(57)【要約】【課題】吸収性物品の製品、半製品又は素材に実際に適用された液体量を検出する。【解決手段】搬送装置３によって搬送されている吸収性物品の製品、半製品又は素材に対して、０．０５〜４Ｐａ・ｓの範囲の粘度を有する液体を適用する適用装置１は、前記液体を収容するタンク１１と、前記液体を前記製品、半製品又は素材に対して適用するノズル１３と、前記タンク内の液体を、チューブ１５を介して前記ノズルに供給するポンプ１７と、前記ポンプから前記ノズルに供給される液体の量を検出するために、前記ポンプと前記ノズルとの間の前記チューブに配置された液量計２１とを具備する。【選択図】図１
2013212280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送装置によって搬送されている吸収性物品の製品、半製品又は素材に対して、０．０５〜４Ｐａ・ｓの範囲の粘度を有する液体を適用する適用装置であって、
前記液体を収容するタンクと、
前記液体を前記製品、半製品又は素材に対して適用するノズルと、
前記タンク内の液体を、チューブを介して前記ノズルに供給するポンプと、
前記ポンプから前記ノズルに供給される液体の量を検出するために、前記ポンプと前記ノズルとの間の前記チューブに配置された液量計と、
を具備する、
適用装置。
【請求項２】
前記液量計によって検出された液体の量に基づいて、ポンプの供給量を制御する、
請求項１に記載の適用装置。
【請求項３】
前記液量計によって検出された流量が目標範囲内にあるか否かを判断する判断装置をさらに具備する、
請求項１又は２に記載の適用装置。
【請求項４】
前記目標範囲は第一の目標範囲を含み、
前記判断装置により、前記液量計によって検出された液体の量が前記第一の目標範囲外であると判断されたときに、前記液量計によって検出された液体の量が前記第一の目標範囲内になるように、前記ポンプの供給量を制御する制御装置をさらに備える、
請求項３に記載の適用装置。
【請求項５】
前記目標範囲は第二の目標範囲を含み、
前記判断装置により、前記液量計によって検出された液体の量が前記第二の目標範囲外であると判断されたときに、前記適用装置の適用作用を停止させる適用停止装置をさらに備える、
請求項３〜４のいずれか１項に記載の適用装置。
【請求項６】
前記判断装置により、前記液量計によって検出された液体の量が前記第二の目標範囲外であると判断されたときに、前記搬送装置を停止させる搬送停止装置をさらに備える、
請求項５に記載の適用装置。
【請求項７】
前記目標範囲は第三の目標範囲を含み、
前記判断装置により、前記液量計によって検出された液体の量が前記第三の目標範囲外であると判断されたときに、警報器を作動させる警報装置をさらに備える、
請求項３〜６のいずれか１項に記載の適用装置。
【請求項８】
前記目標範囲が、前記搬送装置の搬送速度に応じて定められる、
請求項３〜７のいずれか１項に記載の適用装置。
【請求項９】
搬送装置によって搬送されている吸収性物品の製品、半製品又は素材に対して、０．０５〜４Ｐａ・ｓの範囲の粘度を有する液体を適用する方法であって、
前記液体を収容するタンクと、
前記液体を前記製品、半製品又は素材に対して適用するノズルと、
前記タンク内の液体を、チューブを介して前記ノズルに供給するポンプと、
前記ポンプからノズルに供給される液体の量を検出するために、前記ポンプと前記ノズルとの間のチューブに配置された液量計と、
を具備する、
適用装置によって、
前記吸収性物品の製品、半製品又は素材に前記液体を適用する段階と、
前記液量計によって検出された液体の量に基づいて、ポンプの供給量を制御する段階と、
を含む、
方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は適用装置及び適用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、紙オムツや生理用ナプキン等の吸収性物品の肌触り、風合い等を改善するために、ローション、柔軟剤、水溶性抗菌剤などの低粘度の液体を、吸収性物品を構成するシートに適用する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２２９９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
シートに液体を適用する場合、シートに適切な量の液体を適用する必要がある。このため、シートに実際に適用された液体量を検出することが必要である。
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、このことについて何ら言及されていない。
【０００６】
したがって、本発明の目的は、吸収性物品の製品、半製品又は素材に実際に適用された液体量を検出することができる適用装置及び適用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明によれば、
搬送装置によって搬送されている吸収性物品の製品、半製品又は素材に対して、０．０５〜４Ｐａ・ｓの範囲の粘度を有する液体を適用する適用装置であって、
前記液体を収容するタンクと、
前記液体を前記製品、半製品又は素材に対して適用するノズルと、
前記タンク内の液体を、チューブを介して前記ノズルに供給するポンプと、
前記ポンプから前記ノズルに供給される液体の量を検出するために、前記ポンプと前記ノズルとの間の前記チューブに配置された液量計と、
を具備する、
適用装置が提供される。
【０００８】
さらに、前記液量計によって検出された液体の量に基づいて、ポンプの供給量を制御すると好ましい。吸収性物品の製品、半製品又は素材に実際に適用される液体の量を適切に制御することができるからである。
【０００９】
さらに、前記液量計によって検出された液体の量が目標範囲内にあるか否かを判断する判断装置をさらに具備すると好ましい。吸収性物品の製品、半製品又は素材に実際に適用される液体の量が目標範囲内にあるか否かをユーザが認知することができるからである。
【００１０】
さらに、前記目標範囲は第一の目標範囲を含み、前記判断装置により、前記液量計によって検出された液体の量が前記第一の目標範囲外であると判断されたときに、前記液量計によって検出された液体の量が前記第一の目標範囲内になるように、前記ポンプの供給量を制御する制御装置をさらに備えると好ましい。吸収性物品の製品、半製品又は素材に、第一の目標範囲内の量の液体を適用することができるからである。
【００１１】
さらに、前記目標範囲は第二の目標範囲を含み、前記判断装置により、前記液量計によって検出された液体の量が前記第二の目標範囲外であると判断されたときに、前記適用装置の適用作用を停止させる適用停止装置をさらに備えると好ましい。吸収性物品の製品、半製品又は素材に第二の目標範囲外の量の液体が適用されるのを防ぐことができるからである。
【００１２】
さらに、前記判断装置により、前記液量計によって検出された液体の量が前記第二の目標範囲外であると判断されたときに、前記搬送装置を停止させる搬送停止装置をさらに備えると好ましい。吸収性物品の製品、半製品又は素材への液体の適用が停止されたときに、吸収性物品の製品、半製品又は素材の無駄な搬送を防ぐことができるからである。
【００１３】
さらに、前記目標範囲は第三の目標範囲を含み、前記判断装置により、前記液量計によって検出された液体の量が前記第三の目標範囲外であると判断されたときに、警報器を作動させる警報装置をさらに備えると好ましい。吸収性物品の製品、半製品又は素材に実際に適用された液体の量が第三の目標範囲外であることを、ユーザが認知できるからである。
【００１４】
さらに、前記目標範囲が、前記搬送装置の搬送速度に応じて定められると好ましい。吸収性物品の製品、半製品又は素材の搬送速度に応じた量の液体を吸収性物品の製品、半製品又は素材に適用できるからである。
【００１５】
さらに、上記課題を解決するために、本発明によれば、
搬送装置によって搬送されている吸収性物品の製品、半製品又は素材に対して、０．０５〜４Ｐａ・ｓの範囲の粘度を有する液体を適用する方法であって、
前記液体を収容するタンクと、
前記液体を前記製品、半製品又は素材に対して適用するノズルと、
前記タンク内の液体を、チューブを介して前記ノズルに供給するポンプと、
前記ポンプからノズルに供給される液体の量を検出するために、前記ポンプと前記ノズルとの間のチューブに配置された液量計と、
を具備する、
適用装置によって、
前記吸収性物品の製品、半製品又は素材に前記液体を適用する段階と、
前記液量計によって検出された液体の量に基づいて、ポンプの供給量を制御する段階と、
を含む、
方法が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により、低粘度の液体を吸収性物品の製品、半製品又は素材に適用するときに、どれだけの量の液体を実際に適用したかを検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施例の適用装置の概略図。
【図２】適用装置の作用を説明するタイムチャート。
【図３】シートの搬送速度が変化したときの適用装置の作用を説明するタイムチャート。
【図４】適用制御を実行するフローチャート。
【図５】適用制御を実行するフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
これより、図１〜５を用いて、本発明の実施例を説明する。
【００１９】
図１は、搬送装置３によって搬送されている対象物５に対して、低粘度の液体を適用する適用装置１を示している。対象物５は、吸収性物品の製品、半製品又は素材である。吸収性物品は、紙オムツや生理用ナプキン等を含む。本発明の実施例では、対象物５は、生理用ナプキンのトップシートを形成するシートから構成される。
【００２０】
図１に示すように、適用装置１は、液体を収容するタンク１１と、液体をシート５に適用するノズル１３を備える。適用装置１はさらに、タンク１１に収容されている液体を、チューブ１５を介してノズル１３に供給するポンプ１７を具備する。ポンプ１７の供給量は変更可能である。タンク１１はポンプ１７よりも高い位置に配置される。その結果、タンク１１内の液体は、液体の自重によってポンプ１７に達する。また、タンク１１とポンプ１７との間のチューブ１５には、液体に混入している不純物を除去するためのフィルタ１９が配置される。
【００２１】
ポンプ１７とノズル１３との間のチューブ１５の部分に液量計２１が配置される。液量計２１は、チューブ１５内を流通する液体の量、すなわちシート５に実際に適用された液体の量を検出する。したがって、シート５に実際に適用された液体の量を簡単に検出することができる。
【００２２】
本発明の実施例では、ノズル１３は、液体噴出路（図示しない）と、液体噴出路を開放又は閉鎖する、空気圧駆動式のノズル弁（図示しない）と、空気室（図示しない）とをその内部に備える。すなわち、ノズル１３の空気室に空気圧が印加されると、ノズル弁が開弁され、液体が液体流通路から噴出される。これに対し、空気室への空気圧の印加が停止されると、ノズル弁が閉弁され、液体の噴出が停止される。
【００２３】
適用装置１はさらに第一のコンプレッサ２３を備える。ノズル１３の空気室及び第一のコンプレッサ２３は、第一のエアチューブ２５を介して接続される。この例では、ノズル１３と第一のコンプレッサ２３との間の第一のエアチューブ２５にノズル弁開閉用電磁弁２７が配置される。このノズル弁開閉用電磁弁２７が開弁されると、ノズル１３に空気圧が印加されてノズル弁が開弁される。ノズル弁開閉用電磁弁２７が閉弁されると、ノズル弁が閉弁される。
【００２４】
また、ノズル１３は、液体流通路に連通して又は隣接して、空気流通路（図示しない）を備える。
【００２５】
適用装置１はさらに第二のコンプレッサ２９を備える。ノズル１３の空気流通路は第二のエアチューブ３１を介して第二のコンプレッサ２９に接続される。第二のエアチューブ３１には別の電磁弁３３と、第二のエアチューブ３１内の空気圧を調節するためのレギュレータ３５が取り付けられている。電磁弁３３が開弁されると、空気流通路から圧縮空気が噴出され、したがって液体流通路から噴出される液体がシート５に微粒化して適用される。電磁弁３３が閉弁されると、空気流通路への圧縮空気の供給が停止される。
【００２６】
別の実施例では、圧縮空気を使用しないで、液体がノズル１３から噴出される。更に別の実施例では、例えばハケやローラ等によって液体がシート５に塗布される。
【００２７】
本発明の実施例では、液体は適用装置１からシート５に不連続に適用される。別の実施例では、液体は適用装置１から連続的にシート５に適用される。
【００２８】
一方、搬送装置３は、シート５をほぼ水平方向に搬送するために、駆動ローラ３ａ及び従動ローラ３ｂを含む。本発明の実施例では、上述のノズル１３はシート５の下方に配置されている。
【００２９】
また、この実施例の搬送装置３は、シート５の搬送速度を検出するための速度計３７を備える。
【００３０】
この実施例では、液体は、少なくともシート５に適用される時点において、０．０５〜４Ｐａ・ｓの範囲の粘度を有する。例えば、液体は、２０〜２５℃、１気圧において、０．０５〜４Ｐａ・ｓの範囲の粘度を有する。
【００３１】
なお、液体の粘度は以下のように検出される。所望の温度において、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３に準じてキャノン−フェンスケ粘度計により動粘度を検出し、さらにＪＩＳ  Ｋ  ２２４９に準じて振動式密度計により密度を検出する。上記結果より、以下の式を用いてその温度における粘度を算出する。
粘度（Ｐａ・ｓ）＝動粘度（ｍ２／ｓ）×密度（ｋｇ／ｍ３）
【００３２】
この実施例において、液体は、経血をトップシートから吸収体へ速やかに移行させるための改質剤である。しかしながら、別の実施例では、スキンケア剤、ＰＨ調整剤、抗菌剤、芳香剤、香料等である。
【００３３】
この実施例の適用装置１において、適用装置１からシート５に供給される液体量はかなり少なく、１０ｍｌ／分程度である。このために、この実施例で使用される液量計２１はコリオリ式流量計である。コリオリ式流量計は、こうした少ない液体の量を計測するのに適している。しかしながら、別の実施例では、液量計２１は、他の形式である。
【００３４】
コリオリ式流量計は、コリオリの力の原理を利用した流量計である。すなわち、例えばＵ字形又は直線状のチューブ内に測定対象の液体を流通させつつチューブを振動させると、チューブに歪が生ずる。この歪の大きさはチューブ内を流通する液体流量に依存する。したがって、チューブの歪の大きさを検出すれば、液体流量を検出することができる。
【００３５】
更に、適用装置１は警報器４１を備える。警報器４１は、音、光又は振動を発生することによって、ユーザに警報を発する。
【００３６】
適用装置１はさらに制御器３９を備える。制御器３９は例えば、ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）、メモリ、入力ポート、及び出力ポートを備えたコンピュータから構成される。制御器３９の入力ポートには、液量計２１及び搬送装置３の速度計３７が接続される。制御器３９の出力ポートには、搬送装置３の駆動ローラ３ａ、ポンプ１７、ノズル弁開閉用電磁弁２７、及び警報器４１が接続される。搬送装置３、ポンプ１７、電磁弁２７及び警報器４１は制御器３９からの信号に基づいて制御される。
【００３７】
本発明の実施例では、液量計２１によって検出された液体量に基づいてポンプ１７の供給量が制御される。
【００３８】
具体的には、液体量が第一の目標範囲内、第二の目標範囲内、第三の目標範囲内にあるか否かが判断される。その上で、液体量が第一の目標範囲外にあると判断されたときには、液体量が第一の目標範囲内になるようにポンプ１７の供給量が制御される。その結果、液体量を最適に維持できる。液体量が第一の目標範囲内にあると判断されたときには、ポンプ１７の供給量は維持される。
【００３９】
液体量が第二の目標範囲外であると判断されたときには、シート５への液体の適用が停止される。すなわち、ノズル１３のノズル弁が閉弁され、ポンプ１７が停止される。また、シート５の搬送が停止される。すなわち、搬送装置３の駆動ローラ３ａが停止される。その結果、液体及びシート５の無駄を省くことができる。液体量が第二の目標範囲内であると判断されたときには、シート５の搬送が継続され、シート５への液体の適用が継続される。
【００４０】
液体量が第三の目標範囲外であると判断されたときには、警報器４１が作動される。その結果、液体量が第三の目標範囲外であることをユーザが簡単に知ることができる。液体量が第三の目標範囲内であると判断されたときには警報器４１が非作動にされる。
【００４１】
第一の目標範囲、第二の目標範囲、第三の目標範囲は、シート５に対して適用すべき液体の種類、液体が適用される対象物、シート５の搬送速度などのパラメータ、どの程度の液体量の誤差を許容できるかに関する品質管理上の理由などによって決定される。この実施例では、各目標範囲は、搬送装置３のシート５の搬送速度に応じて決定される。すなわち、シート５の搬送速度が高くなるにつれて、各目標範囲の上限値及び下限値は大きくなる。なお、各目標範囲と、シート５の搬送速度との関係はあらかじめマップの形で制御器３９のメモリに記憶されている。別の実施例では、各目標範囲は一定である。
【００４２】
なお、この実施例では、第二の目標範囲は、第一の目標範囲よりも広い。すなわち、第二の目標範囲の上限値は第一の目標範囲の上限値よりも大きく、第二の目標範囲の下限値は第一の目標範囲の下限値よりも小さい。また、第三の目標範囲は、第一の目標範囲よりも広く、第二の目標範囲よりも狭い。すなわち、第三の目標範囲の上限値は、第一の目標範囲の上限値よりも大きく、第二の目標範囲の上限値よりも小さい。また、第三の目標範囲の下限値は、第一の目標範囲の下限値よりも小さく、第二の目標範囲の下限値よりも大きい。別の実施例では、第三の目標範囲の上限値は、第一の目標範囲の上限値以下であり、第二の目標範囲の上限値以上である。また、第三の目標範囲の下限値は、第一の目標範囲の下限値以上であり、第二の目標範囲の下限値以下である。
【００４３】
なお、適用装置１による液体の適用が開始されてから、あらかじめ定められた立ち上がり時間が経過するまでは、液体量が第二の目標範囲内及び第三の目標範囲内にあるかの判断は行われない。液体の適用が開始された直後に、適用作用を停止させ又は警報器を作動させるのは好ましくないからである。
【００４４】
図２は、本発明の実施例を説明するタイムチャートである。
【００４５】
まず、時点Ｔ１において液体の適用が開始される。この時点Ｔ１において、搬送装置３の搬送速度に応じた第一の目標範囲Ｒ１、第二の目標範囲Ｒ２及び第三の目標範囲Ｒ３が決定される。ここでは、第一の目標範囲Ｒ１よりも液体量が少ないので、ポンプ１７の供給量が増加され、液体量が徐々に増加される。
【００４６】
次いで、時点Ｔ２になると、立ち上り時間が終了する。
【００４７】
次いで、時点Ｔ３において、液体量が第一の目標範囲Ｒ１内に入ると、ポンプ１７の供給量が一定にされる。次いで、時点Ｔ４において、何らかの原因により、液体量が第一の目標範囲Ｒ１の上限値よりも多くなると、ポンプ１７の供給量が減少される。その後、時点Ｔ５において、液体量が第一の目標範囲Ｒ１内に戻ると、ポンプ１７の供給量が再び一定にされる。続いて、時点Ｔ６において、何らかの原因により、液体量が第一の目標範囲Ｒ１よりも少なくなると、ポンプ１７の供給量が増加される。次いで、時点Ｔ７において、液体の適用量が第一の目標範囲Ｒ１内に戻ると、ポンプ１７の供給量が再び一定にされる。このようにして、液体量が第一の目標範囲Ｒ１内に維持されるように、ポンプ１７の供給量が制御される。なお、ポンプの供給量の増量分及び減量分は任意に決定することができる。
【００４８】
その後、時点Ｔ８において、液体の適用量が再び第一の目標範囲Ｒ１の上限値よりも多くなると、ポンプ１７の供給量が減少される。しかしながら、液体量が減少せず、時点Ｔ９において液体量が第三の目標範囲Ｒ３外に達すると、警報器４１が作動される。その後、時点Ｔ１０において、何らかの原因により、液体の適用量が第三の目標範囲Ｒ３内に戻ると、警報器４１が停止される。次いで、時点Ｔ１１において、液体の適用量が第一の目標範囲Ｒ１内に戻ると、ポンプ１７の供給量が再び一定にされる。
【００４９】
続いて、時点Ｔ１２において、再び液体量が再び第一の適用内意Ｒ１の下限値よりも少なくなると、ポンプ１７の供給量が増加される。しかしながら、液体量が増加せず、時点Ｔ１３において、液体量が第三の目標範囲Ｒ３外に達すると、警報器４１が再び作動される。続く時点Ｔ１４において、液体量が第二の目標範囲Ｒ２外に達すると、液体の適用が停止される。すなわち、ノズル弁開閉用電磁弁２７が閉弁されてノズル弁が閉鎖されると共にポンプ１７による液体の供給が停止される。同時に、搬送装置３によるシート５の搬送が停止される。
【００５０】
上述したように、各目標範囲Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３はシート５の搬送速度に応じて決定される。図３は、シート５の搬送速度が変化し、したがって第一の目標範囲Ｒ１がＲ１１からＲ１２に変化した場合を示している。
【００５１】
図３を参照すると、ｔ１において液体の適用が開始され、搬送装置３の搬送速度に応じた第一の目標範囲Ｒ１１が決定される。その結果、図２において説明されたように、液体量が第一の目標範囲Ｒ１１内に維持されるように、ポンプ１７の供給量が制御される。その後、時点ｔ２において、搬送装置３の搬送速度が変更され、それに伴って第一の目標範囲がＲ１２に変更される。その後、液体の適用量が、別の第一の目標範囲Ｒ１２内になるように、ポンプ１７の供給量が制御される。以上のように、搬送装置３の搬送速度が変更されても、適切に液体の適用量が制御される。別の実施例では、搬送速度が変更されると、再度立ち上り時間が設定される。すなわち、搬送速度が変更された直後は、液体量が第二の目標範囲Ｒ２内及び第三の目標範囲Ｒ３内にあるかの判断は行われない。
【００５２】
上述したように、この実施例の適用装置１において、適用装置１からシート５に供給される液体量は、１０ｍｌ／分程度である。しかしながら、第一の目標範囲Ｒ１、第二の目標範囲Ｒ２及び第三の目標範囲Ｒ３が、１〜２０ｍｌ／分の液体量の範囲内に包含されるのが好ましい。すなわち、各目標範囲Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３の下限値が１ｍｌ／分以上に設定され、上限値が２０ｍｌ／分以下に設定されるのが好ましい。液体量が１ｍｌ／分よりも少ないと、改質剤による効果を得ることができないおそれがあるからである。また、液体の量が少なすぎて液体を均等にシート５に適用することができず、液体の分布ムラが生じて品質が安定しないおそれがあるからである。更に、液体量が２０ｍｌ／分よりも多いと、シート５に適用された液体が、シート５の表面に留まらずに、後の工程の装置等に液体が付着しこれらを汚染してしまうおそれがあるからである。
【００５３】
これより、図４及び図５を参照しつつ、この実施例の適用装置１による、液体の適用を制御するルーチンを説明する。
【００５４】
最初に、ステップ１０１では、制御器３９が搬送装置３の搬送速度が速度計３７から取得される。続くステップ１０３では、上述のように取得された搬送装置３の搬送速度に基づいて第一、第二及び第三の目標範囲Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３が決定される。次いで、ステップ１０５では、液量計２１によって検出された液体量、つまりシート５への液体の適用量が取得される。続いて、ステップ１０６では、図２において説明された立ち上り時間が経過しているか否かが判断される。立ち上り時間が経過していなければ、ステップ１１７に進む。ステップ１０６において、立ち上り時間が経過していればステップ１０７に進む。
【００５５】
ステップ１０７では、液体量が第三の目標範囲Ｒ３内にあるか否かが判断される。液体量が第三の目標範囲Ｒ３内にないならば、ステップ１０９に進む。ステップ１０９では、警報器４１が作動される。次いで、ステップ１１７に進む。ステップ１０７において、液体の適用量が第三の目標範囲Ｒ３内あるならば、ステップ１１０に進み、警報器４１が非作動にされる。次いでステップ１１１に進む。
【００５６】
ステップ１１１では、液体が第二の目標範囲Ｒ２内にあるか否かが判断される。液体量が第二の目標範囲Ｒ２内にないならば、ステップ１１３に進む。ステップ１１３では、ノズル１３のノズル弁が閉鎖されかつポンプ１７の動作が停止され、シート５に対する液体の適用が停止される。続くステップ１１５では、搬送装置３が停止される。その後このルーチンが終了される。ステップ１１１において、液体量が第二の目標範囲Ｒ２内であるならば、ステップ１１７に進む。
【００５７】
続くステップ１１７では、液体量が第一の目標範囲Ｒ１の上限値よりも多いか否かが判断される。液体量が第一の目標範囲Ｒ１の上限値よりも多ければ、ステップ１１９に進み、ポンプ１７の液体の供給量が減少され、さらにステップ１２５に進む。ステップ１１７において、液体量が第一の目標範囲Ｒ１の上限値よりも多くなければ、ステップ１２１に進む。ステップ１２１では、液体量が第一の目標範囲Ｒ１の下限値よりも少ないか否かが判断される。液体量が第一の目標範囲Ｒ１の下限値よりも少なければ、ステップ１２３に進み、ポンプ１７の液体の供給量が増加され、さらにステップ１２５に進む。ステップ１２１において、液体量が第一の目標範囲Ｒ１の下限値よりも少なくなければ、ステップ１２５に進む。ステップ１２５では、液体をノズル１３からシート５に適用するために、ノズル１３のノズル弁が開放される。
【００５８】
最後にステップ１２７において、吸収性物品の生産が終了されるか否かが判断される。吸収性物品の生産が終了されるならば、このルーチンが終了される。生産が続行されるのであればステップ１０１に戻って上述のステップが繰り返される。
【００５９】
別の実施例では、流量計２１により検出された液体量、液体量が目標範囲内にあるか否かの判断結果、及び液体量のうち少なくとも１つが、制御器３９の出力ポートと接続されたディスプレイ（図示しない）に表示される。この場合、ユーザは、ディスプレイの表示に基づいて、手動でポンプ１７の供給量を制御することができる。
【００６０】
これまで述べてきた実施例では、おおまかに言うと、液体量が第一の目標範囲Ｒ１内にあるかの判断及びその判断結果に基づく制御、液体量が第二の目標範囲Ｒ２内にあるかの判断及びその判断結果に基づく制御、並びに液体量が第三の目標範囲Ｒ３内にあるかの判断及びその判断結果に基づく制御が行われる。別の実施例では、これら３つのうち少なくとも１つが行われる。
【００６１】
本発明の実施例では、制御器３９は、液量計２１によって検出された流量が目標範囲内にあるか否かを判断する判断装置と、判断装置により、液量計２１によって検出された液体の量が第一の目標範囲Ｒ１外であると判断されたときに、液量計２１によって検出された液体の量が第一の目標範囲Ｒ１内になるように、ポンプ１７の供給量を制御する制御装置と、判断装置により、液量計によって検出された液体の量が第二の目標範囲Ｒ２外であると判断されたときに、適用装置１の適用作用を停止させる適用停止装置と、液量計２１によって検出された液体の量が第二の目標範囲Ｒ２外であると判断されたときに、搬送装置３を停止させる搬送停止装置と、判断装置により、液量計２１によって検出された液体の量が第三の目標範囲Ｒ３外であると判断されたときに、警報器４１を作動させる警報装置と、を構成する。
【００６２】
また、これまで述べてきた実施例では、適用装置１が備えるノズル１３は１つのみである。しかしながら、別の例では、適用装置１は複数のノズル１３を備える。この場合、適応装置１は、ノズル１３の数に対応する数の液量計２１を備えることができる。更に別の例では、複数のノズル１３に対し共通の１つの液量計２１を設けることもできる。
【００６３】
ところで、製造された生理用ナプキンが３つ又は４つに折りたたまれて個別に包装される場合がある。この場合、生理用ナプキンのトップシートとバックシートとが互いに接触する。一方、生理用ナプキンのバックシートには生理用ナプキンとショーツとを接着するための接着剤が通常適用されている。このため、トップシートを構成するシート５への液体の適用量が過剰であると、この液体が、シート５に留まらずにバックシートの接着剤に到達し、接着剤の接着力を低下させるおそれがある。したがって、製造対象となる吸収性物品が生理用ナプキンである場合には、製造対象となる吸収性物品が紙オムツである場合よりも、液体量がさらに厳密に管理される必要がある。
【００６４】
なお、本明細書、図面及び特許請求の範囲から当業者によって理解されることのできるような全ての特徴は、これらの特徴が特定の他の特徴に関連してのみ組み合わされて説明されたとしても、それらの特徴が明確に除外されない限り、又は技術的な態様が不可能な若しくは意味のない組み合わせにならない限りにおいて、独立して、またさらに、ここで開示された他の特徴又は特徴の複数の群と任意に組み合わせて、結合されることができるものとする。
【符号の説明】
【００６５】
１    適用装置
３    搬送装置
５    シート
１１    タンク
１３    ノズル
１５    チューブ
１７    ポンプ
２１    液量計
【図１】
2013212280.tif 000003
【図２】
2013212280.tif 000004
【図３】
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【図４】
2013212280.tif 000006
【図５】
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