(57)【要約】【課題】二つの杆状材の一端部同士を直交的に連結する連結体及び軸体にて連結する際の連結作業性を確保することができ、しかも、隣合う杆状材の端末面の間に隙間が生じないように連結することができる連結構造、枠体、表示装置及びテレビジョン受信装置を提供する。【解決手段】直交的に配された二つの杆状材１１，１３の一端部同士を連結する連結体２が略Ｌ字状をなし、Ｌ字の一辺側固定部２１に、一方の杆状材１１を他方の杆状材１３の端末面と対接する方向へ移動させるための傾斜凸部２１ｃを設け、該傾斜凸部２１ｃに係合する凸部１１ｅを一方の杆状材１１に設け、一方の杆状材１１及び連結体２に開設する孔１１ａ，２１ａに雄螺子を挿入することにより、傾斜凸部２１ｃと凸部１１ｅとの係合位置をずらせて一方の杆状材１１を他方の杆状材１３の端末面と対接する方向へ移動させ、端末面の間の隙間をなくするようにした。【選択図】図１２
2013130282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの杆状材の一端部同士を、該一端部の夫々に各別の軸体にて固定される連結体により連結する連結構造において、前記連結体は、前記二つの杆状材の一方の周面側の一部分又は該一方の杆状材に固定する側の軸体の周面に係合して前記一方を他方の杆状材側へ移動させるための係合部を有することを特徴とする二つの杆状材の連結構造。
【請求項２】
前記一方の杆状材は、前記軸体が挿入される孔を長手方向の中間部に有し、前記軸体は、軸心に対して傾斜して突出する凸部を有し、前記係合部は、前記孔と対向する位置に配され、該孔よりも大径の貫通孔である請求項１記載の連結構造。
【請求項３】
前記一方の杆状材及び連結体は、前記二つの軸体の一方が挿入される孔を有し、前記係合部は、前記一方の杆状材への固定部から外方へ延出され、前記一方の杆状材の長手方向に対して傾斜して突出しており、該係合部に係合する凸部を前記一方の杆状材に配してある請求項１記載の連結構造。
【請求項４】
前記二つの杆状材の端末面は長手方向に対して傾斜し、傾斜する端末同士が対向した状態で互いに交差するように前記二つの杆状材が配され、前記連結体は略Ｌ字状をなし、Ｌ字の一辺側に、前記一方の杆状材を前記傾斜する端末同士が対接する方向へ移動させるように前記係合部を配してある請求項１から３のいずれか一つに記載の連結構造。
【請求項５】
前記他方の杆状材は係止部を有し、前記連結体は、前記係止部に係止される突起を有する請求項１から４のいずれか一つに記載の連結構造。
【請求項６】
四角形をなし、四辺に前記杆状材を配し、互いに隣合う杆状材の端部同士を請求項１から５のいずれか一つ記載の連結構造により連結してあることを特徴とする枠体。
【請求項７】
前側に表示面を有する表示部及び前記表示面の周縁部を覆う請求項６記載の枠体を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項８】
テレビ放送信号を受信する受信部を備え、該受信部がテレビ放送信号を受信して前記表示面にテレビ画像を表示する請求項７記載の表示装置を含むことを特徴とするテレビジョン受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は二つの杆状材の一端部同士を連結体により連結する連結構造、該連結構造により四つの杆状材が連結されている枠体、該枠体を備える表示装置、及び該表示装置を含むテレビジョン受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン等の表示装置は、画像を表示する表示面を前側に有する表示部の前側周縁部に枠体が配されている。
【０００３】
枠体は四角形をなし、四辺に配される杆状材と、隣合う杆状材の端部同士を連結する連結体とを備える。杆状材夫々の端末は長手方向に対して傾斜し、傾斜する端末同士が対向した状態で直交的に配され、杆状材夫々の端部に螺子孔が開設されている。連結体はＬ字状をなし、Ｌ字の二辺に、前記螺子孔に対応する挿通孔が開設され、挿通孔へ挿通して螺子孔に螺入される雄螺子にて連結体が杆状材夫々の端部に固定され、杆状材夫々を連結体が連結するようになしてある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３７９７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、表示装置において、表示部の前側周縁部に配される枠体は装飾枠を兼ねており、枠体の角部も外部から可視されるため、隣合う杆状材の傾斜する端末同士が接触することなく、端末の間に隙間が生じることは、外観上の品位及び枠体の完成度の低下を来すことになり、出来るだけ隙間が生じないように隣合う杆状材同士を連結するのが好ましい。
【０００６】
しかし、隣合う杆状材の端末の間に隙間が生じないように連結するには、連結体及び該連結体が雄螺子にて固定される部分の寸法精度を高める必要があるため、隣合う杆状材同士を連結体及び雄螺子にて連結する連結作業性の低下を招くことになり、改善策が要望されていた。
【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、主たる目的は二つの杆状材の一端部同士を連結体及び軸体にて連結する際の連結作業性を確保することができながら、二つの杆状材の端末の間に隙間が生じないように連結することができる連結構造、連結構造を備える枠体、枠体を備える表示装置及び表示装置を含むテレビジョン受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る連結構造は、二つの杆状材の一端部同士を、該一端部の夫々に各別の軸体にて固定される連結体により連結する連結構造において、前記連結体は、前記二つの杆状材の一方の周面側の一部分又は該一方の杆状材に固定する側の軸体の周面に係合して前記一方を他方の杆状材側へ移動させるための係合部を有することを特徴とする。
【０００９】
この発明にあっては、連結体の一部を他方の杆状材の端部に固定又は係止した状態で、連結体の他部が一方の杆状材の端部に軸体にて固定されるとき、一方の杆状材を他方の杆状材側へ移動させ、一方の杆状材及び他方の杆状材の端部同士を対接させることが可能であり、この端部同士を対接させた状態で連結体を一方の杆状材に固定することができるため、隣合う二つの杆状材の端部の間に隙間が生じないように連結することができる。
【００１０】
また、本発明に係る連結構造は、前記一方の杆状材は、前記軸体が挿入される孔を長手方向の中間部に有し、前記軸体は、軸心に対して傾斜して突出する凸部を有し、前記係合部は、前記孔と対向する位置に配され、該孔よりも大径の貫通孔である構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、連結体の一部を他方の杆状材の端部に固定又は係止した状態で、貫通孔から孔に軸体が挿入されるとき、軸体の傾斜する凸部が貫通孔の縁に係合し、この係合した状態で軸体がさらに挿入されることにより連結体に対して一方の杆状材が他方の杆状材側へ移動し、一方の杆状材の端部が他方の杆状材に対接し、この端部同士が対接した状態で連結体を一方の杆状材に固定することができるため、隣合う二つの杆状材の端部の間に隙間が生じないように連結することができる。
【００１１】
また、本発明に係る連結構造は、前記一方の杆状材及び連結体は、前記二つの軸体の一方が挿入される孔を有し、前記係合部は、前記一方の杆状材への固定部から外方へ延出され、前記一方の杆状材の長手方向に対して傾斜して突出しており、該係合部に係合する凸部を前記一方の杆状材に配してある構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、連結体の一部を他方の杆状材の端部に固定又は係止した状態で、一方の杆状材及び連結体の孔に軸体が挿入されるとき、連結体の傾斜する係合部が一方の杆状材の凸部に係合し、この係合した状態で軸体がさらに挿入されることにより連結体に対して一方の杆状材が他方の杆状材側へ移動し、一方の杆状材の端部が他方の杆状材に対接し、この端部同士が対接した状態で連結体を一方の杆状材に固定することができるため、隣合う二つの杆状材の端部の間に隙間が生じないように連結することができる。
【００１２】
また、本発明に係る連結構造は、前記二つの杆状材の端末面は長手方向に対して傾斜し、傾斜する端末同士が対向した状態で互いに交差するように前記二つの杆状材が配され、前記連結体は略Ｌ字状をなし、Ｌ字の一辺側に、前記一方の杆状材を前記傾斜する端末同士が対接する方向へ移動させるように前記係合部を配してある構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、略Ｌ字状をなす連結体が二つの杆状材を直交的に連結するため、二つの杆状材の連結強度を高めることができ、また、二つの杆状材の端末面同士が対接するため、押出し成形により同形状に成形された二つの杆状材を、端末面の間に隙間がないように連結することが可能であり、隙間が生じない連結構造のコストを低減できる。
【００１３】
また、本発明に係る連結構造は、前記他方の杆状材は係止部を有し、前記連結体は、前記係止部に係止される突起を有する構成とするのが好ましい。
この発明にあっては、連結体の突起を他方の杆状材の係止部に係止することにより連結体を位置決めすることができ、この状態で軸体を孔に挿入することにより、一方の杆状材を他方の杆状材側へ移動させることができるとともに、連結体を固定することができるため、隣合う二つの杆状材の端部の間に隙間が生じないように連結する際の連結作業性を高めることができる。
【００１４】
また、本発明に係る枠体は、四角形をなし、四辺に前記杆状材を配し、互いに隣合う杆状材の端部同士を前述した発明の連結構造により連結してあることを特徴とする。
この発明にあっては、隣合う二つの杆状材の一方を他方の杆状材側へ移動させ、一方の杆状材及び他方の杆状材の端部同士を隙間がないように対接させることができるため、隣合う二つの杆状材の端部の間に隙間がなく、連結強度が高い枠体を得ることができる。
【００１５】
また、本発明に係る表示装置は、前側に表示面を有する表示部及び前記表示面の周縁部を覆う前述した発明の枠体を備えることを特徴とする。
この発明にあっては、表示部における表示面の周縁部を覆う枠体を、比較的剛性が高い四つの杆状材の端末の間に隙間がない枠体にすることができ、枠体の品位、ひいては表示装置の品位を高めることができる。
【００１６】
また、本発明に係るテレビジョン受信装置は、テレビ放送信号を受信する受信部を備え、該受信部がテレビ放送信号を受信して前記表示面にテレビ画像を表示する前述した発明の表示装置を含むことを特徴とする。
この発明にあっては、テレビ放送信号を受信して表示面にテレビ画像を表示することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、二つの杆状材の一端部同士を連結体及び軸体にて連結する際に一方の杆状材を他方の杆状材側へ移動させることができるため、一方の杆状材及び他方の杆状材の端部同士を対接させて、端部の間に隙間が生じないようにした状態で連結することができる。従って、連結体及び軸体による連結作業性を確保することができながら、連結部分の外観上の品位及び枠体の完成度を高めることができ、ひいては表示装置、テレビジョン受信装置の外観上の品位及び完成度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】テレビジョン受信装置の概略構成を示す分解斜視図である。
【図２】本発明に係る枠体の構成を示す正面図である。
【図３】本発明に係る枠体の構成を示す背面図である。
【図４】本発明に係る枠体の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る枠体の構成を示す分解した正面図である。
【図６】本発明に係る枠体の構成を示す分解した背面図である。
【図７】本発明に係る枠体の構成を示す分解した斜視図である。
【図８】本発明に係る枠体の角部を拡大した背面図である。
【図９】本発明に係る枠体の角部を拡大した背面側斜視図である。
【図１０】連結体の構成を示す斜視図である。
【図１１】Ａは本発明に係る連結構造を示す非連結状態での断面図であり、Ｂは本発明に係る連結構造を示す連結状態での断面図である。
【図１２】本発明に係る枠体の他の構成を示す角部を拡大した背面図である。
【図１３】Ａは本発明に係る連結構造の他の構成を示す非連結状態での断面図であり、Ｂは本発明に係る連結構造の他の構成を示す連結状態での断面図である。
【図１４】実施の形態１、２の連結構造を採用した他の例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
実施の形態１
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。説明は、本発明に係る連結構造及び枠体を備え、前側に表示面を有し、略直方体をなす表示部を備える薄型の表示装置を例として説明する。表示装置はバックライト部を含む液晶表示装置を搭載し、テレビ放送信号を受信する受信部を備え、該受信部がテレビ放送信号を受信してテレビ画像を前記表示面に表示するテレビジョン受信装置を含む。図１はテレビジョン受信装置の概略構成を示す分解斜視図である。
【００２０】
テレビジョン受信装置は、液晶表示装置Ａと、該液晶表示装置Ａを前後から挾むようにして収容する枠体１及びカバーＢと、電源Ｃと、チューナＤと、スタンドＥとを備えて構成される。液晶表示装置Ａは、全体として横長の方形（矩形状）をなし、縦置き状態で枠体１及びカバーＢの間に収容されている。この液晶表示装置Ａは、液晶表示パネルと、外部光源であるバックライト部と、導光板とを備えている。
【００２１】
図２は本発明に係る枠体の構成を示す正面図、図３は枠体の構成を示す背面図、図４は枠体の構成を示す斜視図、図５は枠体の構成を示す分解した正面図、図６は枠体の構成を示す分解した背面図、図７は枠体の構成を示す分解した斜視図、図８は枠体の角部を拡大した背面図、図９は枠体の角部を拡大した背面側斜視図、図１０は連結体の構成を示す斜視図、図１１Ａは連結構造を示す非連結状態での断面図、図１１Ｂは連結構造を示す連結状態での断面図である。
【００２２】
枠体１は、前記表示部における表示面の周縁部に対向する略矩形の枠部１ａ及び該枠部１ａの外縁から後方へ延出され、前記表示部の周縁に対向する角形の延出部１ｂを有する。枠体１は、上下に対向し、断面略Ｌ字形をなす二つの長辺杆状材１１，１２と、横方向に対向し、断面略Ｌ字形をなす二つの短辺杆状材１３，１４と、隣合う長辺杆状材１１，１２及び短辺杆状材１３，１４の長手方向の端部を連結する四つの連結体２と、該連結体２を固定する複数本の雄螺子３とを備え、長辺杆状材１１，１２及び短辺杆状材１３，１４はアルミニウム材が押出し成形され、連結体２はアルミニウム材がプレス成形されている。長辺杆状材１１，１２及び短辺杆状材１３，１４は、Ｌ字の一辺が枠部１ａの枠板部を構成し、Ｌ字の他辺が延出板部を構成する。
【００２３】
長辺杆状材１１，１２及び短辺杆状材１３，１４の端末面は長手方向に対してほぼ４５°の角度で傾斜し、傾斜する端末面同士が対向した状態で互いに直交するように長辺杆状材１１，１２及び短辺杆状材１３，１４が配され、隣合う長辺杆状材１１，１２及び短辺杆状材１３，１４が連結体２にて連結されたとき、端末面同士が対接し、隙間が生じないようになしてある。
【００２４】
長辺杆状材１１，１２及び短辺杆状材１３，１４における枠板部の内面で延出板部側には、長手方向に沿って凸条１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａが一体に設けられており、該凸条１１ａ，１２ａ，１３ａ，１４ａ夫々の長手方向両端部に、非貫通の複数の孔１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ，１４ｂが長手方向に離隔して開設されている。長辺杆状材１１，１２における凸条１１ａ，１２ａの両端側で、孔１１ｂ，１２ｂから長手方向中央側へ離隔した位置には、溝１１ｃ，１２ｃが設けられている。
【００２５】
短辺杆状材１３，１４における凸条１３ａ，１４ａの両端末には、連結体２が係止される凸状の係止部１３ｃ，１４ｃが設けられている。孔１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ，１４ｂは枠板部の内側から該枠板部の厚さ方向へ窪み、枠板部の内側から雄螺子３が螺入可能になっている。
【００２６】
長辺杆状材１１，１２及び短辺杆状材１３，１４における延出板部の内面には、長手方向に沿って補強凸部１１ｄ，１２ｄ，１３ｄ，１４ｄが一体に設けられている。
【００２７】
連結体２は隣合う長辺杆状材１１，１２及び短辺杆状材１３，１４の枠板部と対向し、各枠板部に固定される略Ｌ字状をなし、アルミニウム板を成形してなる。Ｌ字の一辺側固定部２１に、長辺杆状材１１，１２の各孔１１ｂ，１２ｂに対応し、該孔１１ｂ，１２ｂよりも大径の貫通孔２１ａが開設され、他辺側固定部２２に、短辺杆状材１３，１４の各孔１３ｂ，１４ｂに対応する貫通孔２２ａが開設されている。長辺杆状材１１，１２の枠板部と対向する一辺側固定部２１に開設される貫通孔２１ａは、雄螺子３としての皿螺子３１が非挿入のとき長辺杆状材１１，１２の孔１１ｂ，１２ｂの中心軸に対して短辺杆状材１３，１４側（長辺杆状材１１，１２の端末側）へ若干偏倚している。尚、貫通孔２１ａが係合部を構成している。
【００２８】
貫通孔２１ａは、該貫通孔２１ａに挿入される皿螺子３１が長辺杆状材１１，１２の孔１１ｂ，１２ｂに螺入されるとき、皿螺子３１における傾斜頭部３１ａの傾斜面が貫通孔２１ａの縁に係合し、この係合した状態で皿螺子３１が螺入されることにより、連結体２に対して長辺杆状材１１，１２を短辺杆状材１３，１４側へ若干移動させるようになしてある。
【００２９】
連結体２における一辺側固定部２１の長手方向端末には長辺杆状材１１，１２の溝１１ｃ，１２ｃに挿入される凸片２１ｂが折曲げにより形成されており、他辺側固定部２２の長手方向基端部（一辺側固定部２１側）には短辺杆状材１３，１４の係止部１３ｃ，１４ｃに係止される突起２２ｂが折曲げにより形成されている。
【００３０】
皿螺子３１は、螺子部３１ｂ及び該螺子部３１ｂの一端から径方向外方へ突出し、且つ螺子部３１ｂの軸心に対して傾斜する傾斜頭部３１ａを有し、傾斜頭部３１ａの端面に＋溝又は−溝が形成されており、＋溝又は−溝に嵌入される工具にて孔１１ｂ，１２ｂに螺入可能に構成されている。尚、傾斜頭部３１ａが凸部を構成している。
【００３１】
以上のように構成された枠体１は次の連結工程にて連結される。
(1) 一つの長辺杆状材１１（又は１２）と一つの短辺杆状材１３（又は１４）とが、枠板部の内面が上向きとなるように作業台上に直交的に載置され、長辺杆状材１１及び短辺杆状材１３の傾斜する端末面が対向する。
(2) 長辺杆状材１１及び短辺杆状材１３の枠板部に連結体２が載置され、該連結体２の他辺側固定部２２に形成されている突起２２ｂが短辺杆状材１３の係止部１３ｃに係止され、連結体２の貫通孔２１ａ，２２ａが長辺杆状材１１及び短辺杆状材１３の各孔１１ｂ，１３ｂに対向する。この際、一辺側固定部２１に開設される貫通孔２１ａは、孔１１ｂの中心軸に対して長辺杆状材１１の端末側（短辺杆状材側）へ偏倚している。また、連結体２が載置された際、突起２２ｂが係止部１３ｃに係止されるとともに、一辺側固定部２１の凸片２１ｂが長辺杆状材１１の溝１１ｄに挿入されるため、連結体２を適正位置に容易に載置することができる。
(3) 連結体２における一辺側固定部２１の貫通孔２１ａに皿螺子３１を挿入し、該皿螺子３１を孔１１ｂに螺入することにより、皿螺子３１の傾斜頭部３１ａ（凸部）が貫通孔２１ａの縁に係合し、貫通孔２１ａの縁部に、偏倚方向と逆方向の押圧力が加わる。この際、連結体２は、突起２２ｂが係止部１３ｃに係止され、短辺杆状材１３との相対移動が規制されているため、前記押圧力の反力によって長辺杆状材１１が短辺杆状材１３側へ移動し、長辺杆状材１１の端末面が短辺杆状材の端末面に対接し、長辺杆状材１１及び短辺杆状材１３の間の隙間がなくなるとともに、長辺杆状材１１及び短辺杆状材１３が仮に連結される。
(4) 連結体２における一辺側固定部２１の貫通孔２１ａに皿螺子３１を挿入し、該皿螺子３１を孔１１ｂに螺入することにより、一辺側固定部２１を長辺杆状材１１の枠板部に固定し、他辺側固定部２２の貫通孔２２ａに皿螺子３１を挿入し、該皿螺子３１を孔１３ｂに螺入することにより、他辺側固定部２２を短辺杆状材１３の枠板部に固定することができ、長辺杆状材１１及び短辺杆状材１３を、端末面の間に隙間がない状態で直交的に連結することができる。
(5) 上述した(1) 乃至(4) の工程で長辺杆状材１２及び短辺杆状材１４を、端末面の間に隙間がない状態で直交的に連結する。
(6) 直交的に連結された長辺杆状材１１及び短辺杆状材１３と、長辺杆状材１２及び短辺杆状材１４との２組みを、四角形の枠となるように作業台上に載置し、隣合う長辺杆状材１１，１２及び短辺杆状材１３，１４の未連結側端部同士を、上述の(1) 乃至(4) の工程で連結することにより、端末面の間に隙間がない四角形の枠体１を形成することができる。
【００３２】
実施の形態２
図１２は枠体の他の構成を示す角部を拡大した背面図、図１３Ａは連結構造の他の構成を示す非連結状態での断面図、図１３Ｂは連結構造の他の構成を示す連結状態での断面図である。この枠体１は、連結体２における貫通孔２１ａを孔１１ｂ，１２ｂに対して偏倚する孔とし、皿螺子３１を用いる代わりに、長辺杆状材１１，１２の凸条１１ａ，１２ａに形成されている溝１１ｃ，１２ｃの一方側縁部を凸部１１ｅ，１２ｅとし、連結体２における一辺側固定部２１の長手方向の端縁に、外方へ延出され、長手方向に対して傾斜する傾斜面２１ｄを有する傾斜凸部２１ｃを一体に設け、該傾斜凸部２１ｃの傾斜面２１ｄが凸部１１ｅ，１２ｅに係合した状態で、一辺側固定部２１の非偏倚の貫通孔２１ａに挿入される雄螺子３が孔１１ｂ，１２ｂに螺入されることにより、傾斜凸部２１ｃが凸部１１ｅ，１２ｅを押圧し、長辺杆状材１１，１２を短辺杆状材１３，１４側へ若干移動させるように構成したものである。尚、傾斜凸部２１ｃが係合部を構成している。
【００３３】
この構成において、連結体２は、金属板を略Ｌ字状に成形してなり、この成形時に傾斜凸部２１ｃが一体に形成され、傾斜凸部２１ｃは厚さ方向内側へ曲げられている。傾斜凸部２１ｃは延出方向の中間が凸部１１ｅ，１２ｅと対向し、一辺側固定部２１の貫通孔２１ａに雄螺子３が挿入されていないとき、傾斜凸部２１ｃの傾斜面２１ｄが凸部１１ｅ，１２ｅに接触する。
【００３４】
以上のように構成された枠体１は次の連結工程にて連結される。
(1) 一つの長辺杆状材１１と一つの短辺杆状材１３とが、枠板部の内面が上向きとなるように作業台上に直交的に載置され、長辺杆状材１１及び短辺杆状材１３の傾斜する端末面が対向する。
(2) 長辺杆状材１１及び短辺杆状材１３の枠板部に連結体２が載置され、該連結体２の他辺側固定部２２に形成されている突起２２ｂが短辺杆状材１３の係止部１３ｃに係止され、一辺側固定部２１に形成されている傾斜凸部２１ｃの傾斜面２１ｄが長辺杆状材１１の凸部１１ｅに係合し、連結体２の各貫通孔２１ａ，２２ａが長辺杆状材１１及び短辺杆状材１３の各孔１１ｂ，１３ｂに対向する。この際、傾斜凸部２１ｃの傾斜面２１ｄが凸部１１ｅに係合し、一辺側固定部２１は長辺杆状材１１の凸条１１ａから上方へ若干離隔し、凸条１１ａに対して図１２Ａのように傾斜している。また、連結体２が載置された際、突起２２ｂが係止部１３ｃに係止されるとともに、一辺側固定部２１の傾斜凸部２１ｃが長辺杆状材１１の凸部１１ｅに係合するため、連結体２を適正位置に容易に載置することができる。
(3) 連結体２における一辺側固定部２１の一つの貫通孔２１ａに雄螺子３を挿入し、該雄螺子３を孔１１ｂに螺入することにより、傾斜面２１ｄの凸部１１ｅとの係合位置が傾斜凸部２１ｃの基部側へ変位し、凸部１１ｅに、短辺杆状材方向の押圧力が加わる。この際、連結体２は、突起２２ｂが係止部１３ｃに係止され、短辺杆状材１３との相対移動が規制されているため、前記押圧力によって長辺杆状材１１が短辺杆状材１３側へ若干移動し、長辺杆状材１１の端末面が短辺杆状材１３の端末面に対接し、長辺杆状材１１及び短辺杆状材１３の間の隙間がなくなるとともに、長辺杆状材１１及び短辺杆状材１３が仮に連結される。
(4) 連結体２における一辺側固定部２１の他の貫通孔２１ａに雄螺子３を挿入し、該雄螺子３を孔１１ｂに螺入することにより、一辺側固定部２１を長辺杆状材１１の枠板部に固定し、他辺側固定部２２の貫通孔２２ａに雄螺子３を挿入し、該雄螺子３を孔１３ｂに螺入することにより、他辺側固定部２２を短辺杆状材１３の枠板部に固定することができ、長辺杆状材１１及び短辺杆状材１３を、端末面の間に隙間がない状態で直交的に連結することができる。
(5) 上述した(1) 乃至(4) の工程で長辺杆状材１２及び短辺杆状材１４を、端末面の間に隙間がない状態で直交的に連結する。
(6) 直交的に連結された長辺杆状材１１及び短辺杆状材１３と、長辺杆状材１２及び短辺杆状材１４との２組みを、四角形の枠となるように作業台上に載置し、隣合う長辺杆状材１１，１２及び短辺杆状材１３，１４の未連結側端部同士を、上述の(1) 乃至(4) の工程で連結することにより、端末面の間に隙間がない四角形の枠体１を形成することができる。
その他の構成及び作用は実施の形態１と同様であるため、同様の部品については同じ符号を付し、その詳細な説明及び作用効果の説明を省略する。
【００３５】
図１４Ａ、図１４Ｂは、実施の形態１、２の連結構造を採用した他の例を示す模式図である。以上説明した実施の形態１、２では、端末面が長手方向に対してほぼ４５°の角度で傾斜する長辺杆状材１１，１２及び短辺杆状材１３，１４を略Ｌ字状をなす連結体２にて直交的に連結する連結構造において、皿螺子３１を含む雄螺子３の螺入により長辺杆状材１１，１２を短辺杆状材１３，１４に向けて長手方向へ移動可能に構成したが、その他、図１４Ａに示すように、皿螺子３１、雄螺子３の孔１１ｂ，１２ｂへの螺入により長辺杆状材１１，１２を長手方向と交差する方向、換言すると傾斜する端末面と交差する方向へ移動可能に構成してもよい。この場合、実施の形態１の貫通孔２１ａ及び皿螺子３１を有する連結構造にあっては、孔１１ｂ，１２ｂに対して貫通孔２１ａを、傾斜する端末面と交差する方向へ偏倚させ、皿螺子３１が貫通孔２１ａに挿入され、孔１１ｂ，１２ｂに螺入されることにより、皿螺子３１における傾斜頭部３１ａの傾斜面によって長辺杆状材１１，１２の端部を傾斜端末面と交差する方向へ押圧し、長辺杆状材１１，１２及び短辺杆状材１３，１４の傾斜端末面同士を対接させるように構成する。
【００３６】
実施の形態２の傾斜凸部２１ｃを有する連結構造にあっては、溝１１ｃ，１２ｃの一方側縁部に形成されている凸部１１ｅ，１２ｅを、傾斜する端末面と対向する位置に配するとともに、一辺側固定部２１における端部の外側角部に、傾斜する端末面と交差するように傾斜凸部２１ｃを配し、該傾斜凸部２１ｃの傾斜面２１ｄを凸部１１ｅ，１２ｅに係合させ、雄螺子３が貫通孔２１ａに挿入され、孔１１ｂ，１２ｂに螺入されることにより、傾斜凸部２１ｃにおける傾斜面２１ｄの凸部１１ｅ，１２ｅとの係合位置が傾斜凸部２１ｃの基部側へ変位し、傾斜する端末面と交差する方向の押圧力が加わる。
【００３７】
尚、以上説明した実施の形態では、長手方向に対してほぼ４５°の角度で傾斜する端末面を有する長辺杆状材１１，１２及び短辺杆状材１３，１４を直交的に連結する連結構造について説明したが、その他、図１４Ｂに示すように長手方向に対して直交する端末を有する長辺杆状材１１，１２及び短辺杆状材１３，１４を直交的に連結する連結構造であってもよい。この場合、長辺杆状材１１，１２及び短辺杆状材１３，１４の一方の端末面は、他方の一側面に対向しており、連結体２はＩ字状をなし、一端側に孔１１ｂ，１２ｂに対して偏倚する貫通孔２１ａ又は傾斜凸部２１ｃが設けられ、他端側に突起２２ｂが設けられる。
【００３８】
また、以上説明した実施の形態では、対向する二つの長辺杆状材１１，１２及び対向する二つの短辺杆状材１３，１４の端部同士を四つの連結体２により連結して枠体１を形成したが、その他、Ｌ字状をなす二つの枠半体の端部同士を連結体２により連結して枠体１を形成する構成としてもよく、二つの杆状材は必ずしも直杆状でなくてもよい。
【００３９】
また、以上説明した実施の形態では、Ｌ字状をなす連結体２が二つの杆状材を連結する構成としたが、その他、連結体２はＩ字状であってもよく、連結体２の形状は特に制限されない。
【００４０】
また、以上説明した実施の形態では、二つの杆状材の他方（短辺杆状材１３，１４）に係止部１３ｃ，１４ｃがあり、該係止部１３ｃ，１４ｃに係合する突起２２ｂを連結体２が有する構成としたが、その他、係止部１３ｃ，１４ｃ及び突起２２ｂがなく、二つの杆状材の他方に連結体２の一部（他辺側固定部２２）が雄螺子３にて固定され、連結体２の移動が規制された後、貫通孔２１ａ，２２ａに雄螺子３が挿入され、孔１１ｂ，１２ｂ，１３ｂ，１４ｂに螺入されることにより二つの杆状材の一方（長辺杆状材１１，１２）を長手方向へ移動させる構成としてもよい。
【００４１】
また、以上説明した実施の形態１では、偏倚する貫通孔２１ａに挿入する皿螺子３１にて二つの杆状材の一方を長手方向へ押圧する構成としたが、その他、皿螺子３１に代えて、ピン等の軸体であってもよい。この場合、軸部の周面の一部から径方向外方へ突出し、且つ軸部の軸心に対して傾斜する凸部を有する軸体を用い、軸部が偏倚する貫通孔２１ａに挿入され、孔１１ｂ，１２ｂに圧入されるとき、傾斜凸部が貫通孔２１ａの縁に係合し、二つの杆状材の一方を長手方向へ移動させる。
【００４２】
また、本発明に係る連結構造及び枠体は、液晶表示装置（及びテレビジョン受信装置）に適用する他、プラズマ表示装置（及びテレビジョン受信装置）等の表示装置、看板、額額等に適用してもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１    枠体
１１，１２  長辺杆状材（一方の杆状材）
１１ｂ，１２ｂ  孔
１１ｅ，１２ｅ  凸部
１３，１４  短辺杆状材（他方の杆状材）
１３ｃ，１４ｃ  係止部
２    連結体
２１ａ  貫通孔（係合部）
２１ｃ  傾斜凸部（係合部）
２２ｂ  突起
３    雄螺子（軸体）
３１  皿螺子（軸体）
３１ａ  傾斜頭部（凸部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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