(57)【要約】      （修正有）【課題】内ハブとは別部材としてストッパーを備える従来の留置針装置において発生しうる誤操作を低減する。【解決手段】外ユニット１０１は、内腔を有するシールド２０とシールド２０の前端に固定された軟質の外針３０とを備える。内ユニット１０２は、シールド２０の内腔内にその一部が配置された内ハブ４０と、内ハブの前端に固定された硬質の内針５０と、内ハブに接続されたチューブ６０とを備える。内針５０が外針を貫通して外針３０の先端から突出する初期位置から、内針５０がシールド２０の内腔内に収納される後退位置へ、内ユニットは外ユニットに対して変位する。内ハブ４０は内針５０とは反対側に操作部７１を備える。内ユニット１０２を初期位置に配置したとき、操作部７１がシールド２０外に位置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内腔を有するシールド、及び、前記シールドの前端に固定された軟質の外針を含む外ユニットと、
前記シールドの前記内腔内にその一部が配置された内ハブ、前記内ハブの前端に固定された硬質の内針、及び、前記内ハブに接続されたチューブを含む内ユニットとを備え、
前記内針が前記外針を貫通して前記外針の先端から突出する初期位置から、前記内針が前記シールドの前記内腔内に収納される後退位置へ、前記内ユニットが前記外ユニットに対して変位する留置針装置であって、
前記内ハブは、前記内針とは反対側に操作部を備え、
前記内ユニットを前記初期位置に配置したとき、前記操作部は前記シールド外に位置することを特徴とする留置針装置。
【請求項２】
前記内ユニットが前記後退位置に移動したとき、前記操作部を含む、前記内ハブのうち前記シールド外に位置する部分のうちの少なくとも一部を除去することができる請求項１に記載の留置針装置。
【請求項３】
前記除去を容易にするためのノッチが前記内ハブに形成されている請求項２に記載の留置針装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟質の外針と硬質の内針とを備え、外針の先端から内針の先端を突出させた状態で患者に穿刺し、その後、内針を外針から後退させることができるように構成された留置針装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
留置針装置は、輸液、輸血、体外血液循環などの処置に広く使用される。このような処置において、金属針を血管内に留置すると血管が傷付けられる可能性がある。そこで、軟質の外針と硬質の内針とを備えた留置針装置が知られている。外針の先端から内針の先端を突出させた状態で外針及び内針を患者の血管に穿刺し、その後、内針を外針から後退させ、外針のみを患者に留置する。留置された軟質の外針は患者の血管を傷付ける可能性は低い。
【０００３】
図７は、このような従来の留置針装置９００（例えば特許文献１参照）の一例の上方から見た斜視図、図８は、図７の８−８線を含む垂直面に沿った従来の留置針装置９００の矢視断面図である。説明の便宜のため、患者に穿刺する側（図７、図８の紙面の左側）を「前側」、これと反対側を「後ろ側」と呼ぶ。
【０００４】
留置針装置９００は、略円筒形状を有するシールド筒９２１と、その一端（前端）に固定された外ハブ９２５とを含むシールド９２０を備える。外ハブ９２５の前端に軟質の外針９３０が固定されている。シールド筒９２１の外ハブ９２５側端近傍の外周面に一対の翼９２９ａ，９２９ｂが設けられている。翼９２９ａ，９２９ｂは柔軟性を有しており、上下に揺動可能である。
【０００５】
シールド９２０の内腔内には内ハブ９４０が挿入されている。内ハブ９４０の前端には金属製の硬質の内針９５０が固定され、内ハブ９４０の後端には柔軟なチューブ９６０の一端が接続されている。内針９５０とチューブ９６０とは、内ハブ９４０を前後方向に貫通する縦貫路９４３を介して連通している。
【０００６】
シールド筒９２１、外ハブ９２５、外針９３０、及び翼９２９ａ，９２９ｂは、留置針装置９００の外ユニット９０１を構成する。一方、内ハブ９４０、内針９５０、及びチューブ９６０は、留置針装置９００の内ユニット９０２を構成する。内ユニット９０２は、外ユニット９０１に対して、シールド９２０の長手方向（即ち、前後方向）に移動可能に挿入されている。
【０００７】
図７、図８では、内ハブ９４０はシールド９２０の内腔の前端側に位置し、内ハブ９４０に保持された内針９５０は外針９３０を貫通し、内針９５０の先端は外針９３０の先端から外部に突出している。外ユニット９０１に対する内ユニット９０２のこの位置を「初期位置」と呼ぶ。
【０００８】
内ユニット９０２を初期位置に保持するために、ストッパー９７０が用いられる。図９はストッパー９７０の斜視図である。略半円筒形状の基部９７１から、略半円筒形状の挿入部９７２及び一対の固定部９７３が延びている。挿入部９７２は一対の固定部９７３の間に配置され、これらは互いに平行である。
【０００９】
図８に示されているように、シールド筒９２１の後端から、ストッパー９７０の挿入部９７２を挿入する。挿入部９７２の先端を内ハブ９４０の後端に衝突させて内ハブ９４０を前側に押し込むことにより、内ユニット９０２を初期位置に配置することができる。
【００１０】
留置針装置９００は、以下のように使用される。
【００１１】
最初に、内ユニット９０２を初期位置に保持したまま、内針９５０及び外針９３０を患者の血管に穿刺する（穿刺作業）。穿刺する際に内針９５０が患者から受ける反力によって、内針９５０が外針９３０内に収納されてしまうのを防止する必要がある。このため、穿刺作業は、ストッパー９７０を保持して行う必要がある。これにより、ストッパー９７０及び内ユニット９０２は外ユニット９０１に対して変位せず、内ユニット９０２は初期位置に維持される。
【００１２】
内針９５０及び外針９３０を患者の血管に穿刺した後、シールド９２０からストッパー９７０を抜き去り、続いてシールド９２０からチューブ９６０を引き出す（後退作業）。チューブ９６０を引き出しながら同時にストッパー９７０をシールド９２０から抜き去ってもよい。チューブ９６０を引き出すことにより内ユニット９０２が外ユニット９０１に対して後方に移動し、図１０に示すように、内針９５０がシールド９２０内に収納される。図１０に示した外ユニット９０１に対する内ユニット９０２の位置を「後退位置」と呼ぶ。この状態で粘着テープ等を用いて留置針装置９００を患者に固定する。軟質の外針９３０のみが患者に穿刺された状態で留置される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２０１１−２５１０８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
従来の留置針装置９００では、ストッパー９７０は、内針９５０及び外針９３０を患者に穿刺する穿刺作業において、内ユニット９０２を初期位置に維持するためにのみ用いられる。ストッパー９７０は、その後の内ユニット９０２を後退位置に向かって移動させる後退作業に先立って又は後退作業とともにシールド９２０から抜き去られる。
【００１５】
ところが、ストッパー９７０のみをシールド９２０から抜き去ったことにより、内ユニット９０２を後退位置に移動させたと勘違いし、チューブ９６０を引っ張るのを忘れてしまうという誤操作をする危険がある。その結果、外針９３０の先端から内針９５０が突出した状態で留置針装置９００が患者に留置されるので、硬質の内針９５０の先端が患者の血管を傷付けてしまう可能性がある。
【００１６】
また、ストッパー９７０を備えることにより、留置針装置９００を構成する部品数が増大し、留置針装置９００のコストが増大する。
【００１７】
更に、シールド９２０内に挿入されたストッパー９７０が、留置針装置９００の移送中に振動などによりシールド９２０から抜け落ちる可能性がある。
【００１８】
本発明は、上記の従来の留置針装置の問題を解決し、誤操作をする可能性が低減し、部品点数が少なく、更に移送中にストッパーが抜け落ちることがない留置針装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の留置針装置は、内腔を有するシールド、及び、前記シールドの前端に固定された軟質の外針を含む外ユニットと、前記シールドの前記内腔内にその一部が配置された内ハブ、前記内ハブの前端に固定された硬質の内針、及び、前記内ハブに接続されたチューブを含む内ユニットとを備える。前記内針が前記外針を貫通して前記外針の先端から突出する初期位置から、前記内針が前記シールドの前記内腔内に収納される後退位置へ、前記内ユニットが前記外ユニットに対して変位する。前記内ハブは、前記内針とは反対側に操作部を備える。前記内ユニットを前記初期位置に配置したとき、前記操作部が前記シールド外に位置する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の留置針装置は、従来の留置針装置のストッパーに相当する独立した部材を備えない。シールド外に位置する操作部をシールドに対して後方に移動させれば、内ユニットを初期位置から後退位置に移動させることができる。従って、内ユニットを後退位置に移動させるのを忘れるという誤操作をする可能性が低減する。
【００２１】
本発明の留置針装置は従来の留置針装置のストッパーに相当する独立した部材を備えないから、留置針装置を構成する部品数が低減する。これは、留置針装置の低コスト化に有利である。
【００２２】
本発明の留置針装置は従来の留置針装置のストッパーに相当する独立した部材を備えないから、移送中に振動などによりストッパーがシールドから抜け落ちることはない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、内ユニットが初期位置にある、本発明の一実施形態にかかる留置針装置の上方から見た斜視図である。
【図２】図２は、図１の２−２線を含む垂直面に沿った、本発明の一実施形態にかかる留置針装置の矢視断面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の一実施形態にかかる留置針装置に用いられる内ハブの斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは図３Ａの３Ｂ−３Ｂ線を含む面に沿った、本発明の一実施形態にかかる留置針装置に用いられる内ハブの矢視断面図である。
【図４】図４は、内ユニットが後退位置にある、本発明の一実施形態にかかる留置針装置の上方から見た斜視図である。
【図５】図５は、図４の５−５線を含む垂直面に沿った、本発明の一実施形態にかかる留置針装置の矢視断面図である。
【図６】図６は、内ユニットが後退位置にあり、内ハブをノッチにて分断し、その後ろ側の部分が除去された、本発明の一実施形態にかかる留置針装置の上方から見た斜視図である。
【図７】図７は、内ユニットが初期位置にある、従来の留置針装置の上方から見た斜視図である。
【図８】図８は、図７の８−８線を含む垂直面に沿った従来の留置針装置の矢視断面図である。
【図９】図９は、図７に示した従来の留置針装置に使用されるストッパーの斜視図である。
【図１０】図１０は、内ユニットが後退位置にある、図７に示した従来の留置針装置の、図８と同じ面に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の留置針装置は、内腔を有するシールド、及び、前記シールドの前端に固定された軟質の外針を含む外ユニットと、前記シールドの前記内腔内にその一部が配置された内ハブ、前記内ハブの前端に固定された硬質の内針、及び、前記内ハブに接続されたチューブを含む内ユニットとを備える。前記内針が前記外針を貫通して前記外針の先端から突出する初期位置から、前記内針が前記シールドの前記内腔内に収納される後退位置へ、前記内ユニットが前記外ユニットに対して変位する。前記内ハブは、前記内針とは反対側に操作部を備える。前記内ユニットを前記初期位置に配置したとき、前記操作部が前記シールド外に位置する。
【００２５】
上記の本発明の留置針装置において、前記内ユニットが前記後退位置に移動したとき、前記操作部を含む、前記内ハブのうち前記シールド外に位置する部分のうちの少なくとも一部を除去することができることが好ましい。これにより、内ハブのうちシールド外に位置する部分に意図しない外力が作用して外針が患者から抜けるというトラブルの発生を防止することができる。
【００２６】
前記除去を容易にするためのノッチが前記内ハブに形成されていることが好ましい。これは、内ハブの分断を容易にするのに有利である。
【００２７】
以下に、本発明を好適な実施形態を示しながら詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。以下の説明において参照する各図は、説明の便宜上、本発明の実施形態の構成部材のうち、本発明を説明するために必要な主要部材のみを簡略化して示したものである。従って、本発明は以下の各図に示されていない任意の構成部材を備え得る。また、以下の各図中の部材の寸法は、実際の構成部材の寸法および各部材の寸法比率等を忠実に表したものではない。
【００２８】
図１は、内ユニットが初期位置にある、本発明の一実施形態にかかる留置針装置１００の上方から見た斜視図である。以下の説明の便宜のため、留置針装置１００の長手方向をＺ軸、Ｚ軸と直交する水平方向軸及び上下方向軸をそれぞれＸ軸及びＹ軸とする直交座標系を設定する。Ｙ軸の矢印の側（即ち、図１の紙面の上側）を「上側」、これと反対側を「下側」と呼ぶ。但し、「水平方向」及び「上下方向」は、留置針装置１００の実際の使用時の向きを意味するものではない。更に、患者に穿刺する側（Ｚ軸の矢印の側、即ち、図１の紙面の左側）を「前側」、これと反対側を「後ろ側」と呼ぶ。図２は、図１の２−２線を含む垂直面（ＹＺ面）に沿った留置針装置１００の矢視断面図である。
【００２９】
留置針装置１００は、シールド２０を備える。シールド２０は、シールド筒２１と、シールド筒２１の一端（前端）に固定された外ハブ２５とを有する。シールド筒２１は、内径が一定の略円筒形状を有する。シールド筒２１の外ハブ２５とは反対側端（後端）近傍の内周面には、周方向に連続する係止突起２２が形成されている。外ハブ２５は略漏斗形状を有し、そのシールド筒２１とは反対側端（前端）に軟質の外針３０が固定されている。外針３０は略円筒形状を有する。シールド筒２１及び外ハブ２５の材料としては、特に制限はないが、硬質材料が好ましく、例えば、ポリカーボネート、ポリプロピレン等を用いることができる。シールド筒２１及び外ハブ２５が透明又は透光性を有すると、シールド２０の内腔２４内の液体（薬液又は血液など）や内ハブ４０を透視することができるので好ましい。外針３０の材料としては、特に制限はないが、軟質材料が好ましく、例えば、ポリプロピレン、ポリウレタン系エラストマー、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂等を用いることができる。外針３０が透明又は透光性を有すると、その内腔内の液体（薬液又は血液など）や内針５０を透視することができるので好ましい。なお、外ハブ２５及び外針３０を、上記の軟質材料を用いて一体に形成してもよい。
【００３０】
参照符号２９ａ，２９ｂは、Ｘ軸と略平行に延びた翼である。翼２９ａ，２９ｂは、略円筒形状の固定部材２８に設けられている。固定部材２８をシールド筒２１の外ハブ２５側端近傍の外周面に外装することにより、翼２９ａ，２９ｂがシールド２０に装着されている。翼２９ａ，２９ｂの材料としては、特に制限はないが、軟質材料が好ましく、例えば、ポリプロピレン、塩化ビニル、ポリエチレン、オレフィン系又はポリスチレン系の熱可塑性エラストマー等を用いることができる。なお、翼２９ａ，２９ｂは、シールド２０に一体に成形されていてもよい。
【００３１】
シールド２０の内腔２４内には内ハブ４０が、シールド２０の長手方向（即ち、Ｚ軸方向）に移動可能に挿入されている。
【００３２】
図３Ａは内ハブ４０の斜視図、図３Ｂは図３Ａの３Ｂ−３Ｂ線を含む垂直面（ＹＺ面）に沿った内ハブ４０の矢視断面図である。本実施形態の内ハブ４０は、従来の留置針装置９００の内ハブ９４０（図８参照）とストッパー９７０（図９参照）とを一体化させたのと近似した形状を有している。内ハブ４０のうち、従来の内ハブ９４０に相当する部分を内ハブ本体１４０と呼ぶ。
【００３３】
内ハブ本体１４０は、一端（前端）に、円錐面状の外面を有する前部４１を有し、他端に円筒面状の外面を有する後部４２を有する。縦貫路４３が、内ハブ本体１４０の中心軸１４０ａに沿って前部４１から後部４２まで内ハブ本体１４０を縦貫している。
【００３４】
前部４１と後部４２との間の、内ハブ本体１４０の外周面に、周方向に連続する環状溝４４が形成されている。
【００３５】
内ハブ本体１４０の外周面に、環状溝４４と前部４１との間に、環状溝４４側から径大部４５及び径小部４６がこの順に形成されている。径小部４６は前部４１に隣接し、径小部４６の外径は、前部４１の最大径とほぼ同じであり、且つ、径大部４５の外径よりも小さい。前部４１、径小部４６、及び径大部４５には、これらを直径方向（内ハブ本体１４０の中心軸１４０ａに直交する方向）に横貫する横貫路４７が形成されている。横貫路４７は、縦貫路４３と交差し且つ連通している。
【００３６】
後部４２の周囲に、４つの弾性片４８が、中心軸１４０ａに対して等角度間隔で配置されている。弾性片４８は、中心軸１４０ａに対して略平行に延びている。弾性片４８の後部４２とは反対側の面には、嵌合溝４８ａとテーパ面４８ｂとが形成されている。嵌合溝４８ａは、内ハブ本体１４０の周方向に沿った凹部（溝）である。テーパ面４８ｂは、嵌合溝４８ａに対して弾性片４８の自由端側に隣接し、嵌合溝４８ａ側で外径が大きな円錐面の一部をなす。
【００３７】
４つの弾性片４８のうちの３つは片持ち支持され、残りの１つの先端には、連結部７２を介して操作部７１が接続されている。連結部７２は、短冊状の薄板である。弾性片４８と連結部７２との間の境界には、局所的に薄肉化したノッチ７５が形成されている。連結部７２を挟むように、一対の固定部７３が操作部７１から内ハブ本体１４０の側に延びている。固定部７３は、短冊状の薄板であり、連結部７２に接離する方向に容易に弾性変形可能である。
【００３８】
内ハブ４０の材料としては、特に制限はないが、硬質材料が好ましく、例えば、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリエチレン等を用いることができる。
【００３９】
図２に示されているように、内針５０が、内ハブ本体１４０の前部４１側から縦貫路４３内に挿入されて、内ハブ４０に保持される。後部４２が柔軟なチューブ６０内に挿入されて、内ハブ４０とチューブ６０とが接続される。かくして、内針５０とチューブ６０とは、内ハブ本体１４０の縦貫路４３を通じて連通される。チューブ６０の内ハブ本体１４０とは反対側端は、例えば輸液を行うための点滴回路に接続されている。
【００４０】
内針５０は、金属製の硬質材料からなる。内針５０は略円筒形状を有し、その先端は鋭利に加工されている。チューブ６０の材料としては、特に制限はないが、軟質材料が好ましく、例えば、塩化ビニル等の樹脂材料を用いることができる。
【００４１】
内ハブ本体１４０の環状溝（図３Ａ、図３Ｂ参照）にＯリング４９が装着されている。Ｏリング４９はシールド筒２１の内周面に密着し、シールド２０の内腔２４において、Ｏリング４９よりも外針３０側の薬液又は血液がＯリング４９よりもチューブ６０側に漏洩するのを防ぐ。Ｏリング４９の材料としては、特に制限はないが、柔軟性を有し弾性的変形可能な材料が好ましく、例えば、ポリイソプレンゴム、シリコーンゴム、熱可塑性エラストマー等を用いることができる。
【００４２】
シールド２０と、シールド２０に固定された外針３０、翼２９ａ，２９ｂ、及び固定部材２８は留置針装置１００の外ユニット１０１を構成する。一方、内ハブ４０、内針５０、及びチューブ６０は、留置針装置１００の内ユニット１０２を構成する。内ユニット１０２は、外ユニット１０１に対して、シールド２０の長手方向（即ち、前後方向）に移動可能に挿入されている。
【００４３】
図１、図２では、内ハブ本体１４０はシールド２０の内腔２４の前端側に位置し、内ハブ４０に保持された内針５０は外針３０を貫通し、その先端は外針３０の先端から外部に突出している。操作部７１は、シールド２０の後端よりも後ろ側に位置し、外界に露出している。一対の固定部７３は、シールド２０を挟むように、シールド２０外に配置されている。外ユニット１０１に対する内ユニット１０２のこの位置を本発明では「初期位置」と呼ぶ。
【００４４】
図４は、内ユニット１０２が後退位置にある留置針装置１００の上方から見た斜視図である。図５は、図４の５−５線を含む垂直面（ＹＺ面）に沿った留置針装置１００の矢視断面図である。
【００４５】
図５に示されているように、内ユニット１０２が「後退位置」にあるとき、内ハブ４０の嵌合溝４８ａ（図３Ａ、図３Ｂを参照）とシールド筒２１の係止突起２２とが嵌合している。また、内ハブ４０に保持された内針５０は外針３０から抜き去られ、シールド２０の内腔２４内に収納されている。
【００４６】
初期位置（図１、図２参照）に比べると、後退位置では、外針３０内の流路の断面積は内針５０の断面積分だけ増大するので、薬液又は血液の流量が増大する。また、後退位置では、外針３０からチューブ６０に至る流路としては、内針５０の内腔及び内ハブ本体１４０の縦貫路４３を順に通る第１流路と、シールド２０の内面と内針５０及び内ハブ本体１４０の各外面との間の空間、内ハブ本体１４０の横貫路４７、及び内ハブ本体１４０の縦貫路４３を順に通る第２流路の２つがあるので、大きな流量で薬液又は血液を流すことができる。
【００４７】
以上のように、本実施形態の留置針装置１００では、内ユニット１０２は、図１及び図２に示す初期位置から図４及び図５に示す後退位置に、外ユニット１０１に対して前後方向に移動することができる。
【００４８】
以上のように構成された本実施形態の留置針装置１００の使用方法及び作用を説明する。
【００４９】
本実施形態の留置針装置１００は、内ユニット１０２が初期位置（図１、図２）に配置された状態で病院などの医療機関に納入される。内ハブ本体１４０の径大部４５（図３Ａ、図３Ｂ参照）の前側の端縁を、外ハブ２５の後ろ側の端縁に衝突させることにより、内ユニット１０２は初期位置に位置決めされる。
【００５０】
医療機関では、作業者は、図１及び図２に示すように、内ユニット１０２が初期位置にあり且つ内針５０が外針３０の先端から突出した状態で、内針５０及び外針３０を患者の血管に穿刺する（穿刺作業）。このとき、内針５０は、穿刺する向きとは逆向きの反力を受ける。この反力は、内ユニット１０２を外ユニット１０１に対して後退位置の側に移動させるように作用する。内ユニット１０２が外ユニット１０１に対して後退位置の側に移動しないように、内ハブ４０のうちシールド２０外に位置する部分、即ち、操作部７１又は一対の固定部７３を保持しながら留置針装置１００を穿刺する。
【００５１】
次に、外針３０を患者に穿刺した状態で、内ユニット１０２を後退させる（後退作業）。例えば、外ユニット１０１が患者に対して変位しないように一方の手（例えば穿刺作業で留置針装置１００を把持していたのとは異なる手）で外ユニット１０１を保持しながら、他方の手で内ハブ４０の操作部７１を把持して外ユニット１０１から内ユニット１０１を引き出せばよい。操作部７１とともに内ユニット１０２は後方に移動する。
【００５２】
シールド筒２１の後端近傍の内周面には係止突起２２が形成されている。内ハブ本体１４０が係止突起２２まで移動し、内ハブ本体１４０の弾性片４８の外面に形成されたテーパ面４８ｂ（図３Ａ、図３Ｂを参照）が係止突起２２上を摺動する。このとき弾性片４８は後部４２側に弾性変形する。次いで、テーパ面４８ｂが係止突起２２を乗り越えると、弾性片４８が弾性回復し、嵌合溝４８ａに係止突起２２が嵌入する。かくして、内ユニット１０２は図４及び図５に示した後退位置に移動する。
【００５３】
図５に示されているように、弾性片４８と連結部７２との間のノッチ７５が、シールド２０の後端よりも後ろ側に位置している。シールド２０が患者から離れないようにシールド２０の上面を押さえながら、矢印Ａの向きに操作部７１を上方に持ち上げる。薄肉化されたことにより機械的強度が相対的に弱いノッチ７５において内ハブ４０が折れ曲がり、内ハブ４０はノッチ７５にて破断する。内ハブ４０のうち、ノッチ７５より前側の部分（即ち、内ハブ本体１４０）はシールド２０内に残留し、ノッチ７５より後ろ側の部分（即ち、操作部７１、連結部７２、及び固定部７３）が除去される。図６は、内ハブ４０をノッチ７５にて分割し、内ハブ４０のノッチ７５より後ろ側の部分を除去した留置針装置１００の斜視図である。
【００５４】
この状態で外ユニット１０１の上から粘着テープを患者の皮膚に貼り付け、留置針装置１００を患者に固定する。外針３０のみが患者に穿刺された状態で留置される。内ユニット１０２が後退位置にあるとき、柔軟な外針３０内に硬質の内針５０が存在しないので、患者が動くなどにより、患者に対する留置針装置１００の姿勢が仮に変化しても、外針３０が患者の血管等を傷付けることはない。
【００５５】
必要な処置が終了すると、外ユニット１０１を固定する粘着テープを患者から剥がし、外針３０を患者から引き抜く。外ユニット１０１に対してチューブ６０を押し引きしても、内ハブ本体１４０の嵌合溝４８ａとシールド筒２１の係止突起２２との嵌合状態は解除されない。即ち、内針５０を外針３０の先端から再度突出させたり、内ユニット１０２を外ユニット１０１から引き出したりすることはできない。従って、硬質の内針５０を誤って穿刺したり、使用済みの留置針装置１００を誤って再使用したりするのを防止している。使用済みの留置針装置１００は廃棄される。
【００５６】
以上のように本実施形態では、穿刺作業時に、内ハブ４０のうちシールド２０外に位置する部分（例えば、操作部７１、一対の固定部７３）を保持しながら留置針装置１００を穿刺することができる。従って、穿刺作業において内針５０が反力を受けても、内ユニット１０２は、後退位置に向かって移動することはなく初期位置のままである。
【００５７】
内ユニット１０２が初期位置にあるとき、内ハブ４０のうちシールド２０外に位置する部分（即ち、操作部７１及び一対の固定部７３）の形態（図１参照）は、従来の留置針装置９００において、ストッパー９７０のうちシールド９２０外に位置する部分（即ち、基部９７１及び一対の固定部９７３）の形態（図７参照）と実質的に同じである。従って、従来の留置針装置９００を患者に穿刺するのとほとんど変わらない操作感で穿刺作業を行うことができる。
【００５８】
本実施形態の内ハブ４０では、内ハブ本体１４０と、操作部７１、連結部７２及び一対の固定部７３とが一体化されている。従って、穿刺作業の後、後退作業を行うためには、例えば操作部７１を把持して後方に向かって引っ張ればよい。操作部７１を引っ張れば、内ハブ本体１４０は、操作部７１と一体的に後方に向かって移動する。
【００５９】
上述したように、従来の留置針装置９００では、内ハブ９４０（図８参照）とストッパー９７０（図９参照）とは別部材であった。従って、ストッパー９７０をシールド９２０から抜き去ったことにより、内ユニット９０２が後退位置に移動したと勘違いするという誤操作をする危険があった。これに対して、本実施形態の留置針装置１００は、従来の留置針装置９００のストッパー９７０（図９参照）に相当する独立した部材を備えない。内ハブ本体１４０に従来のストッパー９７０に相当する部材（操作部７１、連結部７２及び一対の固定部７３）が一体化されている。操作部７１を把持して後方に移動させれば内ハブ本体１４０は必ず後方に移動する。従って、内ユニット９０２を後退位置に移動させるのを忘れるという従来の留置針装置９００で発生しうる誤操作をする可能性が、本実施形態では低減される。
【００６０】
なお、本実施形態においても、従来の留置針装置９００と同様に、内ハブ４０の操作部７１ではなく、チューブ６０を把持して外ユニット１０２から引き出すことにより、内ユニット１０２を後退位置に移動させることが可能である。
【００６１】
内ハブ４０にノッチ７５が形成されているので、内ユニット１０２を後退位置（図４、図５参照）に移動させた後、ノッチ７５にて内ハブ４０を容易に分断することができる。図４及び図５に示すように、シールド２０の後端よりも後方に内ハブ４０が大きく突出したままでは、この突出した内ハブ４０の部分に意図せずに外力が作用して外針３０が患者から抜けてしまうなどのトラブルが生じる可能性がある。内ユニット１０２が後退位置にあるときに図６に示すように内ハブ４０のシールド２０外への突出を少なくすることにより、その後の作業の安全を向上させることができる。
【００６２】
従来の留置針装置９００では、内ハブ９４０とは別部材としてストッパー９７０を備えていた。これに対して、本実施形態の留置針装置１００は、ストッパーという独立した部材を備えていない。従って、留置針装置１００を構成する部品数が低減し、これにより留置針装置１００の組み立て工数を少なくすることができる。この結果、留置針装置１００の低コスト化が可能である。
【００６３】
従来の留置針装置９００では、移送中に振動などによりストッパーが抜け落ちるという問題があった。これに対して、本実施形態の留置針装置１００は、ストッパーという独立した部材を備えていない。また、内ハブ４０に装着したＯリング４９がシールド筒２１の内周面に密着しているので、外ユニット１０１に対して内ユニット１０２を移動させるためには、ある程度の外力が必要である。従って、留置針装置１００が内ユニット１０２を初期位置にして出荷された後に、移送中の振動などにより内ユニット１０２が初期位置から後退位置の側に位置ずれしたり、更には内ハブ４０がシールド２０から抜け落ちたりする可能性は低い。
【００６４】
従来の留置針装置９００では、内ハブ９４０とストッパー９７０とが別部材であったので、シールド９２０内での内ハブ９４０の回転方向（内針９５０の中心軸回りに回転する方向）の姿勢を正確に位置合わせすることが困難であった。これに対して、本実施形態では、シールド２０外に位置する操作部７１を用いて内ハブ本体１４０の回転方向（中心軸１４０ａ回りに回転する方向）の姿勢を容易に調整することができる。
【００６５】
上記の実施形態は例示に過ぎない。本発明は上記の実施形態に限定されず、適宜変更することができる。
【００６６】
上記の実施形態では、ノッチ７５は内ハブ本体１４０と連結部７２との境界位置に形成されていたが、内ユニット１０２を後退位置に移動させた状態で、ノッチ７５にて内ハブ４０を分断することができれば、ノッチ７５の位置はこれに限定されない。例えば、ノッチ７５が連結部７２上に形成されていてもよい。
【００６７】
上記の実施形態では、内ハブ４０の分断を容易にするために、厚みを薄くしたノッチ７５を形成したが、分断を容易にすることができればノッチの形状はこれに限定されない。例えば、ノッチが、内ハブ４０の幅を局所的に狭くするものであってもよい。
【００６８】
上記の実施形態では、ノッチ７５にて内ハブ４０を分断したが、内ハブ４０を分断することができるのであればノッチ７５を省略してもよい。
【００６９】
上記の実施形態の内ハブ４０（図３Ａ、図３Ｂ参照）は、内ハブ本体１４０、操作部７１、連結部７２、固定部７３を例えば射出成形等の方法により同時に一体的に１部品として作成することができる。但し、例えば別個に作成した２以上の部品を接着などの方法で１部品に接合して、本発明の内ハブ４０を作成してもよい。例えば、内ハブ本体１４０とこれ以外の部分（即ち、操作部７１、連結部７２、固定部７３）とを、それぞれ別々に作成し、これら２部品を接着等の方法で接合してもよい。このとき、必要であれば、接合部分に第３部品を用いてもよい。内ハブ４０をどの位置で２以上の部品に分割して別個に作成するかは任意に設定することができる。内ユニット１０２を後退位置に移動させた後に分断される内ハブ４０の箇所は、別個に作成した部品の接合箇所であってもよいし、これ以外の箇所であってもよい。
【００７０】
上記の実施形態では内ユニット１０２を後退位置に移動させた後に、内ハブ４０のうちシールド２０外に位置する部分の少なくとも一部を除去したが、この除去を行わなくてもよい。即ち、内ユニット１０２を後退位置に移動させた後、内ハブ４０の一部がシールド２０の外に突出したまま（図４、図５参照）にしておいてもよい。
【００７１】
外ユニット１０１及び内ユニット１０２の構成は、本発明の範囲内において任意に変更することができる。
【００７２】
例えば、操作部７１の外面に、操作部７１を把持しやすいように大面積の平面部を設けてもよく、また、滑りを防止するための凹凸形状を形成してもよい。
【００７３】
一対の固定部７３を省略してもよい。
【００７４】
連結部７２は、内ハブ本体１４０と操作部７１とを連結することができれば、その形状は任意である。例えば、細い棒状であってもよい。
【００７５】
後退位置にあるハブ４０とシールド２０との嵌合構造は、上記以外の構成を有していてもよい。あるいは、当該嵌合構造を省略してもよい。
【００７６】
上記の実施形態に示した外ユニット１０１は、互いに別部品であるシールド筒２１、外ハブ２５、及び外針３０を備えていたが、シールド筒２１と外ハブ２５とを一体化して一部品で構成してもよく、外ハブ２５と外針３０とを一体化して一部品で構成してもよく、更にシールド筒２１、外ハブ２５、及び外針３０を一体化して一部品で構成してもよい。外ユニット１０１に装着されていた翼２９ａ，２９ｂ及び固定部材２８を省略してもよい。
【００７７】
上記の実施形態では、内ハブ本体１４０の径大部４５の前側の端縁を、外ハブ２５の後ろ側の端縁に衝突させることで、内ユニット１０２を外ユニット１０１に対して初期位置に位置決めした。しかしながら、内ユニット１０２及び外ユニット１０１を、上記以外の箇所で当接させることにより、初期位置の内ユニット１０２の前後方向位置を規制してもよい。
【００７８】
上記の説明では本発明の留置針装置を血液透析に用いたが、本発明の留置針装置の用途はこれに限定されず、輸液や輸血等の留置針装置が使用される任意の用途に利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の利用分野は特に制限はなく、輸液、輸血、体外血液循環などの処置を行う際の留置針装置として広範囲に利用することができる。中でも、血液透析用の留置針装置として好ましく利用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１００  留置針装置
１０１  外ユニット
１０２  内ユニット
２０  シールド
２１  シールド筒
２４  シールドの内腔
２５  外ハブ
３０  外針
４０  内ハブ
４９  Ｏリング
５０  内針
６０  チューブ
７１  操作部
７２  連結部
７５  ノッチ
１４０  内ハブ本体
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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