(57)【要約】【課題】ジャム処理時の作業性・視認性を良好にし、斜行・横レジ等の画像印字性能を向上可能なシート搬送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】シート搬送装置は、上側搬送ガイド板１２８に配置される上側ローラ支持ユニット１４８と下側搬送ガイド板１２９に配置される下側ローラ支持ユニット１４９とを有する。そして、連結機構（１３３，１５５，１３４，１３９，１４０）が、従動ローラ１１７ｂを駆動ローラ１１７ａに圧接させて搬送ニップを形成するように下側搬送ガイド板１２９を上側搬送ガイド板１２８に接近させた状態で、両ローラ支持ユニット１４８，１４９が全体として両搬送ガイド板１２８，１２９に対し移動可能なスライドユニット１５２となるように、両ローラ支持ユニットを連結し且つ両搬送ガイド板を連結する。【選択図】図１７
2013230890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に支持される第１搬送ガイド板と、
前記第１搬送ガイド板に対して開閉可能に支持される第２搬送ガイド板と、
第１ローラを有し、前記第１搬送ガイド板に配置される第１ローラ支持ユニットと、
前記第１ローラに向かうように付勢部材で付勢した第２ローラを有し、前記第２搬送ガイド板に配置される第２ローラ支持ユニットと、を有し、
前記第１搬送ガイド板に対して前記第２搬送ガイド板を開くと、前記第１ローラから前記第２ローラが離間するように前記第１ローラ支持ユニットに対して前記第２ローラ支持ユニットが離れるシート搬送装置であって、
前記第１及び第２ローラ支持ユニットを一体的に前記第１及び第２搬送ガイド板に対し、シート搬送方向と直交する幅方向に移動可能に支持するスライド機構と、
前記第２ローラを前記第１ローラに圧接させて搬送ニップを形成するように前記第２搬送ガイド板を前記第１搬送ガイド板に接近させた状態で、前記第１及び第２ローラ支持ユニットが一体的に前記第１及び第２搬送ガイド板に対し移動可能なスライドユニットとなるように、前記第１及び第２ローラ支持ユニットを連結し且つ前記第１及び第２搬送ガイド板を連結する連結機構と、を備える、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記連結機構は、
前記第２搬送ガイド板を前記第１搬送ガイド板に連結する第１ロック部と、
前記第２ローラ支持ユニットを前記第１ローラ支持ユニットに連結する第２ロック部と、
前記第１及び第２ロック部を同時に動作させて、前記第１及び第２ローラ支持ユニットの連結の解除、並びに前記第１及び第２搬送ガイド板の連結の解除を連動させて操作可能な操作部と、を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置
【請求項３】
第１ローラを有した第１ローラ支持ユニットと、
前記第１ローラと圧接される第２ローラを有し、前記第１ローラと前記第２ローラとが互いに離間するように第１ローラ支持ユニットに対して可動な第２ローラ支持ユニットと、
前記第１ローラと前記第２ローラとを圧接させるバネ部材と、
前記第１ローラと前記第２ローラとを前記バネ部材によって圧接させるように、前記バネ部材の反力を受けながら前記第１及び第２ローラ支持ユニットを連結する連結部材と、
前記連結部材によって連結された前記第１及び第２ローラ支持ユニットをスライドユニットとして一体的にシート搬送方向と直交する幅方向にスライド移動可能に支持するスライド機構と、
前記第１ローラと前記第２ローラとが互いに離間可能な状態となるように前記第１ローラ支持ユニットと前記第２ローラ支持ユニットの前記連結部材による連結の解除を行うための操作部と、を有する、
ことを特徴とするシート搬送装置。
【請求項４】
前記スライドユニットは、前記スライド機構に担持された状態で、前記第１ローラと前記第２ローラとによってニップされたシートのループ捩れにより生じる旋回力に追従するように該シートに牽引されて前記幅方向に移動する、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記スライドユニットは、前記スライド機構に担持された状態で、駆動源の駆動力により前記幅方向に移動される、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記第１ローラは、駆動力を受けて回転する駆動ローラであり、
前記第２ローラは、前記駆動ローラに接して連れ回り回転する従動ローラである、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシート搬送装置と、
搬送されるシートに画像を形成する画像形成部と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを搬送するシート搬送装置、及びこのシート搬送装置を備えた複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置において、プリントされた画像の印字位置が、シートに対してずれてしまうことがある。これは例えば、シートが、給紙カセット内で画像に対してシート搬送方向と直交する幅方向（以下「横レジ」ともいう）にずれていたり、斜めに位置（以下「斜行」ともいう）していたりすることが要因として挙げられる。更に、給送後の搬送路においても、上記横レジや斜行が発生することがある。
【０００３】
そこで、画像印字精度を向上させる構成として、シート先端突き当てによる斜行補正や、レジストレーションローラシフトによる横レジ補正が知られている。例えば、レジストレーションローラにシート先端を突き当てて斜行を補正する斜行補正機構を備えた搬送装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
この搬送装置では、まず、停止しているレジストレーションローラのニップ部稜線に、レジストレーション上流ローラ（以下「レジストレーション前ローラ」という）から搬送されたシート先端の進み側が突き当たる。そして、更にレジストレーション前ローラでシートを過剰に押し込むことにより、レジストレーションローラとの間でループを形成する。これにより、シートがループ内で旋回されることで徐々に遅れ側へ当接が移行し、最終的にシート先端の全域がレジストレーションローラのニップ部稜線に倣うことで斜行が補正される。その後、レジストレーションローラを駆動させることにより画像形成部に搬送する。
【０００５】
また、レジストレーションローラシフトによる横レジ補正を行う構成を備えた画像形成装置が知られている（特許文献２参照）。この画像形成装置では、シートの側端部を検知する横レジ検知センサと、レジストレーションローラをスラスト方向に移動させる機構とを有している。そして、レジストレーションローラにてシートを挟持した状態で、横レジ検知センサの検知に基づいてシート端部を適正位置までスラスト移動させることで、横レジを補正する。
【０００６】
ところが、このようなレジストレーションローラシフトによる横レジ補正機構では、レジストレーション前ローラとレジストレーションローラとの間でニップ（挟持）されている状態でシートがシフトされるため、次のような不都合が生じていた。つまり、両者間におけるループの捩れに起因する反力により、レジストレーションローラにてシートを搬送する際に斜行したり、シワ等が発生したりという不都合が生じることがあった。特に、シートが剛度の高い厚紙の場合には、ループ捩れによる反力が大きいために、斜行が顕著になる。
【０００７】
そこで、上記ループ捩れを解消するように構成したシート整合装置が提案されている（特許文献３参照）。このシート整合装置では、レジストレーション前ローラをリニアベアリング部材によってスラストフリーに支持する構成（以下「スライド構成」という）を備えている。これにより、シート整合装置では、シートを挟持した状態でレジストレーションローラをシフトした際に、シートを介してレジストレーション前ローラもスラスト移動されることでループ捩れを解消する。レジストレーション前ローラの両端部には、圧縮バネが配置されてこのローラを中央に付勢しているため、シートの後端が抜けた後、レジストレーション前ローラは自動的に中央位置に戻る。
【０００８】
このシート整合装置の構成は、レジストレーション前ローラに限定されるものではなく、更に上流の搬送ローラに適用することで、サイズの大きいシートに対するループ捩れの解消に有効である。具体的には、図１９に示すシート整合装置１０にて、シート給送装置からのシート搬送路１６１にて、シフトするレジストレーションローラ１１と、スラスト移動自在に配置されたレジストレーション前ローラ１２と、スライドローラとを配置している。これにより、前述したサイズの大きいシートに対するループ捩れの解消に有効な構成が得られている。
【０００９】
シート整合装置１０では、レジストレーションローラ１１の駆動軸１１ａの他端部に、駆動軸１１ａの移動位置を規制するセンサＳｒが配置されている。シートの整合を行う場合、シートＳの先端部を挟持した状態でレジストレーションローラ１１を横移動機構１５で横方向に移動させる。そして、シートＳの側部Ｐｅを基準線Ｋに整合させる状態で給送しつつ、シートＳの後端部が通過し終えると、センサＳｒに基づいて設定される位置までレジストレーションローラ１１を戻して待機させる。なお、図中の符号３は、レジストレーションローラ１１の直前に配置されてシート搬送路に対して出没可能なゲート部材、Ｓｐはシートセンサ、３０，３０ａは圧縮バネ等の横移動規制部材、１６はラック、１７は駆動ギヤ、１８は被駆動ギヤである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第４０１６６２１号公報
【特許文献２】特許第２８９３５４０号公報
【特許文献３】特許第３１９１８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、上記従来のシート整合装置１０では、搬送ニップ形成のための付勢力の反力によってレジストレーション前ローラ１２がスライド移動するときに負荷が生じる。そのため、レジストレーション前ローラ１２がスムーズにスライド移動できずに、斜行・横レジ等に係るシートの位置精度が低下する恐れがあった。
【００１２】
上記の問題に対応するためにレジストレーション前ローラ１２等の搬送ローラ対の各ローラを個々に支持する一対のガイド部材を一体化すると以下の問題がある。即ち、スライド構成を備えたシート搬送路内でシートの詰まり（ジャム）が発生した場合は、シート搬送路を開放することができない。そのため、ユーザやオペレータが、搬送ローラ対の上流側又は下流側のシート端部を掴んで、搬送ローラ対にニップされているシートを引っ張り抜く作業を行わなければならない。このため、一対のガイド部材を開放してジャム処理する場合に比べて、作業性・視認性が劣るという問題があった。
【００１３】
本発明は、搬送の精度を向上しながらも、ジャム処理時の作業性・視認性を良好にしたシート搬送装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、装置本体に支持される第１搬送ガイド板と、前記第１搬送ガイド板に対して開閉可能に支持される第２搬送ガイド板と、第１ローラを有し、前記第１搬送ガイド板に配置される第１ローラ支持ユニットと、前記第１ローラに向かうように付勢部材で付勢した第２ローラを有し、前記第２搬送ガイド板に配置される第２ローラ支持ユニットと、を有し、前記第１搬送ガイド板に対して前記第２搬送ガイド板を開くと、前記第１ローラから前記第２ローラが離間するように前記第１ローラ支持ユニットに対して前記第２ローラ支持ユニットが離れるシート搬送装置であって、前記第１及び第２ローラ支持ユニットを一体的に前記第１及び第２搬送ガイド板に対し、シート搬送方向と直交する幅方向に移動可能に支持するスライド機構と、前記第２ローラを前記第１ローラに圧接させて搬送ニップを形成するように前記第２搬送ガイド板を前記第１搬送ガイド板に接近させた状態で、前記第１及び第２ローラ支持ユニットが一体的に前記第１及び第２搬送ガイド板に対し移動可能なスライドユニットとなるように、前記第１及び第２ローラ支持ユニットを連結し且つ前記第１及び第２搬送ガイド板を連結する連結機構と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ジャム処理時の作業性を良好にしつつ、搬送ニップ形成のための付勢力をスライド機構に作用させずに、スライド機構でスライドユニットの重量のみを担持しながら、ローラ対を幅方向にスライド移動することができる。これにより、スライド移動時の負荷を低減し、斜行・横レジ等に関するシートの位置精度を向上しながら、ジャム処理時の作業性・視認性を良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る画像形成装置としてのカラーデジタルプリンタの概略断面図。
【図２】実施形態におけるレジストレーション部を備えたシート斜行補正装置の斜視図。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は、シートの斜行補正動作及び横レジ補正動作を搬送経路上側からと側面から見た平面図及び側面図。
【図４】実施形態での動作を説明するためのフローチャート図。
【図５】実施形態における制御系を示すブロック図。
【図６】シートを挟持した状態でレジストレーションローラ対をシフトしたときのループ形状を示す平面図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は、レジストレーション前ローラ対が搬送ニップを形成している状態を示す図。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、レジストレーション前ローラ対が搬送ニップを解除されている状態を示す図。
【図９】給送デッキからレジストレーション部までの概略構成について示す断面図。
【図１０】（ａ）はスライド構成を示す斜視図、（ｂ）はスライドユニットを抜粋して示す斜視図、（ｃ）は上側ローラ支持ユニットを抜粋して示す斜視図、（ｄ）は下側ローラ支持ユニットを抜粋して示す斜視図。
【図１１】（ａ）はスライドユニットの正面図、（ｂ）は上側ローラ支持ユニットと下側ローラ支持ユニットとを連結する部分と搬送ニップの形成部とを可視化した正面図。（ｃ）は上側搬送ガイド板を備えた上側ローラ支持ユニットのみを示す正面図。
【図１２】（ａ）はスライドユニットが称呼位置にある状態を示す図、（ｂ）はスライドユニットが手前側にスライドしている状態を示す図、（ｃ）はスライドユニットが奥側にスライドしている状態を示す図。
【図１３】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれスライド中央位置決め部の平面図。
【図１４】（ａ）はスライドユニットを開放した状態で示す斜視図、（ｂ）は搬送路の下流側から上流方向を見た状態で示す正面図、（ｃ）は、開放したスライドユニットを左側面から見た状態で示す図。
【図１５】（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ、第２フック部材等を示す斜視図、左側面図、正面図、底面図。
【図１６】（ａ）は駆動ローラを称呼中央位置に保持しているときの図、（ｂ）は駆動ローラを手前側にシフトさせているときの図、（ｃ）は駆動ローラを奥側にシフトさせているときの図。（ｄ）は、奥側からスライド駆動部を見たときの図、（ｅ）はスライド駆動部を斜め手前側から見たときの図。
【図１７】シート搬送装置におけるスライドユニットに係る構成を概略的にまとめた図。
【図１８】比較例を示す概略図。
【図１９】従来のシート整合装置を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、図１は、本発明に係る画像形成装置としてのカラーデジタルプリンタの概略断面図である。
【００１８】
＜第１の実施形態＞
［画像形成装置全体の構成］
図１に示すように、画像形成装置１００は、装置本体９７と、装置本体９７に給送バッファ装置１１８を介して連結された給送デッキ１５０とを備えている。装置本体９７内には、装置各部を統括的に制御する制御部５０が設けられている。
【００１９】
画像形成装置１００では、搬送されるシートに画像を形成する画像形成部９６に設けられた４つの感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄが、それぞれ帯電ローラ１０２ａ〜１０２ｄによって表面を一様な電荷に帯電される。画像形成部９６に設けられたレーザスキャナ１０３ａ〜１０３ｄには、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の画像信号が入力され、この画像信号に応じてドラム表面をレーザ光で照射し、電荷を中和し、潜像を形成する。
【００２０】
感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄ上に形成された潜像は、現像器１０４ａ〜１０４ｄによってそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーで現像される。各感光体ドラム１０１ａ〜１０１ｄ上に現像されたトナーは、１次転写ローラ１０５ａ〜１０５ｄによって無端ベルト状の像担持体である中間転写ベルト１０６に順番に転写され、中間転写ベルト１０６上にフルカラーのトナー像が形成される。
【００２１】
一方、給紙カセット１１１，１１２のいずれかから給送された記録紙などの被転写材であるシートＳは、搬送ローラ対１１４及びレジストレーション前ローラ対１１５を介してレジストレーションローラ対１２０に向けて搬送される。また、給送デッキ１５０から給送されたシートＳは、駆動ローラ１１７ａ及び従動ローラ１１７ｂからなる給送バッファローラ対１１７と、レジストレーション前ローラ対１１５とを介してレジストレーションローラ対１２０に向けて搬送される。
【００２２】
レジストレーションローラ対１２０、レジストレーション前ローラ対１１５、ＣＩＳ（Contact  Image  Sensor）１４３、レジストレーションセンサ１６０、斜行検知センサ１４１Ｆ，１４１Ｒにより、レジストレーション部１１６が構成される。
【００２３】
レジストレーションローラ対１２０により、中間転写ベルト１０６上のトナー像に対してタイミングを合わせることで、シートＳと画像のずれが無いように制御する。トナー像は、２次転写部９９を介して中間転写ベルト１０６からシートＳに転写された後、定着装置１１０で加熱及び加圧されて定着される。その後、シートＳは、排出部１１９ａもしくは１１９ｂから装置本体９７上部の積載部９８に排出される。なお、２次転写部９９は、中間転写ベルト１０６を挟んで対向配置された２次転写外ローラ１０９ａと２次転写内ローラ１０９ｂとによって構成される。
【００２４】
給紙カセット１１１，１１２や給送デッキ１５０には、シート搬送方向と直交する幅方向においてシートＳの位置を規制する不図示のサイド規制板が、シートＳの側端部に合わせて移動可能に配置されている。これにより、シートＳの幅方向の位置（以下「横レジ位置」という）を画像形成部に対して合わせることができる。
【００２５】
給紙カセット１１１，１１２には、収納されたシートＳを送り出す給送ローラ９３と、送り出されたシートＳを１枚のみに分離して給送するフィードローラ９４及びリタードローラ９５からなる分離ローラ対とが配置されている。給送デッキ１５０には、収納されたシートＳをピックアップローラ１２６と、送り出されたシートＳを１枚のみに分離して給送するデッキ引抜ローラ１２５（図９参照）とが配設されている。更に、給送デッキ１５０には、デッキ引抜ローラ１２５から送り出されたシートＳを給送バッファ装置１１８に送り出すデッキ給送ローラ１２４（図９も併せて参照）が配置されている。
【００２６】
デッキ引抜ローラ１２５には、ピックアップローラ１２６の駆動回転が無端状ベルト７５を介して伝達される。なお、図１では、便宜上、無端状ベルト７５及びデッキ引抜ローラ１２５等を図示省略しているが、実際には図９に示す構成を有している。
【００２７】
またサイド規制板には、シート給送時に生じる斜行や、給送ローラ９３等の下流側の搬送ローラで生じる斜行を防止する効果も奏する。しかし実際には、サイド規制板とシート間の僅かなガタにより横レジずれと斜行が発生することがあり、レジストレーションローラ対１２０へ入力する際の横レジ量（以下「入力横レジ量」）、及び斜行量（以下「入力斜行量」）がばらつくことがある。
【００２８】
そのため、停止しているレジストレーションローラ対１２０にシート先端を当接させ、更に、その上流のレジストレーション前ローラ対１１５にてループを形成させることで、斜行を補正することができる。このときのループ量は、シート先端を検知するレジストレーションセンサ１６０を通過後、所定量の過剰送り込みを行うことで調整している。レジストレーションローラ対１２０と２次転写部９９との間には、シートＳの横レジ位置を検知するためのＣＩＳ１４３が配置されている。
【００２９】
レジストレーションローラ対１２０による搬送を開始後、制御部５０は、ＣＩＳ１４３による検知結果と称呼位置とのずれ量を、横レジ補正量として算出する。そして、上記横レジシフト量だけレジストレーションローラ対１２０をスラスト方向にシフトさせることで、シートの横レジ位置を補正する。
【００３０】
［レジストレーション部１１６の構成］
次に、レジストレーション部の構成、斜行補正動作及び横レジ補正動作について、図２を参照して説明する。なお、図２は、本実施形態におけるレジストレーション部１１６を備えたシート斜行補正装置の斜視図である。ただし、ここでは簡単のため、シート搬送ガイドの下側のみを示し、上側は図示を省略している。
【００３１】
図２に示すように、レジストレーション前ローラ対１１５は、ポリアセタール（ＰＯＭ）製のコロを有するレジストレーション前上ローラ１１５ａと、ゴムローラで形成されるレジストレーション前下ローラ１１５ｂとが対向配置されて構成される。レジストレーション前上ローラ１１５ａに複数備えられた軸受け部には、それぞれ加圧バネ１１３が掛けられている。これにより、レジストレーション前上ローラ１１５ａはレジストレーション前下ローラ１１５ｂに対して加圧されて搬送ニップを形成する。シートＳの搬送は、後述する図７、図８に示すレジストレーション前駆動モータ（以下「駆動モータ」という）１２１を駆動源として行われる。
【００３２】
同様に、レジストレーションローラ対１２０は、図２に示すように、ＰＯＭ製のコロを有するレジストレーション上ローラ１２０ａと、ゴムローラで形成されるレジストレーション下ローラ１２０ｂとが対向配置されて構成される。レジストレーション上ローラ１２０ａに複数備えた軸受け部には、それぞれ加圧バネ１３がそれぞれ掛けられている。これにより、レジストレーション上ローラ１２０ａは、レジストレーション下ローラ１２０ｂに対して加圧されて搬送ニップを形成する。
【００３３】
レジストレーションローラ対１２０は、前述したように、シートＳの斜行補正及び横レジ補正を担っており、また、画像形成部９６へのシート搬送を正確に行う必要がある。そのため、レジストレーションローラ対１２０の挟持圧は、他のローラに比べて高く設定されていることが多い（例えば２．５ｋｇｆ〜５．０ｋｇｆ程度）。シートＳの搬送は、ステッピングモータ等の駆動モータ６１を駆動源として行われる。
【００３４】
ここで、シートＳをスラスト方向（図２の左右方向）にシフトする機構は、以下のように構成されている。つまり、レジストレーションローラ対１２０をスラスト方向にシフトするレジストレーションローラシフトモータ（レジストローラシフトモータ）４２が駆動すると、その回転軸に固着されたピニオンギヤ４４が回転する。これにより、このピニオンギヤ４４に噛合するラック４５が並進移動する。
【００３５】
このラック４５は、レジストレーションローラ対１２０の回転軸１２０ｃに対し、回転方向にはフリーとされ且つスラスト方向には位置決めされた状態で支持される。これにより、ラック４５と回転軸１２０ｃとは、スラスト方向で相対位置が変わらない構成とされる。
【００３６】
上記構成により、レジストレーションローラ対１２０のスラスト移動動作が可能となり、レジストレーションローラ対１２０によって挟持されたシートＳを、シート搬送方向と直交する幅方向（図２の左右方向）にシフトさせることができる。
【００３７】
レジストレーション下ローラ１２０ｂの回転軸１２０ｄの一端部には、入力ギヤ６３が固定されている。この入力ギヤ６３の近傍には、回転軸１２０ｄを回転駆動してレジストレーションローラ対１２０を回転駆動する駆動モータ６１が配置されている。この駆動モータ６１の回転軸には、回転軸１２０ｄの入力ギヤ６３に噛合して入力ギヤ６３に駆動モータ６１の回転を伝えるモータギヤ６２が固着されている。
【００３８】
この入力ギヤ６３は、モータギヤ６２に対して歯幅が広く構成されている。これは、レジストレーションローラ対１２０及び入力ギヤ６３がスラスト移動した場合でも、ギヤの噛み合いを良好に維持してレジストレーションローラ対１２０を回転可能にするためである。
【００３９】
また、入力横レジ量の検知はＣＩＳ１４３によって行われる。ＣＩＳ１４３の配置は、シート搬送方向においては２次転写部９９の手前であり、シート搬送方向と直交する幅方向においては中央から偏るように配置される。これは、最小幅から最大幅におけるシートＳの片側の側端部を検知すれば十分であるためである。
【００４０】
［斜行補正動作及び横レジ補正動作］
次に、レジストレーション部１１６における、シートの基本的な斜行補正動作及び横レジ補正動作について図３〜図５を参照して説明する。なお、図３（ａ）〜（ｄ）は夫々、レジストレーション前ローラ対１１５によってレジストレーションローラ対１２０に搬送されてくるシートＳの斜行補正動作及び横レジ補正動作を搬送経路上側からと側面から見た平面図及び側面図である。また、図４は、これらの動作を説明するためのフローチャート図、図５は本実施形態における制御系を示すブロック図である。
【００４１】
図５に示すように、装置本体９７に設けられた制御部５０には、装置本体９７に備えられた操作部２００（図１では不図示）と、レジストレーション駆動モータ（レジストモータ）６１とが接続されている。制御部５０には、レジストローラシフトモータとしてのレジストレーションローラシフトモータ（以下「シフトモータ」）４２と、給送モータ５４と、レジストレーションセンサ（レジストセンサ）１６０とが接続されている。更に制御部５０には、斜行検知センサ１４１Ｆ，１４１Ｒと、ＣＩＳ（横レジ検知センサ）１４３とが接続されると共に、画像形成装置１００と直接又はネットワークを介して接続されたパーソナルコンピュータ等のコンピュータ２０１が接続されている。
【００４２】
処理が開始されると、制御部５０は、操作部２００から或いはコンピュータ２０１から入力されるプリントジョブの実行を開始する（図４のStep１０１）。そして、給送ローラ９３又は給送ローラ９０によるシートＳの給送動作が開始されると（Step１０２）、このシートは、搬送ローラ対１１４又は給送バッファ装置１１８の給送バッファローラ対１１７を介して、レジストレーション部１１６まで搬送される。
【００４３】
この際、例えば装置奥側（図１の紙面奥側）が進んだ方向に斜行した状態でシートＳが図３（ａ）の矢印Ａ方向に搬送されてくると、図１及び図２に示す斜行検知センサ１４１Ｆ，１４１Ｒによって、入力斜行が算出される（Step１０３）。
【００４４】
更に搬送を続けると、レジストレーション上ローラ１２０ａの装置奥側のコロ部材１２０ｅにシートＳの搬送方向右側の先端が当接する。この際、シートＳのコシ（剛度）による突き当て力よりもレジストレーションローラ駆動モータ（以下「駆動モータ」という）６１の静止トルクが大きい。そのため、レジストレーションローラ対１２０は停止したままであり、レジストレーション上ローラ１２０ａにシートＳはその進行を妨げられる。
【００４５】
このとき、シートＳは斜行しているため、レジストレーションローラ対１２０の装置手前側（図１の紙面手前側）のコロ部材１２０ｅは、シートＳに当接するに至っていない。レジストレーション前ローラ対１１５により更に搬送を続行されることで、図３（ｂ）に示すようにループＬｏが形成され、シートＳと当接していなかった装置手前側のコロ部材１２０ｅにもシートＳが当接する状態となる（Step１０４）。
【００４６】
つまり、レジストレーション前ローラ対１１５の位置では、斜行しているシートＳを、レジストレーションローラ対１２０の搬送ニップにその先端を揃えることで斜行補正を行っている。このため、シートＳには、この時点でループＬｏに捩れが生じている。
【００４７】
その後、制御部５０は、駆動モータ６１を駆動してレジストレーションローラ対１２０の回転を開始する。そして制御部５０は、斜行が補正された状態を維持しながらレジストレーションローラ対１２０の回転でシートＳを下流側へと搬送させ（図３（ｃ））、ＣＩＳ１４３にてシート側端部を検知し、入力横レジ量を求める（Step１０５）。
【００４８】
そして、検知結果と称呼値との差分が補正すべき横レジシフト補正量となり、制御部５０は、シフトモータ４２を駆動してレジストレーションローラ対１２０をスラスト方向にシフトさせ、シートの横レジを補正する（Step１０６）。このとき、レジストレーション前ローラ対１１５とレジストレーションローラ対１２０とで横レジ位置が異なることになり、ループＬｏに捩れが生じている（図３（ｄ））。
【００４９】
その後、レジストレーションローラ対１２０でシートＳを搬送し（Step１０７）、２次転写部９９に送ってシートＳへの画像転写を行った後、排出部１１９ａ又は１１９ｂから積載部９８への排紙動作を実行する（Step１０８）。そして、一連のプリントジョブが終了した（Step１０９）後、レジストレーションローラ対１２０は、スラスト移動する前のホームポジション位置（ＨＰ）に戻される（Step１１０）。
【００５０】
［斜行補正及び横レジ補正起因ループの説明］
次に、横レジ補正及び斜行補正起因のループに関して図６を参照して説明する。なお、図６は、レジストレーションローラ対１２０とレジストレーション前ローラ対１１５とによってシートＳを挟持した状態でレジストレーションローラ対１２０を矢印Ｂ方向にシフトしたときのループ形状を示す平面図である。
【００５１】
ここでは、装置本体９７の手前側から奥側への移動をプラスシフト、奥側から手前側への移動をマイナスシフトと定義する。図６は、レジストレーションローラ対１２０を矢印Ｂ方向に移動させてプラスシフトしたときの状態を示している。
【００５２】
このとき、ループ形状の特徴としては、前側（図１の手前側）のループ高さ（大きさ）ＬｏＦと、奥側（図１の奥側）のループの大きさＬｏＲとは均等であることが挙げられる。更に、屈曲の偏曲点となる稜線ｅ１ｄ，ｅ１ｕは夫々平行で、且つそれらはシート先端エッジに対して或る角度αをもっていることが挙げられる。その結果、シートＳは、レジストレーションローラ対１２０により挟持している部分で、図６中の矢印Ｄ方向に旋回してしまう力を生じることが分かっている。
【００５３】
実際には、このような開放空間でループが形成されることは少なく、通常は搬送ガイド空間に囲まれた状況にあり、上記ループの変形によってシートＳが搬送ガイドに接触する可能性が有る。この場合、矢印Ｄ方向の旋回力が更に大きくなる。そして、この旋回力が、レジストレーションローラ対１２０の挟持力を上回ると、レジストレーションローラ対１２０にて斜行がより顕著になることがある。
【００５４】
前述したように、レジストレーションローラ対１２０は、一般に画像との先端タイミング合わせを正確に行うために、搬送スリップが生じないように挟持圧を他の搬送ローラよりも高く設定されている。しかし、それでも大きな旋回力が生じると、スリップが発生してしまうことがある。
【００５５】
［レジストレーション前ローラ対１１５の構成］
前述したように、レジストレーションローラ対１２０による斜行補正及び横レジ補正起因のループ捩れにより、旋回力が生じ、スリップが発生してしまうことがある。そこで、本実施形態では、レジストレーションローラ対１２０による横レジ補正が行われる際に、レジストレーション前ローラ対１１５の搬送ニップを開放する構成を採用している。
【００５６】
なお、レジストレーション前ローラ対１１５の離間構成を、図７及び図８にそれぞれレジストレーションローラ対１２０からレジストレーション前ローラ対１１５への方向を正面とし、（ａ）左側面図、（ｂ）正面図、（ｃ）右側面図として示す。そして、図７（ａ）〜（ｃ）は、レジストレーション前ローラ対１１５が搬送ニップを形成している状態を示し、図８（ａ）〜（ｃ）は、レジストレーション前ローラ対１１５が搬送ニップを解除されている状態を示す。
【００５７】
すなわち、図８に示す状態において、レジストレーション前ローラ対１１５は、制御部５０の制御で駆動される駆動モータ１２１によって回転駆動される。この駆動時、レジストレーション前上ローラ１１５ａが、主動回転するレジストレーション前下ローラ１１５ｂに連れ回りする（従動回転）。
【００５８】
レジストレーション前上ローラ１１５ａは、図２で説明した加圧バネ１１３によってレジストレーション前下ローラ１１５ｂに接近する方向に付勢されている。
【００５９】
ここで、レジストレーション前離間モータ１２２の駆動で偏心カムギヤ１２３が図７の位置に回転して保持されると、レジストレーション前ローラ対１１５の軸間が狭いＬａとなり、レジストレーション前ローラ対１１５で搬送ニップが形成される。一方、レジストレーション前離間モータ１２２の駆動で偏心カムギヤ１２３が図８の位置に回転して保持されると、レジストレーション前ローラ対１１５の軸間が広いＬｂ（＞Ｌａ）となって、レジストレーション前ローラ対１１５の搬送ニップが解除される。
【００６０】
以上説明した構成により、レジストレーション前ローラ対１１５の軸間を狭いＬａと広いＬｂとに切換えることで、ループ捩れの旋回力によるスリップを回避し、斜行が顕著になることを防止することができる。
【００６１】
［上流搬送ローラ構成の説明］
次に、本発明の特徴である上流搬送ローラである給送バッファローラ対１１７を有するスライドユニット１５２の構成について説明する。なお、図９は、給送デッキ１５０からレジストレーション部１１６までの概略構成について示す断面図である。
【００６２】
図９に示すように、装置本体９７に対し給送バッファ装置１１８を介して接続される給送デッキ１５０は、装置本体９７内の給紙カセット１１１，１１２よりも多くのシートＳを積載可能に構成されている。この給送デッキ１５０は、搬送路の特徴上、給紙カセット１１１，１１２からは給送搬送の困難な種類のシート（例えば、剛度の高いシートや坪量の大きいシート）を給送搬送可能に構成される。給送デッキ１５０は、或る一つの画像形成装置専用の給送デッキとしてではなく、様々な仕様の画像形成装置にも装着可能となるように構成されている。
【００６３】
精度の高い印字精度が求められる画像形成装置１００について、印字精度を向上するためのレジストレーションローラシフトによる斜行補正と横レジ補正については前述した通りである。しかし、Ａ３サイズ等のようにシート搬送方向に長いシートを搬送することもある。そのため、良好なレジストレーションローラシフトのために、給送デッキ１５０と装置本体９７との間に、給送バッファローラ対１１７を含むスライドユニット１５２を有する給送バッファ装置１１８を介在している。スライドユニット１５２は、リニアベアリング１５１とスライド台１５９から成るスライド機構で全重量を担持された状態で、ニップされたシートのループ捩れにより生じる旋回力に追従するように該シートに牽引されて、シート搬送方向と直交する幅方向に移動する。
【００６４】
給送バッファ装置１１８の給送バッファローラ対１１７は、レジストレーションローラ対１２０（レジストレーション前ローラ対１１５）のシフト方向にスライドするスライド構成を有する。このスライド構成は、レジストレーションローラ対１２０及びレジストレーション前ローラ対１１５のシフト起因のループ捩れにより生じる旋回力に追従する。
【００６５】
本実施形態では、このスライド構成を備えた給送バッファ装置１１８により、ループ捩れで斜行が顕著になる問題を防止している。その実現のため、搬送方向に長いシートを搬送する際等に、レジストレーションローラ対１２０とレジストレーション前ローラ対１１５と給送バッファローラ対１１７との間で生じるループ捩れが無くなる方向に、給送バッファローラ対１１７をスライド移動させる。
【００６６】
給送バッファ装置１１８は、装置本体９７と給送デッキ１５０との連結部であるため、給送バッファ装置１１８と装置本体９７とに連なってシートＳが滞留するジャムの発生時に、給送バッファローラ対１１７の搬送ニップと搬送路が開放可能に構成されている。この構成により、ジャム処理を行う作業者に対してアクセス性・視認性が良好になっている。
【００６７】
［搬送路開放構成及びスライド構成］
ここで説明するシート搬送装置の搬送路開放構成及びスライド構成は、給送バッファ装置１１８に限定されるものではなく、給紙カセット１１１や１１２からの搬送パス上に配置される搬送ローラ対１１４の部位等にも適用可能である。
【００６８】
以下、搬送路開放構成及びスライド構成について、図１０〜図１５を参照して説明する。本発明に係るシート搬送装置の構成が給送バッファ装置１１８に限定されるものではないことは上述したが、以下では、給送バッファ装置１１８に本構成を適用した場合について説明する。
【００６９】
以下、本発明に係るシート搬送装置を、給送バッファローラ対１１７を含むスライドユニット１５２を有する給送バッファ装置１１８に適用した例について説明する。なお、図１０（ａ）は、スライドユニット１５２を含むスライド構成を示す斜視図であり、図１０（ｂ）は、スライドユニット１５２を抜粋して示す斜視図である。また、図１０（ｃ）は、駆動力を受けて回転する駆動ローラ１１７ａを保持する上側ローラ支持ユニット１４８を抜粋して示す斜視図である。図１０（ｄ）は、駆動ローラ１１７ａに接して連れ回り回転する従動ローラ１１７ｂを保持する下側ローラ支持ユニット１４９を抜粋して示す斜視図である。なお、上側ローラ支持ユニット１４８は、本発明の第１ローラ支持ユニットを構成する。また、下側ローラ支持ユニット１４９は、上側ローラ支持ユニット（第１ローラ支持ユニット）１４８に対して可動な本発明の第２ローラ支持ユニットを構成する。
【００７０】
また、図１１（ａ）は、スライドユニット１５２を搬送路下流から上流方向に見た状態を示す正面図である。図１１（ｂ）は、図１１（ａ）において、上側ローラ支持ユニット１４８と下側ローラ支持ユニット１４９とを連結する部分と、搬送ニップの形成部とを可視化した正面図である。
【００７１】
まず、上側ローラ支持ユニット１４８について説明する。図１０（ｃ）に示すように、上側ローラ支持ユニット１４８では、駆動ローラ１１７ａがスライド上ガイド１３２にベアリング１４７を介して回転自在に取り付けられている。更に、駆動ローラ１１７ａの回転軸１１７ｃの一端（同図の右端）には、給送バッファ入力ギヤ１３１が取り付けられている。ベアリング１４７は、駆動ローラ１１７ａの一端（同図の右端）にも設けられている。上記駆動ローラ１１７ａとこれを保持するスライド上ガイド１３２とにより、上側ローラ支持ユニット１４８が構成されている。
【００７２】
上側ローラ支持ユニット１４８は、搬送されるシートのループ捩れが無くなる方向にリニアベアリング１５１及びスライド台１５９を介して幅方向に移動可能に担持される駆動ローラ（第１ローラ）１１７ａを有した形で上側搬送ガイド板１２８に配置される。なお、リニアベアリング１５１及びスライド台１５９により、本発明のスライド機構が構成される。また、上側搬送ガイド板１２８により、本発明の第１搬送ガイド板が構成される。
【００７３】
図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように、上側ローラ支持ユニット１４８のスライド上ガイド１３２の手前側中央部には、滑らかな斜面を有したスライドカム部材１３７がスライド上ガイド１３２の長手方向に沿うように固定されている。スライドカム部材１３７は、スライドユニット１５２を称呼の位置に付勢するためのものであり、詳細は後述する。
【００７４】
なお、図１０（ａ）及び図１４（ａ）に示す上側搬送ガイド板１２８及び下側搬送ガイド板１２９は、実際には図９に示すように搬送上流のデッキ給送ローラ１２４側にやや突出するように形成されている。また、図１における上側搬送ガイド板１２８及び下側搬送ガイド板１２９は、便宜上、実際の形状よりも平坦に描かれている。なお、下側搬送ガイド板１２９は、本発明の第２搬送ガイド板を構成する。
【００７５】
給送バッファ入力ギヤ１３１は、給送バッファ駆動モータ１２７からの駆動力を受けて回転するアイドラギヤ１３６（図１０（ａ））を介して回転駆動される。給送バッファ駆動モータ１２７は、給送バッファ装置１１８の装置本体（１１８ａ）（図１７参照）に配置されている。
【００７６】
アイドラギヤ１３６は、装置本体（１１８ａ）に支持される上側搬送ガイド板１２８の一端（同図の右端）における給送バッファ入力ギヤ１３１に噛み合う位置に回転自在に取り付けられている（図１４（ａ）参照）。給送バッファ駆動モータ１２７の回転軸１２７ａには歯付きプーリ７２（図１４（ａ）参照）が取り付けられ、歯付きプーリ７２とアイドラギヤ１３６端部の歯付きプーリ（不図示）との間に、無端状のタイミングベルト７３（図１４（ａ））が巻き掛けられている。
【００７７】
アイドラギヤ１３６は、手前−奥方向（図１０の左右方向）に幅が厚くなるように形成されており、駆動ローラ１１７ａが手前−奥方向にスライドした場合でもアイドラギヤ１３６との噛み合いが確実に保持されるように構成されている。
【００７８】
図１１（ａ），（ｂ）に示すように、第１ローラである駆動ローラ１１７ａは、上側ローラ支持ユニット１４８に支持された回転軸１１７ｃに２個が所定距離を離して回転自在に支持されている。また、第２ローラである従動ローラ１１７ｂは、下側ローラ支持ユニット１４９にホルダ１４６を介して支持された回転軸１１７ｄに２個が所定距離を離して回転自在に支持されている。なお、本実施形態では、本発明の第１ローラが駆動ローラ１１７ａであり、本発明の第２ローラが従動ローラ１１７ｂであるとしているが、この関係は逆でも可能である。つまり、本発明の第１ローラを従動ローラ１１７ｂとし、本発明の第２ローラを駆動ローラ１１７ａとすることも可能である。
【００７９】
上側ローラ支持ユニット１４８のスライド上ガイド１３２の両端部には、下側ローラ支持ユニット１４９を連結、結合するための第２フックピン１４０が取り付けられている。また、図１０（ａ）に示すように、上側搬送ガイド板１２８の両端部には、連結ピン８８が取り付けられている（図１４（ａ）も参照）。連結ピン８８は、下側搬送ガイド板１２９の両端部に取り付けられた支持部材８７を回動自在に連結して、上側ローラ支持ユニット１４８に下側ローラ支持ユニット１４９を開閉可能にする。
【００８０】
つまり、下側搬送ガイド板１２９は、シート搬送方向（図１４（ｂ）の手前−奥方向、図１４（ｃ）の左右方向））と直交する幅方向（（図１４（ａ）の左右方向）の軸（連結ピン８８）を支点として上側搬送ガイド板１２８に開閉可能に支持される。
【００８１】
次に、下側ローラ支持ユニット１４９について説明する。図１０（ｄ）に示すように、従動ローラ１１７ｂとこれを保持するスライド下ガイド１３５とにより下側ローラ支持ユニット１４９が構成されている。この下側ローラ支持ユニット１４９は、駆動ローラ１１７ａに向かうようにローラ加圧バネ（付勢部材）１５６で付勢した従動ローラ１１７ｂを有して下側搬送ガイド板１２９に配置される。なお、ローラ加圧バネ１５６は、第１ローラである駆動ローラ１１７ａと第２ローラである従動ローラ１１７ｂとを圧接させるバネ部材も構成している。
【００８２】
従動ローラ１１７ｂは、図１１（ｂ）に示すように、ベアリング１４５を介してホルダ１４６に回転自在に取り付けられている。ホルダ１４６は、図１１（ｂ）の上下方向にスライド下ガイド１３５と共に移動可能となるようにスライド下ガイド１３５に取り付けられている。ホルダ１４６は、スライド下ガイド１３５に取り付けられた状態でローラ加圧バネ１５６によって矢印Ｆ方向に付勢されている。
【００８３】
ローラ加圧バネ１５６は、例えばコイルバネや板バネ等から構成されるもので、その両端部が、図１７に示すように、下側ローラ支持ユニット１４９内の支持部１４９ａに取り付けられ支持されている。この状態にて、下側ローラ支持ユニット１４９の外方に向けて従動ローラ１１７ｂが突出するようにホルダ１４６を付勢している。
【００８４】
図１１（ａ），（ｂ）に示すように、スライド下ガイド１３５の両端部にはフック軸１４２が取り付けられており、両端部のフック軸１４２には、それぞれ第２フック部材１３９が回動可能に取り付けられている。
【００８５】
スライド下ガイド１３５、即ち下側ローラ支持ユニット１４９両端にてフック軸１４２周りに回動可能な第２フック部材１３９は、第２フックピン１４０に係合可能となるようにフック付勢バネ８０で図１１（ｂ）の矢印Ｇ方向に回転付勢されている。第２フックピン１４０に連結部材としての第２フック部材１３９が係合すると、上側ローラ支持ユニット１４８に下側ローラ支持ユニット１４９が一体化される。そして、駆動ローラ１１７ａと従動ローラ１１７ｂとで搬送ニップが形成された図１０（ｂ）に示すスライドユニット１５２が構成される。
【００８６】
本実施形態のスライドユニット１５２は、シート搬送方向に長いシートを搬送する際等に、上記ローラ対１２０、１１５、１１７間で生じるループ捩れで生じる旋回力に追従して給送バッファローラ対１１７のシフト方向にスライドするスライド構成を有する。これにより、ループ捩れで斜行が顕著になる問題を防止している。
【００８７】
次に、スライドユニット１５２をスライドさせるための構成について、図１１（ｃ）及び図１２（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。なお、図１１（ｃ）は、上側搬送ガイド板１２８を備えた上側ローラ支持ユニット１４８のみを示す正面図である。また図１２は、スライドユニット１５２、上側搬送ガイド板１２８及び下側搬送ガイド板１２９を示す正面図である。図１２（ａ）は、スライドユニット１５２が称呼の位置にある状態を示し、図１２（ｂ）は、スライドユニット１５２が手前側（同図の左側）にスライドしている状態を示している。更に、図１２（ｃ）は、スライドユニット１５２が奥側（同図の右側）にスライドしている状態を示している。
【００８８】
スライド機構の構成としては、給送バッファ装置１１８の装置本体（１１８ａ）（図１７参照）に固定されるように取り付けられる上側搬送ガイド板１２８（図９、図１１（ｃ）参照）上に、スライド台１５９が取り付けられている。上側ローラ支持ユニット１４８のスライド上ガイド１３２にはリニアベアリング１５１が取り付けられている。上側搬送ガイド板１２８上にてスライド台１５９にリニアベアリング１５１を対向した状態で上側ローラ支持ユニット１４８を装着する。これにより、リニアベアリング１５１とスライド台１５９とが結合し、上側ローラ支持ユニット１４８が上側搬送ガイド板１２８に対して手前−奥方向（図１２の左右方向）にスライド可能となるように支持される。
【００８９】
以上により、第２フック部材１３９と第２フックピン１４０の係合で一体化された両支持ユニット１４８，１４９からなるスライドユニット１５２は、スライド台１５９とリニアベアリング１５１によりスライド可能に支持される。
【００９０】
次に、図１３（ａ）〜（ｃ）を参照してスライドユニット１５２のスライド構成について説明する。なお、図１３は、図１０（ａ）におけるスライド付勢部分のスライド中央位置決め部４６を上方から見た状態で示す平面図である。図１３（ａ）は、スライドユニット１５２がスライドせずに称呼の中心位置にある状態を示し、図１３（ｂ）は、スライドユニット１５２が手前側にスライドしている状態を示し、図１３（ｃ）は、スライドユニット１５２が奥側にスライドしている状態を示している。
【００９１】
図１３（ａ）のように、スライド上ガイド１３２（上側ローラ支持ユニット１４８）に取り付けられたスライドカム部材１３７と、これに対向するように装置本体（図１７の支持部１１８ａ）側に取り付けられたスライド中央位置決め部４６とが配置される。スライド中央位置決め部４６は、装置本体（支持部１１８ａ）側に固定部６５ａを固定された支持部材６５と、支持部材６５にその上下方向に取り付けられた回動支軸６６と、回動支軸６６に一端部を支持されて延びるローラ支持部材１３８とを有する。
【００９２】
更に、スライド中央位置決め部４６は、ローラ支持部材１３８のスライドカム部材１３７を向く側に取り付けられた支持部材６７と、支持部材６７に軸６８で回転自在に支持されたローラ部材６９とを有している。ローラ支持部材１３８は、他端部におけるローラ部材６９と反対の側を、固定部６５ａ内面に取り付けられた圧縮バネ７０によってスライドカム部材１３７に向けて付勢されている。
【００９３】
以上の構成を有するスライド中央位置決め部４６では、ローラ支持部材１３８が圧縮バネ７０で付勢されて図１３（ａ）の時計回り方向に回動支軸６６を中心に回動するため、ローラ部材６９がスライドカム部材１３７のカム溝７１に弾性的に当接（弾接）する。
【００９４】
カム溝７１は、平面視における中央部が最も凹み、この凹み部分を頂部としてスライド中央位置決め部４６側に斜めに延びる２つの斜辺を有する三角形状に構成されている。このようなカム溝７１は、図１３（ａ）に示す称呼位置に対応して最も凹んだ第１係合部７１ａと、図１３（ｂ）に示す手前側スライド位置に対応する第２係合部７１ｂと、図１３（ｃ）に示す奥側スライド位置に対応する第３係合部７１ｃとを備える。
【００９５】
図１３（ａ）の称呼位置では、ローラ部材６９がカム溝７１の第１係合部７１ａに弾接係合するため、スライドユニット１５２（図１２（ａ）参照）は、スライドカム部材１３７を介して称呼位置に安定的に留まる。
【００９６】
また、図１３（ｂ）の手前側スライド位置では、ローラ部材６９がカム溝７１の斜面である第２係合部７１ｂに弾性係合するため、スライドユニット１５２は、スライドカム部材１３７を介して手前−奥方向の中央部に向けて常時付勢される力を受ける。
【００９７】
更に、図１３（ｃ）の奥側スライド位置では、ローラ部材６９がカム溝７１の斜面である第３係合部７１ｃに弾性係合するため、スライドユニット１５２は、スライドカム部材１３７を介して手前−奥方向の中央部に向けて常時付勢される力を受ける。
【００９８】
これにより、搬送されるシートのループ捩れの旋回力でスライドユニット１５２がスライドしてループ捩れを解消したとき、このシートが給送バッファローラ対１１７を通り過ぎた時点で自動的にスライドユニット１５２を称呼位置に復帰させることができる。
【００９９】
上側ローラ支持ユニット１４８には、スライド機構に担持されてシート搬送方向と直交する幅方向に移動するスライドユニット１５２をホームポジション（図１３（ａ）の位置）に戻すためのカム溝７１を有するスライドカム部材１３７が配置される。スライド機構は、リニアベアリング１５１及びスライド台１５９から構成される。そして、給送バッファ装置１１８の支持部（装置本体）１１８ａには、カム溝７１に向けて常時付勢された状態でスライドユニット１５２の移動時にホームポジションに戻すように機能するローラ部材（回転部材）６９が配置される。以上のように、スライドカム部材１３７及びスライド中央位置決め部４６によるスライド機構を構成することで、スライドユニット１５２を安定してスライドさせることができる。
【０１００】
本実施形態では、給送バッファローラ対１１７のニップ圧の力関係が、スライドユニット１５２内で完結している。即ち、従動ローラ１１７ｂを駆動ローラ１１７ａ側に付勢してニップ圧を与えるローラ加圧バネ１５６（図１１（ｂ））の反力を、上記支持ユニット１４８の第２フックピン１４０に係合した上記支持ユニット１４９の第２フック部材１３９で受けるからである。
【０１０１】
次に、搬送ニップ及び搬送路の開放構成について、図１４を参照して説明する。なお、図１４（ａ）は、給送バッファローラ対１１７の搬送ニップと下側搬送ガイド板１２９を開放した状態を示す斜視図である。また、図１４（ｂ），（ｃ）は、給送バッファローラ対１１７の搬送ニップと下側搬送ガイド板１２９を開放するときの状態において、搬送路の下流側から上流方向を見た状態を示す正面図と、その左側面から見た状態を示す図である。
【０１０２】
図１４（ａ）に示すように、下側搬送ガイド板１２９には、上下ガイドラッチ軸１５３が回動自在に支持されている。上下ガイドラッチ軸１５３には、操作摘み部１３４と、第１フック部材１３３と、図１４（ｂ），（ｃ）に示すフック解除部材１５４とが、この順に取り付けられている。
【０１０３】
フック解除部材１５４は、上下ガイドラッチ軸１５３の両端部にそれぞれ取り付けられている。フック解除部材１５４は、図１４（ｂ）及び図１５（ａ），（ｃ），（ｄ）に示すように、下側ローラ支持ユニット１４９の両端部にフック軸１４２で回動支持された２つの第２フック部材１３９に夫々対応する位置に取り付けられている。
【０１０４】
フック解除部材１５４は、２つの第２フック部材１３９から中央部分に向かって延びるように形成された張出し部１３９ａの下方に延びるように形成されている。これによりフック解除部材１５４は、操作摘み部１３４の回動操作で上下ガイドラッチ軸１５３が図１５（ｂ）の矢印Ｈ方向に回動した際にその先端で張出し部１３９ａを押し上げて、２つの第２フック部材１３９を図１５（ａ）の逆方向に夫々回動させる。２つの第２フック部材１３９は、図１５（ａ）に示す位置に復帰可能となるようにトーションバネ（不図示）で常時回動付勢されている。また、第１フック部材１３３は、上下ガイドラッチ軸１５３における操作摘み部１３４側にのみ設けられている。
【０１０５】
また、上下ガイドラッチ軸１５３は、不図示のトーションバネにより図１４（ａ）の反時計回り方向に常時付勢されている。上側搬送ガイド板１２８の一端部（手前側）には、第１フック部材１３３を係合させる第１フックピン１５５が固定されている。下側搬送ガイド板１２９側の第１フック部材１３３は、上側搬送ガイド板１２８側の第１フックピン１５５に係合することで、上側搬送ガイド板１２８に下側搬送ガイド板１２９を連結して一体化させる。
【０１０６】
なお、第１フック部材１３３、第１フックピン１５５、第２フック部材１３９、第２フックピン１４０及び操作摘み部１３４により、本発明の連結機構が構成される。この連結機構は、従動ローラ１１７ｂを駆動ローラ１１７ａに圧接させて搬送ニップを形成するように下側搬送ガイド板１２９を上側搬送ガイド板１２８に接近させた状態で以下のように機能できる。つまりこの状態で、両支持ユニット１４８，１４９が一体的に両搬送ガイド板１２８，１２９に対し移動可能なスライドユニット１５２となるように、両ローラ支持ユニット１４８，１４９を連結し且つ上側及び下側搬送ガイド板１２８，１２９を連結する。
【０１０７】
また、第１フック部材１３３及び第１フックピン１５５により、下側搬送ガイド板１２９を上側搬送ガイド板１２８に連結する本発明の第１ロック部が構成される。更に、第２フック部材１３９及び第２フックピン１４０により、下側ローラ支持ユニット１４９を上側ローラ支持ユニット１４８に連結する本発明の第２ロック部が構成される。また、操作摘み部１３４は、第１及び第２ロック部を同時に動作させて、上側及び下側ローラ支持ユニット１４８，１４９の連結と解除、並びに上側及び下側搬送ガイド板１２８，１２９の連結と解除を連動して操作可能な本発明の操作部を構成する。この操作摘み部（操作部）１３４は、駆動ローラ１１７ａと従動ローラ１１７ｂとが互いに離間可能な状態となるように上側ローラ支持ユニット１４８と下側ローラ支持ユニット１４９の第２フック部材（連結部材）１３９による連結の解除を行う。
【０１０８】
ここで、給送バッファローラ対１１７の搬送ニップと下側搬送ガイド板１２９を開放するときの動作について説明する。
【０１０９】
まず、操作摘み部１３４を図１４（ｃ）の矢印Ｈ方向にトーションバネ（不図示）の付勢力に抗して回動させると、上下ガイドラッチ軸１５３と第１フック部材１３３とフック解除部材１５４が、同方向に一斉に回動する。すると、第１フック部材１３３が矢印Ｈ方向に回動することで、上側搬送ガイド板１２８側の第１フックピン１５５との係合が解除される。これと同時に、フック解除部材１５４が矢印Ｈ方向に回動することで、２つの第２フック部材１３９が図１４（ｂ）及び図１５（ｃ）の矢印Ｉ方向に夫々回動して、第２フックピン１４０との係合を解除される。
【０１１０】
このため、第１フック部材１３３が第１フックピン１５５から係合解除した第１段階の離脱に続き、第２フック部材１３９が第２フックピン１４０から係合解除した第２段階の離脱により、下側搬送ガイド板１２９が連結ピン８８及び支持部材８７の部分で回動する。これにより、上側ローラ支持ユニット１４８が下側ローラ支持ユニット１４９から離脱し、下側搬送ガイド板１２９が上側搬送ガイド板１２８から離れる。そのため、給送バッファローラ対１１７の搬送ニップ、及び下側搬送ガイド板１２９と上側搬送ガイド板１２８間に形成されていた搬送路が開放される。
【０１１１】
ここで説明した動作の理解をより容易にするため、図１５（ａ）,（ｂ）,（ｃ）,（ｄ）に夫々、第２フック部材１３９、フック解除部材１５４及び上下ガイドラッチ軸１５３の斜視図、左側面図、正面図、底面図を示す。図１５には、図１４で述べた矢印Ｈ方向と矢印Ｉ方向についても同様に記載している。
【０１１２】
操作摘み部１３４の矢印Ｈ方向の回動操作により、上側搬送ガイド板１２８と下側搬送ガイド板１２９とで形成される搬送路と、給送バッファローラ対１１７の搬送ニップが共に解除される。下側搬送ガイド板１２９の内側には、下側ローラ支持ユニット１４９が配置されている。
【０１１３】
搬送路を開放した図１４（ａ）の状態では、下側搬送ガイド板１２９に下側ローラ支持ユニット１４９（図１４（ａ）には不図示）が支えられた状態で、従動ローラ１１７ｂが駆動ローラ１１７ａ（図１４（ａ）には不図示）から大きく離れている。このため、給送バッファ装置１１８に滞留しているシートを取り除くジャム処理時のアクセス性及び視認性を大幅に向上したスライドユニット１５２を提供することができる。
【０１１４】
また、開放した搬送路と給送バッファローラ対１１７の搬送ニップを元の状態に戻す場合は、上記で説明した動作順の逆を追って操作すれば良い。まず、操作摘み部１３４を摘んで上記と同じ矢印Ｈ方向に回動させて保持する。これにより、第１フック部材１３３と第２フック部材１３９とがそれぞれ上記と同じ方向に回動した状態に保持される。
【０１１５】
更に、この状態で、下側搬送ガイド板１２９を上側搬送ガイド板１２８に接近させて操作摘み部１３４の回動操作を終了する。これにより、第１フック部材１３３がトーションバネ（不図示）のバネ力で回動して第１フックピン１５５に係合して搬送路を形成する。同時に、第２フック部材１３９がトーションバネ（不図示）のバネ力で第２フックピン１４０に係合して給送バッファローラ対１１７の搬送ニップが形成されて、一体化したスライドユニット１５２が形成される。
【０１１６】
ここで、本実施形態のシート搬送装置におけるスライドユニット１５２に係る構成を、概略的にまとめて図１７に示す。図１７では各部を機能的に示しているため、第２フック部材１３９、リニアベアリング１５１、スライド台１５９、ローラ加圧バネ１５６等の位置や形状及びサイズは、他の図とは異なっている。
【０１１７】
図１７に示すように、本実施形態では、給送バッファ装置１１８の装置本体における支持部１１８ａに上側搬送ガイド板１２８が固定されると共に、この上側搬送ガイド板１２８に対し下側搬送ガイド板１２９が開閉自在に連結されている。
【０１１８】
上側搬送ガイド板１２８には、駆動ローラ１１７ａが、上側搬送ガイド板１２８上に固定されたスライド台１５９と、スライド台１５９上をスラスト方向に自在に移動するリニアベアリング１５１とを介して支持されている。これにより、駆動ローラ１１７ａは、矢印Ｑ方向に所定距離の範囲で往復移動自在に支持される。また、上側搬送ガイド板１２８には、駆動ローラ１１７ａを下方に突出させてそのスライド方向移動を許容するサイズに形成された開口部１２８ａが設けられている。
【０１１９】
また、下側搬送ガイド板１２９には、従動ローラ１１７ｂが、第２フック部材１３９と第２フックピン１４０との係合状態で駆動ローラ１１７ａと一体的に矢印Ｑ方向に所定距離の範囲で往復移動自在に支持されている。下側搬送ガイド板１２９には、従動ローラ１１７ｂに対応する開口部１２９ａが開口部１２８ａに対向して形成されている。開口部１２９ａは、従動ローラ１１７ｂを上方に突出させてそのスライド方向移動を許容するサイズに形成されている。
【０１２０】
従動ローラ１１７ｂは、両端部が下側ローラ支持ユニット１４９内の支持部１４９ａに取り付けられたローラ加圧バネ１５６により、下側ローラ支持ユニット１４９の外方に向けて突出するようにホルダ１４６（図１１（ｂ））を介して付勢されている。これにより、図１７のように、第１フックピン１５５に第１フック部材１３３が係合し、かつ第２フックピン１４０に第２フック部材１３９が係合した状態で、上側搬送ガイド板１２８に対し下側搬送ガイド板１２９が閉じられたスライドユニット１５２が形成される。
【０１２１】
以上の構成により、本実施形態では、従動ローラ１１７ｂを付勢してニップ圧を与えるローラ加圧バネ１５６の反力を、第２フックピン１４０に係合した第２フック部材１３９で受けることができる。このため、給送バッファローラ対１１７のニップ圧の力関係を、スライドユニット１５２内で完結させることができる。
【０１２２】
ここで、以上の本実施形態による効果をより理解し易くするため、図１８に示す比較例を挙げて説明する。この比較例は、本発明の基礎となる技術を示している。
【０１２３】
すなわち、図１８では、シート搬送路２４２を形成するガイド部材２４２ａ，２４２ｂを開放することで、ジャム処理ができるように構成される。レジストレーション前ローラ１２のローラ１２ａをガイド部材２４２ａに支持し、ローラ１２ｂをガイド部材２４２ｂに支持し、ガイド部材２４２ｂをガイド部材２４２ａに対し開放可能に支持している。そして、ガイド部材２４２ａ，２４２ｂ及びレジストレーション前ローラ１２のローラ１２ａ，１２ｂを、装置本体側に支持されたスライド機構７９に連結し、これら全体をスライド機構７９によりスラスト方向にスライド移動可能に構成している。
【０１２４】
レジストレーション前ローラ１２のローラ１２ｂは、ガイド部材２４２ｂがガイド部材２４２ａ側に近接してシート搬送路２４２を形成した状態で、装置本体側の支持部３８に支持される圧接バネ３９でローラ１２ａ側に付勢されて搬送ニップを形成する。
【０１２５】
しかしこの構成では、ジャム処理時の作業性等は向上できるものの、スライド機構７９が、ガイド部材２４２ａ，２４２ｂ及びローラ１２ａ，１２ｂの全自重を担持することに加え、圧接バネ３９の付勢力を受けた状態でスライド移動しなければならない。そのため、スライド移動時の負荷が大きくなって、斜行・横レジといった画像印字性能の向上を損なうといった新たな課題を生じることになる。
【０１２６】
このような比較例に対し、本実施形態では、給送バッファローラ対１１７のニップ圧の力関係がスライドユニット１５２内で完結するため、スライド機構としてのリニアベアリング１５１に給送バッファローラ対１１７のニップ圧を背負わせることがない。このため、ローラ加圧バネ１５６の付勢力を受けることはなく、スライドユニット１５２全体の自重のみをリニアベアリング１５１で担持した状態で給送バッファローラ対１１７がスライド移動すれば良い。これにより、摺動抵抗の少ない形でスライドユニット１５２のスライド動作を実現でき、ループ捩れの旋回力に対するスライドに良好に追従する給送バッファローラ対１１７とすることができる。
【０１２７】
従って、本実施形態によると、ジャム処理時の作業性・視認性を良好なものにしながらも、搬送ニップ形成のために従動ローラ１１７ｂを駆動ローラ１１７ａに付勢する付勢力をリニアベアリング１５１に作用させることがない。このため、スライド移動時の負荷を低減して、斜行・横レジ等の画像印字性能を向上させることができる。
【０１２８】
＜第２の実施形態＞
次に、図１６を参照して、本発明に係る第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、レジストレーションローラ対１２０とレジストレーション前ローラ対１１５と給送バッファローラ対１１７との間で生じるループ捩れに追従する形でスライドユニット１５２をスライド移動させた。これに対し本実施形態では、スライド駆動モータ１５７を有するスライド駆動部８３によってスライドユニット１５２を能動的にスライド移動させる点で異なる。このような本実施形態は、スライド構成におけるリニアベアリング部、給送バッファローラ対１１７の搬送ニップ及び搬送路の開放構成については第１の実施形態と同一であり、重複するため、それらの説明は省略する。
【０１２９】
なお、図１６（ａ）は、スライド駆動モータ１５７が駆動ローラ１１７ａをシフトさせずに称呼の中央位置に保持しているときの図である。図１６（ｂ）は、スライド駆動モータ１５７が駆動ローラ１１７ａを手前側（同図の左側）にシフトさせているときの図である。図１６（ｃ）は、スライド駆動モータ１５７が駆動ローラ１１７ａを奥側（同図の右側）にシフトさせているときの図である。図１６（ｄ）は、奥側（図１６（ｃ）の右側）からスライド駆動部８３を見たときの図である。図１６（ｅ）は、図１６（ｄ）のスライド駆動部８３を斜め手前側から見たときの図である。
【０１３０】
図１６（ａ）〜（ｅ）に示すように、駆動ローラ１１７ａの回転軸１１７ｃの一端には、給送バッファ入力ギヤ１３１が取り付けられている。この回転軸１１７ｃ一端の延長部には、スライド駆動部８３におけるラック８９の取付け部であるスリーブ部８９ａが嵌合状態で取り付けられている。スリーブ部８９ａは、回転軸１１７ｃの一端に対し、駆動ローラ１１７ａの回転は許容し且つスラスト方向の移動は規制する状態で結合されている。
【０１３１】
スライド駆動部８３は、給送バッファ装置１１８の装置本体に配置されたスライド駆動モータ１５７を有している。スライド駆動モータ１５７の回転軸１５７ａには、ピニオン８５が取り付けられている。給送バッファ装置１１８の装置本体には、ピニオン８５に噛み合う大径の伝達ギヤ８４と、この伝達ギヤ８４の先端に一体的に設けられた小径のピニオン８６とが、不図示の支持部材によって回転自在に支持されている。ラック８９には、ホルダ部８２が一体的に設けられている。
【０１３２】
ホルダ部８２は、ラック８９の部分から上方に延びる「逆コの字状」に形成される。そして、「逆コ字状の部分」に形成された開口部８２ａにピニオン８６を挿入した状態で、「逆コ字状の部分」の伝達ギヤ８４側のものが、伝達ギヤ８４とピニオン８６との間の軸部分にて摺動自在に支持される。
【０１３３】
このような構成を有するスライド駆動部８３では、制御部５０（図１参照）の制御でスライド駆動モータ１５７が駆動すると、ピニオン８５及び伝達ギヤ８４を介して回転させられるピニオン８６がラック８９をスラストに移動させる。これにより、例えばスライド駆動モータ１５７の正転時には、スライドユニット１５２は、駆動ローラ１１７ａが牽引されることにより装置本体の手前側から奥側（つまり、図１６（ｃ）の矢印Ｙ方向）に移動させられる。一方、スライド駆動モータ１５７の逆転時には、スライドユニット１５２は、駆動ローラ１１７ａが押されることにより装置本体の手前側から奥側（つまり、図１６（ｂ）の矢印Ｘ方向）に移動させられる。
【０１３４】
このように本実施形態のスライドユニット１５２は、リニアベアリング１５１及びスライド台１５９から成るスライド機構で全重量を担持された状態で、駆動源であるスライド駆動モータ１５７の駆動力により、シート搬送方向と直交する幅方向に移動される。
【０１３５】
上記スライド駆動部８３を備えたことで、スライドユニット１５２は、スライド駆動モータ１５７の駆動で駆動ローラ１１７ａのスラスト移動動作ができる。このため、給送バッファローラ対１１７により挟持したシートＳを制御部５０の制御で適正にシフトさせることができる。このような本実施形態によっても、第１の実施形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１３６】
９６…画像形成部、１００…画像形成装置、１１７ａ…第１ローラ（駆動ローラ）、１１７ｂ…第２ローラ（従動ローラ）、１１８…シート搬送装置（給送バッファ装置）、１１８ａ…装置本体（給送バッファ装置の支持部）、１２８…第１搬送ガイド板（上側搬送ガイド板）、１２９…第２搬送ガイド板（下側搬送ガイド板）、１３３，１５５…連結機構，第１ロック部（第１フック部材，第１フックピン）、１３４…操作部（操作摘み部）、１３９，１４０…連結機構，第２ロック部（第２フック部材（連結部材），第２フックピン）、１４８…第１ローラ支持ユニット（上側ローラ支持ユニット）、１４９…第２ローラ支持ユニット（下側ローラ支持ユニット）、１５１…スライド機構（リニアベアリング）、１５２…スライドユニット、１５６…付勢部材，バネ部材（ローラ加圧バネ）、１５７…駆動源（スライド駆動モータ）、Ｓ…シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2013230890.tif 000018
【図１７】
2013230890.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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