(57)【要約】【課題】本発明は、輝度が高く、且つ電気信頼性に優れた画素が得られる着色樹脂組成物を提供することを課題とする。  本発明はまた、輝度及び電気信頼性に優れたカラーフィルタ、並びに高品質の液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置を提供することを課題とする。【解決手段】（Ａ）色材、（Ｂ）溶剤、（Ｃ）バインダー樹脂を含有する着色樹脂組成物において、該（Ｃ）バインダー樹脂が、特定構造を側鎖に有する重合体を含むことを特徴とする、着色樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）色材、（Ｂ）溶剤、（Ｃ）バインダー樹脂を含有する着色樹脂組成物において、
該（Ｃ）バインダー樹脂が、下記式（１）で表される構造を側鎖に有する重合体を含むことを特徴とする、着色樹脂組成物。
【化１】
2013122543.tif 000018
（上記式中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基を表す。
Ｚは、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基及び／又はエステル結合からなる２価の基である。
上記式中のベンゼン環は、Ｒ１及びＲ２、−ＯＨ、並びにＺ以外に、任意の置換基を有していてもよい。
＊は、結合手を表す。）
【請求項２】
前記重合体が、(メタ)アクリル系化合物を単量体成分として重合してなる重合体であることを特徴とする、請求項１に記載の着色樹脂組成物。
【請求項３】
前記式（１）で表される構造を側鎖に有する繰り返し単位の含有量が、一重合体鎖中、１モル％以上、６０モル％以下であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の着色樹脂組成物。
【請求項４】
着色樹脂組成物中の、前記重合体の含有量が、全固形分中０．１重量％以上、８０重量％以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項５】
更に、（Ｅ）重合性モノマーを含有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項６】
更に、（Ｆ）光重合開始成分及び／又は熱重合開始成分を含有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の着色樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の着色樹脂組成物を用いて形成された画素を有することを特徴とする、カラーフィルタ。
【請求項８】
請求項７に記載のカラーフィルタを有することを特徴とする、液晶表示装置。
【請求項９】
請求項７に記載のカラーフィルタを有することを特徴とする、有機ＥＬ表示装置。
【請求項１０】
下記式（１）で表される構造を側鎖に有する重合体からなることを特徴とする、カラーフィルタ用樹脂。
【化２】
2013122543.tif 000019
（式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基を表す。
Ｚは、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基及び／又はエステル結合からなる２価の基である。
上記式中のベンゼン環は、Ｒ１及びＲ２、−ＯＨ、並びにＺ以外に、任意の置換基を有していてもよい。
＊は、結合手を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着色樹脂組成物、カラーフィルタ、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置及び液晶表示装置部材用樹脂に存する。
【背景技術】
【０００２】
着色樹脂組成物を用いてカラーフィルタを形成する方法として、基板上あるいは予め所望のパターンの遮光層を形成した基板上に、着色樹脂組成物の塗膜を形成し、所定のパターンを有するフォトマスクを介して放射線を照射し、現像して未露光部を溶解除去し、その後ポストベークすることにより、各色の画素を得る方法（例えば、特許文献１、特許文献２参照）が知られている。
【０００３】
近年、カラー撮像管素子、液晶表示装置等の高品質化及び用途の拡大を反映して、表示パネルの高輝度化が強く求められている。そのため、青色、赤色あるいは緑色の各着色樹脂組成物について、輝度（Ｙ値）を高くするための検討がなされている。
カラーフィルタの色を決める色材としては、耐熱性及び耐光性等の観点から顔料が用いられている。ここで顔料を用いた場合、高輝度化としては顔料をより微細化する方法が挙げられるが、これにより、顔料の耐熱性が低下してしまい輝度の向上が抑制されてしまうとの問題があった。
【０００４】
また、塗布膜の加熱乾燥工程において、着色樹脂組成物に含まれる光重合開始剤や樹脂等が分解することで黄変してしまい、これもカラーフィルタの輝度低下の一因となっている。
この問題を解決する為に、例えば、特許文献３及び４では、フェノール系、リン系又はイオウ系酸化防止剤を含む着色樹脂組成物を用いることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−１４４５０２号公報
【特許文献２】特開平３−５３２０１号公報
【特許文献３】特開２００１−１４７３１５号公報
【特許文献４】特開２００９−１２２６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献３及び４に記載の方法では、得られる画素の輝度は向上するものの、硬化膜から酸化防止剤がブリードアウトして、得られる画素の電気信頼性を低下させしまうことを、本発明者等は見出した。
尚、該電気信頼性の低下は、酸化防止剤の使用量と比例することも見出した。
つまり、顔料の微細化に伴う耐熱性低下を抑制する為に、酸化防止剤量を増加させることが一手段として挙げられるが、上記の通り、電気信頼性の低下を引き起こすことが考えられる。
【０００７】
これは、近年の高輝度化という流れに対応して開発されている染料についても同様のことが推測される。つまり、染料を含む着色樹脂組成物を用いる場合、耐熱性向上の為に、酸化防止剤を用いることが考えられるが、結果として得られる画素の電気信頼性を低下させることとなってしまう。
以上より、本発明は、輝度が高く、且つ電気信頼性に優れた画素が得られる着色樹脂組成物を提供することを課題とする。
【０００８】
本発明はまた、輝度及び電気信頼性に優れたカラーフィルタ、並びに高品質の液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置を提供することを課題とする。
更に本発明は、得られる画素の輝度及び電気信頼性を両立しうる、液晶表示装置部材用樹脂を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は鋭意検討を行った結果、バインダー樹脂として、特定重合体を用いることで上記課題を解決しうることを見出して、本発明に到達した。
即ち、本発明の要旨は、（Ａ）色材、（Ｂ）溶剤、（Ｃ）バインダー樹脂を含有する着色樹脂組成物において、該（Ｃ）バインダー樹脂が、下記式（１）で表される構造を側鎖に有する重合体（以下、「特定重合体」と称する場合がある）を含むことを特徴とする着色樹脂組成物、カラーフィルタ、液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置に存する。
【００１０】
【化１】
2013122543.tif 000002
【００１１】
（上記式中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基を表す。
Ｚは、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基及び／又はエステル結合からなる２価の基である。
上記式中のベンゼン環は、Ｒ１及びＲ２、−ＯＨ、並びにＺ以外に、任意の置換基を有していてもよい。）
本発明はまた、特定重合体からなる液晶表示装置部材用樹脂に存する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の着色樹脂組成物を用いて形成される画素を有するカラーフィルタは、輝度が高く、且つ電気信頼特性に優れている。
また、本発明のカラーフィルタを含む液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置は、高品質である。
更に、上記より本発明の特定重合体は、液晶表示装置部材に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明のカラーフィルタを有する有機ＥＬ素子の一例を示す断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の構成要件及び実施の形態等について詳細に説明するが、これらは本発明の実施態様の一例であり、これらの内容に限定されるものではない。
尚、「（メタ）アクリル」等は「アクリル及びメタクリルのうち少なくとも一つ」、「（メタ）アクリレート」等は、「アクリレート及びメタクリレートのうち少なくとも一つ」等を意味するものとし、例えば「（メタ）アクリル酸」は「アクリル酸及びメタクリル酸のうち少なくとも一つ」を意味するものとする。
【００１５】
又、「全固形分」とは、着色樹脂組成物に含まれる、後記する溶剤成分以外の全成分を意味するものとする。 
本発明において、特に断りの無い限り、重量平均分子量とは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）を指す。「Ｃ．Ｉ．」は、カラーインデックスを意味する。 
【００１６】
更に、本発明において、「アミン価」とは、特に断りのない限り有効固形分換算のアミン価を表し、分散剤の固形分１ｇあたりの塩基量と当量のＫＯＨの重量で表される値である。尚、測定方法については後述する。一方、「酸価」とは、特に断りのない限り有効固形分換算の酸価を表し、中和滴定することで算出する。
本発明において、「芳香族環」とは「芳香族炭化水素環」及び「芳香族複素環」の双方を示すものとする。
本発明の着色樹脂組成物は、（Ａ）色材、（Ｂ）溶剤、（Ｃ）バインダー樹脂を含有し、該（Ｃ）バインダー樹脂が、特定重合体を含む。
先ず、（Ｃ）バインダー樹脂及び本発明における特定重合体について詳説する。
【００１７】
［（Ｃ）バインダー樹脂］
｛特定重合体｝
本発明における（Ｃ）バインダー樹脂は、下記式（１）で表される構造を側鎖に有する重合体を含む。
【００１８】
【化２】
2013122543.tif 000003
【００１９】
（上記式中、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基を表す。
Ｚは、置換基を有していてもよい炭素数１〜１０のアルキレン基及び／又はエステル結合からなる２価の基である。
上記式中のベンゼン環は、Ｒ１及びＲ２、−ＯＨ、並びにＺ以外に、任意の置換基を有していてもよい。
＊は、結合手を表す。）
【００２０】
（Ｒ１及びＲ２について）
Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜１２のアルキル基を表す。
アルキル基は、直鎖であっても分岐であってもよいが、分岐アルキル基であることが好ましい。
また、Ｒ１及びＲ２におけるアルキル基の炭素数は、通常１〜１２、好ましくは３〜１０である。
【００２１】
（Ｚについて）
Ｚは、炭素数１〜１０のアルキレン基及び／又はエステル結合からなる２価の基である。
つまり、Ｚは、炭素数１〜１０のアルキレン基のみで形成されてもよく、炭素数１〜１
０のアルキレンとエステル結合との組み合わされた基であってもよい。
組み合わされた基としては、例えば、−ＣＨ２−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−ＣＨ２−、などの基も含まれる。
Ｚの構成原子数は、３０以下であることが好ましい。
尚、前記式（１）中のベンゼン環は、Ｒ１、Ｒ２、−ＯＨ、及びＺ以外に、任意の置換基を有していてもよいが、ラジカルとの結合力が高い点で、置換基を有していない場合が好ましい。
【００２２】
式（１）で表される基は、下記式（１’）で表される構造を含む基であることが好ましい。
（式（１’）について）
【００２３】
【化３】
2013122543.tif 000004
【００２４】
（上記式中、Ｒ１及びＲ２は、前記式（１）におけると同義である。
ｎ１は、１〜１０の整数を表す。
ｌ１は、０〜５の整数を表す。）
（ｎ１について）
ｎ１は、１〜１０の整数を表す。
着色樹脂組成物に含有されるその他の成分等との相溶性が高い点から、好ましくは１〜５である。
【００２５】
（ｌ１について）
ｌ１は、０〜５の整数を表す。
着色樹脂組成物に含有されるその他の成分等との相溶性が高い点から、好ましくは０又は１である。
【００２６】
（特定重合体の種類）
本発明における特定重合体は、前記式（１）で表される基を側鎖に有する重合体であれば、特に制限はなく、公知の重合体骨格を用いてもよいが、着色樹脂組成物に含有される成分等との相溶性が高い点から特に（メタ）アクリル系化合物を単量体成分として重合してなる重合体であることが好ましい。
【００２７】
（メタ）アクリル系化合物としては、例えば、アクリロイル基又はメタアクリロイル基を有する化合物であることが好ましい。
これらの具体例としては、下記のものが挙げられる。
アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、アリル
（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングルコール（メタ）アクリレート、メトキシトリエチレングルコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングルコール（メタ）アクリレート、メトキシジプロピレングルコール（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の不飽和カルボン酸エステル類；
【００２８】
２−アミノエチル（メタ）アクリレート、２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、２−アミノプロピル（メタ）アクリレート、２−ジメチルアミノプロピルアクリレート、３−アミノプロピル（メタ）アクリレート、３−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の不飽和カルボン酸アミノアルキルエステル類；
グリシジル（メタ）アクリレート等の不飽和カルボン酸グリシジルエステル類；
（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、シアン化ビニリデン等のシアン化ビニル化合物；
（メタ）アクリルアミド、α−クロロアクリルアミド、Ｎ−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等の不飽和アミド類；
等を挙げることができる。
【００２９】
これらの中でも、色材との相溶性が良い点で、好ましくは、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イル（メタ）アクリレートなどの環状構造を有する（メタ）アクリレートが挙げられる。
また、溶剤との相溶性が良い点で、好ましいもの：グリセロール（メタ）アクリレート、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、（ｎ、ｉ、ｓｅｃ、ｔ）−ブチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
更に、現像液に対する溶解性が高い点では、アクリル酸及びメタアクリル酸が挙げられる。
【００３０】
また、（メタ）アクリル系化合物以外の、その他の単量体成分としては、不飽和二重結合を含む化合物が挙げられ、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−ビニルトルエン、ｍ−ビニルトルエン、ｐ−ビニルトルエン、ｐ−クロルスチレン、ｏ−メトキシスチレン、ｍ−メトキシスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｏ−ビニルベンジルメチルエーテル、ｍ−ビニルベンジルメチルエーテル、ｐ−ビニルベンジルメチルエーテル、ｏ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｍ−ビニルベンジルグリシジルエーテル、ｐ−ビニルベンジルグリシジルエーテル等の芳香族ビニル化合物；
【００３１】
インデン、１−メチルインデン等のインデン類；
１，３−ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、イソプレンスルホン酸等の脂肪族共役ジエン類
Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のＮ−位置換マレイミド類
クロトン酸、α−クロルアクリル酸、桂皮酸等の不飽和モノカルボン酸類
などが挙げられる。
【００３２】
上記の中でも、色材との相溶性が良好である点で、スチレン等の環状化合物を有する化合物であることが好ましい。
本発明の前記式（１）で表される構造を側鎖に有する重合体としては、特に、下記式（１−Ｉ）で表される繰り返し単位を有する重合体であることが特に好ましい。
【００３３】
【化４】
2013122543.tif 000005
【００３４】
（上記式中、Ｒ１及びＲ２、ｎ１は、前記式（１’）におけると同義である。
ｎ２は、１〜６の整数を表す。
Ｒは、水素原子又はメチル基を表し、
Ｘは、下記式（１−ＩＩ）又は（１−ＩＩＩ）で表される二価の基を表す。
【００３５】
【化５】
2013122543.tif 000006
【００３６】
Ｒ０は、水素原子又はメチル基を表す。
尚、＊１は、−ＣＨ２−との結合手を表し、
＊２は、酸素原子との結合手を表す。）
【００３７】
（特定重合体の製造方法）
本発明における特定重合体は、前記式（１）で表される基を側鎖に有する重合体であれば、特に制限はなく、公知の重合体骨格を用いてもよい。その中でもエポキシ基を含有する(メタ)アクリル系化合物を単量体成分として重合してなる重合体に、前記式（１）で表される基を付加させた樹脂は、付加量を自在に制御でき、着色樹脂組成物に含有される成分等との相溶性を自在に制御できる点で好ましい。以下該樹脂について説明する。
【００３８】
エポキシ基を含有する(メタ)アクリル系化合物を単量体成分として重合してなる重合体に、前記式（１）で表される基を付加させた樹脂
エポキシ基を含有する(メタ)アクリル系化合物としては、分子内にエチレン性不飽和基及びエポキシ基を有するものであれば、特に限定されるものではない。
例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル、グリシジル−α−エチルアクリレート、クロトニルグリシジルエーテル、（イソ）クロトン酸グリシジルエーテル、Ｎ−（３，５−ジメチル−４−グリシジル）ベンジルアクリルアミド、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等の非環式エポキシ基含有不飽和化合物が挙げられる。これら非環式エポキシ基含有不飽和化合物は着色樹脂組成物に含有される成分等との相溶性の点から特に好ましい。
【００３９】
その他、脂環式エポキシ基含有不飽和化合物としては、その脂環式エポキシ基として、例えば、２，３−エポキシシクロペンチル基、３，４−エポキシシクロヘキシル基、７，８−エポキシ〔トリシクロ［５．２．１．０］デシ−２−イル〕基等が挙げられる。又、エチレン性不飽和基としては、（メタ）アクリロイル基に由来するものであるのが好ましく、好適な脂環式エポキシ基含有不飽和化合物としては、下記式（３ａ）〜（３ｍ）で表される化合物が挙げられる。
【００４０】
【化６】
2013122543.tif 000007
【００４１】
上記式（３ａ）〜（３ｍ）、Ｒ１１は水素原子又はメチル基を、Ｒ１２はアルキレン基を、Ｒ１３は２価の炭化水素基をそれぞれ示し、ｎは１〜１０の整数である。
式（３ａ）〜（３ｍ）における、Ｒ１２のアルキレン基は、炭素数１〜１０であるもの
が好ましい。
【００４２】
具体的には、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等が例示できるが、好ましくはメチレン基、エチレン基、プロピレン基である。
又、Ｒ１３の炭化水素基としては、炭素数が１〜１０であるものが好ましく、アルキレン基、フェニレン基等が挙げられる。これら脂環式エポキシ基含有不飽和化合物は、１種類を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
又、エポキシ基を含有する(メタ)アクリル系化合物を単量体成分として重合してなる重合体は、上記のエポキシ基含有重合性モノマーに、エポキシ基を有さない他の重合性モノマーを共重合させてもよい。
他の重合性モノマーとしては、特に限定されないが、特開２００９−５２０１０号公報に記載されているもの等が挙げられる。又、これら重合性モノマーのうち、耐熱性に優れる点から、特にトリシクロデカン骨格を有する（メタ）アクリレートを含む共重合体樹脂が好ましい。
更に、特定重合体は、エポキシ基を含有する(メタ)アクリル系化合物を単量体成分として重合してなる重合体のエポキシ基部分に前記式（１）を付加させた樹脂である。
【００４４】
付加させるには、様々な手法を用いることができる。例えば、水酸基を結合手に有する前記式（１）とエポキシ基を含有する(メタ)アクリル系化合物を単量体成分として重合してなる重合体とを、トリエチルアミン、ベンジルメチルアミン等の３級アミン；ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド等の４級アンモニウム塩；ピリジン、トリフェニルホスフィン等の触媒の存在下、有機溶剤中、反応温度５０〜１５０℃で数時間〜数十時間反応させることにより、前記式（１）を導入することができる。
【００４５】
尚、本発明の特定重合体は、リビング重合で合成してもよい。
本発明の特定樹脂は、前記式（１）で表される構造を側鎖に有する繰り返し単位の含有量が、一重合体鎖中、通常１モル％以上、また通常６０モル％以下である。
上記範囲内であると、本発明の効果が良好に得られる点で好ましい。
【００４６】
（分子量）
本発明における特定重合体のＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量は、通常２０００以上、好ましくは４０００以上、更に好ましくは５０００以上、また通常１０００００以下、好ましくは５００００以下、更に好ましくは３００００以下である。
上記範囲内であると、着色樹脂組成物に含有される成分等との相溶性の点から好ましい。
【００４７】
＜効果を奏する理由＞
本発明の特定重合体を用いることで、輝度と電気信頼性とを両立しうる画素が得られる理由について下記の通り推測する。
前記した通り、酸化防止剤を用いることで、得られる画素の電気信頼性が低下する理由は下記の２点である。
（１）酸化防止剤は低分子量である為、使用すると、硬化膜から酸化防止剤がブリードアウトしやすいこと。
（２）硬化膜を形成する際に架橋が必要となるが、該架橋に要するラジカルと酸化防止剤がトラップしてしまい、膜の十分な硬化が得られなくなってしまう。これより、硬化膜中に含まれる低分子量成分がブリードアウトしてしまうこと。
【００４８】
本発明の特定重合体は、酸化防止能を有する構造（前記式（１）で表される構造）を樹脂が有することで、上記（１）酸化防止剤のブリードアウトを抑制することが可能となる。
更に、本発明の特定重合体とすることで、酸化防止能を有する構造を系中に均一に存在させることが出来る。その為、局所的に膜の架橋密度が低下しにくくなる。
以上より、本発明の特定重合体を用いることで、輝度と電気信頼性とが共に良好である画素を提供することが可能になる。
【００４９】
（用途）
本発明の特定重合体は、上記の通り、膜の硬化性を十分に担保し、酸化防止剤などの低分子量がブリードアウトし難くなるものである。
その為、液晶表示装置用として有用であり、特に、カラーフィルタ用としてより好ましく有用である。
【００５０】
（特定重合体の含有量）
本発明の着色樹脂組成物中の（Ｃ）バインダー樹脂の含有量は、全固形分中、通常０．１重量％以上、好ましくは１重量％以上、また通常８０重量％以下、好ましくは６０重量％以下である。
上記範囲内であると、基板への密着性が良好であり、また露光部への現像液の浸透性が適度で、画素の表面平滑性や感度が良好である点で好ましい。
【００５１】
また、本発明の着色樹脂組成物の特定重合体の含有量は、（Ｃ）バインダー樹脂中、通常０．１重量％以上、好ましくは３０重量％以上、更に好ましくは５０重量％以上、また通常１００重量％以下である。
上記範囲内であると、本発明の効果が良好に得られ易い点で好ましい。
また、本発明における（Ｃ）バインダー樹脂は、全て特定重合体であることが本発明の効果が良好に得られ易いため、特定重合体の含有量は、全バインダー樹脂中１００重量％であることが特に好ましい。
【００５２】
［（Ａ）色材］
（Ａ）色材としては、顔料と染料が挙げられるが、着色力が良好な点で、顔料を用いることが好ましい。
顔料としては、通常、赤色顔料、緑色顔料、黄色顔料、紫色顔料、オレンジ顔料、ブラウン顔料等各種の色の顔料を使用することができる。
【００５３】
各種顔料の化学構造としては、例えばアゾ系、キナクリドン系、ベンツイミダゾロン系、イソインドリノン系、ジオキサジン系、インダンスレン系、ペリレン系等の有機顔料が挙げられる。これらの他に種々の無機顔料等も利用可能である。
尚、本発明に使用できる顔料は、以下にその具体例をピグメントナンバーで示すが、これら例示によって限定されるものではない。
【００５４】
先ず赤色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、４、５、６、７、８、９、１２、１４、１５、１６、１７、２１、２２、２３、３１、３２、３７、３８、４１、４７、４８、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４９、４９：１、４９：２、５０：１、５２：１、５２：２、５３、５３：１、５３：２、５３：３、５７、５７：１、５７：２、５８：４、６０、６３、６３：１、６３：２、６４、６４：１、６８、６９、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８３、８８、９０：１、１０１、１０１：１、１０４、１０８、１０８：１、１０９、１１２、１１３、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４７、１４９、１５１、１６６、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８１、１８４、１
８５、１８７、１８８、１９０、１９３、１９４、２００、２０２、２０６、２０７、２０８、２０９、２１０、２１４、２１６、２２０、２２１、２２４、２３０、２３１、２３２、２３３、２３５、２３６、２３７、２３８、２３９、２４２、２４３、２４５、２４７、２４９、２５０、２５１、２５３、２５４、２５５、２５６、２５７、２５８、２５９、２６０、２６２、２６３、２６４、２６５、２６６、２６７、２６８、２６９、２７０、２７１、２７２、２７３、２７４、２７５、２７６等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１、１２２、１６８、１７７、２０２、２０６、２０７、２０９、２２４、２４２、２５４等であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、２０９、２２４、２４２、２５４等である。
【００５５】
緑色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、２、４、７、８、１０、１３、１４、１５、１７、１８、１９、２６、３６、４５、４８、５０、５１、５４、５５、５８等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、５８等である。
【００５６】
黄色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、１：１、２、３、４、５、６、９、１０、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４１、４２、４３、４８、５３、５５、６１、６２、６２：１、６３、６５、７３、７４、７５，８１、８３、８７、９３、９４、９５、９７、１００、１０１、１０４、１０５、１０８、１０９、１１０、１１１、１１６、１１７、１１９、１２０、１２６、１２７、１２７：１、１２８、１２９、１３３、１３４、１３６、１３８、１３９、１４２、１４７、１４８、１５１、１５３、１５４、１５５、１５７、１５８、１５９、１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１８０、１８１、１８２、１８３、１８４、１８５、１８８、１８９、１９０、１９１、１９１：１、１９２、１９３、１９４、１９５、１９６、１９７、１９８、１９９、２００、２０２、２０３、２０４、２０５、２０６、２０７、２０８、並びに特開２００５−３２５３５０号公報及び特開２００７−２５６８７号公報に記載の顔料を挙げることができる。これらの中で、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、１１７、１２９、１３８、１３９、１５４、１５５、１８０、１８５、前記２公報記載の顔料であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、１３８、１３９、１５０、１８０、前記２公報記載の顔料等である。
【００５７】
青色顔料としては、例えばＣ．Ｉ．ピグメントブルー１、１：２、９、１４、１６、１７、１９、２５、２７、２８、２９、３３、３５、３６、５６、５６：１、６０、６１、６１：１、６２、６３、６６、６７、６８、７１、７２、７３、７４、７５、７６、７８、７９などを挙げることができる。
【００５８】
紫色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１：１、２、２：２、３、３：１、３：３、５、５：１、１４、１５、１６、１９、２３、２５、２７、２９、３１、３２、３７、３９、４２、４４、４７、４９、５０等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、２３等であり、更に好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３等である。
【００５９】
オレンジ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１、２、５、１３、１６、１７、１９、２０、２１、２２、２３、２４、３４、３６、３８、３９、４３、４６、４８、４９、６１、６２、６４、６５、６７、６８、６９、７０、７１、７２、７３、７４、７５、７７、７８、７９等を挙げることができる。これらの中で、好ましくはＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ３８、７１等である。
【００６０】
又、本発明の着色樹脂組成物を用いてカラーフィルタの樹脂ブラックマトリックスを形成してもよく、その場合には、黒色顔料を使用することができる。尚、黒色顔料は、単独で使用してもよく、赤色、緑色、青色等の顔料を混合して使用してもよい。又、無機顔料であっても有機顔料であってもよい。
更に、本発明に使用可能な無機顔料として、硫酸バリウム、硫酸鉛、酸化チタン、黄色鉛、ベンガラ、酸化クロム等が挙げられる。
【００６１】
尚、上記各種の顔料は、複数種を併用することもできる。例えば、色度の調整のために、顔料として、赤色顔料と黄色顔料とを併用したり、緑色顔料と黄色顔料とを併用したりすることができる。
又、本発明における顔料は、その平均一次粒径が、通常１００ｎｍ以下、好ましくは８０ｎｍ以下、より好ましくは２０ｎｍ以上７０ｎｍ以下である。本発明は、高度に微粒化された顔料を含む組成物の場合に特に有効であるため、平均一次粒径２０ｎｍ以上６０ｎｍ以下である顔料を含む場合が特に好ましい。
【００６２】
使用する顔料の平均一次粒径を上記範囲とすることにより、消偏特性を良好に保ち、高いコントラストや透過率などを実現し、又、分散安定性が良好で、耐熱性や耐光性にも優れた着色樹脂組成物を得ることができる。
尚、顔料の一次粒径は次の方法で求めることができる。
先ず、顔料をクロロホルム中に超音波分散し、コロジオン膜貼り付けメッシュ上に滴下して、乾燥させ、透過電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により、顔料の一次粒子像を得る。但し、有機顔料の場合は、個々の顔料粒子の粒径を、同じ面積となる円の直径に換算した面積円相当径として、複数個（通常２００〜３００個程度）の顔料粒子についてそれぞれ粒径を求める。得られた一次粒径の値を用い、下式の計算式の通り個数平均値を計算し平均粒径を求める。
【００６３】
【数１】
2013122543.tif 000008
【００６４】
こうして得られた顔料は、単独で使用してもよいが、本発明の効果を損なわない範囲で１種又は２種以上の顔料を混合して用いることができる。
本発明の着色樹脂組成物における（Ａ）色材の含有量は、全固形分中、通常８０重量％以下、好ましくは７０重量％以下、より好ましくは６０重量％以下であり、又、通常０．１重量％以上、好ましくは０．５重量％以上、より好ましくは１重量％以上である。
【００６５】
（Ａ）色材の含有量を上記範囲とすることにより、色濃度に対する膜厚が大きくなり過ぎず、液晶セル化の際のギャップ制御等に悪影響を及ぼすことなく、且つ十分な画像形成性が得られるうえ好ましい。
更に、（Ａ）色材として顔料を含む場合は、顔料の分散状態も維持され、凝集や沈降が生じにくく、結果として、増粘や輝度・コントラストの低下などといった問題を解消することができるため好ましい。
【００６６】
［（Ｂ）溶剤］
（Ｂ）溶剤としては、特に制限がなく、各成分を溶解又は分散させることができるものであればよい。
本発明における（Ｂ）溶剤としては、着色樹脂組成物を構成する各成分を溶解又は分散し、粘度が適当になるものであれば特に制限はないが、好ましくは沸点が１００〜２００
℃、より好ましくは１２０〜１７０℃の沸点である溶剤である。
【００６７】
このような溶剤としては、例えば、次のようなものが挙げられる。
エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコール−モノｔ−ブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、メトキシメチルペンタノール、プロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノエチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、３−メチル−３−メトキシブタノール、トリプロピレングリコールモノメチルエーテルのようなグリコールモノアルキルエーテル類；
【００６８】
エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテルのようなグリコールジアルキルエーテル類；
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、メトキシブチルアセテート、３−メトキシブチルアセテート、メトキシペンチルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテートのようなグリコールアルキルエーテルアセテート類；
【００６９】
ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジアミルエーテル、エチルイソブチルエーテル、ジヘキシルエーテルのようなエーテル類；
アセトン、メチルエチルケトン、メチルアミルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソアミルケトン、ジイソプロピルケトン、ジイソブチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、エチルアミルケトン、メチルブチルケトン、メチルヘキシルケトン、メチルノニルケトンのようなケトン類；
エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリンのような１価又は多価アルコール類；
ｎ−ペンタン、ｎ−オクタン、ジイソブチレン、ｎ−ヘキサン、ヘキセン、イソプレン、ジペンテン、ドデカンのような脂肪族炭化水素類；
シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、メチルシクロヘキセン、ビシクロヘキシルのような脂環式炭化水素類；
【００７０】
ベンゼン、トルエン、キシレン、クメンのような芳香族炭化水素類；
アミルホルメート、エチルホルメート、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸プロピル、酢酸アミル、メチルイソブチレート、エチレングリコールアセテート、エチルプロピオネート、プロピルプロピオネート、酪酸ブチル、酪酸イソブチル、イソ酪酸メチル、エチルカプリレート、ブチルステアレート、エチルベンゾエート、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸プロピル、３−メトキシプロピオン酸ブチル、γ−ブチロラクトンのような鎖状又は環状エステル類；
【００７１】
３−メトキシプロピオン酸、３−エトキシプロピオン酸のようなアルコキシカルボン酸類；
ブチルクロライド、アミルクロライドのようなハロゲン化炭化水素類；
メトキシメチルペンタノンのようなエーテルケトン類；
アセトニトリル、ベンゾニトリルのようなニトリル類：
【００７２】
又、これら溶剤に該当する市販のものとしては、ミネラルスピリット、バルソル＃２、アプコ＃１８ソルベント、アプコシンナー、ソーカルソルベントＮｏ．１及びＮｏ．２、ソルベッソ＃１５０、シェルＴＳ２８  ソルベント、カルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、エチルセロソルブアセテート、メチルセロソルブアセテート、ジグライム（いずれも商品名）などが挙げられる。これら溶剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７３】
尚、本発明の着色樹脂組成物全体に占める（Ｂ）溶剤の含有量は、特に制限されないが、その上限は通常９９重量％以下とし、塗布に適した粘性等をも考慮すれば、好ましくは５０重量％以上、より好ましくは６０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上である。
【００７４】
［（Ｄ）分散剤］
（Ａ）色材が顔料を含む場合、更に（Ｄ）分散剤を含有することが好ましい。
本発明における（Ｄ）分散剤は、顔料が分散し、安定を保つことができれば特に種類を問わない。例えば、カチオン系、アニオン系、ノニオン系や両性等の分散剤を使用することができるが、重合体分散剤が好ましい。具体的には、ブロック共重合体、ポリウレタン、ポリエステル、高分子共重合体のアルキルアンモニウム塩又はリン酸エステル塩、カチオン性櫛型グラフト重合体等を挙げることができる。これら分散剤の中で、ブロック共重合体、ポリウレタン、カチオン性櫛型グラフト重合体が好ましい。特にブロック共重合体が好ましく、この中でも親溶剤性を有するＡブロック及び窒素原子を含む官能基を有するＢブロックからなるブロック共重合体からなり、そのアミン価が８０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下（有効固形分換算）であるものが特に好ましい。より好ましくは１００ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上、１４０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下である。
【００７５】
上記範囲内であると、顔料表面への吸着力が十分で、分散安定性が良好である。
ブロック共重合体としては、（メタ）アクリル系ブロック共重合体が好ましい。  アクリル系ブロック共重合体は、顔料を極めて効率よく分散できる。これは、分子配列が制御されていることにより、分散剤が顔料に吸着する際に障害となる構造が少ないためと推察される。
【００７６】
本発明において、アクリル系ブロック共重合体は、Ａブロック及びＢブロックからなるＡＢブロック、及び／又はＡＢＡブロック共重合体であることが好ましい。
前記アクリル系ブロック共重合体を構成するＢブロックは、窒素原子を含む官能基として１〜３級アミノ基を有することが好ましく、該アミノ基は、好ましくは−ＮＲ４１Ｒ４２（但し、Ｒ４１及びＲ４２は、各々独立に、置換基を有していてもよい環状又は鎖状のアルキル基、置換基を有していてもよいアリール基、又は置換基を有していてもよいアラルキル基を表す。）で表わされ、これを含む部分構造として好ましいものは、例えば下記式で表される。 
【００７７】
【化７】
2013122543.tif 000009
【００７８】
（但し、Ｒ４１及びＲ４２は、上記のＲ４１及びＲ４２と同義であり、Ｒ４３は炭素数１以上のアルキレン基であり、Ｒ４４は水素原子又はメチル基を表す。）
中でも、Ｒ４１及びＲ４２はメチル基が好ましく、Ｒ４３はメチレン基、またはエチレン基が好ましく、Ｒ４４はメチル基であるのが好ましい。このような化合物として下記式で表される部分構造が挙げられる。
【００７９】
【化８】
2013122543.tif 000010
【００８０】
上記の如きアミノ基を含有する部分構造は、１つのＢブロック中に２種以上含有されていてもよい。その場合、２種以上のアミノ基含有部分構造は、該Ｂブロック中においてランダム共重合又はブロック共重合の何れの態様で含有されていてもよい。また、本発明の効果を損なわない範囲で、アミノ基を含有しない部分構造が、Ｂブロック中に一部含まれていてもよく、そのような部分構造の例としては、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー由来の部分構造等が挙げられる。
【００８１】
一方、本発明において、（Ｄ）分散剤のＡブロックは、親溶媒性であり、上述したＢブロックを構成するモノマーと共重合しうるモノマーから成るものであれば、特に制限は無い。
Ａブロックとしては、例えば、スチレン系モノマー、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー、（メタ）アクリル酸塩系モノマー、酢酸ビニル系モノマー、グリシジルエーテル系モノマー等のコモノマーを共重合させた重合体構造が挙げられる。
【００８２】
本発明における（Ｄ）分散剤は、上述するようなＡブロックとＢブロックとからなるＡＢブロック又はＡＢＡブロック共重合型高分子化合物である。中でもＡＢブロック共重合体が好ましい。このようなブロック共重合体は、例えばリビング重合法にて調製される。
リビング重合法にはアニオンリビング重合法、カチオンリビング重合法、ラジカルリビング重合法がある。具体的には、例えば特開２００７−２７０１４７号公報に記載の方法が挙げられる。
【００８３】
なお、分散剤のアミン価（有効固形分換算）は、分散剤試料中の溶剤を除いた固形分１ｇあたりの塩基量と当量のＫＯＨの重量で表し、次の方法により測定する。１００ｍＬの
ビーカーに分散剤試料の０．５〜１．５ｇを精秤し、５０ｍＬの酢酸で溶解する。ｐＨ電極を備えた自動滴定装置を使って、この溶液を０．１ｍｏｌ／Ｌ  ＨＣｌＯ４酢酸溶液にて中和滴定する。滴定ｐＨ曲線の変曲点を滴定終点とし次式によりアミン価を求める。 
【００８４】
アミン価［ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ］＝（５６１×Ｖ）／（Ｗ×Ｓ） 
（但し、Ｗ：分散剤試料秤取量［ｇ］、Ｖ：滴定終点での滴定量［ｍＬ］、Ｓ：分散剤試料の固形分濃度［重量％］を表す。）   
また、このブロック共重合体の酸価は、該酸価の元となる酸性基の有無及び種類にもよるが、低い方が好ましく、通常５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下、好ましくは４０以下、より好ましくは３０以下である。
【００８５】
顔料の平均一次粒径が小さい場合、比表面積が増大し単位面積当たりの分散剤吸着量が少なくなる。この場合、前記共重合体からなる分散剤は、他の分散剤よりも効果が大きく好適に用いられる。
本発明における分散剤は、着色樹脂組成物中の顔料全量に対し、好ましくは５〜２００重量％、更に好ましくは１０〜１００重量％程度使用する。
【００８６】
本発明の着色樹脂組成物は、本発明の効果を損なわない限り、その他の分散剤を含んでいてもよい。その他の分散剤としては、例えば、例えば特開２００６−３４３６４８号公報に記載のものが挙げられる。
【００８７】
［分散助剤］
（Ａ）色材が顔料を含む場合、本発明の着色樹脂組成物は、更に分散助剤を含有していてもよい。ここでいう分散助剤は、顔料誘導体であってもよく、顔料誘導体としては、例えば特開２００１−２２０５２０号公報、特開２００１−２７１００４号公報、特開２００２−１７９９７６号公報、特開２００７−１１３０００号公報、及び特開２００７−１８６６８１号公報等に記載の各種化合物等を使用することができる。
【００８８】
尚、本発明の着色樹脂組成物における分散助剤の含有量は、顔料全量に対して通常０．１重量％以上、又、通常３０重量％以下、好ましくは２０重量％以下、より好ましくは１０重量％以下、更に好ましくは５重量％以下である。添加量を上記の範囲に制御することにより、分散助剤としての効果が発揮され、又、分散性及び分散安定性がより良好である点で好ましい。
更にその他の分散助剤を含有する場合も、分散助剤の添加量の合計が上記範囲内となるようにする。
【００８９】
［分散樹脂］
本発明の着色樹脂組成物には、前記（Ｃ）バインダー樹脂における特定の重合体又はその他のバインダー樹脂から選ばれた樹脂の一部又は全部を下記の分散樹脂として含有していてもよい。
具体的には、後述する分散処理工程において、前述の（Ｄ）分散剤等の成分とともに、（Ｃ）バインダー樹脂を含有させることにより、該（Ｃ）バインダー樹脂が、（Ｄ）分散剤との相乗効果で顔料の分散安定性に寄与する。結果として（Ｄ）分散剤の添加量を減らせる可能性があるため好ましい。又、現像性が向上し、基板の非画素部に未溶解物が残存せず、画素の基板への密着性が向上する、といった効果も奏するため好ましい。
【００９０】
このように、分散処理工程に使用される（Ｃ）バインダー樹脂を、分散樹脂と称することがある。分散樹脂は、着色樹脂組成物中の顔料全量に対して０〜２００重量％程度使用することが好ましく、１０〜１００重量％程度使用することがより好ましい。
分散樹脂の酸価は０．５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、１ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上が
より好ましく、５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上が最も好ましく、また３００ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、２００ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、１５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下が最も好ましい。酸価を上記の範囲に制御することにより、アルカリ現像性が良好となり、合成上等においても、取り扱いやすくなる。
【００９１】
又、分散樹脂のＧＰＣにて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量は、１０００以上が好ましく、１５００以上がより好ましく、２０００以上が最も好ましく、また２０００００以下が好ましく、５００００以下がより好ましく、３００００以下が最も好ましい。分子量を上記の範囲に制御することにより、アルカリ現像性が良好となり、又、分散安定性が低下するのを防ぐこともできる。
【００９２】
［（Ｅ）重合性モノマー］
本発明の着色樹脂組成物は、（Ｅ）重合性モノマーを含有することが好ましい。（Ｅ）重合性モノマーは、重合可能な低分子化合物であれば特に制限はないが、エチレン性二重結合を少なくとも１つ有する付加重合可能な化合物（以下、「エチレン性化合物」と言う場合がある。）が好ましい。
【００９３】
エチレン性化合物は、本発明の着色樹脂組成物が活性光線の照射を受けた場合、前記光重合開始系の作用により付加重合し、硬化するようなエチレン性二重結合を有する化合物である。尚、本発明における（Ｅ）重合性モノマーは、いわゆる高分子物質に相対する概念を意味し、狭義の単量体以外に二量体、三量体、オリゴマーも包含する。
（Ｅ）重合性モノマーにおけるエチレン性化合物としては、例えば、（メタ）アクリル酸等の不飽和カルボン酸；モノヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル；脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル；芳香族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステル；不飽和カルボン酸と多価カルボン酸及び前述の脂肪族ポリヒドロキシ化合物、芳香族ポリヒドロキシ化合物等の多価ヒドロキシ化合物とのエステル化反応により得られるエステル；ポリイソシアネート化合物と（メタ）アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物とを反応させたウレタン骨格を有するエチレン性化合物；等が挙げられる。
【００９４】
脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルとしては、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。また、これら（メタ）アクリル酸エステルの（メタ）アクリル酸部分を、イタコン酸部分に代えたイタコン酸エステル、クロトン酸部分に代えたクロトン酸エステル、或いは、マレイン酸部分に代えたマレイン酸エステル等が挙げられる。
【００９５】
芳香族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルとしては、ハイドロキノンジ（メタ）アクリレート、レゾルシンジ（メタ）アクリレート、ピロガロールトリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
不飽和カルボン酸と多価カルボン酸及び多価ヒドロキシ化合物とのエステル化反応により得られるエステルは、必ずしも単一物ではなく、混合物であってもよい。代表例としては、（メタ）アクリル酸、フタル酸、及びエチレングリコールの縮合物；（メタ）アクリル酸、マレイン酸、及びジエチレングリコールの縮合物；（メタ）アクリル酸、テレフタル酸、及びペンタエリスリトールの縮合物；（メタ）アクリル酸、アジピン酸、ブタンジ
オール、及びグリセリンの縮合物等が挙げられる。
【００９６】
ポリイソシアネート化合物と（メタ）アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物とを反応させたウレタン骨格を有するエチレン性化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート；シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート；トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネートと、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ〔１，１，１−トリ（メタ）アクリロイルオキシメチル〕プロパン等の（メタ）アクリロイル基含有ヒドロキシ化合物との反応物が挙げられる。
【００９７】
その他、本発明に用いられるエチレン性化合物の例としては、エチレンビス（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類；フタル酸ジアリル等のアリルエステル類；ジビニルフタレート等のビニル基含有化合物等が挙げられる。
これらの中では脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルが好ましく、ペンタエリスリトール又はジペンタエリスリトールの（メタ）アクリル酸エステルがより好ましく、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００９８】
また、エチレン性化合物は酸価を有するモノマーであってもよい。酸価を有するモノマーとしては、例えば、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルであり、脂肪族ポリヒドロキシ化合物の未反応のヒドロキシル基に非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を持たせた多官能単量体が好ましく、特に好ましくは、このエステルにおいて、脂肪族ポリヒドロキシ化合物がペンタエリスリトール及び／又はジペンタエリスリトールであるものである。
【００９９】
これらの単量体は１種を単独で用いてもよいが、製造上、単一の化合物を得ることは難しいことから、２種以上の混合物を使用してもよい。
また、必要に応じて（Ｅ）重合性モノマーとして酸基を有しない多官能モノマーと酸基を有する多官能モノマーを併用してもよい。
酸基を有する多官能モノマーの好ましい酸価としては、０．１〜４０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは５〜３０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇである。
【０１００】
上記範囲内であると、現像溶解特性が低下しにくく、また製造や取り扱いが容易である。更に、光重合性能が落ち難く、画素の表面平滑性等の硬化性が良好であるため好ましい。
本発明において、より好ましい酸基を有する多官能モノマーは、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートのコハク酸エステルを主成分とする混合物である。この多官能モノマーと他の多官能モノマーを組み合わせて使用することもできる。
【０１０１】
本発明の着色樹脂組成物において、これらの（Ｅ）重合性モノマーの含有量は、全固形分中、通常１重量％以上、好ましくは５重量％以上、更に好ましくは１０重量％以上であり、また、通常８０重量％以下、好ましくは７０重量％以下、更に好ましくは５０重量％以下、特に好ましくは４０重量％以下である。
また、（Ｅ）重合性モノマーの全（Ａ）色材全量に対して、通常１重量％以上、好ましくは５重量％以上、更に好ましくは１０重量％以上、特に好ましくは２０重量％以上であり、また、通常２００重量％以下、好ましくは１５０重量％以下、更に好ましくは１１０重量％以下である。
上記範囲内であると、光硬化が適度であり、現像時の密着不良が置き難く、また現像後の断面が逆テーパー形状になり難く、更に溶解性低下による剥離現象・抜け不良が置き難
いため好ましい。
【０１０２】
［（Ｆ）光重合開始成分及び／又は熱重合開始成分］
本発明の着色樹脂組成物は、塗膜を硬化させる目的で、（Ｆ）光重合開始成分及び／又は熱重合開始成分を含むことが好ましい。ただし、硬化の方法はこれらの開始剤によるもの以外でもよい。
特に、本発明の着色樹脂組成物が、（Ｃ）成分としてエチレン性二重結合を有する樹脂を含む場合や、（Ｅ）成分としてエチレン性化合物を含む場合には、光を直接吸収し、又は光増感されて分解反応又は水素引き抜き反応を起こし、重合活性ラジカルを発生する機能を有する光重合開始成分及び／又は熱によって重合活性ラジカルを発生する熱重合開始成分を含有することが好ましい。なお、本発明において光重合開始成分としての（Ｆ）成分とは、光重合開始剤（以下、任意に「（Ｆ１）成分」とも称する）に重合加速剤（以下、任意に「（Ｆ２）成分」とも称する）、増感色素（以下、任意に「（Ｆ３）成分」とも称する）などの付加剤が併用されている混合物を意味する。
【０１０３】
（Ｆ）光重合開始成分
（Ｆ）光重合開始成分は、通常、（Ｆ１）光重合開始剤、及び必要に応じて添加される（Ｆ２）重合加速剤及び（Ｆ３）増感色素等の付加剤との混合物として用いられ、光を直接吸収し、或いは光増感されて分解反応又は水素引き抜き反応を起こし、重合活性ラジカルを発生する機能を有する成分である。
【０１０４】
（Ｆ）光重合開始成分を構成する（Ｆ１）光重合開始剤としては、例えば、特開昭５９−１５２３９６号、特開昭６１−１５１１９７号各公報等に記載のチタノセン誘導体類；特開平１０−３００９２２号、特開平１１−１７４２２４号、特開２０００−５６１１８号各公報等に記載されるヘキサアリールビイミダゾール誘導体類；特開平１０−３９５０３号公報等に記載のハロメチル化オキサジアゾール誘導体類、ハロメチル−ｓ−トリアジン誘導体類、Ｎ−フェニルグリシン等のＮ−アリール−α−アミノ酸類、Ｎ−アリール−α−アミノ酸塩類、Ｎ−アリール−α−アミノ酸エステル類等のラジカル活性剤、α−アミノアルキルフェノン誘導体類；特開２０００−８００６８号公報等に記載のオキシムエステル系誘導体類等が挙げられる。
【０１０５】
具体的には、例えば国際公開第２００９／１０７７３４号パンフレット等に記載の光重合開始剤等が挙げられる。
これら光重合開始剤の中では、α−アミノアルキルフェノン誘導体類、オキシムエステル系誘導体類、ビイミダゾール誘導体類、アセトフェノン誘導体類、及びチオキサントン誘導体類がより好ましい。
【０１０６】
また、オキシムエステル系誘導体類としては、１，２−オクタンジオン，１−〔４−（フェニルチオ）フェニル〕−，２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）、エタノン，１−〔９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル〕，１−（ｏ−アセチルオキシム）、及び下記式（ＸＩ）で表される化合物等が挙げられる。
【０１０７】
【化９】
2013122543.tif 000011
【０１０８】
（式（ＸＩ）中、Ｒ１０１は、水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２５
のアルケニル基、炭素数３〜２０のヘテロアリール基または炭素数４〜２５のヘテロアリールアルキル基を示し、これらはいずれも置換基を有していてもよい。あるいは、Ｒ１０１はＸまたはＺと結合し、環を形成していてもよい。
Ｒ１０２は、炭素数２〜２０のアルカノイル基、炭素数３〜２５のアルケノイル基、炭素数４〜８のシクロアルカノイル基、炭素数７〜２０のアリーロイル基、炭素数２〜１０のアルコキシカルボニル基、炭素数７〜２０のアリールオキシカルボニル基、炭素数２〜２０のヘテロアリール基、炭素数３〜２０のヘテロアリーロイル基または炭素数２〜２０のアルキルアミノカルボニル基を示し、これらはいずれも置換基を有していてもよい。
Ｘは、置換基を有していてもよい、２個以上の環が縮合してなる、２価の芳香族炭化水素環基および／または芳香族複素基を示す。
【０１０９】
Ｚは、置換基を有していてもよい芳香族基を示す。）
なお、前記式（ＸＩ）で表される化合物の中でも、Ｘが置換基を有していてもよいカルバゾール環である化合物が好ましく、具体的には下記式（ＸＩＩ）で表される化合物などが挙げられ、中でも下記式（ＸＩＩＩ）で表される化合物が特に好ましい。
【０１１０】
【化１０】
2013122543.tif 000012
【０１１１】
（式中、Ｒ1０１、Ｒ１０２およびＺは、前記式（ＸＩ）におけると同義である。Ｒ１０
３〜Ｒ１０９は各々独立に水素原子または任意の置換基を示す。）
【０１１２】
【化１１】
2013122543.tif 000013
【０１１３】
（式中、Ｒ１０１ａは、炭素数１〜３のアルキル基、または下記式（ＸＩＩＩａ）で表される基を示す。 
【０１１４】
【化１２】
2013122543.tif 000014
【０１１５】
（式中、Ｒ１０３およびＲ１０４は各々独立に、水素原子、フェニル基またはＮ−アセチル−Ｎ−アセトキシアミノ基を示す。
＊は、結合部位を表す。）
Ｒ１０２ａは、炭素数２〜４のアルカノイル基を示し、Ｘaは、窒素原子が１〜４のア
ルキル基で置換されていてもよい３，６−カルバゾリル基を示す。Ｚaは、アルキル基で
置換されていてもよいフェニル基またはモルホリノ基で置換されていてもよいナフチル基を示す。）
【０１１６】
その他に、ベンゾインアルキルエーテル類、アントラキノン誘導体類；２−メチル−（４’−メチルチオフェニル）−２−モルホリノ−１−プロパノン等のアセトフェノン誘導体類、２−エチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン誘導体類、安息香酸エステル誘導体類、アクリジン誘導体類、フェナジン誘導体類、アンスロン誘導体類等も挙げられる。
これら光重合開始剤の中では、α−アミノアルキルフェノン誘導体類、チオキサントン誘導体類、オキシムエステル系誘導体類がより好ましい。特に、オキシムエステル系誘導体類が好ましい。
【０１１７】
必要に応じて用いられる（Ｆ２）重合加速剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル等のＮ，Ｎ−ジアルキルアミノ安息香酸アルキルエステル類；２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾイミダゾール等の複素環を有するメルカプト化合物；脂肪族多官能メルカプト化合物等のメルカプト化合物類等が挙げられる。
これらの（Ｆ１）光重合開始剤及び（Ｆ２）重合加速剤は、それぞれ１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１８】
また、必要に応じて感応感度を高める目的で、（Ｆ３）増感色素が用いられる。増感色素は、画像露光光源の波長に応じて、適切なものが用いられるが、例えば特開平４−２２１９５８号、特開平４−２１９７５６号各公報等に記載のキサンテン系色素；特開平３−２３９７０３号、特開平５−２８９３３５号各公報等に記載の複素環を有するクマリン系色素；特開平３−２３９７０３号、特開平５−２８９３３５号各公報等に記載の３−ケトクマリン系色素；特開平６−１９２４０号公報等に記載のピロメテン系色素；特開昭４７−２５２８号、特開昭５４−１５５２９２号、特公昭４５−３７３７７号、特開昭４８−８４１８３号、特開昭５２−１１２６８１号、特開昭５８−１５５０３号、特開昭６０−８８００５号、特開昭５９−５６４０３号、特開平２−６９号、特開昭５７−１６８０８８号、特開平５−１０７７６１号、特開平５−２１０２４０号、特開平４−２８８８１８号各公報等に記載のジアルキルアミノベンゼン骨格を有する色素等が挙げられる。
【０１１９】
（Ｆ３）増感色素もまた１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
本発明の着色樹脂組成物において、これらの（Ｆ）光重合開始成分の含有量は、全固形分中、通常０．１重量％以上、好ましくは０．２重量％以上、更に好ましくは０．５重量％以上、また、通常４０重量％以下、好ましくは３０重量％以下、更に好ましくは２０重量％以下の範囲である。
上記範囲内であると、露光光線に対する感度が良好で、また未露光部分の現像液に対する溶解性も良好で、現像不良などを誘起し難い点で好ましい。
【０１２０】
（（Ｆ）熱重合開始成分）
本発明の着色樹脂組成物に含有されていてもよい（Ｆ）熱重合開始成分の具体例としては、アゾ系化合物、有機過酸化物及び過酸化水素等が挙げられる。これらのうち、アゾ系化合物が好適に用いられる。より具体的には、例えば国際公開第２００９／１０７７３４号等に記載の熱重合開始成分を用いることができる。
これらの熱重合開始成分は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２１】
［その他の任意成分］
本発明の着色樹脂組成物は、前記各成分の外に、界面活性剤、有機カルボン酸及び／又は有機カルボン酸無水物、熱硬化性化合物、可塑剤、熱重合防止剤、保存安定剤、表面保護剤、密着向上剤、現像改良剤等を含有していてもよい。これら任意成分としては、例えば特開２００７−１１３０００号公報記載の各種化合物を使用することができる。
【０１２２】
［着色樹脂組成物の調製方法］
本発明において、着色樹脂組成物は、適宜の方法により調製することができるが、例えば、前記（Ａ）色材、（Ｂ）溶剤、特定重合体を含む（Ｃ）バインダー樹脂、（Ｅ）重合性モノマー、（Ｆ）光重合開始系及びその他の添加剤と共に混合することで調製できる。
（Ａ）色材が顔料を含む場合、該顔料を（Ｂ）溶剤中、（Ｄ）分散剤及び必要に応じて添加する分散助剤の存在下で、場合により（Ｃ）バインダー樹脂の一部と共に、例えば、ペイントシェイカー、サンドグラインダー、ボールミル、ロールミル、ストーンミル、ジェットミル、ホモジナイザー等を用いて、粉砕しつつ混合・分散して顔料分散液を調製する。該顔料分散液に、特定重合体を含む（Ｃ）バインダー樹脂、必要に応じて、（Ｅ）重合性モノマー、（Ｆ）光重合開始系などの添加剤を添加し、混合することにより調製する方法を挙げることができる。
【０１２３】
［着色樹脂組成物の応用］
本発明の着色樹脂組成物は、通常、すべての構成成分が（Ｂ）溶剤中に溶解又は分散された状態である。この着色樹脂組成物が基板上へ供給され、カラーフィルタや液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置などの構成部材が形成される。
以下、本発明の着色樹脂組成物の応用例として、カラーフィルタとしての応用、及びそれらを用いた液晶表示装置（パネル）及び有機ＥＬ表示装置について、説明する。
【０１２４】
＜カラーフィルタ＞
本発明のカラーフィルタは、本発明の着色樹脂組成物から形成された画素を有するものである。
以下に、本発明のカラーフィルタを形成する方法について説明する。
カラーフィルタの画素は、様々な方法で形成することができる。ここでは光重合性の着色樹脂組成物を使用してフォトリソグラフィ法にて形成する場合を例に説明するが、製造方法はこれに限定されるものではない。
【０１２５】
まず、基板の表面上に、必要に応じて、画素を形成する部分を区画するようにブラックマトリックスを形成し、この基板上に、本発明の着色樹脂組成物を塗布したのち、プレベークを行って溶剤を蒸発させ、塗膜を形成する。次いで、この塗膜にフォトマスクを介して露光したのち、アルカリ現像液を用いて現像して、塗膜の未露光部を溶解除去し、その後ポストベークすることにより、赤色、緑色、青色の各画素パターンを形成して、カラーフィルタを作製することができる。
【０１２６】
画素を形成する際に使用される基板としては、透明で適度な強度を有するものであれば特に限定されないが、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂  ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂、熱可塑性樹脂製シート、エポキシ樹脂、熱硬化性樹脂、各種ガラスなどが挙げられる。
また、これらの基板には、所望により、シランカップリング剤やウレタン系樹脂などによる薄膜形成処理、コロナ放電処理やオゾン処理などの表面処理等、適宜前処理を施してもよい。
【０１２７】
着色樹脂組成物を基板に塗布する際には、スピナー法、ワイヤーバー法、フローコート法、スリット・アンド・スピン法、ダイコート法、ロールコート法、スプレーコート法等が挙げられる。中でも、スリット・アンド・スピン法、及びダイコート法が好ましい。
塗布膜の厚さは、乾燥後の膜厚として、通常、０．２〜２０μｍ、好ましくは０．５〜１０μｍ、特に好ましくは０．８〜５．０μｍである。
【０１２８】
上記範囲内であると、パターン現像や液晶セル化工程でのギャップ調整が容易であり、また所望の色発現がし易い点で好ましい。
画素を形成する際に使用される放射線としては、例えば、可視光線、紫外線、遠紫外線、電子線、Ｘ線等を使用することができるが、波長が１９０〜４５０ｎｍの範囲にある放射線が好ましい。
【０１２９】
画像露光に使用される、波長１９０〜４５０ｎｍの放射線を用いるための光源は、特に限定されるものではないが、例えば、キセノンランプ、ハロゲンランプ、タングステンランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、中圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、蛍光ランプ等のランプ光源；アルゴンイオンレーザー、ＹＡＧレーザー、エキシマレーザー、窒素レーザー、ヘリウムカドミニウムレーザー、半導体レーザー等のレーザー光源等が挙げられる。特定の波長の光を照射して使用する場合には、光学フィルターを利用することもできる。
放射線の露光量は、１０〜１０，０００Ｊ／ｍ２が好ましい。
【０１３０】
また、前記アルカリ現像液としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、メタ珪酸ナトリウム、燐酸ナトリウム、燐酸カリウム、燐酸水素ナトリウム、燐酸水素カリウム、燐酸二水素ナトリウム、燐酸二水素カリウム、水酸化アンモニウム等の無機アルカリ性化合物；モノ−・ジ−・又はトリ−エタノールアミン、モノ−・ジ−・又はトリ−メチルアミン、モノ−・ジ−・又はトリ−エチルアミン、モノ−・又はジ−イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノ−・ジ−・又はトリ−イソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジイミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド（ＴＭＡＨ）、コリン等の有機アルカリ性化合物等の水溶液が好ましい。
【０１３１】
前記アルカリ現像液には、例えばイソプロピルアルコール、ベンジルアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、フェニルセロソルブ、プロピレングリコール、ジアセトンアルコール等の水溶性有機溶剤や界面活性剤等を適量添加することもできる。なお、アルカリ現像後は、通常、水洗する。
現像処理法としては、浸漬現像法、スプレー現像法、ブラシ現像法、超音波現像法等の何れかの方法によることができる。現像条件は、室温（２３℃）で５〜３００秒が好ましい。
【０１３２】
現像処理の条件には特に制限はないが、現像温度は通常１０℃以上、中でも１５℃以上、更には２０℃以上、また、通常５０℃以下、中でも４５℃以下、更には４０℃以下の範
囲が好ましい。
現像方法は、浸漬現像法、スプレー現像法、ブラシ現像法、超音波現像法等の何れかの方法によることができる。
【０１３３】
このようにして作製されたカラーフィルタを液晶表示装置に使用する場合には、このままの状態で画像上にＩＴＯ等の透明電極を形成して、カラーディスプレー、液晶表示装置等の部品の一部として使用されるが、表面平滑性や耐久性を高めるため、必要に応じ、画像上にポリアミド、ポリイミド等のトップコート層を設けることもできる。また、一部、平面配向型駆動方式（ＩＰＳモード）等の用途においては、透明電極を形成しないこともある。また、垂直配向型駆動方式（ＭＶＡモード）では、リブを形成することもある。また、ビーズ散布型スペーサに代わり、フォトリソによる柱構造（フォトスペーサー）を形成することもある。
【０１３４】
＜液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、上述の本発明のカラーフィルタを用いたものである。本発明の液晶表示装置の型式や構造については特に制限はなく、本発明のカラーフィルタを用いて常法に従って組み立てることができる。
例えば、「液晶デバイスハンドブック」（日刊工業新聞社、１９８９年９月２９日発行、日本学術振興会第１４２委員会著）に記載の方法で、本発明の液晶表示装置を形成することができる。
【０１３５】
＜有機ＥＬ表示装置＞
本発明のカラーフィルタを含む有機ＥＬ表示装置を作成する場合、例えば図１に示すように、透明支持基板１０上に、本発明の着色樹脂組成物により画素２０が形成された青色カラーフィルタ上に有機保護層３０及び無機酸化膜４０を介して有機発光体５００を積層することによって多色の有機ＥＬ素子を作製する。
【０１３６】
有機発光体５００の積層方法としては、カラーフィルタ上面へ透明陽極５０、正孔注入層５１、正孔輸送層５２、発光層５３、電子注入層５４、及び陰極５５を逐次形成していく方法や、別基板上へ形成した有機発光体５００を無機酸化膜４０上に貼り合わせる方法などが挙げられる。このようにして作製された有機ＥＬ素子１００は、パッシブ駆動方式の有機ＥＬ表示装置にもアクティブ駆動方式の有機ＥＬ表示装置にも適用可能である。
【実施例】
【０１３７】
次に、合成例、実施例及び比較例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。
尚、下記実施例において「部」は「重量部」を表わす。
【０１３８】
（参考合成例１：化合物１の合成）
ジムロート冷却管付きの三口丸底フラスコに、３−(３,５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル)プロピオン酸ステアリル（５０．０重量部）、ＮａＯＨ（８．０重量
部）、アセトン（２００重量部）、蒸留水（１０重量部）を加え、１５時間還流した。１５時間後、系を室温まで冷却し、析出したステアリルアルコールをろ別した。ろ液を濃縮した後に蒸留水（３００ｍｌ）に溶解させ、１Ｎ  ＨＣｌを加え、ｐＨを３にすることで、析出した白色沈殿物を回収した。精製はヘキサンによる再結晶を行い、化合物１を得た。同定は１Ｈ ＮＭＲにて行った。
１Ｈ ＮＭＲ σ[ｐｐｍ](ＣＤＣｌ３) ７．００ （ｓ，２Ｈ）, ５．００(ｓ，１Ｈ),
２．８８ (ｔ，２Ｈ), ２．６５ (ｔ，２Ｈ), １．４３ (ｓ，１８Ｈ)
【０１３９】
（合成例１：樹脂Ａの合成）
反応槽として冷却管を付けたセパラブルフラスコを準備し、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート９０重量部を仕込み、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を９０℃まで昇温した。
一方、モノマー槽中にトリシクロデカン骨格を有するモノアクリレートＦＡ−５１３Ｍ（日立化成社製）（４６重量部）、グリシジルメタクリレート（５４重量部）、２,２‘
−アゾビス（２−メチルブチロニトリル)（０．１重量部）、プロピレングリコールモノ
メチルエーテルアセテート（６０重量部）を仕込み、反応槽の温度が９０℃に安定してから滴下を開始し重合を開始させた。温度を９０℃に保ちながら滴下を１２０分かけて行い、滴下が終了して２４０分後に再度２,２‘−アゾビス（２−メチルブチロニトリル)（０．５重量部）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（２．５重量部）を滴下した。追添加終了後更に２時間、９０℃にて反応を行った後に、昇温を開始して反応槽を１１０℃にした。その後２時間１１０℃を維持した後、室温まで冷却した。反応後室温まで冷却することで、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量６８００の４０．０重量％の樹脂Ａを得た。
【０１４０】
（合成例２：樹脂Ｂの合成）
攪拌翼、ジムロート冷却管付きの三口丸底フラスコに、樹脂Ａ（３０．０重量部）、化合物１（３．２６重量部）、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン（０．０１２重量部）を加え、１０５度にて１１時間加熱攪拌した。プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを加えて固形分濃度を調整することにより、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量９０７８の４０．０ 重量％の樹脂Ｂの溶液を得
た。
【０１４１】
（合成例３：樹脂Ｃの合成）
合成例２において、樹脂Ａを１０．０重量部に、化合物１を４．４重量部に、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセンを０．０１６重両部に変更し、同様の手順にて合成した。これにより、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量１０９３０の４０ .０重量％の樹脂Ｃの溶液を得た。
【０１４２】
（合成例４：樹脂Ｄの合成）
合成例２において、樹脂Ａを１０．０重量部に、化合物１を３．０重量部に、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセンを０．０１１重両部に変更し、同様の手順にて合成した。これにより、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量１０６８１の４０.０ 重量％の樹脂Ｄの溶液を得た。
【０１４３】
（合成例５：樹脂Ｅの合成）
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテー１５０重量部を窒素置換しながら攪拌し、１２０℃に昇温した。ここにスチレン７重量部、グリシジルメタクリレート４９重量部およびトリシクロデカン骨格を有するモノアクリレートＦＡ−５１３Ｍ（日立化成社製）４２重量部を滴下し、および２．２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル８．４７重量部を３時間かけて滴下し、更に９０℃で２時間攪拌し続けた。次に反応容器内を空気置換に変え、アクリル酸４３．２重量部にトリスジメチルアミノメチルフェノール０．７重量部およびハイドロキノン０．１２重量部を投入し、１００℃で１２時間反応を続けた。その後、テトラヒドロ無水フタル酸（ＴＨＰＡ）５６．２重量部、トリエチルアミン０．７重量部を加え、１００℃３．５時間反応させた。こうして得られた樹脂ＥのＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗは約８４００、酸価４８０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであった。
さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートを加え、固形分濃度を４０重量％に調整した。
【０１４４】
（合成例６：樹脂Ｆの合成）
反応槽として冷却管を付けたセパラブルフラスコを準備し、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート９０重量部を仕込み、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を９０℃まで昇温した。
一方、モノマー槽中にノルマルブチルメタクリレート７５重量部、ノルマルブチルメタクリレート３７．５重量部、メタクリル酸２５重量部、２,２‘−アゾビス（２−メチル
ブチロニトリル)０．１重量部、連鎖移動剤槽にα−チオグリセロール５．６重量部、プ
ロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１５．６重量部を仕込み、反応槽の温度が９０℃に安定してからモノマー槽および連鎖移動剤槽から滴下を開始し重合を開始させた。温度を９０℃に保ちながら滴下を１２０分かけて行い、滴下が終了して２４０分後に再度２,２‘−アゾビス（２−メチルブチロニトリル)０．１重量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２．５重量部を滴下した。追添加終了後更に２時間、９０℃にて反応を行った後に、昇温を開始して反応槽を１１０℃にした。その後２時間１１０℃を維持した後、室温まで冷却した。
【０１４５】
次いで、反応槽に、メタクリル酸グリシジル２７．５重量部、α−メトキシフェノール０．１重量部、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］−７−ウンデセン０．２重量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２．０重量部を仕込み、そのまま１１０℃で１１時間反応させた。反応後室温まで冷却することで、ＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量７３００、酸価５０．４ ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ、二重結合当量
６８８の５４重量％の樹脂Ｆを得た。
【０１４６】
（合成例７：分散樹脂（ａ）の合成）
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１１４．０重量部を４つ口フラスコに入れ、窒素バブリングを行いながら８５℃まで昇温した。これにシクロヘキシルメタクリレート９６．８重量部、メタクリル酸３３．３重量部、２，２‘−アゾビス（イソブチロニトリル）４．９２重量部をプロピレングリコール１−モノメチルエーテル２−アセタート９６．４５重量部に溶解し、４時間かけて滴下した。滴下後反応液を８５℃に保ったままさらに２時間攪拌し、その後窒素バブリングを止めて１００℃に昇温し１時間攪拌した。得られた分散樹脂（ａ）のＧＰＣで測定したポリスチレン換算の重量平均分子量は１４３００、酸価１８０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであった。
【０１４７】
＜実施例１〜３及び比較例１〜６＞
［１］ 青色顔料分散液の調製
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート７８．４重量部、顔料Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６（以下、「Ｐ．Ｂ．１５：６」と称する）を１２．０重量部、アクリル系分散剤ＬＰＮ２１１１６（ビッグケミー社製）４．８重量部、上記参考例で合成した分散樹脂（ａ）４．０重量部を混合し、攪拌機で３時間攪拌して固形分濃度が２０重量％のミルベースを調製した。このミルベースを６００重量部の０．５ｍｍφのジルコニアビーズを用いビーズミル装置にて周速１０ｍ／ｓ、滞留時間３時間で分散処理を施しＰ.Ｂ. １５：６の青色顔料分散液を得た。
【０１４８】
［２］青色着色樹脂組成物の調製
得られた青色顔料分散液に、下記表１の組成となるように他の成分を加え、５μｍのメンブレンフィルターで濾過して青色着色樹脂組成物を調製した。
尚、実施例１は樹脂Ｂを、実施例２は樹脂Ｃを、実施例３は樹脂Ｄを含有する着色樹脂組成物を用いた。また比較例１〜７は、樹脂Ａを含有する着色樹脂組成物を用いた。
【０１４９】
【表１】
2013122543.tif 000015
【０１５０】
【表２】
2013122543.tif 000016
【０１５１】
［着色樹脂膜の調製］
カラーフィルタ用透明ガラス基板ＡＮ−１００（旭硝子社製）に、得られた上記着色樹脂組成物をそれぞれスピンコート塗布し、８０℃のホットプレートにて３分間プリベークを行い、乾燥塗布膜を形成した。塗布に際しては下記ポストベーク後、色座標ｙ＝０．１２４となるように回転数を調整した。
【０１５２】
得られた乾燥塗布膜に対し、高圧水銀灯により６０ｍＪ／ｃｍ2で露光した後、２３０
℃のオーブンにて６０分間ポストベークを行い着色樹脂膜を形成した。乾燥後の着色樹脂膜の膜厚は３．０μｍ程度であった。
【０１５３】
［カラーフィルタの色度及び輝度の測定］
上記［着色樹脂膜の製造］同様に、ガラス基板ＡＮ−１００（旭硝子社製）上に、着色樹脂組成物を塗布、乾燥、露光、ポストベーク後、分光光度計Ｕ−３３１０（日立製作所
製）によりＣ光源での色度、輝度を測定した。
結果を表３に示す。
【０１５４】
［カラーフィルタの電気信頼性（ＶＨＲ）の測定］
５ｃｍ角の無アルカリガラス基板（旭硝子社製ＡＮ−１００）の片全面にＩＴＯ膜を形成した電極基板Ａと、２．５ｃｍ×２．０ｃｍの同ガラス基板の片面中央部に、２ｍｍ幅の取り出し電極がつながった１ｃｍ角のＩＴＯ膜を形成した電極基板Ｂを用意した。
【０１５５】
電極基板Ａ上に、上記着色樹脂組成物をスピンコート法により回転数およそ５４０ｒｐｍにて塗布し、１分間真空乾燥後、ホットプレート上で８０℃にて３分間プリベークした。その後、全面を、それぞれ高圧水銀灯により４０ｍＪ／ｃｍ２の露光条件にて画像露光を施した。次いで、０．０４重量％水酸化カリウム水溶液を用いて、現像液温度２３℃、圧力０．２５ＭＰａでスプレー現像を用い、水洗スプレーにてリンスした。画像形成されたガラス基板を２３０℃で３０分間ポストベークし、全面に熱硬化膜が施されたガラス基板を得た。
【０１５６】
一方、電極基板Ｂの外周上に、ディスペンサーを用いて、直径５μｍのシリカビーズを含有するエポキシ樹脂系シール剤を塗布した後、電極基板Ａの各感光性樹脂組成物溶液を塗布した面とを、外縁部が３ｍｍずれるように対向配置し、圧着したまま、熱風循環炉内で１８０℃で２時間加熱した。
こうして得られた空セルに、液晶ＭＬＣ−６８４６−０００（メルクジャパン社製）を注入し、周辺部をＵＶ硬化型シール剤によって封止した後に、電極基板Ａと電極基板Ｂの端部のＩＴＯ露出部分から２ｍｍ幅の取り出し電極をそれぞれ配線し、電圧保持率測定用液晶セル（以下液晶セルとも称す）を完成した。
【０１５７】
上記液晶セルの電圧保持率（ＶＨＲ）は、液晶物性評価装置６２５４型（東陽テクニカ社製）を用いて、以下の条件で測定した。
測定条件：印加電圧５Ｖ（バイポーラ）
極性電圧での保持時間：周波数６０Ｈｚの場合は１６．６ｍｓ、周波数２Ｈｚの場合は５００ｍｓ
【０１５８】
【表３】
2013122543.tif 000017
【０１５９】
表３に示すが如く、本発明の特定重合体を用いて形成された画素は、輝度が高く、且つ
電気信頼性が高い。つまりは、本発明の着色樹脂組成物を用いて形成された画素を含む液晶表示装置は、表示特性に優れ、高品質である。
また上記より本発明の特定重合体は、カラーフィルタ用樹脂としては有用であることが分かる。
【符号の説明】
【０１６０】
１００  有機ＥＬ素子
２０  画素
３０  有機保護層
４０  無機酸化膜
５００  有機発光体
５１  正孔注入層
５４  電子注入層
【図１】
2013122543.tif 000020