(57)【要約】      （修正有）【課題】勤務者の勤務状況の把握を支援する勤務状況監視システム及び勤務状況監視装置を提供する。【解決手段】通信機能を備え読取ったＩＤ情報を所定の通知先へ通知する共用型ＩＤリーダであって、読み取ったＩＤ情報を、ＩＤグループごとに整理して、ＩＤ情報記憶部に記憶し、予め登録されたＩＤグループごとの抽出条件によって通知すべきＩＤ情報を抽出し、抽出したＩＤ情報を予め登録された通知条件に従って、所定の通知先へ通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を備え近傍に存在するＩＤ蓄積媒体から読取ったＩＤ情報を所定の通知先へ通知する共用型ＩＤリーダであって、
前記ＩＤ蓄積媒体に記憶されているＩＤ情報を読取るＩＤ情報読取手段と、前記ＩＤ情報読取手段が読取ったＩＤ情報を記憶しておくＩＤ情報記憶手段と、ＩＤ情報に対応付けて読取ったＩＤ情報を通知する１以上の通知先を登録する通知先登録手段と、前記ＩＤ情報記憶手段に記憶されているＩＤ情報から所定のＩＤ情報を抽出するＩＤ情報抽出手段と、前記ＩＤ情報抽出手段が抽出するＩＤ情報に係る抽出条件を登録する抽出条件登録手段と、前記通知先登録手段が通知するＩＤ情報に係る通知条件を登録する通知条件登録手段と、前記通知先登録手段に登録されている通知先へ前記ＩＤ情報記憶手段に記憶されている所定のＩＤ情報を通知するＩＤ情報通知手段と、を有し、
前記抽出条件登録手段およびまたは前記通知条件登録手段は前記１以上の通知先もしくは前記通知先と対応付けられた宛先から通知される条件を登録し、前記ＩＤ情報抽出手段は現在の日時およびまたは前記抽出条件登録手段に登録されている条件に従って通知先へ通知すべき１以上のＩＤ情報を抽出し、前記ＩＤ情報通知手段は現在の日時およびまたは前記通知条件登録手段に登録されている条件に従って前記ＩＤ情報抽出手段が抽出した１以上のＩＤ情報を当該ＩＤ情報に対応する通知先へ通知することを特徴とする通知条件登録機能を有する共用型ＩＤリーダ。
【請求項２】
請求項１に記載の共用型ＩＤリーダであって、
前記通知条件登録手段は、前記抽出条件登録手段に登録されている抽出条件に係らず前記ＩＤ情報読取手段が読取ったＩＤ情報を即時に所定の宛先へ通知すべきＩＤ情報を登録する即時通知ＩＤ情報登録手段を有し、
前記ＩＤ情報読取手段が読取ったＩＤ情報が前記即時通知ＩＤ情報登録手段に登録されているＩＤ情報のいずれかと合致した場合に、即時に所定の宛先へ通知することを特徴とする通知条件登録機能を有する共用型ＩＤリーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入退室管理や出退勤管理に用いられるＩＤリーダにおいて、特に複数のテナントや複数の部署で柔軟に共用可能なＩＤリーダに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、社員や業者が、認証用のＩＤを記憶している無線タグ付き名札やＩＣカードを保持し、建物の共同出入口や各部屋の出入口などのドアに取り付けられた電気錠や出退勤管理装置にＩＤを読取らせるシステムが普及している（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に記載されている技術は、勤務状況監視装置が入退場管理装置から入退場履歴データを取得し、勤務状況分析部により、入退場履歴データと監視ルールテーブルに記憶されている各副監視ルールと控除ルールテーブルに記憶されている各副控除ルールとに基づいて勤務者の勤務状況を分析し、勤務状況通知部は勤務状況分析部による勤務者の勤務状況の分析結果に基づいて勤務状況に係るメールを勤務者本人などへ送信するものである。
【０００４】
この技術は、社員の過重労働に伴う健康障害等が社会問題となっている背景を鑑み、勤務者の勤務状況の把握を支援する勤務状況監視システム及び勤務状況監視装置を提供することを目的としたものである。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、フレックスタイムや兼務等の各種勤務体系への対応は考慮しているものの、監視ルールや控除ルール等、特定の企業内ルールによる運営を前提にしたもので、勤務体系および運用ルールが様々な複数企業が集結したビル等における入退室管理や出退勤管理に用いられる共用のＩＤリーダとして適用することへの配慮は不充分であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２３０６６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の課題は、様々な複数企業が集結した雑居ビルやショッピングモール等において、各社固有の勤務体系および運用ルールに従った入退室管理や出退勤管理に柔軟に対応できる共用型ＩＤリーダを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、通信機能を備え近傍に存在するＩＤ蓄積媒体から読取ったＩＤ情報を所定の通知先へ通知する共用型ＩＤリーダであって、前記ＩＤ蓄積媒体に記憶されているＩＤ情報を読取るＩＤ情報読取手段と、前記ＩＤ情報読取手段が読取ったＩＤ情報を記憶しておくＩＤ情報記憶手段と、ＩＤ情報に対応付けて読取ったＩＤ情報を通知する１以上の通知先を登録する通知先登録手段と、前記ＩＤ情報記憶手段に記憶されているＩＤ情報から所定のＩＤ情報を抽出するＩＤ情報抽出手段と、前記ＩＤ情報抽出手段が抽出するＩＤ情報に係る抽出条件を登録する抽出条件登録手段と、前記通知先登録手段が通知するＩＤ情報に係る通知条件を登録する通知条件登録手段と、前記通知先登録手段に登録されている通知先へ前記ＩＤ情報記憶手段に記憶されている所定のＩＤ情報を通知するＩＤ情報通知手段と、を有し、前記抽出条件登録手段およびまたは前記通知条件登録手段は前記１以上の通知先もしくは前記通知先と対応付けられた宛先から通知される条件を登録し、前記ＩＤ情報抽出手段は現在の日時およびまたは前記抽出条件登録手段に登録されている条件に従って通知先へ通知すべき１以上のＩＤ情報を抽出し、前記ＩＤ情報通知手段は現在の日時およびまたは前記通知条件登録手段に登録されている条件に従って前記ＩＤ情報抽出手段が抽出した１以上のＩＤ情報を当該ＩＤ情報に対応する通知先へ通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、様々な複数企業が集結した雑居ビルやショッピングモール等において、各社固有の勤務体系および運用ルールに従った入退室管理や出退勤管理に柔軟に対応できる共用型ＩＤリーダを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による共用型ＩＤリーダ１の内部ブロック構成図
【図２】ＩＤ情報記憶部１１に記憶されたデータの例
【図３】条件登録部１３に記憶されたデータの例
【図４】本発明による共用型ＩＤリーダ１の動作フローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、複数のテナントに勤務する社員の出退勤を管理する用途を例に図面を用いて説明する。
図１は、本発明による共用型ＩＤリーダ１（以下、本装置と略す）の内部ブロック構成図である。
【００１２】
本装置１は、ＩＤ記憶媒体２から読取ったＩＤ情報を所定の通知先３へ通知する共用型ＩＤリーダである。
ＩＤ記憶媒体２は、無線タグ、バーコード、ＩＣカード、磁気カード等の情報記憶媒体に、各テナントの社員のＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）情報が記憶されている。なお、ＩＤ情報はテナント間および各テナント内で予め体系的に整理されており、ＩＤ情報に重複はないものとする。
【００１３】
ＩＤ情報としては、社員を特定する社員ＩＤが必須だが、社員ＩＤ以外に、テナントＩＤ、部署ＩＤ、職位ＩＤ等の各種ＩＤ情報や付帯情報を記憶していてもよい。
通知先３は、本装置１が読取ったＩＤ情報の通知先であって、例えば、各テナントの管理責任者等である。
【００１４】
以下、本装置１の内部ブロックの構成について説明する。本装置１は、ＩＤ情報読取部１０、ＩＤ情報記憶部１１、通信制御部１２、条件登録部１３、通知制御部１４、カレンダ１５、通知メール生成部１６から構成される。
【００１５】
ＩＤ情報読取部１０は、ＩＤ記憶媒体２に記憶されているＩＤ情報を読み取る。なお、ＩＤ情報読取部１０は、ＩＤ記憶媒体２に対応した読取方式を適用しており、例えば、ＩＤ記憶媒体２が無線タグであれば、無線タグに対応した読取方式を採用している。
【００１６】
ＩＤ情報記憶部１１は、ＩＤ情報読取部１０が読取ったＩＤ情報を記憶する。なお、この実施例におけるＩＤ情報記憶部１１は、読取ったＩＤ情報を記憶しておくだけであるが、本装置１を使用する全社員のＩＤを予め登録しておき、読取ったＩＤ情報を登録されているＩＤ情報か否かを識別して記憶しておく、または、登録されていないＩＤ情報を記憶しないようにしてもよい。さらに、アラーム対象のＩＤ情報を予め登録しておき、そのＩＤ情報を読取った場合に、アラームを通知するようにしてもよい。
【００１７】
条件登録部１３は、ＩＤ情報記憶部１１に記憶されているＩＤ情報から所定のＩＤ情報を抽出する条件および前記抽出したＩＤ情報を通知する条件および抽出したＩＤ情報を通知する通知先を登録しておく手段である。
【００１８】
通知制御部１４は、カレンダ１５および条件登録部１３に登録されている通知条件を参照して、現在日時がＩＤ情報を所定の通知先３への通知タイミングであるか否かを判定し、通知タイミングであると判定した場合に、条件登録部１３に登録されている抽出条件および通知条件に従って、ＩＤ情報記憶部１１に記録されているＩＤ情報の内、条件に合致するＩＤ情報を抽出し、所定の通知先へ通知するための制御を実行する。
【００１９】
カレンダ１５は、現在の日時を特定するする手段であり、一般的な時計ＩＣやカレンダ等のデバイスで実現可能である。
【００２０】
通知メール生成部１６は、通知制御部１４の指示により、所定のＩＤ情報を所定の通知先へ通知するための電子メールを作成する。生成した電子メールの送信先は条件登録部１３の中に登録されている。図示しないが、電子メールのタイトルや本文は、予め登録されている文章に、所定のＩＤ情報を挿入するようにすればよい。なお、本実施例では、読取ったＩＤ情報を電子メールで送信すると説明しているが、電子メール以外のデータ通信であってもよい。
【００２１】
通信制御部１２は、通知メール生成部１６が生成した電子メールを通知先３へ送信する処理および通知先３から条件登録部１３に登録する条件を受信する処理に係る制御を実行する。
【００２２】
図２は、ＩＤ情報記憶部１１に記憶されたデータの例である。列２０１にはＩＤ情報読取部１０が読取ったＩＤ情報のコード、列２０２には列２０１のＩＤ情報を読取った最新の読取日時、列２０３には通知フラグ、列２０４には当該ＩＤ情報を読取った過去の日時履歴が記憶されている。
【００２３】
例えば、行２１１の社員は、管理ＩＤ（列２０１）がＩＤ−ＡＧ１１でＡ社のグループ１に属する社員１を意味するコードで管理されており、最新読取日時（列２０２）には読取った最新の日時（当日８時５２分）が記憶されている。なお、通知フラグ（列２０３）のＯＦＦは、現在は未だ通知先へ通知するタイミングではないこと示す。
尚、通知フラグ（列２０３）は、後述の動作フローチャートにより通知対象のＩＤであると判定された場合にＯＮとなる。
【００２４】
図３は、条件登録部１３に登録されたデータの例である。列３０１には同一の通知条件および抽出条件に対応するＩＤグループ、列３０２にはグループ毎の通知先、列３０３にはグループ毎の通知条件、列３０４にはグループ毎の抽出条件、列３０５には即時に通知先へ通知すべきＩＤが記憶されている。
【００２５】
例えば、行３１１のＩＤグループ（列３０１）は、管理ＩＤがＩＤ−ＡＧ１１〜ＡＧ１Ｋ迄のＡ社の社員が同一の通知条件および抽出条件に対応するＩＤグループであることを意味しており、前記ＩＤグループの中から、抽出条件（列３０４）である未読ＩＤを、通知条件（列３０３）である週日の９時および１８時に抽出し、通知先（列３０２）であるテナントＡに通知するよう登録されていることを意味する。
【００２６】
即ち、テナントＡを経営するＡ社は、９時（例えば、出勤時刻）になっても出社していない社員、または１８時（例えば、退勤時刻から１時間後）になっても社内に残留している社員の通知を求めている。
【００２７】
また、行３１１の即時通知（列３０５）に登録されているＩＤ−ＡＧ１２は、ＩＤ情報読取部１０が読取ったＩＤ情報のＩＤがＡＧ１２である場合に、通知先に即時にＩＤ情報を通知すべきであることを意味している。
【００２８】
例えば、予め重要人物（例えば、社長、重要顧客等）のＩＤを登録しておけば、当該ＩＤのＩＤ情報を読取った場合に、通知フラグ（列２０３）のＯＮ／ＯＦＦに関らず、即時に所定の宛先にＩＤ情報が通知されるため、適切な対応が可能となる。
【００２９】
なお、通知先（列３０２）として記憶されているテナントＡは、例えば、テナントＡの労務管理者の電子メールアドレスである。この場合、定時になっても出社していない社員のＩＤ情報が通知されるので、その電子メールを受信した労務管理者は、当該ＩＤ情報を検索キーとして社員情報管理データベース（図示せず）から、当該社員の自宅電話番号を簡単に検索でき、当該社員の安否を確認する、出社を促す等のアクションが容易となる。
【００３０】
図４は、本発明による共用型ＩＤリーダの動作フローチャートである。Ｓ４００において、本フローは電源が投入された段階でスタートする。以下、図１、図２、図３を併用して本フローを説明する。
【００３１】
Ｓ４０１において、ＩＤ情報読取部１０は、ＩＤ記憶媒体２に記憶されているＩＤ情報を読取ったか否かを判定し、ＹＥＳであれば読取ったＩＤ情報をＩＤ情報記憶部１１に記憶して（Ｓ４０２）、Ｓ４０３へ進む。Ｓ４０１でＮＯであれば、Ｓ４１０へ進む。
【００３２】
Ｓ４０３において、通知制御部１４は、条件登録部１３を参照し、新たに記憶されたＩＤ情報のＩＤが、通知先へ即時に通知すべきＩＤ情報であるか否かを判定し、ＹＥＳであれば（例えば、新たに記憶されたＩＤ情報のＩＤが、図３の行３１１の即時通知３０５に登録されているＩＤ−ＡＧ１２であった場合）、通知メール生成部１６、通信制御部１２を経由して、当該ＩＤ情報を所定の通知先３へ電子メールで送信し（Ｓ４０４）、Ｓ４１０へ進む。Ｓ４０３でＮＯであれば、Ｓ４０４をスキップしてＳ４１０へ進む。
【００３３】
Ｓ４１０において、通信制御部１２は、通知先３から通知条件または抽出条件を受信したか否かを判定し、ＹＥＳであれば受信した通知条件／抽出条件を条件登録部１３に登録する（Ｓ４１１）。
【００３４】
Ｓ４２０において、通信制御部１２は、通知先３からＩＤ情報の送信要求を受信したか否かを判定し、ＹＥＳであれば通知先３からの送信要求条件に合致したＩＤの読取履歴を要求元である通知先３へ送信する（Ｓ４２１）。なお、この通知先３からの読取履歴の送信要求は、条件登録部１３に登録されている抽出条件や通知条件（列３０３）の内容に係らない。従って、通知先３の各社は、いつでも、自社の社員の出社状況を把握できる。例えば、特定の社員の特定の月の出社状況を知りたければ、図２に示した読取履歴（列２０４）を参照し、当該社員のＩＤ情報を読取った日時を送信させ、受信したデータを処理、集計すればよい。なお、フローでは説明していないが、各社間で他社のＩＤ情報の送信を禁止することや、特定の要求元以外からの送信要求を拒否するようにすることは任意である。
【００３５】
Ｓ４３０において、通知制御部１４はカレンダ１５および条件登録部１３に登録されている通知条件３０３から、ＩＤ情報をいずれかの通知先３へ通知するタイミングであるか否かを判定し、ＹＥＳであればＳ４３１へ進み、ＮＯであれば、Ｓ４１０に戻る。
【００３６】
Ｓ４３１において、通知制御部１４は、通知タイミングであると判定された対象ＩＤグループ３０１の先頭ＩＤを、以降の処理を開始する対象ＩＤとして通知制御部１４内にセットする（例えば、図３の行３１１が通知タイミングであると判定された対象ＩＤグループである場合は、列３０１を参照してＩＤグループの先頭ＩＤであるＡＧ１１を対象ＩＤとして通知制御部１４内にセットする）。
【００３７】
Ｓ４４０において、通知制御部１４は、ＩＤ情報記憶部１１を参照して、現在処理中のＩＤ情報の最新読取日時（図２の列２０２）を抽出する。
【００３８】
Ｓ４４１において、通知制御部１４は、Ｓ４４０で抽出した最新読取日時が条件登録部１３に登録されている抽出条件に合致するか否かを判定する。例えば、図３で例示したように、抽出条件が「未読」で、通知条件の時刻が９時で、現在時刻が通知処理開始後の９時１分であった場合、最新読取日時が前日のままならば未読であり、抽出条件に合致する（Ｓ４４１、ＹＥＳ）と判定する。
【００３９】
そして、ＹＥＳと判定した場合、通知制御部１４は、そのＩＤ情報の通知フラグ（図２の処理中のＩＤ情報の行の列２０３）をＯＮにする（Ｓ４４２）。Ｓ４４１でＮＯであれば、Ｓ４４２をスキップしてＳ４５０へ進む。
【００４０】
Ｓ４５０において、通知制御部１４は、処理すべき次のＩＤの有無を判定する。無ければ（Ｓ４５０、ＮＯ）、即ち、現在処理中のＩＤ情報が、Ｓ４３０において通知タイミングであると判定された対象ＩＤグループの最後のＩＤ情報であれば、Ｓ４６０に進む。Ｓ４５０でＹＥＳであれば、当該対象ＩＤグループ内の次のＩＤ情報をセットし（Ｓ４５１）、Ｓ４４０に戻って以降の処理を繰り返す。
【００４１】
以上の処理により、対象ＩＤグループの通知フラグのＯＮ／ＯＦＦが確定し、ＩＤ情報記憶部１１に記憶される。
【００４２】
そして、Ｓ４６０において、通知制御部１４はＩＤ情報記憶部１１から、対象ＩＤグループの中で通知フラグ（列２０３）がＯＮであるＩＤ情報を抽出し、通知メール生成部１６、通信制御部１２を経由して、所定の通知先３へ抽出したＩＤ情報を電子メールで送信すると共に、通知フラグ（列２０３）をＯＦＦに戻す。
【００４３】
Ｓ４７０において、他に通知タイミングであると判定された対象ＩＤグループがあるか否かを判定し、ＹＥＳであれば場合は、Ｓ４３１へ戻って以降の処理を繰り返し、ＮＯであれば、Ｓ４１０へ戻る。
【００４４】
以上説明した通り、本発明によれば、様々な複数企業が集結した雑居ビルやショッピングモールにおいて、本発明装置を共用のＩＤリーダとして活用できるので、出退勤管理に係る設備投資を軽減できる。しかも、各社固有の勤務体系および運用ルールがある場合でも、各社毎または部署単位等のＩＤグループ毎に、ＩＤ情報の抽出条件、通知条件を自由に登録できるので、各社、ＩＤグループ毎の勤務体系や運用方法に柔軟に対応できる入退室管理や出退勤管理が可能という利点がある。
【００４５】
なお、本発明の実施形態において、通知先へのＩＤ情報の通知は電子メールで実行しているが、本発明はこれに限られるものではなく、例えば、本装置１が備える表示装置（図示せず）の表示画面に表示するだけの通知でもよい。
【００４６】
また、本発明の実施形態として、複数のテナントの各社に勤務する社員の出退勤を管理する用途を例に説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、ＩＤ情報は社員コードではなく、ショッピングモールにおける優待カードに記憶されている顧客コードであって、会計の度にレジに設置された本装置でそのＩＤ情報を読み取れば、各テナントと顧客の流れが把握でき、ショッピングモール全体の運営や顧客サービスの向上に資することも可能である。  
【符号の説明】
【００４７】
１・・・共用型ＩＤリーダ
２・・・ＩＤ記憶媒体
３・・・通知先
１０・・・ＩＤ情報読取部
１１・・・ＩＤ情報記憶部（読取ＩＤ／全ＩＤ）
１２・・・通信制御部
１３・・・条件登録部（通知先／通知条件／抽出条件）
１４・・・通知制御部
１５・・・カレンダ
１６・・・通知メール生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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