(57)【要約】【課題】  携帯情報端末の主電源がオフ状態であっても、携帯情報端末の充電が必要であることをユーザに報知することができる充電報知システムを提供する。【解決手段】  二次電池を内蔵する携帯情報端末１０と、宅内エリア２に設置され、携帯情報端末１０との間で無線通信可能な宅内報知装置により構成される。携帯情報端末１０は、携帯情報端末１０を所持するユーザが宅内エリア２に進入したか否かを判別するエリア内進入判別部１１２と、エリア内進入判別部１１２の判別結果に基づいて、充電報知要求を生成する報知要求生成部１１４と、二次電池の充電開始を検出する充電開始検出部１１５と、充電報知要求の送信後、充電開始の検出結果に基づいて、報知終了要求を生成する終了要求生成部１１６とを備え、宅内報知装置は、充電報知要求及び報知終了要求に基づいて、携帯情報端末１０の充電を促すための充電報知を行う。【選択図】  図２
2013229784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池を内蔵する携帯情報端末と、充電エリア内に設置され、上記携帯情報端末との間で無線通信可能な１又は２以上の充電報知装置とを備え、
上記携帯情報端末は、上記携帯情報端末を所持するユーザが上記充電エリア内に進入したか否かを判別するエリア内進入判別手段と、
上記エリア内進入判別手段の判別結果に基づいて、充電報知要求を上記充電報知装置へ送信する報知要求送信手段と、
上記二次電池の充電開始を検出する充電開始検出手段と、
上記充電報知要求の送信後、上記充電開始の検出結果に基づいて、報知終了要求を上記充電報知装置へ送信する終了要求送信手段とを備え、
上記充電報知装置は、上記充電報知要求及び上記報知終了要求に基づいて、上記携帯情報端末の充電を促すための充電報知を行うことを特徴とする充電報知システム。
【請求項２】
上記携帯情報端末は、人工衛星から測位信号を受信する衛星信号受信手段と、
上記測位信号に基づいて、現在位置を求める現在位置算出手段とを備え、
上記エリア内進入判別手段は、上記現在位置に基づいて、上記ユーザが上記充電エリア内に進入したか否かの判別を行うことを特徴とする請求項１に記載の充電報知システム。
【請求項３】
上記携帯情報端末は、上記充電エリア内に設置されたＲＦタグからＩＤ情報を受信するタグＩＤ受信手段を備え、
上記エリア内進入判別手段は、上記ＩＤ情報に基づいて、上記ユーザが上記充電エリア内に進入したか否かの判別を行うことを特徴とする請求項１に記載の充電報知システム。
【請求項４】
上記充電エリアが、上記ユーザの自宅内部を示す宅内エリアであり、
上記エリア内進入判別手段は、上記ユーザが帰宅したか否かの判別を行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の充電報知システム。
【請求項５】
上記携帯情報端末は、照度を検出する照度検出手段と、
上記二次電池の電池残量を検出する電池残量検出手段と、
上記充電報知要求の送信後、上記照度の検出結果及び上記電池残量の検出結果に基づいて、上記二次電池に対する充電の要否を判別する充電要否判別手段と、
上記充電要否の判別結果に基づいて、上記ユーザに対し上記二次電池の充電を促すための充電報知を行う充電報知手段とを備えたことを特徴とする請求項４に記載の充電報知システム。
【請求項６】
上記充電報知装置は、テレビジョン放送信号を受信する放送信号受信手段と、
上記テレビジョン放送信号に基づいて、番組映像を画面上に表示する放送番組表示手段と、
上記充電報知として、上記番組映像の表示中に、上記携帯情報端末の充電が必要であることを示すメッセージを上記画面上に表示する報知制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の充電報知システム。
【請求項７】
二次電池を内蔵し、充電エリア内に設置された１又は２以上の充電報知装置との間で無線通信可能な携帯情報端末であって、
上記携帯情報端末を所持するユーザが上記充電エリア内に進入したか否かを判別するエリア内進入判別手段と、
上記エリア内進入判別手段の判別結果に基づいて、上記充電報知装置に充電報知を開始させるための充電報知要求を生成する報知要求生成手段と、
上記二次電池の充電開始を検出する充電開始検出手段と、
上記充電報知要求の送信後、上記充電開始の検出結果に基づいて、上記充電報知を終了させるための報知終了要求を生成する終了要求生成手段とを備えたことを特徴とする携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電報知システム及び携帯情報端末に係り、さらに詳しくは、二次電池を内蔵する携帯情報端末と、携帯情報端末との間で無線通信可能な充電報知装置とを備えた充電報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、タブレット端末といった携帯情報端末は、内蔵する二次電池を主電源としている。最近の携帯情報端末は、小型軽量でありながら、様々な機能を搭載していることから、内蔵電池の消耗が早いことが知られている。特に、無線アクセスポイントとの間で常時通信を行うような携帯情報端末の場合、半日程度で電池残量が少なくなってしまうことがある。
【０００３】
このため、携帯情報端末を所持するユーザが、帰宅した後、携帯情報端末を充電器にセットして内蔵電池の充電を開始させるのを忘れたまま就寝した場合、翌日、内蔵電池の充電不足により携帯情報端末を使用することができなくなってしまうという課題があった。
【０００４】
そこで、ユーザが就寝前の状態であることを検知して、充電操作を促すためのユーザ報知を行う携帯通信端末が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に記載された携帯通信端末では、送信メールの内容を解析し、或いは、通話内容を解析することにより、ユーザが就寝前の状態であるか否かを判別し、ユーザに報知している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２１１６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した様な従来の報知方法では、携帯情報端末の主電源がオフ状態である場合に、携帯情報端末の充電が必要であることをユーザに報知することができないという問題があった。例えば、携帯情報端末の主電源がオフ状態に切り替えられるケースとしては、内蔵電池の消耗によって強制的にオフ状態へ切り替えられるケースと、ユーザが携帯情報端末を操作して切り替えるケースとがある。いずれのケースにおいても、携帯情報端末の主電源がオフ状態に切り替えられれば、充電報知を行うことができなかった。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、携帯情報端末の主電源がオフ状態であっても、携帯情報端末の充電が必要であることをユーザに報知することができる充電報知システム及び携帯情報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明による充電報知システムは、二次電池を内蔵する携帯情報端末と、充電エリア内に設置され、上記携帯情報端末との間で無線通信可能な１又は２以上の充電報知装置とを備え、上記携帯情報端末が、上記携帯情報端末を所持するユーザが上記充電エリア内に進入したか否かを判別するエリア内進入判別手段と、上記エリア内進入判別手段の判別結果に基づいて、充電報知要求を上記充電報知装置へ送信する報知要求送信手段と、上記二次電池の充電開始を検出する充電開始検出手段と、上記充電報知要求の送信後、上記充電開始の検出結果に基づいて、報知終了要求を上記充電報知装置へ送信する終了要求送信手段とを備え、上記充電報知装置が、上記充電報知要求及び上記報知終了要求に基づいて、上記携帯情報端末の充電を促すための充電報知を行うように構成される。
【０００９】
この充電報知システムでは、携帯情報端末を所持するユーザが充電エリア内に進入したか否かの判別結果に基づいて、充電報知要求が充電報知装置へ送信されるので、ユーザが充電エリア内へ進入した直後に、充電報知を充電報知装置に指示することができる。このため、ユーザが充電エリア内に進入した後に携帯情報端末の主電源がオフ状態に切り替えられたのであれば、携帯情報端末の主電源がオフ状態であっても、携帯情報端末の充電が必要であることをユーザに報知することができる。
【００１０】
また、充電報知装置による充電報知は、上記充電報知要求と、携帯情報端末が充電開始の検出結果に基づいて送信する報知終了要求とに基づいて行われる。このため、携帯情報端末の充電が開始されたにもかかわらず、充電報知装置が充電報知を継続するのを防止することができる。
【００１１】
第２の本発明による充電報知システムは、上記構成に加え、上記携帯情報端末が、人工衛星から測位信号を受信する衛星信号受信手段と、上記測位信号に基づいて、現在位置を求める現在位置算出手段とを備え、上記エリア内進入判別手段が、上記現在位置に基づいて、上記ユーザが上記充電エリア内に進入したか否かの判別を行うように構成される。
【００１２】
この様な構成によれば、測位信号から求めた現在位置に基づいてユーザが充電エリア内に進入したか否かの判別を行うので、ユーザが充電エリア内に進入したことを自動的に検知して、充電報知を行うことができる。
【００１３】
第３の本発明による充電報知システムは、上記構成に加え、上記携帯情報端末が、上記充電エリア内に設置されたＲＦタグからＩＤ情報を受信するタグＩＤ受信手段を備え、上記エリア内進入判別手段が、上記ＩＤ情報に基づいて、上記ユーザが上記充電エリア内に進入したか否かの判別を行うように構成される。
【００１４】
この様な構成によれば、ＲＦタグから受信したＩＤ情報に基づいてユーザが充電エリア内に進入したか否かの判別を行うので、ユーザが充電エリア内に進入したことを自動的に検知して、充電報知を行うことができる。
【００１５】
第４の本発明による充電報知システムは、上記構成に加え、上記充電エリアが、上記ユーザの自宅内部を示す宅内エリアであり、上記エリア内進入判別手段が、上記ユーザが帰宅したか否かの判別を行うように構成される。この様な構成によれば、ユーザが帰宅したことを自動的に検知して、充電報知を行うことができる。
【００１６】
第５の本発明による充電報知システムは、上記構成に加え、上記携帯情報端末が、照度を検出する照度検出手段と、上記二次電池の電池残量を検出する電池残量検出手段と、上記充電報知要求の送信後、上記照度の検出結果及び上記電池残量の検出結果に基づいて、上記二次電池に対する充電の要否を判別する充電要否判別手段と、上記充電要否の判別結果に基づいて、ユーザに対し上記二次電池の充電を促すための充電報知を行う充電報知手段とを備えて構成される。
【００１７】
この様な構成によれば、携帯情報端末が、照度の検出結果及び電池残量の検出結果により充電の要否を判別して充電報知を行うので、ユーザが帰宅したことや就寝前の状態であることを自動的に検知して、充電報知を行うことができる。
【００１８】
第６の本発明による充電報知システムは、上記構成に加え、上記充電報知装置が、テレビジョン放送信号を受信する放送信号受信手段と、上記テレビジョン放送信号に基づいて、番組映像を画面上に表示する放送番組表示手段と、上記充電報知として、上記番組映像の表示中に、上記携帯情報端末の充電が必要であることを示すメッセージを上記画面上に表示する報知制御手段とを備えて構成される。
【００１９】
この様な構成によれば、番組映像の表示中に、携帯情報端末の充電が必要であることを示すメッセージが画面上に表示されるので、携帯情報端末の充電が必要であることを番組視聴中のユーザに報知することができる。
【００２０】
第７の本発明による携帯情報端末は、二次電池を内蔵し、充電エリア内に設置された１又は２以上の充電報知装置との間で無線通信可能な携帯情報端末であって、上記携帯情報端末を所持するユーザが上記充電エリア内に進入したか否かを判別するエリア内進入判別手段と、上記エリア内進入判別手段の判別結果に基づいて、上記充電報知装置に充電報知を開始させるための充電報知要求を生成する報知要求生成手段と、上記二次電池の充電開始を検出する充電開始検出手段と、上記充電報知要求の送信後、上記充電開始の検出結果に基づいて、上記充電報知を終了させるための報知終了要求を生成する終了要求生成手段とを備えて構成される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明による充電報知システムでは、携帯情報端末を所持するユーザが充電エリア内に進入した後に携帯情報端末の主電源がオフ状態に切り替えられたのであれば、携帯情報端末の主電源がオフ状態であっても、携帯情報端末の充電が必要であることをユーザに報知することができる。
【００２２】
また、本発明によれば、測位信号から求めた現在位置やＲＦタグから受信したＩＤ情報に基づいてユーザが充電エリア内に進入したか否かの判別を行うので、ユーザが充電エリア内に進入したことを自動的に検知して、充電報知を行うことができる。特に、ユーザが帰宅したことを自動的に検知して、充電報知を行うことができる。
【００２３】
また、本発明によれば、携帯情報端末が、照度の検出結果及び電池残量の検出結果により充電の要否を判別して充電報知を行うので、ユーザが帰宅したことや就寝前の状態であることを自動的に検知して、充電報知を行うことができる。
【００２４】
また、本発明によれば、番組映像の表示中に、携帯情報端末の充電が必要であることを示すメッセージが画面上に表示されるので、携帯情報端末の充電が必要であることを番組視聴中のユーザに報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施の形態による充電報知システム１の一構成例を示したシステム図である。
【図２】図１の充電報知システム１における充電報知時の動作の一例を示したシーケンス図であり、報知装置Ａ及びＢが宅内報知装置として設置された場合が示されている。
【図３】図１の携帯情報端末１０の一構成例を示したブロック図である。
【図４】図３のＣＰＵ１００内における機能構成の一例を示したブロック図である。
【図５】携帯情報端末１０の動作の一例を示したフローチャートである。
【図６】宅内報知装置の一構成例を示したブロック図であり、宅内報知装置の一例としてＴＶ受像装置２１が示されている。
【図７】宅内報知装置の動作の一例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜充電報知システム１＞
図１は、本発明の実施の形態による充電報知システム１の一構成例を示したシステム図である。この図には、ユーザの自宅内部を示す宅内エリア２に充電報知を行うＴＶ（テレビジョン）受像装置２１及びＰＣ（パーソナルコンピュータ）２２が設置されている場合が示されている。
【００２７】
この充電報知システム１は、二次電池（図示せず）を内蔵する携帯情報端末１０と、宅内ネットワーク２０を介して互いに接続されたＴＶ受像装置２１、ＰＣ２２及び無線ＡＰ（アクセスポイント）２３と、ＲＦ（Radio Frequency）タグ２４により構成される。
【００２８】
宅内エリア２は、ユーザが居住する居住エリア、例えば、住居建屋の内部空間全体であり、商用電源を利用して携帯情報端末１０の充電を行う充電器（図示せず）が設置される。つまり、宅内エリア２は、携帯情報端末１０の充電を行うための充電エリアに相当する。この宅内エリア２は、後述する通り、人工衛星から測位信号を受信し、或いは、ＲＦタグ２４からＩＤ情報を受信することによって検知される。
【００２９】
携帯情報端末１０は、縦長の薄型筐体からなり、薄型筐体の操作面に、タッチパネル１１、操作キー１２〜１４、マイクロホン１５、ＬＥＤインジケータ１６、スピーカ１７及び照度センサ１８を備えた携帯可能な端末装置である。例えば、携帯情報端末１０は、基地局と通信し、移動体回線網を介して他の通信端末との間で通話を行う携帯電話機である。
【００３０】
タッチパネル１１は、端末状態などを画面表示する表示装置と、表示画面に対するタッチ操作を検出するタッチセンサにより構成される。マイクロホン１５は、通話などに用いられる音声入力素子である。スピーカ１７は、通話や着信報知に用いられる音声出力素子である。
【００３１】
ＬＥＤインジケータ１６は、ＬＥＤ（発光ダイオード）を点灯させることにより、着信報知や充電報知を行うための表示デバイスである。例えば、ＬＥＤの点灯色や点滅間隔により、報知内容を識別することができる。
【００３２】
照度センサ１８は、照度を検出する検出器であり、ユーザが就寝前の状態であるか否かを判別するのに用いられる。照度センサ１８により、薄型筐体の操作面における照度が検出される。操作キー１２〜１４及びマイクロホン１５は、薄型筐体の下端部に配置され、ＬＥＤインジケータ１６、スピーカ１７及び照度センサ１８は、上端部に配置されている。
【００３３】
この携帯情報端末１０は、操作キーのいずれか、例えば、操作キー１４が電源キーであり、電源キーに対する押下操作を検知して、主電源のオン状態とオフ状態とを切り替える。また、携帯情報端末１０は、二次電池の電池残量が一定レベル以下に低下したことを検知して、主電源をオフ状態へ強制的に切り替える。
【００３４】
宅内ネットワーク２０は、宅内エリア２に設けられたＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）である。ＴＶ受像装置２１は、ＴＶ放送信号を受信し、番組映像を画面上に表示するとともに、番組音声をスピーカから出力するＴＶ番組視聴装置である。ＰＣ２２は、デスクトップＰＣなどの据え置き型の端末装置である。
【００３５】
無線ＡＰ２３は、携帯情報端末１０とＴＶ受像装置２１やＰＣ２２との間の無線通信を中継するための無線局である。無線ＡＰ２３を宅内エリア２に設置することにより、携帯情報端末１０は、宅内エリア２のどこにあっても、ＴＶ受像装置２１及びＰＣ２２と通信することができる。
【００３６】
ＴＶ受像装置２１及びＰＣ２２は、いずれも商用電源を主電源とし、また、無線ＡＰ２３を経由することにより、携帯情報端末１０との間で無線通信可能な機器であり、携帯情報端末１０の充電を促すための充電報知を行う宅内報知装置として機能する。
【００３７】
ＲＦタグ２４は、識別用のＩＤ情報を保持し、高周波信号によりＩＤ情報を無線送信するＩＤタグであり、携帯情報端末１０を所持するユーザが宅内エリア２内に進入したこと、すなわち、ユーザが帰宅したことを検知するのに用いられる。このＲＦタグ２４は、宅内エリア２に設置されている。例えば、ＲＦタグ２４は、門扉又は玄関の出入口ドアに設置される。
【００３８】
携帯情報端末１０では、携帯情報端末１０を所持するユーザが帰宅したことを検知し、ＴＶ受像装置２１及びＰＣ２２に対し充電報知を要求する動作が行われる。ユーザが宅内エリア２に進入したか否かは、人工衛星から測位信号を受信して現在位置を求め、或いは、ＲＦタグ２４からＩＤ情報を受信することによって判別される。
【００３９】
図２は、図１の充電報知システム１における充電報知時の動作の一例を示したシーケンス図であり、報知装置Ａ及びＢが宅内報知装置として設置された場合が示されている。この図には、ユーザが帰宅してから就寝するまでの間の携帯情報端末１０、報知装置Ａ及びＢの動作が示されている。
【００４０】
まず、携帯情報端末１０は、ユーザが帰宅したことを検知すれば、宅内ネットワーク用の通信部に対し電源を投入して当該通信部を起動させ、充電報知を行わせるための報知要求を生成する（ステップＳ１０１〜Ｓ１０３）。この報知要求は、無線ＡＰ２３を介して、宅内ネットワーク２０上の報知装置Ａ及びＢへ送信される。この例では、報知装置Ｂの主電源がオフ状態であり、報知装置Ａのみが報知要求に対する許諾応答を送信している。
【００４１】
携帯情報端末１０は、許諾応答が得られた報知装置Ａに対し、携帯情報端末１０の充電が必要であることを示す充電メッセージを送信する。報知装置Ａは、充電メッセージの受信後、充電報知を開始し、充電メッセージを画面上に表示する（ステップＳ１１１）。
【００４２】
次に、携帯情報端末１０は、照度センサ１８に対し電源を投入して当該照度センサ１８を起動させ、照度が一定レベル以下に低下し、或いは、照度が一定レベル以下である状態が一定時間以上継続すれば、ユーザが就寝前の状態であると判断する（ステップＳ１０４，Ｓ１０５）。このとき、携帯情報端末１０は、内蔵する二次電池の電池残量を検出し、電池残量が一定レベル以下であれば、二次電池の充電が必要であると判断し、充電報知を開始する（ステップＳ１０６，Ｓ１０７）。
【００４３】
次に、携帯情報端末１０は、二次電池に対する充電の開始が検出されれば、充電報知を終了し、充電報知を終了させるための終了要求を生成する（ステップＳ１０８〜Ｓ１１０）。この終了要求は、報知装置Ａへ送信され、報知装置Ａは、充電報知を終了する（ステップＳ１１２）。
【００４４】
＜携帯情報端末１０＞
図３は、図１の携帯情報端末１０の一構成例を示したブロック図である。この携帯情報端末１０は、タッチパネル１１、操作キー１２〜１４、マイクロホン１５、ＬＥＤインジケータ１６、スピーカ１７、照度センサ１８、ＣＰＵ１００、セルラー通信部１０１、ＧＰＳ受信部１０２、タグＩＤ受信部１０３、宅内通信部１０４、表示制御部１０５、操作入力部１０６、音声処理部１０７及びバイブレータ１０８により構成される。
【００４５】
ＣＰＵ１００は、各デバイスを制御し、ユーザが帰宅したか否かの判別や内蔵電池の充電が必要であるか否かの判別を行う主制御部である。セルラー通信部１０１は、基地局と通信し、移動体回線網を介して他の通信端末との間で通話を行うための移動体通信部である。
【００４６】
ＧＰＳ受信部１０２は、ＧＰＳ（Global Positioning System：全地球測位システム）衛星から測位信号を受信し、その受信結果をＣＰＵ１００へ出力する衛星信号受信部である。ＧＰＳ衛星は、３次元位置を特定するための測位信号を送信する人工衛星であり、測位信号には、ＧＰＳ衛星の識別情報、送信時刻情報等が含まれる。
【００４７】
タグＩＤ受信部１０３は、ＲＦタグ２４からＩＤ情報を受信し、受信したＩＤ情報をＣＰＵ１００へ出力する。ＩＤ情報は、微弱な近距離無線通信用の電波を利用して送受信される。宅内通信部１０４は、無線ＡＰ２３と通信し、宅内ネットワーク２０を介してＴＶ受像装置２１及びＰＣ２２との間で、充電報知のための制御情報を送受信する無線通信部である。
【００４８】
表示制御部１０５は、タッチパネル１１及びＬＥＤインジケータ１６の表示制御を行う。例えば、充電報知として、充電メッセージをタッチパネル１１上に表示し、或いは、ＬＥＤインジケータ１６を点灯させる表示制御が行われる。
【００４９】
操作入力部１０６は、操作キー１２〜１４に対する押下操作を受け付け、また、タッチパネル１１に対するタッチ操作を受け付け、所定の操作信号を生成してＣＰＵ１００へ出力する。
【００５０】
音声処理部１０７は、音声信号の増幅、フィルター処理といった各種処理を行う。例えば、マイクロホン１５から入力された音声信号を増幅し、デジタルデータへ変換してＣＰＵ１００へ出力する動作が行われる。また、ＣＰＵ１００から入力された音声データをアナログ信号へ変換し、増幅してスピーカ１７へ出力する動作が行われる。バイブレータ１０８は、振動によって着信報知や充電報知を行うための振動装置である。例えば、振動の強弱、断続パターンにより、報知内容を識別することができる。
【００５１】
＜ＣＰＵ１００＞
図４は、図３のＣＰＵ１００内における機能構成の一例を示したブロック図である。このＣＰＵ１００は、現在位置算出部１１１、エリア内進入判別部１１２、自宅位置及びタグＩＤ記憶部１１３、報知要求生成部１１４、充電開始検出部１１５、終了要求生成部１１６、電池残量検出部１１７、充電要否判別部１１８及び充電報知部１１９により構成される。
【００５２】
現在位置算出部１１１は、ＧＰＳ受信部１０２において受信した測位信号に基づいて、自端末の現在位置を求める。現在位置は、ＧＰＳ衛星と自端末との距離を測位信号の受信結果から判別することによって求められる。通常、４以上のＧＰＳ衛星から測位信号を概ね同時に受信することにより、地球上の３次元位置を正確に判別することができる。
【００５３】
エリア内進入判別部１１２は、携帯情報端末１０を所持するユーザが宅内エリア２内に進入したか否か、すなわち、ユーザが帰宅したか否かを判別し、その判別結果を報知要求生成部１１４へ出力する。ユーザが帰宅したか否かは、現在位置算出部１１１により求められた現在位置を予め登録された自宅位置と比較し、或いは、タグＩＤ受信部１０３において受信したＩＤ情報を予め登録されたＩＤコードと照合することにより、判別される。
【００５４】
自宅位置及びタグＩＤ記憶部１１３には、自宅の位置を示す位置情報と、ＲＦタグ２４のＩＤコードとが保持される。ユーザが帰宅したか否かを判別するための上記２つの方法のうち、いずれの方法を選択するのかは、ユーザが任意に指定することができる。
【００５５】
報知要求生成部１１４は、エリア内進入判別部１１２の判別結果に基づいて、充電報知要求を生成する。充電報知要求は、宅内通信部１０４により、宅内報知装置、すなわち、ＴＶ受像装置２１及びＰＣ２２へ送信される。
【００５６】
充電開始検出部１１５は、二次電池の充電開始を検出し、その検出結果を終了要求生成部１１６へ出力する。例えば、充電端子の電圧Ｖｊを判定閾値ＶＴ１と比較し、電圧Ｖｊが判定閾値ＶＴ１以上になれば、二次電池の充電が開始されたと判断する。終了要求生成部１１６は、充電報知要求の送信後、充電開始の検出結果に基づいて、報知終了要求を生成する。報知終了要求は、宅内通信部１０４により、充電報知要求に対する応答が得られた宅内報知装置へ送信される。
【００５７】
電池残量検出部１１７は、二次電池の電池残量を検出し、その検出結果を充電要否判別部１１８へ出力する。例えば、電池残量は、放電端子の電圧Ｖｈにより判別することができる。
【００５８】
充電要否判別部１１８は、充電報知要求の送信後、照度センサ１８による照度Ｓの検出結果と、電池残量検出部１１７による電池残量の検出結果とに基づいて、二次電池に対する充電の要否を判別し、その判別結果を充電報知部１１９へ出力する。具体的には、照度Ｓを判定閾値ＳＴと比較し、照度Ｓが判定閾値ＳＴ以下に低下したまま一定時間Ｔ以上が経過すれば、ユーザが就寝前の状態であると判断する。
【００５９】
そして、ユーザが就寝前の状態であれば、放電端子の電圧Ｖｈを判定閾値ＶＴ２と比較し、電圧Ｖｈが判定閾値ＶＴ２以下になれば、二次電池の充電が必要であると判断する。つまり、照度Ｓが判定閾値ＳＴ以下である状態が一定時間Ｔ以上継続し、かつ、電圧Ｖｈが判定閾値ＶＴ２以下である場合には、二次電池の充電が必要であると判断する。
【００６０】
一方、照度Ｓが判定閾値ＳＴを上回っているか、或いは、電圧Ｖｈが判定閾値ＶＴ２を上回っている場合には、二次電池の充電は不要であると判断する。充電報知部１１９は、この様な充電要否の判別結果に基づいて、ユーザに対し二次電池の充電を促すための報知制御データを生成し、表示制御部１０５、音声処理部１０７及びバイブレータ１０８へ出力する。
【００６１】
例えば、報知制御データに基づいて、二次電池の充電が必要であることを示す充電メッセージがタッチパネル１１上に表示される。或いは、予め定められたメロディーや警告音をスピーカ１７から出力される。或いは、ＬＥＤインジケータ１６やバイブレータ１０８を用いて充電報知が行われる。つまり、充電メッセージの表示、ＬＥＤインジケータ１６の点灯、音声又は振動によって充電報知が行われる。いずれの報知方法を選択するのかは、ユーザが任意に指定することができる。
【００６２】
図５のステップＳ２０１〜Ｓ２１４は、携帯情報端末１０の動作の一例を示したフローチャートである。このフローチャートでは、ＧＰＳ衛星から受信した測位信号に基づいて、ユーザが帰宅したか否かを判別する場合が示されている。
【００６３】
まず、現在位置算出部１１１は、ＧＰＳ衛星から受信した測位信号に基づいて、現在位置を算出する（ステップＳ２０１）。エリア内進入判別部１１２は、測定された現在位置に基づいて、ユーザが帰宅したか否か、すなわち、自宅内に進入したか否かを判別する（ステップＳ２０２）。
【００６４】
報知要求生成部１１４は、ユーザが自宅内に進入したことが検知されれば、宅内通信部１０４に対し電源を投入して起動させ、充電報知要求を生成する。この充電報知要求は、宅内通信部１０４により宅内報知装置へ送信される（ステップＳ２０３，Ｓ２０４）。そして、許諾応答が得られた宅内報知装置には、充電メッセージが送信される（ステップＳ２０５，Ｓ２０６）。
【００６５】
次に、充電要否判別部１１８は、照度センサ１８に対し電源を投入して起動させ、照度Ｓが一定レベル以下に低下したか否かを判別する（ステップＳ２０７，Ｓ２０８）。充電要否判別部１１８は、照度Ｓが一定レベル以下に低下すれば、電池残量検出部１１７により検出された電池残量を確認し、一定レベル以下であるか否かを判別する（ステップＳ２０９，Ｓ２１０）。
【００６６】
充電報知部１１９は、充電要否判別部１１８により、電池残量が一定レベル以下であり、二次電池の充電が必要であると判別されれば、充電報知を開始する（ステップＳ２１１）。次に、充電報知部１１９は、充電開始検出部１１５により二次電池に対し充電が開始されたことが検出されれば、充電報知を終了する（ステップＳ２１２，Ｓ２１３）。そして、終了要求生成部１１６は、報知終了要求を生成し、宅内通信部１０４により宅内報知装置へ送信される（ステップＳ２１４）。
【００６７】
＜宅内報知装置＞
図６は、宅内報知装置の一構成例を示したブロック図であり、宅内報知装置の一例としてＴＶ受像装置２１が示されている。このＴＶ受像装置２１は、ＴＶ受信部２１１、放送番組表示部２１２、ＬＣＤ２１３、音声出力部２１４、スピーカ２１５、宅内通信部２１６及び報知制御部２１７により構成される。
【００６８】
また、ＴＶ受像装置２１は、主電源のオン状態における切り替え可能な動作モードとして、番組視聴モード及びスタンバイモードを備える。番組視聴モードは、ＴＶ放送信号を受信して番組映像を表示する動作モードである。一方、スタンバイモードは、待機モードであり、ＴＶ受信部２１１、放送番組表示部２１２、ＬＣＤ２１３及び音声出力部２１４に対する電源供給が遮断される。主電源がオン状態であれば、番組視聴モード又はスタンバイモードのいずれの動作モードであっても携帯情報端末１０と通信可能である。これに対し、充電報知は、番組視聴モードにおいて行われる。
【００６９】
ＴＶ受信部２１１は、放送局からＴＶ放送信号を受信する放送信号受信部である。放送番組表示部２１２は、受信したＴＶ放送信号に基づいて、番組映像を画面上に表示する番組映像表示部である。番組映像は、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ装置）２１３上に表示される。音声出力部２１４は、受信したＴＶ放送信号に基づいて、番組音声をスピーカ２１５から出力する。
【００７０】
宅内通信部２１６は、宅内ネットワーク２０に接続し、無線ＡＰ２３を介して携帯情報端末１０との間で無線通信を行う。報知制御部２１７は、携帯情報端末１０から受信した充電報知要求と報知終了要求とに基づいて、携帯情報端末１０の充電を促すための充電報知を行う。
【００７１】
例えば、番組映像の表示中に、携帯情報端末１０の充電が必要であることを示す充電メッセージをＬＣＤ２１３上に表示するといった充電報知が行われる。番組映像の表示中に、充電メッセージが画面上に表示されるので、ユーザが宅内エリア２に進入した後、携帯情報端末１０の充電が必要であることをユーザに確実に認識させることができる。この様な充電報知は、携帯情報端末１０から受信した充電報知要求に基づいて開始され、報知終了要求に基づいて自動的に終了される。
【００７２】
図７のステップＳ３０１〜Ｓ３０９は、宅内報知装置の動作の一例を示したフローチャートである。このフローチャートには、充電報知要求を受信してから番組映像の表示を終了するまでの間におけるＴＶ受像装置２１の動作が示されている。
【００７３】
まず、報知制御部２１７は、宅内通信部２１６において充電報知要求が受信されれば、番組映像の表示中であるか、或いは、スタンバイ状態であるかを判別する（ステップＳ３０１，Ｓ３０２）。このとき、報知制御部２１７は、スタンバイ状態、すなわち、ＴＶ受信部２１１やＬＣＤ２１３に対する電源供給を遮断した待機状態であれば、携帯情報端末１０から受信した充電メッセージをメモリ内に格納し、放送番組の視聴を開始するためのユーザ操作に基づいてスタンバイ状態が解除されるまで待機する（ステップＳ３０８，Ｓ３０９）。
【００７４】
報知制御部２１７は、充電報知要求の受信時に番組映像の表示中であるか、或いは、スタンバイ状態が解除され、番組映像がＬＣＤ２１３上に表示されれば、充電メッセージを表示する（ステップＳ３０３）。
【００７５】
報知制御部２１７は、宅内通信部２１６において報知終了要求が受信されれば、メッセージの表示を終了する（ステップＳ３０４，Ｓ３０５）。放送番組表示部２１２は、視聴を終了するためのユーザ操作が検知されれば、番組映像の表示を終了する（ステップＳ３０６，Ｓ３０７）。
【００７６】
本実施の形態によれば、携帯情報端末１０を所持するユーザが宅内エリア２に進入したか否かの判別結果に基づいて、充電報知要求が宅内報知装置へ送信されるので、ユーザが宅内エリア２へ進入した直後に、充電報知を宅内報知装置に指示することができる。このため、ユーザが宅内エリア２に進入した後に携帯情報端末１０の主電源がオフ状態に切り替えられたのであれば、携帯情報端末１０の主電源がオフ状態であっても、携帯情報端末１０の充電が必要であることをユーザに報知することができる。
【００７７】
この様な充電報知により、携帯情報端末１０が放置され、翌日に使用できなくなるのを防止することができる。また、宅内エリア２が複数の部屋により構成され、宅内報知装置が各部屋に設置されていれば、これらの宅内報知装置を用いて充電報知が行われる。このため、ユーザが携帯情報端末１０を所持しているか否かや、ユーザが携帯情報端末と同じ部屋にいるか否かに関わらず、携帯情報端末１０の充電が必要であることをユーザに報知することができる。
【００７８】
また、宅内報知装置による充電報知は、充電報知要求と、携帯情報端末１０が充電開始の検出結果に基づいて送信する報知終了要求とに基づいて行われるので、携帯情報端末１０の充電が開始されたにもかかわらず、宅内報知装置が充電報知を継続するのを防止することができる。
【００７９】
また、本実施の形態による充電報知システム１では、測位信号から求めた現在位置に基づいてユーザが宅内エリア２に進入したか否かの判別を行うので、ユーザが宅内エリア２に進入したことを自動的に検知して、充電報知を行うことができる。さらに、携帯情報端末１０が、照度の検出結果及び電池残量の検出結果により充電の要否を判別して充電報知を行うので、ユーザが帰宅したことや就寝前の状態であることを自動的に検知し、充電報知を行うことができる。
【００８０】
なお、本実施の形態では、ＧＰＳ衛星から受信した測位信号やＲＦタグ２４から受信したＩＤ情報に基づいて、ユーザが帰宅したことが検知される場合の例について説明したが、本発明は、ユーザが充電エリア内に進入したか否かの判別方法をこれに限定するものではない。例えば、宅内報知装置や無線ＡＰ２３との通信に基づいて、携帯情報端末１０を所持するユーザが充電エリア内に進入したか否かを判別するようなものも本発明には含まれる。
【００８１】
携帯情報端末１０が無線ＡＰ２３との通信に基づいて、ユーザが充電エリア内に進入したことを検知する場合、充電エリアは、無線ＡＰ２３により規定される。例えば、充電エリアは、無線ＡＰ２３との間で通信可能な最大エリアに相当する。
【００８２】
また、本実施の形態では、携帯情報端末１０と宅内報知装置とが無線ＡＰ２３を経由して通信を行う場合の例について説明したが、本発明は、携帯情報端末１０と宅内報知装置とが直接に無線通信を行うものにも適用することができる。
【００８３】
また、本実施の形態では、携帯情報端末１０が宅内ネットワーク２０上の各宅内報知装置へ充電報知要求を送信し、許諾応答が得られた全ての宅内報知装置に対し充電メッセージが送信される場合の例について説明した。しかし、本発明は、充電報知要求や充電メッセージの送信先を一部の宅内報知装置に絞り込んだり、予め定められた優先順位の高い宅内報知装置から順に充電報知要求を送信するような構成であっても良い。
【００８４】
また、本実施の形態では、ＴＶ受像装置２１が充電メッセージを画面上に表示することにより充電報知を行う場合の例について説明したが、本発明は、宅内報知装置による充電報知の方法をこれに限定するものではない。例えば、宅内報知装置がＬＥＤインジケータや照明装置を点灯させることによって充電報知を行うような構成であってもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１  充電報知システム
１０  携帯情報端末
１１  タッチパネル
１２〜１４  操作キー
１５  送話用のマイクロホン
１６  ＬＥＤインジケータ
１７  受話用のスピーカ
１８  照度センサ
２  宅内エリア
２０  宅内ネットワーク
２１  ＴＶ受像装置
２２  ＰＣ
２３  無線ＡＰ
２４  ＲＦタグ
１００  ＣＰＵ
１０１  セルラー通信部
１０２  ＧＰＳ受信部
１０３  タグＩＤ受信部
１０４  宅内通信部
１０５  表示制御部
１０６  操作入力部
１０７  音声処理部
１０８  バイブレータ
１１１  現在位置算出部
１１２  エリア内進入判別部
１１３  自宅位置及びタグＩＤ記憶部
１１４  報知要求生成部
１１５  充電開始検出部
１１６  終了要求生成部
１１７  電池残量検出部
１１８  充電要否判別部
１１９  充電報知部
２１１  ＴＶ受信部
２１２  放送番組表示部
２１３  ＬＣＤ
２１４  音声出力部
２１５  スピーカ
２１６  宅内通信部
２１７  報知制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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