(57)【要約】【課題】長期に亘る湿熱環境下でも、易接着性層と、易接着性層に隣接する接着剤層との接着性に優れる太陽電池用バックシートを提供する。【解決手段】２軸延伸ポリエステルフィルムを含む基材と、  前記基材の少なくとも一方の面に設けられ、分子内にカルボキシ基を有する熱可塑性樹脂を含むバインダー、カルボジイミド架橋剤に由来する架橋構造部分、及び、高級脂肪酸と高級アルコールとのエステルを含むワックスを易接着性層の全質量に対して、１．０質量％〜２０質量％の範囲で含有する易接着性層と、を有する太陽電池用バックシートである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２軸延伸ポリエステルフィルムを含む基材と、
前記基材の少なくとも一方の面に設けられ、分子内にカルボキシ基を有する熱可塑性樹脂を含むバインダー、カルボジイミド架橋剤に由来する架橋構造部分、及び、高級脂肪酸と高級アルコールとのエステルを含むワックスを易接着性層の全質量に対して、１．０質量％〜２０質量％の範囲で含有する易接着性層と、
を有する太陽電池用バックシート。
【請求項２】
前記ワックスは、凝固点が６０℃〜１５０℃である請求項１に記載の太陽電池用バックシート。
【請求項３】
前記ワックスは、炭素数１３〜３０の高級脂肪酸と、炭素数２５〜３５の１価または２価の高級アルコールとのエステルを含む請求項１又は請求項２に記載の太陽電池用バックシート。
【請求項４】
前記易接着性層の表面のうち、前記基材とは反対側の表面に、さらに、ポリウレタン系樹脂を含有する接着剤層を有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の太陽電池用バックシート。
【請求項５】
太陽光が入射する透明性の基板と、前記基板の一方の側に配された太陽電池素子と、該太陽電池素子の前記基板が配された側と反対側に配された請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の太陽電池用バックシートと、を備えた太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池用バックシート、及び、太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルは、電気絶縁用途や光学用途などの種々の用途に適用されている。そのうち、電気絶縁用途として、近年では特に、太陽電池の裏面保護用シート（いわゆるバックシート）などの太陽電池用途が注目されている。
【０００３】
その一方、ポリエステルは通常、その表面にカルボキシ基や水酸基が多く存在しており、水分が存在する環境条件下では加水分解反応を起こしやすく、経時で劣化する傾向がある。例えば太陽電池モジュールが一般に使用される設置環境は、屋外等の常に風雨に曝されるような環境であり、加水分解反応が進行しやすい条件に曝されるため、ポリエステルを太陽電池用途に適用するときには、ポリエステルの加水分解性が抑制されていることは重要な性状の一つである。
【０００４】
ところで、太陽電池素子は、一般的に、エチレン・酢酸ビニル共重合体系（ＥＶＡ系）樹脂が用いられる封止材により覆われている。太陽電池を保護するためには、バックシートが封止材と接着し、太陽電池素子を含む封止材を支えることが重要である。従って、バックシートと、封止材との接着性は高いことが好ましい。
例えば、バックシートの表面にコロナ処理、火炎処理などの表面処理を行うことで、互いの密着性を一時的に高めることができるが、表面処理後の経時変化で密着性が低下したり、表面処理したバックシートがブロッキングを起こす場合がある。
そのため、バックシートに、封止材との接着性をもたらせる機能性層、いわゆる易接着性層を形成することがある。この場合、易接着性層を有するバックシートは、バックシート本来の機能を発現しつつ、易接着性層の機能も発現することが求められる。
【０００５】
上記状況に関連する技術として、優れた機械的性質、耐熱性、耐湿性を有しながら、封止材であるＥＶＡとの接着性、及び密着性をもたせることを目的として、ポリエステルフィルムおよびそのうえに塗設された樹脂皮膜からなり、樹脂皮膜は塗液をフィルムに塗布して形成され、塗液は固形分１００重量％あたり１０〜１００重量％の架橋剤（Ａ）を含有する太陽電池裏面保護膜用易接着性ポリエステルフィルムが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１５２０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載のフィルムでは、易接着性層と白色フィルム等の機能性部材とを接着剤で貼り合わせた場合、易接着性層と、易接着性層に隣接する接着剤層との接着性が十分でなかったため、太陽電池素子を含む封止材を支えることが不十分となり、太陽電池を保護するというバックシート本来の機能を十分に発現することができなかった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、長期に亘る湿熱環境下でも、易接着性層と、易接着性層に隣接する接着剤層との接着性に優れる太陽電池用バックシート、及び、長期に亘り安定的な発電性能が得られる太陽電池モジュールを提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、分子内にカルボキシ基を有する熱可塑性樹脂を含むバインダーと、カルボジイミド架橋剤に由来する架橋構造部分とを含有する易接着性層が、さらに高級脂肪酸と高級アルコールとのエステルを含むワックスを含有することで、易接着性層が柔軟になり粘着性を帯びるとの知見を得、かかる知見に基づいて達成されたものである。
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
【００１０】
＜１＞  ２軸延伸ポリエステルフィルムを含む基材と、前記基材の少なくとも一方の面に設けられ、分子内にカルボキシ基を有する熱可塑性樹脂を含むバインダー、カルボジイミド架橋剤に由来する架橋構造部分、及び、高級脂肪酸と高級アルコールとのエステルを含むワックスを易接着性層の全質量に対して、１．０質量％〜２０質量％の範囲で含有する易接着性層と、を有する太陽電池用バックシートである。
【００１１】
＜２＞  前記ワックスは、凝固点が６０℃〜１５０℃である前記＜１＞に記載の太陽電池用バックシートである。
【００１２】
＜３＞  前記ワックスは、炭素数１３〜３０の高級脂肪酸と、炭素数２５〜３５の１価または２価の高級アルコールとのエステルを含む前記＜１＞または前記＜２＞に記載の太陽電池用バックシートである。
【００１３】
＜４＞  前記易接着性層の表面のうち、前記基材とは反対側の表面に、さらに、ポリウレタン系樹脂を含有する接着剤層を有する前記＜１＞〜前記＜３＞のいずれか１つに記載の太陽電池用バックシートである。
【００１４】
＜５＞  太陽光が入射する透明性の基板と、前記基板の一方の側に配された太陽電池素子と、該太陽電池素子の前記基板が配された側と反対側に配された前記＜１＞〜前記＜４＞のいずれか１つに記載の太陽電池用バックシートと、を備えた太陽電池モジュールである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、長期に亘る湿熱環境下でも、易接着性層と、易接着性層に隣接する接着剤層との接着性に優れる太陽電池用バックシートを提供することができる。また、
本発明によれば、長期に亘り安定的な発電性能が得られる太陽電池モジュールを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜太陽電池用バックシート＞
本発明の太陽電池用バックシートは、２軸延伸ポリエステルフィルムを含む基材と、前記基材の少なくとも一方の面に設けられ、分子内にカルボキシ基を有する熱可塑性樹脂を含むバインダー、カルボジイミド架橋剤に由来する架橋構造部分、及び、高級脂肪酸と高級アルコールとのエステルを含むワックスを易接着性層の全質量に対して、１．０質量％〜２０質量％の範囲で含有する易接着性層と、を有して構成されたものである。
以下、「高級脂肪酸と高級アルコールとのエステルを含むワックス」を『特定ワックス』とも称し、本発明における「分子内にカルボキシ基を有する熱可塑性樹脂を含むバインダー、カルボジイミド架橋剤に由来する架橋構造部分、及び、高級脂肪酸と高級アルコールとのエステルを含むワックスを含有する易接着性層」を『特定易接着層』とも称する。また、２軸延伸ポリエステルフィルムを含む基材を、単に『基材』と称することもある。
【００１７】
特定易接着性層は、分子内にカルボキシ基を有する熱可塑性樹脂を含むバインダーがカルボジイミド架橋剤によって架橋され、カルボジイミド架橋剤に由来する架橋構造部分を有しており、特定ワックスは、バインダーとカルボジイミド架橋剤との架橋体や、バインダーとバインダーとの間に存在したり、特定易接着性層の表面に存在していると考えられる。
【００１８】
従来の易接着性層は、粘着性または接着性の成分を含有することで、易接着性層と隣接する層との接着性を持たせていた。しかし、太陽電池用バックシートが直射日光を浴び、雨曝しとなる環境下に置かれることが多く、このような湿熱環境下においては、接着性ないし粘着性を有する成分が劣化し長期に亘る接着性を維持しにくかった。
これに対し、特定易接着性層は、特定ワックスが、バインダーとカルボジイミド架橋剤との架橋体や、バインダーとバインダーとの間に存在することにより、特定易接着性層に柔軟性を持たせ、粘着性が生じるものと考えられる。かかる粘着性により、特定易接着性層に接着剤層が隣接した場合、接着剤層と特定易接着性層との接着性を向上するものと考えられる。
なお、特定易接着性層に接着剤層が隣接する態様としては、特定易接着性層に接着剤を付与（例えば、接着剤含有塗布液のコーティング）したり、接着剤が付与されている白色部材など機能性部材を、接着剤側と特定易接着性層とが対峙するように特定易接着性層に貼り合わせる態様が考えられる。
【００１９】
さらに、高級脂肪酸と高級アルコールとのエステルを含む特定ワックスは、水を弾く撥水性に長けているため、特定ワックスが特定易接着性層に含まれていることで、特定易接着性層の表面に存在し、特定易接着性層を雨水や湿気等の水分から保護することができるものと考えられる。
【００２０】
以上より、太陽電池用バックシートを、２軸延伸ポリエステルフィルムを含む基材の少なくとも一方の面に、特定易接着性層が設けられた構成とすることで、特定易接着性層に隣接する層が接着剤層であるときに、特定易接着性層と接着剤層との接着性に優れ、かつ長期に亘る湿熱環境下でもかかる接着性を維持し得るものと考えられる。
以下、本発明の太陽電池用バックシートを構成する易接着性層（特定易接着性層）、基材、及び必要に応じて太陽電池用バックシートが有し得る層について説明する。
【００２１】
〔易接着性層（特定易接着性層）〕
本発明における易接着性層（特定易接着性層）は、少なくとも、分子内にカルボキシ基を有する熱可塑性樹脂を含むバインダー、カルボジイミド架橋剤に由来する架橋構造部分、及び、高級脂肪酸と高級アルコールとのエステルを含むワックス（特定ワックス）を含有する。また、特定ワックスの易接着性層の含有量は、易接着性層の全質量に対して、１．０質量％〜２０質量％の範囲である。
本発明の効果を損なわない範囲において、更に、界面活性剤や微粒子等を含有していてもよい。
【００２２】
−ワックス（特定ワックス）−
特定易接着性層が含有するワックスは、高級脂肪酸と高級アルコールとのエステルを含む構成であれば、特に制限されないが、一般に、ワックスは、常温（例えば２５℃）で固体であり、加熱すると液体となる。例えば、動物、植物、若しくは石油などの鉱物から採取される天然ワックス、または、ポリエチレンワックスなどの合成ワックスなどが挙げられる。
より具体的には、動物ワックスとしては、例えば、蜜蝋、鯨蝋、イボタ蝋が挙げられ、植物ワックスとしては、例えば、カルナバワックス、パーム蝋、サトウキビ蝋、木蝋、米糠蝋が挙げられ、鉱物ワックスとしては、例えば、モンタンワックスが挙げられる。
【００２３】
以上の中でも、特定ワックスは、特に、凝固点が６０℃〜１５０℃であることが好ましい。凝固点が６０℃以上であることで、特定易接着層が室温（例えば、２５℃）で粘着性が発生しにくく（べたつき難く）、フィルムとしての取り扱いが困難となることを防止する。凝固点が１５０℃以下であることで、粘着性が生じ易い。
特定ワックスの凝固点は、６０℃〜１２０℃であることがより好ましい。
高級脂肪酸としては、炭素数が１３〜３０の脂肪酸が好ましく、例えば、セロチン酸、パルチミン酸等が挙げられる。高級アルコールとしては、炭素数が２５〜３５のアルコールが好ましく、例えば、ミリシルアルコールが挙げられる。アルコールは、通常、１価または２価のアルコールが用いられ、より好ましくは１価である。
【００２４】
凝固点が６０℃〜１５０℃であり、炭素数が１３〜３０の高級脂肪酸と炭素数が２５〜３５の高級アルコールとのエステルを含むワックスの中でも、特に、セロチン酸またはパルチミン酸と、ミリシルアルコールとを主成分とするエステル、すなわち、セロチン酸ミシリルを主成分とするカルナバワックス、または、パルチミン酸ミシリルを主成分とするパーム蝋が好ましい。なお、主成分とは、ワックス全質量中の含有比率が５０質量％を超えることをいう。
【００２５】
既述のように、特定ワックスの易接着性層中の含有量は、特定易接着性層の全質量に対して、１．０質量％〜２０質量％である。特定ワックスの易接着性層中の含有量が１．０質量％以上でないと、特定易接着性層と接着剤との接着性が得られず、２０質量％以下でなければ、特定易接着性層の層強度を維持できず、特定易接着性層のベタツキを抑制することができない。特定ワックスの易接着性層中の含有量は、特定易接着性層の全質量に対して、３．０質量％〜１５質量％であることが好ましい。
【００２６】
特定易接着性層は、既述のように、バインダーないしバインダー架橋体中に特定ワックスを含有することで、水分に強く、長期に亘る湿熱環境下でも、易接着性層と、易接着性層に隣接する接着剤層との接着性に優れるが、更に、特定易接着性層の耐傷性に優れる効果も有する。
従来も、層の耐傷性を得るためにワックスを用いることがあったが、通常、ワックスの含有量は層の全質量に対して１質量％未満であった。これは、あまりワックスを１質量％以上とすると、層が柔軟になりすぎ、層の強度や形状を維持し難いこと、また層表面がべたつくことが理由として挙げられる。
しかし、本発明における特定易接着性層は、分子内にカルボキシ基を有する熱可塑性樹脂を含むバインダーとカルボジイミド架橋剤との強固な架橋構造を有しており、層強度に優れるため、特定ワックスの含有量を多くしても、特定易接着性層が柔軟になりすぎて強度や形状を損ねることを抑制することができる。従って、既述のような１質量％以上の特定ワックスを、特定易接着性層に含有することができる。
【００２７】
なお、特定易接着性層を、特定易接着性層形成用の塗布液を用いて形成する場合には、特定ワックスを特定易接着層中に均一に分散するために、特定ワックスが水に分散した乳化物として、塗布液に添加することが好ましい。
特定ワックスは、合成してもよいし、市販のワックスを用いてもよい。市販のワックスは、特定ワックスが水に分散した乳化物として入手し得る。市販のワックスとしては、例えば、中京油脂（株）製のセロゾール５２４〔主成分；セロチン酸ミリシル、ＣＨ３（ＣＨ２）２４ＣＯＯ（ＣＨ２）ＣＨ３、凝固点８２℃、固形分３０％〕等が挙げられる。
【００２８】
−バインダー−
特定易接着性層に含有されるバインダーは、分子内にカルボキシ基を有する熱可塑性樹脂を含んで構成される。
熱可塑性樹脂は、柔軟性に優れ、特定易接着性層の柔軟性ないし粘着性、ひいては接着性に寄与する。
熱可塑性樹脂が分子内にカルボキシ基を有することで、カルボジイミド架橋剤との反応性に富み、強固な架橋体を形成することができるため、特定易接着性層は、層強度および耐加水分解性（耐候性）に優れると考えられる。
バインダーを構成する分子内にカルボキシ基を有する熱可塑性樹脂としては、通常一般的に用いられるものであれば特に限定されない。具体的には、例えば、（メタ）アクリル樹脂、ポリエステル、エチレン−アクリル酸エステル共重合樹脂、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００２９】
中でも、耐久性（層強度）の観点から（メタ）アクリル樹脂がより好ましい。なお、（メタ）アクリル樹脂とは、アクリル樹脂若しくはメタクリル樹脂のいずれか、又は両方であることを意味する。
特定易接着性層中のバインダーの含有量は、０．０１ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２の範囲が好ましく、０．０３ｇ／ｍ２〜３ｇ／ｍ２の範囲が特に好ましい。バインダー量は、０．０１ｇ／ｍ２以上であることでより良好な接着力が得られ、５ｇ／ｍ２以下であることでより良好な面状が得られる。
【００３０】
−カルボジイミド架橋剤に由来する架橋構造部分−
特定易接着性層は、カルボジイミド架橋剤に由来する架橋構造部分を含有する。
特定易接着性層は、後述するように、特定易接着性層を形成するための、既述のバインダー、特定ワックス及び、カルボジイミド架橋剤を少なくとも含有する特定易接着性層形成用組成物を用いて形成することができる。特定易接着性層形成用組成物は、例えば、水などの溶媒に溶解することにより、特定易接着性層形成用塗布液として用いてもよい。
当該特定易接着性層形成用組成物中のカルボジイミド架橋剤は、バインダーと反応し、特定易接着性層が形成されたときには、特定易接着性層は、バインダーとバインダーとを架橋する架橋構造部分を含有している。かかる架橋構造部分は、カルボジイミド架橋剤に由来する構造部分である。
【００３１】
カルボジイミド架橋剤との反応性に富み、柔軟性に優れた熱可塑性樹脂を含むバインダー同士が、カルボジイミド架橋剤により強固に架橋することにより、特定易接着性層が湿熱環境下においても、加水分解しにくく、かつ柔軟性を有する易接着性層となる。
さらに、分子内にカルボキシ基を有する熱可塑性樹脂として、耐久性に優れたアクリル樹脂を用いれば、さらに層強度が強化された層となると考えられる。
【００３２】
カルボジイミド架橋剤は、本発明における基材である２軸延伸ポリエステルフィルムが有する末端カルボキシ基とも反応するため、例えば、基材に、既述の特定易接着性層形成用塗布液を塗布して特定易接着性層を形成すると、特定易接着性層中のバインダーと２軸延伸ポリエステルフィルムとまでもが架橋し、カルボジイミド架橋剤に由来する架橋構造部分を形成し得る。従って、特定易接着性層中のバインダーと２軸延伸ポリエステルフィルムとの架橋により、特定易接着性層と基材とが密着し易くなる。また、かかる架橋により、基材と特定易接着性層との間に水分が入り込みにくくなり、基材の耐候性を維持することもできると考えられる。
【００３３】
カルボジイミド架橋剤に由来する架橋構造部分を構成するカルボジイミド架橋剤としては、既述の本発明の基材であるＰＥＴフィルムが含有し得るカルボジイミド化合物が挙げられ、具体的には、多官能性カルボジイミドがある。
【００３４】
また、多官能性カルボジイミドとしては、重合度３〜１５のポリカルボジイミドが好ましい。ポリカルボジイミドは、一般に「−Ｒ−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−」等で表される繰り返し単位を有し、前記Ｒは、アルキレン、アリーレン等の２価の連結基を表す。このような繰り返し単位としては、例えば、１，５−ナフタレンカルボジイミド、４，４'−ジフェニルメタンカルボジイミド、４，４'−ジフェニルジメチルメタンカルボジイミド、１，３−フェニレンカルボジイミド、２，４−トリレンカルボジイミド、２，６−トリレンカルボジイミド、２，４−トリレンカルボジイミドと２，６−トリレンカルボジイミドの混合物、ヘキサメチレンカルボジイミド、シクロヘキサン−１，４−カルボジイミド、キシリレンカルボジイミド、イソホロンカルボジイミド、ジシクロヘキシルメタン−４，４'−カルボジイミド、メチルシクロヘキサンカルボジイミド、テトラメチルキシリレンカルボジイミド、２，６−ジイソプロピルフェニルカルボジイミド及び１，３，５−トリイソプロピルベンゼン−２，４−カルボジイミドなどが挙げられる。
【００３５】
特定易接着性層が含有するカルボジイミド架橋剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００３６】
特定易接着性層中のカルボジイミド架橋剤に由来する架橋構造部分の含有量は、既述のバインダー中の分子内にカルボキシ基を有する熱可塑性樹脂との質量比を考慮して決定することが好ましいが、特定易接着性層中のバインダー全質量に対して５質量％〜５０質量％が好ましく、より好ましくは２０質量％〜４０質量％である。架橋構造部分の含有量が、５質量％以上であることで良好な架橋効果が得られ、特定易接着性層の強度低下や接着不良が起こりにくく、５０質量％以下であることで、特定易接着性層を塗布液により形成する場合に、塗布液のポットライフをより長く保つことができる。
なお、特定易接着性層中のカルボジイミド架橋剤に由来する架橋構造部分の含有量は、特定易接着性層形成用組成物中の特定易接着性層形成用組成物の全質量（特定易接着性層形成用組成物が特定易接着性層形成用塗布液である場合には、当該塗布液の全固形分質量）に対するカルボジイミド架橋剤の含有量に相当する。
【００３７】
−その他の成分−
特定易接着性層には、本発明の目的を損なわない範囲内において、各種添加剤を含有していてもよい。かかる添加剤としては、例えば、界面活性剤、紫外線吸収剤、光安定剤、及び酸化防止剤等が挙げられる
【００３８】
−特性易接着性層の形成方法−
特定易接着性層は、分子内にカルボキシ基を有する熱可塑性樹脂を含むバインダー、カルボジイミド架橋剤、及び、特定ワックスを少なくとも含有する特定易接着性層形成用組成物を、２軸延伸ポリエステルフィルムを含む基材の少なくとも一方の面に付与することにより、層形成することができる。基材と特定易接着性層との間に、後述する下塗層を設ける場合には、基材に下塗層を形成した後、形成された下塗層上に特定易接着性層形成用組成物を付与すればよい。
【００３９】
特定易接着性層形成用組成物は、さらに、各種添加剤を含有していてもよいし、塗布溶媒を含有して、塗布液（特定易接着性層形成用塗布液）としてもよい。塗布液は、塗布溶媒として水を用いた水系でもよいし、トルエンやメチルエチルケトン等の有機溶媒を用いた溶剤系でもよい。中でも、環境負荷の観点から、水を溶媒とすることが好ましい。塗布溶媒は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。好ましい塗布溶媒の例として、水、水／メチルアルコール＝９５／５（質量比）等がある。
【００４０】
また、既述のように、特定易接着性層形成用塗布液を用いる場合には、特定易接着性層形成用塗布液に添加する特定ワックスは、特定ワックスが水に分散した乳化物として、特定易接着性層形成用塗布液に添加することが好ましい。特定ワックスが水に分散した乳化物は、特定ワックスと、水と、公知の界面活性剤とを混合することにより調製し得る。
【００４１】
特定易接着性層形成用組成物を基材（または下塗層）上に付与する方法としては、スリット塗布、インクジェット法、回転塗布、流延塗布、ロール塗布、スクリーン印刷法等の各種の塗布による付与方法が挙げられる。
なお、基材（または下塗層）に塗布液を塗布する前に、基材（または下塗層）表面に対して、硫酸クロム酸混液による酸エッチング処理、ガス炎による火炎処理、紫外線照射処理、コロナ放電処理、グロー放電処理等の表面処理を施してもよい。
【００４２】
特定易接着性層の厚みは特に制限されないが、０．０１μｍ〜５．０μｍであることが好まく、０．０２μｍ〜３．０μｍであることが好ましい。
なお、特定易接着性層は１層のみの単層で構成されていてもよいし、２層以上の多層であってもよい。特定易接着性層が多層である場合は、多層で構成される特定易接着性層の全厚みが０．０１μｍ〜８．０μｍであることが好ましい。
【００４３】
〔下塗層〕
本発明の太陽電池用バックシートは、特定易接着性層と後述する２軸延伸ポリエステルフィルムを含む基材との間に、下塗層を有していてもよい。
下塗層は、一般に、特定易接着性層と基材との密着性を上げるために用いられる。本発明においては、既述のように、基材を構成する２軸延伸ポリエステルフィルムと特定易接着性層中のバインダーを構成する分子内にカルボキシ基を有する熱可塑性樹脂とが架橋構造を形成し、密着性を持たせることができるが、下塗層を有していることで、密着性が向上し、更なる耐加水分解性が得られる。
下塗層は、上記のような特定易接着性層と基材との密着性の観点から、アクリル樹脂を含むバインダー、カルボジイミド架橋剤に由来する架橋構造部分、及び無機微粒子を含有して構成されることが好ましい。
【００４４】
−アクリル樹脂を含むバインダー−
下塗層が含有するバインダーは、少なくともアクリル樹脂を含んでいればよく、さらに、アクリル樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。
下塗層中のバインダーは、後述するカルボジイミド架橋剤と反応するカルボキシ基を含み、耐久性に優れるアクリル樹脂を少なくとも含有することで、カルボジイミド架橋剤によって架橋され、屋外で雨曝しにされるような湿熱環境下においても優れた耐久性を有する層となることができる。
【００４５】
アクリル樹脂としては、公知のアクリル単量体を用いて得るアクリル樹脂であればよい。また、アクリル単量体以外のアクリル単量体を共重合成分として含むこともでき、このようなアクリル単量体としては、（メタ）アクリル酸エステル類としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、アセトキシエチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、２−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−（２−メトキシエトキシ）エチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノエチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、エチレングリコールとプロピレングリコールとの共重合体のモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４６】
併用し得る他の樹脂としては、ポリエステル、ウレタン樹脂（ポリウレタン）、アクリル樹脂（ポリアクリル）、オレフィン樹脂（ポリオレフィン）、ビニルアルコール樹脂（ポリビニルアルコール）、シリコーン樹脂等が挙げられる。
【００４７】
下塗層が含有するアクリル樹脂は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。また、アクリル樹脂と併用し得る他の樹脂も、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４８】
下塗層中のバインダーの含有量は、後述するカルボジイミド架橋剤との質量比を考慮して決定することが好ましいが、０．００５ｇ／ｍ２〜０．１ｇ／ｍ２であることが好ましい。バインダーの含有量を上記範囲とすることで、本発明の効果をより向上することができる。
【００４９】
また、アクリル樹脂以外の樹脂を併用する場合は、下塗層に含まれる全バインダー中のアクリル樹脂の含有量は、全バインダー質量に対して、７０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましい。さらには、下塗層に含まれる全バインダーがアクリル樹脂であることが好ましい。
【００５０】
−カルボジイミド架橋剤に由来する架橋構造部分−
下塗層は、カルボジイミド架橋剤に由来する架橋構造部分を含有する。
下塗層は、後述するように、下塗層を形成するための塗布液を、本発明の基材上に塗布して得た塗布膜を乾燥することにより形成することができる。下塗層を形成するための塗布液中には、少なくとも、既述のアクリル樹脂を含むバインダーと、カルボジイミド架橋剤と、後述する無機微粒子とを含有しておく必要がある。当該塗布液中のカルボジイミド架橋剤は、バインダー中のアクリル樹脂と反応し、下塗層が形成されたときには、下塗層は、バインダーとバインダーとを架橋する架橋構造部分を含有している。かかる架橋構造部分は、カルボジイミド架橋剤に由来する構造部分である。
耐久性に優れたアクリル樹脂を含むバインダー同士が架橋することにより、下塗層が湿熱環境下においても優れた耐久性を有する層となる。
【００５１】
また、下塗層中のカルボジイミド架橋剤は、基材を構成する２軸延伸ポリエステルフィルムが有する末端カルボキシ基とも反応するため、下塗層中のバインダーと２軸延伸ポリエステルフィルムとまでもが架橋し、カルボジイミド架橋剤に由来する架橋構造部分を有することになる。かかる下塗層中のバインダーと２軸延伸ポリエステルフィルムとの架橋が、易接着性層と基材との優れた密着性に大きく寄与する。また、下塗層中の耐久性に優れたバインダーと２軸延伸ポリエステルフィルムとの架橋により、基材と易接着性層との間に水分が入り込みにくくなり、基材の耐候性を維持すると考えられる。
【００５２】
下塗層が含有するカルボジイミド架橋剤に由来する架橋構造部分を構成するカルボジイミド架橋剤としては、特定易接着性層が含有するカルボジイミド架橋剤に由来する架橋構造部分を構成するカルボジイミド架橋剤と同じものが挙げられる。
下塗層が含有するカルボジイミド架橋剤は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００５３】
下塗層中のカルボジイミド架橋剤に由来する架橋構造部分の含有量は、既述のバインダー中のアクリル樹脂との質量比を考慮して決定することが好ましく、後述する式（１）を満たす範囲であることが好ましい。
【００５４】
なお、下塗層中のカルボジイミド架橋剤に由来する架橋構造部分の含有量は、下塗層を形成するための塗布液に含有する量に相当する。従って、下塗層を形成するための塗布液中のカルボジイミド架橋剤の含有量は、後述する式（１）から決定される範囲の量とすることが好ましい。
【００５５】
−無機微粒子−
下塗層は、無機微粒子を含有する。
下塗層が無機微粒子を含有することで、太陽電池用バックシートが有する基材と易接着性層との密着力を高めることができる。
下塗層が含有し得る無機微粒子は特に制限されず、例えば、クレー、マイカ、酸化チタン、酸化スズ、炭酸カルシウム、カリオン、タルク、湿式シリカ、乾式シリカ、コロイド状シリカ、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ及びジルコニア等が挙げられる。
【００５６】
中でも、シリカ（湿式、乾式、及びコロイド状を含む）、酸化チタン、アルミナ、及び酸化スズが好ましく、湿熱雰囲気に晒されたときの接着性の低下が小さいことから、酸化錫またはシリカが好ましい。その中でも特に、酸化スズが好ましい。
酸化スズは、シリカに比較して、粒子形状が不定形であることが多く相対的に表面性が大きいこと、また２次粒子、３次粒子を形成して、複雑な粒塊をつくりやすい傾向にあり、結果として、酸化スズ粒子とバインダー樹脂との結合が、シリカ粒子のそれと比較して強く保持されているものと考えられる。
【００５７】
また、下塗層が、アクリル樹脂と、酸化スズと、カルボジイミド架橋剤とを含有する塗布液を用いて、本発明の基材上に塗布形成されることで、易接着性層と本発明の基材との密着性に、特に優れることを見出した。
【００５８】
下塗層が含有し得る無機微粒子は、１種でも、２種以上でもよいが、２種以上の無機微粒子を用いる場合は、そのうち少なくとも１種は酸化スズであることが好ましく、さらに、無機微粒子の主成分が、酸化スズであることが好ましい。ここで、主成分とは、酸化スズが、下塗層中の無機微粒子の全質量に対して、５０質量％を超える質量であることをいい、無機微粒子の全質量に対する酸化スズの割合は、７０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましい。
下塗層が含有し得る無機微粒子は、酸化スズ１種であることが特に好ましい。
【００５９】
下塗層中の無機微粒子の含有量は、下塗層中のバインダーの全質量に対して、５０質量％〜５００質量％であることが好ましい。このとき、無機微粒子は、酸化スズが主成分であることが好ましい。
下塗層中の無機微粒子の含有量が、下塗層中のバインダーの全質量に対して、５０質量％以上であることで、耐候性、および、易接着性層と基材との密着性を向上することができる。
【００６０】
また、一般に、無機微粒子の含有量が、同層中に含まれるバインダーの全質量に対して１００質量％以上となる高濃度であると、隣接する層との密着性を損ね易い。しかし、下塗層が含有するバインダー、カルボジイミド架橋剤、及び無機微粒子の組み合わせにより優れた密着性を有するため、無機微粒子を高濃度とすることができ、５００質量％まで含有することができる。特に、アクリル樹脂と、カルボジイミド架橋剤と、酸化スズとの組み合わせは、易接着性層と本発明の基材との密着性に特に優れるため、無機微粒子の主成分が酸化スズである場合には、バインダーに対する無機微粒子の含有量が５００質量％であっても、易接着性層と本発明の基材との密着性に優れる。
バインダーに対する無機微粒子の含有量が５００質量％以下であれば、下塗層が粉っぽくなりにくく、易接着性層と本発明の基材との密着性を損ね難い。
【００６１】
下塗層中の無機微粒子の含有量は、下塗層中のバインダーの全質量に対して、１００質量％〜４００質量％であることがより好ましく、１５０質量％〜３００質量％であることがさらに好ましい。
【００６２】
無機微粒子の粒径は、特に制限されないが、密着性の観点から１０ｎｍ〜７００ｎｍ程度が好ましく、より好ましくは２０ｎｍ〜３００ｎｍ程度である。また、微粒子の形状には特に制限はなく、球形、不定形、針状形等のものを用いることができる。
【００６３】
−式（１）−
本発明の太陽電池用バックシートは、下塗層中のアクリル樹脂の酸価をＡ、カルボジイミド架橋剤の等量をＢとするとき、アクリル樹脂に対するカルボジイミド架橋剤の質量比Ｘ（カルボジイミド架橋剤／アクリル樹脂）が、ＡとＢとの積ＡＢ（＝Ａ×Ｂ）との間で、下記式（１）を満たすことが好ましい。
（０．８ＡＢ）／５６１００  ＜  Ｘ  ＜（２．０ＡＢ）／５６１００  ・・・（１）
【００６４】
アクリル樹脂の酸価Ａは、アクリル樹脂１ｇ中に存在する遊離脂肪酸を中和するのに必要な水酸化カリウムのｍｇ数である。
カルボジイミド架橋剤の等量Ｂは、カルボジイミド基１モルを含むカルボジイミド化合物のｇ数である。
【００６５】
式（１）において、「５６１００」は、アクリル樹脂の酸価の測定に用いる水酸化カリウム（ＫＯＨ）の重量平均分子量５６．１に１０００を乗じた値（５６．１×１０００＝５６１００）を表し、「ＡＢ／５６１００」は、アクリル樹脂中の酸のモル数とカルボジイミド架橋剤中のカルボジイミド基のモル数が等量となるアクリル樹脂とカルボジイミド架橋剤の比率を表す。
【００６６】
なお、カルボジイミド架橋剤のカルボジイミド等量Ｂは、２００〜５００であることが好ましい。
【００６７】
−界面活性剤−
下塗層は、さらに界面活性剤を含有していてもよい。
界面活性剤としては、アニオン系やノニオン系等の公知の界面活性剤が挙げられる。下塗層中の界面活性剤の含有量は、０．１ｍｇ／ｍ２〜１５ｍｇ／ｍ２が好ましく、より好ましくは０．５ｍｇ／ｍ２〜５ｍｇ／ｍ２である。
下塗層を形成するための塗布液に、上記範囲の量で界面活性剤が含まれていることで、ハジキの発生を抑えて良好に層形成ができるため、本発明の効果をより高めることができる。
【００６８】
−その他の添加剤−
下塗層には、本発明の目的を損なわない範囲内において、各種添加剤を含有していてもよい。かかる添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、光安定剤、及び酸化防止剤等が挙げられる。
【００６９】
−下塗層の形成方法−
下塗層は、バインダー、架橋剤、無機微粒子、塗布溶媒、及びその他必要に応じて含まれる成分を既述の含有量となるように含有する下塗層形成用の塗布液を、基材の少なくとも一方の面に塗布することにより形成される。
塗布方法としては、例えば、グラビアコーター、バーコーターなどの公知の塗布方法を利用することができる。
塗布液は、塗布溶媒として水を用いた水系でもよいし、トルエンやメチルエチルケトン等の有機溶媒を用いた溶剤系でもよい。中でも、環境負荷の観点から、水を溶媒とすることが好ましい。塗布溶媒は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。好ましい塗布溶媒の例として、水、水／メチルアルコール＝９５／５（質量比）等がある。
なお、本発明の基材に塗布液を塗布する前に、基材表面に対して、硫酸クロム酸混液による酸エッチング処理、ガス炎による火炎処理、紫外線照射処理、コロナ放電処理、グロー放電処理等の表面処理を施してもよい。
【００７０】
下塗層の厚みは特に制限されないが、０．２μｍ〜８．０μｍであることが好まく、０．５μｍ〜６．０μｍであることが好ましい。
なお、下塗層は１層のみの単層で構成されていてもよいし、２層以上の多層であってもよい。下塗層が多層である場合は、多層で構成される下塗層の全厚みが０．２μｍ〜８．０μｍであることが好ましい。
【００７１】
〔他の層〕
太陽電池用バックシートは、基材の少なくとも一方の面に、既述の特定易接着性層を有すればよいが、さらに、日光を反射する反射層や、太陽電池用バックシートに意匠性をもたらす着色層、水やガスの浸入を防止するガスバリア層等、種々の機能性をもたらす機能性層を有していてもよい。
反射層には、例えば、酸化チタン等の白色顔料が含まれていればよく、また、着色層には、一般に、黒色顔料や青色顔料等が含まれている。白色ＰＥＴシートを反射層としてもよい。
ガスバリア層には、例えば、無機酸化物、無機窒化物、無機酸窒化物、無機ハロゲン化物、無機硫化物等が含まれていればよい。また、アルミホイルをガスバリア層として用いてもよい。ガスバリア層の水蒸気透過量（透湿度）としては、１×１０１ｇ／ｍ２・ｄ〜１×１０−５ｇ／ｍ２・ｄが好ましく、１×１０２ｇ／ｍ２・ｄ〜１×１０−４ｇ／ｍ２・ｄであることがより好ましい。
【００７２】
機能性層は、特定易接着性層表面に機能性層形成用の塗布液を用いた塗布層であっても、蒸着による蒸着層であってもよいし、機能性を有する部材シートであってもよいが、特定易接着性層は、接着剤との接着性に優れることから、本発明においては、特定易接着性層と機能性層との間に接着剤層が介在するようにして機能性層（機能性部材シート）を形成することが好ましい。
具体的には、本発明の太陽電池用バックシートの特定易接着性層に接着剤を付与して、接着剤層を形成してから、機能性部材シートを貼り合わせたり、機能性部材シートに予め接着剤を付与して接着剤層を形成してから、接着剤層側を特定易接着性層に対峙させ、特定易接着性層と機能性部材シートとを接着する方法が挙げられる。
【００７３】
−接着剤層−
以上のように、太陽電池用バックシートが機能性層を有する場合には、太陽電池用バックシートは、易接着性層（特定易接着性層）の表面のうち、基材とは反対側の表面に、さらに、接着剤を含有する接着剤層を有する構成であることが好ましい。
接着剤層が含有する接着剤としては、二液硬化型、溶剤型、無溶剤型、水性型、二液溶剤型、一液無溶剤型、二液無溶剤型、エマルジョン型等があり、アクリル系接着剤、ポリエーテル系接着剤、ポリエーテル系とポリウレタン系の混合接着剤、ポリエステル系とポリウレタン系の混合接着剤、ポリエステル系とイソシアネート系の混合接着剤、芳香族ポリエステル系接着剤、脂肪族ポリエステル系接着剤、芳香族ポリエーテル系接着剤、脂肪族ポリエーテル系接着剤、ポリエステル系接着剤、イソシアネート系接着剤、ポリウレタン系接着剤等が挙げられる。ポリウレタン系樹脂を含有するポリエステル系の接着剤が好ましい。
すなわち、接着剤層は、ポリウレタン系樹脂を含有する接着剤層であることが好ましい。
接着剤層の乾燥厚みは、０．５μｍ〜８μｍが好ましく、より好ましくは１μｍ〜５μｍである。
【００７４】
本発明の太陽電池用バックシートは、特定易接着性層が、バインダーと、カルボジイミド架橋剤に由来する架橋構造部分と、特定ワックスとを含有していることで、長期に亘る湿熱環境下でも、易接着性層と、易接着性層に隣接する接着剤層との接着性に優れる。
従って、本発明の太陽電池用バックシートは、湿熱環境下での破断伸度保持率が高い。例えば、１２０℃、相対湿度１００％（１００％ＲＨとも記載する）環境下で４８時間静置する加速試験前後における破断伸度保持率は、２０％〜９０％の範囲である。
上記破断伸度保持率は、具体的には、次のように算出する。
まず、上記加速試験をする前の太陽電池用バックシートと、上記加速試験をした後の太陽電池用バックシートとについて、それぞれＪＩＳ−Ｋ７１２７に準拠した方法により破断伸度測定する。加速試験前の太陽電池用バックシートの破断伸度をＬ前、加速試験後の太陽電池用バックシートの破断伸度をＬ後としたとき、下記式（Ｌ）から算出される。
破断伸度保持率〔％〕＝（Ｌ後／Ｌ前）×１００    ・・・式（Ｌ）
【００７５】
〔２軸延伸ポリエステルフィルムを含む基材〕
本発明の太陽電池用バックシートは、２軸延伸ポリエステルフィルムを含む基材を有して構成される。
２軸延伸とは、未延伸フィルムをある方向（方向Ａ）に延伸した後、方向Ａと異なる方向（通常は方向Ａと直行する方向）に延伸することをいい、ポリエチレンテレフタレートフィルムが２つの方向に延伸されていることを意味する。従って、２軸延伸ポリエステルフィルムは、ポリエステルを２軸方向に延伸してフィルム状にしたポリエステルである。
２軸方向は特に制限されないが、後述するように、２軸延伸ポリエステルフィルムは、一般に、長尺状の未延伸フィルムであるポリエステルを長さ方向に搬送しながら、未延伸フィルムの搬送方向（ＭＤ；Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に延伸する縦延伸と、未延伸フィルムの搬送方向と直交する方向（ＴＤ；Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に延伸する横延伸とが行なわれて延伸される。
【００７６】
基材に用いる２軸延伸ポリエステルフィルムは、ポリエステルを２軸方向に延伸してフィルム状にしたものであれば特に制限されないが、基材の耐加水分解性（耐候性）の観点から、プレピーク温度が、後述する範囲に制御されていることが好ましい。
【００７７】
−示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定されるプレピーク温度−
基材は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定されるプレピーク温度が２２５℃〜２３５℃であることが好ましい。
「示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定されるプレピーク温度」とは、２軸延伸ポリエステルフィルムを含む基材について、示差走査熱量測定 (ＤＳＣ；Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｙ）をしたときに、最初に現れるピークの温度であり、一般に、ポリエステルを延伸した後、ポリエステルに延伸張力を与えたまま加熱する熱固定時におけるポリエステルフィルムの最高到達膜面温度（熱固定温度）に相当する。
本発明において、プレピーク温度は、示差走査型熱量計〔（株）島津製作所製、ＤＳＣ−５０〕を用いて、常法により求められる値である。
【００７８】
基材のプレピーク温度が２２５℃以上であることで、基材上に、特定易接着性層または下塗層を形成したときに、基材の耐加水分解性を高めつつ、基材と易接着性層（または下塗層）との密着性を補完することができる。また、基材のプレピーク温度が２３５℃以下であることで、耐加水分解性の低下を抑制し得る。
【００７９】
−熱収縮率−
さらに、本発明の基材の熱収縮率（加熱条件：１５０℃で３０分間の加熱）は、２．０％以下であることが好ましい。熱収縮率は、後述するように、横延伸工程における熱固定及び／又は熱緩和の各工程での加熱温度（Ｔ熱固定及び／又はＴ熱緩和）を制御することによって上記範囲に調整することができる。
ポリエステルは一般に、ガラスに比べて熱膨張係数や吸湿膨張係数が大きいため、温湿度変化で応力がかかりやすくひび割れや層の剥がれを招来しやすい傾向がある。本発明の基材の熱収縮率が上記範囲内であることで、本発明の基材に塗布形成された特定塗布層のひび割れを防止することができる。
【００８０】
熱収縮率は、１．０％以下がより好ましく、０．５％以下がさらに好ましい。
なお、本発明における熱収縮率とは、１５０℃で３０分間の処理前後でのポリエステルフィルムの収縮率（単位％；＝処理後のフィルム長／処理前のフィルム長×１００）である。
【００８１】
−基材の厚み−
基材の厚みとしては、５０μｍ〜３５０μｍであることが好ましく、７５μｍ〜３２０μｍがより好ましく、７５μｍ〜２９０μｍが更に好ましい。
次に、基材の製造方法について詳細に説明する。
【００８２】
＜基材の製造方法＞
本発明の基材は、ポリエステルを２軸方向に延伸する延伸工程を少なくとも含む基材の製造方法により製造されればよいが、２軸延伸後のポリエステルのプレピーク温度の物性が、既述の好ましい範囲となるように制御する観点からは、以下に示す本発明の基材の製造方法により製造することが好ましい。
以下、本発明の基材の製造方法について具体的に説明する。
【００８３】
本発明の基材の製造方法は、ポリエステル原料をシート状に溶融押出を行ない、キャスティングドラム上で冷却してポリエステルフィルムを成形するフィルム成形工程と、成形された前記ポリエステルフィルムを長手方向に縦延伸する縦延伸工程と、前記縦延伸後のポリエステルフィルムを前記長手方向に直交する幅方向に横延伸する横延伸工程とを少なくとも設けて構成されると共に、
前記横延伸工程は、縦延伸後のポリエステルフィルムを延伸可能な温度に予熱する予熱工程と、予熱された前記ポリエステルフィルムを前記長手方向と直交する幅方向に緊張を与えて横延伸する延伸工程と、前記縦延伸及び前記横延伸を行なった後の前記ポリエステルフィルムの最高到達膜面温度を２２０℃〜２６０℃の範囲に加熱して熱固定する熱固定工程と、前記熱固定されたポリエステルフィルムを加熱し、ポリエステルフィルムの緊張を緩和する熱緩和工程と、熱緩和後のポリエステルフィルムを冷却する冷却工程とを設けて構成されたものである。
【００８４】
フィルム成形工程では、ポリエステル原料をシート状に溶融押出を行ない、キャスティングドラム（「チルロール」、「冷却ロール」とも称される）上で冷却してポリエステルフィルムを成形する。
【００８５】
ポリエステル原料を溶融押出する方法、及びポリエステル原料については、特に限定されないが、ポリエステル原料樹脂の合成に用いる触媒や、重合方法等により固有粘度を所望の固有粘度とすることができる。
ポリエステル原料について説明する。
【００８６】
（ポリエステル原料）
ポリエステル原料は、ポリエステルフィルムの原料となり、ポリエステルを含んでいる材料であれば、特に制限されず、ポリエステルのほかに、無機粒子や有機粒子のスラリーを含んでいてもよい。なお、押出機により溶融押出されるポリエステルの原料となるポリエステルをポリエステル原料樹脂、または、単に原料樹脂とも称する。ポリエステル原料樹脂は、触媒由来のチタン元素を含んでいてもよい。
ポリエステル原料に含まれるポリエステル原料樹脂の種類は特に制限されない。
ジカルボン酸成分と、ジオール成分とを用いて合成してもよいし、市販のポリエステルを用いてもよい。
【００８７】
ポリエステル原料樹脂を合成する場合は、例えば、（Ａ）ジカルボン酸成分と、（Ｂ）ジオール成分とを、周知の方法でエステル化反応及び／又はエステル交換反応させることによって得ることができる。
（Ａ）ジカルボン酸成分としては、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、イソソルビド、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸、などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸等の芳香族ジカルボン酸などのジカルボン酸もしくはそのエステル誘導体が挙げられる。
【００８８】
（Ｂ）ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール等の脂肪族ジオール類、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドなどの脂環式ジオール類、ビスフェノールＡ、１，３―ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、などの芳香族ジオール類等のジオール化合物が挙げられる。
【００８９】
前記（Ａ）ジカルボン酸成分として、芳香族ジカルボン酸の少なくとも１種が用いられる場合が好ましい。より好ましくは、ジカルボン酸成分のうち、芳香族ジカルボン酸を主成分として含有する。芳香族ジカルボン酸以外のジカルボン酸成分を含んでもよい。このようなジカルボン酸成分としては、芳香族ジカルボン酸などのエステル誘導体等である。
なお、「芳香族ジカルボン酸を主成分として含有する」とは、ジカルボン酸成分に占める芳香族ジカルボン酸の割合が８０質量％以上であることをいう。
また、前記（Ｂ）ジオール成分として、脂肪族ジオールの少なくとも１種が用いられる場合が好ましい。脂肪族ジオールとして、エチレングリコールを含むことができ、好ましくはエチレングリコールを主成分として含有する。
なお、主成分とは、ジオール成分に占めるエチレングリコールの割合が８０質量％以上であることをいう。
【００９０】
＜太陽電池用バックシートの製造方法＞
本発明の太陽電池用バックシートは、２軸延伸ポリエステルフィルムを含む基材と、前記基材の少なくとも一方の面に設けられ、分子内にカルボキシ基を有する熱可塑性樹脂を含むバインダー、カルボジイミド架橋剤に由来する架橋構造部分、及び、高級脂肪酸と高級アルコールとのエステルを含むワックスを含有する易接着性層とを有する積層体を製造可能な方法であれば特に制限されず、例えば、既述の易接着性層（特定易接着性層）の形成方法において説明した方法が挙げられる。すなわち、分子内にカルボキシ基を有する熱可塑性樹脂を含むバインダー、カルボジイミド架橋剤、及び、特定ワックスを少なくとも含有する特定易接着性層形成用組成物を、２軸延伸ポリエステルフィルムを含む基材の少なくとも一方の面に付与することにより、層形成することができる。
層形成の簡便性、層厚の制御容易性等の観点からは、特定易接着性層形成用組成物を塗布液として基材上に塗布して、特定易接着性層を形成することが好ましく、次の本発明の太陽電池用バックシートの製造方法により本発明の太陽電池用バックシートを製造することが好ましい。
【００９１】
本発明の太陽電池用バックシートの製造方法は、２軸延伸ポリエステルフィルムを含む基材上の少なくとも一方の面に、分子内にカルボキシ基を有する熱可塑性樹脂を含むバインダー、カルボジイミド架橋剤に由来する架橋構造部分、高級脂肪酸と高級アルコールとのエステルを含むワックス、及び、塗布溶媒を含有する易接着性層形成用塗布液（特定易接着性層形成用塗布液）を塗布して、易接着性層（特定易接着性層）を塗布形成する易接着性層（特定易接着性層）形成工程を有して構成される。
【００９２】
易接着性層（特定易接着性層）と基材との密着性を上げるために、本発明の太陽電池用バックシートの製造方法は、２軸延伸ポリエステルフィルムを含む基材上の少なくとも一方の面に、アクリル樹脂を含むバインダー、カルボジイミド架橋剤に由来する架橋構造部分、無機微粒子、及び、塗布溶媒を含有する下塗層形成用の塗布液を塗布して、下塗層を塗布形成する下塗層形成工程と、分子内にカルボキシ基を有する熱可塑性樹脂を含むバインダー、カルボジイミド架橋剤に由来する架橋構造部分、高級脂肪酸と高級アルコールとのエステルを含むワックス、及び、塗布溶媒を含有する易接着性層形成用塗布液（特定易接着性層形成用塗布液）を塗布して、易接着性層（特定易接着性層）を塗布形成する易接着性層（特定易接着性層）形成工程と、を有して構成される方法であってもよい。
【００９３】
本発明の太陽電池用バックシートの製造方法は、さらに、塗布形成された易接着性層（特定易接着性層）上に、接着剤を付与して接着剤層を形成する接着剤層形成工程を有していてもよい。
また、接着剤層形成工程は、機能性部材シートが予め接着している層であってもよい。すなわち、接着剤層形成工程は、塗布形成された易接着性層（特定易接着性層）上に、接着剤が付与された機能性部材シートの当該接着剤が付与された側を貼り付けて、易接着性層（特定易接着性層）上に、同時に接着剤層及び機能性層（機能性部材シート）を形成する接着剤層・機能性層同時形成工程であってもよい。
もっとも、本発明の太陽電池用バックシートの製造方法は、接着剤層・機能性層同時形成工程を有さずに、接着剤層形成工程後に、接着剤層上に、機能性部材シートを貼り付けて機能性層を形成する機能性層形成工程をさらに有する態様であってもよい。
【００９４】
各工程に用いる塗布液、すなわち、特定易接着性層形成用の塗布液および塗布方法や、下塗層形成用の塗布液および塗布方法の詳細は記述のとおりである。なお、既述のように、基材または下塗層に塗布液を塗布する前に、基材または下塗層の表面に対して、硫酸クロム酸混液による酸エッチング処理、ガス炎による火炎処理、紫外線照射処理、コロナ放電処理、グロー放電処理等の表面処理を施してもよい。
【００９５】
＜太陽電池モジュール＞
太陽電池モジュールは、一般に、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換する太陽電池素子を、太陽光が入射する透明性の基板と既述の本発明のポリエステルフィルム（太陽電池用バックシート）との間に配置して構成されている。具体的な実施態様として、電気を取り出すリード配線で接続された発電素子（太陽電池素子）をエチレン・酢酸ビニル共重合体系（ＥＶＡ系）樹脂等の封止剤で封止し、これを、ガラス等の透明基板と、本発明のポリエステルフィルム（バックシート）との間に挟んで互いに張り合わせることによって構成される態様に構成されてもよい。
【００９６】
太陽電池素子の例としては、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコンなどのシリコン系、銅−インジウム−ガリウム−セレン、銅−インジウム−セレン、カドミウム−テルル、ガリウム−砒素などのIII−V族やII−VI族化合物半導体系など、各種公知の太陽電池素子を適用することができる。基板とポリエステルフィルムとの間は、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体等の樹脂（いわゆる封止材）で封止して構成することができる。
【実施例】
【００９７】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」および「％」は、質量基準である。
【００９８】
〔実施例１〕
（基材の製造）
以下の手順により、太陽電池バックシート用基材フィルムの基材を形成した。
先ず、Ｔｉを触媒として重縮合した固有粘度０．６６のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を含水率５０ｐｐｍ以下に乾燥したものを、ＰＥＴ原料（ＰＥＴ原料１）として用いた。なお、ＰＥＴの含水率は、微量水分計（カールフィッシャー法）を用いて２５℃にて測定した値である。
【００９９】
得られたＰＥＴ原料１を、ヒーター温度を２８０℃〜３００℃に温度設定した押出機に供給し、押出機内で溶融混練した。
溶融樹脂を、ダイから静電印加されたチルロール（冷却ロール）上に吐出し、未延伸フィルム（非結晶ベース）を得た。得られた非結晶ベースを、非結晶ベースの搬送方向（ＭＤ）に延伸（縦延伸）した。その後、ＭＤと直交する幅方向（ＴＤ）に延伸（横延伸）し、２４０℃で熱固定して、厚さ２１０μｍのＰＥＴ基材１を得た。ＰＥＴ基材１について、差走査型熱量計〔（株）島津製作所製、ＤＳＣ−５０〕を用いて示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行い、ＰＥＴ基材１のプレピーク温度を測定した結果、２３３℃であった。
【０１００】
なお、ＰＥＴ基材１の厚さは、以下のようにして求めた。
ＰＥＴ基材１に対して、接触式膜厚測定計（アンリツ社製）を用い、縦延伸した方向（ＰＥＴ基材１の長手方向）に０．５ｍにわたり等間隔に５０点をサンプリングし、さらにフィルム幅方向（長手方向に直交する方向）に、ＰＥＴ基材１の全幅にわたり等間隔（幅方向に５０等分）に５０点をサンプリングした後、これらの１００点の厚みを測定した。これら１００点の平均の厚みを求め、ＰＥＴ基材１の厚みとした。
【０１０１】
（下塗層および易接着性層の形成）
得られたＰＥＴ基材１を搬送速度１０５ｍ／分で搬送し、ＰＥＴ基材１の両面に対して７３０Ｊ／ｍ２の条件でコロナ放電処理を行った。
【０１０２】
−下塗層の形成−
コロナ放電処理を行ったＰＥＴ基材１の片面に、下記下塗層塗布液（１）をバーコート法により乾燥質量が１４２ｍｇ／ｍ２となるように塗布して塗布膜１を得た後、塗布膜１を１６０℃で１分乾燥して下塗層を形成した。
【０１０３】
−下塗層塗布液（１）の調製−
・ポリアクリルバインダー（バインダー）                        ２１．５部
〔東亜合成化学（株）製、ジュリマーＥＴ−４１０、固形分３０％〕
・カルボジイミド化合物（カルボジイミド架橋剤）                  ３．９部
〔日清紡ケミカル（株）製、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、固形分２０％〕
・界面活性剤Ａ                                                １５．０部
〔三洋化成工業（株）製、ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液〕
・無機フィラー（無機微粒子）                                  ４０．０部
〔三菱マテリアル電子化成（株）製、Ｓ−２０００、酸化スズ２０％水溶液〕
・蒸留水                              全体が１，０００部になるように添加
【０１０４】
上記組成の成分を混合し、下塗層形成用の下塗層塗布液（１）を調製した。
【０１０５】
−易接着性層の形成−
得られた下塗層の上に、乾燥質量が３０．９ｍｇ／ｍ２となるように、下記易接着性層塗布液（１）をバーコート法により塗布して塗布膜２を得た後、塗布膜２を１７０℃で１分乾燥することにより易接着性層を形成した。
【０１０６】
−易接着性層塗布液（１）の調製−
・ポリアクリルバインダー（分子内にカルボキシ基を有する熱可塑性樹脂）１０．０部
〔東亜合成化学（株）製、ジュリマーＥＴ−４１０、固形分３０％〕
・カルボジイミド化合物（カルボジイミド架橋剤）                        ２．０部
〔日清紡ケミカル（株）製、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、固形分２０％〕
・カルナバワックス（ワックス１；特定ワックス）                      １．３３部
〔主成分；セロチン酸ミリシル、CH3(CH2)24COO(CH2)29CH3、凝固点８２℃、
中京油脂（株）製、セロゾール５２４、固形分３０％〕
・界面活性剤Ａ                                                      １５．０部
〔三洋化成工業（株）製、ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液〕
・蒸留水                                    全体が１，０００部になるように添加
【０１０７】
上記組成の成分を混合し、易接着性層形成用の易接着性層塗布液（１）を調製した。
なお、以下、「分子内にカルボキシ基を有する熱可塑性樹脂」を「特定熱可塑性樹脂」とも称する。
【０１０８】
以上のようにして、ＰＥＴ基材１の片面に、ＰＥＴ基材１側から順に、下塗層および易接着性層（特定易接着性層）が積層された太陽電池バックシート１を得た。
表１に下塗層および易接着性層の成分構成を示す。なお、「易接着性層」欄において、「ワックス」「質量比」欄に示す量は、易接着性層中の全固形分質量に対する質量比〔％〕である。
【０１０９】
＜太陽電池バックシートの評価＞
太陽電池バックシート１を用いて、接着性評価および耐傷性評価を行なった。
【０１１０】
〔１．接着性評価〕
接着剤を用いて、太陽電池バックシート１の易接着性層と、易接着性層に隣接する接着剤層との接着性を評価した。
まず、太陽電池バックシート１から、長さ１２０ｍｍ、幅５０ｍｍの２枚のサンプルを切り出した。太陽電池バックシート１から切り出したサンプルを、試験サンプル（Ａ）と称する。
次に、基材フィルムの厚みを１２０μｍとした以外は同様の方法で易接着性層を設けた剥離試験用フィルムを作製し、長さ１２０ｍｍ、幅５０ｍｍの２枚のサンプルを切り出した。剥離試験用フィルムから切り出したサンプルを、試験サンプル（Ｂ）と称する。
【０１１１】
試験サンプル（Ａ）の易接着性層面に、ウレタン系接着剤〔三井化学社製、タケラックＡ１１４３／タケネートＡ５０（９質量部／１質量部）混合  〕を厚さ５μｍで塗布し、試験サンプル（Ｂ）の易接着性層面と貼り合わせ、４０℃で５日間静置し、硬化させて接着し、接着サンプルを得た。
【０１１２】
得られた接着サンプルを幅２０ｍｍに裁断し、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２（１９９９）に準じて、裁断した接着サンプルの、試験サンプル（Ａ）側と試験サンプル（Ｂ）側とをそれぞれ把持して、１００ｍｍ／分の速度で反対方向に引っ張り、１８０°剥離試験を行った。
なお、１８０°剥離試験は、１０５℃、１００％ＲＨ環境下で４８時間静置する加速試験前の接着サンプルおよび、加速試験後の接着サンプル各々について行なった。
この際に、剥離力を連続的に測定し、連続的に測定した値のうち最大値を求めた。この試験を、３つの接着サンプルについて行い、それぞれ最大値を測定した。そして、測定された３つの最大値の平均値を、太陽電池バックシート１の易接着性層と接着剤（接着剤層）との接着力として得て、太陽電池バックシート１における易接着性層と接着剤層との接着性の指標とした。評価結果を表１に示した。
なお、加速試験前の接着サンプルについての評価結果を「接着性」欄のＡ欄に示し、加速試験後の接着サンプルについての評価結果を「接着性」欄のＢ欄に示した。
【０１１３】
得られた接着力に基づき、以下の評価基準で「接着性」を評価した。実用上許容されるのはレベル３から５に分類されるものである。
５；界面が剥離せずに、試料が破断するもの
４；剥離力が２０Ｎ以上のもの
３；剥離力が１５Ｎ以上２０Ｎ未満のもの
２；剥離力が１０Ｎ以上１５Ｎ未満のもの
１；剥離力が１０Ｎ未満のもの、または、加速試験中に剥離が起こったもの
【０１１４】
〔２．耐傷性評価〕
耐傷性評価は、太陽電池バックシート１の易接着性層表面を、先端径が０．１ｍｍであるサファイア針を用いて、１ｃｍ／秒の速度で引っ掻く引っ掻き試験により行なった。このとき、サファイア針を、ポリマーシートに押し当てる荷重を、０ｇから１００ｇまで連続的に変化させた。ポリマーシートを引っ掻いた後のポリマーシートの各表面を、光学顕微鏡で観察し、傷が観察される最低の荷重〔ｇ〕を、耐傷性評価の尺度とした。
傷が観察される最低の荷重〔ｇ〕の数値が大きいほど、耐傷性が良好であることを示す。
【０１１５】
以下の評価基準で「耐傷性」を評価した。実用上許容されるのはレベル３から５に分類されるものである。
５；傷が観察される最低の荷重が８０ｇ以上のもの
４；傷が観察される最低の荷重が６０ｇ以上８０ｇ未満のもの
３；傷が観察される最低の荷重が４０ｇ以上６０ｇ未満のもの
２；傷が観察される最低の荷重が２０ｇ以上４０ｇ未満のもの
１；傷が観察される最低の荷重が２０ｇ未満のもの
【０１１６】
〔実施例２〕
実施例１で用いたＰＥＴ基材１の製造において、未延伸フィルム（非結晶ベース）の熱固定温度を２４０℃から２２５℃に変更し、延伸後の厚さを１２５μｍとした他は同様にして、厚さ１２５μｍのＰＥＴ基材２を得た。ＰＥＴ基材２について、ＰＥＴ基材１と同様の方法でプレピーク温度を測定した結果、２１４℃であった。
次いで、太陽電池バックシート１の製造において、ＰＥＴ基材１に代えて、ＰＥＴ基材２を用い、下塗層塗布液（１）に代えて下塗層塗布液（２）を用いた他は同様にして、実施例２の太陽電池バックシート２を製造した。
得られた太陽電池バックシート２について、太陽電池バックシート１と同様の評価方法および評価基準にて、接着性と耐傷性の評価を行い、表１に評価結果を示した。
【０１１７】
−下塗層塗布液（２）の調製−
・ポリアクリルバインダー（バインダー）                        ２１．５部
〔東亜合成化学（株）製、ジュリマーＥＴ−４１０、固形分３０％〕
・カルボジイミド化合物（カルボジイミド架橋剤）                  ３．９部
〔日清紡ケミカル（株）製、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、固形分２０％〕
・界面活性剤Ａ                                                １５．０部
〔三洋化成工業（株）製、ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液〕
・界面活性剤Ｂ                                                  ７．５部
〔日油（株）製、ラピゾールＡ−８０の１％水溶液〕
・無機フィラー（無機微粒子）                                  ４０．０部
〔三菱マテリアル電子化成（株）製、Ｓ−２０００、酸化スズ２０％水溶液〕
・蒸留水                              全体が１，０００部になるように添加
【０１１８】
上記組成の成分を混合し、下塗層形成用の下塗層塗布液（２）を調製した。
【０１１９】
〔実施例３〕
実施例１の太陽電池バックシート１の製造において、易接着性層塗布液（１）を用いる代わりに、下記の易接着性層塗布液（２）を用いた他は同様にして、実施例３の太陽電池バックシート３を製造した。
得られた太陽電池バックシート３について、太陽電池バックシート１と同様の評価方法および評価基準にて、接着性と耐傷性の評価を行い、表１に評価結果を示した。
【０１２０】
−易接着性層塗布液（２）の調製−
・ポリアクリルバインダー（特定熱可塑性樹脂）                  １０．０部
〔東亜合成化学（株）製、ジュリマーＥＴ−４１０、固形分３０％〕
・カルボジイミド化合物（カルボジイミド架橋剤）                  ２．０部
〔日清紡ケミカル（株）製、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、固形分２０％〕
・パームワックス（ワックス２；特定ワックス）                  １．３３部
〔主成分；パルミチン酸ミリシル、CH3(CH2)14COO(CH2)29CH3、凝固点１００℃、
固形分３０％〕
・界面活性剤Ａ                                                １５．０部
〔三洋化成工業（株）製、ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液〕
・蒸留水                              全体が１，０００部になるように添加
【０１２１】
上記組成の成分を混合し、易接着性層形成用の易接着性層塗布液（２）を調製した。
【０１２２】
〔実施例４〕
実施例１の太陽電池バックシート１の製造において、下塗層塗布液（１）および易接着性層塗布液（１）を塗布せずに、直接下記の易接着性層塗布液（３）を塗布した他は同様にして、実施例４の太陽電池バックシート４を製造した。
得られた太陽電池バックシート４について、太陽電池バックシート１と同様の評価方法および評価基準にて、接着性と耐傷性の評価を行い、表１に評価結果を示した。
【０１２３】
−易接着性層塗布液（３）の調製−
・ポリアクリルバインダー（特定熱可塑性樹脂）                  ４３．０部
〔東亜合成化学（株）製、ジュリマーＥＴ−４１０、固形分３０％〕
・ポリオレフィンバインダー（熱可塑性樹脂）                  １３０．０部
〔ユニチカ（株）製、アローベースＳＥ１０１３Ｎ、固形分２０％〕
・カルボジイミド化合物（カルボジイミド架橋剤）                ６５．０部
〔日清紡ケミカル（株）製、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、固形分２０％〕
・カルナバワックス（ワックス１；特定ワックス）                １０．０部
〔主成分；セロチン酸ミリシル、CH3(CH2)24COO(CH2)29CH3、凝固点８２℃、
中京油脂（株）製、セロゾール５２４、固形分３０％〕
・アクリル樹脂ビーズ〔綜研化学（株）製、ＭＲ−２Ｇ〕            ０．６部
・界面活性剤Ａ                                                ５０．０部
〔三洋化成工業（株）製、ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液〕
・界面活性剤Ｃ                                                ５０．０部
〔富士フイルムファインケミカル（株）製、ナトリウム  １，２−{ビス（３，３，４，４，５，５，６，６，６ナノフルオロヘキシルカルボニル）}エタンスルフォナートの１％水溶液〕
・蒸留水                              全体が１，０００部になるように添加
【０１２４】
上記組成の成分を混合し、易接着性層形成用の易接着性層塗布液（３）を調製した。
【０１２５】
〔実施例５〕
実施例４の太陽電池バックシート４の製造において、ＰＥＴ基材１に代えて、ＰＥＴ基材２を用いた他は同様にして、実施例５の太陽電池バックシート５を製造した。
得られた太陽電池バックシート５について、太陽電池バックシート４と同様の評価方法および評価基準にて、接着性と耐傷性の評価を行い、表１に評価結果を示した。
【０１２６】
〔比較例１〕
実施例１の太陽電池バックシート１の製造において、易接着性層塗布液（１）を用いる代わりに、下記の易接着性層塗布液（１０１）を用いた他は同様にして、比較例１の太陽電池バックシート１０１を製造した。
得られた太陽電池バックシート１０１について、太陽電池バックシート１と同様の評価方法および評価基準にて、接着性と耐傷性の評価を行い、表１に評価結果を示した。
【０１２７】
−易接着性層塗布液（１０１）の調製−
・ポリアクリルバインダー（特定熱可塑性樹脂）                  １０．０部
〔東亜合成化学（株）製、ジュリマーＥＴ−４１０、固形分３０％〕
・カルボジイミド化合物（カルボジイミド架橋剤）                  ２．０部
〔日清紡ケミカル（株）製、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、固形分２０％〕
・脂肪酸（ワックス１０１；比較用ワックス）                    ２．２２部
〔凝固点５５℃、中京油脂（株）製、セロゾール９２０、固形分１８％〕
・界面活性剤Ａ                                                １５．０部
〔三洋化成工業（株）製、ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液〕
・蒸留水                              全体が１，０００部になるように添加
【０１２８】
上記組成の成分を混合し、易接着性層形成用の易接着性層塗布液（１０１）を調製した。
【０１２９】
〔比較例２〕
実施例１の太陽電池バックシート１の製造において、易接着性層塗布液（１）を用いる代わりに、下記の易接着性層塗布液（１０２）を用いた他は同様にして、比較例２の太陽電池バックシート１０２を製造した。
得られた太陽電池バックシート１０２について、太陽電池バックシート１と同様の評価方法および評価基準にて、接着性と耐傷性の評価を行い、表１に評価結果を示した。
【０１３０】
−易接着性層塗布液（１０２）の調製−
・ポリアクリルバインダー（特定熱可塑性樹脂）                  １０．０部
〔東亜合成化学（株）製、ジュリマーＥＴ−４１０、固形分３０％〕
・エポキシ化合物（エポキシ架橋剤）                            ４０．０部
〔ナガセケムテックス（株）製、デナコールＥＸ−６１４Ｂ、固形分１％〕
・カルナバワックス（ワックス１；特定ワックス）                １．３３部
〔主成分；セロチン酸ミリシル、CH3(CH2)24COO(CH2)29CH3、凝固点８２℃、
中京油脂（株）製、セロゾール５２４、固形分３０％〕
・界面活性剤Ａ                                                １５．０部
〔三洋化成工業（株）製、ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液〕
・蒸留水                              全体が１，０００部になるように添加
【０１３１】
上記組成の成分を混合し、易接着性層形成用の易接着性層塗布液（１０２）を調製した。
【０１３２】
〔比較例３〕
実施例１の太陽電池バックシート１の製造において、易接着性層塗布液（１）を用いる代わりに、下記の易接着性層塗布液（１０３）を用いた他は同様にして、比較例３の太陽電池バックシート１０３を製造した。
得られた太陽電池バックシート１０３について、太陽電池バックシート１と同様の評価方法および評価基準にて、接着性と耐傷性の評価を行い、表１に評価結果を示した。
【０１３３】
−易接着性層塗布液（１０３）の調製−
・ポリアクリルバインダー（特定熱可塑性樹脂）                  １０．０部
〔東亜合成化学（株）製、ジュリマーＥＴ−４１０、固形分３０％〕
・カルボジイミド化合物（カルボジイミド架橋剤）                  ２．０部
〔日清紡ケミカル（株）製、カルボジライトＶ−０２−Ｌ２、固形分２０％〕
・カルナバワックス（ワックス１；特定ワックス）                ０．１３部
〔主成分；セロチン酸ミリシル、CH3(CH2)24COO(CH2)29CH3、凝固点８２℃、
中京油脂（株）製、セロゾール５２４、固形分３０％〕
・界面活性剤Ａ                                                １５．０部
〔三洋化成工業（株）製、ナロアクティーＣＬ−９５の１％水溶液〕
・蒸留水                              全体が１，０００部になるように添加
【０１３４】
上記組成の成分を混合し、易接着性層形成用の易接着性層塗布液（１０３）を調製した。
【０１３５】
【表１】
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【０１３６】
表１に示すように、比較例１の太陽電池用バックシート１０１は、長期に亘る湿熱環境下では、易接着性層と、易接着性層に隣接する接着剤層との接着性が不十分であった。それに対し、実施例の太陽電池用バックシート１〜５は、いずれも、長期に亘る湿熱環境下でも、易接着性層と、易接着性層に隣接する接着剤層との接着性に優れていることがわかる。
【０１３７】
（実施例６〜実施例１０）
厚さ３ｍｍの強化ガラスと、ＥＶＡシート（三井化学ファブロ（株）製のＳＣ５０Ｂ）と、結晶系太陽電池セルと、ＥＶＡシート（三井化学ファブロ（株）製のＳＣ５０Ｂ）と、実施例１〜実施例５で作製した太陽電池用バックシートとをこの順に重ね合わせ、真空ラミネータ（日清紡（株）製、真空ラミネート機）を用いてホットプレスすることによりＥＶＡと接着させ、結晶系の太陽電池モジュール１〜５を作製した。このとき、太陽電池用バックシートを、その易接着性層がＥＶＡシートと接触するように配置し、接着は以下に示す方法により行なった。
【０１３８】
−接着方法−
真空ラミネータを用い、１２８℃で３分間の真空引きした後、２分間加圧して仮接着した。その後、ドライオーブンにて１５０℃で３０分間、本接着処理を施した。
【０１３９】
上記で作製した太陽電池モジュール１〜５を発電運転させたところ、いずれも太陽電池として良好な発電性能を示した。