(57)【要約】【課題】優れた斜め視認性を有する液晶表示装置を製造することのできるカラーフィルタ用感光性着色組成物提供すること。【解決手段】カラーフィルタの各着色画素３Ｒ，３Ｇ，３Ｂを形成する感光性着色組成物であって、顔料、樹脂、モノマー及び溶剤を含有する感光性着色組成物であって、前記顔料として２種以上の顔料を含有し、前記溶剤のうち５０％以上の溶剤が、酢酸ブチルの蒸発速度を１００とした場合に蒸発速度１０〜３５の溶剤であり、モノマーと樹脂の質量比（モノマー／樹脂）が０．３から１．０の範囲であり、かつ、この感光性着色組成物をガラス基板上に塗布後、乾燥、露光、現像、ポストベークの工程を経て得られた塗膜の膜応力σが０から＋３０の範囲にある組成物を提供する。【選択図】図１
2013105010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示装置用カラーフィルタの着色画素を形成する感光性着色組成物であって、顔料、樹脂、モノマー及び溶剤を含有する感光性着色組成物において、
前記顔料として２種以上の顔料を含有し、
前記溶剤のうち５０％以上の溶剤が、酢酸ブチルの蒸発速度を１００とした場合に蒸発速度１０〜３５の溶剤であり、
モノマーと樹脂の質量比（モノマー／樹脂）が０．３から１．０の範囲であり、
かつ、この感光性着色組成物をガラス基板上に塗布後、乾燥、露光、現像、ポストベークの工程を経て得られた塗膜の膜応力σを式（１）にて算出したとき、その膜応力σが０から＋３０の範囲にあることを特徴とするカラーフィルタ用感光性着色組成物。
σ＝Ｅ・ｈ２／［６（１−λ）Ｒ・ｔ］・・・式（１）
（但し、式中、Ｅは基板のヤング率、ｈは基板厚（ｍ）、λは基板のポアソン比、ｔは塗膜厚（ｍ）を表す。また、Ｒは有効曲率半径（ｍ）を表し、着色塗膜形成前の基板の曲率半径をＲ１とし、着色塗膜形成後の基板の曲率半径をＲ２として、１／Ｒ＝１／Ｒ２−１／Ｒ１を充足する数値である。）
【請求項２】
リタデーション調整剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の感光性着色組成物。
【請求項３】
前記リタデーション調整剤が、一つ以上の架橋性基を有する平面構造基を有する有機化合物、メラミン化合物、ベンジル系化合物、から選択された１種以上の有機化合物であることを特徴とする請求項２に記載の感光性着色組成物。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の感光性着色組成物を使用して着色画素を形成したカラーフィルタであって、前記着色画素の厚み方向位相差Ｒｔｈを式（２）にて算出したとき、その厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値が２．０以下であることを特徴とする液晶表示装置用カラーフィルタ。
Ｒｔｈ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ｝×ｄ・・・式（２）
（式中、Ｎｘは着色画素層の平面内のｘ方向の屈折率であり、Ｎｙは着色画素層の平面内のｙ方向の屈折率であり、Ｎｚは着色画素層の厚み方向の屈折率であり、ＮｘをＮｘ≧Ｎｙとする遅相軸とする。また、ｄは着色画素層の厚み（ｎｍ）である。）
【請求項５】
請求項４に記載のカラーフィルタを備える液晶セルと、この液晶セルの両外面にそれぞれ配置された偏光板と、これら偏光板の内側に設けられた光学補償層とを具備する液晶表示装置において、
該液晶表示装置を黒表示させてＣＩＥ１９６０表色系で表される色度（ｕ、ｖ）を測定し、垂直方向から見たときの色度（ｕ（⊥）、ｖ（⊥））と、表示面の法線方向からθ°傾けた方位から見たときの色度（ｕ（θ）、ｖ（θ））との色度差Δｕｖを下記式（３）で算出したとき、０＜θ≦６０の範囲でその色度差Δｕｖが０．０２以下であることを特徴とする液晶表示装置。
Δｕｖ＝［｛ｕ（⊥）−ｕ（θ）｝２＋｛ｖ（⊥）−ｖ（θ）｝２］１／２・・・式（３）
【請求項６】
ＶＡ方式ないしはＩＰＳ方式であることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、斜め方向及び正面の視認性の良好な液晶表示装置と、この液晶表示装置を製造する際に利用される材料に関するものである。すなわち、本発明は、前記液晶表示装置に加えて、このように視認性に優れた液晶表示装置を製造するために必要なカラーフィルタと、このカラーフィルタの製造に必要な感光性着色組成物を提供する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶分子の持つ複屈折性を利用した表示素子であり、液晶セル、偏光素子および光学補償層から構成される。このような液晶表示装置は、光源の種類により、光源を内部に有する構造である透過型と、外部の光源を利用する構造である反射型の２つに大別される。
【０００３】
透過型液晶表示装置は、二枚の偏光素子を液晶セルの両側に配置し、一枚または二枚の光学補償層を液晶セルと偏光素子との間に設けた構成からなる。また、反射型液晶表示装置は、反射板、液晶セル、一枚の光学補償層、及び一枚の偏光素子の順に配置した構成を有する。
【０００４】
液晶セルには、二枚の基板に狭持された棒状液晶性分子が配向して封入されており、二枚の基板の両側もしくは片側に配置された電極層に電圧を加えることにより、棒状液晶性分子の配向状態を変化させて光の透過／遮光をスイッチングするしくみとなっている。
【０００５】
液晶セルは、棒状液晶性分子の配向状態の違いで、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＦＬＣ（Ｆｅｒｒｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＨＡＮ（Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｌｉｇｎｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような様々な表示モードのものが提案されている。
【０００６】
偏光素子は、一般に、ポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと称する）にヨウ素を拡散して延伸した偏光膜の両側にトリアセチルセルロース（以下、ＴＡＣと称する）からなる二枚の透明保護膜を取り付けた構成を有する。
【０００７】
光学補償層としては様々なものが提案されているが、例えば、高視野角な範囲において表示特性が良好なＶＡモード液晶表示装置では、三次元の主屈折率ｎｘ，ｎｙ，ｎｚに対し、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚで表される屈折率楕円体を有する二軸性位相差フィルムが併用されている（非特許文献１参照）。
【０００８】
近年、液晶表示装置は、その薄型ゆえの省スペース性や軽量性、また省電力性などが評価され、テレビ視聴機としても急速な広がりを見せるとともに、輝度、コントラストや全方位の視認性などの表示性能をより高めることが強く要求されるようになっている。
【０００９】
具体的には、テレビ用途としては、より高コントラスト、広視野角表示が可能なノーマリーブラックモードのＩＰＳやＶＡの液晶表示装置が特に好まれて使用されており、上述した光学補償層も、正面から見た時の黒表示時の色付きや、斜めから見たときの色変化が最小となるように設計されたものが使用されている。
【００１０】
しかしながら、上述したＶＡモード液晶表示装置に用いられる光学補償層は、一般的に二軸方向に延伸して形成される二軸性の位相差フィルムであるか、重合性液晶性及び／又は非重合性液晶性材料を塗布して形成される位相差フィルムであることがほとんどで、三次元の主屈折率ｎｘ，ｎｙ，ｎｚに対し近時求められる高度な表示品質のレベルで制御して製造することが困難であった。
【００１１】
具体的には、液晶材料の複屈折性のみならず、カラーフィルタを構成する赤色、緑色および青色の着色画素層が有する厚み方向位相差値（以下、Ｒｔｈ（Ｒ）、Ｒｔｈ（Ｇ）、Ｒｔｈ（Ｂ）と称する）まで考慮して光学補償層の三次元の主屈折率を決定して製造する必要があるが、ｎｘ，ｎｙの２つのパラメータで表される面内の位相差値と、ｎｘ，ｎｙ，ｎｚの３つのパラメータで表される厚み方向の位相差値を同時に精度良く制御することに加えて、液晶材料の複屈折率の波長分散、およびカラーフィルタを構成する赤色、緑色および青色の各着色画素層の、それぞれ赤領域、緑領域、青領域の波長の光に対する厚み方向位相差値の両方を補償する波長分散性を光学補償層に持たせることは困難であり、従来の液晶表示装置では、まだ最適な値に設計されているとは言えなかった。
【００１２】
この結果、表示面に対して正面（垂直方向）からの視認性は良いが、４５度など斜めから観察した視認性（以下、斜め視認性と略称する）において、最適に光学補償されていないため、ある特定の色だけが光漏れすることになり、黒表示時に赤味や青味など、あるいは緑味などの色付きを生じさせてしまうことになる。
【００１３】
液晶表示装置に用いられる他の部材に比べて、カラーフィルタのリタデーションは比較的小さいものであったために、従来方式の液晶表示装置ではカラーフィルタのリタデーションはほとんど考慮されずに光学補償層の補償能が設計されていたが、高コントラストや広い視野角特性が要求される液晶テレビなどでは無視できないレベルとなってきた。
【００１４】
特に１０００、あるいは３０００以上の高コントラストの液晶表示装置では、要求される黒表示の画質に高いものが求められ、問題となってきた。
【００１５】
これに対して、着色高分子薄膜の側鎖に平面構造基を有する高分子を含有させるか、又は着色高分子薄膜に高分子と正負逆の複屈折率をもつ複屈折低減粒子を含有させることで、カラーフィルタのもつリタデーション量を低減させる試みがなされている（例えば、特許文献１、２参照）。
【００１６】
また、カラーフィルタの青色領域の面内位相差を緑色領域や赤色領域よりも大きくすることで、青の漏れ光を大きくして全体的に青と補色関係にある黄味付きを相殺し、液晶表示装置を斜めから見た場合に全体が黄色に着色することを改善する方法が開示されている（例えば特許文献３参照）。
【００１７】
さらに、カラーフィルタの赤色、緑色、および青色画素の厚み方向位相差値Ｒｔｈ（Ｒ）、Ｒｔｈ（Ｇ）、Ｒｔｈ（Ｂ）を液晶材料や位相差フィルムの波長分散性に合わせてＲｔｈ（Ｒ）＞Ｒｔｈ（Ｇ）＞Ｒｔｈ（Ｂ）またはＲｔｈ（Ｒ）＜Ｒｔｈ（Ｇ）＜Ｒｔｈ（Ｂ）とすることで、斜め視認性を改善する方法が開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【００１８】
しかしながら、カラーフィルタのもつ厚み方向位相差値は、用いる顔料種によって大きく異なることや、また該顔料の微細化や分散、あるいはマトリックス樹脂（たとえばアクリル樹脂やカルド樹脂など）によって厚み方向位相差値の程度も大きくなることを本発明者らは見出しており、これら高分子薄膜や複屈折低減粒子を含有させる方法では十分な効果が得られず、上述の問題を解決できなかった。
【００１９】
高コントラスト液晶表示装置向けの、有機顔料の分散性が良いアクリル樹脂に代表される透明樹脂を基材とするカラーフィルタでは、要求される高コントラスト値（１０００以上、より好ましくは、３０００以上）を維持しながら斜め視認性を改善することは困難であった。特に、高精細化、高コントラスト化が要求される近年では、高精細なパターンをフォトリソグラフィーで得つつ、斜め視認性を改善することは困難であった。
【００２０】
加えて、従来の技術では、単純に複屈折の小さいカラーフィルタが優れたカラーフィルタであるとされており、斜め視認性を改善する手段については検討されていても、高コントラスト液晶表示装置として、液晶材料および光学補償層の複屈折率の波長分散性を考慮し、黒表示に問題ないレベルまでカラーフィルタの各色の厚み方向位相差を最適な値に調整する手段についてはほとんど検討されていなかった。
【００２１】
カラーフィルタの着色層における位相差の発現メカニズムについては明確でなく、特に位相差を制御することが困難であったり、また、パターニング特性と位相差を両立させることは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】特開２０００−１３６２５３号公報
【特許文献２】特開２０００−１８７１１４号公報
【特許文献３】特開２００１−２４２４６０号公報
【特許文献４】特開２００７−２１２６０３号公報
【非特許文献】
【００２３】
【非特許文献１】石鍋ら、Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｄｉｇｅｓｔ，  １０９４．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、優れた斜め視認性を有する液晶表示装置を提供することを目的とする。また、本発明は、このような液晶表示装置を製造することのできるカラーフィルタ用感光性着色組成物と、この感光性着色組成物を用いて形成されたカラーフィルタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記課題を解決するため、本発明の第１の態様は、液晶表示装置用カラーフィルタの着色画素を形成する感光性着色組成物であって、顔料、樹脂、モノマー及び溶剤を含有する感光性着色組成物において、
前記顔料として２種以上の顔料を含有し、
前記溶剤のうち５０％以上の溶剤が、酢酸ブチルの蒸発速度を１００とした場合に蒸発速度１０〜３５の溶剤であり、
モノマーと樹脂の質量比（モノマー／樹脂）が０．３から１．０の範囲であり、
かつ、この感光性着色組成物をガラス基板上に塗布後、乾燥、露光、現像、ポストベークの工程を経て得られた塗膜の膜応力σを式（１）にて算出したとき、その膜応力σが０から＋３０の範囲にあることを特徴とするカラーフィルタ用感光性着色組成物を提供する。
【００２６】
σ＝Ｅ・ｈ２／［６（１−λ）Ｒ・ｔ］・・・式（１）
（但し、式中、Ｅは基板のヤング率、ｈは基板厚（ｍ）、λは基板のポアソン比、ｔは塗膜厚（ｍ）を表す。また、Ｒは有効曲率半径（ｍ）を表し、着色塗膜形成前の基板の曲率半径をＲ１とし、着色塗膜形成後の基板の曲率半径をＲ２として、１／Ｒ＝１／Ｒ２−
１／Ｒ１を充足する数値である。）
本発明の第２の態様は、リタデーション調整剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の感光性着色組成物を提供する。
【００２７】
本発明の第３の態様は、前記リタデーション調整剤が、一つ以上の架橋性基を有する平面構造基を有する有機化合物、メラミン化合物、ベンジル系化合物、から選択された１種以上の有機化合物であることを特徴とする請求項２に記載の感光性着色組成物を提供する。
【００２８】
本発明の第４の態様は、請求項１〜請求項３のいずれかに記載の感光性着色組成物を使用して着色画素を形成したカラーフィルタであって、前記着色画素の厚み方向位相差Ｒｔｈを式（２）にて算出したとき、その厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値が２．０以下であることを特徴とする液晶表示装置用カラーフィルタを提供する。
【００２９】
Ｒｔｈ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ｝×ｄ・・・式（２）
（式中、Ｎｘは着色画素層の平面内のｘ方向の屈折率であり、Ｎｙは着色画素層の平面内のｙ方向の屈折率であり、Ｎｚは着色画素層の厚み方向の屈折率であり、ＮｘをＮｘ≧Ｎｙとする遅相軸とする。また、ｄは着色画素層の厚み（ｎｍ）である。）
本発明の第５の態様は、請求項４に記載のカラーフィルタを備える液晶セルと、この液晶セルの両外面にそれぞれ配置された偏光板と、これら偏光板の内側に設けられた光学補償層とを具備する液晶表示装置において、
該液晶表示装置を黒表示させてＣＩＥ１９６０表色系で表される色度（ｕ、ｖ）を測定し、垂直方向から見たときの色度（ｕ（⊥）、ｖ（⊥））と、表示面の法線方向からθ°傾けた方位から見たときの色度（ｕ（θ）、ｖ（θ））との色度差Δｕｖを下記式（３）で算出したとき、０＜θ≦６０の範囲でその色度差Δｕｖが０．０２以下であることを特徴とする液晶表示装置を提供する。
【００３０】
Δｕｖ＝［｛ｕ（⊥）−ｕ（θ）｝２＋｛ｖ（⊥）−ｖ（θ）｝２］１／２・・・式（３）
本発明の第６の態様は、ＶＡ方式ないしはＩＰＳ方式であることを特徴とする請求項５に記載の液晶表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００３１】
感光性着色組成物が顔料として２種以上の顔料を含有し、溶剤、モノマーと樹脂の質量比が前記条件を充足し、しかも、膜応力σが０から＋３０の範囲にあるとき、後述する実施例から分かるように、その厚み方向位相差Ｒｔｈの絶対値が２．０以下となり、このため、この感光性着色組成物を使用してカラーフィルタを作成すると共に、こうして作成したカラーフィルタを使用した液晶表示装置は、正面方向視認性と斜め方向視認性との間に差異がなく、このため、この両者が優れた液晶表示装置を製造することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係るカラーフィルタを示す概略断面図
【図２】本発明の一実施形態に係るカラーフィルタを備えた液晶表示装置の一例を示す概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明に係る感光性着色組成物は、顔料、樹脂、モノマー及び溶剤を必須の成分として含有するものである。本発明に係る感光性着色組成物は、前記顔料として、２種以上の顔料を含有する必要がある。また、溶剤としては1種類又は２種類以上の溶剤の混合物であってよいが、1種類の溶剤を使用する場合及び２種類以上の溶剤の混合物を使用する場合の
いずれの場合であっても、その５０％以上を占める溶剤が、酢酸ブチルの蒸発速度を１００とした場合に蒸発速度１０〜３５の溶剤でなければならない。また、前記モノマーと樹脂の質量比（モノマー／樹脂）が０．３から１．０の範囲にある必要がある。そして、これらの条件を充足することに加えて、この感光性着色組成物をガラス基板上に塗布後、乾燥、露光、現像、ポストベークの工程を経て得られた塗膜の膜応力σを式（１）にて算出したとき、その膜応力σが０から＋３０の範囲にある必要がある。
【００３４】
σ＝Ｅ・ｈ２／［６（１−λ）Ｒ・ｔ］・・・式（１）
（但し、式中、Ｅは基板のヤング率、ｈは基板厚（ｍ）、λは基板のポアソン比、ｔは塗膜厚（ｍ）を表す。また、Ｒは有効曲率半径（ｍ）を表し、着色塗膜形成前の基板の曲率半径をＲ１とし、着色塗膜形成後の基板の曲率半径をＲ２として、１／Ｒ＝１／Ｒ２−１／Ｒ１を充足する数値である。）
ところで、本発明に係る感光性着色組成物は、前記必須成分に加えて、光重合開始剤を含有すること望ましい。また、必要に応じて、増感剤、連鎖移動剤、顔料を組成物中に均一に分散させる分散助剤、リタデーション調整剤、貯蔵安定剤、密着向上剤などを含むことができる。
【００３５】
そして、前記条件を充足する本発明の感光性着色組成物は、液晶表示装置のカラーフィルタの着色画素を形成するために利用されるものである。こうしてこの感光性着色組成物を使用して製造されたカラーフィルタを備える液晶表示装置は、斜め方向および正面の視認性に優れている。
【００３６】
このため、まず、カラーフィルタと液晶表示装置について説明し、次に本発明の原理について説明する。そして、前記感光性着色組成物の組成と製造方法及びその使用方法（カラーフィルタの着色画素の形成方法）について説明する。
【００３７】
（カラーフィルタ及び液晶表示装置の説明）
図１は、本発明の感光性着色組成物で着色画素３を形成した液晶表示装置用カラーフィルタの構成例を示し、透明基板１上にブラックマトリクス２が設けられ、このブラックマトリクス２により区画された領域に、赤色画素３Ｒ、緑色画素３Ｇ、及び青色画素３Ｂの３色の着色画素が形成されている。
【００３８】
次に、図２は、本発明の一実施形態に係るカラーフィルタを備えた液晶表示装置４の概略断面図である。図２に示す液晶表示装置４は、液晶ＴＶ用のＴＦＴ駆動型液晶表示装置の典型例であって、離間対向して配置された第１の基板５と第２の基板とを備え、それらの間には、液晶（ＬＣ）が封入されている。
【００３９】
なお、図から分かるように、カラーフィルタを構成する前記透明基板１はこの第２の基板として使用されている。そして、この図２において使用されているカラーイルタは、着色画素３を覆って、透明保護膜（図示せず）が形成され、さらにその上に例えばＩＴＯからなる透明電極１２が形成され、透明電極１２を覆って配向層１３が設けられている。
【００４０】
なお、後述するように、透明基板１として、透明電極を有するものを使用することができ、この場合には、透明保護膜（図示せず）の上の透明電極１２を必要としない。
【００４１】
液晶（ＬＣ）は、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ−Ｐｌａｎｅ  ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）等の液晶配向モードに応じて配向される。
【００４２】
第１の基板５の内面には、ＴＦＴ（薄膜トランジスタ）アレイ７が形成されており、その上には例えばＩＴＯからなる透明電極層８が形成されている。透明電極層８の上には、配向層９が設けられている。また、基板５の外面には、位相差フィルムを構成に含む偏光板１０が形成されている。
【００４３】
また、透明基板１の外面には、偏光板１４が形成されている。なお、偏光板１０の下方には、三波長ランプ１５を備えたバックライトユニット１６が設けられている。
【００４４】
（本発明の原理の説明）
液晶表示装置４の表示面をその法線方向（正面方向）から観察したときの視認性と、斜め方向から見たときの視認性とを、共に良好なものとするためには、カラーフィルタの赤色画素３Ｒの厚み方向位相差値Ｒｔｈ（Ｒ）、緑色画素３Ｇの厚み方向位相差値Ｒｔｈ（Ｇ）、および青色画素３Ｂの厚み方向位相差値Ｒｔｈ（Ｂ）のいずれもが、２以下である必要がある。このほかの色彩の着色画素を有する場合には、その着色画素の厚み方向位相差値Ｒｔｈも２以下である必要がある。
【００４５】
ここで、厚み方向位相差値Ｒｔｈは、それぞれの画素３Ｒ，３Ｇ，３Ｂの面内屈折率の平均から厚み方向屈折率を引いた値と、画素３Ｒ，３Ｇ，３Ｂの厚み（ｎｍ）の積より得られ、Ｒｔｈ（Ｒ）は赤色画素３Ｒを通過する波長６１０ｎｍの光に対する厚み方向位相差値、Ｒｔｈ（Ｇ）は緑色画素３Ｇを通過する波長５４５ｎｍの光に対する厚み方向位相差値、Ｒｔｈ（Ｂ）は青色画素３Ｂを通過する波長４５０ｎｍの光に対する厚み方向位相差値をそれぞれ表している。
【００４６】
そして、各着色画素３Ｒ，３Ｇ，３Ｂの厚み方向位相差値Ｒｔｈは、可視域（たとえば光の波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲）の透過光ピーク域の波長を含む連続した光を正面および複数の傾斜した角度から各着色画素３Ｒ，３Ｇ，３Ｂに照射し、分光エリプソメータなどの位相差測定装置を用いて３次元屈折率を測定することで得られる。
【００４７】
例えば、赤色画素３Ｒでは６１０ｎｍ、緑色画素３Ｇでは５４５ｎｍ、青色画素３Ｂでは４５０ｎｍの波長の光を用い、正面と入射角４５度の少なくとも２方向からの光で位相差測定を行い、Ｎｘ、Ｎｙ、Ｎｚの３次元屈折率を得たのち、以下に示す式（２）により厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）を算出する。
【００４８】
Ｒｔｈ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ｝×ｄ・・・式（２）
式中、Ｎｘは、各着色画素３Ｒ，３Ｇ，３Ｂの平面内のｘ方向の屈折率であり、Ｎｙは、各着色画素３Ｒ，３Ｇ，３Ｂの平面内のｙ方向の屈折率であり、Ｎｚは、各着色画素３Ｒ，３Ｇ，３Ｂの厚み方向の屈折率であり、ＮｘをＮｘ≧Ｎｙとする遅相軸とする。ｄは、各着色画素３Ｒ，３Ｇ，３Ｂの厚み（ｎｍ）である。
【００４９】
この際、測定する対象がカラーフィルタである場合は、着色画素３Ｒ，３Ｇ，３Ｂのそれぞれを透過するように加工されたマスクを介して測定することで、各着色画素３Ｒ，３Ｇ，３Ｂの位相差値を求めることができる。
【００５０】
また、例えば、６１０ｎｍの波長の光を入射光として使用した場合は、赤色画素３Ｒのみに起因する位相差値、５４５ｎｍの場合は緑色画素３Ｇのみに起因する位相差値、４５０ｎｍの場合は、青色画素３Ｂのみに起因する位相差値としてそれぞれ単一着色画素のおおよその値を見積もることができる。
【００５１】
ところで、ＶＡモード液晶表示装置に用いられる光学補償層は、一般的に、ｎｘ≧ｎｙ
＞ｎｚで表される屈折率楕円体を有する二軸性位相差フィルムであるか、重合性液晶性及び／又は非重合性液晶性材料を塗布して形成される位相差フィルムであることがほとんどで、これらのフィルムを使用した場合には、位相差フィルムの厚み方向位相差値Ｒｔｈも通常、波長が大きくなるほど値が大きくなるか、波長が小さくなるほど値が大きくなる波長分散を有することとなる。
【００５２】
一般的に斜めから見たときに液晶の複屈折性にも波長分散性を有するＶＡモード液晶表示装置に対しては、これらの位相差フィルムの厚み方向位相差値Ｒｔｈの波長分散が液晶の波長分散性を完全に補償していないと、特に黒表示時に斜めから見た表示特性を悪化させる不具合を生じさせる。すなわち、斜めから見たときに、黒表示が黄色味付き視認性に悪影響を及ぼしてしまう。
【００５３】
一方、カラーフィルタの各着色画素３Ｒ，３Ｇ，３Ｂの複屈折率の絶対値は０．０１以下であることが望ましい。すなわち厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）が、限りなくＲｔｈ（Ｒ）＝Ｒｔｈ（Ｇ）＝Ｒｔｈ（Ｂ）＝０に近いことが通常望ましく、この場合には、カラーフィルタの各着色画素３Ｒ，３Ｇ，３Ｂが、黒表示時の斜め方向視認性に影響することはない。しかし、各着色画素３Ｒ，３Ｇ，３Ｂの厚み方向位相差値Ｒｔｈ（Ｒ），Ｒｔｈ（Ｇ），Ｒｔｈ（Ｂ）はそれぞれ異なり、一例として赤色画素３Ｒは正または負の厚み方向位相差値を示し、青色画素３Ｂは正の厚み方向位相差値を示し、緑色画素３Ｇは負の厚み方向位相差値を示す性質を有することを見出している。
【００５４】
この結果、カラーフィルタの各着色画素３Ｒ，３Ｇ，３Ｂが、黒表示時の斜め方向視認性に影響するため、表示面に対して正面（垂直方向）からの視認性は良いが、４５度など斜めから観察した視認性において、ある特定の色だけが光漏れすることになり、黒表示時に斜めから見た場合に赤味や黄味、青味、あるいは緑味などの色付きを生じてしまう。
【００５５】
カラーフィルタにおいて各着色画素３Ｒ，３Ｇ，３Ｂの位相差値Ｒｔｈ（Ｒ），Ｒｔｈ（Ｇ），Ｒｔｈ（Ｂ）がどの値をとるのが最も望ましいかは、他の部材との組み合わせにより変わるが、ＶＡモード液晶表示装置で広く用いられる二軸性の位相差フィルムの場合は、これらのフィルムの厚み方向位相差値が液晶の厚み方向位相差値より小さい値を持つために、各着色画素３Ｒ，３Ｇ，３Ｂの位相差値Ｒｔｈ（Ｒ），Ｒｔｈ（Ｇ），Ｒｔｈ（Ｂ）は正の値であることが好ましい。
【００５６】
なお、カラーフィルタの高コントラスト化が進み、カラーフィルタの消偏性が小さくなるに従って、黒表示時に正面から見たときの色度は、偏光板のクロスニコルでの青味がたった色度に近づく。このため、正面から見たときと斜めから見た時の色変化を最小にするには、斜めから見たときの色度も青味にする必要がある。
【００５７】
すなわち、偏光板の二色性も向上しており、近年においては高コントラストな偏光板が使用されるようになっているが、クロスニコルでの色相は青味であるものがほとんどである。すなわち、偏光板からの４００ｎｍ付近の波長の光漏れが多いために、黒表示時の正面から見た時の色相は青味となっている。
【００５８】
従って、液晶・偏光板・位相差板・配向膜などの液晶表示装置の光学部材の組み合わせにおいて、最適な斜め視認性を得る組み合わせを選定する必要があり、正面から見たときと斜めから見た時の色変化を最小にするには、斜めから見たときの色度も青味にする必要がある。
【００５９】
本発明者らは、これらについて鋭意検討した結果、前述のような条件を充足する感光性着色組成物を使用してカラーフィルタの各着色画素３Ｒ，３Ｇ，３Ｂを形成し、得られた
カラーフィルタを使用して液晶表示装置を製造した場合には、正面視認性と斜め視認性の両方が優れていることを発見した。
【００６０】
なお、本発明に係る感光性着色組成物を使用して形成された各着色画素３Ｒ，３Ｇ，３Ｂは、前記式（２）で算出したその厚み方向位相差Ｒｔｈ（Ｒ），Ｒｔｈ（Ｇ），Ｒｔｈ（Ｂ）の絶対値が、いずれの着色画素についても、２．０以下となる。そして、この各着色画素３Ｒ，３Ｇ，３Ｂを有するカラーフィルタを使用して製造した液晶表示装置は、この液晶表示装置を黒表示させてＣＩＥ１９６０表色系で表される色度（ｕ、ｖ）を測定し、垂直方向から見たときの色度（ｕ（⊥）、ｖ（⊥））と、表示面の法線方向からθ°傾けた方位から見たときの色度（ｕ（θ）、ｖ（θ））との色度差Δｕｖを下記式（３）で算出したとき、０＜θ≦６０の範囲でその色度差Δｕｖが０．０２以下となる。
【００６１】
Δｕｖ＝［｛ｕ（⊥）−ｕ（θ）｝２＋｛ｖ（⊥）−ｖ（θ）｝２］１／２・・・式（３）
そして、このように正面から見たときの色度（ｕ（⊥）、ｖ（⊥））と斜め方向から見たときの色度（ｕ（θ）、ｖ（θ））との色度差Δｕｖが小さいので、正面視認性と斜め視認性との間に差異が生じないのである。
【００６２】
ところで、正面視認性に優れた液晶表示装置を製造するためには、次の条件を充足すればよい。
【００６３】
すなわち、まず、透明基板上に形成された各着色画素３Ｒ，３Ｇ，３Ｂを２枚の偏光板の間に挟み、一方の偏光板側からバックライトを当てて、他方の偏光板を透過した光を輝度計にて測定し、偏光板が平行状態における光の輝度（Ｌｐ）と直交状態における光の輝度（Ｌｃ）の比より算出されるコントラストＣをＣ＝Ｌｐ／Ｌｃより算出する。このとき、
各着色画素３Ｒ，３Ｇ，３Ｂを形成していない透明基板を２枚の偏光板の間に挟んで測定算出したコントラストをＣＳとする。また、赤色画素３ＲのコントラストをＣＲ、黄色画素３ＹのコントラストをＣＹ、緑色画素３ＧのコントラストをＣＧ、青色画素３ＢのコントラストをＣＢとした場合、ＣＲ／ＣＳ＞０．４５、ＣＹ／ＣＳ＞０．４５、かつ、ＣＧ／ＣＳ＞０．４５、かつ、ＣＢ／ＣＳ＞０．４５を満たす場合に、液晶表示装置の黒表示時の正面視認性が優れたものとなる。すなわち、光漏れの少ない締まった黒表示を再現できる。
【００６４】
ＣＲ／ＣＳ＞０．４５、かつ、ＣＹ／ＣＳ＞０．４５、かつ、ＣＧ／ＣＳ＞０．４５、かつ、ＣＢ／ＣＳ＞０．４５を満たさない場合、すなわち、ＣＲ／ＣＳ≦０．４５、または、ＣＹ／ＣＳ＞０．４５、または、ＣＧ／ＣＳ≦０．４５、または、ＣＢ／ＣＳ≦０．４５の場合には、黒表示時の光漏れが多くなり、優れた正面視認性の液晶表示装置が得られなくなる。
【００６５】
このため、本発明の係る感光性着色組成物を使用して各着色画素３Ｒ，３Ｇ，３Ｂを形成すると共に、これら各着色画素３Ｒ，３Ｇ，３ＢのコントラストＣＲ，ＣＧ，ＣＢと透明基板のコントラストとの比ＣＲ／ＣＳ，ＣＧ／ＣＳ，ＣＢ／ＣＳが、いずれも、０．４５より大きいとき、正面視認性と斜め視認性の双方に優れた液晶表示装置を製造することができる。
【００６６】
（感光性着色組成物の組成の説明）
前述のように、本発明の感光性着色組成物は、顔料、樹脂、モノマー及び溶剤を必須の成分とし、必要に応じて、光重合開始剤、増感剤、連鎖移動剤、顔料を組成物中に均一に分散させる分散助剤、リタデーション調整剤、貯蔵安定剤、密着向上剤などを含有するも
のである。そこで、これら各成分について逐次説明する。
【００６７】
（顔料の説明）
本発明の感光性着色組成物は、カラーフィルタの各着色画素３Ｒ，３Ｇ，３Ｂを形成する材料として利用されるものである。このため、目的とする着色画素の色彩に応じて適切な色彩の顔料を使用する必要がある。
【００６８】
そして、前述のように、本発明の感光性着色組成物には、顔料として２種以上の顔料を含有する必要がある。１つの顔料のみを含む場合には、着色組成物を塗布した後のプロセス、特にポストベークにより、顔料同士の相互作用が大きく働いて各着色画素３Ｒ，３Ｇ，３Ｂの膜応力が大きくなる。２種以上の顔料を含むことにより、同じ顔料同士の相互作用を緩和することができ、膜応力を小さくすることができる。
【００６９】
例えば、赤色画素３Ｒを形成する材料として利用される赤色の組成物の場合には、赤色顔料を主たる顔料とし、黄色顔料や橙色顔料を併用すればよい。また、緑色画素３Ｇを形成する材料として利用される緑色組成物の場合には、緑色顔料に加えて黄色顔料を併用することができる。また、青色画素３Ｂを形成する材料として利用される青色組成物の場合には、青色顔料に加えて紫色顔料を併用することができる。
【００７０】
これら着色顔料としては有機顔料を使用することが望ましい。無機顔料を使用することもできるが、一般に無機顔料は有機顔料と組み合わせて補助的に用いられ、彩度と明度のバランスを取りつつ良好な塗布性、感度、現像性等を確保する役割を果たす。
【００７１】
このため、以下、これら各感光性着色組成物に使用できる有機顔料について説明する。なお、念のために無機顔料を例示すると、例えば、黄色鉛、亜鉛黄、べんがら（赤色酸化鉄（ＩＩＩ））、カドミウム赤、群青、紺青、酸化クロム緑、コバルト緑等の金属酸化物粉、金属硫化物粉、金属粉等が挙げられる。
【００７２】
前記赤色組成物に利用できる赤色の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ７、１４、４１、４８：２、４８：３、４８：４、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、１４６、１６８、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２００、２０２、２０８、２１０、２４２、２４６、２５４、２５５、２６４、２７０、２７２、２７９等の赤色顔料が例示できる。
【００７３】
また、前記赤色組成物に利用できる黄色の有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ
Ｙｅｌｌｏｗ  １、２、３、４、５、６、１０、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、２４、３１、３２、３４、３５、３５：１、３６、３６：１、３７、３７：１、４０、４２、４３、５３、５５、６０、６１、６２、６３、６５、７３、７４、７７、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０６、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１５、１１６、１１７、１１８、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２８、１２９、１４７、１５１、１５２、１５３、１５４、１５５、１５６、１６１、１６２、１６４、１６６、１６７、１６８、１６９、１７０、１７１、１７２、１７３、１７４、１７５、１７６、１７７、１７９、１８０、１８１、１８２、１８７、１８８、１９３、１９４、１９９、１９８、２１３、２１４等が挙げられる。
【００７４】
また、前記赤色組成物に利用できる橙色の有機顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ
Ｏｒａｎｇｅ  ３６、４３、５１、５５、５９、６１、７１、７３等が挙げられる。
【００７５】
なお、これら顔料のなかでジケトピロロピロール系赤色顔料、アントラキノン系赤色顔
料のうち１種類以上を含む場合には、容易に厚み方向位相差Ｒｔｈ（Ｒ）を制御することができる。すなわち、まずジケトピロロピロール系赤色顔料は、微細化してその一次粒径の平均値を小さくすることで厚み方向位相差Ｒｔｈ（Ｒ）を正の方向へ移動させることができ、一次粒径の平均値を粗大なままにすることで厚み方向位相差Ｒｔｈ（Ｒ）を負の方向へもっていくことが可能であり、その絶対値もある程度制御可能である。また、アントラキノン系赤色顔料は、微細化処理に関わらず０に近い厚み方向位相差Ｒｔｈ（Ｒ）を得やすい。
【００７６】
ジケトピロロピロール系赤色顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４、アントラキノン系赤色顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７が好ましく使用できる。
【００７７】
なお、厚み方向位相差Ｒｔｈ（Ｒ）の値は、用いる顔料の配合比による加成律が、ほぼ成り立つと言って良い。このため、赤色顔料の使用量は、赤色顔料の合計重量を基準として、ジケトピロロピロール系赤色顔料を０〜１００重量％、好ましくは１０〜９０重量％、アントラキノン系赤色顔料を０〜６６重量％、好ましくは５〜７０重量％とすることが、赤色画素３Ｒの色相や明度、膜厚、コントラスト等の点から好ましく、特に、コントラストＣＲに着目した場合、ジケトピロロピロール系赤色顔料を２５〜７５重量％、アントラキノン系赤色顔料を３０〜６０重量％とすることがより好ましい。
【００７８】
また、この赤色顔料と併用する黄色顔料としては、高コントラスト化の点からアゾ金属錯体系黄色顔料が好ましい。アゾ金属錯体系黄色顔料としてはＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０が、優れた耐光性、耐熱性、透明性、および着色力等の点から好適である。アゾ金属錯体系黄色顔料の使用量は、前記赤色組成物に含まれる顔料の合計重量を基準として５〜２５重量％であることが好ましく、５重量％未満の場合には、充分な明度向上などの色相調整が困難となり、３０重量％を超える場合には、色相が黄味にシフトし過ぎるため、色再現性は悪くなる。
【００７９】
次に、緑色組成物に利用できる緑色の有機顔料としては、ハロゲン化金属フタロシアニン系緑色顔料が使用できる。例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、３６、５８である。また、緑色組成物に利用できる黄色の有機顔料としては、アゾ系黄色顔料やキノフタロン系黄色顔料が使用できる。アゾ系黄色顔料としてはＣ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＹｅｌｌｏｗ  １５０、キノフタロン系黄色顔料としてはＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１３８が、優れた耐光性、耐熱性、透明性、および着色力等の点から好適である。
【００８０】
これらハロゲン化金属フタロシアニン系緑色顔料、アゾ系黄色顔料、キノフタロン系黄色顔料のうち、少なくとも１種の顔料を含む緑色組成物によって緑色画素３Ｇを形成した場合、厚み方向位相差Ｒｔｈ（Ｇ）を容易に制御することができる。すなわち、ハロゲン化金属フタロシアニン緑色顔料は、中心金属を選択することにより、ある程度方向位相差Ｒｔｈ（Ｇ）を制御することが可能であり、例えば、中心金属が銅の場合、方向位相差Ｒｔｈ（Ｇ）は小さめの値となるが、中心金属が亜鉛の場合は、方向位相差Ｒｔｈ（Ｇ）の値は銅が中心金属のときよりも大きくすることができる。また、アゾ系黄色顔料を使用した場合には、微細化処理に関わらず正の方向位相差Ｒｔｈ（Ｇ）を、キノフタロン系黄色顔料を使用した場合には、微細化処理に関わらず負の方向位相差Ｒｔｈ（Ｇ）が得られる。
【００８１】
顔料の使用量は、緑色組成物に含まれる顔料の合計重量を基準として、ハロゲン化金属フタロシアニン系緑色顔料を３０〜９０重量％、アゾ系黄色顔料又はキノフタロン系黄色顔料を０〜６０重量％、好ましくは５〜６０重量％とすることが、緑色画素３Ｇの色相や
明度、膜厚等の点から好ましい。さらに好ましくは、ハロゲン化金属フタロシアニン系緑色顔料を５０〜８５重量％、アゾ系黄色顔料を５〜４５重量％、キノフタロン系黄色顔料を５〜４５重量％である。
【００８２】
次に、青色組成物に利用できる青色の有機顔料としては、金属フタロシアニン系青色顔料が使用できる。例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、２２、６０、６４等である。中でも、優れた耐光性、耐熱性、透明性、および着色力等の点からＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６が好適である。
【００８３】
また、青色組成物に利用できる紫色の有機顔料としては、ジオキサジン系紫色顔料が使用できる。例えば、Ｃ．Ｉ．ＰｉｇｍｅｎｔＶｉｏｌｅｔ  １、１９、２３、２７、２９、３０、３２、３７、４０、４２、５０等である。中でも、優れた耐光性、耐熱性、透明性、および着色力等の点からＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３が好適である。
【００８４】
これら顔料のなかで金属フタロシアニン系青色顔料と、ジオキサジン系紫色顔料のうち１種類以上を含む青色組成物で青色画素３Ｂを形成した場合には、負から０に近い厚み方向位相差Ｒｔｈ（Ｂ）を得ることが容易になる。
【００８５】
その使用量は、青色組成物に含まれる顔料の合計重量を基準として、金属フタロシアニン系青色顔料を４０〜１００重量％、ジオキサジン系紫色顔料を０〜５０重量％、好ましくは１〜５０重量％とすることが、画素の色相や明度、膜厚等の点から好ましく、さらに、金属フタロシアニン系青色顔料を５０〜９８重量％、ジオキサジン系紫色顔料を２〜２５重量％とすることがより好ましい。
【００８６】
次に、良好な正面視認性、特に黒表示において黒輝度の低い引き締まった色を得るには、各着色画素３Ｒ，３Ｇ，３Ｂに含まれる顔料の１次粒子が小さいことが望ましい。このため、各着色画素３Ｒ，３Ｇ，３Ｂの材料となる感光性着色組成物に含まれる顔料の１次粒子も小さいことが望ましい。すなわち、前記感光性着色組成物に含まれる顔料の１次粒子の粒度分布が、個数粒度分布の積算曲線において積算量が全体の５０％に相当する粒子径ｄ５０（中央値）が４０ｎｍ以下であるのが好ましい。粒子径の中央値ｄ５０が４０ｎｍを超える有機顔料は、正面視認性に悪影響を与える。これに対し、中央値ｄ５０が４０ｎｍ以下である場合、カラーフィルタの高輝度化、高コントラスト化を実現して、正面方向からの視認性の良い液晶表示装置を得ることができる。なお、中央値ｄ５０は、望ましくは３０以下、より望ましくは２０以下である。また、粒子径ｄ５０は５ｎｍ以上であることが望ましい。これより小さいと、顔料の分散が難しくなり、着色組成物としての安定性を保って流動性を確保することが困難になる。その結果、カラーフィルタの輝度、色特性が悪化する。なお、顔料の粒子径の中央値ｄ５０は、顔料を透過型電子顕微鏡で撮影し、その写真の画像解析により算出できる。
【００８７】
顔料の粒子径の中央値ｄ５０および厚み方向位相差を制御する手段としては、顔料を機械的に粉砕して中央値ｄ５０および粒子形状を制御する方法（磨砕法と呼ぶ）、良溶媒に溶解したものを貧溶媒に投入して所望の中央値ｄ５０および粒子形状の顔料を析出させる方法（析出法と呼ぶ）、および合成時に所望の中央値ｄ５０および粒子形状の顔料を製造する方法（合成析出法と呼ぶ）等がある。使用する顔料の合成法や化学的性質等により、個々の顔料について適当な方法を選択して行うことができる。
【００８８】
以下に、それぞれの方法について説明するが、本発明の一実施形態に係るカラーフィルタを構成する着色画素層に含まれる顔料の一次粒子径および粒子形状の制御方法としては
、いずれを用いてもよい。
【００８９】
磨砕法は、顔料をボールミル、サンドミルまたはニーダーなどを用いて、食塩等の水溶性の無機塩などの磨砕剤およびそれを溶解しない水溶性有機溶剤とともに機械的に混練（以下、この処理をソルトミリングと呼ぶ）した後、無機塩と有機溶剤を水洗除去し、乾燥することにより所望の一次粒子径および粒子形状の顔料を得る方法である。
【００９０】
ただし、ソルトミリング処理により、顔料が結晶成長する場合があるため、処理時に上記有機溶剤に少なくとも一部溶解する固形の樹脂や顔料分散剤を加えて、結晶成長を防ぐ方法が有効である。
【００９１】
顔料と無機塩の比率は、無機塩の比率が多くなると顔料の微細化効率は良くなるが、顔料の処理量が少なくなるために生産性が低下する。一般的には、顔料が１重量部に対して無機塩を１〜３０重量部、好ましくは２〜２０重量部用いるのが良い。また、上記水溶性有機溶剤は、顔料と無機塩とが均一な固まりとなるように加えるもので、顔料と無機塩との配合比にもよるが、通常は顔料１重量部に対して０．５〜３０重量部の量で用いられる。
【００９２】
磨砕法についてさらに具体的には、顔料と水溶性の無機塩の混合物に湿潤剤として少量の水溶性有機溶剤を加え、ニーダー等で強く練り込んだ後、この混合物を水中に投入し、ハイスピードミキサー等で攪拌し、スラリー状とする。次に、このスラリーを濾過、水洗して乾燥することにより、所望の一次粒子径および粒子形状の顔料を得ることができる。
【００９３】
析出法は、顔料を適当な良溶媒に溶解させたのち、貧溶媒と混ぜ合わせて、所望の一次粒子径および粒子形状の顔料を析出させる方法であり、溶媒の種類や量、析出温度、析出速度などにより、一次粒子径の大きさおよび粒子形状を制御することができる。
【００９４】
一般に、顔料は溶媒に溶けにくいため、使用できる溶媒は限られるが、例として濃硫酸、ポリリン酸、クロロスルホン酸などの強酸性溶媒、または液体アンモニア、ナトリウムメチラートのジメチルホルムアミド溶液などの塩基性溶媒などが知られている。
【００９５】
析出法の代表例としては、酸性溶剤に顔料を溶解させた溶液を他の溶媒中に注入し、再析出させて微細粒子を得るアシッドペースティング法がある。工業的にはコストの観点から硫酸溶液を水に注入する方法が一般的である。使用する硫酸の濃度は特に限定されないが、９５〜１００重量％が好ましい。顔料に対する硫酸の使用量は特に限定されないが、少なすぎると溶液粘度が高くハンドリングが悪くなり、逆に多すぎると顔料の処理効率が低下するため、顔料に対して３〜１０倍の重量の硫酸を用いることが好ましい。
【００９６】
なお、顔料は完全溶解している必要はない。溶解時の温度は０〜５０℃が好ましく、これ以下では硫酸が凍結する恐れがあり、かつ溶解度も低くなる。高温すぎると副反応が起こりやすくなる。
【００９７】
注入される水の温度は１〜６０℃が好ましく、この温度以上で注入を始めると硫酸の溶解熱で沸騰が生じ、作業が危険である。これ以下の温度では凍結してしまう。注入にかける時間は顔料１部に対して０．１〜３０分が好ましい。時間が長くなるほど一次粒子径は大きくなる傾向がある。
【００９８】
次に、析出法と磨砕法とを組み合わせて顔料の一次粒子径および粒子形状を制御することも可能である。例えば、ソルトミリング法とアシッドペースティングの組み合わせである。この方法によれば、顔料の整粒度合を考慮しつつ行うことができ、さらにはこのとき
分散体としての流動性も確保できる。
【００９９】
ソルトミリング時あるいはアシッドペースティング時には、一次粒子径および粒子形状制御に伴う顔料の凝集を防ぐために、下記に示す色素誘導体や樹脂型顔料分散剤、界面活性剤等の分散助剤を併用することもできる。
【０１００】
また、一次粒子径および粒子形状制御を２種類以上の顔料を共存させた形で行うことにより、単独では分散が困難な顔料であっても安定な分散体として仕上げることができる。
【０１０１】
特殊な析出法としてロイコ法がある。フラバントロン系、ペリノン系、ペリレン系、インダントロン系等の建染染料系顔料は、アルカリ性ハイドロサルファイトで還元すると、キノン基がハイドロキノンのナトリウム塩（ロイコ化合物）になって水溶性になる。この水溶液に適当な酸化剤を加えて酸化することにより、水に不溶性の一次粒子径の小さな顔料を析出させることができる。
【０１０２】
合成析出法は、顔料を合成すると同時に所望の一次粒子径および粒子形状の顔料を析出させる方法である。しかし、生成した微細顔料を溶媒中から取り出す場合、顔料粒子が凝集して大きな二次粒子になっていないと一般的な分離法である濾過が困難になるため、通常、二次凝集が起きやすい水系で合成されるアゾ系等の顔料に適用されている。
【０１０３】
さらに、顔料の一次粒子径および粒子形状を制御する手段として、顔料を高速のサンドミル等で長時間分散すること（顔料を乾式粉砕する、いわゆるドライミリング法）により、顔料の一次粒子径を小さくすると同時に分散することも可能である。
【０１０４】
なお、顔料は、本発明に係る感光性着色組成物の全固形分量を基準（１００重量％）として５〜７０重量％の割合で含有されることが好ましい。より好ましくは、２０〜５０重量％である。
【０１０５】
（溶剤の説明）
前述のように、本発明の感光性着色組成物に含まれる溶剤は1種類の溶剤又は２種類以上の溶剤の混合物であってよいが、1種類の溶剤を使用する場合及び２種類以上の溶剤の混合物を使用する場合のいずれの場合であっても、その５０％以上を占める溶剤が、酢酸ブチルの蒸発速度を１００とした場合に蒸発速度１０〜３５の溶剤でなければならない。このような溶剤としては、エチル−３−エトキシプロピオネート（ＥＥＰ，蒸発速度１２）、シクロヘキサノン（蒸発速度２３）、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰｇＭＡｃ，蒸発速度３４）などが挙げられる。また、蒸発速度が１０から３５の範囲であれば、これ以外の溶剤も選択できる。
【０１０６】
なお、５０％未満を占める溶剤は、その蒸発速度に拘わらず使用できる。例えば、エチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジエチレングリコールジメチルエーテル、エチルベンゼン、エチレングリコールジエチルエーテル、キシレン、エチルセロソルブ、メチル−ｎアミルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、トルエン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルケトン、石油系溶剤等である。
【０１０７】
溶剤は、着色組成物中の顔料１００重量部に対して、８００〜４０００重量部、好ましくは１０００〜２５００重量部の量で用いることができる。
【０１０８】
（樹脂の説明）
本発明の感光性着色組成物に含まれる樹脂は、可視光領域の４００〜７００ｎｍの全波長領域において透過率が好ましくは８０％以上、より好ましくは９５％以上の透明樹脂が望ましい。透明樹脂は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、又は感光性樹脂であってもよい。なお、前述のように、モノマーと樹脂の質量比（モノマー／樹脂）が０．３から１．０の範囲にある必要がある。
【０１０９】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ブチラール樹脂、スチレンーマレイン酸共重合体、塩素化ポリエチレン、塩素化ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、アルキッド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ゴム系樹脂、環化ゴム系樹脂、セルロース類、ポリブタジエン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイミド樹脂等が挙げられる。
【０１１０】
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ロジン変性マレイン酸樹脂、ロジン変性フマル酸樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。
【０１１１】
感光性樹脂としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基等の反応性の置換基を有する線状高分子にイソシアネート基、アルデヒド基、エポキシ基等の反応性置換基を有する（メタ）アクリル化合物やケイヒ酸を反応させて、（メタ）アクリロイル基、スチリル基等の光架橋性基を該線状高分子に導入した樹脂が用いられる。
【０１１２】
また、スチレン−無水マレイン酸共重合物やα−オレフィン−無水マレイン酸共重合物等の酸無水物を含む線状高分子をヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリル化合物によりハーフエステル化したものも用いることができる。
【０１１３】
樹脂は、着色組成物中の顔料１００重量部に対して、２０〜４００重量部、好ましくは５０〜２５０重量部の量で用いることができる。
【０１１４】
（モノマーの説明）
モノマーは、紫外線などの放射線を照射することにより硬化して透明樹脂を生成するものである。
【０１１５】
透明樹脂の前駆体であるモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等の各種アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸、スチレン、酢酸ビニル、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、アクリロニトリル等が挙げられる。これらは、単独でまたは２種類以上混合して用いることができる。
【０１１６】
モノマーの配合量は、前述のように、モノマーと樹脂の質量比（モノマー／樹脂）が０．３から１．０の範囲になる量である。
【０１１７】
（光重合開始剤の説明）
前述のように、本発明の感光性着色組成物には光重合開始剤を添加することが望ましい。この光重合開始剤を含む感光性着色組成物の塗膜に紫外線などの放射線を照射することにより、その照射位置の塗膜に含まれるモノマーが重合し、あるいは架橋して、この位置の塗膜が硬化する。そして、現像剤にて現像することにより、未硬化の部位の塗膜が除去され、硬化済みの前記塗膜が選択的に残存して、各着色画素３Ｒ，３Ｇ，３Ｂを形成することが可能である。
【０１１８】
光重合開始剤としては、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン等のアセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンジルジメチルケタール等のベンゾイン系光重合開始剤、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド等のベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン系光重合開始剤、２，４，６−トリクロロ−ｓ−トリアジン、２−フェニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−（ｐ−トリル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２−ピペロニル−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−スチリルｓ−トリアジン、２−（ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓトリアジン、２−（４−メトキシ−ナフト−１−イル）−４，６−ビス（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン、２，４−トリクロロメチル−（ピペロニル）−６−トリアジン、２，４−トリクロロメチル（４’−メトキシスチリル）−６−トリアジン等のトリアジン系光重合開始剤、ボレート系光重合開始剤、カルバゾール系光重合開始剤、イミダゾール系光重合開始剤等が用いられる。
【０１１９】
光重合開始剤は、感光性着色組成物中の顔料１００重量部に対して、５〜２００重量部、好ましくは１０〜１５０重量部の量で用いることができる。
【０１２０】
（増感剤の説明）
上記光重合開始剤は、単独あるいは２種以上混合して用いるが、これに加えて、増感剤を感光性着色組成物に添加することができる。
【０１２１】
増感剤としては、α−アシロキシエステル、アシルフォスフィンオキサイド、メチルフェニルグリオキシレート、ベンジル、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、エチルアンスラキノン、４，４’−ジエチルイソフタロフェノン、３，３’，４，４’−テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン等が例示できる。
【０１２２】
増感剤は、光重合開始剤１００重量部に対して、０．１〜６０重量部の量で含有させることができる。
【０１２３】
（連鎖移動剤の説明）
前述のように、感光性着色組成物には、必要に応じて連鎖移動剤を添加することができる。代表的な連鎖移動剤としては多官能チオールが例示できる。多官能チオールは、チオール基を２個以上有する化合物であればよく、例えば、ヘキサンジチオール、デカンジチオール、１，４−ブタンジオールビスチオプロピオネート、１，４−ブタンジオールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオグリコレート、エチレングリコールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリスチオグリコレート、トリメチロールプロパントリスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキスチオグリコレート、ペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート、トリメルカプトプロピオン酸トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、１，４−ジメチルメルカプトベンゼン、２、４、６−トリメルカプト−ｓ−トリアジン、２−（Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノ）−４，６−ジメルカプト−ｓ−トリアジン等が挙げられる。これらの多官能チオールは、１種または２種以上混合して用いることができる。
【０１２４】
多官能チオールは、着色組成物中の顔料１００重量部に対して、０．２〜１５０重量部、好ましくは０．２〜１００重量部の量で用いることができる。
【０１２５】
（分散助剤の説明）
分散助剤は、顔料を感光性着色組成物中に均一に分散させる目的で添加するものである。このような分散助剤としては、樹脂型顔料分散助剤、界面活性剤、顔料誘導体等が例示できる。
【０１２６】
分散助剤は、顔料の分散に優れ、分散後の顔料の再凝集を防止する効果が大きいので、分散助剤を用いて顔料を顔料担体および有機溶剤中に分散してなる着色組成物を用いた場合には、透明性に優れたカラーフィルタが得られる。分散助剤は、着色組成物中の顔料１００重量部に対して、０．１〜４０重量部、好ましくは０．１〜３０重量部の量で用いることができる。
【０１２７】
樹脂型顔料分散助剤としては、顔料に吸着する性質を有する顔料親和性部位と、顔料担体と相溶性のある部位とを有し、顔料に吸着して顔料の顔料担体への分散を安定化する働きをするものである。
【０１２８】
樹脂型顔料分散剤として具体的には、ポリウレタン、ポリアクリレートなどのポリカルボン酸エステル、不飽和ポリアミド、ポリカルボン酸、ポリカルボン酸（部分）アミン塩、ポリカルボン酸アンモニウム塩、ポリカルボン酸アルキルアミン塩、ポリシロキサン、長鎖ポリアミノアマイドリン酸塩、水酸基含有ポリカルボン酸エステルや、これらの変性物、ポリ（低級アルキレンイミン）と遊離のカルボキシル基を有するポリエステルとの反応により形成されたアミドやその塩などの油性分散剤、（メタ）アクリル酸−スチレン共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドンなどの水溶性樹脂や水溶性高分子化合物、ポリエステル系、変性ポリアクリレート系、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加化合物、燐酸エステル系等が用いられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【０１２９】
界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のアルカリ塩、アルキルナフタリンスルホン酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸モノエタノールアミン、ラウリル硫酸トリエタノールアミン、ラウリル硫酸アンモニウム、ステアリン酸モノエタノールアミン、ステアリン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、スチレン−アクリル酸共重合体のモノエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリエチレングリコールモノラウレートなどのノニオン性界面活性剤；アルキル４級アンモニウム塩やそれらのエチレンオキサイド付加物などのカ
オチン性界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、アルキルイミダゾリンなどの両性界面活性剤が挙げられ、これらは単独でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【０１３０】
色素誘導体は、有機色素に置換基を導入した化合物であり、用いる顔料の色相に近いものが好ましいが、添加量が少なければ色相の異なるものを用いても良い。
【０１３１】
有機色素には、一般に色素とは呼ばれていないナフタレン系、アントラキノン系等の淡黄色の芳香族多環化合物も含まれる。
【０１３２】
色素誘導体としては、特開昭６３−３０５１７３号公報、特公昭５７−１５６２０号公報、特公昭５９−４０１７２号公報、特公昭６３−１７１０２号公報、特公平５−９４６９号公報等に記載されているものを使用できる。特に、塩基性基を有する色素誘導体は、顔料の分散効果が大きいため、好適に用いられる。これらは単独でまたは２種類以上を混合して用いることができる。
【０１３３】
（リタデーション調整剤の説明）
リタデーション調整剤は、液晶表示装置の斜め視認性を改善する目的で添加するものである。リタデーション調整剤は、感光性着色組成物を用いて形成した各着色画素３Ｒ，３Ｇ，３Ｂの厚み方向位相差Ｒｔｈ（Ｒ），Ｒｔｈ（Ｇ），Ｒｔｈ（Ｂ）を調整できる添加剤である。
【０１３４】
リタデーション調整剤として使用することが出来る化合物は、１０００あるいは３０００以上の高いコントラストを確保するために分散性の良好な有機化合物であることが望ましい。
【０１３５】
具体的には、無機物など粒子形状のものも採用可能であるが、光散乱性や消偏性の観点から避けたほうが望ましい。
【０１３６】
具体的なリタデーション調整剤としては、一つ以上の架橋性基を有する平面構造基を有する有機化合物、メラミン樹脂、ポリフィリン化合物、ベンジル系化合物、スチレン系化合物、および重合性液晶化合物から選択された１種以上を選択することができる。
【０１３７】
平面構造基としては、芳香族環を少なくとも１つ以上有する置換基が例示できる。例えば、単環式炭化水素では、フェニル基、クメニル基、メシチル基、トリル基、キシリル基、ベンジル基、フェネチル基、スチリル基、シンナミル基、トリチル基など、多環式炭化水素ではペンタレニル基、インデニル基、ナフチル基、ビフェニレン基、アセナフチレン基、フルオレン基、フェナントリル基、アントラセン基、トリフェニレン基、ピレン基、ナフタセン基、ペンタフェン基、ペンタセン基、テトラフェニレン基、トリナフチレン基などを有する公知の化合物を、平面構造基を有する有機化合物として使用することができる。ヘテロ単環化合物の中では、ピロリル基、イミダゾリル基、ピラゾリル基、ピリジル基、ピラジニル基、トリアジン基など、ヘテロ多環化合物では、インドリジニル基、イソインドリル基、インドリル基、プリニル基、キノリル基、イソキノリル基、フタラジニル基、ナフチリジニル基、キノキサリニル基、シノリニル基、カルバゾリル基、カルボリニル基、アクリジニル基、ポルフィリン基などを有する公知の化合物が例示でき、これらは、炭化水素基、ハロゲン基などの置換基を有するものであってもよい。
【０１３８】
該平面構造基に付属する少なくとも１つ以上の架橋性基としては、下記式（Ａ〜Ｕ）により表される不飽和重合性基（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ）または官能基（Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏ）または熱重合性基（Ｇ、Ｈ、Ｐ、Ｑ、Ｒ、Ｓ、Ｔ、Ｕ）が好ましく、エポキシ基（Ｇ、Ｈ）がさらに好ましく用いられ、Ｐ〜Ｕで表される架橋性基が最も好ましく用いられる。
【０１３９】
また、不飽和重合性基では、エチレン性不飽和重合性基（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）がさらに好ましく、また、−ＣＨ２ＮＨＣＯＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ２ＮＨＣＯ（ＣＨ２）７ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ２）７ＣＨ３、−ＯＣＯ（Ｃ６Ｈ４）Ｏ（ＣＨ２）６ＣＨ＝ＣＨ２なども好適に用いられる。
【０１４０】
これらの架橋性基は、該平面構造基に少なくとも１つ以上の水酸基等の反応性官能基を有する場合に、グリシジル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシイソシアネート、トリレン−２、４−ジイソシアネート等の上記反応性官能基と反応する官能基およびエチレン性不飽和基を有する化合物を公知の方法で反応させることによって、容易に得られる。
【０１４１】
【化１】
2013105010.tif 000003
メラミン化合物としては、下記一般式（２）で表される市販のものを好ましく用いることができるが、上述の平面構造基を有する化合物であれば何でもよく公知のものを使用できる。以下にメラミン化合物を例示する。
【０１４２】
【化２】
2013105010.tif 000004
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ水素原子、メチロール基、アルコキシメチル基、アルコキシｎ−ブチル基、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれメチロール基、アルコキシメチル基、アルコキシｎ−ブチル基である。）
また、上記以外に１，３，５−トリアジン環を有する化合物で、例えば特開２００１−１６６１４４号公報に記載のものを使用することができる。また下記一般式（３）に示す化合物も好ましく用いられる。
【０１４３】
【化３】
2013105010.tif 000005
（Ｒ７〜Ｒ１４はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基または複素環基であり、水素原子であることが特に好ましい。）
または下記一般式（４）で表されるポルフィリン骨格を有する化合物を好ましく用いることができる。ｎは１〜２０の整数であり、２であるものが好ましく用いられる。
【０１４４】
【化４】
2013105010.tif 000006
（式中、Ｒ１５〜Ｒ２２はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基、アルキルチオ基、置換もしくは未置換のフェノキシ基、置換もしくは未置換のナフトキシ基、置換もしくは未置換のフェニルチオ基、または置換もしくは未置換のナフチルチオ基を表す。）
式（４）のＲ１５〜Ｒ２２におけるハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素などがあげられる。アルコキシ基およびチオアルキル基としては、特に限定されるものではないが、置換基中のアルキル基が炭素数１〜１２の直鎖、分岐或いは環状のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８の直鎖、分岐或いは環状のアルキル基が特に好ましい。−Ｚは−ＣＨ−、−Ｎ−を表す。
【０１４５】
また、式（４）のアルコキシ基中およびチオアルキル基中のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、２−メチルブチル基、１−メチルブチル基、ｎｅｏ−ペンチル基、１，２−ジメチルプロピル基、１，１ジメチルプロピル基、シクロペンチル基、ｎ−ヘキシル基、４−メチルペンチル基、３メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、１−メチルペンチル基、３，３
−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、１，３−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、１，２−ジメチルブチル基、１，１−ジメチルブチル基、３−エチルブチル基、２−エチルブチル基、１−エチルブチル基、１，２，２−トリメチルブチル基、１，１，２−トリメチルブチル基、１−エチル−２−メチルプロピル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、２−メチルヘキシル基、３−メチルヘキシル基、４−メチルヘキシル基、５メチルヘキシル基、２，４−ジメチルペンチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、２，５−ジメチルヘキシル基、２，５，５−トリメチルペンチル基、２，４−ジメチルヘキシル基、２，２，４−トリメチルペンチル基、ｎ−オクチル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、４−エチルオクチル基、４−エチル４，５−ジメチルヘキシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、１，３，５，７−テトラエチルオクチル基、４−ブチルオクチル基、６，６−ジエチルオクチル基、ｎ−トリデシル基、６−メチル−４−ブチルオクチル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、３，５−ジメチルヘプチル基、２，６−ジメチルヘプチル基、２，４−ジメチルヘプチル基、２，２，５，５−テトラメチルヘキシル基、１−シクロペンチル−２，２−ジメチルプロピル基、１−シクロヘキシル−２，２−ジメチルプロピル基等が挙げられる。
【０１４６】
また、式（４）の置換もしく未置換のフェノキシ基の具体例としては、フェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、３−メチルフェノキシ基、４−メチルフェノキシ基、２−エチルフェノキシ基、３−エチルフェノキシ基、４−エチルフェノキシ基、２，４−ジメチルフェノキシ基、３，４−ジメチルフェノキシ基、４−ｔ−ブチルフェノキシ基、４−アミノフェノキシ基、４−ジメチルアミノフェノキシ基、４−ジエチルアミノフェノキシ基等が挙げられる。
【０１４７】
また、式（４）の置換もしく未置換のナフトキシ基の具体例としては、１−ナフトキシ基、２−ナフトキシ基、ニトロナフトキシ基、シアノナフトキシ基、ヒドロキシナフトキシ基、メチルナフトキシ基、トリフルオロメチルナフトキシ基等が挙げられる。
【０１４８】
また、式（４）の置換もしく未置換のフェニルチオ基の具体例としては、フェニルチオ基、２−メチルフェニルチオ基、３−メチルフェニルチオ基、４−メチルフェニルチオ基、２−エチルフェニルチオ基、３−エチルフェニルチオ基、４−エチルフェニルチオ基、２，４−ジメチルフェニルチオ基、３，４−ジメチルフェニルチオ基、４−ｔ−ブチルフェニルチオ基、４−アミノフェニルチオ基、４−ジメチルアミノフェニルチオ基、４−ジエチルアミノフェニルチオ基等が挙げられる。
【０１４９】
また、式（４）の置換もしく未置換のナフチルチオ基の具体例としては、１−ナフチルチオ基、２−ナフチルチオ基、ニトロナフチルチオ基、シアノナフチルチオ基、ヒドロキシナフチルチオ基、メチルナフチルチオ基、トリフルオロメチルナフチルチオ基等が挙げられる。
【０１５０】
また、式（４）のＸは二種類以上の置換基を併用してもよい。例えば、１，３，５−トリアジン環を有する化合物とポルフィリン骨格を有する置換基とを併用することができる。
【０１５１】
含平面構造基エポキシ化合物の具体例としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ化合物、ビスフェノールＦ型エポキシ化合物、ビスフェノールＡＤ型エポキシ化合物、水添ビスフェノールＡ型エポキシ化合物等のビスフェノール型エポキシ化合物；例えば、フェノールノボラック型エポシキ化合物、クレゾールノボラック型エポシキ化合物等のノボラック型エポシキ化合物；例えば、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン、トリグリシジル−ｐ−アミノフェノール、トリグリシジル−ｍ−アミノフェノール、テトラグリシジル−ｍキシレンジアミン等のグリシジルアミン系エポキシ化合物；例えば、ジグリシジルフタレート、ジグリシジルヘキサヒドロフタレート、ジグリシジルテトラヒドロフタレート等のグリシジルエステル系エポキシ化合物；例えば、トリグリシジルイソシアヌレート、グリシジルグリシドオキシアルヒダントイン等の複素還式エポキシ化合物などが例示できる。下記一般式（５）にその例を示す。
【０１５２】
【化５】
2013105010.tif 000007
重合性液晶化合物としては、棒状液晶性分子またはディスコティック液晶性分子を適用することが可能であるが、特にディスコティック液晶性分子が好ましい。棒状液晶性分子としては、特開２００６−１６５９９公報に記載の液晶性分子が採用可能で、他、例えばアゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類なども用いられる。ディスコティック液晶性分子としては、例えば特開平８−２７２８４号公報に記載のものを使用できる。以下にその例を示す。
【０１５３】
【化６】
2013105010.tif 000008
上記式において、Ｙは、アルキレン基、アルケニレン基、アリーレン基、−ＣＯ−、−ＮＨ−、−Ｏ−、−Ｓ−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる二価の連結基、および該二価の基を少なくとも二つ組み合わせた基であることが最も好ましい。
【０１５４】
アルキレン基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましく、アルケニレン基の炭素原子数は、２〜１２であることが好ましく、アリーレン基の炭素原子数は、６〜１０であることが好ましい。アルキレン基、アルケニレン基およびアリーレン基は、置換基（例、アルキル基、ハロゲン原子、シアノ、アルコキシ基、アシルオキシ基）を有していてもよい。
【０１５５】
Ｒは、上述した架橋性基（Ａ）〜（Ｕ）、もしくは該架橋性基で置換されたアルキル基、アルケニル基、アリール基または複素環基である。
【０１５６】
不飽和重合性基では、エチレン性不飽和重合性基（Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）がさらに好ましく、また、−ＣＨ２ＮＨＣＯＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ２ＮＨＣＯ（ＣＨ２）７ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ２）７ＣＨ３、−ＯＣＯ（Ｃ６Ｈ４）Ｏ（ＣＨ２）６ＣＨ＝ＣＨ２なども好適に用いられる。
【０１５７】
（貯蔵安定剤の説明）
貯蔵安定剤は、組成物の経時粘度を安定化させるために含有させるものである。貯蔵安定剤としては、例えばベンジルトリメチルクロライド、ジエチルヒドロキシアミンなどの４級アンモニウムクロライド、乳酸、シュウ酸などの有機酸およびそのメチルエーテル、ｔ−ブチルピロカテコール、テトラエチルホスフィン、テトラフェニルフォスフィンなどの有機ホスフィン、亜リン酸塩等が挙げられる。貯蔵安定剤は、着色組成物中の顔料１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の量で含有させることができる。
【０１５８】
（密着向上剤の説明）
密着向上剤は、本発明の感光性着色組成物の塗布膜と基板との密着性を高める目的で、必要に応じて添加するものである。密着向上剤としては、シランカップリング剤を例示することができる。
【０１５９】
シランカップリング剤としては、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、ビニ
ルエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリルシラン類、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン等のエポキシシラン類、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルメチルジエトキシシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン等のアミノシラン類、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のチオシラン類等が挙げられる。
【０１６０】
密着向上剤は、着色組成物中の顔料１００重量部に対して、０．０１〜１００重量部の量で含有させることができる。
【０１６１】
（感光性着色組成物の製造方法の説明）
本発明に係る感光性着色組成物は、１種または２種以上の前記顔料を、樹脂、モノマーおよびその他の必要な成分（例えば、光重合開始剤）と共に、前記溶剤に混合し、三本ロールミル、二本ロールミル、サンドミル、ニーダー、アトライター等の各種分散手段を用いて製造することができる。
【０１６２】
また、各顔料を別々に樹脂、モノマー等と共に溶剤に混合して、それぞれの組成物を製造した後、これら組成物を混合して本発明に係る感光性着色組成物を製造することもできる。
【０１６３】
なお、後述する着色画素の形成工程の直前に、遠心分離、焼結フィルタ、メンブレンフィルタ等の手段にて、顔料や樹脂等が凝集してできた粗大粒子や混入した塵埃を、着色組成物から除去することが望ましい。粗大粒子の目途としては、径５μｍ以上である。なお、好ましくは１μｍ以上、さらに好ましくは０．５μｍ以上である。
【０１６４】
（カラーフィルタの着色画素の形成方法の説明）
本発明に係る感光性着色組成物を使用して透明基板１上に前記各着色画素３Ｒ，３Ｇ，３Ｂを形成する方法としては、公知の方法を使用することができる。例えば、フォトリソグラフィー法、印刷法、電着法などである。本発明に係る着色組成物が感光性を有していることから、これら各方法の中でもフォトリソグラフィー法を好適に利用することができる。なお、剥離性の転写ベースシート上に各着色画素３Ｒ，３Ｇ，３Ｂを形成した後、この各着色画素３Ｒ，３Ｇ，３Ｂを透明基板１上に転写する転写法を利用することもできる。
【０１６５】
フォトリソグラフィー法は、透明基板１上に感光性着色組成物を塗布してその塗膜を形成し、この塗膜を部分的に露光現像して、その露光位置の塗膜を選択的に残存させて前記着色画素３を形成する方法である。露光現像の後に加熱処理を施すこともできる。この加熱処理によって着色画素３中に残存するモノマーの重合が促進される。そして、この工程を各着色画素３Ｒ，３Ｇ，３Ｂごとに繰り返して、カラーフィルタ１を製造することができる。
【０１６６】
ここで、透明基板１としては、ソーダ石灰ガラス、低アルカリ硼珪酸ガラス、無アルカリアルミノ硼珪酸ガラスなどのガラス板や、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル
、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂板が使用できる。また、ガラス板や樹脂板の表面には透明電極が形成されていてもよい。この透明電極は液晶駆動のために使用することができる。透明電極としては、酸化インジウム、酸化錫、酸化亜鉛、酸化アンチモンなどの金属酸化物、あるいはその組み合わせからなるものが使用できる。
【０１６７】
塗布方法としては、スプレーコートやスピンコート、スリットコート、ロールコート等の方法が使用できる。感光性着色組成物の塗膜は、その乾燥膜厚が０．２〜１０μｍとなるように塗布すればよい。塗膜を乾燥させる際には、減圧乾燥機、コンベクションオーブン、ＩＲオーブン、ホットプレート等を使用することができる。
【０１６８】
そして、こうして乾燥された塗膜と接触あるいは非接触状態で露光マスクを配置し、この露光マスクの透過パターンを通して露光することにより、前記塗膜を、目的とする着色画素３の形状に露光し、硬化させることができる。
【０１６９】
なお、紫外線露光感度を上げるために、上記塗膜の上に酸素バリア性の膜を形成した後、紫外線露光を行うこともできる。酸素バリア性の膜としては、ポリビニルアルコールや水溶性アクリル樹脂等が例示できる。
【０１７０】
こうして露光した前記塗膜を現像する現像液としては、炭酸ナトリウム、水酸化ナトリウム等の水溶液が使用できる。また、ジメチルベンジルアミン、トリエタノールアミン等の有機アルカリ現像液を用いることもできる。また、現像液には、消泡剤や界面活性剤を添加することもできる。現像処理方法としては、シャワー現像法、スプレー現像法、ディップ（浸漬）現像法、パドル（液盛り）現像法等を適用することができる。そして、この現像によって、未露光の前記塗膜が現像液に溶解して除去され、露光硬化した部位の前記塗膜が選択的に残存して、着色画素３を構成する。
【０１７１】
印刷法の中には、着色画素３と同じ画素パターンを有する印刷版を使用する方法と、印刷版を要することのないインキジェット印刷法とがある。
【０１７２】
印刷版を使用する方法では、この印刷版の画素パターンに着肉した感光性着色組成物を透明基板１上に直接転移させて印刷する方法と、印刷版に着肉した感光性着色組成物をブランケットに一旦転移させ、このブランケットから透明基板１上に転移させて印刷する方法とがある。また、ブランケット上に感光性着色組成物の塗膜を形成し、この塗膜に印刷版を押圧して非画線部の塗膜をブランケット上から除去し、こうしてブランケット上に残存した塗膜を転移させて印刷する方法もある。なお、こうして透明基板１上に印刷して形成した着色画素３を紫外線で露光することにより、硬化させることができる。そして、本発明の感光性着色組成物はこれらの方法のうち、いずれの方法を適用することも可能である。
【０１７３】
なお、印刷法によれば、感光性着色組成物の印刷と乾燥を繰り返すだけでパターン化ができるため、カラーフィルタの製造法としては、低コストで量産性に優れている。さらに、印刷技術の発展により高い寸法精度および平滑度を有する微細パターンの印刷を行うことができる。印刷を行うためには、印刷の版上にて、あるいはブランケット上にてインキが乾燥、固化しないような組成とすることが好ましい。また、印刷機上でのインキの流動性の制御も重要であり、分散助剤や体質顔料によるインキ粘度の調整を行うこともできる。
【０１７４】
次に、インクジェット法は、微細な複数の吐出口（インクジェットヘッド）を各色ごとに揃えたインクジェット装置にて、透明基板１に着色画素３を直接印刷形成する方法である。また、電着法は、透明基板１上に形成した透明導電膜を利用して、コロイド粒子の電
気泳動により着色画素３を透明導電膜の上に電着形成することでカラーフィルタを製造する方法である。
【０１７５】
また、転写法は、前述のように、剥離性転写ベースシート上に形成した各着色画素３Ｒ，３Ｇ，３Ｂを透明基板１上に転写する方法である。剥離性転写ベースシート上に着色画素３を形成する方法としては、フォトリソグラフィー法、印刷法、電着法などが利用できる。
【実施例】
【０１７６】
以下、本発明の具体的な実施例を示すが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。また、本実施例で用いる材料は光に対して極めて敏感なものがあるため、自然光などの不要な光による感光を防ぐ必要があり、全ての作業を黄色、または赤色灯下で行うことは言うまでもない。なお、実施例および比較例中、「部」とは「重量部」を意味する。
【０１７７】
また、顔料の記号はカラーインデックスナンバーを示し、例えば、「ＰＲ２５４」は「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２５４」を、「ＰＹ１５０」は「Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５０」を表す。
【０１７８】
以下の実施例にて使用した色素誘導体を下記表１に示す。
【０１７９】
【表１】
2013105010.tif 000009
ａ）微細化顔料の製造
実施例および比較例で用いた微細化顔料を以下の方法により製造した。そして、得られた顔料の平均一次粒子径を、電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する一般的な方法で測定した。
【０１８０】
具体的には、透過型電子顕微鏡ＪＥＭ−２０１０（日本電子（株）製）で視野内の粒子を撮影し、二次元画像上の凝集体を構成する個々の顔料の一次粒子の短軸径と長軸径を計測し、平均をその顔料粒子の粒径とした。
【０１８１】
次に、１００個以上の顔料粒子について、それぞれの粒子の体積（重量）を、求めた粒径の直方体と近似して体積平均粒径を求め、個数粒度分布の積算曲線においてこの体積平均粒径の積算量が全体の５０％に相当する粒子径（円相当径）を中央値ｄ５０とした。この際、試料である前記着色組成物は、これを溶媒に超音波分散させてから前記顕微鏡で粒子を撮影する。なお、電子顕微鏡は透過型（ＴＥＭ）または走査型（ＳＥＭ）のいずれを用いても同じ結果が得られる。
【０１８２】
［製造例１］
フラスコにｔｅｒｔ−アミルアルコール１７０部を窒素雰囲気下において装填した。次いで、ナトリウム１１．０４部を添加し、そしてこの混合物を９２〜１０２℃に加熱した。次に、溶融したナトリウムを激しく撹拌しながら１００〜１０７℃に一晩保持した。
【０１８３】
４−クロロベンゾニトリルの４４．２部およびジイソプロピルスクシナートの３７．２部をｔｅｒｔ−アミルアルコールの５０部中に８０℃において溶解した溶液を、得られた溶液に、８０〜９８℃において、２時間かけて導入した。導入後、この反応混合物を８０℃においてさらに３時間撹拌し、そして同時にジイソプロピルスクシナートの４．８８部を滴下添加した。
【０１８４】
この反応混合物を室温に冷却し、メタノール２７０部、水２００部、および濃硫酸４８．１部の２０℃の混合物へ添加し、２０℃において攪拌を６時間続けた。この赤色混合物
を濾過し、残留物をメタノールと水とで洗浄した後、８０℃で乾燥して、４６．７部のジケトピロロピロールの赤色顔料（Ｒ−１）を得た。
【０１８５】
［製造例２］
ジケトピロロピロール系赤色顔料ＰＲ２５４（チバスペシャリティケミカルズ社製「イルガフォアレッドＢ−ＣＦ」；（Ｒ−２）１００部、色素誘導体（Ｄ−１）１８部、粉砕した食塩１０００部、およびジエチレングリコール１２０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、６０℃で１０時間混練した。
【０１８６】
この混合物を温水２０００部に投入し、約８０℃に過熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で２４時間乾燥し、１１５部のソルトミリング処理顔料（Ｒ−３）を得た。得られた顔料の一次粒子径を下記表２に示す。
【０１８７】
［製造例３］
アントラキノン系赤色顔料ＰＲ１７７（チバスペシャリティケミカルズ社製「クロモフタルレッドＡ２Ｂ」）１００部、色素誘導体（Ｄ−２）８部、粉砕した食塩７００部、およびジエチレングリコール１８０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、７０℃で４時間混練した。
【０１８８】
この混合物を温水４０００部に投入し、約８０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で２４時間乾燥し、１０２部のソルトミリング処理顔料（Ｒ−４）を得た。得られた顔料の一次粒子径を下記表２に示す。
【０１８９】
［製造例４］
セパラブルフラスコに水１５０部を仕込み、さらに攪拌しながら３５％塩酸６３部を仕込み、塩酸溶液を調製した。発泡に注意しながらベンゼンスルホニルヒドラジド３８．７部を仕込み、液温が０℃以下になるまで氷を追加した。冷却後、３０分かけて亜硝酸ナトリウム１９部を仕込み、０〜１５℃の間で３０分撹拌した後、ヨウ化カリウムでんぷん紙で着色が認められなくなるまでスルファミン酸を仕込んだ。
【０１９０】
次に、バルビツール酸２５．６部を添加後、５５℃まで昇温し、２時間そのまま撹拌した。次いで、バルビツール酸２５．６部を投入し、８０℃まで昇温したのちｐＨが５になるまで水酸化ナトリウムを投入した。さらに８０℃で３時間撹拌した後、７０℃まで下げ、濾過、温水洗浄を行った。
【０１９１】
得られたプレスケーキを１２００部の温水にリスラリーした後、８０℃で２時間攪拌した。その後、そのままの温度で濾過を行い、８０℃の水２０００部で温水洗浄を行い、ベンゼンホンアミドが濾液側へ移行していることを確認した。得られたプレスケーキを８０℃で乾燥し、アゾバルビツール酸ジナトリウム塩６１．０部を得た。
【０１９２】
次いで、セパラブルフラスコに水２００部を仕込み、さらに撹拌しながら、得られたアゾバルビツール酸ジナトリウム塩の粉末８．１部を投入して分散した。均一に分散した後、溶液を９５℃まで昇温した、メラミン５．７部、ジアリルアミノメラミン１．０部を添加した。
【０１９３】
さらに、塩化コバルト（ＩＩ）６水和物６．３部を水３０部に溶解した緑色溶液を３０分かけて滴下した。滴下終了後、９０℃で１．５時間錯体化を行った。
【０１９４】
その後、ｐＨを５．５に調整し、さらにキシレン４部、オレイン酸ナトリウム０．４部、水１６部をあらかじめ攪拌してエマルジョン状態とした溶液２０．４部を添加し、さらに４時間加温撹拌した。７０℃まで冷却後、速やかに濾過し、無機塩が洗浄できるまで７０℃温水洗を繰り返した。
【０１９５】
その後、乾燥、粉砕の工程を経て、１４部のアゾ系黄色顔料（Ｙ−１）を得た。得られた顔料の一次粒子径を下記表２に示す。
【０１９６】
［製造例５］
黄色顔料（Ｃ．Ｉ．  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８、ＢＡＳＦ社製「ＰＡＬＩＯＴＯＬ  ＹＥＬＬＯＷ  Ｋ０９６１ＨＤ」）１６０部、塩化ナトリウム１６００部、およびジエチレングリコール（東京化成社製）２７０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所社製）に仕込み、６０℃で１５時間混練した。次に、この混合物を約５リットルの温水に投入し、約７０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間撹拌してスラリー状とした後、濾過、水洗して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除き、８０℃で２４時間乾燥し、１５７部のソルトミリング処理顔料（Ｙ−２）を得た。
【０１９７】
［製造例６］
ハロゲン化銅フタロシアニン系緑色顔料ＰＧ３６（東洋インキ製造社製「リオノールグリーン６ＹＫ」）１２０部、粉砕した食塩１６００部、およびジエチレングリコール２７０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、７０℃で１２時間混練した。
【０１９８】
この混合物を温水５０００部に投入し、約７０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で２４時間乾燥し、１１７部のソルトミリング処理顔料（Ｇ−１）を得た。
【０１９９】
得られた顔料の一次粒子径を下記表２に示す。
【０２００】
［製造例７］
塩化アルミニウム３５６部および塩化ナトリウム６部の２００℃の溶融塩に、亜鉛フタロシアニン４６部を溶解し、１３０℃まで冷却し１時間攪拌した。反応温度を１８０℃に昇温し、臭素を１時間あたり１０部で１０時間滴下した。その後、塩素を１時間あたり０．８部で５時間導入した。
【０２０１】
この反応液を水３２００部に徐々に注入したのち、濾過、水洗して１０７．８部の粗製ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料を得た。粗製ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料の１分子内に含まれる平均臭素数は１４．１個、平均塩素数は１．９個であった。
【０２０２】
得られた粗製ハロゲン化亜鉛フタロシアニン顔料１２０部、粉砕した食塩１６００部、およびジエチレングリコール２７０部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、７０℃で１２時間混練した。
【０２０３】
この混合物を温水５０００部に投入し、約７０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で２４時間乾燥し、１１７部のソルトミリング処理顔料（Ｇ−２）を得た。得られた顔料の一次粒子径を下記表２に示す。
【０２０４】
［製造例８］
銅フタロシアニン系青色顔料ＰＢ１５：６（東洋インキ製造社製「リオノールブルーＥ
Ｓ」）１００部、粉砕した食塩８００部、およびジエチレングリコール１００部をステンレス製１ガロンニーダー（井上製作所製）に仕込み、７０℃で１２時間混練した。
【０２０５】
この混合物を温水３０００部に投入し、約７０℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約１時間攪拌してスラリー状とし、濾過、水洗をくりかえして食塩および溶剤を除いた後、８０℃で２４時間乾燥し、９８部のソルトミリング処理顔料（Ｂ−１）を得た。得られた顔料の一次粒子径を下記表２に示す。
【０２０６】
【表２】
2013105010.tif 000010
ｂ）アクリル樹脂溶液の調製
反応容器にシクロヘキサノン８００部を入れ、容器に窒素ガスを注入しながら１００℃に加熱して、同温度で下記のモノマーおよび熱重合開始剤の混合物を１時間かけて滴下して重合反応を行った。
【０２０７】
スチレン                    ６０．０部
メタクリル酸                ６０．０部
メタクリル酸メチル          ６５．０部
メタクリル酸ブチル          ６５．０部
アゾビスイソブチロニトリル  １０．０部
滴下後、さらに１００℃で３時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル２．０部をシクロヘキサノン５０部で溶解させたものを添加し、さらに１００℃で１時間反応を続けて樹脂溶液を合成した。
【０２０８】
室温まで冷却した後、樹脂溶液約２ｇをサンプリングして１８０℃、２０分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が２０％となるようにシクロヘキサノンを添加してアクリル樹脂溶液を調製した。
【０２０９】
ｃ）リタデーション調整剤
メラミン化合物（商品名ニカラックＭＸ−７５０；日本カーバイド工業製）をリタデーション調整剤として使用した。
【０２１０】
ｄ）着色組成物の調製
下記表３に示す組成の混合物を均一に撹拌混合した後、１μｍのフィルタで濾過して各色レジストを得た。
【０２１１】
なお、表中、酢酸ブチルの蒸発速度を１００としたとき、シクロヘキサノンの蒸発速度は２３、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰｇＭＡｃ）の蒸発速度は３４、エチル−３−エトキシプロピオネート（ＥＥＰ）の蒸発速度は１２である。
【０２１２】
【表３】
2013105010.tif 000011
ｅ）各色塗膜の作製
上記表３に示した各着色組成物をスピンコート法によりガラス基板に塗工した後、クリーンオーブン中で、７０℃で２０分間プリベークした。次いで、この基板を室温に冷却後、超高圧水銀ランプを用い、紫外線を露光した。
【０２１３】
次に、この基板を２３℃の炭酸ナトリウム水溶液を用いてスプレー現像した後、イオン交換水で洗浄し、風乾した。その後、クリーンオーブン中で、２３０℃で３０分間ポストベークを行い、各色塗膜を得た。乾燥塗膜の膜厚は、いずれも２．０μｍであった。
【０２１４】
ｆ）膜応力σ、厚み方向位相差値、コントラストなどの測定
［膜応力σ］
次の式（１）にて算出した膜応力σの値を下記表４に示す。但し、ガラス基板の厚みｈは０．５ｍｍである。
【０２１５】
σ＝Ｅ・ｈ２／［６（１−λ）Ｒ・ｔ］・・・式（１）
（但し、式中、Ｅはガラス基板のヤング率、ｈはガラス基板厚（ｍ）、λはガラス基板のポアソン比、ｔは塗膜厚（ｍ）を表す。また、Ｒは有効曲率半径（ｍ）を表し、着色塗膜形成前のガラス基板の曲率半径をＲ１とし、着色塗膜形成後のガラス基板の曲率半径をＲ２として、１／Ｒ＝１／Ｒ２−１／Ｒ１を充足する数値である。）
［厚み方向位相差値Ｒｔｈ］
厚み方向位相差値は以下のように求めることが出来る。透過型分光エリプソメータ（日本分光社製「Ｍ−２２０」）を用いて、塗膜を形成した基板の法線方向から４５°傾けた方位より、４００ｎｍから７００ｎｍの範囲で５ｎｍおきの波長で測定し、エリプソパラメータであるδを得た。
【０２１６】
各波長における位相差値△（λ）は△＝δ／３６０×λから求めることができ、この値を用いて３次元屈折率を算出し、下記式２より厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）を求めた。
【０２１７】
以上の測定より各波長のＲｔｈを求めることが可能であるが、今回の評価では赤色画素を６１０ｎｍ、緑色画素を５４５ｎｍ、青色画素を４５０ｎｍとして算出した。
【０２１８】
Ｒｔｈ＝｛（Ｎｘ＋Ｎｙ）／２−Ｎｚ｝×ｄ・・・式（２）
（式中、Ｎｘは着色画素層の平面内のｘ方向の屈折率であり、Ｎｙは、着色画素の平面内のｙ方向の屈折率であり、Ｎｚは着色画素の厚み方向の屈折率であり、ＮｘをＮｘ≧Ｎｙとする遅相軸とする。また、ｄは着色画素の厚み（ｎｍ）である。）
上記表３に示した各着色組成物より作製された各色塗膜の厚み方向位相差値Ｒｔｈを下記表４に示す。
【０２１９】
［コントラスト］
塗膜を形成した基板の両側に偏光板を重ね、偏光板が平行時の輝度（Ｌｐ）と直交時の輝度（Ｌｃ）との比、Ｌｐ／Ｌｃをコントラスト（Ｃ）として算出した。
【０２２０】
また着色画素がない基板のみのコントラスト＝Ｌｐ／ＬｃをＣＳとし、ＣＲを赤色画素、ＣＹを黄色画素、ＣＧを緑色画素、ＣＢを青色画素のコントラストとした。
【０２２１】
なお、輝度は、色彩輝度計（トプコン社製「ＢＭ−５Ａ」）を用い、２°視野の条件で測定し、偏光板は、日東電工社製「ＮＰＦ−ＳＥＧ１２２４ＤＵ」を用いた。
【０２２２】
なお、併せて、感光性着色組成物の保存安定性、パターニング特性、塗膜の耐性について評価した結果を表４に示す。
【０２２３】
【表４】
2013105010.tif 000012
ｇ）カラーフィルタ及び液晶表示装置の作製
上記表３に示した各着色組成物を組み合わせて、下記に示す方法により、カラーフィルタを作製した。
【０２２４】
［実施例８］
まず、赤色の着色組成物１をスピンコート法により、予めブラックマトリックスが形成されてあるガラス基板に塗工した後、クリーンオーブン中で、７０℃で２０分間プリベークした。次いで、この基板を室温に冷却した後、超高圧水銀ランプを用い、フォトマスク
を介して紫外線を露光した。
【０２２５】
その後、この基板を２３℃の炭酸ナトリウム水溶液を用いてスプレー現像した後、イオン交換水で洗浄し、風乾した。更に、クリーンオーブン中で、２３０℃で３０分間ポストベークを行い、基板上にストライプ状の赤色画素を形成した。
【０２２６】
次に、緑色の着色組成物４を同様にして緑色画素を形成し、さらに、青色の着色組成物６を使用し、同様にして青色画素を形成し、カラーフィルタを得た。各色画素の形成膜厚は、いずれも２．０μｍであった。
【０２２７】
得られたカラーフィルタ上に、オーバーコート層を形成し、その上にポリイミド配向層を形成した。そして、このガラス基板の他方の表面に偏光板を形成した。
【０２２８】
他方、別のガラス基板の一方の表面にＴＦＴアレイおよび画素電極を形成し、他方の表面に偏光板を形成した。
【０２２９】
このようにして準備された２つのガラス基板を電極層同士が対面するよう対向させ、スペーサビーズを用いて両基板の間隔を一定に保ちながら位置合わせし、液晶組成物注入用開口部を残すように周囲を封止剤で封止した。次いで、開口部からＶＡ用液晶組成物を注入し、開口部を封止した。更に、偏光板に広視野角表示が可能なように最適化された光学補償層を設けた。
【０２３０】
このようにして作製した液晶表示装置をバックライトユニットと組み合わせてＶＡ表示モード液晶パネルを得た。
【０２３１】
［実施例９］
赤色の着色組成物を着色組成物１から着色組成物３に、緑色の着色組成物を着色組成物４から着色組成物５に、青色の着色組成物を着色組成物６から着色組成物７に変えた以外は実施例８と同様にして、液晶表示装置を得た。
【０２３２】
［比較例８］
赤色の着色組成物を着色組成物１から着色組成物８に、緑色の着色組成物を着色組成物４から着色組成物１２に代えた以外は、青色の着色組成物を着色組成物６から着色組成物１４に変えた以外は実施礼８と同様にして、液晶表示装置を得た。
【０２３３】
［比較例９］
赤色の着色組成物を着色組成物１から着色組成物１０に、緑色の着色組成物を着色組成物４から着色組成物１３に、青色の着色組成物を着色組成物６から着色組成物１４に変えた以外は実施例１と同様にして、液晶表示装置を得た。
【０２３４】
ｈ）液晶表示装置の黒表示時の視認性評価
作製した液晶表示装置を黒表示させ、液晶パネルの法線方向（略垂直方向）および法線方向から４５°傾けた方位（斜め）より漏れてくる光（直交透過光；漏れ光）の量を目視観察した。また黒表示時の略垂直方向から見たときの色度（ｕ（⊥）、ｖ（⊥））と表示面の法線方向から最大６０°まで傾けた方位よりから見たときの色度（ｕ（４５）、ｖ（４５））をトプコン社製ＢＭ−５Ａにて測定し、色差Δｕ’ｖ’を算出し、０≦θ≦６０°でのΔｕ’ｖ’の最大値を求めた。評価ランクは次の通りであり、その結果を下記表５に示す。
【０２３５】
【表５】
2013105010.tif 000013
上記表５より、実施例１から実施例２に係るカラーフィルタの赤色画素、緑色画素、および青色画素層の厚み方向位相差値が、２以下であるように形成されているので、得られたカラーフィルタを液晶表示装置に用いることで、表示面の法線方向と斜め方向の色度差が上述の式（１）を満たし、正面および斜め方向の視認性が良好な液晶表示装置を得ることができる。
【０２３６】
これに対し、比較例１及び２に係るカラーフィルタを備えた液晶表示装置では、赤色画素、緑色画素、および青色画素層の厚み方向位相差の絶対値が２以下であるという条件をみたさないため斜め方向において色ずれが生じ、視認性が不良となる。
【符号の説明】
【０２３７】
１・・・透明基板、２・・・ブラックマトリックス、３・・・着色画素、４・・・液晶表示装置、５・・・第一の基板、７・・・ＴＦＴアレイ、８，１２・・・透明電極、９，１３・・・配向層、１０，１４・・・偏光板、１５・・・三波長ランプ、１６・・・バックライトユニット
【図１】
2013105010.tif 000014
【図２】
2013105010.tif 000015