(57)【要約】【課題】局所的な豪雨をリアルタイムで把握し、その発生地域を迅速且つ正確に特定して周辺自治体へ的確な警報を配信することが可能な豪雨警報システムを提供する。【解決手段】センタ装置２の降雨判定手段２３において、雨量計４からの雨量情報と、高速道路や主要な一般道路を走行する車両１から送信される車両情報（ワイパ動作速度、ライト点灯情報、外気温度情報、車速情報、車両位置情報）に基づいて降雨を検知し、雨量及び降雨地域を判定するようにしたので、雨量計４が設置されていない地域においても降雨に関する情報が得られ、局地的な豪雨の発生を検知することが可能である。よって、豪雨発生地域をリアルタイムで把握し、その発生地域を迅速且つ正確に特定して周辺自治体５へ的確な警報を配信することが可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各地に設置された雨量計、第１の無線通信手段を有する車両、道路に沿って設置され第２の無線通信手段を有する路側装置、前記第２の無線通信手段を介して前記第１の無線通信手段と通信する第３の無線通信手段を有するセンタ装置、及び前記雨量計と前記センタ装置を通信可能に接続するネットワークを備えた豪雨警報システムであって、
前記車両は、自車両の位置の緯度経度情報を取得する車両位置取得手段と、自車両のセンサ情報であるワイパ動作速度情報、ライト点灯情報、外気温度情報、及び車速情報の少なくとも１つを収集する情報収集手段を有し、前記路側装置が設置された道路を走行中の前記車両は、前記情報収集手段が収集したセンサ情報と前記車両位置取得手段が取得した緯度経度情報を含む車両情報を、前記第１の無線通信手段により前記第２の無線通信手段に送信し、
前記センタ装置は、前記ネットワークを介して前記雨量計から取得した雨量情報と、前記第２の無線通信手段を介して前記第３の無線通信手段により受信した車両情報を蓄積する降雨情報データベースと、前記降雨情報データベースに蓄積された雨量情報及び車両情報のいずれか一方または両方に基づいて降雨を検知し雨量及び降雨地域の判定を行う降雨判定手段を備え、前記降雨判定手段は、豪雨が発生していると判定した地域に対して警報を配信することを特徴とする豪雨警報システム。
【請求項２】
車両情報はワイパ動作速度情報を含み、前記降雨判定手段はワイパ動作速度情報に基づいて、ワイパ動作をしている車両が複数ある地域を降雨地域として検知し、ワイパ動作の速度変化から雨量の変化を判定することを特徴とする請求項１記載の豪雨警報システム。
【請求項３】
車両情報はライト点灯情報を含み、前記降雨判定手段はライト点灯情報に基づいて、夜間を除く時間帯でライトがオフからオンに変化した車両が複数ある地域を降雨地域として検知し、ライト点灯状態の変化から雨量の変化を判定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の豪雨警報システム。
【請求項４】
車両情報は外気温度情報を含み、前記降雨判定手段は外気温度情報に基づいて、外気温度の変化から雨量の変化を判定することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の豪雨警報システム。
【請求項５】
車両情報は車速情報を含み、前記降雨判定手段は車速情報に基づいて、車速の変化から雨量の変化を判定することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の豪雨警報システム。
【請求項６】
前記センタ装置は、観測地域の地図上に雨量情報及び車両情報を表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の豪雨警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、雨量計及び道路を走行する車両から収集した情報に基づいて豪雨発生地域を特定し、周辺自治体へ警報を配信する豪雨警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の気象観測システムでは、全国各地に設置された観測機器（雨量計、水位計等）により計測されたデータを、ネットワークを介してセンタ装置へ収集し、各地の降雨状況を把握している。このような気象情報を配信するシステムとして、日本気象協会のオンライン総合気象情報サービスであるＭＩＣＯＳ（登録商標）がある。ＭＩＣＯＳデータは、アメダス、気象レーダー、注意報警報、台風情報等の気象庁情報の他、花粉情報、紫外線情報、洗濯指数、不快指数等の各種指数等、多岐にわたっている。
【０００３】
一方、道路利用者に道路交通情報を配信する道路情報システムとして、道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ（登録商標））の整備が進み、広く利用されている。ＶＩＣＳセンターは、高速道路、都市高速、都市部やその周辺の主要な一般道路を中心に設置されているビーコン装置を介して車両から収集した情報を処理、編集し、これを通信、放送メディアによってＶＩＣＳ対応のカーナビゲーション装置に表示させている。ＶＩＣＳによって提供される情報は、渋滞情報、所要時間、事故・故障車・工事情報、速度規制情報、駐車場・サービスエリア等の満車・空車情報等がある。
【０００４】
さらに、道路管理者や道路利用者に的確な道路気象情報の提供を行うことを目的とし、ＭＩＣＯＳを活用した道路気象情報システムの運用が開始されている。このシステムでは、ＭＩＣＯＳ気象情報と従来の道路情報システムにおけるセンサ系情報を融合し、道路に特化した予測情報、例えば大雨による通行規制に関する局地的な雨量予測や氷結区間における積雪凍結予測情報を作成するものである。
【０００５】
また、渋滞や降雨の状況をリアルタイムで把握することを目的としたシステムの先行例として、特許文献１には、センタ装置がプローブカーから受信した走行情報から渋滞や降雨の地域を検知した場合、各プローブカーからのデータを基にその地域近傍を走行していると推定されるプローブカーを判定し、そのプローブカーに対して直ちにプローブデータを送信するように要求するようにした交通情報収集システムが提示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２６６９２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の気象観測システムにおいては、雨量計が設置されている場所以外では雨量を検知することができないため、局所的な豪雨（例えばゲリラ豪雨）をリアルタイムで把握し的確な警報を配信することが難しく、豪雨による被害が後を絶たない。このため、豪雨発生地域を迅速且つ正確に特定し、周辺自治体へ的確な警報を配信することが可能な豪雨警報システムの開発が求められている。しかし、従来の気象観測システムにおいて、雨量データの精度を上げるためには、さらに多数の雨量計の設置と通信路の整備が必要であり、早急な実現は困難である。
【０００８】
また、上述のＭＩＣＯＳを活用した道路気象情報システムは、道路に特化した気象情報
を提供するために従来の気象データを用いたもので、気象データの精度は従来と同じであり、局所的な豪雨をリアルタイムで把握するには不十分である。また、このシステムから配信される気象情報は道路管理者及び道路利用者向けであり、周辺自治体へ警報を配信するものではない。
【０００９】
このように、現在のところ、道路交通情報を配信するシステムに従来の気象データを活用したものはあるが、従来の気象データを補完し精度を上げるために道路交通情報を活用したシステムはない。
【００１０】
なお、特許文献１に提示された交通情報収集システムは、従来の気象観測システムと連携しておらず、プローブカーから収集した情報のみで降雨を検知しているため、得られる情報量はプローブカーの台数に左右されるが、局所的な豪雨をリアルタイムで把握するには不十分であると考えられる。
【００１１】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、局所的な豪雨をリアルタイムで把握し、その発生地域を迅速且つ正確に特定して周辺自治体へ的確な警報を配信することが可能な豪雨警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る豪雨警報システムは、各地に設置された雨量計、第１の無線通信手段を有する車両、道路に沿って設置され第２の無線通信手段を有する路側装置、第２の無線通信手段を介して第１の無線通信手段と通信する第３の無線通信手段を有するセンタ装置、及び雨量計とセンタ装置を通信可能に接続するネットワークを備えた豪雨警報システムであって、車両は、自車両の位置の緯度経度情報を取得する車両位置取得手段と、自車両のセンサ情報であるワイパ動作速度情報、ライト点灯情報、外気温度情報、及び車速情報の少なくとも１つを収集する情報収集手段を有し、路側装置が設置された道路を走行中の車両は、情報収集手段が収集したセンサ情報と車両位置取得手段が取得した緯度経度情報を含む車両情報を、第１の無線通信手段により第２の無線通信手段に送信し、センタ装置は、ネットワークを介して雨量計から取得した雨量情報と、第２の無線通信手段を介して第３の無線通信手段により受信した車両情報を蓄積する降雨情報データベースと、降雨情報データベースに蓄積された雨量情報及び車両情報のいずれか一方または両方に基づいて降雨を検知し雨量及び降雨地域の判定を行う降雨判定手段を備え、降雨判定手段は、豪雨が発生していると判定した地域に対して警報を配信するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る豪雨警報システムによれば、雨量計からの雨量情報と、道路を走行する車両からの車両情報に基づいて降雨を検知し、雨量及び降雨地域を判定するようにしたので、雨量計が設置されていない地域においても降雨に関する高精度な情報が得られ、局地的な豪雨の発生をリアルタイムに検知し、その発生地域を迅速且つ正確に特定して的確な警報を配信することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態１に係る豪雨警報システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る豪雨警報システムの降雨情報データベースにおける車両情報の構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る豪雨警報システムの降雨判定手段による処理の流れを示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る豪雨警報システムの降雨判定手段による処理の流れを示す図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る豪雨警報システムの車両情報を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係る豪雨警報システムの表示画面を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る豪雨警報システムの表示画面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１．
以下に、本発明の実施の形態１に係る豪雨警報システムについて、図面に基づいて説明する。図１は、本実施の形態１に係る豪雨警報システムの全体構成を示している。本実施の形態１に係る豪雨警報システム１００は、雨量計４からの雨量情報と道路を走行する車両１からの車両情報に基づいて降雨を検知し雨量及び降雨地域を判定するシステムであり、図１に示すように、道路を走行する車両１、道路に沿って設置された路側装置３、各地に設置された雨量計４、車両１及び雨量計４から情報を収集し管理するセンタ装置２、及び雨量計４とセンタ装置２を通信可能に接続するネットワーク（図示せず）を含んで構成される。
【００１６】
車両１は、無線通信手段１１（第１の無線通信手段）を有し、路側装置３は、第２の無線通信手段（図示せず）を有している。また、センタ装置２は、路側装置３の第２の無線通信手段を介して車両１の無線通信手段１１と通信する無線通信手段２１（第３の無線通信手段）を有している。すなわち、車両１とセンタ装置２は、路側装置３を介して無線通信を行う。
【００１７】
車両１の情報収集手段１７は、自車両１の走行に関するセンサ情報であるワイパ動作速度情報１２、ライト点灯情報であるライトＯＮ／ＯＦＦ情報１３、外気温度情報１４、及び車速情報１５の少なくとも１つを収集する。本実施の形態１では、これらのセンサ情報をすべて収集している。また、車両位置情報１６は、車両１の位置情報取得手段であるＧＰＳ（図示せず）により取得した自車両の緯度経度情報である。
【００１８】
路側装置３が設置された道路を走行中の車両１は、情報収集手段１７が収集したセンサ情報１２〜１５と車両位置情報１６を含む車両情報を、無線通信手段１１により路側装置３の第２の無線通信手段に送信する。路側装置３の第２の無線通信手段は、受信した車両情報を、センタ装置２の無線通信手段２１へ送信する。
【００１９】
なお、豪雨警報システム１００を構成する路側装置３には、既存の路側装置を利用することができる。既存の路側装置として、例えば道路脇や道路上に設置された電波ビーコン（超音波式車両感知器）または光ビーコン（光学式車両感知器）等がある。これらのビーコン装置は、道路交通情報通信システム（ＶＩＣＳ）等により、高速道路、都市高速、都市部やその周辺の主要な一般道路を中心に設置されている。
【００２０】
車両１の無線通信手段１１は、ビーコン装置から発射された電磁波や赤外線を受信すると、これに対応して自車両１の車両情報をビーコン装置に送信する。ビーコン装置の無線通信手段は、受信した車両情報をセンタ装置２の無線通信手段２１に送信する。なお、車両１の無線通信手段１１とセンタ装置２の無線通信手段２１の中継を行う無線通信手段は、ビーコン装置に限定されるものではなく、その他の無線通信手段であってもよい。
【００２１】
センタ装置２の降雨情報データベース２２は、ネットワークを介して雨量計４から取得した雨量情報（雨量計ＩＤ、設置場所、雨量データ等）と、無線通信手段２１により所定の周期で受信した車両情報を蓄積する。降雨情報データベース２２における車両情報の構成例を図２に示す。この例では、車両情報には、車両１の車両ＩＤ、現在位置を示す緯度経度、進行方向、車速及び車速変化、ワイパ動作速度、ライトＯＮ／ＯＦＦ、外気温度、外気温度変化量が含まれている。これらの車両情報は、降雨の検知や、雨量とその変化、
降雨地域とその推移等を判定する際の判定材料となる。
【００２２】
また、降雨判定手段２３は、降雨情報データベース２２に蓄積された雨量情報及び車両情報のいずれか一方または両方に基づいて降雨を検知し、雨量及び降雨地域の判定を行う。降雨の検知は、基本的には雨量計４からの雨量情報によりなされるが、これを補完する情報として車両情報が用いられる。すなわち、本システム１００では、高速道路や主要な一般道路を走行する車両１が降雨検知センサの役割を果たしており、雨量計４が設置されていない場所（道路上、市街地）における降雨を検知することができる。
【００２３】
さらに、降雨判定手段２３は、豪雨が発生していると判定した地域の周辺自治体５等に対して警報を配信する。なお、警報の配信手段は特に限定されるものではなく、インタネットやその他の通信、放送メディア等を用いることができる。表示手段２４は、降雨判定手段２３による判定結果を表示したり、管理者が必要な情報を閲覧したりするための表示画面を有する。
【００２４】
次に、降雨判定手段２３の動作について、図３及び図４を用いて説明する。図３は、降雨判定手段２３が車両１からの車両情報に含まれるワイパ動作速度情報により降雨を検知した際の処理の流れを示すフローチャートである。まず、ステップ１（Ｓ１）において、降雨情報データベース２２に蓄積された情報の中に、ワイパ動作をしている車両１を検出した場合、ステップ２（Ｓ２）において、ワイパ動作をしている車両１が複数有るかどうかを確認する。
【００２５】
Ｓ２において、降雨情報データベース２２の中にワイパ動作をしている車両１が複数有る場合（ＹＥＳ）、降雨を検知したと判定し、ステップ３（Ｓ３）に進む。Ｓ３において、ワイパ動作をしている車両１のワイパ動作速度を確認し、ワイパ動作速度が「強」であった場合（ＹＥＳ）、雨量が多いと判定し、ステップ４（Ｓ４）に進む。Ｓ４において、ワイパ動作速度「強」の複数の車両１の緯度経度情報から雨量範囲を特定する。さらに、ステップ５（Ｓ５）において、雨量範囲の周辺自治体５へ通報する。この通報は、雨量の程度によって警報とする。
【００２６】
一方、Ｓ２において、降雨情報データベース２２の中にワイパ動作をしている車両１が複数ではない場合（ＮＯ）はＳ１に戻り、Ｓ１、Ｓ２の処理を繰り返す。また、Ｓ３において、ワイパ動作をしている車両１のワイパ動作速度が「強」でない場合（ＮＯ）は、通常の雨量であると判定し、Ｓ１に戻る（Ｓ４、Ｓ５の処理は行わない）。
【００２７】
次に、降雨判定手段２３が雨量計４からの雨量情報により降雨を検知した際の処理の流れについて、図４のフローチャートを用いて説明する。まず、ステップ１１（Ｓ１１）において、降雨情報データベース２２に蓄積された雨量情報から、ある雨量計４が雨量を観測したことを検知した場合、ステップ１２（Ｓ１２）において、その雨量計４の設置場所付近の道路を走行する車両１が、ワイパ動作をしているかどうかを確認する。
【００２８】
Ｓ１２において、ワイパ動作をしている車両１が有る場合（ＹＥＳ）、ステップ１３（Ｓ１３）に進む。Ｓ１３において、ワイパ動作をしている車両１のワイパ動作速度を確認し、ワイパ動作速度が「強」であった場合（ＹＥＳ）、ステップ１４（Ｓ１４）に進む。Ｓ１４において、ワイパ動作速度「強」の車両１の緯度経度情報から雨量範囲を特定する。さらに、ステップ１５（Ｓ１５）において、雨量範囲の周辺自治体５へ通報する。この通報は、雨量の程度によって警報とする。
【００２９】
一方、Ｓ１２において降雨情報データベース２２の中にワイパ動作をしている車両１がない場合（ＮＯ）と、Ｓ１３においてワイパ動作をしている車両１のワイパ動作速度が「
弱」の場合（ＮＯ）は、ステップ１６（Ｓ１６）に進み、通常の雨量であると判定し処理を終了する。
【００３０】
以上のように、本実施の形態１に係る豪雨警報システム１００では、センタ装置２の降雨判定手段２３において、雨量計４からの雨量情報と、高速道路や主要な一般道路を走行する車両１から送信される車両情報に基づいて降雨を検知し、雨量及び降雨地域を判定するようにしたので、雨量計４が設置されていない地域においても降雨に関する情報が得られ、局地的な豪雨の発生を検知することが可能である。
【００３１】
また、従来の気象観測システムでは、雨量計４からの雨量情報を通常１０分程度の周期で収集しているが、本システム１００では車両１からの車両情報をより短い周期（例えば１分周期）で収集することができるため、降雨に関する高精度の情報が得られ、特に局地的な豪雨に対して有効である。
【００３２】
よって、本実施の形態１に係る豪雨警報システム１００によれば、豪雨発生地域をリアルタイムで把握し、その発生地域を迅速且つ正確に特定して周辺自治体５へ的確な警報を配信することが可能である。また、本システム１００における雨量計４及び路側装置３は既存のもので良く、多数の雨量計４や路側装置３を新たに設置したり、通信路の整備をしたりする必要がない。
【００３３】
さらに、車両１のセンサ情報１２〜１５及び車両位置情報１６を車両１から取得する技術についても、従来の道路情報システムによって既に実用化されており、多くの車両１からの車両情報を容易に収集することが可能である。これらのことから、本システム１００は、既存の技術、設備を利用することにより早期実現が可能であり、著しいコスト削減効果が得られる。
【００３４】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２における豪雨警報システム１００の構成は、上記実施の形態１と同様であるため、図１を流用して説明する。上記実施の形態１では、センタ装置２の降雨情報データベース２２に蓄積された車両情報のうち、ワイパ動作車両の有無から降雨を検知し、ワイパ動作速度から雨量を判定する例について説明した。本実施の形態２では、さらに他の車両情報（車速、ライトＯＮ／ＯＦＦ、外気温度）を判定材料として加えることで、より精度の高い判定を行うものである。
【００３５】
上記実施の形態１で説明したように、車両情報がワイパ動作速度情報を含む場合には、降雨判定手段２３は、ワイパ動作速度情報に基づいて、ワイパ動作をしている車両１が複数ある地域を降雨地域として検知する。さらに、ワイパ動作の速度変化から雨量の変化を判定する。
【００３６】
また、車両情報がライト点灯（ＯＮ／ＯＦＦ）情報を含む場合には、降雨判定手段２３は、このライト点灯情報に基づいて、夜間を除く時間帯でライトがオフからオンに変化した車両１が複数ある地域を降雨地域として検知する。さらに、ライト点灯状態（ロー、フォグ等）の変化から雨量の変化を判定する。
【００３７】
また、車両情報が外気温度情報を含む場合には、降雨判定手段２３は、外気温度情報に基づいて、外気温度の変化から雨量の変化を判定する。さらに、車両情報が車速情報を含む場合には、降雨判定手段２３は車速情報に基づいて、車速の変化から雨量の変化を判定する。
【００３８】
図５は、本実施の形態２に係る豪雨警報システム１００において、降雨判定手段２３が
降雨検知や雨量及び降雨地域の判定材料として用いる車両情報を示している。図５に示す例では、車両ナンバー（ＩＤ）に対し、車両位置（緯度経度）、車速変化、ワイパ動作速度変化、ライトＯＮ／ＯＦＦ変化、外気温度変化を判定材料として用いている。図５中、車速変化の欄では、車速と、その横に矢印で車速の変化を示している（横矢印は速度変化なし、下矢印は速度低下）。また、ワイパ動作速度変化の欄では、ワイパ動作速度を「強」「弱」で示し、その横に矢印でワイパ動作の変化を示している（上矢印は弱から強、下矢印は強から弱）。
【００３９】
また、ライトＯＮ／ＯＦＦ変化の欄では、ライトの状態を「ロー」「フォグ」で示し、その横に矢印で、ライトの状態の変化を示している（横矢印は変化なし、上矢印はオフからオン）。さらに、外気温度変化の欄では、外気温度と、その横に矢印で外気温度の変化を示している（上矢印は気温上昇、下矢印は気温低下）。
【００４０】
降雨判定手段２３は、車速が低下した車両１、ワイパ動作速度が弱から強に変化した車両、及びライトの状態がオフからオンに変化した車両１を複数検出した場合、それらの車両１の走行している地域では雨量が増加していると判定する。さらに、ライトの状態がローからフォグに変化した車両が複数走行している地域や、外気温度が大きく低下した地域では、豪雨の可能性があると判定する。
【００４１】
以上のように、本実施の形態２によれば、上記実施の形態１と同様の効果に加え、車両情報に含まれる車速の変化、ワイパ動作速度の変化、ライト点灯状態の変化、外気温度の変化等を判定の参考とすることにより、雨量の変化や降雨地域の推移等も把握することができ、より精度の高い判定を行うことが可能である。
【００４２】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３における豪雨警報システム１００の構成は、上記実施の形態１と同様であるため、図１を流用して説明する。上記実施の形態２では、センタ装置２の降雨判定手段２３が降雨検知及び雨量判定の材料として用いる車両情報を図５のような表に示したが、本実施の形態３では、図５と同様の情報を、表示手段２４の画面に表示した地図上に示したものである。
【００４３】
本実施の形態３におけるセンタ装置２の表示手段２４は、観測地域の地図上に、雨量情報及び車両情報を表示する機能を有している。図６において、車両１ａ〜１ｆは道路６上を走行している。車両１ｄに近接して車両１ｄの車両情報２５が表示される。車両情報２５には、車速とその変化、ワイパ動作速度とその変化、ライト点灯状態とその変化、外気温度とその変化が含まれ、車両１ｄには車速低下、ワイパ動作「強」、ライト「オン」、外気温度低下が認められる。これらの車両情報２５から、車両１ｄが走行している位置（緯度経度）における雨量が増加していると判定される。
【００４４】
また、地図上には、雨量計４ｂの雨量情報２６や自治体の管轄範囲５１も表示される。なお、地図上には全ての車両１ａ〜１ｆの車両情報２５を表示するのではなく、降雨が検知された車両１ｄの車両情報２５のみを表示すれば良い。同様に、雨量情報２６についても、雨量を観測した雨量計４ｂの雨量情報２６のみを表示すれば良い。
【００４５】
なお、表示される車両情報２５の内容や表示形態は、図６に示すものに限定されるものではなく、ユーザ（管理者）が表示条件、表示形態を適宜選択可能なものである。例えば、ワイパ動作速度が「弱」から「強」に変化し且つライト点灯状態が「オフ」から「オン」に変化した車両、という条件や、ワイパ動作速度が「弱」から「強」に変化し且つ車速が低下した車両、という条件を選択し、これに該当する車両１を表示させることにより、雨量が増加している地域を容易に特定することができる。
【００４６】
また、図６と異なる表示形態の例として、図７では、車両１の進行方向を矢印で示すと共に、ワイパ動作速度の変化（弱から強）や外気温度の低下等、雨量の増加を示唆する車両情報を送信している車両１について、車両１のシンボル（図７では三角形）の色や模様を変えて表示している。図７の例では、車両１ｆよりも車両１ａ、すなわち自治体の管轄範囲５１内の方が雨量の増加が進んでいることを示している。なお、雨量の増加を示唆する車両１を表す方法として、車両１のシンボルの色や模様を変える他、形状や大きさを変える方法もある。
【００４７】
また、これらの地図情報を、インタネットを通じて地理情報システム（ＧＩＳ；Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）上に表示することにより、インタネットによる情報の共有化が可能となる。さらに、周辺自治体５へ警報を配信する際に、正確で詳細な地図情報に基づいて、避難路や通行止め区間等の情報を提供することが可能となる。
【００４８】
本実施の形態３に係る豪雨警報システム１００によれば、上記実施の形態１及び実施の形態２と同様の効果に加え、降雨を検知した車両１ｄの車両情報２５や雨量計４ｂの雨量情報２６を地図上に表示することにより、雨量が増加している地域の特定がさらに容易になる効果がある。また、避難路や通行止め区間の確認や土砂崩れの危険区域予測等、よりきめ細かな情報を周辺自治体５へ提供することが可能となる。なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、豪雨発生地域を迅速且つ正確に特定し、周辺自治体へ警報を配信する豪雨警報システムとして利用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、１ｅ、１ｆ  車両、２  センタ装置、３  路側装置、
４、４ａ、４ｂ  雨量計、５  周辺自治体、６  道路、１１、２１  無線通信手段、
１２  ワイパ動作速度情報、１３  ライトＯＮ／ＯＦＦ情報、１４  外気温度情報、
１５  車速情報、１６  車両位置情報、２２  降雨情報データベース（ＤＢ）、
２３  降雨判定手段、２４  表示手段、２５  車両情報、２６  雨量情報、
５１  自治体管轄範囲。
【図１】
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【図２】
2013196090.tif 000004
【図３】
2013196090.tif 000005
【図４】
2013196090.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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