(57)【要約】【課題】電力線を介して送信される処理命令に基づく処理を、電子装置に行わせることが可能な、通信装置、中継装置、通信方法、および通信システムを提供する。【解決手段】所定の周波数の電力が伝送される電力線を、外部装置に接続させる接続部と、所定の処理を実行させるための処理命令を符号化した送信信号を、電力の周波数よりも高い周波数である搬送波周波数で変調した搬送波信号を、電力線を介して送信する送信部と、電力線と送信部との間に接続され、少なくとも電力の周波数の信号を遮断し、搬送波周波数の信号を遮断しない通信フィルタと、を備える、通信装置が提供される。【選択図】図５
2013187690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数の電力が伝送される電力線を、外部装置に接続させる接続部と、
所定の処理を実行させるための処理命令を符号化した送信信号を、前記電力の周波数よりも高い周波数である搬送波周波数で変調した搬送波信号を、前記電力線を介して送信する送信部と、
前記電力線と前記送信部との間に接続され、少なくとも前記電力の周波数の信号を遮断し、前記搬送波周波数の信号を遮断しない通信フィルタと、
を備える、通信装置。
【請求項２】
前記送信部は、
前記処理命令を二進符号化し、
符号化された信号を、前記搬送波周波数よりも低い周波数で振幅変調した送信信号を生成し、
前記送信信号を前記搬送波周波数で変調して、前記搬送波信号として送信する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記接続部を介して電力線により有線で接続された接続外部装置と前記電力線を介して通信を行い、前記接続外部装置を示す識別情報を、前記接続外部装置から取得する電力線通信部と、
前記識別情報に基づいて、前記接続外部装置を特定する特定部と、
前記電力を特定された前記接続外部装置に選択的に伝送させる電力制御部と、
を備え
前記電力線通信部は、前記電力の周波数よりも高い周波数の高周波信号を前記電力線を介して送信し、前記接続外部装置において負荷変調が行われることにより送信される前記識別情報を取得する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記接続外部装置に対して電力を伝送させる場合には、
前記電力制御部は、前記接続外部装置に対して電力を伝送することが可能な第１伝送状態とし、
前記送信部は、前記第１伝送状態となった後に、前記接続外部装置の電源をオンさせるための処理命令を含む前記搬送波信号を送信する、請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記接続外部装置に対して電力を伝送させない場合には、
前記送信部は、前記接続外部装置の電源をオフさせるための処理命令を含む前記搬送波信号を送信し、
前記電力制御部は、前記処理命令を含む前記搬送波信号が送信された後に、前記接続外部装置に対して電力を伝送させない第２伝送状態とする、請求項３に記載の通信装置。
【請求項６】
外部装置と通信を行う通信部をさらに備え、
前記送信部は、前記通信部が受信した送信要求に基づいて、前記搬送波信号を送信する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
所定の処理を実行させるための処理命令が符号化された送信信号が、前記電力の周波数よりも高い周波数である搬送波周波数で変調された搬送波信号を、電力が伝送される電力線を介して受信する受信部と、
前記電力線と前記受信部との間に接続され、少なくとも前記電力の周波数の信号を遮断し、前記搬送波周波数の信号を遮断しない通信フィルタと、
受信された前記搬送波信号に対応する前記処理命令が示す処理を行う処理部と、
を備える、電子装置。
【請求項８】
電力線により有線で接続された外部装置と、前記通信フィルタおよび前記電力線を介して通信を行う電力線通信部をさらに備え、
前記電力線通信部は、前記外部装置から送信された信号に基づいて負荷変調を行うことにより、前記外部装置と通信を行う、請求項７に記載の電子装置。
【請求項９】
所定の処理を実行させるための処理命令が符号化された送信信号が、前記電力の周波数よりも高い周波数である搬送波周波数で変調された搬送波信号を、電力が伝送される電力線を介して受信する受信部と、
前記電力線と前記受信部との間に接続され、少なくとも前記電力の周波数の信号を遮断し、前記搬送波周波数の信号を遮断しない通信フィルタと、
受信された前記搬送波信号に対応する前記送信信号を、外部装置へ送信する送信部と、
を備える、中継装置。
【請求項１０】
電力線により有線で接続された外部装置と、前記通信フィルタおよび前記電力線を介して通信を行う電力線通信部をさらに備え、
前記電力線通信部は、前記外部装置から送信された信号に基づいて負荷変調を行うことにより、前記外部装置と通信を行う、請求項９に記載の中継装置。
【請求項１１】
所定の処理を実行させるための処理命令を符号化した送信信号を生成するステップと、
前記送信信号を、前記電力の周波数よりも高い周波数である搬送波周波数で変調した搬送波信号を、前記電力線を介して送信するステップと、
を有する、通信方法。
【請求項１２】
通信装置と、
前記通信装置と通信を行い、前記通信装置に送信要求を送信する制御装置と、
を有し、
前記通信装置は、
所定の周波数の電力が伝送される電力線を、外部装置に接続させる接続部と、
所定の処理を実行させるための処理命令を符号化した送信信号を、前記電力の周波数よりも高い周波数である搬送波周波数で変調した搬送波信号を、前記送信要求に基づいて前記電力線を介して送信する送信部と、
前記電力線と前記送信部との間に接続され、少なくとも前記電力の周波数の信号を遮断し、前記搬送波周波数の信号を遮断しない通信フィルタと、
を備える、通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置、電子装置、中継装置、通信方法、および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＬＣ（Power  Line  Communication。電力線搬送通信）とよばれる電力線を通信回線として用いる技術を利用し、例えば、サーバが機器の操作に係る信号を電力線を介して送信することによって、電力線に接続されている機器を制御するシステムが提唱されている。ＰＬＣを用いて電力線を介して通信を行う電力線搬送信号送受システムに係る技術としては、例えば特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１０４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば特許文献１に記載の技術のような既存のＰＬＣ技術を用いて電力線による有線通信を行う場合には、通信を行う装置は、例えばＰＬＣモデムとよばれる比較的大規模な回路で構成される通信デバイスを備える必要がある。そのため、既存のＰＬＣを用いて有線で通信を行う場合には、通信を行う装置のコストの増大を招く恐れがあり、また、通信を行う装置のサイズにも制限がかかる恐れもある。
【０００５】
本開示では、電力線を介して送信される処理命令に基づく処理を、電子装置に行わせることが可能な、新規かつ改良された通信装置、中継装置、通信方法、および通信システムを提案する。また、本開示では、電力線を介して送信される処理命令に基づく処理を行うことが可能な、新規かつ改良された電子装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示によれば、所定の周波数の電力が伝送される電力線を、外部装置に接続させる接続部と、所定の処理を実行させるための処理命令を符号化した送信信号を、上記電力の周波数よりも高い周波数である搬送波周波数で変調した搬送波信号を、上記電力線を介して送信する送信部と、上記電力線と上記送信部との間に接続され、少なくとも上記電力の周波数の信号を遮断し、上記搬送波周波数の信号を遮断しない通信フィルタと、を備える、通信装置が提供される。
【０００７】
また、本開示によれば、所定の処理を実行させるための処理命令が符号化された送信信号が、上記電力の周波数よりも高い周波数である搬送波周波数で変調された搬送波信号を、電力が伝送される電力線を介して受信する受信部と、上記電力線と上記受信部との間に接続され、少なくとも上記電力の周波数の信号を遮断し、上記搬送波周波数の信号を遮断しない通信フィルタと、受信された上記搬送波信号に対応する上記処理命令が示す処理を行う処理部と、を備える、電子装置が提供される。
【０００８】
また、本開示によれば、所定の処理を実行させるための処理命令が符号化された送信信号が、上記電力の周波数よりも高い周波数である搬送波周波数で変調された搬送波信号を、電力が伝送される電力線を介して受信する受信部と、上記電力線と上記受信部との間に接続され、少なくとも上記電力の周波数の信号を遮断し、上記搬送波周波数の信号を遮断しない通信フィルタと、受信された上記搬送波信号に対応する上記送信信号を、外部装置へ送信する送信部と、を備える、中継装置が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、所定の処理を実行させるための処理命令を符号化した送信信号を生成するステップと、上記送信信号を、上記電力の周波数よりも高い周波数である搬送波周波数で変調した搬送波信号を、上記電力線を介して送信するステップと、を有する、通信方法が提供される。
【００１０】
また、本開示によれば、通信装置と、上記通信装置と通信を行い、上記通信装置に送信要求を送信する制御装置と、を有し、上記通信装置は、所定の周波数の電力が伝送される電力線を、外部装置に接続させる接続部と、所定の処理を実行させるための処理命令を符号化した送信信号を、上記電力の周波数よりも高い周波数である搬送波周波数で変調した搬送波信号を、上記送信要求に基づいて上記電力線を介して送信する送信部と、上記電力線と上記送信部との間に接続され、少なくとも上記電力の周波数の信号を遮断し、上記搬送波周波数の信号を遮断しない通信フィルタと、を備える、通信システムが提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本開示によれば、電力線を介して送信される処理命令に基づく処理を、電子装置に行わせることができる。また、本開示によれば、電力線を介して送信される処理命令に基づく処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態に係る通信装置における通信方法に係る処理によって生成、送信される信号の一例を説明するための説明図である。
【図２】本実施形態に係る通信装置が送信信号の生成に際して二次変調を行う意義を説明するための説明図である。
【図３】本実施形態に係る通信装置における通信方法に係る処理の一例を示す流れ図である。
【図４】本実施形態に係る通信装置における通信方法に係る処理の他の例を示す流れ図である。
【図５】第１の実施形態に係る通信装置と、第１の実施形態に係る電子装置との構成の一例を示す説明図である。
【図６】第１の実施形態に係る通信装置が備える、送信部、第１フィルタ、および第２フィルタの構成の一例を示す説明図である。
【図７】第１の実施形態に係る電子装置が備える、第１フィルタ、受信部、および第２フィルタの構成の一例を示す説明図である。
【図８】第１の実施形態に係る電子装置が備える受信部の構成の他の例を示す説明図である。
【図９】第２の実施形態に係る通信装置と、第２の実施形態に係る電子装置との構成の一例を示す説明図である。
【図１０】第２の実施形態に係る通信装置が備える電力線通信部の構成の一例を示す説明図である。
【図１１】第２の実施形態に係る通信装置が備える電力線通信部の他の例を示す説明図である。
【図１２】第２の実施形態に係る電子装置が備える電力線通信部の構成の一例を示す説明図である。
【図１３】第２の実施形態に係る電子装置が備える電力線通信部の構成の他の例を示す説明図である。
【図１４】本実施形態に係る中継装置の構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１４】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本実施形態に係る通信方法
２．本実施形態に係る通信装置、電子装置
３．本実施形態に係る中継装置
【００１５】
（本実施形態に係る通信方法）
本実施形態に係る通信装置、電子装置、中継装置の構成について説明する前に、まず、本実施形態に係る通信方法について説明する。
【００１６】
既存のＰＬＣを用いて有線で通信を行うことによって、例えば、電力線を介して接続されている装置間において、所定の処理を実行させるための処理命令の送受信を行うことは可能である。
【００１７】
しかしながら、上述したように、既存のＰＬＣを用いて有線で通信を行う場合には、通信を行う装置のコストの増大を招く恐れがあり、また、通信を行う装置のサイズにも制限がかかる恐れもある。実際、例えば市場型製品などへのＰＬＣに係る通信デバイス（例えばＰＬＣモデム）の搭載は、進んでいない。
【００１８】
［１］本実施形態に係る通信装置における通信方法に係る処理
そこで、本実施形態に係る通信装置は、既存のＰＬＣとは異なる方法によって、所定の処理を実行させるための処理命令を電力線に重畳させて送信する。
【００１９】
より具体的には、本実施形態に係る通信装置は、処理命令を符号化した送信信号を生成する（信号生成処理）。そして、本実施形態に係る通信装置は、生成された送信信号を、電力の周波数（例えば５０［Ｈｚ］や６０［Ｈｚ］など）よりも高い周波数である搬送波周波数で変調した搬送波信号を、電力線を介して送信する（送信処理）。
【００２０】
ここで、本実施形態に係る搬送波信号としては、例えば、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）で用いられる周波数の信号や、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）による通信技術に係る非接触通信で用いられる周波数の信号などが挙げられる。なお、本実施形態に係る搬送波信号の周波数（搬送波周波数）は、上記に限られない。例えば、高周波信号の周波数としては、１３０〜１３５［ｋＨｚ］、１３．５６［ＭＨｚ］、５６［ＭＨｚ］、４３３［ＭＨｚ］、９５４．２［ＭＨｚ］、９５４．８［ＭＨｚ］、２４４１．７５［ＭＨｚ］、２４４８．８７５［ＭＨｚ］など、様々な周波数が挙げられる。
【００２１】
また、本実施形態に係る送信信号としては、例えば、処理命令を二進符号化し、符号化された信号を、搬送波周波数よりも低い周波数で振幅変調した信号が挙げられる。
【００２２】
（１）信号生成処理
本実施形態に係る通信装置は、処理命令を符号化した送信信号を生成する。
【００２３】
ここで、本実施形態に係る処理命令としては、例えば、“外部装置から受信された処理命令データが示す処理命令”と、“予め設定されている条件の判定結果に基づいて、本実施形態に係る通信装置が取得する処理命令データが示す処理命令”とが挙げられる。
【００２４】
本実施形態に係る処理命令が“外部装置から受信された処理命令データが示す処理命令”である場合、本実施形態に係る通信装置は、例えば、受信された処理命令データに基づいて送信信号を生成する。つまり、本実施形態に係る処理命令が“外部装置から受信された処理命令データが示す処理命令”である場合、本実施形態に係る通信装置が送信する搬送波信号に含まれる処理命令は、受信された処理命令データが示す処理命令を中継して再送信したものに相当する。
【００２５】
また、本実施形態に係る処理命令が“本実施形態に係る通信装置が取得する処理命令データが示す処理命令”である場合、本実施形態に係る通信装置は、例えば、本実施形態に係る通信装置が備える記憶部（後述する）などの記録媒体から、送信対象の処理命令を含む処理命令データを読み出し、読み出された処理命令データに基づいて送信信号を生成する。なお、本実施形態に係る通信装置は、例えば、サーバなどの外部装置と通信を行い、当該外部装置から取得された処理命令データに基づいて送信信号を生成してもよい。また、本実施形態に係る通信装置は、例えば、リモート・コントローラやサーバなどの外部装置から送信された、処理命令の送信を要求する送信要求が受信された場合には、受信された送信要求に基づいて、送信信号を生成することも可能である。
【００２６】
なお、本実施形態に係る通信装置における処理命令データの取得方法は、上記に限られない。本実施形態に係る通信装置における処理命令データの取得方法としては、例えば下記の（ａ）〜（ｃ）に示す方法が挙げられる。
（ａ）ユーザによって入力された電子装置の機種名に基づいて、本実施形態に係る通信装置が、ネットワーク上のデータベースから処理命令データをダウンロードする
（ｂ）後述する本実施形態に係る電力線通信によって、本実施形態に係る通信装置が、電力線に接続された電子装置から電子装置の機種名などのデータ（後述する識別情報の一例）を取得し、電子装置に対応する処理命令データをネットワーク上のデータベースからダウンロードする
（ｃ）本実施形態に係る通信装置が、ユーザにより入力された命令を、記憶部（後述する）などの記録媒体に記録し、記録媒体に記憶させた命令に処理を割り当てて学習する（いわゆる、学習リモコン方式）
【００２７】
ここで、本実施形態に係る予め設定されている条件と、当該条件の判定結果に基づく処理命令としては、例えば、下記に示すものが挙げられる。
・温度や湿度、照度の現在値が設定されている閾値条件を満たしたときに、温度や湿度、照度が予め設定されている温度や湿度、照度（条件の一例）とさせるための処理命令
・電力会社などから送られてくる節電要請が受信されたときに（条件の一例）、当該節電要請に応じて消費電力を低減させるための処理命令
・トリガ条件と当該トリガ条件を満たしたときの１または２以上の処理とが規定されているプログラムに基づいて、トリガ条件が満たされたときに（条件の一例）、規定されている１または２以上の処理それぞれを実行させるための処理命令
【００２８】
より具体的には、本実施形態に係る通信装置は、例えば、処理命令をパルス位置変調（Pulse  Position  Modulation：ＰＰＭ）することによって、処理命令を二進符号化する（一次変調に相当する。）。また、本実施形態に係る通信装置は、例えば、二進符号化された信号（一次変調された信号）を、３８〜４０［ｋＨｚ］など搬送波周波数よりも低い周波数でＡＳＫ変調（Amplitude  Shift  Keying）する（二次変調に相当する。）。
【００２９】
例えば上記のように、一次変調、および二次変調された信号を送信信号として生成することによって、本実施形態に係る通信装置は、例えば、赤外線通信を行う際に生成される信号と同様に変調された信号を、本実施形態に係る送信信号として生成することができる。ここで、赤外線通信機能を有する装置は、広く普及しているため、赤外線通信に係る信号を生成するモジュールは、ＰＬＣに係る通信デバイスよりも安価であり、かつ回路規模もＰＬＣに係る通信デバイスよりも小さい。よって、本実施形態に係る通信装置は、赤外線通信を行う際に生成される信号と同様に変調された信号を、本実施形態に係る送信信号として生成することによって、本実施形態に係る通信方法の実現に係るコストを、ＰＬＣを用いる場合よりもより低減することができる。
【００３０】
なお、本実施形態に係る通信装置が生成する送信信号は、上記のような、一次変調、および二次変調された信号に限られない。例えば、本実施形態に係る通信装置は、処理命令を二進符号化した信号（一次変調された信号）を、送信信号として生成してもよい。処理命令を二進符号化した信号（一次変調された信号）を送信信号として生成する場合であっても、送信信号の生成のための回路の回路規模は、ＰＬＣに係る通信デバイスよりも小さくなる。よって、処理命令を二進符号化した信号（一次変調された信号）を送信信号として生成する場合であっても、本実施形態に係る通信方法の実現に係るコストを、ＰＬＣを用いる場合よりもより低減することが可能である。
【００３１】
以下では、本実施形態に係る通信装置が、赤外線通信を行う際に生成される信号と同様に変調された信号を、本実施形態に係る送信信号として生成する場合を例に挙げて説明する。
【００３２】
（２）送信処理
本実施形態に係る通信装置は、上記（１）の処理（信号生成処理）において生成された送信信号を搬送波周波数で変調した搬送波信号を、電力線を介して送信する（三次変調に相当する。）。
【００３３】
より具体的には、本実施形態に係る通信装置は、例えば、送信信号を１３．５６［ＭＨｚ］などの搬送波周波数でＡＳＫ変調して、搬送波信号として送信する。なお、本実施形態に係る送信処理における変調方式は、ＡＳＫ変調に限られない。例えば、本実施形態に係る通信装置は、ＰＳＫ（Phase  Shift  Keying）などの他の変調方式を用いることも可能である。
【００３４】
ここで、本実施形態に係る通信装置が、本実施形態に係る通信方法に係る処理によって生成、送信される信号の一例を示す。
【００３５】
図１、本実施形態に係る通信装置における通信方法に係る処理によって生成、送信される信号の一例を説明するための説明図である。ここで、図１は、本実施形態に係る通信装置が、赤外線通信を行う際に生成される信号と同様に変調された信号を、本実施形態に係る送信信号として生成する場合における信号の一例を示している。図１に示すＡは、上記（１）の処理（信号生成処理）における一次変調の一例を示しており、図１に示すＢは、上記（１）の処理（信号生成処理）における二次変調の一例を示している。また、図１に示すＣは、上記（２）（送信処理）における三次変調の一例を示している。
【００３６】
本実施形態に係る通信装置は、パルス位置変調を行うことによって、処理命令を二進符号化する（図１に示すＡ。一次変調に相当する。）。図１のＡでは、赤外線通信と同様に、処理命令が０と１の配列によって表される例を示している。
【００３７】
処理命令を二進符号化すると、本実施形態に係る通信装置は、二進符号化された信号（図１のＢに示すＢ１）を、例えば３８〜４０［ｋＨｚ］など搬送波周波数よりも低い周波数でＡＳＫ変調を行う（図１のＢに示すＢ２。二次変調に相当する。）。
【００３８】
ここで、本実施形態に係る通信装置が送信信号の生成に際して二次変調を行う意義を説明する。図２は、本実施形態に係る通信装置が送信信号の生成に際して二次変調を行う意義を説明するための説明図である。図２に示すＡは、図１のＢに示すＢ１に対応する信号を示しており、図２に示すＢは、図１のＢに示すＢ２に対応する信号を示している。
【００３９】
図２のＢに示すように、ＡＳＫ変調を行うことによって、仮に何らかのノイズ源が存在していたとしても、当該ノイズ源によるノイズに対するマージンをより大きくとることが可能となるので、当該ノイズの影響を低減することができる。また、図２のＢに示すように、ＡＳＫ変調を行うことによって、より小さな電力でより信号強度の強い送信信号を生成することができる。
【００４０】
なお、上述したように、本実施形態に係る通信装置は、二次変調に相当する図１のＢに示すＡＳＫ変調を行わないことも可能である。複数のノイズ源が存在しうる赤外線通信に対して、本実施形態に係る搬送波信号は、電力線（有線）を介して伝送されるので、赤外線通信よりもノイズの影響を受け難い。よって、本実施形態に係る通信装置が、二次変調に相当する図１のＢに示すＡＳＫ変調を行わない場合であっても、本実施形態に係る電子装置は、本実施形態に係る通信装置から送信された本実施形態に係る搬送波信号を、正常に受信することができる。
【００４１】
再度図１を参照して、本実施形態に係る通信装置における通信方法に係る処理によって生成、送信される信号の一例について説明する。送信信号が生成されると、本実施形態に係る通信装置は、送信信号を１３．５６［ＭＨｚ］などの搬送波周波数でＡＳＫ変調することによって、搬送波信号を送信する（図１のＣ。三次変調に相当する。）。
【００４２】
本実施形態に係る通信装置は、例えば、上記（１）の処理（信号生成処理）、および（２）の処理（送信処理）を行うことによって、処理命令を電力線に重畳させて送信することが可能である。したがって、本実施形態に係る通信装置は、本実施形態に係る通信方法に係る処理として、例えば、上記（１）の処理（信号生成処理）、および（２）の処理（送信処理）を行うことによって、電力線を介して送信される処理命令に基づく処理を、電子装置に行わせることができる。
【００４３】
また、本実施形態に係る通信装置は、例えば、上記（１）の処理（信号生成処理）、および（２）の処理（送信処理）を行うことによって、例えば、下記のようなことを実現することができる。
・ユーザが、携帯電話やリモートコントローラなどのユーザ装置を操作して、ユーザ装置に処理命令を本実施形態に係る通信装置に対して送信させることによって、電力線経由で当該処理命令に基づく処理を、電子装置に行わせる。つまり、例えば従来の赤外線リモートコントローラなどのようにリモートコントローラを電子装置に向けなくても、ユーザは、電子装置に処理命令に基づく処理を行わせることができる。
・本実施形態に係る通信装置を経由して、複数の電子装置が操作されることによって、複数の電子装置を連動させたオートメーションが実現される。例えば、“ユーザが「映画をみる」旨の入力を行えば、テレビとレコーダとサラウンドスピーカーが、オンとなり、また照明も暗くなる”など、複数の電子装置の動作を連動させることができる。
【００４４】
また、上述したように、本実施形態に係る通信装置は、送信信号の生成のための回路の回路規模を、ＰＬＣに係る通信デバイスよりも小さくすることが可能であるので、ＰＬＣを用いる場合よりもサイズの制限をより緩和することができる。また、本実施形態に係る通信装置は、本実施形態に係る通信方法の実現に係るコストを、ＰＬＣを用いる場合よりもより低減することができる。
【００４５】
なお、本実施形態に係る通信装置における通信方法に係る処理は、上記（１）の処理（信号生成処理）、および（２）の処理（送信処理）に限られない。本実施形態に係る通信装置は、電力線により有線で接続された外部装置（以下、「接続外部装置」と示す場合がある。）と電力線を介して通信を行い、接続外部装置に対して電力を選択的に伝送させてもよい。
【００４６】
より具体的には、例えば、本実施形態に係る通信装置は、接続外部装置と電力線を介して通信を行い、接続外部装置を示す識別情報を、接続外部装置から取得する（識別情報取得処理）。また、本実施形態に係る通信装置は、例えば、取得された識別情報に基づいて、接続外部装置を特定する（特定処理）。そして、本実施形態に係る通信装置は、例えば、電力を特定された接続外部装置に選択的に伝送させる（電力制御処理）。
【００４７】
（３）識別情報取得処理
上記のように、本実施形態に係る通信装置は、接続外部装置と電力線を介して通信を行い、接続外部装置を示す識別情報を、接続外部装置から取得する。
【００４８】
ここで、本実施形態に係る識別情報とは、接続外部装置の識別に用いることが可能な情報である。本実施形態に係る識別情報としては、例えば、接続外部装置固有の識別番号を示すデータや、接続外部装置の種類を示すデータ（例えばメーカや型番などを示すデータ）、接続外部装置使用時（接続外部装置の駆動時）における電力波形を示す電力波形データなどが挙げられる。なお、本実施形態に係る識別情報は、接続外部装置の識別に用いることが可能な情報であれば、上記の例に限られない。
【００４９】
上述したように、電力線を介した通信においてＰＬＣを用いる場合には、通信を行う装置のコストの増大を招く恐れがあり、また、通信を行う装置のサイズにも制限がかかる恐れもある。
【００５０】
そこで、本実施形態に係る通信装置は、ＰＬＣとは異なる方式を用いて、後述する本実施形態に係る電子装置や本実施形態に係る中継装置などの接続外部装置と電力線を介して通信を行う。以下、本実施形態に係る通信装置と本実施形態に係る接続外部装置との間で行われる、本実施形態に係る電力線通信について説明する。
【００５１】
〔本実施形態に係る電力線通信〕
本実施形態に係る通信装置と接続外部装置との間では、例えば、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を、有線通信に適用することによって、電力線通信が行われる。ここで、本実施形態に係る電力線通信には、例えば、各装置の端子が接触して行われる通信（いわゆる、接触通信）と、各装置の端子が有線で結ばれて行われる通信とが含まれる。
【００５２】
本実施形態に係る通信装置は、例えば、高周波信号を生成する高周波信号生成部（後述する）を備え、高周波信号を接続外部装置へ送信する。つまり、本実施形態に係る通信装置は、例えば、いわゆるリーダ／ライタ機能を有する。
【００５３】
また、本実施形態に係る接続外部装置は、例えば本実施形態に係る通信装置などの外部装置から送信された信号に基づいて負荷変調を行うことにより、当該外部装置と通信を行う。例えば、本実施形態に係る接続外部装置が、本実施形態に係る通信装置から送信された高周波信号を受信した場合には、受信した高周波信号から電力を得て駆動し、受信した高周波信号を処理した結果に基づいて負荷変調を行うことによって、高周波信号を送信する。
【００５４】
例えば、本実施形態に係る通信装置と本実施形態に係る接続外部装置とが、ぞれぞれ上記のような処理を行うことによって、本実施形態に係る通信装置と本実施形態に係る接続外部装置との間では、本実施形態に係る電力線通信が実現される。なお、本実施形態に係る電力線通信を実現するための構成の一例については、後述する。
【００５５】
ここで、本実施形態に係る高周波信号としては、例えば、ＲＦＩＤで用いられる周波数の信号や、非接触通信で用いられる周波数の信号などが挙げられる。例えば、高周波信号の周波数としては、１３０〜１３５［ｋＨｚ］、１３．５６［ＭＨｚ］、５６［ＭＨｚ］、４３３［ＭＨｚ］、９５４．２［ＭＨｚ］、９５４．８［ＭＨｚ］、２４４１．７５［ＭＨｚ］、２４４８．８７５［ＭＨｚ］が挙げられるが、本実施系形態に係る高周波信号の周波数は、上記に限られない。また、本実施形態に係る高周波信号の周波数は、例えば、本実施形態に係る搬送波信号の周波数と同一の周波数であってもよいし、異なる周波数であってもよい。
【００５６】
また、ＮＦＣによる通信技術などの無線通信技術を用いた通信デバイスは、回路規模が既存のＰＬＣモデムなどと比較して非常に小さいことから、例えばＩＣチップのようなサイズまで小型化が可能である。また、例えばＩＣカードやＩＣチップを搭載した携帯電話など、ＮＦＣによる通信技術などの無線通信技術を用いて通信を行うことが可能な装置の普及が進んでいることから、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を用いた通信デバイスは、既存のＰＬＣモデムと比較して安価である。
【００５７】
さらに、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を有線通信に適用することによって、本実施形態に係る電子装置は、電力線を介して受信した高周波信号から電力を得て駆動し、負荷変調を行うことにより記憶している情報を送信することができる。つまり、本実施形態に係る通信装置と本実施形態に係る電子装置とを有する通信システムでは、本実施形態に係る電子装置は、通信を行うための別途の電源回路を備えなくとも、有線で通信を行うことが可能である。また、本実施形態に係る電子装置は、例えば、ユーザ操作に応じた信号（ユーザの指示を示す信号）が入力されなくとも、負荷変調を行うことにより記憶している情報を送信することができる。
【００５８】
したがって、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を用いることによって、例えば、既存のＰＬＣなどの従来の電力線通信が用いられる場合よりも、コストの低減や、通信デバイスのサイズの制限の緩和、消費電力の低減などを図ることが可能な、電力線通信を実現することができる。
【００５９】
本実施形態に係る通信装置は、例えば、上記のような本実施形態に係る電力線通信によって、接続外部装置と電力線を介して通信を行い、接続外部装置から識別情報を取得する。より具体的には、本実施形態に係る通信装置は、例えば、識別情報の送信を要求する識別情報送信要求を含む高周波信号を電力線を介して送信する。そして、本実施形態に係る通信装置は、識別情報送信要求に基づいて、接続外部装置において負荷変調が行われることにより送信される識別情報を取得する。
【００６０】
（４）特定処理
本実施形態に係る通信装置は、上記（３）の処理（識別情報取得処理）により取得された識別情報に基づいて接続外部装置を特定する。
【００６１】
ここで、本実施形態に係る通信装置は、例えば、取得された識別情報そのものから接続外部装置を特定してもよいし、取得された識別情報に基づいてデータベースを検索することによって、接続外部装置を特定してもよい。また、本実施形態に係る通信装置は、例えば、サーバなどの外部装置と通信を行い、取得された識別情報に対応する接続外部装置を当該外部装置と連携して特定することも可能である。
【００６２】
なお、本実施形態に係る通信装置における特定処理は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る通信装置は、上記（３）の処理（識別情報取得処理）により取得された識別情報に基づいて接続外部装置（例えば、本実施形態に係る電子装置や、本実施形態に係る中継装置など）を認証してもよい。認証を行う場合、本実施形態に係る通信装置は、例えば、正常に認証された接続外部装置を、特定された接続外部装置とする。
【００６３】
本実施形態に係る通信装置は、例えば、認証可能な外部装置を示す識別情報が記録されているデータベースに、接続外部装置から取得された識別情報に対応する識別情報が記憶されているか否かに基づいて、接続外部装置を認証する。ここで、上記データベースは、本実施形態に係る通信装置が備える記憶部（後述する）などの記録媒体に記憶されていてもよいし、本実施形態に係る通信装置は、サーバなどの外部装置から上記データベースを取得してもよい。
【００６４】
（５）電力制御処理
本実施形態に係る通信装置は、上記（４）の処理（特定処理）により特定された接続外部装置に電力を選択的に伝送させる。本実施形態に係る通信装置は、例えば、電力を選択的に供給可能な電力供給部（後述する）、または、電力供給部（後述する）と同様の機能を有する外部装置を、選択的に電力を供給可能な状態にさせることによって、接続外部装置に電力を選択的に伝送させる。
【００６５】
より具体的には、接続外部装置に対して電力を伝送させる場合には、本実施形態に係る通信装置は、例えば、電力供給部（後述する）などに対して、電力を供給させることを示す制御信号を伝達することによって、接続外部装置に対して電力を伝送することが可能な状態（第１伝送状態）とする。また、接続外部装置に対して電力を伝送させない場合には、本実施形態に係る通信装置は、例えば、電力供給部（後述する）などに対して、電力を供給させないことを示す制御信号を伝達することによって、接続外部装置に対して電力を伝送させない状態（第２伝送状態）とする。
【００６６】
なお、本実施形態に係る通信装置における電力制御処理は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る通信装置は、接続されている電子装置それぞれの使用傾向を分析し、利用頻度の高い時間帯は自動的に電力を供給可能な状態として電子装置を待ち受け状態させてもよい。上記のように、自動的に電力を供給可能な状態とすることによって、電子装置の起動時間の短縮を図ることができる。また、本実施形態に係る通信装置は、利用頻度の低い時間帯には、上記（１）の処理（信号生成処理）および（２）の処理（送信処理）によって電子装置の電源をオフさせ、さらに、電力の供給がされない状態とすることによって、電子装置における待機電力を減らすこと（節電を行わせること）も可能である。
【００６７】
本実施形態に係る通信装置は、本実施形態に係る通信方法に係る処理として、例えば、上記（３）の処理（識別情報取得処理）〜上記（５）の処理（電力制御処理）をさらに行う。上記（３）の処理（識別情報取得処理）〜上記（５）の処理（電力制御処理）をさらに行うことによって、本実施形態に係る通信装置は、外部接続装置に対する電力供給を制御することができる。
【００６８】
また、本実施形態に係る通信装置が、本実施形態に係る通信方法に係る処理として、例えば上記（１）の処理（信号生成処理）〜上記（５）の処理（電力制御処理）を行うことによって、本実施形態に係る通信装置は、後述する本実施形態に係る電子装置における待機電力の低減を図ることができる。以下、本実施形態に係る電子装置における待機電力の低減を図ることが可能な、本実施形態に係る通信装置における通信方法に係る処理について、より具体的に説明する。
【００６９】
図３は、本実施形態に係る通信装置における通信方法に係る処理の一例を示す流れ図である。図３は、本実施形態に係る通信装置が、本実施形態に係る電子装置の電源をオンさせる場合における処理の一例を示している。ここで、図３に示すステップＳ１０２の処理が、上記（３）の処理（識別情報取得処理）および上記（４）の処理（特定処理）に該当し、図３に示すステップＳ１０４、Ｓ１０６の処理が、上記（５）の処理（電力制御処理）に該当する。また、図３に示すステップＳ１０８の処理が、上記（１）の処理（信号生成処理）および（２）の処理（送信処理）に該当する。
【００７０】
本実施形態に係る通信装置は、本実施形態に係る電子装置の電源をオンするか否かを判定する（Ｓ１００）。本実施形態に係る通信装置は、例えば、操作部（後述する）から伝達されるユーザ操作に基づく操作信号や、リモート・コントローラなどの外部操作デバイスから送信されたユーザ操作に基づく外部操作信号に基づいて、ステップＳ１００の処理を行う。なお、本実施形態に係る通信装置におけるステップＳ１００の処理は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る通信装置は、予め設定されている条件を満たす場合に、本実施形態に係る電子装置の電源をオンすると判定してもよい。
【００７１】
ステップＳ１００において本実施形態に係る電子装置の電源をオンすると判定されない場合には、本実施形態に係る通信装置は、本実施形態に係る電子装置の電源をオンすると判定されるまで処理を進めない。
【００７２】
また、ステップＳ１００において本実施形態に係る電子装置の電源をオンすると判定された場合には、本実施形態に係る通信装置は、本実施形態に係る電力線通信により取得された識別情報に基づいて、電力線を介して接続されている本実施形態に係る電子装置を特定する（Ｓ１０２）。ここで、本実施形態に係る通信装置は、例えば、識別情報送信要求を含む高周波信号を電力線を介して送信し、当該識別情報送信要求に基づいて、本実施形態に係る電子装置（接続外部装置）において負荷変調が行われることにより送信される識別情報を、電力線を介して取得する。
【００７３】
ステップＳ１０２において接続されている本実施形態に係る電子装置が特定されると、本実施形態に係る通信装置は、電源をオンする対象の電子装置が電力線を介して接続されているか否かを判定する（Ｓ１０４）。例えば、操作信号、または外部操作信号に基づいてステップＳ１００の処理が行われる場合には、本実施形態に係る通信装置は、特定された本実施形態に係る電子装置の中に、操作信号などに含まれる識別情報が示す電子装置と一致する電子装置が存在するときに、電源をオンする対象の電子装置が接続されていると判定する。また、例えば、予め設定されている条件に基づいてステップＳ１００の処理が行われる場合には、本実施形態に係る通信装置は、特定された本実施形態に係る電子装置の中に、当該条件に対応する電子装置が存在するときに、電源をオンする対象の電子装置が接続されていると判定する。
【００７４】
ステップＳ１０４において電源をオンする対象の電子装置が接続されていると判定されない場合には、本実施形態に係る通信装置は、本実施形態に係る通信方法に係る処理を終了する。なお、本実施形態に係る通信装置は、例えば、電源をオンする対象の電子装置が接続されていない旨の通知を、本実施形態に係る通信装置のユーザなどに対して行ってもよい。ここで、本実施形態に係る通知の方法としては、例えば、文字や画像、ランプの点灯などを用いることによる視覚的な通知方法や、音声（音楽やビープ音などを含む。以下、同様とする。）を用いた聴覚的な通知方法など、ユーザの感覚に訴える方法が挙げられる。
【００７５】
また、ステップＳ１０４において電源をオンする対象の電子装置が接続されていると判定された場合には、本実施形態に係る通信装置は、電源をオンする対象の電子装置に対して電力を伝送することが可能な状態にさせる（Ｓ１０６）。本実施形態に係る通信装置は、例えば、電源をオンする対象の電子装置に対応する電力供給部（後述する）などに対して、電力を供給させることを示す制御信号を伝達することによって、ステップＳ１０６の処理を行う。
【００７６】
ステップＳ１０６の処理を行うと、本実施形態に係る通信装置は、電源のオンに係る処理を実行させるための電源オンコマンド（処理命令の一例）を、電力線を介して電源をオンする対象の電子装置に送信する（Ｓ１０８）。本実施形態に係る通信装置は、電源オンコマンドを含む本実施形態に係る搬送波信号を電力線を介して送信することによって、ステップＳ１０８の処理を行う。
【００７７】
本実施形態に係る通信装置は、本実施形態に係る通信装置における通信方法に係る処理として、例えば図３に示す処理を行うことによって、電源をオンする対象の電子装置の電源をオンさせる。
【００７８】
図３に示す処理を行う場合、本実施形態に係る通信装置は、電源をオンする対象の電子装置を特定した上で、当該電子装置に対する電力の伝送を可能な状態とさせる。また、本実施形態に係る通信装置は、本実施形態に係る電力線通信によって本実施形態に係る電子装置から識別情報を取得することによって、電源をオンする対象の電子装置を特定する。
【００７９】
ここで、例えば、既存のＰＬＣを用いた従来の電力線通信や、赤外線通信などの無線通信によって、電子装置から識別情報を取得する場合には、電子装置に電力が供給されていないときには、電子装置は通信を行うことができない。そのため、例えば、既存のＰＬＣを用いた従来の電力線通信や、赤外線通信などの無線通信によって、電子装置から識別情報を取得する場合には、電子装置に対してある程度の電力が供給されていなければならず、電子装置においてある程度の待機電力が消費されてしまう。これに対して、本実施形態に係る電力線通信では、本実施形態に係る電子装置は、電力線を介して受信した高周波信号から電力を得て駆動し、負荷変調を行うことにより記憶している識別情報を送信することが可能である。よって、本実施形態に係る電力線通信が行われることによって、本実施形態に係る電子装置における待機電力を０（ゼロ）とすることができる。
【００８０】
したがって、本実施形態に係る通信装置は、例えば図３に示す処理を行うことによって、本実施形態に係る電子装置における待機電力の低減を図りつつ、電源をオンする対象の電子装置の電源をオンさせることができる。
【００８１】
なお、本実施形態に係る電子装置における待機電力の低減を図ることが可能な、本実施形態に係る通信装置における通信方法に係る処理は、図３に示す処理に限られない。図４は、本実施形態に係る通信装置における通信方法に係る処理の他の例を示す流れ図である。図４は、本実施形態に係る通信装置が、本実施形態に係る電子装置の電源をオフさせる場合における処理の一例を示している。ここで、図４に示すステップＳ２０２の処理が、上記（３）の処理（識別情報取得処理）および上記（４）の処理（特定処理）に該当し、図４に示すステップＳ２０４、Ｓ２０６の処理が、上記（５）の処理（電力制御処理）に該当する。また、図４に示すステップＳ２０８の処理が、上記（１）の処理（信号生成処理）および（２）の処理（送信処理）に該当する。
【００８２】
本実施形態に係る通信装置は、本実施形態に係る電子装置の電源をオフするか否かを判定する（Ｓ２００）。本実施形態に係る通信装置は、例えば、操作部（後述する）から伝達されるユーザ操作に基づく操作信号や、リモート・コントローラなどの外部操作デバイスから送信されたユーザ操作に基づく外部操作信号に基づいて、ステップＳ２００の処理を行う。なお、本実施形態に係る通信装置におけるステップＳ２００の処理は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る通信装置は、予め設定されている条件を満たす場合に、本実施形態に係る電子装置の電源をオフすると判定してもよい。
【００８３】
ステップＳ２００において本実施形態に係る電子装置の電源をオフすると判定されない場合には、本実施形態に係る通信装置は、本実施形態に係る電子装置の電源をオフすると判定されるまで処理を進めない。
【００８４】
また、ステップＳ２００において本実施形態に係る電子装置の電源をオフすると判定された場合には、本実施形態に係る通信装置は、図３のステップＳ１０２と同様に、本実施形態に係る電力線通信により取得された識別情報に基づいて、電力線を介して接続されている本実施形態に係る電子装置を特定する（Ｓ２０２）。
【００８５】
ステップＳ２０２において接続されている本実施形態に係る電子装置が特定されると、本実施形態に係る通信装置は、電源をオンする対象の電子装置が電力線を介して接続されているか否かを判定する（Ｓ２０４）。例えば、操作信号、または外部操作信号に基づいてステップＳ２００の処理が行われる場合には、本実施形態に係る通信装置は、特定された本実施形態に係る電子装置の中に、操作信号などに含まれる識別情報が示す電子装置と一致する電子装置が存在するときに、電源をオフする対象の電子装置が接続されていると判定する。また、例えば、予め設定されている条件に基づいてステップＳ２００の処理が行われる場合には、本実施形態に係る通信装置は、特定された本実施形態に係る電子装置の中に、当該条件に対応する電子装置が存在するときに、電源をオフする対象の電子装置が接続されていると判定する。
【００８６】
ステップＳ２０４において電源をオフする対象の電子装置が接続されていると判定されない場合には、本実施形態に係る通信装置は、本実施形態に係る通信方法に係る処理を終了する。なお、本実施形態に係る通信装置は、例えば、電源をオフする対象の電子装置が接続されていない旨の通知を、本実施形態に係る通信装置のユーザなどに対して行ってもよい。ここで、本実施形態に係る通知の方法としては、例えば、視覚的な通知方法や聴覚的な通知方法などの、ユーザの感覚に訴える方法が挙げられる。
【００８７】
また、ステップＳ２０４において電源をオフする対象の電子装置が接続されていると判定された場合には、電源のオフに係る処理を実行させるための電源オフコマンド（処理命令の一例）を、電力線を介して電源をオフする対象の電子装置に送信する（Ｓ２０６）。本実施形態に係る通信装置は、電源オフコマンドを含む本実施形態に係る搬送波信号を電力線を介して送信することによって、ステップＳ２０６の処理を行う。
【００８８】
ステップＳ２０６の処理を行うと、本実施形態に係る通信装置は、本実施形態に係る通信装置は、電源をオフする対象の電子装置に対して電力が伝送されない状態にさせる（Ｓ２０８）。本実施形態に係る通信装置は、例えば、電源をオフする対象の電子装置に対応する電力供給部（後述する）などに対して、電力を供給させないことを示す制御信号を伝達することによって、ステップＳ２０８の処理を行う。
【００８９】
本実施形態に係る通信装置は、本実施形態に係る通信装置における通信方法に係る処理として、例えば図４に示す処理を行うことによって、電源をオフする対象の電子装置の電源をオフさせる。
【００９０】
図４に示す処理を行う場合、本実施形態に係る通信装置は、電源オフコマンドを電源をオフする対象の電子装置に実行させた上で、当該電子装置に対して電力が伝送されない状態とさせる。つまり、本実施形態に係る電子装置は、電力が伝送されない状態となる前に、電源オフコマンドを実行することができる。よって、本実施形態に係る通信装置は、例えば図４に示す処理を行うことによって、例えば、電源オフコマンドが実行される前に電力が伝送されない状態となることによって生じうる電子装置の故障などの望ましくない事態の発生を、防止することができる。
【００９１】
また、例えば図３を参照して示したように、本実施形態に係る電子装置における待機電力が０（ゼロ）の状態であっても、本実施形態に係る通信装置は、本実施形態に係る電子装置の電源をオンさせることが可能である。つまり、例えば図４に示すように、本実施形態に係る通信装置が、電源をオフする対象の電子装置に対して電力が伝送されない状態として、本実施形態に係る電子装置における待機電力を０（ゼロ）としたとしても、再度当該電子装置の電源をオンさせることができる。
【００９２】
したがって、本実施形態に係る通信装置は、例えば図４に示す処理を行うことによって、本実施形態に係る電子装置における待機電力の低減を図りつつ、電源をオフする対象の電子装置の電源をオフさせることができる。
【００９３】
ここで、既存のＰＬＣを用いた従来の電力線通信や、赤外線通信などの無線通信が用いられる場合には、電子装置における、処理命令の待ちうけ状態の待機電力を０（ゼロ）とすることはできない。そのため、既存のＰＬＣを用いた従来の電力線通信や、赤外線通信などの無線通信が用いられる場合には、電子装置を長期間使用しないときの消費電力を抑えるためには、例えば、ユーザは、コンセントからプラグを抜く必要がある。ここで、コンセントやプラグは、例えば、机の下などのようにユーザによる作業がし難い場所に置かれることが多い。そのため、実際には、電子装置を長期間使用しないときであっても、プラグがコンセントに接続された状態であることが多々あることから、電子装置において余計な電力が消費されている。
【００９４】
これに対して、本実施形態に係る通信装置は、上述したように、例えば、図３や図４に示す処理を行うことによって、本実施形態に係る電子装置における待機電力を０（ゼロ）とすることが可能である。したがって、例えば、図３や図４に示す処理を行うことによって、本実施形態に係る通信装置は、既存のＰＬＣを用いた従来の電力線通信や、赤外線通信などの無線通信が用いられる場合よりも、電子装置における待機電力を低減させることができる。また、本実施形態に係る通信装置は、上述したように、例えば、図３や図４に示す処理を行うことによって、コンセントからプラグが抜かれなくても、本実施形態に係る電子装置における待機電力を０（ゼロ）とすることが可能であるので、ユーザの利便性をより向上させることもできる。
【００９５】
［２］本実施形態に係る電子装置における通信方法に係る処理
本実施形態に係る電子装置は、本実施形態に係る通信装置から送信された、本実施形態に係る搬送波信号を、電力線を介して受信する（受信処理）。そして、本実施形態に係る電子装置は、受信された搬送波信号に対応する処理命令が示す処理を行う（実行処理）。
【００９６】
より具体的には、本実施形態に係る電子装置は、受信された搬送波信号を、上述した本実施形態に係る通信装置における変調の手順と逆の手順で復調することによって、本実施形態に係る通信装置から送信された送信信号が示す処理命令を特定する。そして、本実施形態に係る電子装置は、特定された処理命令に基づいて、処理を行う。
【００９７】
本実施形態に係る電子装置は、例えば、上記受信処理、および上記実行処理を行うことによって、電力線を介して送信される処理命令に基づく処理を行うことができる。
【００９８】
また、本実施形態に係る電子装置は、例えば、本実施形態に係る電力線通信を行う機能を有していてもよい。本実施形態に係る電力線通信を行う機能を有する場合、本実施形態に係る電子装置は、例えば、本実施形態に係る通信装置などの外部装置から送信された高周波信号を受信したときには、受信した高周波信号から電力を得て駆動する。そして、本実施形態に係る電子装置は、例えば、受信した高周波信号を処理した結果に基づいて負荷変調を行うことによって、高周波信号を送信する。
【００９９】
［３］本実施形態に係る中継装置における通信方法に係る処理
本実施形態に係る中継装置は、本実施形態に係る通信装置から送信された、本実施形態に係る搬送波信号を、電力線を介して受信する（受信処理）。そして、本実施形態に係る中継装置は、受信された搬送波信号に対応する送信信号を、外部装置へ送信する（中継処理）。
【０１００】
より具体的には、本実施形態に係る中継装置は、受信された搬送波信号を、上述した本実施形態に係る通信装置における変調の手順と逆の手順で復調することによって、本実施形態に係る通信装置から送信された送信信号を得る。また、本実施形態に係る中継装置は、受信された搬送波信号から得られた送信信号を、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）有線または無線で外部装置（電子装置など）に送信する。
【０１０１】
上記のように、本実施形態に係る中継装置は、本実施形態に係る通信装置から送信された搬送波信号に含まれる送信信号を、外部装置に中継する役目を果たす。ここで、ユーザが、本実施形態に係る通信装置から送信される処理命令に基づく処理を行わせたい電子装置は、上述した本実施形態に係る電子装置における通信方法に係る処理を行うことが可能な電子装置（すなわち、本実施形態に係る電子装置）であるとは限らない。本実施形態に係る中継装置が、送信信号を外部装置に中継する役目を果たすことによって、仮に、当該外部装置が本実施形態に係る電子装置ではない場合であっても、当該外部装置に、本実施形態に係る通信装置から送信される処理命令に基づく処理を行わせることができる。
【０１０２】
また、既存のＰＬＣを用いた従来の電力線通信が用いられる場合、ＰＬＣモデムなどの通信デバイスが電子装置に内臓されている必要がある。一方、本実施形態に係る中継装置が用いられることによって、上記のように、電子装置が本実施形態に係る電子装置ではない場合であっても、当該電子装置に、本実施形態に係る通信装置から送信される処理命令に基づく処理を行わせることが可能となる。
【０１０３】
したがって、本実施形態に係る中継装置は、電力線を介して送信される処理命令に基づく処理を、電子装置に行わせることができる。
【０１０４】
また、本実施形態に係る中継装置によって、例えば、“電力線を経由した電子装置の操作を所望するユーザが、別途アクセサリ（本実施形態に係る中継装置）を追加購入することによって、既存の電子装置に、電力線を経由した電子装置の操作機能を追加する”ことを実現することができる。
【０１０５】
また、本実施形態に係る中継装置は、例えば、本実施形態に係る電力線通信を行う機能を有していてもよい。本実施形態に係る電力線通信を行う機能を有する場合、本実施形態に係る中継装置は、例えば、本実施形態に係る通信装置などの外部装置から送信された高周波信号を受信したときには、受信した高周波信号から電力を得て駆動する。そして、本実施形態に係る中継装置は、例えば、受信した高周波信号を処理した結果に基づいて負荷変調を行うことによって、高周波信号を送信する。
【０１０６】
以下、上述した本実施形態に係る通信方法に係る処理を行うことが可能な、本実施形態に係る通信装置、本実施形態に係る電子装置、および本実施形態に係る中継装置の構成にの一例ついて、説明する。
【０１０７】
（本実施形態に係る通信装置、電子装置）
［１］第１の実施形態
第１の実施形態に係る通信装置として、本実施形態に係る通信装置における通信方法に係る、上記（１）の処理（信号生成処理）、および（２）の処理（送信処理）を行うことが可能な通信装置の構成の一例について説明する。また、第１の実施形態に係る電子装置として、本実施形態に係る電子装置における通信方法に係る、上記受信処理、および上記実行処理を行うことが可能な電子装置の構成の一例について説明する。
【０１０８】
図５は、第１の実施形態に係る通信装置１００Ａと、第１の実施形態に係る電子装置２００Ａとの構成の一例を示す説明図である。
【０１０９】
〔１−１〕第１の実施形態に係る通信装置１００Ａの構成の一例
通信装置１００Ａは、例えば、接続部１０２と、制御部１０４と、送信部１０６と、第１フィルタ１０８（通信フィルタ）と、第２フィルタ１１０とを備える。
【０１１０】
また、通信装置１００Ａは、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory。図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory。図示せず）、記憶部（図示せず）、表示部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、通信部（図示せず）などを備えてもよい。通信装置１００Ａは、例えば、データの伝送路としてのバスにより各構成要素間を接続する。
【０１１１】
ここで、ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０４が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０４により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１１２】
記憶部（図示せず）は、例えば、処理命令データや、アプリケーションなど、様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（flash  memory）、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ（Phase  change  Random  Access  Memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）などが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、通信装置１００Ａから着脱可能であってもよい。
【０１１３】
表示部（図示せず）は、通信装置１００Ａが備える表示手段であり、表示画面に様々な情報（例えば、画像、および／または、文字など）を表示する。表示部（図示せず）の表示画面に表示される画面としては、例えば所望する動作を通信装置１００Ａに対して行わせるための操作画面などが挙げられる。ここで、表示部（図示せず）としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（organic  ElectroLuminescence  display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  display）ともよばれる。）などの表示デバイスが挙げられる。また、通信装置１００Ａは、例えばタッチスクリーンで表示部（図示せず）を構成することもできる。上記の場合には、表示部（図示せず）は、ユーザ操作および表示の双方が可能な操作表示部として機能することとなる。
【０１１４】
なお、通信装置１００Ａは、表示部（図示せず）を備えているか否かによらず、ネットワークを介して（または直接的に）外部端末と通信を行い、当該外部端末の表示画面に上記操作画面や様々な情報を表示させることもできる。例えば、上記外部端末が通信装置１００Ａのユーザが所有する外部端末（例えば、携帯型通信装置やリモート・コントローラなど）である場合には、ユーザは、自己が所有する外部端末を操作して通信装置１００Ａに所望の処理を行わせることができ、また、当該外部端末を用いて通信装置１００Ａから送信される情報を確認することができる。よって、上記の場合には、例えば通信装置１００Ａが机の下に設置されているときなど、ユーザが通信装置１００Ａを直接操作したり、表示部（図示せず）に表示された情報をみることが容易ではないときであっても、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
【０１１５】
操作部（図示せず）としては、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。なお、通信装置１００Ａは、例えば、通信装置１００Ａの外部装置としての操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）などの、外部操作デバイスと接続されていてもよい。
【０１１６】
通信部（図示せず）は、通信装置１００Ａが備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、サーバなどの外部装置と無線／有線で通信を行う役目を果たす。ここで、通信部（図示せず）としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ（Local  Area  Network）端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。また、本実施形態に係るネットワークとしては、例えば、ＬＡＮやＷＡＮ（Wide  Area  Network）などの有線ネットワーク、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ：Wireless  Local  Area  Network）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネットなどが挙げられる。
【０１１７】
接続部１０２は、電力が伝送される電力線ＰＬを、外部装置に接続させる。また、接続部１０２には、接続される外部装置の接続状態の維持を補助するための接続補助部材が備えられていてもよい。ここで、本実施形態に係る電力線ＰＬとしては、例えば、５０［Ｈｚ］や６０［Ｈｚ］などの所定の周波数の交流電流や、直流電流が流れる電力線が挙げられる。また、本実施形態に係る接続補助部材としては、例えば、マグネットなどが挙げられる。以下では、電力線ＰＬに所定の周波数の交流電流が流れる場合を例に挙げて、説明する。
【０１１８】
より具体的には、接続部１０２は、例えば、電力線ＰＬと接続された端子を有し、また、電子装置２００Ａが備える接続部２０２は、例えば、電力線ＰＬ（通信装置１００Ａからみた場合には、外部電力線に該当する。）と接続された端子を有する。そして、接続部１０２が有する端子と、接続部２０２が有する端子とが、電気的に接続されることによって、通信装置１００Ａと電子装置２００Ａ（通信装置１００Ａからみた場合には、外部装置に該当する。）とは、接続される。ここで、本実施形態に係る“接続部１０２が有する端子と接続部２０２が有する端子との電気的な接続”とは、例えば、各装置の接続部が有する端子が接触することや、各装置の接続部が有する端子が有線で結ばれることをいう。なお、接続部２０２には、通信装置１００Ａが備える接続部１０２と同様に、接続される外部装置の接続状態の維持を補助するための接続補助部材が備えられていてもよい。
【０１１９】
また、接続部１０２は、例えば、外部装置の接続状態の変化（未接続状態から接続状態への変化／接続状態から未接続状態への変化）を検出し、検出されたこと（検出結果）を示す検出信号を、制御部１０４へ伝達する機能を有していてもよい。ここで、接続部１０２は、例えば、外部装置の物理的な接続状態を検出するスイッチを備え、当該スイッチの状態が変化したときに検出信号を制御部１０４に伝達する。なお、例えば、送信部１０６が検出信号の伝達に応じて搬送波信号を送信する機能を有している構成である場合や、後述する電力線通信部が検出信号の伝達に応じて高周波信号を送信する機能を有している構成である場合などには、接続部１０２は、検出信号を送信部１０６や後述する電力線通信部などへ伝達してもよい。
【０１２０】
制御部１０４は、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や各種処理回路が集積された集積回路などで構成され、通信装置１００Ａの各部を制御する。より具体的には、制御部１０４は、例えば、通信部（図示せず）により処理命令データが受信された場合や、予め設定されている条件を満たす場合に、送信部１０６に本実施形態に係る搬送波信号を送信させる。つまり、制御部１０４は、通信装置１００Ａにおいて、例えば、処理命令を含む搬送波信号の送信を制御する送信制御部としての役目、すなわち、本実施形態に係る通信方法に係る、上記（１）の処理（信号生成処理）、および上記（２）の処理（送信処理）を制御する役目を果たす。
【０１２１】
送信部１０６は、本実施形態に係る通信方法に係る上記（１）の処理（信号生成処理）、および上記（２）の処理（送信処理）を主導的に行う役目を果たし、処理命令を符号化した送信信号を搬送波周波数で変調した搬送波信号を、電力線を介して送信する。なお、送信部１０６の構成の一例については、後述する。
【０１２２】
第１フィルタ１０８は、送信部１０６と電力線ＰＬとの間に接続され、電力線ＰＬから伝達される信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第１フィルタ１０８は、電力線ＰＬから伝達される信号のうち、少なくとも電力線を介して電子装置２００Ａなどの接続外部装置に供給される電力の周波数の信号を遮断し、搬送波周波数の信号（搬送波信号）を遮断しない機能を有する。通信装置１００Ａは、第１フィルタ１０８を備えることによってノイズとなりうる電力の周波数の信号は、送信部１０６へ伝達されないこととなる。なお、第１フィルタ１０８の構成の一例については、後述する。
【０１２３】
第２フィルタ１１０は、接続部１０２と、電源との間の電力線ＰＬ上に設けられ、接続部１０２側から伝達されうる信号をフィルタリングする役目を果たす。ここで、本実施形態に係る電源としては、例えば、商用電源などの外部電源や、バッテリなどの内部電源などが挙げられる。
【０１２４】
より具体的には、第２フィルタ１１０は、少なくとも送信部１０６が送信する搬送波信号を遮断し、接続外部装置に供給される電力の周波数の信号を遮断しない機能を有する。通信装置１００Ａは、第２フィルタ１１０を備えることによって、例えば、電力線を介して送信される搬送波信号や、接続外部装置側から伝達されうる雑音成分などの雑音成分を遮断することができる。つまり、第２フィルタ１１０は、いわゆるパワースプリッタとしての役目を果たす。なお、第２フィルタ１１０の構成の一例については、後述する。
【０１２５】
通信装置１００Ａは、例えば図５に示す構成によって、本実施形態に係る通信装置における通信方法に係る、上記（１）の処理（信号生成処理）、および上記（２）の処理（送信処理）を行う。ここで、送信部１０６、第１フィルタ１０８、および第２フィルタ１１０それぞれの構成について、より具体的に説明する。
【０１２６】
図６は、第１の実施形態に係る通信装置１００Ａが備える、送信部１０６、第１フィルタ１０８、および第２フィルタ１１０の構成の一例を示す説明図である。ここで、図６では、接続部１０２を併せて示している。
【０１２７】
送信部１０６は、例えば、信号生成部１１２と、搬送波送信部１１４とを備える。
【０１２８】
信号生成部１１２は、上記（１）の処理（信号生成処理）、および上記（２）の処理（送信処理）を主導的に行う役目を果たし、処理命令を符号化した送信信号を生成する。ここで、通信装置１００Ａが、赤外線通信を行う際に生成される信号と同様に変調された信号を、本実施形態に係る送信信号として生成する場合には、信号生成部１１２は、例えば、赤外線モジュールで構成することができる。
【０１２９】
なお、信号生成部１１２は、赤外線モジュールで構成されることに限られない。例えば、信号生成部１１２は、処理命令を二進符号化した信号（一次変調された信号）を生成することが可能な任意の構成の回路で構成されてもよい。また、信号生成部１１２は、例えば、処理命令を二進符号化し、さらに、二進符号化された信号（一次変調された信号）を、搬送波周波数よりも低い周波数でＡＳＫ変調した信号（二次変調された信号）を生成することが可能な任意の構成の回路で構成することが可能である。また、信号生成部１１２には、処理命令データを記憶することが可能な記録媒体が設けられていてもよい。
【０１３０】
搬送波送信部１１４は、上記（２）の処理（送信処理）を主導的に行う役目を果たし、信号生成部１１２において生成された送信信号を搬送波周波数で変調した搬送波信号を、電力線を介して送信する。
【０１３１】
ここで、図６では、搬送波送信部１１４が、トランジスタＴＲと、所定の抵抗値をそれぞれ有する抵抗Ｒ１、Ｒ２と、所定の静電容量をそれぞれ有するキャパシタＣ１、Ｃ２、Ｃ３と、所定のインダクタンスを有するインダクタＬ１とで構成される、発振回路である例を示している。抵抗Ｒ１、Ｒ２の抵抗値や、キャパシタＣ１、Ｃ２、Ｃ３の静電容量、およびインダクタＬ１のインダクタンスは、例えば、搬送波周波数に対応する値である。なお、搬送波送信部１１４の構成は、図６に示す構成に限られない。例えば、搬送波送信部１１４は、信号生成部１１２において生成された送信信号を搬送波周波数で変調することが可能な、任意の構成をとることができる。
【０１３２】
送信部１０６は、例えば、信号生成部１１２と、搬送波送信部１１４とを備えることによって、本実施形態に係る通信方法に係る上記（１）の処理（信号生成処理）、および上記（２）の処理（送信処理）を主導的に行う役目を果たす。
【０１３３】
第１フィルタ１０８は、例えば、インダクタＬ２およびキャパシタＣ４が直列に接続されたバンドパスフィルタと、インダクタＬ３およびキャパシタＣ５が直列に接続されたバンドパスフィルタとを有する。ここで、インダクタＬ２、Ｌ３のインダクタンスの値と、キャパシタＣ４、Ｃ５の静電容量の値とは、例えば、搬送波信号の周波数に応じて設定される。より具体的には、インダクタＬ２、Ｌ３のインダクタンスの値と、キャパシタＣ４、Ｃ５の静電容量の値とは、例えば、下記の数式１を満たすように設定される。ここで、数式１に示す“ｆ”は、例えば１３．５６［ＭＨｚ］などの搬送波信号の周波数を示している。
【０１３４】
【数１】
2013187690.tif 000003
【０１３５】
第１フィルタ１０８は、例えば図６に示す構成によって、電力線ＰＬから伝達される信号をフィルタリングする役目を果たす。なお、本実施形態に係る第１フィルタ１０８の構成は、図６に示す構成に限られない。例えば、第１フィルタ１０８は、ハイパスフィルタなど、“電力線ＰＬから伝達される信号のうち、少なくとも電力線を介して電子装置２００Ａなどの接続外部装置に供給される電力の周波数の信号を遮断し、搬送波周波数の信号を遮断しないこと”を実現可能な、任意の構成のフィルタであってもよい。
【０１３６】
第２フィルタ１１０は、例えば、キャパシタＣ６とインダクタＬ４とが並列に接続されたバンドストップフィルタと、キャパシタＣ７とインダクタＬ５とが並列に接続されたバンドストップフィルタとを有する。ここで、キャパシタＣ６、Ｃ７の静電容量の値と、インダクタＬ４、Ｌ５のインダクタンスの値とは、例えば、搬送波信号の周波数に応じて設定される。
【０１３７】
第２フィルタ１１０は、例えば図６に示す構成によって、接続部１０２側から伝達されうる信号をフィルタリングする役目を果たす。なお、本実施形態に係る第２フィルタ１１０の構成は、図６に示す構成に限られない。例えば、第２フィルタ１１０は、電力の周波数の信号を遮断せず、高周波信号を遮断することが可能な、任意の構成のフィルタ（例えばローパスフィルタなど）であってもよい。
【０１３８】
第１の実施形態に係る通信装置１００Ａは、例えば図１、図６に示す構成によって、本実施形態に係る通信装置における通信方法に係る、上記（１）の処理（信号生成処理）、および上記（２）の処理（送信処理）を行うことができる。したがって、第１の実施形態に係る通信装置１００Ａは、例えば図１、図６に示す構成によって、電力線を介して送信される処理命令に基づく処理を、電子装置に行わせることができる。
【０１３９】
また、上述したように、本実施形態に係る通信装置は、送信信号の生成のための回路の回路規模を、ＰＬＣに係る通信デバイスよりも小さくすることが可能である。また、例えば図６に示すように、搬送波送信部１１４は発振回路で構成することが可能であるため、搬送波送信部１１４の回路規模は、ＰＬＣに係る通信デバイスよりも小さくなる。
【０１４０】
したがって、第１の実施形態に係る通信装置１００Ａは、本実施形態に係る通信方法に係る処理を行うための回路の回路規模を、ＰＬＣに係る通信デバイスよりも小さくすることが可能であるので、ＰＬＣを用いる場合よりもサイズの制限をより緩和することができる。また、第１の実施形態に係る通信装置１００Ａは、本実施形態に係る通信方法の実現に係るコストを、ＰＬＣを用いる場合よりもより低減することができる。
【０１４１】
なお、第１の実施形態に係る通信装置１００Ａの構成は、図５に示す構成に限られない。例えば、第１の実施形態に係る通信装置は、接続部を複数備えていてもよい。接続部を複数備える構成の場合、第１の実施形態に係る通信装置は、例えば、各接続部にそれぞれ接続された外部接続装置に対して、本実施形態に係る搬送波信号を送信する。
【０１４２】
また、第１の実施形態に係る通信装置は、例えば、温度センサや、湿度センサ、照度センサなど、予め設定されている条件に関する検出値を出力する各種センサ（予め設定されている条件に対応する検出デバイスの一例）を備えていてもよい。予め設定されている条件に対応する検出デバイスを備えることによって、第１の実施形態に係る通信装置は、当該検出デバイスの検出値と、予め設定されている条件とに基づいて、本実施形態に係る通信方法に係る処理を行うことができる。
【０１４３】
また、第１の実施形態に係る通信装置は、例えば、外部装置と通信を行う通信部を備えていてもよい。通信部を備える場合、第１の実施形態に係る通信装置は、例えば、外部装置としての予め設定されている条件に対応する検出デバイスから送信される検出データを受信し、受信した検出データが示す検出値と、予め設定されている条件とに基づいて、本実施形態に係る通信方法に係る処理を行うことができる。また、通信部を備える場合、第１の実施形態に係る通信装置は、例えば、電力会社からの電力削減要請や、ユーザ操作に基づく操作コマンドを受信することができる。また、通信部を備える場合には、第１の実施形態に係る通信装置は、例えば、電力線を介して接続されている電子装置の状態を示すデータを、ユーザ端末やサーバなどに送信することも可能である。
【０１４４】
〔１−２〕第１の実施形態に係る電子装置２００Ａの構成の一例
次に、図５を再度参照して、第１の実施形態に係る電子装置２００Ａの構成の一例について説明する。電子装置２００Ａは、例えば、接続部２０２と、第１フィルタ２０４（通信フィルタ）と、受信部２０６と、処理部２０８と、第２フィルタ２１０とを備える。
【０１４５】
また、電子装置２００Ａは、例えば、第２フィルタ２１０の後段（図５に示す第２フィルタ２１０における通信装置１００Ａと反対側）に、例えば、バッテリ（図示せず）や、電子装置２００Ａが有する機能を実現するための各種デバイス（例えば、ＭＰＵや、各種処理回路、駆動デバイスなど。図示せず）などを備える。つまり、電子装置２００Ａは、例えば、電力線を介して供給される電力を上記バッテリ（図示せず）に充電することができ、また、当該供給される電力を用いて電子装置２００Ａが有する機能を実現することができる。例えば、電子装置２００Ａが、電気自動車などの車両である場合には、電子装置２００Ａは、電力供給を受けて内蔵するバッテリを充電し、バッテリの電力を使って車輪を回転させる。また、電子装置２００Ａが、画像（動画像／静止画像）および／または文字を表示することが可能な表示デバイスを備える場合には、電子装置２００Ａは、電力供給を受けて、表示デバイスの表示画面に、画像や文字を表示させる。
【０１４６】
第１フィルタ２０４は、電力線（厳密には、電子装置２００Ａ内の電力線ＰＬ）と受信部２０６との間に接続され、電力線から伝達される信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第１フィルタ２０４は、電力線から伝達される信号のうち、少なくとも電力の周波数の信号を遮断し、搬送波信号を遮断しない機能を有する。
【０１４７】
電子装置２００Ａは、第１フィルタ２０４を備えることによってノイズとなりうる電力の周波数の信号を受信部２０６へ伝達しないので、受信部２０６における本実施形態に係る通信装置から送信される搬送波信号の受信精度を、より向上させることができる。なお、第１フィルタ２０４の構成の一例については、後述する。
【０１４８】
受信部２０６は、本実施形態に係る通信方法に係る上記受信処理を主導的に行う役目を果たし、本実施形態に係る通信装置から送信された本実施形態に係る搬送波信号を、電力線を介して受信する。
【０１４９】
より具体的には、受信部２０６は、例えば、電力線を介して搬送波信号を受信し、受信された搬送波信号を、上述した本実施形態に係る通信装置における変調の手順と逆の手順で復調する。例えば上記のように搬送波信号を復調することによって、電子装置２００Ａは、本実施形態に係る通信装置から送信された送信信号が示す処理命令を特定することができる。そして、受信部２０６は、処理命令を示す信号（または、処理命令データ）を、処理部２０８へ伝達する。なお、受信部２０６は、例えば、搬送波信号を復調して、送信信号を処理部２０８へ伝達してもよい。
【０１５０】
受信部２０６は、例えば上記のような処理を行うことによって、本実施形態に係る通信装置から送信された本実施形態に係る搬送波信号を、電力線を介して受信する。なお、受信部２０６の構成の一例については、後述する。
【０１５１】
処理部２０８は、本実施形態に係る通信方法に係る上記実行処理を主導的に行う役目を果たし、例えば、受信部２０６から伝達される処理命令を示す信号に基づいて、受信された搬送波信号に対応する処理命令が示す処理を行う。また、受信部２０６から送信信号が伝達される場合には、処理部２０８は、例えば、伝達される送信信号を復調して処理命令を特定し、特定した処理命令が示す処理を行う。ここで、処理部２０８としては、例えば、ＭＰＵや各種処理回路が集積された集積回路などが挙げられる。また、処理部２０８は、第２フィルタ２１０の後段（図５に示す第２フィルタ２１０における通信装置１００Ａと反対側）に備えられる構成要素であってもよい。
【０１５２】
第２フィルタ２１０は、電力線ＰＬを介して通信装置１００Ａなどの外部装置側から伝達されうる信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第２フィルタ２１０は、少なくとも本実施形態に係る通信装置により送信される搬送波信号を遮断し、電力線ＰＬを介して供給される電力の周波数の信号を遮断しない機能を有する。電子装置２００Ａは、第２フィルタ２１０を備えることによって、例えば、電力線を介して送信される搬送波信号や、電力線を介して伝達されうる雑音成分などの雑音成分を遮断することができる。つまり、第２フィルタ２１０は、通信装置１００Ａが備える第２フィルタ１１０と同様に、いわゆるパワースプリッタとしての役目を果たす。なお、第２フィルタ２１０の構成の一例については、後述する。
【０１５３】
電子装置２００Ａは、例えば図５に示す構成によって、本実施形態に係る電子装置における通信方法に係る、上記受信処理、および上記実行処理を行う。ここで、第１フィルタ２０４、受信部２０６、および第２フィルタ２１０それぞれの構成について、より具体的に説明する。
【０１５４】
図７は、第１の実施形態に係る電子装置２００Ａが備える、第１フィルタ２０４、受信部２０６、および第２フィルタ２１０の構成の一例を示す説明図である。ここで、図７は、本実施形態に係る通信装置が、赤外線通信を行う際に生成される信号と同様に変調された信号を、本実施形態に係る送信信号として生成する場合における、第１の実施形態に係る電子装置２００Ａが備える、第１フィルタ２０４、受信部２０６、および第２フィルタ２１０の構成の一例を示している。また、図７では、接続部２０２を併せて示している。
【０１５５】
第１フィルタ２０４は、例えば、インダクタＬ６およびキャパシタＣ８が直列に接続されたバンドパスフィルタと、インダクタＬ７およびキャパシタＣ９が直列に接続されたバンドパスフィルタとを有する。ここで、インダクタＬ６、Ｌ７のインダクタンスの値と、キャパシタＣ８、Ｃ９の静電容量の値とは、例えば、搬送波信号の周波数に応じて設定される。より具体的には、インダクタＬ６、Ｌ７のインダクタンスの値と、キャパシタＣ８、Ｃ９の静電容量の値とは、例えば、上記数式１を満たすように設定される。
【０１５６】
第１フィルタ２０４は、例えば図７に示す構成によって、電力線ＰＬから伝達される信号をフィルタリングする役目を果たす。なお、本実施形態に係る第１フィルタ２０４の構成は、図７に示す構成に限られない。例えば、第１フィルタ２０４は、図５に示す本実施形態に係る通信装置１００Ａが備える第１フィルタ１０８と同様に、ハイパスフィルタなどの任意の構成のフィルタで構成することも可能である。
【０１５７】
受信部２０６は、例えば、第１復調部２１２と、第２復調部２１４とを備える。
【０１５８】
第１復調部２１２は、受信した搬送波信号を、搬送波周波数で整流する。受信した搬送波信号を搬送波周波数で整流することによって、本実施形態に係る送信信号が得られる。ここで、図７では、第１復調部２１２が、例えば、インダクタＬ８と、ダイオードＤ１、Ｄ２と、キャパシタＣ１０とを備える整流回路である例を示しているが、第１復調部２１２の構成は、図７に示す構成に限られない。
【０１５９】
第２復調部２１４は、第１復調部２１２から伝達される信号（本実施形態に係る送信信号）を復調し、処理命令を示す信号を、処理部２０８へ伝達する。ここで、図７では、第２復調部２１４が、例えば、アンプ２１４Ａと、バンドパスフィルタ２１４Ｂと、検波回路２１４Ｃと、波形整形回路２１４Ｄとを備える、赤外線通信に用いられる受信プリアンプである例を示している。赤外線通信に用いられる受信プリアンプを用いることによって、本実施形態に係る電子装置は、本実施形態に係る通信方法に係る処理を実現するためのコストを、ＰＬＣを用いる場合よりもより低減することができる。
【０１６０】
なお、第２復調部２１４は、赤外線通信に用いられる受信プリアンプで構成されることに限られない。例えば、第２復調部２１４は、第１復調部２１２から伝達される、本実施形態に係る送信信号を復調することが可能な、任意の構成の回路で構成されてもよい。
【０１６１】
受信部２０６は、例えば、第１復調部２１２と、第２復調部２１４とを備えることによって、本実施形態に係る通信装置から送信された本実施形態に係る搬送波信号を、電力線を介して受信し、処理命令を示す信号を、処理部２０８へ伝達する。
【０１６２】
なお、第１の実施形態に係る受信部２０６の構成は、図７に示す構成に限られない。図８は、第１の実施形態に係る電子装置２００Ａが備える受信部２０６の構成の他の例を示す説明図である。ここで、図８は、本実施形態に係る通信装置が、赤外線通信を行う際に生成される信号と同様に変調された信号を、本実施形態に係る送信信号として生成する場合における、第１の実施形態に係る電子装置２００Ａが備える受信部２０６の構成の一例を示している。また、図８では、図７に示す接続部２０２、第１フィルタ２０４、および第２フィルタ２１０を併せて示している。
【０１６３】
図８に示すように、他の例に係る受信部２０６は、図７に示す受信部２０６の構成に加えて、発光部２１６と、受光部２１８とをさらに備えている。発光部２１６としては、例えば、赤外線ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）が挙げられる。また、受光部２１８としては、例えば、赤外線受光素子が挙げられる。
【０１６４】
また、図８に示すように、発光部２１６には、第１復調部２１２から信号が伝達される。ここで、本実施形態に係る通信装置が、赤外線通信を行う際に生成される信号と同様に変調された信号を、本実施形態に係る送信信号として生成する場合には、第１復調部２１２から伝達される信号は、赤外線通信を行う際に生成される信号に該当する。よって、本実施形態に係る通信装置が、赤外線通信を行う際に生成される信号と同様に変調された信号を、本実施形態に係る送信信号として生成する場合には、発光部２１６と受光部２１８との間では、赤外線通信によって、第１復調部２１２から伝達される信号（本実施形態に係る送信信号）が正常に伝送されることとなる。
【０１６５】
また、図８に示すように、第２復調部２１４には、受光部２１８が受信した信号、すなわち、第１復調部２１２から伝達される信号（本実施形態に係る送信信号）が伝達される。よって、図８に示す構成であっても、他の例に係る受信部２０６は、図７に示す受信部２０６と同様に、本実施形態に係る通信装置から送信された本実施形態に係る搬送波信号を、電力線を介して受信し、処理命令を示す信号を、処理部２０８へ伝達することができる。
【０１６６】
受信部２０６は、例えば、図７、図８に示す構成をとることができる。なお、第１の実施形態に係る受信部２０６の構成は、図７、図８に示す構成に限られない。例えば、第１の実施形態に係る受信部２０６は、第２復調部２１４を備えない構成をとることも可能である。第２復調部２１４を備えない構成をとる場合には、第１の実施形態に係る受信部２０６は、搬送波信号を復調して、送信信号を処理部２０８へ伝達することが可能である。よって、第２復調部２１４を備えない構成をとる場合であっても、受信部２０６は、本実施形態に係る通信方法に係る上記受信処理を主導的に行う役目を果たすことができる。
【０１６７】
再度図７を参照して、第１の実施形態に係る電子装置２００Ａが備える第２フィルタ２１０の構成の一例について説明する。第２フィルタ２１０は、例えば、キャパシタＣ１１とインダクタＬ９とが並列に接続されたバンドストップフィルタと、キャパシタＣ１２とインダクタＬ１０とが並列に接続されたバンドストップフィルタとを有する。ここで、キャパシタＣ１１、Ｃ１２の静電容量の値と、インダクタＬ９、Ｌ１０のインダクタンスの値とは、例えば、搬送波信号の周波数に応じて設定される。
【０１６８】
第２フィルタ２１０は、例えば図７に示す構成によって、接続部２０２側から伝達されうる信号をフィルタリングする役目を果たす。なお、本実施形態に係る第２フィルタ２１０の構成は、図７に示す構成に限られない。例えば、第２フィルタ１１０は、電力の周波数の信号を遮断せず、高周波信号を遮断することが可能な、任意の構成のフィルタ（例えばローパスフィルタなど）であってもよい。
【０１６９】
第１の実施形態に係る電子装置２００Ａは、例えば図１、図７、図８に示す構成によって、本実施形態に係る電子装置における通信方法に係る、上記受信処理、および上記実行処理を行うことができる。したがって、第１の実施形態に係る電子装置２００Ａは、例えば図１、図７、図８に示す構成によって、電力線を介して送信される処理命令に基づく処理を行うことができる。
【０１７０】
［２］第２の実施形態
次に、第２の実施形態に係る通信装置として、本実施形態に係る通信装置における通信方法に係る、上記（１）の処理（信号生成処理）〜（５）の処理（電力制御処理）を行うことが可能な通信装置の構成の一例について説明する。また、第２の実施形態に係る電子装置として、本実施形態に係る電子装置における通信方法に係る、上記受信処理、および上記実行処理に加え、さらに、本実施形態に係る電力線通信に係る処理を行うことが可能な電子装置の構成の一例について説明する。
【０１７１】
図９は、第２の実施形態に係る通信装置１００Ｂと、第２の実施形態に係る電子装置２００Ｂとの構成の一例を示す説明図である。ここで、図９では、通信装置１００Ｂと通信を行うことが可能な外部装置３００を併せて示している。
【０１７２】
〔２−１〕第２の実施形態に係る通信装置１００Ｂの構成の一例
通信装置１００Ｂは、例えば、接続部１０２と、制御部１０４と、送信部１０６と、第１フィルタ１０８（通信フィルタ）と、第２フィルタ１１０と、電力線通信部１１６と、切替部１１８と、電力供給部１２０と、消費電力測定部１２２と、通信部１２４とを備える。
【０１７３】
また、通信装置１００Ｂは、例えば、ＲＯＭ（図示せず）や、ＲＡＭ（図示せず）、記憶部（図示せず）、表示部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）などを備えてもよい。通信装置１００Ｂは、例えば、データの伝送路としてのバスにより各構成要素間を接続する。
【０１７４】
接続部１０２、および送信部１０６は、図５に示す第１の実施形態に係る接続部１０２、および送信部１０６と同様の機能、構成を有する。
【０１７５】
制御部１０４は、例えばＭＰＵや各種処理回路などで構成され、通信装置１００Ｂ全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０４は、例えば、特定部１３０と、電力制御部１３２とを備え、本実施形態に係る通信方法に係る、上記（４）の処理（特定処理）、および上記（５）の処理（電力制御処理）を主導的に行う役目を果たす。
【０１７６】
また、制御部１０４は、例えば、電力線通信部１１６における通信を制御する。つまり、制御部１０４は、本実施形態に係る通信方法に係る上記（３）の処理（識別情報取得処理）の一部を行う役目を果たす。
【０１７７】
さらに、制御部１０４は、例えば、切替信号を切替部１１８に伝達することによって、送信部１０６と、電力線通信部１１６とを、電力線に選択的に接続させる。
【０１７８】
特定部１３０は、上記（４）の処理（特定処理）を主導的に行う役目を果たし、電力線通信部１１６における電力線通信により取得された識別情報に基づいて、接続外部装置を特定する。
【０１７９】
電力制御部１３２は、上記（５）の処理（電力制御処理）を主導的に行う役目を果たし、特定部１３０において特定された接続外部装置に電力を選択的に伝送させる。より具体的には、電力制御部１３２は、例えば、電力供給部１２０に対して、電力供給部１２０における電力線ＰＬへの選択的な電力の供給を制御する制御信号を伝達し、電力供給部１２０の動作を制御することによって、電力を接続外部装置に選択的に伝送させる。
【０１８０】
制御部１０４は、例えば、特定部１３０と電力制御部１３２とを備えることによって、本実施形態に係る通信方法に係る、上記（４）の処理（特定処理）、および上記（５）の処理（電力制御処理）を主導的に行う。
【０１８１】
第１フィルタ１０８は、図５に示す第１の実施形態に係る第１フィルタ１０８と基本的に同様の構成を有するが、本実施形態に係る電力線通信に係る高周波の周波数の信号を遮断しない機能をさらに有する点が異なる。また、第２フィルタ１１０は、図５に示す第１の実施形態に係る第２フィルタ１１０と基本的に同様の構成を有するが、本実施形態に係る電力線通信に係る高周波の周波数の信号を遮断する機能をさらに有する点が異なる。
【０１８２】
電力線通信部１１６は、接続外部装置と本実施形態に係る電力線通信を行う役目を果たす。
【０１８３】
図１０は、第２の実施形態に係る通信装置１００Ｂが備える電力線通信部１１６の構成の一例を示す説明図である。ここで、図１０では、制御部１０４と切替部１１８とを併せて示している。
【０１８４】
電力線通信部１１６は、例えば、高周波信号生成部１５０と、復調部１５２とを備え、ＮＦＣなどにおけるリーダ／ライタ（または質問器）としての役目を果たす。また、電力線通信部１１６は、例えば、暗号化回路（図示せず）や通信衝突防止（アンチコリジョン）回路などをさらに備えてもよい。
【０１８５】
高周波信号生成部１５０は、例えば制御部１０４から伝達される高周波信号生成命令を受け、高周波信号生成命令に応じた高周波信号を生成する。また、高周波信号生成部１５０は、例えば制御部１０４から伝達される、高周波信号の送信停止を示す高周波信号送信停止命令を受け、高周波信号を生成を停止する。ここで、図１０では、高周波信号生成部１５０として交流電源が示されているが、本実施形態に係る高周波信号生成部１５０は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波信号生成部１５０は、ＡＳＫ変調を行う変調回路（図示せず）と、変調回路の出力を増幅する増幅回路（図示せず）とを備えることができる。
【０１８６】
ここで、高周波信号生成部１５０が生成する高周波信号としては、例えば、接続外部装置に識別情報の送信を要求する識別情報送信要求が含まれる高周波信号や、接続外部装置に対する各種処理命令や処理するデータを含む高周波信号が挙げられる。なお、高周波信号生成部１５０が生成する高周波信号は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波信号は、後述する電子装置２００Ｂの電力線通信部２２０に対して電力供給を行う役目を果たす信号（例えば、無変調の信号）であってもよい。
【０１８７】
復調部１５２は、例えば、高周波信号生成部１５０と切替部１１８との間における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、接続外部装置から送信される応答信号を復調する。そして、復調部１５２は、復調した応答信号（例えば、識別情報を示す応答信号や、高調波信号に応じた処理に基づく応答を示す応答信号）を、制御部１０４へ伝達する。なお、復調部１５２における応答信号の復調手段は、上記に限られず、例えば、復調部１５２は、高周波信号生成部１５０と切替部１１８との間における電圧の位相変化を用いて応答信号を復調することもできる。
【０１８８】
本実施形態に係る電力線通信部１１６は、例えば図１０に示す構成によって、ＮＦＣなどにおけるリーダ／ライタとしての役目を果たし、電力線を介して接続外部装置との間で本実施形態に係る電力線通信を行う役目を果たすことができる。
【０１８９】
なお、本実施形態に係る電力線通信部１１６の構成は、図１０に示す構成に限られない。図１１は、第２の実施形態に係る通信装置１００Ｂが備える電力線通信部１１６の他の例を示す説明図である。ここで、図１１では、図１０と同様に、制御部１０４と切替部１１８とを併せて示している。
【０１９０】
他の例に係る電力線通信部１１６は、高周波信号生成部１５０と、復調部１５２と、第１高周波送受信部１５４と、第２高周波送受信部１５６とを備える。また、他の例に係る電力線通信部１１６は、例えば、暗号化回路（図示せず）や通信衝突防止（アンチコリジョン）回路などをさらに備えてもよい。
【０１９１】
高周波信号生成部１５０は、図１０に示す高周波信号生成部１５０と同様に、高周波信号生成命令に応じた高周波信号を生成し、高周波信号送信停止命令に応じて高周波信号の生成を停止する。
【０１９２】
復調部１５２は、第１高周波送受信部１５４のアンテナ端における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、接続外部装置から送信される応答信号を復調する。なお、復調部１５２における応答信号の復調手段は、上記に限られず、復調部１５２は、例えば、第１高周波送受信部１５４のアンテナ端における電圧の位相変化を用いて応答信号を復調することもできる。
【０１９３】
第１高周波送受信部１５４は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイル（インダクタ。以下、同様とする。）Ｌ１１と所定の静電容量を有するキャパシタＣ１３とを備え、共振回路を構成する。ここで、第１高周波送受信部１５６の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第１高周波送受信部１５４は、上記構成により、高周波信号生成部１５０が生成した高周波信号を送信し、また、第２高周波送受信部１５６から送信される、接続外部装置から送信された応答信号を受信することができる。つまり、第１高周波送受信部１５４は、電力線通信部１１６内における第１の通信アンテナとしての役目を果たす。
【０１９４】
第２高周波送受信部１５６は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイルＬ１２と所定の静電容量を有するキャパシタＣ１４とを備え、共振回路を構成する。ここで、第２高周波送受信部１５６の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第２高周波送受信部１５６は、上記構成により、第１高周波送受信部１５４から送信された高周波信号を受信し、また、接続外部装置から送信された応答信号を送信することができる。つまり、第２高周波送受信部１５６は、電力線通信部１１６内における第２の通信アンテナとしての役目を果たす。
【０１９５】
本実施形態に係る電力線通信部１１６は、図１１に示す構成であっても、図１０に示す構成と同様に、ＮＦＣなどにおけるリーダ／ライタとしての役目を果たし、電力線を介して接続外部装置との間で通信を行う役目を果たすことができる。
【０１９６】
再度図９を参照して、第２の実施形態に係る通信装置１００Ｂの構成の一例について説明する。切替部１１８は、送信部１０６または電力線通信部１１６と、電力線ＰＬ（より厳密には、第１フィルタ１０８を介した電力線ＰＬ）とを選択的に接続させる。より具体的には、切替部１１８は、例えば、制御部１０４から伝達される切替信号に基づいて接続先を選択的に変更するスイッチＳＷ１を備え、切替信号に基づいて接続先を選択的に切り替える。
【０１９７】
電力供給部１２０は、例えば、制御部１０４（より厳密には、電力制御部１３２）から伝達される制御信号に基づいて、電源（例えば、内部電源や、外部電源）と電力線ＰＬとを選択的に接続し、電力線ＰＬに選択的に電力を供給する。
【０１９８】
ここで、電力供給部１２０としては、例えば、制御部１０４から伝達される制御信号に基づいてオン／オフするスイッチが挙げられる。上記スイッチは、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴ（Metal  Oxide  Semiconductor  Field  effect  transistor）や、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成されるが、上記スイッチの構成は、上記に限られない。
【０１９９】
消費電力測定部１２２は、接続部１０２に接続された、電子装置２００Ｂなどの接続外部装置が消費している消費電力を測定する。そして、消費電力測定部１２２は、測定した消費電力の情報を制御部１０６へ伝達する。ここで、消費電力測定部１２２としては、例えば消費電力測定器が挙げられる。消費電力測定部１２２を備えることによって、第２の実施形態に係る通信装置１００Ｂは、例えば、消費電力に関する条件に基づいて、本実施形態に係る通信方法に係る処理を行うことができる。
【０２００】
通信部１２４は、通信装置１００Ｂが備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、携帯電話などのユーザ端末や、サーバなどの外部装置３００と無線／有線で通信を行う。また、通信部１２４は、例えば制御部１０４により通信が制御される。
【０２０１】
例えば、外部装置３００が、処理命令の送信を要求する送信要求を送信する装置（以下、「制御装置」と示す場合がある。）である場合には、通信装置１００Ｂは、通信部１２４が受信した、制御装置から送信された送信要求に基づいて、本実施形態に係る通信方法に係る上記（１）の処理（信号生成処理）、および上記（２）の処理（送信処理）を行う。つまり、通信装置１００Ｂは、本実施形態に係る制御装置と通信装置１００Ｂとを有する通信システムにおける処理として、本実施形態に係る通信方法に係る処理を行うことができる。
【０２０２】
ここで、本実施形態に係る制御装置は、例えば、ユーザ操作に基づいて送信要求を送信する。また、本実施形態に係る制御装置は、例えば、温度や湿度、照度などの予め設定されている条件に係る判定を行い、当該条件の判定結果に基づいて、送信要求を送信してもよい。本実施形態に係る制御装置は、予め設定されている条件に係る判定を行うための検出値を、例えば、本実施形態に係る制御装置が備える予め設定されている条件に対応する検出デバイスによって取得してもよいし、本実施形態に係る通信装置などの外部装置から取得してもよい。
【０２０３】
また、通信部１２４を備えることによって、通信装置１００Ｂは、上述した第１の実施形態に係る通信装置が通信部を備える場合と同様の処理を行うことができる。
【０２０４】
ここで、通信部１２４としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。
【０２０５】
第１の実施形態に係る通信装置１００Ａは、例えば図９に示す構成によって、本実施形態に係る通信装置における通信方法に係る、上記（１）の処理（信号生成処理）〜上記（５）の処理（電力制御処理）を行う。したがって、第２の実施形態に係る通信装置１００Ｂは、例えば図９に示す構成によって、本実施形態に係る通信装置は、外部接続装置に対する電力供給を制御することができる。
【０２０６】
また、第２の実施形態に係る通信装置１００Ｂは、基本的に図５に示す第１の実施形態に係る通信装置１００Ａと同様の構成を有する。したがって、第２の実施形態に係る通信装置１００Ｂは、第１の実施形態に係る通信装置１００Ａと同様に、電力線を介して送信される処理命令に基づく処理を、電子装置に行わせることができる。
【０２０７】
なお、第２の実施形態に係る通信装置１００Ｂの構成は、図９に示す構成に限られない。例えば、第２の実施形態に係る通信装置は、接続部を複数備えていてもよい。接続部を複数備える構成の場合、第２の実施形態に係る通信装置は、例えば、各接続部にそれぞれ接続された外部接続装置に対して、本実施形態に係る搬送波信号を送信する。また、接続部を複数備える構成の場合、第２の実施形態に係る通信装置は、例えば、各接続部に接続された外部接続装置それぞれに対する電力供給を制御することができる。
【０２０８】
また、第２の実施形態に係る通信装置は、第１の実施形態に係る通信装置１００Ａと同様に、例えば、温度センサや、湿度センサ、照度センサなど、予め設定されている条件に関する検出値を出力する各種センサ（予め設定されている条件に対応する検出デバイスの一例）を備えていてもよい。予め設定されている条件に対応する検出デバイスを備えることによって、第２の実施形態に係る通信装置は、当該検出デバイスの検出値と、予め設定されている条件とに基づいて、本実施形態に係る通信方法に係る処理を行うことができる。
【０２０９】
また、第２の実施形態に係る通信装置は、例えば、本実施形態に係る通信装置の外部装置（または回路）として、電力供給部１２０に相当する機能を有する装置（または回路）が存在する場合などには、電力供給部１２０を備えていなくてもよい。上記の場合において電力供給部１２０を備えない構成であっても、第２の実施形態に係る通信装置は、例えば、電力供給部１２０に対する制御と同様に、電力供給部１２０に相当する機能を有する装置（または回路）を制御することによって、接続外部装置に選択的に電力を伝送させることができる。
【０２１０】
また、第２の実施形態に係る通信装置は、例えば、消費電力測定部１２２や、通信部１２４を備えない構成をとることも可能である。
【０２１１】
〔２−２〕第２の実施形態に係る電子装置２００Ｂの構成の一例
電子装置２００Ｂは、例えば、接続部２０２と、第１フィルタ２０４（通信フィルタ）と、受信部２０６と、処理部２０８と、第２フィルタ２１０と、電力線通信部２２０とを備える。
【０２１２】
また、電子装置２００Ｂは、図５に示す第１の実施形態に係る電子装置２００Ａと同様に、例えば、第２フィルタ２１０の後段（図９に示す第２フィルタ２１０における通信装置１００Ｂと反対側）に、例えば、バッテリ（図示せず）や、電子装置２００Ｂが有する機能を実現するための各種デバイスなどを備える。
【０２１３】
接続部２０２、受信部２０６、および処理部２０８は、図５に示す第１の実施形態に係る接続部２０２、受信部２０６、および処理部２０８と同様の機能、構成を有する。
【０２１４】
また、第１フィルタ２０４は、図５に示す第１の実施形態に係る第１フィルタ２０４と基本的に同様の構成を有するが、本実施形態に係る電力線通信に係る高周波の周波数の信号を遮断しない機能をさらに有する点が異なる。また、第２フィルタ２１０は、図５に示す第１の実施形態に係る第２フィルタ２１０と基本的に同様の構成を有するが、本実施形態に係る電力線通信に係る高周波の周波数の信号を遮断する機能をさらに有する点が異なる。
【０２１５】
電力線通信部２２０は、電力線を介して外部装置から送信された信号に基づいて負荷変調を行うことにより、電力線を介して外部装置と本実施形態に係る電力線通信を行う役目を果たす。
【０２１６】
図１２は、第２の実施形態に係る電子装置２００Ｂが備える電力線通信部２２０の構成の一例を示す説明図である。ここで、図１２では、第１フィルタ２０４を併せて示している。また、図１２では、電力線通信部２２０が、受信された高調波信号を復調して処理し、負荷変調により応答信号を送信させるＩＣチップ２５０を備える構成を示している。なお、本実施形態に係る電力線通信部２２０は、図１２に示すＩＣチップ２５０を構成する各構成要素を、ＩＣチップの形態で備えていなくてもよい。
【０２１７】
ＩＣチップ２５０は、例えば、検出部２５２と、検波部２５４と、レギュレータ２５６と、復調部２５８と、データ処理部２６０と、負荷変調部２６２とを備える。なお、図１２では示していないが、ＩＣチップ２５０は、例えば、過電圧や過電流がデータ処理部２６０に印加されることを防止するための保護回路（図示せず）をさらに備えていてもよい。ここで、保護回路（図示せず）としては、例えば、ダイオードなどで構成されたクランプ回路が挙げられる。
【０２１８】
また、ＩＣチップ２５０は、例えば、ＲＯＭ２６４と、ＲＡＭ２６６と、内部メモリ２６８とを備える。データ処理部２６０と、ＲＯＭ２６４、ＲＡＭ２６６、内部メモリ２６８とは、例えば、データの伝送路としてのバス２７０によって接続される。
【０２１９】
検出部２５２は、第１フィルタ２０４から伝達される、通信装置１００Ｂなどの接続外部装置から送信された高周波信号に基づいて、例えば、矩形の検出信号を生成し、当該検出信号をデータ処理部２６０へ伝達する。また、データ処理部２６０は、伝達される上記検出信号を、例えば、データ処理のための処理クロックとして用いる。ここで、上記検出信号は、接続外部装置から送信された高周波信号に基づくものであるので、接続外部装置から送信される高周波の周波数と同期することとなる。したがって、ＩＣチップ２５０は、検出部２５２を備えることによって、接続外部装置との間の処理を、接続外部装置と同期して行うことができる。
【０２２０】
検波部２５４は、第１フィルタ２０４から伝達される高周波信号を整流する。ここで、検波部２５４は、例えば、ダイオードＤ３と、キャパシタＣ１５とで構成される。
【０２２１】
レギュレータ２５６は、高周波信号を平滑、定電圧化し、データ処理部２６０へ駆動電圧を出力する。ここで、レギュレータ２５６は、例えば、高周波信号の直流成分を駆動電圧として用いる。
【０２２２】
復調部２５８は、高周波信号を復調し、高周波信号に対応するデータ（例えば、ハイレベルとローレベルとの２値化されたデータ信号）を出力する。ここで、復調部２５８は、例えば、高周波信号の交流成分をデータとして出力する。
【０２２３】
データ処理部２６０は、例えば、レギュレータ２５６から出力される駆動電圧を電源として駆動し、復調部２５８において復調されたデータの処理を行う。ここで、データ処理部２６０は、例えば、ＭＰＵや各種処理回路などで構成される。
【０２２４】
また、データ処理部２６０は、接続外部装置への応答に係る負荷変調を制御する制御信号を処理結果に応じて選択的に生成する。そして、データ処理部２６０は、制御信号を負荷変調部２６２へと選択的に出力する。
【０２２５】
また、データ処理部２６０は、例えば、復調部２５８において復調されたデータに含まれる命令に基づいて、内部メモリ２６８に記憶されたデータの読出し、更新などを行う。
【０２２６】
負荷変調部２６２は、例えば、負荷ＺとスイッチＳＷ２とを備え、データ処理部２６０から伝達される制御信号に応じて負荷Ｚを選択的に接続する（有効化する）ことによって負荷変調を行う。ここで、負荷Ｚは、例えば、所定の抵抗値を有する抵抗で構成されるが、負荷Ｚは、上記に限られない。また、スイッチＳＷ２は、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴや、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成されるが、スイッチＳＷ２は、上記に限られない。
【０２２７】
ＲＯＭ２６４は、データ処理部２６０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ２６６は、データ処理部２６０により実行されるプログラムや、演算結果、実行状態などを一時的に記憶する。
【０２２８】
内部メモリ２６８は、ＩＣチップ２５０が備える記憶手段であり、例えば耐タンパ性を有し、データ処理部２６０によって、例えば、データの読出しや、データの新規書込み、データの更新が行われる。内部メモリ２６８には、例えば、識別情報や、電子バリュー（貨幣または貨幣に準じた価値を有するデータ）、アプリケーションなど様々なデータが記憶される。ここで、図１２では、内部メモリ２６８が識別情報２７２と電子バリュー２７４とを記憶している例を示しているが、内部メモリ２６８に記憶されるデータは、上記に限られない。
【０２２９】
ＩＣチップ２５０は、例えば図１２に示す上記のような構成によって、入力された高周波信号を復調して処理し、高周波信号に応じた応答信号を負荷変調によって送信することができる。
【０２３０】
また、ＩＣチップ２５０は、図１２に示すように、第１フィルタ２０４と接続されており、図９に示すように、第１フィルタ２０４は、電力線ＰＬに接続されている。よって、ＩＣチップ２５０から送信された応答信号は、第１フィルタ２０４を介して電力線に重畳されることとなる。
【０２３１】
ＩＣチップ２５０は、例えば図１２に示す構成によって、受信した高周波信号を処理し、負荷変調によって応答信号を電力線に重畳させて送信させる。なお、本実施形態に係るＩＣチップ２５０の構成が、図１０に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０２３２】
電力線通信部２２０は、例えば図１２に示す構成によって、受信した高周波信号から電力を得て駆動して受信した高周波信号が示す処理を行い、負荷変調によって当該処理に応じた応答信号を送信することができる。
【０２３３】
なお、本実施形態に係る電力線通信部２２０の構成は、図１２に示す構成に限られない。図１３は、第２の実施形態に係る電子装置２００Ｂが備える電力線通信部２２０の構成の他の例を示す説明図である。ここで、図１３では、第１フィルタ２０４を併せて示している。なお、本実施形態に係る電力線通信部２２０は、図１３に示すＩＣチップ２５０を構成する各構成要素を、ＩＣチップの形態で備えていなくてもよい。
【０２３４】
他の例に係る電力線通信部２２０は、第１高周波送受信部２８０と、第２高周波送受信部２８２と、ＩＣチップ２５０とを備える。
【０２３５】
第１高周波送受信部２８０は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイルＬ１３と所定の静電容量を有するキャパシタＣ１６とを備え、共振回路を構成する。ここで、第１高周波送受信部２８０の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第１高周波送受信部２８０は、上記構成により、第１フィルタ２０４から伝達される高周波信号を送信し、また、第２高周波送受信部２８２から送信される応答信号を受信することができる。つまり、第１高周波送受信部２８０は、電力線通信部２２０内における第１の通信アンテナとしての役目を果たす。
【０２３６】
第２高周波送受信部２８２は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイルＬ１４と所定の静電容量を有するキャパシタＣ１７とを備え、共振回路を構成する。ここで、第２高周波送受信部２８２の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第２高周波送受信部２８２は、上記構成により、第１高周波送受信部２８０から送信された高周波信号を受信し、また、応答信号を送信することができる。より具体的には、第２高周波送受信部２８２は、高周波信号の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせ、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧をＩＣチップ２５０へと出力する。また、第２高周波送受信部２８２は、ＩＣチップ２５０が備える負荷変調部２６２において行われる負荷変調によって応答信号の送信を行う。つまり、第２高周波送受信部２８２は、電力線通信部２２０内における第２の通信アンテナとしての役目を果たす。
【０２３７】
ＩＣチップ２５０は、第２高周波送受信部２８２から伝達される受信電圧に基づいて、図１２に示すＩＣチップ２５０と同様に処理を行う。
【０２３８】
電力線通信部２２０は、図１３に示す構成であっても、図１２に示す構成と同様に、受信した高周波信号から電力を得て駆動して受信した高周波信号が示す処理を行い、負荷変調によって当該処理に応じた応答信号を送信することができる。また、電力線通信部２２０が図１３に示す構成を有する場合には、例えば、ＮＦＣやＲＦＩＤに係るＩＣチップを流用することが可能であるので、実装がより容易となるという利点がある。
【０２３９】
電力線通信部２２０は、例えば図１２や図１３に示す構成を有することによって、電力線を介して外部装置から送信された信号に基づいて負荷変調を行うことにより、電力線を介して外部装置と本実施形態に係る電力線通信を行うことができる。
【０２４０】
第２の実施形態に係る電子装置２００Ｂは、例えば図９に示す構成によって、本実施形態に係る電力線通信を行う機能を有することができる。
【０２４１】
また、第２の実施形態に係る電子装置２００Ｂは、基本的に図５に示す第１の実施形態に係る電子装置２００Ａと同様の構成を有する。したがって、第２の実施形態に係る通信装置１００Ｂは、第１の実施形態に係る電子装置２００Ａと同様に、電力線を介して送信される処理命令に基づく処理を行うことができる。
【０２４２】
（本実施形態に係る中継装置）
次に、上述した本実施形態に係る通信方法に係る処理を行うことが可能な、本実施形態に係る中継装置の構成にの一例ついて、説明する。図１４は、本実施形態に係る中継装置４００の構成の一例を示す説明図である。ここで、図１４では、図９と同様に、第２の実施形態に係る通信装置１００Ｂと、通信装置１００Ｂと通信を行うことが可能な外部装置３００とを併せて示している。
【０２４３】
また、図１４では、中継装置４００が再送信する本実施形態に係る送信信号を受信し、本実施形態に係る送信信号に含まれる処理命令に基づく処理を行うことが可能な電子装置２００Ｃを併せて示している。例えば、本実施形態に係る送信信号が、赤外線通信を行う際に生成される信号と同様に変調された信号である場合には、電子装置２００Ｃは、赤外線通信に係る信号を受信し、処理する機能を有する。つまり、例えば、電子装置２００Ｃが、赤外線通信に係る信号を受信し処理する機能を有する場合には、電子装置２００Ｃは、例えば赤外線通信によって処理命令を含む信号を送信するリモートコントローラから送信された信号と同様に、中継装置４００が再送信する本実施形態に係る送信信号を受信して処理する。
【０２４４】
中継装置４００は、例えば、接続部４０２と、第１フィルタ４０４（通信フィルタ）と、電力線通信部４０６と、受信部４０８と、送信部４１０と、第２フィルタ４１２とを備える。
【０２４５】
また、中継装置４００は、例えば、第２フィルタ４１２の後段（図１４に示す第２フィルタ４１２における通信装置１００Ｂと反対側）に、例えば、バッテリ（図示せず）や、中継装置４００が有する機能を実現するための各種デバイスなどを備える。
【０２４６】
接続部４０２は、例えば図５に示す電子装置２００Ａが備える接続部２０２と同様に、電力線ＰＬ（通信装置１００Ｂからみた場合には、外部電力線に該当する。）と接続された端子を有する。そして、例えば通信装置１００Ｂが備える接続部１０２が有する端子と、接続部４０２が有する端子とが、電気的に接続されることによって、通信装置１００Ｂと中継装置４００とは、接続される。なお、接続部４０２には、図５に示す電子装置２００Ａが備える接続部２０２と同様に、接続される外部装置の接続状態の維持を補助するための接続補助部材が備えられていてもよい。
【０２４７】
第１フィルタ４０４は、例えば図９に示す電子装置２００Ｂが備える第１フィルタ２０４と同様の機能、構成を有し、電力線（厳密には、電子装置２００Ａ内の電力線ＰＬ）と受信部２０６との間に接続され、電力線から伝達される信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、フィルタ４０４は、電力線から伝達される信号のうち、少なくとも電力の周波数の信号を遮断し、搬送波の周波数の信号と高周波の周波数の信号とを遮断しない機能を有する。
【０２４８】
電力線通信部４０６は、例えば図９に示す電子装置２００Ｂが備える電力線通信部２２０と同様の機能、構成を有し、電力線を介して外部装置から送信された信号に基づいて負荷変調を行うことにより、電力線を介して外部装置と本実施形態に係る電力線通信を行う役目を果たす。
【０２４９】
受信部４０８は、本実施形態に係る通信方法に係る上記受信処理を主導的に行う役目を果たし、本実施形態に係る通信装置から送信された本実施形態に係る搬送波信号を、電力線を介して受信する。より具体的には、受信部４０８は、例えば、電力線を介して搬送波信号を受信し、受信された搬送波信号を、上述した本実施形態に係る通信装置における変調の手順と逆の手順で復調する。そして、受信部４０８は、送信信号を、送信部４１０へ伝達する。
【０２５０】
ここで、受信部４０８は、例えば、図７に示す第１復調部２１２と同様に、整流回路で構成される。なお、受信部４０８の構成は、図７に示す第１復調部２１２と同様の構成に限られない。
【０２５１】
送信部４１０は、本実施形態に係る通信方法に係る上記中継処理を主導的に行う役目を果たし、受信部４０８から伝達される信号（受信された搬送波信号に対応する送信信号）を、有線または無線で電子装置２００Ｃなどの外部装置へ送信する。
【０２５２】
例えば、本実施形態に係る送信信号が、赤外線通信を行う際に生成される信号と同様に変調された信号である場合には、送信部４１０は、例えば、図８に示す発光部２１６と同様に、赤外線ＬＥＤで構成される。なお、送信部４１０は、赤外線ＬＥＤで構成されることに限られない。例えば、送信部４１０は、通信アンテナおよびＲＦ回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）など、外部装置と通信を行うことが可能な様々な構成をとることも可能である。
【０２５３】
第２フィルタ４１２は、例えば図９に示す電子装置２００Ｂが備える第２フィルタ２１０と同様の機能、構成を有し、電力線を介して通信装置１００Ｂなどの外部装置側から伝達されうる信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、第２フィルタ４１２は、少なくとも本実施形態に係る搬送波の周波数の信号と高周波の周波数の信号とを遮断し、電力線を介して供給される電力の周波数の信号を遮断しない機能を有する。
【０２５４】
本実施形態に係る中継装置４００は、例えば図１４に示す構成によって、本実施形態に係る中継装置における通信方法に係る、上記受信処理、および上記中継処理を行うことができる。したがって、本実施形態に係る中継装置４００は、例えば図１４に示す構成によって、電力線を介して送信される処理命令に基づく処理を、電子装置（外部装置）に行わせることができる。
【０２５５】
また、本実施形態に係る中継装置４００は、例えば図１４に示す構成によって、本実施形態に係る電力線通信を行う機能を有することができる。
【０２５６】
なお、本実施形態に係る中継装置の構成は、図１４に示す構成に限られない。例えば、本実施形態に係る中継装置は、図１４に示す電力線通信部４０６を備えない構成をとることも可能である。電力線通信部４０６を備えない構成であっても、本実施形態に係る中継装置は、本実施形態に係る中継装置における通信方法に係る、上記受信処理、および上記中継処理を行うことができる。よって、電力線通信部４０６を備えない構成であっても、本実施形態に係る中継装置は、電力線を介して送信される処理命令に基づく処理を、電子装置（外部装置）に行わせることができる。
【０２５７】
以上、本実施形態として通信装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、建物などに備え付けられたコンセント、ＰＣ（Personal  Computer）やサーバなどのコンピュータ、電源タップ、電気自動車や電力で動く機器などに対して電力を供給可能な装置、表示装置、電気自動車などの車両など、様々な機器や設備などに適用することができる。
【０２５８】
また、本実施形態として電子装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＰＣなどのコンピュータや、携帯電話やスマートフォンなどの通信装置、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、携帯型ゲーム機、表示装置、テレビ受像機、照明機器、トースター、電気自動車などの電力で駆動する車両など、様々な機器に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、プラグに適用することもできる。
【０２５９】
また、本実施形態として中継装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＰＣなどのコンピュータや、電源タップ、本実施形態に係る中継装置における通信方法に係る処理を行うための機器（いわゆるアクセサリ）など、様々な機器に適用することができる。
【０２６０】
また、本実施形態として制御装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＰＣやサーバなどのコンピュータや、携帯電話やスマートフォンなどの通信装置、リモートコントローラなど、様々な機器に適用することができる。
【０２６１】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２６２】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
所定の周波数の電力が伝送される電力線を、外部装置に接続させる接続部と、
所定の処理を実行させるための処理命令を符号化した送信信号を、前記電力の周波数よりも高い周波数である搬送波周波数で変調した搬送波信号を、前記電力線を介して送信する送信部と、
前記電力線と前記送信部との間に接続され、少なくとも前記電力の周波数の信号を遮断し、前記搬送波周波数の信号を遮断しない通信フィルタと、
を備える、通信装置。
（２）
前記送信部は、
前記処理命令を二進符号化し、
符号化された信号を、前記搬送波周波数よりも低い周波数で振幅変調した送信信号を生成し、
前記送信信号を前記搬送波周波数で変調して、前記搬送波信号として送信する、（１）に記載の通信装置。
（３）
前記接続部を介して電力線により有線で接続された接続外部装置と前記電力線を介して通信を行い、前記接続外部装置を示す識別情報を、前記接続外部装置から取得する電力線通信部と、
前記識別情報に基づいて、前記接続外部装置を特定する特定部と、
前記電力を特定された前記接続外部装置に選択的に伝送させる電力制御部と、
を備え
前記電力線通信部は、前記電力の周波数よりも高い周波数の高周波信号を前記電力線を介して送信し、前記接続外部装置において負荷変調が行われることにより送信される前記識別情報を取得する、（１）または（２）に記載の通信装置。
（４）
前記接続外部装置に対して電力を伝送させる場合には、
前記電力制御部は、前記接続外部装置に対して電力を伝送することが可能な第１伝送状態とし、
前記送信部は、前記第１伝送状態となった後に、前記接続外部装置の電源をオンさせるための処理命令を含む前記搬送波信号を送信する、（３）に記載の通信装置。
（５）
前記接続外部装置に対して電力を伝送させない場合には、
前記送信部は、前記接続外部装置の電源をオフさせるための処理命令を含む前記搬送波信号を送信し、
前記電力制御部は、前記処理命令を含む前記搬送波信号が送信された後に、前記接続外部装置に対して電力を伝送させない第２伝送状態とする、（３）または（４）に記載の通信装置。
（６）
外部装置と通信を行う通信部をさらに備え、
前記送信部は、前記通信部が受信した送信要求に基づいて、前記搬送波信号を送信する、（１）〜（５）のいずれか１つに記載の通信装置。
（７）
所定の処理を実行させるための処理命令が符号化された送信信号が、前記電力の周波数よりも高い周波数である搬送波周波数で変調された搬送波信号を、電力が伝送される電力線を介して受信する受信部と、
前記電力線と前記受信部との間に接続され、少なくとも前記電力の周波数の信号を遮断し、前記搬送波周波数の信号を遮断しない通信フィルタと、
受信された前記搬送波信号に対応する前記処理命令が示す処理を行う処理部と、
を備える、電子装置。
（８）
電力線により有線で接続された外部装置と、前記通信フィルタおよび前記電力線を介して通信を行う電力線通信部をさらに備え、
前記電力線通信部は、前記外部装置から送信された信号に基づいて負荷変調を行うことにより、前記外部装置と通信を行う、（７）に記載の電子装置。
（９）
所定の処理を実行させるための処理命令が符号化された送信信号が、前記電力の周波数よりも高い周波数である搬送波周波数で変調された搬送波信号を、電力が伝送される電力線を介して受信する受信部と、
前記電力線と前記受信部との間に接続され、少なくとも前記電力の周波数の信号を遮断し、前記搬送波周波数の信号を遮断しない通信フィルタと、
受信された前記搬送波信号に対応する前記送信信号を、外部装置へ送信する送信部と、
を備える、中継装置。
（１０）
電力線により有線で接続された外部装置と、前記通信フィルタおよび前記電力線を介して通信を行う電力線通信部をさらに備え、
前記電力線通信部は、前記外部装置から送信された信号に基づいて負荷変調を行うことにより、前記外部装置と通信を行う、（９）に記載の中継装置。
（１１）
所定の処理を実行させるための処理命令を符号化した送信信号を生成するステップと、
前記送信信号を、前記電力の周波数よりも高い周波数である搬送波周波数で変調した搬送波信号を、前記電力線を介して送信するステップと、
を有する、通信方法。
（１２）
通信装置と、
前記通信装置と通信を行い、前記通信装置に送信要求を送信する制御装置と、
を有し、
前記通信装置は、
所定の周波数の電力が伝送される電力線を、外部装置に接続させる接続部と、
所定の処理を実行させるための処理命令を符号化した送信信号を、前記電力の周波数よりも高い周波数である搬送波周波数で変調した搬送波信号を、前記送信要求に基づいて前記電力線を介して送信する送信部と、
前記電力線と前記送信部との間に接続され、少なくとも前記電力の周波数の信号を遮断し、前記搬送波周波数の信号を遮断しない通信フィルタと、
を備える、通信システム。
【符号の説明】
【０２６３】
１００Ａ、１００Ｂ    通信装置
１０２、２０２、４０２    接続部
１０４    制御部
１０６    送信部
１０８、２０４、４０４    第１フィルタ
１１０、２１０、４１２    第２フィルタ
１１２    信号生成部
１１４    搬送波送信部
１１６、２２０、４０６    電力線通信部
１１８    切替部
１２０    電力供給部
１２２    消費電力測定部
１３０    特定部
１３２    電力制御部
２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ    電子装置
２０６、４０８    受信部
２０８    処理部
２１２    第１復調部
２１４    第２復調部
２１６    発光部
２１８    受光部
３００    外部装置
４００    中継装置
４１０    送信部
【図１】
2013187690.tif 000004
【図２】
2013187690.tif 000005
【図３】
2013187690.tif 000006
【図４】
2013187690.tif 000007
【図５】
2013187690.tif 000008
【図６】
2013187690.tif 000009
【図７】
2013187690.tif 000010
【図８】
2013187690.tif 000011
【図９】
2013187690.tif 000012
【図１０】
2013187690.tif 000013
【図１１】
2013187690.tif 000014
【図１２】
2013187690.tif 000015
【図１３】
2013187690.tif 000016
【図１４】
2013187690.tif 000017