(57)【要約】【課題】複数の機関において登録された会員を効率的に特定できるようにするとともに、個人情報を的確に保護するための利用者特定情報記録媒体及び情報仲介管理システムを提供する。【解決手段】利用者管理システム（１０、２０）のカードリーダ（１３、２３）が、ＩＣカードを検知した場合、機関識別情報の提供処理を実行する。ＩＣカード３０の制御部３１は、機関識別情報の表示処理を実行する。そして、接続先は民間機関と判定した場合、ＩＣカード３０の制御部３１は、機関識別情報及び固有番号から会員番号を生成し、会員番号の提供処理を実行する。一方、接続先は公的機関と判定した場合、ＩＣカード３０の制御部３１は、固有番号の提供処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者識別情報記録媒体において、第１機関に提供する固有識別子と、前記利用者識別情報記録媒体を利用可能な第２機関と前記第１機関とを識別するための機関識別情報とを記憶する情報記憶部と、
前記第１機関又は第２機関の利用者管理システムに接続される通信端末に備えられたカードリーダと通信を行なう制御部とを備えた利用者識別情報記録媒体であって、
前記制御部が、
カードリーダを介して、接続先の利用者管理システムの機関識別情報を取得し、
前記機関識別情報により、接続先が第１機関と判定した場合には、前記情報記憶部に記録された固有識別子を含めた利用者特定情報を、前記カードリーダを介して、前記利用者管理システムに提供し、
前記機関識別情報により、接続先が第２機関と判定した場合には、前記機関識別情報及び前記情報記憶部に記録された固有識別子とを用いて個別情報を生成し、前記個別情報を含めた利用者特定情報を、前記カードリーダを介して、前記利用者管理システムに提供することを特徴とする利用者識別情報記録媒体。
【請求項２】
前記利用者識別情報記録媒体は表示部を更に備え、
前記制御部は、前記カードリーダを介して、前記利用者管理システムから取得した機関識別情報を前記表示部に出力することを特徴とする請求項１に記載の利用者識別情報記録媒体。
【請求項３】
前記制御部は、前記カードリーダを介して、前記利用者管理システムから取得した機関識別情報を前記表示部に出力してからの経過時間を算出し、
前記経過時間が基準時間を越えても、前記カードリーダと通信可能な状態である場合のみ、前記利用者特定情報を、前記カードリーダを介して前記利用者管理システムに提供することを特徴とする請求項２に記載の利用者識別情報記録媒体。
【請求項４】
前記情報記憶部には、利用者特定情報の提供を許容する機関の認証方法が記録されており、
前記制御部は、前記カードリーダから各機関を認証するための認証情報を取得し、
前記情報記憶部に記録された認証方法及び前記認証情報に基づいて、接続先の利用者管理システムの機関を認証できた場合のみ、前記利用者特定情報を提供することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の利用者識別情報記録媒体。
【請求項５】
前記制御部は、前記情報記憶部に記録された認証方法及び前記認証情報に基づいて、接続先の利用者管理システムの機関の認証ができなかった場合には、前記表示部にアラームを出力することを特徴とする請求項４に記載の利用者識別情報記録媒体。
【請求項６】
前記第１機関又は第２機関の利用者管理システムにおいては、利用者特定情報に関連づけて利用者管理情報が記録されており、
前記制御部は、前記カードリーダを介して、前記利用者管理システムから、提供した利用者特定情報に関連付けられた利用者管理情報を取得し、
前記利用者管理情報を前記表示部に出力することを特徴とする請求項２〜５のいずれか一つに記載の利用者識別情報記録媒体。
【請求項７】
前記制御部は、
前記カードリーダを介して、前記利用者管理システムから取得した利用者管理情報を前記情報記憶部に記録し、
前記利用者管理情報をコード化したコード画像を生成し、前記表示部に出力することを特徴とする請求項２〜６のいずれか一つに記載の利用者識別情報記録媒体。
【請求項８】
固有識別子、提供先機関識別情報、提供元機関識別情報を関連付けて記録する提供管理情報記憶部と、
利用者識別情報記録媒体が、カードリーダを介して接続された通信端末及び利用者管理システムに接続された制御部を備えた情報仲介管理システムであって、
前記制御部は、
前記利用者識別情報記録媒体が、前記カードリーダを介して接続された通信端末から、前記利用者識別情報記録媒体に記録された固有識別子、提供先機関識別情報、提供元機関識別情報を取得して前記提供管理情報記憶部に記録し、
提供先機関の利用者管理システムから、提供元情報の要求を取得した場合、前記利用者管理システムから、提供先機関識別情報、提供先機関における個別識別子及び提供元機関識別情報を取得し、
前記提供管理情報記憶部において、前記取得した提供先機関識別情報、提供元機関識別情報に関連付けている固有識別子を特定し、この固有識別子及び前記提供先機関識別情報に基づいて、前記提供先機関に用いられる個別識別子を特定し、
前記利用者管理システムから取得した個別識別子と、前記固有識別子及び前記提供先機関識別情報に基づいて特定した個別識別子とが一致する場合には、前記提供元機関識別情報及び固有識別子に基づいて生成される個別識別子を、前記提供先機関の利用者管理システムに提供することを特徴とする情報仲介管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の機関において会員サービスを利用する場合に、各機関において利用者を個別に識別するための利用者識別情報記録媒体及び情報仲介管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業や販売店等においては、利用者の会員登録を行なうことにより、利用者との取引状況の管理を行なったり、販売促進のためにポイントサービス等を提供したりすることが多い。この場合、各利用者を識別するために、各利用者に対して会員番号を付与する。更に、利用者に対して、会員番号を記録した会員カードを発行することもある。
【０００３】
この場合、通常、企業や販売店毎に会員カードが発行されることになるため、利用者においては、このような会員カードを保持する必要がある。特に、多くの企業や販売店において会員登録を行なっている利用者においては、企業や販売店毎に複数の会員カードを管理する必要がある。このため、カード管理が煩雑になり、カードの持ち運びにおいても不便になっていた。また、使用頻度が低いカードを自宅等に保管する場合、使用したいときにカードを携帯していないという状況が発生し、会員サービスを受けられないこともある。更に、企業や販売店においても、各利用者に対して個別に会員カードを発行する場合、カード発行の負担が大きくなる。特に、カードの盗難や置き忘れ等により、他人にカードが渡った際にも、他人がそのカードを使用できないようにするためのセキュリティ確保を行なう場合には、カード発行者の負担が大きくなる。
【０００４】
そこで、複数の会員カードを１枚の代表会員カードで代用できるようにするカード取扱装置が検討されている（例えば、特許文献１を参照。）。この文献に記載されたカード取扱装置では、代表会員カードに記録される代表会員番号と、その代表会員カードを所有するユーザが会員となっている会の会識別情報及び会員番号との対応関係を管理する。処理対象となる会の識別情報と代表会員カードに記録される代表会員番号とが入力された場合、代表会員番号を認証し、会識別情報と代表会員番号とが指す会員番号を特定する。
【０００５】
また、一個人によるサービスの利用情報が複数サービスに渡ってトレースされることを防止する会員管理システムが検討されている（例えば、特許文献２を参照。）。この文献に記載された会員管理システムでは、複数のサービス管理サーバに接続して、それぞれのサービス情報をユーザに提供する。ここでは、ユーザのＩＣカードに記憶された一つの固有ＩＤから各サービス管理サーバで異なる会員ＩＤを生成し、サービス管理サーバに対し、それらの互いに異なる会員ＩＤで一ユーザの会員管理を行なわせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２１６４７９号公報（第１頁、図１）
【特許文献２】特開２００７−２４９６９０号公報（第１頁、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された技術においては、カード取扱装置において代表会員番号が入力されるため、この番号を用いて利用者の行動をトレースされてしまう可能性もある。これでは、的確に個人情報管理を行なうことができない。
【０００８】
一方、特許文献２に記載された技術においても、ＩＣカードに記憶された一つの固有ＩＤが読み取られるため、この固有ＩＤが漏洩した場合には、利用者の行動をトレースできる可能性がある。また、通信ネットワークで接続する構成であるため、システム構築の負担が大きくなる。また、利用者の行動をトレースできないようにする機能を、サービス提供者のシステムにおいて設けているため、利用者にとってはサービス提供者の信頼性が課題となることもある。
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、複数の機関において登録された会員を効率的に特定できるようにするとともに、個人情報を的確に管理するための利用者識別情報記録媒体及び情報仲介管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、利用者識別情報記録媒体において、第１機関に提供する固有識別子と、前記利用者識別情報記録媒体を利用可能な第２機関と前記第１機関とを識別するための機関識別情報とを記憶する情報記憶部と、前記第１機関又は第２機関の利用者管理システムに接続される通信端末に備えられたカードリーダと通信を行なう制御部とを備えた利用者識別情報記録媒体であって、前記制御部が、カードリーダを介して、接続先の利用者管理システムの機関識別情報を取得し、前記機関識別情報により、接続先が第１機関と判定した場合には、前記情報記憶部に記録された固有識別子を含めた利用者特定情報を、前記カードリーダを介して、前記利用者管理システムに提供し、前記機関識別情報により、接続先が第２機関と判定した場合には、前記機関識別情報及び前記情報記憶部に記録された固有識別子とを用いて個別情報を生成し、前記個別情報を含めた利用者特定情報を、前記カードリーダを介して、前記利用者管理システムに提供することを要旨とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の利用者識別情報記録媒体において、前記利用者識別情報記録媒体は表示部を更に備え、前記制御部は、前記カードリーダを介して、前記利用者管理システムから取得した機関識別情報を前記表示部に出力することを要旨とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の利用者識別情報記録媒体において、前記制御部は、前記カードリーダを介して、前記利用者管理システムから取得した機関識別情報を前記表示部に出力してからの経過時間を算出し、前記経過時間が基準時間を越えても、前記カードリーダと通信可能な状態である場合のみ、前記利用者特定情報を、前記カードリーダを介して前記利用者管理システムに提供することを要旨とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の利用者識別情報記録媒体において、前記情報記憶部には、利用者特定情報の提供を許容する機関の認証方法が記録されており、前記制御部は、前記カードリーダから各機関を認証するための認証情報を取得し、前記情報記憶部に記録された認証方法及び前記認証情報に基づいて、接続先の利用者管理システムの機関を認証できた場合のみ、前記利用者特定情報を提供することを要旨とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の利用者識別情報記録媒体において、前記制御部は、前記情報記憶部に記録された認証方法及び前記認証情報に基づいて、接続先の利用者管理システムの機関の認証ができなかった場合には、前記表示部にアラームを出力することを要旨とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項２〜５のいずれか一つに記載の利用者識別情報記録媒体において、前記第１機関又は第２機関の利用者管理システムにおいては、利用者特定情報に関連づけて利用者管理情報が記録されており、前記制御部は、前記カードリーダを介して、前記利用者管理システムから、提供した利用者特定情報に関連付けられた利用者管理情報を取得し、前記利用者管理情報を前記表示部に出力することを要旨とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項２〜６のいずれか一つに記載の利用者識別情報記録媒体において、前記制御部は、前記カードリーダを介して、前記利用者管理システムから取得した利用者管理情報を前記情報記憶部に記録し、前記利用者管理情報をコード化したコード画像を生成し、前記表示部に出力することを要旨とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、固有識別子、提供先機関識別情報、提供元機関識別情報を関連付けて記録する提供管理情報記憶部と、利用者識別情報記録媒体が、カードリーダを介して接続された通信端末及び利用者管理システムに接続された制御部を備えた情報仲介管理システムであって、前記制御部は、前記利用者識別情報記録媒体が、前記カードリーダを介して接続された通信端末から、前記利用者識別情報記録媒体に記録された固有識別子、提供先機関の利用者管理システムから、提供元情報の要求を取得した場合、前記利用者管理システムから、提供先機関識別情報、提供先機関における個別識別子及び提供元機関識別情報を取得し、前記提供管理情報記憶部において、前記取得した提供先機関識別情報、提供元機関識別情報に関連付けている固有識別子を特定し、この固有識別子及び前記提供先機関識別情報に基づいて、前記提供先機関に用いられる個別識別子を特定し、前記利用者管理システムから取得した個別識別子と、前記固有識別子及び前記提供先機関識別情報に基づいて特定した個別識別子とが一致する場合には、前記提供元機関識別情報及び固有識別子に基づいて生成される個別識別子を、前記提供先機関の利用者管理システムに提供することを要旨とする。
【００１８】
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、機関識別情報により、接続先が第１機関と判定した場合には、情報記憶部に記録された固有識別子を含めた利用者特定情報を、カードリーダを介して、利用者管理システムに提供する。これにより、利用者が信頼する第１機関に対しては、固有識別子を提供することができる。一方、機関識別情報により、接続先が第２機関と判定した場合には、機関識別情報及び情報記憶部に記録された固有識別子とを用いて個別情報を生成し、個別情報を含めた利用者特定情報を、カードリーダを介して、利用者管理システムに提供する。これにより、第２機関が複数存在する場合においても、各第２機関に対して異なる個別情報を提供することができる。従って、個別情報を用いて、利用者の行動のトレースを抑制することができる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、カードリーダを介して、利用者管理システムから取得した機関識別情報を表示部に出力する。これにより、出力された機関識別情報に基づいて、利用者特定情報の提供先を確認することができる。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、経過時間が基準時間を越えても、カードリーダと通信可能な状態である場合のみ、利用者特定情報を、カードリーダを介して利用者管理システムに提供する。これにより、基準時間内であれば、利用者特定情報の提供を中止することができる。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、情報記憶部に記録された認証方法及び認証情報に基づいて、接続先の利用者管理システムの機関を認証できた場合のみ、利用者特定情報を提供する。これにより、認証できない利用者管理システムに対しては、利用者特定情報の提供を抑制することができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、情報記憶部に記録された認証方法及び認証情報に基づいて、接続先の利用者管理システムの機関の認証ができなかった場合には、表示部にアラームを出力する。これにより、利用者識別情報記録媒体の表示部を用いて、利用者に対して接続先についての注意喚起を行なうことができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、カードリーダを介して、接続先の利用者管理システムから、提供した利用者特定情報に関連付けられた利用者管理情報を取得し、利用者管理情報を表示部に出力する。これにより、利用者識別情報記録媒体の表示部を用いて、利用者管理情報を確認することができる。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、カードリーダを介して、利用者管理システムから取得した利用者管理情報を情報記憶部に記録し、利用者管理情報をコード化したコード画像を生成し、表示部に出力する。このコード画像を復号することにより、利用者端末において利用者管理情報を確認することができる。
【００２５】
請求項８に記載の発明によれば、利用者識別情報記録媒体が、カードリーダを介して接続された通信端末から、利用者識別情報記録媒体に記録された固有識別子、提供先機関識別情報、提供元機関識別情報を取得して提供管理情報記憶部に記録する。提供先機関の利用者管理システムから、提供元情報の要求を取得した場合、利用者管理システムから、提供先機関識別情報、提供先機関における個別識別子及び提供元機関識別情報を取得する。次に、提供管理情報記憶部において、取得した提供先機関識別情報、提供元機関識別情報に関連付けている固有識別子を特定し、この固有識別子及び提供先機関識別情報に基づいて、提供先機関に用いられる個別識別子を特定する。そして、利用者管理システムから取得した個別識別子と、固有識別子及び提供先機関識別情報に基づいて特定した個別識別子とが一致する場合には、提供元機関識別情報及び固有識別子に基づいて生成される個別識別子を、提供先機関の利用者管理システムに提供する。これにより、特定の機関で用いられている個別識別子を、他の機関に提供することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、複数の機関において登録された会員を効率的に特定できるようにするとともに、個人情報を的確に保護するための利用者識別情報記録媒体及び情報仲介管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】第１の実施形態の処理手順の説明図。
【図３】第２の実施形態の処理手順の説明図。
【図４】第３の実施形態の処理手順の説明図。
【図５】第４の実施形態の処理手順の説明図。
【図６】第５の実施形態の処理手順の説明図。
【図７】第６の実施形態の処理手順の説明図。
【図８】第７の実施形態の処理手順の説明図。
【図９】第８の実施形態の処理手順の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図２を用いて説明する。本実施形態では、公的機関（第１機関）が各利用者に対して発行した本人認証カード（利用者識別情報記録媒体）を、民間企業や販売店等の民間機関（第２機関）における会員カードとして用いる場合を想定する。このために、本実施形態では、図１に示すように、行政機関等の公的機関の利用者管理システム１０、民間機関における利用者管理システム２０、ＩＣカード３０を用いる。
【００２９】
公的機関の利用者管理システム１０は、各利用者を管理するためのコンピュータシステムである。利用者管理システム１０は、利用者管理部１１、利用者ＤＢ１２、カードリーダ１３、機関情報記憶部１４を備えている。
【００３０】
利用者管理部１１は、図示しないＣＰＵ等の制御手段、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリを有し、利用者ＤＢ１２に記録された利用者の管理処理を実行する。このための利用者管理処理プログラムを実行することにより、利用者管理部１１は、図１に示すように、利用者特定手段１１１、サービス管理手段１１２として機能する。
【００３１】
利用者特定手段１１１は、ＩＣカード３０から取得した利用者特定情報に基づいて、利用者を特定する処理を実行する。
サービス管理手段１１２は、この利用者の属性や公的サービスの利用状況等を管理する処理を実行する。
【００３２】
利用者ＤＢ１２は、この利用者を管理するための利用者管理レコードが記録されている。この利用者管理レコードは、利用者登録された場合に記録される。この利用者管理レコードには、固有番号に関連づけて、利用者の属性（住所や氏名等）や、公的サービスの利用状況に関するデータが記録されている。
【００３３】
カードリーダ１３は、無線電波を送信することによりＩＣカード３０に対して電力を供給するとともに、ＩＣカード３０との間で通信処理を実行する。なお、ＩＣカード３０との通信方式は、無線式に限定されるものではなく、接触式の通信方式を用いることも可能である。このカードリーダ１３は、利用者が訪問する公的機関の窓口に設置されているものとする。
機関情報記憶部１４には、利用者管理システム１０を管理する公的機関を特定するための識別情報（機関識別情報）が記録されている。
【００３４】
一方、利用者管理システム２０は、民間機関の会員である利用者を管理するためのコンピュータシステムである。利用者管理システム２０は、利用者管理部２１、会員ＤＢ２２、カードリーダ２３、機関情報記憶部２４を備えている。
【００３５】
利用者管理部２１は、図示しないＣＰＵ等の制御手段、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリを有し、会員ＤＢ２２に記録された利用者の会員サービス管理処理を実行する。このための会員管理処理プログラムを実行することにより、民間機関の利用者管理システム２０の利用者管理部２１は、図１に示すように、利用者特定手段２１１、サービス管理手段２１２として機能する。
【００３６】
利用者特定手段２１１は、ＩＣカード３０から取得した利用者特定情報に基づいて、会員を特定する処理を実行する。
サービス管理手段２１２は、この利用者の属性や取引履歴、会員に提供する特典（例えば、ポイント数）を管理する処理を実行する。
【００３７】
会員ＤＢ２２には、この民間企業の会員サービスを利用する会員を管理するための会員管理レコードが記録されている。この会員管理レコードは、利用者が会員登録された場合に記録される。この会員管理レコードには、会員番号（個別情報）に関連づけて、会員に提供した特典ポイント数や会員属性が記録されている。
【００３８】
カードリーダ２３は、無線電波を送信することによりＩＣカード３０に対して電力を供給するとともに、ＩＣカードとの間で通信処理を実行する。この場合にも、ＩＣカード３０との通信方式は、無線式に限定されるものではなく、接触式の通信方式を用いることも可能である。このカードリーダ２３は、利用者が訪問する民間機関の窓口に設置されているものとする。
機関情報記憶部２４には、この民間機関を特定するための識別情報（機関識別情報）が記録されている。
【００３９】
ＩＣカード３０は、行政機関等の公的機関や、販売店等の民間機関において、利用者を特定する場合に使用される情報記録媒体である。このＩＣカード３０は、利用者管理システム（１０、２０）にアクセスする場合に用いられる。ＩＣカード３０は、カードリーダ（１３、２３）から電力供給を受け、無線通信によりデータを送受信する機能や、受信したデータを表示する機能等を有する。このため、ＩＣカード３０は、制御部３１、アンテナ部３２、電力供給部３３、情報記憶部３４、表示部３５等を備えている。
【００４０】
制御部３１は、図示しないＣＰＵ等の制御手段、ＲＡＭ及びＲＯＭ等のメモリを有し、利用者管理システム（１０、２０）からの要求に応じて、利用者特定情報の提供処理を実行する。このための管理処理プログラムを実行することにより、制御部３１は、図１に示すように、情報管理部３１１、個別番号生成部３１２として機能する。
【００４１】
情報管理部３１１は、利用者管理システム（１０、２０）からの要求に応じて、利用者を識別するための利用者特定情報を提供する処理を実行する。この場合、情報管理部３１１は、利用者管理システム（１０、２０）の種類（民間機関又は公的機関）に応じて異なる識別情報を提供する。このため、情報管理部３１１は、カードリーダが接続されている利用者管理システム（１０、２０）が、民間機関又は公的機関のいずれかを識別する処理を実行する。
【００４２】
個別番号生成部３１２は、ＩＣカード３０が民間機関の利用者管理システム２０に接続されている場合に、民間機関の機関識別情報及びＩＣカード３０に記録されている固有番号を用いて会員番号を生成する処理を実行する。このため、個別番号生成部３１２は、機関識別情報及び固有番号を変数として、会員番号（個別情報）を生成するための会員番号生成関数を保持している。この会員番号生成関数は、すべてのＩＣカード３０において共通した関数やＩＣカード３０毎に異なる関数を用いることが可能である。
【００４３】
アンテナ部３２は、カードリーダ（１３、２３）との間で、無線電波により、電力供給を受けるとともに、データ通信を行なう処理を実行する。
電力供給部３３は、カードリーダ（１３、２３）から供給された電力を蓄積し、制御部３１や表示部３５に供給する処理を実行する。
【００４４】
情報記憶部３４には、利用者認証に用いる情報が記録されている。この情報は、ＩＣカード３０が利用者に提供する前に記録される。この情報記憶部３４には、固有番号、機関識別情報に関するデータが記録される。
【００４５】
固有番号データ領域には、公的機関から付与された利用者を特定するための識別情報（固有識別子）が記録される。
機関識別情報データ領域には、公的機関と民間機関とを識別するための識別情報が記録される。ここでは、機関識別情報データ領域には、公的機関の機関識別情報が記録されている。そして、アンテナ部３２において取得した機関識別情報が、このデータ領域に記録されている場合には、公的機関の利用者管理システム２０に接続されていると判定する。
【００４６】
表示部３５は、カードリーダ（１３、２３）から取得した機関識別情報を表示する処理を実行する。本実施形態では、表示部３５には、電子ペーパーを用いる。この電子ペーパーにおいては、外部からの電力供給がない場合においても、所定期間の表示状態が継続されることになる。なお、表示部３５は電子ペーパーを用いて構成される場合に限定されるものではなく、液晶等を用いることも可能である。
【００４７】
上記のように構成されたシステムを用いて、利用者を特定するための処理手順を、図２に従って説明する。具体的には、利用者は、民間機関又は公的機関の窓口にＩＣカード３０を持参する。そして、ＩＣカード３０を、利用者管理システム（１０、２０）のカードリーダ（１３、２３）にかざす。
【００４８】
この場合、利用者管理システム（１０、２０）のカードリーダ（１３、２３）は、ＩＣカード検知処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、利用者管理システム（１０、２０）のカードリーダ（１３、２３）が、ＩＣ無線電波の到達範囲内にＩＣカード３０を検知する。そして、カードリーダ（１３、２３）は、ＩＣカード３０に対して電力を供給する。
【００４９】
次に、カードリーダ（１３、２３）は、機関識別情報の提供処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、利用者管理システム（１０、２０）は、カードリーダ（１３、２３）を介して、機関情報記憶部（１４、２４）に記録された機関識別情報をＩＣカード３０に送信する。
【００５０】
次に、ＩＣカード３０の制御部３１は、機関識別情報の取得処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、ＩＣカード３０のアンテナ部３２は、カードリーダ（１３、２３）から取得した電力を電力供給部３３に蓄積する。そして、電力供給部３３に蓄積された電力を用いて、制御部３１が起動され、制御部３１は、アンテナ部３２を介して、カードリーダ（１３、２３）から機関識別情報を取得する。
【００５１】
次に、ＩＣカード３０の制御部３１は、機関識別情報の表示処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部３１の情報管理部３１１は、カードリーダ（１３、２３）から取得した機関識別情報を表示部３５に出力する。
【００５２】
次に、ＩＣカード３０の制御部３１は、接続先が民間機関又は公的機関のいずれかの判定処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部３１の情報管理部３１１は、カードリーダ（１３、２３）から取得した機関識別情報と、情報記憶部３４の機関情報データ領域に記録された識別情報とを比較する。
【００５３】
カードリーダ（１３、２３）から取得した機関識別情報と、情報記憶部３４に記録された機関識別情報とが一致せず、接続先は民間機関と判定した場合（ステップＳ２−３において「民間機関」の場合）、ＩＣカード３０は民間機関の利用者管理システム２０のカードリーダ２３と通信を行なっていることになる。この場合には、ＩＣカード３０の制御部３１は、機関識別情報及び固有番号から会員番号の生成処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部３１の個別番号生成部３１２は、情報記憶部３４の固有番号データ領域に記録された固有番号を取得する。そして、個別番号生成部３１２は、機関識別情報及び固有番号を、会員番号生成関数に代入して、会員番号を生成する。
【００５４】
次に、ＩＣカード３０の制御部３１は、会員番号の提供処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部３１の個別番号生成部３１２は、生成した会員番号を情報管理部３１１に供給する。そして、情報管理部３１１は、取得した会員番号を、アンテナ部３２を介して、無線通信によりカードリーダ２３に供給する。
【００５５】
一方、カードリーダ（１３、２３）から取得した機関識別情報と、情報記憶部３４に記録された機関識別情報が一致することにより、接続先は公的機関と判定した場合（ステップＳ２−３において「公的機関」の場合）、ＩＣカード３０は公的機関の利用者管理システム１０のカードリーダ１３と通信を行なっていることになる。この場合には、ＩＣカード３０の制御部３１は、固有番号の提供処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、制御部３１の情報管理部３１１は、情報記憶部３４から取得した固有番号を、アンテナ部３２を介して、無線通信によりカードリーダ１３に供給する。
【００５６】
次に、利用者管理システム（１０、２０）は、取得した情報に基づいて利用者の特定処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、利用者管理システム（１０、２０）の利用者管理部（２１、３１）は、取得した利用者特定情報（会員番号や固有番号）に基づいて、会員ＤＢ２２や利用者ＤＢ１２において利用者を特定する。そして、特定した利用者の属性情報に基づいて、各種サービスを提供する。
【００５７】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態においては、行政機関等の公的機関や、販売店等の民間機関において、利用者を特定する場合に使用される情報記録媒体としてＩＣカード３０を用いる。従って、プライバシーを保護するためのＩＣカード３０として、信頼性が高い機関によって発行された情報記憶媒体を用いることができる。そして、カード利用時には、ＩＣカード３０の制御部３１は、機関識別情報の取得処理（ステップＳ２−１）、機関識別情報の表示処理（ステップＳ２−２）を実行する。これにより、利用者は接続先の機関を確認することができる。
【００５８】
（２）本実施形態においては、接続先は民間機関と判定した場合（ステップＳ２−３において「民間機関」の場合）、ＩＣカード３０の制御部３１は、機関識別情報及び固有番号から会員番号の生成処理を実行する（ステップＳ２−４）。そして、ＩＣカード３０の制御部３１は、会員番号の提供処理を実行する（ステップＳ２−５）。これにより、民間機関の利用者管理システム２０には会員番号を提供することができるので、利用者を特定しての会員サービスを受けることができる。従って、利用者は、このＩＣカード３０を携帯することにより各機関のサービスを享受できるので、使用したいときにカードを携帯していない状況の発生を防止するとともに、多数のカードを持ち歩く負担を軽減することができる。更に、民間機関毎に異なる会員番号を利用するので、複数の民間機関において会員登録を行なった場合にも会員番号によるトレースを抑制することができる。そして、ＩＣカード３０は、利用者自身が保持しているものであるため、他者がＩＣカード３０に変更を加えることが困難である。また、民間機関においても、個別に会員カードを発行する必要がなく、カード発行の負担を軽減することができる。
【００５９】
（３）本実施形態においては、接続先は公的機関と判定した場合（ステップＳ２−３において「公的機関」の場合）、ＩＣカード３０の制御部３１は、固有番号の提供処理を実行する（ステップＳ２−６）。これにより、公的機関の利用者管理システム１０には固有番号が提供されるので、利用者を特定しての公的サービスを受けることができる。
【００６０】
＜第２の実施形態＞
本発明を具体化した第２の実施形態を図３に従って説明する。第１の実施形態では、利用者は、民間機関又は公的機関の窓口にＩＣカード３０を持参し、利用者管理システム（１０、２０）のカードリーダ（１３、２３）にかざす。第２の実施形態では、インターネットに接続されたコンピュータ端末（ＰＣ端末４０）を用いて、利用者を特定するための構成であり、同様の部分については詳細な説明を省略する。
【００６１】
本実施形態では、ネットワークを介して、利用者管理システム（１０、２０）に接続されたＰＣ端末４０を用いる。このＰＣ端末４０は、ＩＣカード３０と通信を行なうためのカードリーダが接続されている。
【００６２】
また、ＩＣカード３０の情報記憶部３４には、利用者の識別情報を暗号化する秘密鍵に関するデータを記録しておく。更に、情報記憶部３４には、この秘密鍵の公開鍵証明書を保持させておく。
【００６３】
また、制御部３１には、電子署名作成部を設ける。この電子署名作成部は、秘密鍵を用いて、識別情報についての電子署名を作成する処理を実行する。
以下、利用者を特定するための処理手順を、図３に従って説明する。本実施形態では、民間機関の利用者管理システム２０に接続する場合を想定するが、公的機関の利用者管理システム１０に接続する場合にも、同様に処理を行なうことが可能である。
【００６４】
まず、ＰＣ端末４０は、アクセス要求処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、利用者は、ＰＣ端末４０のブラウザを用いて、利用者管理システム２０にアクセス要求を送信する。
【００６５】
この場合、利用者管理システム２０は、アクセス応答処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、利用者管理システム２０は、アクセス要求に対応したアクセス応答を送信する。このアクセス応答には、利用者管理システム２０の機関識別情報を含める。
【００６６】
次に、ＰＣ端末４０は、機関識別情報の取得処理を実行する（ステップＳ３−３）。具体的には、ＰＣ端末４０は、アクセス応答から利用者管理システム２０の機関識別情報を抽出する。
【００６７】
次に、ＰＣ端末４０は、ステップＳ１−１、Ｓ１−２と同様に、ＩＣカード検知処理（ステップＳ３−４）、機関識別情報の提供処理（ステップＳ３−５）を実行する。
次に、ＩＣカード３０の制御部３１は、ステップＳ２−１〜Ｓ２−３と同様に、機関識別情報の取得処理（ステップＳ４−１）、機関識別情報の表示処理（ステップＳ４−２）、民間機関又は公的機関のいずれかの判定処理（ステップＳ４−３）を実行する。
【００６８】
ＰＣ端末４０から取得した機関識別情報と、情報記憶部３４に記録された機関識別情報とが一致せず、接続先は民間機関と判定した場合（ステップＳ４−３において「民間機関」の場合）、ＩＣカード３０の制御部３１は、ステップＳ２−４と同様に、機関識別情報及び固有番号から会員番号の生成処理を実行する（ステップＳ４−４）。
【００６９】
次に、ＩＣカード３０の制御部３１は、電子署名の作成処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、制御部３１の電子署名作成部は、情報記憶部３４から秘密鍵を取得する。そして、電子署名作成部は、秘密鍵を用いて、個別番号生成部３１２において作成された会員番号を暗号化した電子署名を作成する。
【００７０】
次に、ＩＣカード３０の制御部３１は、会員番号、電子署名、公開鍵証明書の提供処理を実行する（ステップＳ４−６）。具体的には、制御部３１の情報管理部３１１は、情報記憶部３４から公開鍵証明書を取得する。そして、情報管理部３１１は、会員番号、電子署名及び公開鍵証明書を、ＰＣ端末４０に送信する。
【００７１】
この場合、ＰＣ端末４０は、転送処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、ＰＣ端末４０は、カードリーダを介して、会員番号、電子署名及び公開鍵証明書を取得する。そして、ＰＣ端末４０は、ネットワークにおいて接続された利用者管理システム２０に送信する。
【００７２】
次に、利用者管理システム２０は、公開鍵証明書の有効性確認処理を実行する（ステップＳ３−７）。具体的には、利用者管理システム２０の利用者管理部２１は、公知のＰＫＩ技術において用いられる証明書失効リスト（ＣＲＬ）を用いて、ＰＣ端末４０から取得した公開鍵証明書の有効性を確認する。ここで、公開鍵証明書が無効になっている場合には、利用者管理システム２０は、ＰＣ端末４０にエラーメッセージを返信し、処理を中止する。
【００７３】
一方、公開鍵証明書が有効な場合には、利用者管理システム２０は、公開鍵を用いて電子署名の検証処理を実行する（ステップＳ３−８）。具体的には、利用者管理システム２０は、公開鍵を用いて、電子署名を復号する。そして、復号された会員番号が、ＰＣ端末４０から取得した会員番号と一致するかどうかを確認する。
【００７４】
両者が一致しない場合には、利用者管理システム２０は、ＰＣ端末４０にエラーメッセージを返信し、処理を中止する。両者が一致する場合には、利用者管理システム２０は、ステップＳ１−３と同様に、取得情報に基づいて利用者の特定処理を実行する（ステップＳ３−９）。
【００７５】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（４）本実施形態においては、ネットワークを介して、利用者管理システム２０に接続されたＰＣ端末４０を用いる。このＰＣ端末４０は、ＩＣカード３０と通信を行なうためのカードリーダが接続されている。これにより、ネットワークに接続された環境においても、ＩＣカード３０を用いて、利用者を特定するための情報を提供することができる。
【００７６】
（５）本実施形態においては、ＩＣカード３０の制御部３１は、電子署名の作成処理を実行する（ステップＳ４−５）。これにより、秘密鍵により電子署名が生成されるので、ＩＣカードの真正性を確認することができる。
【００７７】
＜第３の実施形態＞
本発明を具体化した第３の実施形態を図４に従って説明する。第１の実施形態では、利用者管理システム（１０、２０）から取得した機関識別情報を表示部３５に出力したが、第３の実施形態においては、機関識別情報を変換して表示部３５に出力する構成であり、同様の部分については詳細な説明を省略する。
【００７８】
本実施形態では、ＩＣカード３０の情報記憶部３４に、このＩＣカード３０を利用する機関名称を、機関識別情報に関連づけて登録しておく。この情報記憶部３４への機関識別情報の登録は、ＩＣカード３０に予め設定された利用者認証情報を用いて本人認証を完了した場合のみ、更新できるようにしておく。
【００７９】
以下、利用者を特定するための処理手順を、図４に従って説明する。本実施形態では、民間機関の利用者管理システム２０に接続する場合を想定するが、公的機関の利用者管理システム１０に接続する場合にも、同様に処理を行なうことが可能である。
【００８０】
まず、利用者管理システム２０は、ステップＳ１−１、Ｓ１−２と同様に、ＩＣカード検知処理（ステップＳ５−１）、機関識別情報の提供処理（ステップＳ５−２）を実行する。
【００８１】
次に、ＩＣカード３０の制御部３１は、ステップＳ２−１と同様に、機関識別情報の取得処理を実行する（ステップＳ６−１）。
次に、ＩＣカード３０の制御部３１は、機関識別情報に基づいて機関名称の検索処理を実行する（ステップＳ６−２）。具体的には、制御部３１の情報管理部３１１は、取得した機関識別情報を用いて情報記憶部３４を検索する。
【００８２】
そして、ＩＣカード３０の制御部３１は、情報提供が可能かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ６−３）。具体的には、制御部３１の情報管理部３１１は、情報記憶部３４に機関識別情報が登録されている場合には、情報提供可能と判定する。
【００８３】
情報記憶部３４に機関識別情報が登録されておらず、情報提供が不可と判定した場合（ステップＳ６−３において「ＮＯ」の場合）、ＩＣカード３０の制御部３１は、エラー処理を実行する（ステップＳ６−４）。具体的には、制御部３１の情報管理部３１１は、表示部３５にエラー表示を出力し、処理を終了する。
【００８４】
一方、情報記憶部３４に機関識別情報が登録されており、情報提供が可能と判定した場合（ステップＳ６−３において「ＹＥＳ」の場合）、ＩＣカード３０の制御部３１は、機関名称への変換処理を実行する（ステップＳ６−５）。具体的には、制御部３１の情報管理部３１１は、機関識別情報に関連付けられた機関名称を、情報記憶部３４から抽出する。
【００８５】
そして、ＩＣカード３０の制御部３１は、機関識別情報の表示処理を実行する（ステップＳ６−６）。具体的には、制御部３１の情報管理部３１１は、抽出した機関名称を表示部３５に出力する。
以下、ステップＳ２−３以降と同様の処理を実行する。
【００８６】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（６）本実施形態においては、情報記憶部３４に機関識別情報が登録されておらず、情報提供が不可と判定した場合（ステップＳ６−３において「ＮＯ」の場合）、ＩＣカード３０の制御部３１は、エラー処理を実行する（ステップＳ６−４）。これにより、ＩＣカード３０に登録されていない利用者管理システム２０に対しては、利用者特定情報の提供を拒否することができる。
【００８７】
（７）本実施形態においては、情報記憶部３４に機関識別情報が登録されており、情報提供が可能と判定した場合（ステップＳ６−３において「ＹＥＳ」の場合）、ＩＣカード３０の制御部３１は、機関名称への変換処理を実行する（ステップＳ６−５）。ＩＣカード３０の制御部３１は、機関識別情報の表示処理を実行する（ステップＳ６−６）。これにより、利用者において理解しやすい機関情報を表示することができる。
【００８８】
＜第４の実施形態＞
本発明を具体化した第４の実施形態を図５に従って説明する。第１の実施形態では、利用者管理システム２０は、カードリーダ２３を介して、機関識別情報をＩＣカード３０に提供する。第４の実施形態は、第１の実施形態において、暗号化した機関識別情報をＩＣカード３０に提供する構成であり、同様の部分については詳細な説明を省略する。
【００８９】
本実施形態では、利用者管理システム２０の利用者管理部２１は、暗号化鍵を用いて暗号化処理を行なう暗号化部を備えている。更に、ＩＣカード３０の制御部３１は、暗号化機関識別情報を復号する復号鍵を保持する復号部を備えている。また、ＩＣカード３０の情報記憶部３４には、接続先機関を認証するために復号に用いる復号鍵や、ＩＣカード３０を利用する機関の機関識別情報を登録しておく。
【００９０】
以下、利用者を特定するための処理手順を、図５に従って説明する。本実施形態では、民間機関の利用者管理システム２０に接続する場合を想定するが、公的機関の利用者管理システム１０に接続する場合にも、同様に処理を行なうことが可能である。
【００９１】
まず、利用者管理システム２０は、ステップＳ１−１と同様に、ＩＣカード検知処理を実行する（ステップＳ７−１）。
次に、利用者管理システム２０は、暗号化機関識別情報の生成処理を実行する（ステップＳ７−２）。具体的には、利用者管理システム２０の利用者管理部２１は、暗号化鍵を用いて、機関識別情報を暗号化する。
【００９２】
次に、利用者管理システム２０は、暗号化機関識別情報の提供処理を実行する（ステップＳ７−３）。具体的には、利用者管理システム２０の利用者管理部２１は、カードリーダ２３を介して、暗号化機関識別情報をＩＣカード３０に送信する。
【００９３】
次に、ＩＣカード３０の制御部３１は、暗号化機関識別情報の取得処理を実行する（ステップＳ８−１）。具体的には、ＩＣカード３０のアンテナ部３２は、カードリーダ２３から取得した電力を電力供給部３３に蓄積する。そして、電力供給部３３に蓄積された電力を用いて、制御部３１が起動され、制御部３１は、アンテナ部３２を介して、カードリーダ２３から暗号化機関識別情報を取得する。
【００９４】
次に、ＩＣカード３０の制御部３１は、暗号化機関識別情報の復号処理を実行する（ステップＳ８−２）。具体的には、制御部３１の復号部は、カードリーダ２３から取得した暗号化機関識別情報を、復号鍵を用いて復号する。
【００９５】
次に、ＩＣカード３０の制御部３１は、真正かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ８−３）。具体的には、制御部３１の復号部は、復号した機関識別情報が情報記憶部３４に記録されている場合には、機関識別情報は真正と判定する。
【００９６】
ここで、復号した機関識別情報が情報記憶部３４に記録されておらず、真正でないと判定した場合（ステップＳ８−３において「ＮＯ」の場合）、ＩＣカード３０の制御部３１は、アラーム処理を実行する（ステップＳ８−４）。具体的には、制御部３１の情報管理部３１１は、表示部３５にエラーメッセージを出力し、処理を終了する。
【００９７】
一方、復号した機関識別情報が情報記憶部３４に記録されており、真正と判定した場合（ステップＳ８−３において「ＹＥＳ」の場合）、ステップＳ２−２と同様に、機関識別情報の表示処理を実行する（ステップＳ８−５）。
以下、ステップＳ２−３以降と同様の処理を実行する。
【００９８】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（８）本実施形態においては、ＩＣカード３０の制御部３１は、暗号化機関識別情報の復号処理を実行する（ステップＳ８−２）。復号した機関識別情報が情報記憶部３４に記録されておらず、真正でないと判定した場合（ステップＳ８−３において「ＮＯ」の場合）、ＩＣカード３０の制御部３１は、アラーム処理を実行する（ステップＳ８−４）。これにより、利用者管理システム２０の真正性を確認した後で利用者特定情報を提供するので、適正でない利用者管理システムに対する利用者特定情報の提供を抑制することができる。
【００９９】
＜第５の実施形態＞
本発明を具体化した第５の実施形態を図６に従って説明する。第１の実施形態では、機関識別情報の表示処理（ステップＳ２−２）を実行してから、機関の種類に応じて、会員番号又は固有番号を利用者管理システム（１０、２０）に提供したが、第５の実施形態においては、利用者が提供先機関を確認する時間を設ける構成であり、同様の部分については詳細な説明を省略する。
【０１００】
本実施形態では、ＩＣカード３０の情報管理部３１１に、識別情報を提供するまでの待機基準時間に関するデータを保持している。そして、待機基準時間を経過しても、カードリーダ２３と接続されている場合には、ＩＣカード３０は識別情報をカードリーダ２３に提供する。
【０１０１】
以下、利用者を特定するための処理手順を、図６に従って説明する。
まず、利用者管理システム（１０、２０）は、ステップＳ１−１、Ｓ１−２と同様に、ＩＣカード検知処理（ステップＳ９−１）、機関識別情報の提供処理（ステップＳ９−２）を実行する。
【０１０２】
次に、ＩＣカード３０の制御部３１は、ステップＳ２−１〜Ｓ２−３と同様に、機関識別情報の取得処理（ステップＳ１０−１）、機関識別情報の表示処理（ステップＳ１０−２）、民間機関又は公的機関のいずれかの判定処理（ステップＳ１０−３）を実行する。
【０１０３】
接続先は民間機関と判定した場合（ステップＳ１０−３において「民間機関」の場合）、ＩＣカード３０の制御部３１は、ステップＳ２−４、Ｓ２−５と同様に、機関識別情報及び固有番号から会員番号の生成処理（ステップＳ１０−４）、会員番号の提供処理（ステップＳ１０−５）を実行する。
【０１０４】
一方、接続先は公的機関と判定した場合（ステップＳ１０−３において「公的機関」の場合）、ＩＣカード３０の制御部３１は、待機処理を実行する（ステップＳ１０−６）。具体的には、制御部３１の情報管理部３１１は、機関識別情報を表示した状態で、表示からの経過時間を測定しながら待機する。
【０１０５】
そして、ＩＣカード３０の制御部３１は、提供可能かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１０−７）。具体的には、制御部３１の情報管理部３１１は、機関識別情報を表示してからの経過時間と待機基準時間とを比較する。そして、経過時間が待機基準時間を超えた場合に、識別情報（ここでは固有番号）を提供可能と判定する。
【０１０６】
待機基準時間が経過しておらず、提供可能と判定できない場合（ステップＳ１０−７において「ＮＯ」の場合）、待機処理（ステップＳ１０−６）を継続する。なお、待機基準時間が経過する前に、カードリーダ１３との接続が切れた場合には、ＩＣカード３０の制御部３１は動作を停止し、固有番号は提供されないことになる。
【０１０７】
一方、待機基準時間が経過してもカードリーダ１３と接続状態が継続しており、提供可能と判定した場合（ステップＳ１０−７において「ＹＥＳ」の場合）、ＩＣカード３０の制御部３１は、ステップＳ２−６と同様に、固有番号の提供処理を実行する（ステップＳ１０−８）。
この場合、利用者管理システム（１０、２０）は、ステップＳ１−３と同様に、取得した情報に基づいて利用者の特定処理を実行する（ステップＳ９−３）。
【０１０８】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（９）本実施形態においては、ＩＣカード３０の制御部３１は、待機処理を実行する（ステップＳ１０−６）。そして、待機基準時間が経過してもカードリーダ１３との接続状態が継続しており、提供可能と判定した場合（ステップＳ１０−７において「ＹＥＳ」の場合）、ＩＣカード３０の制御部３１は、ステップＳ２−６と同様に、固有番号の提供処理を実行する（ステップＳ１０−８）。これにより、利用者が提供先を確認する時間を確保し、この確認後に利用者特定情報を提供することができる。提供先に問題がある場合には、ＩＣカード３０をカードリーダから遠ざけることにより、利用者特定情報の提供を防止することができる。
【０１０９】
＜第６の実施形態＞
本発明を具体化した第６の実施形態を図７に従って説明する。第１の実施形態では、利用者管理システム（１０、２０）は、取得した情報に基づいて利用者の特定処理を実行する（ステップＳ１−３）。第６の実施形態においては、ＩＣカード３０において、利用者管理システム２０が管理している利用者管理情報（ここでは、利用者のポイント数）を出力する構成であり、同様の部分については詳細な説明を省略する。
【０１１０】
以下、利用者を特定するための処理手順を、図７に従って説明する。本実施形態では、民間機関の利用者管理システム２０に接続する場合を想定するが、公的機関の利用者管理システム１０に接続する場合にも、同様に処理を行なうことが可能である。
【０１１１】
まず、ＩＣカード３０の制御部３１は、ステップＳ２−５と同様に、会員番号の提供処理を実行する（ステップＳ１１−１）。
そして、利用者管理システム２０は、ステップＳ１−３と同様に、取得した情報に基づいて利用者の特定処理を実行する（ステップＳ１２−１）。
【０１１２】
この場合、利用者管理システム２０は、現在のポイント数の特定処理を実行する（ステップＳ１２−２）。具体的には、利用者管理システム２０の利用者管理部２１は、会員ＤＢ２２から、会員番号に関連付けられたポイント数を抽出する。
【０１１３】
次に、利用者管理システム２０は、ポイント数の提供処理を実行する（ステップＳ１２−３）。具体的には、利用者管理システム２０の利用者管理部２１は、カードリーダ２３を介してポイント数に関するデータを、ＩＣカード３０に送信する。
【０１１４】
次に、ＩＣカード３０の制御部３１は、ポイント数の表示処理を実行する（ステップＳ１１−２）。具体的には、制御部３１の情報管理部３１１は、表示部３５にポイント数を表示する。
【０１１５】
次に、ＩＣカード３０の制御部３１は、ポイント数の記憶処理を実行する（ステップＳ１１−３）。具体的には、制御部３１の情報管理部３１１は、利用者管理システム２０から取得したポイント数を、機関識別情報に関連付けて情報記憶部３４に記録する。
【０１１６】
また、ＩＣカード３０に記録されたポイント数を表示させる場合には、ＩＣカード３０に電力供給可能な装置に、ＩＣカード３０をかざす。ここでは、電力供給可能な装置として、携帯電話端末やスマートフォンのような利用者端末５０を用いる。そして、ＩＣカード３０を検知した利用者端末５０は、電力供給処理を実行する（ステップＳ１３−１）。
【０１１７】
次に、ＩＣカード３０の制御部３１は、ポイント数の呼び出し処理を実行する（ステップＳ１１−４）。具体的には、ＩＣカード３０のアンテナ部３２は、利用者端末５０から取得した電力を電力供給部３３に蓄積する。そして、電力供給部３３に蓄積された電力を用いて、制御部３１が起動される。この場合、制御部３１の情報管理部３１１は、情報記憶部３４から、機関識別情報に関連付けられたポイント数を取得する。
【０１１８】
次に、ＩＣカード３０の制御部３１は、表示処理を実行する（ステップＳ１１−５）。具体的には、制御部３１の情報管理部３１１は、機関識別情報に関連付けてポイント数を表示部３５に出力する。
【０１１９】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１０）本実施形態においては、利用者管理システム２０は、ポイント数の提供処理を実行する（ステップＳ１２−３）。そして、ＩＣカード３０の制御部３１は、ポイント数の表示処理を実行する（ステップＳ１１−２）。これにより、ＩＣカード３０の表示部３５を利用して、利用者管理情報を確認することができる。
【０１２０】
（１１）本実施形態においては、ＩＣカード３０の制御部３１は、ポイント数の記憶処理を実行する（ステップＳ１１−３）。そして、利用者端末５０から電力の供給を受けたＩＣカード３０の制御部３１は、記憶しているポイント数の呼び出し処理（ステップＳ１１−４）、表示処理（ステップＳ１１−５）を実行する。これにより、利用者管理システムに接続されていない状況においても、ＩＣカード３０に記録されている情報を表示部３５において確認することができる。
【０１２１】
＜第７の実施形態＞
本発明を具体化した第７の実施形態を図８に従って説明する。第６の実施形態では、ＩＣカード３０の制御部３１は、記憶しているポイント数の呼び出し処理（ステップＳ１１−４）、表示処理（ステップＳ１１−５）を実行する。第７の実施形態においては、ＩＣカード３０に記録されている情報を利用者端末５０に提供する構成であり、同様の部分については詳細な説明を省略する。この場合には、撮影部（カメラ機能）や、コード画像の復号部、表示部を備えた利用者端末５０を用いる。
【０１２２】
以下、利用者を特定するための処理手順を、図８に従って説明する。本実施形態では、民間機関の利用者管理システム２０に接続する場合を想定するが、公的機関の利用者管理システム１０に接続する場合にも、同様に処理を行なうことが可能である。
【０１２３】
ここでも、ＩＣカード３０を検知した利用者端末５０は、ステップＳ１３−１と同様に、電力供給処理を実行する（ステップＳ１４−１）。
そして、ＩＣカード３０の制御部３１は、ステップＳ１１−４と同様に、ポイント数の呼び出し処理を実行する（ステップＳ１５−１）。
【０１２４】
次に、ＩＣカード３０の制御部３１は、ポイント数のコード画像の生成処理を実行する（ステップＳ１５−２）。具体的には、制御部３１の情報管理部３１１は、機関識別情報に関連付けてポイント数を表示させるためのコード画像を生成する。コード画像としては、例えば２次元コードを用いることができる。そして、情報管理部３１１は、生成したコード画像を表示部３５に出力する。
【０１２５】
この場合、利用者端末５０のカメラ機能を用いて、表示部３５に出力されたコード画像の撮影処理を実行する（ステップＳ１４−２）。
次に、利用者端末５０は、復号して表示処理を実行する（ステップＳ１４−３）。具体的には、利用者端末５０は、復号部によりコード画像を復号し、コード画像に含まれる情報を表示部に出力する。ここでは、機関識別情報に関連付けられたポイント数が表示される。
【０１２６】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１２）本実施形態においては、ＩＣカード３０の制御部３１は、ポイント数のコード画像の生成処理を実行する（ステップＳ１５−２）。そして、利用者端末５０のカメラ機能を用いて、表示部３５に出力されたコード画像の撮影処理（ステップＳ１４−２）、表示処理（ステップＳ１４−３）を実行する。これにより、ＩＣカード３０に記録されている情報を、コード画像を用いて利用者端末５０に提供し、この利用者端末５０の表示部に出力することができる。ＩＣカード３０の表示部３５に表示できる情報量は、表示部３５の大きさによって制限されるが、利用者端末５０を用いて、見やすい表示を行なうことができる。
【０１２７】
＜第８の実施形態＞
本発明を具体化した第８の実施形態を図９に従って説明する。第２の実施形態では、ＰＣ端末４０を用いて、利用者特定情報を利用者管理システムに提供した。第８の実施形態においては、他の機関に識別情報を提供する構成であり、同様の部分については詳細な説明を省略する。ここでは、第１の民間機関に対して、第２の民間機関で用いられている会員番号を提供する場合を想定する。
【０１２８】
本実施形態では、識別情報を管理する公的機関の管理サーバ６０を設ける。この管理サーバ６０は、提供管理情報記憶部としての提供管理ＤＢを備えている。この提供管理ＤＢには、利用者の固有番号、提供先（第１の民間機関）の識別情報、提供先機関における会員番号、提供元（第２の民間機関）の識別情報を関連付けた提供管理レコードが記録される。
更に、管理サーバ６０は、各利用者管理システム２０を認証するための認証情報を保持している。
【０１２９】
以下、利用者を特定するための処理手順を、図９に従って説明する。本実施形態では、民間機関の利用者管理システム２０に接続する場合を想定するが、公的機関の利用者管理システム１０に接続する場合にも、同様に処理を行なうことが可能である。
【０１３０】
ＰＣ端末４０は、ステップＳ３−１と同様に、アクセス要求処理（ステップＳ１６−１）を実行し、ＰＣ端末４０と管理サーバ６０とにおいて、ステップＳ３−２〜Ｓ３−８の処理を実行し、ステップＳ３−９と同様に、管理サーバ６０は、利用者の特定処理を実行する（ステップＳ１７−１）。具体的には、管理サーバ６０は、ＩＣカード３０に記録された固有番号を取得し、この固有番号に基づいて利用者を特定する。
【０１３１】
次に、管理サーバ６０は、提供先の要求処理を実行する（ステップＳ１７−２）。具体的には、管理サーバ６０は、ＰＣ端末４０に提供先設定画面を送信する。
次に、ＰＣ端末４０において、提供先の設定処理を実行する（ステップＳ１６−２）。具体的には、ＰＣ端末４０において、管理サーバ６０から取得した提供先設定画面において、利用者特定情報の提供元機関の機関識別情報、提供先機関の機関識別情報を入力する。そして、必要情報の入力の完了入力が行なわれた場合、ＰＣ端末４０は、登録要求を管理サーバ６０に送信する。この登録要求には、提供先設定画面において入力された機関識別情報に関するデータを含める。
【０１３２】
次に、管理サーバ６０は、提供先の登録処理を実行する（ステップＳ１７−３）。具体的には、管理サーバ６０は、利用者の固有番号及び提供先機関識別情報に基づいて、提供先機関における会員番号を生成する。そして、管理サーバ６０は、利用者の固有番号、提供先機関識別情報、提供先機関における会員番号、提供元機関識別情報を記録した提供管理レコードを生成し、提供管理ＤＢに登録する。
【０１３３】
次に、ＰＣ端末４０を用いて、提供先機関の利用者管理システム２０にアクセスする場合を想定する。この場合にも、ＰＣ端末４０は、ステップＳ３−１と同様に、アクセス要求処理（ステップＳ１６−３）を実行し、ＰＣ端末４０と管理サーバ６０とにおいて、ステップＳ３−２〜Ｓ３−８の処理を実行し、ステップＳ３−９と同様に、利用者管理システム２０は、利用者の特定処理を実行する（ステップＳ１８−１）。具体的には、利用者管理システム２０は、ＩＣカード３０に記録された固有番号及び機関識別情報を用いて生成された会員番号を取得し、この会員番号に基づいて利用者を特定する。
【０１３４】
次に、利用者管理システム２０は、アクセス処理を実行する（ステップＳ１８−２）。具体的には、利用者管理システム２０は、管理サーバ６０にアクセスする。この場合、利用者管理システム２０は、管理サーバ６０に提供先機関の認証情報を送信する。
【０１３５】
次に、管理サーバ６０は、認証処理を実行する（ステップＳ１７−４）。管理サーバ６０は、利用者管理システム２０から取得した認証情報に基づいて、提供先機関を特定する。そして、管理サーバ６０は、利用者管理システム２０に認証結果を送信する。提供先機関を認証できない場合には、管理サーバ６０は、利用者管理システム２０にエラーメッセージを返信し、処理を終了する。一方、提供先機関を認証できた場合には、管理サーバ６０は、利用者管理システム２０に対して、提供元機関識別情報を要求する。
【０１３６】
認証を完了した利用者管理システム２０は、提供元情報の要求処理を実行する（ステップＳ１８−３）。具体的には、利用者管理システム２０は、管理サーバ６０に対して、提供元情報要求を送信する。この提供元情報要求には、利用者の会員番号、提供元機関識別情報に関するデータを含める。
【０１３７】
次に、管理サーバ６０は、登録情報の確認処理を実行する（ステップＳ１７−５）。具体的には、管理サーバ６０は、提供先機関識別情報、会員番号が記録されている提供管理レコードを提供管理ＤＢにおいて検索する。
【０１３８】
次に、管理サーバ６０は、提供可能かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ１７−６）。具体的には、提供先機関識別情報、会員番号が記録されている提供管理レコードを抽出し、この提供管理レコードに提供元機関識別情報が記録されている場合には、提供可能と判定する。
【０１３９】
ここで、提供先機関識別情報、会員番号、提供元機関識別情報が記録された提供管理レコードを抽出できず、提供不可と判定した場合（ステップＳ１７−６において「ＮＯ」の場合）、管理サーバ６０は、アラーム処理を実行する（ステップＳ１７−７）。具体的には、管理サーバ６０は、利用者管理システム２０に対してエラーメッセージを送信し、処理を終了する。
【０１４０】
一方、提供先機関識別情報、会員番号、提供元機関識別情報が記録された提供管理レコードを抽出でき、提供可能と判定した場合（ステップＳ１７−６において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ６０は、提供元の会員番号の通知処理を実行する（ステップＳ１７−８）。具体的には、管理サーバ６０は、提供元管理レコードに記録された固有番号及び提供元機関識別情報を用いて、提供元機関における会員番号を生成する。そして、管理サーバ６０は、利用者管理システム２０に対して、生成した会員番号を通知する。
【０１４１】
次に、利用者管理システム２０は、提供元情報の取得処理を実行する（ステップＳ１８−４）。具体的には、利用者管理システム２０は、管理サーバ６０から提供元の会員番号を取得する。そして、この会員番号に基づいてサービス提供を行なう。
【０１４２】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１３）本実施形態においては、管理サーバ６０は、提供先の登録処理を実行する（ステップＳ１７−３）。利用者管理システム２０は、提供元情報の要求処理を実行する（ステップＳ１８−３）。提供可能と判定した場合（ステップＳ１７−６において「ＹＥＳ」の場合）、管理サーバ６０は、提供元の会員番号の通知処理を実行する（ステップＳ１７−８）。これにより、特定の民間機関に対して、他の民間機関における会員番号を提供することができる。そして、提供先機関は、提供元機関の利用者特定情報を用いてサービスを提供することができる。例えば、提供元機関における利用者特定情報を、提供先機関に対して送信することにより、他の民間機関においても利用者を特定して会員管理を行なうことができる。
【０１４３】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記各実施形態では、公的機関（第１機関）が各利用者に対して発行したＩＣカード３０（利用者識別情報記録媒体）を用いる。ここで、第１機関は公的機関に限定されるものではなく、固有識別子の管理を行なう信頼性が高い機関であればよい。例えば、地方自治体や信頼性が高い民間機関であってもよい。また、第２機関も、固有識別子を用いて生成された個別情報を利用する機関であればよく、民間機関に限定されるものでもない。例えば、所定の公的機関が第２機関として個別情報を利用するようにしてもよい。また、第１機関、第２機関は、一つの組織に限定されるものではなく、複数の機関（機関群）によって構成することも可能である。
【０１４４】
・上記各実施形態では、公的機関（第１機関）に対しては固有識別子を提供し、民間機関（第２機関）に対しては個別情報を提供する。ここで、同じ機関であっても、業務種別や個別部署に応じて第１機関として扱ったり、第２機関として扱ったりするようにしてもよい。この場合には、情報記憶部３４に、第１機関を特定するための機関識別情報として、業務種別情報や個別部署情報を記録しておく。そして、利用者管理システム（１０、２０）は、利用者識別情報記録媒体に対して業務種別情報や個別部署情報を提供し、この業務種別情報や個別部署情報を用いて、第１機関、第２機関を識別して、提供する情報（固有識別子又は個別情報）を決定する。これにより、公的機関であっても、それぞれの業務や部署に限定した利用者特定情報を提供してサービスを受けることができる。また、第２機関についても、業務種別情報や個別部署情報を含めた機関識別情報を用いて生成した個別情報を生成し提供することができる。
【０１４５】
・上記第１の実施形態では、ＩＣカード３０の制御部３１は、機関識別情報の表示処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部３１の情報管理部３１１は、カードリーダ（１３、２３）から取得した機関識別情報を表示部３５に出力する。これに加えて、利用者管理システム（１０、２０）の端末に設けられた表示部に、機関識別情報を表示させるようにしてもよい。
【０１４６】
・上記第１の実施形態では、ＩＣカード３０の制御部３１は、機関識別情報の表示処理を実行する（ステップＳ２−２）。ここで、利用者特定情報の提供先機関に応じて表示方法を変更するようにしてもよい。この場合には、ＩＣカード３０の情報記憶部３４に、機関識別情報に関連づけて、機関識別情報を表示させる場合に用いる表示設定情報（表示色、表示時間）を記録しておく。そして、制御部３１は、この表示設定情報を用いて、表示部３５に機関識別情報を表示する。これにより、利用者は、利用者特定情報の提供先である機関を効率的に確認することができる。
【０１４７】
・上記第１の実施形態では、接続先は公的機関と判定した場合（ステップＳ２−３において「公的機関」の場合）、ＩＣカード３０の制御部３１は、固有番号の提供処理を実行する（ステップＳ２−６）。この場合、可逆暗号方式を用いて暗号化し、暗号化固有番号を提供するようにしてもよい。具体的には、公的機関（第１機関）において定められている暗号化方式を用いて、固有番号を暗号化する。そして、公的機関の利用者管理システム２０は、暗号化方式を用いて、暗号化固有番号を復号する。これにより、通信経路において、第１機関に提供する固有番号のセキュリティを確保することができる。
【０１４８】
ここで、暗号化に用いる鍵を、機関毎に変えるようにしてもよい。この場合には、ＩＣカード３０において、機関識別情報に関連付けて暗号化鍵を記憶させておく。
また、ＩＣカード３０において、漏洩した可能性がある鍵を無効化したり、暗号化鍵を変更したりするようにしてもよい。この場合、ＩＣカード３０の制御部３１は、利用者管理システム（１０、２０）やＰＣ端末４０から失効リストを取得する。そして、ＩＣカード３０の制御部３１は、失効リストに含まれる鍵を無効化する。
【０１４９】
また、公的機関（第１機関）だけではなく、民間機関（第２機関）の場合にも、会員番号の暗号化を行なって、利用者管理システム２０に提供するようにしてもよい。この場合、公的機関の暗号化鍵と民間機関の暗号化鍵とを異なる鍵にすることが望ましい。また、民間機関の場合においても、機関毎に異なる暗号化鍵を用いるようにしてもよい。この場合には、情報記憶部３４に、機関識別情報に関連付けて暗号化鍵を登録しておく。そして、利用者管理システム２０から取得した機関識別情報に関連付けられている暗号化鍵を特定する。
また、民間機関用の暗号化鍵についての失効リストについては、民間機関の利用者管理システム２０からのみではなく、公的機関の利用者管理システム１０からも入手できるようにすることが望ましい。また、この場合も、ＰＣ端末４０から失効リストを取得するようにしてもよい。
【０１５０】
・上記第１の実施形態では、接続先は民間機関と判定した場合（ステップＳ２−３において「民間機関」の場合）、ＩＣカード３０の制御部３１は、会員番号の提供処理を実行する（ステップＳ２−５）。一方、接続先は公的機関と判定した場合（ステップＳ２−３において「公的機関」の場合）、ＩＣカード３０の制御部３１は、固有番号の提供処理を実行する（ステップＳ２−６）。ここで、接続先が民間機関と判定した場合においては機関識別情報及び固有番号から不可逆的に会員番号を生成し、接続先が公的機関の場合には固有番号と機関識別情報とから機関毎番号を可逆的に生成して提供するようにしてもよい。また、接続先が公的機関の場合にも、機関毎番号を提供する場合や、固有番号を提供する場合に分けるようにしてもよい。具体的には、機関毎番号を提供する公的機関（第１の公的機関）の機関識別情報と、固有番号を提供する公的機関（第２の公的機関）の機関識別情報とを識別して、ＩＣカード３０に保持させておく。そして、ＩＣカード３０の制御部３１は、接続先の照合処理を行ない、接続先は第１の公的機関と判定した場合には固有番号と機関識別情報から機関毎番号を可逆的に生成して提供する。一方、接続先は第２の公的機関と判定した場合には、ＩＣカード３０の制御部３１は固有番号を提供する。これにより、接続先機関を３区分以上に識別して、提供する情報を変えるようにしてもよい。
【０１５１】
・上記各実施形態では、情報記憶部３４には、固有番号、機関識別情報に関するデータが記録される。ここで、情報記憶部３４に記録される固有番号は一つに限定されるものではない。予め複数の固有番号を記録させておき、ＩＣカード３０の制御部３１は、固有番号が漏洩等の情報を取得した場合には、漏洩していない他の固有番号を使用する。
【０１５２】
ここで、固有番号を変更した場合には、ＩＣカード３０の制御部３１は、変更前の固有番号（又は会員番号）と、変更後の固有番号（又は会員番号）とをカードリーダ１３（又はカードリーダ２３）に提供する。これにより、公的機関及び民間機関の利用者管理システム（１０、２０）は、固有番号や会員番号の変更を把握し、変更後の固有番号や会員番号を用いて利用者や会員の管理を行なうことができる。
【０１５３】
・上記各実施形態では、ＩＣカード３０の制御部３１は、機関識別情報及び固有番号から会員番号の生成処理を実行する（ステップＳ２−４、Ｓ４−４、Ｓ１０−４）。ここで、ＩＣカード３０の制御部３１は、民間機関（第２機関）に提供する会員番号の生成に用いる固有番号を、公的機関（第１機関）に提供する固有番号とは異なる固有番号を用いて生成するようにしてもよい。この場合には、情報記憶部３４に、複数の固有番号を記録させておく。
【０１５４】
・上記各実施形態では、情報管理部３１１は、カードリーダが接続されている利用者管理システム（１０、２０）が、民間機関又は公的機関のいずれかを識別する処理を実行する。ここで、同一機関であっても、公的機関として取り扱ったり、民間機関として取り扱ったりできるようにしてもよい。この場合には、ＩＣカード３０に、公的機関（第１機関）としての取り扱い、又は民間機関（第２機関）としての取り扱いを識別するための区分情報を記憶させておく。そして、機関識別情報の提供処理（ステップＳ１−２）において、利用者管理システム（１０、２０）から、カードリーダ（１３、２３）を介して、ＩＣカード３０に対して、機関識別情報とともに、区分情報を送信する。区分情報、機関識別情報を取得したＩＣカード３０の制御部３１は、この区分情報に基づいて、公的機関（第１機関）としての処理と民間機関（第２機関）としての処理とを分けて行なう。
【０１５５】
・上記各実施形態では、ＩＣカード３０の制御部３１は、機関識別情報及び固有番号から会員番号の生成処理を実行する（ステップＳ２−４、Ｓ４−４、Ｓ１０−４）。ここで用いる固有番号は、ＩＣカード３０の制御部３１において生成するようにしてもよい。この場合、最初にＩＣカード３０を使用する場合、ＩＣカード３０の制御部３１が、会員番号の生成するための固有番号をランダムに生成し、外部に出力することなく、情報記憶部３４に記録する。
【０１５６】
・上記第３の実施形態では、ＩＣカード３０の制御部３１は、機関識別情報に基づいて機関名称の検索処理を実行する（ステップＳ６−２）。そして、ＩＣカード３０の制御部３１は、情報提供が可能かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ６−３）。ここで、利用者管理システム（１０、２０）の真正性を確認する方法はこれに限定されるものではない。例えば、非対称暗号化技術を用いる場合、利用者管理システム（１０、２０）毎に鍵ペアを生成し、真正と登録された利用者管理システム（１０、２０）の公開鍵リストをＩＣカード３０に保持させる。ＩＣカード３０の制御部３１は、利用者管理システム（１０、２０）の真正性を確認するために乱数を発生させ、確認用情報を利用者管理システム（１０、２０）に送る。この場合、利用者管理システム（１０、２０）は、確認用情報を秘密鍵で暗号化し、ＩＣカード３０に返信する。ＩＣカード３０の制御部３１は、秘密鍵で暗号化された確認用情報を公開鍵で復号し、確認用情報が復号されることで利用者管理システム（１０、２０）の真正性を確認する。なお、秘密鍵が漏洩等した場合には、失効リストをＩＣカード３０に提供し、ＩＣカード３０において公開鍵を利用不可とする。
また、第２の実施形態のＰＣ端末４０においても、ＩＣカード３０から確認用情報を取得し、秘密鍵で暗号化してＩＣカード３０に返信するようにしてもよい。
【０１５７】
・上記第１の実施形態では、接続先は民間機関と判定した場合（ステップＳ２−３において「民間機関」の場合）、ＩＣカード３０の制御部３１は、機関識別情報及び固有番号から会員番号の生成処理を実行する（ステップＳ２−４）。この場合、固有番号を不可逆暗号方式により暗号化し、会員番号として暗号化した固有番号を提供するようにしてもよい。
【０１５８】
・上記第２の実施形態では、ＰＣ端末４０は、ＩＣカード検知処理（ステップＳ３−４）、機関識別情報の提供処理（ステップＳ３−５）を実行する。ここで、利用者管理システム（１０、２０）は、機関識別情報に電子署名を付して送付し、ＰＣ端末４０において、機関識別情報の真正性を、公知のＰＫＩ技術を用いて確認するようにしてもよい。
【０１５９】
・上記第３の実施形態では、ＩＣカード３０の制御部３１は、機関識別情報に基づいて機関名称の検索処理を実行する（ステップＳ６−２）。そして、ＩＣカード３０の制御部３１は、情報提供が可能かどうかについての判定処理を実行する（ステップＳ６−３）。ここで、機関識別情報の真正性を、ＩＣカードの制御部３１が、公知のＰＫＩ技術を用いて確認するようにしてもよい。
【０１６０】
・上記第３の実施形態では、ＩＣカード３０の情報記憶部３４に、このＩＣカード３０を利用する機関名称を、機関識別情報に関連づけて登録しておく。この情報記憶部３４への機関識別情報の登録は、ＩＣカード３０に予め設定された利用者認証情報を用いて本人認証を完了した場合のみ、更新できるようにしておく。これに代えて又はこれに加えて、公的機関等のように特定機関の利用者管理システム１０のみが、機関識別情報の登録更新を行なうことができるようにしてもよい。
【０１６１】
・上記第５の実施形態では、接続先は公的機関と判定した場合（ステップＳ１０−３において「公的機関」の場合）、ＩＣカード３０の制御部３１は、待機処理を実行する（ステップＳ１０−６）。これに加えて、民間機関の利用者管理システム２０にアクセスしている場合においても、待機処理を行なうようにしてもよい。又、アクセス先の利用者管理システムの機関種別に応じて、待機基準時間を変更するようにしてもよい。この場合には、ＩＣカード３０の情報記憶部３４に、機関識別情報に関連づけて待機基準時間を登録しておく。
【符号の説明】
【０１６２】
１０…公的機関の利用者管理システム、１１…利用者管理部、１２…利用者ＤＢ、１３…カードリーダ、１４…機関情報記憶部、２０…民間機関の利用者管理システム、２１…利用者管理部、２２…会員ＤＢ、２３…カードリーダ、２４…機関情報記憶部、３０…ＩＣカード、３１…制御部、３２…アンテナ部、３３…電力供給部、３４…情報記憶部、３５…表示部。
【図１】
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【図２】
2013196301.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013196301.tif 000009
【図８】
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【図９】
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