(57)【要約】【課題】移行元の通信端末とアプリケーションの実装携帯が異なっている移行先の通信端末へ移行データを移した場合に、移行先の通信端末が移行データを適切に表示できるようにすること。【解決手段】移行元の通信端末から移行先の通信端末へ移す移行データを構成するデータ項目名及びデータ値を抽出し、互いに異なるデータ項目名と対応するデータ値とを含む検証用データを生成し、検証用データに含まれている何れかのデータ値を削除することで変更後の検証用データを生成し、変更前後の検証用データの画面キャプチャの異同をデータ項目名毎に判定し、移行データに含まれているデータ項目名の内、変更前後の画面キャプチャが異なっているデータ項目名については、同じデータ項目名で対応するデータ値を格納する一方、変更前後の画面キャプチャが異なっているデータ項目名については、別のデータ項目名で対応するデータ値を格納する。【選択図】図2
2013232025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移行元の通信端末から移行先の通信端末へ移す移行データを受信する受信手段と、
前記移行データを構成するデータ項目名及びデータ値を抽出し、1つ又は複数の互いに異なるデータ項目名と該データ項目名に対応するデータ値とを含む変更前の検証用データを生成するとともに、該検証用データに含まれている何れかのデータ項目名に対応するデータ値を削除又は変更することで変更後の検証用データを生成する検証用データ生成手段と、
前記変更前の検証用データを表示した画面の画面キャプチャと前記変更後の検証用データを表示した画面の画面キャプチャとの異同をデータ項目毎に判定する表示可能性判定手段と、
を有するデータ移行支援装置。
【請求項２】
前記表示可能性判定手段の判定結果に基づき、変更前後の画面キャプチャが異なっているデータ項目については、前記移行データに含まれているのと同じデータ項目名で、対応するデータ値を格納する一方、変更前後の画面キャプチャが同一であるデータ項目については、前記移行先の通信端末で表示することが可能な別のデータ項目名で、対応するデータ値を格納するデータ格納手段と
を更に有する請求項１記載のデータ移行支援装置。
【請求項３】
前記検証用データ生成手段は、該検証用データに含まれている複数のデータ項目の各々について、対応するデータ値を削除又は変更することで変更後の検証用データを生成する、請求項1又は2に記載のデータ移行支援装置。
【請求項４】
前記移行先の通信端末で表示することが可能な別のデータ項目名が、特定のデータ属性に依存しないデータ項目名である、請求項2又は3に記載のデータ移行支援装置。
【請求項５】
前記変更前の検証用データが、ソーシャルネットワークサービスのアカウントを示すデータ項目と対応するデータ値とを含む、請求項1ないし4の何れか1項に記載のデータ移行支援装置。
【請求項６】
当該データ移行支援装置が前記移行先の通信端末に備わっている、請求項1ないし5の何れか1項に記載のデータ移行支援装置。
【請求項７】
移行元の通信端末から移行先の通信端末へ移す移行データを受信するステップと、
前記移行データを構成するデータ項目名及びデータ値を抽出し、1つ又は複数の互いに異なるデータ項目名と該データ項目名に対応するデータ値とを含む変更前の検証用データを生成するとともに、該検証用データに含まれている何れかのデータ項目名に対応するデータ値を削除又は変更することで変更後の検証用データを生成するステップと、
前記変更前の検証用データを表示した画面の画面キャプチャと前記変更後の検証用データを表示した画面の画面キャプチャとの異同をデータ項目名毎に判定するステップと
を有するデータ移行支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ移行支援装置及びデータ移行支援方法等に関連する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末の製造業者又はメーカは、ユーザの利便性及びコスト削減等を図るために、無償で入手できるオープンソースのオペレーティングシステム(OS)を搭載する携帯電話端末を開発している。また、自社製品を他社製品から差別化するために、オープンソースのOSに含まれている標準的な電話帳アプリケーションを改造し、独自に開発した機能を付け加えることがある。
【０００３】
従って、2つのメーカによりそれぞれ製造された携帯電話端末が同様なOSを搭載していたとしても、それぞれのメーカが独自に行った改造により、電話帳アプリケーションの実装形態が異なり、異なる挙動を示す可能性がある。例えば、機種Aの電話帳アプリケーションはソーシャルネットワークサービス(SNS)のアカウントを連絡先の属性情報として登録できるが、別の機種Ｂの電話帳アプリケーションはそのような属性情報の入力欄が設けられておらず、登録できない場合がある。
【０００４】
一方、機種変更を行う場合、古い携帯電話端末に保存されているデータを新しい携帯電話端末に全て移行することが望まれる。しかしながら、携帯電話端末にインストールされているアプリケーションの実装形態の相違に起因して、機種変更の際、移行元の携帯電話端末に登録されている連絡先の属性情報の一部を移行できないことが懸念される。たとえば、上述したソーシャルネットワークサービスのアカウントのような連絡先の属性データは、移行先の携帯電話端末にコピーしようとしても電話帳のデータとして適切に表示されない可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明の発明者等は、移行元から移行先へ単にコピーしただけでは移行先の携帯電話端末で適切に表示できない属性情報等を、移行先の携帯電話端末で適切に表示させるために、移行先の携帯電話端末で表示できる別の属性情報に書き込むことに着目した。例えば、移行元の携帯電話端末はSNSのアカウントが連絡先の属性情報として存在するため適切に表示できるが、移行先の携帯電話端末はSNSのアカウントが連絡先の属性情報として存在しないため、適切に表示できなかったとする。この場合に、SNSのアカウントの情報を、移行先の携帯電話端末に存在する属性情報であるメモとして取り扱うことで、次に示すように移行先の携帯電話端末においてもSNSのアカウント＠aaを表示することが考えられる。
【０００６】
名前：Aさん
電話番号：090-AAAA-BBBB
メモ：
SNSアカウント名：＠aa
しかしながら、データを移行する前に、移行先の携帯電話端末に搭載されている電話帳アプリケーションが表示できないデータ項目名が何であるかを特定し、そのデータ項目名を別のデータ項目名に変更し、移行先の携帯電話端末が移行データを適切に表示することは容易でない。
【０００７】
本発明の課題は、移行元の通信端末とアプリケーションの実装形態が異なっている移行先の通信端末へ移行データを移した場合に、移行先の通信端末が移行データを適切に表示できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一実施形態によるデータ移行支援装置は、
移行元の通信端末から移行先の通信端末へ移す移行データを受信する手段と、
前記移行データを構成するデータ項目名及びデータ値を抽出し、1つ又は複数の互いに異なるデータ項目名と該データ項目名に対応するデータ値とを含む検証用データを生成し、該検証用データに含まれている何れかのデータ項目名に対応するデータ値を削除することで変更後の検証用データを生成する手段と、
変更前の検証用データを表示した画面の画面キャプチャと変更後の検証用データを表示した画面の画面キャプチャとの異同をデータ項目名毎に判定する手段と、
前記移行データに含まれているデータ項目名の内、変更前後の画面キャプチャが異なっているデータ項目名については、前記移行データに含まれているのと同じデータ項目名で、対応するデータ値を格納する一方、変更前後の画面キャプチャが異なっているデータ項目名については、前記移行先の通信端末で表示することが可能な別のデータ項目名で、対応するデータ値を格納するデータ格納手段と
を有するデータ移行支援装置である。
【発明の効果】
【０００９】
一実施形態によれば、移行元の通信端末とアプリケーションの実装携帯が異なっている移行先の通信端末へ移行データを移した場合に、移行先の通信端末が移行データを適切に表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】通信システムの概要を示す図。
【図２】通信端末の機能ブロック図。
【図３】動作例を説明するための図。
【図４】移行データの一例を示す図。
【図５】移行データ及び検証用データを示す図。
【図６】変更前後の検証用データ及び画面キャプチャを示す図。
【図７】変更前後の検証用データ及び画面キャプチャを示す図。
【図８】そのまま表示可能であるか否かの判定結果をデータ項目各々について示す図。
【図９】移行元及び移行先の通信端末に書き込まれるデータの一例を示す図。
【図１０】移行先の通信端末に書き込まれたデータを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
上記の問題点に鑑み、本発明の実施形態は、アプリケーションの実装形態が異なる移行先の通信端末が、移行データの表示可能性を自動に判断できるようにする。
【００１２】
概して、本発明は、携帯電話端末の機種変更の際に旧機種上で使用している電話帳データを新しい通信端末に移行する操作を支援するデータ移行支援装置に関する。データ移行支援装置は、移行先の通信端末に内蔵されていてもよいし、ネットワーク上に存在していてもよい。後者の場合、データ移行支援装置は、移行元の通信端末からデータを受信し、そのデータを必要に応じて修正し、移行先の通信端末に送信する。
【００１３】
移行元である第一の端末で使用する移行データを、移行先端末である第二の端末へ移すことを支援するデータ移行支援装置は、
第一の端末で使用されている移行データの内容に基づき、第二の端末に登録する検証用データを生成する検証用データ生成手段(26)と、
データ生成手段により生成された検証用データが第二の端末にインストールされたアプリケーションに反映された画面について、画面キャプチャを取得する画面キャプチャ取得手段(24)と、
データ生成手段により生成されたデータの内容を更新しながら、画面キャプチャの変化を検出することで、第二の端末にインストールされたアプリケーションにより表示できるデータ項目を判定する表示可能性判定手段(25)と、
データ表示可能性の判定結果に応じて、移行データが第二の端末でどのように登録されるべきかを決定し、決定された登録先に応じて、第一の端末で使用されていた移行データを第二の端末の指定登録先に移行する移行形式決定手段(27)とを有する、データ移行支援装置である。
【００１４】
本発明の実施形態によれば、アプリケーションの具体的な実装形態が移行元と異なる移行先の端末が、移行データの表示可能性を自動的に判断し、移行先においてできるだけ情報を表示できるようにする。
【００１５】
添付図面を参照しながら以下の観点から実施形態を説明する。図中、同様な要素には同じ参照番号又は参照符号が付されている。
【００１６】
1．システム
2．移行元の通信端末
3．移行先の通信端末
4．動作例
これらの項目の区分けは本発明に本質的ではなく、2以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。
【００１７】
＜1．システム＞
図1は本発明の実施形態において移行元から移行先へ電話帳データを移す際に使用されるシステムの概要を示す。システムは、移行元の通信端末1と移行先の通信端末2と通信端末間の通信を中継する通信ネットワーク3とを有する。例えば機種変更や機種の購入等において、通信端末1に記憶されている移行データが、通信ネットワーク3を介して通信端末2に移される。通信ネットワーク3は当該技術分野で既知の適切な任意の通信プロトコルに従う通信網とすることができる。例えば、移行元の通信端末1から移行先の通信端末2へ移す移行データは、有線又は無線による通信ネットワーク3を経由してやり取りできる。また、移行データは通信ネットワーク3を経由せずに、SDカードのような外部ストレージを用いて移行されてもよい。
【００１８】
通信端末1、2は典型的には携帯電話であるが、他の装置でもよい。例えば、通信端末1、2、ユーザ装置、情報端末、高機能携帯電話、スマートフォン、タブレット型コンピュータ、パーソナルディジタルアシスタント(PDA)、携帯用パーソナルコンピュータ、パームトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、デスクトップコンピュータ等であるが、これらに限定されない。
【００１９】
移行元及び移行先の通信端末1、2は任意であるが、説明の便宜上、移行元の通信端末1は、ユーザが移行前に使用していた通信端末であり、移行先の通信端末2に搭載されているOSと同じOSが導入されているとする。ただし、通信端末1、2は異なるメーカにより製造され、アプリケーションの具体的な実装形態は同一ではないとする。
【００２０】
＜2．移行元の通信端末＞
図2は、図1に示すシステムにおいて使用される通信端末の機能的なブロック図を示す。図2には通信端末に備わる様々な機能部の内、本実施形態で特に使用される機能部が例示的に示されている。
【００２１】
移行元の通信端末1は、電話帳データ格納手段11と、電話帳データ取得手段12と、送受信手段13とを有する。
【００２２】
電話帳データ格納手段11は、電話帳データを格納する。電話帳データは、データ項目名(属性情報)及びデータ値の組み合わせを1つ以上含む。電話帳データは、ユーザが手動で入力したものに加えて、ネットワークを通じて取得したものを含む。
【００２３】
電話帳データ取得手段12は、機種変更その他の状況において、電話帳データ格納手段11に格納されている電話帳データを取得し、送受信手段13に与える。
【００２４】
送受信手段13は、電話帳データ取得手段が取得した電話帳データ(移行データ)を、通信ネットワーク3を介して移行先の通信端末に送信する。また、送受信手段13は、SDカードのような外部ストレージに移行データを出力してもよい。
【００２５】
＜3．移行先の通信端末＞
移行元の通信端末2は、移行データ格納手段21と、電話帳データ格納手段22と、電話帳内容表示手段23と、画面キャプチャ取得手段24と、表示可能性判定手段25と、検証用データ生成手段26と、移行形式決定手段27と、送受信手段28とを有する。
【００２６】
送受信手段28は、通信ネットワーク3を介して移行元の通信端末1から移行データを受信する。また、送受信手段28は、SDカードのような外部ストレージから移行データを入力してもよい。
移行データ格納手段21は、送受信手段28が受信した移行データを格納する。移行データは、移行元から移行先の通信端末へ移されるデータであり、典型的には電話帳データである。電話帳データは、データ項目名(属性情報)とデータ値との組み合わせを1つ以上含む。
【００２７】
電話帳データ格納手段22は、通信端末2において使用される電話帳データを格納する。電話帳データ格納手段22に格納される電話帳データは、移行データ格納手段21に格納されている移行データを、後述する方法で必要に応じて修正することで作成される。
【００２８】
電話帳内容表示手段23は、格納されている電話帳データを表示する。電話帳内容表示手段23は、情報を視覚的に出力する視覚的な任意の表示部を備えていてよい。そのような表示部は、例えば、ディスプレイ、キーパッドを備えた制御パネル、陰極線管（CRT）、液晶ディスプレイ（LCD）、有機ELパネル、タッチスクリーン等であるが、これらに限定されない。
【００２９】
画面キャプチャ取得手段24は、後述する変更前後の検証用データが電話帳内容表示手段23に表示された場合の画面について、画面キャプチャ又は画面のハードコピーを取得する。画面キャプチャ取得手段24は、移行先の通信端末2のOSに備わっているアプリケーションプログラムインタフェース(API)のうち、画面のハードコピーを取得するAPIにより実現されてもよい。
【００３０】
表示可能性判定手段25は、変更前後の検証用データの画面キャプチャを比較することで、特定のデータ項目が、移行先の通信端末2においてデータ項目の表示をできるか否かを判定する。
【００３１】
検証用データ生成手段26は、移行データ格納手段21に格納されている移行データから、データ値の表示可能性を判定するための検証用データを生成する。移行データも検証用データもデータ項目名とデータ値との組み合わせを1つ以上含む点で両者は共通する。ただし、移行データにおいては同じデータ項目名のデータ値や連絡先IDがいくつ含まれていてもよいのに対して、検証用データにおいては、複数の同じデータ項目名(属性情報)は存在しない点で異なる。すなわち、検証用データに含まれているデータ項目名は全て互いに異なる。
【００３２】
移行形式決定手段27は、表示可能性判定手段25におけるデータの表示可能性の判定結果に応じて、移行データ又は検証用データに含まれているデータを、電話帳データとして電話帳データ格納手段22にどのようにして格納するかを決定する。具体的には、移行データに含まれているデータ値を電話帳データ格納手段22に格納する際に、移行データに含まれているデータ項目名をそのまま使用するか、又は別のデータ項目名で格納するかが決定される。
【００３３】
＜4．動作例＞
図3は、図2に示す様々な手段と共に動作例を説明するための図である。説明の前提として、移行元の通信端末1に格納されている電話帳データが、移行先の通信端末2に移されようとしているものとする。また、移行元の通信端末1は、ユーザが移行前に使用していた通信端末であり、移行先の通信端末2に搭載されているOSと同じOSが導入されているとする。ただし、通信端末1、2は異なるメーカにより製造され、アプリケーションの具体的な実装形態は同一ではないとする。
【００３４】
ステップS01において、移行元の通信端末1の電話帳データ取得手段12は、移行先の通信端末2に移す電話帳データを電話帳格納手段11から取得する。そして、その電話帳データは、送受信手段13によって、移行先の通信端末2に送信される。移行先の通信端末2は、送受信手段28により受信した電話帳データ(移行データ)を移行データ格納手段21に格納する。
【００３５】
図4は、移行データ又は電話帳データの一例を示す。図示の例の場合、電話帳データは、連絡先の識別子ID、データ項目名(連絡先の属性情報）及びデータ値を含む。移行データ格納手段21は、例えば、移行する電話帳データをCSV(Comma Separated Values)ファイルの形式で移行先の通信端末2のファイルシステムに保存してもよい。ただし、CSVファイルを使用することは必須ではない。図示の例の場合、phone(電話)、sns(ソーシャルネットワークサービス)、mail(メール)、company(会社)、department(部署)及びnote(メモ)というデータ項目名(属性情報)が、各自のデータ値及び連絡先IDと共に格納されている。
【００３６】
図3のステップS02において、検証用データ生成手段26は、移行データ格納手段21から、移行データ(電話帳データ)を取得し、検証用データを生成する。検証用データ生成手段26は、生成した検証用データを、電話帳データ格納手段22に書き込む。電話帳データ格納手段 22は移行先の通信端末2の電話帳データを記憶する領域に対応する。
【００３７】
検証用データは、後述の表示の可否を判定するために便宜的に作成された電話帳データ又は連絡先プロフィールである。移行データも検証用データもデータ項目名とデータ値との組み合わせを1つ以上含む点で両者は共通する。ただし、移行データにおいては同じデータ項目名のデータ値や連絡先IDがいくつ含まれていてもよいのに対して、検証用データにおいては、同じ複数のデータ項目名(属性情報)は存在しない点で異なる。言い換えれば、移行データに登場するデータ項目名の内、互いに異なるデータ項目名が検証用データに含まれ、連絡先IDやデータ値は何れかの1つのデータ項目名に対応している。
【００３８】
図5は、移行データと検証用データの相違を説明するための図である。移行データ（左）は、移行元の通信端末1に実際に保存されていた電話帳データである。検証用データ(右)は、この移行データに基づいて作成される。先ず、移行データにおいて、上のレコード(すなわち、行)から順にphone(電話)、sns(ソーシャルネットワークサービス)、mail(メール)、company(会社)、department(部署)までの5つの行(レコード)のデータについて、重複するデータ項目名は存在しないので、これら上から5行分のデータはそのまま検証用データの上から5行分のデータを構成する。検証データにおける連絡先IDは、移行データにおける連絡先ID「001」をそのまま使ってもよいが、図示の例ではそれらを区別するために「999」という連絡先IDが設定されている。次に、移行データの下から3行目のデータ「002、phone(電話)、09011113333」は検証データを構成するデータとはならない。「phone(電話)」というデータ項目名は、検証用データの1行目に既に存在するからである。そして、移行データの下から2行分のデータに関し、「website(ウェブサイト)」及び「note(メモ)」というデータ項目名は、検証用データに未だ含まれていないので、これらはそのまま検証用データに含められる。このようにして作成された検証用データに含まれるデータ項目名(属性情報)は全て異なっている。検証用データの行数は、移行データに含まれている互いに異なるデータ項目名の数に等しい。図示の例の場合、移行データに含まれている互いに異なるデータ項目名は、phone(電話)、sns(ソーシャルネットワークサービス)、mail(メール)、company(会社)、department(部署)、website(ウェブサイト)及びnote(メモ)の7つであるので、検証用データは7行分のデータを有する。 
図3のステップS03において、表示可能性判定手段25は、電話帳データ格納手段22に書き込まれた検証用データを更新又は変更しながら、電話帳データの内、特定のデータ項目名(属性情報)の情報が表示可能であるか否かを判定する。後述するようにこの判定は、更新前後の検証用データについて、電話帳内容表示手段23に反映された画面キャプチャを比較して変化の有無を判定することで行われる。先ず、電話帳内容表示手段23は、移行先の通信端末2に実装された電話帳アプリケーションを用いて連絡先のプロフィール情報を一覧する画面を表示する。具体的には、OSに備わっているAPIを呼び出すことで、特定の連絡先に対応するプロフィール情報を表示することができる。電話帳内容表示手段23により表示された画面は、画面キャプチャ取得手段 24により、ビットマップ形式のファイルとして移行先の通信端末2のファイルシステムに保存される。ただし、保存の方法自体は任意である。画面キャプチャ取得手段24は、移行先の通信端末2のOSに備わっている、画面のハードコピーを取得するAPIにより実現されてもよい。
【００３９】
図6及び図7は特定のデータ項目名のデータを表示できるか否かを判定する様子を示す。先ず、図6左上に示されているような検証用データが画面に表示された場合の画面について、図6右上に示されるように、画像キャプチャ取得手段24は画面キャプチャ(比較基準の画面キャプチャ)を取得する。次に、検証用データに含まれているデータ項目名の内、何れかのデータ項目名が指定される。例えば、phone(電話)という最初のデータ項目名が指定されたとする。この場合、検証用データの中でデータ項目名phone(電話)に対応するデータ値09011112222を削除することで、変更後の検証用データが生成される(図6の左下)。なお、データ値09011112222を削除する代わりに、異なるデータ値に変更してもよい。この変更後の検証用データが画面に表示された場合の画面について、画面キャプチャ取得手段24は画面キャプチャ(比較対象の画面キャプチャ)を取得する(図6の右下)。表示可能性判定手段25は、比較基準の画面キャプチャ(図6の右上)と比較対象の画面キャプチャ(図6の右下)とを比較し、差異又は相違の有無を判定する。目下の例の場合、変更前の検証用データにおいては、「電話」というデータ項目名について「09011112222」が表示されているが、変更後の検証用データにおいてはそのような情報が表示されていない点で異なる。従って表示可能性判定手段25は差異又は相違が有る、すなわち、検証対象のデータ項目が移行先の通信端末で表示可能であると判定する。
【００４０】
次に、検証用データに含まれているデータ項目名の内、電話(phone)に続くデータ項目名が指定される。例えば、sns(ソーシャルネットワークサービス)という次のデータ項目名が指定されたとする。この場合、先ず、図7左上に示されているような検証用データが画面に表示された場合の画面について、図7右上に示されるように、画像キャプチャ取得手段24は画面キャプチャ(比較基準の画面キャプチャ)を取得する。次に、検証用データの中でデータ項目名sns(ソーシャルネットワークサービス)に対応するデータ値＠aaを削除することで、変更後の検証用データが生成される(図7の左下)。なお、データ値＠aaを削除する代わりに、異なるデータ値に変更してもよい。この変更後の検証用データが画面に表示された場合の画面について、画面キャプチャ取得手段24は画面キャプチャ(比較対象の画面キャプチャ)を取得する(図7の右下)。表示可能性判定手段25は、比較基準の画面キャプチャと比較対象の画面キャプチャとを比較し、差異又は相違の有無を判定する。目下の例の場合、比較基準及び比較対象の画面キャプチャは同じであり、差異は無い。従って表示可能性判定手段25は差異又は相違は無い、すなわち、検証対象のデータ項目が移行先の通信端末で表示可能でないと判定する。
【００４１】
このような判定が、検証用データに含まれているデータ項目の各々について実行され、図8に示すような判定結果が移行形式決定手段27に通知される。図8に示す例の場合、7つのデータ項目の内、sns(ソーシャルネットワークサービス)及びdepartment(部署)というデータ項目について差異は無かったこと(NG)が示され、それら以外については差異が有ったこと(OK)が示されている。差異が無かった場合、そのデータ項目名のデータ値は適切に表示できないことを意味するので、「NG」が示されている。逆に、差異が有った場合、そのデータ項目名のデータ値は適切に表示できることを意味するので、「OK」が示されている。
【００４２】
ステップS04において、移行形式決定手段27は、表示可能性判定手段 25が行った判定結果に応じて、移行データ格納手段 21に格納された移行データを、電話帳データ格納手段22にどのように書き込むべきかを決定する。移行形式決定手段27は、移行データ格納手段 21から移行データを構成するレコードを1つずつ読み込み(1行分のデータを読み込み)、図8に示すような判定結果に応じて、データ項目を決定する。この場合、移行データに含まれているデータ値を電話帳データ格納手段22に格納する際に、移行データ中のデータ項目名(データ値に対応しているデータ項目名)をそのまま使用するか、あるいは別のデータ項目名を使用するかが決定される。例えば、あるデータ項目についての判定結果がOKであった場合、そのデータ項目名がそのまま使用される。あるデータ項目について判定結果がNGであった場合、そのデータ項目名とは異なる別のデータ項目名が使用される。別のデータ項目名は、移行先の通信端末2において表示することが可能な適切な任意のデータ項目名である。
【００４３】
移行形式決定手段27からの指示に従って、電話帳データ格納手段22はデータ値を格納する。具体的には、移行データに含まれているデータ項目の内、判定結果がOKであるデータ項目(変更前後の画面キャプチャが異なっているデータ項目)については、移行データに含まれているのと同じデータ項目名で、対応するデータ値が格納される。これに対して、判定結果がNGであるデータ項目(変更前後の画面キャプチャが異なっているデータ項目)については、移行先の通信端末で表示することが可能な別のデータ項目名で、対応するデータ値が格納される。
【００４４】
図9は移行形式決定手段27の出力結果の一例を示す。図8に示す判定結果が、phone、mail、company、website及びnoteについてOKを示しているので、これらのデータ項目のデータ値等は同じデータ項目名で電話帳データ格納手段22に書き込まれる。これに対して、sns及びdepartmentというデータ項目についてはNGが示されているので、これらと同じデータ項目名を使うとデータ値が適切に表示されない。このため、判定結果がNGであるデータ項目については、移行先の通信端末2で表示することが可能な適切な何らかのデータ項目名が使用される。図示の例の場合、そのような適切なデータ項目名として、note(メモ)が使用されている。すなわち、sns及びdepartmentに対応するデータ値はそれぞれnote(メモ)というデータ項目名で電話帳データ格納手段22に格納される。なお、電話帳データ格納手段22に別のデータ項目名でデータ値を格納する場合、データ値の前に移行データのデータ項目名を連結して格納してもよい。
【００４５】
図10は電話帳データ格納手段22に書き込まれた修正後の移行データを示す。phone、mail、company、website及びnoteというデータ項目の全ては移行先の通信端末2において適切にデータ値を表示することができる。従って移行データに含まれている情報を、移行先の通信端末においてできるだけ表示することができるようになる。図示の例の場合、snsについての「aa＠」及びDepartmentについての「サービス部」は本発明によらなかったならば表示されないが、本発明によりユーザに表示することができる。判定結果がNGであるデータ項目に対応するデータ値をどのデータ項目に格納するかは、システムで予め決められていてもよいし、あるいはユーザが任意に設定できるようになっていてもよい。例えば、note(メモ)のような特定のデータ属性に依存しないデータ項目を格納先として設定してもよい。
【００４６】
以上本発明は特定の実施例を参照しながら説明されてきたが、それらは単なる例示に過ぎず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。例えば、本発明は、電話帳データ等を移行する適切な如何なる移動通信システムに適用されてもよい。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、2以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には1つの部品で行われてもよいし、あるいは1つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。説明の便宜上、通信端末及び情報処理装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明に従って動作するソフトウェアは、ランダムアクセスメモリ（RAM）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ROM）、EPROM、EEPROM、レジスタ、ハードディスク（HDD）、リムーバブルディスク、CD−ROM、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。本発明は上記実施例に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【符号の説明】
【００４７】
1、2  通信端末
3  通信ネットワーク
11  電話帳データ格納手段
12  電話帳データ取得手段
13  送受信手段
21  移行データ格納手段
22  電話帳データ格納手段
23  電話帳内容表示手段
24  画面キャプチャ取得手段
25  表示可能性判定手段
26  検証用データ生成手段
27  移行形式決定手段
28  送受信手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】特開2002-314706号公報
【図１】
2013232025.tif 000003
【図２】
2013232025.tif 000004
【図３】
2013232025.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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