(57)【要約】【課題】板状端子とメス端子との位置ずれを吸収してリアコネクタとフロントコネクタとの組み付けを容易に行うことができ、電線の振動がメス端子に伝達されることのないコネクタを提供する。【解決手段】電線１１の端末に接続された板状端子３と、板状端子３が収容されるリヤコネクタ４と、リヤコネクタ４に組み付けられ板状端子３と接続されると共に電気機器側の相手端子と接続される箱状のメス端子１２が収納されるフロントコネクタ５とを備える。板状端子３とメス端子１２とを、板状端子３とメス端子１２の位置ずれ及び板状端子３の振動を吸収可能な軟質材からなる接続端子２５で接続する。【選択図】図１
2013232371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力制御用の電気機器と、電線の端末とを接続するコネクタであって、
前記電線の端末に接続された板状端子と、この板状端子が収容されるリヤハウジングを有するリヤコネクタと、このリヤコネクタに組み付けられ前記板状端子と接続されると共に前記電気機器側の相手端子と接続される箱状のメス端子が収納されるフロントハウジングを有するフロントコネクタとを備え、
前記板状端子と前記メス端子とを、板状端子とメス端子の位置ずれ及び板状端子の振動を吸収可能な軟質材からなる接続端子で接続したことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記電線の周囲からの水の侵入を防止する成形防水部を少なくとも前記電線の周囲に一体成形し、この成形防水部を含む前記電線を前記リヤハウジングと一体成形したことを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタであって、
前記成形防水部には、前記リヤハウジングとの相対移動を規制する規制係合部が形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコネクタであって、
前記接続端子は、編組線からなることを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等に用いられるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等に用いられるコネクタにおいては、負荷側に電流を供給する電線に中継端子を取り付け、この中継端子を介して電源に接続されるメス端子と接続する構造が用いられる。そして中継端子をリヤコネクタに収容する一方、メス端子をフロントコネクタに収容しており、フロントコネクタをリヤコネクタに組み付けることによりコネクタとしている（例えば、特許文献１参照）。このコネクタのフロントコネクタに対して相手コネクタを嵌合させて相手コネクタの相手端子とメス端子とを接触させることによりコネクタ同士の電気的な導通を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２５３１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、フロントコネクタとリヤコネクタとの間に公差がある状態でこれらを組み付けると、相手コネクタの相手端子に対するメス端子の位置がずれるため、メス端子が相手端子と接触しない不都合が生じる。特に、モールドによって成形されたリヤコネクタにおいては、中継端子がリヤコネクタに埋設されて動かないため、メス端子の位置ずれによる非接触が発生し易いものとなる。
【０００５】
また、自動車においては、走行中の振動が電線に伝達されて中継端子を介してメス端子に伝達され、メス端子が振動する。この振動により、メス端子と相手端子とが摩擦して電流が発生して本来の電流の伝達される場合の阻害要因となる。
【０００６】
以上のことからコネクタにおいては、公差を吸収でき、しかも電線からの振動がメス端子に伝達されないことが望ましい。
【０００７】
そこで、本発明は、公差を吸収でき、振動がメス端子に伝達されることのないコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、電力制御用の電気機器と、電線の端末とを接続するコネクタであって、前記電線の端末に接続された板状端子と、この板状端子が収容されるリヤハウジングを有するリヤコネクタと、このリヤコネクタに組み付けられ前記板状端子と接続されると共に前記電気機器側の相手端子と接続される箱状のメス端子が収納されるフロントハウジングを有するフロントコネクタとを備え、前記板状端子と前記メス端子とを、板状端子とメス端子の位置ずれ及び板状端子の振動を吸収可能な軟質材からなる接続端子で接続したことを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のコネクタであって、前記電線の周囲からの水の侵入を防止する成形防水部を少なくとも前記電線の周囲に一体成形し、この成形防水部を含む前記電線を前記リヤハウジングと一体成形したことを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のコネクタであって、前記成形防水部には、前記リヤハウジングとの相対移動を規制する規制係合部が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のコネクタであって、前記接続端子は、編組線からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、板状端子とメス端子とを、板状端子とメス端子の位置ずれ及び板状端子の振動を吸収可能な軟質材からなる接続端子で接続しているため、リヤコネクタとフロントコネクタとの間に公差があっても、公差に応じたメス端子と板状端子との位置ずれを吸収することができ、メス端子をフロントコネクタの定位置に固定することができる。これによりメス端子が相手端子と良好に接触することができる。従ってフロントコネクタとリヤコネクタとの組み付けを円滑に行うことができる。
【００１３】
また、電線からの振動によって板状端子が振動した場合においても、軟質材からなる接続端子がこの振動を吸収するため、振動がメス端子に伝達することがない。このためメス端子と電気機器側の相手コネクタ部の相手端子との間に振動が伝達することを防止できる。これによりメス端子と相手端子との接続を確実に行うことができる。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、電線端末の周囲に成形防水部を一体成形し、この成形防水部を含む電線をリヤハウジングと一体成形して防水構造とすることから、防水のための部品点数が多くなることがなく、コネクタが大型化することがない。しかも、成形防水部を電線と一体成形すると共に、リヤハウジングを一体成形するため、組み立て工程が少なくなり、製造が容易となる。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、リヤハウジングとの相対移動を規制する規制係合部が成形防水部に形成されているため、リヤハウジング成形の保圧時や冷却時における成形防水部のずれを防止することができる。これにより成形防水部がリヤハウジングと相対移動することを規制でき、電線の定位置からずれることがなくなるため、防水性が低下することを防止することができる。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、接続端子として編組線を用いるため、接続端子に良好な軟質性を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第一実施形態のコネクタを示す分解斜視図である。
【図２】成形防水部を一体成形する前の電線を示す斜視図である。
【図３】接続端子を介して板状端子とメス端子とを接続した状態を示す斜視図である。
【図４】成形防水部を形成した状態でリヤハウジングを成形した状態を示す斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態における電線の斜視図である。
【図６】図５の正面図である。
【図７】図５の側面図である。
【図８】本発明の第３実施形態のコネクタを示す分解斜視図である。
【図９】第３実施形態の変形々態のコネクタを示す分解斜視図である。
【図１０】本発明の第４実施形態のコネクタを示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を図示する実施形態により具体的に説明する。なお、各実施形態において、同一の部材は同一の符号を付して対応させてある。
【００１９】
［第１実施形態］
図１〜図４は本発明の第１実施形態のコネクタ２を示す。コネクタ２は電力制御用の電気機器（図示省略）と、電線１１とを接続するものである。コネクタ２は板状端子３と、リヤコネクタ４と、フロントコネクタ５と、メス端子１２と、成形防水部６とを備えて形成されている。
【００２０】
板状端子３は電源からの電線１１の端末に接続される。この実施形態において電線１１は２芯線によって形成されており、板状端子３はそれぞれの電線１１の端末に接続される。図２に示すように板状端子３は板状の端子本体部３ａと、端子本体部３ａから直角状に屈曲され、電線１１の内部導体の端末に加締め圧着によって接続される電線側接続部３ｂと、電線側接続部３ｂと反対側の端子本体部３ａの端部に一体に形成され、メス端子１２からの接続端子２５を加締めまたは溶接することにより接続されるメス端子側接続部３ｃとによって形成されている。
【００２１】
リヤコネクタ４はリヤハウジング１４を有し、このリヤハウジング１４内に板状端子３及び板状端子３に接続される電線１１の端末部分が収容される。リヤハウジング１４はポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の絶縁性樹脂によって形成される。このリヤハウジング１４にはフロントコネクタ５が組み付けられる長円筒状の外形の取付部１４ａが前面側に一体に設けられており、この取付部１４ａの外面にフロントコネクタ５との組み付けを行うための係止凸部１４ｂが形成されている。かかるリヤハウジング１４はあらかじめ成形されるものではなく、コネクタ２の製造時に後述する成形防水部６とともにモールド型内で一体成形されるものであり、この一体成形によって図１に示す形状となる。
【００２２】
一体成形されたリヤハウジング１４はシールドシェル２１に収容される。シールドシェル２１はアルミニウム等の金属によりボックス形状に形成されており、収容したリヤコネクタ４に対する電磁波シールドを行う。シールドシェル２１は、アッパーシェル４１及びアンダーシェル４２からなり、これらが挟持ブラケット４９によって組み付けられることにより形成される。アッパーシェル４１はリヤコネクタ４の外周を覆う外周シールド壁４３を有しており、シールドシェル２１内にリヤコネクタ４を収容することにより外部からの電磁波シールドが行われる。
【００２３】
フロントコネクタ５はフロントハウジング本体１５（フロントハウジング）と、ハウジングフロント１７とによって形成されている。
【００２４】
フロントハウジング本体１５は一対のメス端子１２を収容する。メス端子１２は箱状に形成されており、板状端子３のそれぞれに接続された状態でフロントハウジング本体１５に収容される。メス端子１２を収容するため、フロントハウジング本体１５には、端子収容室１５ｃが形成されている。端子収容室１５ｃは隔壁部１５ａによって区画されており、それぞれの端子収容室１５ｃに挿入されたメス端子１２の相互接触が防止されている。フロントハウジング本体１５はリヤハウジング１４の取付部１４ａに組み付けられるものであり、取付部１４ａの係止凸部１４ｂと対応したフック部１５ｂがリヤハウジング１４に向かって突出している。かかるフロントハウジング本体１５とリヤコネクタ４との間には、ゴム等からなるシールリング７が挟み込まれる。
【００２５】
ハウジングフロント１７は電力制御用の電気機器の相手端子が差し込まれるものである。図５に示すようにハウジングフロント１７は、ロアフロント部１７ａと、アッパーフロント部１７ｂとを有し、これらが相互に組み付け可能となっている。ロアフロント部１７ａには電力制御用電気機器側からの板状の相手端子（図示省略）が差し込まれる矩形状の相手端子挿入口１９が形成されている。相手端子挿入口１９に差し込まれた相手端子は、フロントハウジング本体１５の端子収容室１５内に収容されている箱状のメス端子１２と電気的に接続される。
【００２６】
メス端子１２は箱状のメス箱接続部１２ａと、メス箱接続部１２ａから延びる薄板状の板状接続部１２ｂとによって形成されており、板状接続部１２ｂに接続端子２５のメス端子側端部２５ａ（図３及び図４参照）が溶接によって接続されている。接続端子２５の他端は板状端子側端部２５ｂとなっており（図３及び図４参照）、この板状端子側端部２５ｂに対して板状端子３のメス端子側接続部３ｃを加締め圧着することによりメス端子１２と板状端子３とが接続端子２５を介して接続される。
【００２７】
接続端子２５は、軟質材により薄い帯状に形成されており、上述したように長さ方向の一端がメス端子１２と接続されるメス端子側端部２５ａとなっており、他端が板状端子３と接続される板状端子側端部２５ｂとなっている。軟質材としては板状端子３とメス端子１２の位置ずれを吸収でき、しかも電線１１から伝達される板状端子３の振動を吸収できる特性を有したものが用いられる。この実施形態では、接続端子２５として編組線が用いられている。編組線を用いることにより接続端子２５に良好な軟質性を付与することができる。
【００２８】
このような軟質材からなる接続端子２５によって板状端子３とメス端子１２とを接続することにより、リヤコネクタ４とフロントコネクタ５との間に製造上の公差があっても、フロントコネクタ５をリヤコネクタ４に組み付ける際には、この公差に合わせてメス端子１２及び板状端子３が相対的に位置ずれするため、公差を吸収することができる。このためフロントコネクタ５とリヤコネクタ４との組み付けを円滑に行うことができる。また、電線１１からの振動によって板状端子３が振動した場合においても、軟質材からなる接続端子２５がこの振動を吸収するため、振動がメス端子１２に伝達することがない。このため電気機器側の相手コネクタ部の相手端子とメス端子１２とが位置ずれすることがなく、メス端子１２と相手端子との接続を確実に行うことができる。
【００２９】
成形防水部６は電線１１の周囲に一体成形されるものである。成形防水部６は２芯線からなる電線１１の周囲を囲むように設けられており、電線１１の絶縁外皮１１ａを伝わって板状端子３側に移動する水を遮断する。これにより電線１１の周囲からの水の侵入を防止することができる。
【００３０】
成形防水部６はあらかじめ成形されるものではなく、コネクタ２の製造時にモールド型内で一体成形される。図１は一体成形により成形される成形防水部の形状を示している。このように一体成形されることにより、成形防水部６は電線１１と一体となるため、ゴム等のシールリングを単に電線１に巻き付けた場合に比べて電線１１と強固に結合される。このため防水性が格段に向上する。
【００３１】
かかる成形防水部６の材料としては、熱硬化性エラストマーが使用される。熱硬化性エラストマーとしては、加硫ゴム、熱硬化性樹脂系エラストマーを使用することができ、熱硬化性樹脂系エラストマーとしては、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等を適宜選択することができる。
【００３２】
次に、この実施形態のコネクタ２の製造方法を図２〜図４により説明する。図２は成形防水部６の一体成形前の状態を示し、２芯線からなるそれぞれの電線１１の端末に板状端子３が接続されている。
【００３３】
図３は成形防水部６を一体成形した後の状態を示す。板状端子３が取り付けられた電線１１の端末部分をモールド型内にセットし、モールド型内に熱硬化性エラストマーを注入して熱硬化する。これにより電線１１の端末部分の周囲に成形防水部６が一体成形される。
【００３４】
成形防水部６の一体成形の後、箱状のメス端子１２をそれぞれの板状端子３に接続する。この接続は、接続端子２５のメス端子側端部２５ａをメス端子１２の板状接続部２５ｂに溶接し、接続端子２５の板状接続部２５ｂを板状端子３のメス端子側接続部３ｃに接触させ、メス端子側接続部３ｃを加締め圧着することにより行われる。これにより板状端子３及びメス端子１２が接続端子２５を介して接続される。接続端子２５が軟質材からなるため、接続状態においては板状端子３及びメス端子１２が相互にずれることが可能となっている。
【００３５】
図４はリヤハウジング１４を一体成形した状態を示す。図４に示す一体成形は、電線１１の端末部分への成形防水部６の一体成形及び溶接による板状端子３とメス端子１２との接続の後に行われるものである。
【００３６】
リヤハウジング１４の一体成形にあっては、成形防水部６が形成されている電線１１の端末部分及び電線１１の端末部分に接続されている板状端子３をモールド型内にセットし、モールド型内に絶縁性樹脂を注入して硬化することにより行う。この成形により成形防水部６や成形防水部６が設けられている電線１１の端末部分がリヤハウジング１４に埋め込まれた状態となる。従って、成形防水部６がリヤハウジング１４内で固定された状態となり、成形防水部６が電線１１から離れることが阻止される。従って成形防水部６が電線１１の周囲に密着した状態を保持することができるため、成形防水部６による水の侵入防止を確実に行うことができる。
【００３７】
成形防水部６を電線１１の端末に一体成形し、リヤハウジング１４を成形防水部６と一体成形した後においては、フロントハウジング本体１５をリヤハウジング１４に組み付ける。この場合、ハウジングフロント１７を組み立ててフロントハウジング本体１５内に挿入してフロントコネクタ５を形成する。
【００３８】
その後、メス端子１２をフロントハウジング本体１５の端子収容室１５ｃに挿入しながら、フロントハウジング本体１５をリヤハウジング１４の取付部１４ａに組み付ける。この組み付けにおいては、メス端子１２が軟質材からなる接続端子２５を介して板状端子３と接続されているため、メス端子１２をフロントハウジング本体１５の端子収容室１５ｃに容易に挿入することができる。
【００３９】
このような実施形態では、電線１１端末の周囲に成形防水部６を一体成形し、この成形防水部６を含む電線１１をリヤハウジング１４と一体成形して防水構造とすることから、防水のための部品点数が多くなることがなく、コネクタ２が大型化することがない。しかも、成形防水部６を電線１１と一体成形すると共に、リヤハウジング１４を一体成形するため、組み立て工程が少なくなり、製造が容易となる。
【００４０】
また、この実施形態では、板状端子３とメス端子１２とが軟質材からなる接続端子２５によって接続されるため、リヤコネクタ４とフロントコネクタ５との間に公差があっても、公差に応じたメス端子１２と板状端子３との位置ずれを吸収することができ、メス端子１２をフロントコネクタ５の定位置に固定することができる。これによりメス端子１２が相手端子と良好に接触することができる。従ってフロントコネクタ５とリヤコネクタ４との組み付けを円滑に行うことができる。また、電線１１からの振動によって板状端子３が振動した場合においても、軟質材からなる接続端子２５がこの振動を吸収するため、振動がメス端子１２に伝達することがない。このためメス端子１２と電気機器側の相手コネクタ部の相手端子との間に振動が伝達することを防止でき、メス端子と相手端子との接続を確実に行うことができる。
【００４１】
［第２実施形態］
図５〜図７は本発明の第２実施形態を示す。この実施形態では、電線１１の端末部分の周囲に一体成形される成形防水部６に対し規制係合部２３を形成するものである。規制係合部２３は成形防水部６の外面に凹み状に形成された係合溝２４から構成されている。
【００４２】
規制係合部２３としての係合溝２４は、電線１１の長さ方向と交差する方向に形成されるものであり、この実施形態では電線１１の長さ方向と直交するように成形防水部６の外面に形成されている。また、係合溝２４は成形防水部６の長さ方向（図５〜図７における上下方向）の中間部分に形成されており、成形防水部６は係合溝２４を挟んだ状態となっている。かかる係合溝２４は、電線１１の絶縁外皮１１ａに達するような深さに形成されている。
【００４３】
このような規制係合部２３としての係合溝２４を形成した成形防水部６を用いてリヤハウジング１４を一体成形すると、リヤハウジング１４成形の保圧時や冷却時における成形防水部６のずれを防止することができる。
【００４４】
すなわち成形防水部６のエラストマー（熱硬化性エラストマー）と、リヤハウジング１４の樹脂とは材料が異なり、熱膨張率が異なるため、リヤハウジング１４の成形の際の収縮率が異なっている。この収縮率の相違によって成形防水部６に応力が作用するため、リヤハウジング１４の一体成形時に電線１１に対して成形防水部６が位置ずれする場合がある。このような成形防水部６のずれが生じると、防水性が低下する。これに対し、この実施形態のように、成形防水部６に係合溝２４を形成した場合においては、リヤハウジング１４を成形する樹脂が係合溝２４内に入り込み、樹脂の入り込み状態で硬化するため、成形防水部６が定位置に固定された状態となる。従って成形防水部６がリヤハウジング１４との相対移動することが規制されて電線１１の定位置からずれることがなくなるため、防水性が低下することを防止することができるものである。
【００４５】
なお、規制係合部２３としては、溝２４ではなく、突起を成形防水部６に形成するものであっても良い。
【００４６】
［第３実施形態］
図８は本発明の第３実施形態のコネクタ２を示す。この実施形態のコネクタ２においては、電線１１として同芯線が用いられるものである。
【００４７】
同芯線からなる電線１１は、内側導体３１と、内側導体３１の外周に絶縁内皮を介して外側導体３２が配置され、外側導体３２の外周に絶縁外皮３３が被覆されることにより形成されている。この電線１１においては、皮剥きされることにより内側導体３１及び外側導体３２が引き出されており、内側導体３１及び外側導体３２の端末に板状端子３がそれぞれ接続される。
【００４８】
このように内側導体３１及び外側導体３２の端末を含む部分に対して成形防水部６が一体成形される。内側導体３１及び外側導体３２は相互に離れる方向に引き出されているため、成形防水部６はこれらの周囲を囲む導体覆い部３５と、電線１１における内側導体３１及び外側導体３２の引き出し部分（端末）の周囲を囲む端末覆い部３６が一体的に形成された形状に成形される。
【００４９】
かかる成形防水部６は、内側導体３１及び外側導体３２と、これらの引き出し部分（端末）と、板状端子３とをモールド型内にセットした状態で熱硬化性エラストマーを注入して硬化する一体成形することにより形成される。成形防水部６を成形した後において、第１実施形態と同様に、電線１における成形防水部６を含む部分に対してリヤハウジング１４を一体成形する。
【００５０】
このような実施形態では、２芯線からなる電線１１端末の周囲に成形防水部６を一体成形するため、成形防水部６が電線１１に密着した一体状態となって強固に結合される。このため電線１１を伝う水を成形防水部６が遮断して水の侵入を確実に防止することができる。また、成形防水部６を含む電線１１をリヤハウジング１４と一体成形するため、成形防水部６がリヤハウジング１４と一体となって埋め込まれ、成形防水部６が電線１１に密着した状態を保持することができ、成形防水部６による水の侵入防止力が増大する。
【００５１】
この実施形態においても、板状端子３とメス端子１２とが軟質材からなる接続端子２５によって接続されるものである。従ってリヤコネクタ４とフロントコネクタ５との間に公差があっても、公差に応じたメス端子１２と板状端子３との位置ずれを吸収することができ、メス端子１２をフロントコネクタ５の定位置に固定することができる。これによりメス端子１２が相手端子と良好に接触することができ、フロントコネクタ５とリヤコネクタ４との組み付けを円滑に行うことができる。また、電線１１からの振動によって板状端子３が振動した場合においても、軟質材からなる接続端子２５がこの振動を吸収するため、振動がメス端子１２に伝達することがない。このためメス端子１２と電気機器側の相手コネクタ部の相手端子との間に振動が伝達することを防止でき、メス端子と相手端子との接続を確実に行うことができる。
【００５２】
なお、この実施形態においても、第２実施形態の規制係合部２３を成形防水部６に形成しても良く、これにより成形防水部６のずれを防止できるため、防水性の低下を防止することができる。
【００５３】
図９は電線１１として同芯線を用いた場合の変形々態を示す。図９においては、外側導体３２に接続される板状端子３に筒状の接続端３７が一体形成されている。この接続端３７を皮剥きされて露出した外側導体３２に外挿し、加締めや超音波接合して接続端３７を外側導体３２に接続する。これにより内側導体３１と外側導体３２とが略同方向に引き出される。この電線１１の端末の周囲を囲む成形防水部６は端末覆い部３６が接続端３７を囲むような大径となって形成される。
【００５４】
［第４実施形態］
図１０は本発明の第３実施形態のコネクタ２を示す。
【００５５】
この実施形態のコネクタ２は、成形防水部６を一体成形するものではなく、リヤコネクタ４を予め成形しており、成形されたリヤコネクタ４の内部に電線１１、板状端子３を組み付け状態で配置するものである。また、このコネクタに対しては、２芯線からなる電線１１が用いられる。
【００５６】
リヤコネクタ４のリヤハウジング１４には、２芯線からなる電線１１及び電線１１の端末に接続された板状端子３を収容する電線挿入筒７４が形成されている。また、リヤハウジング１４には、メス端子１２を収容するための端子収容室７３が形成されている。端子収容室７３はハウジングフロント１７の相手端子挿入口１９と連通する。
【００５７】
さらに、２芯線からなる電線１１の外周には、防水栓７２が取り付けられることにより防水性が付与されている。そして防水栓７２及び電線１１の端末が挿入される筒状のシールド部材７１が用いられ、このシールド部材７１がリヤハウジング１４の電線挿入筒７４内に挿入される。
【００５８】
この実施形態においても、板状端子３とメス端子１２とが軟質材からなる接続端子２５により接続されるものである。すなわち、接続端子２５のメス端子側端部２５ａがメス端子１２の板状接続部１２ｂに溶接され、接続端子２５が板状端子側端部２５ｂが板状端子３のメス端子側接続部３ｃに加締め圧着されて板状端子３とメス端子１２とが接続される。この場合、接続端子２５は比較的長い帯状が使用されており、板状端子３に対するメス端子１２の位置ずれを良好に吸収することができる。
【００５９】
このように板状端子３とメス端子１２とが軟質材からなる接続端子２５によって接続されることにより、リヤコネクタ４とフロントコネクタ５との間に公差があっても、公差に応じたメス端子１２と板状端子３との位置ずれを吸収することができ、メス端子１２をフロントコネクタ５の定位置に固定することができる。これによりメス端子１２が相手端子と良好に接触することができ、フロントコネクタ５とリヤコネクタ４との組み付けを円滑に行うことができる。また、電線１１からの振動によって板状端子３が振動した場合においても、軟質材からなる接続端子２５がこの振動を吸収するため、振動がメス端子１２に伝達することがない。このためメス端子１２と電気機器側の相手コネクタ部の相手端子との間に振動が伝達することを防止でき、メス端子と相手端子との接続を確実に行うことができる。
【符号の説明】
【００６０】
２  コネクタ
３  板状端子
４  リヤコネクタ
５  フロントコネクタ
１１  電線
１２  メス端子
１４  リヤハウジング
１５  フロントハウジング本体（フロントハウジング）
１７  ハウジングフロント
２３  規制係合部
２５  接続端子
【図１】
2013232371.tif 000003
【図２】
2013232371.tif 000004
【図３】
2013232371.tif 000005
【図４】
2013232371.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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