(57)【要約】【課題】用紙のエッジによる定着部へのダメージを軽減する画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、転写部と、定着部７０と、揺動駆動機構と、制御部とを備える。転写部は用紙Ｓにトナーを転写し、定着部７０は転写部により転写されたトナーを用紙Ｓに定着させる。揺動駆動機構は、定着部７０を用紙Ｓの平面に平行であって用紙Ｓの搬送方向に直交する方向へ移動させて揺動動作させる。制御部は、揺動駆動機構の駆動を制御し、用紙Ｓが定着部７０に進入していないときに定着部７０を移動させ、定着部７０を複数回移動させることにより定着部７０の揺動動作における１周期を構成する。そして、制御部は、所定のタイミングで定着部７０の移動距離を変更する。【選択図】図６
2013122474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙にトナーを転写する転写部と、
前記転写部により転写されたトナーを用紙に定着させる定着部と、
前記定着部を用紙の平面に平行であって用紙の搬送方向に直交する方向へ移動させて揺動動作させる揺動駆動機構と、
前記揺動駆動機構の駆動を制御し、用紙が前記定着部に進入していないときに前記定着部を移動させ、前記定着部を複数回移動させることにより前記定着部の揺動動作における１周期を構成する制御部と、を備え、
前記制御部は、所定のタイミングで前記定着部の移動距離を変更する画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、一定の値の移動距離に定められた通常移動距離で前記定着部を移動させ、前記所定のタイミングで少なくとも１回、前記通常移動距離とは異なる移動距離の変更移動距離で前記定着部を移動させる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、一定の値の移動距離に設定された設定移動距離で前記定着部を移動させ、前記所定のタイミングで前記設定移動距離を変更する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記所定のタイミングは、前記定着部の移動方向が反転するときである請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定のタイミングは、前記定着部の揺動動作における１周期又は複数周期が終了したときである請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記所定のタイミングは、所定の枚数の用紙が前記定着部を通過したときである請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記所定のタイミングは、使用する用紙の枚数を含む情報であるジョブ情報が切り替わるときである請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ジョブ情報における使用する用紙の枚数が所定の枚数以上である場合は、前記所定のタイミングを変更する請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、乱数を用いて前記定着部の移動距離を決定する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記所定のタイミングは、用紙が定着部を通過してから次の用紙が定着部に進入するまでの間である請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記転写部よりも用紙の搬送方向の上流に配置され、用紙の位置を調整するレジスト機構を備える請求項１〜１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙にトナー画像を転写した後に、定着部によってトナー画像を用紙に定着させる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、トナーを用いて用紙に画像を形成する画像形成装置が知られている。このような画像形成装置では、感光体を帯電させると共に原稿画像に合わせて電荷を消去し、感光体に静電潜像を形成する。続いて、感光体の静電潜像に現像部を用いてトナーを付着させる。
【０００３】
次に、感光体上のトナー画像を用紙に転写する。又は、感光体上のトナー画像を中間転写体に１次転写してから、中間転写体上のトナー画像を用紙に２次転写する。その後、定着部によって用紙を加圧及び加熱して、トナー画像を用紙に定着させる。
【０００４】
定着部は、互いに圧接した状態で配置された上定着部材及び下定着部材を有している。上定着部材及び下定着部材としては、例えば、ローラやベルトが用いられる。用紙は、上下の定着部材間を通過することにより、加圧及び加熱される。このような定着部では、用紙のエッジが上下の定着部材の同じ部分を毎回通過すると、上下の定着部材における用紙のエッジが接触する部分にダメージが生じる。
【０００５】
そこで、用紙のエッジが接触する部分のダメージを防ぐために、定着部を用紙の平面に平行であって用紙の搬送方向と直交する方向へ揺動させる揺動駆動機構を備えた画像形成装置が提案されている（特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００６】
定着部を揺動させる方式としては、定着部を常時揺動させる方式と、用紙が進入する前に定着部を所定の移動距離で移動させる方式がある。定着部を常時揺動させる方式では、用紙が上下の定着部材間に進入する位置と、用紙が上下の定着部材間から出る位置が異なる。そのため、定着部を通過する用紙の姿勢が変化して、用紙の位置制御が難しくなる。また、排紙トレイに用紙を積載する場合に、積載された用紙が少しずつずれてしまう。
【０００７】
一方、用紙が進入する前に定着部を所定の移動距離で移動させる方式では、用紙が上下の定着部材間を通過しているときに、定着部の移動（揺動）を行わないため、用紙の姿勢が変化しない。したがって、用紙が進入する前に定着部を所定の移動距離で移動させる方式は、定着部を常時揺動させる方式よりも、用紙の位置制御が容易になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３１７８４３号公報
【特許文献２】特開２００４−２８７３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、用紙が進入する前に定着部を所定の移動距離で移動させる方式では、定着部の揺動動作において、用紙のエッジが上下の定着部材の所定の部分を周期的に通過してしまう。これは、定着部を所定の移動距離で移動させるために生じる現象であり、例えば、定着部の揺動動作の往路において、用紙のエッジが常に所定の部分に接触してしまう。
【００１０】
特に、同じサイズの大量の用紙に画像を形成すると、定着部の揺動回数が増大するため、用紙のエッジが上下の定着部材の所定の部分を通過する回数が増える。その結果、上下の定着部材における用紙のエッジが接触する所定の部分にダメージが生じ易くなる。
【００１１】
また、用紙にトナー画像を転写する前に、用紙の位置を調整するレジスト機構を有する画像形成装置では、定着部に搬送される用紙の位置が高精度に調整される。そのため、定着部の揺動動作において、用紙のエッジが上下の定着部材の所定の部分を高精度に通過する。その結果、上下の定着部材の所定の部分に生じるダメージが顕著になる。
【００１２】
本発明の目的は、上記従来技術における実情を考慮し、用紙のエッジによる定着部へのダメージを軽減する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、転写部と、定着部と、揺動駆動機構と、制御部とを備える。
転写部は用紙にトナーを転写し、定着部は転写部により転写されたトナーを用紙に定着させる。
揺動駆動機構は、定着部を用紙の平面に平行であって用紙の搬送方向に直交する方向へ移動させて揺動動作させる。
制御部は、揺動駆動機構の駆動を制御し、用紙が定着部に進入していないときに定着部を移動させ、定着部を複数回移動させることにより定着部の揺動動作における１周期を構成する。そして、制御部は、所定のタイミングで定着部の移動距離を変更する。
【００１４】
本発明の画像形成装置では、用紙が定着部に進入していないときに、揺動駆動機構によって定着部を用紙の平面に平行であって用紙の搬送方向と直交する方向へ移動させる。したがって、定着部を常時移動させて揺動動作させる場合よりも、用紙の位置制御が容易になる。
【００１５】
また、制御部が所定のタイミングで定着部の移動距離を変更するため、用紙のエッジが定着部の所定の部分からずれた位置を通過する。これにより、用紙のエッジが定着部の所定の部分を通過する回数を削減して、用紙のエッジによる定着部へのダメージを軽減することができる。その結果、定着部の耐久性を向上させることができる。また、用紙に形成した画像の画質向上を図ることができる。
【００１６】
さらに、定着部における用紙のエッジに接触させるために確保するスペースを小さくしても、定着部の耐久性を維持できる。その結果、定着部の揺動距離を短縮化することができ、装置の小型化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の画像形成装置によれば、用紙のエッジによる定着部へのダメージを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の画像形成装置の第１の実施形態を示す全体構成図である。
【図２】本発明の画像形成装置の第１の実施形態に係る定着部及び揺同機構を示す説明図である。
【図３】本発明の画像形成装置の第１の実施形態に係る制御系を示すブロック図である。
【図４】本発明の画像形成装置の第１の実施形態に係る揺動動作処理の例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の画像形成装置の第１の実施形態に係る定着部の揺動が１往復目の場合の用紙のエッジと定着部の接触部分を示す説明図である。
【図６】本発明の画像形成装置の第１の実施形態に係る定着部の揺動が２往復目の場合の用紙のエッジと定着部の接触部分を示す説明図である。
【図７】本発明の画像形成装置の第２の実施形態に係る揺動動作処理の例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の画像形成装置の第１の実施形態に係る定着部の揺動が２往復目の場合の用紙のエッジと定着部の接触部分を示す説明図である。
【図９】本発明の画像形成装置の第３の実施形態に係る制御系を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、画像形成装置を実施するための形態について、図１〜図９を参照して説明する。  なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
また、説明は以下の順序で行う。
１．画像形成装置の第１の実施の形態
２．画像形成装置の第２の実施の形態
３．画像形成装置の第３の実施の形態
４．変形例
【００２０】
１．画像形成装置の第１の実施の形態
［画像形成装置の構成例］
まず、画像形成装置の第１の実施の形態の構成例について、図１を参照して説明する。
図１は、画像形成装置の第１の実施の形態を示す全体構成図である。
【００２１】
図１に示すように、画像形成装置１は、電子写真方式により用紙に画像を形成するものであり、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナーを重ね合わせるタンデム形式のカラー画像形成装置である。この画像形成装置１は、原稿搬送部１０と、用紙収納部２０と、画像読取部３０と、画像形成部４０と、中間転写ベルト５０と、２次転写部６０と、定着部７０と、揺動駆動機構８０と、制御基板９０とを有する。
【００２２】
原稿搬送部１０は、原稿をセットする原稿給紙台１１と、複数のローラ１２と、搬送ドラム１３と、搬送ガイド１４と、原稿排出ローラ１５と、原稿排出トレイ１６とを有している。原稿給紙台１１にセットされた原稿Ｇは、複数のローラ１２及び搬送ドラム１３によって、画像読取部３０の読取位置に１枚ずつ搬送される。搬送ガイド１４及び原稿排出ローラ１５は、複数のローラ１２及び搬送ドラム１３により搬送された原稿Ｇを原稿排出トレイ１６に排出する。
【００２３】
画像読取部３０は、原稿搬送部１０により搬送された原稿Ｇ又は原稿台３１に載置された原稿の画像を読み取って、画像データを生成する。具体的には、原稿Ｇの画像がランプＬによって照射される。原稿Ｇからの反射光は、第１ミラーユニット３２、第２ミラーユニット３３、レンズユニット３４の順に導かれて、撮像素子３５の受光面に結像する。撮像素子３５は、入射した光を光電変換して所定の画像信号を出力する。出力された画像信号は、Ａ／Ｄ変換されることにより画像データとして作成される。
【００２４】
また、画像読取部３０は、画像読取制御部３６を有している。画像読取制御部３６は、Ａ／Ｄ変換によって作成された画像データに、シェーディング補正やディザ処理、圧縮等の処理を施して、後述する制御部１００のＲＡＭ１０３（図３参照）に格納する。なお、画像データは、画像読取部３０から出力されるデータに限定されず、画像形成装置１に接続されたパーソナルコンピュータや他の画像形成装置などの外部装置から受信したものであってもよい。
【００２５】
用紙収納部２０は、装置本体の下部に配置されており、用紙Ｓのサイズや種類に応じて複数設けられている。この用紙Ｓは、給紙部２１により給紙されて搬送部２３に送られ、搬送部２３によって転写位置である２次転写部６０に搬送される。また、用紙収納部２０の近傍には、手差部２２が設けられている。この手差部２２からは、用紙収納部２０に収納されていないサイズの用紙やタグを有するタグ紙、ＯＨＰシート等の特殊紙が転写位置へ送られる。
【００２６】
画像読取部３０と用紙収納部２０との間には、画像形成部４０と中間転写ベルト５０が配置されている。画像形成部４０は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成するために、４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを有する。
【００２７】
第１の画像形成ユニット４０Ｙは、イエローのトナー像を形成し、第２の画像形成ユニット４０Ｍは、マゼンダのトナー像を形成する。また、第３の画像形成ユニット４０Ｃは、シアンのトナー像を形成し、第４の画像形成ユニット４０Ｋは、ブラックのトナー像を形成する。これら４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋは、それぞれ同一の構成を有しているため、ここでは第１の画像形成ユニット４０Ｙについて説明する。
【００２８】
第１の画像形成ユニット４０Ｙは、ドラム状の感光体４１と、感光体４１の周囲に配置された帯電部４２と、露光部４３と、現像部４４と、クリーニング部４５を有している。感光体４１は、不図示の駆動モータによって回転する。帯電部４２は、感光体４１に電荷を与え感光体４１の表面を一様に帯電する。露光部４３は、原稿Ｇから読み取られた画像データ又は外部装置から送信された画像データに基づいて、感光体４１の表面に対して露光操作を行うことにより感光体４１上に静電潜像を形成する。
【００２９】
現像部４４は、感光体４１に形成された静電潜像にイエローのトナーを付着させる。これにより、感光体４１の表面は、イエローのトナー像が形成される。なお、第２の画像形成ユニット４０Ｍの現像部４４は、感光体４１にマゼンタのトナーを付着させ、第３の画像形成ユニット４０Ｃの現像部４４は、感光体４１にシアンのトナーを付着させる。そして、第４の画像形成ユニット４０Ｋの現像部４４は、感光体４１にブラックのトナーを付着させる。
クリーニング部４５は、感光体４１の表面に残留しているトナーを除去する。
【００３０】
感光体４１上に付着したトナーは、中間転写体の一例を示す中間転写ベルト５０に転写される。中間転写ベルト５０は、無端状に形成されており、複数のローラに掛け渡されている。この中間転写ベルト５０は、不図示の駆動モータで感光体４１の回転（移動）方向とは逆方向に回転駆動する。
【００３１】
中間転写ベルト５０における各画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋの感光体４１と対向する位置には、１次転写部５１が設けられている。この１次転写部５１は、中間転写ベルト５０にトナーと反対の極性の電圧を印加させることで、感光体４１上に付着したトナーを中間転写ベルト５０に転写する。
【００３２】
そして、中間転写ベルト５０が回転駆動することで、中間転写ベルト５０の表面には、４つの画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋで形成されたトナー像が順次転写される。これにより、中間転写ベルト５０上には、イエロー、マゼンダ、シアン及びブラックのトナー像が重なり合いカラー画像が形成される。
【００３３】
また、中間転写ベルト５０には、ベルトクリーニング装置５３が対向している。このベルトクリーニング装置５３は、用紙Ｓへのトナー画像の転写を終えた中間転写ベルト５０の表面を清掃する。
【００３４】
中間転写ベルト５０の近傍で、かつ搬送部２３の用紙搬送方向下流には、２次転写部６０が配置されている。この２次転写部６０は、搬送部２３によって搬送されてきた用紙Ｓを中間転写ベルト５０に接触させて、中間転写ベルト５０の外周面上に形成されたトナー画像を用紙Ｓに転写する。
【００３５】
２次転写部６０は、２次転写ローラ６１を有している。２次転写ローラ６１は、２次転写対向ローラ５２に圧接されている。そして、２次転写ローラ６１と中間転写ベルト５０が接触するニップ部は、中間転写ベルト５０の外周面上に形成されたトナー画像を用紙Ｓに転写する転写位置とされる。
【００３６】
２次転写部６０における用紙Ｓの搬送方向上流には、レジスト機構２９が配置されている。このレジスト機構２９は、レジストローラ対２９ａと、レジストローラ対２９ａを用紙Ｓの平面に平行であって用紙Ｓの搬送方向と直交する方向に移動させるローラ移動部２９ｂとを有している。レジストローラ対２９ａは、用紙Ｓの平面に平行であって用紙Ｓの搬送方向と直交する方向に延びる軸部に回転可能に支持されている。
【００３７】
ローラ移動部２９ｂは、軸部を軸方向に移動させることで、軸部と共にレジストローラ対２９ａを用紙Ｓの平面に平行であって用紙Ｓの搬送方向と直交する方向に移動させる。レジストローラ対２９ａが移動すると、用紙Ｓは、レジストローラ対２９ａと共に用紙Ｓの平面に平行であって用紙Ｓの搬送方向と直交する方向へ移動する。そして、センサ（不図示）が用紙Ｓの搬送方向に平行な端部を検出すると、ローラ移動部２９ｂは、レジストローラ対２９ａの移動を停止する。これにより、用紙Ｓの搬送方向に平行な端部の位置が揃えられ、例えば、用紙Ｓの両面に画像を形成する場合に、用紙Ｓの両面における画像が形成される位置を揃えることができる。
【００３８】
２次転写部６０における用紙Ｓの排出側には、定着部７０が設けられている。この定着部７０は、用紙Ｓを加圧及び加熱して、転写されたトナー像を用紙Ｓに定着させる。定着部７０は、例えば、定着上ローラ７１と、定着下ローラ７２と、加熱ローラ７３と、定着ベルト７４とを有している。
【００３９】
定着ベルト７４は、無端状に形成されており、加熱ローラ７３及び定着上ローラ７１に掛け渡されている。加熱ローラ７３は、定着ベルト７４を温める。定着上ローラ７１及び定着下ローラ７２は、定着ベルト７４を介して互いに圧接した状態で配置されおり、定着上ローラ７１と定着下ローラ７２との圧接部として定着ニップ部が形成される。そして、定着ベルト７４の熱が用紙Ｓへ伝達されることにより、用紙Ｓ上のトナー画像が熱定着される。
【００４０】
用紙Ｓは、２次転写部６０によりトナー画像が転写された面（定着対象面）が定着上ローラ７１と向き合うように搬送され、定着ニップ部を通過する。したがって、定着ニップ部を通過する用紙Ｓには、定着上ローラ７１と定着下ローラ７２とによる加圧と、定着ベルト７４の熱による加熱が行われる。
【００４１】
揺動駆動機構８０は、定着部７０の下方に配置されている。この揺動駆動機構８０は、用紙Ｓの平面に平行であって用紙Ｓの搬送方向と直交する方向に定着部７０を揺動させる。この揺動駆動機構８０については、後で詳しく説明する。
【００４２】
定着部７０における用紙Ｓの搬送方向下流には、切換ゲート２４が配置されている。切換ゲート２４は、定着部７０を通過した用紙Ｓの搬送路を切り換える。すなわち、切換ゲート２４は、片面画像形成におけるフェースアップ排紙を行う場合に、用紙Ｓを直進させる。これにより、用紙Ｓは、一対の排紙ローラ２５によって排紙される。また、切換ゲート２４は、片面画像形成におけるフェースダウン排紙及び両面画像形成を行う場合に、用紙Ｓを下方に案内する。
【００４３】
フェースダウン排紙を行う場合は、切換ゲート２４によって用紙Ｓを下方に案内した後に、用紙反転搬送部２６によって表裏を反転して上方に搬送する。これにより、表裏が反転された用紙Ｓは、一対の排紙ローラ２５によって排紙される。
両面画像形成を行う場合は、切換ゲート２４によって用紙Ｓを下方に案内した後に、用紙反転搬送部２６によって表裏を反転し、再給紙路２７により再び転写位置へ送られる。
【００４４】
一対の排紙ローラ２５の下流側には、用紙Ｓを折ったり、用紙Ｓに対してステープル処理等を行ったりする後処理装置を配置してもよい。
【００４５】
［揺動駆動機構］
次に、揺動駆動機構８０について、図２を参照して説明する。
図２は、揺動駆動機構８０を示す説明図である。
【００４６】
揺動駆動機構８０は、定着部７０を保持する保持台８１と、保持台８１を揺動可能に支持する支持台８２と、保持台８１を支持台８２上で揺動させる駆動部８３とを備えている。
【００４７】
保持台８１は、ベース部８４と、ベース部８４から突出するローラ取付部８５とを有している。ベース部８４は、支持台８２の後述する上面８６ａに対向する。このベース部８４には、定着部７０のローラ支持部７５が固定されている。このローラ支持部７５は、定着上ローラ７１、定着下ローラ７２及び加熱ローラ７３（図１参照）を回転可能に支持する。
【００４８】
保持台８１のローラ取付部８５は、ベース部８４の下部から突出しており、支持台８２の後述する壁面８６ｂに対向する。このローラ取付部８５には、駆動部８３の後述する一対のローラ８８４Ａ，８８４Ｂが回転可能に取り付けられている。
【００４９】
支持台８２は、本体８６と、本体８６に回転可能に支持される複数の回転体８７とを有している。本体８６は、保持台８１のベース部８４に対向する上面８６ａと、保持台８１のローラ取付部８５に対向する壁面８６ｂとを有している。本体８６の上面８６ａには、複数の回転体８７を回転可能に収容する複数の凹部８６ｃが形成されている。この凹部８６ｃの深さは、回転体８７の直径よりも小さく設定されており、回転体８７の一部は、上面８６ａから突出している。
【００５０】
複数の回転体８７は、本体８６の壁面８６ｂに直行する方向に延びる軸を中心に回転する。これら複数の回転体８７上には、保持台８１のベース部８４が載せられる。これにより、保持台８１は、支持台８２によって用紙Ｓの平面に平行であって用紙Ｓの搬送方向に直交する方向に移動可能に支持される。複数の回転体８７上に保持台８１のベース部８４を載せることにより、保持台８１と支持台８２との間に生じる摩擦抵抗を小さくすることができ、駆動部８３の駆動力の省力化を図ることができる。
【００５１】
駆動部８３は、ステッピングモータ８３１と、減速ギヤ群８３２と、偏心カム８３３と、一対の係合ローラ８３４Ａ，８３４Ｂとを有している。ステッピングモータ８３１の回転軸は、減速ギヤ群８３２のうちの一方の端部に位置するギヤに噛合っている。減速ギヤ群８３２のうちの他方の端部に位置するギヤは、偏心カム８３３の後述するギヤ部８３３ｂに噛合っている。
【００５２】
偏心カム８３３は、円板状のカム部８３３ａと、このカム部８３３ａの回転軸に設けられたギヤ部８３３ｂを有している。カム部８３３ａは、保持台８１のローラ取付部８５上に配置されており、カム部８３３ａの回転軸は、ローラ取付部８５に設けられた開口部（不図示）を貫通して支持台８２の本体８６に回転可能に取り付けられている。ギヤ部８３３ｂは、ローラ取付部８５と支持台８２の本体８６との間に配置され、減速ギヤ群８３２のうちの他方の端部に位置するギヤに噛合っている。
【００５３】
一対の係合ローラ８３４Ａ，８３４Ｂは、保持台８１のローラ取付部８５に回転可能に取り付けられており、偏心カム８３３のカム部８３３ａを挟んでいる。一対の係合ローラ８３４Ａ，８３４Ｂの外周部と、偏心カム８３３におけるカム部８３３ａの外周部は、それぞれ線接触している。
【００５４】
ステッピングモータ８３１の回転軸が回転すると、その回転力は、減速ギヤ群８３２を介して偏心カム８３３のギヤ部８３３ｂに伝わる。これにより、偏心カム８３３が回転軸を中心に回転する。その結果、偏心カム８３３のカム部８３３ａが変位し、一対の係合ローラ８３４Ａ，８３４Ｂの一方を押圧し、保持台８１が用紙Ｓの平面に平行であって用紙Ｓの搬送方向に直交する方向に移動する。そして、偏心カム８３３のカム部８３３ａが１回転すると、保持台８１の揺動動作の１周期（１往復）が終了し、保持台８１が元の位置に戻る。
【００５５】
［画像形成装置の各部のハードウェア構成］
次に、画像形成装置１の各部のハードウェア構成について、図３を参照して説明する。
図３は、画像形成装置１の制御系を示すブロック図である。
【００５６】
図３に示すように、画像形成装置１は、制御部１００を備えている。この制御部１００は、上述の制御基板９０（図１参照）上に構成されている。
【００５７】
制御部１００は、例えばＣＰＵ（中央演算処理装置）１０１と、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム等を記憶するためのＲＯＭ（Read Only Memory）１０２と、ＣＰＵ１０１の作業領域として使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）１０３とを有している。なお、ＲＯＭ１０２としては、例えば、通常電気的に消去可能なプログラマブルＲＯＭを用いる。
【００５８】
ＣＰＵ１０１は、装置全体を制御する。このＣＰＵ１０１は、ＨＤＤ１０４及び操作表示部１０５にそれぞれシステムバス１０７を介して接続されている。また、ＣＰＵ１０１は、通信部１０８、画像読取部３０、画像処理部１０６、画像形成部４０、給紙部２１、定着部７０、揺動駆動機構８０にシステムバス１０７を介して接続されている。
【００５９】
ＨＤＤ１０４は、画像読取部３０で読み取って得た原稿画像の画像データを記憶したり、出力済みの画像データ等を記憶したりする。操作表示部１０５は、液晶表示装置（ＬＣＤ）又は有機ＥＬＤ（Electro Luminescence Display）等のディスプレイからなるタッチパネルである。この操作表示部１０５は、ユーザに対する指示メニューや取得した画像データに関する情報等を表示する。さらに、操作表示部１０５は、複数のキーを備え、ユーザのキー操作による各種の指示、文字、数字などのデータの入力を受け付けて入力信号を出力する。
【００６０】
通信部１０８は、外部の情報処理装置であるＰＣ（パーソナルコンピュータ）１２０から送信されるジョブ情報を、通信回線を介して受け取る。そして、受け取ったジョブ情報を、システムバス１０７を介して制御部１００に送る。ジョブ情報には、形成する画像の画像データと、その画像データに対応付けられた使用する用紙の情報などが設定されている。
【００６１】
なお、本例では、外部装置としてパーソナルコンピュータを適用した例を説明したが、これに限定されるものではなく、外部装置としては、例えばファクシミリ装置等その他各種の装置を適用することができる。
【００６２】
画像読取部３０は、原稿画像を光学的に読み取って電気信号に変換する。例えば、カラー原稿を読み取る場合は、一画素当たりＲＧＢ各１０ビットの輝度情報をもつ画像データを生成する。画像読取部３０によって生成された画像データや、画像形成装置１に接続された外部装置の一例を示すＰＣ１２０から送信される画像データは、画像処理部１０６に送られ、画像処理される。画像処理部１０６は、受信した画像データに対してアナログ処理、Ａ／Ｄ変換、シェーディング補正、画像圧縮等の処理を行う。
【００６３】
例えば、画像形成装置１でカラー印刷を実行する場合、画像読取部３０等によって生成されたＲ・Ｇ・Ｂの画像データを画像処理部１０６における色変換ＬＵＴ（Look up Table）に入力する。そして、画像処理部１０６は、Ｒ・Ｇ・ＢデータをＹ・Ｍ・Ｃ・Ｋの画像データに色変換する。そして、色変換した画像データに対して、階調再現特性の補正、濃度補正ＬＵＴを参照した網点などのスクリーン処理、あるいは細線を強調するためのエッジ処理などを行う。
【００６４】
画像形成部４０は、制御部１００により駆動制御され、用紙Ｓ上にトナー像を形成する。定着部７０は、制御部１００により駆動制御され、用紙Ｓを加圧及び加熱して、トナー像を用紙Ｓに定着させる。揺動駆動機構８０は、制御部１００により駆動制御され、定着部７０を揺動動作させる。
【００６５】
制御部１００は、用紙Ｓが定着部７０に進入していないときに、揺動駆動機構８０を駆動制御し、定着部７０を揺動方向の一方に移動させる。そして、所定の枚数の用紙Ｓが定着部７０を通過すると、定着部７０の揺動の１周期（１往復）が終了する。つまり、制御部１００は、定着部７０を複数回移動させることにより、定着部７０の揺動動作における１周期を構成する。
【００６６】
［定着部揺動処理］
次に、ＣＰＵ１０１により行われる揺動動作処理について、図４〜図６を参照して説明する。
図４は、揺動動作処理の例を示すフローチャートである。図５は、定着部７０の揺動が１往復目の場合の用紙Ｓのエッジと定着部７０の接触部分を示す説明図である。図６は、定着部７０の揺動が２往復目の場合の用紙Ｓのエッジと定着部７０の接触部分を示す説明図である。
【００６７】
揺動動作処理は、画像形成部４０による用紙Ｓ上への画像形成の開始に基づいて、開始される。図４に示すように、揺動動作処理が開始されると、まず、制御部１００は、通常揺動動作を開始する（ステップＳ１）。この通常揺動動作では、用紙Ｓが定着部７０に進入していないときに、予め設定された通常移動距離ｄ１で定着部７０を移動させる。用紙Ｓが定着部７０に進入していないときとは、つまり、一の用紙Ｓが定着部７０の定着ニップ部を通過直後から、次の用紙Ｓが定着部７０の定着ニップ部に進入するまでの間である。
【００６８】
ステップ１の処理が行われると、定着部７０の定着下ローラ７２及び定着ベルト７４と用紙Ｓのエッジとの接触部分は、通常移動距離ｄ１の間隔で変位する（図５参照）。
続いて、制御部１００は、定着処理が終了か否かを判別する（ステップＳ２）。定着処理が終了であると判別したとき、制御部１００は、揺動動作処理を終了する。
【００６９】
ステップＳ２の処理で、定着処理が終了ではないと判別したとき、制御部１００は、定着部７０の揺動動作が１往復したか否かを判別する（ステップＳ３）。本実施の形態では、光センサを用いて定着部７０が１往復したことを検出する。しかし、定着部７０が１往復したことの検出は、磁気センサなどのその他のセンサを用いてもよく、定着部７０により物理的なスイッチを押圧させることで行ってもよい。
【００７０】
ステップＳ３の処理で、定着部７０の揺動動作が１往復していないと判断したとき、制御部１００は、処理をステップＳ１に移す。つまり、定着部７０の揺動動作が１往復するまでは、通常揺動動作を継続する。本実施の形態では、定着部７０の移動方向が反転して定着部７０が揺動動作の復路を移動するとき、定着部７０を通過する用紙Ｓのエッジは、往路で定着部７０の定着下ローラ７２及び定着ベルト７４に接触した部分に再び接触する。
【００７１】
ステップＳ３の処理で、定着部７０の揺動動作が１往復したと判断したとき、制御部１００は、移動距離変更指令を行う（ステップＳ４）。つまり、本実施の形態では、定着部７０の移動距離を変更する所定のタイミングを、定着部７０の揺動動作が１往復したときとしている。
【００７２】
ステップＳ４の処理において、制御部１００は、次の往復動作（揺動動作）における定着部７０の初めの移動距離を、通常移動距離ｄ１とは異なる距離である変更移動距離ｄ２に変更する（図６参照）。したがって、用紙Ｓのエッジは、前回（１往復目）の揺動動作で定着部７０の定着下ローラ７２及び定着ベルト７４に接触した部分からずれた部分に接触する。
【００７３】
これにより、定着部７０の揺動動作において、用紙Ｓのエッジが定着下ローラ７２及び定着ベルト７４の同じ部分を周期的に通過することを回避することができる。その結果、用紙Ｓのエッジによる定着下ローラ７２及び定着ベルト７４へのダメージを軽減することができる。
【００７４】
また、定着下ローラ７２及び定着ベルト７４へのダメージを軽減することにより、用紙Ｓに形成する画像の画質の劣化を抑えて、高画質な画像を形成することができる。
さらに、定着下ローラ７２及び定着ベルト７４における用紙Ｓのエッジに接触させるために確保するスペースを小さくしても、定着下ローラ７２及び定着ベルト７４の耐久性を維持できる。その結果、定着部７０の揺動距離を短縮化することができ、装置の小型化を図ることができる。
【００７５】
本実施の形態では、２次転写部６０における用紙Ｓの搬送方向下流にレジスト機構２９を設けているため、定着部７０に搬送される用紙Ｓの位置が高精度に調整される。これにより、用紙Ｓのエッジが定着下ローラ７２及び定着ベルト７４の同じ部分を周期的に通過する精度が高まる。したがって、定着部７０を通過する用紙Ｓのエッジが定着下ローラ７２及び定着ベルト７４に接触する部分を変更移動距離ｄ２によってずらすことにより、定着下ローラ７２及び定着ベルト７４へのダメージを有効に減らすことができる。
【００７６】
次に、制御部１００は、定着処理が終了か否かを判別する（ステップＳ５）。定着処理が終了ではないと判別したとき、制御部１００は、処理をステップＳ１に移す。これにより、制御部１００は、予め設定された通常移動距離ｄ１で定着部７０を移動させる。
【００７７】
上述したように、ステップＳ４の処理で、次の往復動作（揺動動作）における定着部７０の初めの移動距離を変更移動距離ｄ２に変更した。そのため、定着部７０を変更移動距離ｄ２で移動させた後に、定着部７０を移動させる距離を通常移動距離ｄ１に戻しても、定着部７０を通過する用紙Ｓのエッジが定着下ローラ７２及び定着ベルト７４の同じ部分を周期的に通過することはない（図６参照）。
【００７８】
ステップＳ５の処理で、定着処理が終了であると判別したとき、制御部１００は、揺動動作処理を終了する。
【００７９】
本実施の形態では、変更移動距離ｄ２を通常移動距離ｄ１よりも大きい値にした（ｄ１＜ｄ２）。しかし、本発明に係る変更移動距離は、通常移動距離と同じでなければよく、通常移動距離よりも小さい値であってもよい。
【００８０】
また、変更移動距離の値は、定着部７０が１往復する度に変更する。このようにするには、例えば、定着部７０の往復を検出した数を計数するカウンタを設け、そのカウンタの値に応じて変更移動距離の値を決定すればよい。
【００８１】
２．画像形成装置の第２の実施の形態
［画像形成装置の構成例］
次に、画像形成装置の第２の実施の形態について、図７及び図８を参照して説明する。
図７は、画像形成装置の第２の実施の形態に係る揺動動作処理の例を示すフローチャートである。図８は、定着部の揺動が２往復目の場合の用紙Ｓのエッジと定着部の接触部分を示す説明図である。
【００８２】
画像形成装置の第２の実施の形態は、第１の実施の形態の画像形成装置１（図１参照）と同様の構成を有している。画像形成装置の第２の実施の形態が画像形成装置１と異なる点は、定着部揺動処理である。したがって、ここでは、画像形成装置の第２の実施の形態に係る定着部揺動処理について説明する。
【００８３】
［定着部揺動処理］
画像形成装置の第２の実施の形態に係る揺動動作処理は、画像形成部４０（図１参照）による用紙Ｓ上への画像形成の開始に基づいて、開始される。図７に示すように、揺動動作処理が開始されると、まず、制御部１００（図３参照）は、一定の移動距離に設定された設定移動距離で揺動動作を開始する（ステップＳ２１）。この揺動動作では、用紙Ｓが定着部７０に進入していないときに、現在設定されている設定移動距離で定着部７０を移動させる。本実施の形態では、定着部７０の揺動動作における１往復目（１周期目）の設定移動距離がｅ１に設定されている。
【００８４】
ステップ２１の処理が行われると、定着部７０の定着下ローラ７２及び定着ベルト７４と用紙Ｓのエッジとの接触部分は、移動距離ｅ１の間隔で変位する（図８参照）。
続いて、制御部１００は、定着処理が終了か否かを判別する（ステップＳ２２）。定着処理が終了であると判別したとき、制御部１００は、揺動動作処理を終了する。
【００８５】
ステップＳ２２の処理で、定着処理が終了ではないと判別したとき、制御部１００は、定着部７０の揺動動作が１往復したか否かを判別する（ステップＳ２３）。定着部７０が１往復したことを検出する方法は、第１の実施の形態と同様である。
【００８６】
ステップＳ２３の処理で、定着部７０の揺動動作が１往復していないと判断したとき、制御部１００は、処理をステップＳ２１に移す。つまり、定着部７０の揺動動作が１往復するまでは、移動距離ｅ１で定着部７０の揺動動作を継続する。本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様に、定着部７０が揺動動作の復路を移動するとき、用紙Ｓのエッジは、往路で定着部７０の定着下ローラ７２及び定着ベルト７４に接触した部分に再び接触する。
【００８７】
ステップＳ２３の処理で、定着部７０の揺動動作が１往復したと判断したとき、制御部１００は、設定移動距離の設定値を変更する（ステップＳ２４）。つまり、本実施の形態では、定着部７０の移動距離を変更する所定のタイミングを、定着部７０の揺動動作が１往復した（１周期を終えた）ときとしている。
【００８８】
ステップＳ２４の処理において、制御部１００は、次の往復動作（揺動動作）における定着部７０の移動距離を、設定移動距離ｅ１とは異なる移動距離である設定移動距離ｅ２に変更する（図８参照）。これにより、２往復目の揺動動作を行っている定着部７０に進入する用紙Ｓのエッジは、前回（１往復目）の揺動動作で定着部７０の定着下ローラ７２及び定着ベルト７４に接触した部分とは異なる部分に接触する。
【００８９】
なお、設定移動距離ｅ１と設定移動距離ｅ２は、揺動動作の範囲内において共通する倍数が存在しないことが好ましい。これにより、定着部７０の１往復目の揺動動作と、２往復目の揺動動作において、用紙Ｓのエッジが同じ部分に接触することを確実に回避することができる。その結果、用紙Ｓのエッジによる定着下ローラ７２及び定着ベルト７４へのダメージを軽減することができる。
【００９０】
本実施の形態においても、第１の実施の形態と同様に、レジスト機構２９を備える画像形成装置に適用した場合に有効である。また、本実施の形態においても、用紙Ｓに形成する画像の画質の劣化を抑えて、高画質な画像を形成することができる。さらに、定着部７０における用紙Ｓのエッジに接触させるために確保するスペースを小さくして、定着部７０の揺動距離の短縮化及び装置の小型化を図ることができる。
【００９１】
本実施の形態では、２往復目の設定移動距離ｅ２を１往復目の１回の設定移動距離ｅ１よりも大きい値にした（ｅ１＜ｅ２）。しかし、本発明に係る設定移動距離は、定着部の揺動動作における１周期毎に異なっていればよく、例えば、設定移動距離ｅ２が設定移動距離ｅ１よりも小さい値であってもよい（ｅ１＞ｅ２）。
【００９２】
また、設定移動距離の値を、定着部７０の揺動動作における１周期毎に変更するには、例えば、定着部７０の往復を検出した数を計数するカウンタを設け、そのカウンタの値に応じて設定移動距離の値を決定すればよい。
【００９３】
３．画像形成装置の第３の実施の形態
［画像形成装置の構成例］
次に、画像形成装置の第３の実施の形態について、図９を参照して説明する。
図９は、画像形成装置の第３の実施の形態の制御系を示すブロック図である。
【００９４】
図９に示すように、第３の実施の形態の画像形成装置２０１は、第１の実施の形態の画像形成装置１（図３参照）と同様の構成を有している。画像形成装置２０１が画像形成装置１と異なる点は、制御部２０２と、この制御部２０２によって制御される定着部揺動処理である。したがって、ここでは、制御部２０２と定着部揺動処理について説明する。
【００９５】
制御部２０２は、ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３と、乱数発生器２０３とを有している。乱数発生器２０３は、予め定められた範囲（定着部７０の揺動距離に対応する範囲）の乱数を発生する。乱数発生器２０３によって発生された乱数は、例えば、サンプリング回路（不図示）により抽出され、ＣＰＵ１０１に送られる。ＣＰＵ１０１は、送られた乱数に基づいて、定着部７０の揺動動作における移動距離Ｘを決定する。そして、ＣＰＵ１０１を含む制御部２０２は、決定された移動距離Ｘに基づいて、揺動駆動機構８０を駆動制御し、移動距離Ｘで定着部７０を移動させる。
【００９６】
［定着部揺動処理］
画像形成装置２０１に係る揺動動作処理は、画像形成部４０による用紙Ｓ上への画像形成の開始に基づいて、開始される。この定着部揺動処理では、用紙Ｓが定着部７０に進入していないときに、設定された移動距離で定着部７０を移動させる。
【００９７】
制御部１００は、定着部７０に搬送される用紙Ｓ毎に、定着部７０の移動距離Ｘを設定し、その移動距離Ｘで揺動動作を行う。つまり、本実施の形態では、定着部７０の移動距離を変更する所定のタイミングを、定着部７０を所定の枚数（本例では１枚）の用紙が通過したときとしている。そして、定着部７０の移動距離Ｘは、乱数発生器２０３を用いて設定される。
【００９８】
本実施の形態では、定着部７０に搬送される用紙Ｓ毎に、乱数発生器２０３を用いて定着部７０の移動距離Ｘを設定する。そのため、用紙Ｓのエッジが定着部７０の定着下ローラ７２及び定着ベルト７４に接触する部分は、用紙Ｓが搬送される度に不規則に変更される。
【００９９】
これにより、定着部７０の揺動動作において、定着部７０を通過する用紙Ｓのエッジが定着下ローラ７２及び定着ベルト７４の同じ部分を周期的に通過することを回避することができる。その結果、用紙Ｓのエッジによる定着下ローラ７２及び定着ベルト７４へのダメージを軽減することができる。
【０１００】
本実施の形態においても、前述した第１及び第２の実施の形態と同様に、レジスト機構２９を備える画像形成装置に適用した場合に有効である。また、本実施の形態においても、用紙Ｓに形成する画像の画質の劣化を抑えて、高画質な画像を形成することができる。さらに、定着部７０における用紙Ｓのエッジに接触させるために確保するスペースを小さくして、定着部７０の揺動距離の短縮化及び装置の小型化を図ることができる。
【０１０１】
４．変形例
以上、画像形成装置の実施の形態について、その作用効果も含めて説明した。しかしながら、本発明の画像形成装置は、上述の第１〜第３の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【０１０２】
例えば、上述の第１及び第２の実施の形態では、定着部７０の移動距離を変更する所定のタイミングを、定着部７０の揺動動作が１往復した（１周期を終えた）ときとした。また、第３の実施の形態では、定着部７０の移動距離を変更する所定のタイミングを、定着部７０を所定の枚数の用紙が通過したときとした。
【０１０３】
しかし、本発明に係る定着部の移動距離を変更する所定のタイミングは、例えば、揺動動作のなかで定着部の移動方向が反転するとき、定着部が揺動動作における複数回の周期を終えた（複数回往復した）ときなど、適宜設定することができる。さらに、所定のタイミングとしては、ジョブ情報が切り替わるとき（ジョブ情報毎）、揺動駆動機構８０の駆動が所定の時間を越えたときとしてもよい。
【０１０４】
また、定着部７０の移動距離を変更する所定のタイミングは、画像形成装置の使用状況に応じて、ユーザにより選択可能にすることもできる。例えば、ジョブ情報の入力回数が少なく、画像を形成する用紙Ｓの枚数が多い場合は、定着部７０の移動方向が反転するとき又は定着部７０の揺動動作における所定の周期を終えたときに、定着部の移動距離を変更することが好ましい。
【０１０５】
また、ジョブ情報毎に定着部７０の移動距離を変更する設定にした場合は、そのジョブ情報に基づいて画像を形成する用紙Ｓの枚数が所定の枚数以上であれば、ジョブ情報に基づく画像形成の途中で定着部７０の移動距離を変更する。これにより、用紙Ｓのエッジが定着下ローラ７２及び定着ベルト７４の同じ部分を周期的に通過することを回避することができる。その結果、用紙Ｓのエッジによる定着下ローラ７２及び定着ベルト７４へのダメージを軽減することができる。
【０１０６】
また、上述の第１〜第３の実施の形態では、揺動駆動機構８０の駆動部８３として、偏心カム８３３と、偏心カム８３３を回転させるステッピングモータ８３１を用いた。しかし、本発明に係る揺動駆動機構の駆動部としては、例えば、モータとボールねじ構造を用いたものや、タイミングベルト、駆動プーリ及びモータを用いたものなど、定着部７０を揺動させるその他の駆動構造を適用することができる。
【０１０７】
また、上述の第３の実施の形態では、乱数発生器２０３を用いて定着部７０の移動距離Ｘを決定した。しかし、本発明に係る定着部７０の移動距離としては、例えば、ＲＯＭ１０２に格納されたルックアップテーブルを用いて決定してもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１，２０１…画像形成装置、  １０…原稿搬送部、  ２０…用紙収納部、  ２９…レジスト機構、  ２９ａ…レジストローラ対、  ２９ｂ…ローラ移動部、  ３０…画像読取部、  ４０…画像形成部、  ５０…中間転写ベルト、  ５１…１次転写部、  ５２…２次転写対向ローラ、  ６０…２次転写部、  ７０…定着部、  ７１…定着上ローラ、  ７２…定着下ローラ、  ７３…加熱ローラ、  ７４…定着ベルト、  ７５…ローラ支持部、  ８０…揺動駆動機構、  ８１…保持台、  ８２…支持台、  ８３…駆動部、  ８４…ベース部、  ８５…ローラ取付部、  ８６…本体、  ８７…回転体、  ９０…制御基板、  １００，２０２…制御部、  １０５…操作表示部、  １０６…画像処理部、  １０７…システムバス、  １０８…通信部、  ２０３…乱数発生器、  ｄ１…通常移動距離、  ｄ２…変更移動距離、  ｅ１，ｅ２…設定移動距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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