(57)【要約】【課題】チルト機構の螺子軸とナット部材との間のガタの防止を、少ない部品点数で安価に実現し得るステアリング装置を提供する。【解決手段】メインハウジングに車体後方側端部を揺動可能に支持しモータ駆動によって回転する螺子軸６２と、この螺子軸に螺合する雌螺子部５１を有し、螺子軸の回転に応じて軸方向移動するナット部材５０を備える。このナット部材に、付勢部材たるクリップ７０を保持し、雌螺子部内に延出する突起部７２が螺子軸を押接して軸心方向に付勢する。【選択図】図２
2013212781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に対し前方側端部を揺動中心として揺動可能に支持するメインハウジングと、該メインハウジングに収容し軸方向移動可能に支持する可動コラム部材と、前記メインハウジングの車体後方側端部を前記車体に対して上下方向に移動可能に支持した状態で前記車体に固定する固定ブラケットと、該固定ブラケットに一端を支持するリンク機構と、該リンク機構の他端に連結する駆動機構を備え、該駆動機構によって前記リンク機構を介して前記メインハウジングを揺動し、前記可動コラム部材に連結するステアリングホイールの少なくとも上下方向の操作位置を調整し得る車両のステアリング装置において、前記駆動機構が、前記メインハウジングに車体後方側端部を揺動可能に支持しモータ駆動によって回転する螺子軸と、該螺子軸に螺合し当該螺子軸の回転に応じて軸方向移動する雌螺子部を有し、前記リンク機構に連結するナット部材と、前記雌螺子部内に延出し前記螺子軸を軸心方向に付勢するように前記ナット部材に保持する付勢部材とを備えたことを特徴とする車両のステアリング装置。
【請求項２】
前記ナット部材は、前記雌螺子部内に形成した環状溝を有し、前記付勢部材は、前記環状溝に嵌合するＣ字状の本体部と、該本体部から軸心方向に延出する突起部を有し、該突起部が前記螺子軸を押接して前記螺子軸を軸心方向に付勢するように構成したことを特徴とする請求項１記載の車両のステアリング装置。
【請求項３】
前記ナット部材は、前記螺子軸を中心に対向する位置で平行する二つの溝を有し、該二つの溝の一方に前記雌螺子部内に開口する開口部を形成して成り、前記付勢部材は、前記二つの溝を挟持するように配置する二つの腕部を有すると共に、該二つの腕部の一方に前記開口部を介して前記雌螺子部内に延出する突起部を有し、該突起部が前記螺子軸を押接する状態で前記二つの腕部を前記雌螺子部に係止させて前記付勢部材を前記ナット部材に保持するように構成したことを特徴とする請求項１記載の車両のステアリング装置。
【請求項４】
前記ナット部材は、前記二つの溝に対し直交すると共に、前記螺子軸から相互に所定距離を隔てて対向する位置で前記螺子軸に平行な二つの平面部を有し、前記付勢部材は、前記二つの腕部を連結し前記二つの平面部の一方に当接するように配置する連結部と、前記二つの腕部の先端に形成する二つの鈎部を有し、該二つの鈎部を前記二つの平面部の他方に係止させて前記付勢部材を前記ナット部材に保持するように構成したことを特徴とする請求項３記載の車両のステアリング装置。
【請求項５】
前記二つの腕部の先端部に係合し、前記二つの腕部によって前記雌螺子部を挟持した状態で、前記付勢部材を保持する保持部材を備えたことを特徴とする請求項３記載の車両のステアリング装置。
【請求項６】
前記ナット部材は、前記二つの溝に対し直交すると共に、前記螺子軸から相互に所定距離を隔てて対向する位置で前記螺子軸に平行な二つの平面部を有し、前記付勢部材は、前記二つの腕部を連結し前記二つの平面部の一方に当接するように配置する連結部と、前記二つの腕部の先端に形成する二つの爪部を有し、前記保持部材は、前記二つの爪部に係合する二つの係合孔を有し、該二つの係合孔に夫々前記二つの爪部を係合させて前記付勢部材を保持するように構成したことを特徴とする請求項５記載の車両のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のステアリング装置に関し、特に、車体に対しステアリングコラムを揺動可能に支持しステアリングホイールの操作位置を調整し得るステアリング装置に係る。
【背景技術】
【０００２】
上記ステアリング装置において、ステアリングホイールの操作位置を調整し得る機構として、車体前後方向の操作位置を調整し得るテレスコピック機構と、車体上下方向の操作位置を調整し得るチルト機構が用いられているが、特にチルト機構においては、螺子軸とナット部材との間のガタを防止し、円滑な摺動性を確保することが肝要である。例えば下記の特許文献１には、シャフト（螺子軸）とスライダ（ナット部材）で構成されるスライダ機構に関し、「駆動源の出力軸に連動して回転する雄ネジ部を有するシャフトと、前記シャフトの回転方向に回転規制されつつ前記雄ネジ部のまわりに配設され前記雄ネジ部と噛み合うとともに駆動対象と連動する略円筒状の雌ネジ部材と、前記雌ネジ部材を径方向へ付勢する付勢部材と、前記雄ネジ部に当接する当接部を有するとともに前記付勢部材の付勢力の反力を受け前記反力が前記雄ネジ部と前記当接部との当接力として作用する押し付け部材とを有することを特徴とするスライダ機構」が提案され、「略円筒状の雌ネジ部材は付勢部材の付勢力により径方向へ付勢されシャフトの雄ネジ部に確実に当接し、かつ、その付勢力の反力は押し付け部材が受け、押し付け部材の当接部が確実にシャフトの雄ネジ部に当接することで、ネジの噛み合い部のバックラッシュは、強制的に除去されるものである。」と記載されると共に、「また、バックラッシュの除去に、樹脂製のナットの変形を利用していないので、従来技術のようなナットのヤング率の変化によるネジ機構部のすべり摩擦トルクの変動が生じない。さらには、本発明においてナットに樹脂材料を、シャフトに金属材料を使用した場合においても、従来技術のようなナットの変形を利用していないので、低温時のしまりばめぎみの状態は生じにくい。」と記載されている。
【０００３】
また、下記の特許文献２には、「駆動源の出力軸に連動して回転する雄ネジ部を有するシャフトと、前記雄ネジ部と噛み合うとともに、駆動対象と連動する第１ナット及び第２ナットと、前記第１ナットと前記第２ナットとを一体化し相対回転を禁止する固定機構と、前記第１ナットと前記第２ナットとの間に狭持された弾性体と、を有し、前記固定機構は脱着可能であり、前記第１ナットと前記第２ナットとを相対回転させることにより、前記弾性体の前記第１ナット及び第２ナットへの付勢力を調整可能とするチルトスライダ機構」が提案され、「弾性体の付勢力により、第１ナットと第２ナットは、シャフトの雄ネジ面に対し、互いに逆向きへ押し付けられ、その結果、ネジの噛み合い部のバックラッシュは、強制的に除去される」と記載されている。
【０００４】
更に、下記の特許文献３には、「ステアリングシャフトを回転自在に支持するステアリングコラムを、チルト方向又はテレスコ方向に対して位置調整可能に駆動する電動式ステアリングコラム装置において、モータと、前記モータにより回転駆動される回転体と、前記回転体の回転に応じて軸線方向に変位することにより、前記ステアリングコラムをチルト方向又はテレスコ方向に駆動する軸線方向変位体と、を有し、前記回転体の熱膨張係数と前記軸線方向変位体の熱膨張係数とは略等しく、更に前記回転体と前記軸線方向変位体の一方の周面には、樹脂材が接合されており、前記樹脂材は、金属製である他方の周面に形成されたねじ部に螺合するねじ部を有する」装置が提案されている。そして、この装置によれば、「前記回転体の熱膨張係数と前記軸線方向変位体の熱膨張係数とは略等しいので、前記電動式ステアリングコラム装置を配置する車室内の環境温度が大きく変化した場合にも、両者間での膨張量又は収縮量を略等しくすることができ、ガタの発生や競り合いなどを抑制することができる。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２８０９１６号公報
【特許文献２】特開２０００−０８５５９２号公報
【特許文献３】特開２００９−２４８７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載のチルト機構においては、付勢部材（ばね）や押し付け部材等が必要となり、部品点数や組付工数が多く、組付時に付勢力の調整が必要となるので、組付コストが大となる。また、上記特許文献２に記載の装置においても第２ナットや固定機構が必要となり、部品点数や組付工数が多く、しかも、第１ナットと第２ナットとを相対回転させることにより、弾性体の第１ナット及び第２ナットへの付勢力を調整することとしているので、組付コストが大となる。一方、上記特許文献３に記載の装置においては、回転体（螺子軸）と軸線方向変位体（ナット部材）の製造バラツキにより、螺子寸法はある範囲内でばらつくが、その初期バラツキを吸収することができないため、初期バラツキに起因するガタ及び締まりを防止することはできない。また、回転体と軸線方向変位体のねじ部の一方が樹脂製で他方が金属製であるので、螺合する両者間で線膨張係数差が生じ（線膨張係数差をゼロにはできない）、環境温度の変化によるガタや締まりの発生が懸念される。
【０００７】
そこで、本発明は、少なくとも車体上下方向のステアリングホイール操作位置を調整し得る車両のステアリング装置において、その駆動機構を構成する螺子軸とナット部材との間のガタの防止を、少ない部品点数で安価に実現し得るステアリング装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を達成するため、本発明は、車体に対し前方側端部を揺動中心として揺動可能に支持するメインハウジングと、該メインハウジングに収容し軸方向移動可能に支持する可動コラム部材と、前記メインハウジングの車体後方側端部を前記車体に対して上下方向に移動可能に支持した状態で前記車体に固定する固定ブラケットと、該固定ブラケットに一端を支持するリンク機構と、該リンク機構の他端に連結する駆動機構を備え、該駆動機構によって前記リンク機構を介して前記メインハウジングを揺動し、前記可動コラム部材に連結するステアリングホイールの少なくとも上下方向の操作位置を調整し得る車両のステアリング装置において、前記駆動機構が、前記メインハウジングに車体後方側端部を揺動可能に支持しモータ駆動によって回転する螺子軸と、該螺子軸に螺合し当該螺子軸の回転に応じて軸方向移動する雌螺子部を有し、前記リンク機構に連結するナット部材と、前記雌螺子部内に延出し前記螺子軸を軸心方向に付勢するように前記ナット部材に保持する付勢部材とを備えることとしたものである。
【０００９】
上記のステアリング装置において、前記ナット部材は、前記雌螺子部内に形成した環状溝を有するものとし、前記付勢部材は、前記環状溝に嵌合するＣ字状の本体部と、該本体部から軸心方向に延出する突起部を有するものとし、該突起部が前記螺子軸を押接して前記螺子軸を軸心方向に付勢するように構成するとよい。
【００１０】
あるいは、前記ナット部材は、前記螺子軸を中心に対向する位置で平行する二つの溝を有するものとし、該二つの溝の一方に前記雌螺子部内に開口する開口部を形成して成り、前記付勢部材は、前記二つの溝を挟持するように配置する二つの腕部を有すると共に、該二つの腕部の一方に前記開口部を介して前記雌螺子部内に延出する突起部を有するものとし、該突起部が前記螺子軸を押接する状態で前記二つの腕部を前記雌螺子部に係止させて前記付勢部材を前記ナット部材に保持するように構成してもよい。
【００１１】
特に、前記ナット部材は、前記二つの溝に対し直交すると共に、前記螺子軸から相互に所定距離を隔てて対向する位置で前記螺子軸に平行な二つの平面部を有するものとし、前記付勢部材は、前記二つの腕部を連結し前記二つの平面部の一方に当接するように配置する連結部と、前記二つの腕部の先端に形成する二つの鈎部を有するものとし、該二つの鈎部を前記二つの平面部の他方に係止させて前記付勢部材を前記ナット部材に保持するように構成するとよい。
【００１２】
更に、前記二つの腕部の先端部に係合し、前記二つの腕部によって前記雌螺子部を挟持した状態で、前記付勢部材を保持する保持部材を備えたものとしてもよい。この場合において、前記ナット部材は、前記二つの溝に対し直交すると共に、前記螺子軸から相互に所定距離を隔てて対向する位置で前記螺子軸に平行な二つの平面部を有するものとし、前記付勢部材は、前記二つの腕部を連結し前記二つの平面部の一方に当接するように配置する連結部と、前記二つの腕部の先端に形成する二つの爪部を有するものとし、前記保持部材は、前記二つの爪部に係合する二つの係合孔を有するものとし、該二つの係合孔に夫々前記二つの爪部を係合させて前記付勢部材を保持するように構成するとよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は上述のように構成されているので以下の効果を奏する。即ち、本発明のステアリング装置においては、駆動機構が、メインハウジングに車体後方側端部を揺動可能に支持しモータ駆動によって回転する螺子軸と、この螺子軸に螺合し当該螺子軸の回転に応じて軸方向移動する雌螺子部を有し、リンク機構に連結するナット部材と、雌螺子部内に延出し螺子軸を軸心方向に付勢するようにナット部材に保持する付勢部材とを備えたものであるので、従来に比し少ない部品点数で螺子軸とナット部材との間のガタを防止することができ、安価な装置を提供することができる。
【００１４】
例えば、ナット部材は、雌螺子部内に形成した環状溝を有するものとし、付勢部材は、環状溝に嵌合するＣ字状の本体部と、この本体部から軸心方向に延出する突起部を有するものとし、その突起部が螺子軸を押接して螺子軸を軸心方向に付勢するように構成すれば、簡単な構成の付勢部材を容易にナット部材に保持させることができる。
【００１５】
あるいは、ナット部材は、二つの溝の一方に雌螺子部内に開口する開口部を形成し、付勢部材は、二つの腕部の一方に突起部を有するものとし、この突起部が螺子軸を押接する状態で二つの腕部を雌螺子部に係止させるように構成すれば、付勢部材を容易にナット部材に装着し、これを保持させることができる。更に、前述の二つの鈎部を有するものとすれば、確実に付勢部材をナット部材に保持することができる。
【００１６】
上記に加え、二つの腕部の先端部に係合し、二つの腕部によって雌螺子部を挟持した状態で、付勢部材を保持する保持部材を備えたものとすれば、付勢部材を安定した状態でナット部材に保持することができる。更に、前述のように、保持部材の係合孔に付勢部材の爪部を係合させて保持するように構成すれば、一層確実に付勢部材をナット部材に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るステアリング装置を示す側面図である。
【図２】本発明の一実施形態において、ナット部材に螺子軸を組み付けると共に付勢部材を組み付ける状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態において、螺子軸にナット部材及びクリップを装着した状態のクリップ装着部分の断面を示す断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態において、ナット部材に螺子軸を組み付けると共にクリップを組み付ける状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の他の実施形態において、螺子軸にナット部材及びクリップを装着した状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の他の実施形態において、螺子軸にナット部材及びクリップを装着した状態のクリップ装着部分の断面を示す断面図である。
【図７】本発明の更に他の実施形態において、螺子軸にナット部材及びクリップを装着した状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の望ましい実施形態を図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係るステアリング装置の全体構成を示すもので、本実施形態においては、ステアリングシャフト１は、後端部にステアリングホイール（図示せず）が接続される筒状のアッパシャフト１ａと、このアッパシャフト１ａの前端部とスプライン結合されるロアシャフト１ｂから成る。即ち、アッパシャフト１ａとロアシャフト１ｂが軸方向に相対移動可能に連結されており、ロアシャフト１ｂの前端部が転舵機構（図示せず）に接続されている。この転舵機構はステアリングホイールの操作に応じて駆動されて車輪操舵機構（図示せず）を介して操舵輪（図示せず）を転舵するように構成されている。
【００１９】
そして、ステアリングシャフト１と同軸にメインハウジング１０が配置され、車体（図示せず）に対する揺動中心Ｃ回りに揺動可能に支持されると共に、固定ブラケット３０に保持される。この固定ブラケット３０は、車両の下方に延出して対向する一対の保持部（代表して３１で表す）を有し、これらの間にメインハウジング１０が保持され、図１の上方で車体に固定される。更に、固定ブラケット３０の一対の保持部３１とメインハウジング１０との間に、夫々押圧機構（図示せず）が介装され、これによってメインハウジング１０が摺動自在に押圧支持される。
【００２０】
メインハウジング１０内には、可動コラム部材２０が軸方向に移動可能、即ち、車体前後方向に移動可能に支持されている。この可動コラム部材２０として、ステアリングシャフト１を収容し軸を中心に回転可能に支持する金属製のインナチューブ２１と、このインナチューブ２１を収容し常時はインナチューブ２１を所定位置に保持する金属製のアウタチューブ２２が設けられており、インナチューブ２１はアッパチューブとも呼ばれ、アウタチューブ２２はロアチューブとも呼ばれる。アッパシャフト１ａは、インナチューブ２１の後端部に軸受（図示せず）を介して回転可能に支持されるが、アッパシャフト１ａとインナチューブ２１との間の軸方向相対移動は規制され、アッパシャフト１ａとインナチューブ２１は一体となって軸方向移動し得るように構成されている。
【００２１】
而して、メインハウジング１０に対し、アウタチューブ２２、インナチューブ２１、ステアリングシャフト１及びステアリングホイール（図示せず）が一体となって軸方向に移動可能とされてテレスコピック機構２が構成され、これにより、ステアリングホイールを所望の車体前後方向位置に調整することができる。更に、ステアリングシャフト１に対し所定値以上の荷重が印加されたときには、アウタチューブ２２に対するインナチューブ２１の軸方向相対移動（ひいてはアッパシャフト１ａの軸方向移動）を許容するように構成されており、本実施形態のインナチューブ２１及びアウタチューブ２２は、両者間に介装される環状の摩擦材（例えば、金属製弾性ブッシュ）等と共に、エネルギー吸収手段として機能する。
【００２２】
一方、固定ブラケット３０には、リンク機構４の一端が支持され、その他端が駆動機構５に連結されており、駆動機構５は可動コラム部材２０に揺動可能に支持されている。この駆動機構５によって、リンク機構４を介して可動コラム部材２０が車体に対して揺動可能とされてチルト機構３が構成され、これにより、ステアリングホイールを所望の車体上下方向位置に調整することができる。本実施形態のリンク機構４は、図１に示すように、固定ブラケット３０の下方に、第１のリンク（一対のリンク部材４１で構成される）の上端部がピボット軸Ｐ１を中心に回転可能に支持され、その下端部が、第２のリンク（リンク部材４２で構成される）の後方上端部にピボット軸Ｐ２を中心に回転可能に支持されている。
【００２３】
第２のリンクを構成するリンク部材４２はベルクランク状に形成されており、一対の腕部（図示せず）の間にメインハウジング１０が挟持される形で、メインハウジング１０の下方にピボット軸Ｐ３を中心に回転可能に支持され、第２のリンク（リンク部材４２）の一対の脚部（図示せず）の間にナット部材５０が挟持される形で、リンク部材４２がピボット軸Ｐ４を中心に回転可能に支持されている。このナット部材５０は螺子軸６２等と共に駆動機構５を構成し、チルト機構３の駆動源に供されるもので、チルトナットあるいはチルトスライダとも呼ばれる。尚、リンク部材４１、４２、駆動機構５、可動コラム部材２０及びメインハウジング１０はピボットピン（符号省略）の圧入又はピボット螺子（符号省略）の螺合によって連結されており、ピボット軸Ｐ１及びＰ５はピボットピンで構成され、ピボット軸Ｐ２及びＰ３はピボット螺子で構成されているが、本実施形態のピボット軸Ｐ４はナット部材５０で構成されている。
【００２４】
而して、電動モータ６０による螺子軸６２の回転駆動に応じて、ナット部材５０が螺子軸６２の軸方向に移動すると、第２のリンク（リンク部材４２）がピボット軸Ｐ３を中心に揺動すると共に、第１のリンク（リンク部材４１）がピボット軸Ｐ１を中心に揺動し、メインハウジング１０（並びに、アウタチューブ２２、インナチューブ２１、アッパシャフト１ａ及びステアリングホイール）が車体上下方向に移動するように構成されている。尚、本実施形態においては、電動モータ６０の出力軸と螺子軸６２との間に減速機構（図示せず）が介装されており、電動モータ６０の出力が適切に減速されて螺子軸６２に伝達される。
【００２５】
本実施形態のナット部材５０は、図２に示すように、台形螺子で構成された螺子軸６２に螺合する雌螺子部５１と、上記のピボット軸Ｐ４として機能するピボット軸部５２を有し、合成樹脂にて平面視十字形状に形成されている。雌螺子部５１は、螺子軸６２から相互に所定距離を隔てて対向する位置で螺子軸６２に平行な二つの平面部５１ａ、５１ｂを有する。
【００２６】
更に、ナット部材５０の雌螺子部５１と螺子軸６２との間の螺合に起因するガタを防止するため、雌螺子部５１内に、螺子軸６２と螺合する螺子溝とは別に、環状溝５３が形成されており、この環状溝５３に、付勢部材たるクリップ７０が嵌合されている。本実施形態のクリップ７０はばね材料によって形成され、Ｃ字状の本体部７１と、本体部７１から軸心方向に延出する突起部７２を有し、本体部７１が環状溝５３内に嵌合されると、突起部７２が螺子軸６２を直接押圧するように配置される。即ち、図３に示すように組付けられたときに、クリップ７０が発生する弾性反発力によって、螺子軸６２がその軸心方向に適切な荷重で付勢されるように構成されているので、螺子軸６２とナット部材５０との間のガタを確実に防止することができる。
【００２７】
次に、上記の構成になるクリップ７０をナット部材５０に装着すると共に、ナット部材５０の雌螺子部５１に螺子軸６２を螺合するときの組付手順について説明する。先ず、クリップ７０を撓ませて縮径した状態でナット部材５０の環状溝５３内に挿入した後、クリップ７０を環状溝５３内で解放して拡開させる。このようにクリップ７０をナット部材５０に装着した後、螺子軸６２をナット部材５０の雌螺子部５１内の螺子溝に螺合させ、螺子軸６２を回転させながら雌螺子部５１内に挿入すると、螺子軸６２はクリップ７０の突起部７２に当接した後は、突起部７２に対して反対側に押圧されながら雌螺子部５１内を移動する。尚、クリップ７０を環状溝５３に嵌合する際、突起部７２は環状溝５３内であれば周方向の何れの位置にあってもよく、嵌合後に周方向に移動してもよい。以上のように、付勢部材たるクリップ７０の組み付けに関しては、クリップ７０をナット部材５０に装着するだけでよく、従前の組付作業や調整は不要であるので、組付工数やコストを低減することができる。
【００２８】
図４乃至図６は本発明の他の実施形態に係るナット部材及び付勢部材を示すもので、ナット部材５０は、その断面を図６に示すように、螺子軸６２を中心に対向する位置で平行する二つの溝５４及び５５を有し、一方の溝５４には雌螺子部５１内に開口する開口部５６が形成されている。本実施形態の付勢部材たるクリップ８０は、ばね材料によって形成され、二つの腕部８１及び８２を有し、その一方（本実施形態では８１）に、開口部５６を介して雌螺子部５１内に延出する突起部８３が形成されたもので、この突起部８３が螺子軸６２を直接押圧する状態で二つの腕部８１及び８２を雌螺子部５１に係止させてクリップ８０をナット部材５０に保持するように構成されている。
【００２９】
図４及び図６に示すように、ナット部材５０は、螺子軸６２から相互に所定距離を隔てて対向する位置で螺子軸６２に平行な二つの平面部５１ａ、５１ｂを有しており、これらに直交するように二つの溝５４及び５５が形成されている。従って、本実施形態のクリップ８０は略コ字状に形成され、図６に示すように、二つの腕部８１及び８２を連結する連結部８４が一方の平面部５１ｂに当接するように配置される。更に、二つの腕部８１及び８２の先端には二つの鈎部８５及び８６が形成されており、これらの鈎部８５及び８６を他方の平面部５１ａに係止させてクリップ８０を保持するように構成されている。而して、本実施形態においても、クリップ８０が発生する弾性反発力によって、螺子軸６２がその軸心方向に適切な荷重で付勢されるので、螺子軸６２とナット部材５０との間のガタを確実に防止することができる。
【００３０】
上記の構成になるクリップ８０のナット部材５０への組付手順について説明すると、螺子軸６２をナット部材５０の雌螺子部５１内に挿入した後に、クリップ８０の腕部８１及び８２をナット部材５０の溝５４及び５５に夫々嵌合し、クリップ８０の突起部８３が開口部５６を介して雌螺子部５１内に延出するように配置し、鈎部８５及び８６を平面部５１ａに係止させてクリップ８０を保持すると、図５に示す状態となる。これとは逆に、前述のようにクリップ８０をナット部材５０に装着した後に、螺子軸６２をナット部材５０の雌螺子部５１内の螺子溝に螺合させ、螺子軸６２を回転させながら雌螺子部５１内に挿入することとしてもよく、この場合には、螺子軸６２はクリップ８０の突起部８３に当接した後は、突起部８３に対して反対側に押圧されながら雌螺子部５１内を移動し、図５に示す状態となる。而して、付勢部材たるクリップ８０は上記のようにナット部材５０に装着するだけでよく、従前の組付作業や調整は不要であるので、組付工数やコストを低減することができる。
【００３１】
図７は本発明の更に他の実施形態に係るナット部材及び付勢部材を示すもので、本実施形態の付勢部材たるクリップ９０は、その基本構成は図４乃至図６に示すクリップ８０と同様であるが、鈎部８５及び８６に代えて、二つの腕部９１及び９２の先端部に夫々爪部９５及び９６が形成されている。尚、前述の突起部８３に対応する本実施形態の突起部は図７には表れていないが、当該突起部は腕部８１の図６と同じ位置の腕部９１に形成されており、開口部５６を介して雌螺子部５１内に延出している。
【００３２】
更に、本実施形態においては、両端部に係合孔１０４及び１０５が形成された板状の保持部材１００が設けられており、クリップ９０の爪部９５及び９６に対し、夫々係合孔１０５及び１０６が係合し得るように構成されている。而して、クリップ９０は保持部材１００によって確実に保持状態が維持され、クリップ９０が発生する弾性反発力によって、螺子軸６２がその軸心方向に適切な荷重で付勢されるので、螺子軸６２とナット部材５０との間のガタを確実に防止することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１  ステアリングシャフト
２  テレスコピック機構
３  チルト機構
４  リンク機構
５  駆動機構
１０  メインハウジング
２０  可動コラム部材
３０  固定ブラケット
５０  ナット部材
５１  雌螺子部
５２  ピボット軸部
６０  電動モータ 
６２  螺子軸
７０，８０，９０  クリップ（付勢部材）
１００ 保持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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