(57)【要約】【課題】災害発生時に各従業員の安否確認や被災状況の把握を迅速且つ詳細に行うことができ、各従業員に対して適切な指示、誘導が行える防災管理システムを提供する。【解決手段】防災サーバ２１は、災害発生時、安否確認メッセージを全従業員の防災端末８へ発信する。防災サーバ２１から安否確認メッセージを受信した防災端末８は、該メッセージに返信する形で、入力装置８１から自身の安否や被災状況を含む第１の個人被災情報、自身の担当する設備あるいは周辺設備の被災状況を含む第１の設備被災情報を入力し、防災サーバ２１に対してこれらの情報を発信する。防災サーバ２１は、職場被災者情報作成部２１８において職場被災者情報を作成し、設備被災情報作成部２１９において第２の設備被災情報を作成し、これらを各従業員の防災端末８に発信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象施設の従業員が所持する携帯端末装置と、該施設内に設置され災害を検知する災害検出手段と、前記災害検出手段から出力される災害検出情報を取得し前記携帯端末装置と通信可能に接続された防災管理サーバを備えた防災管理システムであって、
前記携帯端末装置は、該施設内に設置されたＬＡＮ回線の無線端局を介して前記防災管理サーバと無線通信する無線ＬＡＮ通信部と、各従業員が所有する情報である第１の災害関連情報を入力する第１の災害関連情報入力部と、前記防災管理サーバから取得した第２の災害関連情報を表示手段及び音声出力手段のいずれか一方または両方に出力する第２の災害関連情報出力部を有し、
前記防災管理サーバは、前記ＬＡＮ回線を介して前記携帯端末装置と通信するＬＡＮ通信部と、災害検出情報及び第１の災害関連情報に含まれる災害発生情報を収集し監視する災害発生情報収集部と、少なくとも第１の災害関連情報を含む複数の情報を集約し第２の災害関連情報を作成する第２の災害関連情報作成部を有することを特徴とする防災管理システム。
【請求項２】
前記携帯端末装置から入力される第１の災害関連情報として、各従業員の安否及び被災状況を含む個人被災情報、設備の被災状況を含む設備被災情報、避難を完了した各従業員がその旨を知らせる個人避難完了情報、不明者の救出を完了した各従業員がその旨を知らせる個人救出完了情報、及び帰宅を完了した各従業員がその旨を知らせる個人帰宅完了情報の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１記載の防災管理システム。
【請求項３】
前記防災管理サーバと前記ＬＡＮ回線を介して接続され各従業員の勤怠情報を管理する勤怠情報管理サーバを備え、
前記携帯端末装置は、前記無線端局の位置から該携帯端末装置の現在位置情報を取得する現在位置確認部を有し、
前記防災管理サーバの前記第２の災害関連情報作成部は、前記携帯端末装置から取得した第１の災害関連情報である個人被災情報と、現在位置情報と、前記勤怠情報管理サーバから取得した勤怠情報とを職場単位で集約した職場被災者情報を作成することを特徴とする請求項２記載の防災管理システム。
【請求項４】
前記防災管理サーバは、避難指示、救出指示、及び帰宅指示のいずれかを出す指示者を従業員の中から選定する指示者選定部と、該指示者に対して指示を要求する確認メッセージを作成する確認メッセージ作成部と、該指示者の前記携帯端末装置から取得した指示情報に基づいて従業員に対する指示メッセージを作成する指示メッセージ作成部を有し、
前記携帯端末装置は、確認メッセージを受信した指示者が入力した指示に基づいて指示情報を作成する指示情報作成部と、前記防災管理サーバから取得した指示メッセージを出力する指示メッセージ出力部を有することを特徴とする請求項３記載の防災管理システム。
【請求項５】
前記防災管理サーバは、第２の災害関連情報に基づいて各従業員の避難場所への避難経路を選定する個人避難経路選定部と、前記携帯端末装置から要求があった場合に避難経路の再選定を行う避難経路再選定部を有し、
前記携帯端末装置は、前記防災管理サーバから取得した避難経路を出力する個人避難経路出力部と、該携帯端末装置を所持する従業員が避難経路から離脱した場合にその旨を知らせるメッセージを出力する避難経路離脱メッセージ出力部と、避難経路の通行が困難である場合に前記避難経路再選定部に対して避難経路の再選定を要求する避難経路再選定要求部を有することを特徴とする請求項３記載の防災管理システム。
【請求項６】
前記防災管理サーバは、前記携帯端末装置から取得した現在位置情報を該従業員の所在履歴情報として保存する所在履歴情報保存部と、職場被災者情報から抽出した不明者を前記所在履歴情報保存部に照会して所在を推定する不明者所在履歴確認部と、前記不明者所在履歴確認部から取得した不明者の氏名及び推定所在を含む救出者情報を作成する救出者情報作成部を有し、
前記防災管理サーバの前記指示メッセージ作成部は、前記指示者選定部により選定された救出指示者の前記携帯端末装置から救出指示情報を取得し、これに基づいて救出組織に所属する従業員に対する救出指示メッセージを作成することを特徴とする請求項４記載の防災管理システム。
【請求項７】
前記防災管理サーバは、救出者情報及び救出指示情報に基づいて不明者の救出経路を選定する個人救出経路選定部を有し、
前記携帯端末装置は、前記防災管理サーバから取得した救出経路を出力する個人救出経路出力部を有することを特徴とする請求項６記載の防災管理システム。
【請求項８】
前記防災管理サーバに接続され、ルータを介してインタネット上のウェブホームページから災害に関連するテキストを抽出し災害情報を作成するウェブ解析サーバを備え、
前記防災管理サーバは、前記ウェブ解析サーバから取得した災害情報を各従業員用に編集する個人用災害情報作成部と、前記携帯端末装置から取得した個人災害情報を災害情報に反映させる個人災害情報反映部を有し、
前記携帯端末装置は、前記防災管理サーバから取得した個人用災害情報を前記出力手段に出力する個人用災害情報出力部と、各従業員が入手した個人災害情報を入力する個人災害情報入力部を有することを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の防災管理システム。
【請求項９】
前記ウェブ解析サーバが作成する災害情報は、気象系災害情報、インフラ系災害情報、交通系災害情報、及びニュース系災害情報の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項８記載の防災管理システム。
【請求項１０】
前記防災管理サーバは、少なくとも個人用災害情報に基づいて各従業員の帰宅経路を選定する個人帰宅経路選定部と、帰宅経路の一部が重複する従業員からなる帰宅グループの出発順序を選定する帰宅グループ出発順序選定部と、該帰宅グループに対する出発指示メッセージを作成する帰宅グループ出発指示メッセージ作成部と、前記携帯端末装置から要求があった場合に帰宅経路の再選定を行う帰宅経路再選定部を有し、
前記携帯端末装置は、ＧＰＳ装置から該携帯端末装置の現在位置情報を取得するＧＰＳ現在位置確認部と、前記防災管理サーバから取得した帰宅経路を前記出力手段に出力する個人帰宅経路出力部と、該携帯端末装置を所持する従業員が帰宅経路から離脱した場合にその旨を知らせるメッセージを出力する帰宅経路離脱メッセージ出力部と、帰宅経路の通行が困難である場合に前記帰宅経路再選定部に対して帰宅経路の再選定を要求する帰宅経路再選定要求部を有することを特徴とする請求項８または請求項９に記載の防災管理システム。
【請求項１１】
前記防災管理サーバは、各従業員が帰宅経路で利用可能な施設情報を含む帰宅支援情報を作成する個別帰宅支援情報作成部と、前記ウェブ解析サーバから取得した災害情報及び前記携帯端末装置から取得した帰宅支援施設情報に基づいて帰宅支援情報を更新する帰宅支援情報変更部を有し、
前記携帯端末装置は、前記防災管理サーバから取得した帰宅支援情報を出力する帰宅支援情報出力部と、各従業員が入手した帰宅支援施設情報を入力する帰宅支援施設情報入力部を有することを特徴とする請求項８〜請求項１０のいずれか一項に記載の防災管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多数の従業員を有する工場等の施設において、施設内で発生した事故、災害等に対応して各従業員の安否確認や設備の被災状況の把握を詳細に行い、さらに施設周辺の災害や広域災害にも対応可能な防災管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多数の従業員を有する工場等の防災管理システムにおいては、災害発生を検知した際に、管理者や従業員に対して災害発生場所、災害発生状況等を通知し、さらに避難経路の通知、避難誘導指示等を行っていた。これらの通知方法としては、システムの表示端末、携帯端末、警報装置等が用いられていた。
【０００３】
例えば特許文献１では、センサネットワークを利用した災害発生の検知及び避難誘導システムが提示されている。この先行例のシステム制御装置には、平常時の制御プログラム、災害判定プログラム及び災害対策制御プログラムが格納されている。システム制御装置は、平常時には例えば空調制御プログラムにより温度センサの測定温度に基づいて空調の運転を制御し、火災発生と判定された際には、災害対策制御プログラムに切り替えを行い、災害状況を把握し災害通知を行う。災害通知は、例えばフロア内に火災警報を発する、フロア内の各人の携帯端末に火災警報信号を送信する（電話経由、あるいはセンサノードまたは基地局経由）等の方法を用いている。
【０００４】
さらに、上記先行例では、通知と同時にスプリンクラーの作動、防火シャッターの作動と連動させることにより火災の拡大を防止し、避難誘導を行う。避難誘導の方法としては、災害対策制御プログラムが危険箇所を避けるように各場所から出口までの経路を探索し、探索した全体の経路を表示端末装置及び各個人の携帯端末に表示することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３１６５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の防災管理システムは、災害発生時に火災警報や避難誘導を一方的に通知するものであり、防災組織や職場責任者等と連携した指示が行われていなかった。このため、災害の状況に応じたきめ細やかな対応ができていないという問題があった。
【０００７】
また、各従業員に対する安否確認や救出の要否確認、避難状況の把握、帰宅支援等は行われていなかった。このため、大規模災害の際に、各従業員が無事避難できたか、救出されたか、あるいは帰宅できたかという確認に時間を要するという問題があった。さらに、施設内で発生した災害にしか対応しておらず、地域災害、広域災害には対応していないという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、災害発生時に各従業員の安否確認や被災状況の把握を迅速且つ詳細に行うことができ、各従業員に対して適切な指示、誘導が行える防災管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る防災管理システムは、管理対象施設の従業員が所持する携帯端末装置と、該施設内に配置され災害を検知する災害検出手段と、災害検出手段から出力される災害検出情報を取得し携帯端末装置と通信可能に接続された防災管理サーバを備えた防災管理システムであって、携帯端末装置は、該施設内に設置されたＬＡＮ回線の無線端局を介して防災管理サーバと無線通信する無線ＬＡＮ通信部と、各従業員が所有する情報である第１の災害関連情報を入力する第１の災害関連情報入力部と、防災管理サーバから取得した第２の災害関連情報を表示手段及び音声出力手段のいずれか一方または両方に出力する第２の災害関連情報出力部を有し、防災管理サーバは、ＬＡＮ回線を介して携帯端末装置と通信するＬＡＮ通信部と、災害検出情報及び第１の災害関連情報に含まれる災害発生情報を収集し監視する災害発生情報収集部と、少なくとも第１の災害関連情報を含む複数の情報を集約し第２の災害関連情報を作成する第２の災害関連情報作成部を有するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る防災管理システムによれば、防災管理サーバが従業員の所持する携帯端末装置から取得した第１の災害関連情報を集約して第２の災害関連情報を作成し、さらに携帯端末装置が該第２の災害関連情報を出力するようにしたので、災害発生時に各従業員の安否確認や被災状況の把握を迅速且つ詳細に行うことができ、さらにそれらの情報を各従業員に提供することができるため、各従業員に対して適切な指示、誘導を行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る防災管理システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る防災サーバの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る防災端末の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る防災サーバの構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る防災端末の構成を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係る防災サーバの構成を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る防災端末の構成を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態４に係る防災管理システムの構成を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態４に係るＷｅｂ解析サーバの構成を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態４に係る防災サーバの構成を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態４に係る防災端末の構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態５に係る防災サーバの構成を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態５に係る防災端末の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本発明を実施するための実施の形態１〜５について説明する。本発明に係る防災管理システムは、多数の従業員を有する工場等の施設を管理対象とし、管理対象施設の従業員が所持する携帯端末装置である防災端末と、該施設内に配置され災害を検知する災害検出手段と、防災端末と通信可能に接続された防災管理サーバである防災サーバを備えている。
【００１３】
防災端末は、従業員が常時携帯可能な小型装置であり、情報の入力手段としてボタンやタッチパネル等の入力装置を有している。また、情報の出力手段として液晶パネル、有機ＥＬパネル等の表示装置と、スピーカ等の音声出力装置を有している。すなわち、表示装置の表示画面が入力装置を兼ねる場合もある。
【００１４】
以下の実施の形態１〜実施の形態５において、「防災端末から（情報を）入力する」処理とは、防災端末を所持する従業員に入力装置から情報を入力させる処理を示しており、例えば表示装置の入力画面で入力を誘導し、入力された情報を必要に応じて加工または編集し防災サーバに送信できるようにするまでの処理を含んでいる。また、「防災端末に（情報またはメッセージを）出力する」処理とは、表示装置及び音声出力装置のいずれか一方または両方から情報を出力するために必要な処理を示している。
【００１５】
本発明に係る防災管理システムの特徴は、各従業員が、自身の所有する、あるいは入手した情報である第１の災害関連情報を防災端末から防災サーバに送信し、これを受信した防災サーバが、取得した第１の災害関連情報を集約し、第２の災害関連情報を作成することにある。さらに、防災サーバが第２の災害関連情報を防災端末に送信し、各従業員に提供することにある。
【００１６】
各従業員が防災端末から入力する第１の災害関連情報とは、災害発生情報、各従業員の安否及び被災状況を含む個人被災情報、及び周辺設備の被災状況を含む設備被災情報（実施の形態１）、避難を完了した各従業員がその旨を知らせる個人避難完了情報（実施の形態２）、不明者の救出を完了した各従業員がその旨を知らせる個人救出完了情報（実施の形態３）、及び帰宅を完了した各従業員がその旨を知らせる個人帰宅完了情報（実施の形態５）等である。
【００１７】
また、防災サーバから防災端末に送信され各従業員に提供される情報は、上記の第１の災害関連情報を集約した第２の災害関連情報に加え、防災サーバにおいて選定された指示者の指示に基づく避難指示、救出指示、及び帰宅指示のメッセージ（実施の形態２、３、５）や、避難場所への避難経路、不明者の救出経路、自宅への帰宅経路及び帰宅支援情報（実施の形態２、３、５）、さらにはインタネットから抽出した災害情報（実施の形態４）等、多岐にわたっている。
【００１８】
このように、本発明に係る防災管理システムは、災害発生時に火災警報や避難誘導を一方的に通知していた従来システムに比べ、防災組織、職場責任者、各従業員等と連携した情報収集と情報提供を行うことを可能としたものである。これにより、災害発生時に各従業員の安否確認や被災状況等の把握を迅速且つ詳細に行うことが可能であり、各従業員に対して適切な指示、誘導が行えるものである。
【００１９】
なお、以下の実施の形態１〜５において、「第１の」を付した情報（総称して「第１の災害関連情報」）は、各従業員の所有する、あるいは入手した個人的な情報を示しており、各防災端末から防災サーバに送信される情報である。また、「第２の」を付した情報（総称して「第２の災害関連情報」）は、防災サーバが防災端末から取得した第１の災害関連情報（必要に応じて他の情報も含める）を集約した情報を示しており、目的に応じて職場単位等に編集されたものである。
【００２０】
実施の形態１．
以下に、本発明の実施の形態１に係る防災管理システムについて、図面に基づいて説明する。図１は、本実施の形態１に係る防災管理システムの全体構成を示している。管理対象施設である工場１は、防災センタ２、製造棟３、事務棟４、及び体育館、講堂等の避難場所５等を含んでいる。工場１の全従業員は、情報の入力手段と出力手段を有する防災端末８を所持している。防災センタ２には、防災に関する情報を収集、管理し、防災端末８に対して必要な情報やメッセージを発信する防災サーバ２１が設置されている。
【００２１】
工場１には、建屋内外を含めてＬＡＮ回線である所内ＬＡＮ６が設置されている。事務棟４には各従業員の勤怠情報を管理する勤怠情報管理サーバである勤怠情報サーバ４１が設置されており、防災サーバ２１は所内ＬＡＮ６を介して勤怠情報サーバ４１と通信する。また、防災端末８は、所内ＬＡＮ６の無線端局６１を介して防災サーバ２１と無線通信する。なお、無線端局６１は、工場１の建屋内外を含めて複数設置されている。
【００２２】
防災センタ２には、災害を検出した際に災害検出情報を出力する災害検出手段として、火災報知機２５及び地震計２６が設置されている。なお、災害検出手段はこれに限定されるものではなく、管理対象施設に適した災害検出手段、例えばガス検知器、放射線測定器等が設置される。火災報知機２５は、工場１全域に配置された複数の火災検知器７１から火報ＬＡＮ７を介して火災検出情報を取得する。火災報知機２５及び地震計２６は防災サーバ２１に接続されており、これらの災害検出手段から出力された災害検出情報は、防災サーバ２１に直ちに送信される。
【００２３】
次に、防災サーバ２１について図２を用いて説明する。所内ＬＡＮ通信部２１１は、所内ＬＡＮ６を介して勤怠情報サーバ４１と通信する。また、無線端局６１及び所内ＬＡＮ６を介して防災端末８と通信する。防災端末情報制御部２１２は、防災端末８から受信した情報を収集、管理し、必要な処理を行うために防災サーバ２１内の各部へ伝達する。火災情報入力部２１３及び地震情報入力部２１４は、それぞれ火災報知機２５及び地震計２６が検出した災害検出情報を入力する処理を行う。
【００２４】
災害発生情報収集部２１５は、火災報知機２５及び地震計２６から取得した災害検出情報と、防災端末８から取得した第１の災害発生情報を収集し監視すると共に、これらの情報を集約し第２の災害発生情報を作成する処理を行う。安否確認メッセージ作成部２１６は、各従業員に対する安否確認メッセージを作成する処理を行う。
【００２５】
また、個人被災情報作成部２１７は、勤怠情報サーバ４１から取得した勤怠情報と、防災端末８から取得した第１の個人被災情報及び現在位置情報を集約し、第２の個人被災情報を作成する処理を行う。職場被災者情報作成部２１８は、個人被災情報作成部２１７が作成した第２の個人被災情報を職場単位に集約し、職場被災者情報を作成する処理を行う。職場被災者情報は、職場毎の従業員の勤怠情報、現在位置（推定所在）、安否、被災状況、不明者氏名等を含んでいる。また、設備被災情報作成部２１９は、防災端末８から取得した第１の設備被災情報を集約し、工場１全体としての第２の設備被災情報を作成する処理を行う。
【００２６】
次に、防災端末８について図３を用いて説明する。無線ＬＡＮ通信部８１１は、所内ＬＡＮ６の無線端局８とアンテナ８４を介して防災サーバ２１と無線通信する。防災端末制御部８１２は、防災端末８内の情報を制御し、必要な処理を行うために防災端末８内の各部へ伝達する。現在位置確認部８１３は、通信した無線端局８の位置から該防災端末８の現在位置情報を取得する。
【００２７】
災害発生情報入力部８１４は、各従業員が入手した第１の災害発生情報を入力する処理を行う。個人被災情報入力部８１５は、各従業員が所有する第１の個人被災情報、すなわち自身の安否、被災状況等を入力する処理を行う。また、設備被災情報入力部８１６は、各従業員が入手した第１の設備被災情報、すなわち自身の担当する設備あるいは周辺設備の被災状況を入力する処理を行う。
【００２８】
また、安否確認メッセージ出力部８１７は、防災サーバ２１から取得した安否確認メッセージを出力する処理を行う。また、職場被災者情報出力部８１８は、防災サーバ２１から取得した職場被災者情報を出力する処理を行う。さらに、設備被災情報出力部８１９は、防災サーバ２１から取得した第２の設備被災情報を出力する処理を行う。
【００２９】
次に動作について説明する。防災サーバ２１は、火災報知機２５から送信される火災検出情報、地震計２６から送信される地震検出情報、及び防災端末８から送信される第１の災害発生情報を、災害発生情報収集部２１５で常時監視している。災害発生情報収集部２１５は、火災検出情報、地震検出情報、及び第１の災害発生情報の少なくとも１つを取得した場合、取得した情報に基づいて災害発生の有無を判定し、災害発生と判定した場合には取得した情報を集約し第２の災害発生情報を作成する。
【００３０】
防災サーバ２１は、第２の災害発生情報及び安否確認メッセージを全従業員の防災端末８へ発信する。さらに、災害の程度に応じて工場１全体に警告音、非常灯の点滅等を行い、作業中の従業員でも即座に認知可能な方法で災害発生を通知する。
【００３１】
防災サーバ２１から第２の災害発生情報及び安否確認メッセージを受信した防災端末８は、音声出力装置８３により警告音を発信すると共に、表示装置８２の画面に安否確認メッセージを表示する。各従業員は、この安否確認メッセージに返信する形で、入力装置８１から自身の安否や被災状況を含む第１の個人被災情報、自身の担当する設備あるいは周辺設備の被災状況を含む第１の設備被災情報を入力し、防災サーバ２１に対してこれらの情報を発信する。
【００３２】
防災端末８から第１の個人被災情報を受信した防災サーバ２１は、個人被災情報作成部２１７において、各従業員の第１の個人被災情報、勤怠情報、及び現在位置情報を集約し、第２の個人被災情報を作成する。さらに、職場被災者情報作成部２１８において、第２の個人被災情報を職場単位に集約した職場被災者情報を作成し、各従業員の防災端末８に発信する。また、設備被災情報作成部２１９において、防災端末８から取得した第１の設備被災情報を集約した第２の設備被災情報を作成し、各従業員の防災端末８に発信する。
【００３３】
以上のように、本実施の形態１に係る防災管理システムによれば、防災サーバ２１は、従業員が所持する防災端末８により、各従業員の現在位置確認や安否確認を漏れなく迅速に行うことが可能である。また、各従業員が所有する第１の災害発生情報、第１の個人被災情報、及び第１の設備被災情報を収集し、それらを集約した第２の災害発生情報、職場被災者情報、及び第２の設備被災情報を従業員に提供することが可能である。
【００３４】
これにより、災害検出装置と防災組織、職場組織の責任者及び各従業員と連携した災害発生情報及び個人／設備被災情報の収集が行えるため、従業員は職場被災者や設備被害の現状把握を迅速且つ詳細に行うことができ、その後の行動判断に活用することができる。
【００３５】
実施の形態２．
図４及び図５は、本発明の実施の形態２に係る防災管理システムにおける防災サーバ２１ａと防災端末８ａの構成をそれぞれ示している。なお、本実施の形態２に係る防災管理システムの全体構成は、上記実施の形態１と同様である（図１参照）。本実施の形態２では、上記実施の形態１で説明した防災管理システムを基本とし、さらに、防災組織または職場組織の責任者と連携した避難指示、誘導を行うことが可能なシステムを提供するものである。
【００３６】
本実施の形態２に係る防災サーバ２１ａについて、図４を用いて説明する。なお、本実施の形態２に係る防災サーバ２１ａは、上記実施の形態１に係る防災サーバ２１と同じ構成部（図２）をすべて有しているが、図４では図示を一部省略している。図４中、図２と同一部分には同一符号を付している。
【００３７】
避難指示者選定部２２０は、従業員の中から避難指示者を選定する処理を行う。避難要否確認メッセージ作成部２２１は、避難指示者選定部２２０で選定された避難指示者に対して、避難の要否を確認する確認メッセージを作成する処理を行う。
【００３８】
また、避難指示メッセージ作成部２２２は、避難指示者の防災端末８ａから取得した避難指示情報に基づいて、従業員に対して避難指示メッセージを作成する処理を行う。同様に、避難用具着用メッセージ作成部２２３は、避難指示者の防災端末８ａから取得した避難指示情報に基づいて、従業員に対する避難用具着用メッセージを作成する処理を行う。
【００３９】
個人避難経路選定部２２４は、第２の災害関連情報（第２の災害発生情報、第２の個人被災情報、職場被災者情報、第２の設備被災情報）の少なくとも１つと、避難指示情報に基づいて、各従業員の避難経路を選定する処理を行う。避難経路再選定部２２５は、防災端末８ａから要求があった場合に避難経路の再選定を行う処理を行う。また、職場避難完了情報作成部２２６は、防災端末８ａから取得した第１の災害関連情報である個人避難完了情報を職場単位に集約し、第２の災害関連情報である職場避難完了情報を作成する処理を行う。
【００４０】
次に、本実施の形態２に係る防災端末８ａについて、図５を用いて説明する。なお、本実施の形態２に係る防災端末８ａは、上記実施の形態１に係る防災端末８と同じ構成部（図３）をすべて有しているが、図５では図示を一部省略している。図５中、図３と同一部分には同一符号を付している。
【００４１】
避難要否確認メッセージ出力部８２０は、防災サーバ２１ａから受信した避難要否確認メッセージを出力する処理を行う。避難指示入力部８２１は、避難要否確認メッセージを取得した避難指示者が、避難場所５への避難の要否、避難用具着用の要否等を含む避難指示を入力する処理を行う。避難指示情報作成部８２２は、避難指示者が入力した避難指示に基づいて避難指示情報を作成する処理を行う。これらの処理は、避難指示者の防災端末８ａにおいて行われる処理である。
【００４２】
一方、以下の処理は、全従業員の防災端末８ａにおいて行われる。避難指示メッセージ出力部８２３は、防災サーバ２１ａから取得した避難指示メッセージを出力する処理を行う。同様に、避難用具着用メッセージ出力部８２４は、従業員に対する避難用具着用メッセージを出力する処理を行う。
【００４３】
また、個人避難経路出力部８２５は、防災サーバ２１ａから取得した個人避難経路を出力する処理を行う。なお、表示装置８２の画面上には、個人避難経路と共に該防災端末８ａを所持する従業員の現在位置も表示される。音声誘導メッセージ出力部８２６は、各従業員を個人避難経路に誘導するメッセージを音声出力する処理を行う。避難経路離脱メッセージ出力部８２７は、該防災端末８ａを所持する従業員が個人避難経路から離脱した場合に、その旨を知らせるメッセージを出力する処理を行う。
【００４４】
避難経路再選定要求部８２８は、個人避難経路の通行が困難である場合に、防災サーバ２１ａの避難経路再選定部２２５に対して避難経路の見直し、再選定を要求する処理を行う。個人避難完了情報入力部８２９は、避難が完了した従業員が個人避難完了情報を入力する処理を行う。
【００４５】
次に動作について説明する。工場１内で災害が発生した場合、防災サーバ２１ａは、避難指示者選定部２２０において、防災組織（または職場組織）の責任者または代行者の中から今回の避難指示者を選定する。具体的には、防災組織表に組織の責任者及び所属者がツリー状に設定されており、このツリー構成表の順位により今回の避難指示者が選定される。続いて、選定された避難指示者の防災端末８ａに対し、工場１内の避難場所５への避難の要否を確認する避難要否確認メッセージを発信する。
【００４６】
防災サーバ２１から避難要否確認メッセージを受信した避難指示者の防災端末８ａは、音声出力装置８３により警告音を発信すると共に、表示装置８２の画面に避難要否確認メッセージを表示する。避難指示者は、この避難要否確認メッセージに返信する形で、入力装置８１から避難場所５への避難の要否、避難用具着用の要否等の避難指示を入力する。この避難指示に基づいて避難指示情報作成部８２２が避難指示情報を作成し、防災サーバ２１に対して発信する。
【００４７】
避難指示者の防災端末８ａから避難指示情報を受信した防災サーバ２１ａは、この避難指示情報に基づいて避難指示メッセージ及び避難用具着用メッセージを作成し、各従業員の防災端末８ａに発信する。また、従業員毎の個別避難経路を選定し、各従業員の防災端末８ａに発信する。各従業員は、避難指示メッセージ及び避難用具着用メッセージに従い、さらに個人避難経路の音声誘導メッセージに誘導されながら避難を開始する。
【００４８】
従業員が避難の途中で個人避難経路から離脱した場合には、該従業員の所持する防災端末８ａが避難経路離脱メッセージを音声出力し、注意を喚起する。また、従業員は、避難途中で個人避難経路の通行が困難であった場合、防災サーバ２１ａに対して避難経路の見直し、再選定を要求する。これを受信した防災サーバ２１ａは、再度、個人避難経路の選定を行い、当該従業員及び同一避難経路の従業員に送信する。
【００４９】
避難が完了した従業員は、個人避難完了情報を防災サーバ２ａに発信し、防災サーバ２ａは、受信した個人避難完了情報を職場単位に集約し、職場避難完了情報を作成して、防災組織、職場組織、及び各従業員へ送信する。
【００５０】
本実施の形態２によれば、防災サーバ２１ａにおいて避難指示者による避難指示に基づいた避難指示メッセージの作成や個人避難経路の選定を行い、それらを各従業員へ提供することにより、システムと防災組織の責任者が連携した避難指示、誘導が行え、安全で確実な避難が可能となる。
【００５１】
実施の形態３．
図６及び図７は、本発明の実施の形態３に係る防災管理システムにおける防災サーバ２１ｂと防災端末８ｂの構成を、それぞれ示している。なお、本実施の形態３に係る防災管理システムの全体構成は、上記実施の形態１と同様である（図１参照）。本実施の形態３では、上記実施の形態１で説明した防災管理システムを基本とし、さらに、防災組織または職場組織の責任者と連携した救出作業を行うことが可能なシステムを構築している。
【００５２】
本実施の形態３に係る防災サーバ２１ｂについて、図６を用いて説明する。なお、本実施の形態３に係る防災サーバ２１ｂは、上記実施の形態１に係る防災サーバ２１と同じ構成部（図２）をすべて有しているが、図６では図示を一部省略している。図６中、図２と同一部分には同一符号を付している。
【００５３】
所在履歴情報保存部２２７は、防災端末８ｂの現在位置確認部８１３（図３）から取得した現在位置情報を該従業員の所在履歴情報として保存する処理を行う。不明者所在履歴確認部２２８は、職場被災者情報作成部２１８が作成した職場被災者情報から抽出した不明者を所在履歴情報保存部２２７に照会して所在を推定する処理を行う。また、救出者情報作成部２２９は、不明者の氏名及び推定所在を含む救出者情報を作成する処理を行う。
【００５４】
救出指示者選定部２３０は、従業員の中から救出指示者を選定する処理を行う。救出要否確認メッセージ作成部２３１は、救出指示者選定部２３０で選定された救出指示者に対して、救出の要否を確認する確認メッセージを作成する処理を行う。
【００５５】
また、救出指示メッセージ作成部２３２は、救出指示者の防災端末８ｂから取得した救出指示情報に基づいて、従業員に対する救出指示メッセージを作成する処理を行う。個人救出経路選定部２３３は、救出者情報作成部２２９により作成された救出者情報と、救出指示者の防災端末８ｂから取得した救出指示情報に基づいて、不明者の救出経路を選定する処理を行う。個人救出完了情報収集部２３４は、救出指示者または救出組織に所属する従業員（以下、救出組織員と略す）の防災端末８ｂから取得した第１の災害関連情報である個人救出完了情報を集約する処理を行う。
【００５６】
次に、本実施の形態３に係る防災端末８ｂについて、図７を用いて説明する。なお、本実施の形態３に係る防災端末８ｂは、上記実施の形態１に係る防災端末８と同じ構成部（図３）をすべて有しているが、図７では図示を一部省略している。図７中、図３と同一部分には同一符号を付している。
【００５７】
救出要否確認メッセージ出力部８３１は、防災サーバ２１ｂから受信した救出要否確認メッセージを出力する処理を行う。救出指示入力部８３２は、救出要否確認メッセージを受信した救出指示者が、救出組織員に対し、救出の要否、救出方法等を含む救出指示を入力する処理を行う。また、救出指示情報作成部８３３は、救出指示者が入力した救出指示に基づいて救出指示情報を作成する処理を行う。これらの処理は、救出指示者の防災端末８ｂにおいて行われる処理である。
【００５８】
一方、以下の処理は、救出組織員の防災端末８ｂにおいて行われる。救出指示メッセージ出力部８３４は、防災サーバ２１ｂから取得した救出指示メッセージを出力する処理を行う。個人救出経路出力部８３５は、防災サーバ２１ｂから取得した不明者の救出経路を出力する処理を行う。個人救出完了情報入力部８３６は、不明者の救出を完了した救出指示者または救出組織員が個人救出完了情報を入力する処理を行う。また、個人救出完了情報出力部８３７は、防災サーバ２１ｂの個人救出完了情報収集部２３４が集約した個人救出完了情報を出力する処理を行う。
【００５９】
次に動作について説明する。防災サーバ２１ｂは平常時より、工場１の各従業員が所持する防災端末８ｂから現在位置情報を所定の周期で受信し、該従業員の所在履歴情報として所在履歴情報保存部２２７に保存している。工場１内で災害が発生すると、各従業員の安否確認が行われ、職場被災者情報作成部２１８により職場被災者情報が作成される（実施の形態１参照）。防災サーバ２１ｂは、不明者所在履歴確認部２２８により、職場被災者情報から抽出した不明者を、所在履歴情報保存部２２７に照会して所在を推定する。さらに、救出者情報作成部２２９により、不明者の氏名及び推定所在を含む救出者情報を作成する。
【００６０】
また、避難指示者選定部２２０において、救出組織の責任者または代行者の中から今回の救出指示者を選定し、救出の要否を確認する救出要否確認メッセージと救出者情報を該救出指示者の防災端末８ｂへ発信する。
【００６１】
防災サーバ２１ｂから救出要否確認メッセージを受信した救出指示者の防災端末８ｂは、表示装置８２の画面に救出要否確認メッセージを表示する。救出指示者は、この救出要否確認メッセージに返信する形で、入力装置８１から救出の要否、救出方法等を含む救出指示を入力する。この救出指示に基づいて救出指示情報作成部８３３が救出指示情報を作成し、防災サーバ２１ｂに対して発信する。
【００６２】
救出指示者の防災端末８ｂから救出指示情報を受信した防災サーバ２１ｂは、この救出指示情報に基づいて救出指示メッセージを作成し、これを救出組織員の防災端末８ｂに発信する。また、不明者毎の個人救出経路を選定し、これを救出組織員の防災端末８ｂに発信する。救出組織員は、救出指示メッセージ及び個人救出経路に基づいて、不明者の救出を開始する。
【００６３】
不明者の救出が完了した救出指示者または救出組織員は、個人救出完了情報を防災サーバ２ｂに発信する。防災サーバ２ｂは、受信した個人救出完了情報を集約し、防災組織、職場組織、及び各従業員へ送信する。
【００６４】
本実施の形態３によれば、防災サーバ２１ｂで不明者の所在の推定や個人救出経路を選定し、これらの情報を救出指示者及び救出組織員に提供することにより、救出組織の責任者及び救出組織員が連携した救出作業を行うことができ、不明者の早急な救出が可能となる。
【００６５】
実施の形態４．
図８は、本発明の実施の形態４に係る防災管理システムの構成を示している。なお、本実施の形態４に係る防災管理システムは、上記実施の形態１に係る防災管理システムと同じ構成部（図１）をすべて有しているが、図８では図示を省略している。図８中、図１と同一部分には同一符号を付している。図９、図１０及び図１１は、本実施の形態４に係る防災管理システムにおけるウェブ（以下Ｗｅｂと記す）解析サーバ２７、防災サーバ２１ｃ、及び防災端末８ｃの構成をそれぞれ示している。
【００６６】
本実施の形態４では、上記実施の形態１に係る防災管理システムを基本とし、さらに、Ｗｅｂ解析サーバ２７を備えることにより、従業員が工場１周辺や自身の居住地域の最新の災害情報を入手することが可能なシステムを構築している。Ｗｅｂ解析サーバ２７は、インタネット１０上のＷｅｂホームページ、例えば図８に示す交通系ホームページ１１ａ、インフラ系ホームページ１１ｂ、ニュース系ホームページ１１ｃ及び気象系ホームページ１１ｄ等から災害に関連するテキストを抽出し、災害情報を作成する。
【００６７】
Ｗｅｂ解析サーバ２７は、防災センタ２内に設置され、防災サーバ２１ｃと通信可能に接続されている。Ｗｅｂ解析サーバ２７が作成した災害情報は、防災サーバ２１ｃへ送信され、防災サーバ２１において保存管理され、さらに編集、更新される。
【００６８】
本実施の形態４に係るＷｅｂ解析サーバ２７について、図９を用いて説明する。インタネットアクセス部２７１は、ルータ９を介してインタネット１０上のＷｅｂホームページへ接続する処理を行う。ルータ９は、インタネット１０へ接続する際のセキュリティルータ制御を行う。気象系ＨＰテキスト抽出部２７２、インフラ系ＨＰテキスト抽出部２７３、交通系ＨＰテキスト抽出部２７４、及びニュース系ＨＰテキスト抽出部２７５は、それぞれ気象系、インフラ（電気、ガス、水道など）系、交通系、及びニュース系のホームページのテキストを抽出する。
【００６９】
気象系災害情報作成部２７６、インフラ系災害情報作成部２７７、交通系災害情報作成部２７８、及びニュース系災害情報作成部２７９は、それぞれ気象系、インフラ系、交通系、及びニュース系のホームページから抽出したメッセージ情報、リスト情報、及び経過予測情報等を含む災害情報を作成する。
【００７０】
災害情報は、文書形式のメッセージ情報（時刻、発信元、メッセージ文等）、マトリックス形式のリスト情報（市町村対警報、注意報発令情報等）、及び経過予測情報（台風の進路、雨量、風速予測情報等）を含んで構成される。なお、災害情報は、気象系災害情報、インフラ系災害情報、交通系災害情報、及びニュース系災害情報をすべて含んでいなくてもよく、少なくとも１つを含むものであればよい。災害情報送信部２８０は、Ｗｅｂ解析サーバ２７において作成された災害情報を防災サーバ２１ｃへ送信する。
【００７１】
本実施の形態４に係る防災サーバ２１ｃについて、図１０を用いて説明する。なお、本実施の形態４に係る防災サーバ２１ｃは、上記実施の形態１に係る防災サーバ２１と同じ構成部（図２）をすべて有しているが、図１０では図示を一部省略している。図１０中、図２と同一部分には同一符号を付している。
【００７２】
災害情報受信部２３５は、Ｗｅｂ解析サーバ２７から災害情報を受信する。個人用災害情報作成部２３６は、ウェブ解析サーバ２７から取得した災害情報を各従業員用に編集する処理を行う。また、個人災害情報反映部２３７は、防災端末８ｃから取得した個人災害情報を、Ｗｅｂ解析サーバ２７が作成した災害情報に反映させる処理を行う。
【００７３】
次に、本実施の形態４に係る防災端末８ｃについて、図１１を用いて説明する。なお、本実施の形態４に係る防災端末８ｃは、上記実施の形態１に係る防災端末８と同じ構成部（図３）をすべて有しているが、図１１では図示を一部省略している。図１１中、図３と同一部分には同一符号を付している。
【００７４】
個人用災害情報出力部８３８は、防災サーバ２１ｃから取得した個人用災害情報を出力する処理を行う。また、個人災害情報入力部８３９は、各従業員が入手した地域社会の被災状況等を含む個人災害情報を入力する処理を行う。
【００７５】
次に動作について説明する。Ｗｅｂ解析サーバ２７は常時インタネット１０に接続し、最新の災害関連情報を収集している。具体的には、インタネット網にある気象系、インフラ系、交通系、ニュース系等のＷｅｂサイトホームページに接続し、災害関連情報ページのＨＴＭＬ等のテキストを取り込み、解析して災害に関連する情報のみを抽出している。さらに抽出した情報を集約し、メッセージ情報、リスト情報、経過予測情報を含む災害情報として防災サーバ２１ｃへ送信する。
【００７６】
防災サーバ２１ｃは、平常時より災害発生に備えて最新の災害情報をＷｅｂ解析サーバ２７から取得しており、災害発生時には災害情報を各従業員用に編集して各従業員の防災端末８ｃへ送信する。これにより、従業員は、最新の災害情報を防災端末８ｃの表示画面で確認することができる。また、従業員は、自身が入手した個人災害情報を防災端末８ｃから入力する。防災サーバ２１ｃは、防災端末８ｃから取得した個人災害情報を災害情報に反映させ、災害情報を更新して各従業員に配信する。
【００７７】
本実施の形態４によれば、工場１周辺の地域や従業員の居住地域における気象系、インフラ系、交通系、ニュース系等の災害に関連する情報を、Ｗｅｂ解析サーバ２７によりインタネット１０のＷｅｂホームページから抽出して災害情報を作成し、該災害情報を防災サーバ２１ｃにより各従業員用に編集し、さらに、各従業員が入手した個人災害情報を反映させるようにしたので、従業員は、工場１周辺や自身の居住地域の最新の災害情報を入手することができる。
【００７８】
実施の形態５．
図１２及び図１３は、本発明の実施の形態５に係る防災管理システムにおける防災サーバ２１ｄと防災端末８ｄの構成を、それぞれ示している。なお、本実施の形態５に係る防災管理システムの全体構成は、上記実施の形態１及び実施の形態４と同様である（図１、図８参照）。本実施の形態５では、上記実施の形態４で説明した防災管理システムを基本とし、さらに、防災組織または職場組織の責任者、各従業員と連携した帰宅指示、帰宅支援を行うことが可能なシステムを構築している。
【００７９】
本実施の形態５に係る防災サーバ２１ｄについて、図１２を用いて説明する。なお、本実施の形態５に係る防災サーバ２１ｄは、上記実施の形態１及び実施の形態４に係る防災サーバ２１、２１ｃと同じ構成部（図２、図１０）をすべて有しているが、図１２では図示を省略している。図１２中、図２と同一部分には同一符号を付している。
【００８０】
所内ＬＡＮ通信部２１１は、ルータ９と通信しインタネット１０に接続する。帰宅指示者選定部２３８は、従業員の中から帰宅指示者を選定する処理を行う。帰宅可否確認メッセージ作成部２３９は、帰宅指示者選定部２３８で選定された帰宅指示者に対して、帰宅の可否を確認する確認メッセージを作成する処理を行う。また、帰宅指示メッセージ作成部２４０は、該帰宅指示者の防災端末８ｇから取得した帰宅指示情報に基づいて従業員に対する帰宅指示メッセージを作成する処理を行う。
【００８１】
個人帰宅経路選定部２４１は、帰宅指示者の防災端末８ｄから取得した帰宅指示情報及び個人用災害情報（図１０参照）に基づいて、各従業員の帰宅経路を選定する処理を行う。帰宅グループ出発順序選定部２４２は、帰宅経路の一部が重複する従業員からなる帰宅グループの出発順序を選定する処理を行う。帰宅グループ出発指示メッセージ作成部２４３は、帰宅グループに対する出発指示メッセージを作成する処理を行う。出発指示メッセージは、帰宅グループ出発順序選定部２４２で決定した帰宅グループの出発順序に従って、各帰宅グループに出発を促すメッセージであり、所定間隔で発信される。
【００８２】
帰宅支援情報変更部２４４は、Ｗｅｂ解析サーバ２７から取得した災害情報及び防災端末８ｄから取得した帰宅支援施設情報に基づいて帰宅支援情報を修正、変更し、最新情報に更新する処理を行う。個別帰宅支援情報作成部２４５は、各従業員が帰宅経路で利用可能な施設情報を含む帰宅支援情報を、災害情報に基づいて作成する。また、帰宅経路再選定部２４６は、防災端末８ｄから要求があった場合に帰宅経路の再選定を行う処理を行う。個人帰宅完了情報収集部２４７は、防災端末８ｄから取得した第１の災害関連情報である個人帰宅完了情報を集約する処理を行う。
【００８３】
次に、本実施の形態５に係る防災端末８ｄについて、図１３を用いて説明する。なお、本実施の形態５に係る防災端末８ｄは、上記実施の形態１及び実施の形態４に係る防災端末８、８ｃと同じ構成部（図３、図１１）をすべて有しているが、図１３では図示を省略している。図１３中、図３と同一部分には同一符号を付している。
【００８４】
防災端末８ｄは、インタネット１０の無線ＡＰ（アクセスポイント）１２と通信を行う無線ルータ８５とＧＰＳ装置８６を備えている。無線ＬＡＮ通信部８１１は、無線ルータ８５、無線ＡＰ１２を介してインタネット１０に接続し、さらにルータ９を経由して防災サーバ２１ｄに接続する。
【００８５】
帰宅可否確認メッセージ出力部８４０は、防災サーバ２１ｄから受信した帰宅可否確認メッセージを出力する処理を行う。帰宅指示入力部８４１は、帰宅可否確認メッセージを取得した帰宅指示者が、帰宅の可否を含む帰宅指示を入力する処理を行う。また、帰宅指示情報作成部８４２は、帰宅指示者が入力した帰宅指示に基づいて帰宅指示情報を作成する処理を行う。これらの処理は、帰宅指示者の防災端末８ｄにおいて行われる処理である。
【００８６】
一方、以下の処理は、全従業員の防災端末８ｄにおいて行われる。帰宅指示メッセージ出力部８４３は、防災サーバ２１ｄから取得した帰宅指示メッセージを出力する処理を行う。個人帰宅経路出力部８４４は、防災サーバ２１ｄから取得した個人帰宅経路を出力する処理を行う。表示装置８２の画面上には、個人帰宅経路と共に該防災端末８ｄを所持する従業員の現在位置も表示される。
【００８７】
出発指示メッセージ出力部８４５は、防災サーバ２１ｄから取得した帰宅グループ出発指示メッセージを出力する処理を行う。音声誘導メッセージ出力部８４６は、各従業員を個人帰宅経路に誘導するメッセージを音声出力する処理を行う。帰宅経路離脱メッセージ出力部８４７は、該防災端末８ｄを所持する従業員が帰宅経路から離脱した場合に、その旨を知らせるメッセージを出力する処理を行う。
【００８８】
帰宅経路再選定要求部８４８は、帰宅経路の通行が困難である場合に、防災サーバ２１ｄの帰宅経路再選定部２４６に対して帰宅経路の見直し、再選定を要求する処理を行う。帰宅支援情報出力部８４９は、防災サーバ２１ｄから取得した個別帰宅支援情報を出力する処理を行う。帰宅支援施設情報入力部８５０は、各従業員が入手した帰宅支援施設情報を入力する処理を行う。
【００８９】
ＧＰＳ現在位置確認部８５１は、ＧＰＳ装置８６から該防災端末８ｄの現在位置情報を取得する処理を行う。個人帰宅完了情報入力部８５２は、帰宅が完了した従業員が個人帰宅完了情報を入力する処理を行う。帰宅完了情報出力部８５３は、防災サーバ２１ｄの個人帰宅完了情報収集部２４７が集約した個人帰宅完了情報を出力する処理を行う。
【００９０】
次に動作について説明する。防災サーバ２１ｄは、常時インタネット１０に接続しており、各地域の無線ＡＰ１２経由で防災端末８ｄと通信可能である。工場１の周辺地域を含む大規模広域災害が発生した場合、防災サーバ２ｄは、帰宅指示者選定部２３８において、防災組織（または職場組織）の責任者または代行者の中から今回の帰宅指示者を選定し、従業員の帰宅の可否を確認する帰宅可否確認メッセージを、該帰宅指示者の防災端末８ｄへ発信する。
【００９１】
防災サーバ２１ｄから帰宅可否確認メッセージを受信した帰宅指示者の防災端末８ｄは、表示装置８２の画面に帰宅可否確認メッセージを表示する。帰宅指示者は、この帰宅可否確認メッセージに返信する形で、入力装置８１から帰宅の可否を含む帰宅指示を入力する。この帰宅指示に基づいて帰宅指示情報作成部８４２が帰宅指示情報を作成し、防災サーバ２１に対して発信する。
【００９２】
帰宅指示者の防災端末８ｄから帰宅指示情報を受信した防災サーバ２１ｄは、この帰宅指示情報に基づいて、帰宅指示メッセージを作成し、これを各従業員の防災端末８ｄに発信する。また、従業員毎の個人帰宅経路を選定し、これを各従業員の防災端末８ｄに発信する。各従業員は、帰宅指示メッセージと、該従業員が属する帰宅グループに対する帰宅グループ出発指示メッセージに従い、個人帰宅経路の音声誘導メッセージに誘導されながら帰宅グループでの帰宅を開始する。
【００９３】
従業員が帰宅の途中で帰宅経路から離脱した場合には、該従業員の所持する防災端末８ｄが帰宅経路離脱メッセージを音声出力し、注意を喚起する。また、従業員は、帰宅途中で帰宅経路の通行が困難であった場合、防災サーバ２１ｄに対して帰宅経路の見直し、再選定を要求する。これを受信した防災サーバ２１ｄは、再度、個人帰宅経路の選定を行い、当該従業員及び同一帰宅経路の従業員に送信する。
【００９４】
各従業員は、防災サーバ２１ｄから提供される最新の帰宅支援情報により、帰宅経路で利用可能な休憩、給水等の施設情報を得ることができる。また、それらが利用できなかった場合には、その情報を防災端末８ｄの帰宅支援施設情報入力部８５０で入力する。帰宅が完了した従業員は、個人帰宅完了情報を防災サーバ２１ｄに発信し、防災サーバ２１ｄの個人帰宅完了情報収集部２４７は、受信した個人帰宅完了情報を集約し、帰宅完了情報を作成して、防災組織、職場組織、及び各従業員へ送信する。
【００９５】
本実施の形態５によれば、防災サーバ２１ｄにおいて帰宅指示者による帰宅指示に基づいた帰宅指示メッセージを作成すると共に、個人帰宅経路や帰宅支援情報を作成し、それらを各従業員へ提供することにより、システムと防災組織の責任者が連携した帰宅指示、誘導、帰宅支援が行え、安全で確実な帰宅が可能となる。
【００９６】
なお、上記実施の形態１〜実施の形態５では、管理対象施設である工場１内の組織として、職場組織、防災組織または救出組織等を例に挙げて説明したが、これらの組織は特に限定されるものではない。また、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略したりすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、工場等の施設内での事故及び災害、地域災害、あるいは広域災害が発生した際に、従業員の安否や設備の被災状況を把握し、避難、救出、帰宅等の指示、誘導を行うための防災管理システムとして利用することができる。
【符号の説明】
【００９８】
１  工場、２  防災センタ、３  製造棟、４  事務棟、５  避難場所、６  所内ＬＡＮ、７  火報ＬＡＮ、８、８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ  防災端末、９  ルータ、１０  インタネット、１１ａ、１１ｂ、１１ｃ、１１ｄ  Ｗｅｂホームページ、１２  無線ＡＰ、
２１、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ  防災サーバ、２５  火災報知機、２６  地震計、２７  Ｗｅｂ解析サーバ、４１  勤怠情報サーバ、６１  無線端局、７１  火災検知器、８１  入力装置、８２  表示装置、８３  音声出力装置、８４  アンテナ、８５  無線ルータ、８６  ＧＰＳ装置、
２１１  所内ＬＡＮ通信部、２１２  防災端末情報制御部、２１３  火災情報入力部、２１４  地震情報入力部、２１５  災害発生情報収集部、
２１６  安否確認メッセージ作成部、２１７  個人被災情報作成部、２１８  職場被災者情報作成部、２１９  設備被災情報作成部、２２０  避難指示者選定部、２２１  避難要否確認メッセージ作成部、２２２  避難指示メッセージ作成部、２２３  避難用具着用メッセージ作成部、２２４  個人避難経路選定部、２２５  避難経路再選定部、２２６  職場避難完了情報作成部、２２７  所在履歴情報保存部、２２８  不明者所在履歴確認部、２２９  救出者情報作成部、２３０  救出指示者選定部、２３１  救出要否確認メッセージ作成部、２３２  救出指示メッセージ作成部、２３３  個人救出経路選定部、
２３４  個人救出完了情報収集部、２３５  災害情報受信部、２３６  個人用災害情報作成部、２３７  個人災害情報反映部、２３８  帰宅指示者選定部、２３９  帰宅可否確認メッセージ作成部、２４０  帰宅指示メッセージ作成部、２４１  個人帰宅経路選定部、２４２  帰宅グループ出発順序選定部、２４３  帰宅グループ出発指示メッセージ作成部、２４４  帰宅支援情報変更部、２４５  個別帰宅支援情報作成部、２４６  帰宅経路再選定部、２４７  個人帰宅完了情報収集部、２７１  インタネットアクセス部、
２７２  気象系ＨＰテキスト抽出部、２７３  インフラ系ＨＰテキスト抽出部、
２７４  交通系ＨＰテキスト抽出部、２７５  ニュース系ＨＰテキスト抽出部、
２７６  気象系災害情報作成部、２７７  インフラ系災害情報作成部、２７８  交通系災害情報作成部、２７９  ニュース系災害情報作成部、２８０  災害情報送信部、
８１１  無線ＬＡＮ通信部、８１２  端末制御部、８１３  現在位置確認部、８１４  災害発生情報入力部、８１５  個人被災情報入力部、８１６  設備被災情報入力部、
８１７  安否確認メッセージ出力部、８１８  職場被災者情報出力部、８１９  設備被災情報出力部、８２０  避難要否確認メッセージ出力部、８２１  避難指示入力部、
８２２  避難指示情報作成部、８２３  避難指示メッセージ出力部、８２４  避難用具着用メッセージ出力部、８２５  個人避難経路出力部、８２６  音声誘導メッセージ出力部、８２７  避難経路離脱メッセージ出力部、８２８  避難経路再選定要求部、８２９  個人避難完了情報入力部、８３０  職場避難完了情報出力部、８３１  救出要否メッセージ出力部、８３２  救出指示入力部、８３３  救出指示情報作成部、８３４  救出指示メッセージ出力部、８３５  個人救出経路出力部、８３６  個人救出完了情報入力部、
８３７  個人救出者完了情報出力部、８３８  個人用災害情報出力部、８３９  個人災害情報入力部、８４０  帰宅可否確認メッセージ出力部、８４１  帰宅指示入力部、
８４２  帰宅指示情報作成部、８４３  帰宅指示メッセージ出力部、８４４  個人帰宅経路出力部、８４５  出発指示メッセージ出力部、８４６  音声誘導メッセージ出力部、
８４７  帰宅経路離脱メッセージ出力部、８４８  帰宅経路再選定要求部、８４９  帰宅支援情報出力部、８５０  帰宅支援施設情報入力部、８５１  ＧＰＳ現在位置確認部、
８５２  個人帰宅完了情報入力部、８５３  帰宅完了情報出力部。
【図１】
2013196255.tif 000003
【図２】
2013196255.tif 000004
【図３】
2013196255.tif 000005
【図４】
2013196255.tif 000006
【図５】
2013196255.tif 000007
【図６】
2013196255.tif 000008
【図７】
2013196255.tif 000009
【図８】
2013196255.tif 000010
【図９】
2013196255.tif 000011
【図１０】
2013196255.tif 000012
【図１１】
2013196255.tif 000013
【図１２】
2013196255.tif 000014
【図１３】
2013196255.tif 000015