(57)【要約】【課題】  本発明は、多層積層フィルムが支持体上に配置された成形体において、加熱加圧による凹凸を抑制し、外観に優れた成形体を提供することを課題とする。【解決手段】支持体上に熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）とＡ層を構成する樹脂とは異なる性質を有する熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）とが交互に５１層以上積層された多層積層フィルムが配置された成形品であって、該多層積層フィルムは、フィルムを７０℃まで温めたときの稜線間の角度が１１５°のダイヤモンド製正三角錐圧子をフィルム面に対して垂直に負荷速度７．７４７ｍＮ／ｓ、荷重５０ｍＮにて押し込んだ際の変位量が５μｍ以下であることを特徴とする成形品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）とＡ層を構成する樹脂とは異なる性質を有する熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）とが交互に５１層以上積層された多層積層フィルムが配置された成形品であって、該多層積層フィルムは、フィルムを７０℃まで温めたときの稜線間の角度が１１５°のダイヤモンド製正三角錐圧子をフィルム面に対して垂直に負荷速度７．７４７ｍＮ／ｓ、荷重５０ｍＮにて押し込んだ際の変位量が５μｍ以下であることを特徴とする成形品。
【請求項２】
前記多層積層フィルムが、フィルム１００℃まで温めたときの稜線間の角度が１１５°のダイヤモンド製正三角錐圧子をフィルム面に対して垂直に負荷速度７．７４７ｍＮ／ｓ、荷重５０ｍＮにて押し込んだ際の変位量が５μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の成形品。
【請求項３】
前記多層積層フィルムのｔａｎδの立ち上がり温度が７０℃以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の成形品。
【請求項４】
前記多層積層フィルムにおいて、観測されるガラス転移点温度の内、最も低いガラス転移点温度が８５℃以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の成形品。
【請求項５】
該多層積層フィルムのＡ層が結晶性の熱可塑性樹脂からなり、Ｂ層が非晶性の熱可塑性樹脂を主たる成分とする樹脂からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の成形品。
【請求項６】
該多層積層フィルムの波長４００ｎｍから８００ｎｍの範囲における平均反射率が１５％以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の成形品。
【請求項７】
該多層積層フィルムの波長４００ｎｍから７００ｎｍの範囲における平均反射率が１５％以下であり、波長８５０ｎｍから１２００ｎｍの範囲における平均反射率が７０％以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の成形品。
【請求項８】
該多層積層フィルムの波長４００ｎｍから７００ｎｍの範囲における平均反射率が４０％以下であり、波長８５０ｎｍから１４００ｎｍの範囲における平均反射率が７０％以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の成形品。
【請求項９】
熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）とが交互に５１層以上積層された多層積層フィルムであって、該多層積層フィルムを７０℃まで温めたときの稜線間の角度が１１５°のダイヤモンド製正三角錐圧子をフィルム面に対して垂直に負荷速度７．７４７ｍＮ／ｓ、荷重５０ｍＮにて押し込んだ際の変位量が５μｍ以下であることを特徴とする多層積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、意匠性の改良された成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やパソコンの筐体や電化製品や家具や自動車など外装に対する意匠性が要求される用途は多く、また、意匠性に対する要求も高まっている。意匠性の付与には塗装や印刷を施したり、着色されたフィルムを貼着したり、印刷されたフィルムの印刷面を基材上に転写したりする方法が知られている。また最近、２種の樹脂を厚み方向に交互に積層し、その干渉反射現象を利用して発色や光線の反射を行う多層積層フィルムは成形体に意匠性を付与する１つの手段として知られている。例えば、干渉反射を利用し金属光沢調を持つもの（特許文献１、特許文献２）や、飛散防止機能（特許文献３）を持つもの等が知られている。これらの多層積層フィルムを硬い支持体に加熱加圧ラミネートされて成形される成形品は、化粧版等の装飾材や、各種家電製品、建築部材、自動車関係の部品等に使われている。
【０００３】
これらの成形品は、人の目に触れる場所に使われるため外観が重要となる。しかし、耐印刷層が剥がれたり、鋭利なものでひっかかれたときなどキズが付いたりして、その耐久性やキズに対する耐性に対する要求が高まっている。先述のフィルムを貼着する態様にあっても同様の要求があるが、フィルム特有の問題としては、貼着時に異物を噛み混むと表面に凹凸が発生し外観を損なうという問題があった。特に、多層積層フィルムにあっては、層厚みの制御による干渉反射現象を利用するものであることからこうした凹凸は光学的な欠点として目立ち易くなるという点が指摘されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００３−５１１７２９号公報
【特許文献２】特開２００７−２６８７０９
【特許文献３】特開平１０−０７６６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、多層積層フィルムが支持体上に配置された成形体において、加熱加圧による凹凸を抑制し、外観に優れた成形体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は次のような構成を有する。
【０００７】
すなわち、支持体上に熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）とＡ層を構成する樹脂とは異なる性質を有する熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）とが交互に５１層以上積層された多層積層フィルムが配置された成形品であって、該多層積層フィルムは、フィルムを７０℃まで温めたときの稜線間の角度が１１５°のダイヤモンド製正三角錐圧子をフィルム面に対して垂直に負荷速度７．７４７ｍＮ／ｓ、荷重５０ｍＮにて押し込んだ際の変位量が５μｍ以下であることを特徴とする成形品。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によって、外観および意匠性に優れた成形体を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明者らは、支持体と多層積層フィルムが加熱加圧ラミネートされ成形される成形品において、多層積層フィルムの優れた意匠性を損なうことなく、該多層積層フィルムとして加熱後にフィルム面方向に加えた荷重に対する変位量が少ないものを用いることで外観にも優れた成形体とできることを発見した。以下、これについて詳説する。
【００１０】
支持体と多層積層フィルムをラミネートする場合、密着性を高めるために加熱と加圧を行なう。ラミネートの際、支持体と多層積層フィルムとの間に異物などがあると、加熱によって柔らかくなった多層積層フィルムが異物に押されることで、多層フィルムに凹凸が発生し、その凹凸によって光が散乱、乱反射を起こし、成形品の外観が悪く見える。また、支持体と多層積層フィルムの間に、接着剤層やフィルム等の中間層などが存在すると、接着剤層や中間層の形状（うねり、凹凸等）が多層積層フィルムに転写することで、多層積層フィルムに凹凸が発生し成形品の外観が悪くなる。いずれの場合においても、支持体はほとんど変形しないため、異物や、接着剤層や中間層の形状は支持体によって緩和することは無い。多層積層フィルムは、その中に異種の樹脂から形成される界面が存在するため、フィルム表面による光の散乱、乱反射以外に界面による散乱、反射が加わるため、一種類の樹脂からなるフィルムよりも凹凸が目立ち易くなる。したがって、凹凸が発生し難い多層積層フィルムを用いることができれば、成形品の外観不良問題を解消することができる。本発明は、支持体と多層積層フィルムとが加熱加圧ラミネート成形される成形品において発生する外観不良は、多層積層フィルムの凹凸に起因するものであり、かかる凹凸をどのようにすれば解消できるかを探求した結果到達されたものである。
【００１１】
以下に本発明について詳細に述べるが、本発明は以下の実施例を含む具体的な実施の形態に限定して解釈されるものではなく、発明の目的を達成できて、かつ、発明の要旨を逸脱しない範囲内においての種々の態様は当然本発明の範囲に含まれる。
【００１２】
本発明の成形品は、支持体上に熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）とＡ層を構成する樹脂とは異なる性質を有する熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）とが交互に５１層以上積層された多層積層フィルムが配置された成形品であって、該多層積層フィルムは、フィルムを７０℃まで温めたときの稜線間の角度が１１５°のダイヤモンド製正三角錐圧子をフィルム面に対して垂直に負荷速度７．７４７ｍＮ／ｓ、荷重５０ｍＮにて押し込んだ際の変位量が５μｍ以下であることが必要である。
【００１３】
本発明に係る多層積層フィルムに用いうる熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）などのポリオレフィン、シクロオレフィンとしては、ノルボルネン類の開環メタセシス重合，付加重合，他のオレフィン類との付加共重合体である脂環族ポリオレフィン、ポリ乳酸、ポリブチルサクシネートなどの生分解性ポリマー、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６などのポリアミド、アラミド、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ポリアセタール、ポリグルコール酸、ポリスチレン、スチレン共重合ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルエーテルケトン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアリレート、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデンなどが挙げられる。これらの中で、強度・耐熱性・透明性の観点から、特にポリエステルを用いることが好ましく、ポリエステルとしては芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールあるいはそれらの誘導体を用いて得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１,4-ナフタレンジカルボン酸、1,5−ナフタレンジカルボン酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、4,4′-ジフェニルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルエーテルジカルボン酸、4,4′-ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でも好ましくはテレフタル酸と2,6-ナフタレンジカルボン酸を挙げることができる。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。
【００１４】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、1,2-プロパンジオール、1,3-プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、1,3-ブタンジオール、1,4-ブタンジオール、1,5-ペンタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、1,2-シクロヘキサンジメタノール、1,3-シクロヘキサンジメタノール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、2,2-ビス（4-ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００１５】
上記ポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体並びにポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体の中から選択されるポリエステルを用いることが好ましい。
【００１６】
本発明の成形品に用いる多層積層フィルムには、少なくとも２種の熱可塑性樹脂が用いられ、該２種の熱可塑性樹脂は異なる性質を有する。ここでいう性質とは、結晶性・非晶性、光学的性質、熱的性質、もしくは物理的性質が異なることをいう。異なる性質を持つ熱可塑性樹脂を積層することで、それぞれの熱可塑性樹脂の単一の層のフィルムではなし得ない機能をフィルムに与えることができる。層間密着性や、高精度で積層構造が実現しやすい観点から、前記２種類の熱可塑性樹脂は同一の繰り返し単位を含むことが好ましい。繰り返し単位とは、例えば、ポリエチレンテレフタレートの場合は、エチレンテレフタレート単位であり、ポリエチレンの場合、エチレン単位が繰り返し単位である。
【００１７】
同じ繰り返し単位を有し、しかし、異なる性質を具備させるには、共重合体とすることが望ましい。すなわち、例えば、一方の樹脂がポリエチレンテレフタレートの場合、他方の樹脂は、エチレンテレフタレート単位と他のエステル結合を持った繰り返し単位とで構成された樹脂を用いるような態様である。他の繰り返し単位を入れる割合（共重合量ということがある）としては、異なる性質を獲得する必要性から１％以上が好ましく、一方、層間の密着性や、熱流動特性の差が小さいため各層の厚みの精度や厚みの均一性に優れることから９０％以下が好ましい。さらに好ましくは１０％以上、８０％以下である。また、Ａ層とＢ層はそれぞれ、複数種の熱可塑性樹脂がブレンド又はアロイされ用いられることも望ましい。複数種の熱可塑性樹脂をブレンド又はアロイさせることで、1種類の熱可塑性樹脂では得られない性能を得ることができる。
【００１８】
本発明の成形品に用いる多層積層フィルムは熱可塑性樹脂からなる層（Ａ層）と少なくともＡ層を構成する樹脂とは異なる性質を有する熱可塑性樹脂からなる層（Ｂ層）が交互に５１層以上積層した構造を含んでいることが必要である。異なる性質を持つ熱可塑性樹脂を積層することで、それぞれの熱可塑性樹脂１層のみではなし得ない機能をフィルムに与えることができる。好ましくは１０１層以上、より好ましくは４０１層以上、さらに好ましくは６０１層以上であり、積層装置の大型化の観点から上限としては５０００層程度である。
【００１９】
本発明の成形品に用いる多層積層フィルムは、フィルムを７０℃まで温めたときの、稜線間の角度が１１５°のダイヤモンド製正三角錐圧子をフィルム面に対して垂直に負荷速度７．７４７ｍＮ／ｓ、荷重５０ｍＮにて押し込んだ際の変位量が５μｍ以下であることが必要であり、好ましくは４μｍ以下である。成形品に発生する外観不良は、多層積層フィルムのフィルム面方向に加えられた荷重に対して、フィルム面方向の変位量が大きいことが原因である。従って、係る多層積層フィルムを用いることで、加熱加圧ラミネート成形の際に異物に押されることや、接着剤層やフィルム等の中間層の形状が多層積層フィルムに転写することが発生しなくなり、外観に優れた成形品を得ることができる。また、フィルムを１００℃まで温めたときの、稜線間の角度が１１５°のダイヤモンド製正三角錐圧子をフィルム面に対して垂直に負荷速度７．７４７ｍＮ／ｓ、荷重５０ｍＮにて押し込んだ際の変位量が５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは４μｍ以下である。このような多層積層フィルムを用いることで、より高い温度でラミネート成形を行なうことができ加工条件の幅が広がる。フィルム温度７０℃のときに、正三角錐圧子をフィルム面に対して荷重５０ｍＮにて押し込んだ際の変位量が５μｍ以下となる多層積層フィルムとしては、７０℃において硬度の高い樹脂を用いることが挙げられる。例えば、二軸延伸され配向結晶化したポリエチレンテレフタレート及びその共重合体、ポリエチレンナフタレート及びその共重合体が挙げられる。また、例えフィルム単体ではフィルム温度７０℃のときに、正三角錐圧子をフィルム面に対して荷重５０ｍＮにて押し込んだ際の変位量が５μｍ以上であっても、二軸延伸され配向結晶化したポリエチレンテレフタレート及びその共重合体、ポリエチレンナフタレート及びその共重合体が多層積層フィルムの表面側となるように積層し、正三角錐圧子をフィルム面に対して荷重５０ｍＮにて押し込んだ際の変位量が５μｍ以下となるように、二軸延伸され配向結晶化したポリエチレンテレフタレート及びその共重合体、ポリエチレンナフタレート及びその共重合体の積層比を調整することも挙げられる。二軸延伸以外の方法としては、ガラス転移点温度の高い樹脂を用いることである。好ましい樹脂として、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエチレンナフタレート、スピログリコールを１５ｍｏｌ％以上共重合したポリエチレンテレフタレート、ナフタレンジカルボン酸を２０ｍｏｌ％以上共重合したポリエチレンテレフタレート等が挙げられる。また、これらの樹脂に他の成分を共重合させることや、他の樹脂とコンパウンドすることも好ましい。
【００２０】
本発明の成形品は、支持体上に多層積層フィルムが配置されている。配置する手段としては貼着圧力のもとラミネートすることが一般的であり、加熱加圧ラミネートが好ましい方法である。本発明の成形品に用いうる支持体としては、例えば、樹脂製の支持体、金属やガラスやセラミックによる支持体等があげられる。支持体の表面としては平面であっても曲面であっても任意の形状がとりうる。樹脂の例を挙げてみると、ポリカーボネート、環状ポリオレフィン、ポリアリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂、ＡＢＳ、トリアセチルセルロース等が挙げられる。支持体は透明であることが好ましく、支持体の厚みは０．５ｍｍ〜５ｍｍであることが好ましい。
【００２１】
多層積層フィルムを支持体上に貼り合わせる方法としては、押出ラミネート、ホットメルトラミネート、サーマルラミネート、プレスラミネート、真空ラミネート、オートクレーブラミネート等がある。押出ラミネートとは、溶融状態の多層積層フィルムをダイからフィルム状に押し出して支持体に積層し、２本のロール間に成形品を通し成形する方法である。ホットメルトラミネートとは、多層積層フィルムまたは、支持体に熱で溶かした接着剤を塗布し、多層積層フィルムと支持体を積層する成形方法である。サーマルラミネートとは、多層積層フィルムと支持体を加熱ロールで加熱しつつ圧着して積層する成形方法である。プレスラミネートとは、多層積層フィルムと支持体を加熱し、プレス機にて圧着して積層する成形方法である。真空ラミネートとは、多層積層フィルムと支持体を加熱後、装置内を真空状態にしプレスして積層する成形方法である。オートクレーブラミネートとは、多層積層フィルムと支持体を加熱後、装置内をガス等で加圧して積層する成形方法である。
【００２２】
支持体と多層積層フィルムを加熱加圧ラミネートする際に、接着剤を用いることも好ましい。接着剤としては、酢酸ビニル樹脂系、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体系、エチレン・酢酸ビニル共重合体系、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアセタール、ポリビニルエーテル、ニトリルゴム系、スチレン・ブダジエンゴム系、天然ゴム系、クロロプレンゴム系、ポリアミド系、エポキシ樹脂系、ポリウレタン系、アクリル樹脂系、セルロース系、ポリ塩化ビニル、ポリアクリル酸エステル、ポリイソブチレン等が挙げられる。また、これら接着剤には、粘着性調整剤、可塑剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、着色剤、架橋剤等を添加しても良い。
【００２３】
本発明の成形品に用いる多層積層フィルムは、ｔａｎδの立ち上がり温度が７０℃以上であることが好ましい。ここでｔａｎδとは、動的粘弾性測定における損失弾性率と貯蔵弾性率の比であり、ｔａｎδの立ち上がり温度とは、横軸を温度（℃）縦軸をｔａｎδにとり、低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、温度に対するｔａｎδの傾きが最大となる点で引いた接線との交点の温度である。ｔａｎδが立ち上がり始める温度以上にてフィルムの軟化が始まる。そのため、ｔａｎδの立ち上がり温度が７０℃以上であれば、加熱加圧ラミネート時にフィルムが軟化しづらくなる結果、フィルムの凹凸が出難くなり、外観に優れた成形品を得ることができる。ｔａｎδの立ち上がり温度は７５℃以上がより好ましく、さらに好ましくは８０℃以上である。ｔａｎδの立ち上がり温度を７０℃以上とする方法としては、熱結晶化、延伸による配向結晶化が挙げられる。好ましい樹脂として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート及び、イソフタル酸、アジピン酸、ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸が１０ｍｏｌ％以下共重合したポリエチレンテレフタレート等が挙げられる。結晶化以外の方法としては、ガラス転移点温度の高い樹脂を用いることが挙げられる。
【００２４】
本発明の成形品に用いる多層積層フィルムは観測されるガラス転移点温度の内、最も低いガラス転移点温度が８５℃以上であることが好ましい。最も低いガラス転移点温度とは、２つ以上のガラス転移点温度が観測された場合、そのうち最も低いガラス転移点温度である。当該ガラス転移点温度を８５℃以上とすることで、加熱加圧ラミネート時にフィルムが軟化しづらくなる結果、フィルムの凹凸が出難くなり、外観に優れた成形品を得ることができる。好ましい樹脂として、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエチレンナフタレート、スピログリコールを１５ｍｏｌ％以上共重合したポリエチレンテレフタレート、ナフタレンジカルボン酸を２０ｍｏｌ％以上共重合したポリエチレンテレフタレート等が挙げられる。また、これらの樹脂にガラス転移点温度が８５℃以上になることを条件として、他の成分を共重合させることや、他の樹脂とコンパウンドすることも好ましい。ガラス転移点温度を高くする方法としては、配向結晶化によってガラス転移点温度が延伸温度まで高くなる樹脂を用いることである。好ましい樹脂として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルが挙げられる。
【００２５】
本発明の成形品に用いる多層積層フィルムは、Ａ層が結晶性の熱可塑性樹脂からなり、Ｂ層が非晶性の熱可塑性樹脂を主たる成分とする樹脂からなることが好ましい。ここで非晶性の熱可塑性樹脂を主たる成分とする樹脂とは、非晶性の熱可塑性樹脂の重量分率が６０％以上であることをいう。結晶性の樹脂層と非晶性の樹脂層を交互に積層することによって、それぞれの熱可塑性樹脂１層のみではなし得ない機能をフィルムに与えることができる。Ｂ層の非晶性樹脂はガラス転移点温度が高い樹脂が好ましいが、ガラス転移点温度が低い樹脂であっても、ガラス転移点温度が高い樹脂とコンパウンドしてガラス転移点温度を高くすることで、凹凸のつき難い多層積層フィルムを得ることができる。また、Ｂ層の非晶性樹脂に結晶性樹脂をコンパウンドすることも好ましい。多層積層フィルムを延伸した際に、Ｂ層の非晶性樹脂中の結晶性樹脂が配向結晶化することで、凹凸のつき難い多層積層フィルムを得ることができる。Ｂ層の非晶性樹脂にコンパウンドする好ましい結晶性樹脂として、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルが挙げられる。
【００２６】
本発明の成形品に用いる多層積層フィルムは、波長４００ｎｍから８００ｎｍの範囲における平均反射率が１５％以上であることが好ましい。平均反射率が１５％以上であることにより、成形品に金属光沢感を持たせることが出来る。好ましくは２０％以上、より好ましくは４０％以上、さらに好ましくは６０％以上である。反射率スペクトルは、波長４００ｎｍから８００ｎｍの範囲に渡って、反射率が一定であるものでも、一部の波長範囲の反射率が高いものでも良い。
【００２７】
本発明の成形品に用いる多層積層フィルムは、波長４００ｎｍから７００ｎｍの範囲における平均反射率が１５％以下であり、波長８５０ｎｍから１２００ｎｍの範囲における平均反射率が７０％以上であることが好ましい。このような構成とすると、本発明の成形品を建物の窓ガラスや、自動車の窓ガラスとして用いた場合、室内や車内の温度上昇を防ぐことが出来る。好ましくは、波長４００ｎｍから７００ｎｍの範囲における平均反射率が１５％以下であり、波長８５０ｎｍから１２００ｎｍの範囲における平均反射率が８０％以上、さらに好ましくは、波長４００ｎｍから７００ｎｍの範囲における平均反射率が１５％以下であり、波長８５０ｎｍから１２００ｎｍの範囲における平均反射率が９０％以上である。
【００２８】
本発明の成形品に用いる多層積層フィルムは、波長４００ｎｍから７００ｎｍの範囲における平均反射率が４０％以下であり、波長８５０ｎｍから１４００ｎｍの範囲における平均反射率が７０％以上であることが好ましい。さらに好ましくは波長４００ｎｍから７００ｎｍの範囲における平均反射率が４０％以下であり、波長８５０ｎｍから１４００ｎｍの範囲における平均反射率が８０％以上、より好ましくは波長４００ｎｍから７００ｎｍの範囲における平均反射率が４０％以下であり、波長８５０ｎｍから１４００ｎｍの範囲における平均反射率が９０％以上である。このような構成とすると、より多くの熱エネルギーを遮断することができるため、本発明の成形品を建物の窓ガラスや、自動車の窓ガラスとして用いた場合、室内や車内の温度上昇を大いに防ぐことが出来る。別の好ましい反射率としては、波長４００ｎｍから７００ｎｍの範囲における平均反射率が２０％以下であり、波長８５０ｎｍから１４００ｎｍの範囲における平均反射率が７０％以上、別のさらに好ましい反射率としては、波長４００ｎｍから７００ｎｍの範囲における平均反射率が２０％以下であり、波長８５０ｎｍから１４００ｎｍの範囲における平均反射率が８０％以上、別のより好ましい反射率としては、波長４００ｎｍから７００ｎｍの範囲における平均反射率が２０％以下であり、波長８５０ｎｍから１４００ｎｍの範囲における平均反射率が９０％以上である。
【００２９】
望ましい波長範囲における反射率を調整する方法は、Ａ層とＢ層の面内屈折率差、積層数、層厚み分布、製膜条件（例えば延伸倍率、延伸速度、延伸温度、熱処理温度、熱処理時間）の調整等が挙げられる。反射率が高くなり積層数が少なく済むことから、Ａ層とＢ層の面内屈折率差は０．０２以上が好ましく、より好ましくは０．０４以上、さらに好ましくは０．０８以上である。積層数は１０１層以上が好ましく、より好ましくは４０１層以上、さらに好ましくは６０１層以上であり、積層装置の大型化の観点から上限としては５０００層程度である。層厚み分布は隣接するＡ層とＢ層の光学厚みが下記（１）式を満たすことが好ましい。
【００３０】
【数１】
2013248820.tif 000002
【００３１】
ここでλは反射波長、nAはA層の面内屈折率、dAはＡ層の厚み、nBはＢ層の面内屈折率、dBはＢ層の厚みである。
【００３２】
層厚み分布は式（１）と下記（２）式を同時に満たすことも好ましい。
【００３３】
【数２】
2013248820.tif 000003
【００３４】
（１）と式（２）を同時に満たす層厚み分布を持つことで偶数次の反射を解消できる。そのため、波長８５０ｎｍから１２００ｎｍの範囲における平均反射率を高くしつつ、波長４００ｎｍから７００ｎｍの範囲における平均反射率を低くすることができ、透明でかつ、熱エネルギーの遮断性能の高い多層積層フィルムを得ることができる。
【００３５】
層厚み分布は式（１）、式（２）以外に７１１構成（米国特許第５３６０６５９号）を用いることも好ましい。７１１構成の層厚み分布とすることで、高次の反射を解消できる。そのため、波長８５０ｎｍから１４００ｎｍの範囲における平均反射率を高くしつつ、波長４００ｎｍから７００ｎｍの範囲における平均反射率を低くすることができ、透明でかつ、熱エネルギーの遮断性能のより高い多層積層フィルムを得ることができる。また、波長８５０ｎｍから１２００ｎｍの範囲の反射を式（１）と式（２）を同時に満たす層厚み分布によって、波長１２００ｎｍから１４００ｎｍの範囲の反射を７１１構成の層厚み分布とすることも好ましい。このような層厚み構成とすることで、少ない積層数で効率良く光を反射させることができる。
【００３６】
層厚みの分布はフィルム面の一方から反対側の面へ向かって増加または減少する層厚み分布や、フィルム面の一方からフィルム中心へ向かって層厚みが増加した後減少する層厚み分布や、フィルム面の一方からフィルム中心へ向かって層厚みが増加した後減少し、反対側の面からフィルム中心へ向かって増加する層厚み分布も好ましい。層厚み分布の変化の仕方としては、線形、等比、階差数列といった連続的に変化するものや、１０層から５０層程度の層がほぼ同じ層厚みを持ち、その層厚みがステップ状に変化するものが好ましい。
【００３７】
多層積層フィルムの両表層に保護層として層厚み３μｍ以上の層を好ましく設けることができる、保護層の厚みは好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上である。保護層の厚みが厚くなることで、フローマークの抑制、透過率・反射率スペクトルのリップルの抑制、加熱加圧ラミネート時の多層積層フィルムの凹凸の抑制の効果が得られる。
【００３８】
本発明の成形品に用いる多層積層フィルムの厚みは、２０μｍ〜３００μｍであることが好ましい。
【００３９】
本発明の成形品に用いる多層積層フィルムは、フィルムの表面に易接着層、ハードコート層、耐磨耗性層、傷防止層、反射防止層、色補正層、紫外線吸収層、熱線吸収層、印刷層、ガスバリア層、粘着層などの機能性層が形成されることが好ましい。
【００４０】
本発明の成形品は多層積層フィルムと支持体との間に中間層が形成されることが好ましい。中間層としては、接着剤層やフィルム層が好ましい。中間層を設けることによって、支持体と多層積層フィルムの密着性、成形品の意匠性、耐久性、耐候性、耐衝撃性等の機能を高めることができる。意匠性を高める方法として、着色剤があり、アゾ系顔料、多環式系顔料、レーキ系顔料、ニトロ系顔料、ニトロソ系顔料、アニリンブラック、アルカリブルー、フタロシアニン系顔料、シアニン系顔料、アゾ系染料、アントラキノン系染料、キノフタロン系染料、メチン系染料、縮合多環系染料、反応染料、カチオン染料、六ホウ化ランタン、インジウムスズ酸化物、アンチモンスズ酸化物、セシウムタングステン酸化物等が挙げられる。
【００４１】
本発明の成形品は多層積層フィルムの両側に支持体が加熱加圧ラミネートされていることが好ましい。多層積層フィルムの両側に支持体を積層することで成形品の意匠性、耐久性、耐候性、耐衝撃性等の機能を高めることができる。さらに、多層積層フィルムと支持体との間に中間層が形成されることが好ましい。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明の成形品を具体的な実施例をあげて説明する。なお、以下に具体的に例示した熱可塑性樹脂以外の熱可塑性樹脂を用いた場合でも下記実施例を含めた本明細書の記載を参酌すれば、同様にして本発明の多層積層フィルムを得ることができる。
[物性の測定方法ならびに効果の評価方法]
物性値の評価方法ならびに効果の評価方法は次の通りである。
【００４３】
（１）正三角錐圧子をフィルム面に対して荷重５０ｍＮにて押し込んだ際の変位量
島津製作所（株）製  微小圧縮試験機ＭＣＴＷ−５００を用いた。稜線間の角度が１１５°のダイヤモンド製正三角錐圧子を用い、負荷速度７．７４７ｍＮ／ｓにて圧子をフィルム面に押込み荷重５０ｍＮにおける変位量を測定した。フィルム温度７０℃又は１００℃において５回測定を行ない、その平均値を採用した。
【００４４】
（２）ｔａｎδの立ち上がり温度
セイコーインスツルメント（株）製 ＥＸＳＴＡＲ  ＤＭＳ６１００を用いた。引張モード、周波数１Ｈｚ、チャック間距離２０ｍｍ、歪振幅５．０μｍ、ゲイン１．５、力振幅初期値４００ｍＮ、昇温速度２℃／分の条件にて２５℃から２００℃の温度範囲でｔａｎδを測定した。得られたデータに対して、横軸を温度（℃）縦軸をｔａｎδにとり、低温側のベースラインを高温側に延長した直線と、温度に対するｔａｎδの傾きが最大となる点で引いた接線との交点の温度をｔａｎδの立ち上がり温度とした。
【００４５】
（３）ガラス転移点温度
セイコーインスツルメント（株）製ＥＸＳＴＡＲ  ＤＳＣ６２２０を用いた。サンプルを電子天秤で５ｍｇ計量し、アルミパッキンで挟み込みサンプルを設置し、２５℃から３００℃まで２０℃／分で昇温した(１ｓｔＲｕｎ測定)。ガラス転移温度（Ｔｇ）として、ＪＩＳ−Ｋ−７１２１に記載の中間点ガラス転移温度を求めた。
【００４６】
（４）平均反射率
日立製作所製  分光光度計（Ｕ−４１００  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）に付属の１２°正反射付属装置Ｐ／Ｎ１３４−０１０４を取り付け、入射角度φ＝１２度における波長２５０〜２６００ｎｍの絶対透過率及び反射率を測定した。測定条件：スリットは２ｎｍ（可視）／自動制御（赤外）とし、ゲインは２と設定し、走査速度を６００ｎｍ／分とした。サンプルをフィルム幅中央部から５ｃｍ×５ｃｍで切り出し測定した。これらの結果から、波長４００ｎｍ〜８００ｎｍ、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍ、波長８５０ｎｍ〜１２００ｎｍ、波長８５０ｎｍ〜１４００ｎｍの平均反射率を求めた。
【００４７】
（５）成形品外観
蛍光灯下に設置した成形品に対して、評価部分の法線方向に対して６０°の角度から評価部分を目視にて評価を行った。評価基準は次のとおりである。
【００４８】
○：凹凸が見えない。
【００４９】
×：凹凸が見える。
【００５０】
（熱可塑性樹脂）
樹脂Ａ  ＩＶ＝０．６５  ポリエチレンテレフタレート
樹脂Ｂ  ＩＶ＝０．７５  アジピン酸を１６ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート
樹脂Ｃ  ＩＶ＝０．６６  ポリエチレンナフタレート
樹脂Ｄ  ＩＶ＝０．７７  テレフタル酸を５０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンナフタレート
樹脂Ｅ  ＩＶ＝０．６６  シクロヘキサンジカルボン酸を５ｍｏｌ％、スピログリコールを２５ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート
樹脂Ｆ  樹脂Ｅと樹脂Ａとを重量分率（８０ｗｔ％／２０ｗｔ％）にてコンパウンドした樹脂
樹脂Ｇ  三菱ガス化学社製スピログリコール共重合ポリエステル（アルテスタ４５）
樹脂Ｈ  樹脂Ｂと樹脂Ｇとを重量分率（５０ｗｔ％／５０ｗｔ％）にてコンパウンドした樹脂
（実施例１）
Ａ層を構成する熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂Ａとも称する）として樹脂Ａを用い、またＢ層を構成する熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂Ｂとも称する）として樹脂Ｂを用いた。熱可塑性樹脂Ａおよび熱可塑性樹脂Ｂを、それぞれ、押出機にて２８０℃で溶融させ、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて吐出比（積層比）が熱可塑性樹脂Ａ／熱可塑性樹脂Ｂ＝４／１になるように計量しながら、５１層フィードブロックにて合流させて、層厚み分布一定、厚み方向に交互に５１層積層（Ａ層が２６層、Ｂ層が２５層）された積層体）とした。次いで、Ｔダイに供給し、シート状に成形した後、ワイヤーで８ｋＶの静電印可電圧をかけながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを、９０℃、延伸倍率３．３倍で縦延伸を行い、両端部をクリップで把持するテンターに導き１００℃、４．２倍横延伸した後、２００℃で熱処理を施し、約２％の幅方向リラックスを実施し、厚み５０μｍの多層積層フィルムを得た。厚さ３ｍｍ、１０ｃｍ角の環状オレフィン・コポリマー（ポリプラスチックス製  ＴＯＰＡＳ６０１７）を支持体として用い、３Ｍ社製ホットメルト接着剤Ｓｃｏｔｃｈ−Ｗｅｌｄ３７６４をホットメルトガンで約１２０℃に加熱した。多層積層フィルムと支持体をオーブンにて８０℃１分間加熱した後、多層積層フィルムと支持体間に接着剤を塗布し、富士プラスチック株式会社製、Ｆｕｊｉ  ＬＡＭＩＰＡＣＫＥＲ  ＬＰＰ６５０を用い、ロール温度を８０℃に加熱し、多層積層フィルムと支持体を圧着積層した。多層積層フィルムの物性と成形品の外観評価結果を表１にまとめた。
【００５１】
（実施例２）
熱可塑性樹脂Ａとして樹脂Ｃを用い、また熱可塑性樹脂Ｂとして樹脂Ｄを用いた。熱可塑性樹脂Ａおよび熱可塑性樹脂Ｂを、それぞれ、押出機にて２９０℃で溶融させ、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて吐出比が熱可塑性樹脂Ａ／熱可塑性樹脂Ｂ＝１／１になるように計量しながら、５１層フィードブロックにて合流させて、層厚み分布一定、厚み方向に交互に５１層積層（Ａ層が２６層、Ｂ層が２５層）された積層体とした。次いで、Ｔダイに供給し、シート状に成形した後、ワイヤーで８ｋＶの静電印可電圧をかけながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、未延伸フィルムを得た。この未延伸フィルムを、１４０℃、延伸倍率４．０倍で縦延伸を行い、両端部をクリップで把持するテンターに導き１４０℃、４．０倍横延伸した後、２００℃で熱処理を施し、約２％の幅方向リラックスを実施し、厚み５０μｍの多層積層フィルムを得た。得られた多層積層フィルムから実施例１と同様の方法にて成形体を作成した。樹脂Ｃと樹脂Ｄはｔａｎδの立ち上がり温度とガラス転移点温度が高い樹脂であり、７０℃及び１００℃において、正三角錐圧子をフィルム面に対して荷重５０ｍＮにて押し込んだ際の変位量が非常に小さくなった。多層積層フィルムの物性と成形品の外観評価結果を表１にまとめた。また、外観として実施例５のものよりも優れたものであった。
【００５２】
（実施例３）
熱可塑性樹脂Ｂとして樹脂Ｅを用い、ギアポンプにて吐出比が熱可塑性樹脂Ａ／熱可塑性樹脂Ｂ＝１／１になるように計量したこと以外は、実施例１と同様の条件にて多層積層フィルムを得た。得られた多層積層フィルムから実施例１と同様の方法にて成形体を作成した。多層積層フィルムの物性と成形品の外観評価結果を表１にまとめた。また、外観として実施例１のものよりも優れたものであった。
【００５３】
（実施例４）
熱可塑性樹脂Ｂとして樹脂Ｆを用い、ギアポンプにて吐出比が熱可塑性樹脂Ａ／熱可塑性樹脂Ｂ＝１／１になるように計量したこと以外は、実施例１と同様の条件にて多層積層フィルムを得た。得られた多層積層フィルムから実施例１と同様の方法にて成形体を作成した。樹脂Ｆは樹脂Ｅに結晶性樹脂である樹脂Ａをコンパウンドしたものであり、本例にて作成した多層積層フィルムは、実施例３にて作成した多層積層フィルムよりも７０℃及び１００℃において、正三角錐圧子をフィルム面に対して荷重５０ｍＮにて押し込んだ際の変位量が小さくなった。多層積層フィルムの物性と成形品の外観評価結果を表１にまとめた。また、外観として実施例５のものよりも優れたものであった。
【００５４】
（実施例５）
熱可塑性樹脂Ｂとして樹脂Ｈを用い、ギアポンプにて吐出比が熱可塑性樹脂Ａ／熱可塑性樹脂Ｂ＝１／１になるように計量したこと以外は、実施例１と同様の条件にて多層積層フィルムを得た。樹脂Ｈはガラス転移点温度の低い樹脂Ｂに、ガラス転移点温度の高い樹脂Ｇをコンパウンドし、ガラス転移点温度を上げたものである。得られた多層積層フィルムから実施例１と同様の方法にて成形体を作成した。多層積層フィルムの物性と成形品の外観評価結果を表１にまとめた。また、外観として実施例１のものよりも優れたものであった。
【００５５】
（比較例１）
ギアポンプにて吐出比が熱可塑性樹脂Ａ／熱可塑性樹脂Ｂ＝１／１になるように計量したこと以外は、実施例１と同様の条件にて多層積層フィルムを得た。得られた多層積層フィルムから実施例１と同様の方法にて成形体を作成した。多層積層フィルムの物性と成形品の外観評価結果を表１にまとめた。
【００５６】
（比較例２）
熱可塑性樹脂Ａとして樹脂Ａを用い、熱可塑性樹脂Ｂとして樹脂Ｂを用いた。熱可塑性樹脂Ａおよび熱可塑性樹脂Ｂを、それぞれ、押出機にて２８０℃で溶融させ、ＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて吐出比が熱可塑性樹脂Ａ／熱可塑性樹脂Ｂ＝４／１になるように計量しながら、５１層フィードブロックにて合流させて、層厚み分布一定、厚み方向に交互に５１層積層（Ａ層が２６層、Ｂ層が２５層）された積層体とした。次いで、Ｔダイに供給し、シート状に成形した後、ワイヤーで８ｋＶの静電印可電圧をかけながら、表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化し、厚み２００μｍの未延伸多層積層フィルムを得た。得られた多層積層フィルムから実施例１と同様の方法にて成形体を作成した。多層積層フィルムの物性と成形品の外観評価結果を表１にまとめた。また、外観として実施例１のものよりも優れたものであった。
【００５７】
（実施例６）
熱可塑性樹脂Ｂとして樹脂Ｆを用い、フィルムの表面から反対側の面に向かって、Ａ層とＢ層の層厚みを、それぞれ６０ｎｍから１３０ｎｍの範囲で等比数列的に変化させ（但し、最表層のＡ層の層厚みは、最終的に５μｍの厚さとなるように厚くした。）厚み方向に交互に２５１層積層（Ａ層が１２６層、Ｂ層が１２５層）したこと以外は実施例１と同様の条件にて厚み３２μｍの多層積層フィルムを得た。厚さ３ｍｍ、１０ｃｍ角の板ガラスを支持体として用い、３Ｍ社製ホットメルト接着剤Ｓｃｏｔｃｈ−Ｗｅｌｄ３７６４をホットメルトガンで約１２０℃に加熱した。多層積層フィルムと支持体をオーブンにて８０℃１分間加熱した後、多層積層フィルムと支持体間に接着剤を塗布し、富士プラスチック株式会社製、Ｆｕｊｉ  ＬＡＭＩＰＡＣＫＥＲ  ＬＰＰ６５０を用い、ロール温度を８０℃に加熱し、多層積層フィルムと支持体を圧着積層した。多層積層フィルムの物性と成形品の外観評価結果を表１にまとめた。また、外観として実施例１のものよりも優れたものであった。
【００５８】
（実施例７）
フィルムの表面から反対側の面に向かって、Ａ層とＢ層の層厚みを、それぞれ６０ｎｍから１３０ｎｍの範囲で等比数列的に変化させ（但し、最表層のＡ層の層厚みは、最終的に５μｍの厚さとなるように厚くした。）厚み方向に交互に１５１層積層（Ａ層が７６層、Ｂ層が７５層）したこと以外は実施例１と同様の条件にて厚み２４μｍの多層積層フィルムを得た。厚さ３ｍｍ、１０ｃｍ角の板ガラスを支持体として用い、支持体、０．４ｍｍのＥＶＡ（エチレン酢酸ビニル共重合体）シート、多層積層フィルムの順で重ね、オーブンにて８０℃１分間加熱した後、富士プラスチック株式会社製、Ｆｕｊｉ  ＬＡＭＩＰＡＣＫＥＲ  ＬＰＰ６５０を用い、ロール温度を８０℃に加熱し、多層積層フィルムと支持体を圧着積層した。多層積層フィルムの物性と成形品の外観評価結果を表１にまとめた。また、外観として実施例５のものよりも優れたものであった。
【００５９】
（実施例８）
熱可塑性樹脂Ｂとして樹脂Ｆを用い、フィルムの表面から反対側の面に向かって、Ａ層とＢ層の層厚みを、それぞれ１３０ｎｍから２００ｎｍの範囲で等比数列的に変化させ（但し、最表層のＡ層の層厚みは、最終的に５μｍの厚さとなるように厚くした。）厚み方向に交互に４０１層積層（Ａ層が２０１層、Ｂ層が２００層）したこと以外は実施例１と同様の条件にて厚み７５μｍの多層積層フィルムを得た。成形品の作成は日清紡  ＬＡＭＩＮＡＴＯＲ０３０３Ｓを用いた。多層積層フィルムの両側に支持体として、厚さ３ｍｍ、１０ｃｍ角の板ガラスを重ね、多層積層フィルムと支持体との間に中間層として厚さ０．４ｍｍのＰＶＢ（ポリビニルブチラール）を設置し、温度１００℃、５分間真空を引いた後、１０分間プレスした。多層積層フィルムの物性と成形品の外観評価結果を表１にまとめた。また、外観として実施例１のものよりも優れたものであった。
【００６０】
（実施例９）
熱可塑性樹脂Ｂとして樹脂Ｆを用い、フィルムの表面から反対側の面に向かって、Ａ層とＢ層の層厚みを、それぞれ１３０ｎｍから２３０ｎｍの範囲で等比数列的に変化させ（但し、最表層のＡ層の層厚みは、最終的に５μｍの厚さとなるように厚くした。）厚み方向に交互に６０１層積層（Ａ層が３０１層、Ｂ層が３００層）したこと以外は実施例１と同様の条件にて厚み１１０μｍの多層積層フィルムを得た。成形品の作成は日清紡  ＬＡＭＩＮＡＴＯＲ０３０３Ｓを用いた。多層積層フィルムの両側に支持体として、厚さ３ｍｍ、１０ｃｍ角の板ガラスを重ね、多層積層フィルムと支持体との間に中間層として厚さ０．４ｍｍのＰＶＢ（ポリビニルブチラール）を設置し、温度１００℃、５分間真空を引いた後、１０分間プレスした。多層積層フィルムの物性と成形品の外観評価結果を表１にまとめた。また、外観として実施例１のものよりも優れたものであった。
【００６１】
【表１】
2013248820.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、支持体と多層積層フィルムが加熱加圧ラミネートされて成形される成形品において、加熱加圧による凹凸ができがたい多層積層フィルムを用いること及び、その多層積層フィルムに関するものである。