(57)【要約】【解決手段】平行棒型歩行練習具２３の両手すり棒２４に手すり具１を取り付け、その両手すり棒２４間に設置した階段２５を上り降りする際に、前側の支柱４を伸縮させて把持棒６の高さを変更するだけで、階段２５の傾斜度に合わせて把持棒６の傾斜角度を変更することができる。【効果】把持棒６に対する歩行者の腕の状態がさほど変化せず、歩行姿勢を安定させて使い勝手を良くすることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
取付部材と、その取付部材から上方へ延びる支持部材と、その支持部材に支持した把持部材とを備え、その取付部材に対する把持部材の傾斜角度を変更してその傾斜角度を維持し得る連結部を設けたことを特徴とする手すり具。
【請求項２】
前記支持部材は、前記取付部材から前記把持部材までの高さを変更し得る高さ調節手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の手すり具。
【請求項３】
前記支持部材は前後両側の支柱を有し、前記把持部材はその前後両側の支柱間に架設されて支持され、前記連結部はこの前後両側の支柱と把持部材との間に設けられ、前記高さ調節手段はこの前後両側の支柱のうち少なくとも一方の支柱に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の手すり具。
【請求項４】
前記支柱の高さ調節手段は、取付部材に対する支柱の連結部と、把持部材に対する支柱の連結部との間の距離を伸縮し得る伸縮手段であることを特徴とする請求項３に記載の手すり具。
【請求項５】
前記伸縮手段は、取付部材に対し連結部で支持された下部材と、把持部材に対し連結部で支持されてこの下部材に対し伸縮方向へ相対動可能に支持された上部材と、この下部材と上部材とを相対動不能に連結する止め部材とを備えていることを特徴とする請求項４に記載の手すり具。
【請求項６】
前記把持部材に対する支柱の連結部は、前後両側の支柱に対する把持部材の交叉角度を変更し得るように、前後両側の支柱に対し回動可能に支持された回動支点であることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の手すり具。
【請求項７】
前記取付部材は被着脱部に対し着脱可能に連結し得る連結部を有していることを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか一つの請求項に記載の手すり具。
【請求項８】
請求項１〜６のうちいずれか一つの請求項に記載の手すり具における取付部材を、歩行方向に交叉する方向の両側に配設した被着脱部としての手すり部材のうち少なくとも一方の手すり部材に対し着脱可能に取り付けたことを特徴とする歩行練習具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の用途に利用し得る手すり具、並びに、その手すり具を利用した歩行練習具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、下記の特許文献１では、高さ調節可能な平行棒を有する歩行練習具が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１８７７２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１にかかる歩行練習具では、平行棒による歩行練習以外に、平行棒間に複数段の階段を設置して階段の上り降りも練習することがある。その際、平行棒を把持したまま階段を上り降りすると、腕が伸び縮みするため、歩行姿勢が不安定となって使い勝手が悪くなるおそれがあった。
【０００５】
この発明は、各種の用途に利用し得る手すり具、並びに、その手すり具を利用した歩行練習具において、使い勝手を良くすることを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
後記実施形態（図１〜３に示す第１実施形態、図４に示す第２実施形態）の図面の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明にかかる手すり具（１）は、取付部材（２，３）と、その取付部材（２，３）から上方へ延びる支持部材（４，５）と、その支持部材（４，５）に支持した把持部材（６）とを備えている。その取付部材（２，３）に対する把持部材（６）の傾斜角度（θ）を変更してその傾斜角度（θ）を維持し得る連結部（１４，５ａ，２１，２２）を設けている。請求項１の発明では、手すり具（１）を取付部材（２，３）により取り付ける歩行場所が変わっても、その歩行場所の傾斜度に合わせて把持部材（６）の傾斜角度（θ）を連結部（１４ａ，５ａ，２１，２２）で変更することができるため、歩行者が把持部材（６）に手を当てがって歩行場所を移動しても、把持部材（６）に対する歩行者の腕の状態がさほど変化せず、歩行姿勢を安定させることができる。
【０００７】
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明において、前記支持部材（４）は、前記取付部材（２）から前記把持部材（６）までの高さ（Ｈ４）を変更し得る高さ調節手段を設けている。請求項２の発明では、手すり具（１）を歩行場所に取付部材（２，３）により取り付ける際、把持部材（６）の高さ（Ｈ４）を歩行者に応じて高さ調節手段により変更することができるため、歩行姿勢をより一層安定させることができる。
【０００８】
請求項２の発明を前提とする請求項３の発明において、前記支持部材は前後両側の支柱（４，５）を有し、前記把持部材（６）はその前後両側の支柱（４，５）間に架設されて支持され、前記連結部（１４ａ，５ａ，２１，２２）はこの前後両側の支柱（４，５）と把持部材（６）との間に設けられ、前記高さ調節手段はこの前後両側の支柱（４，５）のうち少なくとも一方の支柱（４）に設けられている。請求項３の発明では、一方の支柱（４）の高さ調節手段を変更するだけで、把持部材（６）の傾斜角度（θ）及び高さ（Ｈ４）を変更することができる。
【０００９】
請求項３の発明を前提とする請求項４の発明において、前記支柱（４）の高さ調節手段は、取付部材（２，３）に対する支柱（４）の連結部（７，８）と、把持部材（６）に対する支柱（４）の連結部（１４ａ，２１，２２）との間の距離を伸縮し得る伸縮手段である。請求項４の発明では、支柱（４）を伸縮させるだけで、把持部材（６）の高さ（Ｈ４）を容易に変更することができる。
【００１０】
請求項４の発明を前提とする請求項５の発明において、前記伸縮手段は、取付部材（２）に対し連結部（７，８）で支持された下部材（１２）と、把持部材（６）に対し連結部（１４ａ，２１，２２）で支持されてこの下部材（１２）に対し伸縮方向へ相対動可能に支持された上部材（１１）と、この下部材（１２）と上部材（１１）とを相対動不能に連結する止め部材（１８）とを備えている。請求項５の発明では、簡単な構造の伸縮手段にすることができる。
【００１１】
請求項４または請求項５の発明を前提とする請求項６の発明において、前記把持部材（６）に対する支柱（４，５）の連結部（１４ａ，５ａ，２１，２２）は、前後両側の支柱（４，５）に対する把持部材（６）の交叉角度（α，β）を変更し得るように、前後両側の支柱（４，５）に対し回動可能に支持された回動支点である。請求項６の発明では、支柱（４，５）の回動支点により、把持部材（６）の傾斜角度（θ）及び高さ（Ｈ４）を容易に変更することができる。
【００１２】
請求項１〜６のうちいずれか一つの請求項の発明を前提とする請求項７の発明において、前記取付部材（２，３）は被着脱部（２４）に対し着脱可能に連結し得る連結部（７，８）を有している。例えば、連結部は被着脱部（２４）を挟持し得る挟持部（７，８）である。請求項７の発明では、歩行場所が変わっても、一つの手すり具（１）を他の歩行場所に対し容易に取り付けて利用することができる。
【００１３】
請求項８の発明にかかる歩行練習具（２３）においては、請求項１〜６のうちいずれか一つの請求項に記載の手すり具（１）における取付部材（２，３）を、歩行方向に交叉する方向の両側に配設した被着脱部としての手すり部材（２４）のうち少なくとも一方の手すり部材（２４）に対し着脱可能に取り付けている。例えば、取付部材（２，３）は手すり部材（２４）を着脱可能に挟持し得る挟持部（７，８）を有している。請求項８の発明では、両手すり部材（２４）間に設置した歩行階段（２５）や傾斜板などの傾斜度に合わせて手すり具（１）の把持部材（６）の傾斜角度（θ）を変更することができるため、把持部材（６）に対する歩行者の腕の状態をさほど変化させずに歩行姿勢を安定させて、歩行階段（２５）や傾斜板などにより歩行練習を行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、手すり具（１）を歩行練習具（２３）などの各種用途に利用した際に使い勝手を良くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる手すり具を示す側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態にかかる手すり具を示す断面図である。
【図３】（ａ）は上記の手すり具を利用した歩行練習具を示す側面図であり、（ｂ）は同じく平面図であり、（ｃ）は同じく正面図である。
【図４】（ａ）（ｂ）はそれぞれ本発明の第２実施形態にかかる手すり具を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
まず、本発明の第１実施形態にかかる手すり具及び歩行練習具について図１〜３を参照して説明する。
図１及び図２に示す手すり具１は、互いに分離されて配設された前後両側の取付台２，３（取付部材）と、その前後両側の取付台２，３から上方へ延びて互いに分離されて配設された支柱４，５（支持部材）と、その前後両側の支柱４，５間に架設されて支持された把持棒６（把持部材）とを備えている。
【００１７】
前記各取付台２，３（挟持部材）は、それぞれ、同じ構造であって、互いに分離されて形成された上挟持部７（連結部）と下挟持部８（連結部）とを有している。上挟持部７に複数（４個）の挿通孔７ａが形成されているとともに、下挟持部８に複数（４個）の雌ねじ孔８ａが形成され、上挟持部７と下挟持部８とが互いに重合されてそれらの間で円形の支持孔９が形成された状態で、挿通孔７ａに挿入された雄ねじ部材１０が雌ねじ孔８ａに螺合されて、上挟持部７と下挟持部８とが互いに着脱可能に連結されている。
【００１８】
前記各支柱４，５のうち、前側の支柱４は、互いに分離されて形成された上部材１１と下部材１２とを有している。下部材１２は円筒状をなし、下部材１２の下端部に連結板１２ａが取着されている。下部材１２の下端部が上挟持部７上に載置された連結部で、上挟持部７と連結板１２ａとが雌雄ねじ部材１３により互いに連結されている。上部材１１は、互いに分離されて形成された連結部材１４と中間部材１５とを有している。中間部材１５は円筒状をなし、中間部材１５の上端部が連結部材１４の下端部に挿着されて雌雄ねじ部材１６により連結されている。中間部材１５内には複数の止め筒１７が上下方向へ所定間隔をあけて並べて取着されている。下部材１２の外側に取着された雌ねじ筒１８ａには止めねじ１８が螺合されている。中間部材１５の下端部は下部材１２の上端部から上下動可能に挿嵌され、中間部材１５の各止め筒１７のうちいずれかに止めねじ１８が係入されて上部材１１の中間部材１５が下部材１２に連結されている。上部材１１の連結部材１４の上端部には軸支部１４ａが形成されている。
【００１９】
また、後側の支柱５は円柱状をなし、支柱５の下端部が上挟持部７上に載置された連結部で、上挟持部７と支柱５とが雌雄ねじ部材１９により互いに連結されている。支柱５の上端部には軸支部５ａが形成されている。
【００２０】
前記把持棒６は、円柱状をなす木製の横棒２０と、その横棒２０の前後両端部に対し止めねじ２１ａにより取着された連結部材２１とを有している。前側の連結部材２１（連結部）は前側の支柱４の連結部材１４の軸支部１４ａ（連結部）内に挿入されて支軸２２（連結部）により回動可能に支持されている。後側の連結部材２１（連結部）は後側の支柱５の軸支部５ａ（連結部）内に挿入されて支軸２２（連結部）により回動可能に支持されている。
【００２１】
次に、図１及び図２に示す手すり具１の利用例を説明する。
図３に示す平行棒型歩行練習具２３において、両手すり棒２４（手すり部材）による歩行練習以外に、両手すり棒２４間に複数段の階段２５を設置して階段２５の上り降りも練習する際には、まず、歩行方向に交叉する方向の両側に配設された被着脱部としての手すり棒２４のそれぞれを、手すり具１における前後両側の取付台２，３の支持孔９に挿着して、それら取付台２，３を手すり棒２４に着脱可能に位置決めする。後側の取付台３から把持棒６までの高さＨ５は一定に保たれているが、止めねじ１８が係入される中間部材１５の止め筒１７を変更して前側の支柱４を伸縮し得る伸縮手段により、前側の取付台２から把持棒６までの高さＨ４を変更することができる。そのような高さ調節手段により高さＨ４が変更されると、把持棒６の前側の連結部材２１が前側の支柱４の連結部材１４の軸支部１４ａに対し支軸２２で回動支点として回動するとともに、把持棒６の後側の連結部材２１が後側の支柱５の軸支部５ａに対し支軸２２で回動支点として回動するため、把持棒６が前方上がりに傾斜した状態で前後両側の支柱４，５に対する把持棒６の交叉角度α，βが変更される。そのため、前後両側の取付台２，３の支持孔９を互いに結ぶ中心線Ａに対する把持棒６の中心線Ｂがなす傾斜角度θを歩行者に応じて変更することができる。従って、歩行者は把持棒６に手を当てがって階段２５を上り降りしても、把持棒６に対する歩行者の腕の状態がさほど変化せず、歩行姿勢が安定する。
【００２２】
次に、本発明の第２実施形態にかかる手すり具について第１実施形態との相違点を中心に図４を参照して説明する。
第１実施形態では前後両側の支柱４，５のうち前側の支柱４のみに高さ調節手段を設けているが、第２実施形態では前後両側の支柱４，５のそれぞれに高さ調節手段を設けている。前後両側の支柱４，５の高さ調節手段により、前側の取付台２から把持棒６までの高さＨ４ばかりではなく、後側の取付台３から把持棒６までの高さＨ５も変更することができる。
【００２３】
本実施形態は下記の効果を有する。
（１）  第１実施形態では、前側の支柱４を伸縮させて把持棒６の高さＨ４を変更するだけで、階段２５の傾斜度に合わせて把持棒６の傾斜角度θを変更することができるため、平行棒型歩行練習具２３の両手すり棒２４間に設置した階段２５を上り降りしても、把持棒６に対する歩行者の腕の状態がさほど変化せず、歩行姿勢を安定させて使い勝手を良くすることができる。
【００２４】
（２）  第２実施形態では、前後両側の支柱４，５のうち一方または両方を伸縮させて把持棒６の高さＨ４，Ｈ５を変更するだけで、階段２５の傾斜度に合わせて把持棒６の傾斜角度θを変更することができるため、平行棒型歩行練習具２３の両手すり棒２４間に設置した階段２５を上り降りしても、把持棒６に対する歩行者の腕の状態がさほど変化せず、歩行姿勢を安定させて使い勝手を良くすることができる。さらに、高さＨ４と高さＨ５とを同一にすれば把持棒６が水平になり、高さＨ４を高さＨ５より大きくすれば把持棒６が前方上がりの傾斜状態になり、高さＨ４を高さＨ５より小さくすれば把持棒６が前方下がりの傾斜状態になって、両手すり棒２４に対し手すり具１を着脱せずに把持棒６の傾斜向きを互いに逆にすることもできる。
【００２５】
前記実施形態以外にも例えば下記のように構成してもよい。
・  平行棒型歩行練習具２３の両手すり棒２４に対して着脱可能に連結し得る取付部材については、上挟持部７と下挟持部８とを複数の雄ねじ部材１０により着脱可能に連結する前記実施形態に代えて、レバー操作により互いに締め付けて着脱可能に連結することができる挟持手段を採用することができる。
【００２６】
・  互いに分離して形成した取付台２，３を一体的に連結した取付部材を採用することができる。
・  両支柱４，５と把持棒６との間の回動支点については、自在継手を採用することができる。
【００２７】
・  平行棒型歩行練習具２３の両手すり棒２４のうち一方にのみ手すり具１を取り付けてもよい。
・  取付台上から上方へ延びる一本の支柱上に一本の把持棒を回動可能に支持してその把持棒の傾斜角度を変更可能にしてもよい。また、その支柱を伸縮可能にして把持棒の高さを変更可能にしてもよい。
【００２８】
・  平行棒型歩行練習具２３以外に、歩行練習用階段の両側に手すり具１を取り付けてもよい。その際、歩行練習用階段の傾斜度に合わせて手すり具１の把持棒６の傾斜角度θを変更することができる。
【符号の説明】
【００２９】
１…手すり具、２，３…取付台（取付部材）、４，５…支柱（支持部材）、５ａ…軸支部（連結部）、６…把持棒（把持部材）、７…上挟持部、８…下挟持部、１１…上部材、１２…下部材、１４ａ…軸支部（連結部）、１８…止め部材、２１…連結部材（連結部）、２２…支軸（連結部）、２３…平行棒型歩行練習具、２４…手すり棒（手すり部材、被着脱部）、θ…把持棒の傾斜角度、α，β…把持棒の交叉角度、Ｈ４，Ｈ５…高さ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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