(57)【要約】【課題】従来よりも転落時の衝撃荷重を低減することができる親綱張設構造を提供する。【解決手段】親綱張設構造１１の両端部を形成する１対の端部支柱１５ａ及び１５ｃの間に配置される少なくとも１本の中間支柱１５ｂでは、親綱１８は、中間支柱１５ｂの枠体１７内を通り抜けて当該枠体１７に少なくとも１周にわたって巻き付けられる。こうした親綱張設構造１１によれば、転落した作業員の体重が親綱１８に作用した場合に、枠体１７及び親綱１８の間で生じる摩擦によって親綱１８の長手方向に抵抗が発生し、この抵抗によって中間支柱１５ｂで作業員の体重を支持することができる。その結果、作業員の転落の勢いを抑えることができ、作業員に作用する衝撃荷重を低減することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物の屋根面に設置される親綱張設構造であって、
前記屋根面から直立して当該親綱張設構造の端部を形成する１対の端部支柱と、
前記屋根面から直立して１対の前記端部支柱の間に配置される少なくとも１本の中間支柱と、
前記端部支柱同士の間で延びる親綱であって、前記中間支柱の枠体内を通り抜けて当該枠体に少なくとも１周にわたって巻き付けられる親綱と、を備えることを特徴とする親綱張設構造。
【請求項２】
請求項１に記載の親綱張設構造において、前記枠体は、前記中間支柱に形成された環状部であることを特徴とする親綱張設構造。
【請求項３】
請求項１に記載の親綱張設構造において、前記枠体は、前記中間支柱に形成された環状部に着脱可能に取り付けられる環状体であることを特徴とする親綱張設構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所での作業に用いる安全帯を係合させるための親綱を張設する親綱張設構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、安全帯の親綱を構造物上で張り渡すための綱張り用治具を開示している。綱張り用治具は構造物の継手鉄筋に装着されて使用され、この綱張り用治具には親綱を取り付けるためのカラビナが一体化されている。親綱の一端及び他端を取り付ける端部の治具同士の間に配置された親綱の中継用の綱張り用治具では、例えば特許文献１の図４に示されるように、親綱がカラビナ内に通されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２３１８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この親綱に接続した安全帯を係合させた作業員が誤って構造物から転落した際、作業員の体重は親綱に作用する。中継用の綱張り用治具のカラビナには親綱が通されただけであるので、カラビナと親綱との間にはほとんど摩擦を発生させることができず、作業員の体重の大部分は端部の治具で支持される。従って、作業員の転落位置が親綱の両端から離れている場合には、作業員の転落の勢いを抑制することができずに作業員には大きな衝撃荷重が作用してしまう。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、従来よりも転落時の衝撃荷重を低減することができる親綱張設構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明によれば、
建造物の屋根面に設置される親綱張設構造であって、
前記屋根面から直立して当該親綱張設構造の端部を形成する１対の端部支柱と、
前記屋根面から直立して１対の前記端部支柱の間に配置される少なくとも１本の中間支柱と、
前記端部支柱同士の間で延びる親綱であって、前記中間支柱の枠体内を通り抜けて当該枠体に少なくとも１周にわたって巻き付けられる親綱と、を備える親綱張設構造が提供される。
【０００７】
こうした親綱張設構造によれば、１対の端部支柱の間に配置される中間支柱の枠体内に親綱が通されて少なくとも１周にわたって枠体に巻き付けられているので、転落した作業員の体重が親綱に作用した場合に、枠体及び親綱の間で生じる摩擦によって親綱の長手方向に抵抗を発生させることができ、中間支柱において作業員の体重を支持することができる。その結果、作業員の転落の勢いを抑えることができ、作業員に作用する衝撃荷重を低減することができる。
【０００８】
以上のような親綱張設構造では、前記枠体は、前記中間支柱に形成された環状部であってよい。また、前記枠体は、前記中間支柱に形成された環状部に着脱可能に取り付けられる環状体であってもよい。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように、本発明によれば、従来よりも転落時の衝撃荷重を低減することができる親綱張設構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る親綱張設構造を概略的に示す側面図である。
【図２】端部支柱の構造を概略的に示す拡大側面図である。
【図３】端部支柱の構造を概略的に示す部分拡大斜視図である。
【図４】中間支柱の上端を概略的に示す部分拡大斜視図である。
【図５】親綱張設構造の使用時の様子を概略的に示す側面図である。
【図６】中間支柱の上端を概略的に示す部分拡大斜視図である。
【図７】中間支柱の上端を概略的に示す部分拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る親綱張設構造１１を概略的に示す側面図である。この親綱張設構造１１は、家屋やビルなどの構造物１２の屋根面１３上に設置される。屋根面１３は、例えば構造物１２の屋上などに形成されて水平面に沿って広がる平坦面である。ただし、屋根面１３は、屋上よりも低い位置にある屋根面であってもよい。
【００１２】
屋根面１３には、その外周縁に沿って屋根面１３から立ち上がる複数の例えば３本の柱脚１４ａ〜１４ｃが形成されている。柱脚１４ａ〜１４ｃは構造物１２内の梁に一体化されており、柱脚１４ａ〜１４ｃの一部は構造物１２内に埋め込まれている。この柱脚１４ａ〜１４ｃは、屋根面１３の外周縁に配置される手摺（図示せず）を取り付けるための柱脚であってよい。柱脚１４は金属材料から形成される。
【００１３】
親綱張設構造１１は、柱脚１４ａ〜１４ｃ上にそれぞれ取り付けられて直立する複数の支柱１５ａ〜１５ｃを備えている。本実施形態では、屋根面１３の平面視において支柱１５ａ〜１５ｃは例えば一直線上に配置されている。支柱１５ａ〜１５ｃは各々、柱脚１４上で直立する円柱形状の支柱本体１６と、支柱本体１６の例えば上端に一体化される枠体すなわち環状の環状部１７と、から形成されている。支柱１５ａ〜１５ｃは金属材料から形成される。
【００１４】
支柱１５ａ〜１５ｃには１本の親綱１８が張り渡されており、親綱１８の一端は、端部支柱を構成する支柱１５ａに結合されており、親綱１８の他端は、端部支柱を構成する支柱１５ｃに結合されている。支柱１５ａ及び１５ｃは親綱張設構造１１の端部を構成している。一方で、支柱１５ａ及び１５ｃの間に配置される支柱１５ｂは中間支柱を構成しており、親綱１８はその両端の間で中間支柱１５ｂに結合されている。親綱１８には例えば一般的なロープが用いられる。
【００１５】
図２は、端部支柱を構成する支柱１５ａの構造を概略的に示す拡大側面図である。図２を併せて参照すると、支柱本体１６は、水平面に沿って支柱本体１６の外周面から半径方向外側に広がるフランジ１９をその下端に有している。その一方で、柱脚１４ａの上端には水平面に沿って柱脚１４ａの外周面から半径方向外側に広がるフランジ２０が形成されている。フランジ１９、２０は相互に重ね合わせられて四隅でボルト（図示せず）によって相互に結合されている。
【００１６】
親綱１８の一端には環状のループ１８ａが形成されており、ループ１８ａには環状体すなわちカラビナ２１が取り付けられている。このカラビナ２１が支柱１５ａの環状部１７に取り付けられることによって、親綱１８の一端が支柱１５ａに結合される。カラビナ２１は開口部（図示せず）を有しており、開口部によって環状部１７及び親綱１８に着脱可能に構成されている。カラビナ２１には例えばオーバル（長円形、Ｏ）タイプのカラビナが使用される。なお、親綱１８の他端は、一端と同様にカラビナ２１を介して支柱１５ｃの環状部１７に結合されている。
【００１７】
図３は、端部支柱を構成する支柱１５ａの構造を概略的に示す部分拡大斜視図である。環状部１７は、鉛直面に沿って正円形に広がる輪郭を有する環状に形成されている。環状部１７は、例えば円柱状の金属材を環状に形成した形状を有している。すなわち、環状部１７の周方向に直交する断面は例えば正円形である。環状部１７は支柱本体１６の上端に例えば溶接によって接合されている。なお、支柱１５ｂ及び１５ｃも支柱１５ａの構造と同様の構造を有しているので、重複した説明は省略する。
【００１８】
図４は、中間支柱である支柱１５ｂの上端を概略的に示す部分拡大斜視図である。図４に示すように、親綱１８は環状部１７内を通り抜けて環状部１７に少なくとも１周にわたって巻き付けられる。本実施形態では、親綱１８は１周にわたって環状部１７に巻き付けられる。図１から明らかなように、親綱１８は、支柱１５ａ〜１５ｃの間でほとんど弛みのない状態で維持される。この状態の確立にあたって例えば親綱１８の長さを調整する調整器（図示せず）が用いられてよい。
【００１９】
次に、本実施形態に係る親綱張設構造１１を使用する場面を説明する。図５は、親綱張設構造の使用時の様子を概略的に示す側面図である。図５に示すように、作業員Ｗは安全帯３１を装着しており、この安全帯３１は、作業員Ｗの腰に巻かれたベルト３２と、ベルト３２に一端で結合されたロープ３３と、ロープ３３の他端に取り付けられたフック３４と、を備えている。作業員Ｗは、親綱１８にフック３４を係合させることによって、支柱１５ａ及び１５ｂの間や支柱１５ｂ及び１５ｃの間で移動しながら様々な作業を実施する。
【００２０】
例えば支柱１５ａ及び１５ｂの間での作業時、作業員Ｗが屋根面１３の外周縁から外側に誤って転落した場合を想定する。作業員Ｗが転落していくにつれて安全帯３１のロープ３３の弛みがなくなっていく。ロープ３３の弛みがなくなって完全にぴんと張ると、作業員Ｗの全体重が親綱１８に作用する。このとき、作業員Ｗの体重は、親綱から端部支柱である支柱１５ａの環状部１７に作用するとともに、中間支柱である支柱１５ｂの環状部１７に作用する。
【００２１】
親綱１８においてフック３４が係合する位置を境界にして親綱１８の弛みが完全になくなってぴんと張ると、作用した体重の一部が支柱１５ａの環状部１７で支持される。その一方で、親綱１８は支柱１５ｂの環状部１７に１周にわたって巻き付けられているので、親綱１８と環状部１７との間に生じる摩擦によって親綱１８の長手方向に抵抗が発生し、この抵抗によって作業員Ｗの体重の一部が支柱１５ｂの環状部１７で支持される。
【００２２】
ただし、親綱１８に作用する体重によって親綱１８は抵抗に抗して支柱１５ａに向かって引っ張られていく。その結果、親綱１８において支柱１５ｂの環状部１７への巻き付きの位置が移動していくとともに支柱１５ｂ及び１５ｃの間で親綱１８の弛みがなくなってぴんと張っていく。このときにも親綱１８と支柱１５ｂの環状部１７との間で親綱１８の長手方向に抵抗が生じているので、巻き付きの位置の急激な移動を回避することができる。
【００２３】
その後、支柱１５ｂ及び１５ｃの間で親綱１８の弛みがなくなって完全にぴんと張ると、支柱１５ｃの環状部１７にはカラビナ２１を介して親綱１８が連結されているので、作業員Ｗの体重の一部は支柱１５ｃの環状部１７で支持される。こうして最終的に作業員Ｗの体重は支柱１５ａ〜１５ｃの全体で分散して支持される。その結果、作業員Ｗは、安全帯３１によって親綱１８に吊り下げられた状態で保持されて、転落を免れることができる。
【００２４】
以上のように、本実施形態に係る親綱張設構造１１では、端部支柱である支柱１５ａ及び１５ｃの間に配置される中間支柱である支柱１５ｂの環状部１７に親綱１８が少なくとも１周にわたって巻き付けられているので、親綱１８に作業員Ｗの体重が作用した場合に、環状部１７及び親綱１８の間で生じる摩擦によって親綱１８の長手方向に抵抗が発生して作業員Ｗの体重を支持することができる。その結果、作業員Ｗの転落の勢いを抑えることができ、作業員Ｗに作用する衝撃荷重を低減することができる。
【００２５】
その一方で、従来のように、支柱１５ｂの環状部１７に親綱１８を巻き付けずに環状部１７内に親綱１８を通しただけでは、支柱１５ｂの環状部１７と親綱１８との間でほとんど摩擦を発生させることができず、親綱１８の長手方向に抵抗を発生させることができないので、端部支柱である支柱１５ａ及び１５ｃでほぼ同時に作業員Ｗの体重の大部分を支持することになり、作業員Ｗの転落の勢いを抑制することができず、作業員Ｗに大きな衝撃荷重を作用させてしまう。
【００２６】
以上のような親綱張設構造１１では、支柱１５ｂの環状部１７への親綱１８の巻き付けの回数は、環状部１７と親綱１８との間で必要とされる摩擦の大きさに応じて設定されることが好ましい。ただし、摩擦が大き過ぎて環状部１７に対して親綱１８が完全に固定されてしまわない程度の巻き付けの回数に設定されることが必要である。好適な実施形態では、環状部１７への親綱１８の巻き付けの回数は例えば１周又は２周程度であることが好ましい。
【００２７】
また、端部支柱である支柱１５ａ及び１５ｃの間に中間支柱である支柱１５ｂを２本以上配置してもよい。またさらに、上記実施形態では、支柱１５ａ〜１５ｃは平面視で一直線上に配置されている具体例を説明したものの、支柱１５ａ〜１５ｃは、必ずしも一直線上に配置されている必要はなく、例えば支柱１５ａ及び１５ｃを結ぶ直線から外側に支柱１５ｂの位置を調整することによって、平面視で親綱１８が所定の角度で屈曲するように支柱１５ａ〜１５ｃを配置してもよい。
【００２８】
図６は、中間支柱である支柱１５ｂの上端を概略的に示す部分拡大斜視図である。図６に示すように、親綱１８は、支柱１５ｂの環状部１７に着脱可能に取り付けられる環状体すなわちカラビナ２１を介して環状部１７に結合されてもよい。この具体例では、親綱１８はカラビナ２１に少なくとも１周にわたって巻き付けられる。こうした構成によっても、前述の実施形態と同様の作用効果を実現することができる。カラビナ２１は環状部１７に対して着脱可能であるので、他の中間支柱への親綱１８の付け替えを容易にすることができる。
【００２９】
また、図７に示すように、親綱１８の巻き付き位置は、カラビナ２１を介することによって環状部１７よりも下方に配置される。環状部１７及びカラビナ２１はともに金属材料から形成されることから、その間に摩擦は発生しにくく、従って、カラビナ２１は環状部１７に対して相対移動しやすい。作業員Ｗの転落時に親綱１８が下方にカラビナ２１を引っ張ると、環状部１７に作用する荷重において水平成分が非常に小さくなり、環状部１７の根元に対して作用するモーメントを減少させる。その結果、支柱１５ｂの破損を防止することができる。
【００３０】
以上のような実施形態では、支柱１５ｂ（又はカラビナ２１）と親綱１８との間の摩擦の大きさの設定にあたって、支柱１５ｂ（又はカラビナ２１）の材料や形状、親綱１８の材料や形状が適宜設定されてよい。また、この材料や形状と親綱１８の巻き付けの回数とを適宜組み合わせて調節することによって支柱１５ｂ（又はカラビナ２１）と親綱１８との間の摩擦の大きさが設定されてもよい。また、カラビナ２１は上記のタイプに限定されず、例えばいわゆる洋なしタイプやＤタイプのカラビナが用いられてもよい。
【符号の説明】
【００３１】
１１    親綱張設構造
１２    建造物
１３    屋根面
１５ａ、１５ｃ    端部支柱
１５ｂ    中間支柱
１７    環状部（枠体）
１８    親綱
２１    環状体（枠体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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