(57)【要約】【課題】安価に製造することができる管体の連結装置を提供する。【解決手段】連結筒１３の左端部にヘッダー接続筒３の右端部を嵌合させ、右端部に第１ヘッダーピース２Ａの左端部を嵌合させる。ヘッダー接続筒３の右端部外周面及び第１ヘッダーピース２Ａの左端部外周面に環状に延びる第１及び第２係合面１１ｃ．１２ｃをそれぞれ形成する。連結筒１３の左端部内周面及び右端部内周面に、第１、第２係合面１１ｃ，１２ｃにそれぞれ係合する第１及び第２係合突出部１４，１５を形成する。第１及び第２係合突出部１４，１５は、連結筒１３の周方向に隣接する端部どうしが互いに接するか、周方向へ互いに離間するように配置する。【選択図】図３
2013122307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一列に並べられた第１及び第２管体の互いに隣接する一端部どうしを連結具によって連結するために、上記第１管体の上記一端部の外周面に他端側を向く第１係合面が形成され、上記第２管体の上記一端部の外周面に他端側を向く第２係合面が形成され、上記連結具の一端部が上記第１係合面に係合するとともに、上記連結具の他端部が上記第２係合面に係合することにより、上記第１、第２管体が上記連結具を介して連結される管体の連結装置において、
上記連結具が樹脂を成形することによって筒状に形成された本体部を有し、
上記本体部の内周面の一端部と他端部とに上記第１及び第２管体の上記一端部がそれぞれ挿入され、
上記本体部の内周面の一端部に、上記第１係合面に係合することにより、上記第１管体が上記第２管体から離間する方向へ移動することを阻止する第１係合突出部が形成され、
上記本体部の内周面の他端部に、上記第２係合面に係合することにより、上記第２管体が上記第１管体から離間する方向へ移動することを阻止する第２係合突出部が形成され、
上記第１係合突出部と上記第２係合突出部とが、上記本体部の周方向において互いに接するか、互いに離間するよう、上記本体部の周方向において互いに異なる箇所に配置されていることを特徴とする管体の連結装置。
【請求項２】
上記第１及び上記第２係合面が環状に形成され、
上記第１及び第２係合突出部が、複数ずつ形成されるとともに、上記本体部の周方向に向かって交互に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の管体の連結装置。
【請求項３】
上記第１管体の一端部の外周面に環状に延びる第１係合溝が形成され、この第１係合溝の上記一端側に位置して他端側を向く側面が上記第１係合面とされ、
上記第１係合突出部が上記第１管体の外周面に押圧接触した状態で上記第１管体の一端部が上記本体部の一端部に挿入されるよう、上記複数の第１係合突出部の内接円の内径が上記第１管体の一端部の外径より小径に設定されるとともに、上記本体部の一端部が弾性的に拡縮径可能とされ、
上記第１係合溝が上記第１係合突出部と対向するまで上記第１管体の一端部が上記本体部の一端部に挿入されると、上記本体部の一端部が縮径して上記第１係合突出部が上記第１係合溝に入り込み、それによって上記第１係合突出部が上記第１係合面に係合され、
上記第２管体の一端部の外周面に第２係合溝が形成され、この第２係合溝の上記一端側に位置して他端側を向く側面が上記第２係合面とされ、
上記第２係合突出部が上記第２管体の外周面に押圧接触した状態で上記第２管体の一端部が上記本体部の他端部に挿入されるよう、上記複数の第２係合突出部の内接円の内径が上記第２管体の一端部の外径より小径に設定されるとともに、上記本体部の他端部が弾性的に拡縮径可能とされ、
上記第２係合溝が上記第２係合突出部と対向するまで上記第２管体の一端部が上記本体部の他端部に挿入されると、上記本体部の他端部が縮径して上記第２係合突出部が上記第２係合溝に入り込み、それによって上記第２係合突出部が上記第２係合面に係合されることを特徴とする請求項２に記載の管体の連結装置。
【請求項４】
上記本体部の一端部には、上記本体部の外周面から内周面まで貫通し、かつ上記本体部の一端面から他端側へ延びる第１スリットが形成され、それによって上記本体部の一端部が拡縮径可能とされ、上記第１スリットが上記本体部の周方向において上記第１係合突出部と異なる箇所に配置され、
上記本体部の他端部には、上記本体部の外周面から内周面まで貫通し、かつ上記本体部の他端面から一端側へ延びる第２スリットが形成され、それよって上記本体部の他端部が拡縮径可能とされ、上記第２スリットが上記本体部の周方向において上記第２係合突出部と異なる箇所に配置されていることを特徴とする請求項３に記載の管体の連結装置。
【請求項５】
上記第１管体の一端部の外周面に第１係合リングが所定の位置から上記第２管体側へ移動不能に設けられ、この第１係合リングに上記第１係合面が形成され、
上記第２管体の一端部の外周面に第２係合リングが所定の位置から上記第１管体側へ移動不能に設けられ、この第２係合リングに上記第２係合面が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の管体の連結装置。
【請求項６】
上記第１及び第２係合リングが弾性的に拡縮径可能に形成され、
上記第１管体の一端部の上記本体部への挿入時には、上記第１係合リングが上記第１係合突出部によって縮径され、上記第１管体の一端部が上記本体部に所定の位置まで挿入されると上記第１係合リングが拡径し、それによって上記第１係合面と上記第１係合突出部とが互いに係合され、
上記第２管体の一端部の上記本体部への挿入時には、上記第２係合リングが上記第２係合突出部によって縮径され、上記第２管体の一端部が上記本体部に所定の位置まで挿入されると上記第２係合リングが拡径し、それによって上記第２係合面と上記第２係合突出部とが互いに係合されることを特徴とする請求項５に記載の管体の連結装置。
【請求項７】
上記第１管体の一端部の外周面に第１環状凹部が形成され、
上記第１係合リングの内周部が上記第１環状凹部に挿入されることによって上記第１係合リングがその軸線方向へ移動不能とされ、上記第１係合リングが上記第１環状凹部の底部側へ入り込み可能とされ、それによって上記第１係合リングが縮径可能とされ、
上記第２管体の一端部の外周面に第２環状凹部が形成され、
上記第２係合リングの内周部が上記第２環状凹部に挿入されることによって上記第２係合リングがその軸線方向へ移動不能とされ、上記第２係合リングが上記第２環状凹部の底部側へ入り込み可能とされ、それによって上記第２係合リングが縮径可能とされていることを特徴とする請求項５に記載の管体の連結装置。
【請求項８】
一端部に他端側を向く第１係合面が形成された第１管体と、一端部に他端側を向く第２係合面が形成された第２管体とを、それぞれの一端部が互いに隣接するように一列に並べられた状態で連結するために、一端部が上記第１管体の上記第１係合面に係合するとともに、他端部が上記第２管体の上記第２係合面に係合する管体の連結具において、
樹脂を成形することによって筒状に形成された本体部を有し、
上記本体部の内周面の一端部と他端部とに上記第１及び第２管体の上記一端部がそれぞれ挿入され、
上記本体部の内周面の一端部に、上記第１係合面に係合することにより、上記第１管体が上記第２管体から離間する方向へ移動することを阻止する第１係合突出部が形成され、
上記本体部の内周面の他端部に、上記第２係合面に係合することにより、上記第２管体が上記第１管体から離間する方向へ移動することを阻止する第２係合突出部が形成され、
上記第１係合突出部と上記第２係合突出部とが、上記本体部の周方向において互いに接するか、互いに離間するよう、上記連結具の周方向において互いに異なる箇所に配置されていることを特徴とする管体の連結具。
【請求項９】
上記第１及び第２係合突出部が複数ずつ形成され、上記第１係合突出部と上記第２係合突出部とが上記本体部の周方向に向かって交互に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の管体の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一列に並べられた二つの管体の隣接する端部どうしを連結するための管体の連結装置、及びその連結装置に用いられる連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の連結装置は、下記特許文献１に記載されているように、連結具を有している。連結具は、金属製の板材をプレス成形してなるものであり、一端部及び他端部に第１及び第２係合部が形成されている。第１及び第２係合部は、二つの管体の互いに隣接する一端部にそれぞれ形成された第１及び第２係合面にそれぞれ係合させられる。これにより、二つの管体が連結具を介して連結されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１８８６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の連結装置に用いられている連結具は、その形状が複雑であるため、連結具をプレス成形するための金型も複雑な形状になり、金型が高価なものになってしまう。しかも、形状が複雑であると、金型が摩耗等によって早期に寿命に達してしまい、金型費がさらに嵩む。このため、連結具の製造費が高くなる。しかも、連結具が金属製であるため、連結具の製造費がより一層高くなる。この結果、管体の連結装置が高価なものになるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の問題を解決するために、この発明に係る連結装置は、一列に並べられた第１及び第２管体の互いに隣接する一端部どうしを連結具によって連結するために、上記第１管体の上記一端部の外周面に他端側を向く第１係合面が形成され、上記第２管体の上記一端部の外周面に他端側を向く第２係合面が形成され、上記連結具の一端部が上記第１係合面に係合するとともに、上記連結具の他端部が上記第２係合面に係合することにより、上記第１、第２管体が上記連結具を介して連結される管体の連結装置において、上記連結具が樹脂を成形することによって筒状に形成された本体部を有し、上記本体部の内周面の一端部と他端部とに上記第１及び第２管体の上記一端部がそれぞれ挿入され、上記本体部の内周面の一端部に、上記第１係合面に係合することにより、上記第１管体が上記第２管体から離間する方向へ移動することを阻止する第１係合突出部が形成され、上記本体部の内周面の他端部に、上記第２係合面に係合することにより、上記第２管体が上記第１管体から離間する方向へ移動することを阻止する第２係合突出部が形成され、上記第１係合突出部と上記第２係合突出部とが、上記本体部の周方向において互いに接するか、互いに離間するよう、上記本体部の周方向において互いに異なる箇所に配置されていることを特徴としている。
この場合、上記第１及び上記第２係合面が環状に形成され、上記第１及び第２係合突出部が、複数ずつ形成されるとともに、上記本体部の周方向に向かって交互に配置されていることが望ましい。
上記第１管体の一端部の外周面に環状に延びる第１係合溝が形成され、この第１係合溝の上記一端側に位置して他端側を向く側面が上記第１係合面とされ、上記第１係合突出部が上記第１管体の外周面に押圧接触した状態で上記第１管体の一端部が上記本体部の一端部に挿入されるよう、上記複数の第１係合突出部の内接円の内径が上記第１管体の一端部の外径より小径に設定されるとともに、上記本体部の一端部が弾性的に拡縮径可能とされ、上記第１係合溝が上記第１係合突出部と対向するまで上記第１管体の一端部が上記本体部の一端部に挿入されると、上記本体部の一端部が縮径して上記第１係合突出部が上記第１係合溝に入り込み、それによって上記第１係合突出部が上記第１係合面に係合され、上記第２管体の一端部の外周面に第２係合溝が形成され、この第２係合溝の上記一端側に位置して他端側を向く側面が上記第２係合面とされ、上記第２係合突出部が上記第２管体の外周面に押圧接触した状態で上記第２管体の一端部が上記本体部の他端部に挿入されるよう、上記複数の第２係合突出部の内接円の内径が上記第２管体の一端部の外径より小径に設定されるとともに、上記本体部の他端部が弾性的に拡縮径可能とされ、上記第２係合溝が上記第２係合突出部と対向するまで上記第２管体の一端部が上記本体部の他端部に挿入されると、上記本体部の他端部が縮径して上記第２係合突出部が上記第２係合溝に入り込み、それによって上記第２係合突出部が上記第２係合面に係合されることが望ましい。
上記本体部の一端部には、上記本体部の外周面から内周面まで貫通し、かつ上記本体部の一端面から他端側へ延びる第１スリットが形成され、それによって上記本体部の一端部が拡縮径可能とされ、上記第１スリットが上記本体部の周方向において上記第１係合突出部と異なる箇所に配置され、上記本体部の他端部には、上記本体部の外周面から内周面まで貫通し、かつ上記本体部の他端面から一端側へ延びる第２スリットが形成され、それよって上記本体部の他端部が拡縮径可能とされ、上記第２スリットが上記本体部の周方向において上記第２係合突出部と異なる箇所に配置されていることが望ましい。
上記第１管体の一端部の外周面に第１係合リングが所定の位置から上記第２管体側へ移動不能に設けられ、この第１係合リングに上記第１係合面が形成され、上記第２管体の一端部の外周面に第２係合リングが所定の位置から上記第１管体側へ移動不能に設けられ、この第２係合リングに上記第２係合面が形成されていることが望ましい。
上記第１及び第２係合リングが弾性的に拡縮径可能に形成され、上記第１管体の一端部の上記本体部への挿入時には、上記第１係合リングが上記第１係合突出部によって縮径され、上記第１管体の一端部が上記本体部に所定の位置まで挿入されると上記第１係合リングが拡径し、それによって上記第１係合面と上記第１係合突出部とが互いに係合され、上記第２管体の一端部の上記本体部への挿入時には、上記第２係合リングが上記第２係合突出部によって縮径され、上記第２管体の一端部が上記本体部に所定の位置まで挿入されると上記第２係合リングが拡径し、それによって上記第２係合面と上記第２係合突出部とが互いに係合されることが望ましい。
上記第１管体の一端部の外周面に第１環状凹部が形成され、上記第１係合リングの内周部が上記第１環状凹部に挿入されることによって上記第１係合リングがその軸線方向へ移動不能とされ、上記第１係合リングが上記第１環状凹部の底部側へ入り込み可能とされ、それによって上記第１係合リングが縮径可能とされ、上記第２管体の一端部の外周面に第２環状凹部が形成され、上記第２係合リングの内周部が上記第２環状凹部に挿入されることによって上記第２係合リングがその軸線方向へ移動不能とされ、上記第２係合リングが上記第２環状凹部の底部側へ入り込み可能とされ、それによって上記第２係合リングが縮径可能とされていることが望ましい。
上記の問題を解決するために、この発明に係る管体の連結具は、一端部に他端側を向く第１係合面が形成された第１管体と、一端部に他端側を向く第２係合面が形成された第２管体とを、それぞれの一端部が互いに隣接するように一列に並べられた状態で連結するために、一端部が上記第１管体の上記第１係合面に係合するとともに、他端部が上記第２管体の上記第２係合面に係合する管体の連結具において、樹脂を成形することによって筒状に形成された本体部を有し、上記本体部の内周面の一端部と他端部とに上記第１及び第２管体の上記一端部がそれぞれ挿入され、上記本体部の内周面の一端部に、上記第１係合面に係合することにより、上記第１管体が上記第２管体から離間する方向へ移動することを阻止する第１係合突出部が形成され、上記本体部の内周面の他端部に、上記第２係合面に係合することにより、上記第２管体が上記第１管体から離間する方向へ移動することを阻止する第２係合突出部が形成され、上記第１係合突出部と上記第２係合突出部とが、上記本体部の周方向において互いに接するか、互いに離間するよう、上記連結具の周方向において互いに異なる箇所に配置されていることを特徴としている。
この場合、上記第１及び第２係合突出部が複数ずつ形成され、上記第１係合突出部と上記第２係合突出部とが上記本体部の周方向に向かって交互に配置されていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００６】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、連結具が樹脂製であるから、連結具の材料費を低く抑えることができる。しかも、連結具を成形する金型は、金属をプレス成形するための金型に比して安価であるとともに、その寿命が長い。したがって、管体の連結装置を安価なものにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、この発明に係る管体の連結装置が採用された給水用のヘッダーを示す正面図である。
【図２】図２は、同ヘッダーの平面図である。
【図３】図３は、図２のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図４】図４は、同ヘッダーの要部を示す拡大断面図であって、この発明に係る管体の連結装置の第１実施の形態が図示されている。
【図５】図５は、同実施の形態において用いられている連結筒の正面図である。
【図６】図６は、同連結筒の平面図である。
【図７】図７は、図６のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図８】図８は、図５のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図９】図９は、同連結筒の斜視図である。
【図１０】図１０は、同連結筒の一端部に一方の管体の一端部を挿入する前の状態を示す断面図である。
【図１１】図１１は、同連結筒の一端部に一方の管体の一端部を挿入している途中の状態を示す断面図である。
【図１２】図１２は、同連結筒の一端部に一方の管体の一端部をさらに挿入した状態を示す断面図である。
【図１３】図１３は、同連結筒の一端部に一方の管体の一端部を挿入し終わって連結筒が一方の管体に連結された状態を示す断面図である。
【図１４】図１４は、一方の管体が連結された連結筒の他端部に他方の管体の一端部を挿入する前の状態で示す断面図である。
【図１５】図１５は、連結筒の他端部に他方の管体の一端部を挿入している途中の状態を示す断面図である。
【図１６】図１６は、連結筒の他端部に他方の管体の一端部をさらに挿入した状態を示す断面図である。
【図１７】図１７は、連結筒を射出成形するための一対の金型を型締めする前の状態で示す断面図である。
【図１８】図１８は、型締めされた一対の金型間に形成されたキャビティに樹脂が充填された状態を示す断面図である。
【図１９】図１９は、連結筒の成形が完了した後に一対の金型を離型させた状態を示す断面図である。
【図２０】図２０は、成形された連結筒を押しロッドで金型から離脱させた状態を示す断面図である。
【図２１】図２１は、この発明に係る管体の連結装置の第２の実施の形態を示す図４と同様の断面図である。
【図２２】図２２は、同実施の形態において用いられている連結筒を示す斜視図である。
【図２３】図２３は、この発明に係る管体の連結装置の第３実施の形態を示す図４と同様の断面図である。
【図２４】図２４は、同実施の形態において連結されるべき一方の管体の要部を示す断面図である。
【図２５】図２５は、同実施の形態において連結されるべき他方の管体の要部を示す断面図である。
【図２６】図２６は、同実施の形態において用いられている係合リングを示す正面図である。
【図２７】図２７は、図２６のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図２８】図２８は、同実施の形態において用いられている連結筒の正面図である。
【図２９】図２９は、同連結筒の側面図である。
【図３０】図３０は、図２９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図３１】図３１は、図３０のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図３２】図３２は、同連結筒の斜視図である。
【図３３】図３３は、同連結筒の一端部に一方の管体の一端部を挿入する前の状態を示す断面図である。
【図３４】図３４は、同連結筒の一端部に一方の管体の一端部を挿入している途中の状態を示す断面図である。
【図３５】図３５は、同連結筒の一端部に一方の管体の一端部をさらに挿入した状態を示す断面図である。
【図３６】図３６は、同連結筒の一端部に一方の管体の一端部を挿入し終わって連結筒が一方の管体に連結された状態を示す断面図である。
【図３７】図３７は、一方の管体が連結された連結筒の他端部に他方の管体の一端部を挿入する前の状態を示す断面図である。
【図３８】図３８は、連結筒の他端部に他方の管体の一端部を挿入している途中の状態を示す断面図である。
【図３９】図３９は、連結筒の他端部に他方の管体の一端部をさらに挿入した状態を示す断面図である。
【図４０】図４０は、連結筒の他端部に他方の管体の一端部を挿入し終わって連結筒が一方の管体に連結された状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１〜図１６は、この発明の第１実施の形態を示す。この実施の形態は、この発明を給水用のヘッダー１に適用したものである。ヘッダー１は、一つの一次側供給管（図示せず）に複数（この実施の形態では三つ）の二次側供給管（図示せず）を接続する際に使用されるものであり、第１、第２、第３ヘッダーピース２Ａ，２Ｂ，２Ｃ、ヘッダー接続筒３及び継手４を有している。ヘッダー１を構成するこれらの部材は、一次側供給管側から継手４、ヘッダー接続筒３及び第１、第２、第３ヘッダーピース２Ａ，２Ｂ，２Ｃの順に一列状に並んで配置されている。
【０００９】
第１ヘッダーピース（管体）２Ａは、樹脂を成形してなるものであり、その内部には、一端面（図３において左端面）から他端面まで貫通する通路孔２１、及び通路孔２１の長手方向の中間部から分岐して第１ヘッダーピース２Ａの一側部外面（図３において上面）に開口する分岐孔２２が形成されている。この分岐孔２２は、通路孔２１と直交しているが、斜めに交差させてもよい。なお、ヘッダー１の構成については、説明の便宜上、図３における左右及び上下を用いて説明することとする。勿論、この発明は、図３に示す左右及び上下に限定されるものではない。
【００１０】
第２ヘッダーピース（管体）２Ｂは、第１ヘッダーピース２Ａと同一形状、同一寸法を有している。したがって、第１ヘッダーピース２Ｂの内部には、通路孔２１及び分岐孔２２が形成されている。一方、第３ヘッダーピース（管体）２Ｃは、その右端部が第１及び第２ヘッダーピース２Ａ，２Ｂと異なっている。すなわち、第３ヘッダーピース２Ｃの内部にも通路孔２１が形成されているが、通路孔２１の右端部は、第３ヘッダーピース２Ｃの右端面に開口することなく閉じられている。つまり、第３ヘッダーピース２Ｃの通路孔２１は、止まり孔として形成されている。第３ヘッダーピース２Ｃの分岐孔２２は、通路孔２１の右端部から上方へ延び、第３ヘッダーピース２Ｃの上面に開口している。
【００１１】
第１ヘッダーピース２Ａの左端部（一端部）には、ヘッダー接続筒３の右端部（一端部）がこの発明に係る管体の連結装置１０によって連結されている。ヘッダー連結筒３の左端部（他端部）には、継手４の右端部が螺合固定されている。継手４の左端部には、樹脂製の一次側供給管が挿入接続される。一次側供給管は、継手４の左端部に所定の位置まで挿入した後、抜き出そうとすると、継手４の内部に設けられた係止リング４１の爪部４１ａが一次側供給管の外周面に食い込む。これにより、一次側供給管が継手４に抜き取り不能に接続されている。一次側供給管から供給される水、その他の液体は、継手４及びヘッダー接続筒３の内部を通って第１ヘッダーピース２Ａの通路孔２１に流入する。なお、継手４と一次側供給管との接続構造は、周知のものであり、この発明との関連性が低いのでその詳細な構造の説明は省略する。
【００１２】
第１ヘッダーピース２Ａと第２ヘッダーピース２Ｂとの互いに隣接する端部（一端部）どうし、つまり第１ヘッダーピース２Ａの右端部と第２ヘッダーピース２Ｂの左端部とは、この発明に係る連結装置１０によって連結されている。同様に、第２及び第３ヘッダーピース２Ｂ，２Ｃの互いに隣接する端部（一端部）どうし、つまり第２ヘッダーピース２Ｂの右端部と第３ヘッダーピース２Ｃの左端部とは、この発明に係る連結装置１０によって連結されている。したがって、第１ヘッダーピース２Ａの通路孔２１に流入した液体は、第２ヘッダーピース２Ｂの通路孔２１及び第３ヘッダーピース２Ｃの通路孔２１に順次流入する。
【００１３】
分岐孔２１が開口する第１ヘッダーピース２Ａの上面には、継手部２３が設けられている。この継手部２３は、継手４の一次側供給管に対する接続構造と同様の構造を有している。したがって、樹脂製の二次側供給管を継手部２３に所定の位置まで挿入した後、上方へ抜き出そうとすると、係止リング２４の爪部２４ａが二次側供給管の外周面に食い込む。これにより、二次側供給管が第１ヘッダーピース２Ａに抜き取り不能に接続されている。二次側供給管には、通路孔２１から分岐孔２２に入り込んだ液体が流入する。そして、液体が二次側供給管から使用箇所に供給される。同様に、第２及び第３ヘッダーピース２Ｂ，２Ｃの分岐孔２２が開口する各上面にも、係止リング２４を有する継手部２３が設けられており、各継手部２３には、二次側供給管がそれぞれ接続される。
【００１４】
次に、この発明に係る管体の連結装置１０について、第１ヘッダーピース２Ａとヘッダー接続筒３との間に設けられた連結装置１０を例にして説明する。なお、第１ヘッダーピース２Ａと第２ヘッダーピース２Ｂとの間に設けられた連結装置１０、及び第２ヘッダーピース２Ｂと第３ヘッダーピース２Ｃとの間に設けられた連結装置１０は、第１ヘッダーピース２Ａとヘッダー接続筒３との間に設けられた連結装置１０と同一構成を有しているので、同一構成部分に同一符号を付してその説明を省略する。
【００１５】
図３及び図４に示すように、ヘッダー接続筒３の右端部には、一定の外径を有する第１ストレート部１１が形成されている。この第１ストレート部１１の右端部外周面には、第１テーパ部１１ａが形成されている。第１テーパ部１１ａは、その軸線を第１ストレート部１１の軸線と一致させて形成されており、左方向へ向かうにしたがって大径になっている。第１ストレート部１１の左端部外周面には、第１係合溝１１ｂが形成されている。第１係合溝１１ｂは、第１ストレート部１１の外周面に沿って環状に延びており、その軸線を第１ストレート部１１の軸線と一致させて配置されている。第１係合溝１１ｂの右側の側面、つまりヘッダー接続筒３の左端側（他端側）を向く側面が第１係合面１１ｃとされている。第１係合面１１ｃは、第１ストレート部１１の軸線とのなす角度が直角である平面によって構成されている。第１係合面１１ｃは、第１ストレート部１１の径方向内側から外側へ向かうにしたがって左方向へ向かうような傾斜面（テーパ面）としてもよい。
【００１６】
ストレート部１１の先端面、つまり右端面には、嵌合部１１ｄが形成されている。この嵌合部１１ｄは、ストレート部１１より小径であり、ストレート部１１と同軸に形成されている。嵌合部１１ｄの外周面には、Ｏリング等からなるシール部材Ｓが設けられている。
【００１７】
一方、第１ヘッダーピース２Ａの左端部には、一定の外径を有する第２ストレート部１２が形成されている。第２ストレート部１２の外径は、第１ストレート部１１の外径と同一に設定されているが、第１ストレート部１１の外径より大径にしてもよく、小径にしてもよい。第２ストレート部１２の左端部外周面には、第２テーパ部１２ａが形成されている。第２テーパ部１２ａは、その軸線を第２ストレート部１２の軸線と一致させて形成されており、右方向へ向かうにしたがって大径になっている。第２ストレート部１２の右端部外周面には、第２係合溝１２ｂが形成されている。第２係合溝１２ｂは、第２ストレート部１２の外周面に沿って環状に延びており、その軸線を第２ストレート部１２の軸線と一致させて配置されている。第２係合溝１２ｂの形状及び寸法は、第１係合溝１１ｂの形状及び寸法と同一に設定されている。しかも、第２係合溝１２ｂは、第２ストレート部１２の左端面から第２係合溝１２ｂまでの距離が、第１ストレート部１１の右端面から第１係合溝１１ｂまでの距離と等しくなるように配置されている。
【００１８】
第２係合溝１２ｂの左側の側面、つまり第１ヘッダーピース２Ａの右端側（他端側）を向く側面が第２係合面１２ｃとされている。第２係合面１２ｃは、第２ストレート部１２の軸線とのなす角度が直角である平面によって構成されている。第２係合面１２ｃは、第２ストレート部１２の径方向内側から外側へ向かうにしたがって右方向へ向かうような傾斜面（テーパ面）としてもよい。
【００１９】
通路孔２１の左端開口部には、嵌合孔１２ｄが形成されている。この嵌合孔１２ｄは、第２ストレート部１２と同軸に形成されている。この嵌合孔１２ｄには、ヘッダー接続筒３の嵌合部１１ｄが挿脱可能に嵌合されている。嵌合孔１２ｄの内周面と嵌合部１１ｄの外周面との間は、シール部材Ｓによってシールされている。これにより、ヘッダー接続筒３の内部と第１ヘッダーピース２Ａの通路孔２１とがシール状態で接続されている。
【００２０】
ヘッダー接続筒３の第１ストレート部１１と第１ヘッダーピース２Ａの第２ストレート部１２とは、連結筒（連結具）１３によって左右方向へ分離不能に接続されている。
【００２１】
連結筒１３は、ポリアセタール（ＰＯＭ）等の樹脂を成形してなる本体部１３Ａを有している。本体部１３Ａの内部には、一端面から他端面まで延びる貫通孔１３ａが形成されている。この貫通孔１３ａは、全長にわたって一定の内径を有している。貫通孔１３ａの内径は、第１及び第２ストレート部１１，１２を貫通孔１３ａに抵抗なく挿入することができるよう、第１及び第２ストレート部１１，１２の外径とほぼ同一の内径に設定されている。貫通孔１３ａの内径は、僅かな寸法であれば、第１及び第２ストレート部１１，１２の外径より小径にしてもよく、大径にしてもよい。
【００２２】
貫通孔１３ａの内周面の左端部には、第１係合突出部１４が３つ形成されている。第１係合突出部１４は、その左端縁が貫通孔１３ａの左端縁（連結筒１３の左端面）と同一位置に位置するように配置されている。第１係合突出部１４は、貫通孔１３ａの左端縁から内側へ若干離間させて配置してもよい。第１係合突出部１４の幅、つまり貫通孔１３ａの軸線方向における第１係合突出部１４の長さは、第１係合溝１１ｂの幅と同一に設定されている。第１係合突出部１４の幅は、第１係合溝１１ｂの幅より若干狭くしてもよい。
【００２３】
貫通孔１３ａの周方向における第１係合突出部１４の長さは、その数をＮとしたとき、貫通孔１３ａの周方向の長さの１／２Ｎ（＝６）の長さに設定されている。各第１係合突出部１４は、貫通孔１３ａの周方向へ等間隔だけ互いに離れて配置されている。つまり、各第１係合突出部１４は、貫通孔１３ａの周方向の長さの１／２Ｎの長さだけ周方向へ互いに離間して配置されている。第１係合突出部１４は、互いに等間隔に配置する限り、その周方向の長さを１／２Ｎより短くしてもよい。その場合には、二つの第１係合突出部１４，１４の間隔が、第１係合突出部１４の長さを短くした分だけ１／２Ｎより長くなる。
【００２４】
第１係合突出部１４の高さ、つまり貫通孔１３ａの内周面から径方向内側への第１係合突出部１４の突出高さは、その左端縁、つまり貫通孔１３ａの左端縁において零になっており、右方向へ向かうにしたがって高くなり、その右端縁において最も高くなっている。第１係合突出部１４の最大高さは、第１係合溝１１ｂの深さより若干低くなっているが、同一にしてもよい。
【００２５】
第１係合突出部１４の右端面は、貫通孔１３ａの軸線と直交する平面によって構成されており、当該右端面が第１当接面１４ａになっている。この第１当接面１４ａが第１係合面１１ｃに突き当たると、ヘッダー接続筒（一方の管体）３が連結筒１３に対し第１ヘッダーピース（他方の管体）２Ａから離間する方向（左方向）へ移動不能になる。
【００２６】
第１係合突出部１４の高さが右方向へ向かうにしたがって高くなっているので、三つの第１係合突出部１４の各内面１４ｂは、貫通孔１３ａと同軸のテーパ面を構成する。このテーパ面は、第１テーパ部１１ａと同一のテーパ角度を有している。しかも、第１係合突出部１４の高さがその左端縁において零になっているから、内面１４ｂによって構成されるテーパ面の左端縁における内径は、貫通孔１３ａの内径と同一であり、同テーパ面の右端縁（第１当接面１４ａ）における内径は、貫通孔１３ａ及び第１ストレート部１１より小径である。したがって、図１１に示すように、貫通孔１３ａに第１ストレート部１１を挿入すると、第１テーパ部１１ａが第１係合突出部１４の内面１４ｂに面接触する。第１ストレート部１１を貫通孔１３ａにさらに挿入すると、図１２に示すように、内面１４ｂが第１テーパ部１１ａによって径方向外側へ押され、本体部１３Ａの左端部が弾性的に拡径される。第１係合面１１ｃが第１当接面１４ａを越えて、第１係合突出部１４全体が第１係合溝１１ｂと対向すると、本体部１３Ａの左端部がそれ自体の弾性によって縮径する。その結果、図１３に示すように、第１係合突出部１４が第１係合溝１１ｂ内に入り込み、第１当接面１４ａと第１係合面１１ｃとが互いに接触する（係合する）。これにより、ヘッダー接続筒３の右端部が連結筒１３の左端部に左方向へ移動不能に連結される。
【００２７】
貫通孔１３ａの内周面の右端部には、第２係合突出部１５が形成されている。第２係合突出部１５は、次の相違点を除き、貫通孔１３ａの軸線と貫通孔１３ａの長手方向の中央において直交する線に関して第１係合突出部１４と対称に配置形成されている。したがって、第２係合突出部１５は、貫通孔１３ａの周方向及び軸線方向において第１係合突出部１４と同一の長さ及び幅を有するのみならず、第１係合突出部１４の第１当接面１４ａ及び内面１４ｂに対応する第２当接面１５ａ及び内面１５ｂを有している。よって、貫通孔１３ａの右端部に第１ヘッダーピース２Ａの第２ストレート部１２を挿入すると、図１６に示すように、第２係合突出部１５の内面１５ｂが第２テーパ部１２ａに突き当たることによって本体部１３Ａの右端部が弾性的に拡径される。第２ストレート部１２を貫通孔１３ａの右端部に第２係合面１２ｃが第２当接面１５ａを越えるまで挿入すると、第２係合突出部１５全体が第２係合溝１２ｂと対向する。すると、本体部１３Ａの右端部がそれ自体の弾性によって縮径する。その結果、図３に示すように、第２係合突出部１５が第２係合溝１２ｂ内に入り込み、第２当接面１５ａと第２係合面１２ｃとが互いに接触する。これにより、第１ヘッダーピース２Ａの右端部が連結筒１３の左端部に右方向へ移動不能に連結される。
【００２８】
第２係合突出部１５の第１係合突出部１４との相違点は、第２係合突出部１５が貫通孔１３ａの周方向において第１係合突出部１４と同一位置ではなく、周方向に隣接する二つの第１係合突出部１４，１４間に位置するように配置されている点である。したがって、第１係合突出部１４と第２係合突出部１５とは、貫通孔１３ａの周方向へは交互に位置しており、第１係合突出部１４と第２係合突出部１５との周方向に隣接する端部どうしは、互いに接するように周方向において同一位置に位置させられている。第１及び第２係合突出部１４，１５の周方向の長さが貫通孔１３ａの内周面の周方向の長さの１／２Ｎより小さい場合には、周方向に隣接する第１係合突出部１４と第２係合突出部１５とが周方向へ互いに離間する。
【００２９】
ヘッダー接続筒３の右端部が連結筒１３の左端部に左方向へ移動不能に連結されるとともに、第１ヘッダーピース２Ａの左端部が連結筒１３の右端部に右方向へ移動不能に連結される結果、ヘッダー接続筒３と第１ヘッダーピース２Ａとが互いに離間する方向へ移動不能に連結される。つまり、同方向へ分離不能に連結される。なお、図４に示すように、ヘッダー接続筒３と第１ヘッダーピース２Ａとが連結された状態においては、ヘッダー接続筒３と第１ヘッダーピース２Ａとの互いに対向する端面、つまり前者の右端面と後者の左端面とが互いに離間しているが、互いにほぼ接触させることが望ましい。このように構成すれば、ヘッダー接続筒３と第１ヘッダーピース２Ａとを連結筒１３によって連結したとき、ヘッダー接続筒３、第１ヘッダーピース２Ａ及び連結筒１３がそれらの軸線方向へ移動することが無いからである。
【００３０】
上記構成を有する管体の連結装置１０においては、連結筒１３が樹脂で構成されているから、金属製の連結具を用いる場合に比して連結装置１０を安価に製造することができる。しかも、連結筒１３は、次に述べるように、金型によって容易に製造することができる。したがって、連結装置１０をより一層安価に製造することができる。
【００３１】
図１７は、上記連結筒１３を成形するための金型５を示す。金型５は、第１及び第２金型５Ａ，５Ｂを有している。第１及び第１金型５Ａ，５Ｂの突合せ面５１Ａ，５１Ｂには、環状凹部５２Ａ，５２Ｂ、凹部５４Ａ，５４Ｂ及び突出部５５Ａ，５５Ｂがそれぞれ形成されている。第１及び第２金型５Ａ，５Ｂを型締めして突合せ面５１Ａ，５１Ｂを互いに突き合わせると、環状凹部５２Ａ，５２Ｂ、凹部５４Ａ，５４Ｂ及び突出部５５Ａ，５５Ｂよってキャビティ５３が形成される。このキャビティ５３に溶融樹脂を充填することによって連結筒１３が成形される。
【００３２】
第１金型５Ａの環状凹部５２Ａは、環状に延びており、貫通孔１３ａの内周面の一部を除き、連結筒１３の軸線方向の左半分を成形するようにその形状及び寸法が定められている。ここで、環状凹部５２Ａが成形に関与しない貫通孔１３ａの内周面の一部とは、貫通孔１３ａの内周面のうちの、第１当接面１４ａから連結筒１３の軸線方向の中央までの間の部分である。このように、第１係合突出部１４の第１当接面１４ａは、環状凹部５２Ａによって成形されないが、第１係合突出部１４の他の部分は、環状凹部５２Ａによって成形される。
【００３３】
凹部５４Ａは、環状凹部５２Ａが成形に関与しない部分、つまり貫通孔１３ａの内周面のうちの、第１当接面１４ａから連結筒１３の軸線方向の中央までの間の部分を含むように配置形成されている。
【００３４】
第２金型５Ｂの環状凹部５２Ｂは、連結筒１３の残りの半分である右半分を成形するためのものであり、残りの右半分を成形することができるように、環状凹部５２Ｂの形状及び寸法が定められている。ただし、環状凹部５２Ｂは、環状凹部５２Ａと同様に、貫通孔１３ａの内周面の一部については成形することがない。環状凹部５２Ｂが成形しない貫通孔１３Ａの内周面の一部とは、貫通孔１３ａの内周面のうちの、第２当接面１５ａから連結筒１３の軸線方向の中央までの間の部分である。このように、第２係合突出部１５の第２当接面１５ａは、環状凹部５２Ｂによって成形されないが、第２係合突出部１５の他の部分は、環状凹部５２Ｂによって成形される。
【００３５】
凹部５４Ｂは、環状凹部５２Ｂが成形に関与しない部分、つまり貫通孔１３ａの内周面のうちの、第２当接面１５ａから連結筒１３の軸線方向の中央までの間の部分を含むように配置形成されている。
【００３６】
ここで、第１当接面１４ａと第２当接面１５ａとは、貫通孔１３ａの周方向において互いに異なる位置に、それも第１及び第２当接面１４ａ，１５ａの周方向に隣接する端縁どうしが貫通孔１３ａの周方向において互いに接するように配置されている。したがって、凹部５４Ａ，５４Ｂも、周方向に隣接する端縁どうしが貫通孔１３ａの周方向において互いに接するように配置されている。
【００３７】
突出部５５Ａは、第１及び第２金型５Ａ，５Ｂを型締めしたときに凹部５４Ｂに隙間無く嵌り込むのみならず、環状凹部５２Ｂが成形に関与しない部分、つまり貫通孔１３ａの内周面のうちの、第１当接面１５ａから連結筒１３の軸線方向の中央までの間の部分を成形するように、その形状及び寸法が定められている。したがって、突出部５５Ａは、貫通孔１３ａの内周面の一部のみならず、第２当接面１５ａをも成形する。一方、突出部５５Ｂは、第１及び第２金型５Ａ，５Ｂを型締めしたときに凹部５４Ａに隙間無く嵌り込むのみならず、環状凹部５２Ａが成形に関与しない部分、つまり貫通孔１３ａの内周面のうちの、第１当接面１４ａから連結筒１３の軸線方向の中央までの間の部分を成形するように、その形状及び寸法が定められている。したがって、突出部５５Ｂは、貫通孔１３ａの内周面の一部のみならず、第１当接面１４ａをも成形する。
【００３８】
上記構成の金型５の第１及び第２金型５Ａ，５Ｂを型締めすると、図１８に示すように、第１及び第２環状凹部５１Ａ，５１Ｂ、並びに凹部５４Ａ，５４Ｂに嵌合した突出部５５Ａ，５５Ｂによってキャビティ５３が形成される。したがって、キャビティ５３に溶融樹脂を充填することにより、連結筒１３が成形される。
【００３９】
図１８から明らかなように、第１当接面１４ａが突出部５５Ｂの先端面（図１８において左端面）によって成形され、第２当接面１５ａが突出部５５Ａの先端面（図１８において右端面）によって成形される。したがって、図１９に示すように、第１及び第２金型５Ａ，５Ｂを型開きするときに第１及び第２当接面１４ａ，１５ａが第２金型５Ａ，５Ｂに干渉することがない。また、図２０に示すように、成形された連結筒１３を第１金型５Ａから押しロッド５６によって離型させるときに、第１及び第２当接面１４ａ，１５ａが第１金型５Ａに干渉することがない。このように、第１及び第２金型５Ａ，５Ｂの型開き時及び連結筒１３の離型時に、第１及び第２当接面１４ａ，１５ａが第１及び第２金型５Ａ，５Ｂに干渉することがないので、第１及び第２金型５Ａ，５Ｂからなる金型５を安価に製造することができる。したがって、連結筒１３を安価に製造することができ、ひいては管体の連結装置１０を安価に製造することができる。
【００４０】
ここで、第１及び第２当接面１４ａ，１５ａが型開き時及び離型時に第１及び第２金型５Ａ，５Ｂに干渉しないのは、第１係合突出部１４を周方向へ互いに離間して配置するとともに、第２係合突出部１５を周方向へ互いに離間して配置し、さらに第１及び第２突出部１４，１５を周方向において互いに接するように配置したことによるものである。このように配置すると、第１当接面１４ａを成形するための突出部５５Ａを、第２係合突出部１５，１５間を通して第１金型５Ａの凹部５４Ａに嵌入することができ、第２当接面１５ａを成形するための突出部５５Ｂを、第１係合突出部１４，１４間を通して第２金型５Ｂの凹部５４Ｂに嵌入することができるからである。
【００４１】
図２１及び図２２は、この発明の第２実施の形態を示す。この実施の形態の管体の連結装置１０´においては、上記実施の形態の連結筒１３に代えて連結筒（連結具）１３´が用いられている。連結筒１３´の本体部１３Ａの左端面には、複数（第１係合突出部１４と同数）の第１スリット１６が形成されている。各第１スリット１６は、本体部１３Ａの周方向において二つの第１係合突出部１４，１４のほぼ中央に位置するように配置されている。第１スリット１６は、本体部１３Ａの周壁部をその外周面から内周面まで横断しており、本体部１３Ａの左端面から右方向へ向かって本体部１３Ａのほぼ中央まで延びている。これにより、本体部１３Ａの左端部が連結筒１３に比して容易に拡縮径することができるようになっている。本体部１３Ａの右端面には、複数（第２係合突出部１５と同数）の第２スリット１７が形成されている。第２スリット１７は、本体部１３Ａの右端面から左方向へ向かって延びている点、及び周方向において第２係合突出部１５，１５間の中央に配置されている点を除き、第１スリット１６と同様に構成されている。したがって、本体部１３Ａの右端部も容易に拡縮径することができる。
【００４２】
図２３〜図４０は、この発明の第３実施の形態を示す。この実施の形態の管体の連結装置１０″においては、第１及び第２係合リング２１，２２が用いられている。そして、ヘッダ連結筒（管体）３と第１ヘッダーピース（管体）２Ａとが、第１係合リング２１、第２係合リング２２及び連結筒（連結具）１３″を介して連結されている。
【００４３】
すなわち、この実施の形態においては、ヘッダ接続筒３の第１ストレート部１１に第１テーパ部１１ａが形成されておらず、第１ストレート部１１の外周面の軸線方向における中間部に周方向へ環状に延びる第１環状凹部１１ｅが形成されている。この第１環状凹部１１ｅには、第１係合リング２１が装着されている。
【００４４】
第１係合リング２１は、樹脂製又は金属製のリングの一部を切り欠くことによって略Ｃ字状に形成されており、弾性的に拡縮径可能である。第１係合リング２１は、断面四角形状をなしており、その軸線方向を向く両端面のうちの左方を向く端面が第１係合面２１ａとされている。第１係合面２１ａは、第１係合リング２１の軸線、つまり第１ストレート部１１の軸線と直交する平面によって構成されている。第１係合面２１ａは、内周側へ向かうにしたがって右方へ向かうように傾斜したテーパ面によって構成してもよい。
【００４５】
第１係合リング２１の周方向の両端面間の距離は、第１係合突出部１４の周方向の長さより短い距離に設定されている。したがって、第１係合突出部１４が第１係合リング２１の両端面間を通過することがない。第１係合リング２１は、それに外力が作用しない自然状態になっているときには、その内径が第１ストレート部１１の外径より小径であり、第１係合リング２１の内周部が第１係合凹部１１ｅに挿入されている。第１係合リング２１の幅、つまりその軸線方向の寸法は、第１環状凹部１１ｅの幅とほぼ同一に設定されている。したがって、第１係合リング２１は、第１環状凹部１１ｅに第１ストレート部１１の軸線方向へ移動不能に装着されている。ただし、第１係合リング２１は、ストレート部１１の径方向へは移動可能であるように第１環状凹部１１ｅに挿入されている。第１係合リング２１の径方向の厚さは、第１環状凹部１１ｅの深さとほぼ同一に設定されている。したがって、第１係合リング２１は、縮径することによって第１係合リング２１全体が第１環状凹部１１ｅに入り込むことができる。第１及び第２係合リング２１，２２は、弾性的に拡縮径であれば必ずしもＣ字状に形成する必要がなく、全周にわたって連続したリングとして形成してもよい。
【００４６】
第１ヘッダーピース２Ａの第２ストレート部１２も、第１ストレート部１１と同様に、第２テーパ部１２ａが形成されておらず、第２ストレート部１２の外周面の軸線方向における中間部に周方向へ環状に延びる第２環状凹部１２ｅが形成されている。この第２環状凹部１２ｅには、第２係合リング２２が装着されている。第２環状凹部１２ｅは、第１環状凹部１１ｅと同一形状及び同一寸法を有しており、第２係合リング２２は、第１係合リング２１と同一形状及び同一寸法を有している。したがって、第２係合リング２２は、第２環状凹部１２ｅに第２ストレート部１２の長手方向へ移動不能に、かつ径方向へ移動可能に装着されている。しかも、第２係合リング２２は、その全体が第２環状凹部１２ｅ内に入り込むことができるようになっている。また、第２係合リング２２の右方を向く端面が第２係合面２２ａとされている。
【００４７】
連結筒１３″は、次の構成を除いて上記実施の形態の連結筒１３と実質的に同一に構成されている。そこで、連結筒１３″については、連結筒１３と異なる構成だけを説明する。連結筒１３″においては、貫通孔１３ａの内径（本体部１３Ａの内径）が第１及び第２ストレート部１１，１２の外径より大径になっており、第１及び第２係合リング２１，２２との関係において次のように定められている。すなわち、連結筒１３″の内径は、第１及び第２係合リング２１，２２が縮径してそれらの内周側の半分が第１及び第２環状凹部１１ｅ，１２ｅにそれぞれ挿入され、外周側の半分が第１及び第２環状凹部１１ｅ，１２ｅから突出した状態になっているときの第１及び第２係合リング２１，２２の外径と同一に設定されている。したがって、貫通孔１３ａの内周面に第１及び第２係合リング２１，２２を挿入すると、第１及び第２係合リング２１，２２が弾性的に縮径され、第１及び第２係合リング２１，２２の外周面がそれ自体の弾性によって貫通孔１３ａの内周面に押し付けられる。
【００４８】
貫通孔１３ａの両端部には、大径孔部１３ｂが貫通孔１３ａと同軸に形成されている。大径孔部１３ｂの内径は、自然状態での第１及び第２係合リング２１，２２の外径とほぼ同一に設定されている。したがって、第１及び第２ストレート部１１，１２を貫通孔１３ａの一端部と他端部とにそれぞれ挿入すると、第１及び第２係合リング２１，２２が大径孔部１３ｂ、１３ｂにそれぞれほとんど隙間無く入り込む。大径孔部１３ｂに代えて、外側に向かって大径になるテーパ孔部を形成してもよい。その場合には、テーパ孔部の内側の端部の内径、つまり最小内径を、自然状態での第１及び第２係合リング２１，２２の外径とほぼ同一に設定することが望ましい。
【００４９】
第１係合突出部１４は、その左端縁が大径孔部１３ｂの右端縁に接するように配置されている。第１係合突出部１４の内面１４ｂは、連結筒１３の内面１４ｂより大きな角度で傾斜させられている。例えば、４５度程度の角度で傾斜させられている。内面１４ｂと第１当接面１４ａとの間には、先端面１４ｃが形成されている。この先端面１４ｃは、貫通孔１３ａと同軸の円筒面の一部によって構成されている。先端面１４ｃを構成する円筒面の直径は、第１及び第２ストレート部１１，１２の外径とほぼ同一に設定されている。したがって、貫通孔１３ａの内周面から先端面１４ｃまでの距離、つまり第１係合突出部１４の高さは、第１係合リング２１の径方向の厚さのほぼ半分になっている。
【００５０】
第２係合突出部１５は、第２当接面１５ａが第１当接面１４ａと逆方向を向いている点、内面１５ｂが内面１４ｂと逆向きに傾斜させられている点及び貫通孔１３ａの周方向の位置が異なる点を除き第１係合突出部１４と同様に構成されている。したがって、第２係合突出部１５も先端面１５ｃを有している。
【００５１】
上記構成連結装置１０″によってヘッダ連結筒３と第１ヘッダピース２Ａとの互いに隣接する一端部どうしを連結する場合には、図３３に示すように、第１ストレート部１１と貫通孔１３ａとの軸線をほぼ一致させる。次に、第１ストレート部１１を大径孔部１３ｂを通して貫通孔１３ａの左端部に挿入する。すると、第１ストレート部１１の右端部が各第１係合突出部１４の内面１４ｂによって芯合わせされ、第１ストレート部１１の軸線と貫通孔１３ａの軸線が一致させられる。図３４に示すように、第１ストレート部１１が所定の距離だけ貫通孔１３ａに挿入されると、第１係合リング２１が大径孔部１３ｂに挿入され、外径リング２１の右端部が第１係合突出部１４の内面１４ｂに突き当たる。
【００５２】
第１ストレート部１１を貫通孔１３ａにさらに挿入すると、第１係合リング２１が内面１４ｂによって縮径される。その結果、図３５に示すように、第１係合リング２１全体が第１環状凹部１１ｅ内に挿入されるとともに、第１係合リング２１の外周面が第１係合突出部１４の先端面１４ｃに接触する。第１係合リング２１が先端面１４ｃを通過すると、図３６に示すように、第１係合リング２１がそれ自体の弾性によって拡径する。第１係合リング２１は、その外周面が貫通孔１３ａの内周面に突き当たるまで拡径する。この状態では、第１係合リング２１の内周側の半分が第１環状凹部１１ｅ内に入り込むとともに、外周側の半分が第１ストレート部１１の外周面から外側に突出している。そして、第１係合面２１ａが第１係合突出部１４の第１当接面１４ａに突き当たっている。これにより、ヘッダー接続筒３の右端部に連結筒１３″の左端部に抜け止め状態で連結される。
【００５３】
第２ヘッダーピース２Ａの左端部は、図３７〜図４０に示すように、ヘッダー接続筒３の右端部を連結筒１３″の左端部に連結する場合と同様にして連結筒１３″の右端部に連結することができる。そして、連結筒１３″の左端部にヘッダー接続筒３が抜け止め状態で連結されるとともに、連結筒１３″の右端部に第１ヘッダーピース２Ａが抜け止め状態で連結されることにより、ヘッダー接続筒３と第１ヘッダーピース２Ａとが連結筒１３″を介して分離不能に連結される。
【００５４】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において各種の変形を採用することができる。
例えば、上記の実施の形態においては、第１及び第２係合面１１ｃ，１２ｃが環状に形成されているが、第１及び第２係合面１１ｃ，１２ｃを、第１及び第２係合突出部１４，１５とほぼ同一の周方向長さをもってそれぞれ複数形成し、連結筒１３，１３´の周方向へ互いに離間させて形成してもよい。その場合には、第１及び第２係合溝１１ｂ、１２ｂも複数形成され、各係合溝１１ｂ、１２ｂが周方向へ互いに離間して配置される。
また、この発明に係る管体の連結装置は、二つの管体を一列状に並べて連結するものであれば、ヘッダー１以外のものにも適用可能である。
また、上記第３実施の形態においては、第１及び第２係合リング２１，２２を弾性的に拡縮径可能に形成しているが、第１及び第２実施の形態のように、連結筒１３（１３´）の左右の両端部を弾性的に拡縮径可能にする場合には、第１及び第２係合リング２１，２２に代えて、拡縮径不能の第１及び第２係合リングを採用してもよい。
さらに、一方の管体と連結具の一端部との連結構造として、第１及び第２実施の形態の連結構造を採用し、他方の管体と連結具との連結構造として第３実施の形態の連結構造を採用してもよい。
【符号の説明】
【００５５】
２Ａ    第１ヘッダーピース（管体）
２Ｂ    第２ヘッダーピース（管体）
２Ｃ    第３ヘッダーピース（管体）
３    ヘッダー接続筒（管体）
１０    管体の連結装置
１０´    管体の連結装置
１０″    管体の連結装置
１１ｂ    第１係合溝
１１ｃ    第１係合面
１１ｅ    第１環状凹部
１２ｂ    第２係合溝
１２ｃ    第２係合面
１２ｅ    第２環状凹部
１３    連結筒（連結具）
１３´    連結筒（連結具）
１３″    連結筒（連結具）
１４    第１係合突出部
１５    第２係合突出部
１６    第１スリット
１７    第２スリット
２１    第１係合リング
２１ａ    第１係合面
２２    第２係合リング
２２ａ    第２係合面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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