(57)【要約】【課題】地震時に医療装置と医療用ベッドとの距離が変化することを防止して医療装置の耐震性を向上させる耐震固定用具を提供する。【解決手段】隣り合う鋭角のコーナー１８０、下辺１１０、上辺１２０及び一対の脚辺１３０を有する平面視等脚台形の枠部材１００を備える。各々の脚辺１３０は上脚辺１３２と下脚辺１３１とからなり、枠部材１００は上枠部材１０２と下枠部材１０１とに分離される。コーナー１８０の内側には、医療装置の基礎台の２脚が内側から宛がわれる宛がい部１８１が設けられ、上辺１２０の外側にはベッドフレームの長手枠部に固定される固定部１２１が設けられる。上脚辺１３２に形成された係止凸部１５３を備える上レール１５０と、下脚辺１３１に形成された係止凹部１６３を備える下レール１６０とからなるスライドロック１７０を有する。【選択図】図１
2013248023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に向く一対の長手枠部とそれより短い幅方向に向く一対の短手枠部とを備える平面視矩形のベッドフレーム、及び、前記ベッドフレームに装備されてその上に患者の胴体部が臥する寝具が敷設されるマットを有する医療用ベッドと、床面に垂直な４脚及び四角形板状の天井部を備える４脚門型の基礎台、並びに、前記基礎台の天井部上に載置されて前記患者に接続される医療機器を有して、前記医療用ベッドの傍らに置かれる医療装置と、の間の距離を一定に固定して、地震時に前記医療装置と前記医療用ベッドとの距離が変化することを防止する耐震固定用具であって、
隣り合う鋭角のコーナー、前記鋭角のコーナーの間の下辺、前記下辺に対向する上辺、並びに、前記上辺及び下辺の間に位置する一対の脚辺を有する平面視台形の枠部材を備えており、各々の脚辺は前記上辺側の上脚辺と前記下辺側の下脚辺とからなり、これにより前記枠部材は、前記上辺及び前記一対の上脚辺からなる上枠部材と、前記下辺及び前記一対の下脚辺からなる下枠部材との２部材に分離可能に形成され、
前記枠部材の各々の鋭角のコーナーの内側には、前記医療装置の基礎台の４脚のうち隣り合う２脚が内側から宛がわれる宛がい部が設けられ、前記枠部材における上辺の外側には、前記ベッドフレームの何れかの前記長手枠部に固定される固定部が設けられ、
前記枠部材の各々の上脚辺の端部には長尺状の上レールが設けられ、前記枠部材の各々の下脚辺の端部には長尺状の下レールが設けられ、前記上レール又は前記下レールのいずれか一方には長手方向に沿って複数の係止凹部が設けられ、前記上レール又は前記下レールのいずれか他方には前記係止凹部に出入可能に設けられた係止凸部が長手方向に沿って設けられ、前記上枠部材と前記下枠部材とを近づけて前記上レール及び前記下レールを近づく方向にスライドさせて前記係止凹部に前記係止凸部が入り込んで係止されることにより前記上レールと前記下レールとがロック状態になり、前記上枠部材と前記下枠部材とを遠ざけて前記上レール及び前記下レールを遠ざかる方向にスライドさせて前記係止凸部が前記係止凹部から抜け出て係止解除されることにより前記上レールと前記下レールとがロック解除状態になるスライドロックを備えることを特徴とする耐震固定用具。
【請求項２】
前記枠部材は、幅方向が前記医療装置の基礎台の４脚の長手方向である帯体により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の耐震固定用具。
【請求項３】
各々の前記上レールのうち一方の上レールは前記上脚辺における帯体の外側の面に形成され、他方の上レールは前記上脚辺における帯体の内側の面に形成され、
各々の前記下レールのうち前記一方の上レールに対応する一方の下レールは前記下脚辺における帯体の外側の面に形成され、前記他方の上レールに対応する他方の下レールは前記下脚辺における帯体の内側の面に形成されることを特徴とする請求項２に記載の耐震固定用具。
【請求項４】
前記固定部における帯体は、前記下辺、前記上辺、及び、前記一対の脚辺における帯体よりも厚みが厚く形成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の耐震固定用具。
【請求項５】
前記枠部材は平面視にて等脚台形であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の耐震固定用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震時に医療装置と医療用ベッドとの距離が変化することを防止する耐震固定用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば血液透析装置等の医療装置は、血液回路やダイアライザ等を備える血液透析器が４脚門型の基礎台の天井部に載置されており、患者が横臥するベッド近傍に設置されて血液透析器から延設する血液回路の穿刺針を患者に穿刺させることにより患者と血液透析装置とが接続されて、血液が患者体内を循環する。
【０００３】
しかしながら、地震が発生したときその揺れにより患者が横臥するベッドと医療装置とが各々移動し、特に患者が横臥するベッドと比較して重量の軽い医療装置が動き回ることにより、ベッドと医療装置との距離が離間することにより患者と医療装置との接続が解除される虞があり、かかる場合は大量出血や空気塞栓症等により患者の生命が危険にさらされる。
【０００４】
そこで、医療装置の耐震性を向上させるために、特許文献１には、医療装置とベッドとの間を可撓性のベルト部材にて接続する拘束装置が記載されている。ベルト部材の一端側にはＬ字状の金具が設けられてボルトにより医療装置に接続され、他端側には面ファスナが形成されておりベッドに接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０００１６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記の技術では医療装置とベッドとを可撓性のベルト部材にて接続しているにすぎないので、地震の揺れにより医療装置とベッドとの接近を防止することができずかかる場合には、医療装置がベッドに横臥している患者に衝突する虞がある。また、地震が比較的軽度であり患者が横臥するベッドの移動がほとんどない場合でも、ベルト部材のベッド接続側を中心点にして医療装置が動き回る虞がある。これでは医療装置の耐震性が十分であるとはいえない。
【０００７】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、地震時に医療装置と医療用ベッドとの距離が変化することを防止して医療装置の耐震性を向上させる耐震固定用具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる耐震固定用具は、長手方向に向く一対の長手枠部とそれより短い幅方向に向く一対の短手枠部とを備える平面視矩形のベッドフレーム、及び、前記ベッドフレームに装備されてその上に患者の胴体部が臥する寝具が敷設されるマットを有する医療用ベッドと、床面に垂直な４脚及び四角形板状の天井部を備える４脚門型の基礎台、並びに、前記基礎台の天井部上に載置されて前記患者に接続される医療機器を有して、前記医療用ベッドの傍らに置かれる医療装置と、の間の距離を一定に固定して、地震時に前記医療装置と前記医療用ベッドとの距離が変化することを防止する耐震固定用具であって、隣り合う鋭角のコーナー、前記鋭角のコーナーの間の下辺、前記下辺に対向する上辺、並びに、前記上辺及び下辺の間に位置する一対の脚辺を有する平面視台形の枠部材を備えており、各々の脚辺は前記上辺側の上脚辺と前記下辺側の下脚辺とからなり、これにより前記枠部材は、前記上辺及び前記一対の上脚辺からなる上枠部材と、前記下辺及び前記一対の下脚辺からなる下枠部材との２部材に分離可能に形成され、前記枠部材の各々の鋭角のコーナーの内側には、前記医療装置の基礎台の４脚のうち隣り合う２脚が内側から宛がわれる宛がい部が設けられ、前記枠部材における上辺の外側には、前記ベッドフレームの何れかの前記長手枠部に固定される固定部が設けられ、前記枠部材の各々の上脚辺の端部には長尺状の上レールが設けられ、前記枠部材の各々の下脚辺の端部には長尺状の下レールが設けられ、前記上レール又は前記下レールのいずれか一方には長手方向に沿って複数の係止凹部が設けられ、前記上レール又は前記下レールのいずれか他方には前記係止凹部に出入可能に設けられた係止凸部が長手方向に沿って設けられ、前記上枠部材と前記下枠部材とを近づけて前記上レール及び前記下レールを近づく方向にスライドさせて前記係止凹部に前記係止凸部が入り込んで係止されることにより前記上レールと前記下レールとがロック状態になり、前記上枠部材と前記下枠部材とを遠ざけて前記上レール及び前記下レールを遠ざかる方向にスライドさせて前記係止凸部が前記係止凹部から抜け出て係止解除されることにより前記上レールと前記下レールとがロック解除状態になるスライドロックを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、地震時でも医療装置と医療用ベッドとの間の距離が変化しにくいので、地震時でも患者の生命が危険にさらされる虞が少ない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態にかかる耐震固定用具の斜視概観図である。
【図２】上枠部材と下枠部材とが分離した状態の耐震固定用具の斜視概観図である。
【図３】スライドロックの斜視概観図である。
【図４】耐震固定用具にて医療装置と医療用ベッドとを接続固定した状態を説明する概略図である。
【図５】実施例において、地震を発生させる前の場合における医療用ベッド及び医療装置の位置関係を示す写真図である。
【図６】実施例において、震度６弱の地震を発生させた後の場合における医療用ベッド及び医療装置の位置関係を示す写真図である。
【図７】比較例１において、地震を発生させる前の場合における医療用ベッド及び医療装置の位置関係を示す写真図である。
【図８】比較例１において、震度６弱の地震を発生させた後の場合における医療用ベッド及び医療装置の位置関係を示す写真図である。
【図９】比較例２において、地震を発生させる前の場合における医療用ベッド及び医療装置の位置関係を示す写真図である。
【図１０】比較例２において、震度６弱の地震を発生させた後の場合における医療用ベッド及び医療装置の位置関係を示す写真図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付の図面を参照して本発明の実施形態について具体的に説明するが、当該実施形態は本発明の原理の理解を容易にするためのものであり、本発明の範囲は、下記の実施形態に限られるものではなく、当業者が以下の実施形態の構成を適宜置換した他の実施形態も、本発明の範囲に含まれる。
【００１２】
図１は、本実施形態にかかる耐震固定用具９００の斜視概観図である。図１に示されるように、耐震固定用具９００は、例えば、幅２５ｍｍ・厚さ２ｍｍのアルミニウム等の金属製の帯体を折り曲げて形成された平面視にて等脚台形の枠部材１００を有する。枠部材１００は、隣り合う鋭角のコーナー１８０と、このコーナー１８０の間にある例えば４５０ｍｍの下辺１１０と、この下辺１１０に対向する例えば３００ｍｍの上辺１２０と、上辺１２０及び下辺１１０の間に位置する例えば２５０ｍｍの一対の脚辺１３０とを有する。鋭角のコーナー１８０は先端がＲ形状に構成される場合も含む。各々の脚辺１３０は上辺側の例えば１２５ｍｍの上脚辺１３２と下辺側の例えば１２５ｍｍの下脚辺１３１とからなる。そのため、枠部材１００は、上辺１２０及び一対の上脚辺１３２からなる上枠部材１０２と、下辺１１０及び一対の下脚辺１３１からなる下枠部材１０１との２部材に分離可能に形成されており、図１に示される枠部材１００は上枠部材１０２と下枠部材１０１とを結合した状態を示している。
【００１３】
耐震固定用具９００は、後述するように、ベッドフレームの長手枠部と医療装置の基礎台の隣り合う２脚とを接続固定するものであり、枠部材１００の各々の鋭角のコーナー１８０の内側には、医療装置の基礎台の隣り合う２脚が枠部材１００の内側から宛がわれる宛がい部１８１を有し、枠部材１００における上辺１２０の外側には、ベッドフレームの長手枠部に固定される固定部１２１が設けられる。固定部１２１は特に限定されるものではなく、例えば上辺１２０の外側に粘着剤を塗布して構成することができ、これによれば固定部１２１をベッドフレームの長手枠部に押し当てることにより、簡易にベッドフレームの長手枠部と枠部材１００の上辺１２０とを固定させることができる。また、固定部１２１はベッドフレームの長手枠部に固定される箇所を示す部分であり、その固定手法としては特に限定されるものではなく例えばベッドフレームの長手枠部と枠部材１００の上辺１２０とを紐状部材にて纏めて縛ることも可能である。その場合に紐状部材を使用する箇所を明示するため又は紐状部材にて纏めた場合の安定度を増大させるために、固定部１２１は上辺１２０の外側の一部に設けられた帯体の厚みが厚い肉厚部とすることも可能である。
【００１４】
図２は、上枠部材１０２と下枠部材１０１とが分離した状態の耐震固定用具９００の斜視概観図である。図２に示されるように、上脚辺１３２の端部には長尺状の上レール１５０ａ，ｂが設けられ、下脚辺１３１の端部には長尺状の下レール１６０ａ，ｂが設けられ、上レール１５０ａ，ｂ及び下レール１６０ａ，ｂにてスライドロック１７０ａ，ｂを構成する。スライドロックの機構としては公知の構造であるが例えば図３に示されるように、上レール１５０ａは、上脚辺１３２の端部から枠部材１００の帯体垂直方向へ立ち上がる立ち上がり片部１５１と、その立ち上がり片部１５１の一端部から下脚辺１３１側へ直行方向に折れ曲がって延びる突出片部１５２とからなり、突出片部１５２における帯体幅方向の一方面には長手方向に沿って係止凸部１５３が複数設けられている。また、下レール１６０ａは、上レール１５０ａ及び下レール１６０ａを近づく方向にスライドさせることにより突出片部１５２が内部に案内される挿入孔１６２を備える筒状体１６１を有しており、挿入孔１６２の内部における帯体幅方向の一方面には長手方向に沿って係止凸部１５３が出入り可能な係止凹部１６３が複数設けられている。係止凸部１５３は、図示されていない弾性部材により帯体幅方向の一方方向即ち係止凸部１５３の突出方向へ弾性付勢されており、また図示されていない解除部材にて帯体幅方向の他方方向へ押圧することにより、係止凹部１６３に入り込んだ係止凸部１５３を係止凹部１６３から取り出して係止解除することができる。
【００１５】
図２に戻り、一方の上レール１５０ａは上脚辺１３２における帯体の外側の面に形成されており、他方の上レール１５０ｂは上脚辺１３２における帯体の内側の面に形成されている。また、一方の上レール１５０ａに対応する一方の下レール１６０ａは下脚辺１３１における帯体の外側の面に形成され、他方の上レール１５０ｂに対応する他方の下レール１６０ｂは下脚辺１３１における帯体の内側の面に形成されている。即ち、スライドロック１７０ａは帯体の外側の面に形成されており、スライドロック１７０ｂは帯体の内側の面に形成されている。
【００１６】
次に、本実施形態にかかる耐震固定用具９００の使用態様について説明する。
【００１７】
耐震固定用具９００を用いて医療装置と医療用ベッドとを接続固定する場合は、図２に示したように上レール１５０ａ，ｂと下レール１６０ａ，ｂとのロック状態を解除して、枠部材１００を上枠部材１０２と下枠部材１０１とに分離させる。そして下枠部材１０１の各々のコーナー１８０の内側に設けられた宛がい部１８１に、医療装置の基礎台の隣り合う２脚を枠部材１００の内側から宛がい、上枠部材１０２の上辺１２０の外側に設けられた固定部１２１とベッドフレームの長手枠部とを例えば紐状部材にて纏めて縛ることにより固定させる。
【００１８】
その後は図１に示したように、上枠部材１０２と下枠部材１０１とを近づけて上レール１５０ａ，ｂ及び下レール１６０ａ，ｂを近づく方向にスライドさせて係止凹部１６３に係止凸部１５３が入り込んで係止されることにより上レール１５０ａ，ｂと下レール１６０ａ，ｂとがロック状態になり、上枠部材１０２と下枠部材１０１とが結合した状態となる。上枠部材１０２と下枠部材１０１との結合操作の際において、スライドロック１７０ａ及びスライドロック１７０ｂが共に帯体の外側の面に形成されている場合は、使用者はスライドロック１７０ａのロック操作を行った後、医療装置３００の周囲を経由移動して反対側にあるスライドロック１７０ｂのロック操作を行うことになる場合があるが、スライドロック１７０ａが帯体の外側の面に形成されており、スライドロック１７０ｂが帯体の内側の面に形成されている場合は、使用者はスライドロック１７０ａのロック操作を行った後、医療装置３００の周囲を経由せずにそのままの立ち位置にて手を伸ばしてスライドロック１７０ｂのロック操作を行い易いので、医療用ベッド２００と医療装置３００とを接続固定操作を行うことが簡易である。
【００１９】
図４は耐震固定用具９００にて医療装置と医療用ベッドとを接続固定した状態を説明する概略図である。図４に示されるように、耐震固定用具９００は、上枠部材１０２と下枠部材１０１とが結合した状態であり、医療用ベッド２００とこの医療用ベッド２００の傍らに置かれる医療装置３００とを接続固定している。医療用ベッド２００は、長手方向に向く一対の長手枠部２１１とそれより短い幅方向に向く一対の短手枠部２１２とを備える平面視矩形のベッドフレーム２１０と、このベッドフレーム２１０に装備されてその上に患者の胴体部が臥する寝具が敷設されるマット２２０とを有する。医療装置３００は、床面に垂直な４脚３１１及び四角形板状の天井部３１２を備える４脚門型の基礎台３１０と、この基礎台３１０の天井部３１２の上に載置されて患者に接続される医療機器３２０とを有する。医療機器３２０は特に限定されるものではなく、例えば血液透析器、人工呼吸器等である。
【００２０】
下枠部材１０１の各々の鋭角のコーナー１８０の内側の宛がい部１８１に、医療装置３００の基礎台３１０の隣り合う２つの脚３１１が内側から宛がわれるから、地震による医療用ベッド２００と医療装置３００とが離間するような揺れは勿論のこと、医療用ベッド２００と医療装置３００とが接近するような揺れであっても、医療装置３００と医療用ベッド２００との距離の変化を防止することができる。また、枠部材１００は、所定の幅を有する帯体を折り曲げて形成された平面視等脚台形の形状であり、帯体の幅方向は医療装置３００の基礎台３１０の４脚３１１の長手方向となるように基礎台３１０の隣り合う２つの脚３１１が宛がい部１８１に宛がわれることにより、宛がい部１８１と基礎台３１０の脚３１１との接触面積が増大するので、あらゆる方向からの地震による揺れに対してもより安定して医療装置３００と医療用ベッド２００との距離の変化を防止することができる。
【００２１】
耐震固定用具９００が不要になった場合や、医療用ベッド２００の傍らに置かれた医療装置３００の使用後においては、上レール１５０ａ，ｂ及び下レール１６０ａ，ｂを遠ざかる方向にスライドさせて係止凹部１６３と係止凸部１５３とを係止解除させることにより上レール１５０ａ，ｂと下レール１６０ａ，ｂとをロック解除状態にして、枠部材１００を上枠部材１０２と下枠部材１０１との２部材に分離してから、医療用ベッド２００と医療装置３００とを接続固定を解除する。上枠部材１０２と下枠部材１０１との結合解除操作の際において、スライドロック１７０ａが帯体の外側の面に形成されており、スライドロック１７０ｂが帯体の内側の面に形成されているからは、使用者はスライドロック１７０ａのロック解除操作を行った後、そのままの立ち位置にて手を伸ばしてスライドロック１７０ｂのロック解除操作を行い易いので、医療用ベッド２００と医療装置３００とを接続解除操作を行うことが簡易である。
【００２２】
なお、上述の実施形態では、上レール１５０ａ，ｂに係止凸部１５３が設けられ下レール１６０ａ，ｂに係止凹部１６３が設けられたが、本発明の範囲はこのような実施形態に限定されるものではなく、上レール１５０ａ，ｂに係止凹部を設け下レール１６０ａ，ｂに係止凸部１５３を設けることも可能である。
【００２３】
また、上述の実施形態では、枠部材１００は帯体を折り曲げて形成されたが、本発明の範囲はこのような実施形態に限定されるものではなく、棒状部材を折り曲げて形成されることも可能である。
【００２４】
以上、上述したように、本実施形態にかかる耐震固定用具９００によれば、地震時でも医療装置３００と医療用ベッド２００との間の距離を一定に保つことができ、地震時でも患者生命を危険にさらす虞が少ない。
【実施例】
【００２５】
長手枠部２０００ｍｍ・短手枠部８００ｍｍのベッドフレーム及びこのベッドフレームに装備されたマットを備える医療用ベッドと、４５０ｍｍ×４５０ｍｍの天井部を備えて床面から天井部までの長さが７５０ｍｍである４脚門型の基礎台にポータブル人工呼吸器（PLV102  S/N950711  フジアールシー (現フィリップス  レスピロニクス））を載置させた医療装置とを用いて耐震実験を行った。医療用ベッド及び基礎台の脚には各々キャスターが設けられており、キャスターはロック機構を備えていた。医療用ベッドの傍らに医療装置を載置し、ポータブル人工呼吸器の人工呼吸回路（ビンセント社PLVディスポ呼吸回路・成人用  50519400  パシフィックメディコ）の一端を、医療用ベッドのマットにおいて一方の短手枠部から５００ｍｍ且つ医療装置載置側の長手枠部から２００ｍｍの地点に固定させた。
【００２６】
実施例では、平面視にて等脚台形の枠部材を備える耐震固定用具を使用して、この医療用ベッドと医療装置とを接続固定した。耐震固定用具の枠部材は、幅２５ｍｍ・厚さ２ｍｍのアルミニウム製であり、寸法は下辺４５０ｍｍ・上辺３００ｍｍ・脚辺１８０ｍｍであり、各々の脚辺にはスライドロックが設けられていた。耐震固定用具の枠部材の各々の鋭角のコーナーの内側には、医療装置の基礎台の２脚が内側から宛がわれ、枠部材における上辺の外側がベッドフレームの長手枠部に紐状部材によりこれらを纏めることにより固定された。医療用ベッド及び基礎台の脚のキャスターはロック状態とした。一方、比較例１では、耐震固定用具を使用せず、医療用ベッド及び基礎台の脚のキャスターはロック解除状態とした。比較例２では、耐震固定用具を使用せず、医療用ベッド及び基礎台の脚のキャスターはロック状態とした。地震発生装置としては地震体験車「じしんくん」（カヤバシステムマンナリー株式会社  2006年式  日野自動車シャーシ使用）を使用し、地震による揺れの時間は２０秒間とした。
【００２７】
図５は、実施例において、地震を発生させる前の場合における医療用ベッド及び医療装置の位置関係を示す写真図である。図６は、実施例において、震度６弱の地震を発生させた後の場合における医療用ベッド及び医療装置の位置関係を示す写真図である。図５及び図６に示されるように、地震発生前の医療用ベッド及び医療装置の位置関係と比較して、地震発生後においても医療用ベッド及び医療装置の位置関係はほとんど変わらなかった。
【００２８】
図７は、比較例１において、地震を発生させる前の場合における医療用ベッド及び医療装置の位置関係を示す写真図である。図８は、比較例１において、震度６弱の地震を発生させた後の場合における医療用ベッド及び医療装置の位置関係を示す写真図である。図７及び図８に示されるように、地震発生前の医療用ベッド及び医療装置の位置関係と比較して、地震発生後においては医療用ベッドと医療装置とは著しく離れており、人工呼吸回路も離脱していた。
【００２９】
図９は、比較例２において、地震を発生させる前の場合における医療用ベッド及び医療装置の位置関係を示す写真図である。図１０は、比較例２において、震度６弱の地震を発生させた後の場合における医療用ベッド及び医療装置の位置関係を示す写真図である。図９及び図１０に示されるように、地震発生前の医療用ベッド及び医療装置の位置関係と比較して、地震発生後においては人工呼吸回路の離脱はなかったものの、医療用ベッドと医療装置とは大きく離れていた。
【００３０】
次に、医療用ベッド及び医療装置の測定点を各々定め、上記の地震発生装置を使用し、震度３、震度４、震度５弱、震度５強、震度６弱、震度６強、及び震度７の場合において、医療用ベッドの測定点と医療装置の測定点との間の距離の変化を測定した。医療用ベッドの測定点はベッドフレームの長手枠部おいて一方の短手枠部から７００ｍｍの箇所とし、医療装置の測定点は長方形板状の天井部の一辺の中央の箇所とし、実施例、比較例１及び比較例２において、地震の揺れにより医療用ベッド及び医療装置が移動することで、地震後において両箇所間における距離の変化を計測した。結果を下記表に示す。表１は実施例の結果であり、表２は比較例１の結果であり、表３は比較例２の結果である。震度は気象庁の震度階級に基づいて定義された。
【００３１】
【表１】
2013248023.tif 000003
【００３２】
表１に示されるように、実施例では、何れの震度においても医療装置の転倒はなかった。また何れの震度においても人工呼吸回路の離脱は見られなかった。医療用ベッドと医療装置との距離の変化は、震度３、震度４、震度５弱、及び震度５強においては見られなく、震度６弱で１０ｃｍ、震度６強で１５ｃｍ、震度７で２０ｃｍ程度であった。
【００３３】
【表２】
2013248023.tif 000004
【００３４】
表２に示されるように、比較例１では、震度３、震度４、震度５弱、震度５強、及び震度６弱においては医療装置の転倒はなかったものの、震度６強及び震度７においては医療装置が転倒した。また、震度３、震度４、震度５弱、及び震度５強においては人工呼吸回路の離脱は見られなかったものの、震度６弱、震度６強及び震度７においては人工呼吸回路の離脱が見られた。医療用ベッドと医療装置との距離の変化は、震度３、震度４、及び震度５弱においては見られなかったが、震度５強で２０ｃｍ、震度６弱で１１０ｃｍ程度であり、更に震度６強及び震度７では医療装置が転倒したため測定を中止した。
【００３５】
【表３】
2013248023.tif 000005
【００３６】
表３に示されるように、比較例２では、震度３、震度４、震度５弱、震度５強、震度６弱、及び震度６強においては医療装置の転倒はなかったものの、震度７においては医療装置が転倒した。また、震度３、震度４、震度５弱、震度５強、及び震度６弱においては人工呼吸回路の離脱は見られなかったものの、震度６強及び震度７においては人工呼吸回路の離脱が見られた。医療用ベッドと医療装置との距離の変化は、震度３、震度４、震度５弱、及び震度５強においては見られなかったが、震度６弱で２０ｃｍ程度であり、更に震度６強では医療装置が激しく移動したため測定不能となり、震度７では医療装置が転倒したため測定を中止した。以上のように、本発明によれば、地震時でも医療装置と医療用ベッドとの間の距離がほとんど変化しないことが実証された。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
医療装置の耐震性向上に有益である。
【符号の説明】
【００３８】
１００：枠部材
１０１：下枠部材
１０２：上枠部材
１１０：下辺
１２０：上辺
１２１：固定部
１３０：脚辺
１３１：下脚辺
１３２：上脚辺
１５０ａ，ｂ：上レール
１５３：係止凸部
１６０ａ，ｂ：下レール
１６３：係止凹部
１７０ａ，ｂ：スライドロック
１８０：コーナー
１８１：宛がい部
２００：医療用ベッド
２１０：ベッドフレーム
２１１：長手枠部
２１２：短手枠部
３００：医療装置
３１０：基礎台
３１１：脚
３２０：医療機器
９００：耐震固定用具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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