(57)【要約】      （修正有）【課題】脆性薄板材の破損を抑制することができる梱包体を提供する。【解決手段】本発明の梱包体は、複数枚の脆性薄板材を含む積層体５と、積層体５を保持する積層体保持材６と、複数の凹部４１を有する本体部４を少なくとも含む梱包容器と、を備えている。積層体５は、積層体５の積層方向に形成された面が凹部４１の底面と向かい合った状態で、積層体保持材６と共に凹部４１に嵌め込まれている。【選択図】図２
2013173565.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚の脆性薄板材を含む積層体と、
前記積層体を保持する積層体保持材と、
複数の凹部を有する本体部を少なくとも含む梱包容器と、を備え、
前記積層体は、前記積層体の積層方向に形成された面が前記凹部の底面と向かい合った状態で、前記積層体保持材と共に前記凹部に嵌め込まれている、梱包体。
【請求項２】
前記積層体の中心を挟んで互いに向かい合う一対の前記積層体の面が前記凹部によって固定されている、請求項１に記載の梱包体。
【請求項３】
前記積層体の中心を挟んで互いに向かい合い前記積層体の積層方向に形成された一対の面が前記凹部によって固定されている、請求項２に記載の梱包体。
【請求項４】
蓋部をさらに備え、
前記蓋部が前記凹部の上方で前記積層体を覆っている、請求項１に記載の梱包体。
【請求項５】
前記積層体の中心を挟んで互いに向かい合い前記積層体の積層方向に形成された一対の面が前記凹部及び前記蓋部によって固定されている、請求項４に記載の梱包体。
【請求項６】
前記梱包容器の少なくとも一部が発泡体である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の梱包体。
【請求項７】
前記発泡体は、ポリスチレン、強化ポリプロピレン又はポリウレタンからなる、請求項６に記載の梱包体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の梱包体と、
前記梱包体を収容する梱包箱と、
を備えた、梱包集合体。
【請求項９】
前記梱包箱と梱包体との間に補強板が配置されている、請求項８に記載の梱包集合体。
【請求項１０】
複数の脆性薄板材を含む積層体を積層体保持材によって保持する工程と、
梱包容器の本体部に設けられた複数の凹部に、前記積層体の積層方向に形成された面が当該凹部の底面と向かい合う状態で、前記積層体保持材と共に前記積層体を嵌め込む工程と、
を含む梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脆性薄板材を含む梱包体及びこの梱包体を収容した梱包集合体に関する。また、本発明は、前記梱包体を形成する梱包方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えばセラミックシートなどの脆性薄板材が輸送や保管などされる際には、脆性薄板材を保護するような対策が取られていた。例えば、特許文献１には、図１４（ｂ）に示すように複数枚の脆性薄板材１０を小分け袋１１に収容し、そのようにして形成された束を図１４（ａ）に示すように梱包箱１３内に立てた状態で並べるととともにその両側に緩衝材１２を配置することが開示されている。小分け袋１１の高さは脆性薄板材１０の高さよりも小さく、脆性薄板材１０の上部が小分け袋１１から露出している。また、脆性薄板材１０の積層方向が縦向きとなるように、輸送容器（図示省略）の中のトレイ状の緩衝保持材（図示省略）に脆性薄板材１０の束を収容した梱包箱１３を保持することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２２６０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、図１４（ａ）に示すような構成では、輸送時の振動又は落下などによって脆性薄板材１０が直接的に又は小分け袋１１を介して梱包箱１３に衝突し、脆性薄板材１１０が破損するおそれがある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑み、脆性薄板材の破損を防止することができる梱包体を提供すること、ならびに前記梱包体を収容する梱包集合体及び前記梱包体を形成する梱包方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の梱包体は、複数枚の脆性薄板材を含む積層体と、
前記積層体を保持する積層体保持材と、複数の凹部を有する本体部を少なくとも含む梱包容器と、を備え、前記積層体は、前記積層体の積層方向に形成された面が前記凹部の底面と向かい合った状態で、前記積層体保持材と共に前記凹部に嵌め込まれていることを特徴とする。
【０００７】
また、上記の梱包体を収容した本発明の梱包集合体は、上記の梱包体と、前記梱包体を収容する梱包箱と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
さらに、本発明の梱包方法は、複数の脆性薄板材を含む積層体を積層体保持材によって保持する工程と、梱包容器の本体部に設けられた複数の凹部に、前記積層体の積層方向に形成された面が当該凹部の底面と向かい合う状態で、前記積層体保持材と共に前記積層体を嵌め込む工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、梱包容器の本体部において、脆性薄板材を含む積層体は、積層体の積層方向に形成された面が本体部の凹部の底面と向かい合った状態で、積層体保持材と共に凹部に嵌め込まれている。これにより、輸送時の振動又は落下によって脆性薄板材が破損するおそれを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る梱包体及びこれを収容する梱包箱の斜視図
【図２】（ａ）及び（ｂ）は図１に示す梱包体の断面図
【図３】（ａ）は梱包容器の蓋部の斜視図、（ｂ）は梱包容器の本体部の斜視図
【図４】積層体及び積層体保持材の斜視図
【図５】積層体の変形例の斜視図
【図６】積層体及び積層体保持材の変形例の斜視図
【図７】積層体及び積層体保持材の別の変形例の斜視図
【図８】積層体及び積層体保持材のさらに別の変形例の斜視図
【図９】梱包体の変形例を示す断面図
【図１０】梱包体の別の変形例を示す断面図
【図１１】梱包体のさらに別の変形例を示す断面図
【図１２】梱包体のさらに別の変形例を示す断面図
【図１３】他の実施形態に係る梱包容器の斜視図
【図１４】（ａ）は従来の梱包箱内の構成を示す断面図、（ｂ）は脆性薄板材が収容された小分け袋の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明は本発明の一例に関するものであり、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００１２】
図１に、本発明の一実施形態に係る梱包体１を示す。本実施形態では、梱包体１が直方体である。梱包体１は、梱包箱７に収容される。本発明の一実施形態に係る梱包集合体は、梱包体１と、梱包体１を収容する梱包箱７と、を備えている。
【００１３】
梱包箱７は、例えばダンボール箱である。例えば、梱包箱７の内側面（４つの側面、底面及び天井面）には補強板が配置されていることにより、梱包箱７と梱包体１との間に補強板が配置されていることが好ましい。補強板としては、木板（ウッドプレート）、紙製の圧縮ボード、又は発泡性のプラスチックボードなどを用いることができる。梱包箱７と梱包体１との間に補強板が配置された梱包箱７を用いれば、梱包体１を外力から保護することができる。また、梱包体１と梱包箱７の一以上の内側面の一部又は全部との間に、補強板が接合されていてもよい。さらに、梱包体１と梱包箱７の一以上の内側面の一部又は全部との間に、弾性体又は気泡緩衝材などの緩衝材を設けてもよい。この場合、補強板は省略してもよい。このような構成によっても、梱包体１を外力から保護することができる。
【００１４】
梱包箱７がダンボール箱の場合、梱包箱７は、表ライナー、裏ライナー及び波状の中芯ライナーで構成されている。中芯ライナーは、表ライナーと裏ライナーとの間で、表ライナー及び裏ライナーと接合されている。梱包箱７の段の高さ（表ライナーと裏ライナーとの間隔）は、例えば０．５ｍｍ〜５ｍｍであり、１．５〜５ｍｍが好ましい。また、表ライナー及び裏のライナーの１ｍ2当たりの質量は、例えば１００〜３００ｇであり、１５０〜２８０ｇが好ましい。中芯ライナーの１ｍ2当たりの質量は、例えば１００〜２００ｇであり、１２０〜１８０ｇが好ましい。また、緩衝性、圧縮強度及び破壊強度を高める観点から、段の高さが異なる２つの段を重ねたＷ段の段ボール箱を使用してもよい。この場合、段高さが３ｍｍである段と段高さが５ｍｍである段を組み合わせたＷ段の段ボールを使用することが好ましい。
【００１５】
梱包体１は、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、立てられた状態の複数（図例では１０個）の積層体５と、積層体５を包み込む梱包容器２とを備えている。本実施形態では、積層体５が５つずつ二列に配列されているが、積層体５は必ずしも二列に配列されている必要はない。例えば、積層体５は、一列に配列されていてもよいし、三列以上に配列されていてもよい。あるいは、梱包容器２は、１つの積層体５のみを包み込むように構成されていてもよい。
【００１６】
各積層体５は、図４に示すように、複数枚の脆性薄板材５０を含む。積層体５は、例えば袋状の積層体保持材６により保持される。積層体保持材６は、複数枚の脆性薄板材５０が分離することなく、積層体５の積層状態を保持し得る物であればよい。例えば、矩形状の二面が三辺で接合された封筒状、又は隣り合う二辺もしくは対面する二辺で接合されたファイル状をなしていてもよい。一面の厚さは例えば０．０３〜１．５ｍｍであり、好ましくは０．０４ｍｍ〜１．０ｍｍであり、より好ましくは０．０４〜０．５ｍｍである。例えば、積層体保持材６が封筒状である場合、積層体保持材６は、その内部に積層体５が挿入された後に、全面的に積層体５に密着するように開口側の一辺及び四隅が三角形状に折り返されてテープで固定される。これにより積層体５が保持され、脆性薄板材５０の積層状態が維持される。他にも、積層体５を保持する包装用フィルムによって積層体保持材６を構成することもできる。この場合、積層体保持材６である包装用フィルムの内部を減圧して、減圧包装、真空包装することもできる。さらに、この場合、キャラメル包装、シュリンク包装、又はＯＰＰ（二軸延伸ポリプロピレン）袋による包装などを採用してもよい。
【００１７】
積層体５は、脆性薄板材５０のみが積層されることにより構成されていてもよいが、これに限られない。例えば、図５に示すように、脆性薄板材５０同士の間に、紙、シート状のスポンジ、又はポリエチレンシート等のスペーサー５１が配置されていてもよい。この場合、複数のスペーサー５１の一辺同士が接合された綴り収容材となっていてもよい。また、積層体５の外表面の少なくとも一部に緩衝材が取り付けられてもよい。
【００１８】
積層体保持材６は、袋状のものに限定されない。例えば、図６に示すように、積層体保持材は、積層体５を包装する一枚のシート６３であってもよい。また、積層体保持材は、図７に示すように、互いに対向する積層体５の２組の側面を取り囲む帯６１であってもよい。さらに、図８に示すように、積層体保持材は、積層体５の積層方向の両面を覆う２枚のシート６５Ａ、６５Ｃと、シート６５Ａとシート６５Ｃとを接続する接続部６５Ｂにより構成されていてもよい。この場合、脆性薄板材５０同士の間に配置されたスペーサー５１の一辺が接続部６５Ｂに接合されていてもよい。ただし、積層体５の保護を高める観点から、積層体保持材６は、積層体５の全体を覆う構成であることが好ましい。特に、積層体保持材６は積層体５の全体を覆う袋状であることが好ましい。
【００１９】
袋状である積層体保持材６の材料は特に制限されるものではないが、埃付着防止の観点から、非帯電性を有する袋を用いることが好ましい。ただし、ポリエチレン又はポリプロピレンからなっていてもよい。ここで、非帯電性とは、２０℃、１５％ＲＨ条件下で表面抵抗率１０10Ω／□以下、好ましくは１０9Ω／□以下であることをいう。
【００２０】
１つの積層体５を構成する脆性薄板材５０の枚数は、例えば５〜５００枚、好ましくは１０〜２００枚程度である。なお、積層体保持材６の内部では、脆性薄板材５０同士が直接積層されていてもよいし、脆性薄板材５が個別に又は複数枚ごとに別の袋に収容されていてもよい。また、脆性薄板材５が後述するように表面と裏面が異なる材料からなる構造体である場合も、同一面同士が向き合うように脆性薄板材５を交互に反転しながら積層してもよいし、異なる面同士が向き合うように脆性薄板材５を同じ向きで積層してもよい。
【００２１】
脆性薄板材５０は、梱包時や輸送時などに割れ、欠け、変形を生じる可能性のある薄くて脆い板材であり、その代表例は薄板状のセラミック成形体である。例えば、薄板状のセラミック成形体としては、電子回路基板や固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）の電解質シートやセパレータなどに用いられる緻密質体、ＳＯＦＣの電極などに用いられる多孔質体、複数の緻密質体が組み合わされた構造体、緻密質体と多孔質体が組み合わされた構造体、緻密質体の両側に多孔質体が配置された構造体（例えば、燃料電池のセル）、複数の多孔質体が組み合わされた構造体などがある。
【００２２】
電子回路基板に用いられる緻密質体の材料としては、アルミナ、ジルコニア、窒化アルミニウム、ムライト、コージェライト、アルミナ／ホウケイ酸ガラスの混合物、コージェライト／ホウケイ酸ガラスの混合物などを用いることができる。
【００２３】
ＳＯＦＣの電解質支持型セル用の電解質シートに用いられる緻密質体の材料としては、希土類元素やアルカリ土類元素等の酸化物が添加された安定化ジルコニア、ＬａＧａＯ3、ＬａＳｒＧａＭｇＯ3等のランタンガレート系ペロブスカイト型複合酸化物、ガドリニウムドープセリア又はサマリアドープセリア等のセリア系複合酸化物などを用いることができる。
【００２４】
安定化ジルコニアの具体例は、３モル％〜１５モル％のイットリアで安定化されたジルコニア、３モル％〜１５モル％のスカンジアで安定化されたジルコニア、３モル％〜１５モル％のイッテルビアで安定化されたジルコニア、８モル％〜１２モル％スカンジア０．５モル％〜３モル％セリアで安定化されたジルコニア、３モル％〜１５モル％のイットリア・スカンジアで安定化されたジルコニア（ただし、０モル％＜イットリア、スカンジア≦１５モル％）などである。
【００２５】
ＳＯＦＣのセパレータに用いられる緻密質体の材料としては、ＬａＣｒＯ3、ＬａＣａ
ＣｒＯ3、ＬａＳｒＣｒＯ3等のランタンクロマイト系ペロブスカイト型複合酸化物などを用いることができる。
【００２６】
ＳＯＦＣの燃料極支持型セル用の燃料極基板などに用いられる多孔質体の材料としては、酸化ニッケル／上記安定化ジルコニアの混合物、酸化ニッケル／上記セリア系複合酸化物、酸化ニッケル／上記安定化ジルコニア／上記セリア系複合酸化物の混合物などを用いることができる。
【００２７】
ＳＯＦＣの空気極支持型セル用の空気極基板などに用いられる多孔質体の材料としては、ＬａＣｏＯ3、ＬａＳｒＣｏＯ3、ＬａＭｎＯ3、ＬａＳｒＭｎＯ3、ＬａＮｉＦｅＯ3等のペロブスカイト型等の複合酸化物、前記ペロブスカイト型複合酸化物／上記安定化ジルコニアの混合物、前記ペロブスカイト型複合酸化物／上記セリア系複合酸化物、前記ペロブスカイト型複合酸化物／上記安定化ジルコニア／上記セリア系複合酸化物の混合物などを用いることができる。
【００２８】
なお、上述した材料は単独で使用されてもよいし、必要により２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００２９】
脆性薄板材５０の形状は、特に限定されるものではなく、円形、楕円形、矩形、角が丸められた矩形などの何れであってもよい。あるいは、脆性薄板材５０は、ガス流通用の穴のある形状、例えばドーナツ状であってもよい。また、脆性薄板材５０の表面には、スクライブ用の溝やディンプル状の凹凸が形成されていてもよい。
【００３０】
脆性薄板材５０の外形面積（輪郭で規定される、穴の有無に依らない面積）は、例えば２５ｃｍ2以上１０００ｃｍ2以下である。脆性薄板材５０の外形面積は、好ましくは５０ｃｍ2以上９００ｃｍ2以下であり、より好ましくは８０ｃｍ2以上６００ｃｍ2以下である。
【００３１】
脆性薄板材５０の厚さは、例えば０．０３ｍｍ以上０．５ｍｍ以下である。脆性薄板材５０の厚さは、好ましくは０．１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であり、より好ましくは０．１２ｍｍ以上０．２５ｍｍ以下である。
【００３２】
脆性薄板材５０がアルミナ系の材料である場合、脆性薄板材５０の外形面積は、好ましくは２５ｃｍ2以上２５０ｃｍ2以下であり、より好ましくは３０ｃｍ2以上１５０ｃｍ2以下であり、さらに好ましくは５０ｃｍ2以上１００ｃｍ2以下である。また、脆性薄板材５０の厚さは、好ましくは０．１ｍｍ以上０．５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．１２ｍｍ以上０．４５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．１５ｍｍ以上０．４ｍｍ以下である。
【００３３】
脆性薄板材５０がジルコニア系の材料である場合、脆性薄板材５０の外形面積は、好ましくは５０ｃｍ2以上１０００ｃｍ2以下であり、より好ましくは８０ｃｍ2以上９００ｃｍ2以下であり、さらに好ましくは１００ｃｍ2以上６００ｃｍ2以下である。また、脆性薄板材５０の厚さは、好ましくは０．０３ｍｍ以上０．４５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．０５ｍｍ以上０．４ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．１ｍｍ以上０．３５ｍｍ以下である。
【００３４】
梱包容器２の材料は特に限定されないが、梱包容器２の少なくとも一部が発泡体であるとよい。この発泡体を構成する材料には、例えば安価なポリスチレンを用いることができる。ただし、梱包容器２の強度の観点からは、強化ポリプロピレンを用いてもよい。また、発泡体を構成する材料として、ポリウレタンを用いてもよい。例えば、梱包容器２のうち、積層体５又は積層体保持材６と接する本体部４の凹部４１及び蓋部３が発泡体で形成されているとよい。また、梱包容器２は、ダンボール箱、紙製の圧縮ボード等により構成されていてもよい。さらに、梱包容器２の外表面には凹凸が設けられていてもよい。
【００３５】
また、梱包容器２の少なくとも一部が発泡体である場合は、脆性薄板材へのクッション性の観点から、その発泡体の発泡倍率は、１０倍以上９０倍以下が好ましく、２０倍以上８０倍以下がより好ましく、３０倍以上７０倍以下がさらに好ましい。さらに、発泡体は全体が同一の発泡倍率である必要はない。例えば、積層体５又は積層体保持材６と接している、本体部４の凹部４１及び蓋部３において、発泡体の発泡倍率が４０倍〜９０倍、好ましくは５０〜８０倍であり、それ以外の部分において、発泡体の発泡倍率が１０倍〜６０倍、好ましくは２０〜５０倍であってもよい。ここで、発泡倍率とは、かさ密度の逆数である単位質量あたりの体積を意味し、その単位は体積／質量となる。本明細書では、この単位に替えて「倍」と表記している。
【００３６】
本体部４は、複数の凹部４１（図３（ｂ）では１０個）を有する。各積層体５が積層体保持材６と共に凹部４１に嵌め込まれる。各積層体５は、例えば、積層体５の積層方向に形成された面が凹部４１の底面と向かい合った状態で、積層体保持材６と共に凹部４１に嵌め込まれている。本実施形態では、凹部４１の深さが脆性薄板材５０の一辺の長さよりも小さく、立てられた状態の積層体５の上部が本体部４から突出している。
【００３７】
凹部４１は、立てられた状態の積層体５の下側部分とほぼ同じ形状を有している。すなわち、凹部４１の幅は脆性薄板材の他の一辺の長さよりも僅かに大きく、凹部４１の奥行きは積層体５の厚さよりも僅かに大きい。このため、積層体５が包装体６と共に凹部４１内に嵌め込まれると、その状態で保持される。ここで、積層体５の中心を挟んで互いに向かい合う一対の積層体５の面が凹部４１によって固定されていることが好ましい。この場合に、積層体５の中心を挟んで互いに向かい合い積層体５の積層方向に形成された一対の積層体５の面が凹部４１によって固定されていることが好ましい。これらにより、梱包体１の輸送時の振動によって脆性薄板材が破損するおそれを低減できる。なお、積層体５の中心とは、積層体５の一端に配置された脆性薄板材５０の面中心と、積層体５の他端に配置された脆性薄板材５０の面中心とを結ぶ線分の中点である。
【００３８】
なお、積層体５の積層方向における隣り合う凹部４１同士の間隔Ｄ１（図３（ｂ）参照）は、積層体５の大きさによって適宜決めてもよいが、２０ｍｍ以下であればよく、梱包容器２の小型化の観点から、好ましくは１０ｍｍ以下であり、より好ましくは８ｍｍ以下であり、さらに好ましくは６ｍｍ以下である。積層体５を保護する観点から、凹部４１同士の間隔Ｄは、例えば１ｍｍ以上であり、好ましくは２ｍｍ以上である。
【００３９】
梱包体１は凹部４１の上方で積層体５を覆う蓋部３をさらに備えている。蓋部３は、本体部４の上方で積層体５を覆っている。本実施形態では、蓋部３にも各積層体５が積層体支持材６と共に嵌め込まれる凹部３１が設けられている。ここで、積層体５の中心を挟んで互いに向かい合い積層体５の積層方向に形成された一対の積層体５の面が、凹部４１及び蓋部３によって固定されていることが好ましい。換言すると、積層体５の中心を挟んで互いに向かい合う積層体５の端面が、凹部４１及び蓋部３によって固定されていることが好ましい。これにより、輸送時などに積層体５が動いて梱包容器２に衝突することを抑制することができる。そのため、脆性薄板材５０が破損するおそれを低減することができる。蓋部３には、図９に示すように、全ての積層体５の上部を取り囲む相対的に大きな窪み３５が設けられていてもよい。この場合、窪み３５の底面によって積層体５が凹部４１に押圧されている。あるいは、本体部４の凹部４１の深さが脆性薄板材５０の一辺の長さよりも僅かに大きな場合には、蓋部３はフラットな板状であってもよい。ただし、この場合には、積層体５と蓋部３との隙間を、緩衝材を含むスペーサー等で埋めることにより、蓋部３によって積層体５が凹部４１に押圧されるようになっている。積層体保持材６がこのスペーサーを兼ねていてもよい。なお、梱包箱７の上面が蓋部３を兼ねるように構成されていてもよい。さらに、一又は複数の凹部４１を覆う複数の蓋部を備えていてもよい。
【００４０】
図１０に示すように、凹部４１は斜めに傾いて形成されていてもよい。この構成によれば、梱包容器２の高さを抑えることができる。
【００４１】
図１１に示すように、本体部４に設けられる凹部４１の深さは脆性薄板材５０の一辺の長さよりも大きくてもよい。この場合、蓋部３が凹部４１に嵌り込む凸部３７をさらに有していてもよい。これにより、蓋部３の凸部３７により積層体５０を凹部４１に押圧することができる。また、積層体５０が梱包容器２の外面から離れた位置で保持されるので、外部からの衝撃を低減することができる。
【００４２】
本体部４の高さと蓋部３の高さの大小関係は特に限定されない。本体部４の高さが蓋部３の高さより大きくてもよいし、蓋部３の高さが本体部４の高さよりも大きくてもよい。本体部４の高さと蓋部３の高さが同一であってもよい。ただし、より深い凹部によって積層体５を保護するためには、本体部４の高さ又は蓋部３の高さは、一方が他方よりも大きいことが好ましい。
【００４３】
蓋部３の下面の周縁部には、図３（ａ）に示すように矩形筒状の周壁３２が形成されている。一方、本体部４の上面の周縁部には、図３（ｂ）に示すように周壁３２が嵌り込む段差部４２が形成されている。凹部が周壁３２に、凹部に係合する凸部が段差部４２にそれぞれ形成されていてもよい。また、凹部が段差部４２に、凹部に係合する凸部が周壁３２にそれぞれ形成されていてもよい。凹部に凸部が係合することにより、蓋部３が本体部４から外れにくい。
【００４４】
図１２に示すように、蓋部３の凹部３１の側面又は本体部４の凹部４１の側面には、凸部３１Ａ、４１Ａが形成されていてもよい。この凸部３１Ａ、４１Ａによって、積層体５の中心を挟んで互いに向かい合う一対の積層体５の端面が固定されていてもよい。凸部の形状は、特に限定されず、積層体５又は積層体保持材６と点状に接触するディンプル形状であってもよい。また、凸部の形状は、積層体５又は積層体保持材６と線状に接触する形状であってもよい。さらに、凸部の形状は、積層体５又は積層体保持材６と接触する面が断続的に並んだ形状であってもよい。
【００４５】
次に、梱包体１を形成する方法を説明する。
【００４６】
まず、図４に示すように複数の脆性薄板材５０を含む積層体５を積層体保持材６に保持する。例えば、積層体５を袋状の積層体保持材６に収容する。このとき、上述したように積層体５を積層体保持材６で密封することが好ましい。ついで、梱包容器２の本体部４の複数の凹部４１に、積層体５の積層方向に形成された面が凹部４１の底面と向かい合う状態で、積層体保持材６と共に嵌め込む。さらに、前記凹部４１の上方で積層体５を覆うように蓋部３をかぶせてもよい。このようにして、積層体５を蓋部３により覆う。本実施形態では、この作業を、蓋部３の凹部３１に積層体５を差し込みながら行ってもよい。これにより、梱包体１が形成される。
【００４７】
形成された梱包体１は、運搬用のパレット上に直接積み重ねてもよいが、図１に示す内側面に補強板が接合された梱包箱７に収容されることが好ましい。フォークリフトのツメが誤って梱包箱７に当たったとしても、梱包箱７及び梱包体１の変形を防止できるからである。
【００４８】
図１３に、本発明の他の実施形態に係る梱包容器２を示す。蓋部３は、一つの面が開口した箱状体である。一方、本体部４は、ベース部４５と、ベース部４５の上で配列するように配置された複数の仕切部４７と、を備えている。そして、隣り合う仕切部４７同士の側面とベース部４５よって凹部４９が形成されている。積層体５は、積層体保持材６と共に凹部４９に嵌め込まれる。本体部４にはベース部４５の周端にベース部４５を取り囲むように段差部４５Ａが形成されている。蓋部３の開口端３９と段差部４５Ａが嵌り合うように蓋部３を本体部４に乗せることにより、本体部４の上方で積層体５を覆う。この場合に、蓋部３の底面が、凹部４９の一部を形成しているベース部４５に前記積層体５０を押圧する。これにより、積層体５を梱包容器２に保持することができる。
【００４９】
図１３において、複数の仕切部４７は、２列の凹部４９を形成するように、２列に配列されているが、一列に配列されていてもよく、３列以上に配列されていてもよい。また、一又は複数の凹部４９が形成されるように複数の仕切部４７が設けられていればよい。凹部４９同士の間隔Ｄ２（仕切部４７の厚み）の範囲は、凹部４１同士の間隔Ｄ１の範囲と同様である。
【００５０】
以上説明した本実施形態の梱包体１では、梱包容器２と積層体保持材６とで脆性薄膜板５０を二重に保護することができるため、脆性薄板材５０の破損を防止することができる。
【００５１】
特に脆性薄板材５０がジルコニア系である場合には、破損が特に発生しやすい脆性薄板材５０の端面や平面の「欠け」、「ヒビ」、「へこみ」を抑制する顕著な効果が得られる。
【実施例】
【００５２】
次に、実施例により本発明を詳細に説明する。ただし、以下の実施例は本発明の一例に関するものであり、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００５３】
（自由落下試験）
まず、実施例及び比較例に関する評価方法について説明する。実施例及び比較例に係る、梱包体又は梱包集合体をＪＩＳ（日本工業規格）  Ｚ０２０２−１９９４に準拠して、落下姿勢が面落下となるように、高さ６０ｃｍの位置から床に自由落下させた。床の構造は、コンクリートの表面にウレタン塗装を施したものであった。試験後に、梱包体又は梱包集合体に収容されていた全ての８ＹＳＺ（８モル％のイットリアで安定化されたジルコニア）シートについて、シートの破損（割れ）を目視で確認した。また、全ての８ＹＳＺシートについて、表面の「欠け」、「ヒビ」を透過型光電センサーにより検出した。破損又は欠陥が確認された８ＹＳＺシートの枚数を、検査した８ＹＳＺシートの全枚数で除して、破損率及び欠陥発生率を算出した。
【００５４】
（傾斜衝撃試験）
実施例及び比較例に係る、梱包体又は梱包集合体を、ＪＩＳ  Ｚ０２０５−１９９８に準拠してレールの上の滑走車荷台に載せ、１０°の角度に傾斜させて衝撃板に追突させる傾斜衝撃試験を行った。試験後に、梱包体又は梱包集合体に収容されていた全ての８ＹＳＺシートについて、シートの破損（割れ）を目視で確認した。また、全ての８ＹＳＺシートについて、表面の「欠け」、「ヒビ」、を透過型光電センサーにより検出した。破損又は欠陥が確認された８ＹＳＺシートの枚数を検査した８ＹＳＺシートの全枚数で除して、破損率及び欠陥発生率を算出した。
【００５５】
（実施例１）
１２０ｍｍ角、厚さ１２０μｍの８ＹＳＺシート（日本触媒社製）を１２５枚積層した積層体を、積層体保持材である市販の非帯電性ポリエチレン袋（厚さ：０．０５ｍｍ、表面抵抗率：１０8Ω／□）に入れた。その袋の開口に封をして、その開口周辺を折り返して袋の外表面に接着した。また、袋の四隅を三角状に折り返して袋の外表面に接着した。このようにして、積層体を積層体保持材に保持させた。次に、積層体保持材に保持された積層体１０組を、図１に示すような発泡倍率が約５０倍であるポリスチレン発泡体製の梱包容器に収容した。具体的には、積層体の積層方向が横向きとなる状態（積層体の積層方向に形成された面が梱包容器の本体部の凹部の底面と向かい合う状態）で積層体保持材と共に梱包容器の本体部の凹部に積層体をそれぞれ嵌め込み、上から蓋部をかぶせた。凹部及び蓋部によって、積層体の一対の端部（上端及び下端が）が固定されていた。このようにして、実施例１に係る梱包体を作製した。
【００５６】
次に、上記の梱包体を、図１に示すような梱包箱に入れ、梱包体と梱包箱との隙間全体発泡倍率が約３０倍である発泡スチロール板を挿入した。梱包箱は、約５ｍｍの高さの段と約３ｍｍの高さの段の２つの段からなるＷ段の段ボール箱であった。また、このダンボールのライナーの１ｍ2あたりの重さは約１８０ｇであった。このようにして、実施例１に係る梱包集合体を作製した。実施例１に係る梱包体及び梱包集合体について上記の通り、自由落下試験及び傾斜衝撃試験を実施した。自由落下試験の結果を表１に、傾斜衝撃試験の結果を表２に示す。
【００５７】
（実施例２）
実施例１と同様に作製した、積層体保持材に保持された積層体１０組を、図１に示すような、ポリスチレン発泡体製の梱包容器の本体部の凹部に差し込み、上から蓋部をかぶせた。凹部及び蓋部によって、積層体の一対の端部が固定されていた。梱包容器は、主材として発泡倍率が約４０倍である発泡体が使用されていた。また、梱包容器は、積層体保持材と接する面に発泡倍率が６０倍である発泡体シートが接着材によって主材に接合された構造を有していた。このようにして、実施例２に係る梱包体を作製した。
【００５８】
上記の梱包体を図１に示すような、梱包箱に入れ、梱包体と梱包箱との隙間全体に補強板としてベニヤ合板を挿入した。なお、梱包箱は、段高さが約３ｍｍであり、ライナーの１ｍ2当たりの重さが約２２０ｇである、段ボール箱であった。このようにして、実施例２に係る梱包集合体を作製した。次いで、実施例１と同様に、自由落下試験、傾斜衝撃試験を行い、内部に収容された８ＹＳＺシートの全量を検査した。自由落下試験結果を表１に、傾斜衝撃試験結果を表２に示す。
【００５９】
（比較例１）
上記の８ＹＳＺシートを１０枚単位にして、図８に示すような、１２０ｍｍ角の平面形状である紙製の綴り収容材に保持させ、８ＹＳＺシート２５０枚の積層体を作成した。この積層体の上面及び下面に端部緩衝材を配置し、ポリプロピレン製テープ（積水化学社製、商品名：Ｐ．Ｐ．バンド１５ｍｍ幅）で十字状に巻回し緊締固定して包装体を得た。このとき、８ＹＳＺシートに加わっている面圧力は２００ｇｆ／ｃｍ2であった。この端部緩衝材は、１５１ｍｍ角、厚さ１０ｍｍ、密度が０．０８６ｇ／ｃｍ3のポリエチレンフォーム（林フェルト社製、商品名：サンベルカＬ１４００）であり、積層体の両端部が収まるように中央部に凹部（凹部形状：１２２ｍｍ角、凹部深さ：５ｍｍ）を有していた。次いで、４つの包装体をそれぞれ市販の非帯電性の袋に収容した。さらに、袋に収容した包装体をそれぞれトレイ状の緩衝保持材に積層体の積層方向が縦向き（積層体の積層方向に形成された面が凹部の側面と向かい合う状態）となるように入れた。最後に、これをジュラルミン製キャリングケースからなる輸送容器に収容した。輸送容器と非帯電性の袋に入った包装体の隙間にはポリエチレン製クッション剤（旭化成社製、商品名：アスパックサラサラ）を充填した。このようにして、比較例２に係る梱包集合体を作製した。次いで、この梱包集合体に対して、実施例１と同様に、自由落下試験、傾斜衝撃試験を行い、内部に収容された１０００枚の８ＹＳシート全量を検査した。自由落下試験結果を表１に、傾斜衝撃試験結果を表２に示す。
【００６０】
【表１】
2013173565.tif 000003
【００６１】
【表２】
2013173565.tif 000004
【００６２】
上記試験の結果、実施例１及び実施例２に係る梱包体、梱包集合体を用いることの有用性が確認された。実施例１及び実施例２の破損率は、比較例１の破損率よりも小さかった。また、実施例１及び実施例２の欠け、ヒビに関する欠陥発生率は、比較例１の欠け、ヒビに関する破損率よりも小さかった。
【符号の説明】
【００６３】
１    梱包体
２    梱包容器
３    蓋部
４    本体部
４１  凹部
５    積層体
５０  脆性薄板材
６    積層体保持材
７    梱包箱
【図１】
2013173565.tif 000005
【図２】
2013173565.tif 000006
【図３】
2013173565.tif 000007
【図４】
2013173565.tif 000008
【図５】
2013173565.tif 000009
【図６】
2013173565.tif 000010
【図７】
2013173565.tif 000011
【図８】
2013173565.tif 000012
【図９】
2013173565.tif 000013
【図１０】
2013173565.tif 000014
【図１１】
2013173565.tif 000015
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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