(57)【要約】【課題】生体用電極の製造コストを安価にし、ランニングコストを抑制することが可能なイオントフォレシス装置を提供する。【解決手段】イオントフォレシス装置１００は、生体用電極１１０と、薬剤ジェル１２０と、信号供給ユニット１３０と有するとともに、信号供給ユニット１３０との間に生体用電極１１０を狭持しつつ、当該信号供給ユニット１３０に着脱可能に装着され、信号供給ユニット１３０から出力された信号を生体用電極１１０に導電するための電極接続部材１４０を有している。特に、電極接続部材１４０は、信号供給ユニット１３０と生体用電極１１０とに電気的に接続され、それぞれ電気的に独立している一対の電極端子１４１と、当該一対の電極端子１４１を電気的に絶縁しつつ一体的に支持する支持部材１４２と、を有している。【選択図】図１
2013212327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬剤を介して生体面に接触され、複数の電極を有する信号供給ユニットから信号が供給される生体用電極と、
前記生体用電極を前記信号供給ユニットとの間に狭持しつつ、当該信号供給ユニットに着脱可能に装着され、前記信号供給ユニットから出力された信号を前記生体用電極に導電するための電極接続部材と、
を備え、
前記電極接続部材が、
前記信号供給ユニットのそれぞれの電極に電気的に接続され、かつ、前記生体用電極に電気的に接続される一対の電極端子と、
前記一対の電極端子を電気的に絶縁しつつ一体的に支持する支持部材と、
を有することを特徴とするイオントフォレシス装置。
【請求項２】
前記一対の電極端子が、前記信号供給ユニットの端子部に着脱可能に直接装着される接続構造を有している、請求項１に記載のイオントフォレシス装置。
【請求項３】
前記生体用電極が、シート形状を有し、
当該生体用電極の端部に、前記電極接続部材と信号供給ユニットとの間に狭持され、かつ、前記一対の電極端子と接続される接続部分が設けられている、請求項１又は２に記載のイオントフォレシス装置。
【請求項４】
前記生体用電極を前記生体面との間に狭持し、かつ、当該生体用電極を前記生体面に接着させるための接着部材を更に備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載のイオントフォレシス装置。
【請求項５】
前記接着部材と前記支持部材がフレキシブル基材によって一体的に形成されている、請求項４に記載のイオントフォレシス装置。
【請求項６】
前記接着部材が、前記電極接続部材が嵌合されるスペースを有している、請求項４又は５に記載のイオントフォレシス装置。
【請求項７】
前記接着部材の前記生体用電極との接着面には、複数の溝が形成されている、請求項４〜６のいずれか１項に記載のイオントフォレシス装置。
【請求項８】
前記接着部材の前記生体用電極との接着面とは異なる面に、前記信号供給ユニットが取り付けられ、かつ、当該信号ユニットが取り付けられる部分には、絶縁層が形成されている、請求項４〜７のいずれか１項に記載のイオントフォレシス装置。
【請求項９】
前記接着部材には、前記生体用電極及び前記電極接続部材が収容可能な溝が形成されている、請求項４〜８のいずれか１項に記載のイオントフォレシス装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオントフォレシス装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
イオントフォレシス（ＩＯＮＴＯＰＨＯＲＥＳＩＳ）は、電気エネルギーを利用して、主にイオン性薬剤の生体膜への透過を促進させる方法であり、薬剤の経皮吸収の促進を目的に利用されている。具体的には、一対の電極が電気的に接続されたシートを、イオン性薬剤を介して皮膚に貼り合わせ、電極間に微細電流を流して、電荷を持つイオン性薬剤を皮膚中に浸透させる技術である。
【０００３】
近年、このような技術を用いたイオントフォレシス装置としては、需要の増大とともに、低コストのものが開発されつつあり、信号供給ユニット等を再利用しつつ、コストを抑制するものも登場してきている。
【０００４】
一方、上記のイオントフォレシス装置の他に、低周波発信器や脳波測定等、人体に導電性のパッドを貼り付けて微量な電流を供給し、又は、人体からの微弱な信号を測定する装置も一般化している。そして、このような生体に信号を供給し、又は、生体からの信号を測定する技術を用いた装置は、電源ユニット又は本体機器と接続し、生体に貼り付けられる電極として機能交換可能なパッド（すなわち、生体用電極）を有している。
【０００５】
例えば、このような生体用電極又はそれを有する装置は、非電導性の基材上に積層された電極素子層又は導電層等の電極層、及び、生体面に接着される導電性を有する粘着剤層等の接着層、を有し、かつ、これらと一対的に形成された電気信号が供給される電極端子を有している（例えば、特許文献１〜３）。
【０００６】
特に、これらの生体用電極は、基材上に設けられた電極層及び接着層等の生体に貼り付ける層に形成された金具を、基材を挟み込みつつ、スナップ端子でかしめ、電極端子が生体に貼り付けられる層と一体的に形成された構造を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−３１３４５４号公報
【特許文献２】特開２００１−２９９１７３号公報
【特許文献２】特開２００２−２９１９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１〜３に記載された生体用電極にあっては、電極端子が生体に貼り付けられる層及び基材と一体的に形成されており、当該生体用電極を用いる装置は、電極端子を含めて生体用電極を他のものと交換する必要がある。このため、これらの装置においては、生体用電極の製造コストが嵩むとともに、イオントフォレシス装置等の生体用電極の交換頻度の高い装置にあっては、使用上のランニングコストが増加し、その抑制が求められている。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、生体用電極の製造コストを安価にし、ランニングコストを抑制することが可能なイオントフォレシス装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）上記課題を解決するための本発明に係るイオントフォレシス装置は、薬剤を介して生体面に接触され、複数の電極を有する信号供給ユニットから信号が供給される生体用電極と、前記生体用電極を前記信号供給ユニットとの間に狭持しつつ、当該信号供給ユニットに着脱可能に装着され、前記信号供給ユニットから出力された信号を前記生体用電極に導電するための電極接続部材と、を備え、前記電極接続部材が、前記信号供給ユニットのそれぞれの電極に電気的に接続され、かつ、前記生体用電極に電気的に接続される一対の電極端子と、前記信号供給ユニットの各電極のそれぞれと前記生体用電極に電気的に接続される一対の電極端子と、前記一対の電極端子を電気的に絶縁しつつ一体的に支持する支持部材と、を有している。
【００１１】
この発明によれば、電極接続部材が、信号供給ユニットの各電極のそれぞれと生体用電極に電気的に接続され、それぞれ電気的に独立している一対の電極端子と、一対の電極端子を電気的に絶縁しつつ一体的に支持する支持部材を有するので、信号供給ユニットから電極接続部材を取り外すことによって生体用電極を信号供給ユニットから取り外すことができるとともに、このときに、生体用電極から電極接続部材をも容易に分離させることができる。
【００１２】
したがって、本発明に係るイオントフォレシス装置は、薬剤が設けられる生体用電極を交換しつつも、電極接続部材の交換を不要にすることができる。すなわち、本発明に係るイオントフォレシス装置は、生体用電極を交換する場合に、電極端子を再利用することができるので、当該生体用電極の製造コストを抑制し、結果としてランニングコストを抑制することができる。
【００１３】
（２）本発明に係るイオントフォレシス装置においては、前記一対の電極端子が、前記電極供給ユニットの端子部に着脱可能に直接装着される接続構造を有して構成される。
【００１４】
この発明によれば、一対の電極端子が、電極供給ユニットの端子部に着脱可能に直接装着される接続構造を有しているので、例えば、差し込みプラグ形状又はホック形状等の凸形状又は凹形状を有する信号供給ユニットの端子部に、それに対応する凹形状又は凸形状の一対の電極端子を嵌合する構造によって、一対の電極端子を構成することができる。
【００１５】
したがって、本発明に係るイオントフォレシス装置は、電極接続部材を信号供給ユニットから容易に着脱させることができるので、信号供給ユニットから生体用電極をも的確にかつ確実に着脱させることができる。この結果、本発明に係るイオントフォレシス装置は、生体用電極を容易に交換することができるとともに、交換により発生する種々の不具合を防止することができる。
【００１６】
（３）本発明に係るイオントフォレシス装置においては、前記生体用電極が、シート形状を有し、当該生体用電極の端部に、前記電極接続部材と信号供給ユニットとの間に狭持され、かつ、前記一対の電極端子と接続される接続部分が設けられている。
【００１７】
この発明によれば、生体用電極の端部に、前記電極接続部材と信号供給ユニットとの間に狭持され、かつ、前記一対の電極端子と接続される接続部分が設けられているので、電極接続部材が、生体用電極の薬剤が設けられた面の端部に取り付けることが可能となる。したがって、本発明に係るイオントフォレシス装置は、薬剤を設ける際に電極接続部材がその妨げにならず、生体用電極に薬剤を一体的にかつ容易に設けることができる。
【００１８】
（４）本発明に係るイオントフォレシス装置においては、前記生体用電極を前記生体面との間に狭持し、かつ、当該生体用電極を前記生体面に接着させるための接着部材を更に備える、構成を有している。
【００１９】
この発明によれば、生体用電極を生体面との間に狭持し、かつ、当該生体用電極を生体面に接着させるための接着部材を更に備えるので、生体用電極を接着部材によって生体面に接着させることができる。しがって、本発明に係るイオントフォレシス装置は、導電性接着層の形成又は当該接着成分の生体用電極への含有等、生体用電極自体が接着するための機能を備える必要がなく、かつ、生体用電極から接着部材も分離独立させることができるので、接着部材をも再利用可能とすることもできる。この結果、本発明に係るイオントフォレシス装置は、生体用電極の製造コストを抑制することができる。
【００２０】
（５）本発明に係るイオントフォレシス装置においては、前記接着部材と前記支持部材がフレキシブル基材によって一体的に形成されている、構成を有している。
【００２１】
この発明によれば、接着部材と支持部材がフレキシブル基材によって一体的に形成されているので、電極接続部材の支持部材を構成する部分を折り曲げて接着部材を生体面に接着させることができるとともに、当該支持部材によって生体用電極を狭持しつつ、信号供給ユニットに接続することができる。すなわち、本発明に係るイオントフォレシス装置は、接着部材によって生体用電極を生体面との間に狭持させること、電極接続部材によって信号供給ユニットとの間に生体用電極を狭持させること、及び、当該信号供給ユニットに電極接続部材を装着することができる。
【００２２】
したがって、本発明に係るイオントフォレシス装置は、電極接続部材の支持部材を構成する部分を折り曲げるだけで、電極接続部材を信号供給ユニットに装着することができるので、当該電極接続部材の信号供給ユニットにおける着脱を容易に実行させることができる。また、本発明に係るイオントフォレシス装置は、電極接続部材が常に接着部材とともに形成されているので、当該電極接続部材の紛失等による煩わしさ又は使用不能になることを防止し、使用者が使用し易い環境を提供することができる。
【００２３】
（６）本発明に係るイオントフォレシス装置においては、前記接着部材が、前記電極接続部材が嵌合されるスペースを有している。
【００２４】
この発明によれば、接着部材が、電極接続部材が嵌合されるスペースを有しているので、電極接続部材を接着部材に収容することができる。したがって、本発明に係るイオントフォレシス装置は、生体用電極の生体面に接着される面（接着面）に薬剤を設ける際に、その妨げにならず、接着面に薬剤を塗布等によって一体的にかつ容易に設けることができる。
【００２５】
（７）本発明に係るイオントフォレシス装置においては、前記接着部材の前記生体用電極との接着面には、複数の溝が形成されている。
【００２６】
この発明によれば、接着部材の生体用電極との接着面には、複数の溝が形成されているので、接着部材の溝が形成されている部分における接着強度を弱めることができる。したがって、本発明に係るイオントフォレシス装置は、生体用電極を交換する際に当該生体用電極の取り外しを容易にすることができるとともに、生体用電極の交換における煩雑さを低減させることができる。
【００２７】
（８）本発明に係るイオントフォレシス装置においては、前記接着部材の前記生体用電極との接着面とは異なる面に、前記信号供給ユニットが取り付けられ、かつ、当該信号ユニットが取り付けられる部分には、絶縁層が形成されている。
【００２８】
この発明によれば、接着部材の生体用電極との接着面とは異なる面に、信号供給ユニットが取り付けられ、かつ、当該信号ユニットが取り付けられる部分には、絶縁層が形成されているので、信号供給ユニットから出力される信号を的確に生態用電極に出力することができるとともに、接着部材から信号供給ユニットの取り外しを容易にすることができる接着緩和層としても機能させることができる。したがって、本発明に係るイオントフォレシス装置は、当該信号供給ユニットのメンテナンスを容易にすることができる。
【００２９】
（９）また、本発明に係るイオントフォレシス装置においては、前記接着部材には、前記生体用電極及び前記電極接続部材が収容可能な溝が形成されている。
【００３０】
この発明によれば、接着部材には、生体用電極及び電極接続部材が収容可能な溝が形成されているので、生体用電極及び電極接続部材を収容することができるの。しあがって、本発明に係るイオントフォレシス装置は、生体用電極を交換する際の位置決めを容易にし、使用者の交換に関する煩雑さを低下させることができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に係るイオントフォレシス装置によれば、生体用電極を交換する場合に、電極端子を再利用することができるので、当該生体用電極の製造コストを抑制し、結果としてランニングコストを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係るイオントフォレシス装置の長手方向の中心を基準とした第１実施形態における分解断面図及び断面図である。
【図２】第１実施形態のイオントフォレシス装置の上面図及び底面図である。
【図３】第１実施形態のイオントフォレシス装置における信号供給ユニットの機能ブロックを示す機能ブロック図である。
【図４】第１実施形態の変形例におけるイオントフォレシス装置の上面図及び底面図である。
【図５】本発明に係るイオントフォレシス装置の長手方向の中心を基準とした第２実施形態における分解断面図及び断面図である。
【図６】第２実施形態のイオントフォレシス装置の上面図及び底面図である。
【図７】第２実施形態のイオントフォレシス装置の粘着パッドにおける生体用電極との接合面の図である。
【図８】第２実施形態の変形例１におけるイオントフォレシス装置の底面図及び断面図である。
【図９】第２実施形態の変形例２におけるイオントフォレシス装置の底面図及び断面図である。
【図１０】第２実施形態の変形例３におけるイオントフォレシス装置の長手方向の中心を基準とした断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明に係るイオントフォレシス装置の各実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本発明は、その技術的思想を含む範囲内で以下の形態に限定されない。
【００３４】
［第１実施形態］
はじめに、図１〜４の各図を用いて本発明に係るイオントフォレシス装置１００の第１実施形態について説明する。図１は、本実施形態のイオントフォレシス装置１００の長手方向の中心を基準とした分解断面図及び断面図であり、図２は、本実施形態のイオントフォレシス装置１００の上面図及び底面図である。図３は、本実施形態のイオントフォレシス装置１００における信号供給ユニット１３０の機能ブロックを示す機能ブロック図である。
【００３５】
イオントフォレシス装置１００は、図１及び図２示すように、電気的に独立して設けられた一対の生体用電極１１０と、それぞれの生体用電極１１０を覆うように設けられた薬剤ジェル１２０と、生体用電極１１０に信号を供給する信号供給ユニット１３０と、を有している。
【００３６】
また、イオントフォレシス装置１００は、信号供給ユニット１３０との間に生体用電極１１０を狭持しつつ、信号供給ユニット１３０に着脱可能に装着され、当該信号供給ユニット１３０から出力された信号を生体用電極１１０に導電するための電極接続部材１４０を有している。そして、電極接続部材１４０は、信号供給ユニット１３０の各電極端子１４１のそれぞれと生体用電極１１０のそれぞれとに電気的に接続され、それぞれ電気的に独立している一対の電極端子１４１と、当該一対の電極端子１４１を電気的に絶縁しつつ一体的に支持する支持部材１４２と、を有している。
【００３７】
通常、イオントフォレシス装置１００に用いられる生体用電極１１０は、人体の皮膚等の生体面に貼り付けられるので、常に清潔である必要がある。また、生体用電極１１０は、生体面に繰り返し貼り付けられると、粘着性が低下することも多い。したがって、このような生体用電極１１０は、衛生面の観点から、また、粘着性の維持という観点から、交換頻度が高い部品の一つである。また、生体用電極１１０に設けられる薬剤は、生体用電極１１０とともに提供されことも多く、その薬剤の効力が時限的であるため、薬剤の効力が無くなる毎に生体用電極１１０を交換することになり、交換頻度は必然的に高くなる。このような状況下において、生体用電極１１０の製造コストがイオントフォレシス装置１００におけるランニングコストに直接影響している。
【００３８】
そこで、本実施形態のイオントフォレシス装置１００は、生体用電極１１０を狭持する電極接続部材１４０と当該生体用電極１１０とを容易に分離させることができるので、生体用電極１１０を新規なものと交換したとしても、電極接続部材１４０については再利用することができる構成を有している。したがって、本実施形態のイオントフォレシス装置１００は、生体用電極１１０における信号供給ユニット１３０のとの接続をするための構造を簡易にすることができるので、生体用電極１１０の製造コストを抑制することができるとともに、結果としてそのランニングコストを抑制することができるようになっている。
【００３９】
（生体用電極）
生体用電極１１０は、薬剤ジェル１２０を介して生体面（図示せず）に接触され、信号供給ユニット１３０から信号が供給されるシート状の電極である。具体的には、生体用電極１１０は、フレキシブル基材１１１と、フレキシブル基材１１１上にそれぞれ電気的に独立して設けられた一対のシート状電極１１２と、電極として機能しつつ、信号供給ユニット１３０と接続するための一対の孔部１１３と、を有している。
【００４０】
フレキシブル基材１１１は、フレキシブルである絶縁性の基材であれば特に限定されず、プラスチックフィルムや紙等を用いることができる。フレキシブル基材１１１を用いることにより、人や動物の体の表面形態に追従した態様でシート状電極１１２を貼り付けることができる。プラスチックフィルムの例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリメタクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエステル、ポリカーボネート等の樹脂フィルムを好ましく挙げることができる。なかでも、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン系合成紙等が好ましい。なお、ポリプロピレン系合成紙は、ポリプロピレンを主原料とするフィルム合成紙であり、例えばユポ（登録商標）を挙げることができる。
【００４１】
プラスチックフィルム以外のものとしては、アート紙、不織布及びシリコンゴム等を挙げることができる。なお、不織布等のような隙間の空いている薄い紙は、目詰め材等で隙間を埋めて用いることが好ましい。
【００４２】
フレキシブル基材１１１の厚さは、その材質によって異なる。例えば、プラスチックフィルムの場合には、フレキシブル基材１１１の厚さとしては、通常、３μｍ以上２００μｍ以下のものを用いることができる。また、ユポ（登録商標）、アート紙、不織布等の場合には、フレキシブル基材１１１の厚さとしては、１０μｍ以上２０００μｍ以下のものを好ましく用いることができる。
【００４３】
なお、フレキシブル基材１１１の形状は、所定の大きさの枚葉形状であってもよいし、ロール状に巻かれた長尺のシート基材であってもよい。
【００４４】
一対のシート状電極１１２は、フレキシブル基材１１１の同一面に隣接し、電気的に独立して設けられている。具体的には、このシート電極１２２は、陽極となる金属電極１１２ａと、金属電極１１２ａが設けられたフレキシブル基材１１１の同一面に隣接して設けられた陰極となる金属塩化物電極１１２ｂと、から構成される。
【００４５】
金属電極１１２ａの構成材料としては、銀、金、銅、パラジウム、ロジウム、又はそれらの合金を挙げることができる。特に好ましくは、銀からなる銀電極である。銀電極は、例えば塩化物イオンを含む薬剤ジェル１２０に接触した場合であっても安定した電極特性を有するので、例えばイオントフォレシスを安定した状態で実現できる。また、金属電極１１２ａは、厚さ３０ｎｍ以上２０μｍ以下の範囲内でフレキシブル基材１１１上に設けられる。なお、銀電極の場合には、電極の厚さは、１μｍであることが好ましい。
【００４６】
また、金属電極１１２ａは、真空蒸着、フレキソ印刷法、グラビア印刷法、インクジェット法、又は、スクリーン印刷法を用いて金属膜をフレキシブル機材１１１上に成膜することによって形成することできる。
【００４７】
金属塩化物電極１１２ｂの構成材料は、銀／塩化銀を挙げることができる。また、金属塩化物電極１１２ｂは、厚さ１μｍ以上４０μｍ以下の範囲内でフレキシブル基材１１１上に設けられる。なお、好ましくは、電極の厚さは、１０μｍ程度である。
【００４８】
また、金属塩化物電極１１２ｂは、フレキソ印刷法、グラビア印刷法、インクジェット法、又は、スクリーン印刷法を用いて金属膜をフレキシブル機材１１１上に成膜することによって形成することできる。
【００４９】
シート状電極１１２の平面視形状は、例えば、図２に示すように、四角形等の角形のシートから形成されていてもよいし、円形や楕円形のシートから形成されていてもよいし、それらが組み合わされたシートから形成されていてもよい。
【００５０】
一対の孔部１１３は、それぞれ、フレキシブル基材１１１の平面長手方向の中央ライン上であって、信号供給ユニット１３０の底面に設けられた凹形状プラグ１３４の並設位置に合わせた位置に形成されている。具体的には、各孔部１１３は、フレキシブル基材１１１及び生体用電極１１０を貫通する貫通孔１１５と、貫通孔１１５のシート状電極１１２の周囲に形成された金属電極１１６と、同一平面上に設けられた金属電極１１６からシート状電極１１２までの配線をそれぞれ形成する配線部１１７と、を有している。
【００５１】
貫通孔１１５には、電極接続部材１４０の各端子が嵌入可能な径であれば、特に限定されない。また、シート状電極１１２に形成される孔の径と、フレキシブル基材１１１に形成される孔の径は、同一でもよいし、異なっていてもよい。例えば、貫通孔１１５の径は、３．５ｍｍ程度である。なお、シート状電極１１２に形成された孔は、その内周面において電極接続部材１４０の各端子と着脱可能に接合される程度の径であることが必要である。
【００５２】
金属電極１１６は、各貫通孔１１５の周囲に渡って形成され、所定の幅を有するリング形状で形成されている。また、この金属電極１１６は、電極接続部材１４０の該当する端子との接合面を拡張するために設けられており、金属電極１１６に、電極端子１４１の周囲に形成された鍔部１４６が接合される。各金属電極１１６の構成材料としては、シート状電極１１２と同様に、銀、金、銅、パラジウム、ロジウム、又はそれらの合金を挙げることができる。なお、金属電極１１６は、電極端子１４１を嵌合して凹形状プラグ１３４に固定する機能を有していれば、厚さ及び幅その形状等は特に限定されない。
【００５３】
配線部１１７は、配線パターンとして設けられ、金属電極１１６とシート状電極１１２のそれぞれが、他の極性の金属電極１１６及びシート状電極１１２から電気的に独立されるように配線されれば、形状、長さ及び幅については特定されない。また、配線部１１７の構成材料としては、銀、金、銅、パラジウム、ロジウム、又はそれらの合金を挙げることができる。
【００５４】
薬剤ジェル１２０は、１種類又は２種類以上の薬剤を含んで用いられる。こうした薬剤ジェル１２０を用いるので、効率よく、薬剤を体内へ浸透させることが可能となる。特に２種類以上用いることが好ましい。なお、薬剤ジェル１２０の使用形態としては、図１に示すように、一対の生体用電極１１０を一体的に覆うように１種類の薬剤ジェル１２０が設けられていてもよいし、一対の生体用電極１１０のそれぞれを別に覆うように１種類の薬剤ジェル１２０が設けられていてもよい。また、一対の生体用電極１１０のそれぞれ、別々に覆うようにそれぞれ異なる薬剤ジェル１２０が設けられていてもよい。さらに、一対の生体用電極１１０に設けられる薬剤ジェル１２０は、１種類の薬剤からなる単一薬剤ジェル１２０であってもよいし、２種以上の薬剤を含む複合薬剤ジェル１２０であってもよい。
【００５５】
薬剤ジェル１２０に含まれる薬剤としては、所望の効果を生じさせるために生体器官に供給される治療上の任意の能動物質を用いることができる。具体的には、主要な治療分野における治療薬を含むものであって、特に限定するものではないが、抗生物質及び抗ウィルス薬のような抗感染薬；鎮痛剤及び鎮痛剤複合物；麻酔剤、食欲抑制剤；抗関節炎薬；抗喘息薬；抗痙攣薬；抗うつ薬；抗糖尿薬；下痢止め薬；抗ヒスタミン薬；抗炎症薬；抗偏頭痛製剤；アンチモーション病（antimotion  sickness）製剤；抗嘔吐剤；抗腫瘍剤；抗パーキンソン剤；心臓刺激剤；止痒剤；抗精神病薬；解熱剤；胃腸用及び尿道用を含む抗痙攣薬；抗コリン作用薬；交感神経様作用薬；キサンチン誘導体；カルシウム遮断薬を含む循環器製剤；β（ベータ）遮断薬；β（ベータ）作動薬；抗不整脈薬；高血圧症薬；ＡＣＥ抑制薬；利尿剤；一般血管、冠状動脈、末梢血管及び脳血管を含む血管拡張薬；中央神経興奮剤；咳及び風邪製剤；鬱血除去薬；診断薬；ホルモン；催眠剤；免疫抑制剤；筋弛緩剤；副交感神経病薬；副交感神経作用薬；プロスタグラジン；蛋白質；ペプチド；精神刺激薬；鎮静剤及び精神安定剤（トランキライザー）を含むものを挙げることができる。
【００５６】
（信号供給ユニット）
信号供給ユニット１３０は、図１及び図３に示すように、所定の信号を生成する信号生成部１３１と、各部の駆動電源を出力する電源部１３２と、各部を制御する制御部１３３と、を有している。また、信号供給ユニット１３０は、所定の信号を出力する電極毎に形成された一対の凹形状のプラグ（以下、「凹形状プラグ」という。）１３４を有し、当該凹形状プラグ１３４を介して電極接続部材１４０の各端子３３と接続される。そして、信号供給ユニット１３０は、接着可能に生体用電極１１０の薬剤が設けられた面と反対の面に、載置され、例えば、生体用電極１１０の長手方向の中心に載置される。
【００５７】
制御部１３３は、マイクロコンピュータやメモリ等で構成され、信号供給ユニット１３０の起動又は停止、出力の供給又は遮断、出力電圧又は出力電流の制御等を行う。特に、制御部１３３は、図示しないスイッチその他のユーザの設定により、又は、予め記憶された所定の出力パターンに基づいて、出力電圧又は出力電流を制御する。
【００５８】
電源部１３２は、定電圧回路、昇圧回路及びＤＣ／ＤＣコンバータその他（図示せず）によって構成され、内部に収容された電池（図示せず）から出力した電池電圧を平滑化し、所定の電圧を信号生成部１３１に出力する。
【００５９】
信号生成部１３１は、制御部１３３の制御の下、電源部１３２から出力された電圧に基づいて、低電流又は低電圧等の所定の信号を生成し、生成した電圧又は電流等の信号を凹形状プラグ１３４に出力する。
【００６０】
一対の凹形状プラグ１３４は、電極接続部材１４０の各電極端子１４１がそれぞれ嵌入され、当該各電極端子１４１を係止するための導電性の固定具として機能する。また、各凹形状プラグ１３４は、導電性を有する限り、どのような材質からなっていてもよい。ただし、強度、耐腐食性等の所望される特性を満たすという観点から、各凹形状プラグ１３４には、難腐食性の金属が使用されることが好ましく、具体的には、各凹形状プラグ１３４の材料としては、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６L等オーステナイト系、ＳＵＳ４１０等のマルテンサイト系、ＳＵＳ４３０等フェライト系等のステンレスを使用することができる。
【００６１】
各凹形状プラグ１３４は、信号供給ユニット１３０の底面に所定の距離、離隔されて並設されており、かつ、シート状電極１１２の孔部１１３の配置位置に合致する位置にそれぞれ形成されている。また、各凹形状プラグ１３４は、凹部１３５と凹部１３５の開口部分に設けられた鍔部１３６とを有しており、生体用電極１１０の金属電極１１６を電極端子１４１の鍔部１４６と狭持しつつ、当該電極端子１４１の凸部１４５が嵌合されることにより係止される構造を有している。例えば、凹形状プラグ１３４は、例えば、スナップ（ホック）を受ける形状によって形成される。
【００６２】
凹部１３５は、電極接続部材１４０の各電極端子１４１の凸部１４５に対応した形状を有している。ただし、凹部１３５は、各電極端子１４１がそれぞれ嵌合されて係止されることができればその形状は特定されない。また、鍔部１３６は、各電極端子１４１が嵌合された際に、各電極端子１４１の鍔部１４６と金属電極１１６を狭持し、当該金属電極１１６と接合される。そして、鍔部１３６は、少なくとも電極接続部材１４０の各電極端子１４１を固定することができる程度の厚さ及び幅を有する限り、その形状等は特に限定されない。強度を確保及び成形の容易性から、例えば、鍔部１３６の厚みは、０．１ｍｍ程度から０．４ｍｍ程度である。
【００６３】
（電極接続部材）
電極接続部材１４０は、上述のように、信号供給ユニット１３０の各電極端子１４１のそれぞれと生体用電極１１０のそれぞれとに電気的に接続され、それぞれ電気的に独立している一対の電極端子１４１と、当該一対の電極端子１４１を電気的に絶縁しつつ一体的に支持する支持部材１４２と、を有している。
【００６４】
電極接続部材１４０は、電極端子１４１が凹形状プラグ１３４に嵌入された際に、電極端子１４１が突出している側の支持部材１４２の面（以下、「支持面」という。）を用いて、信号供給ユニット１３０との間に生体用電極１１０を狭持する。特に、電極接続部材１４０は、生体用電極１１０を狭持する際に電極端子１４１を生体用電極１１０の孔部１１３（具体的には、貫通孔１１５）に嵌入しつつ、信号供給ユニット１３０の凹形状プラグ１３４に嵌入するような形状を有している。すなわち、電極接続部材１４０は、金属電極１１６と凹形状プラグ１３４の鍔部１３６とを接合させつつ、電極接続部材１４０の鍔部１４６を金属電極１１６と接合し、電極端子１４１の凸部１４５を凹形状プラグ１３４の凹部１３５に嵌入するような構造を有している。
【００６５】
具体的には、支持部材１４２は、一対の電極端子１４１を一体的に保持する板状部材であり、信号供給ユニット１３０の底面に並設された一対の凹形状プラグ１３４に各電極端子１４１のそれぞれを嵌入可能なように、当該各電極端子１４１を所定の距離だけ、離隔して支持する。また、支持部材１４２は、支持部材１４２は、各電極端子１４１が電気的に独立し、短絡しないような板形状であれば、その形状は特定されない。
【００６６】
また、支持部材１４２は、各電極端子１４１が電気的に独立し、短絡しなければ、どのような材質からなっていてもよい。例えば、支持部材１４２の材料としては、樹脂基材であってもよいし、硝子基材等の無機基材であってもよい。アクリル樹脂（ここでは、所謂、メタクリル樹脂も包含する概念として用いる）、ポリエステル樹脂等をベースとする板状が好ましいが、これに限定されない。樹脂材料としては、具体的には、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、アセテートブチレートセルロース等のセルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、エチレングリコール−テレフタル酸−イソフタル酸共重合体、テレフタル酸−エチレングリコール−１，４シクロヘキサンジメタノール共重合体、ポリエステル系熱可塑性エラストマー等のポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、環状ポリオレフィン等のポリオレフィン樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等の含ハロゲン樹脂、ポリエーテルサルホン樹脂、ポリアクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン等のスチレン系樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエーテルケトン、（メタ）アクリロニトリル等が使用できる。
【００６７】
また、無機基材を構成する無機材料としては、ソーダ硝子、カリ硝子、鉛硝子、硼珪酸硝子、石英硝子、燐酸硝子等の硝子、結晶質石英（水晶）、方解石（炭酸カルシウム）、ダイヤモンド（金剛石）等の透明無機結晶、ＰＬＺＴ等の透明セラミックス等が挙げられる。
【００６８】
一対の電極端子１４１は、生体用電極１１０（具体的には、生体用電極１１０に設けられた金属電極１１６）を狭持しつつ、凹形状プラグ１３４に嵌入し、係止されるための導電性の固定具として機能する。また、各電極端子１４１は、どのような材質からなっていてもよい。ただし、強度、耐腐食性等の所望される特性を満たすという観点から、凹形状プラグ１３４と同様に、電極端子１４１の材料としては、難腐食性の金属を使用することが好ましい。具体的には、各凹形状プラグ１３４の材料としては、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６L等オーステナイト系、ＳＵＳ４１０等のマルテンサイト系、ＳＵＳ４３０等フェライト系等のステンレスを使用することができる。
【００６９】
各電極端子１４１は、それぞれ、凸部１４５と、当該凸部１４５の下端に鍔部１４６を有しており、生体用電極１１０の金属電極１１６を凹形状プラグ１３４の鍔部１３６と狭持しつつ、凹形状プラグ１３４に嵌入することにより係止される構造を有している。特に、凸部１４５は、生体用電極１１０の金属電極１１６を凹形状プラグ１３４の鍔部１３６と狭持しつつ、凹形状プラグ１３４の凹部１３５に嵌入することにより、両者を係止することができさえすれば、その高さ及び形状は特に限定されない。ただし、信号供給ユニット１３０の電極端子１４１との接続を容易にするために、１．５〜４．０ｍｍの高さを有することが好ましい。
【００７０】
鍔部１４６は、支持部材１４２の支持面に形成され、信号供給ユニット１３０の底面に形成された凹形状プラグ１３４に各電極端子１４１が嵌入した際に、生体用電極１１０の金属電極１１６を凹形状プラグ１３４の鍔部１３６と狭持しつつ、当該金属電極１１６と接合される。また、鍔部１４６は、凹形状プラグ１３４と同様に、少なくとも電極接続部材１４０の各電極端子１４１を固定することができる程度の厚さ及び幅を有する限り、その形状等は特に限定されない。ただし、電極端子１４１の鍔部１４６の幅は、凹形状プラグ１３４の鍔部１３６と同程度か、より広いことが好ましい。また、強度を確保及び成形の容易性から、例えば、鍔部１４６の厚みは、０．１ｍｍ程度から０．４ｍｍ程度である。
【００７１】
以上説明したように、イオントフォレシス装置１００は、生体用電極１１０を交換する際に、電極接続部材１４０と生体用電極１１０とを容易に分離させることができるので、薬剤ジェル１２０が設けられる生体用電極１１０を交換しつつも、電極接続部材１４０の交換を不要にすることができる。したがって、イオントフォレシス装置１００は、生体用電極１１０を交換する場合に、電極端子１４１を再利用することができるので、当該生体用電極１１０の製造コストを抑制し、結果としてランニングコストを抑制することができる。
【００７２】
また、イオントフォレシス装置１００は、信号供給ユニット１３０の端子部に、凸形状の一対の電極端子１４１を嵌合する構造によって一対の電極端子１４１を構成することができる。したがって、イオントフォレシス装置１００は、的確にかつ確実に生体用電極１１０を着脱することができるので、当該生体用電極１１０を容易に交換することができるとともに、交換により発生する不具合を防止することができる。
【００７３】
（変形例）
次に、図４を用いて本実施形態の変形例について説明する。なお、図４は、本実施形態の変形例におけるイオントフォレシス装置１００の上面図及び底面図である。
【００７４】
上記本実施形態においては、信号供給ユニット１３０に凹形状プラグ１３４を設け、電極接続部材１４０に凸形状の電極端子１４１を設けているが、電極接続部材１４０に凹形状のプラグを設け、信号供給ユニット１３０に凸形状の出力端子を設けるようにしてもよい。
【００７５】
また、上記本実施形態においては、一対の孔部１１３が、生体用電極１１０の平面長手方向の中央ライン上に形成されているが、生体用電極１１０が電極接続部材１４０と信号供給ユニット１３０に狭持されれば、生体用電極１１０のどの場所に形成されていてもよい。例えば、図３に示すように、生体用電極１１０の平面長手方向における左右いずれかの端部に設けられていてもよい。
【００７６】
この場合には、孔部１１３から遠い端部にあるシート状電極１１２と孔部１１３の金属電極１１６とを接続するための配線部１１７は、他のシート状電極１１２と短絡しないように、長手方向に延伸して形成される。なお、この場合には、孔部１１３の位置に合わせて電極接続部材１４０と信号供給ユニット１３０が接続される。
【００７７】
この発明によれば、上記変形例のイオントフォレシス装置１００は、その位置関係によって電極接続部材１４０と信号供給ユニット１３０を容易に着脱することができるとともに、的確に装着することができるので、安定的に使用することができるとともに、生体用電極１１０を容易に交換することができる。
【００７８】
また、上記本実施形態においては、一対の電極端子１４１と一対の凹形状プラグ１３４をそれぞれ嵌合することによって電極接続部材１４０と信号供給ユニット１３０を接続するようになっているが、単一の凸部によって２つの電極を電気的に独立可能な電極端子を用いるとともに、単一の凹形状プラグに嵌合することによって、電極接続部材１４０と信号供給ユニット１３０を接続するようにしてもよい。この場合には、単一の凸部１４５及び凹形状プラグ１３４で２つの電極を電気的に独立して接続可能な他は、上記と同様な構造を有している。また、上記の変形例と同様に、電極接続部材１４０に単一の凹形状のプラグを設け、信号供給ユニット１３０に単一の凸形状の出力端子を設けるようにしてもよい。
【００７９】
［第２実施形態］
次に、図５〜図１０の各図を用いて本発明に係るイオントフォレシス装置１００の第２実施形態について説明する。
【００８０】
本実施形態は、第１実施形態のイオントフォレシス装置１００において、生体用電極１１０を生体面（図示せず）との間に狭持し、かつ、当該生体用電極を生体面に接着させるための粘着性パッド１６０を有している点に特徴がある。なお、本実施形態におけるその他の構成は、第１実施形態と同様であり、同一の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８１】
次に、図５〜図７の各図を用いて本実施形態のイオントフォレシス装置１００について説明する。図５は、本実施形態のイオントフォレシス装置１００の長手方向の中心を基準とした分解断面図及び断面図であり、図６は、本実施形態のイオントフォレシス装置１００の上面図及び底面図である。図７は、本実施形態のイオントフォレシス装置１００の粘着性パッド１６０における生体用電極１１０との接合面の図である。
【００８２】
イオントフォレシス装置１００は、図４及び図５に示すように、一対の生体用電極１１０と、薬剤ジェル１２０と、信号供給ユニット１３０と、電極接続部材１４０と、を有している。また、イオントフォレシス装置１００は、生体用電極１１０を生体面との間に狭持し、かつ、当該生体用電極１１０を生体面に接着させるための粘着性パッド１６０を有している。なお、本実施形態の粘着性パッド１６０は、本発明の接着部材を構成する。
【００８３】
（粘着性パッド）
粘着性パッド１６０は、粘着性を有するフレキシブルな基材によって一体成形されれば、特に限定されず、防水性と粘着性とを有している材料の中から選択されて形成されればよい。例えば、本実施形態では、粘着性パッド１６０は、シリコン樹脂等のゲル状樹脂で一体成形される。なお、粘着性パッド１６０には、衛生的な側面から適当な抗菌剤を添加することが望ましい。
【００８４】
また、粘着性パッド１６０は、生体用電極１１０より長手方向及び短手方向の双方において大きいサイズを有し、生体用電極１１０を完全に覆うシート状のパッド形状を有している。そして、粘着性パッド１６０は、生体用電極１１０を接着して人体の皮膚等の生体面との間に当該生体用電極１１０を狭持しつつ、当該生体面に被着される。
【００８５】
一方、粘着性パッド１６０は、図４及び図６に示すように、長手方向の中央部分に、電極接続部材１４０が嵌合されるスペース１６５を有している。例えば、このスペース１６５は、図４及び図６に示すように、貫通孔１１５として形成され、電極接続部材１４０が信号供給ユニット１３０に接続された場合に、当該電極接続部材１４０の生体用電極１１０の接合面とは反対の面が生体用電極１１０と同一平面となるように形成されている。ただし、このスペース１６５は、貫通孔である必要はなく、電極接続部材１４０が収容されて当該電極接続部材１４０の生体用電極１１０との接合面と反対の面が生体用電極１１０と同一面となれば、溝であってもよい。
【００８６】
他方、粘着性パッド１６０の生体用電極１１０との接合面の表面の生体用電極１１０が接着される部分には、図６に示すように、接着した生体用電極１１０を交換時に剥離しやすいように複数の溝１６６が形成されている。すなわち、当該部分には、生体用電極１１０との密着性を緩和するために凹凸の加工が施されている。
【００８７】
また、粘着性パッド１６０の生体用電極１１０との接合面と反対の面の表面においては、信号供給ユニット１３０が取り付けられ、かつ、当該信号ユニットが取り付けられる部分に、絶縁層１７０が一体的に形成されている。例えば、絶縁層１７０としては、熱効果型絶縁層、ＵＶ効果型絶縁層、ＰＥＴシール（接着層（面）は粘着性パッド１６０側）、紙シール（接着層（面）は粘着性パッド１６０側）レジストなどの絶縁性を示す絶縁層よって形成されている。また、絶縁層１７０は、電極接続部材１４０の支持部材１４２と同一の材質から構成されていてもよい。
【００８８】
このように絶縁層１７０が形成されておりことによって、信号供給ユニットから出力される信号を的確に生態用電極１１０に出力することができるとともに、粘着性パッド１６０から信号供給ユニット１３０の取り外しを容易にすることができる接着緩和層としても機能させることができる。したがって、信号供給ユニット１３０のメンテナンスを容易にすることができる。
【００８９】
なお、本実施形態においては、絶縁層１７０は、信号供給ユニット１３０が取り付けられる部分より大きく形成されていてもよく、一体的でなく、複数の部分に分割されて形成されていてもよい。
【００９０】
（変形例）
次に、図８〜図１０の各図を用いて上記実施形態の変形例について説明する。なお、図８及び図９は、上記実施形態の変形例におけるイオントフォレシス装置１００の底面図及び断面図であり、図１０は、本実施形態の変形例におけるイオントフォレシス装置１００の長手方向の中心を基準とした断面図である。
【００９１】
上記実施形態においては、電極接続部材１４０の電極端子１４１が粘着性パッド１６０から個別分離されているが、図８又は図９に示すように、電極接続部材１４０の電極端子１４１が粘着性パッド１６０の長手方向のいずれか一方の端部に一体的に形成されていてもよい。
【００９２】
例えば、電極端子１４１は、図８に示すように、信号供給ユニット１３０が配設される面から突出するように、粘着性パッド１６０の端部１６１に形成される。また、生体用電極１１０は、信号供給ユニット１３０が配設されている面に向けて折り曲げて、信号供給ユニット１３０が配設される面において粘着性パッド１６０上に重畳可能に、長手方向に当該粘着性パッド１６０より長く形成される。そして、生体用電極１１０の同端部には、上述と同様に、貫通孔１１５と金属電極１１６を有する孔部１１３が形成される。このような構成を有することによって、使用時には、図８（Ｃ）に示すように、電極端子１４１の凸部１４５が、生体用電極１１０の端部に形成されている孔部１１３に嵌入され、さらに、信号供給ユニット１３０の凹形状プラグ１３４に嵌入されるので、電極端子１４１は、信号供給ユニット１３０との間に生体用電極１１０を狭持しつつ、生体用電極１１０と信号供給ユニット１３０を電気的に接合することができるようになっている。
【００９３】
また、上記に代えて、粘着性パッド１６０の端部１６１が、生体用電極１１０より長く形成されていてもよい。この場合には、図９に示すように、電極接続部材１４０が生体用電極１１０との接合面に向けて突出して配設される。また、粘着性パッド１６０は、当該接合面に向けて折り曲げて、当該接合面の生体用電極１１０上に重畳可能に形成される。そして、生体用電極１１０の同端部には、上述と同様に、貫通孔１１５と金属電極１１６を有する孔部１１３が形成される。このような構成を有することによって、使用時には、図９（Ｃ）に示すように、電極端子１４１の凸部１４５が、生体用電極１１０の端部に形成されている孔部１１３に嵌入され、さらに、信号供給ユニット１３０の凹形状プラグ１３４に嵌入されるので、電極端子１４１は、信号供給ユニットとの間に生体用電極１１０を狭持しつつ、生体用電極１１０と信号供給ユニット１３０を電気的に接合することができるようになっている。
【００９４】
また、上記の変形例においては、信号供給ユニット１３０の出力端子が凸部１４５を有し、電極接続部材１４０に凹形状プラグ１３４が設けられている場合には、当該電極接続部材１４０に凹形状プラグ１３４が、信号供給ユニット１３０が配設される面に形成さていてもよいし、生体用電極１１０と接合される接合面に形成されていてもよい。
【００９５】
また、粘着性パッド１６０は、図１０に示すように、長手方向の中央部分に、電極接続部材１４０が嵌合されるスペース１６５を有しているが、当該部分の生体用電極１１０と接合する接合面に、生体用電極１１０を含めて収容される溝１６９が形成されていてもよい。
【００９６】
この場合には、生体用電極及び電極接続部材１４０を収容することができるので、生体用電極を交換する際の位置決めを容易にし、使用者の交換に関する煩雑さを低下させることができる。
【符号の説明】
【００９７】
１００  イオントフォレシス装置
１１０  生体用電極
１１１  フレキシブル基材
１１２  シート状電極
１１３  接続部分（孔部）
１１５  貫通孔
１１６  金属電極
１１７  配線部
１２０  薬剤（薬剤ジェル）
１３０  信号供給ユニット
１３１  信号生成部
１３２  電源部
１３３  制御部
１３４  凹形状プラグ
１４０  電極接続部材
１４１  電極端子
１４２  支持部材
１６０  接着部材（粘着性パッド）
【図１】
2013212327.tif 000003
【図２】
2013212327.tif 000004
【図３】
2013212327.tif 000005
【図４】
2013212327.tif 000006
【図５】
2013212327.tif 000007
【図６】
2013212327.tif 000008
【図７】
2013212327.tif 000009
【図８】
2013212327.tif 000010
【図９】
2013212327.tif 000011
【図１０】
2013212327.tif 000012