(57)【要約】【課題】本発明の目的は、両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板を、板に破損や割れに至る大きな歪み（変形）が生じるような力（負荷）が実質的に加わることなく剥離する方法を提供することにある。【解決手段】本発明の板の剥離方法は、両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板を剥離する方法であって、上記両面粘着シートの動的粘弾性測定により測定される貯蔵弾性率が１．０×１０7Ｐａ以上となる温度において、上記２枚の板のうち少なくとも一方の板に、該板の少なくとも法線方向に力を加えることを特徴としている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板を剥離する方法であって、
前記両面粘着シートの動的粘弾性測定により測定される貯蔵弾性率が１．０×１０7Ｐａ以上となる温度において、前記２枚の板のうち少なくとも一方の板に、該板の少なくとも法線方向に力を加えることを特徴とする板の剥離方法。
【請求項２】
前記両面粘着シートの動的粘弾性測定により測定される２３℃における貯蔵弾性率が１．０×１０6Ｐａ以下である請求項１に記載の板の剥離方法。
【請求項３】
先端部分の形状が楔形である工具の前記先端部分を前記両面粘着シートの側面から差し込むことにより前記力を加える請求項１又は２に記載の板の剥離方法。
【請求項４】
前記両面粘着シートが、モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマー、又は当該モノマー成分の部分重合物を含む粘着剤組成物より形成された粘着剤層を有し、
前記モノマー成分は、炭素数が１０〜１３である直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の板の剥離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板の剥離方法に関する。詳細には、両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板を剥離する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な分野で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの表示装置や、タッチパネルなどの上記表示装置と組み合わせて用いられる入力装置が広く用いられるようになってきた。これらの表示装置や入力装置の製造等においては、光学部材を貼り合わせる用途に透明な粘着シートが使用されている。例えば、タッチパネルやレンズなどと表示装置（ＬＣＤ等）との貼付に、透明な粘着シートが使用されている（例えば、特許文献１〜３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２３８９１５号公報
【特許文献２】特開２００３−３４２５４２号公報
【特許文献３】特開２００４−２３１７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記用途に使用される粘着シートについては、近年、光学部材同士を貼り合わせた後、貼り直し等が必要となった場合に、再剥離（リワーク）させたい（特に低温で再剥離させたい）との要求が高まってきている。しかしながら、上記の従来の粘着シートを介して貼り合わされた２つの光学部材（特に、高剛性の光学部材や薄膜の光学部材）を再剥離させる際には、光学部材に力が加わり、光学部材が破損したり割れるなどの問題が生じて、リワークが困難となる場合があった。
【０００５】
なお、上記の再剥離する特性（再剥離性、リワーク性）は、光学部材を再剥離する用途に限らず、様々な用途で求められている。
【０００６】
従って、本発明の目的は、粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板を、板に破損や割れに至る大きな歪み（変形）が生じるような力（負荷）が実質的に加わることなく剥離する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は鋭意検討した結果、両面粘着シートの動的粘弾性測定により測定される貯蔵弾性率が１．０×１０7Ｐａ以上となる温度において、特定の方向に力を加えて、両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板を剥離することにより、板に破損や割れに至る大きな歪み（変形）が生じるような力（負荷）が実質的に加わることなく剥離できることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は、両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板を剥離する方法であって、上記両面粘着シートの動的粘弾性測定により測定される貯蔵弾性率が１．０×１０7Ｐａ以上となる温度において、上記２枚の板のうち少なくとも一方の板に、該板の少なくとも法線方向に力を加えることを特徴とする板の剥離方法を提供する。
【０００９】
上記両面粘着シートの動的粘弾性測定により測定される２３℃における貯蔵弾性率は、１．０×１０6Ｐａ以下であることが好ましい。
【００１０】
上記板の剥離方法は、先端部分の形状が楔形である工具の上記先端部分を上記両面粘着シートの側面から差し込むことにより上記力を加えることが好ましい。
【００１１】
上記両面粘着シートは、モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマー、又は当該モノマー成分の部分重合物を含む粘着剤組成物より形成された粘着剤層を有し、上記モノマー成分は、炭素数が１０〜１３である直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の板の剥離方法は、上記構成を有するため、破損や割れに至る大きな歪み（変形）が生じるような力（負荷）が実質的に加わることなく、両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板を剥離できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、力を加える方法Ａの一例を表す図である。
【図２】図２は、力を加える方法Ｂの一例を表す図である。
【図３】図３は、力を加える方法Ｂの一例を表す図である。
【図４】図４は、力を加える方法Ｃの一例を表す図である。
【図５】図５は、実施例で使用した鑿の先端部分の断面図である。
【図６】図６は、実施例で使用した鑿の先端部分の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［板の剥離方法］
本発明の板の剥離方法は、両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板を剥離する方法である。
なお、本明細書において、本発明の板の剥離方法を、「本発明の剥離方法」と称する場合がある。また、本明細書においては、「粘着シート」には、「粘着テープ」の意味も含むものとする。即ち、粘着シートは、テープ状の形態を有する粘着テープであってもよい。
【００１５】
本発明の剥離方法では、両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板のうち少なくとも一方の板に、該板の少なくとも法線方向に力を加えて２枚の板を剥離する。「板の法線方向」とは、板の表面（例えば、両面粘着シートを貼り合わされる板の表面）に対して垂直な直線方向をいう。
また、「板の少なくとも法線方向に力を加える」とは、板の少なくとも法線方向の成分を含む力を加えることをいう。言い換ると、加える力を分解した場合に、法線方向の成分が存在することをいう。すなわち、板の法線方向にのみ力を加える場合や、板の表面に対して斜め方向に力を加える場合を含み、板の表面に対して平行方向のみに力を加える場合（例えば、法線方向に力を加えずに２枚の板を平行移動させたり、法線方向に力を加えずに２枚の板をねじる場合など）は除かれる。
【００１６】
（剥離温度）
本発明の剥離方法において、板を剥離する際の温度（「剥離温度」と称する場合がある）は、両面粘着シートの動的粘弾性測定により測定される貯蔵弾性率が１．０×１０7Ｐａ以上となる温度であり、好ましくは、１．０×１０8Ｐａ以上となる温度である。貯蔵弾性率が１．０×１０7Ｐａ以上となる温度では、両面粘着シート（特に粘着剤層）の凝集力が高くなるため、両面粘着シートの板に付着しようとする力（両面粘着シートの粘着力）が弱くなり、両面粘着シートが変形したり、ちぎれたりしにくくなる。このため、短時間で容易に、且つ破損や割れに至る大きな歪み（変形）が生じるような力（負荷）を加えずに２枚の板を剥離できる。
【００１７】
両面粘着シートの動的粘弾性測定により測定される貯蔵弾性率が１．０×１０7Ｐａ以上となる温度としては、例えば、−６０〜０℃（より好ましくは−５０〜−１０℃）が挙げられる。上記両面粘着シートは、−６０〜０℃において、動的粘弾性測定により測定される貯蔵弾性率が１．０×１０7Ｐａ以上となる両面粘着シートが好ましい。
【００１８】
本発明の剥離方法は、剥離する際の温度が、両面粘着シートの動的粘弾性測定により測定される貯蔵弾性率が１．０×１０7Ｐａ以上となる温度であるため、両面粘着シート（特に粘着剤層）の凝集力が高く、両面粘着シートの板に付着しようとする力（両面粘着シートの粘着力）が弱く、また両面粘着シートが変形したり、ちぎれたりしにくい。そのため、板と両面粘着シートとが、界面で剥がれる。
さらに、剥離後の２枚の板（両方の板）に、両面粘着シートが付着して残ることなく、一方の板にのみ両面粘着シートが付着し、他方の板には両面粘着シートが付着しにくい。すなわち、剥離後の２枚の板は、両面粘着シートが付着した板と、両面粘着シートの付着残りが少ない板となる。このため、剥離後の両面粘着シートの付着が少ない（糊残りが少ない）板を、容易に再利用できる。
また、本発明の剥離方法では、板を剥離する際の両面粘着シートの凝集力が高く、板に対する粘着力が弱いため、両面粘着シートと一方の板との接着面の一部を剥離するだけで、剥離した箇所がきっかけとなり、２枚の板を剥離できる。このため、短時間で容易、且つ少ない力で２枚の板を剥離できる。
また、本発明の剥離方法は、板に破損や割れに至る大きな歪み（変形）が生じるような力（負荷）を加えずに弱い力で剥離できるため、ガラス板などの高剛性の板や薄膜の板などを剥離する場合にも用いることができる。
【００１９】
上記貯蔵弾性率は、動的粘弾性測定により測定される。上記貯蔵弾性率は、例えば、以下の方法により測定される。
（貯蔵弾性率の測定方法）
上記両面粘着シートを厚さ約２ｍｍ程度になるように複数層積層させ、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＲＥＳ）」にて、周波数１Ｈｚの条件で、−６０〜１００℃の範囲で昇温速度５℃／分で測定することができる。
【００２０】
上記両面粘着シートの動的粘弾性測定により測定される貯蔵弾性率を１．０×１０7Ｐａ以上とする方法としては、特に限定されないが、例えば、両面粘着シートを冷やす、硬化させるなどの方法が挙げられる。
【００２１】
（板の少なくとも法線方向に力を加える方法）
本発明の剥離方法において、板の少なくとも法線方向に力を加える方法としては、特に限定されないが、例えば、先端部分の形状が楔形である工具の上記先端部分を、両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板の両面粘着シートの側面から差し込む方法；両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板のうち少なくとも一方の板を、ワイヤーや凧糸などで引っ張る方法；両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板のうち少なくとも一方の板を、固定用板に固定し、固定用板を引っ張る方法；両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板のうち少なくとも一方の板に、吸盤を貼り付けて、吸盤を引っ張る方法；両面粘着シートを介して貼り合わされた板と両面粘着シートの間隙、または両面粘着シート内部に水などの凍結により膨張する溶液を流し込み、流し込んだ溶液を凍結させる方法；両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板を、叩く、落下させるなどして衝撃を与える方法；上記から選ばれる少なくとも２つ以上の方法の組合せた方法などが挙げられる。
中でも、短時間で、かつ容易に力を加えることができるという観点から、先端部分の形状が楔形である工具の上記先端部分を、両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板の両面粘着シートの側面から差し込む方法（「力を加える方法Ａ」とする。）、両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板のうち少なくとも一方の板を、ワイヤーや凧糸などで引っ張る方法（「力を加える方法Ｂ」とする。）、両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板のうち少なくとも一方の板を、固定用板に固定し、固定用板を引っ張る方法（「力を加える方法Ｃ」とする。）が好ましく、特に、力を加える方法Ａが好ましい。
【００２２】
（力を加える方法Ａ）
上記力を加える方法Ａにおいて、先端部分の形状が楔形である工具の先端部分の形状としては、一端から他端に至るにしたがって次第に厚くなっている形状（楔形）であれば特に限定されないが、例えば、先端部分の断面（一端から他端方向の断面）の形状が、略二等辺三角形状、略直角三角形状などが挙げられる。
上記先端部分の形状が楔形である工具としては、特に限定されないが、例えば、金属、プラスチック、木、セラミックなどの素材からなる工具が挙げられ、具体的には、鑿（のみ）、カッター、彫刻刀などの刃物類、へら、針、杭などが挙げられる。中でも、板の少なくとも法線方向に力を加えやすいという観点から、金属製の工具（特に、金属製の刃物）、プラスチック製の工具が好ましい。
【００２３】
上記力を加える方法Ａにおいて、先端部分の形状が楔形である工具の上記先端部分を差し込む位置としては、当該先端部分が両面粘着シートの側面に接していれば特に限定されず、例えば、両面粘着シートと板との境界部であってもよい。
【００２４】
上記力を加える方法Ａにおいて、先端部分の形状が楔形である工具の上記先端部分を差し込む角度としては、特に限定されないが、例えば、工具の先端部分の断面の形状が楔形となる面のうち少なくとも一面と、板と両面粘着シートとの粘着面とが、略直交するように差し込むことが好ましい。
【００２５】
上記力を加える方法Ａにおいて、先端部分の形状が楔形である工具の上記先端部分を差し込む方向としては、特に限定されないが、例えば、板に対して略平行方向が好ましい。なお、先端部分の形状が楔形である工具を両面粘着シートに差し込む場合は、先端部分の形状が、当該部分の先端から他端に至るにしたがって次第に厚くなっているため、板に対して平行方向に差し込むことで、板の少なくとも法線方向に力を加えることができる（図１参照）。
【００２６】
上記力を加える方法Ａにおいて、剥離作業が容易になる観点から、両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板のうち、少なくとも一方の板を固定してもよい。板を固定する方法としては、特に限定されないが、例えば、取り外し容易な金属の固定用治具で固定する方法が挙げられる。
【００２７】
本発明の剥離方法において、力を加える方法Ａで力を加える場合は、一層容易に板の少なくとも法線方向に力を加えることができ、一層容易に板を剥離できる。
【００２８】
以下に、力を加える方法Ａの好ましい具体的態様の例を示す。
【００２９】
図１（１ａ〜１ｃ）は、力を加える方法Ａの一例を表す図である。図１において、１１はガラス板（ａ）（一方の板）、２は両面粘着シート、３１はガラス板（ｂ）（他方の板）、４は鑿（先端部分の形状が楔形である工具）、５は両面粘着シートとガラス板（ａ）との境界部を表す。また、図（１ａ）中の右向き矢印は、鑿４を差し込む方向を表す。
【００３０】
図１の方法では、鑿４を、板に対して平行方向に、両面粘着シートとガラス板（ａ）との境界部５に差し込んで、ガラス板（ｂ）３１の少なくとも法線方向に力を加え（図１ａ、ｂ）、ガラス板（ａ）１１とガラス板（ｂ）３１とを、ガラス板（ａ）１１と両面粘着シート２との境界部５で、剥離する（図１ｃ）。
【００３１】
（力を加える方法Ｂ）
上記力を加える方法Ｂにおいて、ワイヤーや凧糸などを引っ張る方向としては、両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板のうち、一方の板の少なくとも法線方向に力が加われば特に限定されず、例えば、板の法線方向や、板の表面に対して斜め方向が挙げられる。
【００３２】
上記力を加える方法Ｂにおいて、剥離作業が容易になる観点から、両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板のうち、少なくとも一方の板を固定してワイヤーや凧糸などで引っ張ってもよい。板を固定する方法としては、特に限定されないが、例えば、取り外し容易な金属の固定用治具で固定する方法が挙げられる。
【００３３】
以下に、力を加える方法Ｂの好ましい具体的態様の例を示す。
【００３４】
図２、３は、力を加える方法Ｂの一例を表す図で、図２は両面粘着シート介して貼り合わされた２枚の板を示す説明図（平面図）、図３は、凧糸を引っ掛けた状態を表す説明図（Ａ−Ａ断面図）である。図２、３において、１２はガラス板（ｃ）（一方の板）、２は両面粘着シート、３２はスライドガラス（ｄ）（他方の板）、３３は凧糸引っ張り部分、６は凧糸を表す。また、図３中の上向き矢印は、凧糸６を引っ張る方向を表す。
【００３５】
図２、３の方法では、凧糸６をスライドガラス（ｄ）３２の凧糸引っ張り部分３３にかけて、凧糸を引っ張ることで、ガラス板（ｃ）１２の法線方向に力を加え、ガラス板（ｃ）１２とスライドガラス（ｄ）３２とを剥離する。
【００３６】
（力を加える方法Ｃ）
上記力を加える方法Ｃにおいて、上記固定用板としては、特に限定されないが、例えば、アクリル樹脂などの合成樹脂からなる板（アクリル板など）、金属板などが挙げられる。中でも、固定用板が重すぎず、固定用板が引っ張りやすいという観点から、アクリル板が好ましい。
【００３７】
上記力を加える方法Ｃでは、両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板のうち少なくとも一方の板を、固定用板に固定すればよく、例えば、一方の板のみを固定用板に固定してもよいし、２枚の板を共に固定用板に固定してもよい。中でも、板を剥離しやすいという観点から、２枚の板を共に固定用板に固定することが好ましい。２枚の板を共に固定用板に固定する場合、それぞれの固定用板は同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００３８】
上記力を加える方法Ｃにおいて、板を剥離する際に固定用板を掴みやすいという観点から、上記固定用板は、固定した板よりも大きい（固定した板から突出した部分を有する）ことが好ましい。２枚の板を共に固定用板に固定する場合、２枚の固定用板が共に固定した板より大きくてもよい。
【００３９】
上記固定用板の厚さとしては、特に限定されないが、固定用板が重すぎず、固定用板が引っ張りやすいという観点から、０．５〜１０ｍｍが好ましく、より好ましくは１〜５ｍｍである。
【００４０】
上記力を加える方法Ｃにおいて、上記板を上記固定用板に固定する方法としては、特に限定されないが、例えば、固定用粘着シートを用いて固定用板を貼り合わせる方法が挙げられる。
上記固定用粘着シートとしては、特に限定されないが、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリオレフィン系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、ウレタン系粘着剤、フッ素系粘着剤、エポキシ系粘着剤などの公知の粘着剤より形成された固定用粘着剤層を有する粘着シート（特に、両面粘着シート）を使用することができる。固定用粘着シートの固定用粘着剤層を形成する粘着剤は、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
上記力を加える方法Ｃにおいて、固定用板を引っ張る方向は、両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板のうち、一方の板の少なくとも法線方向に力が加われば特に限定されず、例えば、板の法線方向や、板の表面に対して斜め方向が挙げられる。
【００４２】
以下に、力を加える方法Ｃの好ましい具体的態様の例を示す。
【００４３】
図４は、力を加える方法Ｃの一例を表す図である。図４において、１３はガラス板（ｅ）（一方の板）、２は両面粘着シート、３４はガラス板（ｆ）（他方の板）、７は固定用粘着シート、８はアクリル板（固定用板）を表す。図４の方法では、アクリル板８が、ガラス板（ｅ）１３、両面粘着シート２、ガラス板（ｆ）３４よりも大きく、突出した部分があるため、該突出した部分を掴んで引っ張ることができる。
【００４４】
本発明の剥離方法において、上記板の少なくとも法線方向に加える力の大きさは、特に限定されないが、例えば、０．５〜１８Ｎが好ましく、より好ましくは１〜１５Ｎである。中でも、板の少なくとも法線方向の成分を含む力のうち、法線方向の成分の力が、上記範囲を満たすことが好ましい。
【００４５】
本発明の剥離方法において、例えば、両面粘着シートを介して貼り合わされた２枚の板のうち、一方の板に力を加えて、２枚の板を剥離する場合（例えば、力を加える方法Ａや力を加える方法Ｂなど）、剥離後の２枚の板は、力を加えた一方の板に両面粘着シートが付着し、力を加えなかった他方の板には両面粘着シートが付着していない、又はほとんど付着していなくてもよいし（糊残りがない、又は糊残りが少なくてもよいし）（図１ｃ参照）、力を加えなかった他方の板に両面粘着シートが付着し、力を加えた一方の板には両面粘着シートが付着していない、又はほとんど付着していなくてもよい（糊残りがない、又は糊残りが少なくてもよい）。
【００４６】
（板）
上記板としては、特に限定されないが、例えば、ガラス；アクリル系樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート等のプラスチック；ステンレス、アルミニウム等の金属；又はこれらの組合せ、からなる板などが挙げられる。中でも、本発明の剥離方法によれば、ピール剥離ができない高剛性な板などでも破損や割れを発生させることなく剥離できるため、剛性の高いプラスチック板、ガラス板が好ましく、特にガラス板が好ましい。
【００４７】
上記板としては、リワーク性の要求が高いため、光学部材が好ましい。光学部材としては、光学的特性（例えば、偏光性、光屈折性、光散乱性、光反射性、光透過性、光吸収性、光回折性、旋光性、視認性など）を有する部材が好ましい。上記光学特性を有する部材としては、例えば、表示装置（画像表示装置）や入力装置等の光学製品を構成する部材（板）が挙げられ、例えば、偏光板、波長板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、導光板、反射フィルム、反射防止フィルム、透明導電フィルム（ＩＴＯフィルムなど）、意匠フィルム、装飾フィルム、表面保護板、プリズム、レンズ、カラーフィルター、透明基板や、さらにはこれらが積層されている部材（板）などが挙げられる。なお、「光学部材」には、上記の通り、被着体である表示装置や入力装置の視認性を保ちながら加飾や保護の役割を担う部材（意匠フィルム、装飾フィルムや表面保護板等）も含むものとする。
【００４８】
上記表示装置（画像表示装置）としては、例えば、液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置、ＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）、電子ペーパーなどが挙げられる。また、上記入力装置としては、タッチパネルなどが挙げられる。
【００４９】
中でも、高剛性の光学部材である板が好ましく、特にガラスからなる光学部材が好ましい。具体的には、ガラスセンサー、ガラス製表示パネル（ＬＣＤなど）、タッチパネルの透明電極付きガラス板等のガラスからなる光学特性を有する板が好ましく、より好ましくは、ガラスセンサー、ガラス製表示パネルである。
両面粘着シートを介して貼り合わされる２枚の板は、同じ板が貼り合わされてもよいし、異なる板が貼り合わされてもよい。
【００５０】
上記板の面積としては、特に限定されないが、例えば、０を超え２００００ｃｍ2以下が好ましく、より好ましくは１〜１５０００ｃｍ2である。さらに好ましくは、５〜１００００ｃｍ2、１０〜８００ｃｍ2、２０〜５００ｃｍ2である。貼り合わされた２枚の板は、面積が同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００５１】
上記板の厚みとしては、特に限定されないが、例えば、０．１〜５ｍｍが好ましく、より好ましくは０．３〜３ｍｍ、さらに好ましくは０．５〜２ｍｍである。上記板は少なくとも一方の板の厚みが上記範囲を満たせばよい。貼り合わされた２枚の板は、厚みが同じであってもよいし、異なっていてもよい。本発明の剥離方法によれば、ピール剥離できないような薄い板でも、破損や割れに至る大きな歪み（変形）が生じるような力（負荷）が実質的に加わることなく剥離できるため、例えば、剛性が高く、薄膜の（例えば厚さ１ｍｍ以下の）プラスチック板や、ガラス板でも、破損や割れなどの不具合を発生させることなく剥離することができる。
【００５２】
（両面粘着シート）
上記両面粘着シートは、動的粘弾性測定により測定される２３℃における貯蔵弾性率（「貯蔵弾性率（２３℃）」と称する場合がある）が、１．０×１０6Ｐａ以下（例えば、１．０×１０3〜１．０×１０6Ｐａ）であり、好ましくは５．０×１０5Ｐａ以下（例えば、５．０×１０3〜５．０×１０5Ｐａ）、さらに好ましくは３．０×１０5Ｐａ以下（例えば、１．０×１０4〜３．０×１０5Ｐａ）である。上記両面粘着シートは、貯蔵弾性率（２３℃）が上記範囲を満たすことにより、２３℃（室温）で粘着性を有し、２枚の板を貼り合わせることができる。さらに、温度を貯蔵弾性率が１．０×１０7Ｐａ以上となる温度に変更することで、容易に２枚の板を剥離できる。
【００５３】
上記貯蔵弾性率（２３℃）は、上記貯蔵弾性率の測定方法により測定される。
【００５４】
上記両面粘着シートは、粘着剤組成物より形成された粘着剤層を、少なくとも１層有することが好ましい。上記両面粘着シートは、上記粘着剤層以外にも、基材、他の層（例えば、中間層、下塗り層など）等を有していてもよい。上記粘着剤層、上記基材、上記他の層は、それぞれ１層のみ設けられていてもよいし、２層以上設けられていてもよい。
【００５５】
上記両面粘着シートは、基材（基材層）を有しない両面粘着シート、いわゆる「基材レスタイプ」の両面粘着シート（「基材レス両面粘着シート」と称する場合がある）であってもよいし、基材を有する両面粘着シートであってもよい。上記基材レス両面粘着シートとしては、例えば、粘着剤層のみからなる両面粘着シート等が挙げられる。上記基材を有する両面粘着シートとしては、例えば、基材の両面に粘着剤層を有する両面粘着シートなどが挙げられる。
上記の中でも、透明性などの光学物性向上の観点から、基材レス粘着シートが好ましい。
なお、上記の「基材（基材層）」とは、上記両面粘着シートを被着体（光学部材等）に使用（貼付）する際には、粘着剤層とともに被着体に貼付される部分であり、両面粘着シートの使用（貼付）時に剥離されるセパレータ（剥離ライナー）は含まない。
【００５６】
（基材）
上記基材としては、特に限定されないが、プラスチックフィルム、反射防止（ＡＲ）フィルム、偏光板、位相差板などの各種光学フィルムが挙げられる。上記プラスチックフィルムなどの素材としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル系樹脂、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等のアクリル系樹脂、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリサルフォン、ポリアリレート、ポリイミド、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、商品名「アートン（環状オレフィン系ポリマー；ＪＳＲ製）」、商品名「ゼオノア（環状オレフィン系ポリマー；日本ゼオン製）」等の環状オレフィン系ポリマーなどのプラスチック材料が挙げられる。上記プラスチック材料は単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００５７】
上記の中でも、基材としては、透明基材が好ましい。上記「透明基材」とは、例えば、可視光波長領域における全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に準じる）が８５％以上である基材が好ましく、さらに好ましくは８８％以上である基材をいう。また、基材のヘーズ（ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じる）は、例えば、１．５％以下が好ましく、より好ましくは１．０％以下である。上記透明基材としては、ＰＥＴフィルムや、商品名「アートン」、商品名「ゼオノア」などの無配向フィルムなどが挙げられる。
【００５８】
上記基材の厚さは、特に限定されないが、例えば、１２〜７５μｍが好ましい。なお、上記基材は単層および複層のいずれの形態を有していてもよい。また、上記基材の表面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理等の物理的処理、下塗り処理等の化学的処理などの公知慣用の表面処理が適宜施されていてもよい。
【００５９】
（粘着剤層）
上記粘着剤層は、特に限定されないが、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、フッ素系粘着剤、ポリオレフィン系粘着剤などの公知の粘着剤を含む粘着剤組成物より形成された粘着剤層が挙げられる。上記粘着剤は、単独で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６０】
上記粘着剤組成物は、いずれの形態を有している粘着剤組成物であってもよく、例えば、エマルション型、溶剤型（溶液型）、活性エネルギー線硬化型、熱溶融型（ホットメルト型）などが挙げられる。
【００６１】
上記粘着剤層としては、ポリマーの設計のしやすさの観点から、アクリル系粘着剤を含む粘着剤組成物より形成された粘着剤層が好ましく、さらに好ましくは、モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマー、又は当該モノマー成分の部分重合物を含む粘着剤組成物より形成された粘着剤層である。上記粘着剤組成物は、モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマー、又は当該モノマー成分の部分重合物以外にも、重合開始剤、架橋剤、溶剤、その他の添加剤を含有していてもよい。
なお、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」（「アクリル」及び「メタクリル」のうち一方又は両方）を意味し、以下も同様である。
また、「アルキル基」は、特に断りのない限り、直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基を意味する。
上記モノマー成分は、１種のモノマーであってもよいし、２種以上のモノマーの混合物であってもよい。
【００６２】
モノマー成分の部分重合物を含む粘着剤組成物としては、例えば、いわゆる活性エネルギー線硬化型の粘着剤組成物などが挙げられる。モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマーを必須成分とする粘着剤組成物としては、例えば、いわゆる溶剤型の粘着剤組成物などが挙げられる。
【００６３】
上記「モノマー成分の部分重合物」とは、モノマー成分のうち１又は２以上の成分が部分的に重合した物を意味する。すなわち、例えば、モノマー成分と当該モノマー成分の部分重合物との混合物などが挙げられる。
【００６４】
（アクリル系ポリマー）
上記アクリル系ポリマーとしては、特に限定されないが、炭素数が８〜２４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（「（メタ）アクリル酸Ｃ8-24アルキルエステル」と称する場合がある。）を含むモノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマーなどが挙げられる。
上記（メタ）アクリル酸Ｃ8-24アルキルエステルとしては、より具体的には、炭素数が１０〜１８であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、炭素数が１０〜１６であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルがより好ましく、炭素数が１０〜１３であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが更に好ましい。
【００６５】
上記（メタ）アクリル酸Ｃ8-24アルキルエステルとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸イソペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸イソヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸イソヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸イソオクタデシル、（メタ）アクリル酸ドコシル、（メタ）アクリル酸イソドコシル、（メタ）アクリル酸テトラコシル、（メタ）アクリル酸イソテトラコシル、が挙げられる。中でも、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシルが好ましく、アクリル酸ドデシル（ラウリルアクリレート）がより好ましい。
上記（メタ）アクリル酸Ｃ8-24アルキルエステルは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００６６】
上記モノマー成分は、さらに、炭素数が１〜９であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（「（メタ）アクリル酸Ｃ1-9アルキルエステル」と称する場合がある。）、及び／又は脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル（「脂環式モノマー」と称する場合がある。）を含むことが好ましい。
【００６７】
上記（メタ）アクリル酸Ｃ1-9アルキルエステルとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニルが挙げられる。中でも、炭素数が１〜６であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、より好ましくは（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルであり、さらに好ましくは、アクリル酸メチル、アクリル酸ｎ−ブチルである。
上記（メタ）アクリル酸Ｃ1-9アルキルエステルは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００６８】
上記脂環式モノマーは、脂環式化合物であるモノマーであり、即ち、分子内に非芳香族性環を有するモノマーである。上記非芳香族性環としては、非芳香族性脂環式環（シクロペンタン環、シクロヘキサン環、シクロヘプタン環、シクロオクタン環などのシクロアルカン環；シクロヘキセン環などのシクロアルケン環など）、非芳香族性橋かけ環（例えば、ピナン、ピネン、ボルナン、ノルボルナン、ノルボルネンなどにおける二環式炭化水素環；アダマンタンなどにおける三環式炭化水素環の他、四環式炭化水素環などの橋かけ式炭化水素環など）などが挙げられる。
【００６９】
上記脂環式モノマーとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸シクロペンチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘプチル、（メタ）アクリル酸シクロオクチルなどの（メタ）アクリル酸シクロアルキルエステル；（メタ）アクリル酸ボルニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレートなどの二環式炭化水素環を有する（メタ）アクリル酸エステル；トリシクロペンタニル（メタ）アクリレート、１−アダマンチル（メタ）アクリレート、２−メチル−２−アダマンチル（メタ）アクリレート、２−エチル−２−アダマンチル（メタ）アクリレートなどの三環以上の炭化水素環を有する（メタ）アクリル酸エステルなどが挙げられる。
上記脂環式モノマーは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００７０】
上記脂環式モノマーとしては、アクリル酸シクロヘキシル（ＣＨＡ）、メタクリル酸シクロヘキシル（ＣＨＭＡ）、アクリル酸イソボルニル（ＩＢＸＡ）、メタクリル酸イソボルニル（ＩＢＸＭＡ）が好ましい。
【００７１】
上記モノマー成分は、カルボキシル基含有モノマーを実質的に含まないことが好ましい。なお、「実質的に含まない」とは、不可避的に混入する場合を除いて能動的に配合はしないことをいい、具体的には、モノマー成分中のカルボキシル基含有モノマーの含有量が、モノマー成分全量（１００重量％）に対して、０．０５重量％未満が好ましく、より好ましくは０．０１重量％未満、さらに好ましくは０．００１重量％未満である。
なお、上記カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、などが挙げられる。また、これらのカルボキシル基含有モノマーの酸無水物（例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー）も、カルボキシル基含有モノマーとして含まれるものとする。
【００７２】
上記モノマー成分は、さらに、極性基含有モノマーを含むことが好ましい。モノマー成分中に、極性基含有モノマーを含ませることによって、極性基含有モノマーが適度な極性を有するため、上記粘着剤組成物から形成された粘着剤層は、適度な粘着力を発現できる。
上記極性基含有モノマーは、分子内に極性基を有するモノマー（特に、エチレン性不飽和モノマー）である。なお、本明細書において、極性基含有モノマーとは、カルボキシル基を含有するモノマーを除く極性基含有モノマー（分子内にカルボキシ基を除く極性基を有するモノマー）を指すものとする。
上記極性基含有モノマーとしては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、ビニルアルコール、アリルアルコールなどのヒドロキシル基（水酸基）含有モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有モノマー；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾールなどの複素環含有ビニル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有モノマー；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有モノマーなどが挙げられる。
上記極性基含有モノマーは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００７３】
上記極性基含有モノマーとしては、特に限定されないが、経時と共に粘着力が高くなりすぎることを抑制でき、板の剥離が容易となる観点から、ヒドロキシル基含有モノマー及び／又は窒素原子含有モノマーが好ましく、より好ましくは窒素原子含有モノマーである。上記窒素原子含有モノマーは、分子内に少なくとも１個の窒素原子を有するモノマーである。上記窒素原子含有モノマーとしては、例えば、上記アミド基含有モノマーや上記複素環含有ビニル系モノマーのうち窒素原子を含有するものなどが挙げられ、中でも、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）、Ｎ−ビニルカプロラクタム（ＮＶＣ）、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド（ＤＭＡＡ）が好ましい。上記ヒドロキシル基含有モノマーとしては、特に限定されないが、アクリル酸２−ヒドロキシエチルが好ましい。
【００７４】
上記モノマー成分は、さらに、多官能モノマーを含んでいてもよい。
上記多官能モノマー（多官能性モノマー）としては、特に限定されないが、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート（１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなど）、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート（テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート）、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。中でも、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）が好ましい。
上記多官能モノマーは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００７５】
上記モノマー成分は、上記（メタ）アクリル酸Ｃ8-24アルキルエステル、上記（メタ）アクリル酸Ｃ1-9アルキルエステル、上記脂環式モノマー、上記極性基含有モノマー、上記多官能モノマー以外のモノマー（その他のモノマー）を含んでいてもよい。
その他のモノマーとしては、例えば、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマーなどの前述の（メタ）アクリル酸Ｃ8-24アルキルエステル、（メタ）アクリル酸Ｃ1-9アルキルエステル、脂環式モノマー、極性基含有モノマー、及び多官能モノマー以外の（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。また、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン類又はジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニルなどが挙げられる。
上記その他のモノマーは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００７６】
モノマー成分中の（メタ）アクリル酸Ｃ8-24アルキルエステルの含有量は、特に限定されないが、モノマー成分全量（１００重量％）に対して、４５〜１００重量％が好ましく、より好ましくは５０〜９５重量％、さらに好ましくは６０〜９０重量％である。上記含有量を４５重量％以上とすることにより、モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマーは低温（−６０〜２０℃程度）におけるリワーク性により優れる。
【００７７】
モノマー成分中に（メタ）アクリル酸Ｃ1-9アルキルエステルを含む場合、その含有量は、特に限定されないが、モノマー成分全量（１００重量％）に対して、０重量％を超え５０重量％以下が好ましく、より好ましくは５〜３５重量％、さらに好ましくは１０〜２５重量％である。上記含有量を５０重量％以下とすることにより、より適度な弾性率を有し、常温（２３℃程度）でより高い粘着力を発現することができる。
【００７８】
モノマー成分中に脂環式モノマーを含む場合、その含有量は、特に限定されないが、モノマー成分全量（１００重量％）に対して、０重量％を超え５０重量％以下が好ましく、より好ましくは５〜３５重量％、さらに好ましくは８〜３０重量％、特に好ましくは１０〜２５重量％である。上記含有量を５０重量％以下とすることにより、より適度な弾性率を有し、常温（２３℃程度）でより高い粘着力を発現することができる。
【００７９】
モノマー成分中に（メタ）アクリル酸Ｃ1-9アルキルエステル及び脂環式モノマーを含む場合は、特に、その含有量（合計含有量）が、モノマー成分全量（１００重量％）に対して、０重量％を超え５０重量％以下が好ましく、より好ましくは５〜３５重量％、さらに好ましくは８〜３０重量％、特に好ましくは１０〜２５重量％である。
【００８０】
モノマー成分中に極性基含有モノマーを含む場合、その含有量は、特に限定されないが、モノマー成分全量（１００重量％）に対して、０重量％を超え２０重量％以下が好ましく、より好ましくは２〜１０重量％、さらに好ましくは３〜８重量％である。上記含有量を２０重量％以下とすることにより、経時と共に粘着力が高くなりすぎることを抑制でき、板の剥離が容易となる場合がある。なお、モノマー成分中の、ヒドロキシル基含有モノマーの含有量及び窒素原子含有モノマーの含有量の合計量（合計含有量）が上記の範囲を満たすことがより好ましい。
【００８１】
モノマー成分中に多官能モノマーを含む場合、その含有量は、特に限定されないが、モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマーのゲル分率を好ましい範囲に制御する観点から、モノマー成分全量（１００重量％）に対して、０重量％を超え１重量％以下が好ましく、より好ましくは０．０２〜０．１重量％、さらに好ましくは０．０３〜０．０８重量％である。上記含有量を１重量％以下とすることにより、モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマーのゲル分率が高くなりすぎることを抑制し、モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマーを含む粘着剤層の印刷段差等の段差を埋める性能、即ち段差吸収性（「段差追従性」とも称する）を向上させやすくなるため好ましい。
なお、架橋剤を用いる場合には上記多官能モノマーを用いなくてもよいが、架橋剤を用いない場合には、多官能モノマーを上記の含有量の範囲で使用することが好ましい。
【００８２】
言い換えると、モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸Ｃ8-24アルキルエステルに由来する構成単位を含むことが好ましい。また、カルボキシル基含有モノマーに由来する構成単位を実質的に含まないことが好ましい。モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマーは、さらに（メタ）アクリル酸Ｃ1-9アルキルエステルに由来する構成単位、及び／又は脂環式モノマーに由来する構成単位を含むことが好ましい。モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマーは、さらに極性基含有モノマーに由来する構成単位を含むことが好ましい。モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマーは、多官能モノマーに由来する構成単位、その他のモノマーに由来する構成単位を含んでいてもよい。各構成単位は、それぞれ、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマー（１００重量％）中の、（メタ）アクリル酸Ｃ8-24アルキルエステルに由来する構成単位の含有量は、特に限定されないが、４５〜１００重量％が好ましく、より好ましくは５０〜９５重量％、さらに好ましくは６０〜９０重量％である。（メタ）アクリル酸Ｃ1-9アルキルエステルに由来する構成単位を含む場合、その含有量は、０重量％を超え５０重量％以下が好ましく、より好ましくは５〜３５重量％、さらに好ましくは１０〜２５重量％である。脂環式モノマーに由来する構成単位を含む場合、その含有量は、０重量％を超え５０重量％以下が好ましく、より好ましくは５〜３５重量％、さらに好ましくは８〜３０重量％、特に好ましくは１０〜２５重量％である。（メタ）アクリル酸Ｃ1-9アルキルエステルに由来する構成単位及び脂環式モノマーに由来する構成単位を含む場合、その含有量は、０重量％を超え５０重量％以下が好ましく、より好ましくは５〜３５重量％、さらに好ましくは８〜３０重量％、特に好ましくは１０〜２５重量％である。極性基含有モノマーに由来する構成単位を含む場合、その含有量は、０重量％を超え２０重量％以下が好ましく、より好ましくは２〜１０重量％、さらに好ましくは３〜８重量％である。多官能モノマーに由来する構成単位を含む場合、その含有量は、０重量％を超え１重量％以下が好ましく、より好ましくは０．０２〜０．１重量％、さらに好ましくは０．０３〜０．０８重量％である。
【００８３】
上記粘着剤組成物の好ましい一態様として、炭素数が１０〜１３であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（「（メタ）アクリル酸Ｃ10-13アルキルエステル」と称する場合がある。）を必須成分として含むモノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマー、又は当該モノマー成分の部分重合物を含む粘着剤組成物が挙げられる。
上記態様では、モノマー成分に、（メタ）アクリル酸Ｃ10-13アルキルエステルを含むため、常温では粘着性を有するが、低温（−６０〜２０℃程度）では粘着力が低下して剥離しやすくなり、低温のリワーク性により優れる。
【００８４】
モノマー成分を重合して得られるアクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸Ｃ10-13アルキルエステルを必須のモノマー成分とすることにより、（メタ）アクリル酸Ｃ10-13アルキルエステルに由来する構成単位の側鎖が結晶化する性質（側鎖結晶性）を有する。上記側鎖より形成される結晶は、−６０〜２０℃程度に結晶融解温度を有すると考えられる。これにより、上記モノマー成分を重合して得られるアクリル系ポリマーは、常温（２３℃程度）では、非結晶状態となるが、低温（−６０〜２０℃程度）では、（メタ）アクリル酸Ｃ10-13アルキルエステルに由来する構成単位の側鎖が結晶化する。そのため、（メタ）アクリル酸Ｃ10-13アルキルエステルを必須のモノマー成分として構成されたアクリル系ポリマーは、常温では、粘着性を有するが、低温では、弾性率が高くなり、粘着力が低下して剥離しやすくなり、リワーク性に優れる。
【００８５】
尚、粘着シート、特に粘着剤層を貼付する部分の材質が、金属や金属酸化物（例えば、ＩＴＯフィルムなどの透明導電性フィルムの透明導電膜等）である場合には、被着体に腐食を生じさせない特性（「耐腐食性」とも称する）が要求される場合がある。また、表示装置や入力装置の用途拡大に伴い、上記粘着シート、特に粘着剤層には、多様な環境下において十分な粘着シート特性を発揮することが要求されるようになってきており、例えば、高温環境下や高温高湿環境下において発泡や剥がれを生じない性質（耐発泡剥がれ性）が求められる場合がある。なお、上記の段差吸収性、耐腐食性や耐発泡剥がれ性は、光学部材と貼り合わせる用途に限らず、様々な用途で求められている。
【００８６】
上記態様では、（メタ）アクリル酸Ｃ10-13アルキルエステルを必須のモノマー成分とすることにより、モノマー成分を重合して得られるアクリル系ポリマーは、常温では、適度に柔らかいため、例えば、印刷段差付のガラス板等の段差を有する部材であっても、得られる粘着シートは段差部分に追従しやすく、段差吸収性により優れる。
【００８７】
上記態様では、モノマー成分に、カルボキシル基含有モノマーを実質的に含まないことが好ましい。モノマー成分にカルボキシル基含有モノマーが実質的に含まれない場合は、例えば、粘着シートを貼付する部分の材質が、ＩＴＯフィルムなどの金属や金属酸化物を含む透明性導電膜である場合でも被着体を腐食させず、耐腐食性に優れる。また、常温での段差吸収性にも優れ、経時により粘着力が増大しにくい。具体的には、カルボキシル基含有モノマーを実質的に含まないモノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマーは、耐腐食性がより向上する。また、アクリル系ポリマーの常温での段差吸収性をより安定的に向上させることができたり、剥離をより安定的に行うことができる。
【００８８】
また、上記態様では、モノマー成分中に、（メタ）アクリル酸Ｃ1-9アルキルエステルがさらに含まれる場合は、当該粘着剤組成物から形成された粘着剤層は、常温での凝集力及び弾性率がより高くなり、耐発泡剥がれ性がより向上し、取り扱いが一層容易になる。
【００８９】
尚、上記態様では、炭素数が１０〜１３であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを必須成分として含むモノマー成分を用いることを例示したが、例えば、炭素数が１０〜１３であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルを用いなくても、炭素数が１〜９であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、炭素数が１４〜２４であるアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとを併用することによって、同様のリワーク性を発現することも可能である。
【００９０】
（アクリル系ポリマーの重合方法）
上記モノマー成分を重合して得られるアクリル系ポリマーは、例えば、上記モノマー成分や、当該モノマー成分の部分重合物（モノマー成分と当該モノマー成分の部分重合物の混合物など）を、公知慣用の重合方法により重合して調製することができる。
上記モノマー成分や当該モノマー成分の部分重合物の重合方法としては、例えば、溶液重合方法、乳化重合方法、塊状重合方法、熱や活性エネルギー線照射による重合方法（熱重合方法、活性エネルギー線重合方法）などが挙げられる。中でも、透明性、耐水性、コストなどの点で、溶液重合方法、活性エネルギー線重合方法が好ましい。モノマー成分や、モノマー成分の部分重合物は、特に限定されないが、酸素との接触を避けて（例えば窒素雰囲気下など）、重合されることが好ましい。
【００９１】
上記活性エネルギー線重合（光重合）に際して照射される活性エネルギー線としては、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線や、紫外線などが挙げられ、特に紫外線が好ましい。また、活性エネルギー線の照射エネルギー、照射時間、照射方法などは特に限定されず、光重合開始剤を活性化させて、モノマー成分の反応を生じさせることができればよい。
【００９２】
上記の溶液重合に際しては、各種の一般的な溶剤を用いることができる。このような溶剤としては、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。上記溶剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００９３】
モノマー成分、又は当該モノマー成分の部分重合物の重合に際しては、重合反応の種類に応じて、光重合開始剤（光開始剤）や熱重合開始剤などの重合開始剤を用いることができる。上記重合開始剤は単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００９４】
上記光重合開始剤としては、特に限定されないが、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤が挙げられる。光重合開始剤の使用量は、特に限定されないが、例えば、モノマー成分全量１００重量部に対して、０．０１〜１重量部が好ましく、より好ましくは０．０５〜０．５重量部である。
【００９５】
上記ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オンなどが挙げられる。上記アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−（ｔ−ブチル）ジクロロアセトフェノンなどが挙げられる。上記α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）フェニル］−２−メチルプロパン−１−オンなどが挙げられる。上記芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライドなどが挙げられる。上記光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシムなどが挙げられる。上記ベンゾイン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインなどが挙げられる。上記ベンジル系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルなどが挙げられる。上記ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノンなどが挙げられる。上記ケタール系光重合開始剤としては、例えば、ベンジルジメチルケタールなどが挙げられる。上記チオキサントン系光重合開始剤としては、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントンなどが挙げられる。
【００９６】
上記溶液重合により重合させる際に用いられる重合開始剤としては、例えばアゾ系重合開始剤、過酸化物系重合開始剤（例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルペルマレエートなど）、レドックス系重合開始剤などが挙げられる。中でも、特開２００２−６９４１１号公報に開示されたアゾ系重合開始剤が好ましい。上記アゾ系重合開始剤としては、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４’−アゾビス−４−シアノバレリアン酸などが挙げられる。上記アゾ系重合開始剤の使用量は、モノマー成分全量１００重量部に対して、０．０５〜０．５重量部が好ましく、より好ましくは０．１〜０．３重量部である。
【００９７】
（架橋剤）
上記粘着剤組成物には、架橋剤が含まれていてもよい。上記架橋剤としては、特に限定されないが、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メラミン系架橋剤、過酸化物系架橋剤、尿素系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、アミン系架橋剤などが挙げられる。中でも、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤が好ましい。
上記架橋剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００９８】
上記イソシアネート系架橋剤（多官能イソシアネート化合物）としては、例えば、１，２−エチレンジイソシアネート、１，４−ブチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネートなどの低級脂肪族ポリイソシアネート類；シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシレンジイソシアネートなどの脂環族ポリイソシアネート類；２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート類などが挙げられ、その他、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＬ」］、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート付加物［日本ポリウレタン工業（株）製、商品名「コロネートＨＬ」］なども用いられる。
【００９９】
上記エポキシ系架橋剤（多官能エポキシ化合物）としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂などが挙げられる。市販品としては、例えば、三菱ガス化学（株）製、商品名「テトラッドＣ」を用いることができる。
【０１００】
上記架橋剤の含有量は、特に限定されないが、例えば、上記粘着剤組成物より形成された粘着剤層のゲル分率を好ましい範囲内に制御する観点から、モノマー成分全量１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部が好ましく、より好ましくは０．０１〜３重量部である。
【０１０１】
（溶剤）
上記粘着剤組成物には、溶剤が含まれていてもよい。該溶剤としては、特に限定されないが、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル類；トルエン、ベンゼン等の芳香族炭化水素類；ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン等の脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類などの有機溶剤が挙げられる。
上記溶剤は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【０１０２】
（その他添加剤）
上記粘着剤組成物は、必要に応じて、架橋促進剤、粘着付与樹脂（ロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノールなど）、老化防止剤、充填剤、着色剤（顔料や染料など）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、連鎖移動剤、可塑剤、軟化剤、界面活性剤、帯電防止剤などの公知の添加剤（その他の添加剤）を含有してもよい。
【０１０３】
上記粘着剤組成物は、特に限定されないが、例えば、モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマー、又は、当該モノマー成分の部分重合物、及び、必要に応じて加えられる、上記重合開始剤、上記溶剤、上記その他の添加剤等を混合して調製することができる。
モノマー成分の部分重合物を必須成分とする粘着剤組成物は、特に限定されないが、例えば、モノマー成分の部分重合物、必要に応じて加えられる、上記重合開始剤、上記溶剤、上記その他の添加剤等を混合して調製することができる。モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマーを必須成分とする粘着剤組成物は、特に限定されないが、例えば、モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマー、必要に応じて加えられる上記他の添加剤等を溶剤に溶かして調製することができる。
【０１０４】
モノマー成分の部分重合物の重合率は、特に限定されないが、上記粘着剤組成物を取り扱いや塗工に適した粘度とする点から、５〜２０重量％が好ましく、より好ましくは５〜１５重量％である。
【０１０５】
モノマー成分の部分重合物の重合率は、以下のようにして求められる。
モノマー成分の部分重合物の一部をサンプリングして、試料とする。該試料を精秤し、その重量を求めて、「乾燥前の部分重合物の重量」とする。次に、試料を１３０℃で２時間乾燥して、乾燥後の試料を精秤しその重量を求めて、「乾燥後の部分重合物の重量」とする。そして、「乾燥前の部分重合物の重量」及び「乾燥後の部分重合物の重量」から、１３０℃で２時間の乾燥により減少した試料の重量を求め、「重量減少量」（揮発分、未反応モノマー重量）とする。
得られた「乾燥前の部分重合物の重量」及び「重量減少量」から、下記式より、モノマー成分の部分重合物の重合率（重量％）を求める。
モノマー成分の部分重合物の重合率（重量％）＝［１−（重量減少量）／（乾燥前の部分重合物の重量）］×１００
【０１０６】
上記粘着剤組成物は、例えば、上記モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマーを含む粘着剤層を形成する際の粘着剤組成物として用いられる。
【０１０７】
上記粘着剤層は、モノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマーを必須の成分として含む。上記粘着剤層１００重量％中のモノマー成分を重合して得られたアクリル系ポリマーの含有量は、特に限定されないが、リワーク性、段差吸収性及び耐腐食性に優れた粘着剤層が形成される観点から、粘着剤層の重量１００重量％に対して、５０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは６０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上である。
【０１０８】
上記粘着剤層の厚さは、特に限定されないが、１０μｍ〜１ｍｍが好ましく、より好ましくは１００〜５００μｍ、さらに好ましくは１５０〜３５０μｍである。上記厚さが１０μｍ以上であることにより、段差部分に粘着剤層が追従しやすくなり、段差吸収性が向上する。上記厚さが１ｍｍ以下であることにより、粘着剤層の変形が起きにくくなり、加工性が向上する。
【０１０９】
上記粘着剤層のゲル分率は、特に限定されないが、２０〜９０重量％が好ましく、より好ましくは３０〜８５重量％、さらに好ましくは４０〜８０重量％である。上記ゲル分率を９０重量％以下とすることにより、粘着剤層の凝集力がある程度小さくなり、粘着剤層が軟らかくなるため、段差部分に粘着剤層が追従しやすくなり、段差吸収性が向上する。一方、上記ゲル分率が２０重量％未満では、粘着剤層が軟らかくなりすぎるため、粘着シートの加工性が低下する。また、高温環境下や高温高湿環境下において、気泡や浮きが生じやすく、耐発泡剥がれ性が低下する。上記ゲル分率は、多官能モノマー及び／又は架橋剤の種類や含有量（使用量）などにより制御することができる。
【０１１０】
上記ゲル分率（溶剤不溶分の割合）は、酢酸エチル不溶分として求めることができる。具体的には、上記粘着剤層を、酢酸エチル中に室温（２３℃）で７日間浸漬した後の不溶分の浸漬前の試料に対する重量分率（単位：重量％）として求められる。より具体的には、上記ゲル分率とは、以下の「ゲル分率の測定方法」により算出される値である。
（ゲル分率の測定方法）
粘着剤層を約１ｇ採取し、その重量を測定し、該重量を「浸漬前の粘着剤層の重量」とする。次に、採取した粘着剤層を酢酸エチル４０ｇに７日間浸漬した後、酢酸エチルに不溶解な成分（不溶解部分）を全て回収し、回収した全不溶解部分を１３０℃で２時間乾燥させて酢酸エチルを除去した後、その重量を測定して「不溶解部分の乾燥重量」（浸漬後の粘着剤層の重量）とする。そして、得られた数値を以下の式に代入して算出する。
ゲル分率（重量％）＝［（不溶解部分の乾燥重量）／（浸漬前の粘着剤層の重量）］×１００
【０１１１】
上記粘着剤層における可溶分（ゾル分）の重量平均分子量は、特に限定されないが、１.０×１０5〜５.０×１０6であることが好ましく、より好ましくは２.０×１０5〜２.０×１０6、さらに好ましくは３.０×１０5〜１.０×１０6である。上記ゾル分の重量平均分子量が１.０×１０5未満では、粘着力が低下する場合がある。また、上記ゾル分の重量平均分子量が、５.０×１０6より大きいと弾性率が上昇し、粘着力が低下する場合がある。
【０１１２】
上記の「可溶分（ゾル分）の重量平均分子量」は、以下の測定方法により算出される。
（可溶分（ゾル分）の重量平均分子量の測定方法）
粘着剤層：約１ｇを採取し、平均孔径０．２μｍの多孔質テトラフルオロエチレンシート（商品名「ＮＴＦ１１２２」、日東電工株式会社製）に包んだ後、凧糸で縛る。（「サンプル」と称する）次に、サンプルを、酢酸エチルで満たした５０ｍｌ容器に入れ、２３℃にて１週間（７日間）静置する。その後、容器中の酢酸エチル溶液（抽出されたゾル分を含む）を取り出して、減圧乾燥させて、溶媒（酢酸エチル）を揮発させ、ゾル分を得る。
上記ゾル分をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解させて、ＧＰＣ測定装置として、商品名「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」（東ソー株式会社製）を用いて、ポリスチレン換算値により、以下のＧＰＣの測定条件で測定してゾル分の重量平均分子量（Ｍｗ）を測定する。
（ＧＰＣの測定条件）
サンプル濃度：０．２重量％（テトラヒドロフラン溶液）
サンプル注入量：１０μｌ
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流量（流速）：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
カラム温度（測定温度）：４０℃
カラム：商品名「ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ／Ｈ４０００／Ｈ３０００／Ｈ２０００」（東ソー株式会社製）
検出器：示差屈折計（ＲＩ）
【０１１３】
上記粘着剤層の融点は、特に限定されないが、−６０〜２０℃であることが好ましく、より好ましくは、−４０〜１０℃であり、さらに好ましくは、−３０〜０℃である。上記融点が、２０℃より高いと室温で粘着力を発現できない。
なお、上記融点は、特に限定されないが、例えば、上記粘着剤層を測定用サンプルとして、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により、ＪＩＳ Ｋ ７１２１に準拠して測定することができる。具体的には、例えば、測定装置として、ＴＡ  ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製、装置名「Ｑ−２０００」を用い、−８０℃から８０℃まで昇温速度１０℃／分の条件で測定することができる。より具体的には、以下の方法によって測定することができる。
【０１１４】
（融点の測定方法）
両面粘着シートの粘着剤層を２〜３ｍｇ採取し、アルミ製容器に入れ、クリンプしたものを測定用サンプルとする。上記測定用サンプルを、示差走査熱量計（ＤＳＣ）（例えば、測定装置：装置名「Ｑ−２０００」、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製など）により、ＪＩＳ Ｋ ７１２１に準拠して、−８０℃から８０℃まで昇温速度１０℃／分の条件で測定したときの吸熱ピークトップ温度（Ｔｍ）を融点とする。
【０１１５】
（セパレータ）
上記両面粘着シートの粘着剤層表面（粘着面）は、使用時まではセパレータ（剥離ライナー）により保護されていてもよい。なお、上記両面粘着シートの各粘着面は、２枚のセパレータによりそれぞれ保護されていてもよいし、両面が剥離面となっているセパレータ１枚により、ロール状に巻回される形態で保護されていてもよい。セパレータは粘着剤層の保護材として用いられており、上記両面粘着シートを被着体に貼付する際に剥がされる。また、セパレータは粘着剤層の支持体の役割も担う。なお、セパレータは必ずしも設けられていなくてもよい。
【０１１６】
上記セパレータとしては、慣用の剥離紙などを使用でき、特に限定されないが、例えば、剥離剤層を有する基材、フッ素ポリマーからなる低接着性基材や無極性ポリマーからなる低接着性基材などが挙げられる。上記剥離剤層を有する基材としては、例えば、シリコーン系剥離剤、長鎖アルキル系剥離剤、フッ素系剥離剤、硫化モリブデン系剥離剤等の剥離剤により表面処理されたプラスチックフィルムや紙等が挙げられる。上記フッ素系ポリマーとしては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体等が挙げられる。また、上記無極性ポリマーとしては、例えば、オレフィン系樹脂（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなど）等が挙げられる。なお、セパレータは公知乃至慣用の方法により形成することができる。また、セパレータの厚さ等も特に限定されない。
【０１１７】
（製造方法）
上記両面粘着シートの製造方法は、公知乃至慣用の製造方法を用いることができる。上記両面粘着シートの製造方法は、粘着剤組成物の組成などによって異なり、特に限定されないが、例えば、以下の（１）〜（３）などの方法が挙げられる。
（１）モノマー成分の部分重合物、必要に応じて、重合開始剤、溶剤、架橋剤、その他の添加剤等を含む粘着剤組成物を、基材又はセパレータ上に塗布（塗工）し、硬化（例えば、熱硬化や紫外線などの活性エネルギー線照射による硬化）して、両面粘着シートを製造する。
（２）上記アクリル系ポリマー、必要に応じて、架橋剤、その他の添加剤を溶剤に溶かした粘着剤組成物（溶液）を、基材又はセパレータ上に塗布（塗工）し、乾燥及び／又は硬化して両面粘着シートを製造する
（３）上記（１）で製造した両面粘着シートをさらに乾燥させる。
なお、活性エネルギー線による硬化（光硬化）を利用する場合には、光重合反応は空気中の酸素に阻害されるので、例えば、粘着剤層上にセパレータを貼り合わせること、窒素雰囲気下で光硬化させること等により、酸素を遮断することが好ましい。
【０１１８】
なお、上記の両面粘着シートの製造方法における塗布（塗工）には、公知のコーティング法を用いることが可能であり、慣用のコーター、例えば、グラビヤロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター、コンマコーター、ダイレクトコーターなどを用いることができる。
【０１１９】
上記両面粘着シートは、特に限定されないが、生産性の観点から、モノマー成分の部分重合物、及び重合開始剤（光重合開始剤や熱重合開始剤などの重合開始剤）を含む粘着剤組成物により、熱や活性エネルギー線による硬化反応を利用して、製造された両面粘着シートであることが好ましい。また、厚みのある粘着剤層が得られる点から、光重合開始剤を含有する粘着剤組成物により、活性エネルギー線による硬化反応を利用して、製造されることが好ましい。
【０１２０】
上記両面粘着シートの厚さ（総厚さ）は、特に限定されないが、１０μｍ〜１ｍｍが好ましく、より好ましくは１００〜５００μｍ、さらに好ましくは１５０〜３５０μｍである。上記厚さが１０μｍ以上であることにより、段差部分に粘着剤層が追従しやすくなり、段差吸収性が向上する。また、板の少なくとも法線方向に力を加えやすくなる。なお、両面粘着シートの厚さは、両面粘着シートの一方の粘着面から他方の粘着面までの厚さである。両面粘着シートの厚さには、セパレータの厚さは含まれない。
【０１２１】
上記両面粘着シートは高い透明性を有していることが好ましい。上記両面粘着シートのヘイズ（ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じる）は、例えば、２％以下が好ましく、より好ましくは１％以下である。上記ヘイズが２％以下であることにより、貼付した光学製品や光学部材の透明性や外観が良好となる。
また、上記両面粘着シートの全光線透過率（可視光波長領域における全光線透過率）（ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に準じる）は、特に限定されないが、８５％以上が好ましく、より好ましくは９０％以上である。上記全光線透過率が８５％以上であることにより、貼付した光学製品や光学部材の透明性や外観が良好となる。
ヘイズ、及び全光線透過率は、例えば、粘着シートにガラス板等を貼り合わせ、ヘイズメーターを用いて測定することができる。具体的には、以下に記載の方法によって測定することができる。
（ヘイズ、及び全光線透過率の測定方法）
両面粘着シートから、一方の剥離フィルム（例えば、三菱樹脂株式会社製、「ＭＲＮ＃３８」など）を剥がし、両面粘着シートをガラス板（例えば、商品名「スライドガラスＳ１１１」、松浪硝子工業（株）社製、厚み１．０ｍｍ、ヘイズ０．１％など）に貼り合わせ、さらに他方の剥離フィルム（例えば、三菱樹脂株式会社製、「ＭＲＦ＃３８」など）を剥がすことにより、試験片とする。上記試験片について、ヘイズメーター（装置名「ＨＭ−１５０」、株式会社村上色彩技術研究所製）により、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６に準じて、ヘイズ（％）、及びＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に準じて全光線透過率（％）を測定する。
【０１２２】
上記両面粘着シートは、優れた低温リワーク性を有することが好ましい。上記両面粘着シートとしては、例えば、被着体同士を一旦貼り合わせた後に、再度剥離（再剥離）した場合でも、剥離した被着体を再利用することができる再剥離が可能な両面粘着シート（再剥離型両面粘着シート）を好ましく用いることができる。
上記リワーク性は、特に限定されないが、例えば、下記剥離試験により評価することができる。
【０１２３】
（剥離試験）
両面粘着シート（サイズ：長さ２６ｍｍ×幅３０ｍｍ）の一方の粘着面を下記被着体Ａの表面に貼り付け、他方の粘着面を下記被着体Ｂの表面に貼り付けて、被着体Ａ／両面粘着シート／被着体Ｂの構成を有する試験片を作製する。次に、上記試験片をオートクレーブに投入し、圧力５ａｔｍ、温度５０℃の条件で１５分間、オートクレーブ処理した。次に、該試験片を−３０℃の環境下に３０分間放置した後、−３０℃の環境下で、上記被着体Ａを固定し、上記被着体Ｂを厚さ方向に引っ張り、被着体Ａと被着体Ｂとを剥離させる試験を行う。また、被着体Ａと被着体Ｂとが剥離する際の最大荷重を測定し、これを−３０℃の粘着力（Ｎ）とする。
被着体Ｂを剥離させる際の引張速度は、１０〜１０００ｍｍ／分が好ましく、より好ましくは１００〜５００ｍｍ／分である。上記「厚さ方向」とは、例えば、被着体Ａの長さ１００ｍｍ、幅５０ｍｍである表面に対して、垂直な方向である。
上記被着体Ａは、ガラス板（松浪硝子工業（株）製、厚さ０．７ｍｍ、サイズ：長さ１００ｍｍ×幅５０ｍｍ）である。また、上記被着体Ｂは、スライドガラス（松浪硝子工業（株）製、厚さ１．０ｍｍ、サイズ：長さ７６ｍｍ×幅２６ｍｍ）である。より具体的には、後述の（実施例）の「剥離方法Ｂ」に記載の方法で行う試験などが挙げられる。
【０１２４】
上記両面粘着シートの一態様としては、上記剥離試験において、被着体Ａと被着体Ｂとを剥離できる（特に、被着体Ａと被着体Ｂとを破損することなく剥離できる）両面粘着シートが挙げられる。
【０１２５】
上記両面粘着シートは、特に限定されないが、例えば、上記剥離試験における−３０℃の粘着力が、２０Ｎ未満（例えば３Ｎ以上２０Ｎ未満）であることが好ましく、より好ましくは１８Ｎ以下、さらに好ましくは１５Ｎ以下、特に好ましくは１２Ｎ未満（例えば５Ｎ以上１２Ｎ未満）である。−３０℃の粘着力が２０Ｎ未満であることにより、低温（−６０〜２０℃程度）で粘着力が低下して、被着体を剥離しやすくなる。なお、上記両面粘着シートは、どちらの粘着面を被着体Ａに貼付した場合にも、−３０℃の粘着力が上記範囲を満足することが好ましい。
【０１２６】
上記両面粘着シートにおいて、常温（２３℃）における１８０°ピール粘着力（１８０°引き剥がし粘着力）（対ガラス、引張速度：３００ｍｍ／分、温度２３℃）は、特に限定されないが、２．０Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば２．０〜５０Ｎ／２０ｍｍ）であることが好ましく、より好ましくは２．５Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば２．５〜４０Ｎ／２０ｍｍ）より好ましくは４．０Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば４．０〜３０Ｎ／２０ｍｍ）であり、さらに好ましくは６．０Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば６．０〜２０Ｎ／２０ｍｍ）である。上記両面粘着シートは、少なくとも一方の粘着面の常温（２３℃）における１８０°ピール粘着力が上記範囲を満たすことが好ましく、両側の粘着面が上記範囲を満たすことがより好ましい。常温（２３℃）における１８０°ピール粘着力は、例えば、以下の方法によって測定することができる。
【０１２７】
（常温（２３℃）における１８０°ピール粘着力の測定方法）
両面粘着シートから、シート片（例えば、長さ１００ｍｍ、幅２０ｍｍのシート片）を切り出し、得られたシート片から一方の剥離フィルム（例えば、三菱樹脂株式会社製、「ＭＲＮ＃３８」など）を剥離し、粘着面（測定面と反対面）にＰＥＴフィルム（例えば、東レ（株）製、「ルミラー  Ｓ−１０」、厚さ５０μｍなど）を貼付（裏打ち）して、短冊状のシート片を作製する。
次いで、上記短冊状のシート片から他方の剥離フィルム（例えば、三菱樹脂株式会社製、「ＭＲＦ＃３８」など）を剥離して、もう一方の粘着面（測定面）をガラス板（例えば、松浪硝子工業（株）製、厚さ０．７ｍｍなど）に、２３℃雰囲気下で、２ｋｇローラーを１往復させることにより圧着し、測定サンプルを作製する。
上記測定サンプルを、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気中で３０分間放置した後、引張試験機を用いて、１８０°剥離試験を行い、ガラス板に対する１８０°ピール粘着力（１８０°引き剥がし粘着力）（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。測定は、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下、剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ／分の条件で行う。
【０１２８】
上記両面粘着シートは、特に限定されないが、例えば、上記−３０℃の粘着力が２０Ｎ未満（例えば３Ｎ以上２０Ｎ未満、より好ましくは５〜１２Ｎ）であり、かつ少なくとも一方の粘着面における２３℃の１８０°ピール粘着力（対ガラス、引張速度：３００ｍｍ／分）が、２．０Ｎ／２０ｍｍ以上（例えば２．０〜５０Ｎ／２０ｍｍ、より好ましくは２．５〜４０Ｎ／２０ｍｍ、さらに好ましくは４．０〜３０Ｎ／２０ｍｍ）である両面粘着シートが好ましい。
【実施例】
【０１２９】
以下に、例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの例により限定されるものではない。
【０１３０】
（実施例１）
ラウリルアクリレート（ＬＡ）７５重量部、メチルアクリレート（ＭＡ）１９重量部、
Ｎ−ビニル−２−ピロリドン（ＮＶＰ）６重量部が混合された混合物に、光重合開始剤として、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（商品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．０５重量部、及び２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名「イルガキュア６５１」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．０５重量部を、４つ口フラスコに投入し、窒素雰囲気下で粘度（ＢＨ粘度計Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、温度３０℃）が約１５Ｐａ・ｓになるまで紫外線を照射して、光重合させることにより、部分重合モノマーシロップ（モノマー成分の部分重合物）を得た。
この部分重合モノマーシロップ：１００重量部に、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ、多官能モノマー）：０．０５重量部、光重合開始剤（追加開始剤）として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（商品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）：０．０５重量部、及び、光重合開始剤（追加開始剤）として２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名「イルガキュア６５１」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）：０．０５重量部を均一に混合して、粘着剤組成物を得た。
【０１３１】
上記粘着剤組成物を、剥離フィルム（三菱樹脂株式会社製、「ＭＲＦ＃３８」）の剥離処理された面上に、厚みが１７５μｍとなるように塗布して、粘着剤層を形成した。次いで、もう一方の粘着剤層の表面と、剥離フィルム（三菱樹脂株式会社製、「ＭＲＮ＃３８」）の剥離処理された面とを貼り合わせ、照度：４ｍＷ／ｃｍ2、光量：１２００ｍＪ／ｃｍ2の条件にて紫外線照射を行い、粘着剤層を光硬化させて、両面粘着シートＩを作製した。
【０１３２】
上記両面粘着シートＩから、シート片（サイズ：長さ１００ｍｍ×幅５０ｍｍ）を切り出し、切り出したシート片から一方の剥離フィルム（ＭＲＮ＃３８）を剥離して、一方の粘着面にガラス板（ａ）（松浪硝子工業株式会社製、厚さ０．７ｍｍ、サイズ：長さ１００ｍｍ×幅５０ｍｍ）を貼付し、他方の剥離フィルム（ＭＲＦ＃３８）を剥離して、他方の粘着面にガラス板（ｂ）（松浪硝子工業株式会社製、厚さ０．７ｍｍ、サイズ：長さ１００ｍｍ×幅５０ｍｍ）を貼り合わせ、剥離用サンプルＩを作製した。そして、ガラス板（ａ）／両面粘着シートＩ／ガラス板（ｂ）の構成を有する剥離用サンプルＩを得た。
【０１３３】
上記剥離用サンプルＩを、以下の剥離方法Ａで剥離した。図１は、剥離方法Ａの説明図である。
（剥離方法Ａ）
上記剥離用サンプルＩを、オートクレーブに投入し、圧力５ａｔｍ、温度５０℃の条件で１５分間、オートクレーブ処理した。オートクレーブ処理後、上記剥離用サンプルＩをオートクレーブから取り出し、取り出した剥離用サンプルＩを、温度−４０℃で１時間静置した。次に、温度（剥離温度）を−４０℃に保ったまま、図（１ａ）、（１ｂ）に示すように、鑿４（与板利器工業株式会社製、製品名：由弘  小道具のみ、型：平、サイズ：３０ｍｍ）を用いて、ガラス板（ａ）１１に対して平行方向に、ガラス板（ａ）１１と両面粘着シート２との境界部５に差し込み、図（１ｃ）に示すように、ガラス板（ａ）１１とガラス板（ｂ）３１とを、ガラス板（ａ）と両面粘着シート２との境界部５で剥離した。
なお、図５は、上記剥離方法Ａで用いた鑿の先端部分の断面図、図６は上記剥離方法Ａで用いた鑿の先端部分の平面図である。
【０１３４】
（実施例２）
表１に示すように、モノマー成分を構成するモノマーの種類と配合量を変更し、実施例１と同様にして、両面粘着シートＩＩを得た。実施例１と同様に、上記両面粘着シートＩＩから、ガラス板（ａ）／両面粘着シートＩＩ／ガラス板（ｂ）の構成を有する剥離用サンプルＩＩを得た。
上記剥離用サンプルＩＩを、剥離方法Ａで剥離した。
【０１３５】
（実施例３）
剥離用サンプルＩＩを１時間静置する温度を−３０℃とし、剥離温度を−３０℃とした以外は、実施例２と同様にして剥離用サンプルＩＩを剥離した。
【０１３６】
（実施例４）
表１に示すように、モノマー成分を構成するモノマーの種類と配合量を変更し、実施例１と同様にして、両面粘着シートＩＶを得た。
【０１３７】
図２は、実施例４で使用した剥離用サンプルを示す説明図（平面図）である。図３は、実施例４で使用した、凧糸を引っ掛けた状態の剥離用サンプルを示す説明図（Ａ−Ａ断面図）である。
上記両面粘着シートＩＶから、シート片（サイズ：長さ３０ｍｍ×幅２６ｍｍ）を切り出し、得られたシート片から剥離フィルムを剥離したシート片を用いた。
下記のようにして、上記シート片を介して、ガラス板（ｃ）１２（松浪硝子工業株式会社製、厚さ０．７ｍｍ、サイズ：長さ１００ｍｍ×幅５０ｍｍ）とスライドガラス（ｄ）３２（松浪硝子工業株式会社製、厚さ１．０ｍｍ、サイズ：長さ７６ｍｍ×幅２６ｍｍ）を貼り合わせ、図２及び図３に示す剥離用サンプルＩＶを作製した。なお、図２、３に示すように、スライドガラス（ｄ）３２は、端部から５５ｍｍの位置に、幅方向に凧糸引張り部分３３を有している。
具体的には、切り出したシート片から一方の剥離フィルム（ＭＲＮ＃３８）を剥離して、一方の粘着面にスライドガラス（ｄ）３２を貼付し、他方の剥離フィルム（ＭＲＦ＃３８）を剥離して、他方の粘着面にガラス板（ｃ）１２を貼り合わせた。そして、ガラス板（ｃ）／両面粘着シートＩＶ／スライドガラス（ｄ）の構成を有する剥離用サンプルＩＶを得た。
【０１３８】
上記剥離用サンプルＩＶを、以下の剥離方法Ｂで剥離した。
（剥離方法Ｂ）
上記剥離用サンプルＩＶをオートクレーブに投入し、圧力５ａｔｍ、温度５０℃の条件で１５分間、オートクレーブ処理した。オートクレーブ処理後、上記剥離用サンプルＩＶをオートクレーブから取り出し、取り出した剥離用サンプルＩＶを、温度−１０℃で３０分静置した。次に、図２、図３のように、スライドガラス（ｄ）３２の凧糸引張り部分３３に凧糸６を引っ掛けた。次いで、ガラス板（ｃ）１２を引張り試験機に金属の治具を用いて固定し、引張試験機を使用して、凧糸６をスライドガラス（ｄ）１２の表面に対して垂直（図３に示す引っ張り方向）に、温度（剥離温度）−１０℃、引張速度３００ｍｍ／分の条件で引っ張り、ガラス板（ｃ）１２とスライドガラス（ｄ）３２とを剥離した。
【０１３９】
（実施例５）
表１に示すように、モノマー成分を構成するモノマーの種類と配合量を変更し、実施例１と同様にして、両面粘着シートＶを得た。実施例４と同様に、上記両面粘着シートＶから、ガラス板（ｃ）／両面粘着シートＶ／スライドガラス（ｄ）の構成を有する剥離用サンプルＶを得た。
上記剥離用サンプルＶを、オートクレーブから取り出した後に３０分静置する温度、及び剥離温度を−３０℃に変えた以外は、実施例４と同様にして、剥離方法Ｂで剥離した。
【０１４０】
（実施例６）
表１に示すように、モノマー成分を構成するモノマーの種類と配合量を変更し、実施例１と同様にして、両面粘着シートＶＩを得た。実施例４と同様に、上記両面粘着シートＶＩから、ガラス板（ｃ）／両面粘着シートＶＩ／スライドガラス（ｄ）の構成を有する剥離用サンプルＶＩを得た。
上記剥離用サンプルＶＩを、オートクレーブから取り出した後に３０分静置する温度、及び剥離温度を−５０℃に変えた以外は、実施例４と同様にして、剥離方法Ｂで剥離した。
【０１４１】
（実施例７）
表１に示すように、モノマー成分を構成するモノマーの種類と配合量を変更し、実施例１と同様にして、両面粘着シートＶＩＩを得た。
【０１４２】
図４は、実施例７で使用した剥離用サンプルを示す断面図である。
上記両面粘着シートＶＩＩから、シート片（サイズ：長さ１２５ｍｍ×幅２２０ｍｍ）を切り出し、切り出したシート片から一方の剥離フィルム（ＭＲＮ＃３８）を剥離して、一方の粘着面にガラス板（ｅ）（松浪硝子工業株式会社製、厚さ０．５５ｍｍ、サイズ：長さ１２５ｍｍ×幅２２０ｍｍ）を貼付し、他方の剥離フィルム（ＭＲＦ＃３８）を剥離して、他方の粘着面にガラス板（ｆ）（松浪硝子工業株式会社製、厚さ０．５５ｍｍ、サイズ：長さ１２５ｍｍ×幅２２０ｍｍ）をハンドローラーで貼り合わせ、プレス機（面圧０．１ＭＰａ、真空度３０Ｐａ、１７秒）でプレスした後に、オートクレーブに投入し、圧力５ａｔｍ、温度５０℃の条件で１５分間、オートクレーブ処理した。オートクレーブ処理後、下記のようにして作製した固定用粘着シート７を、一方の剥離フィルム（ＭＲＮ＃３８）を剥離して、ガラス板（ｅ）１３及びガラス板（ｆ）３４に貼り合わせ、他方の剥離フィルム（ＭＲＦ＃３８）を剥離して、アクリル板８（三菱レイヨン株式会社製、厚さ２ｍｍ、サイズ：長さ２００ｍｍ×幅３００ｍｍ）に貼り合わせて、図４に示すように剥離用サンプルＶＩＩを作製した。そして、アクリル板（固定用板）／固定用粘着シート／ガラス板（ｅ）／両面粘着シートＶＩＩ／ガラス板（ｆ）／固定用粘着シート／アクリル板（固定用板）の構成を有する剥離用サンプルＶＩＩを得た。
次に、剥離用サンプルＶＩＩを、温度−３０℃で１時間静置した。そして、図４に示すように、ガラス板（ｅ）１３とガラス板（ｆ）３４とを、それぞれガラスの法線方向に引っ張り、ガラス板（ｅ）１３とガラス板（ｆ）３４とを剥離した。
【０１４３】
（固定用粘着シートの作製方法）
２−エチルへキシルアクリレート（２ＥＨＡ）９４重量部、アクリル酸（ＡＡ）６重量部が混合された混合物に、光重合開始剤として、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（商品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．０５重量部、及び２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名「イルガキュア６５１」、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）０．０５重量部を、４つ口フラスコに投入し、窒素雰囲気下で粘度（ＢＨ粘度系Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、温度３０℃）が約１５Ｐａ・ｓになるまで紫外線を照射して、光重合させることにより、部分重合モノマーシロップ（モノマー成分の部分重合物）を得た。
この部分重合モノマーシロップ：１００重量部に、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ、多官能モノマー）：０．３重量部を混合して、粘着剤組成物を得た。
【０１４４】
上記粘着剤組成物を、剥離フィルム（三菱樹脂株式会社製、「ＭＲＦ＃３８」）の剥離処理された面上に、厚みが５０μｍとなるように塗布して、固定用粘着剤層を形成した。次いで、もう一方の固定用粘着剤層の表面と、剥離フィルム（三菱樹脂株式会社製、「ＭＲＮ＃３８」）の剥離処理された面とを貼り合わせ、照度：４ｍＷ／ｃｍ2、光量：１２００ｍＪ／ｃｍ2の条件にて紫外線照射を行い、固定用粘着剤層を光硬化させて、固定用粘着シートを作製した。
【０１４５】
（比較例１）
剥離用サンプルＩＩを１時間静置する温度を−１０℃とし、剥離温度を−１０℃とした以外は、実施例２と同様にして剥離用サンプルＩＩを剥離した。
【０１４６】
（比較例２）
剥離用サンプルＩＩを１時間静置する温度を２３℃とし、剥離温度を２３℃とした以外は、実施例２と同様にして剥離用サンプルＩＩを剥離した。
【０１４７】
（評価）
上記の実施例、及び比較例で得られた両面粘着シート、剥離用サンプルについて、ゲル分率、剥離温度における貯蔵弾性率、２３℃における貯蔵弾性率、剥離結果を評価した。
【０１４８】
（１）ゲル分率（％）
ゲル分率（％）の測定は、上記「ゲル分率の測定方法」に従って測定した。
【０１４９】
（２）剥離温度における貯蔵弾性率（Ｐａ）
上記実施例、及び比較例で得られた両面粘着シートを厚さ約２ｍｍになるよう複数層積層させて測定サンプルを作製した。動的粘弾性測定機（Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ（ＡＲＥＳ）」）を用いて、周波数１Ｈｚの条件で、−６０〜１００℃の範囲で昇温速度５℃／分で、剥離温度における貯蔵弾性率（Ｐａ）の測定を行った。
なお、剥離温度とは、表１に示した温度である。
【０１５０】
（３）２３℃における貯蔵弾性率（貯蔵弾性率（２３℃））
上記（２）と同様の方法で、貯蔵弾性率（２３℃）（Ｐａ）の測定を行った。
【０１５１】
（４）剥離結果
上記実施例、比較例において、それぞれの剥離方法（剥離方法Ａ〜Ｃ）で剥離した後のガラス板の状態を、目視で観察し、以下の基準で評価した。
○：良好（ガラス板が割れず、糊残りも少ない）
×：不良（ガラス板が割れた）
【０１５２】
【表１】
2013173913.tif 000003
【０１５３】
表１で用いたモノマー成分の略号は以下のとおりである。
ＬＡ：ラウリルアクリレート
ＭＡ：メチルアクリレート
ＩＢＸＡ：アクリル酸イソボルニル
ＮＶＰ：Ｎ−ビニル−２−ピロリドン
ＨＤＤＡ：１，６−ヘキサンジオールジアクリレート
【０１５４】
表１の結果から明らかなように、実施例１〜７の剥離方法では、ガラス板が割れず、また剥離後のガラス板に糊残りが少なかった。比較例１、２の剥離方法では、ガラス板が割れた。
【符号の説明】
【０１５５】
１１    ガラス板（ａ）
１２    ガラス板（ｃ）
１３    ガラス板（ｅ）
２      両面粘着シート
３１    ガラス板（ｂ）
３２    スライドガラス（ｄ）
３３    凧糸引っ張り部分
３４    ガラス板（ｆ）
４      鑿
５      両面粘着シートとガラス板（ａ）との境界部
６      凧糸
７      固定用粘着シート
８      アクリル板
【図１】
2013173913.tif 000004
【図２】
2013173913.tif 000005
【図３】
2013173913.tif 000006
【図４】
2013173913.tif 000007
【図５】
2013173913.tif 000008
【図６】
2013173913.tif 000009