(57)【要約】【課題】ＰＢＸを介して携帯電話による音声通話を行うことが可能なシステムにおいて、電話回線の選択を好適に行うこと。【解決手段】ＰＢＸと携帯電話とを連携させる音声通話システムであって、通話を要求する先の携帯電話を識別する端末識別情報を含む通話要求を取得する通話要求取得部と、携帯電話に通話を要求するための電話番号及び携帯電話の通信網を提供している通信事業者を識別する通信事業者識別情報が端末識別情報と関連付けて格納されている関連付け情報に基づき、通話要求に含まれる端末識別情報に対応する電話番号及び通信事業者識別情報を取得する発信先情報取得部と、取得された通信事業者識別情報に基づいて通信事業者を選択する通信事業者選択部と、取得された電話番号に対して、選択された通信事業者の通信網を介して音声通話を要求する発信を行う通話要求発信部とを含むことを特徴とする。【選択図】図７
2013251861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の領域内での音声通話交換機能と移動体通信端末とを連携させる音声通話システムであって、
音声通話を要求する先の移動体通信端末を識別するための端末識別情報を含む音声通話要求を取得する音声通話要求取得部と、
前記移動体通信端末に音声通話を要求するための電話番号及び前記移動体通信端末の通信網を提供している通信事業者を識別する通信事業者識別情報が前記端末識別情報と関連付けて格納されている関連付け情報に基づき、前記音声通話要求に含まれる端末識別情報に対応する前記電話番号及び前記通信事業者識別情報を取得する発信先情報取得部と、
取得された前記通信事業者識別情報に基づいて音声通話を発信する際の通信事業者を選択する通信事業者選択部と、
取得された前記電話番号に対して、選択された前記通信事業者の通信網を介して音声通話を要求する発信を行う通話要求発信部とを含むことを特徴とする音声通話システム。
【請求項２】
前記音声通話要求取得部は、前記音声通話システムに属する移動体通信端末間の音声通話に際して、発信元の移動体通信端末及び発信先の移動体通信端末を夫々識別する端末識別情報を取得し、
前記発信先情報取得部は、取得された前記発信元の移動体通信端末及び前記発信先の移動体通信端末夫々の端末識別情報に基づき、前記関連付け情報から前記発信元の移動体通信端末及び前記発信先の移動体通信端末夫々の前記電話番号及び前記通信事業者識別情報を取得し、
前記通信事業者選択部は、取得された前記発信元の移動体通信端末及び前記発信先の移動体通信端末夫々の前記通信事業者識別情報に基づき、前記発信元の移動体通信端末及び前記発信先の移動体通信端末夫々に対して音声通話を発信する際の通信事業者を選択し、
前記通話要求発信部は、取得された前記発信元の移動体通信端末及び前記発信先の移動体通信端末夫々の電話番号に対して、夫々の移動体通信端末毎に選択された前記通信事業者の通信網を介して音声通話を要求する発信を行うことを特徴とする請求項１に記載の音声通話システム。
【請求項３】
前記通話要求発信部が、音声通話を要求する発信を行う際に、音声通話を要求する先の移動体通信端末に対して、音声通話の要求元の情報をパケット通信を介して通知する番号通知部と、
音声通話を要求する先の移動体通信端末において、音声通話の要求を通知する画面を表示する際に、パケット通信を介して通知された前記要求元の情報を表示する要求元情報表示部とを含むことを特徴とする請求項１または２に記載の音声通話システム。
【請求項４】
所定の領域内での音声通話交換機能と移動体通信端末とを連携させる音声通話制御装置であって、
前記移動体通信端末に音声通話を要求するための電話番号及び前記移動体通信端末の通信網を提供している通信事業者を識別する通信事業者識別情報が、音声通話を要求する先の移動体通信端末を識別するための端末識別情報と関連付けて格納されている関連付け情報に基づき、音声通話の要求に含まれる端末識別情報に対応する前記電話番号及び前記通信事業者識別情報を取得する発信先情報取得部と、
取得された前記通信事業者識別情報に基づいて音声通話を発信する際の通信事業者を選択する通信事業者選択部と、
取得された前記電話番号に対して、選択された前記通信事業者の通信網を介して音声通話を要求する発信を行う通話要求発信部とを含むことを特徴とする音声通話制御装置。
【請求項５】
所定の領域内での音声通話交換機能と移動体通信端末とを連携させる音声通話制御方法であって、
音声通話を要求する先の移動体通信端末を識別するための端末識別情報を含む音声通話要求を取得し、
前記移動体通信端末に音声通話を要求するための電話番号及び前記移動体通信端末の通信網を提供している通信事業者を識別する通信事業者識別情報が前記端末識別情報と関連付けて格納されている関連付け情報に基づき、前記音声通話要求に含まれる端末識別情報に対応する前記電話番号及び前記通信事業者識別情報を取得し、
取得された前記通信事業者識別情報に基づいて音声通話を発信する際の通信事業者を選択し、
取得された前記電話番号に対して、選択された前記通信事業者の通信網を介して音声通話を要求する発信を行うことを特徴とする音声通話制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声通話制御システム、制御装置及び制御方法に関し、特に、所定の領域内での音声通話交換機能と移動体通信端末とを連携させる際の制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話のような移動体通信と有線通信とを融合させることにより、携帯電話を固定電話の子機として使用可能とするようなＦＭＣ（Ｆｉｘｅｄ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ）と呼ばれるサービスが提供されている。ＦＭＣサービスを利用することにより、例えば、ある通信事業者の提供するＦＭＣサービスを利用する携帯電話間の通話が、ＦＭＣサービスによる内線通話の扱いとなり、通話料の面でメリットがある。
【０００３】
このようなＦＭＣサービスにおいて、異なる通信事業者によって提供されるＦＭＣサービスを連携させるために、属するＦＭＣサービスに関わらず夫々の携帯電話を一意に識別する識別情報と、夫々の携帯電話が属するＦＭＣサービスを識別する識別情報とを関連付けておくことにより、通話要求があった場合に、通話要求先の携帯電話が属するＦＭＣサービスに転送する方法が既に提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された技術においては、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話が前提となっている。これに対して、３Ｇ回線によるパケット通信を用いたＩＰ電話は、通常の携帯電話発信による音声通話よりも音質の面で劣るため、通常の携帯電話発信による音声通話を用いることを前提としたシステムの構築が求められる。
【０００５】
そして、携帯電話発信による音声通話においては、夫々の通信事業者が夫々料金プランを提供しており、料金プランの選択によっては通話料を大幅に節約することが可能となる。しかしながら、所定の領域内において音声通話の発信や転送を制御するＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）の機能によっては、音声通話の発信や転送に際して、料金プランに応じてメリットを享受するための条件に合致した回線が選択されない場合があり得る。
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、所定の領域内における音声通話の交換機能を介して携帯電話による音声通話を行うことが可能なシステムにおいて、電話回線の選択を好適に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、所定の領域内での音声通話交換機能と移動体通信端末とを連携させる音声通話システムであって、音声通話を要求する先の移動体通信端末を識別するための端末識別情報を含む音声通話要求を取得する音声通話要求取得部と、前記移動体通信端末に音声通話を要求するための電話番号及び前記移動体通信端末の通信網を提供している通信事業者を識別する通信事業者識別情報が前記端末識別情報と関連付けて格納されている関連付け情報に基づき、前記音声通話要求に含まれる端末識別情報に対応する前記電話番号及び前記通信事業者識別情報を取得する発信先情報取得部と、取得された前記通信事業者識別情報に基づいて音声通話を発信する際の通信事業者を選択する通信事業者選択部と、取得された前記電話番号に対して、選択された前記通信事業者の通信網を介して音声通話を要求する発信を行う通話要求発信部とを含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の他の態様は、所定の領域内での音声通話交換機能と移動体通信端末とを連携させる音声通話制御装置であって、前記移動体通信端末に音声通話を要求するための電話番号及び前記移動体通信端末の通信網を提供している通信事業者を識別する通信事業者識別情報が、音声通話を要求する先の移動体通信端末を識別するための端末識別情報と関連付けて格納されている関連付け情報に基づき、音声通話の要求に含まれる端末識別情報に対応する前記電話番号及び前記通信事業者識別情報を取得する発信先情報取得部と、取得された前記通信事業者識別情報に基づいて音声通話を発信する際の通信事業者を選択する通信事業者選択部と、取得された前記電話番号に対して、選択された前記通信事業者の通信網を介して音声通話を要求する発信を行う通話要求発信部とを含むことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の更に他の態様は、所定の領域内での音声通話交換機能と移動体通信端末とを連携させる音声通話制御方法であって、音声通話を要求する先の移動体通信端末を識別するための端末識別情報を含む音声通話要求を取得し、前記移動体通信端末に音声通話を要求するための電話番号及び前記移動体通信端末の通信網を提供している通信事業者を識別する通信事業者識別情報が前記端末識別情報と関連付けて格納されている関連付け情報に基づき、前記音声通話要求に含まれる端末識別情報に対応する前記電話番号及び前記通信事業者識別情報を取得し、取得された前記通信事業者識別情報に基づいて音声通話を発信する際の通信事業者を選択し、取得された前記電話番号に対して、選択された前記通信事業者の通信網を介して音声通話を要求する発信を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、所定の領域内における音声通話の交換機能を介して携帯電話による音声通話を行うことが可能なシステムにおいて、電話回線の選択を好適に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの運用形態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るＰＢＸサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る関連付けサーバにおいて管理されている情報の例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るゲートウェイサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係るクライアント端末の機能構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態に係る発信動作を示すシーケンス図である。
【図８】本発明の実施形態に係るクライアント端末における連絡先選択画面を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係るシステムにおいてやり取りされる情報の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る着信動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、ＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）と、通信事業者によって提供される携帯電話回線とを連動させることにより、携帯電話による音声通話を内線電話のように利用することが可能なシステムを例として説明する。
【００１３】
図１は、本実施の形態に係るシステムの運用形態の例を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係るシステムは、ＰＢＸサーバ１、関連付けサーバ２、ゲートウェイサーバ３、クライアント端末４ａ、４ｂを含む。ＰＢＸサーバ１及び関連付けサーバ２は、サービス提供者のネットワークＦに接続されており、サービス提供者のネットワークＦは、インターネット回線Ａに接続されている。
【００１４】
また、サービス提供者のネットワークＦは、サービス導入者の拠点に設置されたゲートウェイサーバ３と、インターネット回線Ａを介して接続されている。更に、サービス提供者のネットワークＦとゲートウェイサーバ３との間の通信は、共通の暗号化鍵によって暗号化されることによりＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信Ｂとして実現されている。
【００１５】
ゲートウェイサーバ３は、サービス導入者の拠点内のネットワーク回線である構内回線Ｃと、複数の通信事業者によって夫々提供されている複数の電話回線Ｄと、インターネット回線Ａとの間で、通信経路の制御を行うルータとして機能する。
【００１６】
クライアント端末４ａ、４ｂ（以降、総じてクライアント端末４とする）は、サービス導入者である会社の社員等、サービス導入者の組織に属するユーザが携帯している携帯電話等の移動体通信端末である。クライアント端末４は、夫々の端末が契約している通信事業者が提供している３Ｇ回線Ｅを介して無線通信を行い、インターネットに接続する場合にはインターネット回線Ａを介して、電話による音声通話を行う場合には電話回線Ｄを介して夫々通信を行う。
【００１７】
次に、図２を参照して、本実施形態に係るＰＢＸサーバ１、関連付けサーバ２、ゲートウェイサーバ３、クライアント端末４等、本実施形態に係るシステムに含まれる情報処理装置のハードウェア構成について説明する。
【００１８】
図２に示すように、本実施形態に係る情報処理装置は、一般的なサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等と同様の構成を含む。即ち、本実施形態に係る情報処理装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス８０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０及び操作部７０が接続されている。
【００１９】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、情報処理装置全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００２０】
Ｉ／Ｆ５０は、バス８０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、配信サーバ２の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボードやマウス、タッチパネル等、ユーザが情報処理装置に情報を入力するためのユーザインタフェースである。尚、図１において説明したように、本実施形態に係る情報処理装置のうちサーバとして運用される装置においては、ＬＣＤ６０及び操作部７０等のユーザインタフェースは省略可能である。
【００２１】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０の制御に従って動作することにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る文書管理サーバ１及びユーザ端末２の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２２】
次に、本実施形態に係るＰＢＸサーバ１の構成について、図３を参照して説明する。図３に示すように、本実施形態に係るＰＢＸサーバ１は、コントローラ１００、ネットワークＩ／Ｆ１１０を含み、コントローラ１００は、ＰＢＸアプリ１０１及び通信制御部１０２を含む。尚、本実施形態においては、ＰＢＸサーバ１を１台の装置として説明するが、複数の装置に分散されて実現されても良いし、１台の装置において仮想的に複数のＰＢＸサーバ１の機能が実現されても良い。また、ＰＢＸサーバ１と関連付けサーバ２とが１台の装置によって実現されていても良い。
【００２３】
ネットワークＩ／Ｆ１１０は、ＰＢＸサーバ１がネットワークを介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等のインタフェースが用いられる。ネットワークＩ／Ｆ１１０は、図２に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。
【００２４】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ３０や不揮発性メモリ並びにＨＤＤ４０や光学ディスク等の不揮発性記憶媒体に格納されたプログラムが、ＲＡＭ２０等の揮発性メモリ（以下、メモリ）にロードされ、ＣＰＵ１０がそのプログラムに従って演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ１００が構成される。コントローラ１００は、ＰＢＸサーバ１全体を制御する制御部として機能する。
【００２５】
ＰＢＸアプリ１０１は、ＰＢＸサーバ１が担うべき機能を実現するソフトウェア・モジュールである。本実施形態に係るＰＢＸアプリ１０１は、パケット通信によって入力された通話要求に基づく発信制御や、携帯電話への発信に際して、夫々の通信事業者によって提供されている電話回線の選択制御等を行う機能を有する。通信制御部１０２は、ネットワークＩ／Ｆ１１０を介してネットワーク上に接続された他の機器から情報を受信すると共に、ネットワークＩ／Ｆ１１０を介して他の機器に情報を送信する。
【００２６】
次に、本実施形態に係る関連付けサーバ２において管理されている情報について、図４を参照して説明する。本実施形態に係る関連付けサーバ２は、本実施形態に係るシステムに属するクライアント端末４に関する情報を端末情報データベースによって蓄積して管理している。図４に示すように、本実施形態に係る端末情報データベースにおいては、“端末ＩＤ”、“内線番号”、“外線番号”、“キャリアＩＤ”が関連付けられて管理されている。即ち、端末情報データベースが関連付け情報として用いられる。
【００２７】
“端末ＩＤ”は、本実施形態に係るシステムに属するクライアント端末４を一意に識別するための識別情報である。“内線番号”は、本実施形態に係るシステムに属するクライアント端末４が、同じくシステムに属する他のクライアント端末４に対して、内線扱いによる音声通話を要求するために用いる電話番号である。
【００２８】
“外線番号”は、本実施形態に係るシステムに属するクライアント端末４に対して通常の電話回線による音声通話を要求するために用いられる電話番号である。“キャリアＩＤ”は、本実施形態に係るシステムに属するクライアント端末４夫々について、電話回線Ｄやインターネット回線Ａと接続するための３Ｇ回線Ｅを提供している通信事業者、即ちキャリアを識別するための識別情報である。
【００２９】
尚、図４の例においては、“端末ＩＤ”と“内線番号”とが異なる場合を例としているが、“内線番号”も“端末ＩＤ”と同様に、夫々のクライアント端末４毎にシステム上で一意である必要があるため、“内線番号”を“端末ＩＤ”として用いることも可能である。即ち、“端末ＩＤ”及び“内線番号”のいずれかが端末識別情報として用いられる。図４に示すような情報が蓄積、管理されているため、関連付けサーバ２は、例えば“端末ＩＤ”が指定された発信要求があった際に、その“端末ＩＤ”に関連付けられた“外線番号”への発信制御を行うこと等が可能となる。
【００３０】
次に、本実施形態に係るゲートウェイサーバ３の構成について、図５を参照して説明する。図５に示すように、本実施形態に係るゲートウェイサーバ３は、コントローラ３００、ネットワークＩ／Ｆ３１０、電話回線Ｉ／Ｆ３２０、構内回線Ｉ／Ｆ３３０を含み、コントローラ３００は、ルーティングアプリ３０１及び通信制御部３０２を含む。
【００３１】
ネットワークＩ／Ｆ３１０は、ゲートウェイサーバ３がインターネット回線Ａを介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等のインタフェースが用いられる。電話回線Ｉ／Ｆ３２０は、ゲートウェイサーバ３が電話回線Ｄを介して他の機器と通信するためのインタフェースである。構内回線Ｉ／Ｆ３３０は、ゲートウェイサーバ３が構内回線Ｃを介して他の機器と通信するためのインタフェースである。電話回線Ｉ／Ｆ３２０、構内回線Ｉ／Ｆ３３０には、夫々電話回線Ｄ、構内回線Ｃに応じたインタフェースが用いられる。
【００３２】
コントローラ１００は、ＰＢＸサーバ１のコントローラ１００と同様に、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。コントローラ３００は、ゲートウェイサーバ３全体を制御する制御部として機能する。ルーティングアプリ３０１は、ルーティングサーバ３が担うべき機能を実現するソフトウェア・モジュールである。ルーティングサーバ３は、インターネット回線Ａ、ＶＰＮ通信Ｂ、構内回線Ｃ、電話回線Ｄの間で通信経路の制御を行う機能を担い、ルーティングアプリ３０１は、ゲートウェイサーバ３が受信した通信命令の内容に応じて、プロトコルの変換を行い、通信制御部３０２を介してネットワークＩ／Ｆ３１０、電話回線Ｉ／Ｆ３２０、構内回線Ｉ／Ｆ３３０に命令の転送を行う。
【００３３】
通信制御部３０２は、ルーティングアプリ３０１の制御に従い、ネットワークＩ／Ｆ３１０、電話回線Ｉ／Ｆ３２０、構内回線Ｉ／Ｆ３３０の夫々の通信インタフェースを介してネットワーク上に接続された他の機器から情報を受信すると共に、夫々の通信インタフェースを介して他の機器に情報を送信する。また、通信制御部３０２は、サービス提供者のネットワークＦとの間でのＶＰＮ通信Ｂを実現するための機能を有する。
【００３４】
次に、本実施形態に係るクライアント端末４の構成について、図６を参照して説明する。図６に示すように、本実施形態に係るクライアント端末４は、図２において説明したＬＣＤ６０、操作部７０に加えて、コントローラ４００、ネットワークＩ／Ｆ４１０及び３Ｇ通信Ｉ／Ｆ４２０を含む。また、コントローラ４００は、ネットワーク制御部４０１、操作制御部４０２、表示制御部４０３、３Ｇ通信制御部４０４及びクライアントアプリケーション４０５を含む。
【００３５】
ネットワークＩ／Ｆ４１０は、クライアント端末４がインターネット回線Ａを介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等のインタフェースが用いられる。尚、図１において、クライアント端末４はインターネット回線Ａに直接接続されておらず、３Ｇ回線Ｅを介して接続されている。ネットワークＩ／Ｆ４１０は、クライアント端末４が３Ｇ回線Ｅを介さずにインターネット回線Ａを介して通信する際に用いられるインタフェースであり、有線のネットワークインタフェースや、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）インタフェース等が用いられる。  ３Ｇ離通信Ｉ／Ｆ４２０は、クライアント端末２が３Ｇ回線Ｅを介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、無線通信の為の発信器やアンテナ等によって構成される。
【００３６】
コントローラ４００は、ＰＢＸサーバ１のコントローラ１００と同様に、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。コントローラ４００は、クライアント端末４全体を制御する制御部である。ネットワーク制御部４０１は、ネットワークＩ／Ｆ４１０を介して入力される情報を取得すると共に、ネットワークＩ／Ｆ４１０を介して他の機器に情報を送信する。
【００３７】
また、ネットワーク制御部４０１は、３Ｇ回線Ｅを介してインターネット回線Ａによる情報送信を行う場合、送信するべき情報を３Ｇ通信制御部４０４に受け渡す。同様に、３Ｇ回線Ｅを介してインターネット回線Ａから情報を受信する場合、ネットワーク制御部４１０は、３Ｇ通信Ｉ／Ｆ４２０を介して受信された情報を３Ｇ通信制御部４０４から取得する。３Ｇ通信制御部４０４は、３Ｇ通信Ｉ／Ｆ４２０を介して入力される情報を取得すると共に、３Ｇ通信Ｉ／Ｆ４２０を介して他の機器に情報を送信する。
【００３８】
操作制御部４０２は、操作部７０に対するユーザによる操作内容の信号を取得し、クライアントアプリケーション４０５等のクライアント端末４において動作するモジュールに入力する。表示制御部４０３は、クライアントアプリケーション４０５のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等、クライアント端末４の状態をＬＣＤ６０に表示させる。
【００３９】
クライアントアプリケーション４０５は、本実施形態に係るシステムの機能をクライアント端末４において利用するために、クライアント端末４にインストールされて動作するソフトウェア・プログラムによって構成される。クライアントアプリケーション４０５は、インターネット回線Ａを介した音声通話の発信要求や、電話回線Ｄ、３Ｇ回線Ｅを介した音声通話の着信処理等を行う機能を有する。
【００４０】
また、クライアントアプリケーション４０５は、クライアント端末４がインターネット回線Ａを介してサービス提供者のネットワークＦとの間で通信を行う場合に、ＶＰＮ通信Ｂを介した暗号化通信を実現するための機能を含む。
【００４１】
次に、本実施形態に係るシステムの動作について説明する。図７は、本実施形態に係るシステムにおいて一のクライアント端末４ａからクライアント端末４ｂに対して内線発信を行う場合の動作を示すシーケンス図である。図７に示すように、まずは、クライアント端末４ａのクライアントアプリケーション４０５が、ユーザによる操作に応じてインターネット回線Ａを介して関連付けサーバ２に対して通話要求を行う（Ｓ７０１）。
【００４２】
Ｓ７０１において、クライアント端末４ａのＬＣＤ６０には、図８に示すような連絡先選択用のＧＵＩが表示される。図８に示す画面は、例えば、インターネット回線Ａを介して関連付けサーバ２から端末情報データベースの情報をダウンロードすることにより、クライアント端末４ａにおいてクライアントアプリケーション４０５が表示情報を生成して表示する。
【００４３】
図８に示すような画面においてユーザが音声通話を要求するための発信先を選択操作すると、クライアントアプリケーション４０５は、Ｓ７０１において、図９（ａ）に示すような情報を含む通話要求を、インターネット回線Ａを介して関連付けサーバ２に送信する。この際、上述したように、やり取りされる情報はＶＰＮ通信Ｂとして暗号化される。
【００４４】
図９（ａ）に示すように、Ｓ７０１の通話要求には、通話要求であることを示す“ヘッダ情報”、通話を要求する相手のクライアント端末４ｂを識別する“発信先端末ＩＤ”、通話を要求している元のクライアント端末４ａを識別する“発信元端末ＩＤ”が含まれる。この“発信先端末ＩＤ”及び“発信元端末ＩＤ”は、夫々図４に示す“端末ＩＤ”に対応している。
【００４５】
関連付けサーバ２は、クライアント端末４ａから通話要求を受信すると、図４において説明した端末情報データベースに基づき、“発信先端末ＩＤ”、“発信元端末ＩＤ”に夫々対応する“外線番号”及び“キャリアＩＤ”を“発信先外線番号”、“発信先キャリアＩＤ”、“発信元外線番号”、“発信元キャリアＩＤ”として取得し、図９（ａ）に示す通話要求の情報を図９（ｂ）に示す情報に変換してＰＢＸサーバ１に転送する（Ｓ７０２）。即ち、Ｓ７０１においては、関連付けサーバ２においてＣＰＵ１０が演算を行うことにより構成されるソフトウェア・モジュールが音声通話要求取得部として機能する。
【００４６】
通話要求の転送を受けたＰＢＸサーバ１においては、ＰＢＸアプリ１０１が図９（ｂ）に示す変換後の通話要求の情報を取得する。即ち、Ｓ７０２においては、ＰＢＸアプリ１０１が発信先情報取得部として機能する。尚、図７のシーケンス図においては、端末識別情報である“端末ＩＤ”に基づいて“発信先外線番号”及び“発信先キャリアＩＤ”を抽出しているのは関連付けサーバであるが、端末情報データベースに基づいてそれらの情報を取得しているという点においては、ＰＢＸアプリ１０１も同様の処理を実行していることに変わりはない。
【００４７】
通話要求を受けたＰＢＸアプリ１０１は、まず、“発信元キャリアＩＤ”に基づいて発信元のクライアント端末４ａへの折り返し発信のためのキャリアを選択する（Ｓ７０３）。即ち、ＰＢＸアプリ１０１が通信事業者選択部として機能する。そして、ＰＢＸアプリ１０１は、“発信元外線番号”に対して、Ｓ７０３において選択したキャリアを介して折り返し発信を行う（Ｓ７０４）。即ち、ＰＢＸアプリ１０１が通話要求発信部として機能する。
【００４８】
Ｓ７０４におけるＰＢＸサーバ１による折り返し発信は、インターネット回線Ａを介したＶＰＮ通信Ｂによってゲートウェイサーバ３に送信される。ゲートウェイサーバ３においては、ＰＢＸサーバ１からの折り返し発信を受けると、ルーティングアプリ３０１が、折り返し発信において指定されている“発信元外線番号”及び選択されたキャリアに基づいて電話回線Ｉ／Ｆ３２０を制御することにより、折り返し発信を転送する（Ｓ７０５）。
【００４９】
ゲートウェイサーバ３によって転送された折り返し発信は、電話回線Ｄ及び３Ｇ回線Ｅを介して、Ｓ７０１において通話要求を行ったクライアント端末４ａに通知される。これにより、クライアント端末４ａは、ゲートウェイサーバ３との間に音声通話のためのセッションを確立する（Ｓ７０６）。
【００５０】
Ｓ７０５におけるゲートウェイサーバ３による折り返し発信の転送処理は、ＰＢＸサーバ１による折り返し発信を起点とすると転送処理である。しかし、電話回線Ｄを基準とすると、Ｓ７０５の処理が、電話回線Ｄを介した発呼処理である。この際、電話回線Ｄとしては、Ｓ７０３において選択されたキャリアが用いられる。そのため、Ｓ７０６において確立されるセッションは、クライアント端末４ａが対応する３Ｇ回線Ｅと、その３Ｇ回線を提供している通信事業者によって提供されている電話回線Ｄとを介する。
【００５１】
即ち、折り返し発信におけるゲートウェイサーバ３とクライアント端末４ａとの間の通信は、全て同一のキャリアを介して行われるため、キャリアによって提供されている料金プランに応じた通話料の節約が可能となる。尚、図７においては図示していないが、ゲートウェイサーバ３とクライアント端末４ａとの間でセッションが確立された場合、ゲートウェイサーバ３は、セッションの確立をＰＢＸサーバ１に通知しても良い。これにより、ＰＢＸサーバ１は、次の処理に進むタイミングを明確に判断することができる。
【００５２】
ゲートウェイサーバ３とクライアント端末４ａとの間にセッションが確立すると、ＰＢＸサーバ１のＰＢＸアプリ１０１は、次に、“発信先キャリアＩＤ”に基づいて発信先のクライアント端末４ｂへの音声通話発信のためのキャリアを選択する（Ｓ７０７）。即ち、Ｓ７０７においても、ＰＢＸアプリ１０１が通信事業者選択部として機能する。そして、ＰＢＸアプリ１０１は、“発信先外線番号”に対して、Ｓ７０７において選択したキャリアを介して通話要求、即ち発呼を行う（Ｓ７０８）。即ち、Ｓ７０８においても、通話要求発信部として機能する。
【００５３】
Ｓ７０８におけるＰＢＸサーバ１による発呼は、インターネット回線Ａを介したＶＰＮ通信Ｂによってゲートウェイサーバ３に送信される。ゲートウェイサーバ３においては、ＰＢＸサーバ１からの発呼を受けると、ルーティングアプリ３０１が、その発呼において指定されている“発信元外線番号”及び選択されたキャリアに基づいて電話回線Ｉ／Ｆ３２０を制御することにより、発呼を転送する（Ｓ７０９）。
【００５４】
Ｓ７０９におけるゲートウェイサーバ３による発呼の転送処理は、ＰＢＸサーバ１による発呼を起点とすると転送処理である。しかし、電話回線Ｄを基準とすると、Ｓ７０９の処理が、電話回線Ｄを介した発呼処理である。この際、電話回線Ｄとしては、Ｓ７０７において選択されたキャリアが用いられる。そのため、発呼によってクライアント端末４ｂとゲートウェイサーバ３との間でセッションが確立すると、そのセッションは、クライアント端末４ｂが対応する３Ｇ回線Ｅと、その３Ｇ回線を提供している通信事業者によって提供されている電話回線Ｄとを介する。
【００５５】
即ち、発呼におけるゲートウェイサーバ３とクライアント端末４ｂとの間の通信は、全て同一のキャリアを介して行われるため、キャリアによって提供されている料金プランに応じた通話料の節約が可能となる。
【００５６】
ＰＢＸサーバ１のＰＢＸアプリ１０１は、ゲートウェイサーバ３を介したクライアント端末４ｂへの発呼を行うと共に、発信先であるクライアント端末４ｂに発呼を行った事を関連付けサーバ２に通知する（Ｓ７１０）。発呼を行った事の通知を受けた関連付けサーバ２は、発信元であるクライアント端末４ａの“内線番号”を、発信先であるクライアント端末４ｂの着信画面において表示させるための番号として、インターネット回線Ａを介して通知する（Ｓ７１１）。即ち、Ｓ７１１においては、関連付けサーバ２においてＣＰＵ１０が演算を行うことにより構成されるソフトウェア・モジュールが番号通知部として機能する。
【００５７】
ゲートウェイサーバ３からの発呼及び関連付けサーバ２からの番号通知を受けたクライアント端末４ｂにおいては、クライアントアプリケーション４０５が、表示制御部４０３を介して音声通話の着信画面をＬＣＤ６０に表示させる（Ｓ７１２）。この際、実際に電話の発信をしているのはゲートウェイサーバ３であるため、通常であればゲートウェイサーバ３の外線番号が着信画面に表示されてしまい、クライアント端末４ｂのユーザは誰からの着信であるか判断することができない。
【００５８】
これに対して、本実施形態に係るシステムにおいては、クライアントアプリケーション４０５が、通常の電話の着信に基づいて着信があったことを認識すると共に、関連付けサーバ２から通知される番号を着信元の電話番号としてＬＣＤ６０に表示させる。即ち、クライアントアプリケーション４０５が、要求元情報表示部として機能する。このため、クライアント端末４ｂのユーザは、誰からの着信であるかを判断することができる。このような動作により、本実施形態に係るシステムにおける内線発信動作が完了する。
【００５９】
図７に示すような動作によれば、発信元のクライアント端末４とゲートウェイサーバ３との間は、発信元のクライアント端末４に対応した３Ｇ回線を提供している通信事業者の回線によって接続され、発信先のクライアント端末４とゲートウェイサーバ３との間は、発信先のクライアント端末４に対応した３Ｇ回線を提供している通信事業者の回線によって接続される。そのため、ゲートウェイサーバ３と夫々のクライアント端末４との間の通話料金を、夫々の通信事業者によって提供されている料金プランを利用することによって節約することが可能となる。
【００６０】
次に、本実施形態に係るシステムに属さない他の電話からの内線電話への着信をクライアント端末４に転送する場合の動作について図１０を参照して説明する。図１０に示すように、電話回線Ｄからの着信はゲートウェイサーバ３が受信する（Ｓ１００１）。外線の電話着信を受けたゲートウェイサーバ３は、外線の発信元の電話との間にセッションを確立し（Ｓ１００２）、発信元の電話番号及び発信先の電話番号を含む着信通知をＰＢＸサーバ１に送信する（Ｓ１００３）。ここで、発信先の電話番号は、図４に示す情報のうち“内線番号”に対応する情報である。Ｓ１００３の通知はインターネット回線Ａを介して送信され、通信の内容はＶＰＮ通信Ｂによって暗号化される。
【００６１】
外線の着信通知を受けたＰＢＸサーバ１は、発信先の電話番号を関連付けサーバ２に通知することにより、通知した“内線番号”に関連付けられている“外線番号”及び“キャリアＩＤ”を、着信の転送先として取得する（Ｓ１００４）。着信の転送先を取得したＰＢＸサーバ１は、取得した“キャリアＩＤ”に基づき、着信の転送に際して用いる通信事業者の回線を選択し（Ｓ１００５）、取得した“外線番号”に対して通話要求、即ち発呼を行う（Ｓ１００６）。
【００６２】
以降、図７のＳ７０９以降と同様の処理が実行されることにより、内線電話への着信が移動体通信端末であるクライアント端末４に転送される。そのため、クライアント端末４ｂのユーザが外出中である場合であっても、そのユーザは、内線電話に対する電話を外出先で受けることが可能となる。図１０の動作の場合であっても、ゲートウェイサーバ３とクライアント端末４ｂとの間の音声通話は、クライアント端末４ｂに対応したキャリアを介して行われる。そのため、上記と同様に、ゲートウェイサーバ３とクライアント端末４との間の通話料金を、通信事業者によって提供されている料金プランを利用することによって節約することが可能となる。
【００６３】
このように、本実施形態に係るシステムにおいては、ＰＢＸのような所定の領域内での音声通話交換機能と移動体通信端末とを連携させる場合において、移動体通信端末との音声通信にはインターネット回線Ａを介したパケット通信を用いず、電話回線Ｄを用いるため、通話における音声品質の低下を防ぐことが可能となる。
【００６４】
また、電話回線Ｄを経由することにより発生する通話料については、夫々の移動体通信端末を提供している通信事業者に応じて回線を選択するため、夫々の通信事業者によって提供されている料金プランのメリットを享受することができ、通話料の節約を図ることができる。通信事業者によって提供されている料金プランの例としては、発信元のキャリアと発信先のキャリアとが同一であれば、通話時間に関わらず定額料金となるサービスがある。
【００６５】
ここで、図７や図１０の例において発信元となるのはゲートウェイサーバ３である。従って、ゲートウェイサーバ３が電話回線Ｉ／Ｆ３２０を介して通信を行う電話回線Ｄのキャリアを、発信先のクライアント端末４のキャリアと合わせることにより、上述したような定額料金のメリットを享受することが可能である。このようなメリットは、図７のＳ７０４、Ｓ７０５に示す折り返し発信であっても、Ｓ７０８、Ｓ７０９に示す発呼の場合であっても同様である。
【００６６】
以上、説明したように、本実施形態に係るシステムにおいては、所定の領域内における音声通話の交換機能を介して携帯電話による音声通話を行うことが可能なシステムにおいて、電話回線の選択を好適に行うことが可能となる。
【００６７】
尚、上記実施形態においては、図７のＳ７１１や、図１０のＳ１００９において、音声通話の発信元の電話番号が通知される場合を例として説明した。しかしながら、この処理の趣旨は、発信先のクライアント端末４ｂにおいて、ゲートウェイサーバ３の電話番号ではなく、発信元を識別可能な情報を表示させることにある。従って、Ｓ７１１やＳ１００９においては、電話番号の他、上述した端末ＩＤの他、端末情報データベースにおいて関連付けられているユーザを識別する情報等を通知しても良い。
【符号の説明】
【００６８】
１  ＰＢＸサーバ
２  関連付けサーバ
３  ゲートウェイサーバ
４、４ａ、４ｂ  クライアント端末
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  バス
１００  コントローラ
１０１  ＰＢＸアプリ
１０２  通信制御部
１１０  ネットワークＩ／Ｆ
３００  コントローラ
３０１  ルーティングアプリ
３０２  通信制御部
３１０  ネットワークＩ／Ｆ
３２０  電話回線Ｉ／Ｆ
３３０  構内回線Ｉ／Ｆ
４００  コントローラ
４０１  ネットワーク制御部
４０２  操作制御部
４０３  表示制御部
４０４  ３Ｇ通信制御部
４０５  クライアントアプリケーション
４１０  ネットワークＩ／Ｆ
４２０  ３Ｇ通信Ｉ／Ｆ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開２０１１−１３５５８１号公報
【図１】
2013251861.tif 000003
【図２】
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【図３】
2013251861.tif 000005
【図４】
2013251861.tif 000006
【図５】
2013251861.tif 000007
【図６】
2013251861.tif 000008
【図７】
2013251861.tif 000009
【図８】
2013251861.tif 000010
【図９】
2013251861.tif 000011
【図１０】
2013251861.tif 000012