(57)【要約】      （修正有）【課題】フラット配線材の導体接続部のはんだ接続を繰り返しの振動負荷に対しても強固に補強することができ、そのための接続作業が容易で、高信頼のはんだ接続が可能なフラット配線材、及びそれを用いた実装体を提供する。【解決手段】フレキシブルフラットケーブルは、間隔を設けて幅方向に並列に配置された複数の信号用導体２と、各信号用導体２を両端部が露出するように一括して被覆する絶縁性の被覆部材と、被覆部材上の信号用導体２の両端部に近接した位置に設けられた補強部材４と、補強部材４を被覆部材に固定する固定部材５とを備え、各信号用導体２は、両端部に被実装基板に接続される導体接続部２２を有し、補強部材４は、両端部４０に被実装基板に接続される補強部材接続部４２を有し、導体接続部２２及び補強部材接続部４２は、被実装基板に接続される面に被実装基板側の表面にフラックス残渣が存在しないはんだ材１４Ａ、１４Ｂが形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を設けて幅方向に並列に配置された複数の導体と、
前記複数の導体をそれらの両端部が露出するように一括して被覆する絶縁性の被覆部材と、
前記被覆部材上の前記複数の導体が露出する前記両端部の少なくとも一方の端部に近接した位置に前記幅方向に延伸して設けられ、前記複数の導体と被実装基板との接続を補強する補強部材と、
前記補強部材を前記被覆部材に固定する固定部材とを備え、
前記複数の導体の前記少なくとも一方の端部に前記被実装基板に接続される複数の導体接続部を有し、
前記補強部材の両端部に前記被実装基板に接続される一対の補強部材接続部を有し、
前記複数の導体接続部及び前記一対の補強部材接続部は、前記被実装基板に接続される面にはんだ材が形成され、
前記はんだ材は、少なくとも被実装基板側の表面にフラックス残渣が存在しないフラット配線材。
【請求項２】
前記はんだ材は、ペースト状はんだ又は板状はんだである請求項１に記載のフラット配線材。
【請求項３】
前記複数の導体接続部及び前記一対の補強部材接続部は、前記はんだ材が形成された面と反対側の面に絶縁部材が形成された請求項１又は２に記載のフラット配線材。
【請求項４】
間隔を設けて幅方向に並列に配置された複数の導体と、前記複数の導体をそれらの両端部が露出するように一括して被覆する絶縁性の被覆部材と、前記被覆部材上の前記複数の導体が露出する前記両端部の少なくとも一方の端部に近接した位置に前記幅方向に延伸して設けられ、前記複数の導体と被実装基板との接続を補強する補強部材と、前記補強部材を前記被覆部材に固定する固定部材とを備え、前記複数の導体の前記少なくとも一方の端部に前記被実装基板に接続される複数の導体接続部を有し、前記補強部材の両端部に前記被実装基板に接続される一対の補強部材接続部を有し、前記複数の導体接続部及び前記一対の補強部材接続部は、前記被実装基板に接続される面にはんだ材が形成され、前記はんだ材は、少なくとも被実装基板側の表面にフラックス残渣が存在しないフラット配線材と、
前記フラット配線材の前記複数の導体接続部が前記はんだ材によって接続される導体被接続部と、前記一対の補強部材接続部が前記はんだ材によって接続される補強部材被接続部とを有する被実装基板と、
を備えた実装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルフラットケーブルをはじめとするＭＦＪ（Multi Frame Joiner）、フレキシブルプリント配線板などのフラット配線材、及びそれを用いた実装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
（車載機器におけるプリント配線板間の配線部品）
車載用インバータユニットやエンジンコントロールユニットなどに実装される複数のプリント配線板間の電気的接続用配線部品には、従来、ワイヤハーネスが用いられている。また、このワイヤハーネスとプリント配線板との電気的接続には、コネクタ部品を用いた接続構造が採用されている。近年、上述した車載機器の小型・軽量化及び低コスト化を実現する一方策として、ワイヤハーネスに代わる配線部品の使用、及び接続工程の簡略化が求められている。
【０００３】
一方で、車載機器には、以前から長期間の使用に耐える高い信頼性も要求されている。車載機器に実装される配線部品やその接続部も、長期間の振動負荷や熱負荷に対する信頼性確保が不可欠となっている。
【０００４】
特に、車載機器内部に実装される複数のプリント配線板間を接続する配線部品では、車載機器に作用する振動負荷に応じて配線部品に共振振動が発生することがある。この共振振動によって、配線部品の接続部に比較的大きな繰り返しの機械的負荷が作用することがある。この機械的負荷によって、配線部品とプリント配線板間の電気的接続が損なわれたり、配線部品を構成する導体部やその接続部が破損したりする可能性がある。このような理由から、車載機器用の配線部品では、特に振動あるいは衝撃などの機械的負荷に対する信頼性確保が重要となっている。
【０００５】
上述した車載機器の小型・軽量化や低コスト化に対応するため、車載機器内の配線部品に、導体幅方向に並列に配置された複数の導体（主に無酸素銅、タフピッチ銅等の銅で構成）を信号用導体として用い、導体厚さ方向の両面から被覆用の絶縁フィルムを接着剤によって接着被覆して一体化されたフレキシブルフラットケーブル（Flexible Flat Cable）と呼称される配線部品を採用する基板間接続構造が考案されている。
【０００６】
このフレキシブルフラットケーブルでは、導体長手方向の両端部に絶縁フィルムから導体が露出した導体露出部が形成されており、この導体露出部の少なくとも一部を接続部（導体接続部）としてプリント配線板との電気的接続が行われる。なお、車載機器内の配線部品として用いられるフレキシブルフラットケーブルをはじめとするフラット配線材には、フレキシブルフラットケーブルと類似した構造のＭＦＪ（Multi Frame Joiner）や、フレキシブルプリント配線板（Flexible Print Circuit：ＦＰＣ）なども採用されている。これらは、フラット配線材の製造方法や構成材料に違いはあるが、いずれも複数の導体を幅方向に並列に配置してフラット配線材とした構造となっている。以下、フレキシブルフラットケーブルをフラット配線材の代表例として説明する。
【０００７】
（導体接続部のコネクタ接続）
フレキシブルフラットケーブルの信号用導体とプリント配線板との電気的接続に、圧接型コネクタが用いられる場合がある。フレキシブルフラットケーブルの端末部の導体接続部をコネクタの開口部に挿入し、フレキシブルフラットケーブルの導体接続部とコネクタの電極とを圧接することによって電気的導通をとっている。コネクタによる接続では、フレキシブルフラットケーブルをコネクタの開口部に挿入することで、フレキシブルフラットケーブルの機械的な固定も成されている。
【０００８】
コネクタを介したフレキシブルフラットケーブルの接続は、フレキシブルフラットケーブルの挿抜が容易であるという利点がある。しかしながら、小型化・軽量化が要求されている車載機器では、プリント配線板上にコネクタを設置するスペースが設計上取れない場合がある。
【０００９】
また、圧接型コネクタの接続では、振動負荷によってフレキシブルフラットケーブルの導体接続部とコネクタの電極との接触が一時的に途切れる瞬断と呼ばれる接続不良が発生する場合があり、接続信頼性上の点で問題がある。
【００１０】
（導体接続部のはんだ接続）
フレキシブルフラットケーブルの導体接続部とプリント配線板に設けられた電極部との電気的接続には、コネクタを介することなく、はんだで直接接続する構造が採用されることがある。はんだによる直接接続は、接続部の領域の縮小による小型化への対応と接続部品の部品点数を削減することができる。はんだを用いた接合は、金属間化合物を形成する金属接合となるため、圧接型コネクタのような電気的接点の瞬断が発生することはなく、電気的に安定した接合が得られる。
【００１１】
フレキシブルフラットケーブルの導体接続部とプリント配線板の電極部をはんだで直接接続する構造でも、従来のコネクタ接続構造と同様に振動負荷で導体接続部近傍に生じる負荷を低減して振動に対する耐性を向上し、信頼性を確保することが必要である。
【００１２】
上述したようなフレキシブルフラットケーブルの導体接続部とプリント配線板の電極部とをはんだで接続した基板間配線部品では、導体接続部近傍に負荷がかかりやすい構造になっている。特に、被覆部材の端部の導体露出部や、導体接続部のフィレット上端部などに大きな応力が集中する。
【００１３】
フレキシブルフラットケーブルの導体接続部とプリント配線板の電極部とのはんだ接続部には、フレキシブルフラットケーブルの厚さ方向（フレキシブルフラットケーブルの導体接続部とプリント配線板の電極部とのはんだ接続界面を引き剥がす方向）に振動負荷が作用した場合、フレキシブルフラットケーブルの導体の断線やはんだ破断、剥れなどが発生する場合がある。
【００１４】
（導体接続部の接続を補強する方法）
フレキシブルフラットケーブルの導体接続部とプリント配線板の電極部との接続を補強する方法として、従来、フラット配線材を拘束用クリップの弾性変形力（ばね力）で回路基板に拘束する方法（例えば、特許文献１参照。）、フレキシブルフラットケーブルの導体接続部とプリント配線板の電極部との接続箇所を、プラスチック板を折り曲げてなる補強板で挟んでストッパで補強板が開かないように固定する方法（例えば、特許文献２参照。）、ケーブルを固定部でプリント回路板に押さえてプリント回路板に形成した孔にねじや挟み爪を先端に有する端子を挿入して固定する方法（例えば、特許文献３参照。）が開示されている。
【００１５】
しかし、上記特許文献１に開示された方法では、拘束用クリップの弾性変形力が振動負荷の繰り返しによって劣化し、接続部が破損に至るおそれがある。上記特許文献２に開示された方法では、プラスチック板の補強板が車載機器に搭載した場合の振動負荷に対して剛性不足になるおそれがある。特許文献３に開示された方法では、振動負荷の繰り返しによって固定部に緩みが生じ、接続部が破損に至る可能性がある。
【００１６】
他の補強方法として、補強部材をはんだを用いて固定する方法が開示されている（例えば、特許文献４、５参照）。特許文献４に開示された方法は、押さえ板としての作用を有し、鋼性を有する板材によって形成され、両端に段差部を設け、その段差部に孔部を形成した位置決め部材でフレキシブルフラットケーブルの端部を押さえて孔部に埋め込んだはんだで回路基板に固定するものである。特許文献５に記載された方法は、信号用導体の端部に厚さ方向に貫通した孔や切り欠きを形成し、その内部に埋め込んだはんだによって接続するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開２００１−１４３７８４号公報
【特許文献２】特開平８−２０３５７７号公報
【特許文献３】特開２００２−２１６８７３号公報
【特許文献４】実用新案登録第３１４０２１２号公報
【特許文献５】特開平４−９２３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかし、特許文献４に記載の方法では、位置決め部材がケーブルと一体化されていない別箇の部材であるため、位置決め部材の取り付け精度が悪い場合、位置決め部材と導体接続部とが接触し、信号用導体間が短絡する可能性がある。また、導体接続部を回路基板の電極部にはんだ接続する際、飛散したはんだ材（例えば球状のはんだ材）が位置決め部材と信号用導体との間や信号用導体間に付着し、短絡や絶縁不良などの電気的不具合が発生するおそれがある。さらに、位置決め部材の取り付けは、フレキシブルフラットケーブルの導体接続部をプリント配線板の電極部にはんだ接続する作業とは別作業になるため、接続作業工程が増加し、作業が煩雑化するという問題がある。
【００１９】
特許文献５に記載の方法では、狭ピッチ化に対応した場合、導体接続部の幅も狭くなり、その先端に上記孔や切り欠きを形成すると、導体接続部の剛性が著しく低下し、導体先端部に曲がりやねじりなどの変形が生じ、プリント配線板の電極部との接続信頼性を損ねる可能性がある。また、パルスヒート方式（例えば、特開２００９−３２７６４号公報参照。）による接続を用いた場合、プリント配線板の電極部上に載置した導体接続部の上部から加熱ツールを押し付けながら加熱するが、導体接続部に形成された上記孔や切り欠きの内部に塗布されたはんだは、加熱によって溶融はしても押付け荷重の負荷によって容易に孔や切り欠きの外部へ流出してぬれ広がることができず、高信頼性のはんだ接続が実現できない可能性がある。
【００２０】
したがって、本発明の目的は、フラット配線材の導体接続部のはんだ接続を繰り返しの振動負荷に対しても強固に補強することができ、そのための接続作業が容易で、高信頼のはんだ接続が可能なフラット配線材、及びそれを用いた実装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の一態様は、上記目的を達成するため、以下のフラット配線材、及びそれを用いた実装体を提供する。
【００２２】
［１］間隔を設けて幅方向に並列に配置された複数の導体と、前記複数の導体をそれらの両端部が露出するように一括して被覆する絶縁性の被覆部材と、前記被覆部材上の前記複数の導体が露出する前記両端部の少なくとも一方の端部に近接した位置に前記幅方向に延伸して設けられ、前記複数の導体と被実装基板との接続を補強する補強部材と、前記補強部材を前記被覆部材に固定する固定部材とを備え、前記複数の導体の前記少なくとも一方の端部に前記被実装基板に接続される複数の導体接続部を有し、前記補強部材の両端部に前記被実装基板に接続される一対の補強部材接続部を有し、前記複数の導体接続部及び前記一対の補強部材接続部は、前記被実装基板に接続される面にはんだ材が形成され、前記はんだ材は、少なくとも被実装基板側の表面にフラックス残渣が存在しないフラット配線材。
［２］前記はんだ材は、ペースト状はんだ又は板状はんだである前記［１］に記載のフラット配線材。
［３］前記複数の導体接続部及び前記一対の補強部材接続部は、前記はんだ材が形成された面と反対側の面に絶縁部材が形成された前記［１］又は前記［２］に記載のフラット配線材。
【００２３】
［４］間隔を設けて幅方向に並列に配置された複数の導体と、前記複数の導体をそれらの両端部が露出するように一括して被覆する絶縁性の被覆部材と、前記被覆部材上の前記複数の導体が露出する前記両端部の少なくとも一方の端部に近接した位置に前記幅方向に延伸して設けられ、前記複数の導体と被実装基板との接続を補強する補強部材と、前記補強部材を前記被覆部材に固定する固定部材とを備え、前記複数の導体の前記少なくとも一方の端部に前記被実装基板に接続される複数の導体接続部を有し、前記補強部材の両端部に前記被実装基板に接続される一対の補強部材接続部を有し、前記複数の導体接続部及び前記一対の補強部材接続部は、前記被実装基板に接続される面にはんだ材が形成され、前記はんだ材は、少なくとも被実装基板側の表面にフラックス残渣が存在しないフラット配線材と、前記フラット配線材の前記複数の導体接続部が前記はんだ材によって接続される導体被接続部と、前記一対の補強部材接続部が前記はんだ材によって接続される補強部材被接続部とを有する被実装基板と、を備えた実装体。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、フラット配線材の導体接続部のはんだ接続を繰り返しの振動負荷に対しても強固に補強することができ、そのための接続作業が容易で、高信頼のはんだ接続が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係るフレキシブルフラットケーブルの外観を示す平面図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態に係るフレキシブルフラットケーブルの外観を示す正面図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態に係るフレキシブルフラットケーブルの外観を示す要部側面図である。
【図４】図４は、フレキシブルフラットケーブルの層構成を示す、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図５は、補強部材の形状を示すために部分的に固定部材を取り除いた補強部材の平面図である。
【図６】図６は、フレキシブルフラットケーブルの端末部を示す平面図である。
【図７】図７は、図６に示す端末部のペースト状はんだの形成前の状態を示す要部正面図である。
【図８】図８は、図６に示す端末部のペースト状はんだの形成後の状態を示す要部正面図である。
【図９】図９は、図６に示す端末部の板状はんだの形成後の状態を示す要部正面図である。
【図１０】図１０は、フレキシブルフラットケーブルの端末部をプリント配線板に実装した状態を示す平面図である。
【図１１】図１１は、導体接続部及び補強部材接続部の未接続状態を示す、図１０のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１２】図１２は、導体接続部及び補強部材接続部の接続状態を示す、図１０のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１３】図１３は、導体接続部及び補強部材接続部の未接続状態を示す、図１０のＣ−Ｃ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。ここでは、フレキシブルフラットケーブルをフラット配線材の代表例として説明するが、本発明は、ＭＥＪ、フレキシブルプリント配線板などの他のフラット配線材に適用することが可能である。なお、各図中、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００２７】
［実施の形態の要約］
本実施の形態のフラット配線材は、間隔を設けて幅方向に並列に配置された複数の導体と、前記複数の導体をそれらの両端部が露出するように一括して被覆する絶縁性の被覆部材とを備えたフラット配線材において、前記被覆部材上の前記複数の導体が露出する前記両端部の少なくとも一方の端部に近接した位置に前記幅方向に延伸して設けられ、前記複数の導体と被実装基板との接続を補強する補強部材と、前記補強部材を前記被覆部材に固定する固定部材とを備え、前記複数の導体の前記少なくとも一方の端部に前記被実装基板に接続される複数の導体接続部を有し、前記補強部材の両端部に前記被実装基板に接続される一対の補強部材接続部を有し、前記複数の導体接続部及び前記一対の補強部材接続部は、前記被実装基板に接続される面にはんだ材が形成され、前記はんだ材は、少なくとも被実装基板側の表面にフラックス残渣が存在しないように構成されている。
【００２８】
また、本実施の形態の実装体は、上記構成のフラット配線材と、前記フラット配線材の前記複数の導体接続部が前記はんだ材によって接続される導体被接続部と、前記一対の補強部材接続部が前記はんだ材によって接続される補強部材被接続部とを有する被実装基板とを備える。
【００２９】
「被実装基板」とは、本フレキシブルフラットケーブルの一方又は両方の端末部が電気的に接続される基板をいい、例えばプリント配線板等が挙げられる。プリント配線板には、例えば、フレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ）、リジッドプリント配線板、ＦＰＣとリジッドプリント配線板との複合基板であるリジッドフレックスプリント配線板等が挙げられる。補強部材と被覆部材との「固定」には、接着剤による接着や加熱と冷却による溶着（融着）、超音波溶着等が含まれる。「近接した位置」とは、補強部材が導体が露出する端部から僅かに（例えば補強部材の幅よりも短い距離）離れた位置だけでなく、一部が重なる位置でもよい。「はんだ材」には、ペースト状はんだ（クリームはんだを含む。）、板状はんだ等が含まれる。
【００３０】
導体被接続部及び補強部材接続部の被実装基板に接続される面にはんだ材を形成することで、被実装基板にはんだ材を形成する場合よりもはんだ材の表面に付着したフラックス残渣を容易に洗浄することができる。
【００３１】
［実施の形態］
図１、図２、図３は、本発明の実施の形態に係るフレキシブルフラットケーブルの外観を示し、図１は平面図、図２は正面図、図３は要部側面図である。
【００３２】
このフレキシブルフラットケーブル１は、図１に示すように、間隔を設けて幅方向に並列に配置された複数の信号用導体２と、複数の信号用導体２をそれらの両端部２０が露出するように一括して被覆する絶縁性の被覆部材３と、被覆部材３上の複数の信号用導体２が露出する両端部２０の近接した位置に幅方向に延伸して設けられ、複数の信号用導体２とプリント配線板との接続を補強する一対の補強部材４と、一対の補強部材４を被覆部材３に固定する一対の固定部材５とを備える。
【００３３】
なお、本明細書において、フレキシブルフラットケーブル１のうち固定部材５よりも中央側の部分を「ケーブル本体」１ａと称し、補強部材４、固定部材５及び信号用導体２の端部２０の近傍を「端末部」１ｂと称する。本実施の形態のフレキシブルフラットケーブル１は、両方にプリント配線板に実装される端末部１ｂを有する。
【００３４】
（信号用導体）
各信号用導体２は、図１、図３に示すように、被覆部材３から露出している両端部２０に一対の導体接続部２２を有する。導体接続部２２の下面２２ａは、プリント配線板に対向する面であり、図３に示すように、予備はんだとしてのはんだ材１４Ａが形成され、プリント配線板の対応する電極部に電気的にはんだ接続される。端部２０は、図３に示すように、先端部の導体接続部２２の下面２２ａが固定部材５の下面５ｂとほぼ同一の面となるように、折曲部２１ａ、２１ｂにより折り曲げられてＳ字形状（ガルウイング形状）が形成されている。折曲部２１ａ、２１ｂの折り曲げ角度は９０度以下が好ましい。この角度とすることで、はんだがはんだ自体の表面積を小さくしようとする表面張力の作用が働き、はんだのぬれ上がりを導体接続部２２の下面２２ａのみではなく、折曲部２１ｂより固定部材５側にも生じさせることができる。このようにはんだのぬれ上がり量を多くすることで、接続強度を向上させることができる。なお、図３、図４において、５ａは固定部材５の上面である。
【００３５】
信号用導体２には、無酸素銅、タフピッチ銅等の銅又は銅合金を用いることができる。銅又は銅合金の表面には、めっきを施しても良く、錫（Ｓｎ）、ニッケル（Ｎｉ）、金（Ａｕ）などの金属を単独もしくは複数の材料を積層した状態で用いてもよい。
【００３６】
（被覆部材）
被覆部材３には、フィルム状のポリイミド樹脂やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂等の絶縁性樹脂を用いることができる。
【００３７】
（補強部材）
補強部材４は、図１、図２に示すように、固定部材５から露出している両端部４０に一対の補強部材接続部４２を有する。補強部材接続部４２の下面４２ａは、プリント配線板に対向する面であり、図２に示すように、予備はんだとしてのはんだ材１４Ｂが形成され、プリント配線板の対応する電極部に機械的にはんだ接続される。端部４０は、図２に示すように、信号用導体２の導体接続部２２の下面２２ａとほぼ同一の面となるように、折曲部４１ａ、４１ｂにより折り曲げられてＳ字形状（ガルウイング形状）が形成されている。折曲部４１ａ、４１ｂの折り曲げ角度は９０度以下が好ましい。この角度とすることで、はんだがはんだ自体の表面積を小さくしようとする表面張力の作用が働き、はんだのぬれ上がりを補強部材接続部４２の下面４２ａのみではなく、折曲部４１ｂより固定部材５側にも生じさせることができる。このようにはんだのぬれ上がり量を多くすることで、接続強度を向上させることができる。
【００３８】
補強部材４には、信号用導体２よりも高強度（高引張り強度）の材料を用いるのが好ましく、例えばりん青銅等の銅合金や鉄（Ｆｅ）−ニッケル（Ｎｉ）合金などを用いことができる。なお、補強部材４の端部４０にも、信号用導体２の端部２０と同様の材料によるめっきを施してもよい。また、補強部材４の厚さは、信号用導体２に用いる金属板よりも厚くするのが好ましい。高強度材料の使用や板厚の増加によって、振動負荷に対する信号用導体２の導体接続部２２近傍部分のより高い補強効果が得られる。
【００３９】
（フレキシブルフラットケーブルの層構成）
図４は、フレキシブルフラットケーブル１の層構成を示す、図１のＡ−Ａ線断面図である。被覆部材３は、表面の絶縁フィルム３０が接着剤３１によって信号用導体２に接着されている。信号用導体２と絶縁フィルム３０とを接着する接着剤３１には、例えばエポキシ樹脂やアクリル樹脂等の熱硬化性樹脂を用いることができる。
【００４０】
固定部材５は、被覆部材３の一方の面３ａ側に補強部材４を配置し、被覆部材３の他方の面３ｂ側に補強用金属板５２を配置し、これらを覆う絶縁フィルム５０と補強部材４及び補強用金属板５２を接着剤５１により被覆部材３に固定し、これにより信号用導体２の導体接続部２２近傍部分の変形を抑制する補強部材として作用する。
【００４１】
補強用金属板５２は、補強部材４と同様に信号用導体２よりも高強度（高引張り強度）の材料を用いるのが好ましく、例えばりん青銅や鉄（Ｆｅ）−ニッケル（Ｎｉ）合金などを用いる。上記の条件を満たす材料であれば、補強用金属板５２は、補強部材４と同じ材料を用いてもよいし、異なる材料を用いてもよい。補強用金属板５２の厚さは、信号用導体２に用いる金属板よりも厚くするのが好ましい。補強部材４と相俟って高強度材料の使用や板厚の増加により、振動負荷に対する信号用導体２の導体接続部２２近傍部分のより高い補強効果が得られる。
【００４２】
補強部材４、補強用金属板５２及び絶縁フィルム５０を信号用導体２用の被覆部材３に接着する接着剤５１には、絶縁フィルム３０を信号用導体２に接着する接着剤３１と同じ材料を用いてもよい。
【００４３】
図５は、補強部材４の形状を示すために部分的に固定部材５を取り除いた補強部材４の平面図である。補強部材４は、端部４０よりも幅の広い幅広部４５を有している。これによっても信号用導体２の導体接続部２２近傍部分を補強する効果が得られる。
【００４４】
（はんだ材の形成方法）
次に、信号用導体２の導体接続部２２及び補強部材４の補強部材接続部４２に予備はんだとしてはんだ材１４Ａ、１４Ｂを形成する方法の一例を図６〜図９を参照して説明する。
【００４５】
はんだ接続では、プリント配線板の電極部に対向する表面により多くのはんだ材１４Ａ、１４Ｂを設けるのが、はんだ接続の信頼性を確保する上で好ましい。本実施の形態では、導体接続部２２及び補強部材接続部４２のプリント配線板に対向する下面２２ａ、４２ａに形成されるはんだ量を確保するため、図６、図７に示すように、下面２２ａ、４２ａと反対側の上面（非対向面）２２ｂ、４２ｂに、この部分へのはんだ付着を抑制する絶縁性フィルム６Ａ、６Ｂを貼り付ける。絶縁性フィルム６Ａ、６Ｂは、絶縁部材の一例である。絶縁部材としては、絶縁性フィルムの他に、絶縁テープを用いてもよい。絶縁部材は、耐熱性を有する材料、例えばポリイミド等を用いることができる。
【００４６】
絶縁性フィルム６Ａ、６Ｂを貼り付けた状態で、導体接続部２２及び補強部材接続部４２の下面２２ａ、４２ａ側からはんだを供給する。はんだの供給方法は、例えば、図８に示すようにディスペンサのノズル７から所定量のペースト状はんだ１５を導体接続部２２及び補強部材接続部４２の下面２２ａ、４２ａに塗布して行う。次に、ペースト状はんだ１５を加熱し、ペースト状はんだ１５を溶融させてぬれ広がらせた後、それを凝固させて図２、図３に示すはんだ材１４Ａ、１４Ｂを形成する。なお、ペースト状はんだ１５を印刷法によって供給してもよい。また、導体接続部２２及び補強部材接続部４２の上面２２ｂ、４２ｂに設けた絶縁性フィルム６Ａ、６Ｂは、はんだ材１４Ａ、１４Ｂの形成後に取り除いてもよいし、そのまま残しておいても差し支えない。
【００４７】
図９は、はんだ材１４Ａ、１４Ｂの他の形成方法を説明するための図である。ペースト状はんだ１５に代えて、個片化した板状（シート状、リボン状など）のはんだを粘度の高いフラックスを用いて導体接続部２２及び補強部材接続部４２の下面２２ａ、４２ａに貼り付け、同様に溶融、凝固させてもよい。例えば、図９に示すように、板状はんだ１６Ａ、１６Ｂをそれぞれ導体接続部２２及び補強部材接続部４２の下面２２ａ、４２ａに粘度の高いフラックス１７によって仮固定する。この状態で導体接続部２２及び補強部材接続部４２を加熱し、板状はんだ１６Ａ、１６Ｂを溶融させてぬれ広がらせた後、それを凝固させて図２、図３に示すはんだ材１４Ａ、１４Ｂを形成する。
【００４８】
図８、図９に示した導体接続部２２及び補強部材接続部４２にはんだ材１４Ａ、１４Ｂを溶融、凝固させて形成した後、はんだ材１４Ａ、１４Ｂの被実装基板側の表面などに付着しているフラックス残渣を洗浄などによって除去する処理を施す。前記処理が施されたはんだ材１４Ａ、１４Ｂは、少なくとも被実装基板側の表面にフラックス残渣がない状態となる。これによって、パルスヒート方式ではんだ接続した際の加熱ツールへのフラックス残渣の付着を防止でき、実装後の接続信頼性を確保することもできる。
【００４９】
予備はんだを形成する方法として、フレキシブルフラットケーブル１をプリント配線板に実装する前に、リフロー加熱を用いることによって導体接続部２２と補強部材接続部４２の両方に同時に予備はんだを形成する方法もある。しかし、この方法ではリフロー加熱で形成した予備はんだの表面にフラックス残渣が付着した状態でフレキシブルフラットケーブル１の導体接続部２２とプリント配線板の電極部を接続することになる。この接続をパルスヒート方式で実施すると、加熱ツールにフラックス残渣が付着し、ある頻度で加熱ツールを清掃することが必要となる。また、フラックス残渣が再度加熱されることによってフラックス自体に劣化が生じ、フレキシブルフラットケーブル実装後の信頼性（例えばマイグレーション、腐食など）の低下を引き起こす可能性もある。そこで、本実施の形態のようにはんだ表面に付着しているフラックス残渣を予め取り除くことが望ましい。
【００５０】
なお、導体接続部２２及び補強部材接続部４２へのはんだ材１４Ａ、１４Ｂの形成時に非対向面である上面２２ｂ、４２ｂに貼り付けた絶縁性フィルム６Ａ、６Ｂは、はんだを溶融、凝固させた後に、図２などに示したように取り除いてもよい。なお、絶縁性フィルム６Ａ、６Ｂを残した状態で、プリント配線板に実装しても差し支えない。
【００５１】
（フレキシブルフラットケーブルのプリント配線板への実装方法）
次に、フレキシブルフラットケーブルのプリント配線板への実装方法を図１０〜図１３を参照して説明する。図１０は、フレキシブルフラットケーブルの端末部をプリント配線板に実装した状態を示す平面図、図１１は、導体接続部及び補強部材接続部の未接続状態を示す、図１０のＢ−Ｂ線断面図、図１２は、導体接続部及び補強部材接続部の接続状態を示す、図１０のＢ−Ｂ線断面図、図１３は、導体接続部及び補強部材接続部の未接続状態を示す、図１０のＣ−Ｃ線断面図である。
【００５２】
（１）フレキシブルフラットケーブル１及びプリント配線板１０の準備
フレキシブルフラットケーブル１は、導体接続部２２及び補強部材接続部４２の下面２２ａ、４２ａにはんだ材１４Ａ、１４Ｂが形成されたものを準備する。
【００５３】
プリント配線板１０は、図１０〜図１３に示すように、絶縁基材１１と、絶縁基材１１の表面１１ａに形成され、信号用導体２の導体接続部２２がはんだ接続される電極部１２Ａ、及び補強部材４の補強部材接続部４２がはんだ接続される電極部１２Ｂと、絶縁基材１１の表面１１ａの電極部１２Ａ、１２Ｂ以外の領域に形成されたソルダレジスト１３とを備えたものを準備する。なお、図１１、図１２、図１３において、１１ｂは、絶縁基材１１の裏面である。
【００５４】
（２）フレキシブルフラットケーブル１の位置合わせ
フレキシブルフラットケーブル１の信号用導体２の導体接続部２２を、プリント配線板１０の対応する電極部１２Ａの上に位置合わせし、補強部材４の補強部材接続部４２を、プリント配線板１０の対応する電極部１２Ｂの上に位置合わせする。
【００５５】
（３）はんだ接続
次に、図１０中の破線で示すパルスヒート方式の加熱ツール１００で導体接続部２２及び補強部材接続部４２を一括して加圧する。加熱ツール１００は、導体接続部２２及び補強部材接続部４２を一括して加圧できる接続面を有し、例えばモリブデン、タングステン等から形成されている。
【００５６】
次に、加熱ツール１００に電流を流し、加熱ツール１００の抵抗発熱により導体接続部２２及び補強部材接続部４２を瞬間的、局部的に加熱させ、これによりはんだ材１４Ａ、１４Ｂを溶融させ、図１２に示すように、導体接続部２２及び補強部材接続部４２をプリント配線板１０の電極部１２Ａ、１２Ｂに接続、固定する。導体接続部２２の下面２２ａと補強部材接続部４２の下面４２ａは同一平面となるように形成されるため、どちらか一方がプリント配線板１０の電極部１２Ａ、１２Ｂから離れ、未接続となることはない。
【００５７】
（本実施の形態の効果）
本実施の形態によれば、以下の効果を奏する。
（ア）導体接続部のはんだ接続の強固な補強
フレキシブルフラットケーブル１の信号用導体２の端部２０に近接した位置に補強部材４を設け、その補強部材４の補強部材接続部４２は、プリント配線板１０の対応する電極部１２Ｂにはんだ接続されるので、導体接続部２２のはんだ接続を繰り返しの振動負荷に対しても強固に補強することができる。
【００５８】
すなわち、補強部材４によって、信号用導体２の導体接続部２２近傍におけるフレキシブルフラットケーブル１の厚さ方向への変形を抑制する効果を得ることができる。この変形抑制効果は、被覆部材３から露出している補強部材４の端部４０をプリント配線板１０の電極部にはんだ接続することによってより高くすることができる。これによって、フレキシブルフラットケーブル１が共振などによって振動した場合、その振動に起因した導体接続部２２の変位量を低減し、導体接続部２２及びその近傍に発生する応力を低下させることが可能となり、信号用導体２などの破断発生を抑制した健全なフレキシブルフラットケーブル１を提供することができる。
【００５９】
補強部材４をフレキシブルフラットケーブル１と一体形成しており、補強部材４は強固にフレキシブルフラットケーブル１に接着されている。この強固な接着によって、フレキシブルフラットケーブル１に振動負荷が作用した場合でも、補強部材４とフレキシブルフラットケーブル１の接着部に剥離が発生することはなく、補強部材４による導体接続部２２近傍の応力低減効果を安定して維持することができる。
【００６０】
また、補強部材４のプリント配線板１０への接続信頼性が向上することにより、信号用導体２の導体接続部２２への振動負荷をより低減することができる。
【００６１】
（イ）接続作業の容易
導体接続部２２及び補強部材接続部４２をプリント配線板１０の対応する電極部１２Ａ、１２Ｂに一つの接続工程ではんだ接続できるので、接続作業を容易に行うことができ、接続時の不具合を抑制することができる。
【００６２】
（ウ）高信頼のはんだ接続
導体接続部２２及び補強部材接続部４２のプリント配線板１０に接続される下面２２ａ、４２ａにはんだ材１４Ａ、１４Ｂを形成しているので、プリント配線板１０側にはんだ材１４Ａ、１４Ｂを形成した場合と比べてはんだ材１４Ａ、１４Ｂの表面に付着したフラックス残渣を容易に洗浄することができる。フラックス残渣を洗浄することで、パルスヒート方法ではんだ接続した際の加熱ツールへのフラックス残渣の付着やフラックス残渣の再加熱によりフラックスが劣化し、接続信頼性が低下することを抑制することができる。
【００６３】
（エ）その他の効果
パルスヒート方式で導体接続部２２及び補強部材接続部４２を局所的に加熱してはんだ接続しているため、プリント配線板全体を加熱するリフロー加熱方式で問題となる耐熱性がさほど高くない部品がプリント基板に実装されている場合などに適用することができる。また、パルスヒート方式の接続に要する時間は数十秒程度であり、実装作業時間の短縮が可能となる。また、フレキシブルフラットケーブル１の両端末部１ｂにある導体接続部２２をそれぞれ個別にプリント配線板の電極部に接続できるので、車載機器筐体にプリント配線板とフレキシブルフラットケーブルを実装する際の構造、組立て上の制約が少なくなる。
【００６４】
また、フレキシブルフラットケーブル１と補強部材４を一体化して製作することで、部品点数の増加を抑え、実装組立て作業の簡略化を図ることができる。
【００６５】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の要旨の範囲内で種々に変形実施が可能である。例えば、補強部材は、補強部材接続部よりも先端部にプリント配線板側に折り曲げた位置決め部を形成し、プリント配線板に形成した貫通孔に挿入して導体接続部の位置決めを行ってもよい。また、補強部材を一対の補強部材接続部間が非導通状態となるように分割して構成してもよい。これにより、パルスヒート方式の接続によって補強部材内部の通電発熱を抑制することができ、補強部材のフレキシブルフラットケーブルへの安定した接着性を保つことができる。
【００６６】
また、本発明の要旨を変更しない範囲内で上記実施の形態の構成要素のうち一部を除くことも可能である。例えば、補強部材の剛性を増すことにより、補強用金属板５２を省くことも可能である。また、上述した実装方法は、本発明の要旨を変更しない範囲内で工程の削除、追加、変更、入替等を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、例えば車載機器、携帯電話、通信機器、情報端末機器、測定機器、家電機器等に適用可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１…フレキシブルフラットケーブル、１ａ…ケーブル本体、１ｂ…端末部、２…信号用導体（導体）、３…被覆部材、３ａ…一方の面、３ｂ…他方の面、４…補強部材、５…固定部材、５ａ…上面、５ｂ…下面、６Ａ、６Ｂ…絶縁性フィルム（絶縁部材）、１０…プリント配線板（被実装基板）、１１…絶縁基材、１１ａ…表面、１１ｂ…裏面、１２Ａ、１２Ｂ…電極部、１３…ソルダレジスト、１４Ａ、１４Ｂ…はんだ材、１５…ペースト状はんだ、１６Ａ、１６Ｂ…板状はんだ、１７…フラックス、２０…端部、２１ａ、２１ｂ…折曲部、２２…導体接続部、２２ａ…導体接続部の下面、２２ｂ…導体接続部の上面、３０…絶縁フィルム、３１…接着剤、４０…端部、４１ａ、４１ｂ…折曲部、４２…補強部材接続部、４２ａ…補強部材接続部の下面、４２ｂ…補強部材接続部の上面、４５…幅広部、５０…絶縁フィルム、５１…接着剤、５２…補強用金属板、１００…加熱ツール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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