(57)【要約】【課題】レンタル店のレンタルシステムと、クレジットカード会社のクレジットカードシステムの間で、顧客の情報を相互交換し、レンタルや顧客に対するサービス等をクレジットカード機能付のレンタル会員証を利用するレンタル管理システムを提供する。【解決手段】レンタル会員が有するクレジットカードとレンタル会員証が一体となったクレジットカード機能付のレンタル会員証を利用するレンタル管理システムであって、レンタル店に設置されているＰＯＳを備え、前記クレジットカード機能付のレンタル会員証によりレンタル処理するレンタルシステムと、クレジットカード会社に設置されているＤＢを備え、前記クレジットカード機能付のレンタル会員証によりクレジット処理するクレジットカードシステムが双方データ送受信可能に同期化されてレンタル会員の情報が相互交換可能であるクレジットカード機能付のレンタル会員証を利用するレンタル管理システム。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンタル会員が有するクレジットカードとレンタル会員証が一体となったクレジットカード機能付のレンタル会員証を利用するレンタル管理システムであって、
レンタル店に設置されているＰＯＳを備え、前記クレジットカード機能付のレンタル会員証によりレンタル処理するレンタルシステムと、クレジットカード会社に設置されているＤＢを備え、前記クレジットカード機能付のレンタル会員証によりクレジット処理するクレジットカードシステムが双方データ送受信可能に同期化されてレンタル会員の情報が相互交換可能であることを特徴とするクレジットカード機能付のレンタル会員証を利用するレンタル管理システム。
【請求項２】
クレジットカードシステムの顧客情報の有効性の情報や変更情報をレンタルシステムの顧客情報とマッチングし、アンマッチデータのみをレンタルシステムへ送信することを特徴とする請求項１記載のクレジットカード機能付のレンタル会員証を利用するレンタル管理システム。
【請求項３】
前記クレジットカード機能付のレンタル会員証は、クレジットカード磁気情報にレンタル会員のＩＤが埋め込まれ、当該クレジットカード磁気情報で、クレジットカード機能とレンタルカード機能を持たせ、通常はクレジットカードとして磁気情報が優先し、レンタル店のレンタルシステムのＰＯＳを当該カードが通過したときにのみ、レンタルの会員証として認識されることを特徴とする請求項１記載のクレジットカード機能付のレンタル会員証を利用するレンタル管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤやＤＶＤ等のレンタル店が備えているレンタルシステムと、クレジットカード会社が備えているクレジットカードシステムの間で、顧客(レンタル会員)の情報を相互交換し、レンタル、会員に対するサービス等を行う、クレジットカード機能付のレンタル会員証を利用するレンタル管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のレンタルシステムとして、例えば、ビデオソフト等のレンタル業務においては、まず、初回入会時にユーザ毎に異なる会員番号を発行し、その会員番号をバーコード化した情報をカードに形成した会員カードと入会金とを引き換えに発行する。ユーザは、この発行されたカードをビデオソフト等の貸し出し時に毎回提示することにより、正当な会員であることが認証され、各種ソフトをレンタルするものである。レンタル料の精算をクレジットカードで処理することが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１４９４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来のレンタルシステムにおいては、レンタル店でレンタル用の会員カードが発行され、一方、クレジット会社ではクレジットカードが発行されるので、レンタルの処理とクレジットカードの処理が別々のカードで行われる。
【０００５】
そこで、本発明は、レンタル店に設置しているレンタルシステムと、クレジットカード会社に設定しているクレジットカードシステムの間で、顧客（レンタル会員）の情報を相互交換し、レンタルや顧客に対するサービス等をクレジットカード機能付のレンタル会員証を利用するレンタル管理システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、レンタル会員が有するクレジットカードとレンタル会員証が一体となったクレジットカード機能付のレンタル会員証を利用するレンタル管理システムであって、レンタル店に設置されているＰＯＳを備え、前記クレジットカード機能付のレンタル会員証によりレンタル処理するレンタルシステムと、クレジットカード会社に設置されているＤＢを備え、前記クレジットカード機能付のレンタル会員証によりクレジット処理するクレジットカードシステムが双方データ送受信可能に同期化されてレンタル会員の情報が相互交換可能であることを特徴とするクレジットカード機能付のレンタル会員証を利用するレンタル管理システムである。
【０００７】
請求項２の発明は、クレジットカードシステムの顧客情報の有効性の情報や変更情報をレンタルシステムの顧客情報とマッチングし、アンマッチデータのみをレンタルシステムへ送信することを特徴とする請求項１記載のクレジットカード機能付のレンタル会員証を利用するレンタル管理システムである。
【０００８】
請求項３の発明は、前記クレジットカード機能付のレンタル会員証は、クレジットカード磁気情報にレンタル会員のＩＤが埋め込まれ、当該クレジットカード磁気情報で、クレジットカード機能とレンタルカード機能を持たせ、通常はクレジットカードとして磁気情報が優先し、レンタル店のレンタルシステムのＰＯＳを当該カードが通過したときにのみ、レンタルの会員証として認識されることを特徴とする請求項１記載のクレジットカード機能付のレンタル会員証を利用するレンタル管理システムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、レンタルシステムと、クレジットカード会社に設定しているクレジットカードシステムの間で、顧客（レンタル会員）の情報を相互交換し、レンタルや顧客に対するサービス等をクレジットカード機能付のレンタル会員証によりレンタル処理、クレジット処理、あるいはサービス情報の提供により販売促進が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のレンタル管理システムの顧客、レンタル店、クレジットカード会社の関係を示す図である。
【図２】本発明のレンタル管理システムの構成図である。
【図３】本発明のレンタル管理システムの処理シーケンス図である。
【図４】本発明のレンタル管理システムによるサービス情報提供のフローである。
【図５】本発明によるレンタル店のＰＯＳの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図1に示すように、本発明のクレジットカード機能付の会員証を利用したレンタル管理システムは、ＣＤやＤＶＤ等のレンタル店、クレジットカード会社、顧客（レンタル会員）で構成される。顧客は、クレジットカードを兼ねた会員証を入手することによりクレジットカードでレンタル店とクレジットカード会社を共通して利用することが可能となる。
【００１２】
図２に示すように、レンタル店、クレジットカード会社はそれぞれ端末を備え、ネットワーク回線を通じて接続され、双方データ送受信同期化されており、レンタル店のＰＯＳ及びクレジットカード会社のＤＢはそれぞれで異なる情報を収集するが、双方で収集した情報の一部を送受信し、各々のシステムに格納することで保有情報の同期化をはかる。
【００１３】
図３の処理シーケンスにおいて、レンタル店では、新規の顧客からレンタルの申し込みがあると（Ｓ１）、顧客から得られた顧客情報１をＰＯＳ内に格納する（Ｓ２）とともに、顧客情報１に基づいて１８歳以上の場合、一旦仮会員証を発行し、１８歳未満の場合は仮会員証のみを発行する（Ｓ３）。顧客は仮会員証により本会員証と同様にレンタルが可能となる。顧客情報１は、顧客の名前、年齢、住所、レンタルした商品名、レンタルの利用代金、延滞金、その他顧客のファッションなどの様子である。
【００１４】
さらに、レンタル店は顧客情報１をクレジットカード会社に伝送し（Ｓ４）、クレジットカード会社では、レンタル店から伝送されてきた顧客情報１をＤＢに格納する（Ｓ５）。クレジットカード会社のシステムが保有している顧客情報は、カード発送情報、カードの受取情報、支払い口座の登録情報、販促可否情報などのクレジットカードに関する情報である。
【００１５】
１８歳以上で仮会員証を発行した場合、クレジットカード会社ではクレジット発行が可能であるか否かの審査を行い（Ｓ６）、判定（Ｓ７）の結果、適格であれば、後日、クレジットカードとレンタル会員証が一体となったクレジットカード機能付のレンタル会員証を発行する（Ｓ８）。
【００１６】
判定の結果はＤＢに顧客情報２として格納される（Ｓ９）とともに、レンタル店のＰＯＳに伝送される（Ｓ１０）。
【００１７】
なお、入会当初のクレジットカード機能付のレンタル会員証は、レンタル店でレンタルをし、そのレンタル料金を支払うためにしか利用できないが、入会から数日後に、国際ブランドが付されたクレジットカード機能付きのレンタル会員証の発行が可能となる。
【００１８】
クレジットカード機能付の会員証のクレジットカード磁気情報にレンタル会員のＩＤを埋め込ませ、当該クレジットカード磁気情報で、クレジットカード機能とレンタルカード機能を持たせる。認識の方法は、通常は、クレジットカードとして磁気情報が優先し、当該カードが提示され（Ｓ１１）、レンタル店のＰＯＳを通過したときにのみ、レンタル会員証として認識される。
【００１９】
レンタル店においては、会員証が提示されると（Ｓ１１）、レンタル店のＰＯＳにおいて、仮会員証のバーコード、本会員証においては磁気テープを読み込み、それぞれに格納される会員ＩＤを読み込むことで顧客の認証を行う。ＰＯＳは、ＰＯＳ内に格納される顧客情報とマッチングし、レンタル可否を判断し判定し（Ｓ１２）、ＣＤ、ＤＶＤなどのレンタル商品の貸与を行う（Ｓ１３）。判定結果はレンタル商品名、顧客の雰囲気などの顧客に関するデータがＰＯＳの格納される（Ｓ１９）。
【００２０】
返却時、会員証をＰＯＳで読み込み顧客認証後、レンタル商品が返却されると（Ｓ１４）、貸出日数計算、レンタル料金が計算され、そのデータがＰＯＳに送られ（Ｓ１５）、ＰＯＳからクレジットカード会社のＤＢに伝送される（Ｓ１６）。
【００２１】
クレジットカード会社のＤＢから会員にレンタル料金が請求され（Ｓ１７）、会員は口座振替により支払いを行う（Ｓ１８）。１８歳以上のレンタル会員は、クレジットカード機能付のレンタル会員証により、レンタルの会費、レンタル料金、レンタル延滞料等、レンタルにかかる費用等についてはレンタル店に持参して支払うことはできず、クレジットカードで決済することになる。
【００２２】
本発明では、レンタルシステムを利用して、レンタルだけでなく、サービス情報を顧客に提供して潜在的な顧客を呼び込んで収益の増加を図る手段として、顧客に合ったサービス情報を提供する。
【００２３】
サービス情報の提供は、図３の丸数字１に続く図４に示すフローにおいて、レンタル店において、顧客がレンタルした商品の種類や傾向の情報、顧客から得たファッション、様子や雰囲気などの顧客情報とクレジットカード会社が作成したサービス情報をもとに販促可否をマッチングさせ（Ｓ２１）、サービス情報の提供の要否を判定し（Ｓ２２）、顧客に見合ったサービス情報を提供する（Ｓ２３）。クレジット会社もレンタル店同様に顧客情報とサービス情報をマッチングさせ（Ｓ２４）、サービス情報の提供の要否を判定し（Ｓ２５）、顧客に合いそうであればサービス情報を提供する（（Ｓ２６）。
【００２４】
例えば、レンタルシステムが保有する「レンタルした商品名（例えば、ゴルフ）」から「ゴルフレッスンのＤＶＤ」についてクレジットカードシステムが保有する「販促可否情報」から「販促可」と判定されると、この会員がレンタル店に来店したときに、商品案内を行う。
【００２５】
また、クレジットカードシステムのクレジットカードの支払い口座の情報をレンタルシステムに送信し、この会員がレンタル店に来店したときに、クレジットカードの支払い口座を確認することができる。
【００２６】
図５に示すレンタル店のＰＯＳの構成図において、会員証や従業員の情報が情報入力手段１（バーコードスキャン、磁気テープスキャンあるいはキー入力など）により入力される。
【００２７】
入力された情報は情報格納手段２により格納される。情報格納手段２にはクレジットカード会社のクレジットＤＢからクレジット関連データが伝送されて格納される。
情報格納手段２に格納されたレンタル関連データは情報出力手段３によりクレジットカード会社に伝送される。
【００２８】
なお、クレジット関連データとレンタル関連データは双方データ送受信同期化より伝送される。情報交換は毎日行う。クレジットカードシステムの顧客情報の有効性のデータや変更データを、毎日、レンタルシステムデータ情報とマッチングし、アンマッチデータのみをレンタルシステムデータに送信する。マッチングする内容は、クレジットカードの有効性（盗難情報、解約情報、延滞情報）とレンタルシステムデータの顧客情報、クレジットカードシステムの住所などの顧客属性情報とレンタルシステムの住所などの顧客属性情報である。
【００２９】
マッチングをした結果、クレジットカードシステムの情報のうち延滞情報をレンタルシステムとマッチングし、当該会員がレンタル商品を借り受けようとしたときに、レンタルの借り受けを中止させる。なお、レンタル会員の規約では、クレジットカードで支払い遅滞が生じていた場合、レンタルはできないようにする。クレジットカードシステムの情報のうち盗難情報をレンタルシステムとマッチングし、当該カードでは以降のレンタルを停止することで、クレジットカード会社の被害を防ぐ。
【００３０】
情報出力手段３から出力されたクレジット関連データ及びレンタル関連データは、判定手段４により貸与やサービス情報の提供に利用される。
【００３１】
判定結果は情報表示手段５によりＰＯＳ画面やレシート印字により表示される。顧客が来店時に会員証提示によりＰＯＳで認証を行った際、同期化されたＰＯＳは当該顧客に対して提示すべき情報を一定のロジックに基づき、ＰＯＳの画面に表示する。
【符号の説明】
【００３２】
１：情報入力手段
２：情報格納手段
３：情報出力手段
４：判定手段
５：情報表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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