(57)【要約】【課題】電線を保持する複数の部分のうち不具合が生じたもののみを交換可能な電線保持具を提供する。【解決手段】電線保持具１は複数の保持部材１０と連結部材２０とを備えている。複数の保持部材１０は互いに別体であって、各々が少なくとも１以上の電線を保持する。連結部材２０は複数の保持部材１０同士を着脱可能に連結する。【選択図】図１
2013004340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに別体であって、各々が少なくとも１以上の電線を保持する複数の保持部材と、
前記複数の保持部材同士を着脱可能に連結する連結部材と
を備える、電線保持具。
【請求項２】
前記複数の保持部材の各々は、前記電線が挿入される切り込み部が形成されて前記切り込み部において前記電線を挟む弾性樹脂製の保持部分を有する、請求項１に記載の電線保持具。
【請求項３】
前記切り込み部は前記保持部分の端面から延在し、
前記保持部分は、前記切り込み部と交差しつつ前記保持部分を前記電線の延在方向に沿って貫通する複数のスリットを有する、請求項２に記載の電線保持具。
【請求項４】
前記保持部分は互いに対面する一対の保持板部分を有し、
前記切り込み部は前記一対の保持板部分に形成されて、前記一対の保持板部分の端面から延在し、
前記一対の保持板部分は前記端面のうち少なくとも前記切り込み部が形成された部分において互いに連続する、請求項２又は請求項３に記載の電線保持具。
【請求項５】
前記複数の保持部材は所定の第１方向に沿って並んで配置され、
前記複数の保持部材の各々は、
前記電線を保持する保持部分と、
前記第１方向に略垂直な第２方向において前記保持部材と連結し前記連結部材に挿入される挿入部と
を有し、
前記連結部材は、前記複数の保持部材の前記挿入部が前記第１方向に沿って順に挿入される被挿入部を有し、前記挿入部が挿入された状態で前記第２方向において前記挿入部を挟む、請求項１から請求項４のいずれか一つに記載の電線保持具。
【請求項６】
前記複数の保持部材の一組に対して前記第１方向で隣接し、前記複数の保持部材の各々の前記第１方向における移動を阻害する固定部材を更に有する、請求項５に記載の電線保持具。
【請求項７】
前記複数の保持部材は所定の第１方向に沿って並んで配置され、
前記連結部材は、
前記第１方向に沿って間隙を空けて並んで配置される複数の柱部と、
前記第１方向に略垂直な第２方向における前記複数の柱部の一端を連結する連結部と
を有し、
前記複数の保持部材の各々は、前記複数の柱部のうち隣り合う二者に着脱可能に固定される、請求項１から請求項４のいずれか一つに記載の電線保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線保持具に関し、例えば車両用のワイヤーハーネスを製造する際に用いられる電線保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には車両用のワイヤーハーネスの製造方法が記載されている。ここでいうワイヤーハーネスとは、複数の電線を適宜に集合および分離させつつ、適切な箇所においてテープや結束具などを用いて結束することにより構成されるものである。特許文献１では、一旦、所定数の電線を束ねた電線群（仮結とも呼ばれる）を製造し、かかる電線群をさらに束ねてワイヤーハーネスを製造している。
【０００３】
特許文献１では、かかる仮結を束ねるに際して、仮結を保持する仮結保持具（布線バーとも呼ばれる）が用いられる。特許文献１における仮結保持具の一例は弾性板部材を有している。この弾性板部材は例えば一方向に長い略長方形の形状を有している。弾性板部材の長辺の一方側には複数の切り込み部が形成されている。かかる複数の切り込み部は当該一方向に沿って並んで設けられている。これらの切り込み部にそれぞれ仮結が挿入されることによって、弾性板部材が仮結を挟んで保持する。
【０００４】
なお、本発明に関連する技術として特許文献２が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１３５１９９号公報
【特許文献２】実開平７−１８３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば複数の切り込み部のうち一つのみに不具合が生じた場合、弾性板部材を交換することが考えられる。しかしながら、弾性板部材のうち一つの切り込み部のみに不具合が生じただけで仮結保持具の全体を交換することは、コストの上で望ましくない。
【０００７】
そこで、本発明では、電線を保持する複数の部分のうち不具合が生じたもののみを交換可能な電線保持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明にかかる電線保持具の第１の態様は、互いに別体であって、各々が少なくとも１以上の電線を保持する複数の保持部材と、前記複数の保持部材同士を着脱可能に連結する連結部材とを備える。
【０００９】
本発明にかかる電線保持具の第２の態様は、第１の態様にかかる電線保持具であって、前記複数の保持部材の各々は、前記電線が挿入される切り込み部が形成されて前記切り込み部において前記電線を挟む弾性樹脂製の保持部分を有する。
【００１０】
本発明にかかる電線保持具の第３の態様は、第２の態様にかかる電線保持具であって、前記切り込み部は前記保持部分の端面から延在し、前記保持部分は、前記切り込み部と交差しつつ前記保持部分を前記電線の延在方向に沿って貫通する複数のスリットを有する。
【００１１】
本発明にかかる電線保持具の第４の態様は、第２又は第３の態様にかかる電線保持具であって、前記保持部分は互いに対面する一対の保持板部分を有し、前記切り込み部は前記一対の保持板部分に形成されて、前記一対の保持板部分の端面から延在し、前記一対の保持板部分は前記端面のうち少なくとも前記切り込み部が形成された部分において互いに連続する。
【００１２】
本発明にかかる電線保持具の第５の態様は、第１から第４のいずれか一つの態様にかかる電線保持具であって、前記複数の保持部材は所定の第１方向に沿って並んで配置され、前記複数の保持部材の各々は、前記電線を保持する保持部分と、前記第１方向に略垂直な第２方向において前記保持部材と連結し前記連結部材に挿入される挿入部とを有し、前記連結部材は、前記複数の保持部材の前記挿入部が前記第１方向に沿って順に挿入される被挿入部を有し、前記挿入部が挿入された状態で前記第２方向において前記挿入部を挟む。
【００１３】
本発明にかかる電線保持具の第６の態様は、第５の態様にかかる電線保持具であって、前記複数の保持部材の一組に対して前記第１方向で隣接し、前記複数の保持部材の各々の前記第１方向における移動を阻害する固定部材を更に有する。
【００１４】
本発明にかかる電線保持具の第７の態様は、第１から第４のいずれか一つの態様にかかる電線保持具であって、前記複数の保持部材は所定の第１方向に沿って並んで配置され、前記連結部材は、前記第１方向に沿って間隙を空けて並んで配置される複数の柱部と、前記第１方向に略垂直な第２方向における前記複数の柱部の一端を連結する連結部とを有し、前記複数の保持部材の各々は、前記複数の柱部のうち隣り合う二者に着脱可能に固定される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明にかかる電線保持具の第１の態様によれば、複数の保持部材同士が連結部材によって着脱可能に連結されるので、複数の保持部材の各々を分離することができる。したがって、複数の保持部材のうちのいずれかに不具合が生じた場合に、他の保持部材を取り外すことなく、不具合が生じた保持部材のみを交換することができる。
【００１６】
本発明にかかる電線保持具の第２の態様によれば、弾性樹脂製の保持部分は電線との摩擦によって磨耗され、保持部分の交換の頻度が高い。よって、不具合が生じた保持部分のみを交換可能な本電線保持具の効果が特に高い。
【００１７】
本発明にかかる電線保持具の第３の態様によれば、複数の電線が切り込み部に挿入されたときに電線が端面から溢れることを抑制でき、或いは電線の保持力を向上できる。
【００１８】
本発明にかかる電線保持具の第４の態様によれば、保持部分による電線への力がより均等に作用する。よって電線の傾きを抑制できる。しかも電線に対して４箇所で保持するので保持力を向上できる。
【００１９】
本発明にかかる電線保持具の第５の態様によれば、保持部材の挿入部を第１方向に沿って連結部材の被挿入部から抜き、不具合の生じた保持部材のみを交換して再び保持部材を連結部材に挿入することができる。しかも、第１方向における幅が互いに異なる複数の保持部材を採用すれば、保持する電線の間隔を適宜に調整することができる。
【００２０】
本発明にかかる電線保持具の第６の態様によれば、複数の保持部分の第１方向における固定をより強固にできる。
【００２１】
本発明にかかる電線保持具の第７の態様によれば、保持部材を個別に連結部材から取り外して交換できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】電線保持具の概念的な一例を示す斜視図である。
【図２】保持部材の概念的な一例を示す正面図である。
【図３】保持部材の概念的な一例を示す断面図である。
【図４】保持部材の概念的な一例を示す上面図である。
【図５】保持部材の概念的な一例を示す下面図である。
【図６】保持部材を連結部材に取り付ける様子を示す図である。
【図７】保持部材の概念的な一例を示す正面図である。
【図８】保持部材の概念的な一例を示す正面図である。
【図９】保持部材の概念的な一例を示す正面図である。
【図１０】保持部材の概念的な一例を示す断面図である。
【図１１】保持部分に作用する力を示す図である。
【図１２】保持部分が電線を挟む様子を示す図である。
【図１３】保持部分が電線を挟む様子を示す図である。
【図１４】弾性樹脂材料の一例を示す平面図である。
【図１５】電線保持具の概念的な一例を示す斜視図である。
【図１６】連結部材の概念的な一例を示す斜視図である。
【図１７】電線保持具の概念的な一例を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
第１の実施の形態．
図１は電線保持具１の概念的な構成の一例を示す斜視図である。本電線保持具１は、例えば車両用のワイヤーハーネスを製造する際に用いられ、電線を保持するものである。より詳細には、本電線保持具１は複数の保持部材１０と連結部材２０とを備えている。複数の保持部材１０は互いに別体であって、それぞれが少なくとも一つ以上の電線４０を保持する。図１の例示では、複数の保持部材１０は方向Ｄ１（以下、配置方向Ｄ１と呼ぶ）において並んで配置される。連結部材２０は複数の保持部材１０を着脱可能に固定する。
【００２４】
なお、図１の例示では、一つの保持部材１０によって保持される電線４０が図示され、他の保持部材１０において保持される電線４０は省略されている。
【００２５】
本電線保持具１によれば、複数の保持部材１０が互いに別体であり、連結部材２０によって着脱可能に連結されるので、複数の保持部材１０を互いに分離させることができる。したがって複数の保持部材１０のいずれかに不具合が生じた場合に、他の保持部材１０を取り外すことなく、不具合の生じた保持部材１０のみを交換することができる。
【００２６】
以下、保持部材１０および連結部材２０の詳細な構造の一例について図２から図５も参照して説明する。図２は保持部材１０の正面図、図３は図２のＡ−Ａ断面における保持部材１０の断面図、図４は保持部材１０の上面図、図５は保持部材１０の下面図をそれぞれ示している。なお図２では、図１において省略された保持部材１０における意匠も表示されている。ただし、本願の本質とは関係がないので詳細な説明については行わない。また図３においては、保持部材１０に対する連結部材２０の位置を明確にすべく、連結部材２０も二点差線で示されている。
【００２７】
ここでは、まず電線４０を保持する構造の一例について説明する。複数の保持部材１０の各々は保持部分１１を有している。保持部分１１は例えば弾性樹脂材料（例えば有機高分子を主成分とした弾性材料）で形成される。図１，２の例示では、保持部分１１は、配置方向Ｄ１と交差する方向Ｄ２（ここでは配置方向Ｄ１に略垂直な水平方向Ｄ２）から見て、略長方形の板状形状を有しており、長方形の一辺が配置方向Ｄ１に沿う姿勢で配置されている。
【００２８】
また保持部分１１には水平方向Ｄ２において自身を貫通する切り込み部１１ａが形成される。図１の例示では、切り込み部１１ａは、例えば方向Ｄ１，Ｄ２に略垂直な鉛直方向Ｄ３の一方側（例えば上方側）に位置する保持部分１１の端面から、鉛直方向Ｄ３に沿って延在している。ただし、必ずしも鉛直方向Ｄ３に沿って延在する必要はなく、切り込み部１１ａは鉛直方向Ｄ３に傾斜して延在していても良い。かかる切り込み部１１ａに対して当該端面から電線４０が挿入されることで、保持部分１１は電線４０を挟んで保持することができる。
【００２９】
また図１，２の例示では、切り込み部１１ａにおける間隙の、配置方向Ｄ１における幅は、保持部分１１の当該端面において最も広く、鉛直方向Ｄ３の他方側（例えば下方側）に向うに従って狭まって略一定となっている。保持部分１１の端面側における切り込み部１１ａの間隙は電線４０が挿入される入り口として機能するので、本形状によれば、電線４０を切り込み部１１ａに挿入しやすい。
【００３０】
また図１の例示するように、複数の保持部材１０の各々は保持部分１１を一対有していてもよい（図１，３参照）。一対の保持部分１１は例えば互いに同一形状であって、水平方向Ｄ２において間隙を介して互いに対面している。かかる一対の保持部分１１にそれぞれ属する切り込み部１１ａの両方に対して一本の電線４０（或いは電線群、以下同様）を挿入することで、保持部材１０はこの電線４０を２箇所で保持することができる（図１参照）。これによって保持部材１０の電線４０に対する保持力を向上することができる。
【００３１】
図１，３の例示では、一対の保持部分１１は連結部分１２によって互いに連結されている。連結部分１２は、水平方向Ｄ２から見て、例えば、鉛直方向Ｄ３の一方側（例えば上方側）に開口するコ字状の形状を有している。すなわち、連結部分１２は底面部１２ａと側面部１２ｂ，１２ｃとを備えている（図３参照）。底面部１２ａは鉛直方向Ｄ３から見て例えば長方形の板形状を有しており、その長方形の１辺が配置方向Ｄ１に沿う姿勢で配置される。側面部１２ｂ，１２ｃは配置方向Ｄ１から見て例えば長方形の板形状を有しており、その長方形の１辺が鉛直方向Ｄ３に沿う姿勢で配置される。側面部１２ｂ，１２ｃは底面部１２ａの配置方向Ｄ１における両端部にそれぞれ配置され（図４参照）、互いに間隙を介して対面する。
【００３２】
一対の保持部分１１は底面部１２ａの水平方向Ｄ２における両端部にそれぞれ配置され、例えば側面部１２ｂ，１２ｃにそれぞれ固定される。例えば側面部１２ｂ，１２ｃの水平方向Ｄ２における端面にネジ孔が形成され、当該ネジ孔に対応して保持部分１１には貫通孔１１ｂが形成されている（図２参照）。ネジは貫通孔１１ｂを水平方向Ｄ２に沿って貫通してネジ孔に螺合する。これによって、一対の保持部分１１が側面部１２ｂ，１２ｃに固定される。
【００３３】
また図３に例示するように、連結部分１２は突部１２ｄを備えても良い。突部１２ｄは底面部１２ａの水平方向Ｄ２における端部から鉛直方向Ｄ３に沿って保持部分１１側へと突出している。一方、保持部分１１には、突部１２ｄを水平方向Ｄ２において挟む凹部１１ｃが形成されている。これにより、保持部分１１を連結部分１２に取り付けるに際して、連結部分１２に対する保持部分１１の位置決めを容易にすることができる。なぜなら、保持部分１１を突部１２ｄに被せることで底面部１２ａに対する保持部分１１の位置が決まるからである。
【００３４】
次に、連結部材２０の一例と、これによって着脱可能に連結される保持部材１０の連結構造の一例について説明する。
【００３５】
連結部材２０には、保持部材１０の一部が配置方向Ｄ１に沿って挿入される被挿入部２１が形成されている（図１参照）。以下、詳細に説明する。連結部材２０は配置方向Ｄ１に沿って延在している。連結部材２０は、配置方向Ｄ１における一方側に向って開口し配置方向Ｄ１に沿って延在する空間（被挿入部２１）を有している。当該空間には後述するように保持部材１０の一部が挿入されることとなる。なお図１の例示では、当該空間は連結部材２０を配置方向Ｄ１で貫通しているものの、配置方向Ｄ１の少なくとも一方側に開口していればよい。また当該空間は鉛直方向Ｄ３において一方側（たとえば上方側）に向っても開口する。かかる開口は、連結部材２０の配置方向Ｄ１における一方側の端から配置方向Ｄ１に沿って延在する。
【００３６】
図１，３の例示では、連結部材２０は下面部２０ａと側面部２０ｂ,２０ｃと上面部２０ｄとを有しており、これらが上述の空間を形成する。下面部２０ａは、鉛直方向Ｄ３から見て、配置方向Ｄ１に長い長方形状の板状形状を有している。側面部２０ｂ，２０ｃは下面部２０ａの水平方向Ｄ２における両端部に設けられ、水平方向Ｄ２から見て、配置方向Ｄ１に長い長方形の板状形状を有している。上面部２０ｄは、下面部２０ａとは反対側において側面部２０ｂ，２０ｃの一端に設けられている。上面部２０ｄは鉛直方向Ｄ３から見て配置方向Ｄ１に長い長方形の板状形状を有しており、鉛直方向Ｄ３において下面部２０ａと対面する。また上面部２０ｄは水平方向Ｄ２において互いに離間している。この離間によって、上記空間が鉛直方向Ｄ３の一方側に開口する。水平方向Ｄ２における離間幅は鉛直方向Ｄ３によらずに略等幅である。
【００３７】
一方、保持部材１０は、被挿入部２１に挿入される挿入部１３を備えている（特に図３参照）。挿入部１３は保持部分１１と連結される。ここでは挿入部１３は底面部１２ａに設けられ、連結部分１２を介して保持部分１１と連結される。挿入部１３は例えば幅狭部１３ａと幅広部１３ｂとを備えている。幅狭部１３ａの水平方向Ｄ２における幅は、上面部２０ｄの間の間隙の水平方向Ｄ２における幅よりも狭い。また幅狭部１３ａの鉛直方向Ｄ３における幅は上面部２０ｄの鉛直方向Ｄ３における幅よりも広い。幅広部１３ｂは幅狭部１３ａに対して保持部材１０（或いは底面部１２ａ）よりも反対側において幅狭部１３ａと連結し、その水平方向Ｄ２における幅は上面部２０ｄの間の間隙の幅よりも広い。また配置方向Ｄ１から見た幅広部１３ｂの輪郭は、配置方向Ｄ１から見た連結部材２０の内面の輪郭に囲まれている。
【００３８】
かかる電線保持具１によれば、図６に例示するように、保持部材１０を配置方向Ｄ１に沿って移動させることで、幅広部１３ｂを連結部材２０（より詳細には被挿入部２１）へと挿入することができる。このとき幅狭部１３ａは上面部２０ｄの間を通過する。なお、図６では挿入部１３の形状を簡略して直方体として示している。かかる挿入によって、幅狭部１３ａは上面部２０ｄによって水平方向Ｄ２において挟まれ、幅広部１３ｂは鉛直方向Ｄ３において下面部２０ａと上面部２０ｄとによって挟まれる。したがって、保持部材１０が連結部材２０に対して水平方向Ｄ２および鉛直方向Ｄ３において固定される。保持部材１０の連結部材２０に対する配置方向Ｄ１における固定は例えば保持部材１０と連結部材２０との間の摩擦によって実現されてもよい。或いは更に、図１に例示するように、配置方向Ｄ１において、複数の保持部材１０の一組の端に固定部材３０を設けても良い。固定部材３０は保持部材１０と同様の連結構造（挿入部）を有し、連結部材２０に挿入される。これによって、保持部材１０の配置方向Ｄ１における移動が阻害され、以って保持部材１０の配置方向Ｄ１における固定力を向上することができる。
【００３９】
かかる電線保持具１によれば、固定部材３０を取り外した後に、複数の保持部材１０の各々を配置方向Ｄ１に沿って移動させることで連結部材２０から順に取り外すことができる。したがって、不具合の生じた保持部材１０のみを交換し、再び複数の保持部材１０を配置方向Ｄ１に沿って順に連結部材２０に挿入することができる。よって、不具合が生じた保持部材１０のみを交換することができる。
【００４０】
特に保持部分１１が弾性樹脂材料（例えば有機高分子を主成分とする樹脂）で形成されていれば、例えば金属で形成される場合に比べて、保持部分１１は電線４０との摩擦によって磨耗しやすい。よって、保持部分１１の交換要求が生じる頻度が比較的高く、本電線保持具１は特に有効である。
【００４１】
なお、保持部分１１が連結部分１２と着脱可能に設けられていれば、保持部材１０が連結部材２０に挿入された状態で、保持部分１１を連結部分１２から取り外して交換してもよい。この場合、連結部分１２と挿入部１３とは連結部材２０の一部として把握されても良い。
【００４２】
また複数の保持部材１０の各々が連結部材２０に着脱可能に固定されるので、連結部材２０に取り付けられる保持部材１０の個数を調整できる。これによって、種々のワイヤーハーネスに対応した電線保持具１を容易に組み立てることができる。例えばワイヤーハーネスの製造に際して、電線を保持する箇所が１０箇所必要である場合には、１０個の保持部材１０を連結部材２０に取り付ければ良い。
【００４３】
また図１から図６に例示する電線保持具１において、配置方向Ｄ１における幅が互いに異なる複数の保持部材１０を採用してもよい。これによって、切り込み部１１ａ同士の配置方向Ｄ１における間隔を適宜に調整することができる。例えば図１の例示では、複数の保持部材１０は互いに同一形状を備えているので、切り込み部１１ａは配置方向Ｄ１において互いに略等間隔に配置される。一方で、複数の保持部材１０のうちその一つの保持部材が他の保持部材１０と異なる幅を有していれば、当該保持部材１０の切り込み部１１ａと、その隣の切り込み部１１ａとの間の間隔は、他の保持部材１０の切り込み部１１ａ同士の間隔と相違する。したがって、配置方向Ｄ１における幅が互いに異なる複数の保持部材１０を適宜に配置することで、切り込み部１１ａの間の間隔を適宜に調整することができる。これによって、種々のワイヤーハーネスに対応した電線保持具１を組み立てることができる。
【００４４】
また複数の保持部材１０の各々に対して識別手段を設けても良い。かかる識別手段は例えば保持部分１１を着色することで実現される。例えば同じ幅を有する保持部材１０に対しては同じ識別手段(同じ色)を付与し、異なる幅を有する保持部材１０に対しては異なる識別手段を保持する。これによって電線保持具１の組み立てに要する時間を短縮できる。
【００４５】
また一対の保持部分１１と連結部分１２とを一体化してもよい。即ち、同じ材質で一体的に作成してもよい。これによって、保持部分１１と連結部分１２との隙間を生じさせずに保持部材１０を作成することができる。よって、当該隙間に電線４０が挟まるという事態を回避できる。これによって、電線４０を電線保持具１にセットする際の作業効率を向上できる。しかも、電線４０が当該隙間に挟まることによって予期せぬ変形が電線４０に生じる、といった事態も回避できる。
【００４６】
また連結構造は図１の例示に限らず、例えば保持部材１０同士が配置方向Ｄ１に沿ってネジ止め、磁石または機械的な係止構造などにより固定されても良い。この場合、ネジ止め機構、磁石または係止構造が連結部材と把握できる。
【００４７】
第２の実施の形態．
第２の実施の形態にかかる電線保持具１の概念的な構成の一例は図１の電線保持具１とほぼ同一である。ただし、図７に例示するように、保持部分１１には切り込み部１１ａと交差する複数のスリット１１ｄが形成されている。複数のスリット１１ｄは切り込み部１１ａの延在方向に沿って並んで形成され、電線の延在方向（ここでは水平方向Ｄ２）において保持部分１１を貫通する。図７の例示では、スリット１１ｄは、水平方向Ｄ２から見て、配置方向Ｄ１に長い長方形の形状を有している。またスリット１１ｄは切り込み部１１ａに対して配置方向Ｄ１の両側に形成されている。以下では、保持部分１１のうち鉛直方向Ｄ３においてスリット１１ｄと隣接する部分を櫛歯部１１ｅとも呼ぶ。
【００４８】
かかる保持部材１０によれば、次に詳細に説明するように、電線４０が切り込み部１１ａから溢れることを抑制しえる。ここで図８，９を参照して説明する。図８は図３に例示する保持部材１０に対して２つの電線４０ａ，４０ｂが挿入された状態を示している。図８の例示では、比較的小さい径を有する電線４０ａが、比較的大きい径を有する電線４０ｂよりも切り込み部１１ａの入り口側に位置する。かかる状態において、電線４０ｂは切り込み部１１ａにおいてその配置方向Ｄ１における間隔を広げる。図８の保持部分１１にはスリットが形成されていないので、その間隔は電線４０ｂの中心において最も大きく、鉛直方向Ｄ３において当該中心から遠ざかるに従って徐々に低減する。かかる間隔は電線４０ｂの径が大きいほど広がる。したがって、例えば切り込み部１１ａの入り口からの電線４０ｂまでの距離が短くかつ電線４０ｂの径が大きければ、切り込み部１１ａの入り口付近の間隔も広がる。この場合、比較的小さい径を有する電線４０ａが切り込み部１１ａから溢れ得る。
【００４９】
一方、図９の例示では、電線４０ｂは切り込み部１１ａにおいてスリット１１ｄに配置されている。このとき、電線４０ｂは４つの櫛歯部１１ｅと接触する。図９の例示では、電線４０ｂの径がスリット１１ｄの鉛直方向Ｄ３における幅よりも大きい。よって電線４０ｂの中心よりも上方で電線４０ｂと接触する櫛歯部１１ｅは上方に屈曲し、電線４０ｂの中心よりも下方で電線４０ｂと接触する櫛歯部１１ｅは下方に屈曲する。しかしながらこれら４つの櫛歯部１１ｅと鉛直方向Ｄ３においてそれぞれ隣り合う櫛歯部１１ｅには変形が生じない、若しくはその変形は少ない。なぜなら櫛歯部１１ｅの屈曲量（ここでは鉛直方向Ｄ３における変形量）がスリット１１ｄの鉛直方向Ｄ３における幅よりも大きい場合に限って、その隣の櫛歯部１１ｅが変形するからである。したがって隣の櫛歯部１１ｅでの切り込み部１１ａの配置方向Ｄ１における間隔には変化が生じにくく、電線４０ａが切り込み部１１ａから溢れることを抑制しえる。
【００５０】
しかもスリット１１ｄが設けられた保持部材１０によれば、保持部分１１が電線４０に作用させる鉛直方向Ｄ３の力を増大させる。これは、櫛歯部１１ｅの弾性力の主方向は鉛直方向Ｄ３であるのに対して、スリット１１ｄが設けられていない保持部分１１の弾性力の主方向は配置方向Ｄ１だからである。
【００５１】
第３の実施の形態．
第３の実施の形態にかかる電線保持具１の概念的な構成の一例は図１の電線保持具１とほぼ同一である。ただし、図１０に例示するように、保持部分１１は水平方向Ｄ２において互いに対面する一対の保持板部分１１１，１１２を備えている。一対の保持板部分１１１，１１２は例えば互いに同形状であって、第１の実施の形態で説明した保持部分１１と同一形状である。すなわち、切り込み部１１ａは一対の保持板部分１１１，１１２に形成され、一対の保持板部分１１１，１１２の端面（鉛直方向Ｄ３において一方側の端面）から延在する。さらに一対の保持板部分１１１，１１２は、当該端面のうち少なくとも切り込み部１１ａを含んだ部分において互いに連続している。よって切り込み部１１ａを含んだ断面（図１０の断面）において、保持板部分１１１，１１２は例えば略Ｕ次状の形状を有する。
【００５２】
かかる保持部分１１へと鉛直方向Ｄ３の一方側から力を作用させれば、図１１に例示するように、水平方向Ｄ２において保持板部分１１１，１１２には互いに反対側に力が作用する。したがって、電線４０を切り込み部１１ａに挿入すれば、図１２に例示するように、鉛直方向Ｄ３から見て、保持板部分１１１，１１２はそれぞれ水平方向Ｄ２において互いに遠ざかるように屈曲され、屈曲された状態で電線４０を挟む。なお、かかる現象は保持板部分１１１，１１２の水平方向Ｄ２における幅が狭いほど生じやすい。
【００５３】
ここで比較のために、図３にかかる保持部分１１の切り込み部１１ａに対して電線４０を挿入する場合について考慮する。この場合、図１３に例示するように鉛直方向Ｄ３から見て、保持部分１１のうち電線４０に対して配置方向Ｄ１の両側に位置する部分の、水平方向Ｄ２における屈曲方向が互いに反対となり得る。この場合、図１３に例示するように、電線４０は曲がって保持される。
【００５４】
一方で、図１２の例示では、電線４０へとより均等に力が作用するので電線４０の姿勢の傾きを低減できる。また電線４０は４箇所で固定されるので保持力を向上できる。例えば電線４０を水平方向Ｄ２において一方側、例えば紙面下方に引っ張れば、保持板部分１１２がより強固に反発する。これは、保持板部分１１２が水平方向Ｄ２において他方側（紙面上方側）へと屈曲しており、屈曲方向と電線４０の移動方向とが互いに反対であるからである。また電線４０を水平方向Ｄ２において他方側、例えば紙面上方に引っ張れば保持板部分１１１がより強固に反発する。したがって、電線４０を水平方向Ｄ２においてより強固に保持できる。
【００５５】
かかる保持部分１１は例えば次のようにして作成してもよい。図１４は一枚の弾性樹脂材料を示している。図１４の例示では、弾性樹脂材料は長手方向に長い長方形状の板状形状を有している。かかる弾性樹脂材料には、その中央部において自身を貫通して長手方向に延在する切り込み部１１ａが形成されている。そして、切り込み部１１ａに対して垂直な仮想線Ｂを折り目として弾性樹脂材料を折りたたむことで、保持部分１１を作成する。つまり、弾性樹脂材料のうち仮想線Ｂに対して長手方向の両側の部分がそれぞれ保持板部分１１１，１１２として機能する。
【００５６】
なお、必ずしも切り込み部１１ａは直線状でなくてもよく、仮想線Ｂに対して対称に設けられていれば良い。これによって、仮想線Ｂを折り目として弾性樹脂材料を折りたたんだときに、折りたたまれた状態で仮想線Ｂの両側の切り込み部１１ａ同士が一致する。これによって、切り込み部１１ａに電線４０を挿入可能な一対の保持板部分１１１，１１２を作成することができる。
【００５７】
かかる作成方法によれば、複雑な製造工程を経ることなく、容易に保持部分１１を作成することができる。
【００５８】
なお、保持部材１０には第２の実施の形態と同様に、複数のスリットが形成されてもよい。
【００５９】
第４の実施の形態．
図１５は、第４の実施の形態にかかる電線保持具１の概念的な構成の一例を示す斜視図である。図１５の例示でも、電線保持具１は複数の保持部材１０と連結部材２０とを備えている。図１６は図１５に例示する連結部材２０を示す斜視図である。連結部材２０は複数の柱部２２と連結部２３とを有する。複数の柱部２２は配置方向Ｄ１に沿って間隔を空けて並んで配置されている。図１６の例示では複数の柱部２２の各々は長方形の柱状形状を有しており、長方形の一辺が配置方向Ｄ１に沿う姿勢で配置されている。連結部２３は配置方向Ｄ１に沿って延在し、各柱部２２の鉛直方向Ｄ３における一端を連結する。かかる構成を有する連結部材２０は水平方向Ｄ２から見て櫛歯状の形状を有する。
【００６０】
図１５に示すように、複数の保持部材１０の各々は柱部２２のうち隣り合う二者に固定される。これにより、複数の保持部材１０は配置方向Ｄ１において並んで配置される。保持部材１０は例えば弾性樹脂材料で形成されて電線４０を保持する。図１５の例示では、保持部材１０は水平方向Ｄ２から見て長方形の板状形状を有しており、長方形の一辺が配置方向Ｄ１に沿う姿勢で配置される。また保持部材１０には例えば鉛直方向Ｄ３において一方側（例えば上方側）の端面から切り込み部１１ａが形成されている。かかる切り込み部１１ａは第１の実施の形態と同様である。言い換えれば、保持部材１０は第１の実施の形態における保持部分１１を有している、とも把握できる。
【００６１】
複数の保持部材１０の各々は、柱部２２のうち配置方向Ｄ１において隣り合う二者に着脱可能に固定されて、配置方向Ｄ１に沿って配置される。図１５の例示では、保持部材１０は水平方向Ｄ２において柱部２２の二者と固定部材５０とによって挟まれてネジ固定される。図１７は、固定部材５０を水平方向Ｄ２において分離した状態を示している。固定部材５０は、水平方向Ｄ２から見て、鉛直方向Ｄ３の一方側に開口する略Ｕ字状の形状を有している。言い換えると、固定部材５０は鉛直方向Ｄ３に沿って延在する一対の延在部５１と、一対の延在部５１を連結する連結部５２とを有する。柱部２２には水平方向Ｄ２に沿ってネジ孔が形成され、これと対応する位置において保持部材１０および固定部材５０には水平方向Ｄ２で自身を貫通する貫通孔が形成される。そして、所定のネジが固定部材５０および保持部材１０を貫通して柱部２２のネジ孔に螺合される。
【００６２】
複数の保持部材１０の各々に属する切り込み部１１ａは、柱部２２の相互間に位置し、また延在部５１の間に位置する。これにより、柱部２２および固定部材５０に邪魔されること無く、電線４０を切り込み部１１ａに挿入することができる。
【００６３】
また図１５の例示では、連結部材２０の水平方向Ｄ２における両側に保持部材１０がそれぞれ着脱可能に設けられている。よって、水平方向Ｄ２において一対の保持部材１０が間隙を介して互いに対面する。これによって、第１の実施の形態と同様に電線４０の保持力を向上できる。
【００６４】
本電線保持具１であっても、複数の保持部材１０が連結部材２０と着脱可能に固定されているので、複数の保持部材１０のいずれかに不具合が生じた場合に、他の保持部材１０を取り外すことなく、不具合が生じた保持部材１０のみを交換できる。しかも、複数の保持部材１０を個別に連結部材２０から取り外すことができるので、交換に際して他の保持部材１０を取り外す必要がなく、交換についての作業性を向上できる。
【００６５】
また第１の実施の形態と同様に、配置方向Ｄ１における幅が互いに異なる複数の保持部材１０を採用し、所定の順序でこれらの複数の保持部材１０を並べて配置してもよい。この場合、複数の保持部材１０の幅に合わせて柱部２２の相互間の間隔およびネジ孔の位置を調整した連結部材２０を作成し、同様に複数の保持部材１０の幅に合わせた幅を有する固定部材５０を作成すればよい。
【００６６】
また図１５に例示するように、所定の切り込み部１１ａの鉛直方向Ｄ３における長さが他の切り込み部１１ａの鉛直方向Ｄ３における長さと相違していても良い。図１５の例示では６つの保持部材１０が示されており、そのうちの３つの保持部材１０に属する切り込み部１１ａの長さが、他の３つの保持部材１０に属する切り込み部１１ａの長さよりも長い。よって当該３つの保持部材１０は他の３つの保持部材１０よりも、より多くの電線を保持することができる。
【００６７】
また第２の実施の形態と同様に保持部材１０にスリットを形成してもよく、また第３の実施の形態と同様に保持部材１０が保持板部分１１１，１１２を有していても良い。
【符号の説明】
【００６８】
１  電線保持具
１０  保持部材
１１  保持部分
１１ａ  切り込み部
２０  連結部材
２２  柱部
２３  連結部
３０  固定部材
１１１，１１２  保持板部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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