(57)【要約】【課題】コイルエンド部の径方向の小型化を図ることが可能な回転電機を実現する。【解決手段】コイルを構成する線状導体は、導体素線束の周囲を可撓性の絶縁被覆材により被覆して構成されている。コイル辺部７１の直交断面の形状が、渡り部７２の少なくとも一部の領域よりも径方向の幅が小さくなるような扁平形状とされている。コイルは、異なる渡り部７２同士が径方向に見て交差する交差部７０を有する。交差部７０において径方向に対向する一対の渡り部７２のそれぞれについて、交差部７０において他方の渡り部７２と対向する部位である対向部位７５が、当該対向部位７５に対して延在方向の両側に位置する部位である両側部位７６，７７に対して窪んでいると共に、当該対向部位７５を含む直交断面の形状が、径方向に対して直交する方向の幅Ｓ２よりも径方向の幅Ｓ１が小さくなるような扁平形状とされている。【選択図】図１１
2013251990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のコア基準面の軸方向に延びて前記軸方向の両側に開口するスロットが、前記コア基準面の周方向に複数分散配置されているコアと、前記スロット内に配置されるコイル辺部及び異なる前記コイル辺部同士を前記コアの前記軸方向の外側において接続する渡り部を有して前記コアに巻装されるコイルと、を備えた回転電機であって、
前記コイルを構成する線状導体は、導体素線を複数本集合させた導体素線束の周囲を、可撓性の絶縁被覆材により被覆して構成されており、
前記コイル辺部における前記導体素線束の延在方向に直交する平面での断面である直交断面の形状が、前記渡り部の少なくとも一部の領域よりも前記径方向の幅が小さくなるような扁平形状とされており、
前記コイルは、異なる前記渡り部同士が前記径方向に見て交差する交差部を有し、
前記交差部において前記コア基準面の径方向に対向する一対の前記渡り部のそれぞれについて、前記交差部において他方の前記渡り部と対向する部位である対向部位が、当該対向部位に対して前記延在方向の両側に位置する部位である両側部位に対して窪んでいると共に、当該対向部位を含む前記直交断面の形状が、前記径方向に対して直交する方向の幅よりも前記径方向の幅が小さくなるような扁平形状とされている回転電機。
【請求項２】
前記コイル辺部及び前記対向部位を含む領域の双方の前記径方向の幅が、前記渡り部における前記コイル辺部に隣接する領域の前記径方向の幅よりも小さい請求項１に記載の回転電機。
【請求項３】
前記交差部の前記径方向の幅が、前記直交断面の形状を真円状とした状態での前記線状導体の直径の２倍よりも小さい請求項１又は２に記載の回転電機。
【請求項４】
前記対向部位を含む前記直交断面の周長が、前記両側部位を含む前記直交断面の周長よりも長い請求項１から３のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項５】
前記絶縁被覆材が、可塑性を有する材料により構成されている請求項１から４のいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項６】
前記スロットは、前記径方向の一方側である開口方向側に開口部を有し、
前記コイルは、前記コアの前記開口方向側であって当該コアと前記径方向に見て重なる位置に配置されたコイルユニットを前記開口方向とは反対側に移動させることで、前記コイル辺部のそれぞれを前記開口部から前記スロット内に挿入することにより構成され、
前記コイルユニットは、複数の前記スロットに挿入されつつ前記コアを１周する以上の範囲にわたって連続する一本の線状導体により形成された連続コイル部を複数組み合わせて構成されていると共に、複数の前記連続コイル部における前記スロット内で同層に配置される前記コイル辺部同士が前記コアに巻装された状態と同じ位置関係となるように配置されており、
前記交差部は、異なる前記連続コイル部の前記渡り部同士が交差する部分に形成されている請求項１から５のいずれか一項に記載の回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒状のコア基準面の軸方向に延びて軸方向の両側に開口するスロットが、コア基準面の周方向に複数分散配置されているコアと、スロット内に配置されるコイル辺部及び異なるコイル辺部同士をコアの軸方向の外側において接続する渡り部を有してコアに巻装されるコイルと、を備えた回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような回転電機に関する従来技術として、例えば特開２０１１−９１９４３号公報（特許文献１）に記載された技術がある。以下、この背景技術の欄の説明では、〔〕内に特許文献１における部材名や符号を引用して説明する。特許文献１には、コイルを構成する線状導体として、導体素線〔導体４１〕を複数本集合させた導体素線束〔導体束４４〕の周囲を変形可能な絶縁被覆材〔絶縁体４３〕により被覆して構成される線状導体〔巻線４２〕を用いる技術が記載されている。特許文献１に記載の構成では、当該文献の図９に示されるように、線状導体が、ティース毎に分割された分割コア〔ステータコア１１〕に巻装される。この際、線状導体におけるコイル辺部を構成する部分の断面形状は、スロットの断面形状に合わせて変化しており、スロット内に配置される複数のコイル辺部のうちの大部分のコイル辺部の断面形状は、周方向の幅よりも径方向の幅が小さい扁平形状となっている。
【０００３】
ところで、特許文献１の構成では、大部分のコイル辺部の断面形状が、周方向の幅よりも径方向の幅が小さい扁平形状となる。すなわち、大部分のコイル辺部は、線状導体における当該コイル辺部に連続する領域、すなわち、線状導体におけるコアの軸方向外側でコイルエンド部を構成する領域よりも、径方向の幅が小さくなる。そして、特許文献１の図９に示されているように、複数のコイル辺部は、径方向に隣り合うコイル辺部同士の間の隙間が小さくなるように配置されている。よって、特許文献１の構成では、コイルエンド部の径方向の幅が、スロット内に配置された複数のコイル辺部の全体の径方向の幅よりも大きくなり、コアに対して径方向に見て重複する位置にロータを組み付ける工程が複雑化するおそれがある。しかしながら、特許文献１ではこの点について特段の認識がなされていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−９１９４３号公報（段落００４９〜００５３、図５〜図９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、コイルエンド部の径方向の小型化を図ることが可能な回転電機の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る、円筒状のコア基準面の軸方向に延びて前記軸方向の両側に開口するスロットが、前記コア基準面の周方向に複数分散配置されているコアと、前記スロット内に配置されるコイル辺部及び異なる前記コイル辺部同士を前記コアの前記軸方向の外側において接続する渡り部を有して前記コアに巻装されるコイルと、を備えた回転電機の特徴構成は、前記コイルを構成する線状導体は、導体素線を複数本集合させた導体素線束の周囲を、可撓性の絶縁被覆材により被覆して構成されており、前記コイル辺部における前記導体素線束の延在方向に直交する平面での断面である直交断面の形状が、前記渡り部の少なくとも一部の領域よりも前記径方向の幅が小さくなるような扁平形状とされており、前記コイルは、異なる前記渡り部同士が前記径方向に見て交差する交差部を有し、前記交差部において前記コア基準面の径方向に対向する一対の前記渡り部のそれぞれについて、前記交差部において他方の前記渡り部と対向する部位である対向部位が、当該対向部位に対して前記延在方向の両側に位置する部位である両側部位に対して窪んでいると共に、当該対向部位を含む前記直交断面の形状が、前記径方向に対して直交する方向の幅よりも前記径方向の幅が小さくなるような扁平形状とされている点にある。
【０００７】
ここで、「導体素線束の周囲」とは、当該導体素線束の延在方向に直交する平面での断面の周囲（外周）のことである。
【０００８】
上記の特徴構成によれば、対向部位を含む直交断面の形状が、径方向に対して直交する方向の幅よりも径方向の幅が小さくなるような扁平形状とされるため、直交断面の形状が真円状である場合に比べて、対向部位を含む領域の径方向の幅を小さく抑えることができる。よって、交差部の径方向の小型化を図ることができる。
更に、上記の特徴構成によれば、交差部において径方向に対向する一対の渡り部のそれぞれの対向部位が、両側部位に対して窪むように形成されるため、一方の渡り部の両側部位を含む領域と、他方の渡り部の両側部位を含む領域とが、周方向に見て重複するように、一対の渡り部を互いに径方向に近づけて配置することができる。よって、交差部の径方向の小型化を図りつつ、更に、一対の渡り部によって占められる空間の径方向の小型化も図ることができ、結果、コイルエンド部の全体の径方向の小型化を図ることができる。
【０００９】
ここで、前記コイル辺部及び前記対向部位を含む領域の双方の前記径方向の幅が、前記渡り部における前記コイル辺部に隣接する領域の前記径方向の幅よりも小さい構成とすると好適である。
【００１０】
この構成によれば、コイル辺部及び対向部位を含む領域の双方の径方向の幅が、渡り部におけるコイル辺部に隣接する領域の径方向の幅と同じ大きさになる場合に比べて、線状導体における径方向の幅を小さくするための加工工程の対象箇所を限定することができ、製造工程の簡素化を図ることができる。
【００１１】
また、前記交差部の前記径方向の幅が、前記直交断面の形状を真円状とした状態での前記線状導体の直径の２倍よりも小さい構成とすると好適である。
【００１２】
この構成によれば、コイルエンド部の径方向の小型化が容易となる。
【００１３】
また、前記対向部位を含む前記直交断面の周長が、前記両側部位を含む前記直交断面の周長よりも長い構成とすると好適である。
【００１４】
この構成によれば、対向部位を含む直交断面の形状の扁平の度合を高めることが容易となり、対向部位を含む領域の径方向の幅を容易に小さくすることができる。
【００１５】
また、前記絶縁被覆材が、可塑性を有する材料により構成されている構成とすると好適である。
【００１６】
この構成によれば、外力を加えることなしに、対向部位を含む直交断面の形状が扁平化した状態を維持できるため、直交断面の形状を維持するための部材が不要な分、コイルエンド部の小型化や構成の簡素化を図ることができる。
【００１７】
また、前記スロットは、前記径方向の一方側である開口方向側に開口部を有し、前記コイルは、前記コアの前記開口方向側であって当該コアと前記径方向に見て重なる位置に配置されたコイルユニットを前記開口方向とは反対側に移動させることで、前記コイル辺部のそれぞれを前記開口部から前記スロット内に挿入することにより構成され、前記コイルユニットは、複数の前記スロットに挿入されつつ前記コアを１周する以上の範囲にわたって連続する一本の線状導体により形成された連続コイル部を複数組み合わせて構成されていると共に、複数の前記連続コイル部における前記スロット内で同層に配置される前記コイル辺部同士が前記コアに巻装された状態と同じ位置関係となるように配置されており、前記交差部は、異なる前記連続コイル部の前記渡り部同士が交差する部分に形成されている構成とすると好適である。
【００１８】
この構成によれば、コイルを構成するコイルユニットが、複数のスロットに挿入されつつコアを１周する以上の範囲にわたって連続する一本の線状導体により形成された連続コイル部を複数組み合わせて構成される。そのため、コイルユニットをコアに巻装した後に形成する必要がある電気的接続箇所の数を少なく抑えることができ、コイルエンド部の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る回転電機の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係るステータの一部の断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る線状導体の構造を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る線状導体の構造を示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る相コイルの配線図である。
【図６】本発明の実施形態に係るコイルの一部の結線図である。
【図７】本発明の実施形態に係る連続コイル部の軸方向視図である。
【図８】本発明の実施形態に係る連続コイル部の径方向視図である。
【図９】本発明の実施形態に係る同じスロットに配置される２つの連続コイル部の径方向視図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るコイルユニットの径方向視図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る交差部の近傍の径方向視図である。
【図１２】図１１におけるＸＩＩ−ＸＩＩ断面図である。
【図１３】比較例に係る交差部の近傍の断面図である。
【図１４】図１１におけるＸＩＶ−ＸＩＶ断面図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る回転電機の断面図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る回転電機の製造方法を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施形態に係るコイルユニット供給工程を模式的に示す斜視図である。
【図１８】本発明の実施形態に係るコイル辺部挿入工程を模式的に示す軸方向視図である。
【図１９】本発明の実施形態に係るコイル辺部挿入工程の説明図である。
【図２０】本発明の実施形態に係るコイル辺部挿入工程の完了後の状態を模式的に示す軸方向視図である。
【図２１】本発明のその他の実施形態に係るコイルユニット供給工程の完了後の状態を模式的に示す軸方向視図である。
【図２２】本発明のその他の実施形態に係る相コイルの配線図である。
【図２３】本発明のその他の実施形態に係るコイルの一部の結線図である。
【図２４】本発明のその他の実施形態に係る連続コイル部の径方向視図である。
【図２５】本発明のその他の実施形態に係る同層に配置される６つの連続コイル部の径方向視図である。
【図２６】本発明のその他の実施形態に係るコイルユニットの径方向視図である。
【図２７】本発明のその他の実施形態に係る同層に配置される同相の２つの連続コイル部の径方向視図である。
【図２８】本発明のその他の実施形態に係る同層に配置される６つの連続コイル部の径方向視図である。
【図２９】本発明のその他の実施形態に係るコイルユニットの径方向視図である。
【図３０】本発明のその他の実施形態に係るスロットの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。ここでは、本発明を、インナロータ型の回転電機１００（図１参照）に適用した場合を例として説明する。本実施形態では、回転電機１００は回転界磁型の回転電機であり、コイル３の巻装対象のコアは、ステータ１のコア（ステータコア２）である。すなわち、ステータコア２が本発明における「コア」に相当する。本明細書では、回転電機は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【００２１】
以下の説明では、特に区別して明記している場合を除き、「軸方向Ｌ」、「周方向Ｃ」、及び「径方向Ｒ」は、円筒状のコア基準面２１（図１、図２参照）の軸心を基準として定義している。「周第一方向Ｃ１」及び「周第二方向Ｃ２」は、それぞれ、周方向Ｃにおける一方側へ向かう方向及び他方側へ向かう方向を表す。本実施形態では、軸方向Ｌの両側のコイルエンド部３ａ（図１５参照）のうちの後述する連続コイル部６０の端部６０ａ，６０ｂ（図７、図８参照）が配置される方のコイルエンド部３ａ側（図１における上側）から、コア基準面２１の軸心（軸方向Ｌ）に沿ってステータコア２を見た場合（図２参照）の、反時計回り方向が周第一方向Ｃ１であり、時計回り方向が周第二方向Ｃ２である。「径第一方向Ｒ１」及び「径第二方向Ｒ２」は、それぞれ、コア基準面２１の径方向Ｒの内側へ向かう方向及び外側へ向かう方向を表す。本実施形態では、径方向Ｒの一方側へ向かう方向である径第一方向Ｒ１が、本発明における「開口方向」に相当する。
【００２２】
本明細書では、発明の理解を容易にすべく、コイル３を構成する各部の製造段階における配置方向について、当該コイル３がステータコア２に巻装された状態（図１５参照）を想定して、軸方向Ｌ、周方向Ｃ、及び径方向Ｒの各方向を用いて説明している。また、本明細書では、各部材についての配置方向や配置位置等に関する用語は、誤差（製造上許容され得る程度の誤差）による差異がある状態を含む概念として用いている。
【００２３】
１．回転電機の全体構成
本実施形態に係る回転電機１００の全体構成について説明する。図１に示すように、回転電機１００は、ステータ１と、このステータ１の径第一方向Ｒ１側（すなわち径方向内側）に回転可能に設けられたロータ６とを備えている。ステータ１は、ステータコア２と、このステータコア２に巻装されるコイル３とを備えている。ステータコア２は、磁性材料を用いて形成されている。図１では、煩雑さを避けるために、ステータコア２から軸方向Ｌに突出するコイル３の部分であるコイルエンド部３ａ（図１５参照）については図示を省略しており、図１におけるスロット２２の軸方向Ｌの端部には、スロット２２内に配置されるコイル３の部分であるコイル辺部７１の断面が表れている。また、図１では、ロータ６を簡略化して示すと共に、ロータ６の一部を透視的に描いている。
【００２４】
ステータコア２は、少なくとも周方向Ｃにおいて一体に形成されている。すなわち、ステータコア２は、周方向Ｃに分断された部分を周方向Ｃに接合する周方向接合部を有さない。周方向接合部は、例えば、直方体状のコアを曲げて円筒状のコアを構成する場合や、複数の分割コアを周方向に並べて円筒状のコアを構成する場合において、互いに隣接する周方向の端面同士を接合するために形成される。本実施形態では、ステータコア２は、周方向Ｃ及び径方向Ｒにおいて一体に形成され、軸方向Ｌにおいては一体に形成されていない。すなわち、ステータコア２は、軸方向Ｌに分断された部分を軸方向Ｌに接合する軸方向接合部を有している。本実施形態では、ステータコア２は、図１に示すように、円環板状の磁性体板７を軸方向Ｌに複数積層して形成されている。積層状態にある磁性体板７は、溶接又はカシメ等により、互いに接合されており、軸方向Ｌに隣接する磁性体板７同士の接合部が、上記の軸方向接合部を構成する。磁性体板７は、例えば、電磁鋼板（例えばケイ素鋼板等）を用いることができる。
【００２５】
ステータコア２には、スロット２２が周方向Ｃに複数分散配置されている。周方向Ｃに隣接する２つのスロット２２の間には、ティース２３が形成されている。上述した「円筒状のコア基準面２１」は、スロット２２の配置や構成に関して基準となる仮想的な面であり、本実施形態では、複数（スロット２２と同数）のティース２３の径第一方向Ｒ１側の端面を含む円筒状の仮想面（コア内周面）をコア基準面２１としている。ステータコア２の径第二方向Ｒ２側の面（コア外周面）等をコア基準面２１としても良い。
【００２６】
複数のスロット２２は、周方向Ｃに沿って一定間隔で分散配置されている。各スロット２２は、軸方向Ｌに延びると共に径第一方向Ｒ１側に開口部２２ｂを有するように形成されている。スロット２２は、ステータコア２を軸方向Ｌに貫通するように形成されている。すなわち、スロット２２は、軸方向Ｌの両側に開口している。また、スロット２２は、コア基準面２１の軸心から放射状に径方向Ｒに延びるように形成されている。本実施形態では、図２に示すように、開口部２２ｂの周方向Ｃの幅である開口幅Ｗ１が、スロット２２の内部（開口部２２ｂより径第二方向Ｒ２側の部分）の周方向Ｃの幅である内部幅Ｗ２よりも狭くなるように、スロット２２が形成されている。すなわち、本実施形態では、スロット２２は、セミオープンスロットである。本実施形態では、開口部２２ｂからのコイル辺部７１の飛び出しを抑えるために、開口部２２ｂには当該開口部２２ｂを塞ぐための閉塞部材（図示せず）が配置されている。
【００２７】
本実施形態では、図２に示すように、各ティース２３は、周方向Ｃの互いに反対側を向く２つのティース側面２３ａが互いに平行な平行ティースであり、各スロット２２は、周方向Ｃの幅が径第二方向Ｒ２側に向かうに従って次第に広くなるように形成されている。また、本実施形態では、各ティース２３の先端部には、ティース側面２３ａの他の部分に対して周方向Ｃに突出する周方向突出部２３ｂが形成されており、スロット２２の開口部２２ｂは、周方向突出部２３ｂにより周方向Ｃの両側を挟まれた空間として形成されている。図２に示すように、本実施形態では、ステータコア２におけるスロット２２を形成する壁面部（ティース側面２３ａを含む部分）には、スロット絶縁部２４が形成されている。そのため、本実施形態では、スロット２２の開口幅Ｗ１や内部幅Ｗ２は、ティース２３の周方向Ｃの幅や配設ピッチに加えて、スロット絶縁部２４の厚みにも応じて定まる。スロット絶縁部２４は、例えば、絶縁粉体塗装により形成され、或いは、スロット絶縁シートにより形成される。
【００２８】
回転電機１００は、本実施形態では、三相交流で駆動される三相交流電動機又は三相交流発電機である。コイル３は、三相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）のそれぞれに対応して、Ｕ相コイル、Ｖ相コイル、Ｗ相コイルを備えており、ステータコア２には、Ｕ相用、Ｖ相用、及びＷ相用のスロット２２が、周方向Ｃに沿って繰り返し現れるように配置されている。本実施形態では、界磁の１極及び三相の１相当たり（毎極毎相当たり）のスロット数が“２”であり、ステータコア２には、各相用のスロット２２が、周方向Ｃに沿って２つずつ繰り返し現れるように配置されている。本実施形態では、毎相当たりの磁極数が“８”であり、ステータコア２には合計４８（＝３×２×８）個のスロット２２が設けられている。回転電機１００を駆動する交流電源の相数、毎極毎相当たりのスロット数、毎相当たりの磁極数は適宜変更可能である。例えば、回転電機１００を駆動する交流電源の相数を“１”，“２”，“４”等とすることができる。例えば、毎極毎相当たりのスロット数を“１”，“３”等とすることができる。例えば、毎相当たりの磁極数を“１２”等とすることができる。
【００２９】
２．線状導体の構成
次に、本実施形態に係る線状導体４の構成について説明する。線状導体４はコイル３を構成する導体であり、線状導体４をステータコア２に巻き付けることにより、コイル３が構成されている。図３に示すように、線状導体４は、可撓性の裸導体素線４１を複数本集合させた裸導体素線束４２の周囲を、可撓性の絶縁被覆材４６により被覆して構成されている。ここで、「裸導体素線」とは、表面が絶縁体により覆われていないむき出しの導体素線のことである。従って、樹脂等の電気的絶縁材料による被覆や被膜が表面に設けられた導体素線は、裸導体素線には含まれない。一方、表面に酸化皮膜が形成された導体素線は、裸導体素線に含まれる。本実施形態では、裸導体素線４１が本発明における「導体素線」に相当し、裸導体素線束４２が本発明における「導体素線束」に相当する。
【００３０】
裸導体素線４１は、線状の裸導体であり、例えば、銅やアルミニウム等により構成される。本実施形態では、裸導体素線４１は、延在方向に直交する断面の形状が円形状であり、例えば直径（素線径）が０．２ｍｍ以下の素線を裸導体素線４１として用いることができる。裸導体素線４１の表面は絶縁体によって覆われておらず、導体表面がむき出しになっている。なお、ここでいう「絶縁体」には、導体の表面が酸化することにより形成される酸化皮膜は含まない。このような裸導体素線４１が複数集合することにより、裸導体素線束４２が構成されている。裸導体素線束４２は、複数の裸導体素線４１を撚って束ねることより構成され、或いは、複数の裸導体素線４１を撚ることなく束ねることにより構成される。
【００３１】
絶縁被覆材４６は、可撓性を有する電気的絶縁部材であり、例えば、フッ素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリフェニレンスルファイド等の合成樹脂により構成される。ここで、「可撓性」とは、曲げたり撓ませたりすることができる性質のことである。絶縁被覆材４６は、裸導体素線束４２の周囲を被覆するように設けられている。具体的には、絶縁被覆材４６は、裸導体素線束４２の周囲の全周を覆うと共に、裸導体素線束４２の延在方向Ａの端部に設けられた接続部を除いて延在方向Ａに沿った全域を覆うように設けられている。ここで、接続部は、１つの線状導体４を他の線状導体４又は他の導体に電気的に接続するための部分である。本実施形態では、絶縁被覆材４６は、裸導体素線束４２の周囲を包む可撓性のシート状材料（筒状材料）によって構成されている。
【００３２】
図４に示すように、裸導体素線束４２を構成する複数の裸導体素線４１同士の間には、隙間Ｇが形成される。よって、複数の裸導体素線４１は、絶縁被覆材４６の中を互いに相対移動することができる。なお、本実施形態では、裸導体素線４１の断面形状は円形状であるため、３本の裸導体素線４１が互いに密接する状態においても、当該３本の裸導体素線４１の間に隙間Ｇが形成される。そして、絶縁被覆材４６は可撓性を有しており、絶縁被覆材４６自体も変形可能である。本実施形態では、絶縁被覆材４６は、更に、伸縮性も有している。ここで、「伸縮性」とは、伸びたり縮んだりすることができる性質のことである。従って、線状導体４は、図１９に示すように、延在方向Ａに直交する延在直交平面Ｐ（図３参照）での断面（以下、「直交断面」という。）の形状を変形可能である。すなわち、絶縁被覆材４６の変形に追従して、その内部において複数の裸導体素線４１同士が相対移動することにより、線状導体４の直交断面の形状（以下、単に「断面形状」という場合がある。）が変形する。
【００３３】
本実施形態では、図１９に示すように、線状導体４の断面形状を真円状とした状態での周方向Ｃの幅（周方向幅Ｄ）、すなわち、線状導体４の断面形状を真円状とした状態での直径φは、スロット２２の開口幅Ｗ１よりも大きく設定されている。そして、線状導体４は、周方向幅Ｄを、開口幅Ｗ１より狭い第一周方向幅Ｄ１と、開口幅Ｗ１より広い第二周方向幅Ｄ２との間で変形可能である。
【００３４】
線状導体４に対して外力（重力を除く。以下同様。）が作用していない状態では、線状導体４は、一般的に、直交断面の形状が真円状（図４参照）である状態で安定する。一方、線状導体４に対して外力が作用している状態では、線状導体４の断面形状は、図１９（ａ）に示すように、扁平化する。図４に示すように、本実施形態では、線状導体４の断面形状が真円状である場合に、複数の裸導体素線４１同士の間には比較的大きな隙間Ｇが形成される。そのため、複数の裸導体素線４１が互いに密着し合って高い密集度で集合するまでの間は、絶縁被覆材４６の直交断面の周長（以下、単に「周長」という。）の増大を伴わずに線状導体４の断面形状が扁平化する。そして、複数の裸導体素線４１が互いに密着し合って高い密集度で集合した後は、線状導体４の断面形状の扁平の度合が高くなるに従って、絶縁被覆材４６が弾性的或いは塑性的に変形することにより絶縁被覆材４６の周長が増加する。なお、線状導体４の断面形状が真円状である場合にも、複数の裸導体素線４１が互いに密着し合って高い密集度で集合しており、線状導体４の断面形状の扁平化には、扁平の度合が小さい場合にも絶縁被覆材４６の周長の増大が伴う構成とすることも可能である。
【００３５】
本実施形態では、絶縁被覆材４６は、常温で可塑性を有する材料により構成されている。ここで、「可塑性」とは、外力を加えると変形し、外力を取り除いた後も変形後の形状が残る性質のこと、すなわち、外力を加えると塑性変形する性質のことである。そのため、本実施形態では、絶縁被覆材４６の周長を塑性的に伸長させて、線状導体４の断面形状を扁平化することが可能となっている。すなわち、一度扁平化した後は、外力を加えることなしに、線状導体４の断面形状が扁平化した状態を維持することが可能となっている。なお、絶縁被覆材４６は伸縮性も有するため、絶縁被覆材４６に対して弾性限界を超える外力を加えた場合に、絶縁被覆材４６が塑性変形し、絶縁被覆材４６の周長が塑性的に伸長する。
【００３６】
３．コイルの配置構成
次に、本実施形態に係るコイル３の配置構成について説明する。上述したように、本実施形態では、コイル３は、三相のそれぞれに対応して、Ｕ相コイル、Ｖ相コイル、及びＷ相コイルの３つの相コイルを備えている。各相の相コイルは互いに同様に構成されており、図５及び図６では、Ｕ相コイルのみを代表的に示している。図５において各スロット２２の上部に付した括弧内の数字は、スロット２２の周方向Ｃの配列順序を表している。図６に示すように、本実施形態では、各相の相コイルはスター結線（Ｙ結線）されており、相コイルの一方の端部は電源端子８１に接続されると共に、相コイルの他方の端部は中性点８２に接続されている。ここで、電源端子８１は、回転電機１００とインバータ（図示せず）とを接続するリード線（動力線）を接続するための端子である。
【００３７】
コイル３は、図８に示すように、スロット２２内に配置されるコイル辺部７１（図２参照）と、ステータコア２の軸方向Ｌの外側において２つのコイル辺部７１同士を接続する渡り部７２とを備えている。コイル辺部７１は、軸方向Ｌに平行な直線状に形成されている。渡り部７２は、コイルエンド部３ａ（図１５参照）を構成する。本実施形態では、図５に示すように、各スロット２２には、コイル辺部７１が複数層に分かれて配置されている。後述するように、図５においてスロット２２内に付された識別記号のそれぞれが、１つのコイル辺部７１を表している。ここで、「層」は、スロット２２内におけるコイル辺部７１の径方向Ｒの位置を表す。以下では、スロット２２内の最も径第二方向Ｒ２側の層を第一層とし、そこから径第一方向Ｒ１側に向かって順に、第二層、第三層、・・・とする。本実施形態では、コイル辺部７１がＮ層（Ｎは偶数）に分かれて配置されており、コイル３は偶数層巻構造を有する。具体的には、本実施形態では、“Ｎ”は“６”であり、スロット２２内の最も径第一方向Ｒ１側の層は第六層である。
【００３８】
本実施形態では、図２に示すように、各スロット２２内の複数のコイル辺部７１は、周方向Ｃの同じ位置において径方向Ｒに沿って一列に並ぶように配置されており、径方向Ｒに隣り合うコイル辺部７１同士は互いに接している。ここで、上述したように、コイル３を構成する線状導体４は断面形状を変形可能である。これにより、図２に示すように、各コイル辺部７１の断面形状をスロット２２の形状に合わせて変形させることで、コイル辺部７１同士の隙間及びコイル辺部７１とスロット２２の内壁面との隙間を小さく抑え、コイル３の占積率を高めることが可能となっている。
【００３９】
相コイルは、図６に示すように、連続コイル部６０を用いて構成されている。ここで、連続コイル部６０は、図７及び図８に示すように、複数のスロット２２に挿入されつつステータコア２を１周する以上の範囲にわたって連続する一本の線状導体４により形成されるコイル部である。すなわち、連続コイル部６０は、一本の線状導体４により形成されるコイル部であり、連続コイル部６０を構成する一本の線状導体４は、周方向Ｃの配設位置の異なる複数のコイル辺部７１を有すると共に、ステータコア２を１周する以上の範囲（すなわち、３６０度以上の周方向Ｃの範囲）にわたって連続するように配置される。ここで、線状導体４について「連続」とは、裸導体素線４１或いは絶縁被覆材４６（図３参照）が継ぎ目なく延在方向Ａに一体に形成されていることを意味する。本実施形態では、連続コイル部６０は、複数のスロット２２に挿入されつつステータコア２を複数周（本例では３周）するように形成されている。図７及び図８に示すように、連続コイル部６０は、周第一方向Ｃ１側の端部である第一端部６０ａと、周第二方向Ｃ２側の端部である第二端部６０ｂとを有する。
【００４０】
本実施形態では、図６に示すように、相コイルは、複数の連続コイル部６０を直列又は並列に接続して構成されている。言い換えれば、相コイルは、複数の連続コイル部６０を組み合わせて構成されている。具体的には、Ｕ相コイルは、Ｕ相第一連続コイル部６１Ｕ、Ｕ相第二連続コイル部６２Ｕ、Ｕ相第三連続コイル部６３Ｕ、及びＵ相第四連続コイル部６４Ｕの、４つの連続コイル部６０を用いて構成されている。Ｕ相第一連続コイル部６１ＵとＵ相第四連続コイル部６４Ｕとが直列接続されてなる直列回路部と、Ｕ相第二連続コイル部６２ＵとＵ相第三連続コイル部６３Ｕとが直列接続されてなる直列回路部とが、電源端子８１と中性点８２との間に並列接続されている。
【００４１】
本実施形態では、図８に示すように、連続コイル部６０は波巻状に形成されており、連続コイル部６０は、波巻状となるようにステータコア２に巻装される。具体的には、同一の連続コイル部６０を構成する複数のコイル辺部７１は、電気的な接続順（すなわち線状導体４の延在方向に沿った配置順）と同じ周方向Ｃの順序で配置されている。本実施形態では、同一の連続コイル部６０を構成する複数のコイル辺部７１は、周方向Ｃに沿って、スロット２２の配設ピッチの６倍の間隔で配置されている。また、本実施形態では、図７及び図８に示すように、渡り部７２により接続される２つのコイル辺部７１は、径方向Ｒの互いに異なる位置に配置され、コイル３がステータコア２に巻装された状態で、渡り部７２により接続される２つのコイル辺部７１は、互いに異なるスロット２２内において互いに隣接する層に配置される。本実施形態では、図７に示すように、渡り部７２には、線状導体４を径方向Ｒに一層分オフセットさせるオフセット部７２ａが形成されている。これにより、図１０及び図２０に示すように、異なる連続コイル部６０の渡り部７２同士をコイルエンド部３ａにおいて互いに干渉させることなく、複数の連続コイル部６０を配置することが可能となっている。
【００４２】
相コイルを構成する複数の連続コイル部６０は、周方向Ｃの配設位置が異なる点を除いて、互いに同様に構成されている。そして、コイル３は、後に「５．回転電機の製造方法」の項で説明するように、ステータコア２の径第一方向Ｒ１側であってステータコア２と径方向Ｒに見て重なる位置に配置されたコイルユニット３０を径第二方向Ｒ２側に移動させることで、コイル辺部７１のそれぞれを開口部２２ｂからスロット２２内に挿入することにより構成されている。コイルユニット３０は、図１０に示すように、連続コイル部６０を複数組み合わせて構成されていると共に、複数の連続コイル部６０におけるスロット２２内で同層に配置されるコイル辺部７１同士がステータコア２に巻装された状態と同じ位置関係となるように配置されている。すなわち、コイルユニット３０は、図１７に模式的に示すように、複数（本例では１２個）の連続コイル部６０を組み合わせて全体として帯状に形成されており、全体としてＭ層分（Ｍは自然数、本例ではＭ＝２）の径方向Ｒの厚みを有している。図１０に示すように、コイルユニット３０は、周第一方向Ｃ１側の端部である第一端部３０ａと、周第二方向Ｃ２側の端部である第二端部３０ｂとを有する。このようなコイルユニット３０を、ステータコア２に対して、軸方向Ｌ視で同心状に１周巻回或いは渦巻状に複数周巻回（図２０に示す例では３周巻回）するように径第一方向Ｒ１側から巻き付けることで、コイル３を形成することが可能となっている。
【００４３】
以下、Ｕ相コイルを構成するＵ相第一連続コイル部６１Ｕ、Ｕ相第二連続コイル部６２Ｕ、Ｕ相第三連続コイル部６３Ｕ、及びＵ相第四連続コイル部６４Ｕの構成について、図５を参照して具体的に説明する。図５においてスロット２２内に付された記号は、線状導体４の延在方向（電流の流れ方向）に沿ったコイル辺部７１の配置順を示す識別記号であり、数字とアルファベット（“ａ”又は“ｂ”）との組み合わせにより識別記号が構成されている。ここで、識別記号を構成する数字には、電源端子８１側から中性点８２側に向かって、一対のコイル辺部７１（コイル辺部対）のそれぞれに対して“１”から順に番号を割り当てている。
【００４４】
図５において“１ａ”，“２ａ”，・・・“１２ａ”の識別記号が付された２４個のコイル辺部７１は、Ｕ相第一連続コイル部６１Ｕを構成している。なお、上述したように、本実施形態では、毎相当たりの磁極数が“８”である。そのため、８個のコイル辺部７１がステータコア２の１周に相当し、２４個のコイル辺部７１はステータコア２の３周に相当する。また、図５において“１３ｂ”, “１４ｂ”，・・・“２４ｂ”の識別記号が付された２４個のコイル辺部７１は、Ｕ相第三連続コイル部６３Ｕを構成している。Ｕ相第三連続コイル部６３Ｕは、図９に示すように、Ｕ相第一連続コイル部６１Ｕに対して１磁極ピッチに相当する間隔（本例ではスロット２２の配設ピッチの６倍の間隔）だけ周第一方向Ｃ１側にずらした位置関係で配置されている。よって、図５及び図９に示すように、Ｕ相第一連続コイル部６１Ｕを構成するコイル辺部７１とＵ相第三連続コイル部６３Ｕを構成するコイル辺部７１とは、互いに同じスロット２２の互いに隣接する層に配置される。
【００４５】
図５において“１ｂ”，“２ｂ”，・・・“１２ｂ”の識別記号が付された２４個のコイル辺部７１は、Ｕ相第二連続コイル部６２Ｕを構成している。すなわち、Ｕ相第二連続コイル部６２Ｕは、Ｕ相第一連続コイル部６１Ｕに対してスロット２２の配設ピッチの間隔だけ周第二方向Ｃ２側にずらした位置関係で配置されている。また、図５において“１３ａ”，“１４ａ”，・・・“２４ａ”の識別記号が付された２４個のコイル辺部７１は、Ｕ相第四連続コイル部６４Ｕを構成している。すなわち、Ｕ相第四連続コイル部６４Ｕは、Ｕ相第三連続コイル部６３Ｕに対してスロット２２の配設ピッチの間隔だけ周第二方向Ｃ２側にずらした位置関係で配置されている。
【００４６】
図５に示すように、Ｕ相第一連続コイル部６１Ｕの第二端部６０ｂとＵ相第四連続コイル部６４Ｕの第二端部６０ｂとが、接続点９０を介して接続されている。また、Ｕ相第一連続コイル部６１Ｕの第一端部６０ａは電源端子８１に接続されており、Ｕ相第四連続コイル部６４Ｕの第一端部６０ａは中性点８２に接続されている。これにより、図６に示すようなＵ相第一連続コイル部６１ＵとＵ相第四連続コイル部６４Ｕとからなる直列回路部が構成されている。同様に、図５に示すように、Ｕ相第二連続コイル部６２Ｕの第二端部６０ｂとＵ相第三連続コイル部６３Ｕの第二端部６０ｂとが、接続点９０を介して接続されている。また、Ｕ相第二連続コイル部６２Ｕの第一端部６０ａは電源端子８１に接続されており、Ｕ相第三連続コイル部６３Ｕの第一端部６０ａは中性点８２に接続されている。これにより、図６に示すようなＵ相第二連続コイル部６２ＵとＵ相第三連続コイル部６３Ｕとからなる直列回路部が構成されている。
【００４７】
Ｖ相コイル及びＷ相コイルのそれぞれは、周方向Ｃの配設位置が異なる点を除いて、Ｕ相コイルと同様に構成されている。具体的には、Ｖ相コイルは、図１０に示すように、Ｕ相第一連続コイル部６１Ｕに対応するＶ相第一連続コイル部６１Ｖ、Ｕ相第二連続コイル部６２Ｕに対応するＶ相第二連続コイル部６２Ｖ、Ｕ相第三連続コイル部６３Ｕに対応するＶ相第三連続コイル部６３Ｖ、及びＵ相第四連続コイル部６４Ｕに対応するＶ相第四連続コイル部６４Ｖの、４つの連続コイル部６０を備えている。これらのＶ相の連続コイル部６０のそれぞれは、対応するＵ相の連続コイル部６０に対してスロット２２の配設ピッチの４倍の間隔だけ周第二方向Ｃ２側にずらした位置関係で配置されている。Ｗ相コイルは、図１０に示すように、Ｕ相第一連続コイル部６１Ｕに対応するＷ相第一連続コイル部６１Ｗ、Ｕ相第二連続コイル部６２Ｕに対応するＷ相第二連続コイル部６２Ｗ、Ｕ相第三連続コイル部６３Ｕに対応するＷ相第三連続コイル部６３Ｗ、及びＵ相第四連続コイル部６４Ｕに対応するＷ相第四連続コイル部６４Ｗの、４つの連続コイル部６０を備えている。これらのＷ相の連続コイル部６０のうち、Ｗ相第一連続コイル部６１Ｗ及びＷ相第二連続コイル部６２Ｗのそれぞれは、対応するＵ相の連続コイル部６０に対してスロット２２の配設ピッチの４倍の間隔だけ周第一方向Ｃ１側にずらした位置関係で配置されており、Ｗ相第三連続コイル部６３Ｗ及びＷ相第四連続コイル部６４Ｗのそれぞれは、対応するＵ相の連続コイル部６０に対してスロット２２の配設ピッチの８倍の間隔だけ周第二方向Ｃ２側にずらした位置関係で配置されている。
【００４８】
以上のように、Ｕ相コイル、Ｖ相コイル、及びＷ相コイルのそれぞれは、４個の連続コイル部６０を備えている。そのため、本実施形態では、コイル３は合計で１２個の連続コイル部６０を備えている。そして、図１０に示すように、これらの１２個の連続コイル部６０は、周方向Ｃの配設位置が異なる点を除いて互いに同様に構成されており、当該１２個の連続コイル部６０のそれぞれの周方向Ｃの中央位置が、スロット２２の配設ピッチの間隔毎に周方向Ｃに沿って設定される１２個の位置に分散配置されている。言い換えれば、当該１２個の連続コイル部６０のそれぞれの周方向Ｃの同じ側の端部（第一端部６０ａ或いは第二端部６０ｂ）が、スロット２２の配設ピッチの間隔毎に周方向Ｃに沿って設定される１２個の位置に分散配置されている。図１０に示すように、複数の連続コイル部６０のそれぞれは、他の連続コイル部６０のうちの少なくとも一部と、コイル辺部７１の配置されるスロット２２が異なるように配置されている。例えば、Ｕ相第一連続コイル部６１Ｕは、Ｕ相第三連続コイル部６３Ｕを除く他の全ての連続コイル部６０と、コイル辺部７１の配置されるスロット２２が異なるように配置されている。
【００４９】
４．交差部の構成
次に、本実施形態に係る交差部７０の構成について説明する。交差部７０は、異なる渡り部７２同士が、径方向Ｒに見て交差する部位である。図１０に示すように、コイル３は多数の交差部７０を有している。本実施形態では、交差部７０のそれぞれは、異なる連続コイル部６０の渡り部７２同士が径方向Ｒに見て交差する部分に形成されている。具体的には、本実施形態では、渡り部７２における頂部に対して周第一方向Ｃ１側の領域である第一領域７３（図１１参照）は、渡り部７２における頂部に対して周第二方向Ｃ２側の領域である第二領域７４（図１１参照）に対して、径第一方向Ｒ１側（図１０、図１１における紙面手前側）に一層分オフセットされている。ここで、「頂部」とは、渡り部７２におけるステータコア２から軸方向Ｌに最も離れる部位であり、本実施形態では、オフセット部７２ａが当該頂部に形成されている。また、渡り部７２について「領域」とは、渡り部７２における延在方向Ａに沿った領域を指し、直交断面の全体を含む領域である。図１１に示すように、径方向Ｒに見て渡り部７２同士が交差する２つの連続コイル部６０のうちの、一方の連続コイル部６０に備えられる渡り部７２の第一領域７３と、他方の連続コイル部６０に備えられる渡り部７２の第二領域７４とが、径方向Ｒに見て交差するように配置されている。
【００５０】
本実施形態では、図１０に示すように、渡り部７２は、互いに６スロットピッチ離れて配置された異なる２つのコイル辺部７１同士を接続している。そして、本実施形態では、図１０及び図１１に示すように、各渡り部７２の第一領域７３は、他の５つの渡り部７２の第二領域７４のそれぞれと、延在方向Ａにおける互いに異なる位置において径方向Ｒに見て交差するように配置されている。なお、他の５つの渡り部７２のうち、１つは同相の渡り部７２であり、残りの４つは他相の渡り部７２である。また、各渡り部７２の第二領域７４は、他の５つの渡り部７２の第一領域７３のそれぞれと、延在方向Ａにおける互いに異なる位置において径方向Ｒに見て交差するように配置されている。なお、図１１では、ある１つの交差部７０に着目し、当該交差部７０において径方向Ｒに見て交差するように配置される一対の渡り部７２以外については、図示を簡略化している。
【００５１】
交差部７０において径方向Ｒに対向する一対の渡り部７２のそれぞれは、図１２及び図１４に示すように、対向部位７５が両側部位７６，７７に対して窪むように形成されている。以下では、交差部７０における交差対象の渡り部７２を「対象渡り部」という。本実施形態では、図２０における一部拡大図から明らかなように、径方向Ｒの両側のそれぞれにおいて、異なる連続コイル部６０に備えられる渡り部７２と径方向Ｒに対向するように配置される渡り部７２が存在する。本実施形態では、そのような渡り部７２についても、径方向Ｒにおける何れか一方側の渡り部７２のみを、交差部７０における対象渡り部とする。具体的には、本実施形態では、交差部７０において互いに対象渡り部となり得る一対の渡り部７２を、接続対象の一対のコイル辺部７１のそれぞれが配置される層の組み合わせ（例えば、共に第一層、或いは第一層と第二層等）が同一となる一対の渡り部７２に限定している。本実施形態では、第Ｅ層（Ｅ＝１，３，５）に配置されるコイル辺部７１と第（Ｅ＋１）層に配置されるコイル辺部７１とを接続する渡り部７２同士が、交差部７０において互いに対象渡り部となり得る。なお、後の「６．その他の実施形態」の項で説明する図２４〜図２６に示す構成や図２７〜図２９に示す構成では、第Ｅ層（Ｅ＝１，２，３，４，５，６）に配置される異なる２つのコイル辺部７１を接続する渡り部７２同士が、交差部７０において互いに対象渡り部となり得る。
【００５２】
対向部位７５は、図１２及び図１４に示すように、渡り部７２における交差部７０において対象渡り部と対向する部位であり、両側部位７６，７７は、渡り部７２における対向部位７５に対して延在方向Ａの両側に位置する部位である。本実施形態では、図１１に示すように、対向部位７５に対して延在方向Ａにおける頂部側（本例ではオフセット部７２ａ側）に位置する頂部側部位７６と、対向部位７５に対して延在方向Ａにおけるコイル辺部７１側に位置するコイル辺部側部位７７とにより、両側部位が構成されている。なお、渡り部７２について「部位」とは、渡り部７２の外周面における一部の部分（周方向Ｃにおける一部の領域）を指す。
【００５３】
対向部位７５は、渡り部７２における交差部７０に配置される領域を対向領域として、当該対向領域の外周面における、径方向Ｒにおける対象渡り部側（以下、「対向方向側」という。）を向く部分である。ここで、対向方向側を向く部分とは、面の法線方向が対向方向に対して設定角度以下で交差する部分を指し、この設定角度は、例えば、５度、１０度、１５度、或いは２０度等の、９０度未満の角度に設定される。頂部側部位７６は、対向部位７５に対して延在方向Ａにおける頂部側に位置する渡り部７２の領域を頂部側領域として、当該頂部側領域の外周面における対向方向側を向く部分である。また、コイル辺部側部位７７は、対向部位７５に対してコイル辺部７１側に位置する領域をコイル辺部側領域として、当該コイル辺部側領域の外周面における対向方向側を向く部分である。
【００５４】
本実施形態では、各渡り部７２の第一領域７３は、他の５つの渡り部７２の第二領域７４のそれぞれと交差する交差部７０を有しており、これら５つの交差部７０は、第一領域７３の延在方向Ａにおける位置が近接している。同様に、各渡り部７２の第二領域７４は、他の５つの渡り部７２の第一領域７３のそれぞれと交差する交差部７０を有しており、これら５つの交差部７０は、第二領域７４の延在方向Ａにおける位置が近接している。そのため、対向部位７５は、５つの交差部７０のそれぞれに対応して５つ形成されるが、本実施形態では、第一領域７３や第二領域７４における延在方向Ａに隣接する異なる対向部位７５の間の領域も、対向部位７５を含む領域と同じ形状に形成されている。すなわち、図１２及び図１４に示すように、第一領域７３及び第二領域７４のそれぞれに形成される５つの対向部位７５は、５つの交差部７０のそれぞれに対して共通の対向部位７５として形成されている。
【００５５】
交差部７０において径方向Ｒに対向する一対の渡り部７２のそれぞれは、対向部位７５を含む直交断面の形状（すなわち、上記対向領域の直交断面の形状）が、図１１、図１２、図１４に示すように、径方向Ｒに対して直交する方向の幅である径直交方向幅Ｓ２よりも、径方向Ｒの幅である径方向幅Ｓ１が小さくなるような扁平形状とされている。これに対し、頂部側部位７６を含む直交断面の形状や、コイル辺部側部位７７を含む直交断面の形状は、オフセット部７２ａ等の屈曲部における屈曲変形の影響を無視すると、真円状となっている。よって、渡り部７２の径方向Ｒ視での形状は、図１１に示すように、延在方向Ａに直交する方向の幅が延在方向Ａの位置によって変化し、対向部位７５を含む領域の幅（径直交方向幅Ｓ２）が、両側部位７６，７７を含む領域の幅よりも大きくなっている。本実施形態では、対向部位７５を含む領域の絶縁被覆材４６（図４参照）は、両側部位７６，７７を含む領域の絶縁被覆材４６に比べて周長が塑性的に伸長しており、対向部位７５を含む直交断面の周長は、両側部位７６，７７を含む直交断面の周長よりも長くなっている。なお、図７〜図１０や、後に参照する図２４〜図２９においては、線状導体４の断面形状の、延在方向Ａの位置による変化については、図示を省略している。
【００５６】
渡り部７２の径方向Ｒの幅は、図１２及び図１４に示すように、延在方向Ａの位置によって変化し、対向部位７５を含む領域の幅（径方向幅Ｓ１）が、両側部位７６，７７を含む領域の幅よりも小さくなっている。すなわち、対向部位７５を含む領域の径方向Ｒの幅は、渡り部７２におけるコイル辺部７１に隣接する領域（具体的には、コイル辺部側部位７７を含む領域）の径方向Ｒの幅よりも小さくなっている。具体的には、図１２に示すように、第一領域７３については上記の対向方向側が径第二方向Ｒ２側となり、第一領域７３の対向部位７５は、第一領域７３の両側部位７６，７７に対して対向方向とは反対側の径第一方向Ｒ１側に窪んでいる。また、図１４に示すように、第二領域７４については上記の対向方向側が径第一方向Ｒ１側となり、第二領域７４の対向部位７５は、第二領域７４の両側部位７６，７７に対して対向方向とは反対側の径第二方向Ｒ２側に窪んでいる。なお、本実施形態では、対向部位７５を含む領域の直交断面の中心位置は、両側部位７６，７７を含む領域の直交断面の中心位置に対して対向方向とは反対側にオフセットされており、渡り部７２における対向方向とは反対側の部位には窪みが形成されていない。
【００５７】
そして、図１２及び図１４に示すように、第一領域７３の対向部位７５は、第二領域７４の両側部位７６，７７よりも径第二方向Ｒ２側に配置され、第二領域７４の対向部位７５は、第一領域７３の両側部位７６，７７よりも径第一方向Ｒ１側に配置されている。これにより、交差部７０の径方向Ｒの幅を、交差部７０において交差する渡り部７２のそれぞれの直交断面の形状が真円状である場合（図１３参照）に比べて、小さく抑えることが可能となっている。ここで交差部７０の径方向Ｒの幅は、第一領域７３の対向部位７５を含む直交断面の径方向Ｒの幅（径方向幅Ｓ１）と、第二領域７４の対向部位７５を含む直交断面の径方向Ｒの幅（径方向幅Ｓ１）と、第一領域７３の対向部位７５と第二領域７４の対向部位７５との間の径方向Ｒの隙間（本例では設計上ゼロ）との和である。なお、図１３は、本発明を適用しない場合の比較例を示す図であり、本発明の実施例ではないが、理解を容易にすべく、図１２と同様に符号を付している。この図１３に示す比較例では、交差部７０の径方向Ｒの幅は、直交断面の形状を真円状とした状態での線状導体４の直径φの２倍となっている。すなわち、本実施形態では、交差部７０の径方向Ｒの幅を、直径φの２倍よりも小さくすることが可能となっている。よって、図１５に示すように、コイルエンド部３ａの径第一方向Ｒ１側の端部を、ステータコア２の内周面よりも径第二方向Ｒ２側に位置させることができ、ステータコア２の径第一方向Ｒ１側にロータ６を組み付ける工程を簡素なものとすることができる。
【００５８】
本実施形態では、設計上、第一領域７３の対向部位７５と、第二領域７４の対向部位７５とが当接するように配置される。そして、第一領域７３及び第二領域７４のそれぞれについて、対向部位７５を含む直交断面の径方向幅Ｓ１は、直交断面の形状を真円状とした状態での線状導体４の直径φの、半分の値に設定されている。よって、本実施形態では、設計上、交差部７０の径方向Ｒの幅は、直径φと等しくなる。なお、対向部位７５を含む直交断面の径方向幅Ｓ１を、直径φの半分の値以外に設定することも可能であり、例えば、直径φの４分の３の値、直径φの４分の１の値等に設定することができる。また、対向部位７５を含む直交断面の径方向幅Ｓ１を、コイル辺部７１の直交断面の径方向Ｒの幅に応じて設定しても良い。例えば、スロット２２内に配置される複数のコイル辺部７１のうちの、最も直交断面の径方向Ｒの幅が小さいコイル辺部７１或いは最も直交断面の径方向Ｒの幅が大きいコイル辺部７１の、直交断面の径方向Ｒの幅を基準幅とし、対向部位７５を含む直交断面の径方向幅Ｓ１を当該基準幅と同一の値或いは当該基準幅より小さい値に設定することができる。
【００５９】
ところで、図２に示すように、コイル辺部７１は、直交断面における径方向Ｒの幅が周方向Ｃの幅よりも小さくなるように扁平化された状態で、スロット２２内に配置されている。一方、上述したように、渡り部７２の頂部側部位７６を含む直交断面の形状や、渡り部７２のコイル辺部側部位７７を含む直交断面の形状は、オフセット部７２ａ等の屈曲部における屈曲変形の影響を無視すると、真円状となっている。よって、コイル辺部７１における直交断面の形状は、渡り部７２の少なくとも一部の領域よりも径方向Ｒの幅が小さくなるような扁平形状となっている。すなわち、コイル辺部７１の径方向Ｒの幅は、渡り部７２におけるコイル辺部７１に隣接する領域（具体的には、コイル辺部側部位７７を含む領域）の径方向Ｒの幅よりも小さい。なお、本実施形態では、スロット２２内に配置される全てのコイル辺部７１が、直交断面における径方向Ｒの幅が周方向Ｃの幅よりも小さくなるように扁平化されている。
【００６０】
５．回転電機の製造方法
次に、本実施形態に係る回転電機１００の製造方法について、図１６に示すフローチャートを参照して説明する。図１６に示すように、回転電機１００を製造する工程には、コイルユニット供給工程＃０１と、コイル辺部挿入工程＃０２〜＃０４とが含まれる。ここで、コイルユニット供給工程＃０１は、コイルユニット３０をステータコア２の径第一方向Ｒ１側であって当該ステータコア２と径方向Ｒに見て重なる位置（以下、「供給対象位置」という。）に供給する工程である。コイル辺部挿入工程＃０２〜＃０４は、コイルユニット３０を径第二方向Ｒ２側に移動させて、コイルユニット３０が有する複数のコイル辺部７１を開口部２２ｂからスロット２２内に挿入する工程である。
【００６１】
本実施形態では、図１７に模式的に示すように、コイルユニット供給工程＃０１では、コイルユニット３０を軸方向Ｌ周りの螺旋状に成形すると共に、当該コイルユニット３０をステータコア２に対して軸方向Ｌに近づける工程を実行する。なお、図１７においては、コイルユニット３０（図１０参照）を簡略化して示している。図１７に示すように、本実施形態では、コイルユニット３０は、螺旋状に成形される前の状態では平面的な帯状に形成されている。そして、コイルユニット供給工程＃０１では、コイルユニット３０において未だ螺旋状に成形されていない部分における第一端部３０ａ側の部分が、軸方向Ｌ周りであってコア内周面より小径の螺旋状に成形されると共に、螺旋状に成形された部分が、ステータコア２に対して軸方向Ｌの外側から上記の供給対象位置に供給される。供給対象位置は、螺旋状に成形した部分に含まれるコイル辺部７１の軸方向Ｌの中央位置と、ステータコア２の軸方向Ｌの中央位置とが合う位置であり、本実施形態では、ステータコア２の内径側に設定される。
【００６２】
図１６に示すように、コイルユニット供給工程＃０１を実行した後、コイル辺部挿入工程＃０２〜＃０４を実行する。本実施形態では、図１８に示すように、コイル辺部挿入工程＃０２〜＃０４では、コイルユニット供給工程＃０１により供給されるコイル辺部７１を、順次、スロット２２内に挿入する工程を実行する。線状導体４の断面形状は、当該線状導体４に外力が印加されていない状態では、円形状となる可能性が高い。そして、本実施形態では、図１９（ａ）に示すように、線状導体４の断面形状を真円状とした状態での周方向幅Ｄは、スロット２２の開口幅Ｗ１よりも大きく設定されている。そのため、本実施形態では、コイル辺部挿入工程では、図１９（ａ）に示すように、扁平化工程＃０２を実行して、スロット２２内に挿入される線状導体４の部分（コイル辺部７１）の周方向幅Ｄを開口幅Ｗ１より狭い第一周方向幅Ｄ１とした後に、挿入工程＃０３を実行して、コイル辺部７１を開口部２２ｂからスロット２２内に挿入する。なお、１回の挿入工程＃０３において挿入対象となるコイル辺部７１が、周方向Ｃに隣接する複数のスロット２２に分かれて挿入される複数のコイル辺部７１であっても良い。本実施形態では、図１９（ａ）に示すように、扁平化治具５１を用いて扁平化工程＃０２を実行する。第一周方向幅Ｄ１は、扁平化治具５１において線状導体４が通過する部分の周方向Ｃの隙間幅に応じて定まる。
【００６３】
挿入工程＃０３では、スロット２２の内部において進行可能な最も径第二方向Ｒ２側の位置まで、コイル辺部７１が挿入される。この際、例えば、線状導体４を径方向Ｒに押し込む挿入治具（図示せず）が用いられる。図１９では、コイル辺部７１が最も径第二方向Ｒ２側の層である第一層に配置される場合を例として示している。挿入工程＃０３に引き続き、図１９（ｂ）及び図１９（ｃ）に示すように、押圧工程＃０４が実行される。押圧工程＃０４では、スロット２２内に挿入された線状導体４の部分であるコイル辺部７１が、スロット２２の開口方向とは反対側である径第二方向Ｒ２側に押圧される。本実施形態では、図１９（ｂ）及び図１９（ｃ）に示すように、押圧治具５３を用いて押圧工程＃０４を実行し、スロット２２の断面形状と合うように線状導体４の断面形状を変化させる。この際、本実施形態では、開口幅Ｗ１が内部幅Ｗ２（図２参照）よりも狭くなるようにスロット２２が形成されているため、図１９（ｃ）に示すように、押圧工程＃０４の実行後における線状導体４の周方向幅Ｄは、開口幅Ｗ１より広い第二周方向幅Ｄ２となる。なお、第二周方向幅Ｄ２は、本実施形態では、スロット２２内における径方向Ｒの位置に応じて変化する。
【００６４】
本実施形態では、図１０に示すように、コイルユニット３０を構成する複数のコイル辺部７１は、コイルユニット３０の周方向Ｃの端部３０ａ，３０ｂを除いて、同じ周方向Ｃの位置において２つのコイル辺部７１が径方向Ｒに並ぶように配置される。そのため、図示は省略するが、本実施形態に係る挿入工程＃０３では、基本的に、同じスロット２２に対して２つのコイル辺部７１を連続して挿入する。この際、図１９（ｂ）及び図１９（ｃ）に示すように１つのコイル辺部７１毎に押圧工程＃０４を実行するのではなく、径方向Ｒに並ぶ２つのコイル辺部７１に対して押圧工程＃０４を実行する構成とすることもできる。この場合、径第二方向Ｒ２側に位置するコイル辺部７１は、径第一方向Ｒ１側に位置するコイル辺部７１を介して押圧治具５３により径第二方向Ｒ２側に押圧される。
【００６５】
このように、本実施形態では、コイル辺部挿入工程は、扁平化工程＃０２、挿入工程＃０３、及び押圧工程＃０４を順に実行する工程である。この際、線状導体４の断面形状は、扁平化工程＃０２により変化すると共に、押圧工程＃０４によっても変化する。すなわち、本実施形態では、コイル辺部挿入工程＃０２〜＃０４は、コイル辺部７１をスロット２２内に挿入する前後で、線状導体４の断面形状を変形させる工程を含む。
【００６６】
本実施形態に係るコイルユニット供給工程＃０１では、図１７に示すように、コイルユニット３０が第一端部３０ａ側の部分から順に供給対象位置に供給され、コイル辺部挿入工程＃０２〜＃０４では、図１８に示すように、コイルユニット供給工程＃０１により供給されるコイル辺部７１が、順次、スロット２２内に挿入される。よって、図１６に示すように、本実施形態では、コイルユニット３０の全体の供給が完了するまでの間は（ステップ＃０５：Ｎｏ）は、コイルユニット供給工程＃０１及びコイル辺部挿入工程＃０２〜＃０４が繰り返し実行される。そして、コイルユニット３０の全体の供給が完了した後は（ステップ＃０５：Ｙｅｓ）、全てのコイル辺部７１のスロット２２内への挿入が完了するまでの間（ステップ＃０６：Ｎｏ）、コイル辺部挿入工程＃０２〜＃０４が繰り返し実行される。
【００６７】
図２０は、全てのコイル辺部７１のスロット２２内への挿入が完了した後の状態における（ステップ＃０６：Ｙｅｓ）、コイルユニット３０の状態を模式的に示している。詳細は省略するが、この後、図５に示すように、各連続コイル部６０の端部６０ａ，６０ｂと、同相の他の連続コイル部６０の端部６０ａ，６０ｂ、電源端子８１、或いは中性点８２との接続工程が実行され、本実施形態では更に、閉塞部材２５（図示せず）の配置工程が実行される。
【００６８】
ところで、「４．交差部の構成」の項で述べたように、交差部７０において径方向Ｒに対向する一対の渡り部７２のそれぞれは、図１２及び図１４に示すように、両側部位７６，７７に対して窪む形状の対向部位７５を有している。このような対向部位７５を形成するための窪み形成工程は、挿入工程＃０３より前の時点で行うことも、挿入工程＃０３よりも後の時点で行うことも可能である。なお、窪み形成工程は、例えば、渡り部７２における対向部位７５を形成する領域を、延在方向Ａに対して９０度或いは９０度未満の角度で交差する方向に、弾性限界を超える程度の圧力を加える工程とされる。この際、当該領域に対する加熱処理が併せて実行される構成とすることもできる。
【００６９】
６．その他の実施形態
最後に、本発明に係る回転電機の、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能である。
【００７０】
（１）上記の実施形態では、第一領域７３の対向部位７５と、第二領域７４の対向部位７５とが当接するように配置される構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、第一領域７３の対向部位７５と、第二領域７４の対向部位７５とが、互いに径方向Ｒに離間して配置される構成とすることも可能である。この場合における離間距離は、例えば、直交断面の形状を真円状とした状態での線状導体４の直径φの４分の１以下の値や、当該直径φの２分の１以下の値とすることができる。
【００７１】
（２）上記の実施形態では、対向部位７５を含む領域の直交断面の中心位置が、両側部位７６，７７を含む領域の直交断面の中心位置に対して対向方向とは反対側にオフセットされている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、交差部７０において互いに対象渡り部となり得る一対の渡り部７２を、接続対象の一対のコイル辺部７１のそれぞれが配置される層の組み合わせが同一となる一対の渡り部７２に限定しない場合等において、対向部位７５を含む領域の直交断面の中心位置と、両側部位７６，７７を含む領域の直交断面の中心位置とが、径方向Ｒの同じ位置に配置される構成とすることも可能である。この場合、上記の実施形態とは異なり、両側部位７６，７７に対して窪むように形成される対向部位７５が、渡り部７２における径方向Ｒの両側の部位に形成される。
【００７２】
（３）上記の実施形態では、対向部位７５を含む直交断面の周長が、両側部位７６，７７を含む直交断面の周長よりも長い構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、絶縁被覆材４６の内部に形成される隙間Ｇの断面積の総和の大きさによっては、絶縁被覆材４６の周長を伸長させることなく線状導体４の断面形状を所望の扁平形状とすることが可能となり、このような場合には、対向部位７５を含む直交断面の周長が、両側部位７６，７７を含む直交断面の周長と等しくなる構成とすることができる。
【００７３】
（４）上記の実施形態では、スロット２２内に配置される全てのコイル辺部７１が、直交断面における径方向Ｒの幅が周方向Ｃの幅よりも小さくなるように扁平化されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、スロット２２内に配置される一部のコイル辺部７１（例えば、最内層に配置されるコイル辺部７１）が、直交断面における径方向Ｒの幅が周方向Ｃの幅よりも大きくなるように扁平化されている構成や、当該一部のコイル辺部７１の直交断面における径方向Ｒの幅と周方向Ｃの幅とが等しい構成とすることもできる。
【００７４】
（５）上記の実施形態では、絶縁被覆材４６が常温で可塑性を有する材料により構成されている場合を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、絶縁被覆材４６が、熱を加えることにより可塑化する材料（熱可塑性を有する材料）により構成されていても良い。この場合、対向部位７５を形成するための窪み形成工程は、加熱処理を含む構成となる。また、絶縁被覆材４６が、伸縮性を有するが可塑性や熱可塑性を有さない材料により構成されていても良い。この場合、対向部位７５が両側部位７６，７７に対して窪むように絶縁被覆材４６が弾性変形している状態が維持されるように、例えば結束部材等を用いて渡り部７２同士を結束する構成となる。
【００７５】
（６）上記の実施形態では、交差部７０が、異なる連続コイル部６０の渡り部７２同士が交差する部分に形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の適用対象には、異なる渡り部７２同士が径方向Ｒに見て交差する交差部７０が形成されるようなあらゆる回転電機が含まれる。
【００７６】
（７）上記の実施形態では、コイルユニット供給工程＃０１が、図１７に示すように、コイルユニット３０を軸方向Ｌ周りの螺旋状に成形すると共に、当該コイルユニット３０をステータコア２に対して軸方向Ｌに近づける工程である構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、図２１に示すように、コイルユニット供給工程＃０１として、コイルユニット３０を軸方向Ｌに見て軸方向Ｌ周りの渦巻状に成形した後、当該コイルユニット３０をステータコア２に対して径方向Ｒに見て重なる位置まで軸方向Ｌに移動させる工程を実行する構成とすることも可能である。
【００７７】
（８）上記の実施形態では、図５に示すように、各連続コイル部６０の端部６０ａ，６０ｂが、同相の他の連続コイル部６０の端部６０ａ，６０ｂ、電源端子８１、或いは中性点８２と接続されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、図２２に示すような接続関係とすることも可能である。この構成では、図２３に示すように、互いに直列接続された４つの連続コイル部６０が、電源端子８１と中性点８２とを接続する相コイルを構成する。
【００７８】
（９）上記の実施形態では、図７及び図８に示すように、渡り部７２により接続される２つのコイル辺部７１が、径方向Ｒの互いに異なる位置に配置される構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、渡り部７２により接続される２つのコイル辺部７１が、径方向Ｒの互いに同じ位置に配置され、コイル３がステータコア２に巻装された状態で、渡り部７２により接続される２つのコイル辺部７１が、互いに異なるスロット２２内において同一の層に配置される構成とすることもできる。以下、このような構成の例として、図２４〜図２６に示す第一例と、図２７〜図２９に示す第二例とについて説明する。なお、図２４〜図２９においては、Ｕ相の連続コイル部６０、Ｖ相の連続コイル部６０、及びＷ相の連続コイル部６０のそれぞれを、Ｕ相連続コイル部６０Ｕ、Ｖ相連続コイル部６０Ｖ、及びＷ相連続コイル部６０Ｗとしている。
【００７９】
〔第一例〕
図２４に示すように、本例においても、上記の実施形態と同様、連続コイル部６０は波巻状に形成されているが、上記の実施形態とは異なり、同一の連続コイル部６０の同一の周回を構成する複数のコイル辺部７１は、同一の径方向Ｒの位置に配置されている。また、本例では、上記の実施形態とは異なり、奇数個のコイル辺部７１が１つの連続コイル部６０を構成しており、第一端部６０ａと第二端部６０ｂとは軸方向Ｌの互いに反対側に配置されている。そして、このような連続コイル部６０を図２６に示すように１２個組み合わせることで、本例に係るコイルユニット３０が構成される。なお、図２６に示すコイルユニット３０は、図２５に示す６個の連続コイル部６０からなる組み合わせ体を、径方向Ｒに２つ重ねることで構成されている。図２６に示すコイルユニット３０を構成する複数のコイル辺部７１は、上記の実施形態と同様、同じ周方向Ｃの位置において２つのコイル辺部７１が径方向Ｒに並ぶように配置される。
【００８０】
なお、図２５に示す組み合わせ体においては、周方向Ｃに隣接する、Ｕ相連続コイル部６０Ｕのコイル辺部７１、Ｖ相連続コイル部６０Ｖのコイル辺部７１、及びＷ相連続コイル部６０Ｗのコイル辺部７１のそれぞれは、同一の径方向Ｒの位置に配置されている。
【００８１】
〔第二例〕
図２７に示すように、本例においても、上記第一例と同様に、同一の連続コイル部６０の同一の周回を構成する複数のコイル辺部７１が、同一の径方向Ｒの位置に配置されている。しかし、本例では、上記第一例とは異なり、図２７に示すように、同相の連続コイル部６０同士が径方向Ｒに見て交差することなく配置されている。すなわち、本例では、同一の連続コイル部６０を構成する複数のコイル辺部７１は、周方向Ｃに沿って不均等な間隔で配置されている。本例においても、上記第一例と同様に、６個の連続コイル部６０からなる組み合わせ体（図２８参照）を径方向Ｒに２つ重ねることで、コイルユニット３０（図２９）が構成されている。この例では、上記の実施形態や上記の第一例とは異なり、各渡り部７２に対して径方向Ｒに見て交差するように配置される渡り部７２は、他相の渡り部７２のみとなる。
【００８２】
（１０）上記の実施形態では、１２個の連続コイル部６０を組み合わせてコイルユニット３０が構成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、６個の連続コイル部６０を組み合わせてコイルユニット３０が構成されても良い。このような構成として、例えば、毎極毎相当たりのスロット数が“１”である場合に、図９に示す連続コイル部６０の組み合わせ体を周方向Ｃにスロット２２の配設ピッチの間隔だけずらしながら３つ並べたものをコイルユニット３０とすることができる。また、図２５や図２８に示す組み合わせ体をコイルユニット３０とすることもできる。この場合、ステータコア２に対して１層単位でコイル３を巻装することができ、コイルユニット３０を用いて奇数層巻構造を有するコイル３を構成することができる。すなわち、本発明は、奇数層巻構造を有するコイル３に適用することができる。
【００８３】
（１１）上記の実施形態では、連続コイル部６０が、複数のスロット２２に挿入されつつステータコア２を３周するように形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、連続コイル部６０が、ステータコア２を１周、２周、或いは４周するように形成されている構成とすることもできる。また、１つではなく複数の連続コイル部６０を順にステータコア２に巻装することで、コイル３が構成されていても良い。
【００８４】
（１２）上記の実施形態では、ティース２３の先端部に周方向突出部２３ｂが形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、図３０に示すように、ティース２３の先端部に周方向突出部２３ｂが形成されていない構成、すなわち、スロット２２がオープンスロットである構成とすることもできる。図３０に示す例では、更に、上記の実施形態とは異なり、周方向Ｃに対向するスロット２２の内壁面が互いに平行となる平行スロットの構成を有し、開口幅Ｗ１と内部幅Ｗ２とが等しくなるようにスロット２２が形成されている。この場合、押圧工程＃０４（図１６参照）の実行後における線状導体４の周方向幅Ｄは、上記の実施形態とは異なり、開口幅Ｗ１と等しくなる。この場合においても、図示は省略するが、線状導体４の断面形状を真円状とした状態での周方向幅Ｄが、スロット２２の開口幅Ｗ１よりも大きく設定されている場合には、上記の実施形態と同様に、線状導体４は、周方向Ｃの幅を、開口幅Ｗ１より広い第二周方向幅に変形可能であるといえる。
【００８５】
（１３）上記の実施形態では、線状導体４の断面形状を真円状とした状態での周方向幅Ｄが、スロット２２の開口幅Ｗ１よりも大きく設定されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、線状導体４の断面形状を真円状とした状態での周方向幅Ｄが、スロット２２の開口幅Ｗ１以下に設定されている構成とすることもできる。このような構成では、上記の実施形態とは異なり、コイル辺部挿入工程が、扁平化工程＃０２を備えず、コイル辺部挿入工程を、挿入工程＃０３及び押圧工程＃０４を順に実行する工程とすることができる。この場合においても、押圧工程＃０４において線状導体４の断面形状が変化するため、コイル辺部挿入工程が、コイル辺部７１をスロット２２内に挿入する前後で、線状導体４の断面形状を変形させる工程を含むといえる。
【００８６】
（１４）上記の実施形態では、連続コイル部６０が、波巻状となるようにステータコア２に巻装されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、連続コイル部６０が、一対のスロット２２間に複数回巻回されてなる重ね巻部を有する構成とすることも可能である。
【００８７】
（１５）上記の実施形態では、裸導体素線４１が本発明における「導体素線」に相当する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、樹脂等（例えばポリアミドイミド樹脂やポリイミド樹脂等）の電気的絶縁材料からなる絶縁皮膜が表面に設けられた導体素線（被覆導体素線）を、本発明における「導体素線」として用い、当該被覆導体素線を複数本集合させた被覆導体素線束の周囲が、絶縁被覆材４６により更に被覆されている構成とすることもできる。
【００８８】
（１６）上記の実施形態では、裸導体素線４１の延在方向に直交する断面の形状が円形状である構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、裸導体素線４１の断面形状を、例えば、四角形状、三角形状、五角形状、六角形状、八角形状等の各種多角形状としても良い。
【００８９】
（１７）上記の実施形態では、径方向Ｒの内側へ向かう方向である径第一方向Ｒ１が、本発明における「開口方向」に相当する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、径方向Ｒの外側へ向かう方向である径第二方向Ｒ２が、本発明における「開口方向」に相当する構成、言い換えれば、スロット２２が径第二方向Ｒ２側に開口部を有する構成とすることも可能である。すなわち、本発明は、ロータがステータの径第二方向Ｒ２側に配置されるアウタロータ型の回転電機に適用することも可能である。
【００９０】
（１８）上記の実施形態では、ステータコア２が、円環板状の磁性体板７を軸方向Ｌに複数積層して形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、ステータコア２が、磁性材料の粉体を加圧成形してなる圧粉材を主な構成要素として形成されている構成とすることも可能である。この場合、ステータコア２が、周方向Ｃに加えて、径方向Ｒ及び軸方向Ｌの双方においても一体に形成されている構成とすることができる。
【００９１】
（１９）上記の実施形態では、ステータコア２が本発明における「コア」に相当する構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、本発明を固定界磁型の回転電機に適用し、コイル３の巻装対象のコアがロータのコアである構成、すなわち、ロータのコアが本発明における「コア」に相当する構成とすることも可能である。このように、本発明に係る「コア」は、ステータコア２以外の電機子コアに適用することが可能である。
【００９２】
（２０）上記の実施形態では、図４に示すように、裸導体素線束４２を構成する複数の裸導体素線４１同士の間に隙間Ｇが形成されることにより、複数の裸導体素線４１が、絶縁被覆材４６の中を互いに相対移動することができる構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、複数の裸導体素線同士の間に隙間が実質的に形成されない線状導体であっても、加圧により断面形状を変形可能な線状導体であれば、本発明に適用することが可能である。
【００９３】
（２１）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本願の特許請求の範囲に記載されていない構成に関しては、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、円筒状のコア基準面の軸方向に延びて軸方向の両側に開口するスロットが、コア基準面の周方向に複数分散配置されているコアと、スロット内に配置されるコイル辺部及び異なるコイル辺部同士をコアの軸方向の外側において接続する渡り部を有してコアに巻装されるコイルと、を備えた回転電機に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００９５】
２：ステータコア（コア）
３：コイル
４：線状導体
２１：コア基準面
２２：スロット
２２ｂ：開口部
３０：コイルユニット
４１：裸導体素線（導体素線）
４２：裸導体素線束（導体素線束）
４６：絶縁被覆材
６０：連続コイル部
７０：交差部
７１：コイル辺部
７２：渡り部
７５：対向部位
７６：頂部側部位（両側部位）
７７：コイル辺部側部位（両側部位）
１００：回転電機
Ａ：延在方向
Ｃ：周方向
Ｌ：軸方向
Ｐ：延在直交平面
Ｒ：径方向
Ｒ１：径第一方向（開口方向）
φ：直径
【図１】
2013251990.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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