(57)【要約】      （修正有）【課題】従業者の勤怠管理と共に、従業者の健康管理を行い、従業者の健康上の問題を効果的に管理することができる従業者管理装置等を提供する。【解決手段】所定期間内の従業者の体温情報である体温推移情報を記憶する体温推移情報記憶部と、当該従業者の所定期間内の勤怠情報である勤怠推移情報を記憶する勤怠推移情報記憶部と、従業者の不健康状態を判断する不健康状態基準情報である不健康体温基準情報及び不健康勤怠基準情報を記憶する不健康状態基準情報記憶部と、を有し、体温推移情報及び勤怠推移情報を、それぞれ不健康体温基準情報及び不健康勤怠基準情報と比較することで、当該従業者の不健康程度情報を生成する管理サーバ５０。【選択図】図１
2013130944.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定期間内の従業者の体温情報である体温推移情報を記憶する体温推移情報記憶部と、
当該従業者の前記所定期間内の勤怠情報である勤怠推移情報を記憶する勤怠推移情報記憶部と、
従業者の不健康状態を判断する不健康状態基準情報である不健康体温基準情報及び不健康勤怠基準情報を記憶する不健康状態基準情報記憶部と、を有し、
前記体温推移情報及び前記勤怠推移情報を、それぞれ前記不健康体温基準情報及び前記不健康勤怠基準情報と比較することで、当該従業者の不健康程度情報を生成することを特徴とする従業者管理装置。
【請求項２】
従業者の入退場を規制する開閉ゲートの開閉を制御するゲート開閉制御部を有し、
前記ゲート開閉制御部は、従業者の前記体温情報の取得を条件に、前記開閉ゲートを開状態にすることを特徴とする請求項１に記載の従業者管理装置。
【請求項３】
従業者の体温に影響を与える体温影響情報に基づく体温補正情報を記憶する体温補正情報記憶部を有し、
前記従業者の前記体温情報を前記体温補正情報に基づいて補正することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の従業者管理装置。
【請求項４】
前記不健康状態基準情報が、従業者ごとに異なる基準情報とすることができることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の従業者管理装置。
【請求項５】
特定疾患の基準体温情報を記憶する基準体温情報記憶部を有し、
従業者の前記体温情報が、前記基準体温情報を超えているときは、前記開閉ゲートを開状態にしない構成となっていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の従業者管理装置。
【請求項６】
前記不健康程度情報が、従業者の鬱状態の程度情報であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の従業者管理装置。
【請求項７】
従業者が所持する体温測定装置と、
前記体温測定装置と通信可能な前記従業者管理装置と、を有し、
前記体温測定装置は、当該従業者の識別情報を有し、体温情報を時刻情報と関連付けて記憶する構成となり、
前記従業者管理装置は、前記体温測定装置から従業者の前記体温情報を取得し、
前記開閉ゲートの入退場時刻情報を記憶する構成となっていることを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載の従業者管理システム。
【請求項８】
所定期間内の従業者の体温情報である体温推移情報を記憶する体温推移情報記憶部と、
当該従業者の前記所定期間内の勤怠情報である勤怠推移情報を記憶する勤怠推移情報記憶部と、
従業者の不健康状態を判断する不健康状態基準情報である不健康体温基準情報及び不健康勤怠基準情報を記憶する不健康状態基準情報記憶部と、を有し
前記体温推移情報及び前記勤怠推移情報を、それぞれ前記不健康体温基準情報及び前記不健康勤怠基準情報と比較することで、当該従業者の不健康程度情報を生成することを特徴とする従業者管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、会社等の団体等に勤務等する従業者の勤怠及び健康等を管理する従業者管理装置、従業者管理システム及び従業者管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、株式会社等に勤務する勤務者等の出勤状況等を管理する勤怠管理に関するシステムは提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４０４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の勤務者等の従業者の勤怠管理では、単に、従業者の出勤等の管理にとどまっていた。一方、近年、従業者の精神疾患等を如何に管理するかが問題となっている。
【０００５】
そこで、本発明は、従業者の勤怠管理と共に、従業者の健康管理を行い、従業者の健康上の問題を効果的に管理することができる従業者管理装置、従業者管理システム及び従業者管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、本発明にあっては、所定期間内の従業者の体温情報である体温推移情報を記憶する体温推移情報記憶部と、当該従業者の前記所定期間内の勤怠情報である勤怠推移情報を記憶する勤怠推移情報記憶部と、従業者の不健康状態を判断する不健康状態基準情報である不健康体温基準情報及び不健康勤怠基準情報を記憶する不健康状態基準情報記憶部と、を有し、前記体温推移情報及び前記勤怠推移情報を、それぞれ前記不健康体温基準情報及び前記不健康勤怠基準情報と比較することで、当該従業者の不健康程度情報を生成することを特徴とする従業者管理装置により達成される。
【０００７】
前記構成によれば、従業者の体温推移情報、勤怠推移情報、不健康体温基準情報、不健康勤怠基準情報に基づいて当該従業者の不健康程度情報を生成できる。このため、従来のように勤怠情報の管理だけでなく、勤怠推移情報及び体温推移情報に基づいて、当該従業者の健康情報も併せて管理することができる。
【０００８】
好ましくは、従業者の入退場を規制する開閉ゲートの開閉を制御するゲート開閉制御部を有し、前記ゲート開閉制御部は、従業者の前記体温情報の取得を条件に、前記開閉ゲートを開状態にすることを特徴とする。
【０００９】
前記構成によれば、従業者の体温情報の取得を条件に、開閉ゲートを開状態にする、すなわち、従業者は出社時等に必ず体温情報を入力するので、従業者の健康管理を適切に行うことができる。
【００１０】
好ましくは、従業者の体温に影響を与える体温影響情報に基づく体温補正情報を記憶する体温補正情報記憶部を有し、前記従業者の前記体温情報を前記体温補正情報に基づいて補正することを特徴とする。
【００１１】
前記構成によれば、従業者の体温情報を体温補正情報に基づいて補正するので、体温情報の高低に与える外的影響を排除することができ、従業者の体温の高低を適切に評価することができる。
【００１２】
好ましくは、前記不健康状態基準情報が、従業者ごとに異なる基準情報とすることができることを特徴とする。
【００１３】
前記構成によれば、不健康状態基準情報が、従業者ごとに異なる基準情報とすることができ、従業者ごとに不健康状態の基準を変更記憶できるので、より精度が高い健康状態の判断が可能となる。
【００１４】
好ましくは、特定疾患の基準体温情報を記憶する基準体温情報記憶部を有し、従業者の前記体温情報が、前記基準体温情報を超えているときは、前記開閉ゲートを開状態にしない構成となっていることを特徴とする。
【００１５】
前記構成によれば、インフルエンザ等の特定疾患に罹患した可能性が高い従業者の入場を制限等することができ、他の従業者等へ伝染等を未然に防止できる。
【００１６】
好ましくは、前記不健康程度情報が、従業者の鬱状態の程度情報であることを特徴とする。
【００１７】
前記構成によれば、不健康程度情報が、従業者の鬱状態の程度情報であるので、従業者の鬱状態の程度を勤怠管理と共に把握することができる。
【００１８】
好ましくは、従業者が所持する体温測定装置と、前記体温測定装置と通信可能な前記従業者管理装置と、を有し、前記体温測定装置は、当該従業者の識別情報を有し、体温情報を時刻情報と関連付けて記憶する構成となり、前記従業者管理装置は、前記体温測定装置から従業者の前記体温情報を取得し、前記開閉ゲートの入退場時刻情報を記憶する構成となっていることを特徴とする。
【００１９】
前記構成によれば、体温測定装置は、当該従業者の識別情報を有し、体温情報を時刻情報と関連付けて記憶し、さらに、従業者管理装置は、体温測定装置から従業者の体温情報を取得すると共に、開閉ゲートの入退場時刻情報を記憶する構成となっている。
このように、体温測定装置が識別情報と体温情報を有するので、従業者が、自己の体温測定装置から情報を従業者管理装置に送信するだけで、従業者理装置は、出勤等の勤怠管理及び健康状態の管理の双方が可能となる。
【００２０】
上記目的は、本発明にあっては、所定期間内の従業者の体温情報である体温推移情報を記憶する体温推移情報記憶部と、当該従業者の前記所定期間内の勤怠情報である勤怠推移情報を記憶する勤怠推移情報記憶部と、従業者の不健康状態を判断する不健康状態基準情報である不健康体温基準情報及び不健康勤怠基準情報を記憶する不健康状態基準情報記憶部と、を有し、前記体温推移情報及び前記勤怠推移情報を、それぞれ前記不健康体温基準情報及び前記不健康勤怠基準情報と比較することで、当該従業者の不健康程度情報を生成することを特徴とする従業者管理方法により達成される。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、従業者の勤怠管理と共に、従業者の健康管理を行い、従業者の健康上の問題を効果的に管理することができる従業者管理装置、従業者管理システム及び従業者管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の従業者管理システムである例えば、勤怠健康管理システムを示す概略図である。
【図２】図１の体温計の主な構成等を示す概略ブロック図である。
【図３】管理サーバ及び開閉ゲートの主な構成等を示す概略ブロック図である。
【図４】図３の各種処理部（プログラム）の内容を示す概略ブロック図である。
【図５】勤怠健康管理システムの検温工程を示す概略フローチャートである。
【図６】従業者の開閉ゲートにおける入場工程を示す概略フローチャートである。
【図７】従業者の開閉ゲートにおける退場工程を示す概略フローチャートである。
【図８】従業者の鬱状態を判断する工程を示す概略フローチャートである。
【図９】従業者の鬱状態を判断する工程を示す他の概略フローチャートである。
【図１０】図３の「個人情報記憶部」に記憶される「個人情報」を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２４】
図１は、本発明の従業者管理システムである例えば、勤怠健康管理システム１を示す概略図である。
図１に示す勤怠健康管理システム１は、例えば、株式会社等のように多数の従業者を雇用する事業所等で採用される。
すなわち、勤怠健康管理システム１は、各従業者に１個ずつ配給する体温測定装置である例えば、体温計１０を有している。
この体温計１０は、図１に示すように、当該体温計１０の所持者である従業者の体温を計測（検温）する検温部１１を有すると共に、検温した体温等を表示する体温計ディスプレイ１２も備えている。
また、体温計１０は、自己が記憶する情報等を送信等する体温計通信装置１３も有している。この体温計通信装置１３は、例えば、いわゆる「非接触型ＩＣカード」であり、通信相手側に近づけることで、電磁誘導により電力が供給され、通信が可能となる構成であり、極めて近接した距離における通信装置となっている。
【００２５】
一方、勤怠健康管理システム１が適用されている事業所には、従業者が出入り（入退場）する開閉ゲート３０を有し、従業者は、この開閉ゲート３０を介してのみ事業所に出社し、又は退社することができる構造となっている。
そして、この開閉ゲート３０には、図１の矢印Ａ１、Ａ２方向に開閉する扉３３ａ、３３ｂを有している。したがって、この扉３３ａ、３３ｂが開閉することで、従業者の出入りが可能な構成となっている。
【００２６】
また、開閉ゲート３０には、図１に示すように、ゲート側リーダ３１が形成され、体温計１０の体温計通信装置１３を、このゲート側リーダ３１に近づけることで、体温計１０と通信可能となる構成となっている。
さらに、開閉ゲート３０には、ゲートディスプレイ３２も形成されている。
【００２７】
また、図１に示すように、開閉ゲート３０は、従業者管理装置である例えば、管理サーバ５０と通信可能に接続され、開閉ゲート３０は、管理サーバ５０により制御されている。
【００２８】
また、図１に示す体温計１０及び管理サーバ５０等は、コンピュータを有し、コンピュータは、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を有し、これらは、バスを介して接続されている。
【００２９】
図２は、図１の体温計１０の主な構成等を示す概略ブロック図である。図２に示すように、体温計１０は、体温計制御部１４を有している。この体温計制御部１４は、上述の検温部１１，体温計ディスプレイ１２、体温計通信装置１３及び電池（電源）１９と接続されていると共に、時計等である体温計計時装置１５とも接続され、これらを制御等する構成となっている。
また、図２に示すように、体温計制御部１４は、各種記憶部や処理部（プログラム）とも接続されているが、これらの構成については、後述する。
【００３０】
図３は、管理サーバ５０及び開閉ゲート３０の主な構成等を示す概略ブロック図である。図３に示すように、管理サーバ５０は、管理サーバ制御部５１を有している。この管理サーバ制御部５１は、ゲート側リーダ３１と通信可能に接続されている管理サーバ通信装置５２、時計等の管理サーバ計時装置５３及び管理サーバディスプレイ５４と接続され、これらを制御する構成となっている。
また、管理サーバ制御部５１は、図３に示す各種記憶部や各種処理部（プログラム）５５とも接続されているが、これらの構成については、後述する。図４は、図３の各種処理部（プログラム）５５の内容を示す概略ブロック図である。
なお、管理サーバ５０は、開閉ゲート３０のゲート側リーダ３１及びゲートディスプレイ３２も管理サーバ通信装置５２等を介して制御可能な構成ともなっている。
【００３１】
図５は、勤怠健康管理システム１の検温工程を示す概略フローチャートであり、図６は、従業者の開閉ゲート３０における入場工程を示す概略フローチャートである。
また、図７は、従業者の開閉ゲート３０における退場工程を示す概略フローチャートであり、図８及び図９は、従業者の鬱状態を判断する工程を示す概略フローチャートである。
以下、勤怠健康管理システム１の動作等を図５乃至図９のフローチャートに沿って説明すると共に、図１乃至図４等の構成についても説明する。
【００３２】
先ず、勤怠健康管理システム１を採用している事業所に勤務する従業者は、全員、図１に示す体温計１０を所持している。この体温計１０は、図２に示すように、体温計識別情報記憶部１６を有し、当該体温計１０を所持する従業者の社員番号等の識別情報（例えば、「０００１」）を記憶している。
この識別情報は、従業者固有の番号等として、事業所から付与され情報である。
【００３３】
本実施の形態の勤怠健康管理システム１では、従業者の体温と出勤等の勤怠の状況を把握することで、当該従業者の勤怠状況のみならず、健康状態も管理しようとするものである。
このため、上述の体温計１０を有する従業者が、当該体温計１０を用いて自己の体温を計測することで、体温計１０が、その体温情報を保持することが重要となる。
【００３４】
したがって、先ず、従業者が、例えば、朝、出勤（出社）する前の「検温工程」を図５のフローチャートに沿って説明する。
図５のステップＳＴ（以下「ＳＴ」とする。）１では、体温計１０の検温が終了したか否かを判断する。具体的には、図２の検温部１１が従業者の体温を測定したか否かを判断する。
そして、ＳＴ１で、検温が終了したと判断した場合は、ＳＴ２へ進む。ＳＴ２では、検温部１１が取得した従業者の「体温情報」に、図２の体温計計時装置１５から取得した、当該検温の「時刻情報」及び「体温計識別情報記憶部１６」内の「体温計識別情報」と関連付ける。そして、この情報を「関連情報付き体温情報」として、図２の「関連情報付き体温情報記憶部１７」に記憶する。また、これらの処理は、図２の体温情報処理部（プログラム）１８が実行する。
【００３５】
これにより、体温計１０には、当該従業者の識別情報及び実際に検温した検温時刻情報と関連付けられて「体温情報」が記憶され、「検温工程」が終了する。
【００３６】
このように朝、体温計１０による検温が終了した従業者は、その体温計１０を所持して、事業所に出勤するが、その際、事業所内の図１に示す開閉ゲート３０を通過する。
以下、図６の従業者の開閉ゲート３０における入場工程に沿って説明する。
【００３７】
先ず、従業者は図１に示す開閉ゲート３０の「ゲート側リーダ３１」に、体温計１０を近づける（かざす）。すると、図１及び図２の体温計通信装置１３に電磁誘導により電力が供給され、体温計１０と「ゲート側リーダ３１」との間が通信可能な状態となる。
この状態となると、体温計１０は、図２の「関連情報付き体温情報記憶部１７」内の「関連情報付き体温情報」が、「ゲート側リーダ３１」に送信される。
そして、図６のＳＴ１１で、管理サーバ５０は、ゲート側リーダ３１が、体温計１０から「関連情報付き体温情報」を受信したか否かを判断する。
【００３８】
ＳＴ１１で、ゲート側リーダ３１が「関連情報付き体温情報」を受信したと判断したときは、ＳＴ１２へ進む。ＳＴ１２では、管理サーバ５０は、受信した「関連情報付き体温情報」のうち、当該従業者の「識別情報」を抽出し、当該「識別情報」が、管理サーバ５０の図３の「個人情報記憶部５６」内に登録されている「識別情報」と一致しているか否かを判断する。
すなわち、当該「識別情報」を有する従業者が、当該事業所の従業者であるか否かを判断する。換言すれば、この「識別情報」は、従業者のＩＤ情報となっている。
なお、図１０は、図３の「個人情報記憶部５６」に記憶される「個人情報」を示す概略説明図である。図１０に示すように、個人情報には「識別情報」が記憶され、含まれている。
【００３９】
したがって、ＳＴ１２で、識別情報が一致しない場合は、ＳＴ１３へ進む。ＳＴ１３では、管理サーバ５０が、図１の「ゲートディスプレイ３２」に「警報」を表示するように指示し、「警報」が表示され、終了する。
ＳＴ１３の場合は、図１の開閉ゲート３０の扉３３ａ、３３ｂが開くことなく、処理が終了し、当該事業所の従業者でない者が、事業所に入場することを未然に防止することができる。
なお、これらの動作は、図４の「受信識別情報判断処理部（プログラム）６０」が実行する。
【００４０】
一方、ＳＴ１２で、体温計１０の「識別情報」が、管理サーバ５０の「個人情報記憶部５６」の「個人情報」の「識別情報」と一致した場合は、当該体温計１０の所持者は、正規の従業者と判断して、ＳＴ１４へ進む。
ＳＴ１４では、管理サーバ５０は、体温計１０の受信した「関連情報付き体温情報」のうち、最新の「時刻情報」を抽出し、当該最新の「時刻情報」の「日付情報」が、管理サーバ５０の管理サーバ計時装置５３から取得した「時刻情報」に基づく「日付情報」と一致するか否かを判断する。
【００４１】
ＳＴ１４で、体温計１０の「日付情報」と管理サーバ５０の「日付情報」が一致しない場合、体温計１０の体温情報が当日の体温情報ではなく、当該体温計１０の所持者である従業者が、当日体温測定を行っていないと判断する。
本実施の形態の勤怠健康管理システム１では、従業者の出勤日における「体温情報」を集積し、これにより従業者の健康状態等を判断するため、ＳＴ１５へ進み、開閉ゲート３０のゲートディスプレイ３２に「検温してください」と表示され、終了する。
したがって、図１の開閉ゲート３０の扉３３ａ、３３ｂは閉鎖状態で維持され、当日の検温にかかる体温情報を有しない体温計１０の従業者は入場することができない。
【００４２】
このように、本実施の形態では、従業者が当日、自己の体温計１０で検温しなかったことが判明すると、その検温を促すため、管理サーバ５０は、確実に当該従業者の各出勤（出社）日における体温情報を確実に取得することができる。
なお、この動作は、図４の「受信体温情報判断処理部（プログラム）６１」が実行し、この「受信体温情報判断処理部（プログラム）６１」が、ゲート開閉制御部の一例となっている。
【００４３】
ＳＴ１４で、体温計１０の「日付情報」と管理サーバ５０の「日付情報」が一致した場合は、ＳＴ１６へ進む。ＳＴ１６では、体温計１０から受信した当日の体温情報が、インフルエンザ等の特定疾患の「基準体温情報」より高いか否かが判断される。
この「基準体温情報」は、インフルエンザの場合は、例えば、３９°Ｃと設定され、図３の「基準体温情報記憶部５７」に記憶されている。
【００４４】
ＳＴ１６で、体温計１０の当日の体温情報が、「基準体温情報」を超えていると判断した場合、図１の開閉ゲート３０の「ゲートディスプレイ３２」に「要検査」が表示され、開閉ゲート３０の扉３３ａ、３３ｂが開くことなく終了する。
したがって、インフルエンザ等に罹患した可能性の高い従業者は、速やかに医師等の診断や治療等を受けることができ、当該従業者の治療等を速やかに行うことができる。また、伝染力の強い疾患に罹患した従業者の入場を制限等することができ、他の従業者への伝染等を未然に防止することができる。
【００４５】
一方、ＳＴ１６で、体温計１０の当日の体温情報が、「基準体温情報」である３９°Ｃより高くない場合は、ＳＴ１８へ進む。
ＳＴ１８では、体温計１０から受信した「関連情報付き体温情報」を図１０に示すように、当該従業者の「個人情報」として記憶する。
また、同時に、図１の開閉ゲート３０に「解錠指示」を送信し、その解錠指示の時刻情報を「出社（解錠）時刻情報」として、個人情報に記憶する（図１０）。
したがって、管理サーバ５０は、当該従業者の体温情報や出社（入場）時刻等をデータとして取得できる。
これらの処理は、図４の「受信体温温度判断処理部（プログラム）６２」が実行する。
【００４６】
次いで、ＳＴ１９へ進む。ＳＴ１９では、図１の開閉ゲート３０が、解錠処理を実行し、扉３３ａ、３３ｂが開き、従業者は事業所内に入場することができる。
【００４７】
次いで、ＳＴ２０へ進む。ＳＴ２０では、図１０に示すように、体温計１０から受信し記憶された「体温情報」を補正する。
すなわち、体温計１０で検温された体温情報は、体温影響情報である例えば、その検温時刻、外気温度、従業者の年齢、検温の時期が女性の高温期等であるなどにより変動するため、正確な「体温情報」を取得するためには、これらの要素を勘案して補正することが必要となる。
そこで、管理サーバ５０は、図３に示すように、これら補正情報を記憶する体温補正情報記憶部５８を有している。
このため、ＳＴ２０では、図４の体温情報補正処理部（プログラム）６３が動作して、図１０に記憶された「体温情報」を「体温補正情報記憶部５８」内の補正情報で補正して、補正後の体温情報を「補正後体温情報」として「個人情報記憶部５６」に記憶させる。
【００４８】
これにより、従業者の検温時の体温情報の高低に与える外的影響等を排除することができ、適切な従業者の「体温情報」を取得することができる。
具体的には、人の体温は、１日ではほぼ１℃の範囲で変動し、早朝が低く、夕方が最も高くなる。このリズムを「概日リズム」というが、本実施の形態では、係るデータから従業者の「体温情報」を補正する。
また、年齢では、例えば、５０歳以下の平均が「３６．８９±０．３４℃」に対し、高齢者では「３６．６６±０．４２℃」であるため、かかる体温の相違を年齢によって差が顕著とならないように「体温情報」を補正する。
また、従業者が女性の場合は、高温期と低温期で温度差が０．３℃以上あるため、予め各女性の従業者の体温周期を入力し、その「体温情報」を補正する。
また、通常は、季節によって体温が変動するが、高齢者の場合は、このような外気温によって変化し難い場合があることを考慮して「体温情報」を補正する。
【００４９】
以上のように、図６の開閉ゲート３０の入場工程では、管理サーバ３０は、従業者の「識別情報」、「体温情報」及び「出社（解錠）時刻」を取得することができる。
【００５０】
次いで出勤（出社）した従業者が帰宅等する際の本実施の形態の勤怠健康管理システム１の動作を、図７の従業者の開閉ゲート３０の退場工程に沿って説明する。
先ず、従業者は、事業所から帰宅等する際、自己の体温計１０から「ゲート側リーダ３１」に「識別情報」を送信し、扉３３ａ、３３ｂを開けて、図１の開閉ゲート３０を通過しなければならない構成となっている。
このため、図７のＳＴ３１で示すように、図１の「ゲート側リーダ３１」が、従業者の体温計１０の「識別情報」を受信（取得）したか否かを判断する。
【００５１】
ＳＴ３１で、「ゲート側リーダ３１」が、従業者の体温計１０の「識別情報」を受信した場合は、ＳＴ３２へ進む。ＳＴ３２では、体温計１０から送信された「識別情報」が図３に示す管理サーバ５０の「個人情報記憶部５６」に記憶された「識別情報」と一致するか否かが判断される。
すなわち、当該体温計１０の所持する従業者が正規等の許可を得た従業者であるか否かが判断される。
【００５２】
ＳＴ３２で、体温計１０の「識別情報」が、管理サーバ５０の個人情報記憶部５６の「識別情報」と一致しない場合は、ＳＴ３３へ進む。
ＳＴ３３では、図１の「ゲートディスプレイ３３」に「警報」が表示され、終了する。このため、開閉ゲート３０の扉３３ａ、３３ｂは開くことがないので、従業者でない者の退場等を効果的に管理等することができる。
【００５３】
一方、ＳＴ３２で、体温計１０の「識別情報」が一致した場合は、ＳＴ３４へ進む。ＳＴ３４では、当該体温計１０から受信した「識別情報」の「個人情報」に当該時刻を「退社時刻情報」として記憶させる（図１０参照）。
これにより、管理サーバ５０は、従業者の「退社時刻情報」を管理することができる。
【００５４】
次いで、ＳＴ３５へ進み、開閉ゲート３０が解錠処理をし、扉３３ａ、３３ｂを開けることで、従業者は事業所から退出することができることになる。以上で、図７の開閉ゲートの退場工程が終了する。
【００５５】
このように図５乃至図７の各工程を経ることにより、管理サーバ５０は、図１０に示すように「個人情報」として、各従業者の入退場時刻情報である例えば、「出社時刻」「退社時刻」「補正後体温情報」等を得ることができる。
そこで、本実施の形態では、管理サーバ５０は、以下のように、各従業者の不健康程度情報である例えば、「鬱状態の程度（重度、中度、軽度、非鬱状態）」を判断する。
【００５６】
以下、図８及び図９の従業者の鬱状態を判断する工程に沿って説明する。
先ず、ＳＴ５１で、管理サーバ５０は、判断対象となる従業者の図１０の「個人情報」の体温推移情報である例えば、直近１ヶ月の「補正後体温情報」と、当該従業者の不健康体温基準情報（不健康状態基準情報）である例えば、「個人別体温範囲異常情報」を取得する。
この「体温範囲異常情報」は、例えば、鬱病における低体温（例えば、３５℃台の体温）の範囲及び期間等の情報であり、「個人別」体温範囲異常情報は、各従業者が医師等の診察等を受けた結果等を考慮して個人別に修正した「体温範囲異常情報」を意味する。
このように、本実施の形態では、従業者の鬱状態を判断する際に、一般的な基準のみを用いるのではなく、従業者毎に、その特性に合った異なる基準とすることができるので、より適切な判断が可能となっている。
【００５７】
具体的には、図４の「体温異常判断処理部（プログラム）６４」が動作して、上述の直近１ヶ月の「補正後体温情報」を参照し、「個人別体温範囲基準」、例えば、１ヶ月のうち、一定の日数、３５℃台の「補正後体温情報」が存在するか否かを判断する。
【００５８】
ＳＴ５１で、当該「補正後体温情報」が「個人別体温範囲基準」に該当しているときは、ＳＴ５２へ進む。ＳＴ５２では、図１０の当該従業者の「個人情報」の「体温異常有無」の欄に「体温異常あり」と記憶させる。
これにより、鬱状態の可能性がある従業者を把握することができる。
したがって、図３の「個人情報記憶部５６」は、体温推移情報記憶部の一例となっている。
【００５９】
次いで、ＳＴ５３へ進む。ＳＴ５３では、管理サーバ５０が、図１０の「個人情報」の勤怠推移情報である例えば、直近１ヶ月の「出社時刻情報」と、当該「個人情報」の不健康勤怠基準情報である例えば、「個人別出社時間基準情報」とを取得する。
この「出社時間基準情報」は、例えば、一般的な出社時間、例えば、開門から９時まで等の情報及び出社時間基準に含まれない出社時間の回数情報である。
また、本実施の形態では、上述のように、医師等の診察結果等を勘案して、個人毎に設定する。
例えば、医師等の判断で、出社時間を９時３０分までとすべきとされたときは、一般的な「出社時間基準情報」と異なる「開門から９時３０分まで」が「個人別出社時間基準情報」とされる。
【００６０】
そして、具体的には、図４の「出社時刻異常判断処理部（プログラム）６５」が動作し、上述の直近１ヶ月の「出社時刻情報」のうち、「個人別出社時間基準情報」に含まれない「出社時刻情報」が所定回数、存在するか否かを判断する。
すなわち、遅刻回数が所定回数以上、存在するか否かが判断される。
また、この「個人別出社時間基準情報」には、月曜日や連休明けの日の情報も含まれ、これらの日に「個人別出社時間基準情報」に含まれない「出社時刻情報」、すなわち、「遅刻」が存在するか否かも判断される。
遅刻回数が多く、且つ、上述の月曜日や連休明けの日に、遅刻が多い場合は、鬱病の可能性がより高まることになる。
【００６１】
ＳＴ５３で、所定回数以上、「個人別出社時間基準情報」に含まれない「出社時刻情報」が存在すると判断されたときは、ＳＴ５４へ進む。
ＳＴ５４では、図１０の「個人情報」の「出社時刻異常有無」の欄に「出社時刻異常あり」と記憶させる。
これにより、鬱状態の可能性がある従業者を把握することができる。
したがって、図３の「個人情報記憶部５６」は、不健康状態基準情報記憶部の一例となっている。
【００６２】
次いで、ＳＴ５５へ進む。ＳＴ５５では、図４の退社時刻異常判断処理部（プログラム）６６が動作し、図１０の「個人情報」の勤怠推移情報である例えば、直近１ヶ月の「退社時刻情報」と、当該「個人情報」の不健康勤怠基準情報である例えば、「個人別退社時間基準情報」とを取得する。
この「退社時間基準情報」は、例えば、一般的な退社時間、例えば、５時以降等の情報及び退社時間基準に含まれない退社時間の回数情報である。
また、本実施の形態では、上述のように、医師等の診察結果等を勘案して、個人毎に設定する。
例えば、医師等の判断で、退社時間を４時から可能とされたときは、一般的「退社時間基準情報」と異なる「４時以降」が「個人別退社時間基準情報」とされる。
【００６３】
また、この「個人別退社時間基準情報」には、月曜日や連休明けの日の情報も含まれ、これらの日に「個人別退社時間基準情報」に含まれない「退社時刻情報」、すなわち、「早退」が存在するか否かも判断される。
早退回数が多く、且つ、上述の月曜日や連休明けの日に、早退が多い場合は、鬱病の可能性がより高まることになる。
そして、上述の直近１ヶ月の「退社時刻情報」のうち、「個人別退社時間基準情報」に含まれない「退社時刻情報」である「早退」が所定回数、存在するか否かを判断する。
【００６４】
ＳＴ５５で、所定回数以上、「個人別退社時間基準情報」に含まれない「退社時刻情報」、すなわち「早退」が存在すると判断されたときは、ＳＴ５６へ進む。
ＳＴ５６では、図１０の「個人情報」の「退社時刻異常有無」の欄に「退社時刻異常あり」と記憶させる。これにより、鬱状態の可能性がある従業者を把握することができる。
【００６５】
次いで、ＳＴ５７へ進む。ＳＴ５７では、図４の欠勤日数異常判断処理部（プログラム）６７が動作し、図１０の「個人情報」の「出社時刻情報」が存在しない日を、勤怠推移情報である例えば、直近１ヶ月の「欠勤日情報」とし、当該「個人情報」の不健康勤怠基準情報である例えば、「個人別欠勤日数基準情報」とを取得する。
この「欠勤日数基準情報」は、例えば、一般的な欠勤日数情報であっても良いが、他に例えば、２週間以上欠勤日が継続しているか否か等の情報を含ませても良い。この場合は、後述の「鬱状態」であるか否かをより精度良く判断することができる。
また、本実施の形態では、上述のように、医師等の診察結果等を勘案して、個人毎に設定する。
例えば、医師等の判断で、欠勤日数を多くすること許されたときは、一般的「欠勤日数情報」より多い「欠勤日数」が「個人別欠勤日数基準情報」とされる。
【００６６】
また、この「個人別欠勤日数基準情報」には、月曜日や連休明けの日の情報も含まれ、これらの日に「欠勤」が存在するか否かも判断される。
欠勤日数が多く、且つ、上述の月曜日や連休明けの日に、欠勤が多い場合は、鬱病の可能性がより高まることになる。
そして、ＳＴ５７では、上述の直近１ヶ月の「欠勤日情報」が「個人別欠勤日数基準情報」以上となるか否かを判断する。
【００６７】
ＳＴ５７で、「欠勤日数」が「個人別欠勤日数基準情報」以上であると判断されたときは、ＳＴ５８へ進む。
ＳＴ５８では、図１０の「個人情報」の「欠勤日数異常有無」の欄に「欠勤日数異常あり」と記憶させる。これにより、鬱状態の可能性がある従業者を把握することができる。
【００６８】
次いで、ＳＴ５９へ進む。ＳＴ５９では、図４の「鬱状態判断処理部（プログラム）６８」が動作し、図１０の当該従業者の「体温異常有無」、「出社時刻異常有無」、「退社時刻異常有無」及び「欠勤日数異常有無」の情報を参照し、その「有」の数等により、当該従業者の「鬱状態の程度」例えば、「重度」、「中度」、「軽度」及び「非鬱」を判断し、その結果を、図１０の「個人情報」の「鬱状態」の欄に記憶させる。
このように、本実施の形態では、従業者の体温情報と出社情報等の勤怠情報により、当該従業者の勤怠管理は勿論、鬱状態等の健康状態も管理することが可能となる。
【００６９】
次いで、ＳＴ６０へ進む。ＳＴ６０では、管理サーバ５０の管理サーバディスプレイ５４に、当該従業者の鬱状態の程度を表示する。
これにより、管理サーバ５０の管理サーバディスプレイ５４を視認した、人事担当者等は、鬱病の疑いの濃い従業者を容易に把握することができ、従業者の問診を実施し、鬱状態の兆候等を確認することができる。また、鬱状態の兆候があった場合は、精神的カウンセリング、休暇、医療機関での診断の奨励等を的確に行うことができる。
【００７０】
ところで、本発明は、上述の実施の形態に限定されない。本実施の形態では、従業者の識別情報を体温計１０に記憶させ、従業者の体温は体温計１０で検温したが、これに限らず、従業者の目の網膜スキャンにより、従業者を識別し、同時に、従業者の額の温度を赤外線放射温度計で計測しても構わない。
また、従業者の指紋認証や静脈スキャンにより、従業者を識別し、同時に従業者の手の接触温度で体温を計測しても構わない。
【符号の説明】
【００７１】
１・・・勤怠健康管理システム、１０・・・体温計、１１・・・検温部、１２・・・体温計ディスプレイ、１３・・・体温計通信装置、１４・・・体温計制御部、１５・・・体温計計時装置、１６・・・体温計識別情報記憶部、１７・・・関連情報付き体温情報記憶部、１８・・・体温情報処理部（プログラム）、１９・・・電池（電源）、３０・・・開閉ゲート、３１・・・ゲート側リーダ、３２・・・ゲートディスプレイ、３３ａ、３３ｂ・・・扉、５０・・・管理サーバ、５１・・・管理サーバ制御部、５２・・・管理サーバ通信装置、５３・・・管理サーバ計時装置、５４・・・管理サーバディスプレイ、５５・・・各種処理部（プログラム）、５６・・・個人情報記憶部、５７・・・基準体温情報記憶部、５８・・・体温補正情報記憶部、６０・・・受信識別情報判断処理部（プログラム）、６１・・・受信体温情報判断処理部（プログラム）、６２・・・受信体温温度判断処理部（プログラム）、６３・・・体温情報補正処理部（プログラム）、６４・・・体温異常判断処理部（プログラム）、６５・・・出社時刻異常判断処理部（プログラム）、６６・・・退社時刻異常判断処理部（プログラム）、６７・・・欠勤日数異常判断処理部（プログラム）、６８・・・鬱状態判断処理部（プログラム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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