(57)【要約】      （修正有）【課題】防潮堤内を避難所として利用可能な中空防潮堤式避難設備を提供する。【解決手段】杭又は矢板からなる地盤打ち込み部材３が多数傾斜した状態で地盤４に貫入されて、第１の地盤打ち込み部材列５と第２の地盤打ち込み部材列６とが傾斜して対向するように、上部に向って接近すると共に下部に向って互いに離反するように傾斜した地盤打ち込み部材列とされ、地上側の各地盤打ち込み部材列５、６の側面に傾斜した側面止水壁８が一体に設けられ、各地盤打ち込み部材列の上端部は止水を兼ねた天版連結部７により一体に連結されて止水され、側面止水壁８に天版連結部７が接続され、地中部の各地盤打ち込み部材列５、６が、その部材軸方向に地上に延長されて地上部に突出して、上部構造の一部を形成している防潮堤とされ、上部構造を形成している第１の地盤打ち込み部材列５と第２の地盤打ち込み部材列６間の空間を、避難用の空間とした。【選択図】図１
2013122124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
杭又は矢板からなる地盤打ち込み部材が複数傾斜した状態で地盤に貫入されて、第１の地盤打ち込み部材列と第２の地盤打ち込み部材列とが傾斜して対向するように設けられ、第１の地盤打ち込み部材列と第２の地盤打ち込み部材列とは、上部に向って接近すると共に下部に向って互いに離反するように傾斜した地盤打ち込み部材列とされ、地上側の各地盤打ち込み部材列の側面に側面止水壁が一体に設けられ、第１の地盤打ち込み部材列と第２の地盤打ち込み部材列の上端部は止水を兼ねた天版連結部により一体に連結されて止水され、前記側面止水壁に天版連結部が接続され、地中部の各地盤打ち込み部材列が、その部材軸方向の地上に延長されて地上部に突出して、上部構造の一部を形成している防潮堤とされ、上部構造を形成している第１の地盤打ち込み部材列と第２の地盤打ち込み部材列間に避難用空間を設けたことを特徴とする中空防潮堤式避難設備。
【請求項２】
矢板からなる地盤打ち込み部材がその継手相互を連結した状態で複数傾斜した状態で地盤に貫入されて、第１の地盤打ち込み部材列と第２の地盤打ち込み部材列とが傾斜して対向するように設けられ、第１の地盤打ち込み部材列と第２の地盤打ち込み部材列とは、上部に向って接近すると共に下部に向って互いに離反するように傾斜した地盤打ち込み部材列とされ、地上側の各地盤打ち込み部材列の側面に側面止水壁が一体に設けられ、第１の地盤打ち込み部材列と第２の地盤打ち込み部材列の上端部は止水を兼ねた天版連結部により一体に連結されて止水され、前記側面止水壁に天版連結部が接続され、地中部の各地盤打ち込み部材列が、その部材軸方向の地上に延長されて地上部に突出して、上部構造の一部を形成している防潮堤とされ、上部構造を形成している第１の地盤打ち込み部材列と第２の地盤打ち込み部材列間に避難用空間を設けたことを特徴とする中空防潮堤式避難設備。
【請求項３】
杭又は矢板からなる地盤打ち込み部材が複数傾斜した状態で地盤に貫入されて、第１の地盤打ち込み部材列と第２の地盤打ち込み部材列とが傾斜して対向するように設けられ、第１の地盤打ち込み部材列と第２の地盤打ち込み部材列とは、上部に向って接近すると共に下部に向って互いに離反するように傾斜した地盤打ち込み部材列とされ、各地盤打ち込み部材列の地上部壁部及び天井部の鋼材が、モルタル吹き付けによる被覆層又はコンクリート製等の覆工版で止水性を確保した状態で覆われており、地中部の各地盤打ち込み部材列が、その部材軸方向の地上に延長されて地上部に突出して、上部構造の一部を形成している防潮堤とされ、上部構造を形成している第１の地盤打ち込み部材列と第２の地盤打ち込み部材列間に避難用空間を設けたことを特徴とする中空防潮堤式避難設備。
【請求項４】
地上側の前記上部構造に水密ドアを設けて、上部構造内側に水密ドアから進入できるようにしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の中空式防潮堤型避難設備。
【請求項５】
前記杭が鋼管杭であり、前記矢板が鋼矢板又は鋼管矢板であることを特徴とする請求項１、３、４のいずれか１項に記載の中空防潮堤式避難設備。
【請求項６】
前記矢板が、鋼矢板又は鋼管矢板であることを特徴とする請求項２又は４に記載の中空防潮堤式避難設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、避難設備に関し、特に、防潮堤を兼ねてその内側を中空として避難所としたた中空防潮堤式避難設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、津波を防ぐ構造物として、高さ１０ｍ以下程度の盛土による密実な緩傾斜堤構造の防潮堤が一般的に知られている。また、津波時の緊急避難場所として、前記防潮堤の上端部を緊急避難場所として利用する技術も知られている。
【０００３】
また従来、次の（１）〜（６）のような技術も知られている。
【０００４】
（１）津波時に高所避難（人間が津波より高い標高に避難する）ための構造物で、避難タワーとする技術も知られている（例えば、特許文献１参照）
【０００５】
（２）高い樹木や電柱等を支柱にして、階段又は梯子材を備えた避難装置の上部を前記支柱の中間部に受担させるようにした避難装置の技術も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
（３）津波来襲方向に向けた正面側における平断面の壁面外形を曲面状に形成し、正面側の壁厚を他の部分の壁厚よりも厚くし、また、内部への主要な出入り口は天井部に近い階層に設けたビル型の避難設備の技術も提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
（４）津波時の避難通路を守るために、津波時の漂流物による被害を受けないように避難者を守るため、避難通路を半円形状に柵で覆う半円状避難用の構造物の技術も知られている（例えば、特許文献４参照）。
【０００８】
（５）防潮堤などの堤防本体の頂部上に防護壁を設ける防護装置の技術も知られている（例えば、特許文献５参照）。
【０００９】
（６）壁部・天井部がドーム状で密閉され、高さ２ｍ程度の構造で、壁部をポリエチレン樹脂等の透明素材で構築し、景観を損なわないようにした防壁部を上部に備えた防潮堤の技術も知られている（例えば、特許文献６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−３３９９２０号公報
【特許文献２】特開２００６−２２６０９８号公報
【特許文献３】特許第４１８３０４３号公報
【特許文献４】特開２００９−７８５１号公報
【特許文献５】特開２００５−３１５０５８号公報
【特許文献６】特許第４１３４２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前記のように、盛土による密実な緩傾斜堤構造の防潮堤を構築してその上部を避難場所とする場合には、高さ１０ｍを超えると、施工工期が長期に渡ると共に施工費用が高く、避難場所も堤体上部に限られ、避難者は堤体上部の高所に登る必要があるので、健常者以外の人には、高所の避難場所の上部に早急に避難することができないという問題点がある。
【００１２】
前記（１）の技術の場合には、タワー型の構造物の高所を避難場所とするので、津波時にタワー型の構造物の高所まで移動して避難する前提であるため、避難に時間がかかるという問題点がある。また、避難タワーにたどり着いても高くまで昇る必要があり、高齢者、幼児や身体障害者が自力で又は補助されて登る必要があるという問題点がある。
【００１３】
前記（２）及び（３）の技術の場合も、前記（１）の技術と同様に高所避難所を設ける形態である。このように、高所避難所へ避難する従来の避難の考え方を前提としている前記（１）〜（３）の技術の場合には、津波時に海辺にいる人が避難する場合、避難所まで移動するための時間がほとんどない。さらに、高所まで昇って避難することは時間を要するうえ、高齢者、幼児や身体障害者が自力で登るのは過酷かつ困難である。
【００１４】
また、前記（４）の技術の場合は、避難所までの通路に関する技術であるため、用途が異なると共に高さが１０ｍを超える大きな津波に対応することが困難である。さらに、前記（４）の場合には、避難通路を守るための構造物であるため、津波時の避難場所にたどり着くまでの時間は短縮されないという問題点がある。
【００１５】
また、前記（５）の技術の場合には、既設防潮堤に付設する構造であるため、高さが１０ｍを超える大きな津波に対応することが困難である。また、前記（５）の場合には、既設防潮堤の上にさらに築造するものであり、高さ１０ｍ以上のような巨大津波のエネルギー吸収能は、従来の防潮堤と変わらないという問題がある。
【００１６】
また、前記（６）の技術の場合は、基礎より上の上部構造のみを対象としているため、高さ１０ｍを超える巨大津波に対して基礎を含めて全体として巨大津波に対抗する技術とは言い難い。
【００１７】
前記従来の技術に鑑み、本発明者は、海辺等の水域に近い地盤上に存在している防潮堤の機能を持っている共に、津波来襲時に備えて、避難所として利用可能な構造物について、種々検討した。
【００１８】
その結果、従来の防潮堤は、盛土により密実な緩傾斜堤構造が主流であったため、内部を中空にして避難所として利用することは困難であるとの結論を得た。また、鋼管矢板等の鋼構造により斜杭基礎構造とすることにより、多大な水平力に抵抗させることが十分可能であること並びに海側及び陸側の壁部及び天井部とも止水された構造であり、その間を中空とすることで、内部を中空とした防潮堤とする構造も可能であるとの結論に達し、本発明を完成させた。
【００１９】
本発明は、防潮堤内を避難所として利用可能な中空防潮堤式避難設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
第１発明の中空防潮堤式避難設備では、杭又は矢板からなる地盤打ち込み部材が複数傾斜した状態で地盤に貫入されて、第１の地盤打ち込み部材列と第２の地盤打ち込み部材列とが傾斜して対向するように設けられ、第１の地盤打ち込み部材列と第２の地盤打ち込み部材列とは、上部に向って接近すると共に下部に向って互いに離反するように傾斜した地盤打ち込み部材列とされ、地上側の各地盤打ち込み部材列の側面に側面止水壁が一体に設けられ、第１の地盤打ち込み部材列と第２の地盤打ち込み部材列の上端部は止水を兼ねた天版連結部により一体に連結されて止水され、前記側面止水壁に天版連結部が接続され、地中部の各地盤打ち込み部材列が、その部材軸方向の地上に延長されて地上部に突出して、上部構造の一部を形成している防潮堤とされ、上部構造を形成している第１の地盤打ち込み部材列と第２の地盤打ち込み部材列間に避難用空間を設けたことを特徴とする。
【００２１】
また、第２発明の中空防潮堤式避難設備では、矢板からなる地盤打ち込み部材がその継手相互を連結した状態で複数傾斜した状態で地盤に貫入されて、第１の地盤打ち込み部材列と第２の地盤打ち込み部材列とが傾斜して対向するように設けられ、第１の地盤打ち込み部材列と第２の地盤打ち込み部材列とは、上部に向って接近すると共に下部に向って互いに離反するように傾斜した地盤打ち込み部材列とされ、地上側の各地盤打ち込み部材列の側面に側面止水壁が一体に設けられ、第１の地盤打ち込み部材列と第２の地盤打ち込み部材列の上端部は止水を兼ねた天版連結部により一体に連結されて止水され、前記側面止水壁に天版連結部が接続され、地中部の各地盤打ち込み部材列が、その部材軸方向の地上に延長されて地上部に突出して、上部構造の一部を形成している防潮堤とされ、上部構造を形成している第１の地盤打ち込み部材列と第２の地盤打ち込み部材列間に避難用空間を設けたことを特徴とする。
【００２２】
第３発明では、杭又は矢板からなる地盤打ち込み部材が複数傾斜した状態で地盤に貫入されて、第１の地盤打ち込み部材列と第２の地盤打ち込み部材列とが傾斜して対向するように設けられ、第１の地盤打ち込み部材列と第２の地盤打ち込み部材列とは、上部に向って接近すると共に下部に向って互いに離反するように傾斜した地盤打ち込み部材列とされ、各地盤打ち込み部材列の地上部壁部及び天井部の鋼材が、モルタル吹き付けによる被覆層又はコンクリート製等の覆工版で止水性を確保した状態で覆われており、地中部の各地盤打ち込み部材列が、その部材軸方向の地上に延長されて地上部に突出して、上部構造の一部を形成している防潮堤とされ、上部構造を形成している第１の地盤打ち込み部材列と第２の地盤打ち込み部材列間に避難用空間を設けたことを特徴とする。
【００２３】
第４発明では、第１発明〜第３発明のいずれかの中空式防潮堤型避難設備において、地上側の前記上部構造に水密ドアを設けて、上部構造内側に水密ドアから進入できるようにしたことを特徴とする。
【００２４】
第５発明では、第１、３、又は第４発明の中空防潮堤式避難設備において、前記杭が鋼管杭であり、前記矢板が鋼矢板又は鋼管矢板であることを特徴とする。また、第６発明では、第２又は第４発明の中空防潮堤式避難設備において、前記矢板が、鋼矢板又は鋼管矢板であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
第１発明又は第２発明によると、傾斜して地盤に貫入された鋼管矢板又は鋼管杭等の杭又は矢板の地盤打ち込み部材により水平力に強い斜杭基礎構造又はこれに相当する構造を形成しており、また、地盤打ち込み部材の地上側をそのまま上部構造の一部を形成していることにより、地盤打ち込み部材列間の内部空間を中空部とする防潮堤とした簡単な骨組み構造の中空防潮堤式避難設備とすることができる。本発明の中空防潮堤式避難設備は海岸線に近い位置に設けられるため、巨大津波襲来時に海辺等に避難者がいても、海辺等の近傍の中空防潮堤式避難設備の中にすぐに避難者が進入して避難できるため、高台等の避難場所まで逃げる時間を省けることができ、避難時間を十分確保することができる等の効果が得られる。
【００２６】
第３発明によると、杭又は矢板からなる地盤打ち込み部材が複数傾斜した状態で地盤に貫入されて、第１の地盤打ち込み部材列と第２の地盤打ち込み部材列とが傾斜して対向するように設けられ、第１の地盤打ち込み部材列と第２の地盤打ち込み部材列とは、上部に向って接近すると共に下部に向って互いに離反するように傾斜した地盤打ち込み部材列とされ、各地盤打ち込み部材列の地上部壁部及び天井部の鋼材が、モルタル吹き付けによる被覆層又はコンクリート製等の覆工版で止水性を確保した状態で覆われており、地中部の各地盤打ち込み部材列が、その部材軸方向の地上に延長されて地上部に突出して、上部構造の一部を形成している防潮堤とされ、上部構造を形成している第１の地盤打ち込み部材列と第２の地盤打ち込み部材列間に避難用空間を設けたので、前記第１発明と同様な効果を得ることができ、また、モルタル吹き付けによる被覆層又はコンクリート製等の覆工版とする場合には、安価で簡単な構造の止水性を確保した中空防潮堤式避難設備とすることができる等の効果が得られる。
【００２７】
第４発明によると、地上側の前記上部構造に水密ドアを設けて、上部構造内側に水密ドアから進入できるようにしたので、避難者が水密ドアから中空防潮堤式避難設備内に避難したのち、水密に閉塞することができる。
【００２８】
第５発明によると、中空防潮堤式避難設備における杭が鋼管杭であり、前記矢板が鋼矢板又は鋼管矢板であるので、剛性の高い構造になり、特に鋼管杭又は鋼管矢板とすると、水平力に強い斜杭基礎構造又はこれに相当する基礎構造とすることができる等の効果が得られる。また、第６発明によると、矢板が鋼矢板又は鋼管矢板であるので、剛性の高い構造になり、特に鋼管杭又は鋼管矢板とすると、水平力に強い斜杭基礎構造又はこれに相当する基礎構造とすることができる等の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第１実施形態の中空防潮堤式避難設備を示す一部縦断斜視図である。
【図２】図１に示す中空防潮堤式避難設備の縦断正面図である。
【図３】図１に示す中空防潮堤式避難設備の骨組み骨格を示す斜視図である。
【図４】図３に示す状態から頂部止水用コンクリート天版を構築した状態を示す一部縦断斜視図である。
【図５】前面側壁面又は背面側壁面のいずれか一方の壁面又は両方の壁面に設けられる避難用の水密扉付近を示す横断平面図である。
【図６】前面側壁面及び背面側壁面の止水構造を示す横断平面図である。
【図７】本発明の第２実施形態の中空防潮堤式避難設備を示す一部縦断斜視図である。
【図８】図７に示す中空防潮堤式避難設備の縦断正面図である。
【図９】本発明の第３実施形態の中空防潮堤式避難設備を示す一部縦断斜視図である。
【図１０】図９に示す中空防潮堤式避難設備の縦断正面図である。
【図１１】前面側壁面又は背面側壁面のいずれか一方の壁面又は両方の壁面に設けられる避難用の水密扉付近を示す横断平面図である。
【図１２】前面側壁面及び背面側壁面の止水構造を示す横断平面図である。
【図１３】本発明の第４実施形態の中空防潮堤式避難設備を示す一部縦断斜視図である。
【図１４】図１３に示す中空防潮堤式避難設備の縦断正面図である。
【図１５】本発明の中空防潮堤式避難設備に端部止水壁を設ける場合の一形態を示す縦断側面図である。
【図１６】図１０に示す本発明の中空防潮堤式避難設備における一方の壁部を示す平面伏せ図である。
【図１７】図９及び図１０に示す本発明の中空防潮堤式避難設備における壁部を対向するように形成した平面伏せ図である。
【図１８】図１３及び図１４に示す本発明の中空防潮堤式避難設備における壁部を対向するように形成した平面伏せ図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００３１】
図１〜図６には、本発明の第１実施形態の中空防潮堤式避難設備１が示されている。この第１実施形態では、鋼管杭２からなる地盤打ち込み部材３が複数又は多数傾斜した状態で地盤４に打ち込まれ、かつ隣り合う地盤打ち込み部材３の側部がその部材軸方向に接触又は近接して平行に地盤４に貫入されて、第１の地盤打ち込み部材列５と第２の地盤打ち込み部材列６とが傾斜して対向するように設けられている。図示の形態では、長さの異なる地盤打ち込み部材３が交互に地盤４に打ち込まれている。
【００３２】
図示の第１の地盤打ち込み部材列５と第２の地盤打ち込み部材列６とは、例えば、一方が海側寄りに他方が陸側寄りに設けられ、海岸線に対して平行又は直角或いは傾斜した状態で設けられる。各地盤打ち込み部材列５、６を構成している隣り合う地盤打ち込み部材３は、一方の地盤打ち込み部材３の長さ寸法が他方の地盤打ち込み部材３よりも長くされ、前記一方の貫入深さを他方の貫入深さよりも深くされて、一方の貫入深さの深い地盤打ち込み部材３の曲げ抵抗力を大きくしている。また、他方の地盤打ち込み部材３は、地盤４に十分貫入されて、自立できるように地盤４に貫入されている。
【００３３】
鋼管杭２からなる前記の地盤打ち込み部材３は、圧入又は回転圧入される形態でもよく、鋼管杭２の先端部に螺旋状羽根を備え支持力及び引き抜き力を向上させた形態の鋼管杭であってもよい。
【００３４】
第１の地盤打ち込み部材列５と第２の地盤打ち込み部材列６とは、上部に向って接近すると共に下部に向って互いに離反するように傾斜した構成とされている。
【００３５】
前記の第１の地盤打ち込み部材列５と第２の地盤打ち込み部材列６を形成する場合には、これらを構成している地盤打ち込み部材３を、公知の施工装置（図示省略）により地盤に貫入するように施工することで形成することができる。前記の施工装置としては、例えば、特開２００４−２５７０４４号公報により公知の、傾斜角度調整可能な伸縮式油圧ジャッキによる脚部を備えた斜杭施工架台上に設置される全旋回オールケーシング機を備えた斜杭施工装置、或いは、特開２００４−２７８１３１号により公知の斜杭施工装置、特開２００３−２１３６８６号公報により公知の自走式圧入施工装置等の施工装置を適宜用いて、施工するようにすればよい。
【００３６】
第１の地盤打ち込み部材列５とこれに対向する第２の地盤打ち込み部材列６の上端部相互は、図示の形態では、地盤打ち込み部材列の長手方向に連続するように、鉄筋コンクリート製の止水を兼ねた天版連結部７により一体化されて止水されている。前記天版連結部７は、図２に示すように、地盤打ち込み部材列の長手方向に延長するように配置されると共に、幅方向および上下方向に間隔をおいて配置された上部鉄筋２０及び下部鉄筋２１並びに左右の各横鉄筋２２を備えている。また、前記天版連結部７は、地盤打ち込み部材列の長手方向に間隔をおいて適宜地盤打ち込み部材に溶接等により固定されたスターラップ筋２３を備え、上部鉄筋２０及び下部鉄筋２１並びにスターラップ筋２３は適宜結束され、これらの鉄筋をコンクリート１９により埋め込むようにして形成されている。なお、図示を省略するが、天版連結部７のコンクリートの打設にあたっては、鋼管杭２等の鋼管上端部内に適宜連結鉄筋及び型枠を配置して、天版連結部７との一体化を図る。鋼管杭２内にコンクリートを充填・硬化する方が、剛性が向上すると共に天版連結部７との接続部での急激な断面積の変化がないため望ましい。なお、第１の地盤打ち込み部材列５とこれに対向する第２の地盤打ち込み部材列６の上端部に渡ってＨ形鋼等の鋼材を配置して溶接等により固定して連結した上で、さらに配筋して鉄骨鉄筋コンクリート製の天版連結部７により上方からの水の浸入を防止するように止水してもよい。
【００３７】
地上側に突出している第１の地盤打ち込み部材列５とこれに対向する第２の地盤打ち込み部材列６の側面には、傾斜した鉄筋コンクリート製の側面止水壁８が一体に設けられている。前記側面止水壁８は、図５に示すように、第１の地盤打ち込み部材列５及び第２の地盤打ち込み部材列６を構成している地盤打ち込み部材の外側面には、適宜、地盤打ち込み部材３の外側周側面に周方向及び部材長手方向に間隔をおいて多数のジベル（図示省略）が設けられ、左右方向に配置され端部が折り曲げられて地盤打ち込み部材に溶接により固定の横鉄筋１８と左右方向に間隔をおくと共に上下方向に延長するように設けられた縦鉄筋１７が適宜溶接等により結束され、前記ジベル及び縦鉄筋１７並びに横鉄筋１８を埋め込むようにコンクリート１９が設けられて、鉄筋コンクリート製覆工版等の側面止水壁８が各地盤打ち込み部材列に固定されて、強固に一体化されている。
【００３８】
前記の側面止水壁８の下端部は、地盤４の地表面レベルよりも下部位置まで設けられ、また、上部に向って傾斜していることもあり、津波時の洗掘を防止できるようにされている。前記の第１の地盤打ち込み部材列５及び第２の地盤打ち込み部材列６並びに側面止水壁８の傾斜角としては、例えば、対向する地盤打ち込み部材列５、６の内側の水平面とのなす角度で、３０°〜７０°の範囲、４５°〜６０°の範囲で適宜設定される。傾斜角が小さいと、傾斜角が大きい場合に比べて、より長い地盤打ち込み部材が必要となるので、施工現場において求められるニーズに応じて最適な長さが設定される。
【００３９】
傾斜した鉄筋コンクリート製の側面止水壁８に、鉄筋コンクリート製の天版連結部７が接続するように一体に形成されていることで、第１の地盤打ち込み部材列５とこれに対向する第２の地盤打ち込み部材列６等の骨組みの外側面及び上部は、確実に水の浸入を防止している止水構造とされている。図１に一点鎖線で示すように、地盤打ち込み部材列及び天版連結部７の下方に、設計上の津波高さＰが位置するようにされる。
【００４０】
地盤レベルは、地形により高くなる場合があるため、各地盤打ち込み部材列５，６の長手方向の端部における地上レベルが、設計上、津波時における想定される水位よりも高レベル位置まで、施工される場合では、各地盤打ち込み部材列５、６の端部を端部止水壁により閉塞する必要はない。各地盤打ち込み部材列５、６の端部に、端部止水壁を適宜設けるようにしてもよい。端部止水壁を、側面止水壁８と天版連結部７に接続するように設けてもよく、鉄筋コンクリート製の端部止水壁としてもよい。
【００４１】
前記の第１実施形態では、地上側に突出している第１の地盤打ち込み部材列５とこれに対向する第２の地盤打ち込み部材列６と、上部地上側の側面止水壁８と天版連結部７とにより、上部構造９が形成されている。また、地上側に突出している第１の地盤打ち込み部材列５とこれに対向する第２の地盤打ち込み部材列６との内側に、避難用の空間２８が形成されて避難所２９を形成可能にされている。なお、避難用の空間２８内の底部には、止水用モルタル等の止水層３０が、前記地盤打ち込み部材列５、６の内側に接続するように設けられて、空間内の地盤からの水の浸入を防止している。
【００４２】
前記の第１実施形態では、中空防潮堤式避難設備１が側面視で、ほぼ三角形のトラス構造とされているので、一方の地盤打ち込み部材列に作用する津波時の押圧力は、一方の地盤打ち込み部材列に曲げ力等として作用し、他方の地盤打ち込み部材列に曲げ力及び押し込み力として抵抗すると共に地盤に支承させる強固な上部構造９とすることができる。
【００４３】
前記の実施形態又は後記の実施形態でも同様であるが、例えば、図１及び図５に示すように、地上側の上部構造９に水密ドア１０を設けて、上部構造９の内側に水密ドア１０から進入して避難できるようにしてもよい。前記のように、水密ドア１０を設ける部分において、１本又は２本の地盤打ち込み部材３の中間部（又は全長）が不要になり、開口部を形成する必要がある。このような場合には、図示を省略するが、下部の地盤打ち込み部材３を施工装置により地盤４に打ち込み、これに間隔をおいて上部の地盤打ち込み部材３を溶接等により隣接の地盤打ち込み部材３に固定することで、また、開口部を形成するように、側面止水壁８を形成することで、避難用入り口１１及び水密ドア１０の設置部位を確保することができる。水密ドア１０を設ける部分において、１本又は２本の地盤打ち込み部材３の全長を設けないようにする場合には、その部分を鉄筋コンクリート製構造部或いは鉄骨鉄筋コンクリート製構造部として、天版連結部７に接続するようにすればよい。なお、図１５に示すように、地盤打ち込み部材列５、６の長手方向の端部に、地盤打ち込み部材列５、６に一体化された鉄筋コンクリート製等の端部隔壁３１を設ける場合には、図示を省略するが、その部分に前記水密ドア１０と同様な水密ドアを設けるようにしてもよい。
【００４４】
前記の水密ドア１０の構造としては、例えば、図５に示す概略横断平面図では、側面止水壁８に設けた段付き開口部の内周部に、支持枠１２の外周縁部を埋め込むように支持枠１２が側面止水壁８の開口部に固着され、前記支持枠１２に鋼製ドア１３が、蝶番等により開閉可能に枢着され、前記支持枠１２と鋼製ドア１３との間にいずれか一方又は両方にゴム製の止水パッキン２４が固定されて、鋼製ドア１３を水密に閉止可能にしている。前記の水密ドア１０としては、他の公知の水密ドアを用いるようにしてもよい。水密ドア１０における鋼製ドア１３の外側には、取手２５が設けられ、鋼製ドア１３の内側には、支持枠１２に固定された止水パッキン２４を押圧して止水すると共に鋼製ドア１３を位置固定するための回動ハンドル２６を備えている。回動用ハンドル２６を回動することで、側面止水壁８に設けた凸片２７に係合して止水パッキン２４を押圧する。そのため、凸片２７と回動用ハンドル２６との係合部には、いずれか一方又は両方に傾斜面が設けられて、止水パッキン２４を押圧して確実に止水できるようにされている。
【００４５】
なお、図示を省略するが、多数の鋼管杭又は鋼管矢板或いは鋼矢板により、第１の地盤打ち込み部材列５と第２の地盤打ち込み部材列６とが形成されている場合、これらの地盤打ち込み部材列を含む地上部壁部及び天井部の鋼材が、モルタル吹き付けによる止水性の被覆層（図示省略）又はコンクリート製の覆工版或いはプレキャスト鉄筋コンクリート製等のプレキャスト覆工版で止水性を確保した状態で覆われている形態としてもよい。前記のようなにモルタル吹き付けによる止水性の被覆層又はコンクリート製の覆工版とすると、安価に側壁部或いは天井部の止水層を形成することができ、止水性を確保した安価で簡単な構造の中空防潮堤式避難設備とすることができる。モルタル吹き付けによる止水性の被覆層又はコンクリート製の覆工版を形成する場合には、第１の地盤打ち込み部材列５と第２の地盤打ち込み部材列５の上端部の鋼管端部に鋼板を設け（必要に応じ閉塞し）、また、第１の地盤打ち込み部材列５と第２の地盤打ち込み部材列５の対向する部材上端部間に生じる開口部を、適宜地盤打ち込み部材列の上端部に鋼板等の板体を固定し（又は上端部を閉塞）した上で、モルタル吹き付けにより止水するように被覆する。また、第１の地盤打ち込み部材列５と第２の地盤打ち込み部材列５の対向する上端部間の間隔が広い場合には、第１の地盤打ち込み部材列５と第２の地盤打ち込み部材列５の対向する部材上端部間に渡ってＨ形鋼等の鋼材を設置すると共に、間隔をおいて隣り合うＨ形鋼等の鋼材間に鋼板を設置して、モルタル吹き付けによる止水性の被覆層を形成するようにすればよい。剛性のあるプレキャスト覆工版を、壁部の地盤打ち込み部材３に設置したり、天井部の対向する地盤打ち込み部材３間に渡って設置する場合には、適宜、隣り合うプレキャスト覆工版間に止水パッキンを介在させるようにして止水しても、モルタル吹き付けにより止水するようにしてもよい。
【００４６】
図７及び図８には、本発明の第２実施形態の中空防潮堤式避難設備１が示されている。この形態では、第１の地盤打ち込み部材列５とこれに対向する第２の地盤打ち込み部材列６の上端部が、前記第１実施形態の場合より離れた位置とされて、前記上端部相互を、止水層を兼ねた広幅の天版連結部７により剛に連結されている点が、前記実施形態と相違している。この第２実施形態では、対向する地盤打ち込み部材の上端部間に渡って連結鉄筋３２が設けられ、下部鉄筋２１が結束されてコンクリート１９により埋め込むようにしているが、その他の構造は、前記実施形態と同様である。前記第１実施形態と同様な部分については、同様な符号を付している。
【００４７】
第２実施形態における止水を兼ねた天版連結部７では、例えば、図示のように、鉄筋コンクリート製の天版連結部７としてもよく、第１の地盤打ち込み部材列５の地盤打ち込み部材３の上端部と、これに間隔をおいて対向する第２の地盤打ち込み部材列６における地盤打ち込み部材３の上端部とを、図示省略のＨ形鋼等の鋼材の両端部を溶接等の固定手段により固定して連結すると共に、前記Ｈ形鋼等の鋼材を含めて被覆する鉄筋コンクリート製の天版連結部７とするようにしてもよい。
【００４８】
図９から図１２には、本発明の第３実施形態の中空防潮堤式避難設備１が示されている。また、図１６及び図１７には地盤打ち込み部材列の平面伏せ図が示されている。この形態では、前記第１実施形態の鋼管杭からなる地盤打ち込み部材３を、鋼管３３の一側部又は両側部に継手１５を有する鋼管矢板１４からなる地盤打ち込み部材３に置き換えた形態である。継手１５は、地中部内に所定の長さにわたり貫入され、鋼管３３の上部側に設けられている。鋼管矢板１４からなる地盤打ち込み部材３は、適宜圧入工法により、海岸線から離れた地盤４に傾斜した状態で施工され、既設側の鋼管矢板１４からなる地盤打ち込み部材３の継手１５に、新設側の鋼管矢板１４からなる地盤打ち込み部材３の継手１５を噛み合わせて施工することで、地盤打ち込み部材相互が間隔をおいて対向し、上端部側が互いに近づく方向で下部側が互いに離反する方向に傾斜した第１の地盤打ち込み部材列５と第２の地盤打ち込み部材列６とを形成している。
【００４９】
また、前記第１実施形態と同様に、各第１の地盤打ち込み部材列５と、第２の地盤打ち込み部材列６との側面部に、側面止水壁８が形成され、その側面止水壁８に接続するように天版連結部７が形成されて、中空防潮堤式避難設備１とされている。なお、前記の第３実施形態における直列に隣り合う一方の地盤打ち込み部材３の継手１５に、他方の地盤打ち込み部材３の継手１５が嵌合され、継手１５相互の継手嵌合部空間内に、モルタル等のセメント系充填材を充填すると共に硬化させることで、又は適宜水膨張性止水材を併用して継手相互間の止水を図った上で、直列に隣り合う地盤打ち込み部材３相互を強固に連結するようにしてもよい。その他の構成は、前記実施形態と同様であるので、同様な部分には、同様な符号を付している。
【００５０】
図１３から図１４には、本発明の第４実施形態の中空防潮堤式避難設備１が示されている。また、図１８には地盤打ち込み部材列の平面伏せ図が示されている。この形態と前記第３実施形態の中空防潮堤式避難設備１との相違する構造は、第１の地盤打ち込み部材列５と第２の地盤打ち込み部材列６の間隔が、第３実施形態の場合よりも離れた位置となるように構築され、天版連結部７が広幅の寸法とされ、内部避難空間１６を広くしている点が相違しているが、その他の構造については、前記第３実施形態の場合と同様である。
【００５１】
本発明を実施する場合、第１の地盤打ち込み部材列５と第２の地盤打ち込み部材列６とが、避難設備長手方向に長い場合には、隔壁により、内部空間を複数に仕切るようにしてもよい。隔壁としては、開閉可能な水密ドアを備えた隔壁とし、対向する地盤打ち込み部材３に渡って、かつ必要に応じ、天版連結部７に接続するように設けることで、中空防潮堤式避難設備１の剛性を向上させることもできる。前記の隔壁としては、鉄筋コンクリート製隔壁或いは鋼製隔壁としてもよい。
【００５２】
本発明を実施する場合、側面止水壁８を延長して天版連結部７を形成してもよい。このような場合には、中空防潮堤式避難設備１は、全体としてほぼ、正断面視で、三角形状にしてもよい。また、前記実施形態の場合は、第１の地盤打ち込み部材列５と第２の地盤打ち込み部材列６とが、例えば、図２に示すように、線対称配置にしているが、傾斜角度及び地盤打ち込み部材の長さを変えて、第１の地盤打ち込み部材列５と第２の地盤打ち込み部材列６とを非線対称配置にしてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１  中空防潮堤式避難設備
２  鋼管杭
３  地盤打ち込み部材
４  地盤
５  第１の地盤打ち込み部材列
６  第２の地盤打ち込み部材列
７  天版連結部
８  側面止水壁
９  上部構造
１０  水密ドア
１１  避難用入り口
１２  支持枠
１３  鋼製ドア
１４  鋼管矢板
１５  継手
１６  内部避難空間
１７  縦鉄筋
１８  横鉄筋
１９  コンクリート
２０  上部鉄筋
２１  下部鉄筋
２２  横鉄筋
２３  スターラップ筋
２４  止水パッキン
２５  外側の取手
２６  回動用ハンドル
２７  凸片
２８  空間
２９  避難所
３０  止水層
３１  端部隔壁
３２  連結鉄筋
３３  鋼管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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