(57)【要約】【課題】駐車場の利用履歴に応じてユーザに対して電子クーポンを発行する技術であって、ユーザの負担増加を抑制しつつ、駐車場に常駐していない駐車場管理者が、ユーザによる駐車場の利用履歴に関するユーザの主張の真正性を正確に判断することができるものを提供する。【解決手段】駐車場には、発券機が設置されており、その発券機は、駐車票を、ユーザの駐車条件を暗号化した確認コードであってユーザが解読することはできないが一義的に発音することはできるものを印刷して発行する。ユーザは、駐車票に印刷されている確認コードを駐車場管理者に送信する。駐車場管理者は、受信した確認コードを暗号解読テーブルを参照して解読し、その解読結果に基づき、確認コードが印刷されていた駐車票が有効であるか否かを判定し、有効であると判定された駐車票の枚数が所定合計枚数に達する場合に、ユーザに対して電子クーポンを発行する。【選択図】図１８
2013122741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車場を管理している駐車場管理者が、ユーザが前記駐車場または前記駐車場管理者が管理している他の駐車場を利用した履歴に応じてそのユーザに対して電子クーポンを発行する電子クーポン発行方法であって、
前記駐車場には、前記ユーザに対して駐車票を発行すべき発券機が設置されており、
前記発券機は、前記駐車票を、ユーザの駐車条件を暗号化した確認コードであってユーザが解読することはできないが一義的に発音することはできるものを印刷して発行し、
ユーザは、前記電子クーポンの発行を前記駐車場管理者に対して要求するために、前記駐車票に印刷されている確認コードを、音声入力によるかまたはデータ入力により、通信機器を介して、前記駐車場管理者に送信し、
当該電子クーポン発行方法は、
前記ユーザが送信した前記確認コードを通信部において受信するコード受信工程と、
プロセッサにより、その受信した確認コードを暗号解読テーブルを参照して解読し、その解読結果に基づき、前記受信した確認コードが印刷されていた駐車票が有効であるか否かを判定する判定工程と、
前記プロセッサにより、有効であると判定された駐車票につき、前記駐車場の利用履歴が設定条件を満たす場合に、前記ユーザに対して前記電子クーポンを発行し、その発行された電子クーポンを前記通信部から前記ユーザに送信する送信工程と
を含む電子クーポン発行方法。
【請求項２】
前記判定工程は、前記駐車票が真正であるか否かを判定する真正性判定工程と、前記駐車票が時期的に有効であるか否かを判定する時期的有効性判定工程とのうちの少なくとも一つを含む請求項１に記載の電子クーポン発行方法。
【請求項３】
前記駐車条件は、前記ユーザが前記駐車場に入庫した日時と、その駐車場から出庫した日時と、前記駐車票が印刷された日時とのうちの少なくとも一方を特定する情報を含み、
前記判定工程は、前記駐車条件が暗号化された確認コードが解読されることによって取得された情報に基づき、前記駐車票が使用された日時を推定し、その推定結果に基づき、前記駐車票が時期的に有効であるか否かを判定する請求項１または２に記載の電子クーポン発行方法。
【請求項４】
前記駐車条件は、前記ユーザが前記駐車場に連続的に駐車していた駐車時間の長さを特定する情報を含み、
前記発行工程は、前記駐車条件が暗号化された確認コードが解読されることによって取得された情報に基づき、前記駐車時間の長さを推定し、その推定結果に基づき、前記累積駐車時間が前記所定累積時間に達するか否かを判定する請求項１ないし３のいずれかに記載の電子クーポン発行方法。
【請求項５】
前記電子クーポンは、前記ユーザによる将来における設定回数分の無料駐車または割引駐車が可能であるという特典を前記ユーザが享受することを可能にするものであり、
前記ユーザは、前記発行された電子クーポンの利用を前記駐車場管理者に対して要求するために、前記通信機器を介して、前記無料駐車または割引駐車を希望する日時および駐車場の場所を表すデータを前記駐車場管理者に送信し、
当該電子クーポン発行方法は、さらに、
前記ユーザが送信した前記データを前記通信部において受信するデータ受信工程と、
その受信したデータに基づき、前記ユーザが前記無料駐車または割引駐車を希望する日時にその駐車場に出向いて不正駐車の有無を判断する可能性がある担当者に、前記ユーザが前記無料駐車または割引駐車を希望する日時および駐車場の場所に関する情報を提供する提供工程と
を含む請求項１ないし４のいずれかに記載の電子クーポン発行方法。
【請求項６】
前記ユーザの通信機器と通信ネットワークを介して通信可能に接続され、請求項１ないし５のいずれかに記載の電子クーポン発行方法をコンピュータによって実行する管理サーバ。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれかに記載の電子クーポン発行方法を実施するためにコンピュータによって実行されるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車場を管理している駐車場管理者が、ユーザが前記駐車場または前記駐車場管理者が管理している他の駐車場を利用した履歴に応じてそのユーザに対して電子クーポンを発行する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両のための複数の駐車位置を有する駐車場が既に広く普及している。この種の駐車場は、駐車位置への車両の搬送方式の観点で分類すると、ユーザが自ら車両を運転して駐車位置に搬送する方式と、パレットやケージを機械的に移動させて車両を機械的に駐車位置に搬送する機械式とに分類される。また、その駐車場は、ユーザに無料で貸される場合もあれば、有料で貸される場合もある。有料駐車場は、ユーザに貸す時間の長さという観点で分類すれば、月極めと、時間貸し（「日貸し」を含む。）とに分類される。
【０００３】
時間貸し駐車場は、駐車料金の支払い方式という観点で分類すれば、駐車開始に先立ってユーザが駐車料金を支払う前払い式（ただし、出庫時に、駐車料金の不足分を支払う可能性を含む。）と、駐車終了時にユーザが駐車料金をまとめて支払う後払い式とに分類される。
【０００４】
また、時間貸し駐車場は、その管理方式という観点で分類すれば、駐車場を管理・監視する担当者が現場である駐車場に常駐している有人式と、駐車場に常駐していない担当者が散発的に現場である駐車場に派遣される無人式とに分類される。
【０００５】
この種の駐車場およびその駐車場に設置される設備（発券機を含む。）を開示している公知文献として、例えば、特許文献１が存在する。
【０００６】
特許文献１は、前払い式の無人駐車場を開示している。この駐車場には、駐車が許可された時間を記録した駐車カードを有料で発行するカード発行機と、常には閉じられている入庫ゲートと、入庫口に設置され、駐車カードが挿入されると、その駐車カードが適切であることを条件に入庫ゲートを開く入庫管理装置とが設置される。さらに、この駐車場には、常には閉じられている出庫ゲートと、出庫口に設置され、駐車カードが挿入されると、その駐車カードが適切であることを条件に出庫ゲートを開く出庫管理装置とが設置される。
【０００７】
ところで、ユーザによる駐車場の利用を促進するために、新聞のちらしや雑誌の広告欄を利用して、実在する媒体（一般には、紙）に印刷された紙製クーポンを複数人の購読者に配布し、それにより、紙製クーポンを駐車場に持参して提示することを条件に、例えば、割引駐車という特典をユーザに与える販促活動がすでに行われている。
【０００８】
特許文献２は、そのような紙製クーポンに代わるものとして電子クーポンを開示している。この特許文献２に開示された従来技術によれば、商品やサービスを購入する際の価格の割引などの特典を与える電子クーポンが、インターネットなどの通信ネットワークを介して、潜在的な顧客に配信される。電子クーポンをオンラインで取得した顧客は、その電子クーポンを別の媒体に印刷したり、特定のＩＣカードに記録するなどしたうえで、電子クーポンを顧客本人が所有していることを示す証拠物を店舗において店員に提示することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−１４６３２５号公報
【特許文献２】特開２００２−２６９４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明者らは、ユーザが特定の無人駐車場を利用する頻度をクーポンを利用して高める技術について研究を行った。そのようなクーポンの種類としては、前述の紙製クーポン、すなわち、紙に印刷されたクーポンの取得者が過去において特定の無人駐車場を利用した履歴の有無とは無関係に、潜在的なユーザに無条件で配布される種類の紙製クーポンがあるが、本発明者らは、その紙製クーポンに代えて、ユーザによる特定の無人駐車場の過去における利用履歴の存在を条件に、その利用履歴に応じてその既存のユーザに対して発行される種類の電子クーポンを提案し、それについて研究を行った。
【００１１】
その結果、本発明者らは、従来の紙製クーポンを単に電子クーポンに変更しただけでは、ユーザの利便性が悪化する可能性があることに気が付いた。その理由を説明するに、そもそも、ユーザが、駐車場についての過去の利用履歴に応じてクーポンを駐車場管理者に発行してもらおうとする場合には、ユーザは、その利用履歴を駐車場管理者に対して提示することが必要である。
【００１２】
とはいえ、無人駐車場にあっては、駐車場管理者は、現場である無人駐車場に常駐していないため、駐車場管理者は、ユーザに対し、そのユーザが過去において取得した駐車券やそれと一緒に取得した領収書のコピーを作成し、そのコピーを、無人駐車場から離れた場所に居るのが通常である駐車場管理者に対して、例えばファクシミリなどの通信機器を用いて送信するといった煩雑な行為を要求せざるを得ないことになる。
【００１３】
以上の知見を背景にして、本発明は、駐車場の利用履歴に応じてユーザに対して電子クーポンを発行する技術であって、ユーザの負担増加を抑制しつつ、駐車場に常駐していない駐車場管理者が、ユーザによる駐車場の利用履歴に関するユーザの主張の真正性を正確に判断することができるものを提供することを課題としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明によって下記の各態様が得られる。各態様は、項に区分し、各項には番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、本発明が採用し得る技術的特徴の一部およびそれの組合せの理解を容易にするためであり、本発明が採用し得る技術的特徴およびそれの組合せが以下の態様に限定されると解釈すべきではない。すなわち、下記の態様には記載されていないが本明細書には記載されている技術的特徴を本発明の技術的特徴として適宜抽出して採用することは妨げられないと解釈すべきなのである。
【００１５】
さらに、各項を他の項の番号を引用する形式で記載することが必ずしも、各項に記載の技術的特徴を他の項に記載の技術的特徴から分離させて独立させることを妨げることを意味するわけではなく、各項に記載の技術的特徴をその性質に応じて適宜独立させることが可能であると解釈すべきである。
【００１６】
（１）  駐車場を管理している駐車場管理者が、ユーザが前記駐車場または前記駐車場管理者が管理している他の駐車場を利用した履歴に応じてそのユーザに対して電子クーポンを発行する電子クーポン発行方法であって、
前記駐車場には、前記ユーザに対して駐車票を発行すべき発券機が設置されており、
前記発券機は、前記駐車票を、ユーザの駐車条件を暗号化した確認コードであってユーザが解読することはできないが一義的に発音することはできるものを印刷して発行し、
ユーザは、あるタイミングで（例えば、前記電子クーポンの発行を前記駐車場管理者に対して要求するために、１枚の駐車票を取得するごとに、または、設定複数枚の駐車票が蓄積されるのを待って）、前記駐車票に印刷されている確認コードを、音声入力によるかまたはデータ入力（例えば、キーボードまたはタッチスクリーンを用いたキー入力、イメージリーダを用いた画像入力）により、通信機器を介して、前記駐車場管理者に送信し、
当該電子クーポン発行方法は、
前記ユーザが送信した前記確認コードを通信部において受信するコード受信工程と、
プロセッサにより、その受信した確認コードを暗号解読テーブルを参照して解読し、その解読結果に基づき、前記受信した確認コードが印刷されていた駐車票が有効であるか否かを判定する判定工程と、
前記プロセッサにより、有効であると判定された駐車票につき、前記駐車場の利用履歴が設定条件を満たす場合（例えば、有効であると判定された駐車票の枚数が所定合計枚数に達するか、または有効であると判定された駐車票についての累積駐車時間が所定累積時間に達する場合）に、前記ユーザに対して前記電子クーポンを発行し、その発行された電子クーポンを前記通信部から前記ユーザに送信する送信工程と
を含む電子クーポン発行方法。
【００１７】
この方法によれば、発券機によってユーザに対して発行された駐車票に印刷されている確認コードが、ユーザから駐車場管理者に送信される。その確認コードは、ユーザの過去の駐車についての駐車条件（例えば、入庫日時、出庫日時、駐車票の発行日時など）を暗号化したものである。その確認コードは、ユーザは解読できないが、駐車場管理者は解読できる。ユーザが確認コードを解読できないということは、ユーザが確認コードを偽造できないことにつながる。その結果、駐車場管理者は、その駐車票に関連付けられるユーザの過去の行為、すなわち、過去の駐車についての駐車条件、すなわち、駐車場の利用履歴に関するユーザの主張の真正性（すなわち、ユーザの主張が虚偽であるか真実であるか）を正確に判断することが可能となる。
【００１８】
よって、この方法によれば、ユーザに対して、ユーザが過去において取得した駐車券やそれと一緒に取得した領収書のコピーを例えばファクシミリなどの通信機器を用いて駐車場管理者に対して送信するといった煩雑な行為を要求することなく、駐車場の利用履歴に応じてユーザに対して電子クーポンを適切に発行する（電子クーポンの発行を誤って許可したり、誤って拒否したりしない）ことが可能となる。
【００１９】
本明細書の全体を通じて、「電子クーポン」なる用語は、ユーザがその電子クーポンを利用して特定の特典を享受するためにその電子クーポンの掲載事項を他の媒体に印刷したり表示したりして相手方に提示することを要求されない形式のクーポンを意味する。この電子クーポンによって得られる特典が例えば、無料駐車である場合には、ユーザは、この電子クーポンを用いて通常の駐車券を購入することを要求されずに済み、チケットレスかつキャッシュレスで駐車場を利用することが可能となる。
【００２０】
本明細書の全体を通じて、「駐車票」なる用語は、駐車場に設置された発券機によって発行される小片（スリップ）をすべて含み、例えば、駐車券、領収書を含むが、それらに限定されない。
【００２１】
（２）  前記判定工程は、前記駐車票が真正であるか否かを判定する真正性判定工程と、前記駐車票が時期的に有効であるか否かを判定する時期的有効性判定工程とのうちの少なくとも一方を含む（１）項に記載の電子クーポン発行方法。
【００２２】
（３）  前記駐車条件は、前記ユーザが前記駐車場に入庫した日時と、その駐車場から出庫した日時と、前記駐車票が印刷された日時とのうちの少なくとも一つを特定する情報を含み、
前記判定工程は、前記駐車条件が暗号化された確認コードが解読されることによって取得された情報に基づき、前記駐車票が使用された日時を推定し、その推定結果に基づき、前記駐車票が時期的に有効であるか否かを判定する（１）または（２）項に記載の電子クーポン発行方法。
【００２３】
（４）  前記駐車条件は、前記ユーザが前記駐車場に連続的に駐車していた駐車時間の長さを特定する情報を含み、
前記発行工程は、前記駐車条件が暗号化された確認コードが解読されることによって取得された情報に基づき、前記駐車時間の長さを推定し、その推定結果に基づき、前記累積駐車時間が前記所定累積時間に達するか否かを判定する（１）ないし（３）項のいずれかに記載の電子クーポン発行方法。
【００２４】
（５）  前記電子クーポンは、前記ユーザによる将来における設定回数分の無料駐車または割引駐車が可能であるという特典を前記ユーザが享受することを可能にするものであり、
前記ユーザは、前記発行された電子クーポンの利用を前記駐車場管理者に対して要求するために、前記通信機器を介して、前記無料駐車または割引駐車を希望する日時および駐車場の場所を表すデータを前記駐車場管理者に送信し、
当該電子クーポン発行方法は、さらに、
前記ユーザが送信した前記データを前記通信部において受信するデータ受信工程と、
その受信したデータに基づき、前記ユーザが前記無料駐車または割引駐車を希望する日時にその駐車場に出向いて不正駐車の有無を判断する可能性がある担当者に、前記ユーザが前記無料駐車または割引駐車を希望する日時および駐車場の場所に関する情報を提供する提供工程と
を含む（１）ないし（４）項のいずれかに記載の電子クーポン発行方法。
【００２５】
（６）  前記ユーザの通信機器と通信ネットワークを介して通信可能に接続され、（１）ないし（５）項のいずれかに記載の電子クーポン発行方法をコンピュータによって実行する管理サーバ。
【００２６】
（７）  （１）ないし（５）項のいずれかに記載の電子クーポン発行方法を実施するためにコンピュータによって実行されるプログラム。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に従う電子クーポン発行方法によって電子クーポンが発行されるための条件である駐車が行われる無人駐車場の一例を示す平面図である。
【図２】図２は、図１に示す発券機を示す正面図である。
【図３】図３は、図２に示す発券機を、扉が開いている状態で示す斜視図である。
【図４】図４は、図２に示す発券機の部品構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、図４に示すコンピュータによって実行される発券・精算プログラムを概念的に表すフローチャートである。
【図６】図６（ａ）−（ｄ）は、図２に示す表示器の画面上に表示される複数の画像を示す正面図である。
【図７】図７（ａ）は、図２に示す発券機により、前払い駐車料金の支払い後に発行される駐車券および領収書の一例を示す正面図であり、図７（ｂ）は、図２に示す発券機により、追加駐車料金の支払い後に発行される領収書の一例を示す正面図である。
【図８】図８（ａ）は、図７（ａ）に示す駐車券を、発行直後の状態で示す縦断面図であり、図８（ｂ）は、その駐車券を、一部が剥がされて折り曲げられた状態で示す縦断面図である。
【図９】図９（ａ）は、図７（ａ）に示す駐車券を、駐車車両のフロントガラスの裏面に貼り付けられた状態で示す側面断面図であり、図９（ｂ）は、その駐車券を、それの表示シートの一部がセパレータから剥がされて折り曲げられた状態で示す斜視図である。
【図１０】図１０は、図７（ａ）に示す駐車券が駐車車両のフロントガラスの裏面に貼り付けられている様子を示す斜視図である。
【図１１】図１１（ａ）−（ｃ）は、図７（ａ）および（ｂ）にそれぞれ示す領収書に印刷される暗号データの一例の構成、それに対応する実データ、および実データから暗号データへの変換工程を説明するための図である。
【図１２】図１２は、図７（ａ）および（ｂ）にそれぞれ示す領収書に印刷される暗号データをユーザが、自分の携帯電話機を用いて、遠隔地にいる駐車場管理者に通信する様子と、その駐車場管理者が、受信した暗号データを実データに変換する様子とを説明するための斜視図である。
【図１３】図１３は、前記電子クーポン発行方法が実施されるシステム全体を説明するための概念的な系統図である。
【図１４】図１４は、図１３に示す管理サーバにおいて実行される電子クーポン処理プログラムを概念的に表すフローチャートである。
【図１５】図１５（ａ）は、図１３に示すユーザ情報ＤＢを概念的に表す図であり、図１５（ｂ）は、図１３に示す利用履歴ＤＢを概念的に表す図である。
【図１６】図１６は、図１４に示す電子クーポン処理プログラムの実行によって発行される電子クーポンの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、図１４に示す電子クーポン処理プログラムの実行によって行われる会員登録という工程を説明するためのシーケンス図である。
【図１８】図１８は、図１４に示す電子クーポン処理プログラムの実行によって行われる電子クーポン発行という工程を説明するためのシーケンス図である。
【図１９】図１９は、図１４に示す電子クーポン処理プログラムの実行によって行われる電子クーポン利用という工程を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施形態に従う電子クーポン発行方法を例示的に図面に基づいて詳細に説明する。
【００２９】
図１には、当該電子クーポン発行方法によって電子クーポンが発行されるための条件である駐車が行われる駐車場１０が平面図で示されている。この駐車場１０は、前払い式であるとともに無人式である。
【００３０】
この駐車場１０は、複数台の自動車の同時駐車を可能にする複数の駐車位置（駐車スペース）を有する。この駐車場１０の唯一の入出庫口１２（入庫口でもあるし出庫口でもある）の近傍位置に、１台の発券機（一般には、「精算機」ともいう。）２０が、複数の駐車位置に共通に、集中発券機として設置されている。この駐車場１０は、常駐して管理を行う専従者がおらず、運転者であるユーザが駐車料金の支払いを発券機２０に対して行う無人式である。
【００３１】
なお、「車両」なる用語の定義について付言するに、この「発明を実施するための形態」の欄においては、「車両」なる用語は、自動車のみを意味するが、本明細書の他の箇所においては、「車両」なる用語は、自動車のみならず、自転車、自動二輪車等、あらゆる種類の移動体を包含する用語として解釈すべきである。
【００３２】
駐車場１０の敷地には、２種類の駐車区画が存在する。それは、各車両のユーザに対し、１日単位で駐車スペースを貸し出すための区画（一時預り区画または日貸し用区画）と、各車両のユーザに対し、事前の契約を前提に、１月単位で駐車スペースを貸し出すための区画（月極用区画）とである。発券機２０は、一時預り区画について使用される。以下、単に「駐車場１０」というときには、この駐車場１０のうち、一時預り区画、すなわち、発券機２０が使用されるエリアのみを意味する。
【００３３】
駐車場１０を利用するために、ユーザである運転者は、自己の車両を運転して、隣接道路から入出庫口１２に進入し、引き続いて運転して発券機２０を素通りし、さらに、自己の車両を、自身で選択したいずれかの駐車スペース（駐車位置）まで運転してそこに駐車する。その後、ユーザは、自己の車両から降りて、入出庫口１２にある発券機２０まで歩いていき、そこで駐車料金を発券機２０に対して支払う。
【００３４】
図２には、発券機２０が正面図で示されており、図３には、発券機２０を、扉２４が開いている状態で斜視図で示されており、図４には、発券機２０の部品構成がブロック図で示されている。図５は、図４に示す制御基板３４内のコンピュータ１００によって実行される発券・精算プログラムが概念的にフローチャートで表されている。図６（ａ）−（ｄ）には、図２に示す表示器３６の画面上に表示される複数の画像が正面図で示されている。
【００３５】
ユーザは、駐車料金の支払いと引き換えに、図７（ａ）および図８に示す駐車券８０を発券機２０から受け取る。その後、ユーザは、その駐車券８０を、図９および図１０に示すように、自己の車両のフロントガラス１１０（車両の「窓ガラス」の一例である。）の裏面に貼り付ける。その駐車券８０は、駐車車両の室内に置かれるため、雨風に曝されることはないし、紛失することもない。
【００３６】
駐車場１０は、複数の駐車位置を有する前払い式の無人駐車場であって、車両の出庫を阻止する（駐車場１０からの退出を阻止する）ための装置（例えば、出庫ゲート装置や、輪止め装置（例えば、フラップ式や、出没式））を有せず、かつ、ユーザが前記複数の駐車位置のうちのいずれかを自由に選んで自己の車両を駐車することが可能である（選択された駐車位置は、発券機２０によって監視されない）。このように構成された駐車場１０について発券機２０が使用される。
【００３７】
ここで、発券機２０をさらに具体的に説明する。この発券機２０は、料金精算機能は有するが釣銭機能も通信機能も有しない。この発券機２０は、ユーザが駐車料金を、紙幣ではなく硬貨のみで支払うことを要求する。また、この発券機２０は、ユーザに対し、ユーザ識別番号の入力も、ユーザの車両についての車両識別情報（例えば、車両番号）の入力も、複数の駐車位置のうちユーザが選択するものの特定も、要求しない。
【００３８】
発券機２０は、図２に示すように、発券ボタン７０と、料金精算ボタン７４とを有する。発券機２０は、ユーザが、駐車開始に先立ち、前払い駐車料金を支払った後に発券ボタン７０を押すと、駐車が許可されたことを示す駐車券８０（図７（ａ）参照）と、前払い駐車料金の精算が済んだことを示す領収書８１ａ（図７（ａ）参照）とを、２枚綴りで発行する発券機能を有する。発券機２０は、さらに、ユーザが、駐車終了後、追加駐車料金を支払った後に料金精算ボタン７４を押すと、追加駐車料金の精算が済んだことを示す領収書８１ｂ（図７（ｂ）参照）を発行する料金精算機能を有する。
【００３９】
本実施形態においては、前払い駐車料金の支払い後に発行される２枚綴りの駐車票は、駐車券８０と領収書８１ａの２枚綴りであるが、ユーザは、それら駐車券８０と領収書８１ａを互いに分離し、駐車券８０のみ、駐車車両内に置いておき、領収書８１ａは、携帯することが可能である。領収書８１ａには、後述のように、有効駐車時間（ユーザによる駐車が許可された時間帯）の終了時刻が印刷されており、ユーザが、駐車車両から離れた場所においていつでも有効駐車時間の終了時刻を参照できるようにするために、この領収書８１ａをユーザが携帯することが便利である。
【００４０】
図３に示すように、この発券機２０は、縦長で箱状を成すケーシング２２に扉２４がそれの一側辺において開閉可能に取り付けられて構成されている。図３には、この発券機２０の内部構成が、扉２４が開いている状態で、斜視図で示されている。図４には、この発券機２０の部品構成がブロック図で示されている。
【００４１】
図３に示すように、この発券機２０は、硬貨処理ユニット３０と、金庫３２と、制御基板３４と、表示器３６と、駐車券８０および領収書８１ａ，８１ｂを印刷して発行するプリンタ４０とを有するように構成されている。それら部品のうち、硬貨処理ユニット３０のみが、扉２４の背面に取り付けられ、残りの部品は、ケーシング２２の内部に取り付けられている。
【００４２】
図３に示すように、プリンタ４０には、印刷前の連続シートが巻き付けられて収容されるローラ４２が装着されている。プリンタ４０は、そのローラ４２から１枚分の長さずつ送り込まれる連続シートに対して印刷を行う。プリンタ４０は、その印刷終了後、連続シートを随時、カッタ（図示しない）によってカットしてその連続シートから、前払い駐車料金の支払い後には駐車券８０と領収書８１ａとの２枚綴り、追加駐車料金の支払い後には１枚分の領収書８１ｂを切り離す。ただし、２枚綴りである駐車券８０と領収書８１ａとの間に、図７（ａ）に示すように、切取り線８９が形成されており、ユーザは、その切取り線８９に沿って、それら駐車券８０と領収書８１ａを簡単に互いに切り離すことが可能である。
【００４３】
前記カッタは、切刃（図示しない）を有し、その切刃を連続シートの幅方向に移動させて連続シートを幅方向に切断する。また、前記カッタは、連続シートを幅方向に完全に切断する方式を採用したり、幅方向における一部のみ残して連続シートを幅方向に切断する方式を採用することが可能である。
【００４４】
図２および図４に示すように、硬貨処理ユニット３０は、硬貨投入口５０と、返却レバー５２と、硬貨セレクタ（投入された硬貨の種類の判別と、投入された硬貨が偽造硬貨でないか否かの判別とを行う）５４と、硬貨返却口５６とを有する。投入された硬貨のうち、硬貨返却口５６からユーザに返却されなかったものは、金庫３２に収容される。図４に示すように、硬貨セレクタ５４に制御基板３４がデータ通信可能に接続されており、その制御基板３４は、硬貨セレクタ５４から、投入された硬貨の種類（硬貨の単位と、偽造硬貨であるか否かの情報とを含む）と枚数を表す信号を受信する。
【００４５】
図２に示すように、扉２４の前面には、表示器３６（例えば、液晶ディスプレイ）の画面からの表示光が透過する透過窓６０と、硬貨投入口５０、返却レバー５２および硬貨返却口５６と、プリンタ４０によって印刷されて排出される駐車券８０および領収書８１ａ，８１ｂを排出するための排出口６４とが配置されている。透過窓６０は、外部から表示器３６への直接アクセスを阻止することによって表示器３６を機械的に保護する機能も有する。
【００４６】
発券機２０は、さらに、ユーザが前払い駐車料金を支払った後に押される前述の発券ボタン７０と、ユーザが追加駐車料金を支払った後に押される前述の料金精算ボタン７４とを有するように構成されている。それら発券ボタン７０および料金精算ボタン７４は、図２に示すように、発券機２０の扉２４の前面に装着されている。それら発券ボタン７０および料金精算ボタン７４は、図４に示すように、制御基板３４に電気的に接続されている。
【００４７】
それら発券ボタン７０および料金精算ボタン７４は、いずれも、実在する物理的なスイッチとして構成されているが、これに限定されず、例えば、表示器３６の画面上に表示される仮想的なスイッチ（例えば、ボタン、キー、アイコン）として構成してもよい。
【００４８】
制御基板３４は、コンピュータ１００を主体として構成されている。この制御基板３４は、時計１０２を内蔵しており、常に現在日時（例えば、発券ボタン７０が押された日時、料金精算ボタン７４が押された日時）を取得可能となっている。この制御基板３４は、さらに、メモリ１０４を内蔵している。そのメモリ１０４には、後述の暗号化テーブルが、権限を有する者のみが書き換え可能である状態で保存されている。
【００４９】
なお付言するに、制御基板３４は、コンピュータ１００と同じ機能をシーケンサ（シーケンス制御）によって実現する形式とすることが可能である。
【００５０】
さらに付言するに、発券機２０は、図示しないが、電源ユニットを有している。その電源ユニットは、電源（例えば、商用電源、駐車場１０に設置された太陽電池、風力発電機等の発電機、駐車場１０に設置された充電可能なバッテリであって、商用電源や発電機によって充電されるものなど）を有し、その電源からの電力を発券機２０内の各電気・電子部品に供給し、それにより、発券機２０を作動させる。この電源ユニットは、例えば、蓄電機能を有するバックアップ回路を追加的に有し、上記電源からの電力供給が一時的に停止しても、その影響が発券機２０の作動に及ばないようにされる。これにより、発券機２０は、常時作動することが保証される。
【００５１】
図５に示す発券・精算プログラムがコンピュータ１００によって実行されると、まず、ステップＳ１において、図６（ａ）に示す初期画面が表示器３６の画面上に表示される。次に、ステップＳ２において、硬貨セレクタ５４からの信号に基づき、ユーザによる硬貨の投入があったか否かが判定される。硬貨が未投入であると、ステップＳ２に戻るが、硬貨の投入があると、ステップＳ３において、それまでにユーザが投入した硬貨の合計金額が投入金額として計算される。
【００５２】
続いて、ステップＳ４において、その計算された投入金額から、その投入金額に見合った駐車時間が駐車時間（今回支払われた駐車料金が前払い駐車料金である場合には、有効駐車時間を意味する一方、今回支払われた駐車料金が追加駐車料金である場合には、延長駐車時間を意味する）として計算される。投入金額と駐車時間の長さとの関係、すなわち、時間単位の料金設定は、コンピュータ１００にとって既知であるから、コンピュータ１００は、その料金設定に従い、投入金額から駐車時間を計算することができる。料金設定については、例えば、駐車場管理者が、表示器３６のタッチパネルを操作することにより、各時間単位で個別に入力することが可能である。
【００５３】
上記料金設定の一例によれば、連続駐車時間が２時間までは３００円、４時間までは４００円であり、６時間までは５００円、１２時間までは１０００円、２４時間までは１５００円である。この例の料金設定のもとでは、例えば、図７に示す例のように、ユーザが４００円を前払い駐車料金として支払うと、コンピュータ１００は、４時間を有効駐車時間として計算することになる。また、ユーザが３００円を追加駐車料金として支払うと、２時間を延長駐車時間として計算することになる。
【００５４】
その後、ステップＳ５において、図６（ｂ）に示す硬貨投入中画面が表示器３６の画面上に表示される。このとき、前記計算された投入金額および駐車時間（有効駐車時間または延長駐車時間）の長さが表示される。
【００５５】
続いて、ステップＳ６において、発券ボタン７０が押されたか否かが判定される。発券ボタン７０が未だ押されていない場合には、ステップＳ７において、料金精算ボタン７４が押されたか否かが判定される。料金精算ボタン７４も未だ押されていない場合には、ステップＳ２に戻る。
【００５６】
硬貨投入開始後、発券ボタン７０と料金精算ボタン７４とのいずれかが押されるまで、ステップＳ２−Ｓ７の実行が反復される。その結果、ユーザが硬貨を硬貨投入口５０に投入するごとに、投入開始時から現時点までにユーザが投入した硬貨の合計金額を投入金額として計算することと、その計算された投入金額から、その投入金額に見合った駐車時間を計算することと、前記計算された投入金額および駐車時間（有効駐車時間または延長駐車時間）を表示器３６の画面上に表示することとが行われる。
【００５７】
発券ボタン７０が押されると、ステップＳ８において、図６（ｃ）に示す駐車券／領収書発行画面が表示器３６の画面上に表示される。このとき、ユーザによる発券ボタン７０の操作によって確定された駐車料金の額が、前払い駐車料金の額として表示される。この場合には、先行するステップＳ４において計算された駐車時間は、有効駐車時間を意味することになる。
【００５８】
続いて、ステップＳ９において、ユーザが駐車場１０に入庫した入庫時刻（またはユーザが前払い駐車料金を支払った日時、駐車券８０を発券した時刻、駐車時間の開始時刻など）および前記有効駐車時間の長さ（またはユーザが支払った前払い駐車料金の額など）を表す実データであってユーザが直接的に解読可能であるものが、前記暗号化テーブルを参照することにより、ユーザが解読することはできないが一義的に発音することはできる暗号データ１３０に変換される。暗号化が行われるのであり、これにより、暗号データ１３０が作成される。暗号データ１３０は、人間により、既知の文字、数字、記号もしくは図形またはそれらの組合せとして読み取って再現することが可能なものである。
【００５９】
本実施形態においては、暗号データ１３０が、図１１（ａ）に示すように、一列に並んだ９桁（それより多い桁数としても、それより少ない桁数としてもよい。）の記号で定義されている。各桁の記号は、例えば、０から９までの１０個の数字と複数のアルファベットとのうちのいずれかとして選択される。その複数桁の記号は、複数のグループに分割されて領収書８１ａ上に印刷され、隣接するグループ同士がハイフンでつながれており、これにより、ユーザは、複数桁の記号を、一息で一気に発音するのではなく、いくつかの区切りを入れて、より楽にかつ正確に発音できるようになっている。
【００６０】
実データの一般的な構成の一例（実データの桁数削減のため、西暦の表記を省略した）は、図１１（ｂ）に示すように、「ＭＭ月ＤＤ日のｈｈ時ｍｍ分に入庫し、有効駐車時間の長さは、ＴＴ時間である。」というデータである。この実データは、図１１（ｃ）に示すように、月を表す数字ＭＭと、日を表す数字ＤＤと、時刻のうちの時間を表す数字ｈｈと、時刻のうちの分を表す数字ｍｍと、駐車時間（該当する領収書が前払い用である場合には、有効駐車時間を意味する一方、該当する領収書が追加駐車料金用である場合には、延長駐車時間を意味する）の長さを表す数字ＴＴという、５つの要素を有している。
【００６１】
前記暗号化テーブルは、図１１（ｃ）に示すように、月を表す数字ＭＭを暗号化するために参照される月単位暗号化テーブルと、日を表す数字ＤＤを暗号化するために参照される日単位暗号化テーブルと、時刻のうちの時間を表す数字ｈｈを暗号化するために参照される時間単位暗号化テーブルと、時刻のうちの分を表す数字ｍｍを暗号化するために参照される分単位暗号化テーブルと、駐車時間の長さを表す数字ＴＴを暗号化するために参照される時間用暗号化テーブルとを有する。上述の５つの要素は、それぞれ、対応する暗号化テーブルを参照することにより、暗号化され、それにより、９桁の暗号データ１３０が作成される。
【００６２】
本実施形態においては、暗号化テーブルが、毎日、更新されるが、２４時間より長い期間が経過するごとに更新する方式（同じ期間内においては、暗号化テーブルは更新されない）を採用したり、２４時間より長い期間を１周期として、同じ周期内においては、毎日、暗号化テーブルを更新する方式（ある周期内の期間と、別の周期内の期間との間では、暗号化テーブルが日々更新されるパターンが共通する）を採用することが可能である。
【００６３】
一例においては、メモリ１０４において、暗号化テーブルが毎日更新される場合に、一月分の暗号化テーブルである暗号化テーブルセットが一月ごとに更新される。この場合、暗号化テーブルセットは、例えば、毎月、管理者が駐車場１０に出向くごとに、管理者によって更新される。
【００６４】
また、一例においては、前述の５つの要素ＭＭ，ＤＤ，ｈｈ，ｍｍおよびＴＴのそれぞれにつき、暗号化テーブルにおける実データと暗号化データとの関係、すなわち、暗号化前の数字（例えば、「２月」を表す「２」）と暗号化後の符号との間の対応関係が、暗号化前の各数字ごとに乱数を発生させ、その乱数を暗号化後の符号として採用することにより、生成される。
【００６５】
図５に示すステップＳ９において暗号化が終了すると、ステップＳ１０において、駐車券８０および領収書８１ａがプリンタ４０によって印刷されて発行される。領収書８１ａには、図７（ａ）に示すように、駐車料金の支払いまたは駐車時間に関する日時と金額と駐車時間の長さとのうちの少なくとも一つに関する同じ情報が、ユーザが解読できる実データと、ユーザが解読できない暗号データ１３０との双方として印刷されるのである。以上で、この発券・精算プログラムの今回の実行が終了する。
【００６６】
具体的には、図７（ａ）に示すように、駐車券８０には、ユーザが支払った前払い駐車料金の額に見合った有効駐車時間の終了時刻と、駐車場１０の場所を特定するための表示とが印刷される。また、領収書８１ａには、入庫時刻と、ユーザが支払った前払い駐車料金の額と、前記有効駐車時間の終了時刻と、駐車場１０の場所を特定するための表示とが印刷される。領収書８１ａには、さらに、「ＡＢＣ−ＤＥＦ−ＡＢＣ」で例示された暗号データ１３０も併せて印刷される。この暗号データ１３０は、図１１（ｂ）に文章化して示すように、前記入庫時刻（これは、前払い駐車料金を支払った時刻とも、駐車時間の開始時刻とも、駐車券８０および領収書８１ａが発券された時刻とも等価である。）と前記有効駐車時間の長さ（これは、支払った前払い駐車料金の額と等価である。）とを表す実データが暗号化されたものである。
【００６７】
これに対し、発券ボタン７０に代えて料金精算ボタン７４が押されると、ステップＳ１１において、図６（ｄ）に示す精算領収書発行画面が表示器３６の画面上に表示される。このとき、ユーザによる料金精算ボタン７４の操作によって確定された駐車料金の額が、追加駐車料金の額として表示される。この場合には、先行するステップＳ４において計算された駐車時間は、延長駐車時間を意味することになる。
【００６８】
続いて、ステップＳ１２において、ステップＳ９と同様にして、ユーザが追加駐車料金を支払ったために領収書８１ｂが発券された時刻（これは、追加駐車料金を支払った時刻と等価である。）と前記延長駐車時間の長さ（これは、支払った追加駐車料金の額と等価である。）とを表す実データが、前記暗号化テーブルを参照することにより、暗号データ１４０に変換される。
【００６９】
その後、ステップＳ１３において、領収書８１ｂがプリンタ４０によって印刷されて発行される。領収書８１ｂには、図７（ｂ）に示すように、駐車料金の支払いまたは駐車時間に関する日時と金額と駐車時間の長さとのうちの少なくとも一つに関する同じ情報が、ユーザが解読できる実データと、ユーザが解読できない暗号データ１４０との双方として印刷されるのである。以上で、この発券・精算プログラムの今回の実行が終了する。
【００７０】
具体的には、図７（ｂ）に示すように、領収書８１ｂには、領収書８１ｂが発券された日時と、前記追加駐車料金の額と、駐車場１０の場所を特定するための表示とが印刷される。
【００７１】
さらに、領収書８１ｂには、「１２３−４５６−７８９」で例示された暗号データ１４０も併せて印刷される。この暗号データ１４０は、領収書８１ｂが発券された日時と前記延長駐車時間の長さとを表す実データが暗号化されたものである。
【００７２】
図７（ａ）には、駐車券８０および領収書８１ａの２枚綴りが正面図で示される一方、図７（ｂ）には、領収書８１ｂが正面図で示されている。駐車券８０および領収書８１ａの２枚綴りは、駐車券８０の２枚分に相当し、その２枚綴りにおいては、駐車券８０と領収書８１ａとは、サイズも構成も、互いに共通する。また、領収書８１ｂは、駐車券８０の１枚分に相当し、駐車券８０に対し、サイズも構成も共通する。以下、説明を簡単にするために、駐車券８０の構成のみを代表的に説明する。
【００７３】
駐車券８０は、表層としての表示シート（印刷用紙）８２と、中間層としての粘着層８３（糊の層）と、裏層としてのセパレータ（分離シート、剥離紙）８４とがそれらの順に積層されて構成されている。粘着層８３は、表示シート８２の裏面に、容易には剥離しないように、塗布されており、表示シート８２をセパレータ８４の表面から剥がした状態では、粘着層８３の糊は、セパレータ８４の表面には付着しない。
【００７４】
図７（ａ）に示すように、１枚分の駐車券８０においては、表示シート８２の外周が、セパレータ８４の外周より内側に位置するようになっている。ローラ４２に巻き付けられる原反は、連続したセパレータ８４に、隙間を隔てて一列に並んだ複数枚の表示シート８２（空白の状態）が接着されて構成されている。
【００７５】
プリンタ４０における連続シート（連続したセパレータ８４）は、前記カッタにより切断され、その切断は、表示シート８２間の隙間の位置において行われ、表示シート８２に対する切断は行われない。一方、セパレータ８４のうち、表示シート８２間の隙間において露出する部分の表面には糊が付着していない。
【００７６】
したがって、本実施形態によれば、連続シートの切断時に、前記切刃に粘着層８３の糊が付着せずに済み、一日に１回または数回、現場に派遣される管理者（例えば、サービス担当者、複数の駐車場を巡回して作業する作業者、見回りの監視員）による前記カッタのメンテナンスの頻度が減少し、ひいては、管理者にかかる人件費が低減される。
【００７７】
ただし、本実施形態においては、領収書８１ｂについては、前記カッタにより、セパレータ８４が１枚分の長さで完全に切断されるのに対し、前記２枚綴りについては、セパレータ８４が２枚分の長さで完全に切断される。ただし、前述のように、前記２枚綴りについては、図７（ａ）に示すように、前記カッタにより、セパレータ８４が、駐車券８０と領収書８１ａとの間において、部分的に切断され、それにより、切取り線８９が形成される。
【００７８】
図７（ａ）に示すように、駐車券８０の表示シート８２には、さらに、「駐車券」という文字列のすぐ上方に、両端を有する（閉じていない）切断線９０が存在する。その切断線９０は、ユーザが、表示シート８２のうちの一部を、残りの部分はセパレータ８４に接着されたままで、セパレータ８４から剥がすことを可能にするために存在する。図８（ｂ）に示すように、ユーザが、表示シート８２の一部（切断線９０によって包囲される領域）をセパレータ８４から剥がして、切断線９０の両端をつなぐ直線に沿って折り曲げると、その結果形成される折曲げ部９２の表面（粘着層８３のうち、その折曲げ部９２の裏面に塗布されている部分）が、糊面として露出する。図９（ａ）には、その折曲げ部９２が斜視図で示されている。
【００７９】
本実施形態においては、ユーザによる駐車が不正駐車ではないことを証明するために、ユーザは、硬貨投入と引き換えに受領した駐車券８０を、図９（ｂ）に示すように、駐車車両のフロントガラス１１０の裏面に貼付することを要求される。そのため、ユーザは、図９（ａ）に示すように、駐車券８０のうちの指定箇所（切断線９０によって包囲された領域であって、最終的に折曲げ部９２となる部分）を局部的に剥がして折り曲げたうえで、その折曲げ部９２の表面を、図９（ｂ）に示すように、駐車車両のフロントガラス１１０の裏面に貼付する。これにより、図１０に示すように、駐車券８０の内容（特に、ユーザに対して許可された駐車時間帯の終了時刻を特定するための情報と、この駐車券８０が有効である駐車場１０の場所を特定するための表示）を、外部からいつでも目視することが可能となる。
【００８０】
ユーザは、実際に駐車した時間が前記有効駐車時間を超過した場合には、追加駐車料金を支払うことを要求される。しかし、駐車場１０は、前述のように、無人式であり、かつ、必要な追加駐車料金を支払わない限り駐車車両の出庫を阻止する装置を有しないため、図１２に示すように、ユーザは、必要な追加駐車料金を支払った事実を、駐車場１０、車内、自宅などの場所から、携帯電話機や固定電話機などの通信機器により、遠隔地にある管理センタに居る駐車場管理者に通知することを要求される。
【００８１】
この際、ユーザは、入庫時に発行された領収書８１ａに印刷されている暗号データ１３０と、出庫時に発行された領収書８１ｂに印刷されている暗号データ１４０との双方を読み上げて音声を発し、その音声を、上記通信機器により、駐車場管理者に送信することを要求される。
【００８２】
ユーザが発した、暗号データ１３０，１４０を表す音声を受信すると、前記管理センタに居る駐車場管理者は、暗号解読器１８０の入力装置（例えば、キーボード、タッチスクリーン、マウスなど）を操作して、ユーザの音声に対応する記号を入力する。暗号データ１３０，１４０を入力するのであり、すると、暗号解読器１８０は、その入力された暗号データ１３０，１４０を、前記暗号化テーブルに適合する暗号解読テーブルであって暗号解読器１８０に搭載されたものに従い、実データに復元する。
【００８３】
これにより、駐車場管理者は、管理対象である駐車場１０から場所的に離れた前記管理センタに居ながらにして、ユーザが実際に駐車していた時間である実際駐車時間の長さ（例えば、暗号データ１３０により特定される入庫時刻から、暗号データ１４０により特定される、追加駐車料金を支払った時刻までの経過時間の長さ）を知ることができ、さらに、ユーザが支払った駐車料金の合計額（例えば、暗号データ１３０により特定される前払い駐車料金の額と、暗号データ１４０により特定される追加駐車料金の額との和）を知ることもでき、ひいては、その駐車料金の合計額が、前記実際駐車時間の長さとの関係で不足していないか否かを正しく判断することができる。
【００８４】
暗号解読器１８０に収容されている暗号解読テーブルは、駐車場管理者といえども、権限を有しない限り、知ることができないようになっているため、暗号解読テーブルに対するセキュリティが高い。
【００８５】
以上の説明から明らかなように、本実施形態によれば、領収書８１ａおよび８１ｂを発行する時点で、領収書８１ａおよび８１ｂのそれぞれに暗号データ１３０，１４０を、ユーザが発音可能である記号で印刷し、さらに、その暗号データ１３０，１４０を音声で駐車場管理者に送信することをユーザに要求するだけで、駐車管理者は、駐車料金の不足の有無を正しく判断できる。よって、ユーザは、大きな負担を課されることなく、前記有効駐車時間を超過した駐車を安心して行うことが可能となり、駐車場１０の使い勝手ひいては稼動率が向上する。
【００８６】
なお付言するに、本実施形態においては、ユーザが、暗号データ１３０および１４０の送信を、音声入力によって行うが、例えば、その音声入力に代えて、データ入力（例えば、実在するかまたは仮想的なキーを用いたキー入力、イメージリーダを用いた画像入力）によって行うことが可能である。
【００８７】
以上、本実施形態における駐車場１０およびその駐車場１０に設置される発券機２０を詳細に説明したが、以下、図１３ないし図１９を参照することにより、ユーザによる駐車場１０の利用履歴に応じて駐車管理者がそのユーザに対して電子クーポンを発行するサービスの内容を説明する。
【００８８】
このサービスは、図１３に示すシステム２００において、管理サーバ２０２が、本実施形態に従う例示的な電子クーポン発行方法を実施することによって提供される。
【００８９】
システム２００においては、複数人のユーザと、駐車場管理者の指示に従って作業を行う複数人の担当者（各担当者は、駐車場管理者が管理している駐車場１０および他の複数の駐車場を、一日のうち数回、巡回して監視する任務を有する）とが、無線または有線により、グローバルな通信ネットワークの一例であるインターネット２０４を介して管理サーバ２０２に通信可能に接続されている。
【００９０】
管理サーバ２０２は、送受信を行うために、信号またはデータを外部の宛先に送信する送信部２１０と、外部の送信元からの信号またはデータを受信する受信部２１２とを有する。
【００９１】
管理サーバ２０２は、さらに、プロセッサ２２０と、ストレージ２２２（例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ）とを有する。プロセッサ２２０は、前記サービスを提供するために、電子クーポン処理プログラムであって図１４にフローチャートで例示的にかつ概念的に表されているものを実行したり、各種処理を行う。ストレージ２２２は、上記電子クーポン処理プログラムやデータを一時的にまたは恒久的に保存する。
【００９２】
管理サーバ２０２は、さらに、図１５（ａ）に例示するユーザ情報データベース（以下、「ＤＢ」で表す。図においても同じ。）２３０と、図１５（ｂ）に例示する利用履歴データベース（以下、「ＤＢ」で表す。図においても同じ。）２３２と、暗号解読器１８０に格納されている暗号解読テーブルと同じ暗号解読テーブル２３４とを有する。
【００９３】
このサービスの内容をまず概略的に説明するに、このサービスによれば、ユーザによる駐車場１０の利用履歴、すなわち、過去における設定回数の利用を条件に、駐車場管理者が、そのユーザによる将来における設定回数分の無料駐車（割引駐車でも可）が可能であるという特典をユーザが享受することを可能にする電子クーポン２４０（図１６に例示する）をユーザに対してオンラインで発行する。駐車場管理者は、さらに、ユーザが、自分の電子クーポン２４０を利用して無料駐車を許可するための処理をオンラインで行う。
【００９４】
より具体的に説明するに、このサービスにおいては、その利用資格を取得するために、ユーザを会員として登録する工程と、電子クーポン２４０をユーザに対して発行する工程と、ユーザによる電子クーポン２４０の利用を許可する工程とがそれらの順に実施される。
【００９５】
さらに具体的に説明するに、このサービスにおいては、まず、図１７にシーケンス図で例示するように、ユーザが、管理サーバ２０２にアクセスして会員登録を行う。ユーザが、その会員登録のために必要なユーザ情報を管理サーバ２０２に送信すると、管理サーバ２０２は、受信したユーザ情報を、ユーザごとに、ユーザ情報ＤＢ２３０に登録する。
【００９６】
次に、ユーザは、駐車場１０の利用履歴に基づき、電子クーポン２４０の発行を駐車場管理者に対して要求するために、図１８にシーケンス図で例示するように、管理サーバ２０２にアクセスする。その後、ユーザは、駐車場１０を利用した結果取得した１枚または複数枚の領収書８１ａに印刷された確認コード（すなわち、前述の暗号データ１３０）を管理サーバ２０２に送信する。確認コード１３０の送信は、１枚の領収書８１ａをユーザが取得するごとに行ってもよいし、複数枚の領収書８１ａが蓄積された時点でそれら領収書８１ａについてまとめて行ってもよい。また、確認コード１３０の送信は、本実施形態においては、ユーザが自分の通信機器（例えば、携帯電話、スマートホン、パーソナルコンピュータなど）に確認コード１３０を入力して送信する方式によって行われるが、他の方式、例えば、ユーザが自分の音声を入力してそれを駐車場管理者のオペレータに送信するという方式によって行ってもよい。
【００９７】
確認コード１３０を受信すると、管理サーバ２０２は、その確認コード１３０を、暗号解読テーブル２３４を参照することにより、解読する。続いて、管理サーバ２０２は、その解読結果に基づき、ユーザによる駐車場１０の利用履歴が設定条件を満たすか否かを判定し、その判定が肯定的であれば、そのユーザに対して、図１６に例示する電子クーポン２４０を発行する。
【００９８】
ここに、管理サーバ２０２が領収書８１ａに関して行う判定は、受信した確認コード１３０が印刷されている領収書８１ａが真正であるか否かの判定と、その領収書８１ａが使用された日時（例えば、発券機２０によって印刷された日時）が、現在時刻から過去に設定数ヶ月以内であるか否か、すなわち、時期的に有効であるか否かの判定とを含んでいる。
【００９９】
さらに、管理サーバ２０２が領収書８１ａに関して行う判定は、真正かつ有効である領収書８１ａが設定条件を満たすか否かの判定も含んでいる。その設定条件は、例えば、真正かつ有効である領収書８１ａの合計枚数（すなわち、駐車場１０の合計利用回数）が設定枚数（例えば、１０枚）以上である場合に成立するように設定したり、真正かつ有効である領収書８１ａに印刷された有効駐車時間の長さ（駐車場１０の累積利用時間の長さ）が設定時間（例えば、８０時間）以上である場合に成立するように設定することが可能である。
【０１００】
ユーザは、発行された電子クーポン２４０を利用するために、図１９にシーケンス図で例示するように、管理サーバ２０２にアクセスする。その後、管理サーバ２０２は、所定の条件が成立すれば、ユーザがその電子クーポン２４０を利用して無料駐車を行うことを許可する。
【０１０１】
無料駐車の許可は、ユーザ本人のみならず、前述の複数人の担当者にも連絡される。担当者への連絡は、管理サーバ２０２が、無料駐車の許可に関する情報を記載した電子メールを、担当者ごとに個別に発信する方式（能動的連絡）によって行ったり、管理サーバ２０２の、閲覧できる者が限定されるホームページ（業者専用ホームページ）上に、無料駐車の許可に関する情報を掲示し、そのホームページへの担当者からの個別のアクセスにより、無料駐車の許可に関する情報を担当者に連絡する方式（受動的連絡）によって行ってもよい。
【０１０２】
次に、図１４を参照することにより、前記電子クーポン処理プログラムの内容をさらに具体的に説明する。この電子クーポン処理プログラムは、管理サーバ２０２のプロセッサ２２０により、繰り返し実行される。
【０１０３】
この電子クーポン処理プログラムの各回の実行時においては、まず、ステップＳ１０１において、管理サーバ２０２にログインしたユーザが会員登録リクエストを管理サーバ２０２に対して送信したか否かが判定される。今回は、ユーザが会員登録リクエストを送信したと仮定すると、このステップＳ１０１の判定がＹＥＳとなり、ステップＳ１０２において、ユーザの通信機器から送信されたユーザ本人のユーザ情報（例えば、ユーザの氏名、住所など）が受信部２１２を介して受信される。
【０１０４】
続いて、ステップＳ１０３において、今回のユーザに対し、固有のユーザＩＤが付与される。その後、ステップＳ１０４において、ユーザの通信機器から送信された、ユーザ本人が設定した暗証番号が受信部２１２を介して受信される。このステップＳ１０４においては、さらに、ユーザの通信機器から追加的に送信された他のユーザ情報（例えば、図１５（ａ）に例示するように、ユーザが駐車する予定の車両の車両番号、車種名、車体色など）も一緒に、受信部２１２を介して受信される。
【０１０５】
続いて、ステップＳ１０５において、今回のユーザについてのユーザ情報が、ユーザ情報ＤＢ２３０に登録され、これにより、今回のユーザが会員として登録されたことになる。その後、ステップＳ１０６において、今回のユーザについて会員登録が完了したことを表す登録完了メッセージが送信部２１０を介してユーザに対して返信される。以上で、この電子クーポン処理プログラムの今回の実行が終了する。
【０１０６】
以上、ユーザから会員登録リクエストを管理サーバ２０２が受信するシナリオを説明したが、それに代えて、電子クーポン発行リクエストを管理サーバ２０２が受信するシナリオにおいては、ステップＳ１０１の判定はＮＯ、ステップＳ１０７の判定はＹＥＳとなり、ステップＳ１０８に移行する。
【０１０７】
このステップＳ１０８においては、ユーザの通信機器から送信されたユーザ本人のユーザＩＤおよび暗証番号とユーザ情報ＤＢ２３０との照合により、今回のユーザが会員であるか否か、すなわち、このサービスの提供を受ける資格を有するか否かが判定される。すなわち、個人認証が行われるのであり、この個人認証が成立した場合には、ステップＳ１０９において、ユーザの通信機器から送信された１個または複数個の確認コード１３０を表すデータが受信部２１２を介して受信される。
【０１０８】
受信した確認コード１３０は、図１５（ｂ）に例示するように、利用履歴ＤＢ２３２に、ユーザＩＤに関連付けられて、受信した順序と同じ順序で記録される。この例においては、各確認コード１３０の記憶位置に関連付けて、その確認コード１３０が古い電子クーポン（使用済みの電子クーポン）２４０を発行するために既に使用されたものであるか否かを表す使用済みフラグが記憶される。その使用済みフラグは、オフ状態で、対応する確認コード１３０が未使用であることを表す一方、オン状態で、対応する確認コード１３０が使用済みであることを表す。
【０１０９】
続いて、図１４のステップＳ１１０において、後続するステップの実行に備えて、確認コード１３０の順番を表すカウンタｉは「１」に、有効な領収書８１ａの枚数を表すカウンタｊは「０」にそれぞれセットされる。
【０１１０】
その後、ステップＳ１１１において、利用履歴ＤＢ２３２においてｉ（今回は、「１」）番目の確認コード１３０が存在するか否かが判定される。今回は、ｉ番目の確認コード１３０が存在しないと仮定すると、ステップＳ１１２において、電子クーポン２４０の発行を許可しないことを表すクーポン発行不許可メッセージがユーザに対して返信される。以上で、この電子クーポン処理プログラムの今回の実行が終了する。
【０１１１】
これに対し、今回は、利用履歴ＤＢ２３２においてｉ番目の確認コード１３０が存在すると仮定すると、ステップＳ１１３において、今回の確認コード１３０に関連付けられた前記使用済みフラグがオン状態にあるか否か、すなわち、今回の確認コード１３０が使用済みであるか否かが判定される。今回の確認コード１３０が使用済みである場合には、ステップＳ１１４において、カウンタｉが１だけインクリメントされた後、ステップＳ１１１に戻る。
【０１１２】
これに対し、今回の確認コード１３０が未使用である場合には、ステップＳ１１５において、今回の確認コード１３０が暗号解読テーブル２３４を参照することによって解読され、それにより、確認コード１３０が、図１１（ｂ）に例示した前記実データに変換される。その実データは、今回の確認コード１３０を印刷した領収書８１ａが発行されたときに今回のユーザが駐車場１０に入庫した入庫日時を表している。その入庫日時は、今回の領収書８１ａの発行日時に近似する。
【０１１３】
続いて、ステップＳ１１６において、今回の領収書８１ａについて設定条件が成立するか否かが判定される。具体的には、前記実データによって表される入庫日時が、図示しない内蔵タイマによって計時された現在時刻から過去に設定数ヶ月以内であるか否か、すなわち、時期的に有効であるか否かが判定される。この判定が肯定的であることは、もちろん、今回の領収書８１ａが最近数ヶ月以内に使用されたものであることを表すが、それに加えて、今回の領収書８１ａが真正であることも表す。なぜなら、今回の領収書８１ａが真正でないなら、その領収書８１ａについて今回のユーザから受信した確認コード１３０も真正ではなく、そうすると、その確認コード１３０は、前記暗号解読により、いずれかの日時を表す実データに復元することができないからである。
【０１１４】
今回は、前記設定条件が成立しないと仮定すると、ステップＳ１１４を経てステップＳ１１に戻るが、今回は、前記設定条件が成立すると仮定すると、ステップＳ１１７において、今回の領収書８１ａが真正かつ有効であると判定される。その後、ステップＳ１８において、新しい電子クーポン（未使用の電子クーポン）２４０の発行のために未だ使用されておらず、かつ、真正かつ有効である領収書８１ａの枚数を表す前記カウンタｊが１だけインクリメントされる。
【０１１５】
続いて、ステップＳ１１９において、カウンタｊの現在値が所定のしきい値ｊｔｈ以上であるか否か、すなわち、有効な領収書８１ａの合計枚数が設定枚数（例えば、１０枚）に到達したか否かが判定される。今回は、カウンタｊの現在値がしきい値ｊｔｈに達していないと仮定すると、ステップＳ１１４を経てステップＳ１１１に戻るが、今回は、カウンタｊの現在値がしきい値ｊｔｈに達したと仮定すると、ステップＳ１２０に移行する。
【０１１６】
このステップＳ１２０においては、今回のユーザに対して発行されるべき電子クーポン２４０に固有のクーポン番号が付与される。その付与されたクーポン番号は、図１５（ａ）に例示するように、ユーザＩＤに関連付けてユーザ情報ＤＢ２３０に登録される。続いて、図１４のステップＳ１２１において、今回のユーザに対して付与される有効ポイント数が計算される。一例においては、その有効ポイント数は、有効であると判定された領収書８１ａの合計枚数の、前記設定枚数からの増分に応じて増加するように、所定の変換テーブルを参照して計算される。その計算された有効ポイント数は、図１５（ａ）に例示するように、ユーザＩＤに関連付けてユーザ情報ＤＢ２３０に登録される。
【０１１７】
その後、図１４のステップＳ１２２において、図１６に例示するように、電子クーポン２４０が今回のユーザに対して発行され、その電子クーポン２４０を表すデータが送信部２１０から今回のユーザの通信機器に対して送信される。以上で、この電子クーポン処理プログラムの今回の実行が終了する。
【０１１８】
以上、ユーザから電子クーポン発行リクエストを管理サーバ２０２が受信するシナリオを説明したが、それに代えて、電子クーポン利用リクエストを管理サーバ２０２が受信するシナリオにおいては、ステップＳ１０１の判定もＳ１０７の判定もＮＯ、ステップＳ１２３の判定はＹＥＳとなり、ステップＳ１２４に移行する。
【０１１９】
このステップＳ１２４においては、ステップＳ１０８と同様にして、ユーザの通信機器から送信されたユーザ本人のユーザＩＤおよび暗証番号に基づき、個人認証が行われる。この個人認証が成立した場合には、ステップＳ１２５において、ユーザの通信機器から送信された１個のクーポン番号であって、ユーザが使用したい電子クーポン２４０を特定するためのデータが受信部２１２を介して受信される。
【０１２０】
その後、ステップＳ１２６において、今回のユーザにつき、受信したクーポン番号とユーザ情報ＤＢ２３０との照合により、今回のユーザが利用することを希望する電子クーポン２４０が真正であるか否かが判定される。今回の電子クーポン２４０が真正ではない場合には、ステップＳ１３２において、電子クーポン２４０の利用を許可しないことを表すクーポン利用不許可メッセージがユーザに対して返信される。以上で、この電子クーポン処理プログラムの今回の実行が終了する。
【０１２１】
これに対し、今回は、ユーザが利用することを希望する電子クーポン２４０が真正であると仮定すると、ステップＳ１２７において、ユーザの通信機器から送信された希望駐車条件であって、ユーザが希望する無料駐車の内容を特定するためのデータが受信部２１２を介して受信される。その希望駐車条件は、例えば、ユーザが希望する駐車場の場所（例えば、駐車場１０と同じか、または、それとは別の駐車場であって、いずれの駐車場も、同じ駐車場管理者によって管理されているもの）と、ユーザが希望する駐車日時（例えば、日付と、時間帯）とを含んでいる。
【０１２２】
続いて、ステップＳ１２８において、その受信した希望駐車条件を実現するために消費することが必要なポイント数が計算される。その必要ポイント数は、例えば、ユーザが無料駐車を希望する駐車時間の長さに応じて増加するように、所定の変換テーブルを参照して計算される。その後、ステップＳ１２９において、前記有効ポイント数の現在値から、その計算された今回の必要ポイント数を減算することにより、有効ポイント数が更新される。その有効ポイント数の更新は、ユーザ情報ＤＢ２３０に反映される。
【０１２３】
続いて、ステップＳ１３０において、電子クーポン２４０の利用を許可することを表すクーポン利用許可メッセージがユーザに対して返信される。その後、ステップＳ１３１において、前記受信した希望駐車条件を担当者全員に連絡するための処理が行われる（例えば、その希望駐車条件を、個別の電子メールによって担当者に連絡するか、その希望駐車条件を、前記業者専用ホームページ上に掲示することによって担当者に連絡する）。以上で、この電子クーポン処理プログラムの今回の実行が終了する。
【０１２４】
以上の説明から明らかなように、本実施形態においては、説明の便宜上、図１４に示すステップＳ１０９が、前記（１）項における「コード受信工程」の一例を構成し、また、同図に示すステップＳ１１５−Ｓ１１７が、同項における「判定工程」の一例を構成し、また、同図に示すステップＳ１１８−Ｓ１２２が、同項における「送信工程」の一例を構成し、送信部２１０および受信部２１２が互いに共同して同項における「通信部」の一例を構成していると考えることが可能である。
【０１２５】
さらに、本実施形態においては、説明の便宜上、図１４に示すステップＳ１２７が、前記（５）項における「データ受信工程」の一例を構成し、また、同図に示すステップＳ１３１が、同項における「提供工程」の一例を構成していると考えることが可能である。
【０１２６】
以上、本発明の一実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これは例示であり、前記［発明の概要］の欄に記載の態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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