(57)【要約】【課題】  緩衝器を改良し、クッション部材が効き始めるタイミングを調整可能にする。【解決手段】  シリンダ１と、シリンダ１の開口端部に取り付けられるロッドガイド２と、ロッドガイド２を移動可能に貫通するロッド３と、ロッド３に保持されてシリンダ１内を移動するピストン４と、ピストン４とロッドガイド２の間に設けられるクッション部材５とを備える緩衝器Ｄにおいて、クッション部材５の一方端に当接可能で且つクッション部材５との当接位置をロッド３の軸方向に沿って変更可能な当接位置調整手段Ｅと、シリンダ１の外部に設けられて当接位置調整手段Ｅを駆動するアジャスタ７とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シリンダと、このシリンダの開口端部に取り付けられて軸心部を貫通する軸心孔を有するロッドガイドと、上記軸心孔内に移動可能に挿入されるロッドと、このロッドに保持されて上記シリンダ内を移動するピストンと、このピストンと上記ロッドガイドの間に設けられるクッション部材とを備える緩衝器において、
上記クッション部材の一方端に当接可能で且つ上記クッション部材との当接位置を上記ロッドの軸方向に沿って変更可能な当接位置調整手段と、上記シリンダの外部に設けられて上記当接位置調整手段を駆動する調整部材とを備えることを特徴とする緩衝器。
【請求項２】
上記当接位置調整手段は、上記クッション部材が当接するとともに上記クッション部材と上記ピストンとの間に設けられ上記ロッドに沿って移動可能なジャッキ部材と、ジャッキ用流体を収容し上記ジャッキ部材の移動により膨縮可能なジャッキ室と、上記ロッドに形成されて上記ジャッキ室と連通するジャッキ用流路とを備え、
上記調整部材は、上記ジャッキ用流路の反ジャッキ室側に設けられるとともに上記ジャッキ用流路を介して上記ジャッキ室内にジャッキ用流体を給排することを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項３】
上記当接位置調整手段は、上記クッション部材が当接するとともに上記ロッドガイドと上記クッション部材との間に設けられ上記ロッドに沿って移動可能なジャッキ部材と、ジャッキ用流体を収容し上記ジャッキ部材の移動により膨縮可能なジャッキ室と、上記ロッドに形成されて上記ジャッキ室と連通するジャッキ用流路とを備え、
上記調整部材は、上記ジャッキ用流路の反ジャッキ室側に設けられるとともに上記ジャッキ用流路を介して上記ジャッキ室内にジャッキ用流体を給排することを特徴とする請求項１に記載の緩衝器。
【請求項４】
上記ロッドが筒状に形成されて軸心部に上記ジャッキ用流路が形成されるとともに、このジャッキ用流路の反ジャッキ室側を上記ロッドの反ピストン側端部に軸方向に移動可能に取り付けられた栓部材で塞ぎ、この栓部材を上記調整部材で駆動することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の緩衝器。
【請求項５】
上記ピストンは、先端部材を介して上記ロッドに保持されており、この先端部材は、上記ロッド外周に螺合する結合部と、この結合部のピストン側に同軸に連設されて外径が上記結合部の外径と等しい筒部と、この筒部のピストン側に同軸に連設されて外径が上記筒部の外径よりも大きい胴部とを備え、
上記ジャッキ部材は、筒状に形成されて上記先端部材の外周に移動可能に設けられ、小内径部と、この小内径部のピストン側に同軸に連設されて内径が上記小内径部の内径よりも大きい大内径部とを備え、上記小内径部がシールを介して上記結合部及び上記筒部の外周面に摺接するとともに上記大内径部がシールを介して上記胴部の外周面に摺接し、
上記小内径部と上記胴部との間に上記ジャッキ室が形成されることを特徴とする請求項２または請求項４に記載の緩衝器。
【請求項６】
上記筒部の胴部側端部に上記ジャッキ室と上記ジャッキ用流路とを連通する孔が形成されることを特徴とする請求項５に記載の緩衝器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、緩衝器の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、緩衝器は、自動車や自動二輪車等の輸送機器や、建築物等に利用され、図５に示すように、作動流体を収容するシリンダ１と、このシリンダ１内に移動可能に挿入されるロッド３と、このロッド３に保持されて上記シリンダ１内を作動流体で満たされる二つの部屋Ａ，Ｂに区画するピストン４と、これらの部屋Ａ，Ｂを連通する流路４００，４０１と、この流路４００，４０１を通過する作動流体に抵抗を与える減衰力発生手段Ｖ１０，Ｖ１１とを備える。
【０００３】
そして、上記ロッド３がシリンダ１内を移動する緩衝器Ｄ１の伸縮時に、一方の部屋Ａ（Ｂ）がピストン４で加圧されると、この一方の部屋Ａ（Ｂ）の作動流体が上記流路４００（４０１）を通過し他方の部屋Ｂ（Ａ）に移動する。このとき、緩衝器Ｄ１は、上記減衰力発生手段Ｖ１０（Ｖ１１）の抵抗に起因する減衰力を発生し、振動を抑制する。
【０００４】
また、緩衝器Ｄ１は、シリンダ１の開口端部に取り付けられて上記ロッド３を摺動自在に軸支する環状のロッドガイド２と、このロッドガイド２とピストン４との間に配置されるクッション部材５とを備えている。
【０００５】
そして、上記クッション部材５は、ゴムやばね等の弾性体からなり、緩衝器Ｄ１の最伸張時に圧縮されて弾性変形し、最伸張時の衝撃を吸収する（特許文献１〜３）。
【０００６】
また、上記緩衝器Ｄ１が発生する減衰力は、減衰力調整手段で調整することが可能であり、この減衰力調整手段は、減衰力発生手段Ｖ１０，Ｖ１１が設けられる流路４００，４０１を迂回して二つの部屋Ａ，Ｂを連通するバイパス路４０２と、このバイパス路４０２内に先端を出没させるニードル弁４０３と、ロッド３の反ピストン側に取り付けられる図示しないアジャスタと、筒状に形成されるロッド３内に移動可能に挿入されてアジャスタからの推力をニードル弁４０３に伝達する棒状の調整ロッド４０４とを備える。
【０００７】
そして、アジャスタの操作でニードル弁４０３を駆動し、バイパス路４０２内に進退させることにより、バイパス路４０２の開口量が変化する。これにより、減衰力発生手段Ｖ１０，Ｖ１１を通過する作動流体の流量が変化するため、減衰力を調整することができる（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−７４９１７号公報
【特許文献２】特開２００４−２８６１４０号公報
【特許文献３】特開２００６−４６５０９号公報
【特許文献４】特開２０１０−２８６０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特に、緩衝器が自動二輪車における車体と前輪との間に介装されて、路面凹凸による衝撃が車体に伝わることを抑制するフロントフォークに利用される場合、クッション部材５が効き始めるタイミングは、車体挙動に大きく影響するため、このタイミングを調整することが求められるが、上記従来の緩衝器Ｄ１においては、クッション部材５が効き始めるタイミングを調整する構成を具現化することが困難であった。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、クッション部材が効き始めるタイミングを調整することが可能な緩衝器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するための手段は、シリンダと、このシリンダの開口端部に取り付けられて軸心部を貫通する軸心孔を有するロッドガイドと、上記軸心孔内に移動可能に挿入されるロッドと、このロッドに保持されて上記シリンダ内を移動するピストンと、このピストンと上記ロッドガイドの間に設けられるクッション部材とを備える緩衝器において、上記クッション部材の一方端に当接可能で且つ上記クッション部材との当接位置を上記ロッドの軸方向に沿って変更可能な当接位置調整手段と、上記シリンダの外部に設けられて上記当接位置調整手段を駆動する調整部材とを備えることである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、クッション部材が効き始めるタイミングを調整することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施の形態に係る緩衝器を利用した懸架装置たるフロントフォークの主要部を示す左半縦断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る緩衝器を利用した懸架装置たるフロントフォークのアジャスタ部分を示す左半縦断面図である。
【図３】図１の先端部材部分を拡大して示す左半縦断面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る緩衝器を部分的に示し、簡略化した説明図である。（ａ）は、クッション部材が早いタイミングで効き始めるよう調整した状態を示し、（ｂ）は、クッション部材が遅いタイミングで効き始めるよう調整した状態を示す。
【図５】従来の緩衝器を部分的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に本発明の一実施の形態に係る緩衝器について、図面を参照しながら説明する。いくつかの図面を通して付された同じ符号は、同じ部品か対応する部品を示す。
【００１５】
図１に示すように、本実施の形態に係る緩衝器Ｄは、シリンダ１と、このシリンダ１の開口端部に取り付けられて軸心部を貫通する軸心孔２ａを有するロッドガイド２と、上記軸心孔２ａ内に移動可能に挿入されるロッド３と、このロッド３に保持されて上記シリンダ１内を移動するピストン４と、このピストン４と上記ロッドガイド２との間に設けられるクッション部材５とを備える。
【００１６】
さらに、上記緩衝器Ｄは、上記クッション部材５の一方端に当接可能で且つ上記クッション部材５との当接位置を上記ロッド３の軸方向に沿って変更可能な当接位置調整手段Ｅと、上記シリンダ１の外部に設けられて上記当接位置調整手段Ｅを駆動するアジャスタ（調整部材）７（図２）とを備える。
【００１７】
以下、詳細に説明すると、本実施の形態に係る緩衝器Ｄは、自動二輪車の前輪を懸架する懸架装置たるフロントフォークに利用される。このフロントフォークの構成は周知であるため詳細に図示しないが、アウターチューブＴ１とこのアウターチューブＴ１内に移動可能に挿入されるインナーチューブＴ２とからなる懸架装置本体Ｆを備え、この懸架装置本体Ｆ内に緩衝器Ｄを収容する。
【００１８】
上記懸架装置本体Ｆは、上下の開口を図２に示すキャップ部材８と図示しないボトム部材とでそれぞれ塞がれている。また、アウターチューブＴ１とインナーチューブＴ２との重複部の間に形成される筒状隙間Ｔ３は、図１に示すように、アウターチューブＴ１の開口端部内周に取り付けられてインナーチューブＴ２の外周面に摺接する環状のダストシールＳ１と環状のオイルシールＳ２とで塞がれている。このため、懸架装置本体Ｆと緩衝器Ｄとの間に形成されるリザーバＲに収容される作動流体や気体が外部（大気側）に漏れることがない。
【００１９】
他方、上記緩衝器Ｄは、作動流体を収容するシリンダ１と、フロントフォークの伸縮に伴いシリンダ１内に出没可能なロッド３と、このロッド３の先端に保持されて上記シリンダ１の内周面に摺接するピストン４とを備え、上記シリンダ１内は、上記ピストン４により作動流体で満たされる二つの部屋Ａ，Ｂに区画されている。尚、本実施の形態において、上記シリンダ１及びリザーバＲに収容される作動流体は、水、水溶液、油等の液体である。
【００２０】
そして、各部屋Ａ，Ｂ内の作動流体は、ピストン４に形成される流路を介して行き来することができる。この流路は、ロッド側の部屋たる一方室Ａからピストン側の部屋たる他方室Ｂへのみ作動流体が移動可能な伸側流路４０と、他方室Ｂから一方室Ａへのみ作動流体が移動可能な図示しない圧側流路とからなる。
【００２１】
上記伸側流路４０の出口は、ピストン４の他方室側に積層される伸側減衰バルブＶ１で開閉可能に塞がれ、上記図示しない圧側流路の出口は、ピストン４の一方室側に積層される圧側チェックバルブＶ２で開閉可能に塞がれる。
【００２２】
さらに、図示しないが、上記シリンダ１の図１中下側となるボトム部には、ベース部材が設けられており、このベース部材で他方室ＢとリザーバＲとを区画している。また、このベース部材には、リザーバＲから他方室Ｂへのみ作動流体が移動可能な伸側流路と、他方室ＢからリザーバＲへのみ作動流体が移動可能な圧側流路とが形成されている。そして、このベース部材における伸側流路の出口がベース部材の他方室側たる一方側に積層される伸側チェックバルブで塞がれ、上記ベース部材における圧側流路の出口が他方側に積層される圧側減衰バルブで塞がれる。
【００２３】
尚、圧側チェックバルブＶ２及び図示しない上記伸側チェックバルブは、図示しないピストン４の圧側流路及びベース部材の伸側流路を通過する作動流体に、小さな抵抗しか生じさせないようになっている。これに対して、伸側減衰バルブＶ１及び図示しない上記圧側減衰バルブは、ピストン４の伸側流路４０及びベース部材の圧側流路を通過する作動流体に大きな抵抗を与えるよう設定されており、伸側減衰バルブＶ１及び圧側減衰バルブで緩衝器Ｄにおけるメインの減衰力を発生するようになっている。
【００２４】
そして、ロッド３がシリンダ１から退出するフロントフォークの伸長時には、ピストン４で一方室Ａが加圧され、一方室Ａの作動流体が伸側減衰バルブＶ１を押し開いてピストン４の伸側流路４０を通過し、他方室Ｂに移動する。
【００２５】
このとき、シリンダ１内では、退出したロッド体積分の作動流体が不足するため、図示しないベース部材に積層される伸側チェックバルブが開き、不足分の作動流体が上記ベース部材の伸側流路を通過してリザーバＲから他方室Ｂに移動する。
【００２６】
他方、ロッド３がシリンダ１内に進入するフロントフォークの圧縮時には、ピストン４で他方室Ｂが加圧されるため、圧側チェックバルブＶ２が開き、他方室Ｂの作動流体がピストン４の図示しない圧側流路を通過して一方室Ａに移動する。
【００２７】
このとき、シリンダ１内では、侵入したロッド体積分の作動流体が余剰となり、この余剰分の作動流体が図示しないベース部材に積層される圧側減衰バルブを押し開いてベース部材の圧側流路を通過し、圧側室ＢからリザーバＲに移動する。
【００２８】
したがって、緩衝器Ｄは、シリンダ１内にロッド３が出没するフロントフォークの伸縮時に、ピストン４及び図示しないベース部材に形成される各流路を作動流体が通過する際の抵抗に起因する減衰力を発生し、フロントフォークの伸縮運動を抑制する。そして、シリンダ１内に出没するロッド体積分のシリンダ内容積変化をリザーバＲで補償することができる。
【００２９】
つづいて、上記緩衝器Ｄにおけるシリンダ１の一方室側開口端部には、軸心部を貫通する軸心孔２ａを有して環状に形成されるロッドガイド２が取り付けられており、このロッドガイド２の内周に嵌合する環状軸受２０で上記ロッド３を摺動自在に軸支する。このため、ロッド３は、ロッドガイド２の軸心孔２ａを貫通し、シリンダ１内を軸方向に移動することができる。
【００３０】
そして、上記ロッドガイド２とピストン４との間には、クッション部５材が設けられている。このクッション部材５は、コイルスプリング５０と、このコイルスプリング５０の両端に嵌合された一対のホルダ５１，５２とからなる。これらのホルダ５１，５２は、ロッド３に摺接可能となっており、コイルスプリング５０は、ホルダ５１，５２とともにロッド３に沿って移動可能である。
【００３１】
ところで、本実施の形態において、ピストン４は、先端部材９を介してロッド３の先端に保持されている。この先端部材９は、図３に示すように、図３中上側となるロッドガイド側から順に、内周に螺子溝を有して筒状に形成される結合部９０と、筒状の筒部９１と、有底筒状の胴部９２と、棒状の保持部９３とを有しており、これらは同軸に配置されている。
【００３２】
そして、上記胴部９２の外径が上記保持部９３の外径よりも大径に形成されるとともに、上記保持部９３の先端部（反ロッド側端部）に螺子溝９３ａが形成されており、この保持部９３をピストン４の取り付け孔４ａに挿通し、上記先端部にナットＮを螺合することにより、このナットＮと胴部９２との間にピストン４が保持される。
【００３３】
また、上記結合部９０と筒部９１の外径が等しく形成されるとともに、結合部９０の内径よりも筒部９１の内径が小さく形成されており、ロッド３を結合部９０に螺合したとき、ロッド３の先端が筒部９１に突き当たるようになっている。さらに、上記筒部９１の図３中下側となる胴部側には、径方向に貫通する孔９１ａが形成されている。
【００３４】
また、上記筒部９１の外径よりも胴部９２の外径が大きく形成されるとともに、この胴部９２の外周面には、断面コ字状の環状溝９２ａが形成されており、この環状溝９２ａの外周に環状のシールｒ１が係合している。
【００３５】
もどって、上記クッション部材５の図１中下端には、当接位置調整手段Ｅが当接している。本実施の形態において、この当接位置調整手段Ｅは、上記クッション部材５が当接するとともにクッション部材５とピストン４との間に設けられロッド３に沿って移動可能なジャッキ部材６と、ジャッキ用流体を収容しジャッキ部材６の移動により膨縮可能なジャッキ室Ｊ１と、ロッド３に形成されてジャッキ室Ｊ１と連通するジャッキ用流路Ｊ２とを備えている。
【００３６】
そして、上記ジャッキ部材６は、筒状に形成されて上記先端部材９の外周に移動可能に設けられ、図３中上側となるクッション部材側の小内径部６０と、この小内径部６０のピストン側に同軸に連設されるとともに内径がこの小内径部６０の内径よりも大きく形成される大内径部６１とを備えている。
【００３７】
そして、小内径部６０における大内径部側端部の内周面には、断面コ字状の環状溝６０ａが形成されており、この環状溝６０ａの内周に環状のシールｒ２が係合している。
【００３８】
さらに、ジャッキ部材６は、上記小内径部６０が先端部材９における結合部９０及び筒部９１の外周面にジャッキ部材６に取り付けられるシールｒ２を介して摺接し、上記大内径部６１が先端部材９における胴部９２の外周面に先端部材９に取り付けられるシールｒ１を介して摺接する。このため、ジャッキ部材６は、先端部材９に摺接しながらロッド３に沿って移動することができる。
【００３９】
また、上記ジャッキ部材６は、図３中上側となるロッドガイド側に移動したとき、先端部材９の結合部９０から小内径部６０が突出し、クッション部材５をロッドガイド側に押し上げることが可能である。つまり、本実施の形態の当接位置調整手段Ｅは、クッション部材５とジャッキ部材６との当接位置をロッド３の軸方向に沿って変更することが可能である。
【００４０】
つづいて、ジャッキ用流体を収容する上記ジャッキ室Ｊ１は、ジャッキ部材６の小内径部６０と先端部材９の胴部９２との間に形成されている。また、上記したように、上記小内径部６０の内周と胴部９２の外周には、シールｒ２，ｒ１が係合しており、ジャッキ室Ｊ１の作動流体が作動流体と混じらないようになっている。
【００４１】
そして、上記ジャッキ室Ｊ１は、ジャッキ部材６がロッドガイド側に移動したとき、小内径部６０と胴部９２が離間するため拡大（膨張）する一方、ジャッキ部材６がピストン側に移動したとき、小内径部６０と胴部９２が接近するため縮小する。そして、このジャッキ室Ｊ１の拡大、縮小（膨縮）は、ジャッキ用流路Ｊ２を介してジャッキ室Ｊ１内にジャッキ用流体を給排することによって行われる。
【００４２】
上記ジャッキ用流路Ｊ２は、筒状に形成されるロッド３の軸心部に形成されており、先端部材９における筒部９１の軸心部及び孔９１ａを介してジャッキ室Ｊ１に連通する。また、上記孔９１ａは、筒部９１の胴部側端部に形成され、ジャッキ室Ｊ１とジャッキ用流路Ｊ２との連通が妨げられないようになっている。
【００４３】
また、上記ジャッキ用流路Ｊ２の反ジャッキ室側は、図２に示すように、ロッド３の反ピストン側端部内周に取り付けられた栓部材７０で塞がれる。この栓部材７０の外周面には、断面コ字状の環状溝７０ａが形成されており、この環状溝７０ａの外周に環状のシールｒ３が係合する。これにより、栓部材７０は、ジャッキ用流路Ｊ２の反ジャッキ室側を塞ぐとともに、上記ロッド３の内周面にシールｒ３を介して摺接し、ロッド３に沿って移動可能である。
【００４４】
つづいて、この栓部材７０の図２中上側となる反ジャッキ用流体側には、キャップ部材８にロッド３を保持させる筒状のロッド保持部材８０が設けられており、このロッド保持部材８０の内周にアジャスタ（調整部材）７が螺合される。そして、このアジャスタ７の先端が上記栓部材７０の反ジャッキ室側面に当接する。
【００４５】
つまり、本実施の形態において、ジャッキ用流路Ｊ２からジャッキ室Ｊ１にかけてジャッキ用流体で満たされる連続した一つの部屋となっており、シールｒ１，ｒ２，ｒ３で密閉されている。そして、この部屋の両端に位置する栓部材７０及びジャッキ部材６がロッド３に沿って移動可能となっていることから、アジャスタ７で栓部材７０を駆動することにより、ジャッキ部材６を連動させることができる。また、本実施の形態におけるジャッキ用流体は、気体若しくは液体からなるとすれば良く、広く種類を選択することが可能であるが、シリンダ１やリザーバＲに収容される作動流体と同じ流体を採用するとしても良い。
【００４６】
次に、本実施の形態に係る緩衝器Ｄの作用効果について説明する。本実施の形態において、調整部材たるアジャスタ７をロッド側に移動させて栓部材７０をロッド３内に進入させると、進入した栓部材体積分のジャッキ用流体がジャッキ用流路Ｊ２からジャッキ室Ｊ１に移動するため、図４（ａ）に示すように、ジャッキ部材６がロッドガイド側に押し上げられる。
【００４７】
このとき、クッション部材５は、ジャッキ部材６とともにロッドガイド側に移動し、クッション部材５とジャッキ部材６との当接位置がロッドガイド側に移動するため、ピストン４の中立位置におけるロッドガイド２とクッション部材５との距離Ｘが短くなる。したがって、フロントフォークが伸長したとき、早いタイミングでクッション部材５がロッドガイド２に当接して圧縮され、反力を生じてフロントフォークの最伸張時における衝撃を吸収する。
【００４８】
他方、調整部材たるアジャスタ７を反ロッド側に移動させて栓部材７０をロッド３から退出させると、退出した栓部材体積分のジャッキ用流体がジャッキ室Ｊ１からジャッキ用流路Ｊ２に移動するため、図４（ｂ）に示すように、ジャッキ部材６がピストン側に後退する。
【００４９】
このとき、クッション部材５は、ジャッキ部材６とともにピストン側に移動し、クッション部材５とジャッキ部材６との当接位置がピストン側に移動するため、ピストン４の中立位置におけるロッドガイド２とジャッキ部材５との距離Ｘが長くなる。したがって、フロントフォークが伸長したとき、遅いタイミングでクッション部材５がロッドガイド２に当接して圧縮され、反力を生じてフロントフォークの最伸張時における衝撃を吸収する。
【００５０】
つまり、本実施の形態において、アジャスタ（調整部材）７で当接位置調整手段Ｅを駆動し、クッション部材５と当接位置調整手段Ｅとの当接位置を変更することにより、クッション部材５が効き始めるタイミングを調整することが可能となる。
【００５１】
また、本実施の形態における当接位置調整手段Ｅは、クッション部材５が当接するとともにロッド３に沿って移動可能なジャッキ部材６と、ジャッキ用流体を収容しジャッキ部材６の移動により膨縮可能なジャッキ室Ｊ１と、ロッド３に形成されてジャッキ室Ｊ１と連通するジャッキ用流路Ｊ２とを備える。
【００５２】
つまり、本実施の形態においては、気体または液体からなるジャッキ用流体を利用して、ジャッキ部材６（クッション部材）を駆動するため、緩衝器Ｄを重量化させることなく、高い耐圧性を有する。したがって、緩衝器Ｄ１の最伸張時にクッション部材５にかかる大きな伸び切り荷重にも耐えることができる。
【００５３】
また、特に、本実施の形態のようにクッション部材５のピストン側からクッション部材５が効き始めるタイミングの調整をしようとする場合において、ジャッキ用流体を利用しているため、アジャスタ７からピストン方向へ向かう力をクッション部材５に対しては、反ピストン方向へ向かう力に容易に変換することができる。
【００５４】
しかしながら、この場合において、図５に示す棒状の調整ロッド４０４（特許文献４のコントロールロッド２４）では、力が作用する方向を変換できない。このため、本発明のようにジャッキ用流体を利用して力が作用する方向を変換することが極めて有効である。
【００５５】
また、本実施の形態において、ロッド３が筒状に形成されて軸心部にジャッキ用流路Ｊ２が形成されるとともに、このジャッキ用流路Ｊ２の反ジャッキ室側をロッド３の反ピストン側端部に軸方向に移動可能に取り付けられた栓部材７０で塞ぎ、この栓部材７０をアジャスタ（調整部材）７で駆動する。
【００５６】
したがって、ジャッキ用流路Ｊ２の反ジャッキ室側を塞ぐ構成を簡易にしながら、栓部材７０とジャッキ部材６とを連動させることができ、クッション部材５が効き始めるタイミングを調整するための構成を簡易にすることができる。
【００５７】
また、本実施の形態において、ピストン４は、先端部材９を介してロッド３に保持されており、この先端部材９は、ロッド３外周に螺合する結合部９０と、結合部９０のピストン側に同軸に連設されて外径が結合部９０の外径と等しい筒部９１と、筒部９１のピストン側に同軸に連設されて外径が筒部９１の外径よりも大きい胴部９２とを備える。
【００５８】
さらに、ジャッキ部材６は、筒状に形成されて先端部材９の外周に移動可能に設けられ、小内径部６０と、小内径部６０のピストン側に同軸に連設されて内径が小内径部６０の内径よりも大きい大内径部６１とを備え、小内径部６０がシールｒ２を介して結合部９０及び筒部９１の外周面に摺接するとともに大内径部６１がシールｒ１を介して胴部９２の外周面に摺接する。
【００５９】
そして、上記小内径部６０と上記胴部９２との間に上記ジャッキ室Ｊ１が形成されることから、ジャッキ室Ｊ１をジャッキ部材６の移動により容易に膨縮させることが可能となる。
【００６０】
また、筒部９１の胴部側端部に上記ジャッキ室Ｊ１と上記ジャッキ用流路Ｊ２とを連通する孔９１ａが形成されることから、ジャッキ用流路Ｊ２とジャッキ室Ｊ１とを常に連通させることが容易に可能となる。
【００６１】
以上、本発明の好ましい実施の形態を詳細に説明したが、特許請求の範囲から逸脱することなく改造、変形及び変更を行うことができることは理解すべきである。
【００６２】
例えば、上記実施の形態において、本発明に係る緩衝器Ｄがフロントフォークに利用されるとしたが、自動二輪車の後輪を懸架するリアクッションユニットに利用されるとしても、自動車等、自動二輪車以外の輸送機器用の懸架装置や建築物に利用されるとしても良い。
【００６３】
また、上記実施の形態における緩衝器Ｄは、片ロッド型の液圧緩衝器であり、リザーバＲでシリンダ１内に出没するロッド体積分のシリンダ内容積変化を補償するものであるが、シリンダ１内に気室を区画するフリーピストンを備え、このフリーピストンで上記気室を膨縮させてシリンダ内に出没するロッド体積分のシリンダ内容積変化を補償する緩衝器であるとしても良く、両ロッド型の緩衝器や、作動流体として気体を利用する空圧緩衝器であるとしても良い。
【００６４】
また、上記実施の形態において、クッション部材５がコイルスプリング５０とホルダ５１，５２とからなるが、ゴム等の他の弾性体であっても良い。
【００６５】
また、上記実施の形態の当接位置調整手段Ｅにおいて、ジャッキ部材６がクッション部材５とピストン４との間に設けられているが、ロッドガイド２とクッション部材５との間に設けられるとしても良く、この場合においても上記実施の形態と同様にクッション部材５が効き始めるタイミングを調整することが可能となる。
【符号の説明】
【００６６】
Ａ  一方室
Ｂ  他方室
Ｄ，Ｄ１  緩衝器
Ｅ  当接位置調整手段
Ｆ  懸架装置本体
Ｊ１  ジャッキ室
Ｊ２  ジャッキ用流路
Ｔ１  アウターチューブ
Ｔ２  インナーチューブ
Ｒ  リザーバ
ｒ１，ｒ１，ｒ３  シール
Ｖ１  伸側減衰バルブ
Ｖ２  圧側チェックバルブ
１  シリンダ
２  ロッドガイド
３  ロッド
４  ピストン
５  クッション部材
６  ジャッキ部材
７  アジャスタ（調整部材）
８  キャップ部材
９  先端部材
２０  環状軸受
４０  伸側流路
５０  コイルスプリング
５１，５２  ホルダ
６０  小内径部
６１  大内径部
６０ａ，７０ａ，９２ａ  環状溝
７０  栓部材
９０  結合部
９１  筒部
９１ａ  孔
９２  胴部
９３  保持部
９３ａ  螺子溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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