(57)【要約】【課題】知財を管理する知財管理技術を提供する。【解決手段】位置情報と知財を特定する知財ＩＤとを受信する通信部と、前記知財ＩＤと前記知財の実施許諾地域とを含む知財の利用可能条件を含む知財管理情報を記憶する知財管理情報記憶部と、前記通信部が受信した位置情報と知財ＩＤと、前記知財管理情報と、に基づいて、知財の許諾の可否に関する知財実施許可条件情報検索部と、を有し、前記知財実施許可条件情報検索部により知財実施許可条件情報が検索された場合に、検索された前記知財実施許可条件情報を前記通信部から情報端末に送信することを特徴とする知財管理サーバ。【選択図】図１
2013196586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報と知財を特定する知財ＩＤとを受信する通信部と、
前記知財ＩＤと前記知財の実施許諾地域とを含む知財の利用可能条件を含む知財管理情報を記憶する知財管理情報記憶部と、
前記通信部が受信した位置情報と知財ＩＤと、前記知財管理情報と、に基づいて、知財の許諾の可否に関する知財実施許可条件情報検索部と、を有し、
前記知財実施許可条件情報検索部により知財実施許可条件情報が検索された場合に、検索された前記知財実施許可条件情報を前記通信部から情報端末に送信することを特徴とする知財管理サーバ。
【請求項２】
前記知財実施許可条件情報は、
前記知財ＩＤと知的財産を利用する対象を絞るための属性情報とを含み、
前記情報端末から取得した属性情報を考慮して、知財の許諾の可否を判定することを特徴とする請求項１に記載の知財管理サーバ。
【請求項３】
前記知財ＩＤを、知財の属性、実施の品質、に基づいて区分する詳細ＩＤを有し、
前記知財実施許可条件情報検索部は、さらに、前記位置情報と前記詳細ＩＤに基づいて、前記知財実施許可条件情報を検索することを特徴とする請求項１又２に記載の知財管理サーバ。
【請求項４】
前記知財管理情報記憶部は、地域別の許諾条件を含む地域別許諾条件情報を有し、
さらに、位置情報に基づいて地図情報を参照して特定の地域を抽出する手段を有し、
前記知財実施許可条件情報検索部は、さらに、前記地域と前記地域別許諾条件情報に基づいて、地域別の前記知財実施許可条件情報を検索することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の知財管理サーバ。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか１項に記載の知財管理サーバと、
位置情報を送信し、知前記財実施許可条件情報を受信する情報端末と、
前記知財ＩＤと前記位置情報との組に対して課金条件を有する課金情報を記憶する課金記憶部を有する知財課金サーバと、を有することを特徴とする知財管理システム。
【請求項６】
前記課金サーバは、前記位置情報に対応した課金条件に基づいて、課金を行う課金処理部を有することを特徴とする請求項５に記載の知財管理システム。
【請求項７】
位置情報と知財を特定する知財ＩＤとを受信するステップと、
前記通信部が受信した位置情報と知財ＩＤと、前記知財ＩＤと前記知財の実施許諾地域とを含む知財の利用可能条件を含む知財管理情報と、に基づいて、知財の許諾の可否に関する知財実施許可条件情報検索ステップと、を有し、
前記知財実施許可条件情報検索ステップにより知財実施許可条件情報が検索された場合に、検索された前記知財実施許可条件情報を情報端末に送信することを特徴とする知財管理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の知財管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、知財管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
知財とは、知的財産権のことである。
最近のスマートフォンやタブレットＰＣなどの携帯端末の利用の拡がりに伴って、携帯端末を利用した知財の権利を管理することができるようになっている。例えば、インターネットショッピングなどにより、商品又はサービスの提供を受け、レジストリなどと呼ばれる登録情報によって管理することができるようになっている。
【０００３】
また、下記特許文献１は、既存の情報処理システムを改変することなく、特許文献を管理することができる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１３４２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、知的財産権の権利行使やライセンスの管理等の関するものではない。知財のライセンスは、無体財産権の行使であるため、一般的な物権の場合と異なり、第３者も自由に実施等ができてしまう。従って、ライセンスを行う場合には、一般的な物権とは異なる民事的契約手法がとられる。
しかしながら、従来の民事的契約では情報端末の普及に伴い管理が行き届かないという課題がある。
【０００６】
例えば、特許権であれば、私的な契約等を記載した契約書を取り交わすことにより行われていた。また、著作権のうちの複製権についても同様であるが、実際に、権利者である大企業等が零細企業等にライセンスを行う場合の管理が煩雑になってしまうという問題があった。
【０００７】
このような知財の管理状態を管理する装置として無線通信基地局（携帯電話やＷｉＦiなど）とパスワードや端末固有ＩＤ、電話番号などの組み合わせによって電子コンテンツの閲覧権やプログラムの実施権を許諾する方法が一般的に知られている。また、ＩＰアドレスや再生装置のリージョンコードにより装置の使用国や所在国を判別し権利範囲外である場合コンテンツの利用を許諾しないといった処理を行う装置がある。
【０００８】
本発明は、端末等のよる位置情報取得機能を利用して、知財のライセンスを効率良く行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一観点によれば、位置情報と知財を特定する知財ＩＤとを受信する通信部と、前記知財ＩＤと前記知財の実施許諾地域とを含む知財の利用可能条件を含む知財管理情報を記憶する知財管理情報記憶部と、前記通信部が受信した位置情報と知財ＩＤと、前記知財管理情報と、に基づいて、知財の許諾の可否に関する知財実施許可条件情報検索部と、を有し、前記知財実施許可条件情報検索部により知財実施許可条件情報が検索された場合に、検索された前記知財実施許可条件情報を前記通信部から情報端末に送信することを特徴とする知財管理サーバが提供される。
【００１０】
前記知財実施許可条件情報は、前記知財ＩＤと知的財産を利用する対象を絞るための属性情報とを含み、  前記情報端末から取得した属性情報を考慮して、知財の許諾の可否を判定することが好ましい。
【００１１】
前記知財ＩＤを、知財の属性、実施の品質、に基づいて区分する詳細ＩＤを有し、前記知財実施許可条件情報検索部は、さらに、前記位置情報と前記詳細ＩＤに基づいて、前記知財実施許可条件情報を検索することが好ましい。
【００１２】
前記知財管理情報記憶部は、地域別の許諾条件を含む地域別許諾条件情報を有し、さらに、位置情報に基づいて地図情報を参照して特定の地域を抽出する手段を有し、前記知財実施許可条件情報検索部は、さらに、前記地域と前記地域別許諾条件情報に基づいて、地域別の前記知財実施許可条件情報を検索することが好ましい。
【００１３】
本発明は、上記に記載の知財管理サーバと、位置情報を送信し、知前記財実施許可条件情報を受信する情報端末と、前記知財ＩＤと前記位置情報との組に対して課金条件を有する課金情報を記憶する課金記憶部を有する知財課金サーバと、を有することを特徴とする知財管理システムである。
前記課金サーバは、前記位置情報に対応した課金条件に基づいて、課金を行う課金処理部を有することが好ましい。
【００１４】
また、本発明の一観点によれば、位置情報と知財を特定する知財ＩＤとを受信するステップと、前記通信部が受信した位置情報と知財ＩＤと、前記知財ＩＤと前記知財の実施許諾地域とを含む知財の利用可能条件を含む知財管理情報と、に基づいて、知財の許諾の可否に関する知財実施許可条件情報検索ステップと、を有し、前記知財実施許可条件情報検索ステップにより知財実施許可条件情報が検索された場合に、検索された前記知財実施許可条件情報を情報端末に送信することを特徴とする知財管理方法が提供される。
【００１５】
本発明は、上記に記載の知財管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムでも良く、当該プログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体であっても良い。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、知財管理の運用において、特定の位置からの半径や特定の位置を中心とした四方範囲、位置に基づいて地図情報を参照した場合の知財に関する許諾地域や建物などにおいて知財権利を管理することができるとともに制限に関する課金条件なども設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態による知財管理システムと、その処理の概要を示す図である。
【図２】情報端末の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】情報配信装置の一構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】知財管理サーバの一構成例を示す機能ブロック図である。
【図５】知財課金サーバの一構成例を示す機能ブロック図である。
【図６】知財管理ＤＢの一構成例を示す図である。
【図７】許諾条件テーブル（知財実施許可条件情報）の一構成例を示す図である。
【図８】許諾条件テーブル一構成例を示す図である。
【図９】権利テーブルの一例を示す図である。
【図１０】課金テーブルの一構成例を示す図である。
【図１１Ａ】本実施の形態による知財管理処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａに関連する情報処理の流れを示すフローチャート図である。
【図１２】本発明の図１とは異なる他の順序例による処理概要例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本明細書において、知財とは、知的財産権のことであり、例えば、以下の権利が例示的に挙げられる。
（１）産業財産権
特許権、実用新案権、意匠権、商標権の４つの権利からなるものである。
特許権とは、特許権者に発明を実施する権利を与え、発明を保護するものである。（その中には、例えば、各国特許法・パリ条約・TRIPS協定に基づく保護などが挙げられる。）
実用新案権とは、国によって存在する場合があり、物品の形状等に係る考案を保護するものである。（実用新案法）
意匠権とは、工業的なデザインを保護するものである。（意匠法・パリ条約・TRIPS協定などで保護する。）
商標権等（トレードマーク・サービスマーク:）とは、商標に化体した業務上の信用力（ブランド）等を保護する。（商標法・パリ条約・TRIPS協定などで保護する。） 
【００１９】
（２）著作権
著作権: 思想・感情の創作的表現を保護するものである（著作権法・ベルヌ条約・TRIPS協定などで保護する。）。より具体的な著作物には、文章、音楽、静止画像、動画像、彫刻、プログラムなどがあげられる。
尚、著作権の支分権として、複製権、上演権、演奏権、上映権、公衆送信権、口述権、展示権、頒布権、譲渡権、貸与権、翻訳権、翻案権がある。以下に、それぞれについて簡単に説明する。
著作隣接権とは、実演・レコード・放送・有線放送を保護するもので、著作権法・ローマ条約・TRIPS協定などで保護する。著作隣接権には、以下のものがある。
実演とは、著作物を演ずる実演家の権利であり、録音権及び録画権、放送権及び有線放送権送信可能化権、譲渡権及び貸与権並びに商業用レコードの二次使用料及び貸与権などを含む。
レコードとは、物に音を固定したもの(レコード)の製作者の権利であり、複製権、送信可能化権、譲渡権及び貸与権等に規定する権利並びに商業用レコードの二次使用料及び貸与権に基づく報酬を受ける権利などを含む。
放送とは、無線通信の放送事業者の権利であり、複製権、再放送権及び有線放送権、テレビジョン放送の伝達権を含む。
有線放送とは、有線電気通信の放送事業者の権利であり、複製権、放送権及び再有線放送権、有線テレビジョン放送の伝達権を含む。
なお、著作者人格権（著作者の公表権、氏名表示権、同一性保持権）は人格権の一種であって財産権ではないが、便宜的に著作権などとともに扱われることが多い。
【００２０】
（３）その他の権利
その他の権利には、以下のものがある。
回路配置利用権は、半導体回路配置を保護するもので、半導体回路配置保護法・集積回路についての知的所有権に関する条約：IPIC条約などで保護されている。 
育成者権とは、種苗の品種を保護するもので、種苗法・UPOV条約などで保護されている。 
また、書籍などの文章や画像情報などを閲覧するための閲覧権などもある。
【００２１】
なお、国際条約や日本をはじめとする各国の国内法令で定められる広義の知的財産には、以下のようなものがある。 
原産地表示・地理的表示（原産地等誤認惹起行為の禁止）は、ある商品の地理的原産地を特定する表示を保護するもので、不正競争防止法第2条1項13号・TRIPS協定第22条などで保護されている。
インターネット上のドメイン名は、不正にドメインを使用する行為を禁止するもので、インターネットにおける識別情報であり、不正競争防止法第2条1項12号・周知商標の保護規則に関する共同勧告「WIPO 勧告」などで保護されている。  
商号権は、商人が名称を商号として利用する表示であり、商法第14条・パリ条約などで保護されている。 
肖像権として人格権と財産権があり、肖像権における人格権は、肖像が持ちうる、人格権にかかわる権利（憲法第13条・民法第710条などを根拠とする）である。肖像権における財産権は、肖像が持ちうる、財産権にかかわる権利である。
周知表示（周知表示混同惹起行為の禁止）は、需要者の間に広く認識されている商品等表示を対象とし、不正競争防止法第2条1項1号などで保護されている。  
著名標識（著名表示冒用行為の禁止）は、著名な商品等表示と同一若しくは類似の標識を保護するもので、不正競争防止法第2条1項2号などで保護されている。  
商品形態（商品形態模倣行為の禁止）は、販売されてから3年以内の商品形態を保護するもので、不正競争防止法第2条1項3号などで保護されている。
タイプフェースは、デザインされた一連の文字の書体を保護するもので、タイプフェースの保護及びその国際寄託に関するウィーン協定である。日本では独創性と美的特性を備え美術鑑賞となり得る書体のみが著作物として著作権で保護される。また、フォントデータについては、プログラムの著作物として保護されるとの主張があり認められた判例もある。
営業秘密（営業秘密の保持・不正入手の禁止）とは、秘密として管理されている有用な技術・営業上の情報であり、不正競争防止法第2条1項4〜9号・民法・刑法の不法行為として保護される。 
【００２２】
知的財産のうち、一定の明確な法律的権利が認められているのが知的財産権であって部分集合である。知的財産として有益な発明発見であっても、特許権取得せず公知となった場合は知的財産権を与えられない。知的財産権にならない知的財産とは、公知となりまたは知的財産権が終了した知的財産、不正競争防止法の適用による不正表示・誤認表示による侵害が認められるもの、ノウハウ・ライセンス等または意図的に特許等に出願していない営業秘密と再定義できよう。上記では肖像権も知的財産に含める考えである。
【００２３】
また、現在日本ではコンピュータソフトウエアを著作権の対象として保護するのが基本であり、場合によっては特許権でも保護するケースがある。半導体回路配置権は、知的財産基本法で明記されていないが、知的財産権として保護の対象となる。ただし、半導体回路配置権と同一の保護を、米国法では著作権法の一部の章で保護されているのに対して、日本では別途特別法で保護するなど、保護の根拠法が異なるケースがある。日本などほとんどの国の特許法では先願主義により、同一の内容の出願では先に出願した者に権利が発生するのに対し、米国では先発明主義により、実際に発明した日が先の者に権利が発生するという違いもある。 
【００２４】
また、特許権の実施許諾においては、前述の民事契約の例として、以下の項目について契約を行うことが一般的である。
１）特許権者と実施権者
２）特許番号と発明の名称など
３）実施許諾の範囲
地域的範囲（例えば、日本国内など）
期間（例えば、平成○年から平成▲年など）
内容（例えば、特許発明１に係る半導体装置の製造、該当請求項など）
【００２５】
本発明の実施の形態による知財管理技術は、インターネット上の住所にあたるドメイン名の登録申請を受け付けたり、ＩＰアドレスと位置情報を関連付けたり、ＷｉＦｉのＳＳＩＤと位置情報を関連付けるのと同等な知財管理サーバを運営するとともに、知財の許諾等に対する条件付けや第三者が許諾を行うときの課金配分の指定を行うことで、従来であれば契約書に基づく実施のみしか管理できなかったという問題を解消するとともに、権利者への利益を保証することができる。
【００２６】
以下、本発明の一実施の形態による知財管理技術について、図面を参照しながら説明を行う。
図１は、本発明の第１の実施の形態による知財管理システムと、その処理の概要を示す図である。詳細な処理の流れはフローチャート図により後述する。本実施の形態による知財管理システムでは、情報端末１と、情報配信装置３と、知財管理サーバ５と、知財課金サーバ７と、を有している。管理処理の概要としては、まず、情報端末１から情報配信装置３に対して、これから実施したい知財を特定する知財ＩＤと位置情報とを送信する（Ｌ１）。
【００２７】
ここで、知財ＩＤとは、例えば、特許権では、特許権に係る実施品に表示されている特許番号等により、特許権を一意に識別できるＩＤである。著作権に関しては、書物ではＩＳＢＮやＪＡＮ、雑誌コードなど、楽曲ではＪＡＳＲＡＣ番号等を用いたり、著作物のタイトルと管理番号などを利用したりすることもできる。これらは、著作物をカメラで撮影して画像認識を行ったり、著作物に付されているコードを読みとって、コード認識を行ったりして得られた情報を送るようにしても良い。  ここで、実施する製品の数量や複製する著作物の頁数等を含んで送っても良い。
【００２８】
情報配信装置３は、知財管理サーバ５に知財ＩＤと位置情報（位置情報等）と送信し、知財管理サーバ５がその知財ＩＤと位置情報を受信する（Ｌ２）。この際、知財ＩＤと位置情報とにより、その位置が実施権等のライセンス許可範囲内であるか否かを判定することができる。この際、緯度・経度・高度などの位置情報をＩＤとして用いても良いし、建物のアクセスポイントとしてのＩＤであるＳＳＩＤを知財許諾条件設定確認のためのＩＤとして利用してもよいし、画像特徴などから確率的に特定される位置ＩＤを用いてもよいし、緯度・経度・高度から地図情報を参照し許諾される地域を特定してもよい。また、加速度センサ、ジャイロセンサ、歩数計などを組み合わせた屋内の位置検出などで得られた位置や監視カメラによる画像認識や位置を示す不可視光ビーコンなどを組合せてより精度の高い位置検出をしてもよい。
【００２９】
なお、取得した位置情報としての緯度・経度・高度の値に関しては、得られた値を立体地図情報において立体的に分割された空間を単位空間として処理し、取得した位置を含む空間の所有者をＤＢで管理するようにしても良い。このように管理することにより、空間をきめ細かく管理することができる。
【００３０】
知財管理サーバ５は、情報配信装置３に知財ＩＤによって識別された情報に関連付けされた知財許可条件情報等を取得して送信し（Ｌ３）、情報配信装置３は、許可された知財に関する情報を知財課金サーバ７に送り、知財課金サーバ７が情報配信装置３に対して特許権等の実施を許諾する対価としての課金等の課金処理を実施する（Ｌ４）。そして、情報配信装置３が情報端末１に、知財情報の出力や処理をさせるためのデータを送り、情報端末１において、知財情報（例えば、特許権の実施状況、すなわち、どの特許権について、どの程度の数量だけ、どの期間に実施を行ったか、或いは、著作物の複製枚数など（課金の状況や課金処理の内容等）の表示を行わせる。
【００３１】
なお、これらの実施許諾の可否は知財ＩＤにともなった著作物や肖像などの複製であったり、翻案であったり、許諾された機能のコンピュータプログラムライブラリなどのリンク可否や特許実施におけるプログラム処理の分岐に用いる許可フラグによる許諾の可否であったりする。また、画像認識による肖像権や音声認識による音声的人格権の管理なども可能である。
【００３２】
この際、知財管理サーバ５は、知財ＩＤによって識別された情報に関連付けされた知財許可条件情報、例えば知財の実施等の許可条件に従って、知財の実施許諾を行うことができるようにすることで、知財の実施に関する許可・不許可、条件付き許可などの制限に沿った知財のライセンスを行わせることができる。また、この許諾に伴う金額の設定はオークションなどにより決定されてもよい。
【００３３】
また、知財の発明等の実施を許可する場合には、その対価として課金等を条件とすることができる。従って、知財の発明等の実施を許可するか否かに関しては、権利者などの意向に沿うようにする必要がある。
【００３４】
尚、上記の例では、情報端末１が、知財ＩＤと位置情報を情報配信装置３に送る例について説明したが、位置情報のみを情報端末１から送り、その位置に設定されている知財権をリストアップして情報端末１に返信して、ユーザに選択して返信してもらうように促すこともでき、知財を特定する方法を限定するものではない。
【００３５】
以下に、本実施の形態について、より詳細な説明を行う。
図２は、情報端末１の一構成例を示す機能ブロック図である。図２に示すように、情報端末１は、情報処理部（ＣＰＵ）１−１と、情報記憶部１−２と、情報入出力部１−３と、位置情報検出部（ＧＰＳ等）１−４と、を有している一般的なスマートフォン又は携帯電話機等である。また、場合によっては情報処理装置を備えた自動車や工事車両、飛行機、船舶などの移動体であってもよい。情報端末１は、情報配信装置３に対して、位置情報等を送信する。前述の通り、位置情報等には、例えば、知財ＩＤと情報端末１の位置情報との組み合わせであっても良い。ここでは、知財ＩＤと位置情報との組み合わせを送る例について説明する。
【００３６】
図３は、情報配信装置３の一構成例を示す機能ブロック図である。図３に示すように、情報配信装置３は、情報処理部（ＣＰＵ）３−１と、情報記憶部３−２と、情報入出力部３−３と、位置情報評価部と、を有している。情報記憶部３−２は、送受信される位置情報や知財許可条件等を少なくとも一時的に記憶する。
【００３７】
位置情報評価部３−４は、情報端末１から送られた物理的位置等の位置情報に基づいて、地域などを特定する。例えば、位置情報として、緯度、経度、高度が情報端末１から送られた場合には、保持する地図データベースなどを参照して、地域を特定する。例えば、ある位置が、東京都千代田区○○町１−１番地であることを求めたり、富士山の山頂であることを求めたり、ある島であるかなどを特定することができる。
【００３８】
位置情報と合わせて、ユーザの属性情報、例えば、住所や氏名、年齢、性別、宗教等の端末所有者個人の属性に関する情報を送信するようにしても良いし、端末装置製造メーカの方針などの属性データを送信するようにしてもよく、それらを含めて位置情報等と称する。
【００３９】
図４は、知財管理サーバ５の一構成例を示す機能ブロック図である。図４に示すように、本実施の形態による知財管理サーバ５は、制御部（ＣＰＵ）５−１と、通信部５−２と、知的財産権実施許可条件情報検索部５−３と、知財管理ＤＢ５−４と、を有している。
【００４０】
知的財産権実施許可条件情報検索部５−３は、情報配信装置３から受け取った、知財ＩＤと位置情報等によってそれぞれ特定された知財と実施予定場所とを識別し、実施条件等を検索する。実施条件等は、地域ごとに設定されている。知財管理ＤＢ５−４は、後述するように、知財の管理、特に実施権の許諾等を行うために必要なデータを、例えばテーブル形式で格納する。これらのデータの詳細については、図６、図７、図８、図９等を参照して後述する。
【００４１】
そして、知財管理サーバ５は、情報配信装置に、知財を許可する条件等を含む知財許可条件等を送信する。情報配信装置３は、情報記憶部３−２に、この知財許可条件を、受信済みの位置情報等とセットで記憶する。
【００４２】
図５は、知財課金サーバ７の一構成例を示す機能ブロック図である。知財課金サーバ７は、制御部７−１と、通信部７−２と、課金処理部７−３と、課金ＤＢ７−４と、を有している。課金処理部７−３は、情報配信装置３からの知財許可条件情報に基づいて、課金ＤＢ７−４を参照しながら、知財の実施者等に対して課金処理を行う。
【００４３】
図６は、知財管理ＤＢ５−４内に格納されているデータの一構成例を示す図である。図６（ａ）は、知財テーブルの一例を示す図である。図６（ａ）に示すように、知財テーブルは、例えば、上記の知財を一意に特定する知財ＩＤと、例えば、知財の権利期間と、知財の権利者ＩＤと、知財の許諾を行う範囲（地域等）と、知財の種別等のデータを知財ＩＤ毎に整理した例えばテーブル形式のデータ群を有している。この知財テーブルにより、知財に関する、権利の有効期間、権利者、許諾可能な地域、知財の種別等の基本情報を参照することができる。
【００４４】
図６（ｂ）は、知財詳細テーブルの一構成例を示すテーブルである。図６（ｂ）に示すように、知財詳細テーブルは、図６（ａ）の知財ＩＤに対して、権利属性と、品質と、詳細ＩＤ等のように、同じ知財ＩＤにおけるさらなる詳細な権利の内容を示すものである。例えば、知財ＩＤ２の著作権に関して、権利属性が画像であるか音楽であるか、また、品質が、画像であればその精細度、音楽であればピットレートを特定し、それぞれに固有の知財ＩＤの枝番を付した詳細ＩＤを有している。このように、権利者が、詳細な画像と粗い画像とで異なる詳細ＩＤを持たせることで、同じ著作権でも、その品質等により、許諾条件（対価を含む）を異なるように設定できるようにしている。
【００４５】
図７は、属性別の許諾条件テーブル（知財実施許可条件情報）の一構成例を示す図である。図７に示すように、許諾条件情報テーブルは、知財ＩＤと、ユーザの属性に関する条件項目と、を有している。図７に示すように、知財ＩＤ毎に条件項目が設定されており、条件項目は、例えば、個人名やグループ名、年齢、性別、職業、住居地などの属性情報である。尚、一般的には、条件項目は、個人名やグループ名であり、指定した個人又はグループに、知財の実施を許可する又は許可していることを示す。そして、知財ＩＤにより特定される知財の内容（図６（ａ））が、情報端末１に送信されて表示される。ここで、許諾条件テーブル（知財実施許可条件情報）において特定される個人名やグループ名に対してのみ、知財の実施が許諾されることになる。すなわち、図７は、知財の実施条件を実施者の属性に基づいて制限するためのテーブルである。
【００４６】
図７の許諾条件を満たさないそれ以外の者には、知財の実施が許諾されないため、第三者が権利者の意図である条件テーブルに反して勝手に知財の実施を行うことを制限することができる。ここで、条件項目として、年齢や性別、職業、住所（居住地）などにより制限しても良い。制限する条件項目は任意であり、条件を問わないという選択肢もあり得る。
【００４７】
すなわち、知財ＩＤで特定される条件項目として、例えば、知財ＩＤ２には、図７に示すように、年齢２０−５０歳の男性で職業が会社員で住所が九州にあるという属性情報をもつ者を対象として、知財の実施が許諾される。また、知財ＩＤ１で特定される場合には、後述する図９の権利テーブルに記載された知財ＩＤ１２の許諾条件として権利内容が特許権、通常実施権、専用実施権などを区別して許諾することができる。このように、属性情報に基づいて許可条件を設定するための許可条件情報と属性情報との関連付けを行う関係情報を記憶部（知財管理ＤＢ５−４上）に構築することができる。
【００４８】
なお、ＧＰＳなどの位置情報検出部１−４から取得した位置情報に基づいて国土地理院などが提供する土地利用図と法務局が管理運用する底地権情報と住所・郵便番号に基づいた物理位置情報をデータベースに登録し、情報端末装置で指定した位置に居住する土地や建物の所有者や使用者にこれらの管理権限を提供するためのデータベースを運用してもよく、情報端末１からの知財情報提供のための位置指定は各種実装が公知化されているので任意の方法を用いればよい。
【００４９】
図８は、地域別許諾条件テーブルの一構成例を示す。地域別許諾条件テーブルは、図６（ｂ）のような枝番付きの詳細ＩＤ毎に、許諾条件、都道府県、〒番号、市街局番などの地域的条件を設けたテーブルである。ＩＤ２−１では地域として東京都が、ＩＤ２−２では地域として沖縄県が指定されており、位置情報に基づいて特定される実施をする場所に依存して、許諾条件を１、２のように異ならせることができる。許諾条件は、許諾の可否、コンテンツの品質等、課金条件、年齢、性別、人種、居住地、現在地、現在時刻などである。
【００５０】
図９は、権利テーブルの一例を示す図である。図９に示す権利テーブルは、知財ＩＤに対して、権利者と、権利内容と、許可フラグと、を示す図である。許可フラグは、実施権等が許可された状態であることを示すフラグである。許可フラグが立っていれば、その権利は許諾されていることを意味する。許可フラグがたっている場合で、その知財が独占的（例えば、特許権に関連する専用実施権や独占的通常実施権等）の場合には、同じ期間、地域であれば権利は排他的である。一方、通常実施権などの債権は、排他的でないため、フラグがたっていても、さらに、重ねて同じ権利を許諾することができる。
【００５１】
図１０は、課金テーブルの一構成例を示す図である。図１０に示すように、課金テーブルは、知財課金サーバ７に設けられている。課金テーブルは、知財ＩＤ毎に、地域、課金条件（例えば、３００＄／日など）、ライセンスの被許諾者など（例Ｕｓｅｒ２１等）が記載されている。例えば、図６（ａ）では、知財ＩＤ２は大阪府で許諾可能であるが、図１０によれば、大阪府大阪市では、課金条件が３００＄／ｄａｙであり、大阪府豊中市では、課金条件が２００＄／ｄａｙであることがわかる。このように、地域ごとに異なる課金条件を設定することも可能である。
【００５２】
これらの処理に基づいて、だれにどの程度の課金をするかを算出することができる。また、図７に示す知財実施許諾条件情報の条件項目の違いに基づいて、課金金額などの条件を変更するようにしても良い。例えば、２０−４０歳では、３００＄／ｄａｙとし、４１歳から５０歳では、４００＄／ｄａｙとしても良い。また、著作物の複製の場合には、著作物のコピー枚数（本数）当たりの課金としたり、コピー品質やサイズ、翻案の程度（例えば品の無い翻案は拒否するとか異常に高額課金とするなど）に応じた課金としたりしても良い。さらに、詳細ＩＤ毎に設定するようにしても良い。
【００５３】
図１１Ａは、本実施の形態による知財管理処理の流れを示すフローチャート図である。情報端末１において、知財管理に関するスタートボタンが押される等の操作を検出することにより処理が開始されると（Ｓｔａｒｔ）、ステップＳ１において、情報端末１は、物理的な位置を測定する。位置測定は、ＧＰＳ、ジャイロや加速度センサ、画像認識技術、通信基地局識別ＩＤなどを用いて求めるようにしても良い。ステップＳ２において、測定された位置情報等と、ユーザが指定し、これから実施したい知財を特定する知財ＩＤとを、情報配信端末３に送信する。情報配信装置３は、情報記憶部３−２に、位置情報等と知財ＩＤとを組で記憶する。ステップＳ２において、情報配信装置３は、位置情報評価部３−４で評価した位置情報等と知財ＩＤとを、知財管理サーバ５に送信する。
【００５４】
知財管理サーバ５では、知財管理ＤＢ５−４内を検索して、知財ＩＤと位置情報等とに基づいて、その地域における知財の許諾（ライセンス）の有無を確認する。
この際、知財テーブル、知財詳細テーブル、属性別許諾条件テーブル、地域別許諾条件テーブル、権利テーブル等を参照することができる。例えば、図６（ａ）の知財テーブルを参照する場合には、知財ＩＤ１とセットの位置情報が東京都の場合のみライセンスが可能であることを意味し、知財ＩＤ１とセットの位置情報が東京都以外に場合には、特許権に関するライセンスはされないことを意味する。この場合は、実施場所による制限を意味する。より詳細に、例えば、知財ＩＤ１に関して、東京都では第１の条件（例えば、実施料が１００＄／ｄａｙ）、沖縄県であれば、第２の条件（例えば、実施料が１２０＄／ｄａｙ）などと区別するようにしても良い。
【００５５】
尚、図７の属性別許諾条件テーブルにおける住所（居所）は、知財ＩＤ１のライセンスを付与する条件が、住所又は居所が関東であることであればライセンスが可能であるが、関西に住所を有する者には実施は許可されないということで、実施者であるユーザの属性に基づく制限である。
【００５６】
ステップＳ３において、知財管理サーバ５は、知財ＩＤによって識別された知財に関連付けされた許可フラグの設定状況を参照する（図９参照）。図９では、知財ＩＤ１の特許権に関して、許可フラグがたっていること、知財ＩＤ１の特許権に関する専用実施権はライセンス済みであること、すなわち、さらに専用実施権を設定して許可フラグをたてることはできないことを意味し、図９では、知財ＩＤ１の特許権に関して、許可フラグがたっていること、知財ＩＤ１の特許権に関する専用実施権はライセンス済みであること、すなわち、さらに専用実施権を設定して許可フラグをたてることはできないことを意味し、一方、同じ特許権の通常実施権は設定済みであること、但し、通常実施権であるため、さらなる許可フラグの設定が可能であることがわかる。
【００５７】
一般的には、通常実施権を受ければ実施が可能であるから、さらに、許可フラグを取得してライセンスを受ける（ステップＳ３）ことができる。この際、地域的制限や数量的制限があれば、その制限を含む知財許可条件が、知財管理サーバ５から情報配信装置３に送信される。この知財許可条件と許可フラグとが、さらに、情報配信装置３から情報端末１に送信され、ステップＳ４で、許可フラグ付きの知財許可条件を受けた情報端末１のユーザは、送信された条件に沿って、ライセンスを得た上で合法的に発明等の実施を行うことができる。実施が終了すると、許可フラグを消去するようにすると良い。
【００５８】
次に、課金処理について、図１１Ｂを参照しながら説明する。
まず、情報配信装置３が知財許可条件等を知財管理サーバ５から受信すると処理が課金処理が開始され（Ｓｔａｒｔ）、情報配信装置３が知財課金サーバ７に対して課金処理を依頼する（ステップＳ１１）。ステップＳ１２で、課金サーバ７が、課金テーブル（図１０）等を参照する。
【００５９】
課金テーブルは、地域ごとの課金条件などを含んでいる。地域に依存する課金条件に基づいて、課金処理を行うことができる。ステップＳ１３において、課金条件に基づいて、知財権利者に料金が、例えばユーザの情報端末１から、電子マネーなどにより支払われると（ステップＳ１３）、それを確認した知財管理サーバ５が、知財のライセンスに基づく実施を最終的に許可する旨の報知を情報端末１に送る。
【００６０】
以上に説明したように、知財管理サーバに、知財権者などの意向を登録し、登録された意向に従って知財のライセンスが提供されるため、権利者の意向に基づいた複製、翻案、特許を含むプログラムのリンクや分岐の管理などにより、権利者の各種権利を適切保護することができる。
【００６１】
図１２は、本発明の第２の実施の形態による知財管理システムの一構成例を示す図である。図１に示す構成との相違点は、図１に示すシステムでは、課金処理を知財許可条件の知財管理サーバ５から情報配信装置３への送信の前に行うのに対して、図１２では、課金処理を知財許可条件の知財管理サーバ５から情報配信装置３への送信の前に行う点である。このシステムによれば、予め課金処理を行った後に、知財情報の出力等を行うため、課金を確実に行うことができるという利点がある。
【００６２】
これらの知財管理には、取得した位置情報に基づく半径や位置情報を中心とした四方、位置情報に基づいて取得した地図情報上の位置に基づいて、許諾を管理することができる。また、位置ばかりではなく任意の物理位置基準点からの距離や人口密度に関連付けた処理による許諾管理や課金を行ってもよい。この場合人口密度に応じて変化させたり、時間帯に応じて変化させたり、距離に応じて変化させたり、またそれらの組み合わせによる計算で変化させた課金を行うようにしてもよいし、クロスライセンス条件としてもよくクロスライセンスされた装置では位置にかかわらず知財の複製や翻案、支分権、実演（例えばロボットやＣＧによる演技、電子楽器による演奏、音声合成による歌唱・朗読）、製造装置による装置や部品・商品の製造（例えば立体プリンタやレーザーエッチング装置などによる製造・出力において装置に設定された位置情報に応じて知財の利用を管理）、特許に抵触するライブラリのリンクやルーチンへの分岐、商標等（登録商標、トレードマーク、サービスマーク、著名標識、商号など）の表示非表示を管理してもよい。
【００６３】
なお、上記の各実施の形態において、情報配信装置３と知財管理サーバ５とが一体で構成されていてもよいし、通信で接続可能な箇所に分散されて構成されていてもよい。また、特許庁やＪＡＳＲＡＣ、日本書籍コード管理センターなどの権利管理組織からの登録特許番号やＪＡＳRAC作品コード、ＩＳＢNなどの情報を照会し知財権利者を特定するなどの手段を講じてもよい。また、こういった知財管理サーバ５への認証を知財管理システムやサービスに義務づける法整備などを行ってもよいし、通信キャリアにこれらの権利や義務を付随させてもよい。
【００６４】
また、予め契約時に登録された情報に基づく端末利用者の設定年齢に応じて、許諾される知財許諾内容を変更したり、禁止したりしてもよい。
【００６５】
また、言語設定や性別設定、宗教設定や特定の個人・団体に応じて、許諾される知財許諾内容を変更したり、禁止したりしてもよい。
【００６６】
また、取得した緯度経度に基づいて地図情報を参照して地名や所属地域名を特定したり、土地利用地図を用いた位置情報の照会によって住宅か商業施設かに応じて知財許諾内容を弁別したりしてもよい。
【００６７】
また、知財管理サーバはＤＮＳのように多層化して管理したり、ＩＰアドレスのように通信経路で管理したりする方法でもよい。
【００６８】
また、知財管理の情報としては従来の音楽や書籍といった一般的な著作物ばかりではなく、立体モデルデータやアニメーションの動きデータなどを著作物データとして扱い、本発明を利用して管理してもよい。
【００６９】
また、ＧＰＳや携帯電話基地局位置、ＷｉＦｉのＳＳＩＤなどの特定の基地局位置、高度計、撮像画像認識、緯度経度の装置内登録情報などによる位置特定に基づいて、複製、翻案、上演、演奏、プログラムライブラリへのリンクやルーチンへの分岐を許諾することによって、著作物や肖像の合法的な複製や翻案、特許の実施許諾などを行うことを可能とする。
【００７０】
また、管理データベースに登録された特定の期間や時間、時期においてのみ知財管理の提供を許可したり禁止したりしてもよい。
【００７１】
また、各装置は任意の部分が一体となって構成されていても良く、ＤＢや各種機能は外部から通信部や取り外し可能な記憶媒体を経由して取得しても良く、また、上記の説明とは異なる装置に所属していても良い。
また、ＨＴＴＰなどをはじめとした任意のプロトコルを用いてもよい。
【００７２】
また、上記の実施の形態において、添付図面に図示されている構成等については、これらに限定されるものではなく、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【００７３】
また、本実施の形態で説明した機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより各部の処理を行ってもよい。尚、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００７４】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
【００７５】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また前記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明は、知財管理装置として利用可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１…情報端末、１−１…情報処理部（ＣＰＵ）、１−２…情報記憶部、１−３…情報入出力部（ＧＰＳ）、１−４…位置情報検出部、３…情報配信装置、３−１…情報処理部（ＣＰＵ）、３−２…情報記憶部、３−３…情報入出力部、３−４…位置情報評価部、５…知財管理サーバ、５−１…制御部（ＣＰＵ）、５−２…通信部、５−３…知的財産権実施許諾条件情報検索部、５−４…知財管理ＤＢ、７…知財課金サーバ、７−１…制御部、７−２…通信部、７−３…課金処理部、７−４…課金ＤＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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