(57)【要約】【課題】映画等の配給コンテンツのような編集できないコンテンツの視聴時の立体映像による視聴覚的疲労を抑制することができない。【解決手段】立体映像ストリームをデコードして３次元動画像を得るデコーダと、前記デコーダで得た３次元動画像から所定間隔毎に動画像の奥行き値を検出し積算する奥行値積算手段と、前記奥行値積算手段で積算された奥行き値が所定の閾値を越えた場合、警告メッセージを作成するグラフィックス生成手段と、前記警告メッセージと前記デコード手段で得た３次元動画像とを合成する合成手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体映像を再生する立体映像再生装置であって、
立体映像ストリームをデコードして３次元動画像を得る主映像生成手段と、
前記デコーダで得た３次元動画像から所定間隔毎に動画像の奥行き値を検出し積算する奥行値積算手段と、
前記奥行値積算手段で積算された奥行き値が所定の閾値を越えた場合、警告メッセージを作成するグラフィックス生成手段と、
前記警告メッセージと前記デコード手段で得た３次元動画像とを合成する合成手段と、を備えた
立体映像再生装置。
【請求項２】
ユーザー操作を受け付けるユーザー操作受付手段をさらに備え、
前記ユーザー操作受付手段は、警告メッセージの表示に対し、ユーザーによる視聴停止指示を受付け、
前記主映像生成手段と前記奥行値積算手段と前記グラフィックス生成手段の処理を停止することを特徴とする請求項１記載の立体映像再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体映像を表示させる立体映像再生装置に関する。特に、立体映像による視覚的疲労を抑制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の立体映像による視覚的疲労を抑制する技術として、例えば特許文献１、特許文献２に記載されている。
【０００３】
特許文献１には、右目、左目両方のフレーム画像データ間の相関により三次元画像の奥行き方向の動き量を推定し再生時の視覚的な眼の疲労を防止する動画像処理装置が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、左目映像、右目映像から視差角の変化量、所要時間、回数などにより眼の疲労度評価値を算出し所定の範囲内に記録する立体映像記録方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−０２０１３０号公報
【特許文献２】特開２００９−１３５６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のような立体映像による視覚的疲労を抑制する技術では、立体映像の奥行き方向の動き量や視野角の変化量、所要時間、回数を制御し、立体映像そのものを編集することで視覚的疲労を抑制していた。
【０００７】
しかし、映画等の配給コンテンツのような編集できないコンテンツの視聴時の立体映像による視聴覚的疲労を抑制することができない。
【０００８】
そこで本発明は、編集できないコンテンツの視聴時の立体映像による視聴覚的疲労を抑制する立体映像再生を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は、立体映像を再生する立体映像再生装置であって、
立体映像ストリームをデコードして３次元動画像を得る主映像生成手段と、前記デコーダで得た３次元動画像から所定間隔毎に動画像の奥行き値を検出し積算する奥行値積算手段と、前記奥行値積算手段で積算された奥行き値が所定の閾値を越えた場合、警告メッセージを作成するグラフィックス生成手段と、前記警告メッセージと前記デコード手段で得た３次元動画像とを合成する合成手段とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
そこで本発明は、編集できないコンテンツの視聴時の立体映像による視聴覚的疲労を抑制する立体映像再生を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態１の立体映像再生装置と他の装置の関係を示す図
【図２】実施の形態１の立体映像再生装置の構成図
【図３】実施の形態１のシステムコントローラの構成図
【図４】実施の形態１のシステムコントローラの動作を示すフローチャート
【図５】実施の形態１のシステムコントローラの別の動作を示すフローチャート
【図６】実施の形態１の視聴停止の表示例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は立体映像再生装置と、他の装置の関係を示す図である。立体映像再生装置と、立体映像再生装置に入力される媒体、および、立体映像再生装置に接続される他の装置との関係を示したものである。立体映像再生装置１０１は、映像が蓄積されているサーバー１０３、光ディスク１０４、メモリカード１０６から立体映像コンテンツを読み出して、立体映像をデコードし、再生することができる。さらに、立体映像再生装置１０１は、放送局から放送される立体映像番組をアンテナ１０５を経由して受信し、立体映像をデコードし、再生することができる。このようにデコードされた立体映像は、立体映像再生装置１０１から立体映像表示装置１０２へ出力され、立体映像表示装置１０２によって表示される。
【００１４】
図２は立体映像再生装置の構成図であり、内部構造を示したものである。立体映像番組はさまざまな記録媒体、配信方法で立体映像再生装置１０１に入力される。そのため立体映像再生装置１０１は、立体映像コンテンツが記録された媒体や、立体映像番組の配信方法に応じた映像情報入力手段を持っている。具体的には、光ディスク１０４からコンテンツを読み出すディスクドライブ２０１、サーバー１０３からコンテンツを読み出すネットワーク通信インターフェース２０３、メモリカード１０６からコンテンツを読み出すメモリデバイスインターフェース２０４、放送番組を受信するアンテナ１０５から番組を受信するチューナー２０２である。さらに、これらの映像情報入力手段から読み出されたコンテンツや放送番組は、著作権の許可される範囲内でＨＤドライブ２０５に書き込み、読み出しすることができる。
【００１５】
このように読み出されたコンテンツや番組は、システムコントローラ２０６で立体映像に変換され、データ伝送インターフェース２０７によって、立体映像表示装置に伝送される。立体映像再生装置１０１は本体に設置されたキーまたはリモコンを用いて、装置の設定操作することができる。視聴者の装置の設定の操作はユーザー操作受付部２０８を通じてシステムコントローラ２０６に指示される。
【００１６】
図３はシステムコントローラ２０６の構成図であり、内部構造を示したものである。コンテンツや番組は、ストリーム処理手段３０１に入力される。ストリーム処理手段３０１は、コンテンツや番組情報のデータを整理し、再生に必要な映像情報、及び、制御情報を抽出して主映像生成手段３０２に出力する。主映像生成手段３０２は、ストリーム処理手段３０１から入力された映像情報と制御情報をもとに右目用、左目用の主映像を作成し、合成手段３０６に出力する。
【００１７】
立体映像再生装置１０１は視聴者の装置の設定の操作に従って動作する。視聴者の装置の設定の操作はユーザー操作受付手段２０８で受信され、システム制御手段３０７に入力される。システム制御手段３０７は、ストリーム処理手段３０１に再生開始、停止などの制御を行う。立体映像再生装置１０１は視聴者の操作に対応した操作画面を生成するためのグラフィックス生成手段３０５を備えており、グラフィックス生成手段３０５は生成した操作画面を、合成手段３０６に出力する。合成手段３０６は主映像生成手段３０６で生成された主映像と、グラフィックス生成手段で生成された操作画面映像とを重ね合わせて出力映像情報を生成し、データ伝送インターフェース２０７へ出力する。このような処理の流れで、立体映像が生成されて出力される。
【００１８】
主映像生成手段３０２は立体映像を生成するときに、映像情報を解析して右目用、左目用の映像を生成する。このとき、映像情報のデータのなかに含まれている右目用映像と左目用映像の画素差分情報を取得する。この画素差分は、映像情報の拡張領域に含まれており、画面ごとに取得することができる。また、２次元の映像にオフセットをつけて右目用、左目用の映像を作成する場合は、このオフセットを画素差分として取得する。さらに、２次元の映像を再生しているとき、または立体映像を２次元として再生しているときの画素差分情報は０として扱う。このように主映像生成手段３０２が取得した画素差分情報は奥行値積算手段３０３に出力される。
【００１９】
奥行値積算手段３０３は画素差分情報の積算を行う。画素差分は立体映像の奥行感に影響を与える。この奥行感の変化が激しいと視聴者に疲労を与えることになる。
【００２０】
画素差分を検出した時間をｔｎとし、前回画素差分を検出した時間をｔｎ−１とすると、奥行積算値は次式のようになる。
【００２１】
奥行積算値＝前回までの奥行積算値＋ ｜画素差分（ｔｎ−１）−画素差分（ｔｎ）｜
なお、画素差分情報をそのまま利用するだけでなく、立体映像表示装置１０２の画面サイズや視聴距離を考慮し、補正した画素差分値を利用しても良い。例えば５０インチの画面を標準とし、立体映像表示装置１０２の画面サイズをＮとした場合、５０インチを超えている場合に、補正後の画素差分＝Ｎ／５０×画素差分と計算しても良い。
【００２２】
奥行値積算手段３０３によって積算された奥行積算値は、比較手段３０４に出力される。
比較手段３０４では所定の閾値と奥行積算値を比較する。奥行積算値があらかじめ設定しておいた閾値未満の場合には、「再生許可」と判断される。奥行積算値が閾値以上の場合には、「再生禁止」と判断される。
グラフィックス生成手段３０５は比較手段３０４の出力が「再生禁止」の場合に再生停止を促す操作画面映像を生成し、合成手段３０６に出力する。
【００２３】
図６は視聴停止の表示例を示す図である。上図のように立体映像再生中に、下図のような「動きの激しい立体映像が連続して再生されています。視聴を停止してください。」とメッセージが表示される。
【００２４】
システム制御手段３０７は、ストリーム処理手段３０１の再生開始、停止などの制御を行うことに加え、さらに奥行値積算手段３０３、グラフィックス生成手段３０５の再生開始、停止などの制御を行う。
【００２５】
図４はシステムコントローラ２０６の奥行値積算手段３０３、比較手段３０４、グラフィックス生成手段３０５の処理を示したフローチャートである。
【００２６】
立体映像再生装置１０１の電源がオンになると、初期化ステップＳ４１で奥行積算値が初期化され、奥行値積算処理が開始する。画素差分情報抽出ステップＳ４２で映像情報から画素差分情報を取得する。この処理は主映像生成手段３０２で行う。奥行値情報積算ステップＳ４３では、画素差分情報抽出ステップＳ４２で取得された画素差分情報を積算する。この処理は奥行値積算手段３０３で行う。比較ステップＳ４４では、積算している奥行積算値とあらかじめ設定している閾値とを比較する。この処理は比較手段３０４で行う。比較した結果、奥行積算値が閾値未満の場合（Ｎｏの場合）、画素差分抽出ステップＳ４２に戻り、奥行値積算処理を継続する。奥行積算値が閾値以上の場合（Ｙｅｓの場合）は、前後の動きの激しい画面だと判断し、視聴停止を促す操作画面映像をグラフィックス生成ステップＳ４５で生成する。この処理はグラフィックス生成手段３０５で行う。
【００２７】
ユーザーは図６で示すような視聴停止を促す画面が表示された後、停止を行うか再生を継続するかをキー操作またはリモコン操作によって決定する。ユーザーの確認ステップＳ４６はこのユーザーのキー操作またはリモコン操作を検出し、グラフィックス消去ステップＳ４７で視聴停止を促す操作画面映像を消去する。ユーザーの確認ステップＳ４６はシステム制御手段３０７に、グラフィックス消去ステップＳ４７はグラフィックス生成手段３０５で行う。このような動作を装置の電源がオフされるまで継続する。
【００２８】
さらに図５は、システムコントローラ２０６の奥行値積算手段３０３、比較手段３０４、グラフィックス生成手段３０５の処理を示した図４とは別の他のフローチャートである。図４のフローチャートに対して、ユーザーによる停止操作の有無を確認するステップＳ５１と初期化ステップＳ５２が追加されている点が異なる。ユーザーによる停止操作の有無を確認するステップＳ５１で停止操作が有の場合、初期化ステップＳ５２で奥行積算値が初期化される。ユーザーによる停止操作の有無を確認するステップＳ５１で停止操作が無の場合、初期化ステップＳ５１はスキップし、画素差分情報抽出ステップＳ４２を実施する。
なお、図４、図５のフローチャートにおいて、グラフィックス消去ステップＳ４７の後に再生を停止してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明は、立体映像を再生する立体映像再生装置に適応可能である。特に、立体映像による視聴覚的疲労を抑制させる立体映像再生装置に適応可能である。
【符号の説明】
【００３０】
１０１    立体映像再生装置
１０２    立体映像表示装置
１０３    サーバー
１０４    光ディスク
１０５    アンテナ
１０６    メモリカード
２０１    ディスクドライブ
２０２    チューナー
２０３    ネットワーク通信インターフェース
２０４    メモリデバイスインターフェース
２０５    ＨＤドライブ
２０６    システムコントローラ
２０７    データ伝送インターフェース
３０１    ストリーム処理手段
３０２    主映像生成手段
３０３    奥行値積算手段
３０４    比較手段
３０５    グラフィックス生成手段
３０６    合成手段
３０７    システム制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2013093638.tif 000006
【図５】
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【図６】
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