(57)【要約】【課題】無線基地局装置毎の状態に応じた細やかな通信規制を、自律的に実施可能な無線通信システム、無線通信システムの制御方法、及び無線基地局装置を提供する。【解決手段】状態センサ１２を有する無線基地局装置１と、無線端末２とを備える無線通信システムであって、無線基地局装置１は、状態センサ１２が出力した検出信号に基づき使用可能な通信モードを無線端末２に通知し、無線端末２は、当該通知に基づき無線基地局装置１と当該通信モードにより通信することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
状態センサを有する無線基地局装置と、無線端末とを備える無線通信システムであって、
前記無線基地局装置は、前記状態センサが出力した検出信号に基づき使用可能な通信モードを前記無線端末に通知し、
前記無線端末は、前記通知に基づき前記無線基地局装置と前記通信モードにより通信することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記無線基地局装置は、自局の通信のトラヒック量が所定値未満である場合、前記通信モードとして回線呼による通信モードを前記無線端末に通知することを特徴とする、請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
状態センサを有する無線基地局装置と、無線端末とを備える無線通信システムの制御方法であって、
前記無線基地局装置が、前記状態センサが出力した検出信号に基づき使用可能な通信モードを前記無線端末に通知するステップと、
前記無線端末が、前記通知に基づき前記無線基地局装置と前記通信モードにより通信するステップと、
を含む無線通信システムの制御方法。
【請求項４】
前記無線基地局装置は、自局の通信のトラヒック量が所定値未満である場合、前記通信モードとして回線呼による通信モードを前記無線端末に通知することを特徴とする、請求項３に記載の無線通信システムの制御方法。
【請求項５】
自局に係る状態を表す検出信号を出力する状態センサと、
無線端末との通信を制御する制御部とを備える無線基地局装置であって、
前記制御部は、前記検出信号に基づき使用可能な通信モードを前記無線端末に通知し、前記無線端末と前記通信モードにより通信するように制御することを特徴とする、無線基地局装置。
【請求項６】
前記制御部は、自局の通信のトラヒック量が所定値未満である場合、使用可能な通信モードとして回線呼による通信モードを前記無線端末に通知することを特徴とする、請求項５に記載の無線基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、無線通信システムの制御方法、及び無線基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害等が発生した場合、又は発生するおそれがある場合、上位交換局又は上位制御局が、配下の無線基地局装置全てに通信規制の指示を送信し、上位交換局等のエリア内における音声通話を使用不可能にする技術があった。或いは災害等の場合に、上位交換局等が自局のエリア内において、音声通話開始から一定時間経過後に当該音声通話を切断するように通信規制する技術があった。さらにこのような通信規制をする際に、上位交換局等が通信規制の内容に基づきメッセージを作成し、無線端末に当該メッセージを送信して表示させる技術があった（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２８５２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来は災害等が発生した場合、又は発生するおそれがある場合、上位交換局等が配下の無線基地局装置の通信を規制しており、無線基地局装置毎の状況に応じた通信規制ができていなかった。そのため各々の無線基地局装置の無線リソースに空きがある場合でも、上位交換局等により一律に通信規制がされてしまい、無線リソースの有効利用ができず、無線基地局装置と無線端末とが通信できる可能性（以下、疎通率という。）が低くなってしまっていた。
【０００５】
従って、上記のような問題点に鑑みてなされた本発明の目的は、無線基地局装置毎の状態に応じた細やかな通信規制を自律的に行うことができる無線通信システム、無線通信システムの制御方法、及び無線基地局装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明に係る無線通信システムは、
状態センサを有する無線基地局装置と、無線端末とを備える無線通信システムであって、
前記無線基地局装置は、前記状態センサが出力した検出信号に基づき使用可能な通信モードを前記無線端末に通知し、
前記無線端末は、前記通知に基づき前記無線基地局装置と前記通信モードにより通信することを特徴とする。
【０００７】
また本発明に係る無線通信システムは、
前記無線基地局装置が、自局の通信のトラヒック量が所定値未満である場合、前記通信モードとして回線呼による通信モードを前記無線端末に通知することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る無線通信システムの制御方法は、
状態センサを有する無線基地局装置と、無線端末とを備える無線通信システムの制御方法であって、
前記無線基地局装置が、前記状態センサが出力した検出信号に基づき使用可能な通信モードを前記無線端末に通知するステップと、
前記無線端末が、前記通知に基づき前記無線基地局装置と前記通信モードにより通信するステップと、
を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係る無線通信システムの制御方法は、
前記無線基地局装置が、自局の通信のトラヒック量が所定値未満である場合、前記通信モードとして回線呼による通信モードを前記無線端末に通知することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る無線基地局装置は、
自局に係る状態を表す検出信号を出力する状態センサと、
無線端末との通信を制御する制御部とを備える無線基地局装置であって、
前記制御部は、前記検出信号に基づき使用可能な通信モードを前記無線端末に通知し、前記無線端末と前記通信モードにより通信するように制御することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る無線基地局装置は、
前記制御部が、自局の通信のトラヒック量が所定値未満である場合、前記通信モードとして回線呼による通信モードを前記無線端末に通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明における無線通信システム、無線通信システムの制御方法、及び無線基地局装置によれば、無線基地局装置毎の状態に応じた細やかな通信規制を自律的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムのブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る無線基地局装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施形態に係る無線端末の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１５】
（実施の形態）
図１は本発明の一実施形態に係る無線通信システムのブロック図である。本発明の一実施形態に係る無線通信システムは、無線基地局装置１と、無線端末２とを備える。
【００１６】
無線基地局装置１は、無線制御部１１と、状態センサ１２と、装置制御部１３と、メモリ部１４と、回線制御部１５とを備える。
【００１７】
無線制御部１１は、無線基地局装置１が有するアンテナを介して無線端末２と通信をする。また無線制御部１１は、無線端末２とのトラヒック量を検出し、当該トラヒック量を装置制御部１３に渡す。
【００１８】
状態センサ１２は、無線基地局装置１に係る所定の状態を検出し、検出信号を出力する。例えば状態センサ１２は、無線基地局装置１の振動により、無線基地局装置１が設置されている場所における地震の震度を検出し、震度に係る検出信号を出力する。好適には状態センサ１２は加速度センサである。以下、検出信号は震度に係る信号であるものとして説明する。
【００１９】
装置制御部１３は、状態センサ１２が出力した検出信号に基づき、検出信号が所定の範囲である場合に、通信規制する旨を示す情報（以下、規制情報という。）をメモリ部１４に格納する。また装置制御部１３は、検出信号が所定の範囲である場合に、所定の通信モードを通信規制する旨の通知（以下、規制通知という。）を、無線制御部１１を介して無線端末２に送信する。規制通知は、使用可能な通信モードに係る情報を含む。以下、無線基地局装置１と無線端末２との間の通信モードとして、音声通話、電子メール、及びＳＭＳ（ショート メッセージ サービス）の３つの通信手段がある例について説明する。
【００２０】
例えば状態センサ１２により検出した震度が震度７以上である場合、装置制御部１３は、音声通話及び電子メールを通信規制し、規制情報をメモリ部１４に格納する。この場合、装置制御部１３は、ＳＭＳによる通信が使用可能である旨の情報を含む規制通知を、無線制御部１１を介して無線端末２に送信する。
【００２１】
また、状態センサ１２により検出した震度が震度５以上震度７未満である場合、装置制御部１３は、音声通話及び所定の容量以上の電子メールを通信規制し、規制情報をメモリ部１４に格納する。当該所定の容量は例えば１０ＫＢ（キロバイト）である。装置制御部１３は、ＳＭＳ及び１０ＫＢ未満の電子メールによる通信が使用可能である旨の情報を含む規制通知を、無線制御部１１を介して無線端末２に送信する。
【００２２】
また状態センサ１２により検出した震度が震度３以上震度５未満である場合、装置制御部１３は、音声通話を通信規制し、規制情報をメモリ部１４に格納する。この場合、装置制御部１３は、ＳＭＳ及び電子メールによる通信が使用可能である旨を、無線制御部１１を介して無線端末２に通知する。
【００２３】
一方、状態センサ１２により検出した震度が震度３未満である場合、装置制御部１３は通信規制をせず、無線端末２には規制通知を送信しない。このとき装置制御部１３は、メモリ部１４を参照し、規制情報が格納されている場合、当該規制情報を削除し、かつ当該規制情報に係る通信規制を解除する。具体的には装置制御部１３は、当該通信規制の解除に係る通知（以下、規制解除通知という。）を、無線制御部１１を介して無線端末２に通知する。なお規制解除通知は、通信規制を解除することにより使用可能になる通信モードに係る情報を含む。
【００２４】
さらに装置制御部１３は、無線基地局装置１に係るトラヒック量に基づき、音声通話に係る通信規制（以下、音声規制という。）の一部又は全部を解除し、当該解除に係る規制解除通知を、無線制御部１１を介して無線端末２に送信する。つまり装置制御部１３は、自局の通信のトラヒック量が所定値未満である場合、使用可能な通信モードとして音声通話による通信モードを無線端末２に送信する。なおトラヒック量とは、無線基地局装置１の全無線リソースのうち、通信に使用されている無線リソースの割合を示す。またトラヒック量は、ある時点におけるトラヒック量であってもよく、あるいは一定時間内に検出されたトラヒック量の平均値であってもよい。
【００２５】
例えば装置制御部１３は、トラヒック量が２０％未満である場合、音声規制の全てを解除する。具体的には装置制御部１３は、音声規制を１００％解除する旨の規制解除通知を、無線制御部１１を介して無線端末２に送信する。
【００２６】
また例えば装置制御部１３は、トラヒック量が２０％以上５０％未満である場合、音声規制のうち８０％を解除する。具体的には装置制御部１３は、音声規制を８０％解除する旨の規制解除通知を、無線制御部１１を介して無線端末２に送信する。
【００２７】
また例えば装置制御部１３は、トラヒック量が５０％以上８０％未満である場合、音声規制のうち３０％を解除する。具体的には装置制御部１３は、音声規制を３０％解除する旨の規制解除通知を、無線制御部１１を介して無線端末２に送信する。
【００２８】
また例えば装置制御部１３は、トラヒック量が８０％以上である場合、音声規制を解除しない。この場合装置制御部１３は、規制解除通知を無線端末２に送信しない。
【００２９】
メモリ部１４は、規制情報を格納する。回線制御部１５は、上位網（例えば交換局）との通信をする。
【００３０】
なお図１においては無線基地局装置１と通信する無線端末２は１つのみ示しているがこれに限られず、無線基地局装置１のセル範囲内の複数の無線端末を備えていてもよい。複数の無線端末を備える場合、無線基地局装置１は、セル範囲内の全ての無線端末に対して、上述した規制通知及び規制解除通知を送信する。
【００３１】
無線端末２は、無線制御部２１と、端末制御部２２と、音声処理部２３と、表示部２４と、操作部２５とを備える。
【００３２】
無線制御部２１は、無線端末２が有するアンテナを介して無線基地局装置１と通信をする。
【００３３】
端末制御部２２は、無線端末２に係る各種制御を行う。端末制御部２２は、無線基地局装置１から規制通知を受信すると、使用可能な通信モードのみ使用可能となるように無線端末２を設定する。つまり端末制御部２２は、使用可能な通信モード以外の通信モードの使用を不可能に設定する。また端末制御部２２は、後述する音声処理部２３又は表示部２４により、ユーザに所定の通信モードのみが使用可能である旨を通知する。なお端末制御部２２は、音声処理部２３又は表示部２４により、ユーザに所定の通信モードが使用不可能である旨を通知してもよい。
【００３４】
また端末制御部２２は、無線基地局装置１から規制解除通知を受信すると、音声通話による通信を使用可能に設定する。また後述する音声処理部２３又は表示部２４により、ユーザに音声規制の一部または全部が解除された旨を通知する。
【００３５】
そして端末制御部２２は、規制通知又は規制解除通知に基づき、使用可能な通信モードで無線基地局装置１と通信をする。
【００３６】
音声処理部２３は、好適にはスピーカである。音声処理部２３は、音声によりユーザに所定の通信モードのみが使用可能である旨、又は音声規制の一部又は全部が解除された旨を通知する。表示部２４は、好適にはディスプレイ装置である。表示部２４は、文字や映像等により、ユーザに所定の通信モードのみが使用可能である旨、又は音声規制の一部又は全部が解除された旨を表示する。操作部２５はキーボード、タッチパネル等により構成され、ユーザからの入力を受け付ける。
【００３７】
次に、本発明に係る無線基地局装置１について、図２に示すフローチャートによりその動作を説明する。
【００３８】
はじめに状態センサ１２は、無線基地局装置１に係る所定の状態を検出し、検出信号を出力する（ステップＳ１）。例えば状態センサ１２は、無線基地局装置１の振動により、無線基地局装置１が設置されている場所における地震の震度を検出し、震度に係る検出信号を出力する。
【００３９】
次に装置制御部１３は、状態センサ１２が出力した検出信号が、所定の値の範囲であるか否かを判定する（ステップＳ２）。所定の値の範囲とは、好適には震度３以上の範囲である。検出信号が所定の値の範囲である場合にはステップＳ３に進む。検出信号が所定の値の範囲でない場合には、ステップＳ６に進む。
【００４０】
検出信号が所定の値の範囲である場合には、装置制御部１３は、状態センサ１２の検出信号に基づき、規制情報をメモリ部１４に格納する。また装置制御部１３は、規制通知を、無線制御部１１を介して無線端末２に送信する（ステップＳ３）。
【００４１】
例えば状態センサ１２により検出した震度が震度７以上である場合、装置制御部１３は、音声通話及び電子メールを通信規制する。具体的には装置制御部１３は、ＳＭＳによる通信が使用可能である旨の情報を含む規制通知を、無線端末２に送信する。また、状態センサ１２により検出した震度が震度５以上震度７未満である場合、装置制御部１３は、音声通話及び所定の容量以上の電子メールを通信規制する。当該所定の容量は、例えば１０ＫＢである。装置制御部１３は、ＳＭＳ及び１０ＫＢ未満の電子メールによる通信が使用可能である旨の情報を含む規制通知を、無線端末２に送信する。また状態センサ１２により検出した震度が震度３以上震度５未満である場合、装置制御部１３は、音声通話を通信規制する。具体的には装置制御部１３は、ＳＭＳ及び電子メールによる通信が使用可能である旨の情報を含む規制通知を、無線端末２に送信する。
【００４２】
続いて装置制御部１３は、無線基地局装置１に係るトラヒック量を判定する（ステップＳ４）。以下、トラヒック量に基づき、ステップＳ５−１〜ステップＳ５−４のいずれかに進む。
【００４３】
トラヒック量が２０％未満である場合、装置制御部１３は音声規制の全てを解除する（ステップＳ５−１）。この場合、装置制御部１３は、音声規制を１００％解除する旨の規制解除通知を、無線制御部１１を介して無線端末２に送信する。その後ステップＳ１に戻る。
【００４４】
トラヒック量が２０％以上５０％未満である場合、装置制御部１３は音声規制の８０％を解除する（ステップＳ５−２）。この場合、装置制御部１３は、音声規制を８０％解除する旨の規制解除通知を、無線制御部１１を介して無線端末２に送信する。その後ステップＳ１に戻る。
【００４５】
トラヒック量が５０％以上８０％未満である場合、装置制御部１３は音声規制の３０％を解除する（ステップＳ５−３）。この場合、装置制御部１３は、音声規制を３０％解除する旨の規制解除通知を、無線制御部１１を介して無線端末２に送信する。その後ステップＳ１に戻る。
【００４６】
トラヒック量が８０％以上である場合、装置制御部１３は音声規制を解除しない（ステップＳ５−４）。その後ステップＳ１に戻る。
【００４７】
ステップＳ２において、状態センサ１２が出力した検出信号が所定の値の範囲でない場合、装置制御部１３は、メモリ部１４を参照し、規制情報の有無に基づき通信規制されているか否かを判定する（ステップＳ６）。規制情報が格納されていない場合、すなわち通信規制されていない場合にはステップＳ１に戻る。規制情報が格納されている場合、すなわち通信規制されている場合には装置制御部１３は、通信規制を解除し、規制解除通知を、無線制御部１１を介して無線端末２に送信する（ステップＳ７）。その後ステップＳ１に戻る。
【００４８】
次に、本発明に係る無線端末２について、図３に示すフローチャートによりその動作を説明する。
【００４９】
無線端末２の端末制御部２２は、無線基地局装置１から規制通知又は規制解除通知があるか否かを判定する（ステップＳ１１）。規制通知又は規制解除通知があった場合、ステップＳ１２に進む。規制通知及び規制解除通知のいずれも無い場合、ステップＳ１１を繰り返し行う。
【００５０】
規制通知又は規制解除通知があった場合、端末制御部２２は、当該規制通知又は規制解除通知に従い、無線端末２の通信規制を設定又は解除する（ステップＳ１２）。具体的には、端末制御部２２は、使用可能な通信モード以外の通信モードが使用を不可能にし、音声処理部２３又は表示部２４により、ユーザに所定の通信モードのみが使用可能である旨を通知する。
【００５１】
そして端末制御部２２は、規制通知又は規制解除通知に基づき、使用可能な通信モードで無線基地局装置１と通信をする（ステップＳ１３）。
【００５２】
このように本発明によれば、状態センサ１２により無線基地局装置１の状態を検出するため、上位の交換局等の制御によらず、無線基地局装置１の状態に応じた細やかな通信規制を自律的に実施することができる。
【００５３】
また本発明によれば、状態センサ１２による検出信号が所定の範囲（例えば震度３以上）であれば音声通話を通信規制する。そして無線基地局装置１は、ＳＭＳ、電子メール、又はインターネットアクセス等、音声通話と比較して無線リソースを少ししか必要としない通信モードのみ使用可能にする。このようにすることで、無線端末当たりの無線リソースを減らして疎通率を高くし、災害時等において安否確認を円滑に行うことができる。
【００５４】
また本発明によれば、検出信号に基づき、装置制御部１３が電子メールの容量や電子メールの通信自体を通信規制する等、段階的に通信規制の範囲を拡大することにより、災害等の規模が大きい程、より少量の無線リソースで通信可能な通信モードのみに通信規制することができる。このように災害等の規模に応じて通信規制の範囲を拡大することにより、疎通率をより効果的に高くすることができ、災害時等において安否確認を円滑に行うことができる。
【００５５】
また本発明によれば、無線基地局装置１のトラヒック量が所定値未満である場合に、音声規制の少なくとも一部を解除し、音声通話による通信モードを使用可能にするため、トラヒック量の少ない無線基地局装置１では災害等が発生している地域であったとしても音声通話による通信を可能にし、災害時等において安否確認を円滑に行うことができる。
【００５６】
また本発明によれば、無線端末２の端末制御部２２が、音声処理部２３又は表示部２４により、ユーザに所定の通信モードが使用不可能である旨を通知するため、無線端末２のユーザは、使用可能な通信モードを認知することができるため、災害時等において安否確認を円滑に行うことができる。
【００５７】
なお、無線基地局装置１の装置制御部１３は、例えば音声通話を通信規制するものとして説明したがこれに限られず、音声通話以外の回線交換呼による通信を通信規制するものであってもよい。同様に、装置制御部１３は、例えば電子メールを通信規制するものとして説明したがこれに限られず、電子メール以外のパケット交換呼による通信を通信規制するものであってもよい。
【００５８】
なお、無線基地局装置１の状態センサ１２は、降雨センサであってもよい。雨が降っている地域では、例えば無線端末２によりタクシー等を呼ぶなど、雨の降っていない天候の地域よりも地域全体の通信量が増える可能性がある。このような場合、無線基地局装置１は、所定条件下、当該地域の通信を通信規制するようにしてもよい。
【００５９】
なお無線基地局装置１の装置制御部１３は、自局の規制情報を、交換局又は制御局等の上位局へ、回線制御部１５を介して通知してもよい。上位局は当該通知に基づいて、総量規制の制御をしてもよい。例えば上位局配下の所定の無線基地局装置において十分な規制を行っている場合、僅かな総量規制を行うように制御してもよい。
【００６０】
なお、状態センサ１２の検出信号に係る閾値は、震度３、震度５、震度７としたがこれに限られず、他の震度を閾値としてもよい。同様に、トラヒック量に係る閾値は２０％、５０％、８０％としたがこれに限られず、他のトラヒック量を閾値としてもよい。
【００６１】
なお、無線基地局装置１は、自局のセル範囲内の無線端末２に規制通知及び規制解除通知を送信する例を示したがこれに限られず、自局のセクタ範囲内、すなわちセル範囲の一部に対して規制通知及び規制解除通知を送信してもよい。このようにすることで、無線基地局装置１の状態に応じた、セクタ単位の細やかな通信規制を自律的に実施することができる。
【００６２】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１  無線基地局装置
１１  無線制御部
１２  状態センサ
１３  装置制御部
１４  メモリ部
１５  回線制御部
２  無線端末
２１  無線制御部
２２  端末制御部
２３  音声処理部
２４  表示部
２５  操作部
【図１】
2013187856.tif 000003
【図２】
2013187856.tif 000004
【図３】
2013187856.tif 000005