(57)【要約】【課題】簡便に所定の力で押し付けることができるクランプ装置を提供する。【解決手段】定荷重ばね３は、可動部材４を突出部２２に向かって、可動部材４と突出部２２の距離に関わらず所定の力で押圧する。これにより、可動部材４の側面４２と突出部２２の側面２２１との間に配置した携帯電話機を簡便に所定の力で押し付けることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と、
この第１の部材とともに対象物を挟持する第２の部材と、
この第２の部材を前記第１の部材に向かって、前記第１の部材と前記第２の部材との距離に関わらず所定の力で押圧する押圧部材と
を備えることを特徴とするクランプ装置。
【請求項２】
請求項１記載のクランプ装置において、
前記第１の部材と前記第２の部材の相対的な動きを規制する規制部材
をさらに備え、
前記押圧部材は、一端が前記第１の部材または前記規制部材に連結された定荷重ばねから構成される
ことを特徴とするクランプ装置。
【請求項３】
請求項２記載のクランプ装置において、
前記定荷重ばねは、ドラムおよびこのドラムに巻回された板ばねを備えたロール型ばねから構成される
ことを特徴とするクランプ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載のクランプ装置において、
前記第１の部材、前記第２の部材および前記押圧部材は、耐熱性を有する材料から構成される
ことを特徴とするクランプ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部材を挟むクランプ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護の観点から、電子機器のリサイクルが活発に行われるようになっている。このため、携帯電話機等の電子機器においては、使用されているプラスチック筐体を分解することが行われている。このとき、筐体は、ネジにより固定されている場合が多く、ネジの数量が多かったり、そのネジが隠しネジになっていたりするので、解体に手間がかかっていた。そこで、筐体を加熱することにより軟化させて解体する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
ここで、携帯電話機に内蔵されているＬＣＤ（Liquid Crystal Display）モジュール、振動モータ、スピーカ等を再利用する場合には、これらの部品が熱破壊されないようにするために、シリコンスポンジ等の弾性のある断熱材を筐体の一部に密着させる必要がある。そこで、例えば、折り畳み式携帯電話機１００の場合には、図８〜図１１に示すように、２つの筐体の間に断熱材２００を挟み込み、折り畳み式ではない携帯電話機５００の場合には、図１２〜図１５に示すように、２台の携帯電話機の液晶面５００ａの間に断熱材２００を挟み込んだ上で、断熱材を挟んだ筐体に粘着テープ３００を巻き付けたり、コイルバネ式クランプ４００で挟み込んだりして、携帯電話機と断熱材とを押し付けて密着させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０２１３３９号公報
【特許文献２】特開２００３−１６４４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した方法では、いずれも筐体と断熱材とを所定の力で押し付けることが困難であった。
【０００６】
例えば、携帯電話機に粘着テープを巻き付ける方法では、筐体と断熱材とを押し付ける力が、ユーザによる粘着テープを巻き付けるときの力の入れ加減という人為的な作業に依存するので、常に同じ力の入れ加減で粘着テープを巻き付けることが困難であった。このため、巻き付ける力が強すぎて加熱中に筐体が変形したり、逆に巻き付ける力が弱くて断熱材が密着しなかったりすることがあった。
同様に、コイルバネ式クランプを用いる方法においても、挟み込む筐体の厚さや形状によってコイルバネの伸び量が変わり、この伸び量によって筐体に加わる力が変化するので、筐体の種類によっては、圧力が強すぎるために加熱中に筐体が変形したり、圧力が弱すぎるために断熱材が密着しなかったりすることがあった。
【０００７】
そこで、本発明は、簡便に所定の力で押し付けることができるクランプ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述したような課題を解決するために、本発明に係るクランプ装置は、第１の部材と、この第１の部材とともに対象物を挟持する第２の部材と、この第２の部材を第１の部材に向かって、第１の部材と第２の部材との距離に関わらず所定の力で押圧する押圧部材とを備えることを特徴とするものである。
【０００９】
上記クランプ装置において、第１の部材と第２の部材の相対的な動きを規制する規制部材をさらに備え、押圧部材は、一端が第１の部材または規制部材に連結された定荷重ばねから構成されるようにしてもよい。ここで、定荷重ばねは、ドラムおよびこのドラムに巻回された板ばねを備えたロール型ばねから構成されるようにしてもよい。
【００１０】
また、上記クランプ装置において、第１の部材、第２の部材および押圧部材は、耐熱性を有する材料から構成されるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、押圧部材により第２の部材を第１の部材に向かって第１の部材と第２の部材との距離に関わらず所定の力で押圧することにより、第１の部材と第２の部材とにより挟持される対象物を簡便に所定の力で押し付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係るクランプ装置の構成を模式的に示す正面図である。
【図２】図２は、図１の平面図である。
【図３】図３は、図２のI-I線断面図である。
【図４】図４は、図２のII-II線方向からの側面図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態に係るクランプ装置の動作を説明するための図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係るクランプ装置の動作を説明するための図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態に係るクランプ装置の動作を説明するための図である。
【図８】図８は、従来の折り畳み式の携帯電話機における解体方法を説明するための図である。
【図９】図９は、従来の折り畳み式の携帯電話機における解体方法を説明するための図である。
【図１０】図１０は、従来の折り畳み式の携帯電話機における解体方法を説明するための図である。
【図１１】図１１は、従来の折り畳み式の携帯電話機における解体方法を説明するための図である。
【図１２】図１２は、従来の折り畳み式ではない携帯電話機における解体方法を説明するための図である。
【図１３】図１３は、従来の折り畳み式ではない携帯電話機における解体方法を説明するための図である。
【図１４】図１４は、従来の折り畳み式ではない携帯電話機における解体方法を説明するための図である。
【図１５】図１５は、従来の折り畳み式ではない携帯電話機における解体方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
＜クランプ装置の構成＞
図１〜図４に示すように、本実施の形態に係るクランプ装置１は、板状のベース２と、このベース２上面に取り付けられた定荷重ばね３と、ベース２上面に取り付けられ、定荷重ばね３によりベース２上面を移動可能とされた可動部材４とを備えている。
【００１５】
ベース２は、例えば金属など耐熱性を有する材料から構成されている。このようなベース２は、平面略矩形の板状に形成された基部２１と、この基部２１の長手方向における一側部から突出した突出部２２とを備えることにより、側面視略Ｌ字状に形成されている。
【００１６】
基部２１の上面には、突出部２２と隣接する基部２１の長手方向における一側部の中央部から、この一側部と対となる他側部の中央部にかけて断面略矩形の第１の溝２１１が形成されている。この第１の溝２１１の両側には、第１の溝２１１と略平行に断面略台形の第２の溝２１２が形成されている。また、突出部２２の基部２１の上記一側部と隣接する側面２２１は、基部２１の上面に対して垂直に形成されている。
【００１７】
定荷重ばね３は、円筒状のドラム３１と、第１の溝２１１の幅と同等の幅を有し、ドラム３１の周面に巻回された板状の板ばね３２とを備え、板ばね３２のドラム３１からの引き出し長さに関わらず、板ばね３２を所定の力で巻き取ることができる装置である。この所定の力は、板ばね３２の幅、厚さ、材料などを変更することにより、クランプ装置１に挟ませる部材に応じて設定される。本実施の形態においては、携帯電話機の筐体と断熱材とを密着させることができる程度の力が付勢される。このような定荷重ばね３は、例えば金属やポリシリコンなどの耐熱性を有する材料から形成されている。
ここで、板ばね部２２のドラム３１から導出される側の端部は、外周面の側から第１の溝２１１内部に嵌め合わせられた状態で、基部２１の突出部２２と隣接する一側部近傍にネジ３３により固定されている。これにより、ドラム３１は、通常は基部２１の一側部側に位置しており、ユーザにより基部２１の他側部側に押圧されると、板ばね部２２を送り出しながら溝２１１に沿って移動する。このように板ばね部２２を送り出した状態からドラム３１が開放されると、ドラム３１は、板ばね部２２を巻き取りながら突出部２２に向かって移動することとなる。
このような定荷重ばね３は、押圧部材として作用する。
【００１８】
可動部材４は、例えば金属などの耐熱性を有する材料から構成され、長手方向の幅がベース２の基部２１における短手方向の幅と同等の直方体に形成されている。可動部材４の下面には、可動部材４の短手方向に延在し、基部２１の第２の溝２１２の形状に対応する突起４１が形成されている。
このような可動部材４は、定荷重ばね３を基部２１上面に取り付け、ドラム３１を基部２１の他側部側に押圧して基部２１の他側部から離間させた後、下面を板ばね部２２上方に位置させた上で、基部２１の他側部を有する側面から第２の溝２１１に突起４１を挿入することにより、基部２１上面に取り付けられる。これにより、可動部材４は、突起４１および第２の溝２１１により相対的な動きが規制され、第２の溝２１１に沿った基部２１の長手方向に移動可能とされる。なお、突起４１および第２の溝２１１や基部２１は、規制部材として作用する。
【００１９】
ここで、突起４１およびこの突起４１が挿入される第２の溝２１１が台形の断面形状を有するので、可動部材４１が基部２１から上下方向に外れることを防ぐことができる。このとき、可動部材４の突出部１１側の側面４２は、基部２１の上面に対して垂直であり、かつ、対向する突出部２２の側面２２１と略平行な状態になっている。
【００２０】
なお、可動部材４を基部２１に取り付けた後、基部２１の他側部から離間された定荷重ばね３を開放すると、定荷重ばね３は、ベース２の突出部２２に向かって移動し、可動部材４の定荷重ばね３側の側面に当たり、定荷重ばね３を突出部２２に向かって所定の力で押圧する。すると、可動部材４は、突出部２２に向かって基部２１上面を移動し、最終的に突出部２２近傍に位置することとなる。このとき、可動部材４の側面４２と突出部２２の側面２２１との距離は、これらの間の挟む部材の厚さよりも小さく設定されている。
【００２１】
＜クランプ装置の動作＞
次に、図５，図６を参照して、本実施の形態に係るクランプ装置１の動作について説明する。なお、以下においては、図８〜図１１で示したヒンジにより２つの筐体が連結された折り畳み式の携帯電話機１００を挟持する場合を例に説明する。
【００２２】
はじめに、可動部材４は、定荷重ばね３により突出部２２側に押圧されているので、突出部２２に近傍に位置している。この状態から、ユーザは、例えば可動部材４を掴んで突出部２２から離れる方向に押圧し、可動部材４と突出部２２とを離間させる。
【００２３】
可動部材４と突出部２２とを離間させると、ユーザは、図５に示すように、２つの筐体の間に断熱材２００を挟み込んだ携帯電話機１００のヒンジと反対側の端部を、可動部材４と突出部２２の間の基部２１上面に載置する。
【００２４】
携帯電話機１００を可動部材４と突出部２２の間の基部２１上面に載置すると、ユーザは、掴んでいた可動部材４を離す。すると、可動部材４は、定荷重ばね３から受ける一定の力により、突出部２２に向かって基部２１上面を移動し、携帯電話機１００のヒンジと反対側の端部に接触する。これにより、図６に示すように、携帯電話機１００のヒンジと反対側の端部は、突出部２２の側面２２１と可動部材４の側面４２により挟まれる。このとき、可動部材４は、定荷重ばね３により、突出部２２との距離に関わらず所定の力で押圧されている。これにより、携帯電話機１００のヒンジと反対側の端部が、突出部２２の側面２２１と可動部材４の側面４２により所定の力で押し付けられるので、携帯電話機１００の一対の筐体とこれらの筐体の間に挟まれた断熱材２００とは、密着させられることとなる。また、突出部２２の側面２２１と可動部材４の側面４２とが略平行な状態となっているので、それらの側面に挟まれた携帯電話機１００のヒンジと反対側の端部は、一様に押圧されることとなる。これにより、携帯電話機１００の筐体に局所的に圧力が加わって変形することを防ぐことができる。
【００２５】
断熱材２００を挟んだ携帯電話機１００をクランプ装置１に挟持させると、ユーザは、携帯電話機１００をクランプ装置１とともに加熱装置に入れ、携帯電話機１００を加熱させる。このとき、携帯電話機１００の一対の筐体は、上述したようにクランプ装置１により断熱材２００に密着させられている。これにより、携帯電話機１００のＬＣＤモジュール、振動モータ、スピーカ等は、これらの近傍に位置する断熱材２００により加熱装置２００からの熱から保護されるので、熱破壊されるのを防ぐことができる。また、このとき、クランプ装置１は、上述したように各構成要素が耐熱性を有する材料から構成されているので、加熱装置により加熱されてもその影響を受けることなく携帯電話機１００を挟み続けることができる。
【００２６】
加熱装置によりクランプ装置１により挟持された携帯電話機１００を加熱させると、ユーザは、携帯電話機１００を加熱装置から取り出し、例えば可動部材４を掴んで突出部２２から離れる方向に押圧し、可動部材４と突出部２２とを離間させて、これらにより挟持されていた携帯電話機１００をクランプ装置１から取り外す。このようにしてクランプ装置１から携帯電話機１００を取り外した後、軟化された携帯電話機１００の筐体を解体する。
【００２７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、定荷重ばね３により可動部材４が突出部２２に向かって可動部材４と突出部２２との距離に関わらず所定の力で押圧されるので、可動部材４の側面４２と突出部２２の側面２２１との間に配置した携帯電話機１００を簡便に所定の力で押し付けることができる。
【００２８】
また、従来のように携帯電話機に粘着テープを巻き付ける場合には、テープを巻いたり、加熱後にテープを外したりしなければならず、この作業に時間と手間がかかっていた。これに対して、本実施の形態では、可動部材４を移動させるだけで携帯電話機へのクランプ装置１の取り付けおよび取り外しが実現でき、作業の短時間化および簡便化を実現することができる。実際、約２〜３秒という粘着テープを巻き付ける場合の約１／１０の時間で、クランプ装置１の取り付けおよび取り外し作業を行うことができた。
【００２９】
また、従来のように携帯電話機に粘着テープを巻き付ける場合には、耐熱性を有する粘着テープが高価であるととも使い捨てにせざるを得ないため、高コストであった。これに対して、本実施の形態では、再利用が可能であるので、低コスト化を実現することができる。
【００３０】
なお、本実施の形態では、折り畳み式の携帯電話機１００を挟持する場合を例に説明したが、折り畳み式ではない携帯電話機についても挟持できることは言うまでもない。この場合、例えば、図７に示すように、２台の携帯電話機５００の液晶面５００ａの間に断熱材２００を挟み込み、携帯電話機５００の一方の対向する両端部をクランプ装置１で挟持するようにしてもよい。これにより、折り畳み式ではない携帯電話機５００についても、その筐体と断熱材２００とが所定の力で押し付けられるので、筐体と断熱材２００とを密着させることができる。また、例えば、可動部材４の側面４２と突出部２２の側面２２１の面積を携帯電話機５００と同等の面積に形成することにより、断熱材を挟んだ２台の携帯電話機を１台のクランプ装置１で挟むようにしてもよい。
【００３１】
また、本実施の形態では、携帯電話機を挟持する場合を例に説明したが、クランプ装置１により挟持される部材は携帯電話機に限定されず、各種部材を挟持することができる。
【００３２】
また、本実施の形態では、押圧部材として定荷重ばね３を適用する場合を例に説明したが、可動部材４を突出部２２に向かって所定の力で押圧できる装置であれば押圧部材として適用できる装置は定荷重ばねに限定されず、各種装置を適用することができる。
【００３３】
また、本実施の形態では、板ばね３２の端部を基部２１に固定する場合を例に説明したが、その端部を固定する位置はこれに限定されず、例えば、突出部２２など適宜自由に設定することができる。
【００３４】
また、本実施の形態では、突出部２２の側面２２１と可動部材４の側面４２という２つの平面により対象物を挟持する場合を例に説明したが、対象物を所定の力で押し付けることができるのであれば、対象物を挟持するための構成は平面に限定されず、適宜自由に設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、部材を挟み込む装置であれば各種装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１…クランプ装置、２…ベース、３…定荷重ばね、４…可動部材、２１…基部、２２…突出部、３１…ドラム、３２…板ばね、３３…ネジ、４１…突起、４２…側面、２１１…第１の溝、２１２…第２の溝、２２１…側面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
2013248692.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013248692.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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