(57)【要約】      （修正有）【課題】妨害電波の存在を精度よく検出するとともに、妨害電波が存在すると判定した場合、適切な措置を行うことが可能な物品監視装置、物品監視方法及び物品監視プログラムを提供する。【解決手段】物品監視装置１００は、無線タグ１０５Ａが貼付された物品１０５を収納する収納什器１０４と、収納什器１０４の物品１０５に貼付された無線タグ１０５Ａに対して信号を送受信するアンテナ１０３と、アンテナ１０３を用いて無線タグ１０５Ａを読み取る読取装置１０２と、読取装置１０２から受信した無線タグ１０５Ａとの通信結果に基づいて妨害電波の存在を検出した場合、妨害電波存在時処理を行う制御部１０１と、を備える。【選択図】図１
2013070148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線タグが貼付された物品を収納する収納什器と、
前記無線タグに対して信号を送受信するアンテナと、
前記アンテナを用いて前記無線タグを読み取る読取装置と、
前記読取装置から受信した前記無線タグとの通信結果に基づいて妨害電波の存在を検出した場合、妨害電波存在時処理を行う制御部と、を備える物品監視装置。
【請求項２】
前記収納什器は、
前記アンテナの通信範囲内のうち、前記妨害電波が存在する場合前記無線タグよりも先に前記妨害電波の影響を受けて通信が妨害される位置に監視用無線タグを備え、
前記制御部は、
前記監視用無線タグを読み取れないと判定した場合、妨害電波が存在すると判定する請求項１記載の物品監視装置。
【請求項３】
前記監視用無線タグは、
前記アンテナの通信範囲内のうち、前記アンテナからの距離がどの前記無線タグまでの距離よりも長い位置に配置される請求項２記載の物品監視装置。
【請求項４】
前記監視用無線タグは、
前記アンテナの通信範囲内のうち、前記アンテナを介して有効に前記無線タグと通信できる範囲の最も外側に監視用無線タグを備える請求項２記載の物品監視装置。
【請求項５】
前記制御部は、
所定時間間隔内に無線タグの読み取り率が有意に低下した場合、妨害電波が存在すると判定する請求項１記載の物品監視装置。
【請求項６】
前記制御部は、
所定時間間隔ごとに、ＣＲＣエラー件数を無線タグ読み取り件数によって除算した値であるＣＲＣエラー発生率を算出し、
ＣＲＣエラー発生率が閾値以上であった場合、妨害電波が存在すると判定する請求項１記載の物品監視装置。
【請求項７】
前記制御部は、
所定時間間隔ごとに、ＣＲＣエラー件数を無線タグ読み取り件数によって除算した値であるＣＲＣエラー発生率を算出し、
過去の前記ＣＲＣエラー発生率の代表値を算出し、
最新の前記ＣＲＣエラー発生率が、前記代表値に対して有意に高い場合、妨害電波が存在すると判定する請求項１記載の物品監視装置。
【請求項８】
収納什器に無線タグが貼付された物品を収納し、
アンテナを介して前記無線タグに対して信号を送受信し、
読取装置によって前記無線タグを読み取り、
前記読取装置から受信した前記無線タグとの通信結果に基づいて妨害電波の存在を検出した場合、妨害電波存在時処理を行う物品監視方法。
【請求項９】
前記収納什器の前記アンテナの通信範囲内のうち、前記妨害電波が存在する場合前記無線タグよりも先に前記妨害電波の影響を受けて通信が妨害される位置に監視用無線タグを設置し、
前記監視用無線タグを読み取れないと判定した場合、妨害電波が存在すると判定する請求項８記載の物品監視方法。
【請求項１０】
前記監視用無線タグは、
前記アンテナの通信範囲内のうち、前記アンテナからの距離がどの前記無線タグまでの距離よりも長い位置に配置される請求項９記載の物品監視方法。
【請求項１１】
前記監視用無線タグは、
前記アンテナの通信範囲内のうち、前記アンテナを介して有効に前記無線タグと通信できる範囲の最も外側に監視用無線タグを備える請求項９記載の物品監視方法。
【請求項１２】
所定時間間隔内に無線タグの読み取り率が有意に低下した場合、妨害電波が存在すると判定する請求項８記載の物品監視方法。
【請求項１３】
所定時間間隔ごとに、ＣＲＣエラー件数を無線タグ読み取り件数によって除算した値であるＣＲＣエラー発生率を算出し、
ＣＲＣエラー発生率が閾値以上であった場合、妨害電波が存在すると判定する請求項８記載の物品監視方法。
【請求項１４】
所定時間間隔ごとに、ＣＲＣエラー件数を無線タグ読み取り件数によって除算した値であるＣＲＣエラー発生率を算出し、
過去の前記ＣＲＣエラー発生率の代表値を算出し、
最新の前記ＣＲＣエラー発生率が、前記代表値に対して有意に高い場合、妨害電波が存在すると判定する請求項８記載の物品監視方法。
【請求項１５】
収納什器に配置されたアンテナを有する無線タグの読取装置に接続する制御部が、前記アンテナを介して前記読み取り装置によって前記収納什器に収納された物品に貼付された前記無線タグに対して信号を送受信し、
前記制御部が読取装置によって前記無線タグを読み取り、
前記制御部が前記読取装置から受信した前記無線タグとの通信結果に基づいて妨害電波の存在を検出した場合、妨害電波存在時処理を行う物品監視プログラム。
【請求項１６】
前記収納什器は、
前記アンテナの通信範囲内のうち、前記妨害電波が存在する場合前記無線タグよりも先に前記妨害電波の影響を受けて通信が妨害される位置に監視用無線タグを備え、
前記制御部は、
前記監視用無線タグを読み取れないと判定した場合、妨害電波が存在すると判定する請求項１５記載の物品監視プログラム。
【請求項１７】
前記監視用無線タグは、
前記アンテナの通信範囲内のうち、前記アンテナからの距離がどの前記無線タグまでの距離よりも長い位置に配置される請求項１６記載の物品監視プログラム。
【請求項１８】
前記監視用無線タグは、
前記アンテナの通信範囲内のうち、前記アンテナを介して有効に前記無線タグと通信できる範囲の最も外側に監視用無線タグを備える請求項１６記載の物品監視プログラム。
【請求項１９】
前記制御部は、
所定時間間隔内に無線タグの読み取り率が有意に低下した場合、妨害電波が存在すると判定する請求項１５記載の物品監視プログラム。
【請求項２０】
前記制御部は、
所定時間間隔ごとに、ＣＲＣエラー件数を無線タグ読み取り件数によって除算した値であるＣＲＣエラー発生率を算出し、
ＣＲＣエラー発生率が閾値以上であった場合、妨害電波が存在すると判定する請求項１５記載の物品監視プログラム。
【請求項２１】
前記制御部は、
所定時間間隔ごとに、ＣＲＣエラー件数を無線タグ読み取り件数によって除算した値であるＣＲＣエラー発生率を算出し、
過去の前記ＣＲＣエラー発生率の代表値を算出し、
最新の前記ＣＲＣエラー発生率が、前記代表値に対して有意に高い場合、妨害電波が存在すると判定する請求項１５記載の物品監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、物品監視装置、物品監視方法及び物品監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信可能な情報記憶媒体である無線タグはＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）とも呼ばれ、読取装置との間で情報を送受信するシステムが実用化されている。
【０００３】
この無線タグの利用の一形態として物品監視装置への応用がある。この物品監視装置は無線タグが貼付された物品を収納治具に収納した状態により継時監視を行うものである。
【０００４】
しかし、この物品監視装置の近くに、他の読取装置のような強力な電波を放射するものがあると、物品に貼付された無線タグを正確に読み取れない場合がある。
【０００５】
この点に関し、無線タグからの応答信号に衝突が発生している場合、スロットを増大させ、このスロットの増大にもかかわらず衝突が減少しない場合、妨害電波があると判定する技術が提案されている。
【０００６】
しかし、この技術によっては、読取装置が無線タグの応答を検知できなくなった場合、妨害電波によるものか無線タグが貼付された物品がなくなったことによるものかの判定ができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−３２３５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、妨害電波の存在を精度よく検出するとともに、妨害電波が存在すると判定した場合、適切な措置を行うことが可能な物品監視装置、物品監視方法及び物品監視プログラムが求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一実施形態は、無線タグが貼付された物品を収納する収納什器と、無線タグに対して信号を送受信するアンテナと、アンテナを用いて無線タグを読み取る読取装置と、読取装置から受信した無線タグとの通信結果に基づいて妨害電波の存在を検出した場合、妨害電波存在時処理を行う制御部と、を備える物品監視装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】物品監視装置を示す図である。
【図２】制御部の構成を示す図である。
【図３】読取装置の構成を示すブロック図である。
【図４】補助記憶装置が格納する各ファイルのデータ構造を示す図である。
【図５】監視用無線タグを備える物品監視装置の第１の例を示す図である。
【図６】監視用無線タグを備える物品監視装置の第２の例を示す図である。
【図７】監視用無線タグを備える物品監視装置の第３の例を示す図である。
【図８】物品監視装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】物品監視装置「監視状態」時処理の動作を示すフローチャートである。
【図１０】物品監視装置の妨害電波検出処理の第１の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１１】物品監視装置の妨害電波検出処理の第２の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１２】物品監視装置の妨害電波検出処理の第３の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１３】物品監視装置の妨害電波検出処理の第４の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図１４】物品監視装置の「待ち状態」時処理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、物品監視装置、物品監視方法及び物品監視プログラムの一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１２】
本実施形態の物品監視装置は、無線タグが貼付された物品を収納する収納什器と、無線タグに対して信号を送受信するアンテナと、アンテナを用いて無線タグを読み取る読取装置と、読取装置から受信した無線タグとの通信結果に基づいて妨害電波の存在を検出した場合、妨害電波存在時処理を行う制御部と、を備える。
【００１３】
（物品監視装置の構成）
図１は、本実施形態における物品監視装置１００を示す図である。図１に示すように、物品監視装置１００は、無線タグ１０５Ａが貼付された物品１０５を収納する収納什器１０４と、収納什器１０４の物品１０５に貼付された無線タグ１０５Ａに対して信号を送受信するアンテナ１０３と、アンテナ１０３を用いて無線タグ１０５Ａを読み取る読取装置１０２と、読取装置１０２から受信した無線タグ１０５Ａとの通信結果に基づいて妨害電波の存在を検出した場合、妨害電波存在時処理を行う制御部１０１と、を備える。
【００１４】
収納什器１０４は、棚でもハンガーでもよい。アンテナ１０３は収納什器１０４に収納された物品１０５の無線タグ１０５Ａと通信できる位置に配置される。
【００１５】
図２は、制御部１０１の構成を示す図である。図２に示すように、制御部１０１は、演算装置であるＣＰＵ２０１と、キーボード、マウスなどの入力装置２０２と、ディスプレイなどの表示装置２０３と、読取装置１０２と通信を行うための通信インターフェース（以下、インターフェースをＩ／Ｆという。）２０４と、記憶装置であるＲＯＭ２０５及びＲＡＭ２０６と、ハードディスクドライブのような補助記憶装置２０７と、を備える。
【００１６】
ＲＡＭ２０６は、無線タグ１０５Ａの状態を格納する状態テーブル２０６Ａと、無線タグ１０５Ａの読み取り結果を格納する読み取り結果テーブル２０６Ｂと、を格納する。
【００１７】
補助記憶装置２０７は、監視対象の無線タグ１０５ＡのＩＤを格納するＩＤリストファイル２０７Ａと、エラー件数などの通信結果を格納する交信状態ログファイル２０７Ｂと、を格納する。
【００１８】
図３は、読取装置１０２の構成を示すブロック図である。図３に示すように、読取装置１０２は、制御信号を生成し、情報を演算処理するＣＰＵ１と、送信信号を生成する送信部２と、受信信号を処理する受信部３と、無線信号を送受信するアンテナ１０３と、送信信号を送信部２からアンテナ１０３に供給し、受信信号をアンテナ１０３から受信部３に供給する方向性結合器１６と、情報を記憶する記憶装置２４と、制御部１０１と通信するための通信Ｉ／Ｆ２５と、を備える。
【００１９】
送信部２は、ＣＰＵ１から入力した送信信号をディジタル信号からアナログ信号に変換するディジタルアナログコンバータ（ＤＡＣ）１１と、変換されたアナログ信号から不要な高周波成分を除去するフィルタ１２と、ＰＬＬ回路（ＰＬＬ）１５からの信号をフィルタ１２の出力信号に積算する積算器１３と、積算された送信信号を増幅する増幅器（ＰＡ）１４と、を備える。
【００２０】
受信部３は、受信信号を増幅する増幅器（ＬＮＡ：Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）１８と、ＰＬＬ回路１５からの信号と増幅後の受信信号とを積算する積算器１９と、積算された信号から不要な高周波成分を除去するフィルタ２０と、ＣＰＵ１からの増幅率信号に基づいて信号を増幅する可変ゲインアンプ（ＰＡ）２１と、増幅された受信信号をアナログ信号からディジタル信号に変換するアナログディジタルコンバータ（ＡＤＣ）２２と、信号強度に応じてＣＰＵ１が生成した増幅率信号をディジタル信号からアナログ信号に変換するディジタルアナログコンバータ（ＤＡＣ）２３と、を備える。
【００２１】
ＣＰＵ１は、ＤＡＣ２３に出力する増幅率信号に基づいて受信信号強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を算出する。ここで、ＤＡＣ２３、ＰＡ２１、ＡＤＣ２２をまとめてＲＳＳＩ計測部４と呼ぶ。
【００２２】
図４は、補助記憶装置２０７が格納する各ファイルのデータ構造を示す図である。図４（Ａ）は、ＩＤリストファイル２０７Ａのデータ構造を示す図である。図４（Ａ）に示すように、ＩＤリストファイル２０７Ａは無線タグ１０５Ａに固有に割り振られた識別子である「ＩＤ」を格納する。ＩＤのデータの例は「００００１」である。
【００２３】
図４（Ｂ）は、状態テーブル２０６Ａのデータ構造を示す図である。図４（Ｂ）に示すように、状態テーブル２０６Ａは、「ＩＤ」と、読取装置１０２が無線タグ１０５Ａを最後に検出した時刻である「最終検出時刻」と、物品１０５が収納什器１０４から取り上げられたか否かを示す「ピックアップ状態」と、物品１０５が収納什器１０４から取り上げられた回数を示す「ピックアップ回数」と、を格納する。
【００２４】
格納するデータの例は、ＩＤが「００００１」、最終検出時刻が「１８：３４：５０」、ピックアップ状態が陳列を示す「０」又は取り上げられたことを示す「１」、ピックアップ回数が「１」である。
【００２５】
図４（Ｃ）は、読み取り結果テーブル２０６Ｂのデータ構造を示す図である。図４（Ｃ）に示すように、読み取り結果テーブル２０６Ｂは、「ＩＤ」と、エラーの種別を示す「エラー種別」と、受信信号強度（ＲＳＳＩ）である「信号強度」と、を格納する。
【００２６】
格納するデータの例は、ＩＤが「００００５」、エラー種別が、正常を示す「０」、タイムアウトを示す「１」、又はＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）エラーを示す「２」、信号強度が「５」である。
【００２７】
図４（Ｄ）は、交信状態ログファイル２０７Ｂのデータ構造を示す図である。図４（Ｄ）に示すように、交信状態ログファイル２０７Ｂは、無線タグ１０５Ａの検出時刻を示す「タイムスタンプ」と、読み取った無線タグ１０５Ａの総枚数である「読み取り枚数」と、ＣＲＣエラーの発生件数を示す「ＣＲＣエラー件数」と、読み取り枚数を監視対象のＩＤの総数によって除算した値である「読み取り率」と、を格納する。
【００２８】
格納するデータの例は、タイムスタンプが「１８：３４：５０」、読み取り枚数が「１００」、ＣＲＣエラー件数が「０」、読み取り率が「１」である。
【００２９】
図５は、監視用無線タグ１０５Ｂを備える物品監視装置１００の第１の例を示す図である。図５に示すように、物品監視装置１００は収納什器１０４のアンテナ１０３の通信範囲内のうち、アンテナ１０３からの距離がどの物品１０５の無線タグ１０５Ａまでの距離よりも長い位置に監視用無線タグ１０５Ｂを備える。
【００３０】
物品監視装置１００は収納什器１０４のアンテナ１０３の通信範囲内のうち、妨害電波が存在する場合物品１０５に貼付された無線タグ１０５Ａよりも先にこの妨害電波の影響を受けて通信が妨害される位置に監視用無線タグ１０５Ｂを備える。
【００３１】
物品監視装置１００は、収納什器１０４の外側に電波が飛ぶのを避けるため、アンテナ１０３を収納什器１０４の最下部に備える。この場合、監視用無線タグ１０５Ｂはアンテナ１０３による通信範囲のうち、アンテナ１０３からの距離がどの物品１０５の無線タグ１０５Ａまでの距離よりも長い位置である最上部に配置される。
【００３２】
監視用無線タグ１０５Ｂは、ＩＤがあらかじめ制御部１０１の補助記憶装置２０７に格納される。監視用無線タグ１０５Ｂの構成は無線タグ１０５Ａの構成と同様である。
【００３３】
監視用無線タグ１０５Ｂをこの位置に配置する理由は次の点にある。妨害電波がある場合、アンテナ１０３から遠い無線タグ１０５Ａから読めなくなる。従って、読取装置１０２が監視用無線タグ１０５Ｂを読めなくなった場合、物品監視装置１００は妨害電波があると判定することができるからである。
【００３４】
図６は、監視用無線タグ１０５Ｂを備える物品監視装置１００の第２の例を示す図である。図６に示すように、物品監視装置１００は、収納什器１０４の下部に配置されたアンテナ１０３の通信範囲内のうち、アンテナ１０３からの距離がどの物品１０５の無線タグ１０５Ａまでの距離よりも長い位置に監視用無線タグ１０５Ｂを備える。
【００３５】
物品監視装置１００は、収納什器１０４が平置き型の場合、アンテナ１０３は収納什器１０４の最下部に配置される。この場合、監視用無線タグ１０５Ｂはアンテナ１０３による通信範囲のうち、アンテナ１０３からの距離がどの物品１０５の無線タグ１０５Ａまでの距離よりも長い位置である収納什器１０４に付属する治具であるＰＯＰ台６０１の上部に配置される。
【００３６】
監視用無線タグ１０５Ｂをこの位置に配置する理由は、次の点にある。平置き型の収納什器１０４の場合、アンテナ１０３は収納什器１０４の下方に配置される。また、収納什器１０４の天板部にも物品１０５が陳列される。従って、これらの物品１０５の無線タグ１０５Ａよりもアンテナ１０３からの距離を長くとるために、ＰＯＰ台６０１の上部に配置する。
【００３７】
図７は、監視用無線タグ１０５Ｂを備える物品監視装置１００の第３の例を示す図である。図７に示すように、物品監視装置１００は収納什器１０４のアンテナ１０３の通信範囲内のうち、アンテナ１０３から放射される電波の届く範囲の辺縁部に監視用無線タグ１０５Ｂを備える。
【００３８】
物品監視装置１００は収納什器１０４のアンテナ１０３の通信範囲内のうち、アンテナ１０３を介して有効に無線タグ１０５Ａと通信できる範囲７０１の最も外側に監視用無線タグ１０５Ｂを備える。
【００３９】
物品監視装置１００は、収納什器１０４が天板部にも物品１０５を陳列できる棚型の場合、アンテナ１０３は収納什器１０４の最下部に配置される。この場合、監視用無線タグ１０５Ｂはアンテナ１０３を介して有効に無線タグ１０５Ａと通信できる範囲７０１の最も外側である天板の両端部に配置される。
【００４０】
（物品監視装置の動作）
図８は、物品監視装置１００の動作を示すフローチャートである。ここで、物品監視装置１００の動作を制御しているのは制御部１０１である。
【００４１】
図８に示すように、動作８０１において、物品監視装置１００はＩＤリストファイル２０７ＡからＩＤを読み出し、状態テーブル２０６Ａを生成する。初期状態では、状態テーブル２０６Ａには値としてはＩＤのみが格納される。
【００４２】
動作８０２において、物品監視装置１００は読取装置１０２に対して無線タグ１０５Ａの読取の開始を指示する。
【００４３】
動作８０３において、物品監視装置１００はＲＡＭ２０６に格納する変数「状態」に「監視状態」を代入する。
【００４４】
動作８０４において、物品監視装置１００は変数「状態」が「監視状態」であるかを判定する。物品監視装置１００は、変数「状態」が「監視状態」であると判定した場合、「監視状態」時に行う一連の処理を行い、変数「状態」が「監視状態」でないと判定した場合、「待ち状態」時に行う一連の処理を行う。
【００４５】
動作８０７において、物品監視装置１００は、「監視状態」時処理又は「待ち状態」時処理が終了したかを判定する。物品監視装置１００は、各処理が終了した場合、処理を終了し、処理が終了していない場合、動作８０４に戻る。
【００４６】
（「監視状態」時処理）
図９は、物品監視装置１００の「監視状態」時処理の動作を示すフローチャートである。図９に示すように、動作９０１において、物品監視装置１００は読取装置１０２から無線タグ１０５Ａの読取結果を取得する。
【００４７】
動作９０２において、物品監視装置１００は読取結果に基づいて交信状態ログファイル２０７Ｂを更新する。
【００４８】
動作９０３において、物品監視装置１００は妨害電波検出処理を行う。妨害電波検出処理には後述のようにいくつかの実施形態がある。妨害電波検出処理はいずれかの実施形態の処理のみを行っても、複数の実施形態の処理を組み合わせて行ってもよい。
【００４９】
動作９０４において、物品監視装置１００は妨害電波があるかを判定する。物品監視装置１００は、妨害電波があると判定した場合、動作９０５に進み、ないと判定した場合、動作９０６に進む。
【００５０】
動作９０５において、物品監視装置１００は変数「状態」に「待ち状態」を代入して処理を抜け、図８の動作８０７に進む。
【００５１】
動作９０６において、物品監視装置１００は妨害電波の可能性があるかを判定する。物品監視装置１００は、妨害電波の可能性があると判定した場合、動作９０７に進み、ないと判定した場合、動作９０８に進む。
【００５２】
動作９０７において、物品監視装置１００は状態テーブル２０６Ａのコピーを補助記憶装置２０７に保存し、動作９０５に進む。
【００５３】
動作９０８において、物品監視装置１００は読取装置１０２の読み取り結果のＩＤと、制御部１０１のタイムスタンプと、を用いて状態テーブル２０６Ａを更新して処理を抜け、図８の動作８０７に進む。
【００５４】
（妨害電波検出処理の第１の実施形態）
図１０は、物品監視装置１００の妨害電波検出処理の第１の実施形態の動作を示すフローチャートである。
【００５５】
図１０に示すように、物品監視装置１００は無線タグ１０５Ａの読取率を所定時間間隔ごとに算出し、この所定時間に読取率がこの所定時間に低下した割合である読取率低下率が閾値以上となった場合、すなわち所定時間間隔内に無線タグ１０５Ａの読み取り率が有意に低下した場合は妨害電波があると判定する。
【００５６】
動作１００１において、物品監視装置１００は、次の（１）式に従って読み取り率を算出する。
【００５７】
（読み取り率）＝（（読み取った無線タグ１０５ＡのＩＤの数）／（ＩＤリストファイル２０７ＡのＩＤの総数））×１００  ・・・  （１）
動作１００２において、物品監視装置１００は、読み取り率が１００％であるかを判定する。物品監視装置１００は、読み取り率が１００％であった場合、動作１００８にすすみ、１００％でなかった場合、動作１００３に進む。
【００５８】
動作１００３において、物品監視装置１００は、次の（２）式に従って読み取り率低下率を算出する。
【００５９】
（読み取り率低下率）＝（（（前回読み取り率）−（今回読み取り率））／（前回読み取り率））×１００  ・・・  （２）
ここで、前回読み取り率は、今回読み取り率の算出時よりも所定時間前に算出した読み取り率である。この所定時間は、例えば２秒とすることができる。
【００６０】
動作１００４において、物品監視装置１００は読み取り率低下率が５０％以上であるかを判定する。物品監視装置１００は、読み取り率低下率が５０％以上であると判定した場合、動作１００５に進み、５０％以上でないと判定した場合、動作１００６に進む。
【００６１】
動作１００５において、物品監視装置１００は、妨害電波ありと判定し、妨害電波存在時処理である無線タグ１０５Ａの読取の中断を読取装置１０２に指示する。この場合、物品監視装置１００は所定時間経過後、処理を抜け、図８の動作８０７に進む。この所定時間は２秒とすることができる。
【００６２】
動作１００６において、物品監視装置１００は読み取り率低下率が２５％以上５０％未満であるかを判定する。物品監視装置１００は、読み取り率低下率が２５％以上５０％未満であると判定した場合、動作１００７に進み、２５％以上５０％未満でないと判定した場合、動作１００８に進む。
【００６３】
動作１００７において、物品監視装置１００は妨害電波の可能性ありと判定し、図１０に示した処理を抜け、動作９０７において状態テーブル２０６Ａのコピーを保存する。その後、物品監視装置１００は動作９０５に進み、図９に示した処理を抜け、図８の動作８０７に進む。
【００６４】
動作１００８において、物品監視装置１００は妨害電波なしと判定し、図１０に示した処理を抜け、動作９０８において物品監視装置１００は読み取り装置１０２の読取結果のＩＤと、制御部１０１のタイムスタンプと、を用いて状態テーブル２０６Ａを更新して図９に示した処理を抜け、図８の動作８０７に進む。
【００６５】
この実施形態においては、短時間の間に、無線タグ１０５Ａが大量に読めなくなった場合、すなわち所定時間間隔内に無線タグ１０５Ａの読み取り率が有意に低下した場合は異常な事態であるため、この場合に妨害電波が存在すると判定することが可能となるという効果がある。
【００６６】
（妨害電波検出処理の第２の実施形態）
図１１は、物品監視装置１００の妨害電波検出処理の第２の実施形態の動作を示すフローチャートである。図１１に示すように、物品監視装置１００はＣＲＣエラーの発生率によって妨害電波の存在を判定する。この実施形態においては、所定時間間隔内におけるＣＲＣエラーの発生率と閾値とを比較することにより妨害電波の存在を判定する。
【００６７】
動作１１０１において、物品監視装置１００は読み取り枚数が０かを判定する。物品監視装置１００は、読み取り枚数が０でないと判定した場合、動作１１０２に進み、読み取り枚数が０であると判定した場合、動作１１０８に進む。
【００６８】
動作１１０２において、物品監視装置１００は所定時間間隔ごとにＣＲＣエラー発生率を次の（３）式に従って算出する。
【００６９】
（ＣＲＣエラー発生率）＝（ＣＲＣエラー件数）／（無線タグ１０５Ａの読み取り枚数）
・・・  （３）
動作１１０３において、物品監視装置１００は、ＣＲＣエラー発生率が閾値以上かを判定する。物品監視装置１００はＣＲＣエラー発生率が閾値以上であると判定した場合、動作１００４に進み、閾値以上でないと判定した場合、動作１１０５に進む。
【００７０】
ここで、閾値は予め実験によって得られた値を用いることができる。また、閾値を操作することにより妨害電波の判定精度を変化させることができる。
【００７１】
動作１１０４において、物品監視装置１００は、妨害電波ありと判定し、妨害電波存在時処理である無線タグ１０５Ａの読取の中断を読取装置１０２に指示する。この場合、物品監視装置１００は所定時間経過後、処理を抜け、図８の動作８０７に進む。この所定時間は２秒とすることができる。
【００７２】
動作１１０５において、物品監視装置１００はＣＲＣエラー発生率が閾値未満であり、閾値の１／２以上であるかを判定する。物品監視装置１００は、ＣＲＣエラー発生率が閾値未満であり、閾値の１／２以上であると判定したとき、動作１１０６に進み、ＣＲＣエラー発生率が閾値未満と閾値の１／２以上の間にないと判定したとき、動作１１０７に進む。
【００７３】
動作１１０６において、物品監視装置１００は妨害電波の可能性ありと判定し、図１１に示した処理を抜け、動作９０７において状態テーブル２０６Ａのコピーを保存する。その後、物品監視装置１００は動作９０５に進み、図９に示した処理を抜け、図８の動作８０７に進む。
【００７４】
動作１１０７において、物品監視装置１００は妨害電波なしと判定し、図１１に示した処理を抜け、動作９０８において物品監視装置１００は読み取り装置１０２の読取結果のＩＤと、制御部１０１のタイムスタンプと、を用いて状態テーブル２０６Ａを更新して図９に示した処理を抜け、図８の動作８０７に進む。
【００７５】
動作１１０８において、物品監視装置１００はＩＤリストファイル２０７Ａのエントリ数が０であるかを判定する。物品監視装置１００はＩＤリストファイル２０７Ａのエントリ数が０でないと判定したとき、動作１１０９に進み、０であると判定したとき、動作１１０７に進む。
【００７６】
動作１１０９において、物品監視装置１００はＣＲＣエラー件数０であるかを判定する。物品監視装置１００はＣＲＣエラー件数が０でないと判定したとき、動作１１０４に進み、０であると判定したとき、動作１１０７に進む。
【００７７】
以上述べたように、物品監視装置１００は、閾値を変化させることによりＣＲＣエラー発生率による妨害電波の存在の判定精度を変化させることができるという効果がある。
【００７８】
（妨害電波検出処理の第３の実施形態）
図１２は、物品監視装置１００の妨害電波検出処理の第３の実施形態の動作を示すフローチャートである。図１２に示すように、物品監視装置１００はＣＲＣエラーの発生率によって妨害電波の存在を判定する。この実施形態においては、最新のＣＲＣエラーの発生率と過去のＣＲＣエラー発生率の代表値とを比較することにより妨害電波の存在を判定する。
【００７９】
動作１２０１において、物品監視装置１００は読み取り枚数が０かを判定する。物品監視装置１００は、読み取り枚数が０でないと判定した場合、動作１２０２に進み、読み取り枚数が０であると判定した場合、動作１２０９に進む。
【００８０】
動作１２０２において、物品監視装置１００はＣＲＣエラー発生率を上述の（３）式に従って算出する。
【００８１】
動作１２０３において、物品監視装置１００は過去Ｎ回のＣＲＣエラー発生率の代表値を算出する。代表値としては、相加平均、中央値、最頻値などが挙げられ、適宜選択できる。
【００８２】
動作１２０４において、物品監視装置１００は、最新のＣＲＣエラー発生率を過去Ｎ回のＣＲＣエラー発生率の代表値によって除算した値が閾値以上であるか、例えば２以上であるかを判定する。物品監視装置１００は、最新のＣＲＣエラー発生率を過去Ｎ回のＣＲＣエラー発生率の代表値によって除算した値が２以上であると判定した場合、動作１２０５に進み、２以上でないと判定した場合、動作１２０６に進む。
【００８３】
すなわち、物品監視装置１００は通常のＣＲＣエラー発生率よりも有意に高いＣＲＣエラー発生率を検知した場合、妨害電波があると判定する。従って、閾値を変化させることによりＣＲＣエラー発生率による妨害電波の存在の判定精度を変化させることができる。
【００８４】
動作１２０５において、物品監視装置１００は、妨害電波ありと判定し、妨害電波存在時処理である無線タグ１０５Ａの読取の中断を読取装置１０２に指示する。この場合、物品監視装置１００は所定時間経過後、処理を抜け、図８の動作８０７に進む。この所定時間は２秒とすることができる。
【００８５】
動作１２０６において、物品監視装置１００は最新のＣＲＣエラー発生率を過去Ｎ回のＣＲＣエラー発生率の代表値によって除算した値が２未満１．５以上であるかを判定する。物品監視装置１００は、最新のＣＲＣエラー発生率を過去Ｎ回のＣＲＣエラー発生率の代表値によって除算した値が２未満１．５以上であると判定したとき、動作１２０７に進み、２未満１．５以上の間にないと判定したとき、動作１２０８に進む。
【００８６】
動作１２０７において、物品監視装置１００は妨害電波の可能性ありと判定し、図１２に示した処理を抜け、動作９０７において状態テーブル２０６Ａのコピーを保存する。その後、物品監視装置１００は動作９０５に進み、図９に示した処理を抜け、図８の動作８０７に進む。
【００８７】
動作１２０８において、物品監視装置１００は妨害電波なしと判定し、図１２に示した処理を抜け、動作９０８において物品監視装置１００は読み取り装置１０２の読取結果のＩＤと、制御部１０１のタイムスタンプと、を用いて状態テーブル２０６Ａを更新して図９に示した処理を抜け、図８の動作８０７に進む。
【００８８】
動作１２０９において、物品監視装置１００はＩＤリストファイル２０７Ａのエントリ数が０であるかを判定する。物品監視装置１００はＩＤリストファイル２０７Ａのエントリ数が０でないと判定したとき、動作１２１０に進み、０であると判定したとき、動作１２０８に進む。
【００８９】
動作１２１０において、物品監視装置１００はＣＲＣエラー件数０であるかを判定する。物品監視装置１００はＣＲＣエラー件数が０でないと判定したとき、動作１２０５に進み、０であると判定したとき、動作１２０８に進む。
【００９０】
以上述べたように、物品監視装置１００は通常のＣＲＣエラー発生率よりも有意に高いＣＲＣエラー発生率を検知した場合、妨害電波があると判定する。従って、閾値を変化させることによりＣＲＣエラー発生率による妨害電波の存在の判定精度を変化させることができるという効果がある。
【００９１】
（妨害電波検出処理の第４の実施形態）
図１３は、物品監視装置１００の妨害電波検出処理の第４の実施形態の動作を示すフローチャートである。図１３に示すように、物品監視装置１００は監視用無線タグ１０５Ｂの読み取り結果に応じて妨害電波の存在を判定する。
【００９２】
動作１３０１において、物品監視装置１００は監視用無線タグ１０５Ｂを読み込む。
【００９３】
動作１３０２において、物品監視装置１００は全ての監視用無線タグ１０５Ｂが読めているかを判定する。物品監視装置１００は全ての監視用無線タグ１０５Ｂが読めていると判定しなかった場合、動作１３０３に進み、全て読めていると判定した場合、動作１３０７に進む。
【００９４】
動作１３０３において、物品監視装置１００は初期値０の変数「ロスト回数」に１を加算する。
【００９５】
動作１３０４において、物品監視装置１００はロスト回数が閾値以上であるかを判定する。物品監視装置１００は、ロスト回数が閾値以上であると判定した場合、動作１３０５に進み、閾値未満であると判定した場合、動作１３０６に進む。
【００９６】
動作１３０７において、物品監視装置１００はロスト回数に０を代入する。
【００９７】
動作１３０５において、物品監視装置１００は、妨害電波ありと判定し、妨害電波存在時処理である無線タグ１０５Ａの読取の中断を読取装置１０２に指示する。この場合、物品監視装置１００は所定時間経過後、処理を抜け、図８の動作８０７に進む。この所定時間は２秒とすることができる。
【００９８】
動作１３０６において、物品監視装置１００は妨害電波の可能性ありと判定し、図１３に示した処理を抜け、動作９０７において状態テーブル２０６Ａのコピーを保存する。その後、物品監視装置１００は動作９０５に進み、図９に示した処理を抜け、図８の動作８０７に進む。
【００９９】
動作１３０８において、物品監視装置１００は妨害電波なしと判定し、図１３に示した処理を抜け、動作９０８において物品監視装置１００は読み取り装置１０２の読取結果のＩＤと、制御部１０１のタイムスタンプと、を用いて状態テーブル２０６Ａを更新して図９に示した処理を抜け、図８の動作８０７に進む。
【０１００】
以上のべたように、物品監視装置１００は妨害電波が存在するときに最初に読めなくなる位置に配置される監視用無線タグ１０５Ｂの読み取り結果に基づいて妨害電波の存在の判定を行う。従って、精度よく妨害電波の存在を検出することができるという効果がある。
【０１０１】
（「待ち状態」時処理）
図１４は、物品監視装置１００の「待ち状態」時処理の動作を示すフローチャートである。図１４に示すように、動作１４０１において、物品監視装置１００は読取装置１０２から無線タグ１０５Ａの読み取り結果を取得する。
【０１０２】
動作１４０２において、物品監視装置１００は上述の妨害電波検出処理を行う。妨害電波検出処理はいずれかの実施形態の処理のみを行っても、複数の実施形態の処理を組み合わせて行ってもよい。
【０１０３】
動作１４０３において、物品監視装置１００は妨害電波がないかを判定する。物品監視装置１００は妨害電波がないと判定したとき動作１４０４に進み、ないと判定しなかったとき、処理を抜け、図８の動作８０７に進む。
【０１０４】
動作１４０４において、物品監視装置１００は保存してあった状態テーブル２０６Ａのコピーを状態テーブル２０６Ａにリストアする。
【０１０５】
動作１４０５において、物品監視装置１００は、変数「状態」に「監視状態」を代入し、処理を抜け、図８の動作８０７に進む。
【０１０６】
（物品監視プログラム）
上記の動作を実行するプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録され、物品監視装置１００はこの記録媒体からプログラムを読み出して実行する。
【０１０７】
コンピュータが読み取り可能な記録媒体は、フレキシブル磁気ディスク、ハードディスク、フラッシュメモリ、磁気テープ、ＲＯＭなどのメモリ、ＡＳＩＣなどが挙げられるが、これらに限られるわけではない。
【０１０８】
（本実施形態の効果）
以上のべたように、本実施形態の物品監視装置１００は、無線タグ１０５Ａが貼付された物品１０５を収納する収納什器１０４と、収納什器１０４の物品１０５に貼付された無線タグ１０５Ａに対して信号を送受信するアンテナ１０３と、アンテナ１０３を用いて無線タグ１０５Ａを読み取る読取装置１０２と、読取装置１０２から受信した無線タグ１０５Ａとの通信結果に基づいて妨害電波の存在を検出した場合、妨害電波存在時処理を行う制御部１０１と、を備える。
【０１０９】
従って、妨害電波の存在を精度よく検出するとともに、妨害電波が存在すると判定した場合、適切な措置を行うことが可能となるという効果がある。
【０１１０】
いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１１１】
１００：物品監視装置
１０２：読取装置
１０３：アンテナ
１０４：収納什器
１０５Ａ：無線タグ
【図１】
2013070148.tif 000003
【図２】
2013070148.tif 000004
【図３】
2013070148.tif 000005
【図４】
2013070148.tif 000006
【図５】
2013070148.tif 000007
【図６】
2013070148.tif 000008
【図７】
2013070148.tif 000009
【図８】
2013070148.tif 000010
【図９】
2013070148.tif 000011
【図１０】
2013070148.tif 000012
【図１１】
2013070148.tif 000013
【図１２】
2013070148.tif 000014
【図１３】
2013070148.tif 000015
【図１４】
2013070148.tif 000016