(57)【要約】【課題】サービスマニュアルの作成及び更新を効率化する【解決手段】製品の製造情報から組立手順を含めて作成される生産作業情報を元にした上記製品の保守又は修理に用いられるサービスマニュアルの作成を、コンピュータを用いて行うサービスマニュアル作成方法において、上記製造情報と上記製品の保守又は修理に必要なサービス情報とを関連付けた関連付け情報を元に、上記生産作業情報に対応する上記サービス情報を抽出し（Ｓ４０４，Ｓ４０４ａ−１，Ｓ４０４ａ−２）、上記生産作業情報とこの生産作業情報に対応し上記サービス情報抽出部により抽出された上記サービス情報とを用いて上記サービスマニュアルを作成し（Ｓ４０６〜Ｓ４０９）、上記サービスマニュアルの作成時においてユーザの操作により編集された上記サービスマニュアルの新規項目の少なくとも上記関連付け情報を登録する（Ｓ４０９，Ｓ４１０）。【選択図】図９
2013004003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品の製造情報から組立手順を含めて作成される生産作業情報を元に前記製品の保守又は修理に用いられるサービスマニュアルを作成及び管理するサービスマニュアル作成管理システムにおいて、
前記製造情報と前記製品の保守又は修理に必要なサービス情報とを関連付けた関連付け情報を記憶する関連付け情報記憶部と、
前記関連付け情報を元に前記生産作業情報に対応する前記サービス情報を抽出するサービス情報抽出部と、
前記生産作業情報と該生産作業情報に対応し前記サービス情報抽出部により抽出された前記サービス情報とを用いて前記サービスマニュアルを作成すると共に、該サービスマニュアルを編集するサービスマニュアル作成編集部と、
前記サービスマニュアルの作成時及び更新時においてユーザの操作により前記サービスマニュアルの新規項目を編集する新規項目編集部と、
前記新規項目編集部により編集された前記新規項目の少なくとも前記関連付け情報を前記関連付け情報記憶部に登録する新規項目登録部と、
を備えることを特徴とするサービスマニュアル作成管理システム。
【請求項２】
前記製造情報から前記生産作業情報を作成すると共に編集する生産作業情報作成編集部を更に備えることを特徴とする請求項１記載のサービスマニュアル作成管理システム。
【請求項３】
前記生産作業情報作成編集部及び前記サービスマニュアル作成編集部は、作成時に過去の作成情報を事前情報としてユーザに提示することを特徴とする請求項２記載のサービスマニュアル作成管理システム。
【請求項４】
前記生産作業情報作成編集部は、前記製品の生産が終了したという通知を受けること及びユーザの操作により前記生産作業情報を削除することを特徴とする請求項２又は請求項３記載のサービスマニュアル作成管理システム。
【請求項５】
前記サービス情報抽出部は、前記関連付け情報を元に前記生産作業情報に一致する前記製造情報に関連付けられた前記サービス情報を抽出し、抽出できない場合は前記生産作業情報に類似する前記製造情報に関連付けられた前記サービス情報を抽出することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項記載のサービスマニュアル作成管理システム。
【請求項６】
前記新規項目登録部は、前記新規項目のうち少なくとも前記関連付け情報をユーザに提示して登録可否の判定を促すことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項記載のサービスマニュアル作成管理システム。
【請求項７】
前記サービスマニュアル作成編集部は、前記生産作業情報と、該生産作業情報に対応し前記サービス情報抽出部により抽出された前記サービス情報と、前記新規項目編集部により編集された前記新規項目の前記サービス情報とを用いて前記サービスマニュアルを自動生成すると共に、ユーザの操作により前記サービスマニュアルを編集することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項記載のサービスマニュアル作成管理システム。
【請求項８】
前記サービスマニュアル作成編集部は、前記サービスマニュアルの版数と、該サービスマニュアルの作成時に用いられた前記生産作業情報とを対応させた情報を登録することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項記載のサービスマニュアル作成管理システム。
【請求項９】
前記生産作業情報に変更があった場合に該生産作業情報の変更箇所情報を抽出する変更箇所抽出部を更に備え、
前記サービスマニュアル作成編集部は、前記変更箇所情報を元に前記サービスマニュアルを編集する、
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項記載のサービスマニュアル作成管理システム。
【請求項１０】
前記変更箇所抽出部は、前記変更箇所情報が複数存在する場合に、該複数の変更箇所情報に予め登録された優先度情報を付加してユーザに提示することを特徴とする請求項９記載のサービスマニュアル作成管理システム。
【請求項１１】
前記変更箇所抽出部は、変更前後の生産作業情報を比較し、抽出した前記変更箇所情報をユーザに提示することを特徴とする請求項９又は請求項１０記載のサービスマニュアル作成管理システム。
【請求項１２】
製品の製造情報から組立手順を含めて作成される生産作業情報を元にした前記製品の保守又は修理に用いられるサービスマニュアルの作成を、コンピュータを用いて行うサービスマニュアル作成方法において、
前記製造情報と前記製品の保守又は修理に必要なサービス情報とを関連付けた関連付け情報を元に、前記生産作業情報に対応する前記サービス情報を抽出し、
前記生産作業情報と該生産作業情報に対応し前記サービス情報抽出部により抽出された前記サービス情報とを用いて前記サービスマニュアルを作成し、
前記サービスマニュアルの作成時においてユーザの操作により編集された前記サービスマニュアルの新規項目の少なくとも前記関連付け情報を登録する、
ことを特徴とするサービスマニュアル作成方法。
【請求項１３】
製品の製造情報から組立手順を含めて作成される生産作業情報を元にした前記製品の保守又は修理に用いられるサービスマニュアルの作成を、コンピュータに行わせるためのサービスマニュアル作成プログラムにおいて、
前記製造情報と前記製品の保守又は修理に必要なサービス情報とを関連付けた関連付け情報を元に、前記生産作業情報に対応する前記サービス情報を抽出する機能と、
前記生産作業情報と該生産作業情報に対応し前記サービス情報抽出部により抽出された前記サービス情報とを用いて前記サービスマニュアルを作成する機能と、
前記サービスマニュアルの作成時においてユーザの操作により編集された前記サービスマニュアルの新規項目の少なくとも前記関連付け情報を登録する機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするサービスマニュアル作成プログラム。
【請求項１４】
製品の製造情報から組立手順を含めて作成される生産作業情報を元にした前記製品の保守又は修理に用いられるサービスマニュアルの管理を、コンピュータを用いて行うサービスマニュアル管理方法において、
前記サービスマニュアルの更新時においてユーザの操作により編集された前記サービスマニュアルの新規項目の少なくとも前記関連付け情報を登録する、
ことを特徴とするサービスマニュアル管理方法。
【請求項１５】
前記生産作業情報に変更があった場合に該生産作業情報の変更箇所情報を抽出し、
抽出された前記生産作業情報の前記変更箇所情報を元に前記サービスマニュアルを編集する、
ことを特徴とする請求項１４記載のサービスマニュアル作成管理方法。
【請求項１６】
製品の製造情報から組立手順を含めて作成される生産作業情報を元にした前記製品の保守又は修理に用いられるサービスマニュアルの管理を、コンピュータに行わせるためのサービスマニュアル管理プログラムにおいて、
前記サービスマニュアルの更新時においてユーザの操作により編集された前記サービスマニュアルの新規項目の少なくとも前記関連付け情報を登録する機能をコンピュータに実現させることを特徴とするサービスマニュアル管理プログラム。
【請求項１７】
前記生産作業情報に変更があった場合に該生産作業情報の変更箇所情報を抽出する機能と、
抽出された前記生産作業情報の前記変更箇所情報を元に前記サービスマニュアルを編集する機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とする請求項１６記載のサービスマニュアル管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保守・修理サービスに用いられるサービスマニュアルの作成管理システム、作成方法、作成プログラム、管理方法、及び管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器の組立手順書及び分解手順書のいずれか一方を作成すれば、他方を自動的に作成することができると共に、組立手順書と分解手順書とを参照することができる技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−７７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１の技術では、予め製造側の組立作業内容と保守・修理サービス側の分解作業内容との関連付けを行っておく必要があるため、効率的に作業手順書の作成及び更新を行うことができない。さらには、保守・修理サービス側では製造側の組立手順に存在しない治工具を利用する場合があるが、上記特許文献１の技術では、サービルマニュアルの作成・更新に必要な情報まで拡張した関連付けができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、サービスマニュアルの作成及び更新を効率化することができるサービスマニュアルの作成管理システム、作成方法、作成プログラム、管理方法、及び管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のサービスマニュアル作成管理システムは、製品の製造情報から組立手順を含めて作成される生産作業情報を元に上記製品の保守又は修理に用いられるサービスマニュアルを作成及び管理するサービスマニュアル作成管理システムにおいて、上記製造情報と上記製品の保守又は修理に必要なサービス情報とを関連付けた関連付け情報を記憶する関連付け情報記憶部と、上記関連付け情報を元に上記生産作業情報に対応する上記サービス情報を抽出するサービス情報抽出部と、上記生産作業情報とこの生産作業情報に対応し上記サービス情報抽出部により抽出された上記サービス情報とを用いて上記サービスマニュアルを作成すると共に、このサービスマニュアルを編集するサービスマニュアル作成編集部と、
上記サービスマニュアルの作成時及び更新時においてユーザの操作により上記サービスマニュアルの新規項目を編集する新規項目編集部と、上記新規項目編集部により編集された上記新規項目の少なくとも上記関連付け情報を上記関連付け情報記憶部に登録する新規項目登録部と、を備える。
【０００７】
本発明のサービスマニュアル作成方法は、製品の製造情報から組立手順を含めて作成される生産作業情報を元にした上記製品の保守又は修理に用いられるサービスマニュアルの作成を、コンピュータを用いて行うサービスマニュアル作成方法において、上記製造情報と上記製品の保守又は修理に必要なサービス情報とを関連付けた関連付け情報を元に、上記生産作業情報に対応する上記サービス情報を抽出し、上記生産作業情報とこの生産作業情報に対応し上記サービス情報抽出部により抽出された上記サービス情報とを用いて上記サービスマニュアルを作成し、上記サービスマニュアルの作成時においてユーザの操作により編集された上記サービスマニュアルの新規項目の少なくとも上記関連付け情報を登録する。
【０００８】
本発明のサービスマニュアル作成プログラムは、製品の製造情報から組立手順を含めて作成される生産作業情報を元にした上記製品の保守又は修理に用いられるサービスマニュアルの作成を、コンピュータに行わせるためのサービスマニュアル作成プログラムにおいて、上記製造情報と上記製品の保守又は修理に必要なサービス情報とを関連付けた関連付け情報を元に、上記生産作業情報に対応する上記サービス情報を抽出する機能と、上記生産作業情報とこの生産作業情報に対応し上記サービス情報抽出部により抽出された上記サービス情報とを用いて上記サービスマニュアルを作成する機能と、上記サービスマニュアルの作成時においてユーザの操作により編集された上記サービスマニュアルの新規項目の少なくとも上記関連付け情報を登録する機能と、をコンピュータに実現させる。
【０００９】
本発明のサービスマニュアル管理方法は、製品の製造情報から組立手順を含めて作成される生産作業情報を元にした上記製品の保守又は修理に用いられるサービスマニュアルの管理を、コンピュータを用いて行うサービスマニュアル管理方法において、上記サービスマニュアルの更新時においてユーザの操作により編集された上記サービスマニュアルの新規項目の少なくとも上記関連付け情報を登録する。
【００１０】
本発明のサービスマニュアル管理プログラムは、製品の製造情報から組立手順を含めて作成される生産作業情報を元にした上記製品の保守又は修理に用いられるサービスマニュアルの管理を、コンピュータに行わせるためのサービスマニュアル管理プログラムにおいて、上記サービスマニュアルの更新時においてユーザの操作により編集された上記サービスマニュアルの新規項目の少なくとも上記関連付け情報を登録する機能をコンピュータに実現させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、サービスマニュアルの作成及び更新を効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態に係るサービスマニュアル作成管理システムを示す概略構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に適用することのできるコンピュータの例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の一実施の形態の大まかな流れを表すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施の形態における生産図面情報の作成処理を表すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態における部品表の一例である。
【図６】本発明の一実施の形態における作業手順書の一例である。
【図７】本発明の一実施の形態における工程表の一例である。
【図８】本発明の一実施の形態における生産終了時の生産図面情報削除処理を表すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施の形態におけるサービスマニュアルの作成処理を表すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施の形態におけるサービスマニュアル本体の作成画面の一例である。
【図１１】本発明の一実施の形態における部品リストの一例である。
【図１２】本発明の一実施の形態における第１の関連付け情報の一例である。
【図１３】本発明の一実施の形態における第２の関連付け情報の一例である。
【図１４】本発明の一実施の形態における版数対応表の一例である。
【図１５】本発明の他の実施の形態の大まかな流れを表すフローチャートである。
【図１６】本発明の他の実施の形態における生産図面情報の更新処理を表すフローチャートである。
【図１７】本発明の他の実施の形態における変更前後の生産図面情報の一例である。
【図１８】本発明の他の実施の形態における変更箇所情報の一例である。
【図１９】本発明の他の実施の形態におけるサービスマニュアルの更新処理を表すフローチャートである。
【図２０】本発明の他の実施の形態における変更通知処理を表すフローチャートである。
【図２１】本発明の他の実施の形態における変更種別による優先度情情報の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態に係るサービスマニュアル作成管理システム、サービスマニュアル作成方法、サービスマニュアル作成プログラム、サービスマニュアル管理方法、及びサービスマニュアル管理プログラムについて、図面を参照しながら説明する。
【００１４】
＜一実施の形態＞
図１は、本発明の一実施の形態に係るサービスマニュアル作成管理システム１を示す概略構成図である。
【００１５】
図１に示すように、サービスマニュアル作成管理システム１は、生産図面情報作成編集部（生産作業情報作成編集部の一例）１１と、サービス情報抽出部１２と、サービスマニュアル作成編集部１３と、変更箇所抽出部１４と、新規項目編集部１５と、新規項目登録部１６と、製造情報記憶部２１と、関連付け情報記憶部２２とを備える。また、サービスマニュアル作成管理システム１は、表示装置２及び入力装置３に接続される。
【００１６】
詳しくは後述するが、サービスマニュアル作成管理システム１は、製品の製造情報から組立手順を含めて作成される生産図面情報（生産作業情報）４を元に製品の保守又は修理に用いられるサービスマニュアル５を作成及び管理する。
【００１７】
生産図面情報作成編集部１１は、製造情報記憶部２１に記録されている例えば部品、製造工程等の情報である製造情報を元に、製品の製造に必要な生産図面情報４の作成及び編集と出力を行う。生産図面情報４は、例えば製造情報記憶部２１に登録される。
【００１８】
生産図面情報４には、図５に示すような製品の組立に使用する部品構成について記述された部品表４１と、図６に示すような工程単位に組立の作業の手順について記述された作業手順書４２と、図７に示すような工程同士を関連付けて製品全体の組立構成について記述された工程表４３とが含まれる。
【００１９】
図５に示す部品表４１は、製品（製品コード）がユニット１、ユニット２、部品Ａ、部品Ｂ、部品Ｃ等により構成され、ユニット１が部品１、部品２等により構成され、ユニット２が部品３、部品４等により構成されていることが、階層化された図形式で表されている。
【００２０】
図６に示す作業手順書４２は、例えば、製品名欄（製品Ａ−１等）４２ａと、治工具欄（工具１等）４２ｂと、工程欄（部品Ａに工程１の処理をし、部品Ｂを用いて工程２の処理をする等）４２ｃと、品質項目欄（確実に締め付けられていること等）４２ｄと、保証・検査方式欄（目視等）４２ｅと、説明・注意欄（「部品を組み付ける」・「ラベルを貼る」といった文章や図面等）４２ｆとを有する。
【００２１】
図７に示す工程表４３は、各工程のブロックを時系列に沿ってつなぎ合わせたものである。
生産図面情報４は、製造情報から組立手順を含めて作成され生産時に作業者が使用する生産作業情報の一例であり、本実施の形態では図面化したものである。
関連付け情報記憶部２２は、製造情報とサービス情報とを関連付けた関連付け情報を記憶している。このサービス情報は、例えば、保守・修理サービスに必要な分解手順・治工具などの情報である。
【００２２】
サービス情報抽出部１２は、サービスマニュアル５にサービス情報を付加するべく、サービスマニュアル５の作成時に、関連付け情報記憶部２２より、サービスマニュアル５の参照元となる生産図面情報４に対応するサービス情報を、生産図面情報４の製造情報によって抽出する。
【００２３】
サービスマニュアル作成編集部１３は、生産図面情報４と、この生産図面情報４に対応しサービス情報抽出部１２により抽出されたサービス情報とを用いてサービスマニュアル５を作成すると共に、サービスマニュアル５を編集する。
【００２４】
例えば、サービスマニュアル作成編集部１３は、サービスマニュアル５用の分解手順及び組立手順（生産作業情報４）を編集し、サービスマニュアル５用のフォーマットに埋め込むことによってサービスマニュアル５を出力する。
【００２５】
サービスマニュアル５には、図１０に示すように作成され、製品の修理サービスを行う手順について記述されたサービスマニュアル本体５１と、図１１に示すようなサービス対象部品について記述された部品リスト５２が含まれる。
【００２６】
図１０に示すサービスマニュアル本体５１の作成画面は、例えば、製品名欄（製品Ａ−１等）５１ａと、治工具欄（治具１、工具２等）５１ｂ、作業図欄５１ｃ、説明・注意欄（「ラベルを剥がす」・「部品を分解する」といった文章等）５１ｄを有する。
【００２７】
図１１に示す部品リスト５２は、製品名（製品Ａ−１等）と、それを構成する部品（部品Ａ、部品Ｂ等）を表すリストである。
変更箇所抽出部１４は、生産図面情報４に変更があった場合に生産図面情報４の変更箇所情報を抽出する。変更箇所抽出部１４は、「他の実施の形態」において後述するが、変更前後の生産図面情報４を図１７に示すように変更前の生産図面情報８１と変更後の生産図面情報８２とを比較し、変更箇所のみの情報である図１８に示す変更箇所情報８３をユーザに提示する。
【００２８】
新規項目編集部１５は、サービスマニュアルの作成時及び更新時においてユーザの操作により、例えば、製造情報記憶部２１や関連付け情報記憶部２２に登録されていない新規に必要となる新規項目の追加等の編集を行う。なお、新規項目は、追加された項目に限らず、変更された項目を含む。
【００２９】
新規項目登録部１６は、新規項目編集部１５により編集された新規項目の少なくとも関連付け情報を関連付け情報記憶部２２に登録する。本実施の形態では、新規項目登録部１６は、ユーザの操作により、新規項目の製造情報も製造情報記憶部２１に登録する。
【００３０】
以下、本実施の形態のサービスマニュアルの作成方法等について説明する。
なお、後述する処理には、ごく標準的な構成を有するコンピュータ、すなわち、図２に示すように、制御プログラムを実行することで各構成要素を制御するＣＰＵ３１（生産図面情報作成編集部１１、サービス情報抽出部１２、サービスマニュアル作成編集部１３、変更箇所抽出部１４、新規項目編集部１５、及び新規項目登録部１６に対応）と、ＲＯＭやＲＡＭ及び磁気記録媒体などからなり、ＣＰＵ３１に各構成要素を制御させる制御プログラムの記憶や、ＣＰＵ３１が制御プログラムを実行する際のワークエリアあるいは各種データの記憶領域として使用させる記憶部３２（製造情報記憶部２１及び関連付け情報記憶部２２に対応）と、ユーザによる操作に対応する各種のデータが取得される入力部３３（入力装置３に対応）と、ディスプレイ（表示装置２に対応）などに各種のデータを提示してユーザに通知する出力部３４と、他の機器とのデータ授受のためのインターフェース機能を提供するＩ／Ｆ部３５と、を備える情報処理端末３０を用いることができる。
【００３１】
また、サービスマニュアルの作成（本実施の形態）及び管理（後述する他の実施の形態）の処理を情報処理端末３０に行わせるには、後述する手順の処理を情報処理端末３０に行わせる制御プログラム（サービスマニュアル作成プログラム及びサービスマニュアル管理プログラムに対応）を作成して、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録させておき、その制御プログラムを例えば記録媒体から情報処理端末３０に読み出させて実行させればよく、この結果、情報処理端末３０は図１に示すサービスマニュアル作成管理システム１として機能する。
【００３２】
図３は、本実施の形態の大まかな流れを表すフローチャートである。
本実施の形態は、大きく分けて、製造情報記憶部２１に記録されている製造情報を元に生産図面情報４を作成する処理（ステップＳ１０１）と、生産図面情報４を元にサービス情報を付加してサービスマニュアル５を作成する処理（ステップＳ１０２）とを含む。
【００３３】
図４は、本実施の形態における生産図面情報４の作成処理を表すフローチャートである。
最初に、生産図面情報作成編集部１１により製造情報を元に生産図面情報４を作成する処理を図４のフローを用いて説明する。
【００３４】
生産図面情報４の作成の際、生産図面情報作成編集部１１によりユーザが製品コードを選択して製品の製造情報を製造情報記憶部２１から読み込み（ステップＳ２０１）、同様の構造の生産図面情報４が製造情報記憶部２１に登録されているか生産図面情報作成編集部１１により自動的に判断する（ステップＳ２０２）。なお、同様の構造の生産図面情報４が登録されているか否かは、例えば、製品を構成する部品やユニットの一致率により判断すればよい。
【００３５】
同様の構造の生産図面情報４が登録されている場合は、その生産図面情報４を事前情報である過去の作成情報として提示する（ステップＳ２０３）。ユーザは提示された候補から選択することにより、既に作成されている生産図面情報４を流用して新規に生産図面情報４を作成することができる（ステップＳ２０４）。流用後、ユーザは、生産図面情報作成編集部１１を用いて作業手順の編集等を行い、生産図面情報４が作成される（ステップＳ２０５）。
【００３６】
次に、製品の生産終了時に生産図面情報４を削除する処理について、図８のフローを用いて説明する。
作成した生産図面情報を元に製品の製造を行うが、生産図面情報作成編集部１１において、例えば生産管理情報等と連携して生産が終了した通知をサービスマニュアル作成管理システム１が受信した場合に（ステップＳ３０１）、製造情報記憶部２１から生産が終了した製品の生産図面情報４を削除するかユーザが判断し（ステップＳ３０２）、削除できるようにする（ステップＳ３０３）。通知がない製品に関しても、ユーザの判断により削除できるようにするとよい。
【００３７】
このように生産図面情報作成編集部１１が、製品の生産が終了したという通知を受けること及びユーザの操作により生産図面情報４を削除する。これにより、生産図面情報４を記憶する製造情報記憶部２１のデータ容量の増大を防ぐことができ、生産図面情報４の新規作成及び編集時に製造情報を取得する際に、迅速に取得することが可能となる。データ容量の増大を防ぐことができるのは、生産図面情報４が製造情報記憶部２１とは異なる記憶部に登録される場合でも同様である。
【００３８】
次に、サービス情報抽出部１２及びサービスマニュアル作成編集部１３により、生産図面情報４を元にサービスマニュアル５を作成する処理を図９のフローを用いて説明する。
まず、サービスマニュアル作成時に、ユーザは、生産図面情報作成編集部１１によって作成された、サービスマニュアル５の参照元となる作業手順書４２（作業図面情報４）を選択する（ステップＳ４０１）。
【００３９】
サービス情報抽出部１２は、選択された作業手順書４２から組立手順、使用治工具等を含む作業手順情報を取得し（ステップＳ４０２）、取得した作業手順情報（製造情報）がサービスマニュアル作成用のサービス情報と関連付けられて関連付け情報記憶部２２に登録されているかにより判断する。
【００４０】
図１２に示す第１の関連付け情報６１のような手順の詳細が関連付けられた第１の関連付け情報６１の表（図１２の例では１つの手順の情報のみ）に、手順（図１２の例では、治工具、使用部品、品質項目保証・検査方式、及び説明・注意の全ての項目が一致している手順）が同一のもの（作業情報が一致するもの）が登録されている場合は（ステップＳ４０３）、関連付けられている分解手順や修理サービスに必要な治工具情報等（図１２の例では治工具、仕様部品、説明・注意の情報）を抽出する（ステップＳ４０４）。
【００４１】
同一の手順は登録されてないが、図１３に示すようなキーワード（作業内容とそれに対応する治工具）が関連付けられた第２の関連付け情報６２の表に同じ組立治工具がある場合、又は図１２に示す第１の関連付け情報６１に組立の説明・注意などと部分一致する組立作業が場合などは（ステップＳ４０３ａ）、類似する手順（類似する製造情報）が関連付け情報に登録されていると判断して関連付けられている分解手順情報の候補を抽出し（ステップＳ４０４ａ−１）、ユーザが選択することによりサービスマニュアル５へ適用できるようにする（ステップＳ４０４ａ−２）。
【００４２】
全ての組立手順に対して修理サービスに必要な情報を抽出し（ステップＳ４０５）、サービスマニュアル作成編集部１３により組立手順から入れ替えて分解手順を作成し（ステップＳ４０６）、サービスマニュアル用のフォーマットに分解手順及び分解後の組立手順を埋め込むことによって図１０に示すようなサービスマニュアル本体５１の作成画面の形式に変換する（ステップＳ４０７）。
【００４３】
図１０のサービスマニュアル本体５１の作成画面のフォーマットは例であり、ＸＭＬ形式で定義されたフォーマット情報を読み込み替えることで任意のフォーマットを表現できる。
関連付け情報がない場合、又は保守・修理サービス用に治工具の追加、手順の変更などサービスマニュアル５の編集が必要な場合は（ステップＳ４０８）、新規項目編集部１５においてユーザにより修理サービス用に新規項目の編集が行われ、サービスマニュアル作成編集部１３によりサービスマニュアル５を作成する（ステップＳ４０９）。このように、サービスマニュアル作成編集部１３は、生産図面情報４と、この生産図面情報４に対応しサービス情報抽出部１２により抽出されたサービス情報と、新規項目編集部１５により編集された新規項目のサービス情報とを用いてサービスマニュアルを自動生成する。
【００４４】
なお、サービスマニュアル作成編集部１３は、サービスマニュアル５の作成時に過去の作成情報を事前情報としてユーザに提示し、ユーザは、サービスマニュアル５の作成編集画面において既存のサービスマニュアル５を流用して作成することもできる。
【００４５】
新規項目の編集を行った場合、新規項目登録部１６は、関連付け情報記憶部２２へ、新規項目のうち図１３に示すような第２の関連付け情報６２や治工具情報等の登録が必要かユーザに提示して登録可否の判定を促し（ステップＳ４１０）、必要な場合は登録を行う（ステップＳ４１１）。
【００４６】
また、サービスマニュアル５の作成時点で、製造情報に影響があるか例えばユーザが判断し（ステップＳ４１２）、製造情報に変更が発生した場合はここで製造情報記憶部２１を更新する（ステップＳ４１３）。
【００４７】
例えば、サービスマニュアル５の編集時には参照元となる図６に示すような作業手順書４２を見ながらサービスマニュアル５の編集を行うが、作業手順書４２に誤字を見つけた場合や組立手順を変更すべきと判断した場合などは作業手順書４２の画面で修正すると修正内容が製造側へ通知され、製造側で生産図面情報作成編集部１１において修正内容を確認し、更新できるようにする。
【００４８】
サービスマニュアル作成編集部１３は、サービスマニュアル５の作成が完了して登録を行うと（ステップＳ４１４）、関連付け情報記憶部２２に参照元となる生産図面情報４（製造情報）と作成したサービスマニュアル５とを関連付けて例えば図１２の第１の関連付け情報６１のように記録する（ステップＳ４１５）。
【００４９】
このときには、サービスマニュアル作成編集部１３は、図１４に示すように、サービスマニュアル５の版数と、このサービスマニュアル５の作成時に用いられた作業手順書４１（生産図面情報４）の版数とを対応させた版数対応表７０（来歴情報）を例えば関連付け情報記憶部２２に登録する。
【００５０】
以上説明した本実施の形態では、サービス情報抽出部１２は、製造情報と製品の保守又は修理に必要なサービス情報とを関連付けた関連付け情報を元に、生産図面情報（生産作業情報）４に対応するサービス情報を抽出する。サービスマニュアル作成編集部１３は、生産作業情報と抽出されたサービス情報とを用いてサービスマニュアル５を作成し、サービスマニュアル５の作成時においてユーザの操作により編集されたサービスマニュアル５の新規項目の少なくとも関連付け情報が新規項目登録部１６により関連付け情報記憶部２２に登録される。
【００５１】
そのため、製造側の組立手順に存在しない例えば治工具情報などの保守・修理サービス側に必要な項目をサービスマニュアルの作成時に製造情報と関連付けて登録することができ、サービスマニュアルの作成及び更新が容易になる。よって、本実施の形態によれば、サービスマニュアル５の作成及び更新を効率化することができる。
【００５２】
また、本実施の形態では、サービスマニュアル作成管理システム１は、製造情報から生産図面情報４を作成すると共に編集する生産図面情報作成編集部１１を備える。そのため、サービスマニュアル５の作成をより効率化することができる。
【００５３】
また、本実施の形態では、生産図面情報作成編集部１１及びサービスマニュアル作成編集部１３は、作成時に過去の作成情報を事前情報としてユーザに提示する。そのため、サービスマニュアル５の作成をより効率化することができる。
【００５４】
また、本実施の形態では生産図面情報作成編集部１１は、製品の生産が終了したという通知を受けること及びユーザの操作により生産図面情報４を削除する。そのため、データ容量の増大を防ぐことができ、迅速に情報を取得することが可能となり、ひいては、サービスマニュアル５の作成をより効率化することができる。
【００５５】
また、本実施の形態では、サービス情報抽出部１２は、関連付け情報を元に生産図面情報４に一致する製造情報に関連付けられたサービス情報を抽出し、抽出できない場合は生産図面情報４に類似する製造情報に関連付けられたサービス情報を抽出する。そのため、サービスマニュアル５の作成をより効率化することができる。
【００５６】
また、本実施の形態では、新規項目登録部１６は、新規項目のうち少なくとも関連付け情報をユーザに提示して登録可否の判定を促す。そのため、サービスマニュアル５の作成をより効率化することができる。
【００５７】
また、本実施の形態では、サービスマニュアル作成編集部１３は、生産図面情報４と、この生産図面情報４に対応しサービス情報抽出部１２により抽出されたサービス情報と、新規項目編集部１５により編集された新規項目のサービス情報とを用いてサービスマニュアル５を自動生成すると共に、ユーザの操作によりサービスマニュアル５を編集する。そのため、サービスマニュアル５の作成をより効率化することができる。
【００５８】
また、本実施の形態では、サービスマニュアル作成編集部１３は、サービスマニュアル５の版数と、このサービスマニュアル５の作成時に用いられた生産図面情報４とを対応させた情報（来歴情報である図１４の版数対応表７０）を登録する。
【００５９】
なお、本実施の形態では、サービスマニュアル作成管理システム１は、生産図面情報作成編集部１１を有するが、他のシステム等から生産図面情報４を取得するようにしてもよい。
【００６０】
＜他の実施の形態＞
本実施の形態では、サービスマニュアルの管理方法及び管理プログラムについて説明しるが、上述の一実施の形態のサービスマニュアル作成管理システム１を用いることができるため、上述の一実施の形態と共通する事項の説明は省略する。なお、サービスマニュアルの管理には、サービスマニュアルの更新のほか、例えば、出力、追加、削除等が含まれる。
【００６１】
図１５は、本実施の形態の大まかな流れを表すフローチャートである。
本実施の形態は、大きく分けて、生産図面情報４を更新する処理（ステップＳ５０１）と、生産図面情報４の変更箇所情報を元にサービスマニュアル５を更新する処理（ステップＳ５０２）とを含む。
【００６２】
最初に、生産図面情報４を編集し、変更箇所情報を出力する処理を、図１６のフローを用いて説明する。
【００６３】
製品の組立手順に変更が発生した場合などは、ユーザは、生産図面作成編集部１１により生産図面情報４の編集を行い、修正内容が反映された生産図面情報４を出力する（ステップＳ６０１）。
【００６４】
同時に、変更箇所抽出部１４は、図１７に示すように変更前の生産図面情報８１と変更後の生産図面情報８２とを比較して（ステップＳ６０２）、異なっている箇所があれば図１８に示す変更箇所情報８３として抽出し（ステップＳ６０３）、変更箇所より予め製造情報記憶部２１に登録されている変更内容と変更種別の関連付け情報から変更種別を判断して図１８に示す変更箇所情報８３を変更通知情報として出力する。
【００６５】
なお、図１７に示す生産図面情報８１，８２は、変更箇所に関して、作業手順書、版数、ページ、手順Ｎｏ、治工具、使用部品、説明・注意の情報を表した一例であり、図１７の例では、使用部品が部品Ａから部品Ｂに変更になっている。
そして、図１８に示す変更箇所情報は、作業手順書、版数、ページ、手順Ｎｏと共に、変更種別（部品変更）、変更前（部品Ａ）、変更後（部品Ｂ）の情報を表した一例である。
【００６６】
次に、生産図面情報４に変更が発生した場合にサービスマニュアル５に変更を反映する処理を、図１９のフローを用いて説明する。
生産図面情報４に変更が発生した場合（ステップＳ７０１）、変更箇所抽出部１４は、図１８に示すような変更通知情報（変更箇所情報８３）を出力する（ステップＳ７０２）。サービス情報抽出部１２は、図１４に示す版数対応表７０を元に、変更した生産図面情報を参照しているサービスマニュアルが存在するか判断する（ステップＳ７０３）。
【００６７】
存在する場合は、サービスマニュアル作成編集部１３は、更に変更通知情報と関連付け情報を元にサービスマニュアル５に影響があるか判断する（ステップＳ７０４）。図１８に示す変更通知情報（変更箇所情報８３）の変更種別が「誤記訂正」である場合や、変更種別が「部品変更」且つ変更前の部品が関連付け情報記憶部の部品情報に登録されているサービス対象部品の変更の場合などは（ステップＳ７０５）、サービスマニュアル作成編集部１３がサービスマニュアル５の変更箇所を自動変換する（ステップＳ７０６）。
【００６８】
変更内容が手順の追加の場合は（ステップＳ７０４ａ）、手順を追加した作業手順書４１（生産図面情報４）が参照元となっているサービスマニュアル５を図１４の版数対応表７０より抽出して影響箇所を提示し、ユーザに対しサービスマニュアル５の修正を促す（ステップＳ７０６ａ−１）。
【００６９】
サービマニュアル５に修正が必要な場合は（ステップＳ７０６ａ−２）、ユーザは、手動変換することにより新規項目編集部１５によって新規項目の追加・変更等の編集を行い、サービスマニュアル作成編集部１３によってサービスマニュアル５に反映させる（ステップＳ７０６ａ−３）。同時に、ユーザは、関連付け情報記憶部２２へ登録を行うか判断し（ステップＳ７０６ａ−４）、必要な場合は新規項目登録部１６が登録を行う（ステップＳ７０６ａ−５）。
【００７０】
なお、サービスマニュアル５に新規追加する項目や編集する項目が発生する場合は、新規項目編集部１５によりサービス情報を付加してサービスマニュアル５を作成し、関連付け情報記憶部２２に登録が必要な場合は、新規項目登録部１６によってユーザの判断により登録を行うとよい。
【００７１】
サービスマニュアル５へ変更を反映させると（ステップＳ７０７）、関連付け情報記憶部２１へ変更後の生産図面情報４の来歴と関連付けて変更後のサービスマニュアル５の来歴情報を図１４に示す版数対応表７０のように例えば関連付け情報記憶部２２に登録する（ステップＳ７０８）。サービスマニュアル５を変更する必要がない場合においても、変更後の生産図面情報４の来歴と関連付けて登録するとよい。
【００７２】
次に、変更通知情報を複数反映する場合の処理について、図２０のフローを用いて説明する。
【００７３】
上述の変更通知情報（図１８に示す変更箇所情報８３）が出力された場合、変更箇所抽出部１４は、変更通知情報が複数存在するか判断し（ステップＳ８０１）、複数存在する場合は図２１に示すように予め製造情報記憶部２１において変更種別の優先度情報９０が設定されているか判断する（ステップＳ８０２）。
【００７４】
優先度情報が設定されている場合は、変更通知情報の変更種別（図１８では部品変更）より優先度（図２１では優先度１）を判断し、変更通知情報に優先度を付加する（ステップＳ８０３）。変更通知情報に付加された優先度情報を元に、優先度の高い変更通知よりサービスマニュアル５への影響判断と影響箇所の提示をユーザに行い、変更内容の反映を行う（ステップＳ８０４）。優先度が設定されていない場合は、取得した変更通知よりサービスマニュアル５への影響判断と影響箇所の提示を行い、変更内容の反映を行う（ステップＳ８０４ａ）。
【００７５】
以上説明した本実施の形態では、サービスマニュアル５の更新時においてユーザの操作により編集されたサービスマニュアル５の新規項目の少なくとも関連付け情報が関連付け情報記憶部２２に登録される。そのため、製造側の組立手順に存在しない例えば治工具情報などの保守・修理サービス側に必要な項目をサービスマニュアルの更新時に製造情報と関連付けて登録することができ、サービスマニュアルの作成及び更新が容易になる。よって、本実施の形態によれば、サービスマニュアル５の作成及び更新を効率化することができる。
【００７６】
また、本実施の形態では、変更箇所抽出部１４は、生産図面情報４に変更があった場合に変更箇所情報８３を抽出し、サービスマニュアル作成編集部１３は、抽出された変更箇所情報８３を元にサービスマニュアル５を編集する。そのため、サービスマニュアル５の更新をより効率化することができる。
【００７７】
また、本実施の形態では、変更箇所抽出部１４は、変更箇所情報８３が複数存在する場合に、これら複数の変更箇所情報に予め登録された優先度情報９０を付加してユーザに提示する。そのため、サービスマニュアル５の更新をより効率化することができる。
【００７８】
また、本実施の形態では、変更箇所抽出部１４は、変更前後の生産図面情報４を比較し、抽出した変更箇所情報８３をユーザに提示する。そのため、サービスマニュアル５の更新をより効率化することができる。
【００７９】
なお、本実施の形態では、生産図面情報４の更新（Ｓ７０１）に伴うサービスマニュアル５の更新（Ｓ７０６，Ｓ７０６ａ−１〜Ｓ７０８）について説明したが、生産図面情報の更新がない場合にユーザのサービスマニュアル５の更新等（Ｓ７０６ａ−１〜Ｓ７０８）を行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１      サービスマニュアル作成管理システム
２      表示装置
３      入力装置
４      生産図面情報（生産作業情報）
５      サービスマニュアル
１１      生産図面情報作成編集部（生産作業情報作成編集部）
１２      サービス情報抽出部
１３      サービスマニュアル作成編集部
１４      変更箇所抽出部
１５      新規項目編集部
１６      新規項目登録部
２１      製造情報記憶部
２２      関連付け情報記憶部
３０      情報処理端末
３１      ＣＰＵ
３２      記憶部
３３      入力部
３４      出力部
３５      Ｉ／Ｆ部
４１      部品表
４２      作業手順書
４２ａ      製品名欄
４２ｂ      治工具欄
４２ｃ      工程欄
４２ｄ      品質項目欄
４２ｅ      保証・検査方式欄
４２ｆ      説明・注意欄
４３      工程表
５１      サービスマニュアル本体
５１ａ      製品名欄
５１ｂ      治工具欄
５１ｃ      作業図欄
５１ｄ      説明・注意欄
５２      部品リスト
【図１】
2013004003.tif 000003
【図２】
2013004003.tif 000004
【図３】
2013004003.tif 000005
【図４】
2013004003.tif 000006
【図８】
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【図９】
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【図１１】
2013004003.tif 000009
【図１２】
2013004003.tif 000010
【図１３】
2013004003.tif 000011
【図１４】
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【図１５】
2013004003.tif 000013
【図１６】
2013004003.tif 000014
【図１７】
2013004003.tif 000015
【図１８】
2013004003.tif 000016
【図１９】
2013004003.tif 000017
【図２０】
2013004003.tif 000018
【図２１】
2013004003.tif 000019
【図５】
2013004003.tif 000020
【図６】
2013004003.tif 000021
【図７】
2013004003.tif 000022
【図１０】
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