(57)【要約】【課題】装置同士のロック及びロック解除を確実且つ容易に行うことができ、安全でユーザーの操作性を向上する。【解決手段】給紙装置３の上面３ａには軸部１１を介してＬ字状に交差する一片１２と他片１３とを有するロックレバー１４が軸部を中心に回動可能に設けられ、一片は装置本体２と給紙装置との間で回動可能に設けられ、他片は装置本体の側方で回動可能に設けられ、他片には係合部１７が形成され、装置本体の後面２ｂには係合受け部２０が形成され、ロックレバーは、装置本体を給紙装置に載置すると、一片が軸部を中心に下方に回転すると共に他片が軸部を中心に装置本体の後面に近接する方向に回動し係合部が係合受け部に係合して、ロック位置に移動する一方、他片に対して軸部を中心に装置本体の後面から離間する方向に力を作用させると、一片が軸部を中心に上方に回転すると共に係合部と係合受け部との係合状態が解除され、ロック解除位置に移動する。【選択図】図５
2013230879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の下方に給紙装置を連結するための画像形成装置のロック機構であって、
前記装置本体が載置される前記給紙装置の上面には、軸部を介してＬ字状に交差する一片と他片とを有するロックレバーが前記軸部を中心に回動可能に設けられ、
前記一片は前記装置本体と前記給紙装置との間で回動可能に設けられ、前記他片は前記装置本体の側方で回動可能に設けられ、
前記他片の先端部には係合部が形成され、前記装置本体の側面には前記係合部が係合可能な係合受け部が形成され、
前記ロックレバーは、前記装置本体を前記給紙装置に載置すると、前記一片が前記軸部を中心に下方に回転すると共に、前記他片が前記軸部を中心に前記装置本体の側面に近接する方向に回動し、前記係合部が前記係合受け部に係合して、ロック位置に移動する一方、前記他片に対して前記軸部を中心に前記装置本体の側面から離間する方向に力を作用させると、前記一片が前記軸部を中心に上方に回転すると共に、前記係合部と前記係合受け部との係合状態が解除され、ロック解除位置に移動することを特徴とする画像形成装置のロック機構。
【請求項２】
前記ロックレバーの一片と前記給紙装置の上面との間には第１付勢部材が設けられており、該第１付勢部材により前記一片は前記軸部を中心に上方に付勢されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置のロック機構。
【請求項３】
前記ロックレバーの一片と前記装置本体の底面との間には第２付勢部材が設けられており、前記装置本体を前記給紙装置に載置すると、該装置本体の底面が前記第２付勢部材を押圧することにより前記一片が前記軸部を中心に下方に回転することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置のロック機構。
【請求項４】
前記装置本体の底面には、弾性変形可能な支持片が下方に向かって突設され、前記装置本体を前記給紙装置に載置した状態で前記一片を前記軸部を中心に上方に回転させると、該一片の先端部が前記支持片に係止し、前記ロックレバーのロック解除位置が保持されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１の請求項に記載の画像形成装置のロック機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、コピー機、プリンター、複合機等の画像形成装置のロック機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コピー機、プリンター、複合機等に代表される画像形成装置は、多数枚の転写紙を収納する給紙カセットを搭載したものが周知である。この給紙カセットは、収容可能な用紙の種類や積載量が限られているため、給紙カセットを備えた給紙装置を装置本体に連結することによって、給紙カセットを増設することが多い。
【０００３】
この際、図８及び図９に示すような従来の画像形成装置５０は、給紙装置５１の上方に装置本体５２を載置可能であって、給紙装置の連結面５１ａから立設したビス５３によって、給紙装置５１と装置本体５２とがビス留めされていた。
【０００４】
或いは、給紙カセットを装置本体に連結する方法としては、給紙カセットの摺動動作に連動して、給紙カセットが給紙可能位置にセットされたときに装置本体に係合するロックレバーが提案されている（例えば、特許文献１参照）。さらに、位置決めピンに切欠き部を設け、この切欠き部に係合するラッチを装置本体に設けることで給紙カセットと装置本体とをロックすると共に、ラッチの一端が装置本体の取手部に突出し、装置本体を持ち上げると同時にロックが外れる構成が提案されている（例えば、特許文献２参照）。さらにまた、上下装置を連結するレバーを連結位置と解除位置とに手動で切り替え可能な構成が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１１０１９４号公報
【特許文献２】特開２００２−２１７５６１号公報
【特許文献３】特開２０１０−１０８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記の如く構成された従来の画像形成装置にあっては、図８及び図９に示されたビス留めする方法では、固定作業の作業性が悪かった。また、特許文献１に記載の発明では、給紙カセットを外した状態ではロックが外れるために安定性が悪くなってしまっていた。さらに、特許文献２に記載の発明では、装置本体を持ち上げると同時にロックが外れるため、上下装置を連結した状態でこれらを移動させることが困難であると共に、位置決めピンに切欠き部を形成するため、位置決めピンの径を一定の太さに設定する必要であった。さらにまた、特許文献３に記載の発明では、上下の装置を連結や解除する際に、レバーを手動で切り替える手間が必要であった。
【０００７】
そこで、本発明は、例えば上述したような問題に鑑みなされたものであり、装置同士のロック及びロック解除を確実且つ容易に行うことができ、安全でユーザーの操作性を向上することが可能な画像形成装置のロック機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、装置本体の下方に給紙装置を連結するための画像形成装置のロック機構であって、前記装置本体が載置される前記給紙装置の上面には、軸部を介してＬ字状に交差する一片と他片とを有するロックレバーが前記軸部を中心に回動可能に設けられ、前記一片は前記装置本体と前記給紙装置との間で回動可能に設けられ、前記他片は前記装置本体の側方で回動可能に設けられ、前記他片の先端部には係合部が形成され、前記装置本体の側面には前記係合部が係合可能な係合受け部が形成され、前記ロックレバーは、前記装置本体を前記給紙装置に載置すると、前記一片が前記軸部を中心に下方に回転すると共に、前記他片が前記軸部を中心に前記装置本体の側面に近接する方向に回動し、前記係合部が前記係合受け部に係合して、ロック位置に移動する一方、前記他片に対して前記軸部を中心に前記装置本体の側面から離間する方向に力を作用させると、前記一片が前記軸部を中心に上方に回転すると共に、前記係合部と前記係合受け部との係合状態が解除され、ロック解除位置に移動することを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、装置同士を近付けることによって、ロックレバーが回動して係合部と係合受部とが係合するため、ユーザーがセットアップを確実且つ容易に行うことができる。これにより、装置間の不用意な離間を防止して安全性を高めることが可能となる。また、装置同士を連結した状態で移動させることが可能となる。さらに、作業者が装置同士を連結させる際に、給紙装置の上面に設けられたロックレバーを位置合わせの目印とすることが可能となる。さらにまた、装置本体や給紙装置の荷重が増えた場合でも、ロックレバーの幅や厚みを増すことによって、これらの荷重に耐える強度を得ることが可能となる。
【００１０】
さらに、前記ロックレバーの一片と前記給紙装置の上面との間には第１付勢部材が設けられており、該第１付勢部材により前記一片は前記軸部を中心に上方に付勢されていることが好ましい。
【００１１】
上記構成によれば、装置同士を当接させる前に、ロックレバーの姿勢を解除位置に保持することができるため、装置同士を容易に当接させることが可能となる。
【００１２】
また、前記ロックレバーの一片と前記装置本体の底面との間には第２付勢部材が設けられており、前記装置本体を前記給紙装置に載置すると、該装置本体の底面が前記第２付勢部材を押圧することにより前記一片が前記軸部を中心に下方に回転することが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、装置本体を給紙装置に載置すると、第２付勢部材が一片を下方に付勢するため、ロックレバーがロック解除位置に移動することを抑制することができる。これにより、装置本体を給紙装置に連結した後に、装置本体と給紙装置が不用意に分離することを抑制することが可能となる。
【００１４】
また、前記装置本体の底面には、弾性変形可能な支持片が下方に向かって突設され、前記装置本体を前記給紙装置に載置した状態で前記一片を前記軸部を中心に上方に回転させると、該一片の先端部が前記支持片に係止し、前記ロックレバーのロック解除位置が保持されることが好ましい。
【００１５】
上記構成によれば、装置本体を給紙装置に載置した状態で、ロックレバーのロック解除位置が保持されるため、連結した装置同士を離間させ易くすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１６】
上述した本発明によれば、装置同士のロック及びロック解除を確実且つ容易に行うことができ、安全でユーザーの操作性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置のロックレバーを示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の装置本体を給紙装置に近付けた状態を示す断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の装置本体とバネとが当接した状態を示す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の装置本体と給紙装置とを連結した状態を示す断面図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る画像形成装置のロックレバーをロック解除位置に移動させた状態を示す断面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る画像形成装置のロックレバーをロック解除位置に移動させた状態を示す斜視図である。
【図８】従来の画像形成装置を示す斜視図である。
【図９】従来の画像形成装置を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る画像形成装置について説明する。なお、以下の説明では、便宜上、各部材の上下、左右、前後の方向は、複合機１を操作する使用者から見た方向を基準とする。また、図１及び図７においては、紙面右奥側を正面側（前側）としており、図２乃至図６においては、紙面右側を正面側としている。
【００１９】
本発明の実施形態に係る画像形成装置としての複合機１は、図１に示すように、装置本体２と、装置本体２の下方に装着された給紙装置３と、装置本体２の上方に装着された自動原稿送り装置（ＡＤＦ）４と、を備えている。
【００２０】
装置本体２は、各種設定や複写機能或いはファクシミリ機能等を利用する際に操作される操作パネル部（図示せず）と、転写紙の収納が可能な給紙カセット５と、公知の画像形成処理ユニット（図示せず）を収納した処理部６と、画像形成処理後の転写紙を収納する排紙トレイ部７と、を備えている。
【００２１】
給紙装置３は、装置本体２に設けられた給紙カセット５とは別に、オプションによって給紙カセット５の下方に着脱して設置可能となっており、本実施の形態においては、給紙カセット８を備えている。これにより、複合機１としては、上下二段の給紙カセット５，８により、二種類のサイズ（例えば、Ａ４，Ａ３）の転写紙を収納することができるようになっている。なお、給紙装置３の下方には、給紙装置３を順次連結することも可能である。つまり、給紙装置３同士を連結することも可能である。例えば、装置本体２の下方に二つの給紙装置３を連結した場合、複合機１としては、上下三段の給紙カセットが設けられ、三種類のサイズ（例えば、Ａ４，Ａ３，Ｂ５）の転写紙を収納することができるようになっている。
【００２２】
これらの装置本体２と給紙装置３とは、装置本体２を給紙装置３の上面３ａに載置することで作動するロック機構１０によって互いがロックされて連結される。本実施形態においては、ロック機構１０は、装置本体２及び給紙装置３の後面２ｂ，３ｂ側の縁と前面側の縁（図示せず）との二箇所に設けられている。なお、装置本体２と給紙装置３との間には、スペーサー（図示せず）が配置されており、装置本体２を給紙装置３に載置した状態で僅かな隙間（図５参照）が設けられている。また、装置本体２及び給紙装置３の後面２ｂ，３ｂ側の縁と前面側の縁とに設けられたロック機構１０は、互いの向きが反対向きに配置されている以外は同様の構成であるため、以下の説明では、装置本体２及び給紙装置３の後面２ｂ，３ｂ側のロック機構１０を代表して説明する。
【００２３】
ロック機構１０は、図２に示すように、軸部１１を介してＬ字状に直交（交差）する一片１２と他片１３とを有するロックレバー１４が給紙装置３の上面３ａに設けられている。ロックレバー１４は、軸部１１を中心に回動可能に設けられている。
【００２４】
一片１２は、矩形板状に形成されており、装置本体２と給紙装置３との間で回動可能に設けられている。一片１２の上面には、第２付勢手段としてのバネ１５が設けられている。
【００２５】
他片１３は、矩形板状の基部１６と、基部１６の先端部に形成された係合部１７と、を有しており、装置本体２の側方（後方）で回動可能に設けられている。係合部１７は、縦断面が三角形状に形成されており、基部１６の先端部から装置本体２の側方に向かって突設されている。係合部１７は、基部１６の長手方向に沿って形成された平行面１７аと、平行面１７ａの軸部１１側の端から基部１６に直交する直交面１７ｂと、平行面１７ａの軸部１１とは反対側の端から基部１６の先端に傾斜する傾斜面１７ｃと、を有している。さらに、直交面１７ｂの平行面１７ａ側の端には、突起１８が軸部１１側に向かって立設している。
【００２６】
給紙装置３の上面３ａには、図３に示すように、当該上面３ａを下方に向かって窪ませた凹部１９が形成されている。凹部１９は、上面３ａの後面３ｂ側の縁から前方に向かう溝状に形成されており、凹部１９の前後方向の幅は、後面３ｂ側の縁から軸部１１の径に一片１２の長さ分を加えた長さよりも僅かに前方までに設定されている。また、凹部１９の深さは、当該凹部１９内に一片１２を収容した状態で、一片１２と給紙装置３の上面３ａとの間に僅かな隙間が設けられるように設定されている。このように形成された凹部１９の後面３ｂ側には、ロックレバー１４の軸部１１が軸芯を両側方（前後方）に沿う状態で軸支されている。
【００２７】
装置本体２の後面２ｂには、係合部１７が係合可能な係合受部２０が形成されている。係合受部２０は、後面２ｂを前方に向かって窪ませて形成されており、後面２ｂの底面２ａ側の縁から上方に向かう溝状に形成されている。係合受け部２０の上下方向の幅は、ロックレバー１４の他片１３よりも僅かに長く設定されている。係合受部２０は、底面２ａ側に開口する外側空部２１と、当該外側空部２１に連通する内側空部２２と、を有している。内側空部２２の下方には、後面２ｂに向かって突出する突出壁２３が形成されている。したがって、外側空部２１は他片１３の基部１６を収容可能に形成され、内側空部２２は係合部１７を収容可能に形成されている。
【００２８】
突出壁２３の上面２２ａは、装置本体２の底面２ａに対して平行に形成されている。上面２３ａの外側空部２１側の端には、他片１３に設けられた突起１８に係止する突起２４が上方に向かって立設している。
【００２９】
さらに、一片１２のロックレバー１４の外側の面と、凹部１９の下面１９ａとの間には、第１付勢手段としてのバネ２５が設けられている。
【００３０】
また、装置本体２の底面２ａには、当該底面２ａを上方に向かって窪ませた凹部２６が設けられている。凹部２６は、底面２ａの後面２ｂ側の縁から前方に向かう溝状に形成されている。凹部２６の前後方向の幅は、給紙装置３の凹部１９よりも僅かに前方まで形成されている。
【００３１】
この凹部２６の天面２６ａには、弾性変形可能な支持片２７が設けられている。支持片２７は、天面２６ａのうち凹部１９の前端に対向する位置から下方に向かって底面２ａまで垂下している。
【００３２】
ここで、このように構成されたロック機構１０の作用について説明する。上記の如く構成されたものにおいて、ロック機構１０によって装置本体２と給紙装置３とをロックする場合、図３に示すように、装置本体２と給紙装置３とが離間した状態においては、バネ２５の付勢力によって一片１２が軸部１１を中心に上方に向かって付勢されている（ロック解除位置）。これにより、バネ２５は、ロックレバー１４の姿勢を解除位置に保持し、他片１３の係止部１８を装置本体２の後面２ｂよりも後方に位置させている。
【００３３】
次に、図４に示すように、装置本体２と給紙装置３とを近付けると、凹部２６の天面２６ａがバネ１５を押圧することにより、バネ１５が天面２６ａと一片１２との間で挟持されて弾性変形して収縮すると共に、一片１２が軸部１１を中心に下方に回転する。一方、バネ２５が一片１２と凹部１９の下面１９ａとの間で挟持されて弾性変形して収縮する。この結果、バネ１５及びバネ２５が収縮しながら、ロックレバー１４が係合方向（図中に符号Ａで示す）に回動して、他片１３における係合部１７の平行面１７ａが外側空部２１の側面２１ａに当接する。この状態で、装置本体２と給紙装置３とをさらに近付けると、ロックレバー１４の姿勢が保たれながら、係合部１７の平行面１７ａと外側空部２１の側面２１ａとが摺動しながら近づく。
【００３４】
そして、係合部１７が係合受部２０の上方に位置するまで、装置本体２と給紙装置３とをさらに近付けると、ロックレバー１４がロック位置まで係合方向Ａに移動して、係合部１７と係合受部２０とが係合すると共に、突起１８と突起２４とが係止する。これにより、他片１３が係合受部２０に収容され、一片１２は凹部１９内に収容される。この結果、ロックレバー１４がロック位置まで係合方向Ａにさらに回動して、図５に示すように、装置本体２の底面２ａが給紙装置３の上面３ａに載置されると共に、装置本体２と給紙装置３とがロック機構１０によって連結固定される。
【００３５】
この結果、装置本体２を持ち上げたとしても、収縮するバネ１５と伸長するバネ２５の復元力によって一片１２が係合方向Ａに付勢されると共に、係合部１７と係合受部２０とが係合しつつ、突起１８と突起２４とが係止するため、一片１２が軸部１１を中心に上方に回動することが抑制され、ロック機構１０による装置本体２と給紙装置３との連結状態が維持される。
【００３６】
一方、ロック機構１０によるロックを解除する場合、装置本体２が給紙装置３に載置された状態で、作業者が他片１３を把持して、当該他片１３に対してバネ１５の付勢力に反して軸部１１を中心に後方（後面２ｂから離れる離間する方向）に力を作用させると、係合部１７と係合受部２０との係合状態が解除され、一片１２が軸部１１を中心に上方に回動することで、天面２６ａと一片１２との間で挟持されたバネ１５が収縮する一方、バネ２５が伸長する。この状態で、ロックレバー１４をさらに係合方向Ａとは反対の反係合方向（図中に符号Ｂで示す）に回動させると、一片１２の先端部が支持片２７を押圧して、支持片２７が基端部を中心に自由端部側を前方に向かって回動させるように弾性変形する（この状態を図６中に破線で示す）ことによって、一片１２が支持片２７を乗り越えて軸部１１を中心に上方に回動する。これにより、ロックレバー１４がロック位置からロック解除位置まで反係合方向Ｂに回動する。
【００３７】
これにより、図６及び図７に示すように、弾性変形した支持片２７が元の状態に復元して、他片１３の先端部が支持片２７に掛止することによって、他片１３から手を離した状態であっても、ロックレバー１４がロック解除位置に保持される。したがって、連結した装置本体２と給紙装置３との分離作業を行い易くすることができる。これにより、ロックレバー１４をロック解除位置に保持したまま装置本体２を上方に持ち上げることで、装置本体２と給紙装置３とが分離される。
【００３８】
本実施形態によれば、装置本体２を給紙装置３に載置させることによって、ロックレバー１４が回動して係合部１７と係合受部２０とが係合するため、ユーザーがセットアップを確実且つ容易に行うことができる。これにより、装置本体２と給紙装置３との間の不用意な離間を防止して安全性を高めることが可能となる。また、装置本体２と給紙装置３とを連結した状態で移動させることが可能となる。さらに、作業者が装置本体２を給紙装置３に載置させる際に、給紙装置３の上面３ａに設けられたロックレバー１４を位置合わせの目印とすることが可能となる。さらにまた、装置本体２や給紙装置３の荷重が増した場合でも、ロックレバー１４の幅や厚みを増すことによって、これらの荷重に耐える強度を得ることが可能となる。したがって、装置本体２と給紙装置３とのロック及びロック解除を確実且つ容易に行うことができ、安全でユーザーの操作性を向上することができる。
【００３９】
また、一片１２と給紙装置３の凹部１９との間にバネ２５が設けられているため、装置本体２を給紙装置３に載置させる前に、ロックレバー１４の姿勢を解除位置に保持することができる。これにより、装置本体２を給紙装置３に容易に載置させることが可能となる。
【００４０】
また、装置本体２を給紙装置３に載置すると、バネ１５が一片１２を軸部１１を中心に下方に付勢するため、ロックレバー１４がロック解除位置に移動することを抑制することができる。これにより、装置本体２を給紙装置３に連結した後に、装置本体２と給紙装置３が不用意に分離することを抑制することができる。
【００４１】
また、装置本体２を給紙装置３に載置する際に、バネ１５及びバネ２５が収縮するため、係合部１７を装置本体２の側面２１ａに摺動させながら係合受部２０に係合させることができる。これにより、係合部１７と係合受部２０とのクリアランスを少なく設定することができ、連結された給紙装置２と装置本体３との安定性を確保することが可能となる。また、装置本体２を給紙装置３に載置させた状態で、装置本体２の凹部２６の天面２６ａと一片１２との間にバネ１５を配置した間隙が形成されているため、バネ１５の付勢力及びバネ２５の復元力に反してロックレバー１４をロック位置からロック解除位置に回動することができ、係合部１７と係合受部２０との係合状態を容易に解除することが可能となる。
【００４２】
また、装置本体２を給紙装置３に載置した状態で、ロックレバー１４をロック位置からロック解除位置に回動させると、支持片２７によってロックレバー１４をロック解除位置に保持することができる。これにより、連結した装置本体２と給紙装置３とを離間させ易くすることが可能となる。
【００４３】
また、係合部１７の突起１８と係合受部２０の突起２４とが係止するため、係合部１７と係合受部２０とが係合した後に、これらの係合状態が維持し易くなり、ロックレバー１４の不用意な回動を抑制することが可能となる。
【００４４】
なお、上記した実施形態では、ロック機構１０は、装置本体２と給紙装置３との後面２ｂ，３ｂ側の縁と前面側の縁（図示せず）との二箇所に設ける場合について説明したが、他の異なる実施形態では、装置本体２と給紙装置３との左側面側の縁と右側面側の縁との二箇所に設けられても良いし、装置本体２及び給紙装置３の重量に応じて、４箇所に設けられていても良い。
【００４５】
上記した実施形態では、一片１２と給紙装置３の凹部１９との間にバネ２５を設けることで、一片１２を軸部１１を中心に上方に付勢した場合について説明したが、他の異なる実施形態では、軸部１１にねじりバネを巻き付けることで、一片１２を軸部１１を中心に上方に付勢しても良い。
【００４６】
上記した実施形態では、弾性変形可能な支持片２６を設けて構成した場合について説明したが、他の異なる実施形態では、支持片を凹部２６の天面２６ａに軸支すると共に、この支持片と天面２６ａとの間にバネ等の付勢部材を張架させる構成であっても良い。
【符号の説明】
【００４７】
１    複合機（画像形成装置）
２    装置本体
３    給紙装置
３ａ  上面
１０  ロック機構
１１  軸部
１２  一片
１３  他片
１４  ロックレバー
１５  バネ（第２付勢部材）
１７  係合部
２０  係合受部
２５  バネ（第１付勢部材）
２７  支持片
【図１】
2013230879.tif 000003
【図２】
2013230879.tif 000004
【図３】
2013230879.tif 000005
【図４】
2013230879.tif 000006
【図５】
2013230879.tif 000007
【図６】
2013230879.tif 000008
【図７】
2013230879.tif 000009
【図８】
2013230879.tif 000010
【図９】
2013230879.tif 000011