(57)【要約】【課題】被充電機器がその使用時に電力量不足とされる虞を抑制することができる充電制御装置及び充電装置を提供する。【解決手段】被充電機器に対して無接点で行われる充電動作を制御する制御部１５は、被充電機器に対する充電開始条件を設定すると共に、設定した充電開始条件が満たされた場合に、被充電機器に対する充電を促す充電催促情報をモニタ１３に出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被充電機器に対して無接点で行われる充電動作を制御する充電制御装置であって、
前記被充電機器に対する充電開始条件を設定する設定部と、
前記設定部が設定した前記充電開始条件が満たされた場合に、前記被充電機器に対する充電を促す充電催促情報を出力させる出力制御部と
を備えたことを特徴とする充電制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の充電制御装置において、
時刻を計時する計時部を更に備え、
前記設定部は、前記被充電機器に対して充電動作を開始する充電開始時刻を前記充電開始条件として設定し、
前記出力制御部は、前記計時部が計時する時刻が前記充電開始時刻を経過した場合に、前記充電催促情報を出力させることを特徴とする充電制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の充電制御装置において、
前記被充電機器の使用が予定されている使用予定時刻を取得する時刻情報取得部を更に備え、
前記設定部は、前記時刻情報取得部が取得した前記使用予定時刻よりも前時点の時刻を前記充電開始時刻として設定することを特徴とする充電制御装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の充電制御装置において、
前記被充電機器の電力残量を取得する電力残量情報取得部を更に備え、
前記設定部は、前記被充電機器に対して充電動作を開始するか否かの基準となる閾値電力量を前記充電開始条件として設定し、
前記出力制御部は、前記電力残量情報取得部が取得した前記電力残量が前記閾値電力量を下回る場合に、前記充電催促情報を出力させることを特徴とする充電制御装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうち何れか一項に記載の充電制御装置において、
前記設定部は、複数の前記被充電機器に対して前記充電開始条件を設定可能に構成され、
前記出力制御部は、複数の前記被充電機器のうち何れか一つの被充電機器に設定された前記充電開始条件が満たされた場合に、その充電開始条件が満たされた被充電機器を識別可能な態様で当該被充電機器に対する充電を促す充電催促情報を出力させることを特徴とする充電制御装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のうち何れか一項に記載の充電制御装置と
前記被充電機器に対して充電を行う充電部材と
を備えたことを特徴とする充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被充電機器に対して無接点で行われる充電動作を制御する充電制御装置、及びこの充電制御装置を備えた充電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、デジタルカメラ、携帯電話機、音楽プレーヤー、携帯用ゲーム機等の被充電機器に対して電気的な接点を持たない非接触充電を実行可能な充電装置が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載の給電装置（充電装置）は、充電対象となる電子機器（被充電機器）が充電エリアに載置された状態において電子機器に内蔵された受電用コイルと対向することになる位置に給電用コイルが設けられている。そして、この状態で給電用コイルに通電がなされると、給電用コイルからの電磁誘導作用によって受電用コイルの両端に電圧が誘起され、受電用コイルに誘起された電圧に基づいて電子機器に対して充電が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２０５７８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電子機器は、給電装置の充電エリア上に載置されない限り、充電が行われることはない。そのため、使用が予定されている電子機器であっても、使用者が充電エリア上への載置を怠り、その充電をし忘れた場合には、その電子機器の使用時に電力量不足とされる虞があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、被充電機器がその使用時に電力量不足とされる虞を抑制することができる充電制御装置及び充電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の充電制御装置は、被充電機器に対して無接点で行われる充電動作を制御する充電制御装置であって、前記被充電機器に対する充電開始条件を設定する設定部と、前記設定部が設定した前記充電開始条件が満たされた場合に、前記被充電機器に対する充電を促す充電催促情報を出力させる出力制御部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の充電制御装置は、時刻を計時する計時部を更に備え、前記設定部は、前記被充電機器に対して充電動作を開始する充電開始時刻を前記充電開始条件として設定し、前記出力制御部は、前記計時部が計時する時刻が前記充電開始時刻を経過した場合に、前記充電催促情報を出力させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の充電制御装置は、前記被充電機器の使用が予定されている使用予定時刻を取得する時刻情報取得部を更に備え、前記設定部は、前記時刻情報取得部が取得した前記使用予定時刻よりも前時点の時刻を前記充電開始時刻として設定することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の充電制御装置は、前記被充電機器の電力残量を取得する電力残量情報取得部を更に備え、前記設定部は、前記被充電機器に対して充電動作を開始するか否かの基準となる閾値電力量を前記充電開始条件として設定し、前記出力制御部は、前記電力残量情報取得部が取得した前記電力残量が前記閾値電力量を下回る場合に、前記充電催促情報を出力させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の充電制御装置において、前記設定部は、複数の前記被充電機器に対して前記充電開始条件を設定可能に構成され、前記出力制御部は、複数の前記被充電機器のうち何れか一つの被充電機器に設定された前記充電開始条件が満たされた場合に、その充電開始条件が満たされた被充電機器を識別可能な態様で当該被充電機器に対する充電を促す充電催促情報を出力させることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の充電装置は、上記構成の充電制御装置と、前記被充電機器に対して充電を行う充電部材とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、被充電機器がその使用時に電力量不足とされる虞を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る第１の実施形態の充電装置の斜視図。
【図２】同実施形態の充電装置の回路構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態の充電制御処理ルーチンを示すフローチャート。
【図４】（ａ）は同実施形態の被充電機器における充電開始時刻が経過する前のモニタの表示内容を示す模式図、（ｂ）は同実施形態の被充電機器における充電開始時刻が経過した後のモニタの表示内容を示す模式図。
【図５】本発明に係る第２の実施形態の充電制御処理ルーチンを示すフローチャート。
【図６】（ａ）は同実施形態の被充電機器における充電開始時刻が経過する前のモニタの表示内容を示す模式図、（ｂ）は同実施形態の被充電機器における充電開始時刻が経過した後のモニタの表示内容を示す模式図。
【図７】本発明に係る第３の実施形態の充電装置の回路構成を示すブロック図。
【図８】同実施形態の充電制御処理ルーチンを示すフローチャート。
【図９】（ａ）は同実施形態の被充電機器における充電開始時刻が経過する前のモニタの表示内容を示す模式図、（ｂ）は同実施形態の被充電機器における充電開始時刻が経過した後のモニタの表示内容を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図４に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態の充電装置１０の外装を構成する装置本体１１の前面には、各種の情報を入力する際に使用者により操作される入力部１２が設けられている。また、装置本体１１の前面において入力部１２の側方領域には、矩形状をなす液晶表示の報知部としてのモニタ１３が設けられている。また、装置本体１１の上面には、複数（本実施形態では６つ）の充電部材としての給電コイル１４が前後方向及び左右方向に並列して埋設されている。
【００１６】
次に、本実施形態の充電装置１０の回路構成を図２のブロック図に基づき説明する。
図２に示すように、充電装置１０は、制御部１５、ＡＣ／ＤＣコンバータ１６、ＤＣ／ＡＣインバータ１７、及び給電コイル１４を装置本体１１内に有している。制御部１５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ，ＲＡＭ、及びＡＳＩＣ（Application Specific IC（特定用途向けＩＣ））などの電子部品により構成された電気回路を有する基板であり、ＲＯＭ及びＲＡＭからなるメモリ１８と、計時機能を有する計時部としてのタイマ１９とを備えている。また、制御部１５には、既述した入力部１２及びモニタ１３が接続されている。
【００１７】
また、ＡＣ／ＤＣコンバータ１６は、交流電源２１から供給された交流電流を直流電流に変換し、変換した直流電流を制御部１５及びＤＣ／ＡＣインバータ１７に供給する。また、ＤＣ／ＡＣインバータ１７は、供給された直流電流を交流電流に変換し、変換した交流電流を給電コイル１４に供給する。そして、給電コイル１４は、供給された交流電流に基づいて磁界を発生させる。そのため、充電装置１０の装置本体１１に被充電機器が載置された場合、給電コイル１４が発生する磁界に基づく電磁誘導作用によって被充電機器に内蔵された受電コイルに交流電圧が誘起され、受電コイルに誘起された交流電圧に基づいて被充電機器への充電がなされる。
【００１８】
次に、充電装置１０の制御部１５が実行する充電制御処理ルーチンについて図３に基づき説明する。
さて、充電装置１０が電源オン状態になると、まず、ステップＳ１１において、制御部１５は、被充電機器の充電開始時刻がメモリ１８に格納されているか否かを判定する。この被充電機器の充電開始時刻は、使用者が被充電機器への充電予約を設定するために入力部１２を操作して入力した場合にメモリ１８に格納される。また、制御部１５は、被充電機器の充電開始時刻がメモリ１８に格納された場合に、この充電開始時刻を被充電機器に対して充電動作を開始する充電開始条件として設定する。この点で、本実施形態では、制御部１５は、被充電機器に対する充電開始条件を設定する設定部として機能する。
【００１９】
そして、制御部１５は、ステップＳ１１の判定結果が否定判定（Ｓ１１＝Ｎｏ）である場合には、被充電機器への充電予約が設定されていないと判断し、充電制御処理ルーチンを終了する。その一方、ステップＳ１１の判定結果が肯定判定（Ｓ１１＝Ｙｅｓ）である場合、制御部１５は、その処理をステップＳ１２に移行する。
【００２０】
そして、ステップＳ１２において、制御部１５は、図４（ａ）に示すように、充電開始条件として設定されている被充電機器の充電開始時刻３０を被充電機器の名称３１と横並びでモニタ１３に表示させる。例えば充電対象として「デジタルカメラ」及び「ビデオカメラ」の充電開始時刻がメモリ１８に格納されている場合、制御部１５は、「デジタルカメラ」の充電開始時刻３０である「２０１１／１１／３０  １２：００」を「デジタルカメラ」の名称３１と横並びでモニタ１３に表示させる。また、制御部１５は、「ビデオカメラ」の充電開始時刻３０である「２０１１／１２／０５  １６：００」を「ビデオカメラ」の名称３１と横並びでモニタ１３に表示させる。
【００２１】
また、本実施形態では、制御部１５は、被充電機器の名称３１及び充電開始時刻３０の他に、充電予約の設定が完了した旨を示す「予約中」という表記３２を、被充電機器の名称３１及び充電開始時刻３０と横並びでモニタ１３に表示させる。また、制御部１５は、タイマ１９によって計時される現在の時刻３３（図４（ａ）に示す例では「２０１１／１１／３０  １１：５０」）をモニタ１３に表示させる。
【００２２】
そして次に、ステップＳ１３において、制御部１５は、タイマ１９によって計時される時刻が、被充電機器の充電開始時刻を経過したか否かを判定する。すなわち、制御部１５は、被充電機器への充電開始条件が満たされたか否かを判定する。そして、制御部１５は、ステップＳ１３の判定結果が否定判定（Ｓ１３＝Ｎｏ）である場合、タイマ１９によって計時される時刻が被充電機器の充電開始時刻を経過したと判定されるまでステップＳ１３の処理を繰り返す。すなわち、制御部１５は、タイマ１９によって計時される時刻が、充電予約が設定された被充電機器の充電開始時刻に達するまで時間の経過を待つ。
【００２３】
その一方で、ステップＳ１３の判定結果が肯定判定（Ｓ１３＝Ｙｅｓ）である場合、制御部１５は、その処理をステップＳ１４に移行する。具体的には、本実施形態の場合、図４（ｂ）に示す例では、タイマ１９によって計時される現在の時刻３３である「２０１１／１１／３０  １２：０５」が「デジタルカメラ」の充電開始時刻３０である「２０１１／１１／３０  １２：００」に達しているため、制御部１５は、その処理をステップＳ１４に移行する。
【００２４】
そして、ステップＳ１４において、制御部１５は、被充電機器への充電開始を促す旨（充電催促情報）の報知をモニタ１３上での表示制御（出力制御）を通じて行う。具体的には、図４（ａ）に示す表示内容において充電開始時刻が経過した被充電機器（図４（ａ）に示す例では「デジタルカメラ」）の名称３１と横並びでモニタ１３に表示されていた「予約中」という表記３２を、制御部１５は、図４（ｂ）に示すように、当該被充電機器への充電開始を使用者に促す表記３２である「充電待ち」に変更する。また、制御部１５は、そのように表記３２を変更させると共に、モニタ１３のバックライトを点滅表示させる。
【００２５】
このように本実施形態において、制御部１５は、充電予約が設定された複数の被充電機器のうち、充電開始条件が満たされた被充電機器を識別可能な態様で、当該被充電機器に対する充電動作を開始すべき旨の報知をモニタ１３上での表示制御を通じて行う。この点で、本実施形態では、制御部１５は、充電開始条件が満たされた場合に、被充電機器に対する充電を促す充電催促情報を出力させる出力制御部として機能する。すなわち、本実施形態では、設定部及び出力制御部として機能する制御部１５によって充電制御装置が構成されている。そして、制御部１５は、ステップＳ１４において被充電機器への充電開始を使用者に促した後に、充電制御処理ルーチンを終了する。
【００２６】
次に、上記のように構成された充電装置１０の作用について説明する。
さて、本実施形態の充電装置１０では、充電予約が設定された被充電機器の充電開始時刻の経過に併せてモニタ１３のバックライトが点滅表示するため、使用者は充電予約が設定された被充電機器の充電開始時刻が経過したことを確実に認識する。そのため、使用者は充電開始時刻が経過した被充電機器の充電を怠ることがなくなり、その被充電機器に対する充電動作が確実に行われるようになるため、この被充電機器が使用時に電力量不足とされる虞が抑制される。
【００２７】
特に、本実施形態では、充電予約が設定された被充電機器の充電開始時刻が経過すると、この被充電機器の名称３１及び充電開始時刻３０と横並びで表示されていた表記３２が、当該被充電機器への充電開始を使用者に促す表記３２に変更される。そのため、複数の被充電機器に充電予約が設定されている場合であっても、使用者は、これらの被充電機器のうち何れの被充電機器の充電開始時刻が経過したかをモニタ１３の表示内容を通じて容易に判別可能となる。
【００２８】
上記第１の実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）充電動作を開始すべき旨（充電催促情報）の報知がモニタ１３上での表示制御（出力制御）を通じてなされることにより、被充電機器に対する充電動作が確実に行われるようになるため、その被充電機器が使用時に電力量不足とされる虞を抑制することができる。
【００２９】
（２）タイマ１９によって計時される時刻が充電開始時刻を経過した場合に、充電動作を開始すべき旨の報知がなされることにより、被充電機器に対する充電動作を確実に行うことができる。
【００３０】
（３）複数の被充電機器に対して充電予約が設定されている場合であっても、使用者は、それらの被充電機器のうち何れの被充電機器の充電動作を開始すべきかを、モニタ１３の表示内容において表記３２が「充電待ち」に変更された被充電機器の名称３１を識別することにより、容易に判別することができる。
【００３１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について図５及び図６を参照しながら説明する。
なお、この第２の実施形態は、制御部１５が実行する充電制御処理ルーチンが第１の実施形態と異なるものの、充電装置１０の構成についてはほぼ同様である。したがって、以下では第１の実施形態と相違する部分について主に説明し、第１の実施形態と同じ部分については重複説明を省略する。
【００３２】
さて、充電装置１０が電源オン状態になると、まず、図５に示すように、ステップＳ２１において、制御部１５は、使用者の予定を示すスケジュール情報がメモリ１８に格納されているか否かを判定する。このスケジュール情報は、使用者が入力部１２を操作して入力した場合にメモリ１８に格納される。
【００３３】
そして、制御部１５は、ステップＳ２１の判定結果が否定判定（Ｓ２１＝Ｎｏ）である場合には、使用者のスケジュール情報が登録されていないと判断し、充電制御処理ルーチンを終了する。その一方、ステップＳ２１の判定結果が肯定判定（Ｓ２１＝Ｙｅｓ）である場合、制御部１５は、その処理をステップＳ２２に移行する。
【００３４】
そして、ステップＳ２２において、制御部１５は、メモリ１８に格納されている使用者のスケジュール情報に基づいて、充電対象となる被充電機器を設定する。なお、メモリ１８には、使用者のスケジュール内容と、そのスケジュール内容において使用されることが想定される被充電機器とを対応付けたデータベースが格納されている。そして、制御部１５は、使用者のスケジュール内容に適した被充電機器をメモリ１８に格納されたデータベースから読み出し、その被充電機器を充電対象として設定する。なお、本実施形態では、「結婚式」及び「出張」に関するスケジュール情報がメモリ１８に格納されている。そのため、制御部１５は、「結婚式」というスケジュール内容に対応付けられた被充電機器である「デジタルカメラ」、及び、「出張」というスケジュール内容に対応付けられた被充電機器である「ボイスレコーダー」を充電対象として設定する。
【００３５】
そして次に、ステップＳ２３において、制御部１５は、メモリ１８に格納されているスケジュール情報の中から、使用者のスケジュール内容及びそのスケジュール内容に対応する時刻情報を読み出す。そして、制御部１５は、読み出した時刻情報を先のステップＳ２２において充電対象として設定された被充電機器の使用予定時刻として設定する。この点で、本実施形態では、スケジュール情報を格納するメモリ１８は、被充電機器の使用が予定されている使用予定時刻を取得する時刻情報取得部として機能する。なお、本実施形態では、「結婚式」というスケジュール内容に対応する「２０１１／１２／１」という時刻情報が、この「結婚式」というスケジュール内容に対応付けられた「デジタルカメラ」の使用予定時刻として設定される。また、「出張」というスケジュール内容に対応する「２０１１／１２／１６」という時刻情報が、この「出張」というスケジュール内容に対応付けられた「ボイスレコーダー」の使用予定時刻として設定される。
【００３６】
続いて、ステップＳ２４において、制御部１５は、先のステップＳ２３において設定された被充電機器の使用予定時刻よりも前時点の時刻を、充電開始条件となる被充電機器の充電開始時刻として設定する。なお、本実施形態では、制御部１５は、被充電機器の使用予定時刻の前日の正午を、被充電機器の充電開始時刻として設定する。そのため、制御部１５は、「デジタルカメラ」の充電開始時刻を「２０１１／１１／３０  １２：００」と設定すると共に、「ボイスレコーダー」の充電開始時刻を「２０１１／１２／１５  １２：００」と設定する。
【００３７】
そして次に、ステップＳ２５において、図６（ａ）に示すように、制御部１５は、充電予約が設定されている被充電機器の名称３１、充電開始時刻３０、スケジュール情報３４、及び、充電の設定が完了した旨を示す表記３２を横並びでモニタ１３に表示させる。
【００３８】
続いて、ステップＳ２６において、制御部１５は、タイマ１９によって計時される時刻が、先のステップＳ２４において設定された被充電機器の充電開始時刻を経過したか否かを判定する。そして、制御部１５は、ステップＳ２６の判定結果が否定判定（Ｓ２６＝Ｎｏ）である場合、タイマ１９によって計時される時刻が被充電機器の充電開始時刻を経過したと判定されるまでステップＳ２６の処理を繰り返す。
【００３９】
その一方、ステップＳ２６の判定結果が肯定判定（Ｓ２６＝Ｙｅｓ）である場合、制御部１５は、その処理をステップＳ２７に移行する。具体的には、本実施形態の場合、図６（ｂ）に示す例では、タイマ１９によって計時される現在の時刻である「２０１１／１１／３０  １２：０５」が「デジタルカメラ」の充電開始時刻である「２０１１／１１／３０  １２：００」に達しているため、制御部１５は、その処理をステップＳ２７に移行する。
【００４０】
そして、ステップＳ２７において、制御部１５は、被充電機器への充電開始を促す旨（充電催促情報）の報知をモニタ１３上での表示制御（出力制御）を通じて行う。具体的には、図６（ａ）に示す表示内容において充電開始時刻が経過した被充電機器（図６（ａ）に示す例では「デジタルカメラ」）の名称３１と横並びでモニタ１３に表示されていた「予約中」という表記３２を、制御部１５は、当該被充電機器への充電開始を使用者に促す表記３２である「充電待ち」に変更する。また、制御部１５は、そのように表記３２を変更させると共に、モニタ１３のバックライトを点滅表示させる。そして、制御部１５は、ステップＳ２７において被充電機器への充電開始を使用者に促した後に、充電制御処理ルーチンを終了する。
【００４１】
上記第２の実施形態によれば、上記第１の実施形態の効果（１）〜（３）に加えて以下に示す効果を得ることができる。
（４）被充電機器の使用予定時刻よりも前時点の時刻として設定される充電開始時刻を経過した場合に、充電動作を開始すべき旨の報知がなされることにより、被充電機器に対する充電動作を確実に行うことができる。
【００４２】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について図７〜図９を参照しながら説明する。
なお、この第３の実施形態は、充電装置１０が無線通信機能を有する点で上記各実施形態の充電装置１０と構成が異なり、又、制御部１５が実行する充電制御処理ルーチンが上記各実施形態と異なるものの、その他の構成についてはほぼ同様である。したがって、以下では上記各実施形態と相違する部分について主に説明し、上記各実施形態と同じ部分については重複説明を省略する。
【００４３】
図７に示すように、本実施形態の充電装置１０の制御部１５には、モニタ１３及び入力部１２の他に、無線通信部４０が接続されている。無線通信部４０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＺｉｇＢｅｅ等の各種の通信規格に基づいた方法によって、例えばデジタルカメラ４１やビデオカメラ４２等の被充電機器との間で無線通信が実行可能とされている。
【００４４】
そして、充電装置１０が電源オン状態になると、図８に示すように、ステップＳ３１において、制御部１５は、被充電機器の電池残量に関する情報がメモリ１８に格納されているか否かを判定する。この被充電機器の電池残量に関する情報は、被充電機器の電源がオフになった場合に被充電機器から送信される。そして、制御部１５は、被充電機器から送信された情報を無線通信部４０経由で受信し、被充電機器の電池残量に関する情報を、この情報を受信した時刻情報を含めてメモリ１８に格納する。この点で、本実施形態では、メモリ１８は、被充電機器の電力残量を取得する電力残量情報取得部として機能する。
【００４５】
そして、制御部１５は、ステップＳ３１の判定結果が否定判定（Ｓ３１＝Ｎｏ）である場合には、被充電機器の電池残量に関する情報が取得されていないと判断し、充電制御処理ルーチンを終了する。その一方、ステップＳ３１の判定結果が肯定判定（Ｓ３１＝Ｙｅｓ）である場合、制御部１５は、その処理をステップＳ３２に移行する。
【００４６】
そして、ステップＳ３２において、制御部１５は、被充電機器の電池残量に関する情報、及びこの情報が取得された時刻情報をメモリ１８から読み出す。そして、制御部１５は、被充電機器の電池残量が取得された時点である被充電機器の電源がオフとなった時点から被充電機器が待機電力として消費することが想定される電力量を算出することにより、被充電機器の電池残量の推移を推定する。
【００４７】
そして次に、ステップＳ３３において、制御部１５は、先のステップＳ３２において推定された被充電機器の電池残量の推移に基づいて、被充電機器の電池残量が閾値電力量を下回ることが想定される時刻を算出し、算出した時刻を被充電機器の充電開始時刻として設定する。なお、本実施形態では、デジタルカメラ４１及びビデオカメラ４２の電池残量に関する情報がメモリ１８に格納されている。そして、デジタルカメラ４１の電池残量である「４８％」が閾値電力量となる「４０％」を下回ることが想定される時刻である「２０１１／１１／３０  １２：００」が、デジタルカメラ４１の充電開始時刻として設定される。また、ビデオカメラ４２の電池残量である「６２％」が閾値電力量となる「５０％」を下回ることが想定される時刻である「２０１１／１１／３０  １７：００」が、ビデオカメラ４２の充電開始時刻として設定される。
【００４８】
続いて、ステップＳ３４において、図９（ａ）に示すように、制御部１５は、充電予約が設定されている被充電機器（本実施形態ではデジタルカメラ４１及びビデオカメラ４２）の名称３１、電池残量の推移４４、充電開始時刻３０、及び、充電の設定が完了した旨を示す表記３２を横並びでモニタ１３に表示させる。
【００４９】
そして次に、ステップＳ３５において、制御部１５は、タイマ１９によって計時される時刻が、先のステップＳ３３において設定された被充電機器の充電開始時刻を経過したか否かを判定する。そして、制御部１５は、ステップＳ３５の判定結果が否定判定（Ｓ３５＝Ｎｏ）である場合、タイマ１９によって計時される時刻が被充電機器の充電開始時刻を経過したと判定されるまでステップＳ３５の処理を繰り返す。
【００５０】
その一方、ステップＳ３５の判定結果が肯定判定（Ｓ３５＝Ｙｅｓ）である場合、制御部１５は、その処理をステップＳ３６に移行する。具体的には、本実施形態の場合、図９（ｂ）に示す例では、タイマ１９によって計時される現在の時刻である「２０１１／１１／３０  １２：０５」が「デジタルカメラ」の充電開始時刻である「２０１１／１１／３０  １２：００」に達しているため、制御部１５は、その処理をステップＳ３６に移行する。
【００５１】
そして、ステップＳ３６において、制御部１５は、被充電機器への充電開始を促す旨（充電催促情報）の報知をモニタ１３上での表示制御（出力制御）を通じて行う。具体的には、図９（ａ）に示す表示内容において充電開始時刻が経過した被充電機器（図９（ａ）に示す例では「デジタルカメラ」）の名称３１と横並びでモニタ１３に表示されていた「予約中」という表記３２を、制御部１５は、当該被充電機器への充電開始を使用者に促す表記３２である「充電待ち」に変更する。また、制御部１５は、そのように表記３２を変更させると共に、モニタ１３のバックライトを点滅表示させる。そして、制御部１５は、ステップＳ３６において被充電機器への充電開始を使用者に促した後に、充電制御処理ルーチンを終了する。
【００５２】
上記第３の実施形態によれば、上記第１の実施形態の効果（１）〜（３）に加えて以下に示す効果を得ることができる。
（５）被充電機器の電力残量が閾値電力量を下回る場合に、充電動作を開始すべき旨の報知がなされることにより、被充電機器に対する充電動作を確実に行うことができる。
【００５３】
なお、上記各実施形態は、以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記各実施形態において、複数の被充電機器に充電予約が設定された場合に、充電開始時刻が経過した被充電機器ごとにモニタ１３の点滅パターンやモニタ１３の色表示を異ならせてもよい。
【００５４】
・上記各実施形態において、制御部１５は、被充電機器の充電開始時刻が経過した場合に、充電装置１０において警告音を出させたり、バイブレーション機能を作動させたり、ライトを点灯させたりすることにより、被充電機器の充電開始時刻が経過した旨を使用者に報知してもよい。この場合、複数の被充電機器に充電予約が設定された際には、充電開始時刻が経過した被充電機器ごとに、警告音の音声パターンや、バイブレーション機能の振動パターンや、ライトの点灯パターンを異ならせてもよい。
【００５５】
・上記各実施形態において、制御部１５は、被充電機器の充電開始時刻が経過した場合に、その旨を示すメッセージ情報を使用者の所持する携帯端末に送信し、その受信先の携帯端末においてメッセージ情報を出力表示させることにより、被充電機器に対する充電動作を開始すべき旨の報知を行ってもよい。
【００５６】
・上記各実施形態において、制御部１５は、被充電機器の充電開始時刻が経過した場合に、報知動作を途中で中断し、一定の時間が経過してから報知動作を再開してもよい。
・上記各実施形態において、制御部１５は、被充電機器の充電開始時刻が経過した時点で、この被充電機器の名称３１及び充電開始時刻３０をモニタ１３に表示させてもよい。
【００５７】
・上記第３の実施形態において、制御部１５は、被充電機器の電池残量を定期的に取得し、取得した被充電機器の電池残量が閾値電力量を下回った時点で被充電機器への充電動作を促す報知を行ってもよい。
【００５８】
・上記第３の実施形態において、制御部１５は、必ずしも無線通信を通じて被充電機器から電力残量を取得する必要はなく、例えば有線ＬＡＮや電力線通信を通じて被充電機器から電池残量を取得してもよい。
【００５９】
・上記第２の実施形態において、一つのスケジュール内容に対して複数の被充電機器を対応付けたデータベースをメモリ１８に格納してもよい。
・上記第２の実施形態において、スケジュール内容に対応付けられる被充電機器の種類を使用者の設定操作に応じて任意に変更できるようにしてもよい。
【００６０】
・上記第２の実施形態において、被充電機器の充電開始時刻は、その被充電機器の使用予定時刻よりも前時点の時刻であれば任意の時刻を採用することができる。
・上記第２の実施形態において、制御部１５は、例えばＰＣ（Personal Computer）等の外部機器から使用者のスケジュール情報を取得してもよい。
【００６１】
・上記第１の実施形態において、制御部１５は、例えばＰＣ（Personal Computer）等の外部機器から被充電機器の充電開始時刻を取得してもよい。
・上記各実施形態において、制御部１５は、複数の被充電機器に設定された充電予約時間が重なった場合には、各被充電機器に充電時間を自動的に振り分けてもよいし、警告音を発してもよい。
【００６２】
・上記各実施形態において、充電装置１０による被充電機器への非接触充電の充電方式は、隣接したコイル間における電磁誘導を用いた電磁誘導方式に限定されず、電流を電磁波に変換しアンテナを介して送受信する電波方式や、電磁界の共鳴現象を利用した電磁界共鳴方式を採用してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０…充電装置、１２…時刻情報取得部としての入力部、１４…充電部材としての給電コイル、１５…設定部及び出力制御部としての制御部、１８…時刻情報取得部及び電力残量情報取得部としてのメモリ、１９…計時部としてのタイマ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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