(57)【要約】【課題】記載内容が複数の文や表に分かれて存在する文書間や表現の異なる文書間の比較を可能とする文書解析技術を提供する。【解決手段】複数の文書から文及び表を抽出する。抽出された各文について係り受け関係を解析し、その解析結果に基づいて、単語又は文節をノードとし、文節間の修飾関係や被修飾関係の候補をエッジで表すグラフ構造に変換する。抽出された各表を、枠又は文字行をノードとし、枠間や文字行間の隣接関係をエッジで表すグラフ構造に変換する。次に、枠間や文字行間の隣接関係を表すエッジ間の強度を、枠の隣接パターンや文字列共起頻度に基づいて計算する。異なる文書から生成されたグラフの各ノードペアについて、ノード間の文字列の類似性・同義性と、近傍ノード又は論理関係を持つ遠方のノードの類似性とに基づいて、文及び／又は表の構成要素間のアライメントを判定する。【選択図】図２
2013105321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置と、前記入力装置に接続されたプロセッサと、前記プロセッサに接続された記憶装置と、前記プロセッサに接続された出力装置を有する文書処理装置において、
前記プロセッサは、
二つ以上の文書を処理対象として取得する処理と、
取得された文書のそれぞれから文領域及び／又は表領域を抽出する処理と、
各領域から抽出された文のそれぞれについて係り受け関係を解析する処理と、
前記係り受け関係の解析結果に基づいて、単語又は文節をノードとし、文節間の修飾関係や被修飾関係の候補をエッジで表すグラフ構造に変換する処理と、
抽出された表のそれぞれについて、枠の隣接関係や文字行の配置関係に基づいて、枠又は文字行をノードとし、枠間や文字行間の隣接関係をエッジで表すグラフ構造に変換する処理と、
枠間や文字行間の隣接関係を表す前記エッジ間の強度を、枠の隣接パターンや文字列共起頻度に基づいて計算する処理と、
異なる文書から生成されたグラフの各ノードペアについて、ノード間の文字列の類似性・同義性と、近傍ノード又は論理関係を持つ遠方のノードの類似性とに基づいて、文及び／又は表の構成要素間のアライメントを判定する処理と、
アライメントのとれたノードペア間の類似度とグラフ上の位置情報の組合せに基づいて、二つ以上の文書間における対応箇所及び／又は差異箇所を出力する処理と
を実行することを特徴とする文書処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の文書処理装置において、
前記二つ以上の文書間における対応・差異箇所を出力する処理は、対応箇所及び／又は差異箇所を画面上で強調表示する
ことを特徴とする文書処理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の文書処理装置において、
前記アライメントを判定する処理は、
ノード間における内部類似度が高いノード間で構成されるエッジのみを対象としてアライメントを決定し、その後、残りのノードについての対応関係を決定する
ことを特徴とする文書処理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の文書処理装置において、
前記アライメントを判定する処理は、
ノード間における内部類似度が高いノード間で構成されるエッジのみを対象として１回目のアライメントを決定し、２回目以降においては、１回目のアライメントで決定した固定対応箇所に対するグラフ上の距離に基づいて、残りのノード間の外部類似度を計算する  ことを特徴とする文書処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の文書処理装置において、
前記アライメントを判定する処理は、
対応関係にある文及び／又は表を抽出する処理と、
対応関係にある文及び／又は表を構成する文書構成要素ペアの共起強度を推定する処理と、
推定された共起強度に基づいて、同義語及び／又は省略語を動的に判定する処理と、
判定結果に基づいて、ノードペアの類似度を計算する処理と
を有することを特徴とする文書処理装置。
【請求項６】
文書処理装置において実行される文書構成要素間の関係解析方法において、
二つ以上の文書を処理対象として取得する処理と、
取得された文書のそれぞれから文領域及び／又は表領域を抽出する処理と、
各領域から抽出された文のそれぞれについて係り受け関係を解析する処理と、
前記係り受け関係の解析結果に基づいて、単語又は文節をノードとし、文節間の修飾関係や被修飾関係の候補をエッジで表すグラフ構造に変換する処理と、
抽出された表のそれぞれについて、枠の隣接関係や文字行の配置関係に基づいて、枠又は文字行をノードとし、枠間や文字行間の隣接関係をエッジで表すグラフ構造に変換する処理と、
枠間や文字行間の隣接関係を表す前記エッジ間の強度を、枠の隣接パターンや文字列共起頻度に基づいて計算する処理と、
異なる文書から生成されたグラフの各ノードペアについて、ノード間の文字列の類似性・同義性と、近傍ノード又は論理関係を持つ遠方のノードの類似性とに基づいて、文及び／又は表の構成要素間のアライメントを判定する処理と、
アライメントのとれたノードペア間の類似度とグラフ上の位置情報の組合せに基づいて、二つ以上の文書間における対応箇所及び／又は差異箇所を出力する処理と
を実行することを特徴とする文書構成要素間の関係解析方法。
【請求項７】
請求項６に記載の文書構成要素間の関係解析方法において、
前記二つ以上の文書間における対応・差異箇所を出力する処理は、対応箇所及び／又は差異箇所を画面上で強調表示する
ことを特徴とする文書構成要素間の関係解析方法。
【請求項８】
請求項６に記載の文書処理装置において、
前記アライメントを判定する処理は、
ノード間における内部類似度が高いノード間で構成されるエッジのみを対象としてアライメントを決定し、その後、残りのノードについての対応関係を決定する
ことを特徴とする文書構成要素間の関係解析方法。
【請求項９】
請求項６に記載の文書構成要素間の関係解析方法において、
前記アライメントを判定する処理は、
ノード間における内部類似度が高いノード間で構成されるエッジのみを対象として１回目のアライメントを決定し、２回目以降においては、１回目のアライメントで決定した固定対応箇所に対するグラフ上の距離に基づいて、残りのノード間の外部類似度を計算する  ことを特徴とする文書構成要素間の関係解析方法。
【請求項１０】
請求項６に記載の文書構成要素間の関係解析方法において、
前記アライメントを判定する処理は、
対応関係にある文及び／又は表を抽出する処理と、
対応関係にある文及び／又は表を構成する文書構成要素ペアの共起強度を推定する処理と、
推定された共起強度に基づいて、同義語及び／又は省略語を動的に判定する処理と、
判定結果に基づいて、ノードペアの類似度を計算する処理と
を有することを特徴とする文書構成要素間の関係解析方法。
【請求項１１】
文書処理装置を構成するコンピュータに、
二つ以上の文書を処理対象として取得する処理と、
取得された文書のそれぞれから文領域及び／又は表領域を抽出する処理と、
各領域から抽出された文のそれぞれについて係り受け関係を解析する処理と、
前記係り受け関係の解析結果に基づいて、単語又は文節をノードとし、文節間の修飾関係や被修飾関係の候補をエッジで表すグラフ構造に変換する処理と、
抽出された表のそれぞれについて、枠の隣接関係や文字行の配置関係に基づいて、枠又は文字行をノードとし、枠間や文字行間の隣接関係をエッジで表すグラフ構造に変換する処理と、
枠間や文字行間の隣接関係を表す前記エッジ間の強度を、枠の隣接パターンや文字列共起頻度に基づいて計算する処理と、
異なる文書から生成されたグラフの各ノードペアについて、ノード間の文字列の類似性・同義性と、近傍ノード又は論理関係を持つ遠方のノードの類似性とに基づいて、文及び／又は表の構成要素間のアライメントを判定する処理と、
アライメントのとれたノードペア間の類似度とグラフ上の位置情報の組合せに基づいて、二つ以上の文書間における対応箇所及び／又は差異箇所を出力する処理と
を実行させるプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムにおいて、
前記二つ以上の文書間における対応・差異箇所を出力する処理は、対応箇所及び／又は差異箇所を画面上で強調表示する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１１に記載のプログラムにおいて、
前記アライメントを判定する処理は、
ノード間における内部類似度が高いノード間で構成されるエッジのみを対象としてアライメントを決定し、その後、残りのノードについての対応関係を決定する
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１１に記載のプログラムにおいて、
前記アライメントを判定する処理は、
ノード間における内部類似度が高いノード間で構成されるエッジのみを対象として１回目のアライメントを決定し、２回目以降においては、１回目のアライメントで決定した固定対応箇所に対するグラフ上の距離に基づいて、残りのノード間の外部類似度を計算する  ことを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１１に記載のプログラムにおいて、
前記アライメントを判定する処理は、
対応関係にある文及び／又は表を抽出する処理と、
対応関係にある文及び／又は表を構成する文書構成要素ペアの共起強度を推定する処理と、
推定された共起強度に基づいて、同義語及び／又は省略語を動的に判定する処理と、
判定結果に基づいて、ノードペアの類似度を計算する処理と
を有することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は文書解析技術に関し、特に、複数文書間の対応・差異箇所の対応付け技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
同意（以下「対応」とも「同義」ともいう。）表現とは、例えば、「重さが２５グラム以上、４０グラム以下まで。」という表現と、「重量、最大限２５ｇ、最小限５０ｇ」といった二つの文章を考えた場合、「重さ」と「重量」、「最大限」と「以下」、「最小限」と「以上」、「２５グラム」と「２５ｇ」を表す。また、差異（以下「相違」ともいう。）表現とは、上記例では、「４０」と「５０」の一か所に対応する。
【０００３】
係り受け解析及び構文解析は、文章を文節に分けた際の文節間の修飾関係や被修飾関係を特定する解析処理であり、係り受け解析により文章を木構造として表現した解析結果が得られる。
【０００４】
官公庁や地方自治体の業務システムは、法令、条例、約款等に従って機能することが求められる。従って、官公庁や地方自治体における行政サービスを安定して提供し続けるためには、さまざまな法改正等に合わせてシステム改修・改善を確実に行うことが必要である。新旧バージョン間や複数組織間では、同一の意味内容が書かれているにもかかわらず、文書間で使われている表現方法が異なることがある。このような場合において、本質的な差異箇所のみを自動的に提示することができれば、文書業務の効率向上が期待される。
【０００５】
従来は、単語間の共起情報等の統計処理や係り受け解析や構文解析を利用した同義表現の抽出処理が実行されている。また、類似する文書の対から、共通する文字列間に挟まれた相違する単語列を同義語として抽出する技術が提案されている。一方、文書間の相違箇所を抽出する技術としては、文字列間の編集距離、ベクトル距離を比較する技術、文章の構文解析結果に基づいて相違表現間の同値性を評価する技術が提案されている。
【０００６】
例えば特許文献１には、類似する２つの文章から同義表現と相違表現を抽出し、抽出した同義表現と相違表現の係り受け構造上の位置関係に基づき、各相違表現ペア候補について、類似度を求める手法が開示されている。また、特許文献２には、条文を項目別に分解し、項目データから差異を抽出する手法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８―２３４１７５号公報
【特許文献２】特開２０１０―０９２２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１は、個別の相違表現ペアが同義語であるかどうかを判定するための技術であり、文章同士もしくは文書間の何処と何処が対応づけされるのかを開示する技術ではない。また、予め対応関係にあることが判断された文章のペアを処理装置に与える必要がある。さらに、特許文献１は、「宅配便など個建て運賃」における「など個建て」にみられるような、省略表現の同定方法を開示していない。また、特許文献１は文のみを対象とするため、文の係り受け構造を利用する手法となっている。このため、特許文献１は表の論理構造の解析には用いることができない。また、特許文献２は、条文の分解方法を開示してはいるものの、共通部分・対照部分の抽出は、文字列を使った類似度判定のみに基づいている。
【０００９】
システムの構築やその改定作業では、改定前後の文書間や公開対象が異なる文書（例えば一般用と内部用、自社文書と他社文書など）間で、同一の意味内容が異なる表現（文だけでなく表）で書かれることがある。ところが、文字列の差分を単純に表示する既存のツールは、表面的な差分が処理結果として数多く出現するだけであり、複数の文や表に分けて記載された内容を比較することや表現の異なる複数文書中の文・表を比較することができない。このため、読解や編集作業に要するコストが高くなる問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明に係る文書構成要素間の関係解析技術では、入力装置と、入力装置に接続されたプロセッサと、プロセッサに接続された記憶装置と、プロセッサに接続された出力装置を有する文書処理装置において、プロセッサに以下の処理を実行させる。
(1)二つ以上の文書を処理対象として取得する処理
(2)取得された文書のそれぞれから文領域及び／又は表領域を抽出する処理
(3)各領域から抽出された文のそれぞれについて係り受け関係を解析する処理
(4)係り受け関係の解析結果に基づいて、単語又は文節をノードとし、文節間の修飾関係や被修飾関係の候補をエッジで表すグラフ構造に変換する処理
(5)抽出された表のそれぞれについて、枠の隣接関係や文字行の配置関係に基づいて、枠又は文字行をノードとし、枠間や文字行間の隣接関係をエッジで表すグラフ構造に変換する処理
(6)枠間や文字行間の隣接関係を表すエッジ間の強度を、枠の隣接パターンや文字列共起頻度に基づいて計算する処理
(7)異なる文書から生成されたグラフの各ノードペアについて、ノード間の文字列の類似性・同義性と、近傍ノード又は論理関係を持つ遠方のノードの類似性とに基づいて、文及び／又は表の構成要素間のアライメントを判定する処理
(8)アライメントのとれたノードペア間の類似度とグラフ上の位置情報の組合せに基づいて、二つ以上の文書間における対応箇所及び／又は差異箇所を出力する処理
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の文や表に分かれて記載されている内容を結合して比較し、対応・差異部分を抽出することができる。また、本発明によれば、表現の異なる複数文書中の文・表を比較し、対応・差異部分を抽出することができる。上述した以外の課題、構成及び効果は、以下に示す実施の形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】文書構成要素間の関係解析システムの構成図。
【図２】文書構成要素間の関係解析プログラムの処理手順を説明する図。
【図３】文章グラフ生成処理手順を説明する図。
【図４】解析対象とする表の一例を示す図。
【図５】解析対象とする表の別例を示す図。
【図６】表のグラフ表現結果を示す図。
【図７】表のグラフ表現結果を示す図。
【図８】隣接関係の強度計算方法を説明する図。
【図９】ノード間のスコア計算方法を説明する図。
【図１０】ノード間の照合イメージを説明する図。
【図１１】１つのノード間類似度に基づいた最尤アライメント手順を説明する図。
【図１２】１つのノード間類似度に基づいたアライメントの表示／非表示判定を説明する図。
【図１３】複数のノード間類似度に基づいた最尤アライメント手順を説明する図。
【図１４】ノード間のスコア計算方法を説明する図。
【図１５】同義語辞書の一例を示す図。
【図１６】階層項目辞書の一例を示す図。
【図１７】階層項目辞書を使用した表構造変換を説明する図。
【図１８】文書構成要素間の共起強度を使用したアライメントの決定方法を説明する図。
【図１９】フレーズ対応一時辞書の一例を示す図。
【図２０】省略語の判定方法を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下の実施の形態においては、便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明する。特に明示した場合を除き、それらは互いに無関係ではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、応用例、詳細説明、補足説明等の関係にある。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の機能を有する部材には同一または関連する符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。また、以下の実施の形態では、特に必要なとき以外は同一または同様な部分の説明を原則として繰り返さない。
【００１４】
また、後述する各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路その他のハードウェアとして実現しても良い。また、各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することにより実現しても良い。すなわち、各構成や機能等は、ソフトウェアとして実現しても良い。各構成や機能等を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリやハードディスク、SSD（Solid State Drive）等の記憶装置、ICカード、SDカード、DVD等の記憶媒体に格納することができる。
【００１５】
また、図中の制御線や情報線は、説明上必要と考えられるものを示すものであり、製品上必要な全ての制御線や情報線を表すものでない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えて良い。
【００１６】
さらに、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではない。
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１７】
［システム構成］
図１に、後述する各実施例に共通する文書構成要素間の関係解析システム（以下「関係解析システム」という。）１０の機能構成を示す。
【００１８】
実施例に係る関係解析システム１０は、文書の作成・管理業務を支援するために、文書検索、文書解析を行う計算機である。関係解析システム１０は、例えば入力装置１１、表示装置１２、ＣＰＵ（Central ProcessingUnit）１３、印刷装置１４、ワークエリア１５及び情報保持装置１６を有する。
【００１９】
入力装置１１は、入力装置１１０及び検索装置１１１を含む。入力装置１１０は、ユーザによる指示入力等を受け付ける装置であり、例えばキーボード、マウス、タッチパネル等であってもよい。
【００２０】
表示装置１２は、ユーザに種々の文字及び画像等の情報を出力する装置であり、例えば液晶ディスプレイのような画像表示装置であってもよい。
【００２１】
ＣＰＵ１３は、ワークエリア１５に格納されたプログラムを実行することによって種々の機能を実現する処理装置である。以下に説明される各プログラムの処理は、実際にはＣＰＵ１３が実行する。印刷装置１４は、ユーザに提供する種々の情報を必要に応じて印刷する出力装置である。
【００２２】
ワークエリア１５は、ＣＰＵ１３によって実行されるプログラム等が格納される記憶領域である。本実施形態のワークエリア１５には、ＯＳ（Operating System）１５１、通信プログラム１５２、文書検索プログラム１５３、文書構造解析プログラム１５４及び文書間対応付けプログラム１５５が格納される。ワークエリア１５にはさらに他のプログラムが格納されてもよいし、それらのプログラムをＣＰＵ１３が実行するときに参照されるデータが格納されてもよいし、ＣＰＵ１３が実行した処理の結果が格納されてもよい。これらのプログラムに基づく処理については後述する。
【００２３】
情報保持装置１６は、ＣＰＵ１３が各プログラムに基づいて種々の処理を実行するために参照する情報を格納する。本実施形態の情報保持装置１６には、階層項目辞書１６１、フレーズ対応関係一時辞書１６２、同義語辞書１６３、枠結合強度定義辞書１６４、省略語辞書１６５が格納される。
【００２４】
階層項目辞書１６１は、“重量”、“上限”、“下限”といった項目間の属性関係や部分・全体関係を表す情報を保持し、関係解析システム１０が文書構造解析を実行する際に参照される。
【００２５】
フレーズ対応関係一時辞書書１６２は、単語やフレーズペアと当該ペアの同値性に関するスコアを含む。この辞書は、文書のペアから関係解析システム１０により動的に生成され、文書間の対応付けを実行する際に参照される。これらの辞書は、単語やフレーズペアのみならず、単語やフレーズのグラフであってもよい。
【００２６】
同義語辞書１６３は、「グラム」と「ｇ」の関係のように、あらかじめ知識として持っている同義語の辞書を保持し、文書構造解析を実行する際、文書間対応付けを行う際に参照される。
【００２７】
省略語辞書１６５は、フレーズ対応関係一時辞書１６２より生成される省略語辞書を表す。
【００２８】
なお、同義語辞書１６３と省略語辞書１６５を用いた文書構成要素間の関係解析方法については、図１８〜２０を用いて後述する。また、フレーズ対応関係一時辞書１６２、同義語辞書１６３、省略語辞書１６５の内容とそれらを用いた処理例については後述する（図９参照）。
【００２９】
枠結合強度定義辞書１６４は、文書構造解析の結果生成されるグラフのエッジ間の距離を定義するものであり、グラフのノード間の対応・差異を計算する際に、周辺ノードの影響度を計算するために考慮するものである。
【００３０】
情報保持装置１６には、さらに他の情報が格納されてもよいが、本実施の形態では説明を省略する。
【００３１】
ワークエリア１５及び情報保持装置１６は、文書構成要素間の関係解析システム１０に実装された記憶装置に相当する。典型的には、ワークエリア１５がＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）のような高速かつ揮発性の記憶装置であり、情報保持装置１６がＨＤＤ（Hard Disk Drive）又はフラッシュメモリのような大容量かつ不揮発性の記憶装置である場合を想定する。もっとも、ワークエリア１５及び情報保持装置１６は、その他の種類の記憶装置であってもよい。
【００３２】
各プログラムは情報保持装置１６に格納され、ＣＰＵ１３によって実行されるときにワークエリア１５にコピーされてもよい。また、情報保持装置１６に格納された辞書の少なくとも一部が、必要に応じて一時的にワークエリア１５にコピーされてもよい。
【００３３】
関係解析システム１０は、さらに、通信ネットワーク１９を介して一つ以上のファイルサーバ２１と接続されてもよい。各ファイルサーバ２１は、通信ネットワーク１９に接続された計算機であり、そのハードウェア構成は関係解析システム１０と同様であってもよい。
【００３４】
図１には、関係解析システム１０が一つの計算機により実現される例を示したが、関係解析システム１０と同様の機能が複数の計算機によって実現されてもよい。例えば階層項目辞書１６１等の各種の辞書が情報保持装置１６に格納される代わりに、いずれかのファイルサーバ２１に格納されていてもよい。また、解析対象となる文書群は、一つ又は複数のファイルサーバ２１に格納されていており、文書検索プログラムにより通信ネットワーク１９経由で検索されてもよい。その場合、解析対象となる文書又はその解析結果は、通信プログラム１５２により送受信される。
【００３５】
［実施例１]
以下では、前述した関係解析システム１０を用い、文書ペア間で対応・差異箇所を対応付け、差異箇所を可視化するための実施例を説明する。
【００３６】
図２に、本実施例に係る関係解析システム１０において実行される対応・差異箇所の対応付け処理手順の概要を示す。
【００３７】
まず、作業者は、入力装置１１０を使用し、関係解析システム１０に対して、コンピュータ上の特定フォルダにある文書を２つ又はそれ以上を選択する。または、検索装置１１１が、入力又は選択されたキーワード等に基づいて文書検索を実行し、検索結果から２つ又はそれ以上の文書を選択する（ステップ２００）。
【００３８】
次に、関係解析システム１０は、選択入力された２つ又はそれ以上の各文書を解析し、それぞれから文領域と表領域を抽出する（ステップ２０１）。この処理は、文字／罫線の配置情報に基づいて、文書から文／リスト／段落／章立て／表を個別に再構成する処理である。例えば解析対象文書が紙文書やＰＤＦ文書の場合、ステップ２０１には、物理的な行を文書から抽出し、抽出行から文の単位を再構成する処理、罫線と物理的な行の配置関係に基づいて表構造を再構成する処理等が含まれる。これらの処理には、既存のレイアウト解析技術（例えばＯＣＲ技術等で使われている）を使うことができる。また、解析対象文書がＨＴＭＬ文書の場合、<P>等のタグや<Table>等のタグを手掛かりに用い、文の単位や表の単位を再構成する処理が含まれる。
【００３９】
次に、関係解析システム１０は、抽出された文のそれぞれについて、係り受け解析及び構文解析を実行する（ステップ２０２）。ここでの係り受け解析及び構文解析は、文から抽出された文節間の修飾関係や被修飾関係を特定する解析処理であり、係り受け解析により文を木構造として表現した解析結果が得られる。
【００４０】
次に、関係解析システム１０は、ステップ２０２の係り受け解析結果に基づいて、単語又は文節をノードとし、文節間の修飾関係や被修飾関係をエッジとするグラフを生成する（ステップ２０３）。係り受け解析結果に基づいたグラフ構造への変換処理については、図３を参照して後述する。
【００４１】
また、関係解析システム１０は、ステップ２０１の処理の後、ステップ２０２と並行して表構造の解析処理を実行する（ステップ２０４）。表構造の解析では、枠がある場合、枠間の隣接関係を解析し、加えて文字行間の隣接関係を解析する。ここでの隣接関係は、隣り合っているかどうかだけではなく、枠同士の端が揃っている、包含している、ずれている等の配置関係を含む。
【００４２】
次に、関係解析システム１０は、枠間や文字行間の隣接関係に基づき、グラフ構造を生成する（ステップ２０５）。表のグラフ変換では、枠又は文字行をノードとし、枠間や文字行間の隣接関係をエッジとする。表構造解析結果のグラフ構造への変換は、図４〜図７を参照して後述する。
【００４３】
ステップ２０３及びステップ２０５の後、関係解析システム１０は、生成されたグラフのノード間の類似度を計算する（ステップ２０６）。ノード間の類似度計算は、計算対象とするノードだけではなく、エッジを通じて接続された近傍に位置するノードとの類似度も考慮して実行する。類似度計算方法については、図１０を参照して後述する。
【００４４】
次に、関係解析システム１０は、ステップ２０６で決定したノード間の類似度に基づき、最適なアライメントを決定する（ステップ２０７）。この決定処理には、２部グラフ照合等の数学的枠組みを適用することができる。これについては、図１７を参照して後述する。
【００４５】
最後に、関係解析システム１０は、ステップ２０７で求めたグラフ間の対応関係と対応付け強度に基づいて、対応ノードが存在しないノードやスコアが低いノード関係を差異箇所として強調表示する（ステップ２０８）。本処理については、図１８を参照して後述する。
【００４６】
図３に、本実施例に係る文章グラフ生成処理（図２のステップ２０２、２０３に対応）によって生成されるグラフの構造例を表したものである。図３は、入力文３００が「乳幼児とは、出生の日から満６歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者をいう。」である場合に、生成されるグラフ３０１の構造例を表している。
【００４７】
図中、ノード３１１、３１２、３１３は、係り受け解析により生成された文節の一部を表している。エッジ３２１、３２２、３２３は、係り受け解析により生成された文節間の修飾関係や被修飾関係の一部を表している。
【００４８】
統計的係り受け解析では、文節間の係り受けの強さが、正解コーパス等に基づいて予め学習されている。学習したペアのスコアに基づいて、関係解析システム１０は、係り受け構造全体のスコアが最大となる構造（木構造）を決定する。解析結果は主動詞句を根とする木構造で表現可能であるが、常に正しい解が出力されるわけではない。例えばグラフ３０１の例にみられるように、「出生の日から」の係り先が、「達する日」の場合と、「〜までの間に」の場合があり得る。そのため、解析結果の木構造を生成する他、可能性のある係り先候補の全てを、重み付きエッジで表現したグラフ構造で表してもよい。
【００４９】
図４は、本実施例に係る文書解析処理において、解析対象の一つである表の例を表している。文字行４０１〜４０５は、表４００における項目領域の一部を表している。例えば文字行４０１は「医療証の内容」であり、文字行４０２は「被保険者の内容」である。これらの文字列は、「○○○医療費助成申請書」の固定項目である。領域４１１〜４１４は、表４００に含まれるデータ領域の一部を表している。これらの文字行４１１〜４１４は、「○○○医療費助成申請書」において任意の文字列が記載される項目である。
【００５０】
図５は、本実施例に係る文書解析処理において、解析対象の一つである表の別の例を表している。文字行５０１〜５０３は、表５００における項目領域の一つを表している。例えば文字行５０１は「負担者番号」であり、文字行５０２は「フリガナ」である。これらの文字列は、「○○○医療費助成申請書」の固定項目である。枠５１１、５１２は、表５００におけるデータ領域の一つを表している。文字行５２１は、表５００における選択枝領域の一つを表している。
【００５１】
図６は、本実施例に係る表グラフ生成処理（図２のステップ２０４、２０５に対応）による処理結果の例を表している。グラフ６０１は、表４００（図４）のグラフ表現である。ノード６１１、６１２、６１３は、グラフ６０１のノードの一部であり、それぞれが表４００（図４）の文字行４０１、４０２、４０３に対応する。エッジ６２１、６２２は、グラフ６０１のエッジの一部であり、それぞれが表４００（図４）の文字行４０１と文字行４０２の枠隣接関係および文字行４０２と文字行４０３の枠隣接関係に対応する。エッジ６２１とエッジ６２２は、線の太さが異なるが、これは枠間や文字行間の隣接関係の結合強度を表している。例えばエッジ６２２の関係は、エッジ６２１の関係より結合強度が大きいことを表している。実際、図４において、ノード６１３に対応する「被保険者氏名」はノード６１２に対応する「被保険者の内容」の下位項目であるのに対し、ノード６１１に対応する「医療証の内容」とノード６１２に対応する「被保険者の内容」は互いに上位項目として並列関係にある。この関係が線の太さで表されている。エッジの結合強度の計算方法については、図８を参照して後述する。
【００５２】
図７は、本実施例に係る表グラフ生成処理（図２のステップ２０４、２０５に対応）による処理結果の別の例を表している。グラフ７０１は、表５００（図５）のグラフ表現である。ノード７１１、７１２、７１３は、グラフ７０１のノードの一部であり、それぞれが表５００（図５）の文字行５０１、５０２、５０３に対応する。エッジ７２１、７２２は、グラフ７０１のエッジの一部であり、それぞれ表５００（図５）の文字行５０１と５０２の隣接関係、文字行５０２と文字行５０３の隣接関係に対応する。図５に示すように、文字行５０１と文字行５０２は直接隣接していないが、それらの間の枠領域５１１が空欄となっているため、隣接関係として抽出されている。ただし、枠５１１と文字行５０２は、枠の端点が揃っていない。このため、エッジ７２１の結合強度は、エッジ７２２の結合強度に比べて弱いと判定されている。
【００５３】
図８は、本実施例に係る表グラフ生成処理（図２のステップ２０４、２０５に対応）で使用するエッジの結合強度の計算例（判定例）を表したものである。関係８２１は、表８０１における文字行（枠）８１１と文字行８１２間の隣接関係を表している。文字行８１１を包含する枠と文字行８１２を包含する枠は、右枠端点がずれているが、文字行８１２を包含する枠の右側が空白（データの可能性が高い）であり、項目の階層関係に対応する可能性があるため、結合強度が高く設定されている。その反対に、関係８３２は、空白枠の右側に文字行を含む枠に分岐しており、意味的な関係性は薄いと判断され、結合強度が低く設定されている。
【００５４】
また、表８０２における文字行８１７と文字行８１８の隣接関係８３５や文字行８１７と文字行８１９の関係８３６は、項目階層関係の分岐と考えられるため、結合高度を高く設定している。その反対に、枠領域８１５と文字行８１８の関係８３７や枠領域８１５と枠領域８２０の関係８３８は、両端点がずれているため、結合強度は低く設定されている。なお、関係解析システム１０は、関係８３７や８３８の抽出自体を行わない可能性もある。以上のように、関係解析システム１０は、枠構造のレイアウトパターンに基づいて、隣接関係だけではなく、その結合強度を付与した重み付きグラフを生成することができる。結合強度の判定ロジックは、配置パターンと結合強度の関係テーブルとして、辞書に格納しておいてもよい。上記の例では、レイアウトパターンに基づいて結合強度を判定しているが、大量の文書から文字行をノードとするノード数２以上の部分グラフの頻度に基づいて、例えば以下の計算式に基づいて結合度（強度）を計算してもよい。
【００５５】
【数１】
2013105321.tif 000003
【００５６】
ノード間の類似度の計算方法について、図９および図１０を参照して説明する。図９は、本実施例に係るノード間類似度計算処理（図２のステップ２０６に対応）の詳細ステップを表している。
【００５７】
まず、関係解析システム１０は、類似度の計算対象であるノード間の文字列について類似度を計算する。文字列の距離計算には、編集距離、ＬＣＳ（最大共通文字列長）等の既知のアルゴリズムを使用する。また、文字列を形態素解析した形態素列に対し、前述した既知のアルゴリズムを適用してもよい（ステップ９０１）。この際、関係解析システム１０は、プレート対応関係一時辞書１６２、同義語辞書１６３、省略語辞書１６５等を使用する。以下、本類似度のことを、ノード間内部類似度と呼ぶ。
【００５８】
【数２】
2013105321.tif 000004
【００５９】
次に、関係解析システム１０は、類似度の計算対象であるノードの近傍、すなわち隣接ノード集合を得る（ステップ９０２）。ここでの隣接ノードは直接の隣接関係があるノードだけではなく、予め指定した回数ｎだけエッジを辿ることができる範囲のノードを隣接ノードとしてもよい。
【００６０】
次に、関係解析システム１０は、類似度の計算対象である２つ以上のノードから抽出した隣接ノード集合間の類似度を計算する（ステップ９０３）。すなわち、隣接ノード集合の要素間の類似度を計算する。この処理は、例えば以下の式を用いて計算することができる。以降、本計算による類似度のことをノード間外部類似度と呼ぶ。なお、式３は一致ノード件数を用いる場合、式４は最適アライメントを用いる場合（αは閾値）、式５はベクトル類似度を用いる場合に対応する。
【００６１】
【数３】
2013105321.tif 000005
【００６２】
【数４】
2013105321.tif 000006
【００６３】
【数５】
2013105321.tif 000007
【００６４】
次に、関係解析システム１０は、ノードペア内部類似度とノード間外部類似度を統合し、着目ノード間の類似度（スコア）とする（ステップ９０４）。なお、統合に際しては、参照表現やタイトルの置換等も活用する。
【００６５】
この後、関係解析システム１０は、着目ノード間について計算された類似度（スコア）を出力する（ステップ９０５）。
【００６６】
図１０は、ノード間類似度計算処理（図２のステップ２０６に対応）において、ノード間の類似度の計算方法を例示する模式図である。グラフ１０３０、１０４０は、比較対象である２つ以上の文書から抽出したグラフを表している。ノード１００１は、グラフ１０３０のノードのうち類似度計算対象となる着目ノードを表している。ノード１００２は、グラフ１０４０のノードのうち類似度計算対象となる着目ノードを表している。エッジ１０１１およびエッジ１０１２は、着目ノード１００１に連結するエッジを表している。エッジ１０１５およびエッジ１０１６は、着目ノード１００２に連結するエッジを表している。
【００６７】
着目ノード１００１の「保険者名」と着目ノード１００２の「保険の種類」のノード内部類似度は「保険」の二文字だけが一致する。従って、ノード間内部類似度をＬＣＳ（最大共通部分文字列）の割合で表す場合、０．４４（＝２/（（４＋５）/２））などと計算することができる。
【００６８】
次に、ノード間外部類似度の計算について説明する。着目ノード１００１の隣接ノードの集合は、「協会」、「共済組合」、「健保組合」、「国保組合」であり、着目ノード１００２の隣接ノード集合は、「協会」、「共済」、「組合」、「国保」である。例えば式３によりノードペア外部類似度を計算する場合、文字列が完全一致するノードは、「協会」の一つしかないので、式３の値は０．２２（＝１/（（４＋５）/２））以上となる。
【００６９】
また、式４によりノード間外部類似度を計算する場合、「国保組合」および「国保」が同一と判定されるようにαの値を０．５に設定すると、式４の値は０．６７（＝３/（（４＋５）/２））以上となる。
【００７０】
この計算の際、各ノードの部分文字列の重みを変更してもよい。例えば「国保組合」と「国保」の編集距離は、通常２であるが、「組合」という文字は、隣接ノード４中に３個に現れているので、重要度を下げてよい可能性がある。例えば「組合」という文字の削除コストに重みをつけて、以下の式６により計算してもよい。
【００７１】
【数６】
2013105321.tif 000008
【００７２】
また、式５によりノード間外部類似度を計算する場合、「協会」、「共済組合」、「国保組合」で構成される部分グラフと、「協会」、「共済」、「国保」で構成される部分グラフが最大共通部分グラフとなるため、隣接エッジ数３とカウントし、式５の値は０．７５（＝３/４）以上となる。ただし、編集距離が２以下の文字列ペアを、一致ノードと判定している。
以上の方法により、ノード間外部類似度の計算を行うことができる。
【００７３】
この後、前述したように、関係解析システム１０は、ノード間内部類似度とノード間外部類似度を統合する（ステップ９０４）。統合に当たっては、図２のステップ２０４、２０５の処理におけるエッジの強度の計算結果（図８を参照して説明済み）に基づいて、ノード間内部類似度とノード間外部類似度の重みづけ線形和により求める。又は、ノード間内部類似度とノード間外部類似度の重みづけ線形和を人手で設定するか、機械学習等の方法により設定してもよい。又は、ノード間内部類似度とノード間外部類似度の最大値を統合類似度としてもよい。
【００７４】
図１１は、本実施例に係る最尤アライメント計算処理（図２のステップ２０７）において、ノード間類似度（内部類似度と外部類似度を統合した類似度）に基づいて、最適なアライメントを決定する手順について説明したものである。
【００７５】
グラフ１１１０は、比較対象とする２つ以上の文書の一つから、図２のステップ２０３もしくは２０５により生成したグラフを表している。グラフ１１２０は、比較対象とする２つ以上の文書の別の一つから、図２のステップ２０３もしくは２０５により生成したグラフを表している。ノード１１０３は、グラフ１１１０のノードの一つを表している。エッジ１１１３は、グラフ１１１０のエッジの一つを表している。ノード１１０４は、グラフ１１２０のノードの一つを表している。
【００７６】
グラフ１１３０は、グラフ１１１０のノードおよびグラフ１１２０のノードから構成される２部グラフを表している。２部グラフとは、点集合を二つの部分集合に分割して各集合内の頂点同士の間には辺が無いようにできるグラフのことである。エッジ１１１１は、２部グラフのエッジ（グラフ１１１０のノードとグラフ１１２０のノード間で構成されるエッジ）を表している。
【００７７】
ノード１１０１は、２部グラフ１１３０に追加したソースノードを表している。ノード１１０２は、２部グラフ１１３０に追加したシンクノードを表している。
【００７８】
２部グラフ１１３０のエッジ（例えばエッジ１１１１）には、図２のステップ２０６（図９および図１０を参照して説明済み）で計算されるノード間類似度の値が割り当てられている。本グラフを構成した後、グラフアルゴリズムの一つである最小コスト流問題を解くことにより、グラフ１１１０およびグラフ１１２０のノード間の最適組合せペアおよびノード間（例えばエッジ１１１１）の最適フロー（流量）を求めることができる。本処理によって求めたフロー（流量）は、ステップ２０６で求めたローカルなノード間類似度ではなく、グラフの構造を考慮したグローバルなノード間類似度を表している。
【００７９】
図１２は、本実施例に係るアライメントの表示/非表示判定処理（図２のステップ２０８）において、ステップ２０７で求めたアライメントに基づいて、ノード間のハイライト・非ハイライト判定を行うものである。例えば中間ノード１２０３と中間ノード１２０４間の流量は０．８（最大値１で正規化しているものとする）であり、類似度が十分高いため、差分ペアとしての表示は行わない。逆に、ノード１２０５とノード１２０６の流量（類似度）は０．２と低いため、差異箇所としての表示を行う。また、葉ノード１２０７と葉ノード１２０８の間流量（類似度）は０．８と高いが、例えば図３のノード３１２に見られるように、「満６歳」と「満５歳」の違いは、例え１文字であっても大きい。そのため、葉ノードの場合は、文字列が完全一致していない場合は、類似度が高い場合でも、差異箇所として表示を行う。
【００８０】
以上の処理機能により、同一の内容が異なる表現（文だけでなく表）で書かれている場合でも、本質的な差異箇所のみを提示することができ、ユーザの文書読解・編集作業を支援することができる。
【００８１】
図１３に、本実施例に係る最尤アライメント計算処理（図２のステップ２０７に対応）において、ノード間の複数の類似度尺度（例えばノード間内部類似度とノード間外部類似度）それぞれについて別箇に構成した２部グラフに基づいて最適なアライメントを決定するのに適した処理手順を説明する。因みに、ノード１３０１、１３５１はソースノード、ノード１３０２、１３５２はシンクノードである。
【００８２】
２部グラフの構成方法は、図１１の場合と同様である。本方式では、ノード間内部類似度とノード間外部類似度のそれぞれで２部グラフを構成する。本方式の場合も図１１の場合と同様、それぞれで構成した２部グラフに基づいて最小コスト流問題を解き、グラフ１３１０とグラフ１３２０のノード間（例えばノード１３０３とノード１３０４の間のエッジ１３１１）の最適フローと、グラフ１３３０とグラフ１３４０のノード間（例えばノード１３５３とノード１３５４の間のエッジ１３５１）の最適フローを求める。
【００８３】
複数の２部グラフで求めたノード間のフローのうちノード間内部類似度から求めたノード間フローが小さいにも関わらず、ノード間外部類似度が大きいノードペアは、表現が異なるが同一の意味を表しているものである可能性が高い。逆に、ノード間内部類似度から求めたノード間フローが大きいにも関わらず、ノード間外部類似度が小さいノードペアには、見た目は同じであるが多義性を持つノードである可能性が高い。これら２種類のペアは、人手による確認が必要であり、差異確認候補として提示する。
【００８４】
以上の処理機能により、同一の内容が異なる表現（文だけでなく表）で書かれている場合においても、本質的な差異箇所のみを提示することができ、ユーザの文書読解・編集作業を支援することができる。
【００８５】
［実施例２］
以下では、前述した関係解析システム１０を用い、文書ペアから文章間の対応・差異箇所を対応付け、差異箇所を可視化するための別の実施例を説明する。
【００８６】
本実施例においては、最尤アライメント計算処理（図２のステップ２０７に対応）を全てのノードペアの組合せについて実行するのではなく、文字列が全く同じ（又は同義語辞書を介して同じ）等、ノード間の内部類似度が高いノード間で構成されるエッジについては実施例１の手順に従ってアライメントを決定し、残りのノードについてのみ段階的に対応関係を決定する。
【００８７】
図１４は、本実施例に係る関係解析システム１０において実行される対応・差異箇所の対応付け処理手順の概要を示す。図１４には、実施例１の図２と共通する部分に同一の符号を付して表している。
【００８８】
実施例１との処理手順の違いは、ノード間類似度計算処理（ステップ２０６）と最尤アライメント計算処理（ステップ２０７）の間に、アライメント対象のノードを選択する処理（ステップ１４０１）、選択ノードの有無を判定する処理（ステップ１４０２）、部分ノード間の最尤アライメント計算処理を実行する処理（ステップ１４０３）が設けられる点である。
【００８９】
対象ノード判定ステップ１４０１は、１回目はノード間の類似度に基づき、２回目以降は、残りノード全部という選択ルールでもよい。
【００９０】
以上の処理によりノード間類似度計算をすることにより、文書間の本質的な差異箇所のみを提示することができ、ユーザの文書読解・編集作業を支援することができる。
【００９１】
［実施例３］
以下では、前述した関係解析システム１０を用い、文書ペアから文章間の対応・差異箇所を対応付け、差異箇所を可視化するための別の実施例を説明する。
【００９２】
本実施例の場合、最尤アライメント計算処理（図２のステップ２０７）は、文字列が同じノード間（例えば「氏名」などの単語は、同じ文や表内に複数現れることもある）のみを用いて最適アライメントを先に決定し、その後、残りのノード間について２部グラフを構成する。このとき、実施例２の場合と同様に、第１ステップのアライメントで決定した対応箇所とのグラフ上の距離（到達するためのエッジ数等）に基づいてノード間の外部類似度を計算してもよい。
【００９３】
以上の処理によりノード間類似度計算をすることにより、文書間の本質的な差異箇所のみを提示することができ、ユーザの文書読解・編集作業を支援することができる。
【００９４】
［実施例４］
本実施例では、実施例１におけるノード間内部類似度（図９のステップ９０１）の計算やノード間外部類似度（図９のステップ９０３）の計算に際し、事前に定義された同義語辞書を用いる場合について説明する。
【００９５】
図１５は、同義語辞書の一例である。表１５２０は、同義語項目のレコードを格納するテーブル例を表している。項目１５０１、項目１５０２、項目１５０３は、同義語とみなすカラムを表している。レコード１５１１〜１５１４は、同義語と見なす項目のリストを表している。例えばレコード１５１１の場合、「最大」、「Ｍａｘ」、「以下」を同義語として扱うことを表している。
【００９６】
以上、例示したテーブルを参照してノード間類似度を計算することにより、文書間の本質的な差異箇所のみを提示することができ、ユーザの文書読解・編集作業を支援することができる。
【００９７】
［実施例５］
本実施例は、実施例１における表グラフ生成処理（図２のステップ２０５）において、図１６に示す階層項目辞書を使用し、生成するグラフの構造を変換する場合を説明する。
【００９８】
図１６は、予め知識として蓄えている階層項目辞書を例示したものである。表１６２０は、辞書を格納するテーブルを表している。項目１６０１、項目１６０２、項目１６０３は、各レコードの項目が含まれる階層を表している。レコード１６１１〜１６１６は、項目間の階層関係を記述したレコードを表している。例えばレコード１６１３〜１６１６は、単語“荷物”の下位階層として「重量」、「サイズ」を持つことを表し、さらに、「重量」および「サイズ」の下位階層として「最大」、「最小」が含まれることを表している。
【００９９】
図１７は、表グラフ生成処理（図２のステップ２０５）において、図１６の階層項目辞書を用いてグラフを生成する際の処理の概要を説明するものである。エッジ１７１１〜１７１３は、枠構造間の隣接関係を表す。このうち、図１６のレコード１６１５を参照した場合、整合性を持つのは、エッジ１７１２および１７１３の組合せとなる（エッジ１７１１と１７１３を選んだ場合、「最小」→「サイズ」という階層関係がなくてはならない）。従って、エッジ１７１１を省いたグラフを生成する。同様に、エッジ１７１４を省いたエッジ１７１２および１７１５の組合せグラフを生成する。以上の処理により、グラフもしくはツリー１７９０を生成することができる。
【０１００】
以上、例示したテーブルを参照して、ノード間類似度計算をすることにより、文書間の本質的な差異箇所のみを提示することができ、ユーザの文書読解・編集作業を支援することができる。
【０１０１】
［実施例６］
本実施例では、同義語辞書にない単語やフレーズペアがあった場合にも、同義語や省略語を動的に判断し、文書構成要素間の対応付けを行う実施例について説明する。
【０１０２】
図１８は、文章又は表から生成した文書構成要素間の共起強度を使用して、文書構成要素間のアライメントを決定する方法を例示したものである。文章要素１８０１は、対応付けを行う文書の構成要素を表している。表要素１８０２は、対応付けを行う文書の別の構成要素を表うぃている。文書構成要素リスト１８０３及び文書構成要素１８０４は、文章や表から抽出されたフレーズの並びを表している。
【０１０３】
ここでは、文書構成要素リスト１８０３および文書構成要素リスト１８０４が対応関係にあることが分かっているものとする。対応関係にある文章や表の集合は、単語ベクトルの内積距離等の既存の技術を用いて求めることができる。文章や表単位での対応関係が決定すると、次に、文章又は表中のフレーズのペアについて共起強度を計算する。例えば「最大限」と「以下」が同時に現れる頻度を「最大限」の頻度で割る、又は「以下」の頻度で割る等の方法により共起強度を計算することができる。
【０１０４】
テーブル１８０５は、こうした方法により、アライメント対応対象の２つ以上の文書から計算されたフレーズ対応関係一時辞書（図１の枠結合強度定義辞書１６４と同じ）を表している。判定閾値を０．５とすると、「最大限」と「以下」、「最小限」と「以上」は対応関係にあることが分かる。従って、「４０」と「５０」だけを本質的な差異として抽出することができる。
【０１０５】
図１９に示すテーブル１９００は、このようにして作成されたフレーズ対応関係一時辞書の一例を表している。この例では、複数の会社の約款を例に、対応関係の獲得例を表している。レコード１９１１は、フレーズ１（１９０１）の「当店」とフレーズ２（１９０２）の「当社」の対応関係を表している。ここで、スコア１（１９０３）は、「当店」と「当社」の共起頻度を「当店」で割った場合のスコアを表し、スコア２（１９０４）は、「当店」と「当社」の共起頻度を「当社」で割った場合のスコアを表している。例えばスコア１又はスコア２のいずれかが低い場合に差異の可能性が高い等の判断をしてもよい。なお、フレーズに代えて、部分グラフを用いてもよい。
【０１０６】
以上の例では、フレーズペアの共起強度の獲得手順について説明したが、同様の手法を応用し、省略語（無視してよい語）のフレーズテーブルを獲得することも可能である。図２０のテーブル２０００は、フレーズ対応関係一時辞書を用いた省略語辞書の例を表している。レコード２０１１は、フレーズ１（２００１）の「宅配便など個建運賃」と、フレーズ２（２００２）の「宅配便運賃」を比べた際に、「など個建」が省略されていることが分かる。別のペアをみた場合にも、「など個建」が省略されていることが分かる。このように、有効な省略パターン（共起強度の高いペア）が複数ペアで見られた場合に、「など個建」を省略可能語として登録する。
【０１０７】
次に、獲得したフレーズ対応関係一時辞書と、元から存在する同義語辞書とを用い、ステップ９０１（図９）の「ノード間の内部類似度計算」やステップ９０３（図９）の「ノード間外部類似度」の計算を実行する。
【０１０８】
以上のように、本実施例によれば、同義語辞書にない単語やフレーズペアがあった場合にも、上述したステップによりフレーズ対応関係一時辞書を生成することにより同義語や省略語を動的に判断し、ノード間類似度計算をすることにより、文書間の本質的な差異箇所のみを提示することができ、ユーザの文書読解・編集作業を支援することができる。
【０１０９】
［他の実施例］
前述の各実施例においては、本質的な差異箇所のみを提示しているが、解析結果として得られる対応・差異箇所の情報に基づいて、対応箇所のみを提示してもよい。
【符号の説明】
【０１１０】
１０：文書の作成・管理業務支援システム
１１：入力装置
１２：表示装置
１３：ＣＰＵ
１４：印刷装置
１５：ワークエリア
１５１：ＯＳ
１５２：通信プログラム
１５３：文書検索プログラム
１５４：文書構造解析プログラム
１６：情報保持装置
１６１：項目階層辞書
１６２：フレーズ対応関係一時辞書
１６３：同義語辞書
１６４：枠結合強度定義辞書
１６５：省略語辞書
１９：通信ネットワーク
２１：ファイルサーバ
【図１】
2013105321.tif 000009
【図２】
2013105321.tif 000010
【図３】
2013105321.tif 000011
【図４】
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【図５】
2013105321.tif 000013
【図６】
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【図７】
2013105321.tif 000015
【図８】
2013105321.tif 000016
【図９】
2013105321.tif 000017
【図１０】
2013105321.tif 000018
【図１１】
2013105321.tif 000019
【図１２】
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【図１３】
2013105321.tif 000021
【図１４】
2013105321.tif 000022
【図１５】
2013105321.tif 000023
【図１６】
2013105321.tif 000024
【図１７】
2013105321.tif 000025
【図１８】
2013105321.tif 000026
【図１９】
2013105321.tif 000027
【図２０】
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