(57)【要約】【課題】緊急放送を受信可能な表示装置と携帯情報端末において、緊急性が非常に高い状況下において有効利用できる情報通知処理を行う技術を提供する。【解決手段】液晶テレビ１０は、緊急対応部３０と、設定制御部４０と、電源管理部６０、通信部７０と、電源部８０とを備えている。緊急対応部３０は、チューナ２１が受信した放送波に緊急情報が含まれる場合に、さらに、外部電源部８２とＡＣ電源との接続状態が切れたことを検知した場合に、緊急を要する状態になった蓋然性が高いと判断し、後述する緊急通信処理を行う。【選択図】図１
2013196570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急情報が通知されたことを検出する緊急情報検知部と、
外部からの電力供給が遮断されたことを検出する電源管理部と、
前記緊急情報が通知され、かつ、前記電力供給が遮断された場合に、その旨を外部の機器へ通知する通信部と、
を備えることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記通信部は、ペアリング設定がなされている携帯情報端末へ前記通知を行うことを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
内部電源を備え、
前記電源管理部は、外部からの電力供給が遮断されたときに、前記内部電源へ動力源を切り替えることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
緊急情報が通知されたことを検出する緊急情報検知工程と、
外部からの電力供給が遮断されたことを検出する電源管理工程と、
前記緊急情報が通知され、かつ、前記電力供給が遮断された場合に、その旨を外部の機器へ通知する通知工程と、
を備えることを特徴とする緊急通信処理方法。
【請求項５】
前記通知工程は、ペアリング設定がなされている携帯情報端末へ前記通知を行うことを特徴とする請求項４に記載の緊急通信処理方法。
【請求項６】
前記電源管理工程は、外部からの電力供給が遮断されたときに、内部電源へ動力源を切り替えることを特徴とする請求項４又は５に記載の緊急通信処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置及び緊急通信処理方法に係り、緊急情報を取得可能な表示装置及び緊急情報を取得したときの緊急通信処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ユーザの防災に対する関心が高まり、市場に投入される機器においても、防災を意識した機能が搭載されている。例えば、地震発生等の緊急放送を受信したとき自動的に液晶表示装置の電源を入れたり、外部電源（ＡＣ電源）が停電していた場合に自動的に液晶表示装置において内蔵バッテリにて動作するよう切り替えたりする技術が提案されている。また、緊急時の情報通知システムを液晶表示装置と携帯情報端末で構築する技術も提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３００９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、携帯情報端末の中で緊急地震速報などを受信できる機器も増えてきているが、その機能を有していない端末があることも事実であり、また、停電情報は全国一律情報ではなく、ローカルな情報であるので緊急地震速報のような広域にわたる緊急情報と同じようには通知されていない。従って、緊急地震速報などを受信できる機能を備えた携帯情報端末では、それのみで自動的に緊急度を的確に判別するのが難しいという課題があった。
【０００５】
特許文献１に開示の技術では、液晶テレビや携帯情報端末の使用者が停電状況下というより緊急性の高い状況に陥ったことを携帯情報端末へ通知することはできないという課題があった。つまり、停電という事象は非常にローカルな情報であるがゆえに、緊急地震速報のように例えば気象庁や放送局等から広域へ発信される緊急情報と同じようには通知されていないため、常にＡＣ電源と接続されていない携帯情報端末はそれ自身で停電状態に陥ったことを知りえることができない。つまり、停電状態に陥ったことを知るためには、携帯情報端末自身では行えず、ほかの機器に頼らざるを得ないということである。
【０００６】
本発明は以上のような状況に鑑みなされたものであって、上記課題を解決する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の表示装置は、緊急情報が通知されたことを検出する緊急情報検知部と、外部からの電力供給が遮断されたことを検出する電源管理部と、前記緊急情報が通知され、かつ、前記電力供給が遮断された場合に、その旨を外部の機器へ通知する通信部と、を備える。
また、前記通信部は、ペアリング設定がなされている携帯情報端末へ前記通知を行ってもよい。
また、内部電源を備え、前記電源管理部は、外部からの電力供給が遮断されたときに、前記内部電源へ動力源を切り替えてもよい。
本発明の緊急通信処理方法は、緊急情報が通知されたことを検出する緊急情報検知工程と、外部からの電力供給が遮断されたことを検出する電源管理工程と、前記緊急情報が通知され、かつ、前記電力供給が遮断された場合に、その旨を外部の機器へ通知する通知工程と、を備える。
また、前記通知工程は、ペアリング設定がなされている携帯情報端末へ前記通知を行ってもよい。
また、前記電源管理工程は、外部からの電力供給が遮断されたときに、内部電源へ動力源を切り替えてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、緊急放送を受信可能な表示装置と携帯情報端末において、緊急性が非常に高い状況下において有効利用できる情報通知処理を行う技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る、液晶テレビの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】実施形態に係る、緊急通信処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための形態（以下、単に「実施形態」という）を、図面を参照して具体的に説明する。本実施形態の概要は次の通りである。本実施形態では、緊急地震速報などの緊急情報を受信し、且つ、停電状態に陥った場合を表示装置（液晶テレビやＤＶＤレコーダ等）にて検出し、内蔵バッテリを搭載した携帯電話又はペアリング設定（リンク設定）してあるリモコン装置などの外部装置（携帯情報端末ともいう）に緊急状況下へ陥った旨を通知し、さらに、携帯情報端末の限られた残存電力の中で必要な情報通知を可能にし、表示装置と携帯情報端末との双方の残存電力の減少を抑制する。なお、表示装置としてデジタル放送を受信可能な液晶テレビを、携帯情報端末として携帯電話（スマートフォン）を例示するがこれに限る趣旨ではなく、親機として緊急放送を受信可能で子機と通信可能な機能を有していればよく、また、子機として親機と通信可能な機能を有していればよい。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る液晶テレビ１０の概略構成を示す機能ブロック図であって、この液晶テレビ１０は、図示のように、液晶テレビ１０の各構成要素を統括的に制御する主制御部１５と、チューナ２１と外部入力部２２とを備えるソース部２０と、ソース部２０のソース選択を行うセレクタ２５と、信号処理部３５と、表示出力部５０とを備える。
【００１２】
チューナ２１は、例えば、地上デジタル放送用のチューナであり、デジタル放送波に重畳された緊急信号を取得可能な機能を有する。緊急信号とは、緊急地震速報等の緊急放送を含む信号である。緊急地震速報とは、地震が発生したときに放送事業者によって放送されることで、その地震発生を不特定多数のユーザに対して報知するものである。例えば、この緊急地震速報には、震源地、地震の規模、各地の震度等が示されている。通常、気象庁からの情報を受けた放送局側は、デジタル放送波に緊急信号を所定の規格に沿って含ませて送信する。
【００１３】
外部入力部２２は、外部機器であるＢＤレコーダ等とＨＤＭＩ規格に基づいて連動可能に接続されている。
【００１４】
信号処理部３５は、セレクタ２５を介してソース部２０から取得した映像信号や音声信号を所望の信号フォーマットに変換する。より具体的には、信号処理部３５は、映像信号の処理を行い表示出力部５０に出力する映像信号処理手段（図示せず）と、音声信号の処理を行いスピーカに出力する音声信号処理手段（図示せず）とを備える。なお、映像信号処理手段は、文字情報やメニュー表示などのＯＳＤ（On Screen Display）処理のためのデータを主制御部１５から取得して、表示出力部５０へ出力する機能も備えている。
【００１５】
表示出力部５０は、一般的な液晶表示手段として、表示パネルと、ＬＣＤコントローラとを備える。
【００１６】
液晶テレビ１０は、さらに、緊急対応部３０と、設定制御部４０と、電源管理部６０、通信部７０と、電源部８０とを備えている。
【００１７】
電源部８０は、外部のＡＣ電源に接続し、取得した交流電力を直流に変換して、液晶テレビ１０の各構成要素に供給する。内部電源部８４は、いわゆる蓄電池であって、外部電源部８２から供給を受けて電力を充電するとともに、外部電源部８２がＡＣ電源に接続されていない場合や、所定の設定条件に応じて、液晶テレビ１０の各構成要素に電力を供給する。
【００１８】
電源管理部６０は、電源部８０の動作を制御する。つまり、電源部８０は、外部電源部８２のＡＣ電源との接続状態の検知処理や、外部電源部８２と内部電源部８４の動作切り替え、及び内部電源部８４の充電処理等を制御する。
【００１９】
通信部７０は、無線通信接続また有線通信接続によって外部の携帯端末９０やネットワーク９２と接続して通信を行う。より具体的には、通信部７０は、有線または無線によるＬＡＮ通信機能や赤外線通信機能、ブルートゥース（登録商標）通信機能を有する。また、携帯端末９０がリモコンの場合には、無線通信や赤外線通信によって、相互通信可能に構成されている。
【００２０】
緊急対応部３０は、チューナ２１が受信した放送波に緊急情報が含まれる場合に、さらに、外部電源部８２とＡＣ電源との接続状態が切れたことを検知した場合に、緊急を要する状態になった蓋然性が高いと判断し、後述する緊急通信処理を行う。なお、液晶テレビ１０は、地上デジタル放送や衛星放送などのアンテナからの放送信号のみでなく、ＩＰ放送やＣＡＴＶ、インターネットなどなどに重畳される緊急信号（緊急放送フラグ）に関しても、同様の処理を行う。
【００２１】
設定制御部４０は、液晶テレビ１０の各種設定を制御する。具体的には、ユーザがリモコン等を操作して所定のメニュー画面を表示させ、明るさや色合い、外部機器との接続設定等を行う際に、設定制御部４０がメニュー画面の表示制御や、設定項目の取得、記憶及び反映を行う。本実施形態において特徴的な設定処理として、通信部７０が通信する携帯端末９０とのリンク設定処理や、緊急通信処理時における通信先の設定等を行う。
【００２２】
リンク設定処理とは、ブルートゥース機能におけるペアリング処理等である。通信先の設定とは、メールアドレスやＩＰアドレス等である。つまり、緊急通信処理として通信部７０が通信する先の設定処理として、液晶テレビ１０の周囲に存在する携帯情報端末（携帯端末９０）へのリンク処理設定だけでなく、外部ネットワークへのメール通信設定や所定の掲示板への自動通知処理設定等を行う。なお、この処理は、信号処理部３５のＯＳＤ処理機能と協働によりなされる。設定制御部４０は、ユーザによる設定を設定データとして所定の記憶領域に記憶する。
【００２３】
なお、停電時には家庭内のアクセスポイント等の通信機器も電源がオフになる可能性が高いが、液晶テレビ１０が設置されている場所にダメージが発生して局所的に停電が発生したり、地震により液晶テレビ１０のコンセントのみが外れる等のことも想定されるので、その様な場合でも対応することができ、非常に有効である。
【００２４】
以上の構成による緊急通信処理について、図２のフローチャートを参照して説明する。
【００２５】
液晶テレビ１０がオンの状態において、緊急放送を受信処理（Ｓ１０）と停電検出処理（Ｓ２０）が並列で行われる。
【００２６】
緊急放送の受信処理（Ｓ１０）では、チューナ２１がデジタル放送波を受信すると（Ｓ１２）、信号処理部３５が復号処理等を行い、緊急対応部３０がデジタル放送波中に緊急放送の情報が含まれているか否かを判断する（Ｓ１４）。緊急放送の情報が含まれていない場合（Ｓ１４のＮ）、通常動作を行って（Ｓ１６）、Ｓ１２の処理に戻りデジタル放送波の受信処理を継続する（Ｓ１２）。
【００２７】
緊急放送の情報が含まれている場合（Ｓ１４のＹ）、緊急対応部３０はその旨を示す緊急放送フラグＦ１を設定する（Ｓ１８）。緊急放送フラグＦ１及び後述の停電フラグＦ２は、設定後所定時間経過したタイミングで、例えば１０分間経過後にクリアさせる。
【００２８】
停電検出処理（Ｓ２０）では、電源管理部６０は電源状態を検出する（Ｓ２２）。具体的には、電源管理部６０は、外部のＡＣ電源と外部電源部８２との接続状態を監視し、外部のＡＣ電源から電力を取得可能な状態であるかいなかを検出する。
【００２９】
電源管理部６０は、電源状態をもとに、停電が発生したか否かを判断する（Ｓ２４）。つまり、外部電源部８２への電力供給状態がオンからオフへ切り替わった場合に（Ｓ２４のＹ）、停電が発生したと擬制して、その旨を緊急対応部３０に通知する（Ｓ２８）。通知を受けた緊急対応部３０は、停電フラグＦ２を設定する。また、停電が発生していないと判断した場合（Ｓ２４のＮ）、通常動作を行って（Ｓ２６）、Ｓ２２の処理に戻る。
【００３０】
緊急放送フラグＦ１または停電フラグＦ２のどちらかのフラグが設定されると、緊急対応部３０は、緊急時対応処理を行う（Ｓ３０）。具体的には、緊急対応部３０は、フラグ設定状態を確認する（Ｓ３２）。緊急放送フラグＦ１のみが設定されている場合（Ｓ３２のＡ）、緊急対応部３０は通常行われる緊急放送の表示出力を表示出力部５０へ行う（Ｓ３４）。また、停電フラグＦ２のみが設定されている場合（Ｓ３２のＢ）、緊急対応部３０は通常行われる処理とし、内部電源部８４への切り替えを行う（Ｓ３６）。
【００３１】
緊急放送フラグＦ１と停電フラグＦ２の両方が設定されている場合（Ｓ３２のＣ）、緊急放送の表示出力及び内部電源部８４への切り替え処理とともに、上述した緊急通信処理を行う（Ｓ３８）。
【００３２】
なおこのとき、緊急対応部３０は、内部電源部８４の電力残容量を電源管理部６０に確認し、その結果に応じて異なる処理を行ってもよい。例えば、内部電源部８４の電力残容量が比較的多い場合には、緊急通信処理を所定間隔後繰り返す処理を行う。残容量が少ない場合には、通信が確実と思われる処理を行う。どのような通信処理を優先するかは、設定制御部４０にて設定可能としてもよい。また、電力残容量がゼロと通知された場合でも、一般にはバッテリ損傷防止の観点からそれ以上使用されないように設定されており、実際には多少の容量が残っている場合もある。そこで、緊急対応部３０は、電力残容量がゼロであると通知を受けた場合でも、緊急性が非常に高いと判断して、携帯端末９０等への緊急通信処理を行ってもよい。その場合、さらに、表示出力部５０等への電力供給を強制的に遮断して、緊急通信処理に関連する機能のみをオン状態としてもよい。
【００３３】
以上、本実施形態によると、液晶テレビ１０にて緊急放送を受信し且つ停電を検出した場合に、緊急性の非常に高い状況に陥ったことを液晶テレビ１０とペアリングされているリモコン及びリンク機能を有している携帯電話等の携帯情報端末（携帯端末９０）へ自動的に伝達することができる。その結果、他者への安否情報の通知などを迅速に行えるシステムを構築することで、他者への危機的状況の連絡、危機的状況下から早期に脱するための連絡、地震が発生した地域に住む人の安否確認連絡を他地域に住む家族や知人などを行えるようにする技術を提供できる。また、液晶テレビ１０と携帯端末９０等は、使用者の非常に身近にある機器であり、これらの中で相互リンク機能を搭載している機器が普及してきている。これらによるリンク機能を用いて緊急性の高い状況に陥った場合に他者へそれを通知することができれば、使用者にとって導入コストがかからず非常に有益である。
【００３４】
以上、本発明を実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせ等にいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００３５】
例えば、携帯端末９０が携帯電話であるばあい、携帯端末９０は、緊急通信処理による通知を受けた場合に、所定の宛先へ電子メール等による通知を行ってもよい。その結果、液晶テレビ１０において外部ネットワーク９２への通信ができない場合であっても、携帯端末９０を経由して確実に通知ができる。
【００３６】
また、液晶テレビ１０の通信部７０の機能が故障したり、内部電源部８４の残容量が少ない場合に、外部入力部２２に接続される外部機器を経由して緊急通信処理がなされてもよい。つまり、外部入力部２２に接続される外部機器に液晶テレビ１０と同様の機能が備わる場合に、緊急対応部３０は、その外部機器に緊急通信処理を行うように通知する。逆に、液晶テレビ１０が外部入力部２２経由で外部機器から緊急通信処理の要請があった場合に、外部機器に替わって緊急通信処理を行ってもよい。また、最近では、家庭内の複数の機器（テレビ、ＰＣ、レコーダ等）がＤＬＮＡ規格によって家庭内ネットワークの相互接続を構築している場合がある。したがって、その家庭内ネットワークを介して、緊急放送を受信をして、且つ、停電を検知した液晶テレビ１０以外の機器から、その機器とリンク設定済みの携帯端末９０に上記の通知が行われてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１０  液晶テレビ
１５  主制御部
２０  ソース部
２１  チューナ
２２  外部入力部
２５  セレクタ
３０  緊急対応部（緊急情報検知部）
３５  信号処理部
４０  設定制御部
５０  表示出力部
６０  電源管理部
７０  通信部
８０  電源部
８２  外部電源部
８４  内部電源部
９０  携帯端末
９２  外部ネットワーク
【図１】
2013196570.tif 000003
【図２】
2013196570.tif 000004