(57)【要約】【課題】トリアセチルセルロース基材と偏光板とを粘着層を介して積層し、偏光板の表面にさらにガラス基材を積層した際に、高温多湿下であっても、過酸化物を使用することなく、トリアセチルセルロース基材の収縮応力を抑制でき、ＴＡＣ基材の粘着フィルムが被着体から浮くことを防止できる積層体を提供する。【解決手段】本発明の積層体は、トリアセチルセルロース基材１１上に粘着層１２が形成され、この粘着層１２は、アクリル系粘着剤と、イソシアネート硬化剤又はエポキシ系硬化剤とを含有し、粘着層１２の６０℃における貯蔵弾性率Ｅ’と２０℃における貯蔵弾性率Ｅ’の差である、Ｅ’（２０℃）−Ｅ’（６０℃）は２．０×１０５以上６．０×１０５以下である。【選択図】図１
2013212657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トリアセチルセルロース基材上に粘着層が形成された積層体であって、
前記粘着層は、アクリル系粘着剤と、イソシアネート硬化剤又はエポキシ系硬化剤とを含有し、
前記粘着層の２０℃における貯蔵弾性率Ｅ’と６０℃における貯蔵弾性率Ｅ’の差である、Ｅ’（２０℃）−Ｅ’（６０℃）が、２．０×１０５以上６．０×１０５以下である積層体。
【請求項２】
請求項１に記載の積層体における前記トリアセチルセルロース基材の前記粘着層と反対側の面に、ハードコート層及び反射防止層が形成された光学フィルム。
【請求項３】
請求項２に記載の光学フィルムにおける前記粘着層を介して前記トリアセチルセルロース基材と偏光板とが積層されている光学部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイ等の画像表示装置に用いる光学部材に関し、さらに詳しくは、トリアセチルセルロース（以下、「ＴＡＣ」ともいう。）基材と被着体とを粘着層を介して積層したときに、高温多湿下であっても、ＴＡＣ基材の粘着フィルムが被着体から浮くことを防止できる積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ等の画像表示装置を構成する光学フィルムとして、ＴＡＣフィルムが用いられている。ＴＡＣは偏光板を保護する等の役割を有しており、必要に応じてその表面に耐擦過性付与のためのハードコート層や、耐擦傷性はそのままに反射防止機能により液晶画面の見易さの向上に寄与する反射防止層等が形成されるタイプもある。
【０００３】
ＴＡＣフィルムは粘着層を介して偏光板やガラス基材と積層され、光学部材として使用される。しかし、一般にＴＡＣは湿熱条件で収縮する性質を有するため、高温多湿下では、ＴＡＣ基材の粘着フィルムが被着体から浮くという問題が生じてしまう。
【０００４】
この問題を解決するために、例えば特許文献１には、アクリル系粘着剤とイソシアネート系硬化剤の他に、過酸化物を含有させることによって、過酸化物による架橋反応を併用し、充分な応力緩和性を維持することが開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、粘着剤組成物からなる層を架橋して得られる粘着層の、２３℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が３．２×１０４〜７．０×１０４Ｐａ及び８０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）が２．０×１０４〜４．５×１０４Ｐａになるように、粘着剤組成物からなる層を加熱処理する工程、を含む光学部材用粘着層の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１８３０２２号公報
【特許文献２】特開２００６−３１６１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１、２の粘着剤は、その実施例から明らかなように、いずれも過酸化物を含有させることによって、過酸化物による架橋反応を併用し、充分な応力緩和性を維持するものである。
【０００８】
しかしながら、硬化剤以外の第３成分として過酸化物を含有させると、残留した過酸化物によって、その後経時で架橋反応が進行し粘着物性が変化してしまうという問題や、残留した過酸化物が光や熱で分解し、ラジカルを発生するため粘着剤が経時劣化してしまうという問題が生じる。このため、過酸化物を含有させずに浮きや剥れを抑制する方法が望まれていた。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、ＴＡＣ基材と被着体とを粘着層を介して積層したときに、高温多湿下であっても、ＴＡＣ基材の粘着フィルムが被着体から浮くことを防止できる積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題を解決するために、鋭意研究を重ねたところ、アクリル系粘着剤と、イソシアネート硬化剤又はエポキシ系硬化剤とを組み合わせることで、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。具体的には、本発明では、以下のようなものを提供する。
【００１１】
（１）本発明は、トリアセチルセルロース基材上に粘着層が形成された積層体であって、前記粘着層は、アクリル系粘着剤と、イソシアネート硬化剤又はエポキシ系硬化剤とを含有し、前記粘着層の６０℃における貯蔵弾性率Ｅ’と２０℃における貯蔵弾性率Ｅ’の差である、Ｅ’（２０℃）−Ｅ’（６０℃）が、２．０×１０５以上６．０×１０５以下である。
【００１２】
（２）また、本発明は、（１）に記載の積層体における前記トリアセチルセルロース基材の前記粘着層と反対側の面に、ハードコート層及び反射防止層が形成された光学フィルムである。
【００１３】
（３）また、本発明は、（２）に記載の光学フィルムにおける前記粘着層を介して前記トリアセチルセルロース基材と偏光板とが積層されている光学部材である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の積層体によれば、ＴＡＣ基材と被着体とを粘着層を介して積層した際に、高温多湿下であっても、過酸化物を使用することなく、ＴＡＣ基材の収縮応力を抑制でき、ＴＡＣ基材の粘着フィルムが被着体から浮くことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る光学部材の構成を模式的に示す光学部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の具体的な実施形態について、詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００１７】
＜トリアセチルセルロース積層体＞
本発明のトリアセチルセルロース積層体は、トリアセチルセルロース基材上に粘着層が形成され、この粘着層は、主剤としてのアクリル系粘着剤と、イソシアネート硬化剤又はエポキシ系硬化剤とを必須成分とする。以下、これらの構成要素について説明する。
【００１８】
［トリアセチルセルロース基材］
トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）は、不燃性、透明性、表面外観、電気絶縁性に優れる点において光学フィルムの基材として好ましい。ＴＡＣは湿熱環境下において収縮する性質があるが、粘着層が一定の厚みと弾性を有する場合、ＴＡＣ基材の収縮応力を抑制して、ＴＡＣ基材の粘着フィルムが被着体から浮くことを防止できる。
【００１９】
ＴＡＣ基材の厚みは特に限定されず、用途に応じて適宜選択することができる。通常５０μｍ以上１５０μｍ以下であるが、好ましくは５０μｍ以上１００μｍ以下である。上記範囲より薄いと、機械的強度が不十分であり、また湿熱条件下における反りによって破断を生じる場合があり、上記範囲より厚いと、過剰性能でコスト高になる場合がある。
【００２０】
ＴＡＣ基材の形成方法は、特に限定されず、例えば、溶液流延法、溶融押出法、カレンダー法等の従来公知の製膜方法を用いることができる。また、上記方法によりあらかじめフィルム状に製膜された市販の基材を使用してもよい。
【００２１】
なお、基材には、コロナ放電処理、プラズマ処理、オゾン処理、フレーム処理、プライマー処理、予熱処理、除塵埃処理、蒸着処理、アルカリ処理等の公知の易接着処理を行ってもよい。
【００２２】
［アクリル系粘着剤］
続いて、アクリル系粘着剤について説明する。好ましいアクリル系粘着剤として、例えば、アクリル酸エステルと他の単量体とを共重合させたアクリル酸エステル共重合体が挙げられる。アクリル酸エステルとしては、例えば、アクリル酸エチル、アクリル酸−ｎ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸イソノニル、アクリル酸ヒドロキシルエチル、アクリル酸プロピレングリコール、アクリルアミド、アクリル酸グリシジル等が挙げられる。これらは、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、本発明では、上記アクリル酸エステルの中でも、アクリル酸−ｎ−ブチル及びアクリル酸−２−エチルヘキシルが、耐熱性、耐湿熱性、耐久性、透明性に優れる点において好ましい。なお、本発明では、上記他の単量体の中でも、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチルが好ましい。
【００２３】
アクリル系粘着剤として用いられるアクリル酸エステル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、４０万以上１００万以下の範囲内であることが好ましい。重量平均分子量が４０万未満であると、粘着層が軟らかくなり、ＴＡＣ基材の収縮量には十分追従するが、高温多湿の長期条件下で繰り返される内部応力に耐えることができず、重量平均分子量が１００万を超えると粘着層が硬くなり、被着体界面が不安定化し、いずれの場合もＴＡＣ基材の収縮を抑制できないので好ましくない。なお、重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した際の、ポリスチレン換算の値である。
【００２４】
さらに、アクリル酸エステル共重合体中の架橋基としては、カルボキシル基であることが好ましい。カルボキシル基を含有するモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、β−カルボキシエチルアクリレート、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸ブチル等が挙げられる。これらは、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。カルボキシル基を含有するモノマーを使用すると、粘着剤の凝集性が向上するため、ＴＡＣ基材の収縮を抑制でき、結果として、ＴＡＣ基材の粘着フィルムが偏光板から浮いたり剥がれたりすることを防止できる。
【００２５】
なお、上記アクリル系粘着剤の市販品としては、例えば、ＳＫダイン２９５０（綜研化学株式会社製）等を好適に用いることができる。ここで、ＳＫダイン２９５０は、アクリル酸−ｎ−ブチルを主モノマーとするアクリル系粘着剤である。
【００２６】
［硬化剤］
上記粘着層において、硬化剤は、ＴＡＣ基材への密着性が良好であるという理由から、イソシアネート硬化剤又はエポキシ系硬化剤を用いることが好ましい。
【００２７】
イソシアネート系硬化剤として、例えば、ポリイソシアネート化合物、ポリイソシアネート化合物の３量体、ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物とを反応させて得られるイソシアネート基を末端に有するウレタンプレポリマー、該ウレタンプレポリマーの３量体等が挙げられる。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，５−トリレンジイソシアネート、１，３−キシリレンジイソシアネート、１，４−キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、３−メチルジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４′−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−２，４′−ジイソシアネート、リジンイソシアネート等が挙げられる。
【００２８】
エポキシ系硬化剤として、例えば、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリブタジエンジグリシジルエーテル等の多官能エポキシ系化合物が挙げられる。
【００２９】
上記粘着層における上記イソシアネート硬化剤又はエポキシ系硬化剤の含有量は、アクリル系粘着剤１００質量部に対して固形分換算で０．１質量部以上３．０質量部以下であることが好ましく、０．２質量部以上１．０質量部以下であることがより好ましい。配合量が０．１質量部よりも少なくなると、高温での弾性率が低下するため、耐久性が得られない場合がある点で好ましくない。一方で、配合量が３．０質量部よりも多くなると、弾性率が高くなり、被着体界面が不安定化するため、浮きや剥れが発生しやすくなる場合がある点で好ましくない。上記範囲であれば、適度な弾性率を有する粘着層を形成することができ、ＴＡＣ基材の収縮を抑制して、高温多湿下であってもＴＡＣ基材の粘着フィルムが被着体から浮くことを防止できる。
【００３０】
なお、上記エポキシ系架橋剤の市販品としては、例えば、Ｅ−５Ｃ（綜研化学社製）を好適に用いることができ、上記イソシアネート系硬化剤の市販品としては、例えば、Ｌ−４５（綜研化学社製）、Ｋ−１３０（サイデン化学社製）を好適に用いることができる。
【００３１】
［他の添加剤］
その他の添加剤は、粘着層に対して、耐候性、耐光性、耐熱性、耐湿性、難燃性等を付与するために必要に応じて添加される。また、添加剤は、コーティング液の安定性、塗工性、乾燥性、アンチブロッキング性等を向上させるためにも必要に応じて添加される。その他の添加剤として、可塑剤、シランカップリング剤、分散剤、消泡剤、光安定化剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、酸化防止剤等を添加してもよい。これらは、公知のものを特に制限なく使用することができ、コーティング液や粘着層に求められる性能に応じて、適宜選択される。
【００３２】
［粘着層］
粘着層の厚みは、通常、５μｍ以上１００μｍ以下であるが、好ましくは１５μｍ以上４０μｍ以下である。厚みが５μｍ未満であると、ＴＡＣの収縮に粘着層の大部分が追従してしまい、ＴＡＣ基材の収縮応力を抑制することができない。１００μｍを超えると、応力抑制特性について問題はないが、光線透過率等の光学特性に悪影響を及ぼす場合があり好ましくない。
【００３３】
粘着層の弾性については、上記粘着層の６０℃における貯蔵弾性率Ｅ’と２０℃における貯蔵弾性率Ｅ’との差である、Ｅ’（２０℃）−Ｅ’（６０℃）が２．０×１０５以上６．０×１０５以下であることが好ましく、２．１×１０５以上３．５×１０５以下であることがより好ましい。貯蔵弾性率Ｅ’は、動的機械特性のひとつであり、試料に時間によって変化（振動）する歪み又は応力を与え、それによって発生する応力又は歪みを検出することにより、試料の力学的な性質を測定する方法で得られる値のうちの試料の内部に貯蔵された値である。本発明は、高温多湿下であっても、ＴＡＣ基材の粘着フィルムが被着体から浮かないようにすること、さらにはフィルムの端部が被着体から僅かにでも剥がれないようにすることを目的とするため、高温下（６０℃）における貯蔵弾性率Ｅ’と室温（２０℃）における貯蔵弾性率Ｅ’との差を指標とした。貯蔵弾性率Ｅ’の差が２．０×１０５未満であると、温度上昇による粘着層の硬さの変化が小さく、高温多湿下においてＴＡＣ基材の粘着フィルムが被着体から浮く可能性がある点で好ましくない。貯蔵弾性率Ｅ’の差が６．０×１０５よりも大きいと、温度上昇による粘着層の硬さの変化が大きすぎるため、この場合も高温多湿下においてＴＡＣ基材の粘着フィルムが被着体から浮く可能性がある点で好ましくない。
【００３４】
また、Ｅ’（２０℃）は、４．５×１０５Ｐａ以上８．０×１０５Ｐａ以下であることが好ましい。Ｅ’（２０℃）が４．５×１０５Ｐａ未満であると、粘着剤層が柔らかく、ＴＡＣ収縮を抑制でないため、浮きや剥れが発生しやすい点で好ましくない。一方、Ｅ’（２０℃）が８．０×１０５Ｐａよりも大きいと、粘着層が硬くなり、被着体界面が不安定化するため、浮きや剥れが発生しやすい点で好ましくない。
【００３５】
［ＴＡＣ積層体の製造方法］
本発明のＴＡＣ積層体の製造方法は、上記粘着剤組成物の調製以外の点においては、特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。一例として、剥離フィルム上に、上記粘着剤組成物をアプリケータ等により全面塗工、乾燥後、粘着層が形成された面に、ＴＡＣ基材をラミネートすることにより製造することができる。
【００３６】
＜光学フィルム＞
上記ＴＡＣ積層体におけるＴＡＣ基材の粘着層と反対側の面に、ハードコート層、反射防止層等をさらに形成することにより、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、ＣＲＴディスプレイ、ＥＬディスプレイ、電界放出ディスプレイ等の各種画像表示装置において、反射防止、表面の保護、防眩等の目的で使用される光学フィルムとして好適に用いることができる。ハードコート層はアクリル系の紫外線硬化型樹脂による硬化皮膜をＴＡＣ基材の表面に付加する方式等にて形成することができる。反射防止層はシリカ等の微粒子の添付により形成することができる。
【００３７】
＜光学部材＞
図１は、本発明の光学部材１の構成の一例を示す。本発明の光学部材１は、ＴＡＣ基材１１の一方の面では、粘着層１２を介してＴＡＣ基材１１と偏光板１３とが貼着されるとともに第２の粘着層１４を介して偏光板１３とガラス基材１５とが貼着されている。また、ＴＡＣ基材１１の他方の面では、ハードコート層１６及び反射防止層１７が順次積層されている。本発明のＴＡＣ用粘着剤組成物からなる粘着層は、図１の粘着層１２に相当する。この粘着層１２を介してＴＡＣ基材１１と偏光板１３とを貼着する方法としては、特に限定されないが、通常、圧着方式が用いられる。なお、ガラス基材１５は近年０．５ｍｍ程度まで薄型化の傾向があり、本発明の粘着層１２は、ガラス基材１５の厚さが０．１ｍｍから０．７ｍｍの場合に好適に用いられる。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００３９】
【表１】
2013212657.tif 000003
【００４０】
【表２】
2013212657.tif 000004
【００４１】
＜実施例１＞
アクリル系粘着剤（商品名「ＳＫ２９５０」，アクリル酸−ｎ−ブチル系粘着剤，重量平均分子量：５０万，固形分：３６．５％，綜研化学社製）１００質量部と、エポキシ系硬化剤（商品名「Ｅ−５Ｃ」，エポキシ系硬化剤，固形分：５％，綜研化学社製）２．９４質量部とをトルエン及びメチルエチルケトンの混合溶媒（商品名：ＫＴ−１１，質量比１：１、ＤＩＣグラフィクス社製）２５質量部に溶解させて粘着剤組成物を得た。
【００４２】
この粘着剤組成物を用いて実施例１の積層体を作製した。積層体は、ＴＡＣを基材とし
た市販の光学フィルムであるＡＲ５．５（Ｓｏｎｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＆  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）を用いて作製した。ＡＲ５．５の構成は、図１に示した光学部材１と同様、ＴＡＣ基材１１の一方の面にハードコート層１６、反射防止層１７を順次積層したものである。上記粘着剤組成物を、アプリケータを用いて剥離フィルムであるＰＥＴフィルム（東レフィルム加工社製セラピールＢＸ９Ａ（ＲＸ）ＰＥＴ３８μｍ）に９２℃２分の乾燥条件にて乾燥後の粘着層膜厚が２５μｍとなるように塗布し、この剥離フィルムの粘着層が形成された面に、上記ＡＲ５．５の反射防止層１７が形成されている面とは反対側の面をラミネートし、実施例１の積層体を作製した。反射防止層の厚さは０．１μｍ、ハードコート層の厚さは１０μｍ、ＴＡＣ基材の厚さは８０μｍである。
【００４３】
また、実施例１の積層体を用いて実施例１の光学部材を作製した。光学部材の作製にあたっては、上記粘着層とは異なる第２の粘着層が表面に形成された偏光板（品名「Ｆ１２０５ＤＵ」，日東電工社製）と、ガラス基材（品名「ゴリラガラス＃１７３７」，厚み：０．７ｍｍ，コーニング社製）とを用いた。実施例１の積層体が有する面のうち、上記粘着層が形成されている面を、偏光板が有する面のうち、上記第２の粘着層が形成されている面とは反対側の面にラミネートした。続いて、偏光板の上記第２の粘着層が形成されている面をガラス基材にラミネートした。これによって、実施例１の光学部材を作製した。
【００４４】
＜実施例２＞
上記アクリル系粘着剤１００質量部と、上記エポキシ系硬化剤１．９５質量部とをトルエンにて溶解し、可塑剤Ａ（商品名「ＢＸＸ５４６３」，脂肪族多塩基酸エステルを含有する可塑剤，固形分：１００％，トーヨーケム社製）１．８３質量部とを、トルエン及びメチルエチルケトンの混合溶媒（商品名：ＫＴ−１１，質量比１：１、ＤＩＣグラフィクス社製）２５質量部に溶解させて粘着剤組成物を得たこと以外は、実施例１と同様の方法にて、実施例２の積層体及び光学部材を得た。
【００４５】
＜実施例３＞
上記アクリル系粘着剤１００質量部と、上記エポキシ系硬化剤の代わりにイソシアネート系硬化剤（商品名「Ｌ−４５」，トリレンジイソシアネート系硬化剤，固形分：４５％，綜研化学社製）０．３２４質量部とを、トルエン及びメチルエチルケトンの混合溶媒（商品名：ＫＴ−１１，質量比１：１、ＤＩＣグラフィクス社製）２５質量部に溶解させて粘着剤組成物を得たこと以外は、実施例１と同様の方法にて、実施例３の積層体及び光学部材を得た。
【００４６】
＜実施例４＞
上記アクリル系粘着剤１００質量部と、イソシアネート系硬化剤（商品名「Ｋ−１３０」，ヘキサメチレンジイソシアネート系硬化剤，固形分：８０％，サイデン化学社製）０．１８質量部とを、トルエン及びメチルエチルケトンの混合溶媒（商品名：ＫＴ−１１，質量比１：１、ＤＩＣグラフィクス社製）２５質量部に溶解させて粘着剤組成物を得たこと以外は、実施例１と同様の方法にて、実施例４の積層体及び光学部材を得た。
【００４７】
＜比較例１＞
上記アクリル系粘着剤「ＳＫ２９５０」の代わりに、アクリル系粘着剤（商品名「ＯＣ３９４９」，アクリル酸−ｎ−ブチル系粘着剤，重量平均分子量：１２０万，固形分：１９．５％，サイデン化学社製）１００質量部を用い、上記エポキシ系硬化剤１．６０質量部を用いたことに加え、新たにシランカップリング剤（商品名「Ｓ−１」，固形分：６．３％，サイデン化学社製）１質量部を加えたこと以外は、実施例１と同様の方法にて、比較例１の積層体及び光学部材を得た。
【００４８】
＜比較例２＞
上記アクリル系粘着剤（商品名「ＯＣ３９４９」，アクリル酸−ｎ−ブチル系系粘着剤，重量平均分子量：１２０万，固形分：１９．５％，サイデン化学社製）１００質量部を用い、上記エポキシ系硬化剤の代わりにイソシアネート系硬化剤（商品名「Ｋ−１３０」，ヘキサメチレンジイソシアネート系硬化剤，固形分：８０％，サイデン化学社製）０．１質量部を用いたことに加え、新たにシランカップリング剤（商品名「Ｓ−１」，固形分：６．３％，サイデン化学社製）１質量部を加えたこと以外は、実施例１と同様の方法にて、比較例２の積層体及び光学部材を得た。
【００４９】
＜比較例３＞
上記アクリル系粘着剤「ＳＫ２９５０」の代わりにアクリル系粘着剤（商品名「ＥＧ−６５５」，アクリル酸−ｎ−ブチル系系粘着剤，重量平均分子量：１００万，固形分：２３．５％，トーヨーケム社製）１００質量部を用い、上記エポキシ系硬化剤の代わりにイソシアネート系硬化剤（商品名「ＢＸＸ５６２７」，キシリレンジイソシアネート系硬化剤，固形分：５０％，トーヨーケム社製）０．０２質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法にて、比較例３の積層体及び光学部材を得た。
【００５０】
＜比較例４＞
アクリル系粘着剤「ＳＫ２９５０」の代わりにアクリル系粘着剤（商品名「ＳＫ１８１１Ｌ」，アクリル酸−ｎ−ブチル系系粘着剤，重量平均分子量：６０万，固形分：２３％，綜研化学社製）１００質量部を用い、上記エポキシ系硬化剤の代わりにイソシアネート系硬化剤（商品名「ＴＤ−７５」，キシリレンジイソシアネート系硬化剤，固形分：７５％，綜研化学社製）０．４質量部を用いたことに加え、新たにシランカップリング剤（商品名「Ａ−５０」，固形分：５０％，綜研化学社製）０．０９質量部を加えたこと以外は、実施例１と同様の方法にて、比較例４の積層体及び光学部材を得た。
【００５１】
＜比較例５＞
アクリル系粘着剤「ＳＫ２９５０」の代わりにアクリル系粘着剤（商品名「ＳＫ２４０３」，アクリル酸−ｎ−ブチル系系粘着剤，重量平均分子量：５０万，固形分：２９．３％，綜研化学社製）１００質量部を用い、上記エポキシ系硬化剤の代わりにイソシアネート系硬化剤（商品名「Ｌ−４５」，トリレンジイソシアネート系硬化剤，固形分：４５％，綜研化学社製）７．７質量部を用いたこと以外は、実施例１と同様の方法にて、比較例５の積層体及び光学部材を得た。
【００５２】
＜比較例６＞
上記アクリル系粘着剤「ＳＫ２４０３」１００質量部と、上記イソシアネート系硬化剤「Ｌ−４５」７．７質量部とを用いたことに加え、新たに可塑剤Ｂ（商品名「ＤＩＮＰ」，フタル酸ビス（２−エチルヘキシル），固形分：１００％，ジェイプラス社製）２．９３質量部とを上記混合溶媒「ＫＴ−１１」２５質量部に溶解させて粘着剤組成物を得たこと以外は、実施例１と同様の方法にて、比較例６の積層体及び光学部材を得た。
【００５３】
＜応力抑制特性の検討＞
以下の試験を行うことによって、本発明のＴＡＣ積層体の応力抑制特性について、その粘着層の弾性の面から検証した。
【００５４】
各実施例・比較例の積層体を用いて、各実施例・比較例の粘着層について、室温（２０℃）のときの貯蔵弾性率Ｅ’と、高温状態（６０℃）のときの貯蔵弾性率Ｅ’を測定した。そして、高温状態での（６０℃）の貯蔵弾性率Ｅ’の室温状態での貯蔵弾性率Ｅ’に対する差（Ｅ’（２０℃）−Ｅ’（６０℃））を算出した。貯蔵弾性率Ｅ’の測定はティー・エイ・インスツルメント社製の固体粘弾性アナライザーＲＳＡ−ＩＩＩを用い、ＪＩＳ  Ｋ７２４４−１に準拠した動的粘弾性測定法（アタッチメントモード：圧縮モード，周波数：１Ｈｚ，温度：−５０〜１５０度、昇温速度：５度／分）にて行った。測定の結果を表３に示す。表３では、Ｅ’（２０℃）の値が４．５×１０５以上８．０×１０５以下である場合を“良”とし、そうでない場合を“不良”とした。また、Ｅ’の差（Ｅ’（２０℃）−Ｅ’（６０℃））が２．０×１０５以上６．０×１０５以下である場合を“良”とし、そうでない場合を“不良”とした。
【００５５】
＜耐久試験の評価＞
各実施例・比較例の光学部材を高温多湿（６０℃、９０％ＲＨ）の条件下で、５００時間保存してから、ＴＡＣ基材の粘着フィルムが偏光板から浮いたか否かを目視で測定した。評価基準は以下の通りである。
良：浮きや剥れが生じなかった。
不良：浮きや剥れが生じた。
測定の結果を表３に示す。
【００５６】
【表３】
2013212657.tif 000005
【００５７】
表３において、Ｅ’（２０℃）及びＥ’（６０℃）の値と、Ｅ’の差（Ｅ’（２０℃）−Ｅ’（６０℃））との間で一見すると齟齬が生じている箇所があるが、これらは誤りではない。例えば、実施例１では、一見するとＥ’の差は３．０×１０５Ｐａであるように見えるが、より詳細なＥ’（２０℃）の値は４．７４×１０５Ｐａであり、より詳細なＥ’（６０℃）の値は１．６７×１０５Ｐａであり、Ｅ’の差は３．０７×１０５Ｐａである。表３は、これらの指数表記の仮数部において、小数第二位を四捨五入したことに基づくものであるから、表３の記載に誤りはない。
【００５８】
また、比較例１では、一見するとＥ’の差は０であるように見えるが、より詳細なＥ’（２０℃）の値は３．６９×１０５Ｐａであり、より詳細なＥ’（６０℃）の値は３．６６×１０５Ｐａであり、表３は、これらの指数表記の仮数部において、小数第二位を四捨五入したことに基づくものであるから、表３の記載に誤りはない。
【００５９】
また、比較例３では、一見するとＥ’の差は１．８×１０５Ｐａであるように見えるが、より正確なＥ’（２０℃）の値は３．１３×１０５Ｐａであり、実際のＥ’（６０℃）の値は１．２５×１０５Ｐａであり、Ｅ’の差は１．８５×１０５Ｐａである。表３は、これらの指数表記の仮数部において、小数第二位を四捨五入したことに基づくものであるから、表３の記載に誤りはない。
【００６０】
また、比較例４では、一見するとＥ’の差は１．４×１０５Ｐａであるように見えるが、より正確なＥ’（２０℃）の値は３．４７×１０５Ｐａであり、実際のＥ’（６０℃）の値は２．１４×１０５Ｐａであり、Ｅ’の差は１．３１×１０５Ｐａである。表３は、これらの指数表記の仮数部において、小数第二位を四捨五入したことに基づくものであるから、表３の記載に誤りはない。
【００６１】
粘着層がアクリル系粘着剤と、イソシアネート硬化剤又はエポキシ系硬化剤とを含有し、２０℃における貯蔵弾性率Ｅ’と６０℃における貯蔵弾性率Ｅ’の差である、Ｅ’（２０℃）−Ｅ’（６０℃）が２．０×１０５以上６．０×１０５であるＴＡＣ積層体を用いた光学部材は、ＴＡＣ基材の収縮を抑制でき、その結果、ＴＡＣ基材の粘着フィルムが偏光板から浮くことを防止できることが確認された（実施例１〜４）。
【００６２】
一方、アクリル系粘着剤の重量平均分子量が１００万以上であるとき（例えば、アクリル粘着剤の平均分子量が１２０万の場合）、Ｅ’（２０℃）−Ｅ’（６０℃）が２．０×１０５よりも低く、温度上昇による粘着層の硬さの変化が小さいため、高温多湿下においてＴＡＣ基材の粘着フィルムが被着体から浮く可能性がある点で好ましくないことが確認された（比較例１、２）。
【００６３】
また、アクリル系粘着剤の架橋基が、カルボキシル基ではなく水酸基であるとき、十分な凝集性が得られないため、ＴＡＣ基材の収縮を抑制することができず、結果として高温多湿下ではＴＡＣ基材の粘着フィルムが偏光板から浮く可能性があることが確認された（比較例３、４）。
【００６４】
また、粘着層がイソシアネート系硬化剤を含有する場合、イソシアネート系硬化剤の含量（固形分換算）が少ないとき（例えば、イソシアネート系硬化剤の含量がアクリル系粘着剤１００質量部に対して固形分換算で０．１質量部以下である場合）は、Ｅ’（２０℃）の大きさが４．５×１０５Ｐａに達しないため、ＴＡＣ基材の収縮応力を抑制できず、結果として高温多湿下ではＴＡＣ基材の粘着フィルムが偏光板から浮く可能性があることが確認された（比較例３）。
【００６５】
また、イソシアネート系硬化剤の含量（固形分換算）が多いとき（例えば、イソシアネート系硬化剤の含量がアクリル系粘着剤１００質量部に対して固形分換算で３質量部を超える場合）は、Ｅ’（２０℃）の大きさが８．０×１０５Ｐａを大幅に超えるため、結果として高温多湿下ではＴＡＣ基材の粘着フィルムが偏光板から浮く可能性があることが確認された（比較例５、６）。
【符号の説明】
【００６６】
１    光学部材
１１  ＴＡＣ基材
１２  粘着層
１３  偏光板
１４  第２の粘着層
１５  ガラス基材
１６  ハードコート層
１７  反射防止層
【図１】
2013212657.tif 000006