(57)【要約】【課題】消費電力を低減可能な携帯通信端末、通信制御方法およびプログラムを提供する。【解決手段】基地局と通信する携帯通信端末は、位置登録用信号を送信する送信手段と、基地局から送信された信号を受信する受信手段と、受信手段が特定の無線ネットワーク制御装置の識別情報を含む情報信号を基地局から受信した場合に、送信手段を制御して位置登録用信号を送信する制御手段と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と通信する携帯通信端末であって、
位置登録用信号を送信する送信手段と、
基地局から送信された信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が、特定の無線ネットワーク制御装置の識別情報を含む情報信号を前記基地局から受信した場合に、前記送信手段を制御して前記位置登録用信号を送信する制御手段と、を含む携帯通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯通信端末において、
前記携帯通信端末の移動速度を検出する検出手段をさらに含み、
前記制御手段は、前記移動速度が所定速度以上になると、前記送信手段からの前記位置登録用信号の送信を停止し、その後、前記受信手段が前記情報信号を前記基地局から受信すると、前記送信手段からの前記位置登録用信号の送信を再開する、携帯通信端末。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯通信端末において、
複数の無線ネットワーク制御装置がそれぞれ受け持つ通信エリアと、地図情報と、前記携帯通信端末のハンドオーバー履歴と、を記憶する記憶手段をさらに含み、
前記制御手段は、前記ハンドオーバー履歴に基づいて、前記携帯通信端末の移動方向を検出し、前記移動方向と前記通信エリアと前記地図情報とに基づいて、前記複数の無線ネットワーク制御装置の中から前記特定の無線ネットワーク制御装置を特定する、携帯通信端末。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯通信端末において、
前記制御手段は、前記移動方向と前記地図情報とに基づいて、前記携帯通信端末の移動先を予測し、前記複数の無線ネットワーク制御装置のうち、前記移動先を含む通信エリアを受け持つ無線ネットワーク制御装置を、前記特定の無線ネットワーク制御装置として特定する、携帯通信端末。
【請求項５】
請求項１または２に記載の携帯通信端末において、
前記特定の無線ネットワーク制御装置を特定するための特定情報を受け付ける受付手段をさらに含み、
前記制御手段は、前記特定情報に基づいて、前記特定の無線ネットワーク制御装置を特定する、携帯通信端末。
【請求項６】
基地局と通信する携帯通信端末が行う通信制御方法であって、
位置登録用信号を送信する送信ステップと、
基地局から送信された信号を受信する受信ステップと、
特定の無線ネットワーク制御装置の識別情報を含む情報信号を前記基地局から受信した場合に、前記送信ステップを実行する制御ステップと、を含む通信制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、
位置登録用信号を送信する送信手順と、
基地局から送信された信号を受信する受信手順と、
特定の無線ネットワーク制御装置の識別情報を含む情報信号を前記基地局から受信した場合に、前記送信手順を実行する制御手順と、を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末、通信制御方法およびプログラムに関し、特には、基地局（BTS：Base Transceiver Station）と通信する携帯通信端末、通信制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話装置やスマートフォン等の携帯通信端末では、画面サイズの拡大やタッチパネルの採用に起因して消費電力が増加している。このため、ユーザが携帯通信端末を利用したいときに携帯通信端末の電池残量が非常に少なく携帯通信端末を使用できないという、電池持ちの悪さが課題となっている。
【０００３】
特に、高速移動などでBTS間のハンドオーバー頻度が高まると、携帯通信端末は、位置登録情報（位置登録用信号）をBTSに上げ続ける。この状況では、携帯通信端末は、待受け状態であっても高い送信電力での送信状態を継続し、電池持ちの悪さに拍車をかける。
【０００４】
特許文献１には、高速で移動している場合には、BTSからの電波を受信するのみとしてBTSへの電波の送信を停止し、高速移動が終了すると、BTSへの電波の送信を再開する移動体通信用端末が記載されている。
【０００５】
特許文献１に記載の移動体通信用端末は、高速移動中、BTSへの電波の送信を停止するので、高速移動時のハンドオーバーに伴う電力消費を抑制可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２８４１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の移動体通信用端末は、高速移動が終了した場合に、BTSへの電波の送信を再開する。
【０００８】
このため、特許文献１に記載の移動体通信用端末は、高速移動と低速移動とを頻繁に繰り返すと、BTSへの電波の送信とBTSへの電波の送信の停止とを頻繁に繰り返し、電力消費をあまり低減できないという課題があった。
【０００９】
本発明の目的は、上記課題を解決可能な携帯通信端末、通信制御方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の携帯通信端末は、基地局と通信する携帯通信端末であって、
位置登録用信号を送信する送信手段と、
基地局から送信された信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が、特定の無線ネットワーク制御装置の識別情報を含む情報信号を前記基地局から受信した場合に、前記送信手段を制御して前記位置登録用信号を送信する制御手段と、を含む。
【００１１】
本発明の通信制御方法は、基地局と通信する携帯通信端末が行う通信制御方法であって、
位置登録用信号を送信する送信ステップと、
基地局から送信された信号を受信する受信ステップと、
特定の無線ネットワーク制御装置の識別情報を含む情報信号を前記基地局から受信した場合に、前記送信ステップを実行する制御ステップと、を含む。
【００１２】
本発明のプログラムは、コンピュータに、
位置登録用信号を送信する送信手順と、
基地局から送信された信号を受信する受信手順と、
特定の無線ネットワーク制御装置の識別情報を含む情報信号を前記基地局から受信した場合に、前記送信手順を実行する制御手順と、を実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、携帯通信端末の消費電力を低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態の携帯通信端末１００を示した図である。
【図２】携帯通信端末１００が移動したときのRSSI３０１の周期を示した図である。
【図３】携帯通信端末１００のハンドオーバーの履歴の一例を示した図である。
【図４】動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】携帯通信端末１００の移動先の予測する一例を説明するための図である。
【図６】携帯通信端末１００がユーザと共に図５に示した在来線で高速移動した例を説明するための図である。
【図７】高速移動中に於ける携帯通信端末１００の送信動作を説明するための図である。
【図８】本発明の第２実施形態の携帯通信端末１００Ａを示した図である。
【図９】表示入力部１０７が表示する設定画面の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態の携帯通信端末１００を示した図である。
【００１７】
図１において、携帯通信端末１００は、アンテナ１０１と、送信部１０２と、受信部１０３と、受信電波解析部１０４と、記憶部１０５と、制御部１０６と、を含む。
【００１８】
携帯通信端末１００は、例えば、携帯電話機、スマートフォンまたはタブレット端末である。携帯通信端末１００は、アンテナ１０１を用いて基地局（BTS）２００と無線通信を行う。
【００１９】
送信部１０２は、送信手段の一例である。送信部１０２は、アンテナ１０１を介して基地局２００に位置登録用信号およびデータ信号等を送信する。
【００２０】
受信部１０３は、受信手段の一例である。受信部１０３は、基地局２００から送信された信号を、アンテナ１０１を介して受信する。基地局２００から送信された信号は、例えば、基地局２００を制御する無線ネットワーク制御装置（以下「RNC」とも称する）の識別情報（以下「識別コード」とも称する）を含む信号（以下「情報信号」と称する）、および、データ信号である。
【００２１】
受信電波解析部１０４は、検出手段の一例である。受信電波解析部１０４は、携帯通信端末１００の移動速度を検出する。
【００２２】
ここで、携帯通信端末１００の移動速度の検出手法の一例について説明する。
【００２３】
受信部１０３が受信した信号（基地局２００からの信号）の受信電界強度は、フェージングによって時間的に変動する。このフェージング周期は、携帯通信端末１００の移動速度が速くなるほど短くなる。このため、受信電波解析部１０４は、受信部１０３が受信した信号の受信電界強度に対応するRSSI（Received Signal Strength Indication）の周期を求め、その周期に基づいて携帯通信端末１００の移動速度を検出する。
【００２４】
図２は、携帯通信端末１００が移動したときのRSSI３０１の周期を示した図である。
【００２５】
受信電波解析部１０４は、図２に示した周期ｔを求め、その周期ｔに基づいて携帯通信端末１００の移動速度を検出する。なお、RSSIの周期から携帯通信端末１００の移動速度を検出する技術は、公知技術である。
【００２６】
受信電波解析部１０４は、携帯通信端末１００の移動速度が予め定められた高速移動基準速度以上になると、高速移動検出信号を制御部１０６に出力する。なお、高速移動基準速度は、所定速度の一例であり、受信電波解析部１０４内に設定されている。また、受信電波解析部１０４は、受信部１０３の出力を制御部１０６に出力する。
【００２７】
記憶部１０５は、記憶手段の一例である。記憶部１０５は、複数の無線ネットワーク制御装置の各々の識別コード（識別情報）と、複数の無線ネットワーク制御装置がそれぞれ受け持つ通信エリアと、地図情報と、を記憶する。また、記憶部１０５は、受信部１０３が受信した携帯通信端末１００に関する基地局間のハンドオーバー結果の履歴を記憶する。
【００２８】
図３は、基地局間の携帯通信端末１００のハンドオーバーの履歴の一例を示した図である。
【００２９】
制御部１０６は、制御手段の一例である。制御部１０６は、送信部１０２の動作を制御する。例えば、制御部１０６は、受信部１０３が情報信号（特定の無線ネットワーク制御装置の識別情報を含む信号）を基地局２００から受信した場合に、送信部１０２の動作を制御する。
【００３０】
本実施形態では、制御部１０６は、高速移動検出信号を受け付けると、つまり、携帯通信端末１００の移動速度が高速移動基準速度以上になると、送信部１０２からの位置登録用信号の送信を停止する。制御部１０６は、送信部１０２からの位置登録用信号の送信を停止した後、受信部１０３が情報信号を基地局２００から受信すると、送信部１０２からの位置登録用信号の送信を再開する。
【００３１】
また、制御部１０６は、携帯通信端末１００についての基地局間のハンドオーバーの履歴に基づいて、携帯通信端末１００の移動方向を検出する。
【００３２】
制御部１０６は、移動方向と記憶部１０５内の通信エリアと地図情報とに基づいて、記憶部１０５に通信エリアが記憶された複数の無線ネットワーク制御装置の中から、携帯通信端末１００の移動先を通信エリアに含む無線ネットワーク制御装置（以下「移動先RNC」と称する）を特定する。移動先RNCは、特定の無線ネットワーク制御装置の一例である。
【００３３】
本実施形態では、制御部１０６は、移動方向と記憶部１０５内の地図情報とに基づいて、携帯通信端末１００の移動先を予測する。制御部１０６は、予測された移動先を含む通信エリアを受け持つ無線ネットワーク制御装置を移動先RNCとして特定する。
【００３４】
次に、動作を説明する。
【００３５】
図４は、動作を説明するためのフローチャートである。
【００３６】
携帯通信端末１００の電源スイッチが操作されオンになると、送信部１０２と受信部１０３と受信電波解析部１０４と記憶部１０５と制御部１０６とが動作を開始する。なお、制御部１０６は、受信部１０３が受信した信号に基づいて、基地局間の携帯通信端末１００のハンドオーバー結果の履歴を記憶部１０５に記憶していく。
【００３７】
受信電波解析部１０４は、携帯通信端末１００の移動速度を検出し、携帯通信端末１００の移動速度が高速移動基準速度以上になると（ステップＳ４０１）、高速移動検出信号を制御部１０６に出力する。なお、受信電波解析部１０４は、高速移動検出信号を制御部１０６に出力すると、携帯通信端末１００の移動速度の検出を停止する。
【００３８】
制御部１０６は、高速移動検出信号を受け付けると、記憶部１０５に記憶してある携帯通信端末１００に関する基地局間のハンドオーバー結果の履歴（図３参照）を参照して、携帯通信端末１００の移動方向および現在位置を検出する。
【００３９】
続いて、制御部１０６は、携帯通信端末１００の移動方向および現在位置と、記憶部１０５内の地図情報と、に基づいて、携帯通信端末１００の移動先を予測する。
【００４０】
図５は、携帯通信端末１００の移動先の予測の一例を説明するための図である。
【００４１】
なお、携帯通信端末１００の移動方向は東方向であり、携帯通信端末１００の現在位置はRNCＡ１が受け持つ通信エリア５０１に含まれるとする。
【００４２】
制御部１０６は、記憶部１０５内の地図情報を参照して、携帯通信端末１００が通信エリア５０１から東方向に高速移動可能な移動先として、在来線のＢ駅、新幹線のＥ駅、および、高速道路のＨインターチェンジ（H IC）を予測する。
【００４３】
続いて、制御部１０６は、予測された移動先を含む通信エリアを受け持つRNCを、移動先RNCとして特定する。
【００４４】
図５に示した例では、制御部１０６は、在来線のＢ駅を含む通信エリア５０２を受け持つRNCＡ２、新幹線のＥ駅を含む通信エリア５０３を受け持つRNCＡ３、および、高速道路のＨインターチェンジを含む通信エリア５０４を受け持つRNCＡ４を、それぞれ、移動先RNCとして特定する。
【００４５】
続いて、制御部１０６は、記憶部１０５を参照して、移動先RNCの識別コードを記憶部１０５に設定する（ステップＳ４０２）。
【００４６】
続いて、制御部１０６は、送信部１０２の動作を止めるために送信部１０２をオフにする（ステップＳ４０３）。これにより、高速移動に伴うハンドオーバー接続を抑制でき、携帯通信端末１００の消費電力を抑えることが可能になる。
【００４７】
また、携帯通信端末１００では、送信部１０２と受信部１０３のうち、受信部１０３のみが動作する（ステップＳ４０４）。このため、制御部１０６は、基地局２００経由で各RNCの識別コードを認識し判別し続ける（ステップＳ４０５）。
【００４８】
制御部１０６は、受信部１０３が受信したRNCの識別コードが、記憶部１０５にセットされた移動先RNCの識別コードのいずれかであり、かつ、予め設定された基準値以上の強度のRSSIの受信電波を受信すると（ステップＳ４０５）、送信部１０２をオンにする（ステップＳ４０６）。これにより、携帯通信端末１００は、基地局２００との通常通信状態に復帰し、送信部１０２からの位置登録用信号の送信が再開する。
【００４９】
続いて、制御部１０６は、記憶部１０５内の移動先RNCの識別コードを削除し、また、受信電波解析部１０４に対して携帯通信端末１００の移動速度の検出を再開する旨の再開指示を出力する。
【００５０】
受信電波解析部１０４は、再開指示を受け付けると、RSSIを用いた携帯通信端末１００の移動速度の検出を再開する（ステップＳ４０７）。
【００５１】
そして、携帯通信端末１００の移動速度が高速移動基準速度以上である状況が継続しており、制御部１０６が高速移動検出信号を受け付けると（ステップＳ４０８）、制御部１０６は、処理をステップＳ４０２に戻し、新たな移動先RNCの識別コードを記憶部１０５に設定し、送信部１０２をオフにする。
【００５２】
図６は、携帯通信端末１００がユーザと共に図５に示した在来線で高速移動した例を説明するための図である。
【００５３】
図６に示したように、携帯通信端末１００がＢ駅、Ｃ駅に対応する通信エリア５０２および５０３に入るごとに、制御部１０６は、送信部１０２の動作（オン・オフ）を制御する。
【００５４】
次に、本実施形態の効果を説明する。
【００５５】
本実施形態では、ユーザが個別に携帯通信端末１００に電源オフやフライトモード、電波オフモードなどの設定をすることなく、高速移動中におけるハンドオーバー時の送信電力を抑えることができ、図７で示すように、BTS間ハンドオーバーが頻繁に発生する高速移動中に於ける携帯通信端末１００の送信電力を大幅に削減することができ、携帯通信端末１００の電池容量減りを抑制することが可能になる。
【００５６】
また、新規または別の無線技術のハードウェア追加を必要とせず従来の携帯電話方式の構成において実現可能なため、携帯電話端末のハードウェアコストを上げることなく実現可能であり、コスト的に有利である。
【００５７】
本実施形態によれば、送信部１０２は位置登録用信号を送信し、受信部１０３は基地局２００から送信された信号を受信する。そして、制御部１０６は、受信部１０３が、移動先RNCの識別コードを含む情報信号を基地局２００から受信した場合に、送信部１０２を制御して位置登録用信号を送信する。
【００５８】
このため、携帯通信端末１００が高速移動と低速移動とを頻繁に繰り返しても、基地局への電波の送信と基地局への電波の送信の停止とを頻繁に繰り返すことを防止可能になり、携帯通信端末１００の消費電力を低減することが可能になる。
【００５９】
また、本実施形態では、受信電波解析部１０４は、携帯通信端末１００の移動速度を検出する。制御部１０６は、携帯通信端末１００の移動速度が高速移動基準速度以上になると、送信部１０２からの位置登録用信号の送信を停止し、その後、受信部１０３が情報信号を基地局２００から受信すると、送信部１０２からの位置登録用信号の送信を再開する。
【００６０】
このため、適切なタイミングで位置登録用信号の送信を停止し、かつ、携帯通信端末１００の位置に応じて位置登録用信号の送信を再開することが可能になる。
【００６１】
また、本実施形態では、記憶部１０５は、複数の無線ネットワーク制御装置がそれぞれ受け持つ通信エリアと、地図情報と、携帯通信端末１００のハンドオーバー履歴と、を記憶する。制御部１０６は、携帯通信端末１００についてのハンドオーバー履歴に基づいて、携帯通信端末１００の移動方向を検出する。制御部１０６は、移動方向と記憶部１０５内の通信エリアおよび地図情報とに基づいて、記憶部１０５に通信エリアが記憶された複数の無線ネットワーク制御装置の中から移動先RNCを特定する。
【００６２】
このため、携帯通信端末１００の移動先に対応するRNCを移動先RNCとして高い確率で設定可能となり、適切なタイミングで位置登録用信号の送信を再開することが可能になる。
【００６３】
また、本実施形態では、制御部１０６は、携帯通信端末１００の移動方向と記憶部１０５内の地図情報とに基づいて、携帯通信端末１００の移動先を予測する。制御部１０６は、予測された移動先を含む通信エリアを受け持つ無線ネットワーク制御装置を移動先RNCとして特定する。
【００６４】
このため、携帯通信端末１００の移動先に対応するRNCを移動先RNCとして非常に高い確率で設定でき、適切なタイミングで位置登録用信号の送信を再開することが可能になる。
【００６５】
（第２実施形態）
図８は、本発明の第２実施形態の携帯通信端末１００Ａを示した図である。なお、図８において、図１に示したものと同一構成のものには同一符号を付してある。
【００６６】
携帯通信端末１００Ａは、表示入力部１０７を含み制御部１０６の代わりに制御部１０６Ａを含む点が、第１実施形態の携帯通信端末１００の異なる主な点である。
【００６７】
以下、携帯通信端末１００Ａについて、携帯通信端末１００と異なる点を中心に説明する。
【００６８】
表示入力部１０７は、例えば、タッチパネルであり、受付手段の一例である。表示入力部１０７は、移動先RNCを特定するための特定情報を受け付ける。特定情報は、送信部１０２をオン状態に復帰するための条件としても機能し、ユーザにて設定される。
【００６９】
制御部１０６Ａは、制御手段の一例である。制御部１０６Ａは、制御部１０６が有する機能に加えて、特定情報に基づいて移動先RNCを特定するという機能も有する。
【００７０】
図９は、表示入力部１０７が表示する設定画面の一例を示した図である。なお、設定画面は、図９に示したものに限らず適宜変更可能である。
【００７１】
例えば、ユーザは、東に移動中に図５に示したＡ駅で、表示入力部１０７上の設定画面を用いて、各駅ではなく、二駅毎に移動先RNCを設定する条件を特定情報として設定したとする。
【００７２】
この場合、表示入力部１０７は、二駅毎に移動先RNCを設定する旨の特定情報を受け付け、これに伴い、制御部１０６Ａは、在来線のＣ駅を移動先として予測し、在来線のＣ駅を含む通信エリア５０３を受け持つRNCＡ３を移動先RNCとして特定する。
【００７３】
これにより、さらに位置登録用信号の送信を制約し消費電力を抑えることが可能になる。
【００７４】
また、ユーザは、目的駅まで復帰させないという条件を指定する場合、表示入力部１０７上の設定画面を用いて、目的駅も入力する。この場合、表示入力部１０７は、目的駅を表す特定情報を受け付け、これに伴い、制御部１０６Ａは、その目的駅を含む通信エリアを受け持つRNCを移動先RNCとして特定する。
【００７５】
これにより、位置登録用信号の送信を大幅に制約でき、消費電力を抑えることが可能になる。
【００７６】
なお、各実施形態において、携帯通信端末１００または１００Ａは、コンピュータにて実現されてもよい。この場合、コンピュータは、コンピュータにて読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）のような記録媒体に記録されたプログラムを読込み実行することによって、携帯通信端末１００または１００Ａが有する機能を実現する。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭに限らず適宜変更可能である。
【００７７】
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７８】
１００、１００Ａ  携帯通信端末
１０１      アンテナ
１０２      送信部
１０３      受信部
１０４      受信電話解析部
１０５      記憶部
１０６、１０６Ａ  制御部
１０７      表示入力部
２００      基地局
【図１】
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【図２】
2013251708.tif 000004
【図４】
2013251708.tif 000005
【図５】
2013251708.tif 000006
【図６】
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【図７】
2013251708.tif 000008
【図８】
2013251708.tif 000009
【図９】
2013251708.tif 000010
【図３】
2013251708.tif 000011