(57)【要約】【課題】液体噴射時の噴射特性の変化を抑制することが可能な液体噴射装置、および、液体噴射装置の制御方法を提供することにある。【解決手段】ノズル２３から液体を噴射させる液体噴射ヘッド２と、液体噴射装置１内の温度を検出する温度検出手段３６と、液体噴射装置内の温度とノズルから噴射される液体の噴射特性に関する情報との相関を示す温度−ＣＴ相関データを記憶した記憶手段４６と、温度−ＣＴ相関データを参酌して温度検出手段により検出した温度に対応する噴射特性に関する情報を取得し、当該噴射特性に関する情報に基づいて圧力発生手段１８の駆動を制御する制御部４１と、を備え、制御部は、記憶手段から取得した噴射特性に関する情報が予め定められた規格範囲内にある場合に圧力発生手段を駆動させる一方、該噴射特性に関する情報が規格範囲外である場合に圧力発生手段の駆動を停止させる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力発生手段を駆動させて圧力室に圧力変動を生じさせることで、ノズルから液体を噴射させる液体噴射ヘッドと、
液体噴射装置内の温度を検出する温度検出手段と、
前記液体噴射装置内の温度と前記ノズルから噴射される液体の噴射特性に関する情報との相関を示す温度−ＣＴ相関データを記憶した記憶手段と、
前記温度−ＣＴ相関データを参酌して前記温度検出手段により検出した温度に対応する噴射特性に関する情報を取得し、当該噴射特性に関する情報に基づいて前記圧力発生手段の駆動を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記記憶手段から取得した噴射特性に関する情報が、予め定められた規格範囲内にある場合に前記圧力発生手段を駆動させる一方、該噴射特性に関する情報が前記規格範囲外である場合に前記圧力発生手段の駆動を停止させることを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記液体噴射ヘッドは複数のノズルを備え、
前記噴射特性に関する情報は、全てのノズルから液体を噴射させた場合の液体の飛翔速度をＶｍ１、１つのノズルから液体を噴射させた場合の液体の飛翔速度をＶｍ２としたときに、以下の式で表されるクロストーク率を含むことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
クロストーク率＝（１−Ｖｍ２／Ｖｍ１）×１００
【請求項３】
前記制御部は、前記温度検出手段により検出した温度に対応するクロストーク率が、４０％以下の場合に前記圧力発生手段を駆動させる一方、クロストーク率が４０％を超えた場合に前記圧力発生手段の駆動を停止させることを特徴とする請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
圧力発生手段を駆動させて圧力室に圧力変動を生じさせることで、ノズルから液体を噴射させる液体噴射ヘッドと、
液体噴射装置内の温度を検出する温度検出手段と、
前記液体噴射装置内の温度と前記ノズルから噴射される液体の噴射特性に関する情報との相関情報を示す温度−ＣＴ相関データを記憶した記憶手段と、
を備えた液体噴射装置の制御方法であって、
前記温度−ＣＴ相関データを参酌して前記温度検出手段により検出した温度に対応する噴射特性に関する情報を取得し、当該噴射特性に関する情報が予め定められた規格範囲内にある場合に前記圧力発生手段を駆動させる一方、該噴射特性に関する情報が前記規格範囲外である場合に前記圧力発生手段の駆動を停止させることを特徴とする液体噴射装置の制御方法。
【請求項５】
前記液体噴射ヘッドは複数のノズルを備え、
前記噴射特性に関する情報は、全てのノズルから液体を噴射させた場合の液体の飛翔速度をＶｍ１、１つのノズルから液体を噴射させた場合の液体の飛翔速度をＶｍ２としたときに、以下の式で表されるクロストーク率を含むことを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
クロストーク率＝（１−Ｖｍ２／Ｖｍ１）×１００
【請求項６】
前記温度検出手段により検出した温度に対応するクロストーク率が、４０％以下の場合に前記圧力発生手段を駆動させる一方、クロストーク率が４０％を超えた場合に前記圧力発生手段の駆動を停止させることを特徴とする請求項５に記載の液体噴射装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット式記録ヘッドなどの液体噴射ヘッドを備えた液体噴射装置、および、液体噴射装置の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射装置は、液体を液滴としてノズルから噴射可能な液体噴射ヘッドを備え、この液体噴射ヘッドから各種の液体を噴射する装置である。この液体噴射装置の代表的なものとして、例えば、インクジェット式記録ヘッド（以下、記録ヘッドという）を備え、この記録ヘッドのノズルから液体状のインクをインク滴として噴射させて記録を行うインクジェット式記録装置（プリンター）等の画像記録装置を挙げることができる。また、この他、液晶ディスプレイ等のカラーフィルターに用いられる色材、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイに用いられる有機材料、電極形成に用いられる電極材等、様々な種類の液体の噴射に液体噴射装置が用いられている。そして、画像記録装置用の記録ヘッドでは液状のインクを噴射し、ディスプレイ製造装置用の色材噴射ヘッドではＲ（Red）・Ｇ（Green）・Ｂ（Blue）の各色材の溶液を噴射する。また、電極形成装置用の電極材噴射ヘッドでは液状の電極材料を噴射し、チップ製造装置用の生体有機物噴射ヘッドでは生体有機物の溶液を噴射する。
【０００３】
上記のプリンターに搭載される記録ヘッドは、インクカートリッジ等のインク供給源からのインクを圧力室（圧力発生室）に導入し、圧電素子や発熱素子等の圧力発生手段を作動させることで圧力室内のインクに圧力変動を生じさせ、この圧力変動を利用して圧力室内のインクをノズルからインク滴として噴射するように構成されたものがある（例えば、特許文献１参照）。このような記録ヘッドでは、記録画像の画質向上に対応するべく、複数のノズルが高密度（例えば、３６０ｄｐｉに対応するピッチ）で配設されている。これにより、各ノズルに連通している圧力室も高い密度で形成されており、その結果、隣り合う圧力室やその他の流路同士を区画する隔壁は非常に薄くなる傾向にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１９４７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、圧力発生手段の作動等により記録ヘッドの温度が変化すると、この温度変化に伴って、インク自体の特性や圧力室等の流路を構成する部材の強度等が変化することがある。この変化によって、ノズルから噴射されるインク滴の量や飛翔速度などの噴射特性が変化する虞があった。例えば、圧力室を形成している基板と、当該基板に積層されて圧力室の底部を区画する部材（例えばノズルプレート）と、を接着剤によって接合する構成では、温度によっては接着剤が軟化して接合力が低下する場合がある。この場合、圧力室の隔壁の下端の固定力が低下する。特に、上記したような高密度にノズルが配置された記録ヘッドでは、隔壁が薄いため、接合力の低下が顕著になる。そして、ノズルからインクを噴射させる際に圧力室内に圧力変動が生じたときに当該圧力によって当該隔壁がより変位しやすくなり、その分だけ圧力損失が発生し、インク滴の飛翔速度の低下やインク滴量の減少等、インク滴の噴射特性が変化するクロストークが発生する虞がある。すなわち、隣接する複数のノズルからインクを同時に噴射させた場合（全ＯＮ時）と、１つのノズルから単独（隣接するノズルからインクを同時に噴射させない状態）でインクを噴射させた場合（１ＯＮ時）とで、インクの量や飛翔速度などの噴射特性が変動してしまう。
【０００６】
近年、従来の水系のインクよりも耐候性を高めた有機溶剤系（エコソルベント系）インクを噴射する用途に液体噴射ヘッドが用いられる場合がある。この有機溶剤系のインクは、水系のインクと比較して接着剤の膨潤を招きやすい。また、この有機溶剤系インクの圧縮率（一定の温度下で１〔Ｐａ〕の圧力を加えたときに、元の体積に対してどの程度変化するかを示す量）は、同一の環境条件下（温度および気圧）における水又は水系インクの圧縮率よりも大きい。このような水よりも圧縮率が大きいインクを噴射する用途では、上記のクロストークの悪化がより顕著になるという問題があった。すなわち、上記のように圧力室内で圧力が高まることで当該圧力が隔壁に作用した場合において、隣の圧力室に満たされているインクが有機溶剤系であるとき、隔壁に対する当該有機溶剤系インクの反力は水系のインクと比較して小さくなる。このため、隔壁が隣接する圧力室側により変位（変形）しやすくなり、その結果、クロストークが悪化してしまう。
【０００７】
また、有機溶剤系インクは、高い耐候性を活かして、屋外で用いられる記録媒体（着弾対象）、例えば、野外広告等の印刷に用いられている。このような記録媒体は、高い耐候性を有する、例えば塩化ビニールから成る樹脂フィルムが好適に用いられている。ところが、この樹脂フィルムは、インクを吸収しにくいため、着弾したインク（記録画像）が滲む虞がある。このような問題に対応すべく、記録媒体を支持するプラテンに加熱手段（プラテンヒーター）を設けたプリンターが開発されている。この加熱手段により記録媒体を加熱し、記録媒体に着弾したインクの乾燥・定着を促すことでインクの滲みを抑制している。しかしながら、このようなプリンターでは、加熱手段からの熱が伝わり、液体噴射ヘッドを加熱してしまう虞がある。液体噴射ヘッドが加熱されると、上記の接着剤の軟化を招き、その結果、インクの噴射特性の変化、特に、クロストークの悪化を引き起こしてしまう。
【０００８】
なお、このような問題は、インクを噴射する記録ヘッドを搭載したインクジェット式記録装置だけではなく、圧力発生手段の駆動により圧力室内の液体に圧力変動を生じさせることによりノズルから液体を噴射させる他の液体噴射ヘッドおよび液体噴射装置においても同様に存在する。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、液体噴射時の噴射特性の変化を抑制することが可能な液体噴射装置、および、液体噴射装置の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の液体噴射装置は、圧力発生手段を駆動させて圧力室に圧力変動を生じさせることで、ノズルから液体を噴射させる液体噴射ヘッドと、
液体噴射装置内の温度を検出する温度検出手段と、
前記液体噴射装置内の温度と前記ノズルから噴射される液体の噴射特性に関する情報との相関を示す温度噴射特性相関データを記憶した記憶手段と、
前記温度噴射特性相関データを参酌して前記温度検出手段により検出した温度に対応する噴射特性に関する情報を取得し、当該噴射特性に関する情報に基づいて前記圧力発生手段の駆動を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記記憶手段から取得した噴射特性に関する情報が予め定められた規格範囲内にある場合に前記圧力発生手段を駆動させる一方、該噴射特性に関する情報が前記規格範囲外である場合に前記圧力発生手段の駆動を停止させることを特徴とする。
【００１１】
本発明によれば、液手体噴射装置の噴射特性が予め定められた規格内にある場合にのみ、液体を噴射することができる。これにより、規格範囲から外れた状態での液体の噴射が防止され、安定した液体の噴射が可能となる。
【００１２】
また、上記構成において、前記液体噴射ヘッドは複数のノズルを備え、
前記噴射特性に関する情報は、全てのノズルから液体を噴射させた場合の液体の飛翔速度をＶｍ１、１つのノズルから液体を噴射させた場合の液体の飛翔速度をＶｍ２としたときに、以下の式で表されるクロストーク率を含むことが望ましい。
クロストーク率＝（１−Ｖｍ２／Ｖｍ１）×１００
【００１３】
この構成によれば、クロストーク率が定められた規格範囲内にある場合にのみ、液体を噴射することができる。これにより、クロストーク率が規格範囲外となることが防止され、安定した液体の噴射が可能となる。
【００１４】
さらに、上記構成において、前記制御部は、前記温度検出手段により検出した温度に対応するクロストーク率が、４０％以下の場合に前記圧力発生手段を駆動させる一方、クロストーク率が４０％を超えた場合に前記圧力発生手段の駆動を停止させることが望ましい。
【００１５】
この構成によれば、クロストーク率が４０％以下の場合にのみ、液体を噴射することができる。これにより、クロストークが悪化した状態での液体の噴射が防止され、高品質な印字が可能となる。
【００１６】
また、液体噴射装置の制御方法は、圧力発生手段を駆動させて圧力室に圧力変動を生じさせることで、ノズルから液体を噴射させる液体噴射ヘッドと、
液体噴射装置内の温度を検出する温度検出手段と、
前記液体噴射装置内の温度と前記ノズルから噴射される液体の噴射特性に関する情報との相関情報を示す温度噴射特性相関データを記憶した記憶手段と、
を備えた液体噴射装置の制御方法であって、
前記温度噴射特性相関データを参酌して前記温度検出手段により検出した温度に対応する噴射特性に関する情報を取得し、当該噴射特性に関する情報が予め定められた規格範囲内にある場合に前記圧力発生手段を駆動させる一方、該噴射特性に関する情報が前記規格範囲外である場合に前記圧力発生手段の駆動を停止させることを特徴とする。
【００１７】
また、上記構成において、前記液体噴射ヘッドは複数のノズルを備え、
前記噴射特性に関する情報は、全てのノズルから液体を噴射させた場合の液体の飛翔速度をＶｍ１、１つのノズルから液体を噴射させた場合の液体の飛翔速度をＶｍ２としたときに、以下の式で表されるクロストーク率を含むことが望ましい。
クロストーク率＝（１−Ｖｍ２／Ｖｍ１）×１００
【００１８】
さらに、上記構成において、前記温度検出手段により検出した温度に対応するクロストーク率が、４０％以下の場合に前記圧力発生手段を駆動させる一方、クロストーク率が４０％を超えた場合に前記圧力発生手段の駆動を停止させることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】プリンターの構成を説明する斜視図である。
【図２】記録ヘッドの構成を説明する図である。
【図３】プリンターの電気的な構成を説明するブロック図である。
【図４】記録ヘッドの温度とクロストーク率との相関について示す表である。
【図５】プリンターの処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための形態を、添付図面を参照して説明する。なお、以下に述べる実施の形態では、本発明の好適な具体例として種々の限定がされているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。また、以下においては、本発明の液体噴射装置として、液体噴射ヘッドの一種である記録ヘッド２を搭載したインクジェット式記録装置（以下、プリンター１）を例に挙げて説明する。
【００２１】
図１はプリンター１の構成を示す斜視図である。このプリンター１は、記録ヘッド２が取り付けられると共に、液体供給源の一種であるインクカートリッジ３が着脱可能に取り付けられるキャリッジ４と、記録動作時の記録ヘッド２の下方に配設されたプラテン５と、キャリッジ４を記録紙６（記録媒体および着弾対象の一種）の紙幅方向、即ち、主走査方向に往復移動させるキャリッジ移動機構７と、主走査方向に直交する副走査方向に記録紙６を搬送する搬送機構８と、を備えている。
【００２２】
キャリッジ４は、主走査方向に架設されたガイドロッド９に軸支された状態で取り付けられており、キャリッジ移動機構７の作動により、ガイドロッド９に沿って主走査方向に移動するように構成されている。キャリッジ４の主走査方向の位置は、リニアエンコーダー１０によって検出され、その検出信号、即ち、エンコーダーパルスがプリンター１の制御部４１（図３参照）に送信される。リニアエンコーダー１０は位置情報出力手段の一種であり、記録ヘッド２の走査位置に応じたエンコーダーパルスを、主走査方向における位置情報として出力する。
【００２３】
キャリッジ４の移動範囲内における記録領域よりも外側の端部領域には、キャリッジの走査の基点となるホームポジションが設定されている。本実施形態におけるホームポジションには、記録ヘッド２のノズル形成面（ノズル形成基板１５：図２参照）を封止するキャッピング部材１１と、ノズル形成面を払拭するためのワイパー部材１２とが配置されている。キャッピング部材１１は、上下動可能に設定され、ホームポジションに待機した記録ヘッド２のノズル形成面を封止する。そして、プリンター１は、このホームポジションから反対側の端部へ向けてキャリッジ４が移動する往動時と、反対側の端部からホームポジション側にキャリッジ４が戻る復動時との双方向で記録紙６上に文字や画像等を記録する所謂双方向記録が可能に構成されている。
【００２４】
また、本実施形態のプラテン５は、その内部にプラテンヒーター１３（加熱手段の一種：図３参照）を備えている。このプラテンヒーター１０は、制御部４１に接続されており、制御部４１からの信号によって、プリンター１の印刷（印字）動作時において所定の温度（例えば４０〜５０℃）になるように制御される。そして、プラテンヒーター１３の発熱によりプラテン５を加熱することができ、プラテン５上に支持される記録紙６を加熱することができる。これにより、記録紙６に着弾したインクの乾燥・定着を促している。
【００２５】
図２は、本実施形態の記録ヘッド２の構成を示す図であり、（ａ）は記録ヘッド２の平面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ′線断面図、（ｃ）は（ａ）におけるＢ−Ｂ′線断面図である。なお、図２（ｃ）では保護基板１９の図示が省略されている。また、図２ではノズル４つ分の構成を例示しているが、残りの他のノズルに対応する構成も同様である。本実施形態における記録ヘッド２は、圧力室基板１４、ノズル形成基板１５、弾性体膜１６、絶縁体膜１７、圧電素子１８、及び、保護基板１９等を積層して構成されている。
【００２６】
圧力室基板１４は、例えば、シリコン単結晶基板から成る板材である。この圧力室基板１４には、複数の圧力室２０が、隔壁３７を間に挟んでその幅方向（ノズル列方向（第１の方向））に並設されている。本実施形態においては、１インチあたり３６０個の圧力室２０が形成されている。
【００２７】
圧力室基板１４の圧力室２０の長手方向（ノズル列方向に直交する方向）におけるノズル２３と連通する側とは反対側の外側に外れた領域には連通部２１が形成され、連通部２１と各圧力室２０とが、圧力室２０毎に設けられたインク供給路２２を介して連通されている。なお、連通部２１は、後述する保護基板１９のリザーバー部２９と連通して各圧力室２０の共通のインク室となるリザーバー３０の一部を構成する。インク供給路２２は、圧力室２０よりも狭い幅で形成されており、連通部２１から圧力室２０に流入するインクに対して流路抵抗を付与する。圧力室基板１４におけるこれらの圧力室２０やインク供給路２２等の流路は、異方性エッチングにより形成されている。
【００２８】
圧力室基板１４の下面には、各圧力室２０に対応して複数のノズル２３が列状に開設されたノズル形成基板１５が接着剤３８により接合されている。これにより、圧力室２０の下面側の開口がノズル形成基板１５により封止されて圧力室２０の底部が画成される。また、圧力室基板１４の上面には、例えば二酸化シリコン（ＳｉＯ２）からなる弾性膜１６が形成されている。この弾性膜１６における圧力室２０の開口を封止する部分は、作動面として機能する。また、この弾性膜１６上には酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）からなる絶縁体膜１７が形成され、さらに、この絶縁体膜１７上には下電極２４と、圧電体２５と、上電極２６とが形成され、これらが積層状態で圧電素子１８（圧力発生手段の一種）を構成している。
【００２９】
一般的には、圧電素子１８の何れか一方の電極を共通電極とし、他方の電極（正極又は個別電極）及び圧電体２５を圧力室２０毎にパターニングして構成する。そして、パターニングされた何れか一方の電極及び圧電体２５から構成され、両電極への電圧の印加により圧電歪みが生じる部分を圧電体能動部という。なお、本実施形態では、下電極２４が圧電素子１８の共通電極とされ、上電極２６が圧電素子１８の個別電極とされているが、圧電体２５の分極方向や駆動回路や配線の都合等によってこれらを全体的に逆にする構成とすることもできる。何れの場合においても、圧力室２０毎に圧電体能動部が形成されていることになる。また、このような各圧電素子１８の上電極２６には、例えば、金（Ａｕ）等からなるリード電極２７がそれぞれ接続されている。
【００３０】
圧力室基板１４上の圧電素子１８側の面には、圧電素子１８に対向する領域にその変位を阻害しない程度の大きさの空間となる圧電素子保持部２８を有する保護基板１９が接合されている。さらに、保護基板１９には、圧力室基板１４の連通部２１に対応する領域にリザーバー部２９が設けられている。このリザーバー部２９は、圧力室２０の並設方向に沿って長尺な矩形の開口形状を有する貫通穴として保護基板１９に形成されており、上述したように圧力室基板１４の連通部２１と連通されてリザーバー３０を画成する。このリザーバー３０は、インクの種類毎（色毎）に設けられ、複数の圧力室２０に共通のインクが貯留される。
【００３１】
また、保護基板１９の圧電素子保持部２８とリザーバー部２９との間の領域には、保護基板１９を厚さ方向に貫通する貫通孔３１が設けられ、この貫通孔３１内に下電極２４の一部及びリード電極２７の先端部が露出されている。保護基板１９上には、封止膜３２及び固定板３３とからなるコンプライアンス基板３４が接合されている。封止膜３２は、可撓性を有する材料（例えば、ポリフェニレンサルファイドフィルム）からなり、この封止膜３２によってリザーバー部２９の一方面が封止されている。また、固定板３３は、金属等の硬質の材料（例えば、ステンレス鋼等）で形成される。この固定板３３のリザーバー３０に対向する領域は、厚さ方向を貫通する開口部３５となっている。このため、リザーバー３０の一方の面は可撓性を有する封止膜３２のみで封止されている。
【００３２】
さらに、保護基板１９のノズル列方向に沿った側面のうち、圧電素子保持部２８側の側面には、サーミスター３６が備えられている。サーミスター３６は、温度検出手段の一種であり、記録ヘッド２の温度を測定（検出）する。このサーミスター３６は、制御部４１に接続されており、測定した温度データを制御部４１に送信する（図３参照）。
【００３３】
上記構成の記録ヘッド２では、インクカートリッジ等のインク供給手段からインクを取り込み、リザーバー３０からノズル２３に至るまでインクで満たされる。そして、プリンター本体側からの駆動信号の供給により、圧力室２０に対応するそれぞれの下電極２４と上電極２６との間に両電極の電位差に応じた電界が付与され、圧電素子１８および作動面（弾性膜１６）が撓み変形することにより、圧力室２０内に圧力変動が生じる。この圧力変動を制御することで、ノズル２３からインクを噴射させたり、或いは、インクが噴射されない程度にノズル２３におけるメニスカスを微振動させたりする。
【００３４】
次に、プリンター１の電気的構成を説明する。図３は、プリンター１の電気的な構成を説明するブロック図である。本実施形態におけるプリンター１は、搬送機構８、キャリッジ移動機構７、リニアエンコーダー１０、プラテンヒーター１３、記録ヘッド２、及び、制御部４１を有する。なお、外部装置４０は、例えばコンピューターやデジタルカメラなどの画像を取り扱う電子機器である。この外部装置４０は、プリンター１の制御部４１と通信可能に接続されており、プリンター１において記録紙５等の記録媒体に画像やテキストを印刷させるため、その画像等に応じた印刷データをプリンター１に送信する。また、本実施形態の記録ヘッド２には、上記したようにサーミスター３６が備えられている。このサーミスター３６によって、記録ヘッド２の温度情報が制御部４１に送信される。
【００３５】
制御部４１は、プリンター１の各部の制御を行うための制御ユニットであり、インターフェース（Ｉ／Ｆ）部４４と、ＣＰＵ４５と、記憶部４６（本発明における記憶手段に相当）と、駆動信号生成部４７と、を有する。インターフェース部４４は、外部装置４０からプリンター１へ送信される印刷データや印刷命令を受信したり、外部装置４０にプリンター１の状態情報を送信したりする等、プリンター１とのデータの送受信を行う。ＣＰＵ４５は、プリンター１全体の制御を行うための演算処理装置であり、記憶部４６に記憶されているプログラムに従って、各ユニットを制御する。記憶部４６は、ＣＰＵ４５のプログラムや各種制御に用いられるデータを記憶する素子であり、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＮＶＲＡＭ（不揮発性記憶素子）を含む。
【００３６】
本実施形態の記憶部４６は、記録ヘッド２の温度とクロストーク率（ＣＴ率）との相関を示す温度−ＣＴ率相関データ（温度噴射特性相関データ）を記憶している。ここで、クロストーク率とは、ノズル２３から噴射されるインクの噴射特性に関する情報の一種であり、複数のノズル２３の全てからインクを同時に噴射させた場合（全ＯＮ時）のインクの飛翔速度Ｖｍ１と、１つのノズル２３から単独でインクを噴射させた場合（１ＯＮ時）のインク飛翔速度Ｖｍ２との比率で表される。具体的には、以下の式（１）で表される。なお、全ＯＮ時のインクの飛翔速度Ｖｍ１はノズル列の両端に位置するノズル以外のノズル、すなわち、ノズル列の中央部分に位置するノズルから噴射されるインクの飛翔速度を測定する。
ＣＴ率＝（１−Ｖｍ２／Ｖｍ１）×１００〔％〕  …（１）
例えば、Ｖｍ１＝１０〔ｍ／ｓ〕、Ｖｍ２＝８〔ｍ／ｓ〕であったとき、クロストーク率は２０％となる。プリンター１において、記録媒体に画像等を記録する場合、このクロストーク率は少なくとも４０％以下であることが求められる。クロストーク率が４０％を超えると、ノズル２３から噴射されたインクの記録媒体における着弾位置ずれ（目標とする着弾位置からのずれ）が顕著になり、記録画像等において所謂粒状感などのように視覚的な粗さが目立ってしまうからである。
【００３７】
また、本実施形態では、圧力室基板１４とノズル形成基板１５とが接着剤３８により接合されているため、記録ヘッド２の温度変化によってクロストーク率が変化する虞がある。具体的には、気温の上昇、圧電素子１８の駆動により発生する熱、プラテンヒーター１３からの熱等の要因によって、記録ヘッド２の温度が上昇すると、圧力室基板１４とノズル形成基板１５とを接合する接着剤３８が軟化して接合力が低下する。この状態で、１つのノズル２３から単独でインクを噴射させるために圧力室２０内に圧力変動を生じさせると、隔壁３７が変位しやすくなり、その分だけ圧力損失が発生する。これにより、クロストークが悪化し、記録ヘッド２の温度によってはクロストーク率が４０％を超えることがある。
【００３８】
図４に示す表は、記録ヘッド２の温度とクロストーク率との相関を示す温度−ＣＴ率相関データの一例である。図４に示すように、記録ヘッド２の温度が上昇すると、クロストーク率が大きくなる、すなわち、クロストークが悪化していくことが分かる。この表では、温度が４８度以下でクロストーク率が４０％以下となるため、印刷品質の良否判定が「○」となる。一方、温度が４９度を超えると、クロストーク率が４０％を超えるため（温度が４９度において４３％）、印刷品質の良否判定が「×」となる。
【００３９】
このような温度−ＣＴ率相関データは、予め測定されたデータを基に作成され、記憶部４６に記憶されている。或いは、温度−ＣＴ率相関データをサーバー等に記憶させておき、インターネット等の電気通信回線を通じてプリンター１の記憶部４６に一時的に記憶しても良い。そして、ＣＰＵ４５は、温度−ＣＴ率相関データを参酌して、サーミスター３６により検出した温度に対応するクロストーク率を取得し、このクロストーク率の値に応じて、圧電素子１８の駆動を制御する。具体的に説明すると、ＣＰＵ４５は、サーミスター３６により検出した温度に対応するクロストーク率が４０％以下の場合に圧電素子１８を駆動させる一方、クロストーク率が４０％を超えた場合に圧電素子１８の駆動を停止させる。なお、プリンター１の印刷処理については、後述する。すなわち、本実施形態では、クロストーク率４０％以下が規格範囲である。
【００４０】
また、ＣＰＵ４５は、リニアエンコーダー１０から出力されるエンコーダーパルスからタイミングパルスを生成するタイミングパルス生成手段として機能する。そして、ＣＰＵ４５は、このタイミングパルスに同期させて印刷データの転送や、駆動信号生成部４７による駆動信号の生成等を制御する。さらに、ＣＰＵ４５は、タイミングパルスに基づいて、ラッチ信号等のタイミング信号を生成して記録ヘッド２のヘッド制御部４３に出力する。ヘッド制御部４３は、制御部４１からのヘッド制御信号（印刷データ、タイミング信号等）に基づき、記録ヘッド２の圧電素子２０に対する駆動信号の印加制御等を行う。
【００４１】
駆動信号生成部４７は、駆動信号の波形に関する波形データに基づいて、アナログの電圧信号を生成する。また、駆動信号生成部４７は、上記の電圧信号を増幅して駆動信号を生成する。この駆動信号は、当該駆動信号の生成繰り返し周期である単位期間内に、噴射駆動パルスを少なくとも１つ以上含む一連の信号である。ここで、噴射駆動パルスとは、記録ヘッド２のノズル２９からインクを噴射する記録動作を行わせるために、圧電素子１８に所定の動作を行わせるものである。
【００４２】
次に、プリンター１の印刷（印字）処理について説明する。
図５は、プリンター１の処理を説明するフローチャートである。外部装置４０からの印刷データがプリンター１の制御部４１に送信されると、印字処理を開始する。まず、ホームポジションで待機する記録ヘッド２のノズル形成面を封止していたキャッピング部材１１が下方（ノズル形成面から離隔する方向）に移動し、記録ヘッド２のノズル形成面を開放する（Ｓ１）。この状態で、サーミスター３６により記録ヘッド２の温度が検出され、この温度情報が制御部４１に送信される（Ｓ２）。
【００４３】
次に、ＣＰＵ４５は温度−ＣＴ率相関データを参酌して、サーミスター３６から得られた温度情報から対応するクロストーク率を取得する（Ｓ３）。そして、このクロストーク率が４０％以下であるか否かを、ＣＰＵ４５が判定する（Ｓ４）。ＣＰＵ４５が、クロストーク率が４０％を超えると判定した場合、Ｓ３に戻り、再び記録ヘッド２の温度を検出する。すなわち、記録ヘッド２が、クロストーク率が４０％以下に対応する温度になるまで、印字動作（インクの噴射）が行われない。言い換えると、クロストーク率が４０％以下に対応する温度になるまで、圧電素子１８の駆動を停止させる。なお、このとき、記録ヘッド２の温度が下がるようにファン等の冷却装置を用いて、積極的に記録ヘッド２の温度を下げるようにしても良い。
【００４４】
一方、ＣＰＵ４５が、クロストーク率が４０％以下と判定した場合、フラッシング動作を行う（Ｓ５）。ここでフラッシング動作とは、増粘したインクや、インク内に混入した気泡等を記録ヘッド２から強制的に排出するために、ノズル２３からインクを噴射する動作である。なお、フラッシング動作は、インクが噴射される領域（インク噴射領域）から外れた領域で実施され、フラッシングボックス（図示せず）に向けてインクを噴射する。なお、フラッシングボックスは、インクが噴射される領域（インク噴射領域）から外れた領域（例えば、記録ヘッド２の走査方向におけるプラテン５の端部）に配置され、フラッシング動作において記録ヘッド２から噴射されたインクを捕集する。
【００４５】
フラッシング動作の後、プラテンヒーター１３を発熱させることでプラテン５が加熱され、この状態で印刷（印字）動作が行われる（Ｓ６）。そして、全ての印刷動作が完了したかどうかを、ＣＰＵ４５が判定する（Ｓ７）。全ての印刷動作が完了していない場合、Ｓ３に戻り、再び記録ヘッド２の温度を検出する。一方、全ての印刷動作が完了した場合、印字処理を終了する。
【００４６】
このように、温度−ＣＴ率相関データを参酌して、サーミスター３６から得られた温度情報から対応するクロストーク率を取得し、このクロストーク率が４０％以下の場合に圧電素子１８を駆動させる一方、クロストーク率が４０％を超えた場合に圧電素子１８を停止させることができるため、クロストークが悪化した状態でのインクの噴射が防止され、高品質な印字が可能となる。
【００４７】
ところで、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて種々の変形が可能である。
【００４８】
例えば、上記実施形態では、サーミスター３６を記録ヘッド２の側面に配置されたが、これには限られない。記録ヘッドを含むプリンター内の温度と、クロストーク率（ノズルから噴射される液体の噴射特性に関する情報）との相関が得られる場所であれば、プリンターの何れの箇所に配置されても良い。例えば、キャリッジの側面にサーミスターを配置しても良い。
【００４９】
また、上記実施形態では、記録ヘッド２の温度が、クロストーク率が４０％以下に対応する温度か否かを判定したが、これには限られない。規格範囲についてはプリンターの仕様や用途に応じて任意に定めることができる。例えば、視覚的な粗さがある程度許容される場合には、クロストーク率が５０％以下に対応する温度で判定しても良い。要は、温度−ＣＴ率相関データを参酌して、サーミスターから得られた温度情報から対応するクロストーク率を取得し、クロストーク率が、予め定められた規格範囲内にある場合に圧電素子を駆動させる一方、クロストーク率が規格範囲外である場合に圧電素子の駆動を停止させれば良い。このようにすれば、クロストーク率が定められた規格範囲内にある場合にのみ、インクを噴射することができる。これにより、クロストーク率が規格範囲外となることが防止され、安定したインクの噴射が可能となる。
【００５０】
さらに、上記実施形態では、ノズル２３から噴射されるインクの噴射特性に関する情報として、クロストーク率を例示したが、これには限られない。例えば、低温においてインクが増粘する場合は、インクの粘度と温度との相関データを含ませた温度噴射特性相関データを記憶部に記憶させても良い。この場合、インクが所定の粘度になる温度以上で、圧電素子を駆動させる。要は、温度とインクの噴射特性との相関があれば、その相関データ（温度噴射特性相関データ）を記憶部に記憶させ、制御部がこの相関データを参酌して、サーミスターにより検出した温度に対応する噴射特性に関する情報を取得し、当該噴射特性に関する情報に基づいて圧電素子の駆動を制御できれば良い。そして、この制御部による制御は、記憶部から取得した噴射特性に関する情報が、予め定められた規格範囲内にある場合に圧電素子を駆動させる一方、該噴射特性に関する情報が規格範囲外である場合に圧電素子の駆動を停止させるようにすれば良い。このようにすれば、プリンターの噴射特性が定められた規格範囲内にある場合にのみ、インクを噴射することができる。これにより、規格範囲から外れた状態でのインクの噴射を抑制でき、安定したインクの噴射が可能となる。
【００５１】
そして、上記各実施形態では、圧力発生手段として所謂撓み振動型の圧電素子１８を例示したが、これには限られず、例えば、所謂縦振動型の圧電素子を採用することも可能である。その他、発熱により気泡を発生させることで圧力変動を生じさせる発熱素子や、静電気力により圧力室の作動面を変位させることで圧力変動を生じさせる静電アクチュエーターなどの圧力発生手段を採用する構成においても本発明を適用することが可能である。
【００５２】
また、本発明は、ノズルからインク等の液体を噴射させる液体噴射ヘッドを備えた液体噴射装置であれば、プリンターに限らず、プロッター、ファクシミリ装置、コピー機等、各種のインクジェット式記録装置や、記録装置以外の液体噴射装置、例えば、ディスプレイ製造装置、電極製造装置、チップ製造装置等にも適用することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１…プリンター，２…記録ヘッド，４…キャリッジ，５…プラテン，６…記録媒体，７…キャリッジ移動機構，１０…リニアエンコーダー，１１…キャッピング部材，１３…プラテンヒーター，１４…圧力室基板，１５…ノズル形成基板，１８…圧電素子，２０…圧力室，２２…インク供給路，２３…ノズル，３０…リザーバー，３６…サーミスター，３７…壁部，３８…接着剤，４０…外部装置，４１…制御部，４３…ヘッド制御部，４４…インターフェース部，４５…ＣＰＵ，４６…記憶部，４７…駆動信号生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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