(57)【要約】 【課題】  地震発生に際する縦揺れと横揺れの両方に対する免震性を発揮するにもかかわらず、その全体をコンパクト化可能とするような形態とするようにした新規な免震用具の提供を図る。【解決手段】  底板１と天板２とを、ゴム材製の免震用主柱３を介してその互いの中心部において連結することに依って、所定間隔を保った対向状態に保持し、当該主柱３の周りに、等距離にしてかつ互いに等間隔となるように所要本数の縦揺れ吸収用ゴム製柱体４を配設し、当該各ゴム製柱体４の下端と底板１との間隙部分、並びに、当該各ゴム製柱体４の上端と天板２との間隙部分に対して、横揺れの方向の免震を行わせるような公知部材を介在させて成る免震用具。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板(１)と天板(２)とを、ゴム材等弾力材製の免震用主柱(３)を介してその互いの中心部において連結することに依って所定間隔を保った対向状態に保持し、また、当該免震用主柱(３)は上記上下両端に加えてその中央部分にも固定手段を施すことに依って、下半部と上半部とがそれぞれ別個の反りの発生が許容化されるように構成し、
更に、当該主柱(３)の周りに、等距離にしてかつ互いに等間隔となるように所要本数の縦揺れ吸収用弾力材製柱体(４)を配設し、
当該各弾力材製柱体(４)の下端と底板(１)との間隙部分、並びに、当該各弾力材製柱体(４)の上端と天板(２)との間隙部分に対して、横揺れの免震を行わせるための公知部材を介在させて成る免震用具。
【請求項２】
底板(１)と天板(２)とを、所定間隔を保った対向状態に位置させるために、ゴム材等弾力材製の免震用主柱(３)を両者の中心位置において介在連結し、
弾力材で製した所要本数の縦揺れ吸収用柱体(４)を上記免震用主柱(３)の周りに等距離にしてかつ互いに等間隔となるように配設するための柱体保持用下側枠板(５)及び柱体保持用上側枠板(６)を、その中心部に各連設した環状部(５ａ及び６ａ)を介して上記免震用主柱(３)に嵌合固定し、
更に、上記下側枠板(５)及び上側枠板(６)に各連設した下面閉鎖の筒体(５ｂ)及び上面閉鎖の筒体(６ｂ)に対して、弾力材製の縦揺れ吸収用柱体(４)を、その下端及び上端を夫々嵌合させると共に、底板(１)の上面と下面閉鎖の筒体(５ｂ)との間、並びに、天板(２)の下面と上面閉鎖の筒体(６ｂ)の間に、横揺れに対する免震部材として機能するような形態を具えた既存のスライダー(７)を介在させたことを特徴とする請求項１に記載の免震用具。
【請求項３】
柱体保持用下側枠板(５)及び柱体保持用上側枠板(６)の中心部に各連設した環状部(５ａ及び６ａ)を上記免震用主柱(３)に嵌合固定することに依って、当該免震用主柱(３)は中央部分の締着固定が図られ、当該免震用主柱(３)は、地震発生時の横揺れ振動に基き生じる下半部の反り的変形と上半部の反り的変形とが同期することなく独立して行われるように構成した請求項２に記載の免震用具。
【請求項４】
下側枠板(５)が免震用主柱(３)の下端部に接触することに依るストッパー的作用が働いた際に、免震用主柱(３)の上半部の反り的変形が開始されるように構成した請求項２または請求項３の何れかに記載の免震用具。
【請求項５】
底板(１)と天板(２)として、同一形状のものを、その互いの平坦面側を対向させた状態で用いるように構成した請求項２に記載の免震用具。
【請求項６】
柱体支持用下側枠板(５)と柱体支持用上側枠板(６)として、同一形状のものを、その互いの筒体(５ｂ及び６ｂ)の開口面を対向させた状態で用いるように構成した請求項２及び請求項３の何れかに記載の免震用具。
【請求項７】
互いに放射状かつ等間隔に配設するための所要本数の縦揺れ吸収用弾力材製柱体(４)に代えて、これを連続状形態とするような円筒状を呈する縦揺れ吸収用筒体(Ｍ)を用いるように構成した請求項１乃至請求項４の何れかに記載の免震用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時において、横揺れと縦揺れの両揺れに対する良好なる免震作用が奏されるように構成した免震用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近来、建造物等に対する地震発生時の対応として、建造物等の強度性を高めるという所謂耐震性付与と言う観点から、地震の伝達振動を緩和させると言う所謂免震性付与と言う観点に移行してきた。  そして、当該免震性付与は殆ど地震の横揺れに対する対応に主体がおかれ、縦揺れに対する対応としては、確たる手段が確立していないのが実情である。
【０００３】
すなわち、所謂直下型地震に際して発生する縦揺れに対応する従来の手段としては、マグネットの反発力を利用して縦揺れ振動を吸収する手段（例えば、特許文献１参照。）、流体を介在させて縦揺れ振動を吸収する手段（例えば、特許文献２参照。）、スプリングを単純に介在させて縦揺れ振動を吸収する手段（例えば、特許文献３参照。）等が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２９１６４１号公報
【特許文献２】特開２０１１−０９９５３８号公報
【特許文献２】特開２００６−２９９７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような従来の免震装置は、何れも建造物を主たる対象とする関係上、縦揺れ対応と縦揺れ対応との両者を強力に果たさなければならないため、全体的構成が著しく複雑化しかつ大型化せざるを得ないものであった。
【０００６】
本発明は、地震発生に際する縦揺れと横揺れの両方に対する免震性を発揮するにもかかわらず、その全体をコンパクト化可能とするような形態とし、大型なものの場合は住宅等建造物に対する免震用具としての利用、或いは床材の下面に取り付けるための免震用具としての図られるも、これを単純縮小的に小型化することにより、例えば展示用棚に対する商品飛散防止用としての利用、また、展示美術品に対する転倒防止用としての利用等、このような小規模にして簡易的な免震用具としての利用を図ることが出来るように成し、以て、上述したような従来の問題を解決した新規の免震用具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は請求項１に記載のように、底板１と天板２とを、ゴム材等弾力材製の免震用主柱３を介してその互いの中心部において連結することに依って所定間隔を保った対向状態に保持し、また、当該免震用主柱３は上記上下両端に加えてその中央部分にも固定手段を施すことに依って、下半部と上半部とがそれぞれ別個の反りの発生が許容化されるように構成し、更に、当該主柱３の周りに、等距離にしてかつ互いに等間隔となるように所要本数の縦揺れ吸収用弾力材製柱体４を配設し、当該各弾力材製柱体４の下端と底板１との間隙部分、並びに、当該各弾力材製柱体４の上端と天板２との間隙部分に対して、横揺れの免震を行わせるための公知部材を介在させて成る免震用具に係る。
【０００８】
本発明は請求項２に記載のように、底板１と天板２とを、所定間隔を保った対向状態に位置させるために、ゴム材等弾力材製の免震用主柱３を両者の中心位置において介在連結し、弾力材で製した所要本数の縦揺れ吸収用柱体４を上記免震用主柱３の周りに等距離にしてかつ互いに等間隔となるように配設するための柱体保持用下側枠板５及び柱体保持用上側枠板６を、その中心部に各連設した環状部５ａ及び６ａを介して上記免震用主柱３に嵌合固定し、更に、上記下側枠板５及び上側枠板６に各連設した下面閉鎖の筒体５ｂ及び上面閉鎖の筒体６ｂに対して、弾力材製の縦揺れ吸収用柱体４を、その下端及び上端を夫々嵌合させると共に、底板１の上面と下面閉鎖の筒体５ｂとの間、並びに、天板２の下面と上面閉鎖の筒体６ｂの間に、横揺れに対する免震部材として機能するような形態を具えた既存のスライダー７を介在させたことを特徴とする請求項１に記載の免震用具を実施の態様とする。
【０００９】
本発明は請求項３に記載のように、柱体保持用下側枠板５及び柱体保持用上側枠板６の中心部に各連設した環状部５ａ及び６ａを上記免震用主柱３に嵌合固定することに依って、当該免震用主柱３は中央部分の締着固定が図られ、当該免震用主柱３は、地震発生時の横揺れ振動に基き生じる下半部の反り的変形と上半部の反り的変形とが同期することなく独立して行われるように構成した請求項２に記載の免震用具を実施の態様とする。
【００１０】
本発明は請求項４に記載のように、下側枠板５が免震用主柱３の下端部に接触することに依るストッパー的作用が働いた際に、免震用主柱３の上半部の反り的変形が開始されるように構成した請求項２または請求項３の何れかに記載の免震用具を実施の態様とする。
【００１１】
本発明は請求項５に記載のように、底板１と天板２として、同一形状のものを、その互いの平坦面側を対向させた状態で用いるように構成した請求項２に記載の免震用具。
【００１２】
本発明は請求項６に記載のように、柱体支持用下側枠板５と柱体支持用上側枠板６として、同一形状のものを、その互いの筒体(５ｂ及び６ｂ)の開口面を対向させた状態で用いるように構成した請求項２及び請求項３の何れかに記載の免震用具を実施の態様とする。
【００１３】
本発明は請求項７に記載のように、互いに放射状かつ等間隔に配設するための所要本数の縦揺れ吸収用弾力材製柱体４に代えて、これを連続状形態とするような円筒状を呈する縦揺れ吸収用筒体Ｍを用いるように構成した請求項１乃至請求項４の何れかに記載の免震用具を実施の態様とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は請求項１に記載のような構成の採用に基づき、縦揺れ及び横揺れに対する良好なる免震作用が奏されることとなる。  すなわち、図２に示す状態において、発生した地震が直下型地震の場合、すなわち、強い縦揺れが生じた場合、ゴム材等弾力材製の免震用主柱３と、縦揺れ吸収用弾力材製柱体４とが、上下方向のクッション材として機能し、当該縦揺れに対する免震作用を奏することとなる。
【００１５】
そして、通常の地震のように強い横揺れが生じた場合、図５及び図６に示すような横揺れに対する免震作用が奏されることとなる。そして、これに伴う底板１及び天板２の揺れ動きは、スライダー７により阻害されることがない。  従って、横揺れに対する免震作用が奏されることとなる。
【００１６】
更に、本発明による免震作用は、ゴム材等の弾力材で製した主柱３と柱体４で奏されるものであるため、構成的にシンプルな形態となり、全体的に小型なものとすることが出来、従って、例えば展示用棚等に対する免震用器具としての提供が可能とするばかりでなく、これを等倍的な大きさの拡大化に基づき、床面全体の免震用具としての利用、或いは、家屋等の建造物に対する免震用具として利用を図ることが出来る。
【００１７】
本発明は請求項２に記載のような構成の採用に基づき、請求項１の場合と同様な作用効果を奏することが出来る。  そして、柱体保持用下側枠板５及び柱体保持用上側枠板６を用いることに依って、免震用主柱３に対する連結目的と、所要本数の縦揺れ吸収用ゴム製柱体４を上記免震用主柱３の周りに等距離にしてかつ互いに等間隔となるような配設目的とを兼ねさせるように構成したから、本発明品の構成上のシンプル化及びコンパクト化が図られる。
【００１８】
本発明は請求項３に記載のような構成の採用に基づき、弱い地震の場合は震用主柱３はその下半部だけの反りを生じさせることに依る横揺れ的免震制御を、また、強い地震の場合は、その上半部の反りも生じさせることに依る横揺れ的免震制御を行うことが出来、更に、当該下半部の反りと上半部の反りとは、夫々感知した揺れ振動に基づき独自に行われることとなるから(対象方向への反り、または、同一方向への反りと言うような限定性が生じない)、発生地震に対する良好かつ最善なる免震作用が発揮される。
【００１９】
本発明は請求項４に記載のような構成の採用に基づき、すなわち、下側枠板５が免震用主柱３の下端部に接触することに依るストッパー的作用が働いた際に、免震用主柱３の上半部の反り的変形が開始されるように構成することに依り、弱い地震の場合は、免震用主柱３の下半部だけでの免震制御が、強い地震の場合は当該ストッパー的作用に基づく上半部を加えた免震制御が開始されることとなるため、本発明の奏する免震作用は著しく効率的にして強力に発揮されることとなる。
【００２０】
本発明は、請求項５に記載のような構成、すなわち、底板１と天板２として、同一形状のものを、その互いの平坦面側を対向させた状態で用いることに依り、底板１と天板２は共用部品化される。  従って、本発明の実施に伴う製造コストの低廉化が図られる。
【００２１】
本発明は、請求項６に記載のような構成、すなわち、柱体支持用下側枠板５と柱体支持用上側枠板６として、同一形状のものを、その互いの筒体５ｂ及び６ｂの開口面を対向させた状態で用いることに依り、柱体支持用下側枠板５と柱体支持用上側枠板６は共用部品化される。  従って、本発明の実施に伴う製造コストの低廉化が図られる。
【００２２】
本発明は、請求項７に記載のような構成、すなわち、互いに放射状かつ等間隔に配設するための所要本数の縦揺れ吸収用ゴム製柱体４に代えて、これを連続状形態とするような円筒状を呈する縦揺れ吸収用筒体Ｍを用いるように構成することに依り、多数本部品である縦揺れ吸収用ゴム製柱体４を用いる場合に比して、単体部品である縦揺れ吸収用筒体Ｍ
を用いることに依り、製造作業の容易性及び部品の安価性に基づき製品の大幅なコストダウンを図ることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る免震用具の平面図である。
【図２】図１に於けるＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】図２に於けるＹ−Ｙ線断面図である。
【図４】図２に於けるＺ−Ｚ線断面図である。
【図５】本発明に依る横揺れ方向の免震作用を示す説明用断面図である。
【図６】本発明に依る横揺れ方向の免震作用を示す説明用断面図である。
【図７】本発明の他の実施例を表し、上記Ｚ−Ｚ線で示す位置で切断したと仮定した場合に該当する断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図において、１は底板、２は天板であって、両者は所定長さを具えたゴム材等弾力材製の免震用主柱３を介してその中心部において、所定間隔を保った対向状態で支持されている。  ３ａは当該免震用主柱３の両端に突設した取付け用螺子、３ｂはこれに螺合するための締着用ナットである。  なお、当該ゴム材等弾力材製の免震用主柱３は、底板１および天板２を対向状態で支持するための主柱として機能させるためのものであると同時に、その弾力性に基づき、縦揺れに対する免震性と同時に、横揺れに対する免震性も発揮するように構成してある。  従って、当該主柱３はゴム材に代えてコイルスプリング材で製することも可能である。
【００２５】
ところで、図示の実施例にあっては、円盤状を呈する底板１と天板２とは、同一形状を呈するものを使用し、互いの平坦面側を対向させた状態で支持してある。  そして、この状態にあっては、反対側面は、接地性若しくは載置性の確保のために平坦面とするように形成してある。  すなわち、底板１と天板２とを同一形状のものを使用可能とすることに依って、製造上のコストダウンが図られるように構成してある。
【００２６】
４は縦揺れ吸収用弾力材製柱体４であって、所要本数から成り（図示の実施例にあっては四本）、上述した免震用主柱３から各自等距離にしてかつ互いに等間隔となるように配置させてある。  そして、当該縦揺れ吸収用弾力材製柱体４の長さは、底板１と天板２の内面に達しない長さ、すなわち、両板１，２の対向間隔より所要スペースが形成される程度短めの長さに設定してある。  そして、当該柱体４はゴム材で形成することが好ましいが、コイルスプリングを用いるように構成しても良い。
【００２７】
５は柱体保持用下側枠板、６は柱体保持用上側枠板であって、両枠板５及び６の中心部には、前述した免震用主柱３を挿通固定するための環状部５ａ及び６ａが夫々連設されている。  そして、当該両枠板５及び６の外周寄り部分には、既述した各縦揺れ吸収用弾力材製柱体４の夫々の上端部及び下端部に嵌合固定するための所要数（図示の実施例にあっては四個）の下面閉鎖の筒体５ｂ及び上面閉鎖の筒体６ｂが夫々連設されている。
【００２８】
上記した柱体支持用下側枠板５及び柱体支持用上側枠板６は、免震用主柱３の中央部寄りに対してその環状部５ａ及び６ａを対向状態で嵌合させることに依って安定化させてあり、また、当該柱体支持用下側枠板５及び柱体支持用上側枠板６は、夫々の下面閉鎖の筒体５ｂ及び上面閉鎖の筒体６ｂに対して各縦揺れ吸収用弾力材製柱体４の端部を嵌入させた状態で、上下対称的にしてかつ所定間隔を保った状態で対向させるように構成してある。  そして、この状態においては、各下面閉鎖の筒体５ｂ及び上面閉鎖の筒体６ｂの端面部分に所定の間隙が形成されるような寸法的設定を施しておく。
【００２９】
なお、ゴム材等弾力材製の免震用主柱３は、柱体支持用下側枠板５及び柱体支持用上側枠板６にお対して、その環状部５ａ及び６ａの嵌合に基づきその中央部固定化による連動的締着が図られている。
従って、地震発生時の横揺れは、当該中央固定化に基づき、これと免震的に連動するように、その上半部と下半部が反るような振れが生じ(図５７及び図６参照。なお、同図においては同一方向に反るように表してあるが、例えば反対方向、或いは上下同期しない自由方向の反りが生じるものである。)、これにより横揺れに対して即応した免震作用が働くように構成してある。  なお、このような反り的揺れ動きの許容化は、後述するスライダー７のスライド作用も協調するものである。
【００３０】
更に、下側枠板５が免震用主柱３の下端部に接触することに依るストッパー的作用が働いた際に、免震用主柱３の上半部の反り的変形が開始されるように構成することにより、発生地震に対する段階的な免震作用を奏させるようにすることができる。
【００３１】
ところで、図示の実施例にあっては、上記柱体支持用下側枠板５及び柱体支持用上側枠板６は同一形状を呈するものを使用し、互いの筒体５ｂ及び６ｂの開口面を対向させた状態で取り付けるように構成してある。  すなわち、当該下側枠板５と上側枠板６とを同一形状のものを使用可能とすることに依って、製造上のコストダウンが図られるように構成してある。
【００３２】
７はスライダーであって、上記した各有底筒体５ｂ及び６ｂの端面部分に形成される間隙部分内に介在固定してある。  なお、スライダー７は、主として上下の板材が水平方向に相対的移動が許容されるような構成を具えたものであり、横揺れに対する免震部材として機能するような形態を呈するものである。  そして、これは公知技術に属する任意な形態のものをそのまま使用するものである。  従って、その具体的な構成の説明は省略するが、例えば上下の板材間にペアリングを介在させたもの、上下板材を滑らせるように構成したもの等、その手段は如何なるものであっても可とする。
【００３３】
ところで、本発明にあっては、縦揺れ吸収用ゴム製柱体４は等間隔にして放射線状であれば、図示のような四本以外、如何なる本数であっても可とするものである。  この観点から、縦揺れ吸収用ゴム製柱体４に代えて、これを連続状とするようなもの、すなわち、図５に示すように、円筒形を呈する縦揺れ吸収用筒体Ｍを用いるように構成することも可能である。  本発明はこのような形態で実施する場合もある。  なお、このような形態の場合、下側枠板５と上側枠板６の形態もこれに即したものとする。
【００３４】
本発明に係る免震器具は、底板１を接地面とし、天板２を免震面として使用するものである。  すなわち、例えば展示棚に対する免震用として利用する場合は、床面に置いた本発明品の上面(天板２の上面)に当該展示棚を載置する。  この場合、本発明品を最低四個用い、その四隅での支持がなされるようにすることが好ましい。
【００３５】
そして、図２に示す状態において、発生した地震が直下型地震の場合、すなわち、強い縦揺れが生じた場合、ゴム製である免震用主柱３と、同じくゴム製である所要本数の柱体４が、上下方向のクッション材として機能し、当該縦揺れに対する免震作用を奏することとなる。
【００３６】
一方、通常の地震のように強い横揺れが生じた場合は、図５及び図６に示すような作用で、免震用主柱３がこれを吸収することとなる。  すなわち、地震による横揺れが発生した場合、当該免震用主柱３の図５及び図６に示すような反り的揺れ動きに基づき、免震作用を奏するものである。  そして、このような反り発生は、スライダー７の存在に基づき阻害されることなく可能化される。  従って、横揺れに対する免震作用が奏されることとなる。
【００３７】
本発明品を例えば家屋等建造物の免震用として実施する場合は、これに応じた強度及び寸法のものを設定すればよく、構成上の相違点は存在しない。  換言すれば、等倍的な大きさの拡大化に基づき、免震対象物に即した利用が可能化されることとなる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
小規模にして簡易的な免震用具としての利用を図ることが出来る。
【符号の説明】
【００３９】
１  底板
２  天板
３  免震用主柱
3a  取付け用螺子
3b  締着用ナット
４  縦揺れ吸収用ゴム製柱体
５  柱体保持用下側枠板
5a  環状部
5b  下面閉鎖の筒体
６  柱体保持用上側枠板
6a  環状部
6b  上面閉鎖の筒体
７  スライダー
Ｍ  縦揺れ吸収用筒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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