(57)【要約】【課題】不特定多数が利用するネットワークにおける相手先との接続を、事前にアドレス情報を知らなくでも接続できるようにする。【解決手段】通信装置１が行う接続方法であって、第１のネットワーク３を介して接続先の相手装置２に電話接続する電話接続ステップと、当該通信装置１のアドレス情報を、第１のネットワーク３を介して相手装置２に送信する送信ステップと、不特定多数のユーザが利用可能な第２のネットワーク４を介して、前記アドレス情報を宛先とする接続要求を相手装置２から受信し、第２のネットワーク４を介して相手装置２と通信する通信ステップと、を行う。【選択図】図１
2013251850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置が行う接続方法であって、
第１のネットワークを介して接続先の相手装置に電話接続する電話接続ステップと、
当該通信装置のアドレス情報を、第１のネットワークを介して前記相手装置に送信する送信ステップと、
不特定多数のユーザが利用可能な第２のネットワークを介して、前記アドレス情報を宛先とする接続要求を前記相手装置から受信し、第２のネットワークを介して前記相手装置と通信する通信ステップと、を行うこと
を特徴とする接続方法。
【請求項２】
通信装置が行う接続方法であって、
第１のネットワークを介して接続先の相手装置に電話接続する電話接続ステップと、
第１のネットワークを介して、前記相手装置が送信する当該相手装置のアドレス情報を受信する受信ステップと、
不特定多数のユーザが利用可能な第２のネットワークを介して、前記相手装置のアドレス情報を宛先として前記相手装置に接続し、第２のネットワークを介して前記相手装置と通信する通信ステップと、を行うこと
を特徴とする接続方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の接続方法であって、
前記第１のネットワークを介して送信される前記アドレス情報は、音声信号を用いて送信されること
を特徴とする接続方法。
【請求項４】
請求項１または２記載の接続方法であって、
前記第１のネットワークを介して送信される前記アドレス情報は、パケット通信によるデータ信号を用いて送信されること
を特徴とする接続方法。
【請求項５】
通信装置であって、
第１のネットワークを介して接続先の相手装置に電話接続し、当該通信装置のアドレス情報を第１のネットワークを介して前記相手装置に送信する電話機能手段と、
不特定多数のユーザが利用可能な第２のネットワークを介して、前記電話機能手段が送信した前記アドレス情報を宛先とする接続要求を前記相手装置から受信し、第２のネットワークを介して前記相手装置と通信する通信手段と、を備えること
を特徴とする通信装置。
【請求項６】
通信装置であって、
第１のネットワークを介して接続先の相手装置に電話接続し、前記相手装置が送信する当該相手装置のアドレス情報を、第１のネットワークを介して受信する電話機能手段と、
不特定多数のユーザが利用可能な第２のネットワークを介して、前記電話機能手段が受信した前記アドレス情報を宛先として前記相手装置に接続し、第２のネットワークを介して前記相手装置と通信する通信手段と、を備えること
を特徴とする通信装置。
【請求項７】
請求項５または６記載の通信装置であって、
前記第１のネットワークを介して送信される前記アドレス情報は、音声信号を用いて送信されること
を特徴とする通信装置。
【請求項８】
請求項５または６記載の通信装置であって、
前記第１のネットワークを介して送信される前記アドレス情報は、パケット通信によるデータ信号を用いて送信されること
を特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アドレス情報を知らない接続先の相手装置に接続する接続方法、および通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
不特定多数が繋がるインターネットなどによる端末間の接続では、接続相手のIPアドレスなどの接続先の情報を事前に知っておく必要がある。
【０００３】
機器のIPアドレスを管理機構により管理することでアクセスする技術が研究されている。この技術では、機器と接続先のIPアドレスとを管理機構の中で関連付けて管理しておくことで、接続先のIPアドレスを事前に知らなくても相手への接続を可能にするものである。また、特許文献１には、発信時の宛先アドレスとしてIPアドレスもしくはホスト名が指定可能な電話端末における電話端末間接続方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第3517176号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した管理機構による接続では、相手先のIPアドレスを知らなくても管理機構による機器の関連付けにより相手先への接続が可能となるが、管理機構の外側にある異なるネットワークに繋がった端末などについては、IPアドレスを常に特定することは困難である。また、IPアドレスは、動的に割り振られるアドレスが変化する場合も想定される。一方、電話回線では、固定・携帯共に電話番号による固有の番号が回線単位で付与されており、この電話番号を元に相手先のアドレスを特定したいというニーズがある。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、不特定多数が利用するネットワークにおける相手先との接続を、事前にアドレス情報を知らなくでも接続可能な接続方法、および通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、通信装置が行う接続方法であって、第１のネットワークを介して接続先の相手装置に電話接続する電話接続ステップと、当該通信装置のアドレス情報を、第１のネットワークを介して前記相手装置に送信する送信ステップと、不特定多数のユーザが利用可能な第２のネットワークを介して、前記アドレス情報を宛先とする接続要求を前記相手装置から受信し、第２のネットワークを介して前記相手装置と通信する通信ステップと、を行う。
【０００８】
本発明は、通信装置が行う接続方法であって、第１のネットワークを介して接続先の相手装置に電話接続する電話接続ステップと、第１のネットワークを介して、前記相手装置が送信する当該相手装置のアドレス情報を受信する受信ステップと、不特定多数のユーザが利用可能な第２のネットワークを介して、前記相手装置のアドレス情報を宛先として前記相手装置に接続し、第２のネットワークを介して前記相手装置と通信する通信ステップと、を行う。
【０００９】
本発明は、通信装置であって、第１のネットワークを介して接続先の相手装置に電話接続し、当該通信装置のアドレス情報を第１のネットワークを介して前記相手装置に送信する電話機能手段と、不特定多数のユーザが利用可能な第２のネットワークを介して、前記電話機能手段が送信した前記アドレス情報を宛先とする接続要求を前記相手装置から受信し、第２のネットワークを介して前記相手装置と通信する通信手段と、を備える。
【００１０】
本発明は、通信装置であって、第１のネットワークを介して接続先の相手装置に電話接続し、前記相手装置が送信する当該相手装置のアドレス情報を、第１のネットワークを介して受信する電話機能手段と、不特定多数のユーザが利用可能な第２のネットワークを介して、前記電話機能手段が受信した前記アドレス情報を宛先として前記相手装置に接続し、第２のネットワークを介して前記相手装置と通信する通信手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、不特定多数が利用するネットワークにおける相手先との接続を、事前にアドレス情報を知らなくでも接続可能な接続方法、および通信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信システムの概略構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態の通信システムの構成および動作を説明する図である。
【図３】第２の実施形態の通信システムの構成および動作を説明する図である。
【図４】第３の実施形態の通信システムを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１４】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態の通信システムの概略構成を示す図である。図示する通信システムは、端末Ａ１と、端末Ｂ２とを有する。端末Ａ１および端末Ｂ２は、電話機能(通話)とデータ通信機能(インターネット接続など)の両方の機能を搭載した通信端末（例えば、スマートホン、ＰＣ、携帯電話など)である。
【００１５】
図示する例では、端末Ａ１は、第１のネットワーク３（例えば、3G、NGNなど）を介して端末Ｂ２へ電話接続を行う（Ｓ１１）。そして、端末Ａ１は、当該端末Ａ１自身のＩＰアドレス情報（アドレス情報）を第１のネットワーク３を介して端末Ｂ２に送信する（Ｓ１２）。端末Ｂ２は、第２のネットワーク４（例えば、インターネット）を介して、端末Ａ１から受信したＩＰアドレス情報を宛先とする接続要求を、端末Ａ１に送信し、端末Ａ１と端末Ｂ２との間で第２のネットワーク４を介したデータ通信が開始される（Ｓ１３）。
【００１６】
図２は、図１に示す通信システムの構成および動作を、具体的に説明する図である。
【００１７】
端末Ａ１と端末Ｂ２は、第１のネットワーク３および第２のネットワーク４を介して、接続されるものとする。本実施形態では、第１のネットワーク３は電話網であって、ここでは3G(3rd Generation：第3世代携帯電話)およびNGN(Next Generation Network: 次世代ネットワーク)を用いるものとする。第２のネットワーク４は、不特定多数のユーザが接続可能であり、データ通信が可能なネットワークであって、ここでは、インターネットを用いるものとする。
【００１８】
端末Ａ１は、電話機能部１１と、IVR機能部１２と、アドレス取得機能部１３と、データ通信機能部１４とを備える。電話機能部１１は、第１のネットワーク３を介して、回線交換により相手装置と接続し、音声による電話の通話を行う。IVR機能部１２は、データを音声によるDTMF信号へ変換するとともに、DTMF信号からデータへの変換を行う。DTMF（Dual-Tone Multi-Frequency）信号は、0から9までの数字と、*、#、A、B、C、D の記号の計16種類の符号を、低群・高群の2つの音声周波数帯域の合成信号音で送信する方法で、「トーン信号」、「ダイヤルトーン」、「プッシュ信号」とも呼ばれる。アドレス取得機能部１３は、自身のＩＰアドレス情報の問い合わせおよび取得を行う。データ通信機能部１４は、第２のネットワーク４を介して、パケット通信によるデータ通信を行う。
【００１９】
端末Ｂ２も、端末Ａ１と同様の電話機能部２１と、IVR機能部２２と、アドレス取得機能部２３と、データ通信機能部２４とを備える。
【００２０】
上記説明した端末Ａ１および端末Ｂ２には、例えば、ＣＰＵと、メモリと、ＨＤＤ等の外部記憶装置と、入力装置と、出力装置とを備えた汎用的なコンピュータシステムを用いることができる。このコンピュータシステムにおいて、ＣＰＵがメモリ上にロードされた端末Ａ１および端末Ｂ２用のプログラムを実行することにより、端末Ａ１および端末Ｂ２の各機能が実現される。また、端末Ａ１および端末Ｂ２用のプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶することも、ネットワークを介して配信することもできる。
【００２１】
次に、本実施形態の接続方法の動作について説明する。
【００２２】
図２に示すように、まず、端末Ａの電話機能部１１が、ユーザの操作・指示を受け付けて、第１のネットワーク３を介して端末Ｂへ電話発信を行う（Ｓ２１）。なお、端末Ａ（ユーザ）は、端末ＢのＩＰアドレス情報は知らないが、端末Ｂの電話番号は取得しているものとする。第１のネットワーク３のNGNは、端末Ａの回線認証を行い、回線認証に成功した場合は（正当な契約者からの発信の場合は）、端末Ａの電話発信を端末Ｂに接続し、回線認証に失敗した場合は（不正な契約者からの発信の場合は）、端末Ａの電話発信を端末Ｂに接続しない。
【００２３】
端末Ｂの電話機能部２１は、回線認証に成功した端末Ａからの電話発信を着信すると（Ｓ２２）、端末Ａに応答信号を送信する（Ｓ２３）。
【００２４】
端末Ａの電話機能部１１は、Ｓ２３の応答信号を受信すると、アドレス取得機能部１３に通知する。電話機能部２１からの通知により、アドレス取得機能部１３は、端末Ａ自身のデータ通信用のＩＰアドレス情報を、データ通信機能部１４に問い合わせる（Ｓ２４）。そして、アドレス取得機能部１３は、データ通信機能部１４から自身のＩＰアドレス情報を取得し（Ｓ２５）、IVR機能部１２に受け渡す（Ｓ２６）。IVR機能部１２は、ＩＰアドレス情報をDTMF信号に変換して、音声情報として電話機能部１１へ受け渡す（Ｓ２７）。電話機能部１１は、IVR機能部１２から受け取ったDTMF信号（ＩＰアドレス情報）を、第１のネットワーク３を介して端末Ｂ側に送信する（Ｓ２８）。
【００２５】
端末Ｂの電話機能部２１は、音声情報としてDTMF信号を受信し、受信したDTMF信号をIVR機能部２２に受け渡す（Ｓ２９）。IVR機能部２２は、DTMF信号をデータに変換し、ＩＰアドレス情報としてデータ通信機能部２４へ受け渡す（Ｓ３０）。データ通信機能部２４は、第２のネットワーク４を介して、受け取ったＩＰアドレス情報を宛先として端末Ａに接続（例えばhttpプロトコルなどによる接続)する（Ｓ３１）。これにより、端末Ａのデータ通信機能部１４と、端末Ｂのデータ通信機能部２４との間で、第２のネットワーク４を介した通信が開始される。
【００２６】
このように、本実施形態では、事前に通信相手のＩＰアドレス情報を知らされていなくても、電話番号を用いて相手装置に接続可能となり、動的に変化する可能性のあるＩＰアドレスを常に通知する必要も無くなる。また、ＩＰアドレスという固有の情報を不特定多数に対して開示する必要も無くなり、安全性も向上する。
【００２７】
なお、本実施形態では、電話機能部１１、２１による第１のネットワーク３を介した接続に回線交換を用いるものとしたが、回線交換以外にもSIPプロトコル(Session Initiation Protocol: セッション確立プロトコル)による電話接続(IP電話)などを用いることとしてもよい。SIPプロトコルによる電話接続においても、SIPサーバにより、通常の電話回線と同様の回線認証が行われるものとする。また、この場合、第１のネットワーク３には、パケット網（例えば、3G/LTE（3GPP Long Term Evolution）およびNGNなど）を用いる。これにより、通常のアナログやデジタルの固定電話回線(固定電話回線/光電話回線/IP電話回線など)、携帯電話回線(3G/LTEなど)など、ネットワーク形態を問わず本技術を適用することができる。
【００２８】
＜第２の実施形態＞
図３は、本発明の第２の実施形態の通信システムの構成及び動作を説明する図である。本実施形態は、端末Ａ１からの電話発信を着信した着信側の端末Ｂ２が、自身のＩＰアドレス情報を端末Ａ１に通知する形態である。
【００２９】
図示する通信システムは、端末Ａ１と、端末Ｂ２とを有し、第１のネットワーク３および第２のネットワーク４を介して、接続されるものとする。本実施形態の第１のネットワーク３および第２のネットワーク４は、第１の実施形態と同様である。
【００３０】
端末Ａ１および端末Ｂ２は、第１の実施形態と同様に、それぞれ、電話機能部１１、２１と、IVR機能部１２、２２と、アドレス取得機能部１３、２３と、データ通信機能部１４、２４とを備える。
【００３１】
本実施形態の動作は、図３に示すように、まず、端末Ａの電話機能部１１が、ユーザの操作・指示を受け付けて、第１のネットワーク３を介して端末Ｂへ電話発信を行う（Ｓ４１）。なお、端末Ａ（ユーザ）は、端末ＢのＩＰアドレス情報は知らないが、端末Ｂの電話番号は取得しているものとする。第１のネットワーク３のNGNは、端末Ａの回線認証を行い、回線認証に成功した場合は（正当な契約者からの発信の場合は）、端末Ａの電話発信を端末Ｂに接続し、回線認証に失敗した場合は（不正な契約者からの発信の場合は）、端末Ａの電話発信を端末Ｂに接続しない。
【００３２】
端末Ｂの電話機能部２１は、回線認証に成功した端末Ａからの電話発信を着信すると（Ｓ４２）、端末Ａに応答信号を送信するとともに（Ｓ４３）、アドレス取得機能部２３に着信を通知する。電話機能部２１からの通知により、アドレス取得機能部２３は、端末Ｂ自身のデータ通信用のＩＰアドレス情報を、データ通信機能部２４に問い合わせる（Ｓ４４）。そして、アドレス取得機能部２３は、データ通信機能部２４から自身のＩＰアドレス情報を取得し（Ｓ４５）、IVR機能部２２に受け渡す（Ｓ４６）。IVR機能部２２は、ＩＰアドレス情報をDTMF信号に変換して、音声情報として電話機能部２１へ受け渡す（Ｓ４７）。電話機能部２１は、IVR機能部２２から受け取ったDTMF信号（ＩＰアドレス情報）を、第１のネットワーク３を介して端末Ａ側に送信する（Ｓ４８）。
【００３３】
端末Ａの電話機能部１１は、音声情報としてDTMF信号を受信し、受信したDTMF信号をIVR機能部１２に受け渡す（Ｓ４９）。IVR機能部２２は、DTMF信号をデータに変換し、ＩＰアドレス情報としてデータ通信機能部１４へ受け渡す（Ｓ５０）。データ通信機能部１４は、第２のネットワーク４を介して、受け取ったＩＰアドレス情報を宛先として端末Ｂに接続（例えばhttpプロトコルなどによる接続)する（Ｓ５１）。これにより、端末Ａのデータ通信機能部１４と、端末Ｂのデータ通信機能部２４との間で、第２のネットワーク４を介した通信が開始される。
【００３４】
このように、本実施形態では、事前に通信相手のＩＰアドレス情報を知らされていなくても、電話番号を用いて相手装置に接続可能となり、動的に変化する可能性のあるＩＰアドレスを常に通知する必要も無くなる。また、ＩＰアドレスという固有の情報を不特定多数に対して開示する必要も無くなり、安全性も向上する。
【００３５】
なお、本実施形態では、電話機能部１１、２１による第１のネットワーク３を介した接続に回線交換を用いるものとしたが、回線交換以外にもSIPプロトコルによる電話接続(IP電話)などを用いることとしてもよい。SIPプロトコルによる電話接続においても、SIPサーバにより、通常の電話回線と同様の回線認証が行われるものとする。また、この場合、第１のネットワーク３には、パケット網（例えば、3G/LTEおよびNGNなど）を用いる。これにより、通常のアナログやデジタルの固定電話回線(固定電話回線/光電話回線/IP電話回線など)、携帯電話回線(3G/LTEなど)など、ネットワーク形態を問わず本技術を適用することができる。
【００３６】
＜第３の実施形態＞
図４は、本発明の第３の実施形態の通信システムを説明する図である。本実施形態は、通信システムの具体的な利用例を示している。
【００３７】
図示する利用例では、NGNを用いた電話網の安全なネットワーク上に、通信変換サーバ(GW)５１、アクセス制御サーバ(仮想GW、内線SIPサーバ)５２およびコミュニティ管理サーバ５３を備える管理システムを配置した場合を想定する。図４では、端末５０および通信変換サーバ５１が、第１および第２の実施形態の端末Ａおよび端末Ｂに相当する。
【００３８】
この場合、電話接続される機器および当該機器の利用者の認証は、NGNにより回線認証されている電話番号を用いて行うことができ、他の端末への接続も電話番号がわかっていれば接続することができる。しかし、インターネットを介したパケット網に接続された端末５０については、電話番号を宛先とした接続をすることができず、IPアドレスなどの端末の情報を宛先とする必要がある。しかし、動的に変化する可能性のあるIPアドレス情報を常に事前に知っておくことは困難である。
【００３９】
このような問題を解決するために、本実施形態では、第１および第２の実施形態と同様に、最初に3GおよびNGNの電話網、または3G/LTEおよびNGNのパケット網（第１のネットワーク）を介して回線認証された電話接続により相手側と接続して、その際にIPアドレス情報を交換し、インターネット側（第２のネットワーク）では、電話網またはパケット網（第１のネットワーク）を介して交換したIPアドレス情報を宛先として接続する。
【００４０】
これにより、通信変換サーバ５１（認証サーバ）が、NGNネットワーク上の各種サービス５３、５４に対する電話番号と外部接続先のＩＰアドレス情報とを対応付けるゲートキーパーの役割を果たし、NGNネットワーク内の端末と同様な柔軟な接続が可能となる。また、電話網の上で提供されている各種サービス５３、５４へ、インターネットなど不特定多数が利用するネットワークからも柔軟に接続することができる。
【００４１】
なお、図４に示す利用例では、インターネットを介した外部からの接続先（端末Ａまたは端末Ｂ）を通信変換サーバ５１としたが、アクセス制御サーバ５２またはコミュニティ管理サーバ５３を外部からの接続先（端末Ａまたは端末Ｂ）としてもよい。また、端末５０が、各内線端末５５に接続する際にも、通信変換サーバ５１を介して接続することにより、詐称されたＩＰアドレス情報からの接続を拒否する認証装置としても機能する。
【００４２】
以上説明した第１から第３の本実施形態では、電話機能部による電話接続の際にデータ通信側のアドレス情報を交換し、取得したアドレス情報をデータ通信機能部へ引き継ぎ、データ通信機能部では引き継いだアドレス情報を宛先として相手装置に接続する。これにより、本実施形態では、不特定多数が利用するネットワークにおける相手先との接続が、事前に通信相手のＩＰアドレス情報を知らされていなくても、電話番号を用いて可能となる。すなわち、ネットワーク接続形態を問わず、不特定多数が利用するネットワークであっても、電話と同様に、相手装置へ直接に到達し、簡単に接続することができる。
【００４３】
また、動的に変化する可能性のあるＩＰアドレスを常に通知する必要も無くなる。また、ＩＰアドレスという固有の情報を不特定多数に対して開示する必要も無くなり、安全性も向上する。
【００４４】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。また、本発明は、上記実施形態を組み合わせたものであってもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１  ：モバイル端末
１１：電話機能部
１２：IVR機能部
１３：アドレス取得機能部
１４：データ通信機能部
２  ：認証サーバ
２１：電話機能部
２２：IVR機能部
２３：アドレス取得機能部
２４：データ通信機能部
３  ：第１のネットワーク
４  ：第２のネットワーク
【図１】
2013251850.tif 000003
【図２】
2013251850.tif 000004
【図３】
2013251850.tif 000005
【図４】
2013251850.tif 000006