(57)【要約】【課題】  光照射されたトナー像表面を平滑化し、省エネルギーで光沢のある定着画像を得ることができる光定着装置及び光定着装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  本発明の光定着装置４０は、用紙Ｐを搬送する補助搬送手段４１と、補助搬送手段４１により搬送された用紙Ｐ上のトナー像Ｔに光を照射し、トナー像Ｔを溶融する光照射手段４２と、溶融されたトナー像Ｔと用紙Ｐを押圧して、トナー像Ｔを用紙Ｐ上に定着する加圧ローラ７１、７２とを有する。【選択図】  図２
2013130748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状記録材を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段により搬送されたシート状記録材上のトナー像に光を照射し、該トナー像を溶融する光照射手段と、
溶融されたトナー像とシート状記録材を押圧して、該トナー像をシート状記録材上に定着する加圧手段とを有する光定着装置。
【請求項２】
前記加圧手段は、１４．３〜２８．６ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で押圧することを特徴とする請求項１記載の光定着装置。
【請求項３】
前記加圧手段は、１対の金属ローラからなり、前記金属ローラの表面には離型層が形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光定着装置。
【請求項４】
前記光照射手段は、レーザ素子を備えることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の光定着装置。
【請求項５】
前記光照射手段は、０．４５〜０．５７Ｊ／ｃｍ２の範囲の出力で照射することを特徴とする請求項１から請求項４の何れか1項に記載の光定着装置。
【請求項６】
前記レーザ素子は、半導体レーザであることを特徴とする請求項５記載の光定着装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６の何れか１項に記載の光定着装置を備えた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置に係り、より詳細には、用紙などのシート状記録材上に転写されたトナー像を光照射により定着させる光定着装置及び光定着装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、プリンタ等に代表される電子写真方式を採用した画像形成装置には、用紙などのシート状記録材上に転写されたトナー像を熱溶融させて定着させる定着装置が備えられている。
【０００３】
図４は、特許文献１に開示されている加熱ローラ方式の加熱定着装置である。特許文献１の加熱定着装置は、トナー像１０１が転写された未定着の用紙１０２を、ヒータ１０３を内蔵した加熱定着ローラ１０４と無端状の加圧ベルト１０５との間に挿入し、加圧パッド１０６と圧力ローラ１０７によって加熱定着ローラ１０４に圧接し、トナー像１０１を加熱及び加圧して用紙１０２に定着するものである。ヒータ１０８を内蔵した第1外部加熱ローラ１０９と、ヒータ１１０を内蔵した第２外部加熱ローラ１１１とを設け、加熱定着ローラ１０４が加圧ベルト１０５等に奪われる熱量に見合った熱量を与えることにより、加熱定着ローラ１０４の温度がトナー像を定着できなくなるまで低下することを防止している。
【０００４】
しかし、従来の加熱定着ローラを用いた定着装置は、起動直後に加熱定着ローラ等を所定温度まで上昇させるウォームアップ時間を要していた。また、定着が行われない待機状態の間も、加熱定着ローラを所定温度に維持しておく必要があり、無駄なエネルギーを消費していた。そこで、省エネルギーでありながらトナー像を効率よく定着させる方法として、レーザ光を利用するレーザ定着装置が提案されている。
【０００５】
図５は、特許文献２に開示されているレーザ定着装置の模式図である。特許文献２のレーザ定着装置は、２個の半導体レーザにより２本の定着レーザ光２０１、２０２を出力する定着用レーザ光源２０３を備える。定着レーザ光２０１、２０２は、光学レンズ２０４を通り、ポリゴンミラー２０５によって走査されながら、ミラー２０６で反射して用紙２０７上の同じポイント２０８に同時に照射することにより、ポイント２０８上のトナー像を熱溶融させて定着する。特許文献２のレーザ定着装置によれば、各々の定着レーザ光２０１、２０２の焦点を同一領域のトナー像に重ね合せることで、比較的低出力の半導体レーザ光であってもパワー不足を補うことができ、トナー像を熱溶融させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３８８０２号公報（平成１１年０２月１２日公開）
【特許文献２】特開２００５−５５５１６号公報（平成１７年０３月０３日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２のようなレーザ定着装置の場合、レーザ光の照射によりトナー自身を溶融させることができるが、溶融後のトナー像の表面には凹凸が残り、画像の光沢が低下する問題があった。また、レーザ光の照射時間や照射エネルギーを増やせば、トナー像が過剰に溶融されて凹凸も減少するが、省エネルギー化を図れないという問題がある。
【０００８】
本発明は上記のような現状に鑑みてなされたものであり、その目的は、トナー像の表面を省エネルギーで平滑にすることができ、光沢のある定着画像が得られる光定着装置及び該光定着装置を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明の光定着装置は、シート状記録材を搬送する搬送手段と、搬送手段により搬送されたシート状記録材上のトナー像に光を照射し、該トナー像を溶融する光照射手段と、溶融された前記トナー像とシート状記録材を押圧して、該トナー像をシート上記録材上に定着する加圧手段とを有する。
【００１０】
また、加圧手段は、１４．３〜２８．６ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で押圧することを特徴とする。
【００１１】
また、加圧手段は、１対の金属ローラからなり、金属ローラの表面には離型層が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
また、光照射手段は、レーザ素子を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、光照射手段は、０．４５〜０．５７Ｊ／ｃｍ２の光出力で照射することを特徴とする。
【００１４】
また、レーザ素子は、半導体レーザであることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の画像形成装置は、上記の何れかの光定着装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、トナー像の表面を平滑にし、省エネルギーで光沢のある定着画像が得られる光定着装置及び光定着装置を備えた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の光定着装置を含む画像形成装置を示す図である。
【図２】光定着装置の構成を示す図である。
【図３】光照射手段の構成を示す図である。
【図４】従来の加熱ローラによる定着装置を示す図である。
【図５】従来のレーザ光による定着装置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一機能を有する構成要素については、同一符号を付することにより説明の重複を省略する。
【００１９】
図1は、乾式電子写真方式の画像形成装置１の内部構造を示している。画像形成装置１は、例えば、ネットワーク上の各端末装置から送信される画像データ等に基づいて、所定のシート状記録材に対して多色又は単色の画像を形成するものである。尚、シート状記録材としては、紙のほか、ＯＨＰ(overhead projector)用フィルムなども使用可能であるが、以下の説明では、シート状記録材が用紙（紙）であるとして説明を行う。
【００２０】
画像形成装置１は、可視像形成ユニット２０（２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ及び２０Ｂからなる）、用紙搬送手段３０、光定着装置４０を備えている。
【００２１】
可視像形成ユニット２０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｂ）の各色に対応して、４つの可視像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ及び２０Ｂが並設されている。つまり、可視像形成ユニット２０Ｙは、イエロー（Ｙ）のトナーを用いて画像形成を行い、可視像形成ユニット２０Ｍは、マゼンダ（Ｍ）のトナーを用いて画像形成を行い、可視像形成ユニット２０Ｃは、シアン（Ｃ）のトナーを用いて画像形成を行い、可視像形成ユニット２０Ｂは、ブラック（Ｂ）のトナーを用いて画像形成を行う。
【００２２】
可視像形成ユニット２０の具体的な配置としては、用紙搬送手段３０の搬送路に沿って４組の可視像形成ユニット２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ及び２０Ｂを配設したタンデム式の構造となっており、搬送される用紙Ｐに各色のトナー像を順番に多重転写するようになっている。
【００２３】
用紙搬送手段３０は、無端状の搬送ベルト３１と、搬送ベルト３１を架張する駆動ローラ３２及びアイドリングローラ３３とを備え、搬送ベルト３１に用紙Ｐを吸着させて搬送する。駆動ローラ３２は、無端状の搬送ベルト３１を所定の搬送速度で回動させるように回転数が制御されている。また、搬送ベルト３１は、外側表面に静電気を発生させて用紙Ｐを静電吸着して搬送する。
【００２４】
各色の可視像形成ユニット２０は、実質的に同一の構成を有しており、それぞれ、感光体ドラム２１と、帯電器２２と、レーザ光照射手段２３と、現像槽２４と、転写ローラ２５と、クリーナユニット２６とを備えている。
【００２５】
感光体ドラム２１は、帯電器２２により所定の均一電位に帯電した表面に、レーザ光照射手段２３により画像データに対応する露光が行われ、感光体ドラム２１の表面に静電潜像が形成される。
【００２６】
現像槽２４は、感光体ドラム２１表面に形成された静電潜像に、各色のトナーを付着させて顕像化するものである。静電潜像を現像する方法としては、磁性または非磁性の１成分の現像剤を用いる１成分現像方式と、トナーとキャリアの２成分を含む現像剤を用いる２成分現像方式とがある。
【００２７】
２成分現像方式は、キャリアと呼ばれる磁性粒子とトナーとを撹拌し、互いが摩擦帯電することにより、キャリア表面にトナーを担持させて現像剤を形成している。この現像剤で磁石部材を内包した現像ローラの表面に穂を形成し、現像ローラから穂中のトナーを感光体ドラム２１の静電潜像へ転移させることにより静電潜像を現像し現像剤を感光体上に担持させる。一般的に２成分現像方式は、１成分現像方式に比べて装置が若干複雑になるが、トナーの電位設定が比較的容易であり、高速対応性および安定性に優れているため、本実施例では、この２成分現像方式を用いている。
【００２８】
感光体ドラム２１と対向する搬送ベルト３１の裏側には、トナーと逆極性のバイアスが印加された転写ローラ２５が設けられている。用紙Ｐは、搬送ベルト３１上に載置され、感光体ドラム２１と転写ローラ２５の間に搬送され、感光体ドラム２１表面で担持されたトナー像が用紙Ｐに転写される。
【００２９】
用紙Ｐにトナー像を転写した後、感光体ドラム２１表面に残留するトナーは、ドラムクリーナユニット２６によって除去されて回収される。
【００３０】
このようにして、用紙Ｐは、搬送ベルト３１に搬送されながら、４色のトナーが繰り返し転写され、用紙Ｐ上にカラーのトナー像が形成される。トナー像が形成された用紙Ｐは、駆動ローラ３２の位置に到達すると、駆動ローラ３２の曲率により搬送ベルト３３から離脱し、光定着手段４０に搬送される。
【００３１】
図２は、光定着装置４０の構成を示す図である。光定着装置４０は、トナー像Ｔが転写された用紙Ｐを搬送する補助搬送手段４１と、トナー像Ｔに光照射を行う光照射手段４２と、光照射されたトナー像Ｔと用紙Ｐを加圧する加圧手段４３とを備えている。本発明の光定着装置４０は、用紙Ｐの表面に形成された未定着トナー像Ｔに、光照射手段４２から光照射を行って溶融させ、溶融したトナー像Ｔを加圧手段４３で加圧するように構成されている。
【００３２】
補助搬送装置４１は、用紙Ｐを搬送するための補助搬送ベルト５１と、補助搬送ベルト５１を帯電させて用紙Ｐを吸着させる電源５２と、補助搬送ベルト５１を張架しながら搬送方向に回動させる駆動ローラ５３及び従動ローラ５４と、用紙Ｐを補助搬送ベルト５１から分離するための分離チャージャ５５と、補助搬送ベルト５１を徐電して初期状態に戻す除電チャージャ５６とを備えている。
【００３３】
定着搬送ベルト５１は、無端状のベルトであり、ポリカーボネート、フッ化ビニリデン又はポリイミド等の樹脂にカーボン等の導電性部材を分散させた素材から構成されている。
【００３４】
駆動ローラ５３は、図示しない定着制御部から送られる信号により回転が制御されており、補助搬送ベルト５１の用紙搬送速度を各条件に応じて任意に調節することができる。本実施例の用紙搬送速度は、一例として、２２ｃｍ／ｓｅｃに設定している。
【００３５】
なお、補助搬送手段４１は、可視像形成ユニット２０で用いられる用紙搬送手段３０の搬送範囲を光照射手段４２の部分まで延長することにより、補助搬送手段４１として兼用することができる。
【００３６】
光照射手段４２は、フラッシュライト、レーザ素子、ＬＥＤ等のように、光照射によりトナーを加熱して溶融させるものである。図２は、光照射手段４２の一例として、複数のレーザ素子６１を用いている。また、図３は、複数のレーザ素子６１からなるユニット部の正面図を示すものである。
【００３７】
図２、図３に示すように、光照射手段４２は、複数のレーザ素子６１と、複数のコリメートレンズ６２と、集光レンズ６３と、図示しないレーザ制御回路を備えている。
【００３８】
レーザ素子６１は、ＣＯ２レーザやＹＡＧレーザ等の各種レーザ素子を用いることができ、例えば、波長７８０ｎｍの半導体レーザが最も適している。半導体レーザは、安価な素子であるため、光定着装置４０を低コスト化することができる。
【００３９】
レーザ素子６１は、フォトダイオード６４や図示しないレーザ制御回路がモノリシックで形成されたシリコン基板６５上に搭載されており、ワイヤーボンド線６６でレーザ制御回路と電気的に接続されている。レーザ素子６１の光出力は、フォトダイオード６４でモニタリングされ、レーザ制御回路によって一定の光出力に制御される。
【００４０】
また、シリコン基板６５上には、レーザ素子６１の温度を測定するための温度センサ７０を設けてもよい。各レーザ素子６１の温度上昇を温度センサ７０で検出して、温度上昇による光出力の変動を補正することが望ましい。
【００４１】
図３に示すように、レーザ素子６１を搭載した複数のシリコン基板６５は、セラミック基板６８上に光照射方向を揃えて一列に配列され、セラミック基板６８は、複数のレーザ素子６１から用紙Ｐの搬送方向と直交する用紙Ｐの横幅Ｗ１全体に光照射するように、補助搬送手段４１上に配設されている。
【００４２】
各レーザ素子６１から出射されたレーザ光は、光出射側に配設された集光レンズ６３を通過し、用紙Ｐ上の光照射エリアＡにＰ１の重なりを持って照射される。すなわち、光照射エリアＡにおいて、ライン状に隙間なくレーザ光が照射されるようになっている。
【００４３】
なお、各シリコン基板６５に設けられた接続電極は、セラミック基板６８に設けられた表面電極６７とワイヤーボンディング等により電気的に接続されており、複数のレーザ素子６１が一元的に管理され制御される。また、セラミック基板６８には、複数のレーザ素子６１からの発熱を放熱するため放熱板６９を設けてもよい。
【００４４】
光定着装置４０において、用紙Ｐが補助搬送手段４１により補助搬送ベルト５１上に静電吸着された状態で、所定の搬送速度で搬送され、光照射手段４２の光照射エリアＡを通過する際に、光照射手段４２から照射されたレーザ光により、用紙Ｐ上のトナー像が熱溶融される。
【００４５】
トナー像が溶融された用紙Ｐは、分離チャージャ５５と駆動ローラ５３との間に搬送される。駆動ローラ５３は、導電性材料で構成され且つ接地されており、分離チャージャ５５により用紙Ｐを除電することにより、用紙Ｐと補助搬送ベルト５１との間の静電吸着力が弱まる。このため、用紙Ｐは、駆動ローラ５３の大きな曲率により、先端部が補助搬送ベルト５１から浮き上がり、図示しない分離爪によって補助搬送ベルト５１から分離される。
【００４６】
分離された用紙は、加圧手段４３に搬送される。加圧手段４３は、一対の加圧ローラ７１、７２から構成されている。加圧ローラ７１、７２は、全長２６ｃｍ、外径５０ｍｍ、肉厚３ｍｍの筒状のローラであり、加圧ローラ７１と７２により加圧する部分は中央の２１ｃｍの部分であり、両端の２５ｍｍは外径を３０ｍｍに絞り加工されている。絞り加工された両端は、図示しないベアリングで支持されており、さらにベアリングをばね等の弾性部材で支持することにより、加圧ローラ７１、７２間に所定の荷重を加えている。
【００４７】
加圧ローラ７１、７２間に所定の荷重を加えたとき、用紙Ｐの搬送方向で加圧ローラ７１と７２が接触するニップ幅は、０．１５ｃｍである。なおニップ幅の測定は、未定着画像を加圧手段に通紙して、通紙途中に加圧ローラの回転を１分間停止させ、再び回転して紙が排紙された時に、停止により未定着画像の搬送方向に生じた光沢の異なる幅をニップ幅として測定した。
【００４８】
加圧ローラ７１、７２の材質は、主として鉄を使用しているが、これに限定されるものではなく、アルミ、ステンレス、銅等のヤング率の高い金属を使用してもよい。鉄は、比較的ヤング率が高く、高荷重下でもたわみ難いので、加圧ローラ７１、７２の材質に適している。また、加圧ローラ７１、７２を金属で構成することにより、金属ローラ表面にゴム層等の弾性層を含む構成の場合に比べ、加圧領域の単位面積当りの荷重を高くすることができる。
【００４９】
加圧ローラ７１、７２の表面には、トナーが付着し難い離型層が形成されている。離型層の材料としては、耐熱性、耐久性に優れ、トナーとの離型性が優れるものであればよく、ＰＦＡ（ポリテトラフルオロエチレン）や、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロチレン（4フッ化）樹脂）等のフッ素系材料を使用してもよい。本実施例では、厚み約１０μｍのＰＦＡコートを用いている。加圧ローラ７１、７２の表面に離型層を形成することにより、加圧した際にトナー像Ｔが用紙Ｐからオフセットされることを防止する。
【００５０】
本発明の光定着装置４０は、光照射手段４２で用紙Ｐ上のトナー像Ｔを熱溶融した後、加圧手段４３で用紙Ｐとトナー像Ｔを上下の加圧ローラ７１、７２との間に挿入して押圧することにより、用紙Ｐとトナー像Ｔに所定の荷重が与えられ、トナー像Ｔを用紙Ｐに浸透させるともにトナー像Ｔの表面を平滑にすることができる。
【実施例１】
【００５１】
本発明の光定着装置４０を備えた画像形成装置を用いて、光照射手段４２の光エネルギーと加圧手段４３の加圧ローラ７１、７２の荷重を変化させて、定着後のトナー像の光沢度と定着性を調べた。
【００５２】
上質紙と呼ばれる坪量６４ｇ／ｍ２のＡ４サイズの用紙上に、トナー像を付着量０．４ｍｇ／ｃｍ２にて全面に黒ベタで形成し、光照射手段４２のレーザ光出力を単位面積当たり０．４１〜０．５７Ｊ／ｃｍ２のエネルギーとして、用紙上に形成した黒ベタのトナー像に照射して熱溶融させた。なお、用紙搬送方向のレーザ光の幅は、０．００６ｃｍであり、用紙搬送速度は２２ｃｍ／ｓｅｃとした。
【００５３】
次に、トナー像が熱溶融した用紙を加圧手段４３に搬送し、加圧ローラ７１、７２のニップ部にかける荷重を０〜１１２．５ｋｇｆで押圧し、トナー像を用紙上に定着させた。なお、加圧手段４３の荷重がゼロの条件は、加圧手段４３を取り除き、光照射のみで定着した。なお、ニップ部の荷重は、加圧ローラ７１、７２のサイズによって変わるため、異なるサイズの加圧ローラ７１、７２と比較できるように、ニップ部にかかる単位面積当りの荷重を面圧（ｋｇｆ／ｃｍ２）に換算して表示している。
【００５４】
定着後のトナー像Ｔの光沢度の評価は、目視による画質の確認と、光沢度計（ＶＧ２０００、日本電色工業株式会社製、入射角及び反射角７５°）で測定した数値により光沢度のレベルを評価した。また、トナー像の定着性は、画像表面に、一旦、無印刷の白紙とおもり（１０ｃｍ×１０ｃｍ  1ｋｇｆの荷重）を載せた後、取り外した白紙にてトナーの付着の有無を目視で確認した。そして、トナーが付着していれば、定着不良として△、付着がなければ定着性が良好として○と評価した。なお、指で画像を軽くふれただけでトナーが取れるような全く定着していないものは、定着性を×と評価した。
【００５５】
表１は、実施例１において定着したトナー像の光沢度と定着性の評価結果を示している。表１の数値は光沢度を示し、数値に続く記号は定着性を示している。
【００５６】
【表１】
2013130748.tif 000003
【００５７】
この結果より、加圧手段４３において、トナー像Ｔと用紙Ｐを加圧する面圧を、１４．３ｋｇｆ／ｃｍ２以上とすることにより、視認上問題のない十分な光沢度とトナーが脱落しない良好な定着性が得られることが判った。なお、定着性の観点から、レーザ光出力は、トナー像を十分に熱溶融できる０．４５Ｊ／ｃｍ２以上が望ましく、レーザ光出力が０．４１Ｊ／ｃｍ２では面圧を３５．７ｋｇｆ／ｃｍ２まで上げる必要が生じる。また、レーザ光出力が０．５７Ｊ／ｃｍ２を超えると使用上において消費エネルギーが問題となる。
【００５８】
一方、面圧が低い０〜７．１ｋｇｆ／ｃｍ２では、光沢度の数値が低く（１．６〜７．８）目視でも画像のざらつきが確認された。また、レーザ光出力を０．５７Ｊ／ｃｍ２まで上げないと良好な定着が得られなかった。また、面圧が１０．５ｋｇｆ／ｃｍ２では、画像のざらつきも少なくなり、光沢度は１０以上確保できているが、レーザ光出力を０．５７J／ｃｍ２まで上げないと良好な定着性が得られなかった。(光沢度は１０以上あれば、目視で光沢感が現れているのが確認できるので、１０以上を合格とする)。
【００５９】
さらに、面圧が３１．９ｋｇｆ／ｃｍ２では、用紙Pに若干しわが発生しているのが確認された。さらに３５．７ｋｇｆ／ｃｍ２以上になると、用紙Ｐにしわがはっきりと生じていることが目視で確認された。このため、加圧手段４３において、トナー像Ｔと用紙Ｐを加圧する面圧は、１４．３〜２８．６ｋｇｆ／ｃｍ２の範囲に設定することが望ましい。
【実施例２】
【００６０】
実施例２では、加圧手段４３の加圧ローラ７１、７２の外径を３０ｍｍに変更し、加圧手段４３の荷重条件を変更した以外は、実施例１と同じ条件を用いて、定着後のトナー像の光沢度と定着性を調べた。結果を表２に示す。
【００６１】
【表２】
2013130748.tif 000004
【００６２】
この結果より、加圧手段４３の加圧ローラ７１、７２の外径を３０ｍｍとした場合も、実験例１と同様に、レーザ光出力が０．４５〜０．５７Ｊ／ｃｍ２の範囲において、トナー像Ｔと用紙Ｐを加圧する面圧は、１４．３ｋｇｆ／ｃｍ２以上とすることにより、視認上問題のない十分な光沢度とトナーが脱落しない良好な定着性が得られることが判った。
【００６３】
一方、面圧が低い０〜７．１ｋｇｆ／ｃｍ２の場合、光沢度の数値が低く、また、レーザ光出力を０．５７Ｊ／ｃｍ２まで上げないと良好な定着が得られなかった。また、面圧が１０．５ｋｇｆ／ｃｍ２では、光沢度は１０以上確保できているが、レーザ光出力を０．５７J／ｃｍ２まで上げないと良好な定着性が得られなかった。なお、面圧が３１．９ｋｇｆ／ｃｍ２以上になると、紙の中央部に比べ両端部の光沢度が１０〜５程度高くなっており、目視でも光沢ムラが確認された。加圧ローラ径を小さくすると、ローラがたわみやすくなるため、光沢ムラが発生したものと考えられる。
【００６４】
上記の実験例１及び実験例２の結果より、加圧手段４３の面圧を１４．３ｋｇｆ／ｃｍ２以上とすることにより、比較的低エネルギーのレーザ光出力でも光沢度と定着性を向上させることができ、また、面圧を２８．６ｋｆｇ／ｃｍ２以下とすることにより、紙しわ、光沢ムラの発生を防止することができる。
【００６５】
以上、本発明の光定着装置を備えた画像形成装置について詳細に説明したが、今回開示された実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６６】
２０  可視像形成ユニット
３０  用紙搬送手段
４０  光定着装置
４１  補助搬送手段
４２  光照射手段
４３  加圧手段
５１  補助搬送ベルト
６１  レーザ素子
７１  加圧ローラ
【図１】
2013130748.tif 000005
【図２】
2013130748.tif 000006
【図３】
2013130748.tif 000007
【図４】
2013130748.tif 000008
【図５】
2013130748.tif 000009