(57)【要約】【課題】原子炉建屋内が高放射能環境になる想定外の異常事象時にも、原子炉建屋内原子炉水位計計装配管の水張りが可能で、原子炉水位計の水張りを行なうことができるもの。【解決手段】本発明に係る原子炉水位計の水張り設備は、原子炉建屋内原子炉水位計計装配管から原子炉建屋外まで導かれた水張り用計装配管を有し、原子力発電所が想定外の異常事象時にも、原子炉建屋内原子炉水位計計装配管内に水張りを行なうことができるようにしたものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原子炉建屋内原子炉水位計計装配管に接続して原子炉建屋外まで延伸され、前記原子炉建屋内原子炉水位計計装配管に水張りすることができる水張り用計装配管を有することを特徴とする原子炉水位計の水張り設備。
【請求項２】
前記水張り用計装配管は、原子炉建屋外から操作可能な隔離弁を有する請求項１に記載の原子炉水位計の水張り設備。
【請求項３】
前記隔離弁は、原子炉建屋外から窒素ガスまたは空気で開閉できる操作用計装配管が接続される請求項２に記載の原子炉水位計の水張り設備。
【請求項４】
前記隔離弁を操作するボンベを着脱可能に接続する継ぎ手と前記隔離弁との間に止め弁を有し、前記止め弁を閉めることより前記操作用計装配管内圧が維持され、前記隔離弁の開放が維持される請求項３に記載の原子炉水位計の水張り設備。
【請求項５】
前記水張り用計装配管は原子炉建屋外に止め弁を、原子炉建屋内で前記原子炉建屋内原子炉水位計計装配管近傍に前記隔離弁をそれぞれ有する請求項１または４に記載の原子炉水位計の水張り設備。
【請求項６】
前記隔離弁と原子炉建屋外に設置された窒素ガスあるいは空気供給用ボンベとを前記操作用計装配管で接続し、前記ボンベから窒素ガスあるいは空気を供給して前記隔離弁を開作動させる請求項３に記載の原子炉水位計の水張り設備。
【請求項７】
前記水張り用計装配管に原子炉建屋外設置の水張り装置を接続し、この水張り装置を用いて前記原子炉建屋内原子炉水位計計装配管内の水張りを実施可能な構成とした請求項１に記載の原子炉水位計の水張り設備。
【請求項８】
前記水張り装置は、ＭＵＷ配管とＲＣＷ配管と緊急対策設備タンクの何れかに接続する補給水計装配管に接続されたタンクと、このタンク内の水張り用水を原子炉建屋内原子炉水位計計装配管に供給するポンプとを有する請求項７に記載の原子炉水位計の水張り設備。
【請求項９】
前記補給水計装配管は、原子炉建屋内の隔離弁と、原子炉建屋外の止め弁とを有し、前記隔離弁は屋外等の原子炉建屋外設置の窒素ガスあるいは空気供給用ボンベと接続された請求項８に記載の原子炉水位計の水張り設備。
【請求項１０】
前記補給水計装配管と、前記水張り装置内のタンクが原子炉建屋外で接続され、
前記水張り装置に前記補給水計装配管経由で水が補給される構成にした請求項８に記載の原子炉水位計の水張り設備。
【請求項１１】
前記水張り用計装配管には隔離弁上流側にエアー抜きラインを接続し、
水張り前に前記隔離弁が閉じた状態で前記エアー抜きラインに設けたエアー抜き弁を開き、前記水張り用計装配管に内包されるエアーをファンネルに導く構成とした請求項７に記載の原子炉水位計の水張り設備。
【請求項１２】
原子炉建屋内原子炉水位計計装配管から原子炉建屋外に導かれた水張り用計装配管を有し、この水張り用計装配管は前記原子炉建屋外で、ＭＵＷ配管接続の補給水計装配管に接続されたことを特徴とする原子炉水位計の水張り設備。
【請求項１３】
前記ＭＵＷ配管接続の補給水計装配管は、原子炉建屋外設置の止め弁と原子炉建屋内設置の隔離弁とを有し、さらに、前記原子炉建屋内原子炉水位計計装配管近傍の水張り用計装配管に隔離弁が設けられた請求項１２に記載の原子炉水位計の水張り設備。
【請求項１４】
前記ＭＵＷ配管接続の補給水計装配管に設けられた隔離弁と前記水張り用計装配管に設けられた隔離弁は、原子炉建屋外設置の窒素ガスあるいは空気供給用のボンベと計装用計装配管で接続され、前記ボンベから窒素ガスあるいは空気を供給して前記隔離弁を開作動させる請求項１２または１３に記載の原子炉水位計の水張り設備。
【請求項１５】
前記原子炉建屋内原子炉水位計計装配管に接続される水張り用計装配管とＭＵＷ配管接続の補給水計装配管とは原子炉建屋内に設けられ、前記両計装配管は屋外等の原子炉建屋外で接続され、
前記原子炉建屋内が高放射能等の環境になる異常事象時にも、前記水張り用計装配管および前記原子炉建屋内原子炉水位計計装配管に水張り可能に構成した請求項１１または１２に記載の原子炉水位計の水張り設備。
【請求項１６】
前記隔離弁の開閉を高圧窒素ガス供給系（ＨＰＩＮ）ないしは圧縮空気系（ＩＡ）ないしは所内用圧縮空気系（ＳＡ）の内圧により原子炉建屋外で行える特徴を有し、
前記原子炉建屋内が高放射能環境等の環境になる異常事象時にも、前記水張り用計装配管および前記原子炉建屋内原子炉水位計計装配管に水張りが可能に構成した請求項１１または１２に記載の原子炉水位計の水張り設備。
【請求項１７】
原子炉水位計計装配管の圧力を計測し、原子炉水位計計装配管の水頭を監視を可能にした構成した請求項１６に記載の原子炉水位計の水張り設備。
【請求項１８】
原子炉水位計計装配管の圧力を計測し、原子炉水位計計装配管の水頭を監視し、原子炉水位計の凝縮槽まで水張りが行う制御装置を有する請求項１６または１７に記載の原子炉水位計の水張り設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原子炉建屋内が高放射能環境になる想定外の異常事象時にも、原子炉水位計の水張りを行なうことができる水張り技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所では、原子炉内に水が入っており、水による水頭圧を計測することにより原子炉水位を計測している。原子炉水位を測定する原子炉水位計の計装配管には水が張られている。
【０００３】
この原子炉水位計１の計装配管１ａは、図１１に示すように、計器テスト弁２を介してポンプ３に接続されている。原子炉水位計１の計装配管１ａへの水張りは、補給水系（ＭＵＷ）の水またはエアー流入防止の観点から一晩置いたタンク４内の水を使用して、計器テスト弁２を開き、ポンプ３により、原子炉水位計１の計装配管１ａの水張りを行なっている。
【０００４】
また、原子炉建屋５内において、原子炉水位計１の計装配管１ａ近くに補給水系（ＭＵＷ）が設けられており、ＭＵＷ配管７のＭＵＷ元弁７ａと計装テスト弁２をフレキシブルな配管で接続が可能な構成としている。計器テスト弁２を開き、ＭＵＷ元弁７ａを開いて原子炉水位計１の計装配管１ａの水張りを行ない、原子炉水位計１で原子炉水位の測定を行なうことができる構成となっている。
【０００５】
しかし、震災の発生により、原子炉水位計１は、原子炉格納容器６内の計装配管１ａの水が蒸発し、計測用計器類が誤指示や誤作動を示す事象が表われた。また、震災時には、原子炉格納容器６内が１００℃以上の環境となり、水が凝縮されずに計装配管１ａ内の水は蒸発したままとなって、原子炉水位の計測の誤指示を発生させてしまった問題が生じた。符号８は原子炉圧力容器であり、符号９は既設の伝送器である。
【０００６】
さらに、計器類が収納される原子炉建屋５は、震災時には高放射能環境となり、原子炉水位計１の計装配管１ａに水張りを行なう計器テスト弁２へのアクセスを行なうことができず、計装配管１ａ内の水張りが困難な状況となっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の原子力発電所では、震災のように想定外の異常事象の発生が生じることを考慮しておらず、ましてや原子炉建屋５内が高放射能環境になることを想定していない。このため、原子炉建屋５内設置の計器テスト弁２へのアクセスが困難であることは考慮していなかった。
【０００８】
本発明は、上述した事情を考慮したもので、原子炉建屋が高放射能環境になった想定外の異常事象時にも、原子炉水位計への水張りが可能な原子炉水位計の水張り設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施形態に係る原子炉水位計の水張り設備は、上述した課題を解決するために、原子炉建屋内原子炉水位計計装配管から屋外等の原子炉建屋外まで導かれる水張り用計装配管を有することを特徴とするものである。又水張り用計装配管には窒素ガスで開閉できる隔離弁を有するものである。
【００１０】
また、本発明の実施形態に係る原子炉水位計の水張り設備は、上述した課題を解決するために、原子炉建屋内原子炉水位計計装配管から原子炉建屋外に導かれた水張り用計装配管を有し、この水張り用計装配管は前記原子炉建屋外で、補給水系（ＭＵＷ）配管接続の補給水計装配管に接続されたことを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の実施形態に係る原子炉水位計の水張り設備は、上述した課題を解決するために、原子炉建屋内原子炉水位計計装配管から原子炉建屋外に導かれた水張り用計装配管を有し、この水張り用計装配管に設けられた隔離弁の開閉の為の窒素供給用途として、前記原子炉建屋外で、高圧窒素ガス供給系（ＨＰＩＮ）配管接続の計装用計装配管に接続されたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明においては、想定外の異常事象が発生し、原子炉建屋がアクセス困難な高放射能環境になった場合でも、原子炉建屋内の原子炉水位計計装配管内に水を張ることができ、原子炉水位計の水張りが可能な原子炉水位計の水張り設備を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】原子炉水位計の水張り設備の第１の実施形態を示す構成図。
【図２】原子炉水位計の水張り設備の第１の実施形態の第１変形例を示す構成図。
【図３】原子炉水位計の水張り設備の第１の実施形態の第２変形例を示す構成図。
【図４】原子炉水位計の水張り設備の第２の実施形態を示す構成図。
【図５】原子炉水位計の水張り設備に備えられる水張り装置を示す図。
【図６】原子炉水位計の水張り設備に備えられるエアー抜き装置を示す図。
【図７】原子炉水位計の水張り設備に備えられるエアー抜き装置を示す図。
【図８】原子炉水位計の水張り設備の第３の実施形態を示す構成図。
【図９】原子炉水位計の水張り設備の第４の実施形態を示す構成図。
【図１０】原子炉水位計の水張り設備の第５の実施形態を示す構成図。
【図１１】従来の原子力発電所の原子炉水位計と水張り設備を示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１５】
［第１の実施形態］
図１は、原子炉水位計の水張り設備の第１の実施形態を示す構成図である。
原子力発電所では、原子炉建屋１０内に原子炉格納容器１１が設けられ、この原子炉格納容器１１内に原子炉圧力容器１２が格納される。原子炉建屋１０内には、原子炉圧力容器１２内の水位を計測する原子炉水位計１３が設けられる。原子炉水位計１３は、原子炉圧力容器１２の鉛直方向上下２箇所にそれぞれ接続される原子炉建屋内原子炉水位計計装配管１５を有する。２つの原子炉建屋内原子炉水位計計装配管１５は、原子炉格納容器１１の図示しないペネトレーションを貫いて原子炉建屋１０内へ延設される。なお、原子炉圧力容器１２の鉛直方向２箇所の接続部のうち、上方の接続部には凝縮槽１４を設けることができる。凝縮槽１４は原子炉圧力容器１２の外側に複数個、例えば４個設けられている。
【００１６】
通常運転時においては、原子炉水位計の水張り設備１６は、図１０に示すように上下２つの原子炉建屋内原子炉水位計計装配管１５内に水が張られるように構成される。２つの原子炉建屋内原子炉水位計計装配管１５は、それぞれ一方の検出用計装配管１５ａと他方の検出用計装配管１５ｂが途中から分岐して設けられる。一方の検出用計装配管１５ａは、図１１に示す既設原子炉水位計１の計装配管１ａと同様な構成を有し、原子炉圧力容器１２の例えば直径方向に対向する両外側に設けられる。
【００１７】
原子炉水位計１３の検出用計装配管１５ａ、１５ｂには、計器入口弁１７を介して伝送器１８（１８ａ，１８ｂ）がそれぞれ設けられ、対をなす伝送器１８（１８ａ，１８ｂ）は原子炉建屋１０内において、原子炉圧力容器１２の例えば直径方向に対向するように一対ずつ設けられる。対をなす伝送器１８の一方は、既設の伝送器１８ａ（図１１の符号９に対応）と同様であり、他方は、非常時に使用する専用の伝送器１８ｂとされる。計器入口弁１７の出口側には、計器テスト弁１９が設けられる。原子炉水位計１３は、凝縮槽１４、原子炉建屋内原子炉水位計計装配管１５、計器入口弁１７、伝送器１８および計器テスト弁１９を備えている。原子炉水位計１３は、伝送器１８ａ，１８ｂの少なくとも一方によって上下２つの原子炉建屋１０の建屋内原子炉水位計計装配管１５の水圧差を測定して原子炉圧力容器１２の水位を測定する。
【００１８】
原子炉建屋内原子炉水位計計装配管１５は、さらに水張り用計装配管２０を有する。水張り用計装配管２０は、既設の原子炉建屋内原子炉水位計計装配管１５に一端を接続し、他端は屋外等の原子炉建屋１０外に導かれて、継ぎ手３８ａを有する。継ぎ手３８ａは、水張り装置２１を接続するためのものである。
【００１９】
さらに、水張り用計装配管２０の途中に隔離弁２３を設けられる。各隔離弁２３は、原子炉建屋内原子炉水位計計装配管１５と原子炉建屋１０と外を隔離している。隔離弁２３は操作用計装配管２５により接続される。操作用計装配管２５は、一端を隔離弁２３に接続し、他端側が原子炉建屋１０外に延伸され、他端に止め弁２２を介して継ぎ手３８ｂが設けられる。継ぎ手３８ｂには、ボンベ２４を接続することができる。
【００２０】
上述した原子炉水位計の水張り設備１６において、運転員が原子炉建屋１０外に退避するべき非常時の作用について説明する。
【００２１】
非常時には、継ぎ手３８ａに水張り装置２１を接続し、継ぎ手３８ｂにはボンベ２４を接続する。ボンベ２４より窒素ガス（Ｎ２）または空気を供給し、止め弁２２を開放して隔離弁２３を開放する。その後水張り装置２１より検出用計装配管１５ｂに水を供給し、原子炉建屋内原子炉水位計計装配管１５に水張りを行う。
【００２２】
［第１実施形態の第１変形例］
図２は、第１実施形態の第１変形例を示すものである。
この第１変形例は、原子炉水位計の水張り設備１６の第１の実施形態においてＣＲＤ（制御棒起動機構）ポンプ４０により原子炉建屋内原子炉水位計計装配管１５に水を供給する例を示す図である。図２に示すように、プラント運転時にはＣＲＤポンプ４０からＣＲＤ３９に水が供給されており、併せてＣＲＤ３９から原子炉水位計計装配管１５に水が供給されている。事故時においてはＣＲＤポンプ４０が動いていることが期待できない為、事故時に原子炉水位計計装配管１５の水張りが必要な場合には、原子炉水位計１３の水張り設備１６は水張り装置２１からの水張り用計装配管２０を用いるため、ボンベ２４を接続して隔離弁２３を開放し、水張り装置２１より原子炉水位計計装配管１５に水張りを行う。水張り手順は、図１と同様の為、省略する。
【００２３】
［第１実施形態の第２変形例］
図３は、原子炉水位計の水張り設備の第１の実施形態の第２変形例を示すものである。
【００２４】
第２変形例は、計器テスト弁１９を隔離弁２３に代える構造とした例を示す図である。伝送器１８ａの下方に計器テスト弁１９に代えて隔離弁２３を設ける。この隔離弁２３から原子炉建屋１０外に水張り用計装配管２０を延伸し、原子炉建屋１０外で継ぎ手３８ａを介して水張り装置２１を接続可能とする。さらに隔離弁２３を水張り用計装配管２０およびボンベ２４によって原子炉建屋１０外から操作可能とする。水張り手順は、図１と同様の為、省略する。この場合、第１の実施形態にくらべ計器テスト弁１９が少ない特徴を有する。
【００２５】
［第２の実施形態］
図４は、原子炉水位計の水張り設備の第２の実施形態を示す構成図である。
原子炉水位計１３の水張り設備１６Ａにおける水張り用計装配管２０は、既設の原子炉建屋内原子炉水位計計装配管１５の検出用計装配管１５ｂから屋外等の原子炉建屋１０外に導かれて水張り装置２１に接続される。水張り用計装配管２０には、原子炉建屋１０外に常閉の止め弁２２が、原子炉建屋１０内に隔離弁２３を有する。隔離弁２３および止め弁２２に関しては高圧がかかるため二重弁となっている。
【００２６】
水張り用計装配管２０に設けられた隔離弁２３は常閉のＡＯ弁であり、隔離弁２３は屋外等の原子炉建屋１０外に設置されたボンベ２４と操作用計装配管２５を介して接続されている。隔離弁２３は、原子炉建屋１０外に設置のボンベ２４にて窒素ガス（Ｎ２）あるいは空気が止め弁２２を介して供給されて開動作するように構成される。
【００２７】
一方、原子炉建屋１０内には、水を供給するＭＵＷ（補助水系）、原子炉補機冷却系（ＲＣＷ）または緊急対策設備タンクに接続する補給水用配管２７が配置される。計装配管２８はこの補給水用配管２７から補給水計装配管２８が分岐されて原子炉建屋１０外に導出されており、原子炉建屋１０外で水張り装置２１に接続される。なお、符号２９はＭＵＷ弁である。
【００２８】
補給水用配管２７接続の補給水計装配管２８には、原子炉建屋１０内に隔離弁３０が、原子炉建屋１０外において常閉の止め弁３１がそれぞれ設けられる。補給水用配管２７から分岐された補給水計装配管２８の隔離弁３０は常閉のＡＯ弁で、屋外等の原子炉建屋１０外設置のボンベ２４に操作用計装配管２５で接続され、ボンベ２４からの窒素ガス（Ｎ２）または空気により隔離弁３０は開放される。この隔離弁３０の開放により、水張り装置２１内にＭＵＷ（補助水系）の水を供給できる構成になっている。
【００２９】
また、屋外等の原子炉建屋１０外に設置された水張り装置２１は、図５に示すように、手押しポンプあるいは自動ポンプ３３とタンク３４とを有し、このタンク３４にＭＵＷの水が供給される。タンク３４には、原子炉水位計１３へのＭＵＷの水ないしはエアー混入防止の観点から一晩置いた水が使用される。
【００３０】
原子炉水位計の水張り設備１６Ａは、屋外等の原子炉建屋１０外に設置した水張り装置２１により、水張り用計装配管２０を通して原子炉建屋内原子炉水位計計装配管１５にタンク３４内の水を供給できる構成となっている。
【００３１】
さらに、水張りラインとしての水張り用計装配管２０には隔離弁２３上流側でエアー抜きライン３５が図６、図７に示すように設けられる。図６のエアー抜きライン３５には常閉のＡＯ弁であるエアー抜き弁３６が設けられてファンネル３７に接続される。このエアー抜き弁３６は、屋外等の原子炉建屋１０外に設置されたボンベ２４からＮ２（窒素ガス）や空気により開閉できる構成としており、原子炉建屋１０内の原子炉水位計計装配管１５の水張り前に、水張り用計装配管２０を隔離弁２３で閉じた状態でエアー抜き弁３６を開き、水張り用計装配管２０に内包されたエアーをファンネル３７に導く構成が採用される。
【００３２】
本実施形態の原子炉水位計の水張り設備１６Ａにおいては、想定外の異常事象が発生し、原子炉建屋１０内が高放射能環境になり、原子炉建屋１０内にアクセスが困難な場合にも、水張り用計装配管２０の隔離弁２３，２３や図４に示す補給水用配管２７接続の計装配管２８の隔離弁３０、さらには図６に示すエアー抜きライン３５のエアー抜き弁３６等の常閉のＡＯ弁は、ボンベ２４からの窒素ガス（Ｎ２）あるいは空気により開弁させることができる。しかし、常閉のＡＯ弁は電源が喪失しても、ボンベ２４からの窒素ガス（Ｎ２）あるいは空気により開作動させることができるので、屋外等の原子炉建屋１０外に設置した水張り装置２１により、原子炉建屋１０内の原子炉水位計計装配管１５に水を張ることができる。したがって、原子炉水位計１３への水張りを行なうことができる。原子炉建屋１０が高放射能環境に至り原子炉建屋１０内へのアクセスが困難で、原子炉圧力容器１２内の原子炉水位が低下する想定外の異常事象時にも、原子炉水位等の計測を行なうことができる。
【００３３】
また、本実施形態の原子炉水位計の水張り設備１６Ａにおいては、図４に示すように、例えば既設の原子力発電所の原子炉建屋１０内に既設の伝送器１８ａと追設されたシビアアクシデント用伝送器１８ｂが対をなして設けられ、原子炉建屋１０内に設けられる水張り用計装配管２０および常閉の各隔離弁２３，２３，３０や図６に示すエアー抜き弁３６は電源喪失時にもボンベ２４からの窒素ガス（Ｎ２）あるいは空気圧により開弁作動される。原子炉建屋１０内が高放射能環境になったアクセス困難時にも、単独で原子炉建屋１０内の原子炉水位計計装配管１５内に水を張ることができる。したがって、想定外の異常事象時に、既設伝送器１８ａへの影響を極力小さくしてシビアアクシデント用伝送器１８ｂを活用することができ、水張り用計装配管２０および伝送器１８は電源喪失時に単独でも作動される。
【００３４】
［第３の実施形態］
図８は原子炉水位計の水張り設備の第３の実施形態を示すものである。
この原子炉水位計の水張り設備１６Ｂは、屋外等の原子炉建屋１０外に水張り装置２１を備えない構造が、第２実施形態に示した原子炉水位計の水張り設備１６Ａと基本的に異なり、他の構成は第２実施形態に示されたものと実質的に異ならないので、同じ構成には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３５】
本実施形態の原子炉水位計の水張り設備１６Ｂは、水を供給するＭＵＷないしはＲＣＷの内圧を利用し、原子炉建屋内原子炉水位計計装配管１５に水張りを行なうことができる構成である。この原子炉水位計１３の水張り設備１６Ｂは、補給水用配管２７から分岐された補給水計装配管２８を原子炉建屋１０外に導くとともに、原子炉建屋１０外において、補給水計装配管２８を水張り用計装配管２０に接続したものである。
【００３６】
第３実施形態においては、水張り装置が不要となり、水張り装置２１の自動ポンプや手動ポンプ３３は必要としない。ＭＵＷまたはＲＣＷの内圧を利用して、原子炉建屋内原子炉水位計計装配管１５の水張りを行なうことができるため、原子炉水位計の水張り設備１６Ｂにポンプが不要となる。したがって、水張り装置２１（図１）の自動ポンプに要求される電源の必要性がなく、手動ポンプの使用も不要である。
【００３７】
図８に示す原子炉水位計の水張り設備１６Ｂによれば、補給水用配管２７接続の計装配管２８と水張り用計装配管２０が屋外等の原子炉建屋１０外で接続された構成により、原子炉建屋１０外からＭＵＷ、ＲＣＷまたは緊急対策設備のタンクの補給水を利用して水張り用計装配管２０から原子炉建屋内原子炉水位計計装配管１５内の水張りを行なうことができる。
【００３８】
この原子炉水位計１３の水張り設備１６Ｂは、既設の伝送器１８ａに加えて、ＭＵＷ配管２７接続の補給水計装配管２８および水張り用計装配管２０および震災で使用する専用のシビアアクシデント用伝送器１８ｂ等を原子炉建屋１０内に単独で設けることができる。したがって、原子炉建屋１０内が高放射能環境になる想定外の異常事象時で、原子炉建屋１０内へのアクセスが不可能な場合にも、屋外の原子炉建屋１０外に設置したボンベ２４からの窒素ガス（Ｎ２）あるいは空気により、常閉の隔離弁３０やエアー抜き弁３６（図６および図７参照）を開作動させ、原子炉建屋内原子炉水位計計装配管１５内を水張りすることができる。したがって、原子炉水位計１３の水張りが可能で、原子炉水位の測定ができ、想定外の異常事象時にも、水張り用計装配管２０や伝送器１８を単独で作動させることできる。
【００３９】
［第４の実施形態］
図９は原子炉水位計の水張り設備の第４の実施形態を示すものである。
この原子炉水位計の水張り設備１６Ｃは、隔離弁開閉用の窒素ないしは空気の供給を高圧窒素ガス供給系（ＨＰＩＮ）ないしは圧縮空気系（ＩＡ）から行える構造が、第２実施形態に示した原子炉水位計の水張り設備１６Ａと異なり、他の構成は第２実施形態に示されたものと実質的に異ならないので、同じ構成には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４０】
本実施形態の原子炉水位計の水張り設備１６Ｃは、原子力発電所に新設することができるが、既設の原子力発電所に設置されている原子炉建屋１０内の計装配管２０、ＭＵＷ配管２７および既設の伝送器１８ａを利用して追設し、原子炉水位計１３の水張り設備１６Ｃを構成してもよい。後者の原子炉水位計の水張り設備１６Ｂは、既存の原子力発電所に、水張り用計装配管２０、ＭＵＷ配管２７接続用計装配管２８および震災で使用する専用のシビアアクシデント用伝送器１８ｂを原子炉建屋１０内に追設し、原子炉建屋１０外に窒素ガス（Ｎ２）あるいは空気供給用のタンクあるいは水張り装置２１を設置して構成される。
【００４１】
［第５の実施形態］
図１０は原子炉水位計の水張り設備の第５の実施形態を示すものである。
この原子炉水位計の水張り設備１６Ｄは、原子炉建屋１０内の原子炉水位計計装配管１５の圧力を監視している構造が、第３実施形態に示した原子炉水位計の水張り設備１６Ｂと異なり、他の構成は第３実施形態に示されたものと実質的に異ならないので、同じ構成には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４２】
この原子炉水位計の水張り設備１６Ｄは、原子炉建屋の建屋内原子炉水位計計装配管１５の圧力を監視している構造が、第３実施形態に示した原子炉水位計の水張り設備１６Ｂと異なり、他の構成は第３実施形態に示されたものと実質的に異ならないので、同じ構成には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４３】
本実施形態の原子炉水位計の水張り設備１６Ｄは、原子炉建屋１０内の建屋内原子炉水位計計装配管１５の圧力を伝送器４２で検出している特長を有する。本伝送器４２は炉圧及び原子炉建屋１０の建屋内原子炉水位計計装配管１５の水頭圧を検知しており、原子炉建屋内原子炉水位計計装配管１５内の水抜け状態の確認及び水張りの有効性を確認できる特徴を有する。
【００４４】
本伝送器４２の指示を、屋外等の原子炉建屋１０に設置の指示部４３で監視することができる。伝送器４２の指示を指示部４３で監視することにより、水張り操作を行いながら水張りの効果を屋外等の原子炉建屋１０で確認することができる
【００４５】
本伝送器４２の指示を、屋外等の原子炉建屋１０に設置の制御装置４４に出力し、原子炉建屋内原子炉水位計計装配管１５の圧力ないしは圧力の変化により、原子炉水位計１３の凝縮槽１４まで水張りが行えていることを確認し、水張り装置２１内のポンプ３３の起動停止ないしは隔離弁２３の開閉によりを原子炉水位計計装配管１５の水張りを制御することができる。これにより原子炉水位計１３の自動的に水張りが行えることとなる。
なお、上述した第１から第５の実施形態は適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１０  原子炉建屋
１１  原子炉格納容器
１２  原子炉圧力容器
１３  原子炉水位計
１４  凝縮槽
１５  原子炉建屋内原子炉水位計計装配管
１５ａ  一方の検出用計装配管
１５ｂ  他方の検出用計装配管
１６，１６Ａ，１６Ｂ，１６Ｃ，１６Ｄ  原子炉水位計の水張り設備
１７  計器入口弁
１８  伝送器
１９  計器テスト弁
２０  水張り用計装配管
２１  水張り装置
２２  止め弁
２３  隔離弁
２４  ボンベ
２５  操作用計装配管
２７  補給水用配管
２８  補給水計装配管
２９  ＭＵＷ弁
３０  隔離弁
３１  止め弁
３３  ポンプ
３４  タンク
３５  エアー抜きライン
３６  エアー抜き弁
３７  ファンネル
３８ａ、３８ｂ  継ぎ手
３９  ＣＲＤ
４０  ＣＲＤポンプ
４１  高圧窒素ガス供給系（ＨＰＩＮ）ないしは圧縮空気系（ＩＡ）配管
４２  圧力伝送器
４３  指示部
４４  制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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