(57)【要約】      （修正有）【課題】不必要に剥れることなく、かつ、剥がそうとしたときに容易に剥れる胴巻きラベルを提供する。【解決手段】ラベル本体１１と、ラベル本体１１の両側部のうちの一方を始端部１２、他方を終端部１３とし、終端部１３の裏面１１Ｂに設けられる第１接着部１４とを備え、始端部１２の裏面１１Ｂから順次、ペットボトルの胴部外周に巻きつけて、終端部１３を始端部１２に重ね合わせ、第１接着部１４を介して終端部１３と始端部１２とを接着し、筒状に形成される胴巻きラベル１０において、終端部１３と始端部１２とが重なり合った箇所を重ね合せ部ＯＬとし、重ね合せ部ＯＬにおける引張せん断接着強さが、０．０５Ｎ／ｍｍ2以上、かつ、０．３２Ｎ／ｍｍ2以下となる。【選択図】図１
2013122514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略長方形の可撓性フィルムであるラベル本体と、
該ラベル本体の両側部のうちの一方を始端部、他方を終端部とし、前記終端部の裏面に設けられる第１接着部とを備え、
前記始端部の裏面から順次、容器の胴部外周に巻きつけて、前記終端部を前記始端部に重ね合わせ、前記第１接着部を介して前記終端部と前記始端部とを接着し、筒状に形成される胴巻きラベルにおいて、
前記終端部と前記始端部とが重なり合った箇所を重ね合せ部とし、
該重ね合せ部における引張せん断接着強さが、０．０５Ｎ／ｍｍ2以上、かつ、０．３２Ｎ／ｍｍ2以下となることを特徴とする、胴巻きラベル。
【請求項２】
前記始端部の裏面に第２接着部を設け、
該第２接着部を前記容器の胴部に貼り付けることで前記容器に取り付けられることを特徴とする、請求項１に記載の胴巻きラベル。
【請求項３】
前記終端部の裏面で、かつ、前記第１接着部の設けられていない部分をツマミ部とし、
該ツマミ部をつまんで前記終端部を前記始端部から剥がすことを特徴とする、請求項１または２に記載の胴巻きラベル。
【請求項４】
前記ツマミ部は、前記終端部の上下端のいずれかに設けられることを特徴とする、請求項３に記載の胴巻きラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清涼飲料水、乳飲料、ビール、ワイン、栄養ドリンク、調味料、化粧品などの内容物を充填可能なプラスチック製、ガラス製などの容器の胴部表面に巻きつけて装着する胴巻きラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、胴巻きラベルは略矩形状に形成された合成樹脂製のラベル本体と、そのラベル本体の終端部の裏面に沿って形成された接着剤層とを備える。また、容器の内容物を表示する目的で使用する場合には、印刷層を備え、容器の内容物を遮光する目的で使用する場合には、ラベル本体を着色して形成したり、別途、着色のための印刷層を備える。
【０００３】
そして、接着剤層の形成されていない側、すなわち、先端部から胴巻きラベルを順次、容器の胴部に接触させ、後端部にある接着剤層を先端部の表面に押し当てて張り合わせて筒状の胴巻きラベルを形成することで容器に取り付ける。
【０００４】
このような胴巻きラベルは、（１）商品を流通する際には商品の落下などによって不必要に剥れることなく、かつ、（２）商品を使用後、剥がそうとしたときに容易に剥れる、という２つの目的を同時に達成することが求められる。
【０００５】
このような胴巻きラベルを実現するべく、特許文献１が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１７７４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献１で開示された胴巻きラベルでは、どの程度の強度で胴巻きラベルを接着すれば上記２つの目的を達成することができるのか、具体的に示されていない。そこで、この発明の目的は、不必要に剥れることなく、かつ、剥がそうとしたときに容易に剥れる胴巻きラベルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このため請求項１に記載の発明は、略長方形の可撓性フィルムであるラベル本体と、
該ラベル本体の両側部のうちの一方を始端部、他方を終端部とし、前記終端部の裏面に設けられる第１接着部とを備え、
前記始端部の裏面から順次、容器の胴部外周に巻きつけて、前記終端部を前記始端部に重ね合わせ、前記第１接着部を介して前記終端部と前記始端部とを接着し、筒状に形成される胴巻きラベルにおいて、
前記終端部と前記始端部とが重なり合った箇所を重ね合せ部とし、
該重ね合せ部における引張せん断接着強さが、０．０５Ｎ／ｍｍ2以上、かつ、０．３２Ｎ／ｍｍ2以下となることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の胴巻きラベルにおいて、前記始端部の裏面に第２接着部を設け、
該第２接着部を前記容器の胴部に貼り付けることで前記容器に取り付けられることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の胴巻きラベルにおいて、前記終端部の裏面で、かつ、前記第１接着部の設けられていない部分をツマミ部とし、
該ツマミ部をつまんで前記終端部を前記始端部から剥がすことを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の胴巻きラベルにおいて、前記ツマミ部は、前記終端部の上下端のいずれかに設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、略長方形の可撓性フィルムであるラベル本体と、該ラベル本体の両側部のうちの一方を始端部、他方を終端部とし、前記終端部の裏面に設けられる第１接着部とを備え、前記始端部の裏面から順次、容器の胴部外周に巻きつけて、前記終端部を前記始端部に重ね合わせ、前記第１接着部を介して前記終端部と前記始端部とを接着し、筒状に形成される胴巻きラベルにおいて、前記終端部と前記始端部とが重なり合った箇所を重ね合せ部とし、該重ね合せ部における引張せん断接着強さが、０．０５Ｎ／ｍｍ2以上、かつ、０．３２Ｎ／ｍｍ2以下となる。
【００１３】
したがって、不必要に剥れることなく、かつ、剥がそうとしたときに容易に剥れる胴巻きラベルを、重ね合せ部における引張せん断接着強さを示して提供することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、前記始端部の裏面に第２接着部を設け、該第２接着部を前記容器の胴部に貼り付けることで前記容器に取り付けられるので、胴巻きラベルをより確実に容器の胴部に巻きつけて固定することができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、前記終端部の裏面で、かつ、前記第１接着部の設けられていない部分をツマミ部とし、該ツマミ部をつまんで前記終端部を前記始端部から剥がすので、容易に胴巻きラベルを剥がすことができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、前記ツマミ部は、前記終端部の上下端のいずれかに設けられるので、作業者が右利き・左利きであるに係らず、容易に胴巻きラベルを剥がすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の胴巻きラベルの一例の（ａ）は展開平面図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図２】（ａ）は、その胴巻きラベルを巻きつけるためのペットボトルの側面図、（ｂ），（ｃ）は胴巻きラベルを巻きつける手順を説明するための図である。
【図３】（ａ）は、胴巻きラベルを巻きつけたときのペットボトルの側面図、（ｂ）は（ａ）のＡ矢視断面図である。
【図４】（ａ）は、胴巻きラベルの別の例を示す要部拡大平面図、（ｂ）は（ａ）のＢ矢視断面図である。
【図５】胴巻きラベルのさらに別の例を示す、（ａ）は要部平面図、（ｂ）は（ａ）を裏面側から見た時の要部拡大図である。
【図６】図５に示す胴巻きラベルの変形例を示す、（ａ）は要部平面図、（ｂ）は（ａ）を裏面側から見た時の要部拡大図である。
【図７】図６のさらに変形例を示す図である。
【図８】胴巻きラベルのさらに別の例を示す、（ａ）は要部平面図、（ｂ）は（ａ）を裏面側から見た時の要部拡大図である。
【図９】さらに変形例を示す図である。
【図１０】さらに変形例を示す図である。
【図１１】さらに変形例を示す図である。
【図１２】さらに変形例を示す図である。
【図１３】さらに変形例を示す図である。
【図１４】胴巻きラベルのさらに別の例を示す、（ａ）は要部平面図、（ｂ）は（ａ）を裏面側から見た時の要部拡大図である。
【図１５】図１４に示す胴巻きラベルの変形例を示す、（ａ）は要部平面図、（ｂ）は（ａ）を裏面側から見た時の要部拡大図である。
【図１６】（ａ），（ｂ）は、胴巻きラベルのさらに別の例を示す要部平面図である。
【図１７】胴巻きラベルのさらに別の例を示す、（ａ）は要部平面図、（ｂ）は（ａ）を裏面側から見た時の要部拡大図である。
【図１８】重ね合せ部における引張せん断強さの測定方法を示す図であり、（ａ）は試験のために用いる可撓性フィルムの展開図、（ｂ）は重ね合せ部の平面図、（ｃ）は（ｂ）の側面図である。
【図１９】本発明の胴巻きラベルの別の例の（ａ）は展開平面図、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図２０】（ａ），（ｃ）は、図１９の胴巻きラベルをペットボトルに巻きつける手順を説明するための図であり、（ｂ）は（ａ）のＣ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の胴巻きラベルを構成するラベル本体は、一軸、若しくは、二軸に延伸した合成樹脂フィルム（可撓性フィルム）であれば、どのようなものであってもよい。このような合成樹脂フィルムは、胴巻きラベルを装着する容器の用途によって適宜選択することができる。
【００１９】
例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、６ナイロンフィルム、６，６ナイロンフィルム等のポリアミドフィルム、低密度ポリエチレンフィルム、中密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、低密度直鎖状ポリエチレンフィルム等のポリエチレンフィルム、環状ポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチル共重合体等の樹脂から製膜されたポリオレフィン系フィルム、塩素化ポリエチレン，塩素化ポリプロピレンなどの樹脂から製膜された変性ポリオレフィンフィルム、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体の樹脂から製膜されたフィルム、アクリル系樹脂フィルム等が使用できる。
【００２０】
また、これらのフィルムをラミネートして、２層以上の積層フィルムとして、使用してもよい。
【００２１】
上記合成樹脂フィルムは、それを構成する樹脂の１種または２種以上を使用し、押し出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、切削法、インフレーション法、その他等の製膜化法を用いて単層で製膜化したもの、または２種以上の樹脂を使用して共押し出しなどで多層製膜したもの、または２種以上の樹脂を混合使用して製膜し、テンター方式やチューブラー方式等で１軸ないし２軸方向に延伸してなる各種の樹脂フィルムを使用することができる。
【００２２】
さらに、上記合成樹脂フィルムには、必要に応じて、滑剤、充填剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤、着色剤等の各種添加剤を添加してもよい。また、合成樹脂フィルムの表面には、印刷性を向上させるため、コロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、酸処理などの慣用の表面処理を施してもよい。
【００２３】
合成樹脂フィルムの厚さは、１０〜１００μｍ程度に形成されることが好ましい。この中でも、特に耐熱性に優れた延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰフィルム）、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）が好ましく使用できる。
【００２４】
本発明において、胴巻きラベルを構成する接着部（接着剤層）には、感熱接着剤を使用する。感熱接着剤には、常温で固体のもの（ホットメルト接着剤）と、液状のもの（ディレードタック接着剤）とがある。
【００２５】
ホットメルト接着剤は、塗布時に高温にして溶融させる必要がある上、高粘度であり、これに対し、ディレードタック接着剤は、塗布時に高温にする必要はなく、また、低粘度である。ディレードタック型感熱接着剤は、常温で粘着性がなく、６０℃以上に加熱すると粘着性を生じ、この粘着性が冷却後も１日〜数年間持続する。ディレードタック型感熱接着剤としては、熱可塑性樹脂成分からなるベースポリマーと、粘着付与剤と、結晶性の固体可塑剤から形成されるものが好適に用いられる。また、ディレードタック型感熱接着剤はアルカリ水溶液に接触すると溶解され接着力が低下する性質を有するものである。
【００２６】
本発明にかかる感熱接着剤の熱可塑性樹脂としては、粘着剤のベースとなるものであり、可塑剤との相溶性があり、これにより使用時の凝集力が得られる。
【００２７】
また、アルカリ可溶性の樹脂であり、これによりラベルを剥がす際、アルカリ処理により、容易に剥がすこともできる。
【００２８】
例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−イソプロピレン、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル類と、アクリル酸、マイレン酸等の不飽和カルボン酸よりなる共重合樹脂等のアクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル、スチレン−ブタジエン等が挙げられる。この中でも、自己架橋型アクリル酸エステル共重合体は、加熱時に耐水性が向上する性質を有するため、本発明の感熱接着ラベルに適している。
【００２９】
本発明にかかる感熱接着剤の固形可塑剤としては、融点以下では樹脂に可塑性を与えず、結晶状態であり、加熱により溶融して樹脂中に相溶して樹脂を膨潤あるいは軟化させるので、常温では非粘着性のブロッキング防止剤となり、加熱により粘着性となる機能を有する。例えば、フタル酸ジフェニル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ジヒドロアビエチル、イソフタル酸ジメチル、安息香酸スクロ−ス、ジ安息香酸エチレングリコ−ル、トリ安息香酸トリメチロ−ルエタン、トリ安息香酸グリセリド、テトラ安息香酸ペンタエリトリット、八酢酸スクロ−ス、クエン酸トリシクロヘキシル、Ｎ−シクロヘキシル−ｐ−トルエンスルホンアミド等が挙げられる。而して、融点が５０〜１００℃程度のものが好ましく使用できる。融点が５０℃以下の場合、ラベルの保管時に接着剤を活性化する恐れがあり、使用前の保管や運搬がシビアになり、好ましくない。一方、融点が１００℃以上の場合、ラベルの接着層を活性化するための効率が悪くなり、好ましくない。
【００３０】
本発明で使用しうる感熱接着剤の粘着付与剤は、粘着剤の粘着性能を向上させる作用を有する。このような粘着付与剤としては、テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、クマロン−インデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノ−ル樹脂、テルペン−フェノール樹脂、ロジン誘導体（ロジン、重合ロジン、水添ロジンおよびそれらのグリセリン、ペンタエリスリト−ル等とのエステル、樹脂酸ダイマ−等）が挙げられる。
【００３１】
上記固形可塑剤、熱可塑性樹脂および粘着性付与剤は、熱可塑性樹脂の粒子（固体粒子または液滴）が水中に乳化分散されているエマルション、または、熱可塑性樹脂が有機溶剤に溶解または分散して、単独あるいは２種類以上の混合物で使用することができる。
また、必要に応じて顔料、フィラー、蛍光性添加物、フローおよびレベリング添加物、湿潤剤、界面活性剤、消泡剤、レオロジー改質剤、安定剤、および坑酸化剤などをその特性を損なわない範囲で含んでもよい。
【００３２】
本発明において、印刷インキ層（印刷層）と接着剤層（第１接着部／第２接着部）との層間の接着力を向上させるためにアンカーコート層を設けることができる。このようなアンカーコートとしては、ポリオレフィン系、有機チタネート系、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系、イソシアネート系、ポリエステル系、アクリル系などの非硬化型または、硬化型のアンカーコート剤が挙げられる。前記のアンカーコート層は、グラビアコート法、ロールコート法、リバースロールコート法のコーティング方法により形成できる。なお、アンカーコート層は必要に応じて設ければよい。
【００３３】
本発明で使用する感熱接着剤としては、アクリル系感熱接着剤を使用することが好ましい。なお、接着剤層の厚さは、０．５〜４５μｍであることが好ましい。
【００３４】
本発明に係る胴巻きラベルには印刷層が形成されていてもよく、ラベル本体に部分的に図形、文字、記号等の絵柄を形成することができる。
【００３５】
印刷方法に限定はなく、例えばグラビア印刷で印刷層を形成することができる。印刷層としては、樹脂と溶媒から通常のインキビヒクルの１種ないし２種以上を調製し、これに、必要ならば、可塑剤、安定剤、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、硬化剤、架橋剤、滑剤、帯電防止剤、充填剤、その他等の助剤の１種ないし２種以上を任意に添加し、更に、染料・顔料等の着色剤を添加し、溶媒、希釈剤等で充分に混練してインキ組成物を調整して得たインキ組成物を使用することができる。
【００３６】
このようなインキビヒクルとしては、公知のもの、例えば、あまに油、きり油、大豆油、炭化水素油、ロジン、ロジンエステル、ロジン変性樹脂、シェラック、アルキッド樹脂、フェノール系樹脂、マレイン酸樹脂、天然樹脂、炭化水素樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、アクリルまたはメタクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アミノアルキッド系樹脂、ニトロセルロース、エチルセルロース、塩化ゴム、環化ゴム、その他などの１種または２種以上を併用することができる。インクビヒクルは、版から被印刷物に着色剤を運び、被膜として固着させる働きをする。なお、印刷層に使用されるインキとしては、合成樹脂フィルムからなる基材層と接着性があり、必要な耐性を有している一般的に用いられているインキが使用できる。
【００３７】
また、溶剤によってインキの乾燥性が異なる。印刷インキに使用される主な溶剤は、トルエン、ＭＥＫ、酢酸エチル、ＩＰＡであり、速く乾燥させるために沸点の低い溶剤を用いるが、乾燥が速すぎると印刷物がかすれたり、うまく印刷できない場合があり、沸点の高い溶剤を適宜混合することができる。これによって、細かい文字もきれいに印刷できるようになる。着色剤には、溶剤に溶ける染料と、溶剤には溶けない顔料とがあり、グラビアインキでは顔料を使用する。顔料は無機顔料と有機顔料に分けられ、無機顔料としては酸化チタン（白色）、カーボンブラック（黒色）、アルミ粉末（金銀色）などがあり、有機顔料としてはアゾ系のものを好適に使用することができる。
【００３８】
上記は、グラビア印刷で説明したが、凸版印刷、スクリーン印刷、転写印刷、フレキソ印刷、その他等の印刷方式であってもよい。また、印刷は、裏印刷でも、表印刷でもよい。
【００３９】
また、本発明では、胴巻きラベルの全長に亘って印刷層を形成してもよいし、接着剤層には印刷層を設けなくてもよい。
【００４０】
本発明において、印刷層の厚みは、例えば１〜８μｍ、好ましくは２〜５μｍ程度である。
【００４１】
本発明の胴巻きラベルには、ラベル本体の表面側に更に外層を設けてもよい。このような外層としては、胴巻きラベルの用途や意匠性などによって適宜選択することができ、ラベル表面の滑り性を付与する場合にはＯＰニスを、ラベルを触ったときの触感を付与する場合にはスエードインキによる印刷層を、マット感を付与する場合にはマットＯＰなどを使用することが好ましい。なお、外層が印刷層であってもよく、外層が印刷層と他の層などの、２以上の層からなる積層であってもよい。特に、基材層の外側に印刷層を形成する場合には、形成した印刷層を保護するために、透明ニス等によって形成されるオーバーコート層を設けておくことが望ましい。
【００４２】
本発明には、上記胴巻きラベルのいずれかの層の形成に先立ち、予め表面処理を行った後に他の層を形成し、または積層してもよい。このような表面処理としては、コロナ放電処理、オゾン処理、酸素ガス若しくは窒素ガス等を用いた低温プラズマ処理、グロー放電処理、化学薬品等を用いて処理する酸化処理、その他等の前処理などがある。また、このような表面処理として、プライマーコート剤、アンダーコート剤、アンカーコート剤、接着剤、あるいは、蒸着アンカーコート剤等を任意に塗布し、表面処理としてもよい。
【００４３】
本発明の胴巻きラベルが、ラベル本体の裏面側に印刷層を備えたり、ラベル本体の表面側に外層を備える場合には、予め合成樹脂フィルムに印刷層や外層を形成し、次いで貼付部に接着剤層を形成することが簡便である。前記外層は、上記合成樹脂フィルムに印刷層を形成した後に反転させて、例えばＯＰニスなどによる印刷を行うことで形成することができる。
【００４４】
本発明の胴巻きラベルにおいて、接着剤層（第１接着部／第２接着部）を形成するには、ダイレクトロールやグラビアロールなどを用いたロールコーター方式やエクストルージョンコーター方式やスリットオリフィスコーター方式などがあり、本発明ではどのような塗工方法でも差し支えなく、溶剤に溶解し塗工した後溶剤を取り除いても構わない。例えば、胴巻きラベルに接着剤層を形成するには、予め合成樹脂フィルムにデザイン印刷層や外層を形成した積層フィルムに、グラビア印刷法により接着剤層を形成してラベル原反とすることができる。また、グラビア印刷法に代えて、接着剤コーターや接着剤アプリケーターを用いて感熱接着剤を塗工する方法を採用することもできる。
【００４５】
前記した熱可塑性樹脂成分からなるベースポリマーと、粘着付与剤と、固形可塑剤とを溶媒に分散させてなるディレードタック型感熱接着剤は、エマルジョンの状態でグラビアコート法、ロールコート法、リバースロールコート法、リップコート法、ナイフコート法等のような通常の感熱接着剤を塗布するための手段を用いて、基材の印刷層を形成している方の面の全面にまたは部分的に塗布して接着剤層を形成させ、例えば、４０〜６０℃の温度で乾燥することにより、合成樹脂ボトル用ラベルを製造することができる。
【００４６】
なお、本発明において接着剤層の形成は、胴巻きラベル原反ロールを所定サイズに切断した後に接着剤層を形成してもよく、接着剤層を形成した後に所定サイズに切断してもよい。
【００４７】
本発明の胴巻きラベルを取り付ける容器としては、どのような材質の容器であってもよい。特に、胴巻きラベルを容器に接着して取り付ける場合にあっては、感熱接着剤が接着強度を発揮する材質、すなわち、ガラス容器、ＰＥＴなどの合成樹脂性容器、セラミックボトルなどの無機物容器、アルミ・鉄・ＳＵＳなどの金属製容器、ガラス・合成樹脂・セラミック・金属・紙などを含む複合材からなることが必要である。
【００４８】
一方、前記容器が合成樹脂製容器である場合には、該容器を構成する熱可塑性樹脂層としては、ポリエステル樹脂を使用することが、軽量で、機械的強度、耐熱性、ガス遮断性、耐薬品性、保香性、衛生性等に優れるため好ましい。容器は、ポリエステル樹脂を射出成形、真空成形、圧空成形等することにより製造することができる。
【００４９】
上記のポリエステル樹脂としては、具体的に、飽和ジカルボン酸と飽和二価アルコールとからなる熱可塑性樹脂が使用できる。飽和ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−１，４−又は２，６−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４´−ジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸類、ジフェノキシエタンジエタンジカルボン酸類等の芳香族ジカルボン酸類、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、デカン−１．１０−ジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸等を使用することができる。また飽和二価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ドデカメチレングリコール、ネオペンチルグリコール等の脂肪族グリコール類、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、２，２−ビス（４´−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、その他の芳香族ジオール類等を使用することができる。好ましいポリエステルは、テレフタル酸とエチレングリコールとからなるポリエチレンテレフタレートである。
【００５０】
上記のポリエステル樹脂は、固有粘度が０．５〜１．５の範囲のものを使用でき、０．５５〜０．８５の範囲のものを使用することが好ましい。また、このようなポリエステルは、溶融重合で製造され、１８０〜２５０℃の温度下で減圧処理または不活性ガス雰囲気で熱処理されたもの、または固相重合して低分子量重合物であるオリゴマーやアセトアルデヒドの含有量を低減させたものが好ましい。
【００５１】
また、本発明に係る容器は、上記熱可塑性樹脂層の単層からなるものであってもよいが、ガスバリア性や遮光性を確保するために、多層構造としてもよい。
【００５２】
ガスバリア性樹脂層としては、酸素、炭酸ガス等のガスバリア性に優れるものとして、共重合ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、エチレンビニルアルコール共重合樹脂（以下「ＥＶＯＨ」ともいう。）、ポリグリコール酸（以下「ＰＧＡ」ともいう。）、ハイニトリル樹脂、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリルとメチルアクリレートとブタジエンとのコポリマー（商品名：バレックス）、ポリ塩化ビニル、メタキシリレンジアミンとアジピン酸とからなるナイロンＭＸＤ６、ポリエチレンイソフタレート系コポリマー、及び各種の液晶ポリエステル等使用できる。より具体的には、Ｂ０１０（三井ペット樹脂（株）製共重合ポリエステル樹脂）、ＭＸナイロン（三菱ガス化学（株）製ポリアミド樹脂）、ＸＹＤＡＲ（ダートコ製）、ＶＥＣＴＲＡ（セラニーズポリプラスチック製）、エコノール（住友化学製）、ロッドラン（ユニチカ製）、ＥＰＥ（三菱化成製）、Ｘ７Ｇ（イーストマン製）、ＵＬＴＲＡＸ（ＢＡＳＦ製）等がある。
【００５３】
またガスバリア性と水分バリア性の両方に優れたものとしては、テレフタル酸、エチレングリコール及びシクロヘキサンジメタノールからなるポリエチレンコポリマー（ＰＥＴＧ）と、エチレンビニルアルコール共重合体とのブレンドポリマーや、上記ＰＥＴＧとポリビニルアルコールとのブレンドポリマー等を使用することができる。なかでも、ナイロンＭＸＤ−６は、遷移金属化合物を触媒量添加して使用することにより、酸素を遮断し、かつ酸素を捕捉することができるので、ボトル容器内の酸素を実質的にゼロにできるので内容物の酸化防止性に優れる点で好ましい。
【００５４】
上記のナイロンＭＸＤ−６に添加する遷移金属系触媒は、酸素との反応性高めるために必要であり、具体的に、例えば、コバルト、マンガン、ニッケル、銅、ロジウム、ルテニウム等を使用でき、中でもコバルトを使用することが好ましい。上記の遷移金属は、通常、炭酸塩、亜硫酸塩、チオ硫酸塩、第三リン酸塩、第二リン酸塩、有機酸塩、ハロゲン化物等と組み合わせて使用され、中でも、２−エチルへキサン酸コバルト、ネオデカン酸コバルト、ステアリン酸コバルト等のような遷移金属塩を使用することが好ましい。
【００５５】
当該金属塩の添加量としては、当該樹脂組成物に対して０．００１％〜１％程度で使用することが好ましい。
【００５６】
なお、酸素を捕捉する機能を付与した容器とするには、例えば、上記のＭＸＤ−６ナイロン以外に、ポリブタジエン、ポリイソプレンのポリオレフィン系樹脂、グリコール、ポリブタジエンジオール等のジオール系樹脂等と遷移金属を添加した樹脂組成物、及び還元性で水に不溶なもの、例えば、アルカリ土類金属の水酸化物、亜硫酸塩、炭酸塩、アスコルビン酸等の有機酸塩を使用することができ、更に、必要に応じて上記の増感材を使用することができる。増感剤としては、具体的に、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−メトキシベンゾフェノン、アセトフェノン、ｏ−メトキシアセトフェノン、アセナフテンキノン、メチルエチルケトン、バレロフェノン、ヘキサノフェノン、α−フェニルブチロフェノン、ｐ−モルホリノプロピオフェノン、ジベンゾスベロン、４−モルホリノベンゾフェノン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等を使用できる。
【００５７】
また、上記のガスバリア性樹脂層は、上記の熱可塑性樹脂層を構成する樹脂を含有できる。このことによって、熱可塑性樹脂層とガスバリア性樹脂層との層間密着性を向上させることができるという利点を有する。
【００５８】
さらに、本発明において、前記容器を構成する熱可塑性樹脂層やガスバリア性樹脂層の樹脂中には、紫外光を吸収する光吸収剤を含有してもよい。更に、容器を形成する樹脂中に、本発明の目的を損なわない範囲で滑剤、安定剤、酸化防止剤、熱劣化防止剤、帯電防止剤、抗菌剤等の添加剤やその他の樹脂を適量加えることができる。なお、上記ガスバリア層は、熱可塑性樹脂の重量に対して５質量％以下であることが好ましい。５質量％を超えると、容器の再生ＰＥＴ樹脂の用途が限定されてしまうため好ましくない。
【００５９】
本発明で使用する容器の内側には、更に遮光性、ガスバリア性を確保するため無機酸化物蒸着層を積層してもよい。酸素ガスバリア性、水蒸気バリア性に優れると共に、容器を構成する樹脂からの溶出物を抑制することができ、保香性に優れ、充填物を長期間にわたって品質維持できるため好ましい。上記薄膜は、化学気相成長法により形成することができる。
【００６０】
更に、例えば、ポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」ともいう。）等のポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等のプラスチックボトルやガラス瓶等も好適に使用することができる。中でも、ＰＥＴボトルは、最近、分別回収等による容器リサイクル化が活発化してきている。
【００６１】
本発明において、容器の注ぎ口に装着されるキャップは、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリアセタ−ル系樹脂、その他等の耐熱性等に富む樹脂を使用し、射出成形法等を利用して製造することができる。また、ピルファープループ性機能を有する環状体を設けたキャップ等であってもよく、この場合にも、上記のような樹脂を使用し、その形状に合致した成形金型等を使用して、射出成形法等を利用して製造することが可能である。また、キャップには、酸素ガスバリア性を付与するために、アルミニウム等の金属製、あるいは上記の耐熱性等に富む樹脂層の内面側に酸素ガスバリア性樹脂層を設けた構造からなるプラスチック製のキャップを使用することができる。また、プラスチック製のキャップの仕様としては、酸素ガス吸収性樹脂層をインシェルモールドによりキャップの内面側に形成する１ピース仕様のものでも良く、あるいは、同機能を有するシート、いわゆるライナーを内面側に貼り合わせる２ピース仕様のものでも良い。
【００６２】
容器の形状としては、胴部の胴巻きラベル装着部の容器横断面が丸型に限定されず、四角、八角などの多角型であってもよいが、胴巻きラベル装着部が平坦であることが好ましい。
【００６３】
本発明の胴巻きラベルを容器に接着して取り付けてもよい。この場合には、一般的に使用されているボトルラベラーを用い、先ず胴巻きラベルを加熱して接着剤層を活性化させる。次に、容器全体を熱風や、水蒸気、及び、水蒸気が結露した湯気により加熱するスチームや、高周波シール、赤外線等の輻射熱を作用させて加熱しながら胴巻きラベルを押圧して容器に貼り付ける。あるいは、胴巻きラベルを熱板等により押圧して容器に貼り付けるようにしてもよい。
【００６４】
また、胴巻きラベルを加熱する工程は、胴巻きラベルを容器に装着する前の工程、あるいは、胴巻きラベルを容器に装着する工程のうち、適宜の段階で施すことができる。この結果、胴巻きラベルの接着層をたとえば９０〜１００℃程度にヒーターからの熱風で再加熱して活性化させた状態で容器にラベルが密着される。
【００６５】
図１（ａ），（ｂ）には、本発明の一例の胴巻きラベル１０の基本構成を示す。胴巻きラベル１０は、長さＬ、幅Ｈの長方形の二軸延伸ポリプロピレンフィルム（可撓性フィルム）からなるラベル本体１１と、ラベル本体１１に備える第１接着部１４などで構成される。ラベル本体１１は、その右側の短辺１１Ｅに沿って一定幅（Ｗ１）で形成される終端部１３と、ラベル本体１１の左側の短辺１１Ｔに沿って一定幅（Ｗ１）で形成される始端部１２とを備える。そして、終端部１３の裏面１１Ｂに第１接着部１４を設ける。この第１接着部１４はホットメルト接着剤で構成される。また、この第１接着部１４は、右側の短辺１１Ｅに沿って一定幅Ｗ１で形成される（したがって、第１接着部１４の面積＝Ｈ×Ｗ１である）。
【００６６】
このように構成された胴巻きラベル１０は、ペットボトル（容器）３０の胴部に取り付けられる。図２（ａ）に示すように、ペットボトル３０は略円筒形状に形成され、上部３０Ａ、胴部３０Ｂ、下部３０Ｃとで構成される。上部３０Ａは、上方に向かって直径が小さくなるように形成され、その頂部に液状の内容物（例えば、飲料や液体洗剤）を注ぎ出すための注ぎ口３０Ｔを形成する。また、注ぎ口３０Ｔの外周にはキャップＣＰを取り外し可能にネジつける。一方、胴部３０Ｂは上下方向に渡って同一の直径で構成され、その外周には胴巻きラベル１０が巻きつけられる。胴部３０Ｂの高さｈは、胴巻きラベル１０の幅Ｈと同一かそれよりもやや大きく形成される。また、下部３０Ｃはペットボトル３０の底部を構成するものである。
【００６７】
ここで、胴部３０Ｂと上部３０Ａおよび、胴部３０Ｂと下部３０Ｃとの境界部分にはそれぞれ段差Ｇ，Ｇが形成される。この段差Ｇは、胴部３０Ｂの外径よりも上部３０Ａおよび下部３０Ｃの外径をそれぞれ大きくすることで形成される。これによって、胴巻きラベル１０をペットボトル３０に取り付けたとき、胴部３０Ｂと上部３０Ａとの間に形成される段差Ｇによって胴巻きラベル１０が上方にずれることが抑制される。また、胴部３０Ｂと下部３０Ｃとの間に形成される段差Ｇによって胴巻きラベル１０が下方にずれることが抑制される。
【００６８】
次に、胴巻きラベル１０をペットボトル３０に取り付ける方法について説明する。なお、胴巻きラベル１０をペットボトル３０へ巻きつける作業は、通常、ボトルラベラーにて行われる。まず、図２（ｂ）に示すように、胴巻きラベル１０の始端部１２の裏面１１Ｂを胴部３０Ｂの外周に当てる。詳しくは、始端部１２の短辺１１Ｔを胴部３０Ｂから順次、ペットボトル３０の胴部３０Ｂの外周に巻きつける。そして、略１周したところで、終端部１３の第１接着部１４をラベル本体１１の表面１１Ｓに重ね合わせる。詳しくは、第１接着部１４を始端部１２と重ね合わせる（図２（ｃ））。なお、図３（ａ）に示すように、この始端部１２と終端部１３とが重ね合わせられた部分を重ね合せ部ＯＬと称する。
【００６９】
そして、胴巻きラベル１０をペットボトル３０に巻きつけた状態で、９５℃で５秒間第１接着部１４を加熱・溶融させて、重ね合せ部ＯＬを接着（すなわち、始端部１２と終端部１３とを接着）する。
【００７０】
重ね合せ部ＯＬでは、図３（ｂ）に示すように、第１接着部１４を介して終端部１３と始端部１２とが接着されている。このようにして、筒状の胴巻きラベル１０が形成されるとともに、その胴巻きラベル１０がペットボトル３０の胴部３０Ｂに取り付けられる。
【００７１】
なお、胴巻きラベル１０は、ペットボトル３０の胴部３０Ｂにほぼ隙間なく巻きつけられる。したがって、胴巻きラベル１０はペットボトル３０に接着剤などによって固定されてはいない。しかし、胴部３０Ｂの上下端に形成された段差Ｇによって、胴巻きラベル１０は上下方向に動きを規制されている。
【００７２】
ところで、図４（ａ），（ｂ）に示すように、胴巻きラベル１０の終端部１３の裏面１１Ｂに第１接着部１４を形成しない非接着部１５を設けると好適である。そして、ペットボトル３０を使用し終えたときには、この非接着部１５をツマミ部として指でつまんで、短辺１１Ｅを起こすようにして貼り合わせ部ＯＬを引き剥がす。胴巻きラベル１０をペットボトル３０より分離する。これによって、ペットボトル３０と胴巻きラベル１０を容易に分別して回収することができる。
【００７３】
図５〜１７には、ラベル本体１１の終端部１３に形成される第１接着部１４の実施例１〜１４を示す。また、これらの実施例において、（１）重ね合わせ部ＯＬにおける引張せん断強度、（２）剥がしやすさ、および、（３）落下における耐久性、についてそれぞれ評価を行った。この結果を表１に示す。
【００７４】
【表１】
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【００７５】
以下に、上記（１）〜（３）の測定方法について説明する。
【００７６】
（１）重ね合わせ部ＯＬにおける引張せん断強さの測定
胴巻きラベル１０の重ね合わせ部ＯＬの引張せん断接着強さの測定方法について図１８（ａ）〜（ｃ）を用いて説明する。
【００７７】
まず、長さ２５０ｍｍ、幅６５ｍｍ、厚さ５０μｍの長方形の二軸延伸ポリプロピレン樹脂フィルム（可撓性フィルム：東洋紡製、製品名：Ｐ２７６１）からなるラベル本体１１を２つ用意する。そして、一方のポリプロピレンフィルム（以下、「フィルムＡ」と称す）の終端部１１Ｅの裏面に所定面積にわたってホットメルト接着剤（接着剤）を塗布量５ｇ／ｍ2で塗布して、第１接着部１４を形成する（なお、ホットメルト接着剤は所定の接着強度を有するように調製されるものとする）。このホットメルト接着剤の塗布された面積を接着剤塗布面積Ｐ（ｍｍ2）とする。次に、フィルムＡの後端部を、もう一つのポリプロピレンフィルム（以下、「フィルムＢ」と称す）の先端部１１上に重ね合わせる。この重なり合う部分が重ね合わせ部ＯＬとなる。
【００７８】
そして、９５℃で５秒間加熱し、ホットメルト接着剤を溶融させて重ね合わせ部ＯＬを接着する。さらに、フィルムＡとフィルムＢを引張試験機にて両側に向けて引っ張る。詳しくは、株式会社オリエンテック製テンシロンＳＴＡ−１１５０の引張試験機に上下方向に配置された、一対のつかみ具にフィルムＡとフィルムＢを固定する。つかみ具は、フィルムＡとフィルムＢの重ね合わせ部ＯＬの端から両側に５０±１ｍｍ離れた位置をそれぞれ掴んで対称的に固定する。そして、速度３００（ｍ／分）でフィルムＡとフィルムＢを重ね合わせ部ＯＬが剥れて離れるまで上下方向（図１８（ｃ）にて矢印Ｆ方向）に引っ張り、引張力の最高値を破断力（Ｎ）とする。そして、この破断力を接着剤塗布面積Ｐ（ｍｍ2）で除して引張せん断接着強さ（Ｎ／ｍｍ2）を求める。
【００７９】
（２）剥がしやすさの評価
剥がしやすさは、実際に実施例１〜１４の胴巻きラベル１０のツマミ部をつまんで剥がすことで評価した。なお、表１の「剥がしやすさ」欄の右側が全体の評価者数、左側が剥がしやすいと感じた評価者数を示す。
【００８０】
（３）耐落下適性（落下に対する耐久性）
実施例１〜１４それぞれの胴巻きラベル１０を取り付けた１４本のペットボトル３０を用意した。次に、注ぎ口３０Ｔが上を向くようにして立てた状態で、地上から高さ６０ｃｍの位置にペットボトル３０の底面が位置するように配置してそれぞれ自由落下させた。そして、落下後の各ペットボトル３０の胴巻きラベル１０が剥離しているか否かを評価した。
【００８１】
図１８から、実施例１〜１４の全ての胴巻きラベル１０において、「剥がしやすさ」が良好であるとともに、「耐落下適性」が良好であった。したがって、ペットボトルの落下によって不必要に剥れることなく、かつ、ペットボトルを使用後、剥がそうとしたときに容易に剥れる胴巻きラベルを実現するためには、胴巻きラベル１０の重ね合わせ部ＯＬのせん断強度（Ｎ／ｍｍ2）は、０．０５以上、かつ、０．３２以下とする必要があることが分かった。
【実施例１】
【００８２】
図５（ａ），（ｂ）は、第１接着部１４の上端部（すなわち、ラベル本体１１の後端部１３の裏面１１Ｂの上端部）に、ホットメルト接着剤の塗布されない部分、非接着部１５を形成した例である。非接着部１５は、所定長さ（Ｗ２）×所定長さ（Ｌ２）の略矩形状に形成され、その１つの角に丸みＡＲをつけてなる。非接着部１５のあるラベル本体１１は、胴巻きラベル１０をペットボトル３０に装着したときにツマミ部となる箇所である。ツマミ部は、ペットボトル３０の内容物を使用した後、胴巻きラベル１０をペットボトル３０から剥がす際に指でつまんで使用する部分である。非接着部１５に形成される丸みＡＲは、直径ｒの円弧の一部で形成される。なお、６ｍｍ＜ｒ＜１２ｍｍ、好ましくは、７ｍｍ＜ｒ＜１１ｍｍとする。この直径ｒは、ユニバーサルデザインとして、３０代の女性の親指（調査値の平均幅１８ｍｍ）の指先にフィットし、ツマミ部を容易に持ち上げ易くするものである。なお、非接着部１５は、第１接着部１４の下端部に形成してもよいし、第１接着部１４の上端部および下端部の両方に形成してもよい。
【００８３】
非接着部１５の長さＷ２は、（ｒ＋４）ｍｍ＜Ｗ２＜１２ｍｍであることが好ましい。また、長さＬ２は、（ｒ＋６）ｍｍ＜Ｌ２＜１２ｍｍであることが好ましく、より好ましくは（ｒ＋８）ｍｍ＜Ｌ２＜１０ｍｍである。なお、第１接着部１４の幅Ｗ１は、４ｍｍ＜Ｗ１＜１８ｍｍとする。
【実施例２】
【００８４】
図６（ａ），（ｂ）には、図５（ａ），（ｂ）の変形例を示す。この例では、前の例に比べて、非接着部１５に円形の補助接着部１４Ｘを設ける点のみが異なる。それ以外の構成は、前の例と同様である。補助接着部１４Ｘは、直径が６〜１２ｍｍで形成される。ラベル本体１１の幅Ｈが短い場合には、非接着部１５を形成することによって、第１接着部１４全体の接着強度が不十分であることから、これを補う目的で、補助接着部１４Ｘを形成する。この場合、補助接着部１４Ｘの直径を適宜変化させることで、補助接着部１４Ｘの接着強度を容易に設定することができる。なお、補助接着部１４Ｘは円形に限定されるものではない。
【実施例３】
【００８５】
図７には、図６（ａ），（ｂ）のさらに変形例を示す。この例では、円形の補助接着部１４Ｘに代えて、カギ状の補助接着部１４Ｘ´とする。この場合も、補助接着部１４Ｘ´の大きさを適宜変化させることで、補助接着部１４Ｘ´の接着強度を容易に設定することができる。
【実施例４】
【００８６】
図８（ａ），（ｂ）には、図５（ａ），（ｂ）の別の変形例を示す。この例では、非接着部１５の丸みＡＲの直径ｒは、４ｍｍ＜ｒ＜１８ｍｍとする。そして、非接着部１５の外縁に沿って所定幅で、弱接着部１４Ｗを形成する。弱接着部１４Ｗに塗布するホットメルト接着剤の接着強度は、第１接着部１４に塗布するそれよりも弱くする。弱接着部１４Ｗは、ホットメルト接着剤の濃度を変えることで、また、接着強度の異なるホットメルト接着剤を使用することで形成する。それ以外の構成は、前の例と同様である。
【実施例５】
【００８７】
さらに、図９に示すように、非接着部１５の丸みＡＲを図５のそれよりも緩やかな弧状に形成してもよい。この例では、４ｍｍ＜Ｗ２＜１２ｍｍ、４ｍｍ＜Ｌ２＜２０ｍｍ、かつ、Ｗ２＜Ｌ２とする。このように構成すると、胴巻きラベル１０を剥がす際、ラベル本体１１の終端部１３に上から下に向けて親指を容易に入れることができ、ツマミ部を簡単に把持することができる。それ以外の構成は、前の例と同様である。
【実施例６】
【００８８】
また、図１０に示すように、非接着部１５の縁辺を２つの円弧ＡＲ１を組み合わせで形成してもよい。この例では、Ｗ２＝Ｌ２とし、４ｍｍ＜Ｗ２＜１６ｍｍとする。また、円弧ＡＲ１を直径６〜１０ｍｍで形成する。このように構成すると、胴巻きラベル１０を剥がす際、ラベル本体１１の終端部１３の上端部に上から下に向けて親指を入れる場合およびラベル本体１１の終端部１３の上端部に横から親指を入れる場合のいずれの場合に対しても、容易に親指を入れることができ、ツマミ部を簡単に把持することができる。それ以外の構成は、前の例と同様である。
【実施例７】
【００８９】
さらに、図１１に示すように、ラベル本体１１の後端部１３の裏面１１Ｂには、上端部、下端部、中央部の合計３ヶ所に、ホットメルト接着剤の塗布されない部分、非接着部１５を形成してもよい。これらの非接着部１５は、胴巻きラベル１０を剥がすときにはツマミ部となる。これらの非接着部１５はすべて、縁辺に弧状の丸みＡＲを有する。このように構成すると、胴巻きラベル１０を剥がす際、ラベル本体１１の終端部１３の上端部に上から下に向けて親指を入れる場合、ラベル本体１１の終端部１３の中央部に横向きに親指を入れる場合、ラベル本体１１の終端部１３の下端部に下から上に向けて親指を入れる場合のいずれに対しても、容易に親指を入れることができ、ツマミ部を簡単に把持することができる。それ以外の構成は、前の例と同様である。
【実施例８】
【００９０】
また、図１２に示すように、第１接着部１４の上端部（すなわち、ラベル本体１１の後端部１３の裏面１１Ｂの上端部）、および第１接着部１４の下端部、さらに、第１接着部１４の中央部に２ヶ所の合計４ヶ所に、ホットメルト接着剤の塗布されない部分、非接着部１５を形成してもよい。これらの非接着部１５は、胴巻きラベル１０を剥がすときにはツマミ部となる。これらの非接着部１５はすべて、縁辺に弧状の丸みＡＲを有する。このように構成すると、胴巻きラベル１０を剥がす際、ラベル本体１１の終端部１３の上端部に上から下に向けて親指を入れる場合、ラベル本体１１の終端部１３の中央部に横向きに親指を入れる場合、ラベル本体１１の終端部１３の下端部に下から上に向けて親指を入れる場合のいずれに対しても、容易に親指を入れることができ、ツマミ部を簡単に把持することができる。それ以外の構成は、前の例と同様である。
【実施例９】
【００９１】
また、図１３に示すように、第１接着部１４の両側端に、複数の円弧状の非接着部１５を形成してもよい。これらの非接着部１５は、胴巻きラベル１０を剥がすときにはツマミ部となる。これらの非接着部１５はすべて、縁辺に弧状の丸みを有する。このように構成すると、胴巻きラベル１０を剥がす際、親指を掛ける箇所を任意に選択することができ、利便性に優れる。それ以外の構成は、前の例と同様である。
【００９２】
ところで、複数の非接着部１５を形成した場合、重ね合せ部ＯＬ（図３（ａ）参照）内における接着強度のばらつきが大きくなってしまい、引張せん断強さが所定値よりも小さくなる箇所が出てきてしまい、ペットボトル３０を保管時・輸送時・販売時などに誤って落下した場合に、その箇所が剥離してしまう可能性がある。このようなことを防止するため、図１３に示すように、一方の縁辺にて隣接する２つの半円状の非接着部１５，１５の間に対応する位置で、かつ、他方の縁辺に半円状の非接着部１５を形成する。このように非接着部１５を配置することで、重ね合せ部ＯＬの引張せん断強さを一定に確保することを可能にしている。
【実施例１０】
【００９３】
図１４（ａ），（ｂ）には、さらに別の実施例を示す。ここでは、ラベル本体１１の短辺１１Ｅから距離Ｗ３の位置に仮想線ＶＬを形成する（なお、この例では、距離Ｗ３＝２ｍｍとしている。より好ましくは２〜１２ｍｍである。２ｍｍを下回ると、指かかりの機能が低下する）。そして、第１接着部１４の縁辺を仮想線ＶＬに対して対称な波状に形成する。この波の山―山間の距離はＬ３（同様に谷−谷間の距離もＬ３）である（なお、この例では、距離Ｌ３＝１４ｍｍである。距離Ｌ３＝８〜２０ｍｍとすると好適、より好ましくは９〜１９ｍｍ、特に好ましくは９〜１６ｍｍである）。
【００９４】
そして、仮想線ＶＬから距離Ｗ１の位置を第１接着部１４の反対側の縁辺とする。このように構成することで、非接着部１５は波状に形成され、ツマミ部に親指をかけやすい。この例では、第１接着部１４の縁辺が仮想線ＶＬに対して対称な波状であるので、ホットメルト接着剤塗布面積は、矩形に形成された第１接着部１４のそれと略同一である。したがって、重ね合せ部ＯＬの引張せん断強さも略同一に維持することができる。上述以外の胴巻きラベル１０の構成は、前述の例と同様である。
【実施例１１】
【００９５】
図１５には、図１４（ａ），（ｂ）の変形例を示す。この例は、前の例と比べて、仮想線ＶＬから短辺１１Ｅ側に突出した第１接着部１４を削除している。この例の谷−谷間の距離はＬ３である（なお、この例では、距離Ｌ３＝１４ｍｍである。距離Ｌ３＝８〜２０ｍｍとすると好適、より好ましくは９〜１９ｍｍ、特に好ましくは９〜１６ｍｍである。１８ｍｍの８割、すなわち１４ｍｍを中心にして上記範囲の波状を形成すると、指先の形状に適合するためラベル端部を指先で持ち上げやすいことが判明した）。このように構成することで、非接着部１５には一定間隔で谷部が形成され、ツマミ部に親指をかけやすい。上述以外の胴巻きラベル１０の構成は、前述の例と同様である。
【実施例１２】
【００９６】
図１６（ａ）には、さらに、別の実施例を示す。この例では、ラベル本体１１の短辺１１Ｅから距離Ｗ３の位置に第１接着部１４を形成する（なお、この例では、距離Ｗ３＝２ｍｍとしている。より好ましくは２〜１２ｍｍである。２ｍｍを下回ると、指かかりの機能が低下する）。したがって、ラベル本体１１の短辺１１Ｅから距離Ｗ３の間は、非接着部１５となる。加えて、第１接着部１４の上端部（すなわち、ラベル本体１１の後端部１３の裏面１１Ｂの上端部）にも、ホットメルト接着剤の塗布されない部分、非接着部１５´を形成する。非接着部１５´は、長さ＝Ｗ４、幅＝Ｌ２の直角三角形状に形成される。上述の例と同様に、非接着部１５および非接着部１５´がツマミ部として使用される。その他の構成は、上述の例と同様である。
【実施例１３】
【００９７】
図１６（ｂ）には、図１６（ａ）の変形例を示す。この例では、第１接着部１４の上端部に加えて、第１接着部１４の下端部（すなわち、ラベル本体１１の後端部１３の裏面１１Ｂの下端部）にも、ホットメルト接着剤の塗布されない部分、非接着部１５´を形成する。この非接着部１５´は、長さ＝Ｗ４、幅＝Ｌ２の直角三角形状に形成される。上述の例と同様に、非接着部１５および非接着部１５´がツマミ部として使用される。このように、第１接着部１４の上下端部にそれぞれ非接着部１５´を形成すると、右利き、左利きに係らず、いずれかのツマミ部を使用することができる。その他の構成は、上述の例と同様である。
【実施例１４】
【００９８】
図１７（ａ），（ｂ）は、図１６（ｂ）の実施例の変形例である。この例では、図１６（ｂ）の上下それぞれの非接着部１５´，１５´に、補助接着部１４Ｘ´，１４Ｘ´を形成する。補助接着部１４Ｘ´は所定の幅を有する線分状に形成され、第１接着部１４の縁辺に沿って配置される。その他の構成は、上述の例と同様である。
【００９９】
図１９（ａ），（ｂ）には、さらに別の例を示す。この例では、図１（ａ），（ｂ）の例に加えて、第２接着部１６を胴巻きラベル１０に備える。第２接着部１６は、ラベル本体１１の始端部１２の裏面１１Ｓに設けられる。この第２接着部１６は、ホットメルト接着剤で構成される。また、この第２接着部１６は、左側の短辺１１Ｔに沿って一定幅Ｗ２で形成される（この例ではＷ２＜Ｗ１であるが、これに限定されるものではない）。それ以外の構成は、図１（ａ），（ｂ）の例と同様である。また、前述のように、胴巻きラベル１０の終端部１３にツマミ部を備えると好適である。
【０１００】
このように構成された胴巻きラベル１０は、ペットボトル（容器）３０の胴部に取り付けられる。なお、ペットボトル３０の構成は図２（ａ）に示すものと同様である。
【０１０１】
次に、胴巻きラベル１０をペットボトル３０に取り付ける方法について説明する。なお、胴巻きラベル１０をペットボトル３０へ巻きつける作業は、通常、ボトルラベラーにて行われる。まず、図２０（ａ），（ｂ）に示すように、胴巻きラベル１０の始端部１２の裏面１１Ｂをペットボトル３０の胴部３０Ｂの外周に当てる。詳しくは、始端部１２の第２接着部１６を胴部３０Ｂの外周にあて、以後、順次、胴巻きラベル１０を胴部３０Ｂに巻きつける。そして、略１周したところで、終端部１３の第１接着部１４をラベル本体１１の表面１１Ｓに重ね合わせる。詳しくは、第１接着部１４を始端部１２と重ね合わせる（図２０（ｃ））。なお、この始端部１２と終端部１３とが重ね合わせられた部分を重ね合せ部ＯＬと称する。
【０１０２】
そして、胴巻きラベル１０をペットボトル３０に巻きつけた状態で、９５℃で５秒間第１接着部１４、第２接着部１６を加熱・溶融させて、重ね合せ部ＯＬを接着（すなわち、始端部１２と終端部１３とを接着）するとともに、始端部１２とペットボトル３０の胴部３０Ｂとを接着する。なお、胴巻きラベル１０の長さＬをペットボトル３０の胴部３０Ｂの外周長に合わせて決定することで、胴巻きラベル１０をペットボトル３０に巻きつけたとき、第１接着部１４と第２接着部１６とが略同一箇所となる。このようにすることで、第１接着部１４と第２接着部１６とを同時に加熱・溶融することができ、加熱工程を簡略化することができる。
【０１０３】
また、上述の例と同様に、胴巻きラベル１０の終端部１３には、ツマミ部を形成すると好適である。
【０１０４】
なお、ペットボトル３０の形状は、図２（ａ）に限定されるものではない。すなわち、ペットボトル３０が、胴部３０Ｂと上部３０Ａおよび、胴部３０Ｂと下部３０Ｃとの境界部分に段差Ｇ，Ｇを有しなくてもよい。このようにフラットな側面形状のペットボトルにすることで、胴巻きラベル１０を取り付ける箇所を任意に選択することができる。
【０１０５】
さらに、ラベル本体１１の裏面１１Ｂに印刷層を形成してもよい。この印刷層には、ペットボトル３０に充填された内容物の表示、絵柄、広告などを形成したり、遮光目的で暗色系に一面色づけしたりすることができる。この場合、印刷層は、第１接着部１４および第２接着部１６とラベル本体１１との間に形成する。
【０１０６】
また、印刷層をラベル本体１１の表面１１Ｓに形成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明に係る胴巻きラベルは、清涼飲料水、乳飲料、ビール、ワイン、栄養ドリンクなど液体飲料、液体調味料、流動性のある食品（たとえば、蜂蜜、ゼリーなど）、液体洗剤、液体化粧品、さらには、液体農薬や液体肥料など、あらゆる液体を収容する容器（ペットボトル、ガラス瓶、プラスチックボトルなど）に適用することができる。また、収容する内容物は液体に限定されるものではなく、粉状、顆粒状であってもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１０  胴巻きラベル
１１  ラベル本体
１１Ｂ  裏面
１１Ｓ  表面
１２  始端部
１３  終端部
１４  第１接着部
１５  非接着部（ツマミ部）
１６  第２接着部
３０  ペットボトル（容器）
３０Ｂ  胴部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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