(57)【要約】【課題】ＩＤＴ電極を圧電基板上に送信側電極及び受信側電極として弾性波の伝搬方向に並べた弾性波フィルタにおいて、フィルタの寸法を小さく抑えながらも、リプルの発生を抑制すると共に良好な減衰特性を持つ弾性波フィルタを得ること。【解決手段】２つのフィルタ部１１、１２を送信ポート２１と受信ポート２２との間に並列に接続すると共に、各々のフィルタ部１１、１２で生じるリプル１０の周期Ｔが互いに同じ寸法となるように、これらフィルタ部１１、１２において、中心間距離Ｌが互いに同じ寸法となり、且つ電極指８の対数が送信側電極２、２同士及び受信側電極３、３同士で各々同じ数量となるようにする。そして、各々のフィルタ部１１、１２で生じるリプル１０が相殺されるように、各々の配列周期λ１、λ２を設定する。【選択図】図５
2013070272.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに平行に伸びる一対のバスバー及びこれらバスバーから各々対向するバスバーに向かって交互に櫛歯状に伸び出す電極指群を有するＩＤＴ電極を送信側電極及び受信側電極として弾性波の伝搬方向に沿って圧電基板上に各々配置した第１のフィルタ部と、
互いに平行に伸びる一対のバスバー及びこれらバスバーから各々対向するバスバーに向かって交互に櫛歯状に伸び出す電極指群を有するＩＤＴ電極を送信側電極及び受信側電極として弾性波の伝搬方向に沿って前記圧電基板上に各々配置した第２のフィルタ部と、
前記第１のフィルタ部の前記送信側電極及び前記第２のフィルタ部の前記送信側電極に共通に設けられた送信ポートと、
前記第１のフィルタ部の前記受信側電極及び前記第２のフィルタ部の前記受信側電極に共通に設けられた受信ポートと、を備え、
前記第１のフィルタ部の前記送信側電極及び前記受信側電極の少なくとも一方と、前記第２のフィルタ部の前記送信側電極及び前記受信側電極の少なくとも一方とは、各々電極指が重み付けされた電極であり、
各々のフィルタ部について、弾性波の伝搬方向における送信側電極の電極指群の中心位置と、弾性波の伝搬方向における受信側電極の電極指群の中心位置と、の間の距離を中心間距離と呼ぶと、前記第１のフィルタ部及び前記第２のフィルタ部は、各々のフィルタ部で生じるリプルの周期が互いに同じ間隔となるように、中心間距離が互いに揃い、且つ電極指の対数が前記送信側電極同士及び前記受信側電極同士において各々揃うように形成され、
前記第１のフィルタ部における電極指群の配列周期は、前記第２のフィルタ部のリプルが当該第１のフィルタ部のリプルにより相殺されるように、前記第２のフィルタ部における各々の電極指群の配列周期とは異なる寸法に設定されていることを特徴とする弾性波フィルタ。
【請求項２】
前記第１のフィルタ部における通過域の中心周波数及び前記第２のフィルタ部における通過域の中心周波数を夫々ｆ１、ｆ２とすると共に、これらフィルタ部における各々のリプルの周期をＴとすると、
Ｔ／２×０．５≦ｆ２−ｆ１≦Ｔ／２×１．５
となるように各々のフィルタ部の電極指群の配列周期が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の弾性波フィルタ。
【請求項３】
前記第１のフィルタ部は、前記第２のフィルタ部に対して弾性波の伝搬方向に直交する方向に離間した位置に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の弾性波フィルタ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一つに記載の弾性波フィルタを備えたことを特徴とする電子部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弾性波フィルタ例えば（ＳＡＷ：Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ｗａｖｅ）フィルタ及び電子部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
弾性波フィルタの一つとして、ＩＤＴ（ＩＤＴ：インターディジタルトランスデューサ）電極を圧電基板上に送信側（入力側）電極及び受信側（出力側）電極として弾性表面波（以下「弾性波」と言う）の伝搬方向に並べたトランスバーサル型のＳＡＷフィルタが知られている。受信側電極は電極指群が例えばアポタイズ方式で重み付けされ、一方送信側電極は電極指群が例えば間引き方式で重み付けされた電極や、あるいは正規型電極（重み付けのない電極）として構成される。
【０００３】
受信側電極では、送信側電極を介して伝達される入力信号の受信を開始してからの経過時間に応じて、図１３（ａ）に示すように、複数のローブ（メインローブＭやサイドローブＳ）に対応するピークの形成された出力信号が得られる。そして、この出力信号を逆フーリエ変換することにより、例えばある帯域に通過域が形成されると共にこの通過域よりも低域側及び高域側に各々阻止域（減衰域）の形成された周波数信号が得られる。
【０００４】
この時、例えば弾性波の伝搬方向における送信側電極の幅寸法が無限大であれば、既述の周波数信号は、図１３（ｂ）に示すように概略矩形となる。しかし、前記幅寸法が実際には有限であるため、周波数信号には、同図（ｃ）に示すように、リプルと呼ばれる周期的な起伏（凹凸）が通過域及び阻止域において各々生じることになる。このリプルは、例えば通過域における中心周波数や、送信側電極の前記幅寸法などに応じて、周期（リプルにおけるある山の位置と、当該山に隣接する山の位置との間の周波数差）Ｔ及び振幅強度が変化する。
【０００５】
ところで、既述のリプルが小さく、且つ阻止域における減衰量が大きく、更には通過域と阻止域との間における減衰曲線（減衰傾度）が急峻な特性を持つ小型のフィルタが求められている。この時、従来の設計においてリプルを小さくしようとすると、既述の図１３（ｂ）、（ｃ）から分かるように、例えば送信側電極における電極指の本数（前記幅寸法）を増やす必要がある。しかし、このように電極指の本数を増やすと、フィルタが大型化してしまう。
【０００６】
また、電極指の本数を増やすと、弾性波が受信側電極に向かう途中で回折や拡散を起こしてエネルギー損失（挿入損失）が発生してしまうおそれがある。このような回折や拡散は、電極指群をアポタイズ方式で重み付けた場合において、電極指同士の交差幅の小さい領域で特に顕著に見られる。そして、前記交差幅の小さい領域は、通過域の近傍の阻止域における減衰量の抑圧と、通過域の肩部（エッジ部）との特性に大きく影響を与えるため、リプルを小さくするために電極指の本数を単純に増やすと、通過域の近傍の阻止域及び前記肩部における特性が劣化してしまう。
【０００７】
特許文献１には、２段縦続接続型トランスバーサル型フィルタにおいて、主信号に対して偶数倍の伝搬時間を有する信号が相殺されるように、ＩＤＴ電極２、３間の中心間距離及びＩＤＴ電極４、５間の中心間距離を調整する技術について記載されている。また、特許文献２には、３つのＩＤＴ電極２、３、４を各々備えたフィルタＴＳ１、ＴＳ２を配置して、間隙ｄ１、ｄ３を互いに異なる寸法に設定する技術について記載されている。しかし、これら文献１、２のいずれにおいても、既述の課題については記載されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１２４７６８（段落００１２〜００１３、図５）
【特許文献２】特開２００６−２６１９６４（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ＩＤＴ電極を圧電基板上に送信側電極及び受信側電極として弾性波の伝搬方向に並べた弾性波フィルタにおいて、フィルタの寸法を小さく抑えながらも、リプルの発生を抑制すると共に良好な減衰特性を持つ弾性波フィルタ及び電子部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の弾性波フィルタは、
互いに平行に伸びる一対のバスバー及びこれらバスバーから各々対向するバスバーに向かって交互に櫛歯状に伸び出す電極指群を有するＩＤＴ電極を送信側電極及び受信側電極として弾性波の伝搬方向に沿って圧電基板上に各々配置した第１のフィルタ部と、
互いに平行に伸びる一対のバスバー及びこれらバスバーから各々対向するバスバーに向かって交互に櫛歯状に伸び出す電極指群を有するＩＤＴ電極を送信側電極及び受信側電極として弾性波の伝搬方向に沿って前記圧電基板上に各々配置した第２のフィルタ部と、
前記第１のフィルタ部の前記送信側電極及び前記第２のフィルタ部の前記送信側電極に共通に設けられた送信ポートと、
前記第１のフィルタ部の前記受信側電極及び前記第２のフィルタ部の前記受信側電極に共通に設けられた受信ポートと、を備え、
前記第１のフィルタ部の前記送信側電極及び前記受信側電極の少なくとも一方と、前記第２のフィルタ部の前記送信側電極及び前記受信側電極の少なくとも一方とは、各々電極指が重み付けされた電極であり、
各々のフィルタ部について、弾性波の伝搬方向における送信側電極の電極指群の中心位置と、弾性波の伝搬方向における受信側電極の電極指群の中心位置と、の間の距離を中心間距離と呼ぶと、前記第１のフィルタ部及び前記第２のフィルタ部は、各々のフィルタ部で生じるリプルの周期が互いに同じ間隔となるように、中心間距離が互いに揃い、且つ電極指の対数が前記送信側電極同士及び前記受信側電極同士において各々揃うように形成され、
前記第１のフィルタ部における電極指群の配列周期は、前記第２のフィルタ部のリプルが当該第１のフィルタ部のリプルにより相殺されるように、前記第２のフィルタ部における各々の電極指群の配列周期とは異なる寸法に設定されていることを特徴とする。
【００１１】
前記弾性波フィルタは、以下の構成を採っても良い。
前記第１のフィルタ部における通過域の中心周波数及び前記第２のフィルタ部における通過域の中心周波数を夫々ｆ１、ｆ２とすると共に、これらフィルタ部における各々のリプルの周期をＴとすると、
Ｔ／２×０．５≦ｆ２−ｆ１≦Ｔ／２×１．５
となるように各々のフィルタ部の電極指群の配列周期が設定されている構成。
前記第１のフィルタ部は、前記第２のフィルタ部に対して弾性波の伝搬方向に直交する方向に離間した位置に配置されている構成。
本発明の電子部品は、
前記弾性波フィルタを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、２つのフィルタ部を送信ポートと受信ポートとの間に並列に接続すると共に、各々のフィルタ部で生じるリプルの周期が互いに同じ間隔となるように、これらフィルタ部について、中心間距離が互いに揃い、且つ電極指の対数が送信側電極同士及び受信側電極同士において各々揃うように形成している。そして、前記第２のフィルタ部のリプルが第１のフィルタ部のリプルにより相殺されるように、各々のフィルタ部の電極指群の配列周期を設定している。そのため、フィルタの寸法を小さく抑えながらも、リプルの発生を抑制すると共に良好な減衰特性を持つ弾性波フィルタを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る弾性波フィルタの一例を示す平面図である。
【図２】前記弾性波フィルタの一部を拡大して模式的に示す平面図である。
【図３】前記弾性波フィルタの特性を説明するための説明図である。
【図４】前記弾性波フィルタの特性を説明するための説明図である。
【図５】前記弾性波フィルタの特性を説明するための説明図である。
【図６】前記弾性波フィルタにて得られた周波数特性を示す特性図である。
【図７】従来の弾性波フィルタにおいて得られた周波数特性を示す特性図である。
【図８】本発明の弾性波フィルタの他の例を示す平面図である。
【図９】本発明の弾性波フィルタの別の例を示す平面図である。
【図１０】本発明の弾性波フィルタの別の例を示す平面図である。
【図１１】本発明の弾性波フィルタの別の例を示す平面図である。
【図１２】本発明の弾性波フィルタの別の例を示す平面図である。
【図１３】弾性波フィルタにおいて得られる信号を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施の形態の弾性波フィルタであるＳＡＷフィルタの一例について、図１を参照して説明する。このＳＡＷフィルタは、ある周波数帯域に通過域を有すると共に、この通過域よりも低域側及び高域側に各々阻止域（減衰域）の形成されたバンドパスフィルタであり、ＩＤＴ電極１を送信側（入力側）電極２及び受信側（出力側）電極３として弾性波の伝搬方向（左右方向）に互いに離間するように圧電基板５上に配置して構成されている。この例では、圧電基板５は、例えばＬｉＴａＯ3（タンタル酸リチウム）などとなっている。そして、送信側電極２及び受信側電極３からなる構成をフィルタ部と呼ぶと、圧電基板５上には、フィルタ部が弾性波の伝搬方向に直交する方向（前後方向）に２つ配置されている。以後の説明において、これらフィルタ部のうち奥側のフィルタ部を第１のフィルタ部１１、手前側のフィルタ部を第２のフィルタ部１２と呼ぶことにする。尚、弾性波の伝搬方向における圧電基板５の端部領域には、当該端部領域に伝搬してきた不要な弾性波を吸収するための吸収体６、６が各々配置されている。
【００１５】
各々のＩＤＴ電極１は、互いに平行となるように配置された一対のバスバー７、７と、これらバスバー７、７から対向するバスバー７、７に向かって交互に櫛歯状に伸び出す複数の電極指８とを備えている。各々のフィルタ部１１、１２について、弾性波の伝搬方向におけるＩＤＴ電極１の中心位置（電極指８の群の配置領域の中心位置）同士の間の寸法を中心間距離Ｌと呼ぶと、即ち送信側電極２の中心位置と受信側電極３の中心位置との間の寸法を中心間距離Ｌとすると、フィルタ部１１、１２では、中心間距離Ｌ、Ｌ同士の寸法が揃っている。即ち、後述するように、フィルタ部１１、１２におけるリプル１０の周期Ｔが互いに同じ間隔となるように、中心間距離Ｌ１、Ｌ２は互いに同じ寸法（Ｌ１＝Ｌ２）となっている。従って、送信側電極２における右端の電極指８の右側の端部と、受信側電極３における左端の電極指８の左側の端部との間の離間距離は、これらフィルタ部１１、１２で同じ寸法となっている。
【００１６】
ＩＤＴ電極１における一方のバスバー７と他方のバスバー７との間の離間寸法を開口長と呼ぶと、この開口長は、フィルタ部１１、１２間で同じ寸法となっている。各々の送信側電極２、２では、奥側のバスバー７、７が送信ポート２１に各々接続され、手前側のバスバー７、７は各々接地されている。また、各々の受信側電極３、３では、奥側のバスバー７、７が各々接地され、手前側のバスバー７、７が受信ポート２２に各々接続されている。従って、送信ポート２１は、これらフィルタ部１１、１２に共通に設けられ、受信ポート２２も同様にフィルタ部１１、１２に共通に設けられている。
【００１７】
そして、各々の送信側電極２、２では、電極指８がアポタイズ方式で重み付けられている。即ち、一対のバスバー７、７のうち一方のバスバー７から伸びる電極指８と、当該電極指８に隣接して他方のバスバー７から伸びる電極指８と、の交差する長さ寸法を交差長Ｄと呼ぶと、各々の送信側電極２、２では、この交差長Ｄが弾性波の伝搬方向に沿って変化するように各々の電極指８が配置されている。
【００１８】
具体的には、弾性波の伝搬方向における送信側電極２、２の中央部では、バスバー７と、当該バスバー７に向かって伸びる電極指８の端部とが近接するように配置されて、交差長Ｄがバスバー７、７間の寸法（開口長）に近くなる程度にまで長く形成されている。そして、前記中央部から左右両側に向かって交差長Ｄが徐々に小さくなっており、当該中央部からある寸法だけ左右両側に離れた部位において前記交差長Ｄが各々ゼロとなっている。従って、前記部位間の領域は、メインローブＭをなしている。フィルタ部１１、１２において、このメインローブＭを構成する電極指８の対数（互いに交差するように配置された電極指８、８の数量）は、互いに同じ数量となっている。
【００１９】
メインローブＭの左右両側には、当該メインローブＭと同様に中央から左右両側に向かって交差長Ｄが小さくなるように電極指８が形成されたサイドローブＳが各々複数箇所に配置されており、各々のサイドローブＳにおける中央の交差長Ｄは、メインローブＭから左右両側に離れるにつれて小さくなるように構成されている。フィルタ部１１、１２において、サイドローブＳの個数は互いに同じ数量となっている。また、各々のサイドローブＳを構成する電極指８の対数についても、フィルタ部１１、１２間では同じ数量となっている。即ち、例えばメインローブＭの右側に隣接するサイドローブＳを構成する電極指８の対数は、フィルタ部１１、１２間で同じ数量となり、また当該サイドローブＳの右側に隣接するサイドローブＳを構成する電極指８の対数は、フィルタ部１１、１２間で同じ数量となっている。こうして送信側電極２のメインローブＭからの個数が同一となる（メインローブＭからある個数分だけ離れた）位置に形成されるサイドローブＳ、Ｓ同士では、フィルタ部１１、１２間において当該サイドローブＳ、Ｓを構成する電極指８の対数が同じ数量となっている。尚、メインローブＭの中央部以外の部位では、バスバー７に向かって伸びる電極指８と、当該バスバー７との間には、このバスバー７から前記電極指８に向かって伸びる補助電極指８ａが配置されている。
【００２０】
従って、第１のフィルタ部１１と第２のフィルタ部１２とでは、送信側電極２、２同士及び受信側電極３、３同士において電極指８の対数は各々互いに同じ数量となっている。既に詳述したように、中心間距離Ｌをフィルタ部１１、１２間で同じ寸法に設定したことに加えて、このように電極指８の対数をフィルタ部１１、１２間で同じ数量に設定していることから、更にはフィルタ部１１、１２において通過域をほぼ同じ帯域に設定していることから、リプル１０の周期Ｔは、後述するように、フィルタ部１１、１２同士において同じ間隔となっている。
【００２１】
一方、各々の受信側電極３、３は、正規型電極として構成されている。具体的には、受信側電極３、３では、交差長Ｄが弾性波の伝搬方向に沿って既述のメインローブＭの中央部の交差長Ｄとほぼ同じ寸法となるように電極指８が配置されている。
【００２２】
ここで、電極指８の幅寸法と、互いに隣接する電極指８、８の間の離間寸法とからなる配列周期は、図２に示すように、第１のフィルタ部１１では例えば寸法λ１に設定され、第２のフィルタ部１２では例えば寸法λ２（λ１≠λ２）に設定されている。このようにフィルタ部１１、１２間において配列周期λ１、λ２を異なる寸法に設定した理由について、以下に詳述する。尚、図２は、各々のフィルタ部１１、１２における配列周期λ１、λ２の差を誇張して描画している。
【００２３】
即ち、各々のフィルタ部１１、１２において配列周期λ１、λ２を互いに同じ寸法に設定して、ある周波数帯域に通過域を持つバンドパスフィルタを構成しようとすると、背景の項目で説明したように、弾性波の伝搬方向における送信側電極２の幅寸法（電極指８の本数）が有限であるために、周波数特性には、図３に示すように、リプル１０と呼ばれる周期的な起伏（凹凸）が形成される。このリプルは、例えば通過域における中心周波数や、送信側電極の前記幅寸法などに応じて、間隔（リプルにおけるある山の位置と、当該山に隣接する山の位置との間の周波数差）Ｔ及び振幅強度が変化する。従来の手法を用いてこのリプル１０を抑制しようとすると、既に説明したように、電極指８の本数が増えてフィルタの寸法が大型化したり、周波数特性が劣化したりすることになる。尚、図３では、通過域におけるリプル１０を拡大して示している。
【００２４】
一方、本発明では、２つのフィルタ部１１、１２において、互いのリプル１０が相殺されるように、各々の配列周期λ１、λ２を異ならせている。即ち、互いに並列に接続した２つのフィルタ部１１、１２について、これらフィルタ部１１、１２において発生するリプル１０の周期Ｔが既述の図３のフィルタと各々同じ間隔となるように構成すると共に、各々のリプル１０の周期Ｔが互いに逆相となるように、各々の配列周期λ１、λ２を互いに変えている。具体的には、リプル１０の周期Ｔをフィルタ部１１、１２間で同じ間隔に設定するにあたり、既に詳述したように、中心間距離Ｌ及び電極指８の対数をフィルタ部１１、１２において同じ値にしている。また、既述の図３の通過域における中心周波数をｆ０とすると共に、フィルタ部１１、１２の各々の通過域の中心周波数を夫々ｆ１及びｆ２とすると、
ｆ１＝ｆ０−Ｔ／４
ｆ２＝ｆ０＋Ｔ／４
となるように、各々の電極指８の配列周期λ１、λ２を調整している。従って、フィルタ部１１、１２における中心周波数の差は、
ｆ１−ｆ２＝Ｔ／２
となり、フィルタ部１１、１２では、図４に示すように、リプル１０の周期Ｔが互いに逆相となっている。即ち、フィルタ部１１のリプル１０の山の位置と、フィルタ部１２のリプル１０の谷の位置とが互いに重なり合い、またフィルタ部１１のリプル１０の谷の位置と、フィルタ部１２のリプル１０の山の位置とが互いに重なり合うようにしている。従って、これらフィルタ部１１、１２を並列に接続すると、図５に太線で示すように、リプル１０の相殺された周波数特性が得られる。この時、メインローブＭを構成する電極指８の対数などについてはフィルタ部１１、１２で同じ数量に設定していることから、各々のフィルタ部１１、１２の通過域は、同じ帯域幅となっている。尚、図３〜図５では通過域について拡大して示しているが、阻止域についても同様にリプル１０が生じたり相殺されたりしている。以降の図６及び図７についても同様である。
【００２５】
以上説明した中心周波数ｆ１、ｆ２となるように各々のフィルタ部１１、１２を構成するにあたり、これらフィルタ部１１、１２の配列周期λ１、λ２について具体的に説明する。
リプル１０の周期Ｔについて、図３のフィルタの通過域の中心周波数ｆ０で表すと、
Ｔ＝ｆ０／α（α：正の定数）
となる。そして、フィルタ部１１、１２の各々の配列周期λ１、λ２は、図３のフィルタの配列周期をλ０とすると、
Ｖ＝ｆ０×λ０＝ｆ１×λ１＝ｆ２×λ２（Ｖ：弾性波の伝搬速度）
であることから、λ１及びλ２は、
2013070272.tif 000003
2013070272.tif 000004
となる。
【００２６】
ここで、図６は、２つのフィルタ部１１、１２を並列に接続して得られた実際のフィルタの特性であり、図５と同様に、通過域の低域側から高域側に亘って平坦な周波数特性が得られていることが分かる。この時、フィルタ部１１、１２における電極指８の各々の本数は、１４０１本とした。
【００２７】
一方、図７は、リプル１０を抑制するために従来の手法（電極指８の対数を増やすこと）を用いて得られた周波数特性であり、この例ではフィルタ部１１、１２の電極指８の各々の本数を１６０１本に設定している。これら図６及び図７から分かるように、本発明のフィルタ（図６）では、従来の図７のフィルタと比べて、電極指８の対数が少ないにも拘わらず、リプル１０が抑制されて平坦な特性が得られている。この時、通過域の肩部（エッジ部）の特性の劣化（肩ダレ）や、通過域と阻止域との間の減衰傾度について、本発明では従来と比べて良好なレベルあるいは同等となっていた。即ち、図６と図７とを比べると、図６では通過域における上下両端のエッジ部が図７よりもシャープになっており、また前記減衰傾度は同レベルとなっていた。
【００２８】
上述の実施の形態によれば、２つのフィルタ部１１、１２を送信ポート２１と受信ポート２２との間に並列に接続すると共に、各々のフィルタ部１１、１２で生じるリプル１０の周期Ｔが互いに同じ間隔となるようにしている。具体的には、これらフィルタ部１１、１２において、中心間距離Ｌが互いに同じ寸法となり、且つ電極指８の対数が送信側電極２、２同士及び受信側電極３、３同士で各々同じ数量となるようにしている。そして、各々のフィルタ部１１、１２で生じるリプル１０が相殺されるように、各々の配列周期λ１、λ２を設定している。そのため、フィルタの寸法（電極指８の本数）を小さく抑えながらも、リプル１０を抑制することができる。また、リプル１０を抑制するにあたって電極指８の本数を増やす従来の手法を採っていないので、アポタイズ方式で電極指８に重み付けを行う場合であっても、弾性波の回折や拡散に伴うエネルギー損失を抑制できるので、良好な減衰特性を持つフィルタを得ることができる。
また、２つのフィルタ部１１、１２を弾性波の伝搬方向に直交する方向に並べていることから、フィルタ部１１、１２間における信号の干渉を抑えて良好な特性を得ることができる。
従って、本発明のフィルタを適用することにより、優れた特性を持つと共に小型の電子部品が得られる。
【００２９】
以上の説明では、各々のフィルタ部１１、１２のリプル１０の周期Ｔが互いに逆相となるように中心周波数ｆ１、ｆ２を夫々設定したが、これらリプル１０が互いに相殺されるように、
Ｔ／２×０．５≦ｆ２−ｆ１≦Ｔ／２×１．５      ・・・（１）
となるようにしても良い。即ち、例えば電極指８をある本数に設定した時には、通過域の帯域幅が狭い程、リプル１０の周期Ｔが長くなる。また、通過域の帯域幅をある値に設定した時には、電極指８の本数が少ない程、リプル１０の周期Ｔが長くなる。そして、リプル１０の周期Ｔが長くなれば長くなる程、中心周波数の差（ｆ２−ｆ１）が既述の値（Ｔ／２）から僅かにずれても特性の劣化が起こりにくくなる。従って、前記（１）式となるように中心周波数ｆ１、ｆ２を設定することにより、良好な特性が得られる。
【００３０】
また、２つのフィルタ部１１、１２を互いに並列に接続するにあたり、図８のように構成しても良い。図８において、例えば第１のフィルタ部１１の受信側電極３では、奥側のバスバー７が受信ポート２２に接続され、手前側のバスバー７が接地されている。また、第２のフィルタ部１２の送信側電極２では、手前側のバスバー７が送信ポート２１に接続され、奥側のバスバー７が接地されている。
【００３１】
更に、２つのフィルタ部１１、１２を互いに並列に接続するにあたり、図９のようにこれらフィルタ部１１、１２を弾性波の伝搬方向に沿って並べても良い。このような場合には、フィルタ部１１、１２間には、弾性波を吸収するための吸収体６が配置される。尚、図９では、各々のフィルタ部１１、１２において、バスバー７や電極指８については記載を省略している。
【００３２】
更にまた、以上の例では送信側電極２の電極指８をアポタイズ方式で重み付けした例について説明したが、間引き方式にて重み付けしても良い。具体的には、図１０に示すように、一対のバスバー７、７のうちいずれかのバスバー７から伸びる電極指８を取り除き、いわば弾性波が励振しない領域を弾性波の伝搬方向に沿って複数箇所に配置することにより、電極指８の群に重み付けしても良い。この間引き方式により重み付けする時には、例えばアポタイズ方式で重み付けしたＩＤＴ電極１とほぼ同じ周波数特性（時間応答）が得られるように、電極指８の間引き位置が設定される。従って、この場合においても、メインローブＭを構成する電極指８の対数、サイドローブＳの個数、各々のサイドローブＳを構成する電極指８の対数及び送信側電極２、２の全体の対数についても、フィルタ部１１、１２間で揃うように設定される。この時、間引き周期（間引きのしきい値）を夫々のフィルタ部１１、１２で個別に調整することにより、減衰域において良好な減衰量が得られる場合がある。
【００３３】
また、図１１に示すように、アポタイズ方式や間引き方式以外にも、例えば直列重み付け法（ドッグレッグ）などにより送信側電極２の電極指８に重み付けしても良い。即ち、メインローブＭから弾性波の伝搬方向において左右両側に離れる程、交差長Ｄが小さくなるように電極指８を構成しても良い。また、これら重み付け方式の複数を組み合わせて用いても良い。
【００３４】
更に、各々のフィルタ部１１、１２の送信側電極２、２において、互いに異なる重み付けの手法を採っても良い。即ち、図１２に示すように、例えば第１のフィルタ部１１の送信側電極２では間引き方式にて重み付けを行い、一方第２のフィルタ部１２の送信側電極２ではアポタイズ方式にて重み付け（片間引き）しても良い。この場合においても、メインローブＭを構成する電極指８の対数、サイドローブＳの個数、各々のサイドローブＳを構成する電極指８の対数及び送信側電極２、２の全体の対数は、フィルタ部１１、１２間で揃うように設定される。
【００３５】
この時、間引き方式にて電極指８に重み付けするにあたり、例えば送信側電極２の端部で重み付けをゼロにしようとすると、当該端部では電極指８が配置されない場合もある。従って、２つのフィルタ部１１、１２のうち一方の送信側電極２ではアポタイズ方式にて電極指８に重み付けを行い、他方の送信側電極２では間引き方式を採る場合、一方の送信側電極２と比べて、他方の送信側電極２では、送信側電極２の端部の対数（重み付けがゼロに相当する領域の対数）が見かけ上少なくなる場合がある。そのため、各々のサイドローブＳを構成する電極指８の対数及び送信側電極２、２の全体の対数が「揃う」とは、互いに同じ数量となっていることだけを意味しているのではなく、送信側電極２の端部において重み付けがゼロとなるように設定された対数も含めて同じ数量となっていることを意味している。言い換えると、例えばメインローブＭの右側に隣接するサイドローブＳ、Ｓが互いに同じ形状となり、また当該サイドローブＳの右側に隣接するサイドローブＳ、Ｓが互いに同じ形状となり、こうしてメインローブＭ側から順番に配置されたサイドローブＳ、Ｓ毎に同じ形状となっている場合には、各々のサイドローブＳを構成する電極指８の対数及び送信側電極２、２の全体の対数が揃っていると言える。
【００３６】
また、これらフィルタ部１１、１２間で電極指８の重み付け量を変えて、フィルタ部１１、１２間で通過域の低域側及び高域側における減衰傾度を異ならせても良い。従って、例えばアポタイズ方式で重み付けする場合には、各々の交差長Ｄについて、フィルタ部１１、１２間で異なる値にしても良い。この場合であっても、メインローブＭを構成する電極指８の対数、サイドローブＳの個数、各々のサイドローブＳを構成する電極指８の対数、送信側電極２、２同士及び受信側電極３、３同士の対数は、フィルタ部１１、１２間で各々揃うように構成される。
【００３７】
また、受信側電極３を正規型電極として構成することに代えて、間引き方式により電極指８に重み付けしても良い。更に、送信側電極２を正規型電極あるいは間引き方式により重み付けした電極として構成すると共に、受信側電極３をアポタイズ方式などで重み付けしても良い。
以上の説明において、配列周期λ０、λ１、λ２は、電極指８の重み付け方式などによっては、複数本の電極指８の幅寸法と、これら電極指８間の隙間寸法とにより構成される場合もあるが、ここでは説明を簡略化するために、ある電極指８の幅寸法と、互いに隣接する電極指８、８間の隙間寸法とにより構成されるものとしている。
【符号の説明】
【００３８】
２  送信側電極
３  受信側電極
５  圧電基板
１１  第１のフィルタ部
１２  第２のフィルタ部
２１  送信ポート
２２  受信ポート
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１３】
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【図１】
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【図８】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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