(57)【要約】      （修正有）【課題】透明性が高く、耐熱性と耐湿熱性に優れたポリアリレート樹脂を提供する。【解決手段】一般式（１）で示される化合物を５０モル％以上含む二価フェノール成分と芳香族ジカルボン酸成分と末端封止剤からなり、式（Ｉ）および式（ＩＩ）を満たすポリアリレート樹脂。2013173928.tif 000006０．３≦ηA≦１．５（Ｉ）０．９≦ηB／ηA（ＩＩ）［ηAは、溶媒をテトラクロロエタンとした場合のインヘレント粘度、ηBは、酢酸ナトリウムを０．６ｇ／Ｌ含むテトラクロロエタン／フェノール混合溶媒とした場合のインヘレント粘度］【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で示される化合物を５０モル％以上含む二価フェノール成分と、芳香族ジカルボン酸成分からなり、式（Ｉ）および式（ＩＩ）を満たすポリアリレート樹脂。
【化１】
2013173928.tif 000005
［式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、独立して、水素、炭素数が１〜１２の炭化水素基またはハロゲンを表し、Ｒ5およびＲ6は、独立して、水素または炭素数が１〜４の炭化水素基を表す。ｍは４〜７の整数を表し、Ｘは炭素を表す。］
０．３≦ηA≦１．５      （Ｉ）
０．９≦ηB／ηA    （ＩＩ）
［ηAは、溶媒をテトラクロロエタン、濃度を１ｇ／ｄＬ、測定温度を２５℃とした場合のインヘレント粘度、ηBは、溶媒を、酢酸ナトリウムを０．６ｇ／Ｌ含む｛テトラクロロエタン／フェノール＝４／６（質量比）混合溶媒｝、濃度を１ｇ／ｄＬ、測定温度を２５℃とした場合のインヘレント粘度］
【請求項２】
酸価が７当量／トン以下である請求項１記載のポリアリレート樹脂。
【請求項３】
一般式（１）で示される化合物が、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンである請求項１または２記載のポリアリレート樹脂。
【請求項４】
請求項１〜３いずれかに記載のポリアリレート樹脂を製膜してなるフィルム。
【請求項５】
二価カルボン酸ハライドを含有する有機相と、二価フェノールおよびアルカリを含有する水相を混合してポリアリレート樹脂を得る製造方法において、水相中のアルカリ／フェノール末端の当量比を１．５以上として混合することを特徴とする請求項１〜４記載のポリアリレート樹脂の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアリレート樹脂およびそれからなるフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気・電子分野では、軽量化の検討が進んでおり、中でも、フラットパネルディスプレイや、ＬＥＤ、有機ＥＬ照明、太陽電池等の分野においては、従来から用いられているガラス基板を軽量なプラスチックフィルムで代替することが検討されている。前記プラスチックフィルムとしては、上記分野の生産工程で通常おこなわれている鉛フリーリフローはんだ付けに耐えられる程度の耐熱性が必要である。ポリアリレート樹脂は、透明性が高く、構成モノマーによって高いガラス転移温度を有するものが得られることから、ガラス基板代替材料として期待されている。
【０００３】
ガラス転移温度が高いポリアリレート樹脂としては、例えば、特許文献１、２に、脂環構造を有する二価フェノールを含有したポリアリレート樹脂が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許２８７７８６９号公報
【特許文献２】特開２００９−１６７２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ポリアリレート樹脂は、工業的には、二価カルボン酸ハライドを含む有機相を、二価フェノールを含む水相に混合して重合する界面重合法により製造されている。そして、水相には、二価フェノールを水に溶解するためのアルカリが添加されている。有機相と水相の混合時には、ジカルボン酸ハライドがアルカリにより加水分解され、発生したカルボキシルイオンが未反応のカルボン酸ハライドと反応して酸無水物結合が生成することが知られている。アルカリの添加量が多いほど、ジカルボン酸ハライドが分解されやすく、酸無水物結合が多く生成する。酸無水物結合は湿熱環境において切断されやすいため、酸無水物結合を多く含むポリアリレート樹脂はこのような条件下では物性低下を起こしやすい。そのため、ポリアリレート樹脂の製造においては、水相のアルカリの添加量は可能な限り少量にすることが好ましいとされており、通常、アルカリ／フェノール末端の当量比が、１．０〜１．２程度で重合されている。
【０００６】
特許文献１、２のポリアリレート樹脂のように脂環構造を有する二価フェノールを用いる場合も、それぞれの実施例に記載されているように、アルカリ／フェノール末端の当量比が１．２以下の水相を用いて重合されている。
【０００７】
しかしながら、本発明者らが特許文献１、２の実施例を追試してみたところ、得られたポリアリレート樹脂のηB／ηAは低く、また、そのフィルムは耐湿熱性に劣っており、酸無水物結合が多く生成していることがわかった。
【０００８】
本発明は、透明性が高く、耐熱性と耐湿熱性に優れたポリアリレート樹脂を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、このような課題を解決するため鋭意検討の結果、アルカリ／フェノール末端の当量比が１．５以上の水相を用いて界面重合することにより、上記目的が達成されることを見出し、本発明に到達した。酸無水物結合の生成がより促進されると考えられる条件にもかかわらず、酸無水物結合を減少させることができたことは全くの予想外である。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、以下の通りである。
（１）一般式（１）で示される化合物を５０モル％以上含む二価フェノール成分と、芳香族ジカルボン酸成分からなり、式（Ｉ）および式（ＩＩ）を満たすポリアリレート樹脂。
【化１】
2013173928.tif 000002
［式（１）中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4は、独立して、水素、炭素数が１〜１２の炭化水素基またはハロゲンを表し、Ｒ5およびＲ6は、独立して、水素または炭素数が１〜４の炭化水素基を表す。ｍは４〜７の整数を表し、Ｘは炭素を表す。］
０．３≦ηA≦１．５      （Ｉ）
０．９≦ηB／ηA    （ＩＩ）
［ηAは、溶媒をテトラクロロエタン、濃度を１ｇ／ｄＬ、測定温度を２５℃とした場合のインヘレント粘度、ηBは、溶媒を、酢酸ナトリウムを０．６ｇ／Ｌ含む｛テトラクロロエタン／フェノール＝４／６（質量比）の混合溶媒｝、濃度を１ｇ／ｄＬ、測定温度を２５℃とした場合のインヘレント粘度］
（２）酸価が７当量／トン以下である（１）記載のポリアリレート樹脂。
（３）一般式（１）で示される化合物が、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンである（１）または（２）記載のポリアリレート樹脂。
（４）（１）〜（３）いずれかに記載のポリアリレート樹脂を製膜してなるフィルム。
（５）二価カルボン酸ハライドを含有する有機相と、二価フェノールおよびアルカリを含有する水相を混合してポリアリレート樹脂を得る製造方法において、水相中のアルカリ／フェノール末端の当量比を１．５以上として混合することを特徴とする（１）〜（４）記載のポリアリレート樹脂の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、透明性が高く、耐熱性と耐湿熱性に優れたポリアリレート樹脂を提供することができる。また、本発明のポリアリレート樹脂のフィルムは、厚みが均一で、耐熱性が高いため、鉛フリーリフローはんだ付け工程を必要とする基板フィルムとして好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明のポリアリレート樹脂は二価フェノール成分と芳香族ジカルボン酸成分から構成される。
【００１３】
二価フェノール成分は、一般式（１）で示される化合物を含有している必要がある。
【００１４】
【化２】
2013173928.tif 000003
【００１５】
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4としては、独立して、水素、炭素数が１〜１２の炭化水素基またはハロゲンであることが必要で、中でも、水素、塩素、臭素、メチル基、エチル基、フェニル基、シクロヘキシル基が好ましく、水素、臭素、メチル基がより好ましい。また、Ｒ5およびＲ6としては、独立して、水素または炭素数が１〜４の炭化水素基であることが必要で、水素またはメチル基が好ましい。Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3およびＲ4が、炭素数が１３以上の炭化水素基である場合、Ｒ5、Ｒ6が５以上の炭化水素基の場合、いずれも、得られるポリアリレート樹脂の耐熱性が低下するので好ましくない。ｍは４〜７の整数であることが必要で、４、５であることが好ましく、５であることがより好ましい。ｍが３以下の整数である場合、環のひずみが大きくなり、化合物として安定して存在することが難しくなるので好ましくない。一方、ｍが８以上の整数である場合、得られるポリアリレート樹脂の耐熱性が低下するので好ましくない。
【００１６】
一般式（１）で示される化合物としては、例えば、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン〔ＢｉｓＴＭＣ〕、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５，５−テトラメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，４−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチル−５−エチル−シクロヘキサン、１，１−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロペンタン、１，１−ビス−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス−（３，５−ジフェニル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス−（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス−（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス−（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジフェニル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（３−フェニル−４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンが挙げられる。中でも、汎用性が高いことから、ＢｉｓＴＭＣが好ましい。
【００１７】
一般式（１）で示される化合物の含有量は、二価フェノール成分に対して、５０モル％以上であることが必要であり、７０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上であることがより好ましい。一般式（１）で示される化合物の含有量が５０モル％未満の場合、得られるポリアリレート樹脂のガラス転移温度が低くなり、耐熱性が低下するので好ましくない。
【００１８】
二価フェノール成分を構成する他の二価フェノールとしては、例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン〔ＢｉｓＡ〕、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘキサンが挙げられる。
【００１９】
なお、ポリアリレート樹脂には、本発明の効果を損なわない範囲で、エチレングリコール、プロピレングリコール等の脂肪族ジオールや、１，４−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール等の脂環族ジオールが共重合されていてもよい。
【００２０】
芳香族ジカルボン酸成分としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ジフェニルエーテル−２，２'−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−２，３'−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−２，４'−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−３，３'−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−３，４'−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェン酸ビス（ｐ−カルボキシフェニル）アルカン、ジフェニルエーテル−２，２'−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−２，３'−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−２，４'−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−３，３'−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−３，４'−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４'−ジカルボン酸が挙げられる。中でも、汎用性の高いことから、テレフタル酸とイソフタル酸を併用することが好ましい。
【００２１】
テレフタル酸とイソフタル酸を併用する場合、両者の含有比率は、１０／９０〜９０／１０（モル比）とすることが好ましく、２５／７５〜７５／２５（モル比）とすることがより好ましく、３５／６５〜６５／３５（モル比）とすることがさらに好ましく、５０／５０とすることが最も好ましい。
【００２２】
なお、芳香族ジカルボン酸成分には、本発明の効果を損なわない範囲で、脂肪族ジカルボン酸や脂環族ジカルボン酸を含有してもよい。
【００２３】
本発明のポリアリレート樹脂は、式（Ｉ）および式（ＩＩ）の条件を満たす必要がある。
０．３≦ηA≦１．５      （Ｉ）
０．９≦ηB／ηA    （ＩＩ）
【００２４】
ηAは、溶媒をテトラクロロエタン（Ａ溶媒）、濃度を１ｇ／ｄＬ、測定温度を２５℃とした場合のインヘレント粘度であり、ηBは、溶媒を、酢酸ナトリウムを０．６ｇ／Ｌ含む｛テトラクロロエタン／フェノール＝４／６（質量比）混合溶媒｝（Ｂ溶媒）、濃度を１ｇ／ｄＬ、測定温度を２５℃とした場合のインヘレント粘度である。酢酸ナトリウムを含まないＡ溶媒中では酸無水物結合は切断されないが、酢酸ナトリウムを含むＢ溶媒中では、酢酸ナトリウムが酸無水物結合を切断する。その結果、ポリアリレート樹脂中に酸無水物結合が多く存在するほど、ηB／ηAの値は小さくなる。そのため、ηB／ηAの値によって、酸無水物結合の割合を知ることができる。
【００２５】
ηAは、０．３〜１．５であることが必要であり、０．４〜１．０であることが好ましい。ηAが０．３未満の場合、得られるポリアリレート樹脂を用いて作製したフィルムの引張伸度が低くなるので好ましくない。一方、ηAが１．５を超える場合、得られるポリアリレート樹脂を用いて作製したフィルムの厚みが不均一なものとなるので好ましくない。
【００２６】
ηB／ηAは、０．９以上であることが必要で、０．９５以上であることがより好ましい。ηB／ηAが０．９未満の場合、得られるポリアリレート樹脂を用いて作製したフィルムの耐湿熱性が著しく低下するので好ましくない。
【００２７】
本発明のポリアリレート樹脂の酸価は、７当量／トン以下であることが好ましく、５当量／トン以下であることがより好ましい。酸価を７当量／トン以下とすることで、得られるポリアリレート樹脂を用いて作製したフィルムの耐湿熱性を向上させることができる。酸価は、後述する末端封止剤の種類や含有量を調整することにより制御することができる。
【００２８】
本発明のポリアリレート樹脂は、界面重合法によって製造することができる。界面重合法としては、二価カルボン酸ハライドを水と相溶しない有機溶媒に溶解させた溶液（有機相）を、二価フェノール、末端封止剤および重合触媒を含むアルカリ水溶液（水相）に混合し、５０℃以下の温度で１〜８時間撹拌しながら重合反応をおこなう方法が挙げられる。
【００２９】
本発明の製造方法において、アルカリ／フェノール末端の当量比は、１．５以上とすることが好ましく、１．７５以上とすることがより好ましい。アルカリ／フェノール末端の当量比が１．５よりも低い場合、耐湿熱性が低下するので好ましくない。
【００３０】
本発明において、アルカリ／フェノール末端の当量比が１．５以上の水相を用いても、酸無水物結合が減少する理由は明確ではないが、一般式（１）で示される特定の二価フェノール化合物は、前記の高アルカリ濃度の条件下では、カルボン酸ハライドと反応しエステル結合を生成する速度が、カルボン酸ハライドの加水分解による酸無水物の生成速度よりも速いためではないかと推測する。そのため、エステル結合が酸無水物結合よりも優先的に生成し、酸無水物結合の量が抑制されたのではないかと推測する。
【００３１】
本発明の製造方法においては、水相と有機相との混合を、より効率の高い手段でおこなうことが好ましい。理由は不明であるが、より高効率の混合方法を採ることにより酸無水物結合の生成が抑制される傾向にある。このような方法としては、例えば、通常の攪拌翼を用いて強攪拌する方法や、ホモジナイザーを用いる方法、超音波を用いる方法が挙げられる。
【００３２】
ペダル式やアンカー式等の通常の攪拌翼を用いて水相と有機相を混合する場合、攪拌数は汎用のポリアリレート樹脂を製造する際の攪拌数よりも高速にする必要がある。具体的な攪拌数は、反応容器の内容量や、水相と有機相の合計量によって適宜選択される。例えば、内容量が２Ｌの反応容器を用いて水相と有機相の合計量が１Ｌの場合、汎用のポリアリレート樹脂を製造する場合は、通常１００ｒｐｍ程度で攪拌するが、本発明においては、２００ｒｐｍ以上で撹拌することが好ましく、４００ｒｐｍ以上で攪拌することがより好ましい。なお、汎用のポリアリレート樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡとテレフタル酸とイソフタル酸（モル比２：１：１）からなるポリアリレート樹脂が挙げられる。
【００３３】
また、ホモジナイザーを用いることにより、高圧力をかけて液体同士を激しく混合させることができるため、水相と有機相とを効率よく混合することができる。
【００３４】
また、超音波を用いることにより、水相と有機相とをさらに効率よく混合することができる。
【００３５】
有機相に用いる溶媒としては、水と相溶せずポリアリレート樹脂を溶解する溶媒が好ましい。そのような溶媒としては、例えば、塩化メチレン、クロロホルムが挙げられ、製造上使用しやすいことから、塩化メチレンが好ましい。
【００３６】
水相に用いるアルカリ水溶液としては、例えば、水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等の水溶液が挙げられる。
【００３７】
末端封止剤としては、一価フェノール、一価酸クロライド、一価アルコール、一価カルボン酸が挙げられる。一価フェノールとしては、例えば、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール〔ＰＴＢＰ〕、ｏ−フェニルフェノール、ｍ−フェニルフェノール、ｐ−フェニルフェノール、ｏ−メトキシフェノール、ｍ−メトキシフェノール、ｐ−メトキシフェノール、２，３，６−トリメチルフェノール、２，３−キシレノール、２，４−キシレノール、２，５−キシレノール、２，６−キシレノール、３，４−キシレノール、３，５−キシレノール、２−フェニル−２−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−フェニル−２−（２−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−フェニル−２−（３−ヒドロキシフェニル）プロパン等が挙げられる。一価酸クロライドとしては、例えば、ベンゾイルクロライド、安息香酸クロライド、メタンスルホニルクロライド、フェニルクロロホルメート等が挙げられる。一価アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ドデシルアルコール、ステアリルアルコール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール等が挙げられる。一価カルボン酸としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、オクタン酸、シクロヘキサンカルボン酸、安息香酸、トルイル酸、フェニル酢酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ｐ−メトキシフェニル酢酸等が挙げられる。中でも、反応性や熱安定性が高いことから、ＰＴＢＰが好ましい。
【００３８】
酸化防止剤としては、例えば、ハイドロサルファイトナトリウム、Ｌ−アスコルビン酸、エリソルビン酸、カテキン、トコフェノール、ブチルヒドロキシアニソールが挙げられ、速やかに水溶することから、ハイドロサルファイトナトリウムが好ましい。
【００３９】
重合触媒としては、例えば、トリ−ｎ−ブチルベンジルアンモニウムハライド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムハライド、トリメチルベンジルアンモニウムハライド、トリエチルベンジルアンモニウムハライド等の第四級アンモニウム塩や、トリ−ｎ−ブチルベンジルホスホニウムハライド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムハライド、トリメチルベンジルホスホニウムハライド、トリエチルベンジルホスホニウムハライド等の第四級ホスホニウム塩が挙げられる。中でも、高分子量で低末端酸価のポリマーを得ることができることから、トリ−ｎ−ブチルベンジルアンモニウムハライド、トリメチルベンジルアンモニウムハライド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムハライド、トリ−ｎ−ブチルベンジルホスホニウムハライド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムハライドが好ましい。
【００４０】
ポリアリレート樹脂のフィルムは、ポリアリレート樹脂を流延法や溶融押出法等の方法で加工することにより得ることができる。溶液流延法とは、樹脂を有機溶剤に溶解した後、その樹脂溶液を基材に塗布し、乾燥した後、基材から剥離してフィルムを作製する方法である。一方、溶融押出法とは、乾燥した樹脂を押出機に投入し、溶融樹脂をＴダイ等から冷却ロールに押出し、捲き取る方法である。無色透明のフィルムを得るためには、熱分解による色調低下が生じないことから、流延法でフィルムを作製することが好ましい。
【００４１】
流延法に用いられる有機溶剤としては、例えば、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、ｐ−ジクロロベンゼン、トルエン、ベンゼン、キシレン、テトラヒドロフランが挙げられる。中でも、溶媒の除去が容易であることから、塩化メチレンやクロロホルムが好ましい。
【００４２】
基材としては、例えば、ＰＥＴフィルム、ポリイミドフィルム、ガラス板、ステンレス板が挙げられる。塗布方法は特に限定されないが、例えば、ワイヤーバーコーター塗り、フィルムアプリケーター塗り、はけ塗りやスプレー塗り、グラビアロールコーティング法、スクリーン印刷法、リバースロールコーティング法、リップコーティング、エアナイフコーティング法、カーテンフローコーティング法、浸漬コーティング法を用いることができる。
【００４３】
本発明のポリアリレート樹脂からなるフィルムは、透明性、耐熱性、耐湿熱性に優れている。そのため、鉛フリーリフローはんだ付け工程を必要とするディスプレイや照明、太陽電池、フレキシブルプリント回路等の基板フィルムとして電気・電子材料分野で好適に用いることができる。
【実施例】
【００４４】
次に、本発明を実施例及び比較例によって具体的に説明するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。
【００４５】
１．測定方法
（１）ηA
ポリアリレート樹脂を、１，１，２，２−テトラクロロエタンに溶解し、濃度が１ｇ／ｄＬの試料溶液を作製した。続いて、ウベローデ型粘度計を用い、２５℃の温度にて試料溶液および溶媒の落下速度を測定し、以下の式を用いてηAを求めた。
ηA＝ｌｎ［（試料溶液の落下速度）／（溶媒のみの落下速度）］／樹脂濃度（ｇ／ｄＬ）
【００４６】
（２）ηB
ポリアリレート樹脂を、酢酸ナトリウムを０．６ｇ／Ｌ含む｛テトラクロロエタン／フェノール＝４／６（質量比）の混合溶媒｝に溶解し、濃度が１ｇ／ｄＬの試料溶液を作製した。続いて、ウベローデ型粘度計を用い、２５℃の温度にて試料溶液および溶媒の落下速度を測定し、以下の式を用いてηBを求めた。
ηB＝ｌｎ［（試料溶液の落下速度）／（溶媒のみの落下速度）］／樹脂濃度（ｇ／ｄＬ）
【００４７】
（３）酸価
ポリアリレート樹脂０．３ｇを塩化メチレン２０ｍＬに溶解し、指示薬としてフェノールレッドを加え、０．１Ｎ水酸化カリウム−ベンジルアルコール／無水エタノール＝７／３（ｖ／ｖ）溶液で滴定し、酸価を求めた。
【００４８】
（４）ガラス転移温度
ポリアリレート樹脂１０ｍｇをサンプルとして、ＤＳＣ（示差走査熱量測定）装置（パーキンエルマー社製ＤＳＣ７）を用いて昇温速度１０℃／分の条件で昇温し、昇温曲線中のガラス転移に由来する２つの折曲点温度の中間値をガラス転移温度とした。実用上、２２０℃以上が好ましい。
【００４９】
（５）全光線透過率
得られたフィルムを用いて、ＡＳＴＭ Ｄ１００３に準拠し、日本電色工業社製ヘーズメーターＮＤＨ２０００で測定した。実用上、８０％以上が好ましい。
【００５０】
（６）破断伸度
得られたフィルムを、温度８５℃、湿度８５％で４８時間静置した。湿熱処理前後のフィルムについて、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠し、株式会社インテスコ社製ＭｏｄｅＬ２０２０で破断伸度を測定し、保持率（（処理後／処理前）×１００）を求めた。実用上、５０％以上が好ましい。
【００５１】
実施例1
パドル型二枚羽の攪拌装置を備えた２Ｌの反応容器中に、二価フェノール成分としてＢｉｓＴＭＣ６９．８質量部、末端封止剤としてＰＴＢＰ  ０．７質量部、アルカリとして水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）３２．７質量部、重合触媒としてトリ−ｎ−ブチルベンジルアンモニウムクロライド〔ＴＢＢＡＣ〕の５０質量％水溶液を１．０質量部、酸化防止剤としてハイドロサルファイトナトリウム０．３質量部を仕込み、水１０４０質量部に溶解した（水相）。また、これとは別に、塩化メチレン９１０質量部に、テレフタル酸クロライド（ＴＰＣ）２３．０質量部と、イソフタル酸クロライド（ＩＰＣ）２３．０質量部を溶解した（有機相）（ＢｉｓＴＭＣ：ＴＰＣ：ＩＰＣ：ＰＴＢＰ：ＴＢＢＡＣ：ＮａＯＨ＝９９．０：５０．０：５０．０：２．０：０．６８：３６０（モル比））。水相と有機相の合計量は、１Ｌであった。水相をあらかじめ４００ｒｐｍで攪拌しておき、攪拌数を維持しながら有機相を水相中に添加し、１５℃で２時間、界面重合法で重合をおこなった。この後、攪拌を停止し、水相と有機相をデカンテーションして分離した。水相を除去した後、塩化メチレン５００質量部、純水２０００質量部と酢酸２質量部を添加して反応を停止し、１５℃で３０分間攪拌した。その後、有機相を純水で１０回洗浄し、有機相をメタノール中に添加してポリマーを沈殿させた。沈殿させたポリマーを濾過し、乾燥し、ポリアリレート樹脂を得た。
得られたポリアリレート樹脂を、クロロホルムに１５〜２０質量％の濃度になるように溶解させ、これをＰＥＴフィルム上に株式会社 安田精機製作所製  Ｎｏ．５４２−ＡＢオートマチックフィルムアプリケーターを用いてバーコーターで塗布した。減圧下、１５０℃で、２４時間乾燥し、１００μｍの厚みになるようにフィルムを作製した。
【００５２】
実施例２〜１０、比較例１〜７
表１に示すように、ポリアリレート樹脂の製造条件を変更する以外は、実施例１と同様にポリアリレート樹脂を重合し、それらからフィルムを作製した。
【００５３】
表１に、ポリアリレート樹脂の製造条件、その特性値およびそれから得られたフィルムの特性値を示す。
【００５４】
【表１】
2013173928.tif 000004
【００５５】
実施例１〜１０のポリアリレート樹脂は、いずれもガラス転移温度が２２０℃以上であった。そのため、得られたフィルムの耐熱性は高かった。また、得られたフィルムは、いずれも、透明性が高く、引張強度保持率が高かった。
実施例８のポリアリレート樹脂は、酸価が本発明における好ましい範囲よりも高かったため、引張伸度保持率がやや低かった。
【００５６】
比較例１および２のポリアリレート樹脂は、二価カルボン酸成分において、一般式（１）で示される化合物の含有量が５０モル％未満であったため、ガラス転移温度が低かった。そのため、得られたフィルムは、耐熱性が低かった。
比較例３のポリアリレート樹脂のηAが０．３未満であったため、得られたフィルムの引張伸度が低かった。
比較例４のポリアリレート樹脂のηAが１．５を超えていたため、ポリアリレート樹脂のクロロホルム溶液の粘度が高すぎて、均一なフィルムを作製することができなかった。
比較例５のポリアリレート樹脂は、撹拌速度が不十分だったため、（ηB／ηA）が０．９未満であった。そのため、得られたフィルムの引張伸度保持率が低かった。
比較例６は、引用文献１の実施例１を追試したものである。しかしながら、アルカリ／フェノール末端の当量比が１．５未満の水相を用いて重合したため、（ηB／ηA）が０．９未満であった。そのため、得られたフィルムの引張伸度保持率が低かった。
比較例７は、引用文献２の実施例３を追試したものである。しかしながら、アルカリ／フェノール末端の当量比が１．５未満の水相を用いて重合したため、（ηB／ηA）が０．９未満であった。そのため、得られたフィルムの引張伸度保持率が低かった。