(57)【要約】      （修正有）【課題】セルスループットを改善する。【解決手段】基地局から通知される単位周波数帯域の周波数軸上における位置に基づいて、前記基地局に対しデータを送信する送信装置１１６であって、位置が周波数軸上で連続している前記単位周波数帯域の集合が複数割り当てられたことを示すマッピング情報を取得するＲＢ選択部１２０と、ＲＢ選択部１２０が取得したマッピング情報に基づいて、ＲＢに対し信号を配置した送信信号を生成する送信信号生成部１３０、複数の集合が示す周波数帯域のうち、送信に使用する使用集合が示す周波数帯域を用いてデータを送信し、送信に使用しない不使用集合が示す周波数帯域を用いてデータを送信しない送信部１４０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から通知される単位周波数帯域の周波数軸上における位置に基づいて、前記基地局に対しデータを送信する送信装置であって、
前記位置が周波数軸上で連続している前記単位周波数帯域の集合が複数割り当てられたことを示すマッピング情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得したマッピング情報に基づいて、複数の前記集合が示す周波数帯域のうち、送信に使用する使用集合が示す周波数帯域を用いて前記データを送信し、送信に使用しない不使用集合が示す周波数帯域を用いて前記データを送信しない送信部と、
を備えることを特徴とする送信装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記マッピング情報に基づいて、前記取得部が取得したマッピング情報が示す集合のうち、前記不使用集合を選択する集合選択部を備えることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項３】
前記送信部は、
前記取得部が取得したマッピング情報が示す周波数帯域に信号を配置する信号配置部と、
前記信号配置部が信号を配置した後の信号のうち、前記集合選択部が選択した不使用集合が示す周波数帯域に配置された信号を除去する信号除去部と、
を備え、
前記信号除去部が除去した信号を用いて前記データを送信することを特徴とする請求項２に記載の送信装置。
【請求項４】
前記集合選択部は、前記集合それぞれに含まれる周波数帯域の合計と、前記集合それぞれに含まれる周波数帯域とに基づいて、クリッピング率を算出し、該算出したクリッピング率に基づいて、送信に使用する使用周波数帯域を選択することを特徴とする請求項３に記載の送信装置。
【請求項５】
前記集合選択部は、前記算出したクリッピング率が予め決められた閾値より小さい場合、前記集合のうち一部の集合の周波数帯域を消去すると判定し、消去すると判定した周波数帯域以外の周波数帯域を前記使用周波数帯域として選択することを特徴とする請求項４に記載の送信装置。
【請求項６】
前記閾値は、変調方式、符号化率、送信レート、システム帯域幅、集合間の周波数軸上の距離、またはシステムバンドのうちいずれか１つまたは２つ以上の組み合わせに基づいて、設定されていることを特徴とする請求項５に記載の送信装置。
【請求項７】
前記集合選択部は、前記集合それぞれに含まれる周波数帯域の合計に対する集合に含まれる周波数帯域の比である占有率を集合毎に算出し、該算出した集合毎の占有率に基づいて、前記クリッピング率を算出することを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか一項に記載の送信装置。
【請求項８】
前記集合選択部は、基地局装置から指定された送信電力を取得し、前記集合それぞれの周波数帯域と前記取得した送信電力と予め決められた最大送信電力の低減量とに基づいて、前記使用周波数帯域を選択することを特徴とする請求項４に記載の送信装置。
【請求項９】
前記集合選択部は、前記集合それぞれの周波数帯域を合計した合計周波数帯域と、前記集合それぞれの周波数帯域とに基づいて、クリッピング率を算出し、該算出したクリッピング率と前記取得した送信電力と予め決められた最大送信電力の低減量とに基づいて、前記使用周波数帯域を選択することを特徴とする請求項８に記載の送信装置。
【請求項１０】
前記信号配置部が配置の対象とする前記信号は、前記データに対し時間周波数変換が施された信号であることを特徴とする請求項３から請求項９のいずれか一項に記載の送信装置。
【請求項１１】
前記送信部は、前記基地局から指定された複数のサブキャリア中に、使用することが禁止されている周波数帯域が含まれる場合、前記使用することが禁止されている周波数帯域以外の周波数帯域に対し信号を配置した送信信号を送信することを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の送信装置。
【請求項１２】
前記送信部は、
基地局装置から複数のシステム帯域において送信信号を送信することが通知され、送信に必要となる総送信電力が所定の値を超えた場合、少なくとも１つのシステム帯域における信号を全てクリッピングするようにするリソースブロック制御部と、
前記リソースブロック制御部がクリッピングの対象としなかった前記システム帯域におけるサブキャリアに対し信号を配置した送信信号を生成する送信信号生成部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項１３】
前記送信部は、前記リソースブロック制御部がクリッピングの対象としたシステム帯域で送信するデータを、他のシステム帯域で送信することを特徴とする請求項１２に記載の送信装置。
【請求項１４】
前記送信信号生成部は、他のシステム帯域で使用するサブキャリアが、基地局から指定されたサブキャリア数となるように、クリッピングを行うことを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の送信装置。
【請求項１５】
前記所定の値は、ＭＰＲに基づいて決定されていることを特徴とする請求項１２から請求項１４のいずれか一項に記載の送信装置。
【請求項１６】
前記送信部は、
基地局装置から複数のシステム帯域において送信信号を送信することが通知され、送信に使用するシステム帯域の位置関係により、少なくとも１つのシステム帯域における信号を全てクリッピングするようにするリソースブロック制御部と、
前記リソースブロック制御部がクリッピングの対象としなかった前記システム帯域におけるサブキャリアに対し信号を配置した送信信号を生成する送信信号生成部と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の送信装置。
【請求項１７】
前記送信に使用するシステム帯域の位置関係は、前記使用するシステム帯域が周波数領域において連続しているか否かであることを特徴とする請求項１６に記載の送信装置。
【請求項１８】
前記送信信号生成部が配置の対象とする前記信号は、前記データに対し時間周波数変換が施された信号であることを特徴とする請求項１２から請求項１７のいずれか一項に記載の送信装置。
【請求項１９】
単位周波数帯域の周波数軸上における位置が周波数軸上で連続している前記単位周波数帯域の集合が複数割り当てられたことを示すマッピング情報を取得し、該取得したマッピング情報に基づいて、複数の前記集合が示す周波数帯域のうち、一部の集合を送信に使用しない不使用集合として選択する集合選択部を備えることを特徴とするプロセッサ。
【請求項２０】
基地局から通知される単位周波数帯域の周波数軸上における位置に基づいて、前記基地局に対しデータを送信する送信装置が実行する送信方法であって、
前記位置が周波数軸上で連続している前記単位周波数帯域の集合が複数割り当てられたことを示すマッピング情報を取得する取得手順と、
前記取得手順が取得したマッピング情報に基づいて、複数の前記集合が示す周波数帯域のうち、送信に使用する使用集合が示す周波数帯域を用いて前記データを送信し、送信に使用しない不使用集合が示す周波数帯域を用いて前記データを送信しない送信手順と、
を有することを特徴とする送信方法。
【請求項２１】
基地局から通知される単位周波数帯域の周波数軸上における位置に基づいて、前記基地局に対しデータを送信する送信装置のコンピュータに、
前記位置が周波数軸上で連続している前記単位周波数帯域の集合が複数割り当てられたことを示すマッピング情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップが取得したマッピング情報に基づいて、複数の前記集合が示す周波数帯域のうち、送信に使用する使用集合が示す周波数帯域を用いて前記データを送信し、送信に使用しない不使用集合が示す周波数帯域を用いて前記データを送信しない送信ステップと、
を実行させるための送信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信装置、プロセッサ、送信方法および送信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のデータ通信量の増加に伴い、より高い周波数利用効率を有する移動体通信システムの必要性が高まっており、全てのセルで同じ周波数帯域を使用する１セルリユース・セルラシステムに関する様々な検討が進められている。１セルリユース・セルラシステムの１つとして、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ；第三世代パートナシッププロジェクト）を中心に標準化が進められているＥ−ＵＴＲＡ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ；高機能無線アクセス方式におけるエアインタフェース）システムでは、ＯＦＤＭＡ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ；直交周波数分割多重）方式が、ダウンリンクの伝送方式の候補として検討されている。
【０００３】
また、ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ／ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ  Ｓｐｒｅａｄ  ＯＦＤＭ；周波数の非連続使用（ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）と周波数の連続使用（ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ）をサポートする離散フーリエ変換拡散ＯＦＤＭ）方式がアップリンクの伝送方式の有力な候補として検討されている。
【０００４】
ダウンリンクの候補であるＯＦＤＭＡ方式は、マルチパスフェージングに対する耐性に優れたＯＦＤＭ信号を用いて、時間及び周波数で分割されたリソースブロック単位でユーザがアクセスする方式である。しかし、ＯＦＤＭＡ方式は、高いＰＡＰＲ（Ｐｅａｋ−ｔｏ−Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ；最大出力電力と平均出力電力との比）特性を有するため、送信電力制限の厳しいアップリンクの伝送方式としては適していない。
【０００５】
一方、ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ方式は、ＤＦＴで拡散した信号を、連続した周波数に配置することでＯＦＤＭ等のマルチキャリア方式に対してＰＡＰＲ特性を良好に保つことができ、広いカバレッジを確保できる。また、ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ方式は、ＤＦＴで拡散した信号を、非連続な周波数に配置することで、柔軟に周波数を使用しながら、ある程度のＰＡＰＲ特性の劣化を抑えることができる。
【０００６】
また、ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ／ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭにおいて、ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓとｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓの切り替えは、送信電力に基づいて行われることが検討されている（例えば、特許文献１参照、以下ハイブリッド方式と称する）。このハイブリッド方式を用いれば、ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭのみを用いる方式のセルカバレッジを維持しながら、セル中央の端末に対するスループット改善できるため、セル全体のスループットを向上できる。
【０００７】
一方、ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ方式の周波数スペクトルの一部を送信しない伝送方式（以下  Ｃｌｉｐｐｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭと称する）も検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第ＷＯ２００８／０８１８７６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ方式を用いた場合、不連続の周波数リソースを使用する為、アンプによる高調波歪が発生し、帯域外に信号が漏れこむということが指摘されている。以後、この現象を帯域外輻射と称す。この帯域外輻射の対策として、不連続のＲＢを使用する際は、ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭで許容される最大送信電力より最大送信電力を下げることが検討されている。以後、最大送信電力の低減量をＭＰＲ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）と称する。
この端末装置が最大送信電力を下げる処理を行うことにより、電力効率を下げて通信を行うこととなり、場合によってはスループットの低下を誘引するという問題がある。更に、ＭＰＲを考慮しない場合は、不連続の周波数リソースの配置は、自身のシステム帯域内の他の端末装置にも影響を与えるという問題がある。
【００１０】
一方、Ｃｌｉｐｐｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭも研究が盛んにはなってきているが、通常のＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭと比較した場合、特性の劣化は避けられず、その使用方法について有効な提案はされていない。
【００１１】
そこで本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、セルスループットを改善することを可能とする送信装置、プロセッサ、送信方法および送信プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）本発明は前記事情に鑑みなされたもので、本発明の一態様は、基地局から通知される単位周波数帯域の周波数軸上における位置に基づいて、前記基地局に対しデータを送信する送信装置であって、前記位置が周波数軸上で連続している前記単位周波数帯域の集合が複数割り当てられたことを示すマッピング情報を取得する取得部と、前記取得部が取得したマッピング情報に基づいて、複数の前記集合が示す周波数帯域のうち、送信に使用する使用集合が示す周波数帯域を用いて前記データを送信し、前記使用集合以外の不使用集合が示す周波数帯域を用いて前記データを送信しない送信部と、を備えることを特徴とする送信装置である。
【００１３】
（２）本発明の一態様は、上記の送信装置において、前記送信部は、前記マッピング情報に基づいて、前記取得部が取得したマッピング情報が示す集合のうち、前記不使用集合を選択する集合選択部を備えることを特徴とする。
【００１４】
（３）本発明の一態様は、上記の送信装置において、前記送信部は、前記取得部が取得したマッピング情報が示す周波数帯域に信号を配置する信号配置部と、前記信号配置部が信号を配置した後の信号のうち、前記集合選択部が選択した不使用集合が示す周波数帯域に配置された信号を除去する信号除去部と、を備え、前記信号除去部が除去した信号を用いて前記データを送信することを特徴とする。
【００１５】
（４）本発明の一態様は、上記の送信装置において、前記集合それぞれに含まれる周波数帯域の合計と、前記集合それぞれに含まれる周波数帯域とに基づいて、クリッピング率を算出し、該算出したクリッピング率に基づいて、送信に使用する使用周波数帯域を選択することを特徴とする。
【００１６】
（５）本発明の一態様は、上記の送信装置において、前記集合選択部は、前記算出したクリッピング率が予め決められた閾値より小さい場合、前記集合のうち一部の集合の周波数帯域を消去すると判定し、消去すると判定した周波数帯域以外の周波数帯域を前記使用周波数帯域として選択することを特徴とする。
【００１７】
（６）本発明の一態様は、上記の送信装置において、前記閾値は、変調方式、符号化率、送信レート、システム帯域幅、集合間の周波数軸上の距離、またはシステムバンドのうちいずれか１つまたは２つ以上の組み合わせに基づいて、設定されていることを特徴とする。
【００１８】
（７）本発明の一態様は、上記の送信装置において、前記集集合選択部は、前記集合それぞれに含まれる周波数帯域の合計に対する集合に含まれる周波数帯域の比である占有率を集合毎に算出し、該算出した集合毎の占有率に基づいて、前記クリッピング率を算出することを特徴する。
【００１９】
（８）本発明の一態様は、上記の送信装置において、前記集合選択部は、基地局装置から指定された送信電力を取得し、前記集合それぞれの周波数帯域と前記取得した送信電力と予め決められた最大送信電力の低減量とに基づいて、前記使用周波数帯域を選択することを特徴とする。
【００２０】
（９）本発明の一態様は、上記の記載の送信装置において、前記集合選択部は、前記集合それぞれの周波数帯域を合計した合計周波数帯域と、前記集合それぞれの周波数帯域とに基づいて、クリッピング率を算出し、該算出したクリッピング率と前記取得した送信電力と予め決められた最大送信電力の低減量とに基づいて、前記使用周波数帯域を選択することを特徴とする。
【００２１】
（１０）本発明の一態様は、上記の送信装置において、前記信号配置部が配置の対象とする前記信号は、前記データに対し時間周波数変換が施された信号であることを特徴とする。
【００２２】
（１１）本発明の一態様は、上記の送信装置において、前記送信部は、前記基地局から指定された複数のサブキャリア中に、使用することが禁止されている周波数帯域が含まれる場合、前記使用することが禁止されている周波数帯域以外の周波数帯域に対し信号を配置した送信信号を送信することを特徴とする。
【００２３】
（１２）本発明の一態様は、上記の送信装置において、前記送信部は、基地局装置から複数のシステム帯域において送信信号を送信することが通知され、送信に必要となる総送信電力が所定の値を超えた場合、少なくとも１つのシステム帯域における信号を全てクリッピングするようにするリソースブロック制御部と、前記リソースブロック制御部がクリッピングの対象としなかった前記システム帯域におけるサブキャリアに対し信号を配置した送信信号を生成する送信信号生成部と、を備えることを特徴とする。
【００２４】
（１３）本発明の一態様は、上記の送信装置において、前記送信部は、前記リソースブロック制御部がクリッピングの対象としたシステム帯域で送信するデータを、他のシステム帯域で送信することを特徴とする。
【００２５】
（１４）本発明の一態様は、上記の送信装置において、前記送信信号生成部は、前記他のシステム帯域で使用するサブキャリアが、基地局から指定されたサブキャリア数となるように、クリッピングを行うことを特徴とする。
【００２６】
（１５）本発明の一態様は、上記の送信装置において、前記所定の値は、ＭＰＲに基づいて決定されていることを特徴とする。
【００２７】
（１６）本発明の一態様は、上記の送信装置において、前記送信部は、基地局装置から複数のシステム帯域において送信信号を送信することが通知され、送信に使用するシステム帯域の位置関係により、少なくとも１つのシステム帯域における信号を全てクリッピングするようにするリソースブロック制御部と、前記リソースブロック制御部がクリッピングの対象としなかった前記システム帯域におけるサブキャリアに対し信号を配置した送信信号を生成する送信信号生成部と、を備えることを特徴とする。
【００２８】
（１７）本発明の一態様は、上記の送信装置において、前記送信に使用するシステム帯域の位置関係は、前記使用するシステム帯域が周波数領域において連続しているか否かであることを特徴とする。
【００２９】
（１８）本発明の一態様は、上記の送信装置において、前記送信信号生成部が配置の対象とする前記信号は、前記データに対し時間周波数変換が施された信号であることを特徴とする。
【００３０】
（１９）本発明の一態様は、単位周波数帯域の周波数軸上における位置が周波数軸上で連続している前記単位周波数帯域の集合が複数割り当てられたことを示すマッピング情報を取得し、該取得したマッピング情報に基づいて、複数の前記集合が示す周波数帯域のうち、一部の集合を送信に使用しない不使用集合として選択する集合選択部を備えることを特徴とするプロセッサである。
【００３１】
（２０）本発明の一態様は、基地局から通知される単位周波数帯域の周波数軸上における位置に基づいて、前記基地局に対しデータを送信する送信装置が実行する送信方法であって、前記位置が周波数軸上で連続している前記単位周波数帯域の集合が複数割り当てられたことを示すマッピング情報を取得する取得手順と、前記取得手順が取得したマッピング情報に基づいて、複数の前記集合が示す周波数帯域のうち、送信に使用する使用集合が示す周波数帯域を用いて前記データを送信し、前記使用集合以外の不使用集合が示す周波数帯域を用いて前記データを送信しない送信手順と、を有することを特徴とする送信方法である。
【００３２】
（２１）本発明の一態様は、基地局から通知される単位周波数帯域の周波数軸上における位置に基づいて、前記基地局に対しデータを送信する送信装置のコンピュータに、前記位置が周波数軸上で連続している前記単位周波数帯域の集合が複数割り当てられたことを示すマッピング情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップが取得したマッピング情報に基づいて、複数の前記集合が示す周波数帯域のうち、送信に使用する使用集合が示す周波数帯域を用いて前記データを送信し、前記使用集合以外の不使用集合が示す周波数帯域を用いて前記データを送信しない送信ステップと、を実行させるための送信プログラムである。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、セルスループットを改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１の実施形態における無線通信システムの構成を示す概略図である。
【図２】第１の実施形態における端末装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】第１の実施形態のＲＢ選択部の動作、並びに、送信信号について説明するための図である。
【図４】第２の実施形態における無線通信システムの構成を示す概略図である。
【図５】第２の実施形態における端末装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図６】第２の実施形態の制御部の動作、並びに、送信信号について説明するための図である。
【図７】第３の実施形態における無線通信システムの構成を示す概略図である。
【図８】第３の実施形態における端末装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図９】第３の実施形態のＲＢ選択部の動作、並びに、送信信号について説明するための図である。
【図１０】第４の実施形態における無線通信システムの構成を示す概略図である。
【図１１】第４の実施形態における基地局装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図１２】第５の実施形態における無線通信システムの構成を示す概略図である。
【図１３】第５の実施形態における端末装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図１４】システム帯域数と、送信装置が同時に送信可能なＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ数が異なる場合に、送信部の処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明はかかる実施形態に限定されず、種々の変更が可能である。
【００３６】
各実施形態では、周波数方向の単位領域である単位周波数帯域の一例として、複数のサブキャリアから成るリソースブロックの周波数成分（以下、周波数ＲＢとも称する）を用いて説明する。ここで、リソースブロックは、周波数成分および時間成分から構成される二次元的な無線リソースである。なお、単位周波数帯域は、サブキャリアであってもよい。また、クラスタは、単位周波数帯域の周波数軸上における位置が、周波数軸上で連続している単位周波数帯域の集合である。本実施形態では、基地局装置から、送信に使用可能な周波数帯域として、リソースブロックの周波数成分が周波数軸上で分割した周波数帯域が指定されるので、クラスタは、周波数ＲＢが周波数軸上で連続している周波数ＲＢの集合である。また、周波数ＲＢ及びサブキャリアは、帯域幅を表す。
【００３７】
＜第１の実施形態＞
図１は、第１の実施形態における無線通信システム１０の構成を示す概略図である。本実施形態における無線通信システム１０は、基地局装置２と、端末装置１−１、…、１―Ｎ（Ｎは正の整数）からなるＮ個の端末装置１−ｉ（ｉは１からＮまでの整数）とを備える。
各端末装置１−ｉから基地局装置２への伝送（以下、アップリンクとも称する）は、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ方式であるが、その他の方式であってもよい。基地局装置２から各端末装置１−ｉへの伝送（以下、ダウンリンクとも称する）は、ＯＦＤＭＡ方式であるが、その他の方式であってもよい。
【００３８】
基地局装置２は、クラスタ毎の周波数ＲＢの数（以下、周波数ＲＢ数とも称する）、ＲＢ位置およびクラスタ数を端末装置１−ｉ毎に決定する。そして、基地局装置２は、端末装置１−ｉ毎に決定した周波数ＲＢ数、ＲＢ位置およびクラスタ数を含むＲＢ情報（マッピング情報）Ｒを、対応する端末装置１−ｉへ無線送信する。以下では、ｉ台の端末装置１−ｉは同じ構成を有するものとして説明を行うが、本発明の実施形態はこれに限定されるものではない。
基地局装置２は、各端末装置１−ｉから伝送された送信データを受信し、受信した送信データを復号する。ここで、各端末装置１−ｉが送信データの一部を消去し、一部が消去された送信データを伝送したとしても、基地局装置２は、公知の復号技術を用いることにより元の送信データを復号することができる。
なお、クラスタ数が２の場合、クラスタ数は、クラスタを分けるか否かの情報であってもよい。
【００３９】
各端末装置１−ｉは、基地局装置２から無線送信された送信信号を受信する。また、各端末装置１−ｉは、信号を基地局装置２へ無線送信する。
【００４０】
各端末装置１−ｉは、例えば、基地局装置２に対してＲＢ（リソースブロック）単位でアクセスする。各ＲＢは、４サブキャリアで構成され、総ＲＢ数は１６である。ＲＢを構成するサブキャリア数は一例であり、その他の値でもよいし、総ＲＢ数にも特に限定があるわけでもない。本無線通信システム１０では端末装置１−ｉから基地局装置２への送信であるアップリンクを対象として説明するが、ダウンリンクにも適用可能であるし、変調方式もＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭに限定するものではない。
なお、基地局装置２が各端末装置１−ｉから送信された信号を、後述するターボ等化を用いて復号した場合、各端末装置１−ｉが、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを使用することが好ましい。
【００４１】
図２は、第１の実施形態における端末装置１−ｉの構成を示す概略ブロック図である。端末装置１−ｉは、受信アンテナ部１１２と、無線部１１３と、Ａ／Ｄ変換部１１４と、受信部１１５と、送信装置１１６とを備える。送信装置１１６は、符号部１００と、変調部１０１と、Ｓ／Ｐ（シリアル／パラレル）変換部１０２と、ＤＦＴ部１０３と、送信部１４０とを備える。送信部１４０は、ＲＢ選択部（集合選択部、取得部）１２０と、送信信号生成部１３０と、ＩＦＦＴ部１０６と、Ｐ／Ｓ（パラレル／シリアル）変換部１０７と、ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）挿入部１０８と、Ｄ／Ａ変換部１０９と、無線部１１０と、送信アンテナ部１１１とを備える。送信信号生成部１３０は、サブキャリアマッピング部（信号配置部）１０４と、信号除去部１０５とを備える。
【００４２】
符号部１００は、送信データＴＤ１が入力され、入力された送信データＴＤ１の誤り訂正符号化を行う。そして、符号部１００は、誤り訂正符号化後の送信データを変調部１０１へ出力する。
変調部１０１は、符号部１００から入力された送信データを変調し、変調後の送信信号をＳ／Ｐ変換部１０２へ出力する。
【００４３】
Ｓ／Ｐ変換部１０２は、変調部１０１から入力された送信信号をシリアル信号からパラレル信号に変換し、変換後のパラレル信号をＤＦＴ部１０３へ出力する。具体的には、Ｓ／Ｐ変換部１０２は、送信に使用するＲＢ数（以降ＴＲＢ）に、リソースブロックを構成するサブキャリア数（ここでは、一例として４）を乗じたサブキャリア数のパラレル信号へ変換する。
【００４４】
ＤＦＴ部１０３は、Ｓ／Ｐ変換部１０２から入力されたパラレル信号を離散フーリエ変換することで、周波数領域の信号へ変換する。これにより、サブキャリアマッピング部（信号配置部）１０４が配置の対象とする信号は、送信データＴＤ１に対し時間周波数変換が施された信号となる。ＤＦＴ部１０３は、変換後の周波数領域の信号を送信信号生成部１３０のサブキャリアマッピング部１０４へ出力する。
【００４５】
受信アンテナ部１１２は基地局装置２から送信された送信信号を受信し、受信した送信信号を無線部１１３に出力する。無線部１１３は、受信アンテナ部１１２から入力された送信信号をベースバンド帯域に変換し、変換後の信号をＡ／Ｄ変換部１１４へ出力する。Ａ／Ｄ変換部１１４は、無線部１１３から入力された信号をデジタル信号に変換し、変換後のデジタル信号を受信部１１５へ出力する。
【００４６】
受信部１１５は、Ａ／Ｄ変換部１１４から入力されたデジタル信号に対して、受信処理を行う。例えば、受信部１１５は、ＲＢ情報Ｒを抽出し、抽出したＲＢ情報ＲをＲＢ選択部１２０へ出力する。
【００４７】
ＲＢ選択部１２０は、受信部１１５から入力されたＲＢ情報Ｒに含まれるリソースブロックの位置からクラスタ数を判定し、クラスタ数が複数の場合、ＲＢ情報Ｒに含まれるクラスタ毎のＲＢ数に基づいて、複数のクラスタのうち一部のクラスタに含まれるＲＢをクリップするか否かを決定する。ここで、クリップするとは、消去することを意味する。すなわち、ＲＢ選択部１２０は、基地局装置２から指定された周波数ＲＢの構成に基づいて、複数の周波数ＲＢの全部を使用するか否か決定する。なお、ＲＢ選択部１２０は、基地局装置２から指定された周波数領域におけるサブキャリアの構成に基づいて、複数の周波数ＲＢの全部を使用するか否か決定する。
そして、ＲＢ選択部１２０は、クリップすると決定した場合、ＲＢ情報Ｒが示すクラスタ毎のＲＢ数に基づいて、クリップする対象となるクリップ対象クラスタを決定する。
すなわち、ＲＢ選択部１２０は、クラスタそれぞれに含まれる単位周波数帯域の合計とクラスタそれぞれに含まれる周波数ＲＢの数とに基づいて、送信に使用するリソースブロックの周波数成分である使用周波数リソースブロックを選択する。
【００４８】
ＲＢ選択部１２０は、決定したクリップ対象クラスタを示すクリッピング情報Ｃを送信信号生成部１３０の信号除去部１０５へ出力する。
また、ＲＢ選択部１２０は、受信部１１５から入力されたＲＢ情報Ｒが示すＲＢ位置に基づいて、ＤＦＴ１０３から入力された周波数領域の信号をどのＲＢに割り当てるかを示すマッピング情報を生成する。そして、ＲＢ選択部１２０は、マッピング情報を送信信号生成部１３０のサブキャリアマッピング部１０４へ出力する。
【００４９】
サブキャリアマッピング部１０４は、ＲＢ選択部１２０から入力されたマッピング情報に基づいて、ＤＦＴ部１０３から入力された周波数領域の信号を、それぞれのサブキャリアにマッピングする。サブキャリアマッピング部１０４は、マッピング後の信号を信号除去部１０５へ出力する。
【００５０】
信号除去部１０５は、サブキャリアマッピング部１０４から入力された信号のうち、ＲＢ選択部１２０から入力されたクリッピング情報Ｃが示すクラスタの信号をクリップする。信号除去部１０５は、除去後の信号を送信信号として、ＩＦＦＴ部１０６へ出力する。
【００５１】
送信信号生成部１３０は、ＤＦＴ部１０３から入力された変換後の周波数領域の信号と、ＲＢ選択部１２０から入力されたマッピング情報およびクリッピング情報Ｃとを用いて、基地局装置２から指定された複数の周波数リソースブロックの一部の周波数リソースブロックに対し信号を配置した送信信号を生成する。
【００５２】
換言すれば、送信信号生成部１３０は、基地局装置２から指定された複数の周波数リソースブロックの全部を使用するか否かについてのＲＢ選択部１２０の決定に基づいて、送信信号を生成する。より詳細には、送信信号生成部１３０は、ＲＢ選択部１２０が選択した周波数リソースブロックに対し信号を配置した送信信号を生成する。
すなわち、送信信号生成部１３０は、基地局装置２から指定された周波数リソースブロックの構成に基づいて、該指定された周波数リソースブロックの一部を使用することと、該指定された周波数リソースブロックの全部を使用することとを切り換える。
【００５３】
ＩＦＦＴ部１０６は、サブキャリアマッピング部１０４から入力された送信信号を逆高速フーリエ変換することで、周波数領域の送信信号から時間領域の送信信号へ変換する。ＩＦＦＴ部１０６は、変換した時間領域の送信信号をＰ／Ｓ変換部１０７へ出力する。
Ｐ／Ｓ変換部１０７は、ＩＦＦＴ部１０６から入力された時間領域の送信信号をパラレル信号からシリアル信号に変換し、変換後のシリアル信号をＣＰ挿入部１０８に出力する。  
【００５４】
ＣＰ挿入部１０８は、Ｐ／Ｓ変換部１０７から入力されたシリアル信号にＣＰ（ＩＦＦＴ後のシンボル後方をコピーした信号）を挿入し、ＣＰ挿入後の信号をＤ／Ａ変換部１０９へ出力する。
Ｄ／Ａ変換部１０９は、ＣＰ挿入部１０８から入力された信号をデジタル信号からアナログ信号に変換し、変換後のアナログ信号を無線部１１０へ出力する。
無線部１１０は、Ｄ／Ａ変換部１０９から入力されたアナログ信号を無線周波数帯域信号にアップコンバートし、アップコンバート後の信号を送信アンテナ部１１１から送信する。
【００５５】
なお、本発明においてクリッピングを行う構成は図２のものに限らず、信号除去部１０５の機能をサブキャリアマッピング部１０４等で実現してもよい。
また、信号除去部１０５とサブキャリアマッピング部１０４との順番を入れ替えてもよい。その場合、信号除去部１０５が、ＤＦＴ部１０３から入力された周波数領域の信号の一部の信号を除去する。
【００５６】
そして、サブキャリアマッピング部１０４が信号除去部１０５による除去により得られた信号を、ＲＢ選択部１２０から入力されたマッピング情報が示すサブキャリアに配置するようにしてもよい。ここで、ＲＢ選択部１２０には、マッピング情報とクリッピング情報Ｃとが予め決められた関係で関連付けられて記憶されている。これにより、ＲＢ選択部１２０は、基地局装置２から指定された周波数領域におけるサブキャリアの構成に基づいて、複数のサブキャリアの全部を使用するか否か決定するといえる。
この場合、送信信号生成部１３０は、基地局装置２から指定された複数のサブキャリアのうち一部のサブキャリアに対し信号を配置した送信信号を生成することができる。
【００５７】
＜ＲＢ選択部１２０の処理の詳細＞
続いて、ＲＢ選択部１２０の処理の詳細について、一例を用いて説明する。この一例では、基地局装置２から指定されるＲＢ情報Ｒは全て連続するＲＢであるか、二つの連続するＲＢであるかのいずれかであることを仮定する。以降、この連続するＲＢのかたまりをクラスタと称する。ここで、複数のＲＢからなる「クラスタ」を複数のＲＢからなる「バンドル」ということがある。即ち、本例では、クラスタが１つであるか、２つであるかということになる。以後、クラスタが１つの場合をシングルクラスタと称し、クラスタが２つの場合をダブルクラスタと称する。
【００５８】
ダブルクラスタの場合、同一のＲＢ数を使用するシングルクラスタの場合に比べて、周波数帯域が広がる。これにより、無線部１１０が有するアンプがその信号を高出力領域で増幅した場合、非線形性が加わるので、増幅された信号に歪みが生じ、その信号の影響が特に帯域外に現われる。更に、ダブルクラスタのクラスタ間の周波数軸上の距離が大きくなるほど、歪による影響がシステム帯域より離れた領域に現われるため、帯域外に存する他のシステムへの影響が顕著になる。
また、ダブルクラスタのうち一方のクラスタの信号を除去した場合、特にＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を使用した場合は、シングルクラスタに比べてＰＡＰＲ（Ｐｅａｋ  ｔｏ  Ａｖｅｒａｇｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏｎ）特性が劣化するため、帯域内及び帯域外へ影響を与えるが、帯域外への影響は信号を除去する前のダブルクラスタの場合よりは小さい。
【００５９】
本実施形態では、ＲＢ選択部１２０は、例えば、次に示す処理で、クリッピング情報Ｃを決定する。まず、ＲＢ選択部１２０は、基地局装置２から通知されるＲＢ情報Ｒからシングルクラスタかダブルクラスタかを判断する。ＲＢ選択部１２０は、シングルクラスタの場合は、クリッピングは行わないと判定する。ＲＢ選択部１２０は、ダブルクラスタの場合、ＲＢ占有率ＲＯ１とＲＢ占有率ＲＯ２を以下の式に従って算出する。ここで、ＲＢ占有率ＲＯ１またはＲＯ２とは、それぞれ基地局装置２から指定された全ＲＢ数に占めるクラスタ１またはクラスタ２のＲＢ数である。
【００６０】
ＲＯ１＝ＮＲＢ１／（ＮＲＢ１＋ＮＲＢ２）  …（１）
ＲＯ２＝ＮＲＢ２／（ＮＲＢ１＋ＮＲＢ２）  …（２）
【００６１】
ここで、ＮＲＢ１、ＮＲＢ２はそれぞれクラスタ１とクラスタ２に配置されるＲＢ数である。そして、ＲＢ選択部１２０は、ＲＢ占有率の最小値であるクリッピング率ＣＲを以下の式に従って算出する。
【００６２】
ＣＲ＝Ｍｉｎ｛ＲＯ１、ＲＯ２｝  …（３）
【００６３】
ここで、Ｍｉｎ｛ａ，ｂ｝は、ａとｂのうち、小さい方を選択する関数である。
ＲＢ選択部１２０は、クリッピング率ＣＲが予め決められたクリッピング閾値より小さい場合、使用する周波数ＲＢ数の少ないクラスタの周波数ＲＢに割り当てられた信号を消去すると判定し、消去する周波数ＲＢ以外の周波数ＲＢを使用周波数リソースブロックとして選択する。一方、ＲＢ選択部１２０は、クリッピング率ＣＲが予め決められたクリッピング閾値以上の場合は、使用する周波数ＲＢ数の少ないクラスタの周波数ＲＢに割り当てられた信号を消去しないと判定し、全ての周波数ＲＢを使用周波数リソースブロックとして選択する。
【００６４】
すなわち、ＲＢ選択部１２０は、クラスタそれぞれに含まれるリソースブロックの数に基づいて、使用周波数リソースブロックを選択する。具体的には、ＲＢ選択部１２０は、クラスタそれぞれに含まれるリソースブロックの数の合計と、クラスタそれぞれに含まれるリソースブロックの数とに基づいて、クリッピング率を算出し、該算出したクリッピング率に基づいて、使用周波数リソースブロックを選択する。具体的には、例えば、ＲＢ選択部１２０は、算出したクリッピング率が予め決められた閾値より小さい場合、集合のうち一部の集合の周波数帯域を消去すると判定し、消去すると判定した周波数帯域以外の周波数帯域を使用周波数帯域として選択する。
以上により、ＲＢ選択部１２０は、クラスタそれぞれに含まれる単位周波数帯域の数に基づいて、送信に使用する周波数帯域である使用周波数帯域を選択する。
【００６５】
ＲＢ選択部１２０の上述のように制御は、クリッピングによる特性劣化と、ダブルクラスタによる帯域外輻射の影響のトレードオフを考慮したものである。ＲＢ選択部１２０は、クリッピング率ＣＲが小さい時は、クリッピングによる特性劣化が許容される範囲でクリッピングを行い、送信に用いるクラスタをダブルクラスタからシングルクラスタに減らすので、帯域外輻射の影響を軽減することができる。
【００６６】
またクリッピング閾値については、変調方式、符号化率、送信レート、システム帯域幅、クラスタ間の周波数軸上の距離、またはシステムバンド（システムバンドは具体的にはシステムを運用する周波数帯域のことで、８００ＭＨｚ帯、５ＧＨｚ帯であるということを意味する）のうちいずれか１つまたは２つ以上の組み合わせによって設定されていることで、より適切にダブルクラスタ時のクリッピングを制御できる。以下に示すテーブルは変調方式に基づいてクリッピング閾値が設定された例である。
【００６７】
【表１】
2013070355.tif 000003
【００６８】
ここで、ＢＰＳＫは、Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ  （二位相偏移変調）で、ＱＰＳＫ  はＱｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ−Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ（四位相偏移変調）で、１６ＱＡＭは１６  Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎである。また、それぞれのクリッピング閾値の関係は、Ｘ１＞Ｘ２＞Ｘ３である。
【００６９】
このように閾値を設定するのは、多値数が多くなるほど、クリッピングによる特性劣化の影響が大きくなるからである。すなわち、多値数が多くなるほど、クリッピング閾値が低い設定されるようにしてもよい。これにより、多値数が多くなるほど、全ＲＢ数に対するクリップされるＲＢ数の割合が少なくなるので、クリッピングによる特性劣化の影響を軽減することができる。
【００７０】
符号化率または送信レートに基づいて、クリッピング閾値を設定する場合は同様な傾向でテーブルを設定してもよい。符号化率については、符号化率が高いほど誤り訂正能力が低いので、クリップするＲＢ数を減らさないと、受信装置である基地局装置２は復号することができなくなる。このことから、符号化率が高いほど、クリッピング閾値が低く設定されるようにしてもよい。これにより、符号化率が高いほど、全ＲＢ数に対するクリップされるＲＢ数の割合が少なくなるので、クリッピングによる誤り訂正能力の劣化の影響を軽減することができる。
【００７１】
送信レートについては、送信レートが高いほど受信エラー率（フレームエラーレート、ブロックエラーレート、ビットエラーレートなどの受信データにエラーが含まれる割合を示す指標）が高いので、クリップするＲＢ数を減らさないと、受信装置である基地局装置２は復号することができなくなる。このことから、送信レートが高いほど、クリッピング閾値が低く設定されるようにしてもよい。これにより、送信レートが高いほど、全ＲＢ数に対するクリップされるＲＢ数の割合が少なくなるので、クリッピングによる誤り受信エラー率の上昇を軽減することができる。
【００７２】
システム帯域幅でクリッピング閾値を設定するメリットは、システム帯域幅が狭いほど、ダブルクラスタの際の、クラスタ間の周波数軸上の距離が長くならないことに基づいている。というのは、クラスタ間の周波数軸上の距離が長いほど、歪による影響がシステム帯域より離れた領域に現われるため、帯域外に存する他のシステムへの影響が顕著になるからである。
したがって、システム帯域幅が狭いほど、クリッピング閾値が高く設定されてもよい。これにより、システム帯域幅が狭い場合には、帯域外に存する他のシステムへの影響を軽減することができる。
【００７３】
なお、同様の原理で、クラスタ間の周波数軸上の距離が短いほど、クリッピング閾値が高く設定されてもよい。これにより、クラスタ間の周波数軸上の距離が短い場合には、帯域外に存する他のシステムへの影響を軽減することができる。
【００７４】
システムバンド毎にクリッピング閾値を設定するメリットは、システムバンド毎に当該システムに隣接する他のシステムにおける干渉への耐性が異なることに基づいている。したがって、隣接する他のシステムにおける干渉への耐性が弱い場合は、閾値が高く設定されることにより、できるだけダブルクラスタを使用しないようにすることができる。これにより、隣接する他のシステムへの帯域外輻射を軽減することができる。
【００７５】
クラスタ数がＭ個（Ｍは正の整数）の場合、ＲＢ選択部１２０は、クラスタｊ（ｊは１からＭまでの整数）のＲＢ占有率ＲＯｊを、以下の式（４）に従って算出する。
【００７６】
【数１】
2013070355.tif 000004
【００７７】
ここで、ＮＲＢｊはｊ番目のクラスタに配置されるＲＢ数である。そして、ＲＢ選択部１２０は、ＲＢ占有率の最小値であるクリッピング率ＣＲを以下の式（５）に従って算出する。ここで、クリッピング率は、基地局装置２から指定された全サブキャリア数に対するクラスタを構成するサブキャリア数が最も少ないクラスタに属するサブキャリア数の比を意味する。
【００７８】
ＣＲ＝Ｍｉｎ｛ＲＯ１、…、ＲＯＭ｝  …（５）
【００７９】
なお、ＲＢ選択部１２０は、補正値を用いて、ＲＢ占有率として補正した値を用いてもよい。具体的には、例えば、ダブルクラスタの場合、ＲＢ選択部１２０は、補正値Ｘ、Ｙを用いて、クラスタ１のＲＢ占有率をＲＯ１＋Ｘ、クラスタ１のＲＢ占有率をＲＯ２＋Ｘとしてもよい。ここで、補正値Ｘと補正値Ｙは、それぞれのクラスタの周波数の大小関係に基づいて定まっていてもよい。
【００８０】
また、ＲＢ占有率ＲＯが、複数のＲＢ占有クラスに分けられており、ＲＢ選択部１２０は、そのＲＢ占有クラスに基づいて、クリッピング率を算出してもよい。具体的には、例えば、ＲＢ占有クラスとして、ＲＢ占有率ＲＯがａ以上ｂ未満（ａ、ｂは０から１までの数で例えば、ａが０でｂが０．３）のクラスＡと、ｂ以上ｃ未満（ｃは０から１までの数で、例えば、ｃが０．５）のクラスＢとが存在するケースを前提とする。基地局装置２は、ＲＢ占有クラスとＲＢ占有率ＲＯとが関連付けて記憶されている。
【００８１】
ダブルクラスタの場合に、基地局装置２からクラスタ毎のＲＢ占有クラスが通知された場合、ＲＢ選択部１２０は、ＲＢ占有クラスに基づいて、クリッピング率を算出してもよい。具体的には、上記の場合で、クラスタ１のＲＢ占有クラスがクラスＡで、クラスタＢのＲＢ占有クラスがクラスＢの場合、クラスＡのＲＢ占有率ＲＯをクリッピング率ＣＲとして算出する。
これにより、ＲＢ選択部１２０は、各クラスタのＲＢ占有率を算出する必要がないので、クリッピング率ＣＲの算出にかかる処理を低減することができる。
【００８２】
図３は、第１の実施形態のＲＢ選択部１２０の動作、並びに、送信信号について説明するための図である。同図において四角形の枠はＲＢを示しており、斜線で示しているものがサブキャリアである。１ＲＢは４サブキャリアを含んでいる。また、同図においては使用可能なＲＢ総数は８であり、ダブルクラスタの場合のみを示している。
【００８３】
図３の（ａ）は、基地局装置２によって指定されたＲＢの周波数軸上の位置が示されている。同図において、横軸は周波数、縦軸は振幅である。図３の（ａ）の上段において、クラスタＣ３１にＲＢが４個指定され、クラスタＣ３２にＲＢが２個指定されていることが示されている。また、図３の（ａ）の下段において、クラスタＣ３３にＲＢが５個指定され、クラスタＣ３４にＲＢが１個指定されていることが示されている。
【００８４】
図３の（ｂ）は、実際に送信するスペクトル（サブキャリア）の周波数軸上の位置が示されている。同図において、横軸は周波数、縦軸は振幅である。図３の（ｂ）の上図では、基地局装置２で指定された全てのクラスタ（Ｃ３１及びＣ３２）のＲＢに割り当てられた信号が示されている。
図３の（ｂ）の下図はクラスタＣ３４に含まれるＲＢをクリッピングした残りのクラスタＣ３３に含まれるＲＢに割り当てられた信号が示されている。なお、クリッピングされたＲＢのサブキャリアについては、白抜きで示されている。
【００８５】
図３において、クリッピングの可否を判定するための予め決められた閾値は０．２である。図３の上図では、クラスタＣ３１のＲＢ数ＮＲＢ１が４でクラスタＣ３２のＲＢ数ＮＲＢ２が２であるので、クリッピング率ＣＲが０．３３・・・となる。この場合、クリッピング率ＣＲは０．２以上の値のため、ＲＢ選択部１２０はクリッピングを行わない。
【００８６】
図３の下図では、クラスタＣ３３のＲＢ数ＮＲＢ１が５でクラスタＣ３４のＲＢ数ＮＲＢ２が１であるので、クリッピング率ＣＲが０．１６６・・・となる。この場合、クリッピング率ＣＲが０．２未満の値のため、図中に位置するクラスタ（含まれるＲＢ数が少ないクラスタ）をクリップする。
ＲＢ選択部１２０がこのように制御することで、簡単にｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭとＣｌｉｐｐｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを切り換えることが可能となり、帯域外輻射等の悪影響を抑えながら効率的な通信ができる。
【００８７】
なお、本実施形態では、クリッピングを行うクラスタを設定する際、上述の式と予め決められた閾値により決定する場合を示したが、本発明はその実施形態に限定されるものではない。クラスタがＮ個の時は、ＲＢ選択部１２０は、比較する上述のＲＢ占有率をＮ個にすることによりクリップするクラスタを決定することができる。
この場合、ＲＢ選択部１２０は、予め決められたクリッピング閾値より小さいＲＢ占有率を示すクラスタの全部をクリッピングしてもよいし、ＲＢ占有率が最も小さいクラスタのみをクリッピングしてもよい。
【００８８】
更にＲＢが分割されて配置される分割配置のとき、ＲＢ選択部１２０は、クラスタに含まれるＲＢ数が予め決められたＲＢ閾値（例えば、２）より小さいクラスタ（例えばクラスタに含まれるＲＢ数が１のとき）を、必ずクリッピングしてもよい。
【００８９】
更にＭＩＭＯ送信を行う場合は、アンテナ毎（アンテナポート毎：アンテナポートとは、１以上のアンテナで構成され、同一のアンテナと物理的にみなせる構成を指す）に、ＲＢ選択部１２０は、個別に設定されたクリッピング設定に基づいてクラスタをクリッピングしてもよいし、同一のクリッピング設定に基づいてクラスタをクリッピングしてもよい。
ＭＩＭＯ送信については以下に示す実施形態でも、同様の対応が可能である。
【００９０】
以上、第１の実施形態の端末装置１−ｉにおいて、ＲＢ選択部１２０は、基地局装置２から指定されたクラスタ数が複数の場合、基地局装置２から指定された全サブキャリア数に対するクラスタを構成するサブキャリア数が最も少ないクラスタに属するサブキャリア数の比であるクリッピング率を算出する。そして、ＲＢ選択部１２０は、算出したクリッピング率が予め決められた閾値よりも小さい場合、サブキャリア数の最も少ないクラスタに属するサブキャリアをクリップする指令を示すクリッピング情報Ｃを生成する。
【００９１】
信号除去部１０５は、クリッピング情報Ｃに基づいて、サブキャリアマッピング部１０４から入力されたマッピング後の信号から、クリッピング情報Ｃが示すサブキャリアの信号を除去した送信信号を生成する。
これにより、信号除去部１０５は、ダブルクラスタの一方をクリップすることにより、クリッピングしない場合よりも帯域外輻射を小さくすることができる。
【００９２】
なお、ＲＢ選択部１２０は、ダブルクラスタの周波数位置に応じて、クラスタのサブキャリアに配置した信号をクリップするか否か決定してもよい。具体的には、例えば、ＲＢ選択部１２０は、ダブルクラスタの間の周波数帯域が、予め決められた周波数閾値より大きい場合、クラスタをクリップすると決定してもよい。一般的にダブルクラスタの周波数位置が離れるほど帯域外への影響が大きくなるが、端末装置１−ｉはダブルクラスタの周波数位置が離れた場合、いずれかのクラスタのサブキャリアに配置した信号をクリップできるので、帯域外輻射を低減することができる。
【００９３】
また、本実施形態において、ＲＢ選択部１２０は、ＲＢ占有率に基づいて、送信に使用する周波数ＲＢを選択したが、これに限ったものではない。ＲＢ選択部１２０は、基地局装置から指定された全サブキャリア数に対するクラスタに含まれるサブキャリア数の比に基づいて、送信に使用する使用サブキャリアを選択してもよい。すなわち、単位周波数帯域として、周波数ＲＢでもサブキャリアでもよく、ＲＢ選択部１２０は、単位周波数帯域の周波数軸上における位置に基づいて、複数のクラスタから送信に使用するクラスタを選択すればよい。
【００９４】
以上、まとめると、取得部としてのＲＢ選択部１２０は、前記位置が周波数軸上で連続している前記単位周波数帯域の集合（クラスタ）が複数割り当てられたことを示すマッピング情報を取得する。そして、サブキャリアマッピング部（信号配置部）１０４は、取得部としてのＲＢ選択部１２０が取得したマッピング情報が示す集合に信号を配置する。また、集合選択部としてのＲＢ選択部１２０は、マッピング情報に基づいて、取得したマッピング情報が示す集合のうち、送信に使用しない不使用集合を選択する。次に、信号除去部１０５は、信号配置部がデータを配置した後の信号のうち、集合選択部としてのＲＢ選択部１２０が選択した不使用集合が示す周波数帯域に割り当てられた信号を除去する。
【００９５】
これにより、送信部１４０は、信号除去部１０５が除去した信号を用いてデータを基地局へ送信する。すなわち、送信部１４０は、取得部としてのＲＢ選択部１２０が取得したマッピング情報が示す複数の集合のうち、送信に使用する使用集合が示す周波数帯域を用いてデータを送信し、使用集合以外の集合であって送信に使用しない不使用集合が示す周波数帯域を用いてデータを送信しない。
【００９６】
これにより、端末装置信号１−ｉは、複数のクラスタのうちから送信に使用しないクラスタに割り当てられた信号を除去し、除去した後の信号を基地局装置へ送信することで、送信帯域外への輻射を小さくすることができるので、全クラスタを送信に使用した場合よりも帯域外輻射を小さくすることができる。
【００９７】
＜第２の実施形態＞
続いて、第２の実施形態について説明する。図４は、第２の実施形態における無線通信システム１０ｂの構成を示す概略図である。第２の実施形態における無線通信システム１０ｂの構成は、図１の第１の実施形態における無線通信システム１０の各端末装置１−ｉがそれぞれ端末装置１ｂ−ｉに変更されたものである。第２の実施形態における無線通信システム１０ｂの構成は、第１の実施形態における無線通信システム１０の構成と同様の構成であるので、その説明を省略する。
【００９８】
図５は、第２の実施形態における端末装置１ｂ−ｉの構成を示す概略ブロック図である。ここで、本実施形態に係る端末装置１ｂ−ｉ（図５）は、第１の実施形態に係る端末装置１−ｉ（図２）に対し、送信部１４０が送信部１４０ｂに変更されたものになっている。具体的には、送信部１４０のＲＢ選択部１２０が送信部１４０ｂのＲＢ選択部（周波数帯域選択部）１２０ｂに変更されたものになっている。なお、第１の実施形態の端末装置１−ｉ（図２）と同じ機能を有する機能部には、同一の符合を付し、その説明を省略する。
【００９９】
本実施形態のＲＢ選択部１２０ｂは、第１の実施形態のＲＢ選択部１２０と同様の機能を有するが、更に以下の機能が追加されている。
ＲＢ選択部１２０ｂは、最大送信電力が制限される環境下で、クリッピング率に応じて、ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（以後、方式Ｂとも称する）とＣｌｉｐｐｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（以後、方式Ｃとも称する）を適宜切り換える。
【０１００】
＜ＲＢ選択部１２０ｂの処理の詳細＞
以下、ＲＢ選択部１２０ｂの処理の詳細について説明する。
一般の無線通信システムでは、電波の人体への影響を考慮して、その最大送信電力が制限される場合がある。また、送信装置に内蔵されるハイパワーアンプは入力電力の高い動作点で線形動作を補償することができず、特に端末装置から基地局装置２へのアップリンクでは、非線形動作に強い信号を使用することが望まれる。
【０１０１】
例えば、ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭは、非線形性に強い信号である。ここで、ハイパワーアンプにおける線形性を簡単に説明すると、入力電力に対し、一定の割合で増幅できる能力であり、非線形性を有する場合、低い入力電力に対し、高い入力電力での増幅率が下がってしまう。このことをサチュレーションということもある。
【０１０２】
ＲＢ選択部１２０ｂは、ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭとＣｌｉｐｐｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭを切り換えるための指標として、最大送信電力をｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭで許容される最大送信電力より下げるときの削減電力ＭＰＲ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｐｏｗｅｒ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ）という値を用いる。ＲＢ選択部１２０ｂは、最大送信電力の低減により、帯域外輻射の影響を抑えることができる。
【０１０３】
このＭＰＲは基本的には先に述べたように送信装置のハイパワーアンプに依存して決定するのがよいが、説明を簡単にするために、ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭの場合は２ｄＢ、ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭの場合は７ｄＢに設定されるとして以下の説明を行う。
【０１０４】
ここで、端末装置１ｂ−ｉの最大送信電力を２３ｄＢｍとし、送信電力制御を行った結果、２３ｄＢｍで送信しないといけない状況を例としてＲＢ選択部１２０ｂの処理を説明する。
この場合、上述のＭＰＲが設定されるため、ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（以降方式Ａとも称する）の送信では２１ｄＢｍ、ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（以降方式Ｂとも称する）の送信では１６ｄＢｍの送信になる。そうすると、本来、２３ｄＢｍで送信した場合に、受信装置で適切な受信電力になるので、前者では２ｄＢ、後者では７ｄＢの特性劣化となる。
【０１０５】
通常、所定の品質を得るためには、変調方式によらず使用するＲＢ数が増えるに従って、送信電力も大きくなる。基地局装置２が、端末装置１ｂ−ｉが使用するＲＢを指定する際に、端末が必要となる送信電力が最大値に達しているか否かを完全に把握することは困難であり、上記のような状態を適応変調では対応することはできない。そうすると、特にｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓの送信では、パケットロス（誤り）となる確率が非常に高い。
【０１０６】
次に、ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭとＣｌｉｐｐｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（以降方式Ｃとも称する）の特性差について考える。ただし、受信装置にはターボ等化を用いた場合である。
【０１０７】
ある条件で、送信電力を一定として方式Ａと方式Ｃの特性を比較する。変調方式をＱＰＳＫ、符号化率を１／２とした場合に、方式Ｃが方式Ａと同一のパケット誤り率を達成するために加算して必要な送信電力をシミュレーションに算出した。
シミュレーション結果によると、方式Ｃは、方式Ａよりも、クリッピング率が１２．５％の場合、約０．１ｄＢ、クリッピング率が２５％の場合、約１ｄＢ、クリッピング率が３７．５％の場合、約３．５ｄＢの送信電力が更に必要である。ここで、クリッピング率とはクリッピングしない場合の周波数リソースを１として、何％の周波数リソースを送信しないかという割合である。
【０１０８】
また、方式Ｃの場合、方式Ａに比べて大きなＭＰＲが必要と予想されるものの、クリッピング後の使用するＲＢが連続している限り、方式Ｂに比べてＭＰＲは小さい値でよいと考えられる。ここでは、簡単のために方式Ｃに要求されるＭＰＲを４ｄＢとする。
【０１０９】
先に示したのと同様、２３ｄＢｍの送信電力が必要な状態で、方式Ｂと方式Ｃとを切り替える場合、クリッピングによるパケット誤り率の劣化と、ＭＰＲを考慮すると、受信装置で不足する電力量は以下の表２の値となる。なお、方式Ｃの後ろに続く数値はクリッピング率である。
【０１１０】
【表２】
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【０１１１】
表２からクリッピング率が３７．５％以外は、方式Ｂで全てのＲＢを送信するより、方式Ｃでクリッピングを行った方が、受信装置における受信電力が高くなり、パケットロスが少なくなる。
【０１１２】
次に、第１の実施形態で示した図３と同様、図６を用いて本実施形態のＲＢ選択部１２０ｂの動作、並びに、送信信号について説明する。図６は、第２の実施形態のＲＢ選択部１２０ｂの動作、並びに、送信信号について説明するための図である。
【０１１３】
同図において、四角形の枠はＲＢを示しており、斜線で示されているものがサブキャリアである。１ＲＢは４サブキャリアを含んでいる。また、同図においては使用可能なＲＢ総数は１０であり、全てがダブルクラスタの場合である。
【０１１４】
図６の（ａ）は、基地局装置２によって指定されたＲＢの周波数軸上の位置が示されている。同図において、横軸は周波数、縦軸は振幅である。図６の（ａ）の上段において、クラスタＣ６１にＲＢが５個指定され、クラスタＣ６２にＲＢが３個指定されていることが示されている。また、図６の（ａ）の中段において、クラスタＣ６３にＲＢが６個指定され、クラスタＣ６４にＲＢが２個指定されていることが示されている。また、図６の（ａ）の下段において、クラスタＣ６５にＲＢが７個指定され、クラスタＣ６６にＲＢが１個指定されていることが示されている。
【０１１５】
なお、クリッピングを行った場合のクリッピング率は上段から順に３７．５（＝３／８×１００）％、２５（＝２／８×１００）％、１２．５（＝１／８×１００）％である。
【０１１６】
図６の（ｂ）は、実際に送信するサブキャリアの周波数軸上の位置が示されている。同図において、横軸は周波数、縦軸は振幅である。図６の（ｂ）は、信号除去部１０５が生成する送信信号が割り当てられているサブキャリアが示されている。即ち、クリッピング率がクリッピング閾値３７．５％である上段以外は、クラスタに含まれるＲＢ数の少ないクラスタのサブキャリアがクリッピングされている。
【０１１７】
このクリッピングを行うか否かの決定を行うプロセスを以下に一例を用いて説明する。
例えば、基地局装置２から指定されたクラスタの構成が図６の（ａ）の中段の場合について、ＲＢ選択部１２０ｂの処理を説明する。ここで、送信電力制御に基づいて算出された送信電力が最大送信電力の２３ｄＢｍと同一になった場合を考える。ＲＢ選択部１２０ｂは、クラスタＣ６３にＲＢが６個指定され、クラスタＣ６４にＲＢが２個指定されているので、クリッピング率を２５％と算出する。
【０１１８】
まず、クリッピングを行った場合の不足電力を算出する。
方式Ｃを使用することになるので、ＭＰＲは４ｄＢである。更に、クリッピングを行った際の劣化は、表２に示しているように１ｄＢである。よって、方式Ｃを使用した場合の不足電力量は５ｄＢとなる。
【０１１９】
一方、ダブルクラスタの方式Ｂを用いた場合のＭＰＲは７ｄＢであり、この場合の不足電力は７ｄＢとなる。
【０１２０】
そして、ＲＢ選択部１２０ｂは、方式Ｂと方式Ｃのうち、不足電力量が少ない方式Ｃを選択する。そして、ＲＢ選択部１２０ｂは、クラスタＣ６３のサブキャリアを送信に使用する使用サブキャリアとして選択する。
【０１２１】
すなわち、ＲＢ選択部１２０ｂは、信号を割り当てることが可能なリソースブロックの周波数成分の数（またはクラスタそれぞれの周波数帯域を合計した合計周波数帯域）とクラスタそれぞれに含まれるリソースブロックの周波数成分の数（またはクラスタそれぞれの周波数帯域）とに基づいて、クリッピング率を算出し、該算出したクリッピング率（ＲＢ占有率の最小値）と取得した送信電力と予め決められた最大送信電力の低減量（ＭＰＲ）とに基づいて、前記使用周波数リソースブロックを選択する。
換言すれば、ＲＢ選択部１２０ｂは、基地局装置２から指定された送信電力を取得し、リソースブロックの周波数成分の数とクラスタそれぞれに含まれるリソースブロックの周波数成分の数と取得した送信電力と予め決められた最大送信電力の低減量とに基づいて、使用周波数リソースブロックを選択する。
【０１２２】
これにより、ＲＢ選択部１２０ｂは、クリッピング率が小さいときには、不足電力量が少ない方式Ｃを選択することにより、クラスタの数を減らすことにより帯域外への輻射を方式Ｂよりも抑制しつつ、方式Ｂよりもパケット誤り率を下げることができる。
以上の例では、クリッピングを行う前後で、ＲＢ当たりの電力密度が異なる場合を示したが、ＲＢ当たりの電力密度を変えない方法も使用できる。
この場合、方式Ｃには更に、電力の不足分である１．２ｄＢが加えられ、６．２ｄＢとなる。よって、ＲＢ当たりの電力量を変えない方法においても、この例では、ＲＢ選択部１２０ｂにより方式Ｃが選択されることになる。
【０１２３】
＜第３の実施形態＞
続いて、第３の実施形態について説明する。図７は、第３の実施形態における無線通信システム１０ｃの構成を示す概略図である。第３の実施形態における無線通信システム１０ｃの構成は、図４の第２の実施形態における無線通信システム１０ｂの各端末装置１ｂ−ｉがそれぞれ端末装置１ｃ−ｉに変更され、基地局装置２が基地局装置２ｃに変更されたものである。
【０１２４】
基地局装置２ｃは、第１の実施形態の基地局２と同様の機能を有するが、以下の点で異なる。基地局装置２ｃは、データ送信に使用することが禁止されているＲＢを示す使用禁止ＲＢ情報を含む信号を、定期的あるいは画一的に各端末装置１ｃ−ｉへ送信する。
各端末装置１ｃ−ｉは、基地局装置２ｃから送信された使用禁止ＲＢ情報を含む信号を受信した場合、すなわち予め定められたＲＢがデータ送信時に使用禁止であることを基地局装置２ｃから通知された場合、そのＲＢの割り当てられた信号をクリッピングして送信する。
【０１２５】
図８は、第３の実施形態における端末装置１ｃ−ｉの構成を示す概略ブロック図である。
ここで、本実施形態に係る端末装置１ｃ−ｉ（図８）は、第２の実施形態に係る端末装置１ｂ−ｉ（図５）に対し、送信部１４０ｂが送信部１４０ｃに変更されたものになっている。具体的には、送信信号生成部１３０ｂが送信信号生成部１３０ｃに、信号除去部１０５ｂが信号除去部１０５ｃに、ＲＢ選択部１２０ｂがＲＢ選択部（周波数帯域選択部）１２０ｃに変更されたものになっている。なお、第２の実施形態の端末装置１ｂ−ｉ（図５）と同じ機能を有する機能部には、同一の符合を付し、その説明を省略する。
【０１２６】
受信アンテナ部１１２は、基地局装置２ｃから送信された使用禁止ＲＢ情報を含む信号は受信し、無線部１１３に出力する。無線部１１３は、受信アンテナ部１１２から入力された使用禁止ＲＢ情報を含む信号をデジタル処理できる帯域に変換したのち、変換後の使用禁止ＲＢ情報を含む信号をＡ／Ｄ変換部１１４へ出力する。Ａ／Ｄ変換部１１４は、無線部１１３から入力された変換後の使用禁止ＲＢ情報を含む信号をデジタル信号に変換し、変換後のデジタル信号を受信部１１５へ出力する。
そして、受信部１１５は、Ａ／Ｄ変換部１１４から入力されたデジタル信号を復調し、復調により得られた使用禁止ＲＢ情報をＲＢ選択部１２０ｃに出力する。
【０１２７】
本実施形態のＲＢ選択部１２０ｃは、第２の実施形態のＲＢ選択部１２０ｂと同様の機能を有するが、更に以下の機能が追加されている。
ＲＢ選択部１２０ｃは、受信部１１５から入力された使用禁止ＲＢ情報を保持する。
そして、ＲＢ選択部１２０ｃは、自らが保持している使用禁止ＲＢ情報を読み出し、読み出した使用禁止ＲＢ情報が示すＲＢをクリップする指令を示すクリッピング情報Ｃを生成し、生成したクリッピング情報Ｃを信号除去部１０５へ出力する。
【０１２８】
なお、使用禁止ＲＢ情報は、基地局装置２ｃから通知されるのではなく、端末装置１ｃ−ｉが予め独自に保持していてもよい。その場合、ＲＢ選択部１２０ｃは、データ送信に使用することが禁止されているＲＢを示す使用禁止ＲＢ情報を読み出して、信号除去部１０５へ出力する。また、使用禁止ＲＢ情報が、直接接続していない他の装置から通知されてもよい。
【０１２９】
送信信号生成部１３０ｃは、基地局装置２ｃから指定される複数のサブキャリア中に、使用することが禁止されているサブキャリアが含まれる場合、使用することが禁止されているサブキャリア以外のサブキャリアに対し信号を配置した送信信号を生成する。
【０１３０】
信号除去部１０５ｃは、サブキャリアマッピング部１０４から入力された信号のうち、ＲＢ選択部１２０ｃから入力されたクリッピング情報Ｃが示す使用禁止ＲＢの信号を除去する。信号除去部１０５ｃは、除去後の信号を送信信号として、ＩＦＦＴ部１０６へ出力する。
【０１３１】
次に、第１の実施形態で示した図３と同様、図９を用いて本実施形態のＲＢ選択部１２０ｃの動作、並びに、送信信号について説明する。図９は、第３の実施形態のＲＢ選択部１２０ｃの動作、並びに、送信信号について説明するための図である。
同図において、四角形の枠はＲＢを示しており、斜線で示しているものがサブキャリアである。１ＲＢは４サブキャリアを含んでいる。また、同図においては使用可能なＲＢ総数は８であり、上段がダブルクラスタの場合、下段がシングルクラスタの場合が示されている。
【０１３２】
また、同図において、破線の四角形の枠が、使用禁止ＲＢを示している。同図では向かって左から６番目及び７番目のＲＢの使用が禁止されている。
図９の（ａ）は、基地局装置２ｃによって指定されたＲＢの周波数軸上の位置が示されている。同図において、横軸は周波数で、縦軸は振幅である。図９の（ａ）の上段において、クラスタＣ９１にＲＢが４個指定され、クラスタＣ９２にＲＢが２個指定されていることが示されている。図９の（ｂ）の下段において、クラスタＣ９３に６個のＲＢが連続で指定されていることが示されている。
【０１３３】
図４の（ｂ）は実際に送信するスペクトル（サブキャリア）の周波数軸上の位置が示されている。同図において、横軸は周波数で、縦軸は振幅である。同図の上段において、クラスタＣ９２の一部がクリッピングされていることが示されている。同図の下段において、クラスタＣ９３に含まれる連続するＲＢの一部がクリッピングされていることが示されている。なお、クリッピングされたサブキャリアについては、白抜きで示されている。
【０１３４】
このように、基地局装置２ｃと接続している端末装置１ｃ−ｉが、送信に使用してはいけないＲＢを示す使用禁止ＲＢ情報を入手し、使用禁止ＲＢ情報が示すＲＢのクリッピングを行う。これにより、基地局装置２ｃはこれまでの処理に異なる処理を加えることなく、システム帯域内に、信号が送信されない周波数領域を確保することができる。
【０１３５】
なお、本実施形態では、使用を禁止する周波数をＲＢ単位で定義した場合について説明を行ったが、使用を禁止する周波数をサブキャリア単位でも、複数のＲＢを束ねたＲＢグループ（ＲＢＧ）単位で定義してもよい。
【０１３６】
なお、基地局装置２ｃは、例えば、使用を禁止する周波数を、端末装置１ｃ−ｉを操作するユーザを識別するユーザＩＤを用いて、ユーザＩＤ毎に使用禁止する周波数を算出してもよい。以下に、その具体例を説明する。ここで、ユーザＩＤであるＮＩＤをＸ（Ｘは２以上の整数）で除算した時の余りをＮＩＤ＿Ｘとし、ＲＢを識別する用に順番に付された番号をＲＢインデックスと称す。このとき、基地局装置２ｃは、使用禁止するＲＢインデックスの開始位置をｎ×Ｘ＋ＮＩＤ＿Ｘとし、使用禁止するＲＢインデックスの終了位置を（ｎ＋１）×Ｘ＋ＮＩＤ＿Ｘ−１とする。これにより、基地局装置２ｃは、ユーザＩＤ毎に使用禁止するＲＢを算出してもよい。ここで、ｎは任意の整数であり、あらかじめ、基地局装置２ｃと端末装置１ｃ−ｉとの間で共通の値を設定する必要がある。
【０１３７】
基地局装置２ｃは、使用禁止するＲＢインデックスの開始位置と使用禁止するＲＢインデックスの終了位置とを、使用禁止ＲＢに指定してもよい。これにより、基地局装置２ｃは、ｎ×Ｘ個のグループにユーザを分けて、使用禁止ＲＢを指定することができる。
【０１３８】
以上、本実施形態の端末装置１ｃ−ｉは、基地局装置２ｃから指定される複数のＲＢ中に、使用することが禁止されているＲＢが含まれる場合、使用することが禁止されているＲＢに割り当てられた信号を除去し、除去後の信号を送信信号として生成する。
すなわち、送信部１４０ｃは、基地局から指定された複数のサブキャリア中に、使用することが禁止されている周波数帯域が含まれる場合、使用することが禁止されている周波数帯域以外の周波数帯域に対し信号を配置した送信信号を送信する。
これにより、基地局装置２ｃは、使用することが禁止されているＲＢの周波数領域を、他の端末装置の使用帯域、基地局装置２ｃのサービスエリア内に設置されるリレー局の使用帯域、あるいは、いわゆるピコセルといったより周波数利用効率を高めるために配置される基地局装置２ｃの使用帯域に割り当てることが可能となる。その結果、基地局装置２ｃは、周波数帯域を有効に利用することができる。また、基地局装置２ｃは、ピコセルに周波数領域を割り当てることにより、スループットを上昇させることができる。
【０１３９】
＜第４の実施形態＞
続いて、第４の実施形態について説明する。図１０は、第４の実施形態における無線通信システム１０ｄの構成を示す概略図である。第４の実施形態における無線通信システム１０ｄの構成は、図７の第３の実施形態における無線通信システム１０ｃの基地局装置２ｃが基地局装置２ｄに変更されたものである。
【０１４０】
第４の実施形態における無線通信システム１０ｄの構成は、第３の実施形態における無線通信システム１０ｃの構成と同様の構成であるが、以下の点で異なる。
本実施形態の基地局装置２ｄは、端末装置１ｃ−ｉから送信されたクリッピング後の送信信号を受信し、ターボ等化技術を用いて、受信特性を改善する。
【０１４１】
図１１は、第４の実施形態における基地局装置２ｄの構成を示す概略ブロック図である。基地局装置２ｄは、受信装置２３０、制御装置２４０、送信部２２０、Ｄ／Ａ変換部２２１、無線部２２２、送信アンテナ２２３を備える。受信装置２３０は、受信アンテナ部２００、無線部２０１、Ａ／Ｄ変換部２０２、同期部２０３、ＣＰ除去部２０４、Ｓ／Ｐ変換部２０５、ＦＦＴ部２０６、サブキャリアデマッピング部２０７、キャンセル部２０９、等化部２１０、復調・誤り訂正復号部２１１、判定部２１３、伝搬路推定部２１４、伝搬路乗算部２１６、ＤＦＴ部２１７、レプリカ生成部２１８を備える。制御装置２４０は、スケジューリング部２１９を備える。
【０１４２】
受信アンテナ部２００は、端末装置１ｃ−ｉまたは端末装置１２ｃから送信された信号を受信し、受信した信号を無線部２０１へ出力する。
無線部２０１は、受信アンテナ部２００から信号が入力され、その入力された信号をＡ／Ｄ変換可能な周波数に変換し、変換後の信号をＡ／Ｄ変換部２０２へ出力する。
Ａ／Ｄ変換部２０２は、無線部２０１から入力された信号をアナログ信号からデジタル信号に変換し、変換により得られたデジタル信号を同期部２０３に出力する。
【０１４３】
同期部２０３は、Ａ／Ｄ変換部２０２から入力されたデジタル信号が入力され、その入力されたデジタル信号に対してシンボル同期を確立し、シンボル同期確立後の信号をＣＰ除去部２０４へ出力する。
ＣＰ除去部２０４は、同期部２０３から入力された信号からシンボル毎にＣＰを除去し、ＣＰ除去後の信号をＳ／Ｐ変換部２０５へ出力する。
【０１４４】
Ｓ／Ｐ変換部２０５は、ＣＰ除去部２０４から入力された信号をシリアル信号からパラレル信号に変換し、変換後のパラレル信号をＦＦＴ部２０６へ出力する。
ＦＦＴ部２０６は、Ｓ／Ｐ変換部２０５から入力されたパラレル信号を高速フーリエ変換して、時間領域の信号から周波数領域の信号に変換し、変換により得られた周波数領域のパラレル信号をサブキャリアデマッピング部２０７へ出力する。
【０１４５】
サブキャリアデマッピング部２０７には、スケジューリング部２１９が今回の伝送のために決定したスケジューリングがスケジューリング部２１９から入力され、ＦＦＴ部２０６からパラレル信号が入力される。
サブキャリアデマッピング部２０７は、その入力されたスケジューリングに従い、その入力された周波数領域のパラレル信号をユーザ毎の信号に分離する。
【０１４６】
ここで、端末装置１ｃ−ｉでクリッピングが行われた場合、そのサブキャリアにはノイズが入力されることになる。ただし、予め基地局装置２ｄで端末装置１ｃ−ｉのクリッピングしたサブキャリアを知っている場合は、サブキャリアデマッピング部２０７は、ユーザ毎の信号に、０を代入したゼロ挿入後の信号を生成する。これにより、サブキャリアデマッピング部２０７は、クリッピングされたサブキャリアに重畳したノイズを除去するので、受信特性を改善することができる。サブキャリアデマッピング部２０７は、ゼロ挿入後の信号Ｕをキャンセル部２０９へ出力する。
更に、サブキャリアデマッピング部２０７は、周波数領域のパラレル信号から伝搬路推定用のパイロット信号Ｐを抽出し、抽出したパイロット信号Ｐを伝搬路推定部２１４へ出力する。これ以降の信号処理は、各ユーザの受信信号毎に行う。
【０１４７】
伝搬路推定部２１４は、サブキャリアデマッピング部２０７から入力されたパイロット信号Ｐを用いて伝搬路推定値ＣＥを算出する。先に示したように、基地局装置２ｄがクリッピング情報Ｃを保持している場合は、伝搬路推定部２１４は、クリッピングが行われたサブキャリアに相当する伝搬路推定値ＣＥに０を代入することにより、伝搬路推定値ＣＥが示す特性を改善することができる。
伝搬路推定部２１４は、ゼロ挿入後の伝搬路推定値ＣＥを等化部２１０、伝搬路乗算部２１６及びスケジューリング部２１９へ出力する。
【０１４８】
伝搬路乗算部２１６は、ＤＦＴ部２１７から入力されたレプリカ信号に対して、伝搬路推定部２１４から入力された伝搬路推定値ＣＥを乗算することで、受信レプリカを生成する。伝搬路乗算部２１６は、生成した受信レプリカをキャンセル部２０９へ出力する。
ここで、周波数領域のレプリカ信号は、周波数領域ＳＣ／ＭＭＳＥ（Ｓｏｆｔ  Ｃａｎｃｅｌｌｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅ  Ｅｒｒｏｒ  ｆｉｌｔｅｒ）ターボ等化処理の過程でＤＦＴ部２１７により、レプリカ信号が時間領域の信号から周波数領域の信号に変換されたものである。
【０１４９】
キャンセル部２０９は、サブキャリアデマッピング２０７から入力された信号Ｕから、伝搬路乗算部２１５から入力された受信レプリカを減算する（キャンセルする）ことにより残留成分Ｒを算出する。キャンセル部２０９は、算出した残留成分Ｒを等化部２１０へ出力する。但し、キャンセル部２０９は、１回目の処理では希望信号のレプリカを生成していないため、キャンセル処理は行わず、サブキャリアデマッピング２０７から入力された信号Ｕをそのまま等化部２１０へ出力する。
【０１５０】
このように、本実施形態の基地局装置２ｄが使用する周波数領域ＳＣ／ＭＭＳＥのターボ等化では、キャンセル部２０９が一旦、希望信号のレプリカをキャンセルし、残留信号成分を計算する。
キャンセル部２０９が残留信号成分を計算するのは、演算量を少なくするためである。というのは、後述する等化部２１０は逆行列演算を行うため、希望信号のレプリカだけ残してキャンセル、等化を繰り返すと、ブロック内に含まれる希望信号のレプリカは繰り返しの回数分、逆行列演算をすることになり演算量が多くなってしまうからである。
【０１５１】
等化部２１０は、キャンセル部２０９から入力された残留成分と、伝搬路推定部２１４から入力された希望信号の伝搬路推定値ＣＥ、及びレプリカ生成部２１８から入力された希望信号のレプリカを用いて信号の等化を行う。具体的には、等化部２１０は、最適な重みを残留成分や伝搬路推定値、希望信号のレプリカから算出し、その最適重みを乗積した最終的な等化後の時間軸の信号を復調・誤り訂正復号部２１１へ出力する。
【０１５２】
但し、１回目の処理の場合は、レプリカ生成部２１８から希望信号のレプリカが入力されないので、等化部２１０は、キャンセルを行わない。これにより、従来のＭＭＳＥ（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅｄ  Ｅｒｒｏｒ；最小平均２乗誤差法）等化と等しいものとなる。このように、本実施形態における基地局装置２ｄは、送信側でクリッピングされたスペクトルを、あたかも伝搬路の落ち込みによって欠けてしまったかのように扱って等化を行う。こうすることにより、基地局装置２ｄは、本来伝送されるはずの信号（送信側におけるクリッピング前の信号）を正しく再生することが可能となる。
【０１５３】
復調・誤り訂正復号部２１１は、等化部２１０から入力された信号を復調および誤り訂正を行い、それにより得られた誤り訂正後の信号に対して信頼性の高まった符号ビットの対数尤度比（ＬＬＲ：Ｌｏｇ  Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ  Ｒａｔｉｏ）を算出し、算出したＬＬＲと誤り訂正後の信号とをレプリカ生成部２１８へ出力する。
また、復調・誤り訂正復号部２１１は、予め決められた回数だけ復調および誤り訂正の処理を繰り返した後、繰り返し後に得られた誤り訂正後の信号を判定部２１３へ出力する。
【０１５４】
レプリカ生成部２１８は、復調・誤り訂正復号部２１１から入力されたＬＬＲに応じてその信頼性に比例したソフトレプリカである「希望信号のレプリカ」を生成する。
また、レプリカ生成部２１８は、生成された希望信号のレプリカを、キャンセル部２０９において希望周波数信号を一旦キャンセルするためにＤＦＴ部２１７へ出力する。さらに、レプリカ生成部２１８は、等化の際に希望信号を再構成するために、希望信号のレプリカを等化部２１０へ出力する。これにより、等化部２１０が信号を再構成することで逆行列演算に伴う演算量を削減することができる。
【０１５５】
このように、基地局装置２ｄは、キャンセル部２０９〜復調・誤り訂正復号部２１１、伝搬路乗算部２１６〜レプリカ生成部２１８の処理を繰り返して行うことにより、徐々に信頼性の高まった符号ビットを得ることができる。
判定部２１３は、所定の回数だけ上記処理を繰り返した後に、復調・誤り訂正復号部２１１から誤り訂正後の信号が入力される。判定部２１３は、その入力された誤り訂正後の信号に対して硬判定を行い、復号データを抽出する。そして、判定部２１３は、抽出した復号データを受信データＲＤとして基地局装置２ｄの非図示の信号処理部に出力する。
【０１５６】
スケジューリング部２１９は、各端末装置１ｃ−ｉに対して割り当てたＲＢを示す情報であるマッピング情報と、割り当てＲＢ数とを送信部２２０に出力する。
送信部２２０は、各端末装置に送信する送信データＴＤ２と、マッピング情報と、割り当てＲＢ数とを、誤り訂正符号化および変調を施すことにより送信信号を生成し、生成した送信信号をＤ／Ａ変換部２２１へ出力する。
Ｄ／Ａ変換部２２１は、送信部２２０から入力された送信信号を、デジタル信号からアナログ信号へ変換し、変換後のアナログ信号を無線部２２２へ出力する。
無線部２２２は、Ｄ／Ａ変換部２２１から入力されたアナログ信号を、無線周波数にアップコンバートし、送信アンテナ２２３を介してアップコンバート後の信号を、端末装置１ｃ−ｉへ送信する。
【０１５７】
以上、本実施形態の基地局装置２ｄは、受信した信号をユーザ毎の信号に分離し、クリッピングされた周波数の信号に対して０を代入したゼロ挿入後の信号を生成する。これにより基地局装置２ｄは、クリッピングされたサブキャリアに重畳したノイズを除去することができるので、受信特性を改善することができる。
【０１５８】
なお、本実施形態の基地局装置２ｄは、クリッピングを行う端末装置１ｃ−ｉの信号についてのみ繰り返し処理を行うようにしてもよい。これにより、基地局装置２ｄは、特性を劣化させることなく、繰り返し処理を行うことによる処理遅延を防ぎ、消費電力を削減することができる。
また、本実施形態の無線通信システム１０ｄは、端末装置１ｃ−ｉを備える構成について説明したが、これに限らず、端末装置１ｃ−ｉに代えて、第１の実施形態における端末装置１−ｉ又は第２の実施形態における端末装置１ｂ−ｉを備える構成であってもよい。
【０１５９】
＜第５の実施形態＞
続いて、第５の実施形態について説明する。これまでの実施形態では、図２に示されるようなｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を前提にＤＦＴされた信号の一部をクリッピングする方式について示してきた。一方、本実施形態では、異なるシステム帯域を用いて同時に複数のＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を送信する場合について説明する。ここで、システム帯域は、コンポーネントキャリア又はバンドに相当する。
なお、本実施形態では、１つのＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号には、ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ、ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓの双方を含めて考える。
【０１６０】
ここで、複数のＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を同時に送信する通信方式をＮｘＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭと称する。特に、ＬＴＥでは、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を１つのシステム帯域とみなし、複数のＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を異なるシステム帯域で同時に送信することを、キャリアアグリゲーションと称している。
【０１６１】
図１２は、第５の実施形態における無線通信システム１０ｅの構成を示す概略図である。第５の実施形態における無線通信システム１０ｅの構成は、図１の第１の実施形態における無線通信システム１０の端末装置１−１、…、１−Ｎが、端末装置１ｅ−１、…、１ｅ−Ｎに変更され、基地局装置２が基地局装置２ｅに変更されたものである。
本実施形態の基地局装置２ｅは、第１の実施形態における基地局装置２と同様の機能を有するが、以下の点で異なる。本実施形態の基地局装置２ｅは、複数のシステム帯域において送信信号を送信することを、各端末装置１ｅ−ｉに通知する。
本実施形態の端末装置１ｅ−ｉは、第１の実施形態における端末装置１−ｉと同様の機能を有するが、以下の点で異なる。本実施形態の端末装置１ｅ−ｉは、ＮｘＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号の送信と一つのＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号の送信とを切り替える。
【０１６２】
図１３は、第５の実施形態における端末装置１ｅ−ｉの構成を示す概略ブロック図である。ここで、図２と同じ機能をもつブロックには同じ番号を付し、その説明を省略する。また、−（ハイフン）で示しているのは、同じ機能を持つブロックが複数あることを意味している。端末装置１ｅ−ｉは、第１の実施形態における端末装置１−ｉに対して、送信装置１１６が送信装置１１６ｅに変更されたものになっている。より詳細には、端末装置１ｅ−ｉは、第１の実施形態における端末装置１−ｉに対して、データ生成部１５０−２が追加され、無線部１１０が無線部１１０ｅに、ＲＢ選択部１２０がＲＢ制御部（リソースブロック制御部）１２０ｅに変更されたものになっている。
【０１６３】
ここで、各データ生成部１５０−ｊ（ｊは１又は２）は、符号部１００−ｊと、変調部１０１−ｊと、Ｓ／Ｐ変換部１０２−ｊと、ＤＦＴ部１０３−ｊと、サブキャリアマッピング部１０４−ｊと、信号除去部１０５−ｊと、ＩＦＦＴ部１０６−ｊと、Ｐ／Ｓ変換部１０７−ｊと、ＣＰ挿入部１０８−ｊと、Ｄ／Ａ変換部１０９−ｊとを備える。
また、送信信号生成部１３０ｅは、サブキャリアマッピング部１０４−１と、サブキャリアマッピング部１０４−２と、信号除去部１０５−１と、信号除去部１０５−２とを備える。
【０１６４】
また、送信部１４０ｅは、サブキャリアマッピング部１０４−１、１０４−２と、信号除去部１０５−１、１０５−２と、ＩＦＦＴ部１０６−１、１０６−２と、Ｐ／Ｓ変換部１０７−１、１０７−２と、ＣＰ挿入部１０８−１、１０８−２と、Ｄ／Ａ変換部１０９−１、１０９−２と、無線部１１０ｅと、送信アンテナ部１１１と、ＲＢ制御部１２０ｅとを備える。
【０１６５】
本実施形態では、説明を簡単にするために、一例として、同時に送信可能なＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号の最大送信数を２としている。なお、端末装置１ｅ−ｉは、同時に送信可能なＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号の最大送信数は３以上にしてもよい。その場合には、端末装置１ｅ−ｉは、最大送信数と同じ数だけデータ生成部を備えればよい。
【０１６６】
無線部１１０ｅは、Ｄ／Ａ変換部１０９−１とＤ／Ａ変換部１０９−２からそれぞれ入力されたＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を合成する。そして、無線部１１０ｅは、合成した後の合成信号を、無線周波数帯域信号にアップコンバートし、アップコンバート後の信号を送信アンテナ部１１１から送信する。
なお、本実施形態では、無線部１１０ｅがアナログ信号処理で、アナログ信号を合成した例を説明したが、これに限らず、Ｄ／Ａ変換以前のデジタル処理可能な処理部（例えば、ＣＰ挿入部１０８−１）がＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を合成してもよい。
【０１６７】
ＲＢ制御部１２０ｅは、基地局装置から複数のシステム帯域において送信信号を送信することが通知され、送信に必要となる総送信電力が所定の値を超えた場合、少なくとも１つのシステム帯域における信号を全てクリッピングするようにする。また、ＲＢ制御部１２０ｅは、サブキャリアマッピング部１０４−１、１０４−２および信号除去部１０５−１、１０５−２を制御する。ここで、その所定の値は、ＭＰＲに基づいて決定されている。
送信信号生成部１３０ｅは、ＲＢ制御部１２０ｅがクリッピングの対象としなかったシステム帯域におけるサブキャリアに対し信号を配置した送信信号を生成する。
【０１６８】
＜ＲＢ制御部１２０ｅの処理の詳細＞
以下、ＲＢ制御部１２０ｅの処理の詳細について説明する。まず、前提として、ＮｘＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭは、離れた周波数にスペクトルが配置されるため、第２の実施形態で示した場合と同様、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭとＮｘＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭで、必要となるＭＰＲが異なる。例えば、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭのＭＰＲを２ｄＢ、ＮｘＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭのＭＰＲを５ｄＢとする。その場合に、端末装置１ｅ−ｉの最大送信電力を２３ｄＢｍとし、送信電力制御を行った結果、端末装置１ｅ−ｉが、送信電力２３ｄＢｍでデータを送信しないといけない状況を例として、ＲＢ制御部１２０ｅの処理を説明する。
【０１６９】
＜方式Ｅを用いる例＞
この場合、上述のＭＰＲが設定されるため、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（以降方式Ａとも称する）の送信では、送信電力が２１ｄＢｍでの送信になる。一方、ＮｘＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ（以降方式Ｄとも称する）の送信では、送信電力が１８ｄＢｍの送信になる。その場合、本来、２３ｄＢｍで送信した場合に、受信装置で適切な受信電力になるので、前者では２ｄＢ、後者では５ｄＢの特性劣化となる。
【０１７０】
ＮｘＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭにおいて、信号除去部１０５−１、１０５−２が、一方の信号を全てクリッピングする。以下、この方式を方式Ｅと称する。この前提において、クリッピングしたＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号で送信されるデータは、送信できないことになるが、クリッピングしなかった方の信号は２１ｄＢｍまで電力を使用できるため、端末装置１ｅ−ｉは、特性劣化を防ぐことができる。
なお、回路構成上、信号除去部１０５−１又は信号除去部１０５−２が、信号を全てクリッピングする例を示したが、無線部１１０ｅが、一方の信号をオフしてもよい。
【０１７１】
ＲＢ制御部１２０ｅは、方式Ｄと方式Ｅの切り換えを、予め決められた送信電力を基準電力として行う。具体的には、例えば、ＲＢ制御部１２０ｅは、最大送信電力（例えば、２３ｄＢｍ）からＮｘＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭのＭＰＲ（例えば、５ｄＢ）を減算した電力（例えば、１８ｄＢｍ）を基準電力と予め保持する。そして、ＲＢ制御部１２０ｅは、送信電力がその基準電力よりも大きい場合、方式Ｅに切り替える。一方、ＲＢ制御部１２０ｅは、送信電力がその基準電力以下の場合、方式Ｄに切り替える。
【０１７２】
これにより、ＲＢ制御部１２０ｅは、送信電力が基準電力よりも大きい場合、方式Ｅを選択する。そして、ＲＢ制御部１２０ｅは、信号除去部１０５−１又は１０５−２を制御して、一方の信号を全てクリッピングするようにする。これにより、ＲＢ制御部１２０ｅは、送信電力を上げることにより、パケット誤り率を下げることができる。
一方、ＲＢ制御部１２０ｅは、は、送信電力が基準電力以下の場合、方式Ｄを選択する。そして、ＲＢ制御部１２０ｅは、信号除去部１０５−１及び１０５−２を制御して、二つのＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を同時に送信するようにする。
【０１７３】
また、３以上のＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号があるときは、ＲＢ制御部１２０ｅは、必要となる送信電力が低いＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を優先的にオフとする。さらに、複数のＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号をオフする必要がある場合は、ＲＢ制御部１２０ｅは、必要となる送信電力が低いＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号から順次オフすることで、同様に、パケット誤り率を下げることができる。
なお、ＲＢ制御部１２０ｅは、システムに必要となる制御情報が重畳されたＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号以外を、クリップするように信号除去部１０５−１又は１０５−２をしてもよい。
【０１７４】
＜方式Ｆを用いる例＞
しかしながら、ＲＢ制御部１２０ｅがＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭの全ての送信をクリップ（オフ）するようにすることは伝送レートの劣化につながる。そこで、ＲＢ制御部１２０ｅは、以下のような伝送レートの低下を伴わない方式Ｆを用いてもよい。
【０１７５】
方式Ｆにおいて、端末装置１ｅ−１の各部は、方式Ｅの場合と同様の機能を有するが以下の点で異なる。
ＲＢ制御部１２０ｅは、他のシステム帯域で使用するサブキャリアが、基地局装置２ｅから指定されたサブキャリア数となるように、信号除去部１０５−１又は１０５−２にクリップさせる。
そして、ＲＢ制御部１２０ｅは、信号除去部１０５−１又は１０５−２がクリップしたデータを、他のシステム帯域で送信するようにする。
【０１７６】
説明を簡単にするために、２つのＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を送信する際、そのうちの一つである第１のＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号ではＲＢの数をＮ個、またもう一方の第２のＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号ではＲＢの数をＭ個とする場合を例に説明する。
先の例と同様に、ＲＢ制御部１２０ｅは、第１のＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を全てクリップするようにするが、その分のデータを第２のＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭに重畳する。
【０１７７】
図１３において、ある符号化部（１００−１又は１００−２）が、他の符号部（１００−１又は１００−２）で符号化されたデータを自らが符号化したデータに重畳する場合、そのままでは、基地局装置２ｅから指定されたＲＢ数が不足する。そこで、ＲＢ制御部１２０ｅは、その不足ＲＢ数だけデータを除去する（クリップする）。以下、この方式を方式Ｆとする。この例において、クリッピング率はＮ／（Ｎ＋Ｍ）である。
このような処理をすることで、端末装置１ｅ−ｉは、通信レートを劣化させることなく、ＭＰＲを抑えることができるので、端末装置１ｅ−ｉの送信電力を高くすることができる。これにより、端末装置１ｅ−ｉは、通信レートを劣化させることなく、パケット誤り率を下げることができる。
【０１７８】
なお、ＲＢの数Ｍ、Ｎの小さい方をクリッピングする方が性能の劣化は少ないので、信号除去部１０５−１、１０５−２は、ＲＢの数が少ない方のデータを除去する。具体的には、ＲＢ制御部１２０ｅは、それぞれのデータ生成部１５０−ｊに割り当てられたＲＢの数（例えば、Ｍ、Ｎ）に基づいて、いずれのデータ生成部１５０−ｊに入力された送信データを除去するか決定する。
【０１７９】
ＲＢ制御部１２０ｅは、データ生成部１５０−１に入力された送信データを除去すると決定した場合、その旨を符号部１００−１に出力する。一方、ＲＢ制御部１２０ｅは、  データ生成部１５０−２に入力された送信データを除去すると決定した場合、その旨を符号部１００−２に出力する。
【０１８０】
更に特性まで言及すると、ＲＢ制御部１２０ｅは、方式ＤのＭＰＲに比べ、方式ＦのＭＰＲとクリッピングによる性能の劣化量の合計が小さければ、方式Ｅを用いることで、通信レートを劣化させることなく、方式Ｄより高性能な通信を実現することができる。
【０１８１】
なお、上記の方式Ｆでは２つのＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号で使用する変調方式・符号化率は同一であることを前提としているが、これらが異なる時は、そのクリッピング率は単純にＮ／（Ｎ＋Ｍ）とはならず、ＲＢ制御部１２０ｅは、それらを考慮してクリッピング率を決定してもよい。
【０１８２】
また、ＲＢ制御部１２０ｅは、指定される変調方式・符号化率が異なる場合は、方式Ｅを使用しなくてもよい。
また、端末に要求される送信電力が端末の最大送信電力を超える場合、平均的に送信電力を減少させる方式（以下方式Ｇ）もある。送信部１４０ｅは、パケット毎に方式Ｆと方式Ｇで想定される誤り率を算出し、これらの方式から特性のよい方式を選択してもよい。
【０１８３】
＜ＬＴＥにおけるキャリアアグリゲーションへの適用例＞
上述したように、ＬＴＥではキャリアアグリゲーションというシステムを採用している。送信部１４０ｅは、このキャリアアグリゲーション可能なシステム帯域数と、送信装置が同時に送信可能なＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ数が異なる場合は、次に示すような方式Ｇをとってもよい。
【０１８４】
方式Ｇにおいて、端末装置１ｅ−１の各部は、方式Ｅの場合と同様の機能を有するが以下の点で異なる。
ＲＢ制御部１２０ｅは、基地局装置から複数のシステム帯域において送信信号を送信することが通知され、送信に使用するシステム帯域の位置関係により、少なくとも１つのシステム帯域における信号を全てクリッピングするようにする。ここで、送信に使用するシステム帯域の位置関係は、この使用するシステム帯域が周波数領域において連続しているか否かである。
そして、送信信号生成部１３０ｅは、リソースブロック制御部がクリッピングの対象としなかったシステム帯域におけるサブキャリアに対し信号を配置した送信信号を生成する。
【０１８５】
図１４は、システム帯域数と、送信装置が同時に送信可能なＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ数が異なる場合に、送信部１４０ｅの処理を説明するための図である。
図１４（ａ）は使用可能なシステム帯域が４つある場合を示している。同図において、システム帯域Ｂ１４−１〜Ｂ１４−４が示されている。
【０１８６】
図１４（ｂ）は送信装置が連続する２つのシステム帯域でＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を送信する場合を示している。同図において、システム帯域Ｂ１４−１〜Ｂ１４−４が示されている。また、ＤＦＴ−ＯＦＤＭ信号Ｓ１４−５はシステム帯域Ｂ１４−２における信号であり、ＤＦＴ−ＯＦＤＭ信号Ｓ１４−６はシステム帯域Ｂ１４−３における信号である。すなわち、ＤＦＴ−ＯＦＤＭ信号Ｓ１４−５とＤＦＴ−ＯＦＤＭ信号Ｓ１４−６が連続するシステム帯域に割り当てられている。
【０１８７】
図１４（ｃ）が非連続なシステム帯域でＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を送信する場合を示している。同図において、同図において、システム帯域Ｂ１４−１〜Ｂ１４−４が示されている。また、ＤＦＴ−ＯＦＤＭ信号Ｓ１４−７はシステム帯域Ｂ１４−２における信号であり、ＤＦＴ−ＯＦＤＭ信号Ｓ１４−８はシステム帯域Ｂ１４−４における信号である。すなわち、ＤＦＴ−ＯＦＤＭ信号Ｓ１４−７とＤＦＴ−ＯＦＤＭ信号Ｓ１４−８が非連続なシステム帯域に割り当てられている。
【０１８８】
一般的に、図１４（ｃ）のように複数のＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号が非連続なシステム帯域に割り当てられている場合、図１４（ｂ）のように複数のＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号が連続するシステム帯域に割り当てられている場合よりも、考慮すべきＭＰＲが大きい。
【０１８９】
このことに鑑みて、ＲＢ制御部１２０ｅは、送信に必要となる所要送信電力が所定の値を超え、連続するシステム帯域で送信する信号位置を指定された場合（第１の条件の場合）、方式Ｇに切り替える、一方、ＲＢ制御部１２０ｅは、送信に必要となる所要送信電力が所定の値を超え、非連続なシステム帯域でＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を送信することを指定された場合（第２の条件の場合）、第１の条件の場合よりＭＰＲが大きくなるので、方式Ｅあるいは方式Ｆに切り替える。
これにより、ＲＢ制御部１２０ｅは、帯域外輻射を抑えつつ方式を切り替えることができ、パケット誤り率を下げることができる。
【０１９０】
なお、使用するシステム帯域と送信信号の関係が、図１４（ｃ）のように端末装置１ｅ−ｉが非連続なシステム帯域でＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を送信する場合、ＲＢ制御部１２０ｅは、所要送信電力に関係なく方式Ｅ又はＦを用いてもよい。
また、送信するＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号が三つ以上ある場合、ＲＢ制御部１２０ｅは、所要送信電力が確保できるまで、外側のシステム帯域に割り当てられたＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号から順にクリップするようにしてもよい。これにより、ＲＢ制御部１２０ｅは、三つ以上のＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を送信する場合にも、帯域外輻射を抑えつつ、所要送信電力が確保できるのでＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号をクリップするので、パケット誤り率を下げることができる。
【０１９１】
＜効果＞
本発明の各実施形態の端末装置（１−ｉ、１ｂ−ｉまたは１ｃ−ｉ）は、基地局装置（２、２ｃまたは２ｄ）から指定された周波数領域におけるサブキャリアの構成に基づいて、ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ方式とＣｌｉｐｐｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ方式とを切り替える。
具体的には、端末装置（１−ｉ、１ｂ−ｉまたは１ｃ−ｉ）は、基地局装置（２、２ｃまたは２ｄ）から指定された全サブキャリア数に対するクラスタに含まれるサブキャリア数が最も少ないクラスタに含まれるサブキャリア数の比であるクリッピング率を算出し、該算出したクリッピング率に基づいて使用するサブキャリアを選択する。端末装置（１−ｉ、１ｂ−ｉまたは１ｃ−ｉ）は、選択したサブキャリアに割り当てられた信号を送信信号として、基地局装置２に送信する。
【０１９２】
これにより、端末装置（１−ｉ、１ｂ−ｉまたは１ｃ−ｉ）は、ＲＢ選択部１２０は、クリッピング率が予め決められた閾値よりも小さい場合、クリッピングによる特性劣化が許容される範囲でクリッピングを行い、送信に用いるクラスタの数を減らすので、帯域外輻射の影響を軽減することができる。
【０１９３】
また、第２の実施形態における端末装置１ｂ−ｉは、基地局装置から指定された送信電力を取得し、基地局から指定されたＲＢに基づいて、クリッピング率を算出する。端末装置１ｂ−ｉは、算出したクリッピング率と指定された送信電力と予め決められた最大送信電力の低減量（ＭＰＲ）とに基づいて、送信に使用するサブキャリアを選択する。これにより、端末装置１ｂ−ｉは、クリッピング率が小さいときには、Ｃｌｉｐｐｅｄ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ方式を選択することにより、ｎｏｎ−ｃｏｎｔｉｇｕｏｕｓ  ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ方式よりも基地局装置２が端末装置１ｂ−ｉから信号を受信するときの受信電力を大きくすることができるので、帯域外への輻射を抑制しつつ、パケット誤り率を下げることができる。
【０１９４】
また、第３の実施形態における端末装置１ｃ−ｉは、基地局装置２ｃから指定される複数のサブキャリア中に、使用することが禁止されているサブキャリアが含まれる場合、使用することが禁止されているサブキャリア以外のサブキャリアに対し信号を配置した送信信号を生成する。
これにより、基地局装置２ｃは、使用することが禁止されているＲＢの周波数領域を、他の端末装置の使用帯域、基地局装置２ｃのサービスエリア内に設置されるリレー局の使用帯域、あるいは、いわゆるピコセルといったより周波数利用効率を高めるために配置される基地局装置２ｃの使用帯域に割り当てることが可能となる。その結果、基地局装置２ｃは、周波数帯域を有効に利用することができる。
【０１９５】
なお、各実施形態の各端末装置は、基地局装置から３つ以上のクラスタが通知された場合、ＲＢ占有率が予め決められた閾値よりも低いクラスタを全て抽出し、１つのクラスタだけでなく、抽出した全てのクラスタの信号を削除してもよい。これにより、各端末装置は、送信にかかるサブキャリアの数を少なくすることができる。
【０１９６】
また、各実施形態の各端末装置は、基地局装置から３つ以上のクラスタが通知された場合、ＲＢ占有率が予め決められた閾値よりも低いクラスタが周波数軸上で両端に位置するクラスタの場合を想定する。その場合、各端末装置は、各端のいずれかのクラスタ以外のクラスタ群が占める周波数帯域のうち、周波数帯域がより狭くなる場合に、その周波数帯域から除外されている端のクラスタの信号を除去してもよい。
これにより、各端末装置は、一部の周波数の信号をクリップしても基地局で復号できる範囲で、送信にかかる周波数帯域を狭くすることができるので、パケット誤り率を抑えつつ、帯域外輻射を抑制することができる。
【０１９７】
また、各端末装置は、基地局装置から３つ以上のクラスタが通知された場合、ＲＢ占有率が予め決められた閾値よりも低いクラスタが周波数軸上で両端に位置するクラスタの場合を想定する。その場合、各端末装置は、各端のクラスタと、そのクラスタと周波数軸上で最も近いクラスタとの間で使用されない周波数帯域のうち、より広い周波数帯域が得られた場合における端のクラスタの信号を除去してもよい。
これにより、各端末装置は、一部の周波数の信号をクリップしても基地局で復号できる範囲で、送信にかかる周波数帯域を狭くすることができるので、パケット誤り率を抑えつつ、帯域外輻射を抑制することができる。
【０１９８】
また、各実施形態の各端末装置は、複数のクラスタの信号のうち、予め決められた数のクラスタになるまで、あるいは、送信にかかる周波数帯域が予め決められた周波数帯域以下になるまで、周波数帯域で外側となるクラスタから順にクラスタの信号をクリップしてもよい。これにより、各端末装置は、送信にかかる周波数帯域を狭くすることができる。
その場合、各端末装置は、周波数帯域で外側となるクラスタのうち、含まれるＲＢ数が少ない方のクラスタをクリップするようにしてもよい。これにより、含まれるＲＢ数が多いクラスタの信号を基地局装置に送信する信号に残すことができるので、基地局装置におけるパケット誤り率を低くすることができる。
【０１９９】
また、各実施形態の各端末装置は、複数のクラスタの信号のうち予め決められた周波数以上または予め決められた周波数以下のクラスタの信号をクリップしてもよい。これにより、各端末装置は、送信にかかる周波数帯域を狭くすることができる。
また、各実施形態の各端末装置は、複数のクラスタの信号のうち、周波数帯域で両端となるクラスタの信号のうちの一方のクラスタを、予め決められた単位時間が経過する毎に、交互にクリップしてもよい。これにより、各端末装置は、送信にかかる周波数帯域を狭くすることができる。
【０２００】
また、各実施形態の各端末装置は、クラスタの信号のうち、内側のクラスタの信号をクリップしてもよい。これにより、各端末装置は、送信にかかるサブキャリアの数を少なくすることができる。また、各実施形態の各端末装置は、ＲＢ占有率が最小となるクラスタの信号を削除したが、これに限らず、どのクラスタの信号を削除してもよい。これにより、各端末装置は、送信にかかるサブキャリアの数を少なくすることができる。
【０２０１】
また、各実施形態において、基地局装置が、スケジューリングを行なう制御装置と、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を受信する受信装置を備え、端末装置が、ＤＦＴ−Ｓ−ＯＦＤＭ信号を送信する送信装置を備えるとして説明した。しかし、本発明は、これらの構成に限ったものではない。例えば、基地局装置が、制御装置と送信装置とを備え、端末装置が受信装置を備えてもよい。また、制御装置と、送信装置と、受信装置とが、別々の装置で実現されていてもよい。例えば、基地局装置が受信装置を備え、第２の基地局装置が制御装置を備え、端末装置が受信装置を備えてもよい。
【０２０２】
また、各実施形態において、端末装置がリソースブロックの周波数成分（周波数ＲＢ）毎に処理することと説明したが、これに限らず、サブキャリア毎に処理してもよい。すなわち、端末装置は、予め定められた単位周波数帯域毎に処理すればよい。
【０２０３】
また、各実施形態において、ＲＢ選択部（１２０、１２０ｂ、１２０ｃ）は、クラスタそれぞれに含まれる周波数ＲＢの数に基づいて、送信に使用する使用周波数リソースブロックを選択したが、これに限ったものではない。ＲＢ選択部（１２０、１２０ｂ、１２０ｃ）は、クラスタそれぞれの周波数帯域幅に基づいて、送信に使用する使用周波数帯域幅を選択すればよい。
【０２０４】
具体的には、ＲＢ選択部（１２０、１２０ｂ、１２０ｃ）は、クラスタそれぞれの周波数帯域を合計した合計周波数帯域と、クラスタそれぞれに含まれる周波数帯域とに基づいて、送信に使用する使用周波数帯域幅を選択してもよい。より詳細には、ＲＢ選択部（１２０、１２０ｂ、１２０ｃ）は、クラスタそれぞれの周波数帯域を合計した合計周波数帯域と、クラスタそれぞれに含まれる周波数帯域とに基づいて、クリッピング率を算出し、該算出したクリッピング率に基づいて、使用周波数帯域を選択してもよい。
【０２０５】
その際、ＲＢ選択部（１２０、１２０ｂ、１２０ｃ）は、クラスタそれぞれに含まれる周波数帯域の合計に対するクラスタに含まれる周波数帯域の比である占有率をクラスタ毎に算出し、該算出したクラスタ毎の占有率に基づいて、上記クリッピング率を算出してもよい。
【０２０６】
また、第２または第３の実施形態において、ＲＢ選択部（１２０ｂ、１２０ｃ）は、基地局装置から指定された送信電力を取得し、クラスタそれぞれの周波数帯域と取得した送信電力と予め決められた最大送信電力の低減量とに基づいて、送信に使用する使用周波数帯域を選択してもよい。
【０２０７】
より詳細には、ＲＢ選択部（１２０ｂ、１２０ｃ）は、クラスタそれぞれの周波数帯域を合計した合計周波数帯域と、前記クラスタそれぞれの周波数帯域とに基づいて、クリッピング率を算出し、該算出したクリッピング率と前記取得した送信電力と予め決められた最大送信電力の低減量とに基づいて、送信に使用する使用周波数帯域を選択してもよい。
【０２０８】
また、本実施形態の端末装置（１−ｉ、１ｂ−ｉ、１ｃ−ｉまたは１ｅ−ｉ）および基地局（２、２ｃ、２ｄまたは２ｅ）が備える各部をプロセッサとして実現することにより、端末装置（１−ｉ、１ｂ−ｉ、１ｃ−ｉまたは１ｅ−ｉ）および基地局（２、２ｃ、２ｄまたは２ｅ）に係る上述した種々の処理を行ってもよい。
具体的には、例えば、プロセッサは、単位周波数帯域の周波数軸上における位置が周波数軸上で連続している単位周波数帯域の集合が複数割り当てられたことを示すマッピング情報を取得し、取得したマッピング情報に基づいて、複数の集合が示す周波数帯域のうち、一部の集合を送信に使用しない不使用集合として選択してもよい。
【０２０９】
また、本実施形態の端末装置（１−ｉ、１ｂ−ｉ、１ｃ−ｉまたは１ｅ−ｉ）および基地局（２、２ｃまたは２ｄ）の各処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、端末装置（１−ｉ、１ｂ−ｉ、１ｃ−ｉまたは１ｅ−ｉ）および基地局（２、２ｃ、２ｄまたは２ｅ）に係る上述した種々の処理を行ってもよい。
【０２１０】
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０２１１】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【０２１２】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【０２１３】
１−１、…、１−Ｎ、１ｂ−１、…、１ｂ−Ｎ、１ｃ−１、…、１ｃ−Ｎ、１ｅ−１、…、１ｅ−Ｎ  端末装置
２、２ｃ、２ｄ、２ｅ  基地局装置
１０、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ  無線通信システム
１００、１００−１、１００−２  符号部  
１０１、１０１−１、１０１−２  変調部
１０２、１０２−１、１０２−２  Ｓ／Ｐ（シリアル／パラレル）変換部
１０３、１０３−１、１０３−２  ＤＦＴ部
１０４、１０４−１、１０４−２  サブキャリアマッピング部（信号配置部）
１０５、１０５ｃ、１０５−１、１０５−２  信号除去部
１０６、１０６−１、１０６−２  ＩＦＦＴ部
１０７、１０７−１、１０７−２  Ｐ／Ｓ（パラレル／シリアル）変換部
１０８、１０８−１、１０８−２  ＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）挿入部
１０９、１０９−１、１０９−２  Ｄ／Ａ変換部
１１０、１１０−１、１１０−２  無線部
１１１  送信アンテナ部
１１２  受信アンテナ部
１１３  無線部
１１４  Ａ／Ｄ変換部
１１５  受信部
１１６  送信装置
１２０、１２０ｂ、１２０ｃ  ＲＢ選択部（集合選択部、取得部）
１２０ｅ  ＲＢ制御部（リソースブロック制御部）
１３０、１３０ｃ、１３０ｅ  送信信号生成部
１４０、１４０ｂ、１４０ｃ、１４０ｅ  送信部
２００  受信アンテナ部
２０１  無線部
２０２  Ａ／Ｄ変換部
２０３  同期部
２０４  ＣＰ除去部
２０５  Ｓ／Ｐ変換部
２０６  ＦＦＴ部
２０７  サブキャリアデマッピング部
２０９  キャンセル部
２１０  等化部
２１１  復調・誤り訂正復号部
２１３  判定部
２１４  伝搬路推定部
２１６  伝搬路乗算部
２１７  ＤＦＴ部
２１８  レプリカ生成部
２１９  スケジューリング部
２２０  送信部
２２１  Ｄ／Ａ変換部
２２２  無線部
２２３  送信アンテナ
２３０  受信装置
２４０  制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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