(57)【要約】      （修正有）【課題】災害エネルギーを吸収し耐震性・免震性機能を両立させ建造物の被害を防止する装置及び工法を提供する。【解決手段】主要軸２と埋没させた杭１を連結して災害エネルギーに対し反発した運動をとる理論的に運動エネルギーを相殺する重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法は、その構成連結部をフローティングマウントし、破壊制御体を有し、調整機能及び全ての装置に取り換え交換可能な耐震免震機能を両立し、三次元エネルギーを吸収でき、新築・増改築含む耐震免震補強の全てに対応する。【選択図】図１
2013122118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法は、主要軸を地下埋没させた杭構造を施し杭部分から主要軸を連結バットした状態を特色に持ち、地下埋没した杭部分は地上面の地震エネルギーに対し反発した運動をとる特性がある為、理論上その運動エネルギーは相殺され、同一建造物の主要軸は同じ運動特性を持つ為、合い反発しない特性を有する、構成連結部をフローティングマウントし、破壊制御体を有し・調整機能及び総べての装置に、取り換え交換可能な耐震・免震装置及び工法で、相反する構造装置である耐震性・免震性機能を両立させた事に関するものであり、建造物における災害での建築物の被害を防止する新建築方法での耐震・免震機能を両立した三次元エネルギーを吸収できる新築・増改築含む耐震免震補強の全てに対応する建築工法を特徴とする、重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法。
【請求項２】
重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法は、構造体の梁から出される柱を、振り子四口下がり耐震免震金物で連結する事により、構造体である梁から柱を上から下に吊り下げる構造体で形成する事より、建造物自体の自加重を主要軸に伝達され地下埋没させた杭構造を施した主要軸に加重分散される為、基礎貢体自体に加重が懸からないフローティング構造をとる為、基礎という概念でなく地上面に対する浮力面体であるとする事ができ、礎構造貢体を主要軸加重の対する加重の浮力面体として構成出来るが故に、基礎貢体を地面に架かる加重浮力面体として構築でき、主要軸と梁からなる建造物は倒壊しない、液状化現象及び地盤沈下・地盤流動化にも有利な建築論理が構成される、構成連結部をフローティングマウントし破壊制御体を有した調整機能及び、総べての装置に於いて取り換え交換可能な、耐震免震機能を両立した三次元エネルギーを吸収できる新築・増改築含む耐震免震補強の全てに対応する建築工法を、特徴とする請求項１記載の重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法。
【請求項３】
重重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法は、従来の在来建築の積み木式建築方法の工程工法とのは異なり、破壊論理の工法を用いた構造貢体により災害エネルギーを逃がし、構造体の梁から出される柱を、振り子四口下がり耐震免震金物で連結する事により、構造体である梁から柱を上から下に吊り下げる構造体で形成され、既存の建造物とは倒壊様式が異なる、構成連結部をフローティングマウントし破壊制御体を有した調整機能及び、全ての装置に於いて取り換え交換可能な、耐震免震機能を両立した三次元エネルギーを吸収できる新築・増改築含む耐震免震補強の全てに対応する建築工法を、特徴とする請求項１記載の重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法。
【請求項４】
重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法は、建造物基礎貢体自体に加重が懸からない構造をとる為、基礎という概念でなく、基礎構造貢体に重量軽減を施したブロック体で連結構成する、重量配分軽減基礎強度ブロック体より連結基礎の構成を成す為、地上面体浮力面に及ぼす加重を軽減形成される、単独で重量・強度・自重を形成出来る為、既存建築方式とは強度及び建築様式が異なる、トランス鉄筋連結が可能で軽量で、外内面に強度面体を有し地上面体浮力面あり、建造物は液状化現象及び地盤沈下・地盤流動化にも有利な建築論理で構成される、構成連結部をフローティングマウントし破壊制御体を有した調整機能及び、全ての装置に於いて取り換え交換可能な、耐震免震機能を両立した三次元エネルギーを吸収できる新築・増改築含む耐震免震補強の総べてに対応する建築工法を、特徴とする請求項１記載の重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法。
【請求項５】
重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法は、構造体の梁から出される柱を、振り子四口下がり耐震免震金物で連結する事により、構造体である梁から柱を上から下に吊り下げる構造体で形成でき、建造物の自加重が主要軸に伝達され地下埋没させた杭構造を施した主要軸に加重分散され、建造物基礎貢体自体に加重が懸からない、構成連結部をフローティングマウントし破壊制御体を有した調整機能及び耐震免震装置に於いて取り換え交換可能な、耐震免震機能を両立した三次元エネルギーを吸収できる新築・増改築含む耐震免震補強の全てに対応する建築工法を、特徴とする請求項１記載の重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法。
【請求項６】
重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法の、耐震金物である耐震部スタットナットにより免震金物を相反する構造装置である耐震性・免震性機能を両立させる事ができ、耐震スタットを有する事で耐震免震建築金物を交換・調整ができ、構成連結部をフローティングマウントし破壊制御体を有した調整機能及び、全ての装置に於いて取り換え交換可能な、耐震免震機能を両立した三次元エネルギーを吸収できる新築・増改築含む耐震免震補強の全てに対応する建築工法を、特徴とする請求項１記載の重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法。
【請求項７】
重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法の、基礎耐震免震装置耐震免震制御面体は貢体との圧着特性を有する構造で、構成連結部をフローティングマウントし破壊制御体を有した調整機能及び、全ての装置に於いて取り換え交換可能な、耐震免震機能を両立した三次元エネルギーを吸収できる新築・増改築含む耐震免震補強の全てに対応する建築工法を、特徴とする請求項１記載の重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法。
【請求項８】
重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法の、基礎部施工装置礎結合耐震ボルトにより、基礎耐震免震装置の免震体部品の交換が可能になり、構成連結部をフローティングマウントし破壊制御体を有した調整機能及び、全ての装置に於いて取り換え交換可能な、耐震免震機能を両立した三次元エネルギーを吸収できる新築・増改築含む耐震免震補強の全てに対応する建築工法を、特徴とする請求項１記載の重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法。
【請求項９】
重重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法の、四口下がり耐震免震金物は本発明の耐震部スタットナットを併用する事により、相反する構造装置である耐震性・免震性機能を両立させた耐震免震振り子装置で、構成連結部をフローティングマウントし破壊制御体を有した調整機能及び、総べての装置に於いて取り換え交換可能な、耐震免震機能を両立した三次元エネルギーを吸収できる新築・増改築含む耐震免震補強の全てに対応する建築工法を、特徴とする請求項１記載の重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法。
【請求項１０】
重重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法の、四口下がり耐震免震金物は接合面体を四方・四口の加重移動出来る工法で、面で連結する特性により、重力の影響を制限されない特性を持つ、本発明の耐震部スタットナットを併用する事により、相反する構造装置である耐震性・免震性機能を両立させた耐震免震振り子装置で、構成連結部をフローティングマウントし破壊制御体を有した調整機能及び、全ての装置に於いて取り換え交換可能な、耐震免震機能を両立した三次元エネルギーを吸収できる新築・増改築含む耐震免震補強の全てに対応する建築工法を特徴とする請求項１記載の重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法。
【請求項１１】
重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法の、四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物は、従来の火打ちでは不可能であった、広がり加重エネルギーに対応でき、本発明の耐震部スタットナットを併用する事により、相反する構造装置である耐震性・免震性機能を両立させた耐震免震振り子装置で、構成連結部をフローティングマウントし破壊制御体を有した調整機能及び、全ての装置に於いて取り換え交換可能な、耐震免震機能を両立した三次元エネルギーを吸収できる新築・増改築含む耐震免震補強に対応する建築工法を、特徴とする請求項１記載の重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法。
【請求項１２】
重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法の、マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物は、あらゆる既存施工金物交換でき既存の建造物を耐震免震構造物構造変更が可能である、本発明の耐震部スタットナットを併用する事により、相反する構造装置である耐震性・免震性機能を両立させた耐震免震振り子装置で、構成連結部をフローティングマウントし破壊制御体を有した調整機能及び、総べての装置に於いて取り換え交換可能な、耐震免震機能を両立した三次元エネルギーを吸収できる新築・増改築含む耐震免震補強の全てに対応する建築工法を、特徴とする請求項１記載の重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法。
【請求項１３】
重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法の、筋かいマルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物は、四口下がり耐震免震金物の応用形態で、本発明の耐震部スタットナットを併用する事により、相反する構造装置である耐震性・免震性機能を両立させた耐震免震振り子装置で、構成連結部をフローティングマウントし破壊制御体を有した調整機能及び、総べての装置に於いて取り換え交換可能な、耐震免震機能を両立した三次元エネルギーを吸収できる新築・増改築含む耐震免震補強の全てに対応する建築工法を、特徴とする請求項１記載の重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法。
【請求項１４】
重重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法は、従来の積み木式建築方法の工程工法とのは異なり、破壊論理の工法を用いた構造貢体により災害エネルギーを逃がす特性から、事実上災害非難は不可能であった常を覆し、建造物と分離する特性を用いた、脱出手段として、シェルター型分離破壊特性パニックルームの常設が可能うとなり、構成連結部をフローティングマウントし破壊制御体を有した調整機能及び、総べての装置に於いて取り換え交換可能な、耐震免震機能を両立した三次元エネルギーを吸収できる新築・増改築含む耐震免震補強の全てに対応する建築工法を、特徴とする請求項１記載の重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法。
【請求項１５】
重重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法の、シェルター型分離破壊特性パニックルームは、全面強度体構成をとり下部の形成強度体による特性によりその、密閉特性から、水に浮く浮力を有し、上部ハッチから非難脱出、実施形態用とれる破壊論理の工法を用いた構造貢体を用いた、構成連結部をフローティングマウントし破壊制御体を有した調整機能及び、総べての装置に於いて取り換え交換可能な、耐震免震機能を両立した三次元エネルギーを吸収できる新築・増改築含む耐震免震補強の全てに対応する建築工法を、特徴とする請求項１記載の重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法。
【請求項１６】
重重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法の、基礎耐震免震装置は建築物基礎内部に（建造物内部内側）に補強強度体として基礎部施工装置形成金物を有し、土台加工に基礎結合加工孔・基礎耐震免震装置の免震体部品の交換制御孔がある事により、一般住宅・在来工法では不可能であった、基礎部免震体の交換が可能になり基礎部施工装置結合耐震ボルト・基礎結合耐震制御面体・基礎結合耐震スプリングワッシャより運動特性に規制をかけ、施工後内壁外壁を加工・損傷する事も無く油圧ジャッキアップも必要とせず、簡単に交換作業が行え構成連結部をフローティングマウントし破壊制御体を有した調整機能及び、全ての装置に於いて取り換え交換可能な、耐震免震機能を両立した三次元エネルギーを吸収できる新築・増改築含む耐震免震補強の全てに対応する建築工法を、特徴とする請求項１記載の重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存するあらゆる工法と相反する工法であり、現存する在来工法である紀元前から続く約４０００年以上に及ぶ、在来の基本的建築理念・建築様式である下から上に積み上げる積み木式建築方法・工法を覆す物である、地震及び天災における災害エネルギーを逃がし吸収する構造を建造物に持たせ、相反する構造装置である耐震性・免震性機能を両立させた装置・工法に関するものであり、建造物における災害での建築物の被害を防止し人命・安全性を確保する新建築方法である、重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法に関るものである。
【背景技術】
【０００２】
現在の新建築・在来工法で施工される建造物では、耐震免震装置・建築金物を（称す・有する）あらゆる建造物金物・装置・建築方法・様式・施工では（木軸工法・鉄骨工法・軽量鉄骨工法・２×４工法・パネル工法・コンクリート工法etc．）建造物強度配列体には建築の当初強度計算があり、がしかし計算上図面上の問題であり実際の建造物では強度は出ていない現実現がある、あらゆる在来工法・既存の耐震・免震装置・建築金物には災害エネルギー想定加重に置ける、揚力や災害エネルギーを分散吸収出来ない事は愚か、その構造・装置・建築金物自体に復元能力が乏しく調整能力を有していないが為、実際の災害では機能しない、愚かにも鉄で構成された強度体に復元能力は無く、鉄骨で形成される構造物に元の強度体としての復元能力は困難で変形した構造物を修正さす事は不可能である。
【０００３】
建造物は建築物自体に柔軟性をもたせる必要性があり、尚増改築や在来工法での木軸工法の欠点である結合部の変形、木痩による接合部の強度低下に対応するとともに、鉄鋼構造の弱点結合部の変形や構造貢体の復元能力を確保する必要性がある、地震及び水害を含む天災に対するあらゆるエネルギーを逃がし、吸収する構造をもたせ必要性が有り耐震性・免震性の相反する構造を持った建築構造・建築金物は存在しない、災害加重エネルギーを逃がし吸収する耐震免構造・装置・金物と建造物変形に対する為、調整装備が必要となり現状の耐震免震構造・装置・建築金物・様式・工程では災害加重エネルギーによる負荷後よる調整力を有していないが為に、建造物に対する強度は著しく低下する為、災害に於けるエネルギー対する建造物の強度が低下している事実により建造物の崩壊危険度は増し、連続した災害エネルギーに対して衝撃波の伝わった建造物には、現在施工されている耐震・免震工法・技術では、建築方法・建築金物に自己回復能力はなく、災害に置ける貢体内部の崩壊は否めない、現実的な対策は何も施されておらず表面化した損壊は修復出来ても既存の建築様式である、下から上に積み上げる積み木式建築方法では建築当初の強度計算の維持は成立しないが為、建築当初の強度計算は成立しない。    
【０００４】
既存のダンパー式耐震・免震装置では災害による大きな衝撃で、シリンダーが破損し又、三次元での衝撃波に対応出来ない、既存のダンパー式の耐震・免震体装置ではシリンダーとシャフトの変形の恐れがあり、災害による膨大な衝撃エネルギー三次元運動ではダンパー式耐震・免震装置は機能せず破損する、現在ある耐震・免震装置工法は限界能力が低く、建造物の自重崩壊でさえ耐えられる規格では無い、建造物はその状態では経年劣化と共にその強度は著しく低下する為、調整機能を有しない構造体はあらゆる災害に於けるエネルギー対する建造物の強度が低下している為に崩壊危険性が常に存在する。
【０００５】
外部修復、補強を施した現在の工法・工程・増改築・耐震・免震補強工事では、建造物貢体本体内部が災害エネルギーに対して衝撃波を受け、構造貢体は内部崩壊する、その場合理論上補強強度が、建造物建設当初の設計上の強度を上回る自重重量のエネルギーの加重を含む衝撃及び建築物の総重量に耐えうる構造体でない限り、強化構造貢体が建造物に施す重量を支えきれず、重力崩壊・エネルギー分散に耐えうる構造形成体で無い限りその意味をなさない。
【０００６】
耐震災害による膨大な衝撃エネルギー派を伴う三次元運動では耐震・免震対策や建築強度測定を施され既存の建築方式・工法では、現実的にそれを補う建築金物が存在しない、耐震・免震の建築工法と理論の過程で、現存する工法では耐震免震体とは言える、耐久性及びエネルギー吸収装置ではない強度証明されて根拠裏付けの無い施工は違法であり、現存する建築要式である下から上に積み上げる積み木式建築方法・工法・施工では耐震免震体とは言えない、建造物の貢体に揚力・加重・過去の被害想定加圧の水圧・土砂災害・震災に対応出来る構造論理は費用対効果の面から既存する工法では一般住宅では施工不可能である。
【０００７】
現存する在来工法・既存の技術では建造物のあらゆる建築方法・様式・施工では（木軸工法・鉄骨工法・軽量鉄骨工法・２×４工法・パネル工法・コンクリート工法etc．）耐震・免震構造・装置・建築金物を称し有する、あらゆる建造装置は熱に弱く火災による建造物倒壊を想定していないが為、耐震・免震装置の建築金物のゴム製（熱溶解に弱い衝撃吸収体を全て含む）に衝撃吸収機能を持たせた機能・ケース多く地震災害の後の火災は、確実に想定されるが、火災での現在の既存する装置での抑制能力は無く建造物倒壊は否めない事実がある。
【０００８】
建築論理には地質学から導きだされる、本来なら液状化現象及び地盤沈下・地盤流動化にも対応した、基礎構造貢体と、その建築論理を持たけばならないがしかし既存する建築工法では基礎地盤・基礎貢体でさえ単体構造体では、その構造貢体の建造物自重を支え切れず崩壊に及ぶ危険性が否めない、従って土壌改良を含む既存するどの工法・様式の解釈でも、実際の強度は出ておらず、基礎貢体の構造体の強度が保たれない建造物には、強度設計に無理があり地盤改良も根本的に、土壌改良も含む論理が不明確で建築物の真下数メートルを土壌改良しても、実際に基礎崩壊や土石流・洪水の水圧に耐えきれない建築理論は成立しない事実がある、地盤が安定しているという概念が間違で、地盤は常に流動的であり建造物はその変化に適用しなければならない理念を建築施工側は認識しなければならない、今回の東日本大災害で起こった現象が顕著で基礎貢体は強度が保てず、基礎貢体と建造物が分離し破壊大破した、既存の建築様式では基礎結合は愚か基礎貢体の設計に重大な欠陥がある、よって本来は建造物１平方メートル辺りに対する加重を計算し建築物の最大加重を定め地質・地盤のあらゆる変化にも対応する設計が必要で、地震大国日本の特殊事情を考慮し、世界の火山１３％が集まる非常に危険な地盤を持つ特殊地域である認識し、地面・地質地盤に及ぼす加重を計算し地盤のあらゆる変化にも対応する設計が必要であるが、建造物に対して基礎貢体の加重比率が最も大きい為、地盤に対する負荷力を大幅に超えていた事実が有り建造物加重制限を算出すべきで建築規制を設けるべきである。
【０００９】
現存する建造物はすべて現存する建築要式である、下から上に積み上げる積み木式建築方法であるが為、建造物の貢体強度は保てない増改築での耐震・免震補強工事や耐震・免震補強工程を施された、建造物の建築物金物や耐震・免震装置では災害エネルギーに対して、その一部を強化した事により、建造物の弱い部分に災害エネルギーが集中する事となり、建造物としてのエネルギーを逃がす構造吸収する構造を遮断し崩壊の危険性が高い、建造物の貢体に加せる揚力・加重、過去の被害エネルギー想定加圧の震災・水害・水圧・土砂災害における災害エネルギー対応する防災・耐震・免震体構造及び論理は費用対効果の面から、既存する在来工法・技術では一般住宅では施工不可能であり、あらゆる災害に対する崩壊危険度は増し、その不動産価値を著しく低下させる現状がある、既存する技術では災害への保護対策はされていない現状がある
【００１０】
災害の地震・津波・洪水・土石流・火災・火砕流・台風・ハリケーン・竜巻から過去の最大級の被害からの想定速度時速４０キロ以上で進行する為、人間の自力での脱出は不可能であり他の移動手段であっても（自電車・自動車・バイク・etc．）非難する事は直線的に進行してくる災害に対して、交通事情を考慮した上でも脱出は不可能であり人間が非難回避行動を行うのが事は事実上不可能である。
【００１１】
このことにより、防災ハザードマップの危険指定地域と知りながら、放置並びに強度計算のされていない建築金物を使用し施工を施した、製品・建造物及び増改築・補強施工した業者には、この重量配分軽減軸式耐震免震振り子工法公開以後は、危険建造物施工となり、ＰＬ法施行以後の建造物または増改築・耐震免震補強工事・耐震免震補強工程は認識があり構造変更した事となり製造物責任法により、被害を受けた被害者が商品・製品・構造を作った、会社・施工責任者に対し責任を追及し、企業に損害賠償を求められる事態となる恐れがある。
【００１２】
先行技術として示した特許文献１は、手この原理を利用した災害エネルギー変化装置であり既存の技術であるダンパー構造の装置であり、本発明の様に破壊制御構造体を有し加圧・減圧でいる装置ではなく装置自体を取り換え交換可能な為経年劣化・強度劣化に対応した耐震・免震装置及び工法から導き出される構造装置である耐震性・免震性機能を両立させた事に関するものでなく、建造物における災害での三次元エネルギーを吸収できる事を狙いとしたものではない。
【００１３】
先行技術として示した特許文献２は、構造は簡素でコストパホーマンスに優れる工法であるが既存の技術であるピン工法の原理で本発明の様に、免震体を調整機能により全ての装置が取り換え交換可能な為経年劣化に対応した、免震体の技術革新に対応出来るものでは無く強度劣化に対応した相反する構造装置である耐震性・免震性機能を両立させた常に最新免震体に最新技術を装備する事を狙いとしたものではない。                   
【００１４】
先行技術として示した特許文献３は、バネ状のルーフ形態を用いた装置でバネ状のルーフ形態では建造物に施工すると自重による加重が無いと成立しない工法で、建造物に対し接合面を分離する作用があり構造体として成立しない、本発明の様な板バネ式火打ち耐震免震金物は、従来の火打ちでは不可能であった広がり加重エネルギーに対応でき、本発明の耐震部スタットナットを併用する事により、相反する構造装置である耐震性・免震性機能を両立させた耐震免震補強に対応する建築工法を、特徴とする事を狙いとしたものではない。
【００１５】
先行技術として示した非特許文献１は、木造住宅の在来工法での様式・構造設計理論であり、本発明の様に構造貢体の限界強度から自重による負荷を軽減さすことにより、設計当初の強度を保ち、既存の構造貢体が耐震免震構造体に構造体が変更され耐震免震強度と破壊制御構造体を有し・調整機能及び全ての装置に、取り換え交換可能な耐震・免震装置及び工法により相反する構造装置である耐震性・免震性機能を両立させた事に関する建築物の被害を防止する新建築方式での耐震・免震機能を両立した三次元エネルギーを吸収できる新築・増改築含む耐震免震補強を対応する事を導きだすものではない。
【００１６】
先行技術として示した非特許文献２は、木造住宅の耐震設計の在来工法の様式での耐震・免震の技術であり、本発明の様に三次元災害エネルギーを逃がし吸収する構造をもつ耐震性・免震性の向上を狙いとした調整機能及び全ての装置に、取り換え交換可能な耐震・免震装置及び工法により、相反する構造装置である耐震性・免震性機能を両立させた事により、建造物における災害に対応する事を狙いとしたものではない。
【００１７】
先行技術として示した非特許文献３は、日本建築構造技術者協会の建築指標であり既存工法・建築様式での耐震性・免震性機能・設備・工法の存在確認で、本発明である重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法関わる装置・建築金物・工法・施工は存在しない。
【００１８】
先行技術として示した非特許文献４は、既存工法の確認に用いたもので在来方法では、建築工法・論理に進歩性は認められず、本発明の様に破壊制御構造体を有し・調整機能及び全ての装置に、取り換え交換可能な耐震・免震装置及び工法により、相反する構造装置である耐震性・免震性機能を両立させた事に関す、建造物における災害での建築物の被害を防止する新建築方式での耐震・免震機能を両立した装置・工法で三次元エネルギーを吸収できる新築・増改築含む耐震免震補強に対応する事を狙いとしたものではない。
【００１９】
先行技術として示した非特許文献５は、在来工法での建築物に対する骨格形成理論・構造貢体を表記したもので貢体構造・建築理論とは異なり、本発明の様に破壊制御構造体を有し・調整機能及び全ての装置に、取り換え交換可能な耐震・免震装置及び工法により相反する構造装置・工法での貢体構造・建築理論での、耐震性・免震性機能を両立させた構造特性・貢体特性における災害での建築物の被害を防止する新建築方式での耐震・免震機能を両立した三次元エネルギーを吸収できる新築・増改築含む耐震免震補強を狙いとしたものではない。
【００２０】
先行技術として示した非特許文献６は、木材に対する構成・特性理論の表記で、巨大建造物に対して対応する論理と、木材構造の変化・経年劣化・強度劣化も指摘してあるが本発明の様に根本的な構造変更による加重軽減措置論理ではなく、破壊制御構造体を有し耐震性・免震性機能を両立させた事に関する耐震・免震機能を両立した三次元エネルギーを吸収できる新築・増改築含む耐震免震補強の工法・論理・装置総で木材に於ける加重負担に対応する事を狙いとしたものではない。
【００２１】
先行技術として示した非特許文献７は、今回の東日本大震災で現存した工法の確認に用いたが、在来工法出の技術発展及び工法・論理は認められず、本発明の様に耐震・免震装置及び工法により相反する構造装置である、基礎部施工装置形成金物を有しておらず免震体部品の交換制御孔がある事により、一般住宅・在来工法では不可能であった、基礎部免震体の交換が可能になり基礎結合耐震制御面体フローティングマウントを施した災害三次元エネルギーを吸収できる建築工法を特徴とする事を狙いとしたものではない。
【００２２】
先行技術として示した非特許文献８は、耐震性・地震のおけるエネルギー分布図・派生形態を確認し、既存工法でのプレカット木材加工技術の確認と耐震・免震性装置・工法の確認に用いたが進歩性と現実性が無く免震体の交換が不可能で、本発明の様に破壊制御構造体を有し・調整機能及び全ての建築金物装置に、調整・取り換え交換可能な装置・工法を摸した相反する耐震性・免震性機能を両立させた新建築方式での三次元エネルギーを吸収できる新築・増改築含む耐震免震補強を狙いとしたものではない。
【００２３】
先行技術として示した非特許文献９は、木軸工法の最新技術の確認・木材加工法法であるプレカット木材加工の技術進歩・コンクリート建造物・鉄筋鉄骨工法・軽量鉄骨工法・重量鉄骨工法・鉄筋コンクリート工法を確認したが、既存構造に進歩性は無く、本発明の様に主要軸と梁からなる建造構造で、液状化現象及び地盤沈下・地盤流動化にも有利な建築論理が構成される、構成連結部をフローティングマウントし破壊制御体を有した調整機能及び、全ての装置に於いて取り換え交換可能な、耐震免震機能を両立した災害三次元エネルギーを吸収できる新築・増改築含む耐震免震補強を施した事を狙いとしたものではない。
【００２４】
先行技術として示した非特許文献１０は、既存工法である強度体・構成・理論・工法を確認したが、重力加重論理で有り工法・技術に進歩性は無く、本発明の様に主要軸を地下埋没させ杭構造を施した杭部分から主要軸を連結バットした状態で建造物の梁部分に連結する構造をとる事により、梁に対する運動エネルギーは均等化され主要軸から梁に連結される構造体は最も強い構造形式で結合され構造貢体自体で自立することが可能な、自加重が主要軸に伝達され地下埋没させた杭構造を施した主要軸に加重分散される構造をとる為、建造物基礎貢体自体に加重が懸からないフローティング基礎構造浮力面体とする事が実現した、液状化現象及び地盤沈下・地盤流動化にも対応した建築論理で構成される工法を狙いとしたものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２５】
【特許文献１】特開２００８−２８５９８２号公報
【特許文献２】特開２００７−１１３３７７号公報
【特許文献３】特開２００６−５７３８８号公報
【非特許文献】
【００２６】
【非特許文献１】ヤマベの木構造  これ１冊でわかる！木造住宅の構造設計    山辺豊彦    株式会社エクスナレッジ    １０〜３３５ページ参考
【非特許文献２】木造住宅の耐震設計  リカレントな建築をめざして    樫原健一・河村廣    技報堂出版株式会社    ２〜２６９ページ参考
【非特許文献３】建築構造用語辞典  （社）日本建築構造技術者協会  関西支部  建築構造用語事典編集委員会    橋戸幹彦    株式会社建築技術    赤崎正一  三報社印刷株式会社    １４〜２４９ページ参考
【非特許文献４】１１０のキーワードで学ぶ  世界で一番やさしい  木構造    山辺豊彦    株式会社エクスナレッジ    ８〜２３９ページ参考
【非特許文献５】ゼロからはじまる[木造建築]入門    原口秀昭    株式会社  影国社    ８〜２８１ページ参考
【非特許文献６】ここまで変わった  木材・木造建築    林知行    丸善株式会社    ２〜１８９ページ参考
【非特許文献７】ゼロからはじまる建築知識  ０５木構造    山辺豊彦    株式会社エクスナレッジ    １０〜１６５ページ参考
【非特許文献８】目でみる木造住宅の耐震性    宮澤健二    株式会社  東洋書店    ２〜３２２ページ参考
【非特許文献９】基礎シリーズ  最新建築構造入門    青木博文    実教出版株式会社    ２〜２６５ページ参考
【非特許文献１０】１１０のキーワードで学ぶ  世界で一番やさしい  建築構造法    大野隆司    株式会社エクスナレッジ    ７〜２３７ページ参考
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
前途した、現存する建築物の耐震免震装置や在来施工方法は実際での災害に対して無防備であった。
下記に述べる問題点が存在する。
従来の方法では、建造物強度配列体には建築の当初強度計算があり災害に置けける貢体内部の崩壊は否めない、しかし内部の強度貢体を効果的に利用し崩壊を阻止する事は可能であるが、外部貢体を強化保護しても強化貢体が建造物に施す構造物の重力崩壊・エネルギー分散に耐えうる構造形成体で無いと意味しない、衝撃波の伝わった建造物には自己回復能力はなく、外部貢体を強化保護しても強化貢体自体が衝撃派で内部崩壊したときに、構造強度は保てない新築・増改築・耐震免震補強工事・耐震免震補強工程・工事で建造物の強度を維持する為には、既存する構造貢体自体を強化する構造方式・施工方式が無く、構造体の限界強度から自重による負荷を軽減さすことは不可能で、その当初の設計強度を保ち耐震免震構造体にする必要がある、建造物の構造貢体を利用し耐震免震強度を導き出す事が必要になるが、その工法を実現する耐震免震金物や耐震免震構造理論は現存しなかった。
【００２８】
現存する建築要式である下から上に積み上げる積み木式建築方法は、地球の持つ重力に作用される建築様式で、地震・水害で起こる浮力に対して非常に脆い特性を有する、今回の東日本大災害で起こった現象が顕著で基礎貢体は強度が保てず、建築基礎貢体と建造物が分離し破壊大破した、基礎結合は愚か基礎貢体の設計に重大な欠陥がある為、実際に基礎崩壊や地震・土石流・洪水の水圧に耐えきれない既存の建築理論では安全性は成立しない。
【００２９】
既存する建築様式では根本的に耐震免震構造を両立する事は不可能で、既存する耐震免・震装置及び建築金物では、想定加重に置ける災害エネルギーを分散吸収出来ない事は愚か、その建造物の構造・装置・建築金物自体に復元能力が乏しく調整能力を有していないが為、実際の災害では機能しない、愚かにも鉄で構成された強度体に復元能力は無く、鉄骨で形成される構造物の耐震免震構造・耐震免震装置・建築金物に元の強度体として変形した構造物を修正さす事は現実的に不可能である。
【００３０】
建造物の基礎結合は愚か、その基礎貢体の設計に重大な欠陥がある現存する建築要式である、下から上に積み上げる積み木式建築方法であるが為、建築基礎の貢体強度は保てない在来建築法工法の土台である建築基礎貢体が、その設計強度が基礎貢体単体で成立しない事実がある為、建築物の基礎部分の地下地面の崩壊で破損する建築基礎貢体では、その建造物全体の崩壊を促す事になり、建造物自体の自重で建物の強度自体が、構造時の強度を保てなくなり崩壊を促す危険性があるのが現状である、地盤のあらゆる変化にも対応する設計が必要であるが、建造物に対して基礎貢体の加重比率が最も大きい為、地盤に対する負荷力を大幅に超えていた。
【００３１】
現存する建造物は増改築・耐震免震補強工事・耐震免震補強工程を施された建造物の建築物金物・耐震免震装置では災害エネルギーに対して、崩壊の危険性が高く、建造物の貢体に対する揚力・災害加重エネルギーを過去の被害想定負荷加圧の震災・水害・水圧・土砂災害に対応する防災対策処置は膨大な費用が必要となり、現実的・一般的でない、耐震免震体構造論理は費用対効果の面から、既存する在来工法では一般住宅では施工不可能であり、災害の地震・津波・洪水・土石流・火災・火砕流から過去の最大被害からの想定速度から人間が非難行動を行う事は事実上不可能である。
【００３２】
建造物のおける居住空間を建造物上層階部に移し、実際の災害の地震・津波・洪水・土石流・火災・火砕流・台風・ハリケーン・竜巻から過去の最大級の被害からの想定速度時速４０キロ以上で進行する為、人間の自力での脱出は不可能であり他の移動手段であっても（自電車・自動車・バイク・etc．）非難する事は直線的に進行してくる災害に対して、交通事情を考慮した上でも脱出は不可能であり人間が非難回避行動を行うのが事は事実上不可能である、非難行動は災害が収まった後行動すべきで、災害当初は非難するのでは無く、生命維持を確保する事が重要である。
【００３３】
設計理論的に、柱・梁・土台・基礎部などを耐震免震結合部金物により、共に結
合する工程にあたり、建築物に柔軟性をもたせ揚力を確保し尚増改築工事で、木軸
工法の欠点である結合部の変形、木痩やせによる接合部の強度低下に対応する増改
築・耐震免震補強工事・耐震免震補強工程を施された建造物の建築物金物・耐震免震装置・補強工事・耐震免震補強工程・で建造物の強度を維持する為には、既存する構造貢体自体を強化する必要性があり、構造体の限界強度から自重による負荷を軽減さす事が必要となり、ことにより地震及びあらゆる天災によるエネルギーを逃がし、吸収する構造をもたせ耐震性・免震性に関する工法及び耐震免震金物も耐震免震構造体にする必要性があり建造物における、災害での建築物の被害を防止する事が重要である。
【００３４】
木材を使用するに当って、金属と木材の硬度・強度の違いから、地震・台風・土砂災害・水害などで衝撃を受けた建築物では、木材が著しく変形し建築金物とその木と結合部結合金物・ボルトとの間に元の強度の復活は有り得ない、同上記の現象は、木痩せによる木材の変形によっても同現象は発生する為常に建造物は倒壊の危険性がある、現存する木軸工法による一般建築では衝撃に対して完全に、保護回避し衝撃に耐えうるものではなく調整機能を有する物は現存しなかった。
【００３５】
鉄鋼構造の弱点である結合部の変形や構造貢体の復元能力を確保する必要性がある、鉄骨で形成される構造物に強度体としての復元能力は無く、変形した構造物を修正する事は現実的に不可能である、設計理想的に柱・梁・土台・基礎部などを結合部金物により共に結合するに工程にあたり、建築物に柔軟性をもたせ鉄骨工法・木軸工法の共に欠点である結合部の変形、金属構造体の変形・破損・木痩やせによる接合部の強度低下に対応し調整機能を持せる必要性があり建築物災害エネルギーを逃がし、吸収する構造をもたせ耐震性・免震性に関する工法及び耐震免震金物・耐震免震構造体機能を有する物は現存しなかった。
【００３６】
何の根拠の持たない耐震免震対策や建築強度測定、破壊特性を考慮されてない建設設計思考及び、耐震・免震対策では現実的に在来建築工法でそれを補う建築金物が存在しない、耐震免震の建築工法と理論の過程で、膨大な災害エネルギーを補い吸収する建築金物が存在しない為、根拠も無く耐震・免震と施工・増改築されている現状は異常事態である、現在現存する多くの耐震・免震装置を有する建築金物及び耐震・免震装置実験したが、現存する工法では耐震・免震体とは言える耐久性及び強度・エネルギー吸収装置ではない、強度証明されて根拠裏付けの無い製品の施工は違法であり、現存する建築要式である、下から上に積み上げる積み木式建築方法・工法・様式・施工では耐震・免震体とは言えない、建造物の貢体に揚力・加重・過去の被害想定加圧の水圧・土砂災害・震災に対応する構造論理は費用対効果の面から既存する在来工法では一般住宅では施工が不可能である。
【００３７】
耐震補強を施した建築物でも、過度な耐震補強によりそのエネルギーを逃がす事が出来ず常に倒壊の危険性がある、現在ある技術の中で完全倒壊を防止する為ワイヤー固定や、免震を謳ったダンパーなどはあるが、常に倒壊の危険性かあり、早急に耐震補強を施さなければならない、その為簡単に装着できる耐震免震効果のある耐震倒壊防止ストッパーが付いた効果的な粘りのある耐震免震装置の早急の開発が急務であった、新築・増改築費を抑える為に、安価な装置の開発が必要となった。
【００３８】
建造物のおける居住空間を建造物上層階部に移し、災害における安全を確保すると共に非難するのではなく災害での非難回避と生命維持を確保する、構想転換を理念に置き建造物を設計することにより一般住宅での、あらゆる災害の及ぼす破壊エネルギーを吸収する構造貢体の常設は不可能であり、災害におけるあらゆる衝撃波を吸収と建造物の自己破壊構造促す構造体をとる事により、災害エネルギーを分散さす事が出来る構造が可能となる建造物における重大な理論である安全居住空間の確保・シェルター理念であるパニックルームの常設によりる生命の安全が確保される必要となった。
【００３９】
設計理論的に、既存建造物に柱・梁・土台・基礎部などを、耐震免震結合部金物により共に結合する工程にあたり、建築物に柔軟性をもたせ揚力を確保する必要性があり、尚増改築工事や木軸工法の欠点である結合部の変形、木痩やせによる接合部の強度低下に対応し鉄鋼構造の弱点結合部の変形や、構造貢体の復元能力を確保する必要性がある、増改築及び耐震・免震補強工事・耐震免震補強工程を施された建造物の地震及びあらゆる天災によるエネルギーを逃がし、吸収する構造をもたせた耐震性・免震性による工法及び建造物における、災害での建築物の被害を防止する事が必要となった。
【００４０】
現存する建築物の耐震・免震装置や建築金物であっても、個々にダンパーやワイヤーや金物耐震・免震装置による固定や免震装置はあっても、１つの設備でその効果を共有し、現存する設備は現在ない、特殊な装置を設置するには大掛かりな工事が必要であり、本発明の様な簡単な工法での耐震免震装置は存在しない。
【００４１】
現存する建造物では耐震・免震金物を称す・有する、あらゆる建造物装置・建築方法・様式・施工では（木軸工法・鉄骨工法・軽量鉄骨工法・２×４工法・パネル工法・コンクリート工法etc．）耐震・免震構造装置・建築金物を称し有する、あらゆる建造装置は熱に弱く火災による建造物倒壊を想定しておらず耐震免震構・装置・建築金物・工法・施工をゴム製の衝撃吸収緩和装置・機能を持たせたケースが多く（ゴムパッキン・シリンダーシールを含む）実際の地震災害の後の火災は確実に想定されるが、火災での崩壊を現在の既存する装置での抑制能力は無く建造物倒壊は否めない。
【００４２】
現存する建造物では耐震・免震装置及び建築金物を称す・有する、あらゆる建造物装置・建築方法・様式・施工では（木軸工法・鉄骨工法・軽量鉄骨工法・２×４工法・パネル工法・コンクリート工法etc．）耐震・免震構造装置・建築金物を称し有する、あらゆる建造装置は経年劣化に於ける機能低下を想定しておらず、耐震・免震装置及び工法では、交換機能・調整機能を想定していない。
【００４３】
現存する建造物及び建築工法では、基礎耐震・免震装置は建築物基礎内部に装備する為、建造物内部に補強強度体と特殊金物有して基礎部施工装置形成金物はコスト的に一般建築物では施工不可能で、施工には基礎部・内壁・外壁を加工する必要があり、工程的に大掛かりな作業・工事となり油圧ジャッキアップも必要とし、簡単に交換作業が行え無く交換に有するスペースも無く、事実上建造物が存在する限り半永久的に放置される実情がある。
【００４４】
既存する、建造物に施工可能な耐震・免震装置及び建築金物存在しておらず、耐震免震大掛かりな工事が必要であり、本発明の様な簡単な工法での耐震免震装置・工法・は存在せず、震免震装置施工の費用は莫大なものとなり一般的でない。
【００４５】
従来の方法では、新築・増改築・耐震免震補強工事・耐震免震補強工程・工事で建造物の強度を維持する為には、既存する構造貢体自体を強化する必要性があるが、構造体の限界強度から自重による負荷を軽減さすことは不可能で、当初の設計強度を保ち耐震免震構造体に構造体その建造物の構造貢体を利用し耐震免震強度を導き出す事が出来なかった、その工法を実現する耐震免震装置・建築金物や耐震免震構造理論は現存しなかった為、耐震免震補強工事・耐震免震補強工程・工事よる解決は出来ず、水害・地震・火山活動・etcの防災ハザードマップの存在により危険指定地域と知りながら、従来の方法・施工では、災害における被害により構造物の強度が保てなくなる、崩壊を促す危険性の事実がある以上危険指定地域と知りながら、放置並びに強度計算のされていない建築金物を使用し施工を施した製品・建造物及び増改築・補強施工した業者には、この重量配分軽減軸式耐震免震振り子工法公開以後は、危険建造物施工となり、ＰＬ法施行以後の建造物または増改築・耐震免震補強工事・耐震免震補強工程は認識があり、構造変更した事と認知し、製造物責任法により被害を受けた被害者が製品・商品を作った、会社・施工責任者に対し責任を追及し建造物の欠陥により人の命、身体または財産に障害が生じた場合に製造者等が被害者に対して負う損害賠償責任定めた民事特別法で、全９条からなる、１９９４年７月に公布で、９５年７月１日から施行、よるＰＬ法に基づく賠償責任は免れられない本発明は述の欠点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００４６】
本発明は、その課題を解決する為に以下のような構成をとる。
重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法では、主要軸を地下埋没させ杭構造を施し杭部分から主要軸を連結バットした状態を特色に持つ、地下埋没した杭部分は地上面の地震エネルギーに対し反発した運動をとる特性がある為、理論上その運動エネルギーは相殺される、同一建造物の主要軸は、同じ運動特性を持つ為合いに反発しない特性を有する。
【００４７】
重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法では、主要軸を地下埋没させ杭構造を施し杭部分から主要軸を連結バットした状態で建造物の梁部分に連結する構造をとる事により、梁に対する運動エネルギーは均等化される、主要軸から梁に連結される構造体は最も強い構造形式である為、その構造貢体自体で自立することが可能である、構造体の梁かれ出される柱を振り子四口下がり耐震免震金物で連結することにより、梁から柱を上から下に吊り下げる構造体をとる、吊り下げられた柱は振り子四口下がり耐震免震金物の作用により、梁に対して振り子運動をとり災害に置ける運動エネルギーを吸収しその揚力により建造物の加重を分散さす特性を保つ。
【００４８】
重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法では、四口下がり耐震免震金物は、その構造が単純の事から、新建築・増改築に於ける耐震免震補強工事・耐震免震補強工程に応用施工出来、建築物に柔軟性をもたせ、木軸工法の欠点である結合部の変形、木痩やせによる接合部の強度低下対応するとともに、鉄鋼構造の弱点である結合部の変形や構造貢体の復元揚力を確保する必要性を補う特性がある、四口下がり耐震免震金物は面体接合面を移行する接合様式であり面体で支え加重を重力に関係なく、接合部に理想的に設置でき地震及び天災におるあらゆるエネルギーを逃がし、吸収する構造をもたせ耐震性・免震性に関するものであり、建造物における、災害での建築物の被害を防止する新建築方法である重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法事に関るものであり、在来工法での建造物の増改築・後から施される工程でも既存の構造貢体が耐震免震構造体に構造体が変更され、その建造物の構造貢体を利用した耐震免震強度を導きだすことが可能になり、その工法により耐震免震金物を増改築に於いても耐震免震構造理論実現具現化する耐震免震装置である建築金物である。
【００４９】
重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法では、四口面体結合方式をとり三次元での災害エネルギーの吸収に優れ、建造物に対しての復元能力を保ち、開き・収縮及び三次元の運動エネルギーの対応できる特色を持ち構造が単純な事から汎用性が高く、重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法の理論による結合方式である。
【００５０】
重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法では、構造体の梁から出される柱を、振り子四口下がり耐震免震金物で連結する事により、構造体である梁から柱を上から下に吊り下げる構造体で形成する事より、建造物の自加重が主要軸に伝達され地下埋没させた杭構造を施した主要軸に加重分散される為、建造物基礎貢体自体に加重が懸からないフローティング構造をとる為、基礎という概念でなく地上面に対する浮力面体であると仮定する事が出来、その基礎構造貢体を主要軸加重の対する加重の浮力面体として構成出来るが故に、最大最低建造浮力を液体である水と想定した場合でも、基礎貢体および主要軸からなる建造物は倒壊しない、液状化現象及び地盤沈下・地盤流動化にも対応した建築論理で構成される。
【００５１】
重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法では、建造物基礎貢体自体に加重が懸からない構造をとる為、基礎という概念でなく、基礎構造貢体を重量軽減を施したブロック体で構成する、重量配分軽減基礎強度ブロック体より連結基礎構成を成すが為、地上面体浮力面に及ぼす加重計算により形成される、重量配分軽減基礎強度ブロック体は単独で重量・強度・自重を形成出来る為、既存建築方式の基礎体では現実的に可能であった建造物基礎部のフローティング構造が可能となり、既存の建築物と強度及び建築様式が異なる、重量配分軽減基礎強度ブロック体は軽量で外内面に強度面体を有し地上面体浮力面あるが故に、建造物は液状化現象及び地盤沈下・地盤流動化にも対応した建築論理で構成される。
【００５２】
既存する建築様式では根本的に耐震・免震構造は不可能で想定加重に置ける災害エネルギーを分散吸収出来ない建造物の構造・装置・金物自体に復元能力が乏しく調整能力を有していないが為、実際の災害では機能しない愚かにも鉄とゴムの衝撃吸収体で構成された耐震・免震構造強度体に復元能力は無く、鉄骨で形成される構造物の耐震免震構造・耐震免震装置・建築金物に元の強度体として変形した構造物を修正さす事は現実的に不可能であるが為、重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法では、構造体の結合を全てフローティングユニバーサル構造・フローティングマウントとなる、マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物・振り子四口下がり耐震免震金物・四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物で（梁と梁柱とはり柱と土台・etc．）貢体構造施す為、新建築・増改築の工事工程・工事期間・経費が少なく、在来工法の様に固定や大掛かりな免震装置を必要としない装置及び工法である。
【００５３】
重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法では、構造体の梁を連結する在来工法及び現存する火打ち金物（木製・金属製を含むetc．）では地震による運動エネルギーを処理出来なかった、重量配分軽減軸式耐震免震振り子工法では四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物は、従来の火打ち（木製・金属製を含むetc．）では最大の弱点である広がりのエネルギーに（正方形が平行四辺形になる広がり角度・収縮角度の論理）対応出来、梁と梁の結合部に強度を持たす事が可能となり、その主要構造が板バネの構造体であり、結合部を四口面体とする為、三次元での災害エネルギーに対応出来、建造物に対しての復元能力を保ち、開き・収縮及び三次元の運動エネルギーの対応できる特色を持ち、新築・増改築・耐震免震補強工事・耐震免震補強工程・工事で建造物の強度を維持する為に、既存する構造貢体自体を強化する構造方式・施工方式をとる事により構造体の限界強度から自重による負荷を軽減さす事が出来その建造物の持つ当初の設計強度を保ち耐震免震構造体に構造体が強度貢体に変更する事が可能で、建造物の構造貢体を利用し耐震免震強度を導き出す事を実現する特性を有する。
【００５４】
重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法では、ホールアップ・ホールダウン建築金物に、マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物を使用する事により、従来の工法及び増改築では不可能であった、建造物の構造貢体の変化に対応する調整機能を有した建築用金物で、従来の品の欠点である鉄で構成された強度体に復元能力は無く、既存のダンパー式耐震免震装置では大きな衝撃でシリンダーが破損し又既存のダンパー式耐震免震装置では災害による大きな衝撃でシリンダーが破損し又、三次元での衝撃波に耐えれず対応出来ない、既存のダンパー式の耐震免震体・装置ではシリンダーとシャフトの変形の恐れがあり災害による大きな衝撃エネルギー三次元運動ではダンパーは機能せず破損し（シ−リング・Oリング・ゴムパッキンは経年劣化し）熱や火災に弱く交換機能・整備機能・調整機能を有しておらず、限界揚力が低く建造物の自重崩壊でさえ耐えられる規格では無い製品とは事なり、構造理念が違い三次元の運動エネルギーの対応できる特色を持つ。
【００５５】
重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法では、既存するどのような構造特性を有する建造物にも応用・対応出来、増改築・震免震補強工事・耐震免震補強工程おいて、既存の建築金物と交換出来、既存の羽子板金物部と連結され延長された構造部が、それ自体ユニバーサルバネ構造となるマルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物で、地震や台風による震災・水害等によるあらゆる天災より起りうる災害衝撃エネルギーと、それに伴う建造物の変形を吸収するサスペンション機能もつ利点もある、従来の製品とは明らかに違う構造形態を取るものである、サスペンションを有する機械式の装置で熱・火災に強く現在存在する、従来の建築金物・羽子板金物より衝撃吸収の優れた構造をもつ。
【００５６】
重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法では、増改築に於いて建造物強度配列体には建築の当初強度計算があり災害に置けける貢体内部の崩壊は否めない事実により内部の強度貢体を効果的に利用し崩壊を阻止する事が可能である、その外部貢体を強化保護しても強化貢体が建造物に施す重力分散・エネルギー分散に耐えうる構造形成体で無いと意味しない在来工法では耐震免震振おける衝撃を処理出来なかった、本発明は既存するどのような構造特性を有する建造物にも建造物金物の交換で対応出来、増改築・震免震補強工事・耐震免震補強工程おいて、既存の建築金物と交換出来るマルチ構造特性を有し既存のボルト穴を利用して施工出来、自体をユニバーサルバネ構造となるマルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物で（梁と梁柱とはり柱と土台・etc．）貢体構造・方式を選ばず外部破壊無しで交換施工出来、工事工程・工事期間・経費が少なく、在来工法の様に個々にダンパーやワイヤーのよる倒壊抑制装置・金物耐震免震装置による固定や大掛かりな免震装置を必要としない、新築・増改築・耐震免震補強工事・耐震免震補強工程・工事で建造物の強度を維持する為には、既存する構造貢体自体を強化する構造方式・施工方式をとる事により構造体の限界強度から自重による負荷を軽減さす事が出来、その当初の設計強度を保ち耐震免震構造体に構造体が強度貢体に変更され、建造物の構造貢体を利用し耐震免震強度を導き出す事を実現する耐震免震金物・耐震免震構造理論である優れた構造特性をもつ。
【００５７】
重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法では、既存の工法では一度衝撃波の伝わった建造物には自己回復能力はなく、外部貢体を強化保護しても強化貢体自体が衝撃派で内部崩壊したときに構造強度は保てない、よって既存の構造貢体自体を強化する必要性があり構造体の限界強度から自重による負荷を軽減さすことによる設計強度が必要で建造物の構造貢体を利用し耐震免震強度を導きだすことが可能になる。
【００５８】
建造物のおける居住空間を建造物上層階部に移し、安全を確保すると共に災害時非難するのではなく実際の災害での地震・津波・洪水・土石流・火災・火砕流・台風・ハリケーン・竜巻から過去の最大級の被害からの想定速度時速４０キロ以上で進行する為、人間の自力での脱出は不可能であり他の移動手段であっても（自電車・自動車・バイク・etc．）非難する事は直線的に進行してくる災害に対して、交通事情を考慮した上でも脱出は不可能であり人間が非難回避行動を行うのが事は事実上不可能である、非難行動は災害が収まった後行動すべきで、災害当初は非難するのでは無く、パニックルームによる災害での非難回避前提とする生命維持を確保する事が重要で、構想転換を理念に置き建造物を設計することにより、従来の積み木式建築方法の工程工法の定跡を覆すことが出来る、一般住宅ではあらゆる災害のおよぼす災害破壊エネルギーを吸収する構造貢体の常設は不可能であり、地上部から構成される１階部の構成貢体を破壊エネルギー分散論理により災害における衝撃波を吸収体して建造物の自己破壊構造促す構造体をとる事により、災害エネルギーを分散さす事が出来る構造が可能となり、建造物における重大な理論である安全居住空間の確保・シェルター理念であるパニックルームを建造物から分離・破壊特性を持たすことにより今回の東日本大災害のような、津波や災水害にも対応出来パニックルーム常設により生命の安全が確保される。
【００５９】
重重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法の、基礎耐震免震装置は建築物基礎内部に（建造物内部内側）に補強強度体として基礎部施工装置形成金物を有し、土台加工に基礎結合加工孔・基礎耐震免震装置の免震体部品の交換制御孔がある事により、一般住宅・在来工法では不可能であった、基礎部免震体の交換が可能になり基礎部施工装置結合耐震ボルト・基礎結合耐震制御面体・基礎結合耐震スプリングワッシャより運動特性に規制をかけ、施工後内壁外壁を加工・損傷する事も無く油圧ジャッキアップも必要とせず、簡単に交換作業が行え構成連結部をフローティングマウントし破壊制御体を有した調整機能及び、総べての装置に於いて取り換え交換可能な、耐震免震機能を両立した三次元エネルギーを吸収できる新築・増改築含む耐震免震補強の全てに対応する建築工法を、特徴とする請重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法。
【００６０】
本発明である、重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法は、新築・増改築・耐震免震補強工事・耐震免震補強工程・工事で建造物の強度を維持する事が出来、新製品に本機能を有する構造をあらかじめ装着すること以外にも、その構造が単純なことから、あらゆる建造物に施工を施せる構造がとれ、既存構造貢体自体を強化する構造方式・施工方式をとる事により構造体の限界強度から自重による負荷を軽減さす事が出来、その当初の設計強度を保ち耐震免震構造体に構造体が強度貢体に変更され、建造物の構造貢体を利用し耐震免震強度を導き出す事を実現した特性を有する装置及び工法で特殊な加工を必要とせず、工期も短く比較的安価で施工出来その汎用性も高い。
【発明の効果】
【００６１】
本発明は、重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法では、現存する建築要式である下から上に積み上げる積み木式建築方法では無く、地球の持つ重力に影響されない様式を用いたことにより、既存の建築様式では解決出来なかった地震・水害で起こる浮力に対して非常に脆いという、建造物特性を改善した新建築様式を用いた理論で形成されており、主要軸を地下埋没させ杭構造を施し杭部分から主要軸を連結バットした状態を特色に持つ、地下埋没した杭部分は地上面の地震エネルギーに対し反発した運動をとる特性がある為、理論上その運動エネルギーは相殺される、同一建造物の主要軸は、同じ運動特性を持つ為合い反発しない特性を有し主要軸を地下埋没させ杭構造を施し杭部分から主要軸を連結バットした状態で建造物の梁部分に連結する構造をとる事により、梁に対する運動エネルギーは均等化され主要軸から梁に連結される構造体は、最も強い構造形式で結合され構造貢体自体で自立することが可能である、構造体である梁から柱を上から下に吊り下げる構造体で形成する事可能になた事で、建造物の自加重が主要軸に伝達され地下埋没させた杭構造を施した主要軸に加重分散される構造をとる為、建造物基礎貢体自体に加重が懸からないフローティング基礎構造を現実化した、よって基礎という概念でなく地上面に対する浮力面体であると仮定し設計ができる事が出来、設計上建造浮力を液体である水と想定した場合でも、基礎貢体および主要軸からなる建造物は倒壊しない、液状化現象及び地盤沈下・地盤流動化にも対応した建築論理で構成される工法である。
【００６２】
構造体の梁から出される柱を、振り子四口下がり耐震免震金物・四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物で連結する事により、構造体である梁から柱を上から下に吊り下げる構造体で形成する事でき、木軸工法の欠点である結合部の変形、木痩やせによる接合部の強度低下に対応するとともに、鉄鋼構造の弱点である結合部の変形や構造貢体の復元能力を確保する必要性を補う特性を有し建造物の自加重が主要軸に伝達され構造体の梁かれ出される柱を振り子四口下がり耐震免震金物で面体接合面を移行する接合様式であり面体で支え加重を重力に関係なく接合部に理想的に設置でき、四口面体で立体結合する方式で災害エネルギーの吸収に優れ、建造物に対しての復元能力を保ち、開き・収縮及び三次元の運動エネルギーの対応できる特色を持つ構造特性が有る。
【００６３】
本発明は既存するどのような構造特性を有する既存建造物にも応用・適用可能でき既存の過剰な耐震強化では、建築物本来の衝撃緩和能力が機能しない、現存する建築要式は基本的に、下から上に積み上げる積み木式建築方法であるが為、建造物の貢体強度は保てない増改築での耐震・免震補強工事や耐震・免震補強工程を施された、建造物の建築物金物や耐震・免震装置では災害エネルギーに対して、その一部を強化した事により、建造物の弱い部分に災害エネルギーが集中する事となり、建造物としてのエネルギーを逃がす構造吸収する構造を遮断し崩壊の危険性が高い、建造物の貢体に加せる揚力・加重、過去の被害エネルギー想定加圧の震災・水害・水圧・土砂災害における災害エネルギー対応する防災・耐震・免震体構造及び論理は費用対効果の面から、既存する在来工法・技術では一般住宅では施工不可能であり、あらゆる災害に対する崩壊危険度は増す、問題点を解決し新築・増改築・耐震免震補強工事・耐震免震補強工程・工事での建造物の強度を維持する事が可能で、既存の建築金物と交換出来マルチ構造特性を有し、既存のボルト穴を利用して施工出来る為、自体をユニバーサルバネ構造となるマルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物・振り子四口下がり耐震免震金物・四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物で（梁と梁柱とはり柱と土台・etc．）貢体構造を選ばず外部破壊無しで交換出来る為、工事工程・工事期間・経費が少なく、在来工法の様に固定や大掛かりな免震装置を必要としない、構造が単純の事から簡単に装着できる効果的な粘りのある耐震免震装置で更に建設コストを抑える装置及び工法である。
【００６４】
重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法では、既存の造貢体自体を強化する事が可能で有り構造体の限界強度から自重による負荷を軽減さすことにより、その当初の建造物自体の設計強度を利用し建造物の構造貢体を耐震免震強度貢体として導きだすことが可能した新建築様式である
【００６５】
破壊エネルギー分散論理により、災害におけるあらゆる衝撃波を吸収と建造物の自己破壊を構造促す構造体をとる事により、膨大な災害エネルギーを分散さす事が出来る構造が可能となり、建造物における重大な理論である安全居住空間の確保・シェルター理念であるパニックルームを建造物から分離・破壊特性を持たすことにより、今回の東日本大災害のような津波や災水害にも対応出来る、本発明であるシェルター型分離破壊特性パニックルームパニックルーム常設により生命の安全が確保される。
【００６６】
重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法は、建造物基礎貢体自体に加重が懸からない構造をとる為、基礎という概念でなく、基礎構造貢体を重量軽減を施したブロック体で連結構成する、重量配分軽減基礎強度ブロック体より連結基礎構成を成すが為、地上面体浮力面に及ぼす加重計算により形成される、重量配分軽減基礎強度ブロック体は単独で重量・強度・自重を形成出来る為、既存建築方式の基礎体では現実的に可能であった建造物基礎部のフローティング形成構造が可能となり、理想的な加重配分が可能となり既存の建築物と強度及び建築様式が異なる、重量配分軽減基礎強度ブロック体は軽量で外内面に強度面体を有し地上面体浮力面あるが故に、建造物は液状化現象及び地盤沈下・地盤流動化にも対応した建築論理で構成される。
【００６７】
重重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法の、基礎耐震免震装置は建築物基礎内部に（建造物内部内側）に補強強度体として基礎部施工装置形成金物を有し、土台加工に基礎結合加工孔・基礎耐震免震装置の免震体部品の交換制御孔がある事により、一般住宅・在来工法では不可能であった、増改築での基礎部の設置は不可能であった耐震免震装置を装備でき、基礎部免震体の交換が可能になり基礎部施工装置結合耐震ボルト・基礎結合耐震制御面体・基礎結合耐震スプリングワッシャより運動特性に規制をかけ、施工後内壁外壁を加工・損傷する事も無く油圧ジャッキアップも必要とせず、簡単に交換作業が行え構成連結部をフローティングマウントし破壊制御体を有した調整機能及び、全ての装置に於いて取り換え交換可能な、耐震免震機能を両立した三次元エネルギーを吸収できる建築工法・様式を、特徴とする請重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法。
【００６８】
建既存する建築様式では根本的に耐震免震構造は不可能で、何の根拠の持たない耐震免震対策や建築強度測定、破壊特性を考慮されてない建設設計思考及び、耐震免震では現実的に理論の過程で、膨大な災害エネルギーを補い吸収する建築金物が存在しない為、根拠も無く耐震免震と施工・増改築されている現状は異常事態であり、現在現存する多くの耐震・免震装置を有する建築金物・耐震免震装置を実験したが、現存する工法では耐震免震体とは言える耐久性及び災害エネルギーを吸収できる装置ではない、強度証明されて根拠裏付けの無い施工は違法であり、現存する建築要式である下から上に積み上げる積み木式建築方法・工法・様式・施工では耐震・免震装置の設置は不可能で施工は違法であり築物そのものの経年劣化を加速させ、建築施工当初の構造時の設計強度が保てなくなる事は愚か、建造物自体の自重により構造物の強度が保てなくなり自重自体で崩壊を促す危険性がある現状があり、あらゆる災害における建造物の強度が低下する為に災害に対する危険度は増し、その不動産価値を著しく低下させる事実がある以上、本製品を装備施工することにより災害よる財産を保護し、被害を最小限に回避出来る、上記の理由により本発明の工法・製品を装備することによりＰＬ法、製造物責任法による企業への損害賠償を求められる事の抑制となる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施形態を示す重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法の実施施工例の模式図である。
【図２】本発明の実施形態を示す実施例の主要軸を地下埋没させ杭構造を施し杭部分から主要軸を連結バットした状態の立体分解図である。
【図３】本発明の実施形態を示す主要軸を地下埋没させ杭構造を施し杭部分から主要軸を連結バットした状態の組み合わせ断面及び大部分分解図である。
【図４】本発明の実施形態を示す主要軸を地下埋没させ杭構造を施し杭部分から主要軸を連結バットした状態の組み合わせ断面拡大図である。
【図５】本発明の実施形態を示す主要軸から梁に連結される構造体の立体分解図である。
【図６】本発明の実施形態を示す主要軸から梁に連結される構造体の組み合わせ断面及び大部分分解図である。
【図７】本発明の実施形態を示す主要軸から梁に連結される構造体の組み合わせ断面拡大図である。
【図８】本発明の実施形態を示す重量配分軽減基礎強度ブロック体の立体分解図である。
【図９】本発明の実施形態を示す重量配分軽減基礎強度ブロック体の基礎構造貢体に重量軽減を施した状態の断面拡大図である。
【図１０】本発明の実施形態を示す重量配分軽減基礎強度ブロック体の連結基礎構成を成す状態の立体分解図である。
【図１１】本発明の実施形態を示す地下埋没させた杭構造体とバットした主要軸から軽減基礎強度ブロック連結構成体にフローティング構造をとる立体分解図である。
【図１２】本発明の実施形態を示す地下埋没させた杭構造体とバットした主要軸から軽減基礎強度ブロック連結構成体にフローティング構造をとる組み合わせ断面及び大部分分解図である。
【図１３】本発明の四口下がり耐震免震金物の強度構成体部品図である。
【図１４】本発明の四口下がり耐震免震金物の免震構成体部品図である。
【図１５】本発明の四口下がり耐震免震金物の耐震部品図である。
【図１６】本発明の四口下がり耐震免震金物の立体構成図である。
【図１７】本発明の四口下がり耐震免震金物の耐震免震構成体部品図である。
【図１８】本発明の四口下がり耐震免震金物の耐震構成取り付け部品図である。
【図１９】本発明の四口下がり耐震免震金物の耐震部品構成断面図である。
【図２０】本発明の四口下がり耐震免震金物の組み合わせ断面構成及び大部分分解図である。
【図２１】本発明の四口下がり耐震免震金物の立体構成施工図である。
【図２２】本発明の実施形態を示す実施例の四口下がり耐震免震金物の組み合わせ断面構成及び個体使用の施工例である。
【図２３】本発明の実施形態を示す実施例の四口下がり耐震免震金物の組み合わせ二個使用の施工例である。
【図２４】本発明の実施形態を示す実施例の四口下がり耐震免震金物の組み合わせ二個使用の天地逆施工例である。
【図２５】本発明の実施形態を示す実施例の四口下がり耐震免震金物の組み合わせ四個使用の施工例である。
【図２６】本発明の実施形態を示す実施例の四口下がり耐震免震金物の組み合わせ応用施工例である。
【図２７】本発明の四口下がり耐震免震金物の耐震部品木軸用スタットナット構成図である。
【図２８】本発明の四口下がり耐震免震金物の耐震部品木軸用スタットナット構成断面図である。
【図２９】本発明の四口下がり耐震免震金物の耐震部品スタットボルト及び崩壊抑制制御板Ａ・Ｂ構成体部品図である。
【図３０】本発明の四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物の強度構成体部品構成図である。
【図３１】本発明の四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物の耐震免震成体板バネ部品図である。
【図３２】本発明の四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物の耐震免震成体部品図である。
【図３３】本発明の四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物の立体分解図である。
【図３４】本発明の実施形態を示す実施例の四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物の組み合わせ断面及び大部分分解図である。
【図３５】本発明の実施形態を示す実施例の四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物取り付け部品組み合わせ断面及び大部分分解図である。
【図３６】本発明の実施形態を示す実施例の四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物の構成立体分解図である。
【図３７】本発明の実施形態を示す実施例の四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物の構成断面図である。
【図３８】本発明の実施形態を示す実施例の四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物の組み合わせ使用施工例である。
【図３９】本発明のマルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物の強度構成体部品構成断面図である。
【図４０】本発明のマルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物の免震成形体部品図である。
【図４１】本発明のマルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物の組み合わせ構成図である。
【図４２】本発明のマルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物の既存施工金物交換例である。
【図４３】本発明のマルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物の連結使用の実施例である。
【図４４】本発明のマルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物のホールアップ実施使用例である。
【図４５】本発明のマルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物のホールダウン実施例である。
【図４６】本発明のマルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物の土台連結実施例である。
【図４７】本発明のマルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物の基礎貢体連結実施例である。
【図４８】本発明のマルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物用施工ボルト断面及び大部分分解図である。
【図４９】本発明のマルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物用施工ボルト立体分解図である。
【図５０】本発明のマルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物用施工ボルト組み合わせ断面拡大図である。
【図５１】本発明のマルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物用施工ボルト組み合わせ施工調整例である。
【図５２】本発明の四口下がり耐震免震金物の筋かいマルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物の強度構成体部品図である。
【図５３】本発明の四口下がり耐震免震金物の筋かいマルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物の耐震部品図である。
【図５４】本発明の四口下がり耐震免震金物の筋かいマルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物の立体構成図である。
【図５５】本発明の四口下がり耐震免震金物の筋かいマルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物の耐震免震構成体部品図である。
【図５６】本発明の四口下がり耐震免震金物の筋かいマルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物の耐震部品構成断面図である。
【図５７】本発明の四口下がり耐震免震金物の筋かいマルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物の組み合わせ断面構成及び筋かいマルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物の大部分分解図である。
【図５８】本発明の実施形態を示す実施例の筋かいマルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物の四口下がり耐震免震金物の組み合わせ断面構成及び個体使用の施工例である。
【図５９】本発明の実施形態を示す実施例の筋かいマルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物施工例である。
【図６０】本発明の実施形態を示す実施例のシェルター型分離破壊特性パニックルームの部品構成図である。
【図６１】本発明の実施形態を示す実施例のシェルター型分離破壊特性パニックルームの立体分解図である。
【図６２】本発明の実施形態を示す実施例のシェルター型分離破壊特性パニックルームの立体構成図である。
【図６３】本発明の実施形態を示す実施例のシェルター型分離破壊特性パニックルームの組み合わせ施工例である。
【図６４】本発明の実施形態を示す実施例のシェルター型分離破壊特性パニックルームの建造物自己破壊構造促す構造体実施例である。
【図６５】本発明の実施形態を示す実施例のシェルター型分離破壊特性パニックルームの非難脱出実施形態例である。
【図６６】本発明の実施形態を示す従来の積み木式建築方法の工程工法との破壊論理の違いを示した模式図である。
【図６７】本発明の基礎耐震免震装置の基礎部品図である。
【図６８】本発明の基礎耐震免震装置の免震体部品立体図である。
【図６９】本発明の基礎耐震免震装置の免震体部品断面図である。
【図７０】本発明の基礎耐震免震装置の基礎結合耐震ボルト・スプリングワッシャ・制御面体の部品図である。
【図７１】本発明の基礎耐震免震装置の基礎部加工図である。
【図７２】本発明の基礎耐震免震装置の基礎部施工図である。
【図７３】本発明の基礎耐震免震装置の基礎部施工装置と免震体部品組み合わせ図である。
【図７４】本発明の基礎耐震免震装置の基礎部施工装置・免震体部品・土台部との組み合わせ図である。
【図７５】本発明の基礎耐震免震装置の基礎部施工装置礎結合耐震ボルト加圧前の状態図である。
【図７６】本発明の基礎耐震免震装置の組み合わせ施工例である。
【図７７】本発明の基礎耐震免震装置の基礎部組み合わせ施工例断面図である。
【図７８】本発明の基礎耐震免震装置の免震体部品の交換工程模式図である。
【図７９】耐震部スタットナット鉄筋・鉄骨工法耐震構成体部品図である。
【図８０】耐震部スタットナット鉄筋・鉄骨工法耐震成体部品断面及び大部分分解図
【図８１】耐震部スタットナット鉄筋・鉄骨工法溶接施工用耐震構成体部品図である。
【図８２】耐震部スタットナット鉄筋・鉄骨工法溶接施工用耐震構成体断面及び大部分分解図
【発明を実施するための形態】
【００７０】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図８２に基づいて図面を参照しながら本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【実施例】
【００７１】
図１に示すように、本発明実施例の重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法では（図２７・２８・７９・８０・８１・８２参照）耐震部スタットナット１６有する耐震部スタットナット木軸加工用１７耐震部スタットナット耐震構成体９０・耐震部スタットナット溶接施工用耐震構成体９２・四口下がり耐震免震金物の耐震部品木軸用スタットナット３７（図２９参照）四口下がり耐震免震金物の耐震部品スタットボルト３８・四口下がり耐震免震金物の耐震部品崩壊抑制制御板Ａ３９・四口下がり耐震免震金物の耐震部品崩壊抑制制御板Ｂ４０と接合部分をフローティングマウントした、（図１・７・１１・１２・２０・３６・３７・３８・５１・５９・６３・７７・７８参照）重量配分軽減基礎強度ブロック体フローティングマウント部８・四口下がり耐震免震金物４１・四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物５０・マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物６６・シェルター型分離破壊特性パニックルーム７８・基礎耐震免震装置２６破壊制御体を有し、全ての装置に取調整機能及び取り換え交換可能な（図１２・１９・２０・３５・５１・５９・７６・７７参照）耐震・免震装置及び工法で、相反する構造装置である耐震性・免震性機能を両立し、建造物における災害エネルギー８４・８５・８６・８７・８８・８９での建築物（建造物の材質木材・鉄骨・アルミ・ステンレス・コンクリート・ｅｔｃ．あらゆる合金・形成材質・形状を問わなく総べてを含む）の被害を防止する新建築方法での、耐震・免震機能を両立した三次元エネルギーを吸収できる新築・増改築含む耐震免震補強工程・工事に対応する、重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置・建築金物（図１２・１９・２０・３５・５１・５９・７６・７７参照）重量配分軽減基礎強度ブロック体７・四口下がり耐震免震金物４１・四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物５０・マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物６６・シェルター型分離破壊特性パニックルーム７８・基礎耐震免震装置２６を使用した建築工法を特徴とし、従来の積み木式建築方法の工程工法（図６６参照）在来工法建築物８１在来接合部、在来工法建築金物８０を用いた工法・工事とのは異なり、（図１参照）重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法での建造物８２破壊論理の工法を用いた構造貢体（建造物の材質木材・鉄骨・アルミ・ステンレス・コンクリート・ｅｔｃ．あらゆる合金・形成材質・形状を問わなく全てを含む）により（図６６参照）災害エネルギー８４・８５・８６・８７・８８・８９を逃がし、（図１２・１７・２０・３７・３８・５０・５９・６４・７７参照）重量配分軽減基礎強度ブロック体エネルギー特性１５・四口下がり耐震免震金物エネルギー特性４２・四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物エネルギー特性５１・マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物エネルギー特性６７・シェルター型分離破壊特性パニックルームエネルギー特性７９・基礎耐震免震装置２６（図３・４・５・６参照）構造体の梁４から出される柱５を、同一硬度体バット連結部３主要軸２にバット連結し、柱５を振り子四口下がり耐震免震金物重量配分軽減基礎強度ブロック体７・四口下がり耐震免震金物４１・四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物５０・マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物６６・シェルター型分離破壊特性パニックルーム７８・基礎耐震免震装置２６で連結する事により、建造物構造貢体（建造物の材質木材・鉄骨・アルミ・ステンレス・コンクリート・ｅｔｃ．あらゆる合金・形成材質・形状を問わなく全てを含む）である梁４から柱５を上から下に吊り下げる構造体で形成され、既存の建造物とは倒壊様式が異なる為、（図５４・６５・６６参照）事実上大災害での非難不可能であった常識を覆し、建造物と分離する特性を用いた脱出手段として、シェルター型分離破壊特性パニックルーム７８の常設が可能となり、今回の東日本大災害のような津波や災水害８３・８４・８５・８６・８７・８８８・８９にも対応出来るシェルター型分離破壊特性パニックルーム７８常設により生命の安全が確保される。
【００７２】
図２・３・４で示すように、主要軸２（材質木材・鉄骨・アルミ・ステンレス・コンクリート・ｅｔｃ．あらゆる合金・形成材質・形状を問わなく全てを含む）を地下埋没させ杭構造体１を施し杭部分から主要軸２を連結バットした状態バット連結部３を特色に持ち、地下埋没した杭１部分は地上面の災害エネルギー８３・８４・８５・８６・８７・８８・８９に対し反発した運動をとる特性がある為、理論上その災害運動エネルギーは相殺され、同一建造物の主要軸２は、同じ運動特性を持つ為合い反発しない特性を有する事が可能である。
【００７３】
図５・６・７で示すように、主要軸２（建造物の材質木材・鉄骨・アルミ・ステンレス・コンクリート・ｅｔｃ．あらゆる合金・形成材質・形状を問わなく全てを含む）梁４（建造物の材質木材・鉄骨・アルミ・ステンレス・コンクリート・ｅｔｃ．あらゆる合金・形成材質・形状を問わなく全てを含む）で構成される構造体は災害エネルギー８３・８４・８５・８６・８７・８８・８９に対する同一運動特性を持ち（図６６参照）災害運動エネルギー８４・８５・８６・８７・８８・８９は均等化される、主要軸２から梁４に連結される構造体は最も強い構造形式（建造物の材質木材・鉄骨・アルミ・ステンレス・コンクリート・ｅｔｃ．あらゆる合金・形成材質・形状を問なく全てを含む）その構造貢体自体で自立する事が可能である（図１・６６参照）重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法での建造物８２は構造体の梁４かれ出される柱５を（図７・１１・１２・２４・２５・２６参照）重量配分軽減基礎強度ブロック体７・四口下がり耐震免震金物４１・四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物５０・マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物６６・シェルター型分離破壊特性パニックルーム７８・基礎耐震免震装置２６で連結することにより、梁４から柱５を上から下に吊り下げる構造体が可能となり、吊り下げられた柱５は振り子四口下がり耐震免震金物の作用により（図１７・２０参照）梁４に対して振り子運動をとり災害に置ける運動エネルギー８４・８５・８６・８７・８８・８９を吸収しその揚力により建造物の災害加重を分散さす特性を保つ事が可能である。
【００７４】
図８・９で示すように、重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法おける重量配分軽減基礎強度ブロック体７の構成は、地面８３地上面体浮力面に及ぼす加重計算により形成される、重量配分軽減基礎強度ブロック体７は単独で重量・強度・自重を形成出来る構成をとり、トランス鉄筋連結が可能で重量配分軽減基礎強度ブロック形成鉄筋トランス工法体１３軽量で重量配分軽減基礎強度ブロック体７は軽量で外内面に強度面体を有し重量配分軽減基礎強度ブロック重量軽減内面強度体１２（図１１・１２参照）既存建築方式の基礎体では現実的に可能であった建造物基礎部のフローティング形成構造が可能となり建造物基礎貢体自体に加重が懸からない構造をとる為、重量配分軽減基礎強度ブロック体エネルギー特性１５理想的な加重配分が可能となり既存建築方式とは強度及び建築様式が異なる（図１０参照）基礎構造貢体を重量軽減を施したブロック体７で連結構成する重量配分軽減基礎強度ブロック体連結状態１１重量配分軽減基礎強度ブロック体７より連結基礎の構成を成す為、地上面体浮力面に及ぼす加重を軽減形成される、構成連結部をフローティングマウントし重量配分軽減基礎強度ブロック体フローティングマウント部８・重量配分軽減基礎強度ブロック体フローティングマウント部免震体９・重量配分軽減基礎強度ブロック体フローティングマウント部耐震体１０・重量配分軽減基礎強度ブロック体フローティングマウント結合部１４を耐震体である形状は工法により異なり（図１２・２７・２８・７９・８０・８１・８２参照）耐震部スタットナット耐震構成体１６・耐震部スタットナット木軸加工用１８・四口下がり耐震免震金物の耐震部品木軸用スタットナット３７・耐震部スタットナット鉄骨構造体耐震構成体９０・耐震部スタットナット鉄骨構造体溶接施工用耐震構成体９２となるが（建材質・チタン・鉄・アルミ・ステンレス・コンクリート・ｅｔｃ．あらゆる合金・形成材質・形状を問わなく全てを含む）破壊制御体を有した調整機能及び、取り換え交換可能な地盤沈下・地盤流動化にも対応した建築論理で構成される事を特徴とする工法である。
【００７５】
四口下がり耐震免震金物は、（図１２・１７・２０・３７・３８・５０・５９・６４・７７参照）重量配分軽減基礎強度ブロック体７・四口下がり耐震免震金物４１・四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物５０・マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物６６・シェルター型分離破壊特性パニックルーム７８・基礎耐震免震装置２６新建築・増改築に於ける後から施される工程でも（図１・６４・６６参照）在来工法建築金物８０・在来工法建築物８１の既存の構造貢体が耐震免震構造体に構造体が重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法での建造物８２変更され、在来工法建築金物８１と同一形成規格の為、追加加工無し、最低限の加工で耐震免震工事及び補強が可能となり、その建造物の構造貢体在来工法建築物８１を利用した耐震免震強度を導きだすことが可能で、重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法により、在来工法建築物８０に合った建築様式で耐震免震金物は使用でき、重量配分軽減基礎強度ブロック体７・四口下がり耐震免震金物４１・四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物５０・マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物６６・シェルター型分離破壊特性パニックルーム７８・基礎耐震免震装置２６耐震免震金物を増改築に於いても耐震免震構造理論実現具現化する耐震免震装置である、建築金物耐震免震補強工事・耐震免震補強工程に応用施工が可能、建築物に柔軟性をもたせ、木軸工法の欠点（図２０・２１・２２・２３・２５・３６・３７・５１・５９・７６・７７参照）である結合部の変形、木痩やせによる接合部の強度低下に対応するとともに、鉄鋼構造の弱点である結合部の変形や構造貢体の復元揚力を確保する必要性を補う特性がある、四口下がり耐震免震金物４１は面体接合面を移行する接合様式であり、面体で支え加重を重力に関係なく接合部に理想的に設置でき在来工法建築物８１でも、地震及び天災におるあらゆるエネルギー８４・８５・８６・８７・８８・８９を逃がし、吸収する構造をもたせる事が可能で建築様式に拘らない為、新築・増改築・耐震免震補強工事・耐震免震補強工程・工事で建造物の強度を維持する事ができ、既存する構造貢体自体を強化する構造方式・施工方式をとる事により、構造体の限界強度から自重による負荷を軽減さす事が出来、その当初の設計強度を保ち耐震免震構造体に構造体が強度貢体に変更され、建造物の構造貢体を利用し耐震免震強度を導き出す事を実現する特性を有する。
【００７６】
重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法に於けるあらゆる耐震部を構成する耐震装置はスタットナット制止抑制を目的とした耐震性に係る装置で、耐震体である形状は工法により異なり（図１２・２７・２８・７９・８０・８１・８２参照）耐震部スタットナット耐震構成体１６・耐震部スタットナット木軸加工用１８・四口下がり耐震免震金物の耐震部品木軸用スタットナット３７・耐震部スタットナット鉄骨構造体耐震構成体９０・耐震部スタットナット鉄骨構造体溶接施工用耐震構成体９２となるが（建材質・チタン・鉄・アルミ・ステンレス・コンクリート・ｅｔｃ．あらゆる合金・形成材質・形状を問わなく全てを含む）製造過程・強度・硬度・形成範囲は用途により異なる。
【００７７】
重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法の耐震・免震構造・機能を説明する（図１４・１５・１６参照）耐震免震部を最もスタンダードな形状である、四口下がり耐震免震金物４１に於いて組み立て・調整方法を説明す（図１３・１７・１８・１９・２０参照）四口下がり耐震免震金物の強度構成体２７は四口下がり耐震免震金物の強度構成体リブ２８で構成され強度構成体２７二枚を四口下がり耐震免震金物の強度構成体軸３０でジョイントされジョイントに架かる加重エネルギー８４・８５・８６・８７・８８・８９比較的に受けにくい構造形態になる、四口下がり耐震免震金物の強度構成体２７は耐震免震金物の強度構成体に設けられた（図１３参照）四口下がり耐震免震金物の強度構成体耐震ビス孔３１・四口下がり耐震免震金物の強度構成体免震制御体誘導孔３２により、（図１２・２７・２８・７９・８０・８１・８２参照）耐震部スタットナット耐震構成体１６・耐震部スタットナット木軸加工用１８・四口下がり耐震免震金物の耐震部品木軸用スタットナット３７・耐震部スタットナット鉄骨構造体耐震構成体９０・耐震部スタットナット鉄骨構造体溶接施工用耐震構成体９２にフローティングマウントされる構造をとり（図１４・１６・１７・２０・２１・２２参照）強度構成体運動抑制部２９・四口下がり耐震免震金物免震体３３を四口下がり耐震免震金物免震制御体３４で挟み込む構成で、（図１８・１９・２０・２２・２９参照）四口下がり耐震免震金物４１を取り付け位置に装備し耐震部品スタットボルト３８を挿入し、四口下がり耐震免震金物の耐震部品崩壊抑制制御板Ａ３９・四口下がり耐震免震金物の耐震部品崩壊抑制制御板Ｂ４０により運動特性に規制をかけ、四口下がり耐震免震金物の耐震免震金物免震制御範囲抑制ナット３５で加圧・減圧調整を施し、耐震免震金物免震制御ロックナット３６確実にロック固定する、使用施工例（図１２・２７・２８・７９・８０・８１・８２参照）耐震部スタットナット（総称）の形状により調整機能及び総べての装置に於いて衝撃吸収装置の経年劣化おける強度低下に対応し取り換え交換可能で、四口下がり耐震免震金物の耐震部品スタットボルト３８の構造により耐震部品スタットボルト３８自体が取り外しでき狭所でも、あらゆる工法・補強対策に応用でき在来工法・依存の技術では不可能であった、相反する構造装置である耐震性・免震性機能を両立させ施工し、外壁・構造材を壊す事無く簡単に施工でき、新築・増改築・耐震免震補強工事・耐震免震補強工程・工事で建造物の強度を維持する為に、既存する構造貢体自体を強化する構造方式・施工方式をとる事により、構造体の限界強度から自重による負荷を軽減さす事が出来、その当初の設計強度を保ち耐震免震構造体に構造体が強度貢体に変更され、建造物の構造貢体を利用し耐震免震強度を導き出す事を実現する特性を有する。
【００７８】
図３０・３１・３２・３３・３４・３５で示すように、四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物５０は四口下がり耐震免震金物４１の構造特性を総べて有し、四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物の強度構成体４３四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物の強度構成体リブ４４で構成され強度構成体４３二枚を耐震免震金物の強度構成体板バネ運動抑制軸４６でジョイントされジョイントに架かる加重エネルギー８４・８５・８６・８７・８８・８９比較的に受けにくい構造形態で、火打ち構造として在来工法には存在しなかった、四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物の強度構成体板バネマウント４５に四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物の強度構成体板バネリーフ運動抑制体４７を装備し、四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物の強度構成体板バネ運動抑制軸４６で固定する事により、従来工法の火打ち（木製・金属製を含むetc．）では最大の弱点である（図３７参照）広がりのエネルギーに（正方形が平行四辺形になる広がり角度・収縮角度の論理）対応出来、在来工法の火打ちでは不可能であった梁と梁の結合部に強度を持たす事が可能となり、その主要構造が四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物の強度構成体板バネリーフ運動抑制体４７の構造体であり、（図３８参照）結合部を四口面体とする為、三次元での災害エネルギーに対応出来、建造物に対しての復元能力を保ち、開き・収縮及び三次元の運動エネルギーの対応できる特色を持ち、四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物の強度構成体４３耐震免震金物の強度構成体に設けられた（図１３参照）四口下がり耐震免震金物の強度構成体耐震ビス孔３１・四口下がり耐震免震金物の強度構成体免震制御体誘導孔３２により、（図２７・２８・７９・８０・８１・８２参照）耐震部スタットナット耐震構成体１６・耐震部スタットナット木軸加工用１８・四口下がり耐震免震金物の耐震部品木軸用スタットナット３７・耐震部スタットナット鉄骨構造体耐震構成体９０・耐震部スタットナット鉄骨構造体溶接施工用耐震構成体９２にフローティングマウントされる構造をとり（図１４・１６・１７・２０・２１・２２参照）四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物免震体４８・四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物免震制御体４９を四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物の強度構成体４３・四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物の強度構成体リブ４４挟み込む構成で、（図１８・２９・３０・３５・３６・３７・３８参照）四口下がり耐震免震金物４１を取り付け位置に装備し耐震部品スタットボルト３８を挿入し、四口下がり耐震免震金物の耐震部品崩壊抑制制御板Ａ３９・四口下がり耐震免震金物の耐震部品崩壊抑制制御板Ｂ４０により運動特性に規制をかけ、四口下がり耐震免震金物の耐震免震金物免震制御範囲抑制ナット３５で加圧・減圧調整を施し、耐震免震金物免震制御ロックナット３６確実にロック固定する、使用施工例（総称）耐震部スタットナットの形状により調整機能及び総べての装置に於いて衝撃吸収装置の経年劣化おける強度低下に対応し取り換え交換可能で、四口下がり耐震免震金物の耐震部品スタットボルト３８の構造により耐震部品スタットボルト３８自体が取り外しでき狭所でも、あらゆる工法・補強対策に応用でき在来工法・依存の技術では不可能であった、相反する構造装置である耐震性・免震性機能を両立させ施工し、外壁・構造材を壊す事無く簡単に施工でき、新築・増改築・耐震免震補強工事・耐震免震補強工程・工事で建造物の強度を維持する為に、既存する構造貢体自体を強化する構造方式・施工方式をとる事により、構造体の限界強度から自重による負荷を軽減さす事が出来、その当初の設計強度を保ち耐震免震構造体に構造体が強度貢体に変更され、建造物の構造貢体を利用し耐震免震強度を導き出す事を実現する特性を有する。
【００７９】
図３９・４０・４１・５１で示すように、マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物６６は装置先端装備されているルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物加圧・減圧調整部５２より、加圧・減圧調整が可能となりマルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物の強度構成体部５３・マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物の強度建造物崩壊抑制体５４・マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物ストッパー５５による崩壊抑制構造体であり（図４２参照）既存の工法一般的な建築金物施工孔を利用・交換・施工が可能で在来工法建築金物８０では施工後調整が不可能であった、外壁接触部貢体の調整を（図１２・２７・２８・７９・８０・８１・８２参照）耐震部スタットナット耐震構成体１６・耐震部スタットナット木軸加工用１８・四口下がり耐震免震金物の耐震部品木軸用スタットナット３７・耐震部スタットナット鉄骨構造体耐震構成体９０・耐震部スタットナット鉄骨構造体溶接施工用耐震構成体９２となるが（建材質・チタン・鉄・アルミ・ステンレス・コンクリート・ｅｔｃ．あらゆる合金・形成材質・形状を問わなく全てを含む）使用することにより部加工で、耐震免震強度体に構造変更が可能で（図５１参照）マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物運動抑制体５６の施工後のマルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物加圧調整６４・マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物減圧調整６５点検が目視で可能となり、全て金属で構成される唯一の耐震免震金物であり火災による構造体破壊・崩壊抑制を装備する（図４８・４９参照）マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物取り付け耐震部スタットナット５７・マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物用施工スタットボルト５８・マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物用施工延長ナット５９・マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物用施工延長異径ナット６０の併用により簡単に、既存の工法の建造物に施工・工事が行え、あらゆる既存の在来工法建築金物８０にマルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物６６で交換・対応が可能である、施工実施例（図４３・４４・４５・４６・４７・５０・５１参照）マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物の連結６１・マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物のホールアップ６２・マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物のホールダウン６３に有るように建造物の構造貢体を利用し耐震免震強度を導き出す事を実現する特性を有する。
【００８０】
図５２・５３・５４・５５・５６・５７・５８で示すように、耐震免震金物の筋かい連結耐震筋かい６９は四口下がり耐震免震金物４１・マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物６６の応用構造で有り、どちらの特性・利点も有し施工後内壁面・外壁面の加工及工事を必要とせず調整が可能である、四口下がり耐震免震金物の筋かいマルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物取り付けボルト６８・耐震免震金物の筋かい連結耐震筋かい６９で構成される四口下がり耐震免震金物の筋かい運動エネルギー特性７０従来工法の筋かい（木製・金属製を含むetc．）では最大の弱点である広がりのエネルギーに（正方形が平行四辺形になる広がり角度・収縮角度の論理）に対応出来る特性を有す施工例（図５９参照）耐震免震金物の筋かい連結耐震筋かい６９で唯一免震体にゴム（熱溶解に弱い特性を持つ物を全て含む）の耐震免震金物であり火災による構造体破壊・崩壊抑制を装備する（図４８・４９参照）マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物取り付け耐震部スタットナット５７・マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物用施工スタットボルト５８・マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物用施工延長ナット５９・マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物用施工延長異径ナット６０の併用により簡単に、既存の工法の建造物に施工・工事が行え、あらゆる既存の在来工法建築金物８０にマルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物６６で交換・対応が可能である。
【００８１】
図６０・６１・６２で示すようにシェルター型分離破壊特性パニックルーム７８は、シェルター型分離破壊特性パニックルーム形成全面強度体７１にシェルター型分離破壊特性パニックルーム上部耐水非難脱出用ハッチ７２・シェルター型分離破壊特性パニックルーム通気孔７３・シェルター型分離破壊特性パニックルーム耐水ドア・７４・シェルター型分離破壊特性パニックルーム下形成強度体浮力アンカー部７７で構成され災害に置ける運動エネルギー８４・８５・８６・８７・８８・８９を建造物破壊論理により（図６４・６６参照）災害における建造物の安全論理である強度構造体の設備は一般住宅では不可能で事実上災害非難は不可能であった常識を覆し、建造物と分離する特性を用いた、脱出手段として、（図６３参照）シェルター型分離破壊特性パニックルーム７８の常設施工が可能となり（図６４・６５・６６参照）あらゆる災害から生命を守る装置である、本発明はシェルター型分離破壊特性パニックルーム７８自体がシェルター型分離破壊特性パニックルーム浮力体７５の特性を有し、水８５・海水８６に浮く構造でシェルター型分離破壊特性パニックルーム下形成強度体浮力アンカー部７７により天地逆転を防止する特性を有しシェルター型分離破壊特性パニックルーム災害防災用品入れ７６の装備により、災害時漂流した自体でも、シェルター型分離破壊特性パニックルーム耐水ドア７４が水圧で開けない構造により密閉性を確保しシェルター型分離破壊特性パニックルーム通気孔７３により災害漂流時の酸素を確保できる構造をとり、シェルター型分離破壊特性パニックルーム上部耐水非難脱出用ハッチ７２より海での漂流時（発煙筒・警笛・動作・ｅｔｃ．）で救命・救助・発見される特性がある。
【００８２】
図６７・７１・７２・７４で示すように基礎耐震免震装置２６は、建造物基礎部２０に基礎部施工装置形成金物１９設置し、建造物の土台６部に加工する事により新建築・増改築での施工・常設・工事が可能となり基礎結合加工孔２４・基礎耐震免震装置の免震体部品の交換制御孔２５に９３基礎耐震免震装置２６の基礎免震体２１部品の基礎耐震免震装置の免震体部品の交換制御孔２５に基礎耐震免震装置の免震体部品の交換制御孔挿入調整棒９４挿入調整により（図６８・６９・７３・７４・７５・７８参照）基礎部免震体２１の交換が可能になる、一般住宅にも適合した現実味のある工法で、既存の建造物・在来工法では建造物基礎部２０に施された、アンカーボルトの強度に問題があり地震及び天災におるあらゆる災害エネルギー８４・８５・８６・８７・８８・８９対し建造物基礎部２０と建造物土台部が分離する現象が起こる事実があるアンカーボルトを増設する意味合いは現実的で無く基礎耐震免震装置２６設置する事により耐震免震構造物となり、基礎部免震体２１の経年劣化・免震体の材質の技術革新にも対応でき、常に最新技術の基礎部免震体２１の提供が可能となる、構造は（図７０・７３・７４・７５・７６・７７参照）基礎部施工装置形成金物１９に土台加工を施した基礎結合加工孔２４・基礎耐震免震装置の免震体部品の交換制御孔２５施工時に基礎部免震体２１を設置後に基礎部施工装置結合耐震ボルトに基礎結合耐震スプリングワッシャ２２・基礎結合耐震制御面体２３を挿入した状態で施工し（図７６・７７・７８参照）基礎結合耐震制御面体２１の交換は施工後内壁面・外壁面の加工及工事を必要とせず調整・交換が可能である、基礎結合加工孔２４により、基礎部施工装置結合耐震ボルトに基礎結合耐震スプリングワッシャ２２・基礎結合耐震制御面体２３を挿入した状態で施工しフローティングマウントされる構造をとり基礎結合耐震制御面体２３より建造物土台部を挟み込む構成で運動特性に規制をかけ、基礎部施工装置結合耐震ボルト１８下部調整部分け加圧・減圧調整が可能で建造物で持ち上げる作業・高手・工事（油圧ジャッキ・ｅｔｃ．）の大掛かりな作業を必要とせず  基礎部施工装置結合耐震ボルト１８と基礎部施工装置形成金物１９でジャッキ機能も兼用する特性がありロックナットにより適切な加圧・減圧状態で確実にロック固定する。
【００８３】
本発明名称と内容は、本発明技術内容の説明に用いたのみで、本発明を限定するものではない、本発明の精神に基づく等価応用或いは施工・工法・部品・材質（構造）の転換、置換、数量の増減はすべて、本発明の保護範囲に含むものとする。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明は震災・水害・浸水災害・土砂災害にあらゆる災害置ける対策装置および新工法であり盆用性が高く、従来の下から上に積み上げる積み木式建築方法の工程工法耐震免震装置・建築金の物従来同類製品に比べ、充分な進歩を有し、実用性が高く、部品点数は少なく、安価での製作が可能で既存の、どのような建造物にも装着できＰＬ法対策としても充分効果があり、社会のニーズに合致しており特許請求の要件である新規性を備え、産業上の利用価値は多大なものである。
【符号の説明】
【００８５】
１      杭構造体
２      主要軸
３      バット連結部
４      梁
５      柱
６      土台
７      重量配分軽減基礎強度ブロック体
８      重量配分軽減基礎強度ブロック体フローティングマウント部
９      重量配分軽減基礎強度ブロック体フローティングマウント部免震体
１０      重量配分軽減基礎強度ブロック体フローティングマウント部耐震体
１１      重量配分軽減基礎強度ブロック体連結状態
１２      重量配分軽減基礎強度ブロック重量軽減内面強度体
１３      重量配分軽減基礎強度ブロック形成鉄筋トランス工法体
１４      重量配分軽減基礎強度ブロック体フローティングマウント結合部
１５      重量配分軽減基礎強度ブロック体エネルギー特性
１６      耐震部スタットナット耐震構成体
１７      耐震部スタットナット木軸加工用
１８      基礎部施工装置結合耐震ボルト
１９      基礎部施工装置形成金物
２０      建造物基礎部
２１      基礎部免震体
２２      基礎結合耐震スプリングワッシャ
２３      基礎結合耐震制御面体
２４      基礎結合加工孔
２５      基礎耐震免震装置の免震体部品の交換制御孔
２６      基礎耐震免震装置
２７      四口下がり耐震免震金物の強度構成体
２８      四口下がり耐震免震金物の強度構成体リブ
２９      四口下がり耐震免震金物の強度構成体運動抑制部
３０      四口下がり耐震免震金物の強度構成体軸
３１      四口下がり耐震免震金物の強度構成体耐震ビス孔
３２      四口下がり耐震免震金物の強度構成体免震制御体誘導孔
３３      四口下がり耐震免震金物免震体
３４      四口下がり耐震免震金物免震制御体
３５      耐震免震金物免震制御範囲抑制ナット
３６      耐震免震金物免震制御ロックナット
３７      四口下がり耐震免震金物の耐震部品木軸用スタットナット
３８      四口下がり耐震免震金物の耐震部品スタットボルト
３９      四口下がり耐震免震金物の耐震部品崩壊抑制制御板Ａ
４０      四口下がり耐震免震金物の耐震部品崩壊抑制制御板Ｂ
４１      四口下がり耐震免震金物
４２      四口下がり耐震免震金物エネルギー特性
４３      四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物の強度構成体
４４      四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物の強度構成体リブ
４５      四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物の強度構成体板バネマウント
４６      四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物の強度構成体板バネ運動抑制軸
４７      四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物の強度構成体板バネリーフ運動抑制体
４８      四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物免震体
４９      四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物免震制御体
５０      四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物
５１      四口下がり板バネ式火打ち耐震免震金物エネルギー特性
５２      マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物加圧・減圧調整部
５３      マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物の強度構成体部
５４      マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物の強度建造物崩壊抑制体
５５      マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物ストッパー
５６      マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物運動抑制体
５７      マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物取り付け耐震部スタットナット
５８      マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物用施工スタットボルト
５９      マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物用施工延長ナット
６０      マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物用施工延長異径ナット
６１      マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物の連結
６２      マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物のホールアップ
６３      マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物のホールダウン
６４      マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物加圧調整
６５      マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物減圧調整
６６      マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物
６７      マルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物エネルギー特性
６８      四口下がり耐震免震金物の筋かいマルチ自在連結式崩壊抑制型調整機能付引き合い金物取り付けボルト
６９      四口下がり耐震免震金物の筋かい連結耐震筋かい
７０      四口下がり耐震免震金物の筋かい運動エネルギー特性
７１      シェルター型分離破壊特性パニックルーム形成全面強度体
７２      シェルター型分離破壊特性パニックルーム上部耐水非難脱出用ハッチ
７３      シェルター型分離破壊特性パニックルーム通気孔
７４      シェルター型分離破壊特性パニックルーム耐水ドア
７５      シェルター型分離破壊特性パニックルーム浮力体
７６      シェルター型分離破壊特性パニックルーム災害防災用品入れ
７７      シェルター型分離破壊特性パニックルーム下形成強度体浮力アンカー部
７８      シェルター型分離破壊特性パニックルーム
７９      シェルター型分離破壊特性パニックルームエネルギー特性
８０      在来工法建築金物
８１      在来工法建築物
８２      重量配分軽減軸式耐震免震振り子装置及び工法での建造物
８３      地面
８４      土砂
８５      水
８６      海水
８７      火砕流
８８      災害エネルギー
８９      倒壊エネルギー
９０      耐震部スタットナット鉄骨構造体耐震構成体  
９１      耐震部スタットナット鉄骨構造体耐震成体部品断面
９２      耐震部スタットナット鉄骨構造体溶接施工用耐震構成体
９３      耐震部スタットナット鉄骨構造体溶接施工用耐震構成体断
９４      基礎耐震免震装置の免震体部品の交換制御孔挿入調整棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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