(57)【要約】【課題】携帯端末に接続したケーブルアダプタが携帯端末から抜けることを防止し得る携帯端末の固定構造を提供する。【解決手段】携帯端末１の係合部４６ａ、４６ｂとケーブルアダプタ７０の被係合部７６ａ、７６ｂとが係合するようになっている。そして、この係合状態のときに、携帯端末１のベルト部材６０が、ケーブルアダプタ７０に設けられる挿通口７８に挿通された状態で折り返され、その折り返されたベルト部材６０の先端側が下壁部４５側に固定可能となっている。このように、係合部４６ａ、４６ｂと被係合部７６ａ、７６ｂの構成に加え、ベルト部材６０と挿通口７８の構成によっても、ケーブルアダプタ７０と携帯端末１とを固定することができるので、携帯端末１に接続したケーブルアダプタ７０が携帯端末１から抜けることを効果的に防止することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ケーブルの一端側に設けられるケーブルアダプタと、携帯端末とを固定する固定構造であって、
前記携帯端末は、
所定壁部と当該所定壁部の一方側に隣接する隣接壁部とを備えたケースと、
前記ケースにおける少なくとも前記隣接壁部寄りに取り付けられるベルト部材と、
前記ケースの前記隣接壁部側から露出して配置され、前記携帯端末と前記通信ケーブルとの間で伝送される伝送信号の経路となる端末側端子と、
前記ケースの前記隣接壁部側に配置される係合部と、
を備え、
前記ケーブルアダプタは、
前記端末側端子と電気的に接続可能に構成され、前記端末側端子と共に前記伝送信号の経路となるアダプタ側端子と、
前記係合部と係合可能な被係合部と、
前記携帯端末側の前記ベルト部材を挿通可能な挿通口と、
を備え、
前記ケーブルアダプタの一方面側が前記隣接壁部に対向する所定の配置関係となったとき、前記携帯端末の前記端末側端子と前記ケーブルアダプタの前記アダプタ側端子とが電気的に接続されると共に、前記携帯端末の前記係合部と前記ケーブルアダプタの前記被係合部とが係合し、その電気的接続状態及び係合状態のときに、前記ベルト部材が前記挿通口に挿通された状態で折り返され、その折り返された当該ベルト部材の先端側が前記所定壁部側に固定可能とされていることを特徴とする携帯端末の固定構造。
【請求項２】
前記携帯端末の前記隣接壁部側には、ストラップ紐を挿通可能なストラップ穴が形成され、
前記ケーブルアダプタには、前記ストラップ穴と嵌合可能な嵌合部が形成されており、
前記携帯端末と前記ケーブルアダプタとが前記所定の配置関係となったときに前記嵌合部と前記ストラップ穴とが嵌合した状態で互いに固定されることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末の固定構造。
【請求項３】
前記係合部は、前記端末側端子を挟んだ両側にそれぞれ設けられ、
前記被係合部は、前記アダプタ側端子を挟んだ両側にそれぞれ設けられており、
前記携帯端末と前記ケーブルアダプタとが前記所定の配置関係となったとき、前記端末側端子と前記アダプタ側端子とが接続される接続位置の両側において前記係合部と前記被係合部とが係合しつつ互いに固定されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の携帯端末の固定構造。
【請求項４】
前記係合部及び前記被係合部のいずれか一方が凹部として構成され、他方が前記凹部と嵌合する凸部として構成され、
前記凹部の内壁又は前記凸部の外壁の少なくともいずれかが弾性変形可能とされており、
前記携帯端末と前記ケーブルアダプタとが前記所定の配置関係となるとき、前記凹部の内壁又は前記凸部の外壁の少なくともいずれかが弾性変形しつつ前記凹部に対して前記凸部が押し込まれることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の携帯端末の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末の固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯型コードリーダなどの携帯端末は、特に産業用途や商業用途に使用される場合に、通信ケーブルを携帯端末に接続させた状態で操作されることが多い。例えば、携帯型コードリーダなどでは、携帯端末で読み取ったコード情報を頻繁に外部機器に送信すべき場合も多く、この場合、携帯端末に対して通信ケーブルを固定しておき、携帯端末でコードを読み取りながら、その読取結果（コードデータ等）を通信ケーブルによって外部機器へ定期的に或いはリアルタイムに送信することが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１８１２７４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、単純なケーブルアダプタによって通信ケーブルを携帯端末に接続する従来構造では、使用中（例えばデータの送信中）にケーブルアダプタが携帯端末から外れやすいという問題がある。特に、産業用途や商業用途などでは、携帯端末を大きく動かしたり、様々な方向に動かしたりする場合が多く、携帯端末とケーブルアダプタとの接続部分に負荷が生じやすいという事情があり、携帯端末から通信ケーブルが外れてしまうことに起因する通信の断絶等が懸念される。
【０００５】
一方、携帯端末に外部ケーブルを接続する技術として特許文献１のような技術も存在する。この特許文献１で開示される充電プラグアダプタ（１０）は、携帯電話（１２）の端部に装着可能なコ字状のケース本体（１８）を有しており、このケース本体（１８）には、携帯電話（１２）に形成された嵌合部（４４）に嵌合可能な嵌合爪（４０）が形成されている。そして、通常充電時には携帯端末（１２）に対してケース本体（１８）が常時接続されるようになっており、ケース本体（１８）が強く引っ張られたときには、携帯電話（１２）端部側面の嵌合部（４４）から嵌合爪（４０）が弾性的に抜け出て、携帯電話（１２）からケース本体（１８）が外されるようになっている。この技術では、ケーブルアダプタ（充電プラグアダプタ（１０））と携帯端末（携帯電話（１２））との固定部分に一定以上の力が加わった際に、ケーブルアダプタが携帯端末から容易に外れるようになっているため、プラグ部分の破損を防止する効果は得られる。しかしながら、この技術では、固定部分に強い力が加わる度に携帯端末から外部ケーブルが外れてしまうことになるため、このような構造を上述の通信ケーブルに適用したとしても上述した問題（即ち、通信の断絶の問題）を解消することはできない。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、携帯端末に接続したケーブルアダプタが携帯端末から抜けることを防止し得る携帯端末の固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、通信ケーブルの一端側に設けられるケーブルアダプタと、携帯端末とを固定する固定構造であって、前記携帯端末は、所定壁部と当該所定壁部の一方側に隣接する隣接壁部とを備えたケースと、前記ケースにおける少なくとも前記隣接壁部寄りに取り付けられるベルト部材と、前記ケースの前記隣接壁部側から露出して配置され、前記携帯端末と前記通信ケーブルとの間で伝送される伝送信号の経路となる端末側端子と、前記ケースの前記隣接壁部側に配置される係合部と、を備え、前記ケーブルアダプタは、前記端末側端子と電気的に接続可能に構成され、前記端末側端子と共に前記伝送信号の経路となるアダプタ側端子と、前記係合部と係合可能な被係合部と、前記携帯端末側の前記ベルト部材を挿通可能な挿通口と、を備え、前記ケーブルアダプタの一方面側が前記隣接壁部に対向する所定の配置関係となったとき、前記携帯端末の前記端末側端子と前記ケーブルアダプタの前記アダプタ側端子とが電気的に接続されると共に、前記携帯端末の前記係合部と前記ケーブルアダプタの前記被係合部とが係合し、その電気的接続状態及び係合状態のときに、前記ベルト部材が前記挿通口に挿通された状態で折り返され、その折り返された当該ベルト部材の先端側が前記所定壁部側に固定可能とされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、ケーブルアダプタの一方面側が隣接壁部に対向する所定の配置関係となったとき、携帯端末の端末側端子とケーブルアダプタのアダプタ側端子とが電気的に接続されると共に、携帯端末の係合部とケーブルアダプタの被係合部とが係合するようになっている。そして、この電気的接続状態及び係合状態のときに、携帯端末のケースにおける少なくとも隣接壁部寄りに取り付けられたベルト部材が、ケーブルアダプタに設けられる挿通口に挿通された状態で折り返され、その折り返されたベルト部材の先端側が所定壁部側に固定可能となっている。
【０００９】
この構成では、携帯端末の係合部とケーブルアダプタの被係合部の構成に加え、携帯端末側に取り付けられたベルト部材とケーブルアダプタの挿通口の構成によっても、ケーブルアダプタと携帯端末とが固定されるようになっている。これにより、携帯端末に接続したケーブルアダプタが携帯端末から抜けることを効果的に防止することができる。また、携帯端末を把持しやすくするために設けられるベルト部材を、携帯端末とケーブルアダプタとの固定構造に兼用することができるため、当該固定構造を簡素化することができる。
【００１０】
請求項２の発明では、携帯端末の隣接壁部側には、ストラップ紐を挿通可能なストラップ穴が形成されている。また、ケーブルアダプタには、ストラップ穴と嵌合可能な嵌合部が形成されている。そして、携帯端末とケーブルアダプタとが所定の配置関係となったときに嵌合部とストラップ穴とが嵌合した状態で互いに固定されるようになっている。
【００１１】
この構成では、さらに、携帯端末のストラップ穴とケーブルアダプタの嵌合部とによっても、ケーブルアダプタと携帯端末とを固定できるので、携帯端末に接続したケーブルアダプタが携帯端末から抜けることをより効果的に防止することができる。また、ストラップ紐の取り付けに用いられるストラップ穴を、当該固定構造にも兼用することができるので、当該固定構造を簡素化することができる。
【００１２】
請求項３の発明では、携帯端末において、係合部は、端末側端子を挟んだ両側にそれぞれ設けられている。また、ケーブルアダプタにおいて、被係合部は、アダプタ側端子を挟んだ両側にそれぞれ設けられている。そして、携帯端末とケーブルアダプタとが所定の配置関係となったとき、端末側端子とアダプタ側端子とが接続される接続位置の両側において係合部と被係合部とが係合しつつ互いに固定されるようになっている。
【００１３】
このように、携帯端末の係合部とケーブルアダプタの被係合部が複数対設けられているので、携帯端末に接続したケーブルアダプタが携帯端末から抜けることをより効果的に防止することができる。また、端末側端子とアダプタ側端子とが接続される接続位置の両側において係合部と被係合部とが係合するようになっているので、携帯端末とケーブルアダプタとの接続部分に生じる負荷をより分散しやすくなり、ケーブルアダプタの抜け落ちをより防止することができる。
【００１４】
請求項４の発明では、係合部及び被係合部のいずれか一方が凹部として構成され、他方が凹部と嵌合する凸部として構成されている。そして、凹部の内壁又は凸部の外壁の少なくともいずれかが弾性変形可能とされており、携帯端末とケーブルアダプタとが所定の配置関係となるとき、凹部の内壁又は凸部の外壁の少なくともいずれかが弾性変形しつつ凹部に対して凸部が押し込まれるようになっている。
このように、ケーブルアダプタと携帯端末とが固定されるときに、凹部の内壁又は凸部の外壁の少なくともいずれかが弾性変形しつつ凹部に対して凸部が押し込まれるようになっているので、係合部と被係合部との間での摩擦力を高めることができ、ケーブルアダプタの抜け落ちをより防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１（Ａ）は、第１実施形態に係る携帯端末を概略的に例示する平面図であり、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）の携帯端末の側面図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る携帯端末を概略的に例示する底面図であり、ベルト部材を折り返して圧着固定した状態を示すものである。
【図３】図３（Ａ）は、図１の携帯端末の電気的構成を概略的に例示するブロック図である。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）の情報コード読取部の構成を例示するブロック図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る携帯端末の固定構造の構成概要を示す斜視図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係るケーブルアダプタ７０の正面図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係るケーブルアダプタ７０の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
[第１実施形態]
以下、本発明に係る携帯端末の固定構造の実施形態について図を参照して説明する。本発明では、通信ケーブル７２の一端側に設けられるケーブルアダプタ７０を携帯端末１に固定する構造となっている。以下、各構成について図面を参照して具体的に説明する。なお、本発明の携帯端末を、バーコードや二次元コードなどの情報コード（光学情報媒体）を読み取る携帯型情報読取装置に適用した構成を例に挙げて説明する。
【００１７】
（携帯端末の全体構成）
図１に示すように、携帯端末１は、全体的に長手状に構成されており、長手状のケース４０によって外郭が構成され、このケース４０の内部に各種部品（各種電子部品等）が収容されている。ケース４０は、主に上ケース４０ａと下ケース４０ｂとから構成され、箱状形態をなしており、例えば樹脂材料などから形成されている。また、ケース４０には電池（図示略）を収容する電池収容部（図示略）を開閉するための着脱可能な電池蓋（図示略）などが設けられている。
【００１８】
本実施形態では、ケース４０の長手方向を前後方向とし、読取口７（後述）が形成された側を前方側、それとは反対側を後方側としている。また、ケース４０の厚さ方向を上下方向とし、操作ボタン１４や表示装置４が設けられた側を上方側、それとは反対側を下方側としている。また、これら前後方向及び上下方向と直交する方向を幅方向（横方向）としている。なお、図１、図２等では前後方向をＸ軸方向として示しており、上下方向をＹ軸方向として示している。また、幅方向（横方向）をＺ軸方向として示している。さらに、ケース４０の前方側の壁部を前壁部４１、後方側の壁部を後壁部４２、幅方向の各壁部を側壁部４３ａ、４３ｂ、上方側の壁部を上壁部４４、下方側の壁部を下壁部４５としている。なお、下壁部４５は、「所定壁部」の一例に相当する。また、下壁部４５の後方側（一方側）に隣接する後壁部４２は、「隣接壁部」の一例に相当する。
【００１９】
ケース４０の前方側（長手方向一端部側）には情報コードからの反射光を取り込む読取口７が形成されている。この読取口７は、ケース４０の内部に外部からの光を取り込みうる開口形状となっており、その開口が透明部材（例えば透明の樹脂部材）によって閉塞された構成をなしている。
【００２０】
また、携帯端末１には、ケース４０から露出する形態で様々な部品が設けられている。例えば、ケース４０の上面側（表面側）において、前側の位置（具体的には前方側半分の領域）には表示装置４が設けられている。さらに、上面側には、複数の操作ボタン１４（数字キーや機能キー等）が設けられている。そして、ケース４０の側面側（幅方向）には、読取指示用のトリガスイッチ１３などが設けられている。ケース４０の下壁部４５（下面）の後壁部４２寄りの位置には、ベルト部材６０が取り付けられている。
【００２１】
ベルト部材６０は、例えば、合成繊維、或いはゴム等の弾性材料などによって帯状の部材として構成されており、その幅は、当該携帯端末１をケース４０の下面側（下ケース４０ｂ側）から把持するユーザの手を下ケース４０ｂとの間で挟込可能な程度に設定されている。このベルト部材６０の一端側は、保持部材６５を介してケース４０と固定されている。また、ベルト部材６０の一端側と他端側（先端側）には、互いに係合可能な面ファスナー（例えばマジックテープ（登録商標）など）（図示略）がそれぞれ取り付けられている。このベルト部材６０は、ガイド口５２を挿通して折り曲げられたときに、他端側の面ファスナーが一端側の面ファスナーに重なるように一端側と他端側が圧着固定可能とされている。なお、図２は、ベルト部材６０の一端側と他端側が圧着固定された状態を示している。
本構成では、図２のように、ベルト部材６０の一端側と他端側が面ファスナーで圧着され、重ね合わせられたときにベルト部材６０は、保持部材６５側とガイド口５２側の両端で支持され、その状態でベルト部材６０の一端側（ケース４０側）とケース４０の下面側に手を挿入して把持できるようになる。
【００２２】
ケース４０の後壁部４２には、携帯端末１と通信ケーブル７２との間で伝送される伝送信号の経路となる端末側端子４７が外部に露出して設けられている。また、この端末側端子４７を介してケース４０の外部（充電装置など）から電力が電池１７に供給されるようになっている。さらに、ケース４０の後壁部４２には、端末側端子４７を挟んだ両側に、凹部５０ａ、５０ｂとしてそれぞれ構成される係合部４６ａ、４６ｂが設けられている。そして、後壁部４２における端末側端子４７が設けられる位置の下方には、ストラップ紐（図示略）を挿通可能なストラップ穴４８が形成されており、端末側端子４７が設けられる位置の上方には、ベルト部材６０を挿通するとともに、ケーブルアダプタ７０に設けられる挿通口７８（後述）側へベルト部材６０をガイド可能なガイド口５２が形成されている。このガイド口５２の幅は、ベルト部材６０の幅よりも若干大きく構成されている。また、ガイド口５２は、図４に示すように、上壁部４４側から後壁部４２側へ貫通するように設けられている。そして、携帯端末１には、後壁部４２側からケーブルアダプタ７０が取り付け固定可能となっている。なお、図１、図２では、携帯端末１にケーブルアダプタ７０が取り付け固定されている様子を示している（詳細は後述）。
【００２３】
（携帯端末の電気的構成）
次に、本第１実施形態に係る携帯端末１の電気的構成について説明する。携帯端末１におけるケース４０の内部には、図３（Ａ）に示すように、携帯端末１全体を制御する制御部１０が設けられている。この制御部１０は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有しており、メモリ１６と協働して情報処理手段として機能している。また、制御部１０には、表示装置４、スピーカ１２、トリガスイッチ１３、操作ボタン１４、通信部１５なども接続されている。
【００２４】
トリガスイッチ１３や操作ボタン１４は、制御部１０に対して操作信号を与える構成をなしており、制御部１０は、これらからの操作信号を受けて操作信号の内容に応じた各種制御を行う。表示装置４は、制御部１０からの指令を受けて様々な表示動作が行われるようになっている。通信部１５は、ケーブルアダプタ７０等を介して、外部（例えばホスト装置）との間でのデータ通信を行うためのインタフェースとして構成されており、制御部１０と協働して通信処理を行うように構成されている。また、ケース４０内には、電源となる電池１７や電源部１８が設けられている。電池１７は、充電可能な二次電池（例えばリチウムイオン電池等）によって構成され、電源部１８は、公知の電源回路などによって構成されており、これらによって制御部１０や各種電気部品に電力が供給されるようになっている。
【００２５】
また、制御部１０には、情報コード読取部３０が接続されている。この情報コード読取部３０は、図３（Ｂ）に示すように、ＣＣＤエリアセンサ等の受光センサ３３、結像レンズ３７、複数個のＬＥＤやレンズ等から構成される照明部３１などを備えた構成をなしており、制御部１０と協働して読取対象Ｒに付された情報コードＣを読み取るように機能する。この情報コード読取部３０によって読み取りを行う場合、まず、制御部１０によって指令を受けた照明部３１から照明光Ｌｆが出射され、この照明光Ｌｆが読取口７（図１）を通って読取対象Ｒに照射される。そして、照明光Ｌｆが情報コードＣにて反射した反射光Ｌｒは、読取口７を通って装置内に取り込まれ、結像レンズ３７を通って受光センサ３３に入射する。読取口７と受光センサ３３との間に配される結像レンズ３７は、情報コードＣの像を受光センサ３３上に結像させる構成をなしており、受光センサ３３はこの情報コードＣの像に応じた受光信号を出力する。受光センサ３３から出力された受光信号は、画像データとしてメモリ１６（図２（Ａ））に記憶され、デコード処理に用いられる。なお、情報コード読取部３０には、受光センサ３３からの信号を増幅する増幅回路や、その増幅された信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換回路等が設けられているがこれらの回路については図示を省略している。
【００２６】
（ケーブルアダプタの全体構成）
次に、ケーブルアダプタ７０の全体構成について説明する。
ケーブルアダプタ７０は、図１、図２、図４に示すように、略半円板形状に構成されており、携帯端末１の後壁部４２に設けられる端末側端子４７に対して接続固定されるように構成されている。そして、ケーブルアダプタ７０の一端側（略半円板形状の湾曲部の頂点付近）には、ホスト装置などの外部機器（図示略）と接続される通信ケーブル７２が設けられている。このケーブルアダプタ７０の幅（Ｚ軸方向の幅）は、図１、図２に示すように、携帯端末１の横幅（Ｚ軸方向の幅）よりも若干小さく設定されている。このように構成することで、使用者が携帯端末１を把持する際に、ケーブルアダプタ７０が邪魔となりにくく、操作性を向上させることができる。
【００２７】
そして、ケーブルアダプタ７０には、通信ケーブル７２が設けられる側とは反対側（ケーブルアダプタ７０の一方面７１側）に、携帯端末１の端末側端子４７と電気的に接続可能に構成され、端末側端子４７と共に伝送信号の経路となるアダプタ側端子７４と、係合部４６ａ、４６ｂと係合可能な被係合部７６ａ、７６ｂと、携帯端末１側のベルト部材６０を挿通可能な挿通口７８と、ストラップ穴４８と嵌合可能な嵌合部８０が形成されている。
【００２８】
アダプタ側端子７４は、ケーブルアダプタ７０が携帯端末１に固定された際に、携帯端末１の端末側端子４７と電気的に接触して、外部機器と携帯端末１との有線通信を可能とするとともに、ＡＣ電源等の電源（図示略）を介して供給される電力を、端末側端子４７を介して携帯端末１側へ供給可能となっている。
【００２９】
被係合部７６ａ、７６ｂは、図４、図５に示すように、アダプタ側端子７４を挟んだ両側にそれぞれ設けられている。そして、図４、図６に示すように、被係合部７６ａ、７６ｂは、ケーブルアダプタ７０の一方面７１側から突出する凸部８２ａ、８２ｂとしてそれぞれ構成されている。これら凸部８２ａ、８２ｂは、少なくとも表面（外壁）が弾性変形可能に構成されている。例えば、凸部８２ａ、８２ｂの表面は、ゴムやエラストマーなどの素材で構成することができる。このように、凸部８２ａ、８２ｂを構成することで、ケーブルアダプタ７０が携帯端末１に固定されるときに、これら凸部８２ａ、８２ｂが弾性変形しつつ凹部５０ａ、５０ｂに対して押し込まれて嵌合するので、係合部４６ａ、４６ｂと被係合部７６ａ、７６ｂとの間での摩擦力を高めることができる。
【００３０】
挿通口７８は、ケーブルアダプタ７０が携帯端末１に対して固定された際に上方側に配される板面側に設けられている。そして、挿通口７８は、ケーブルアダプタ７０の一方面７１側が携帯端末１の後壁部４２に対向して配置されたときに、ガイド口５２と対向するように配置されている。また、挿通口７８の幅は、ベルト部材６０よりも若干大きく構成されている。
【００３１】
嵌合部８０は、ケーブルアダプタ７０が携帯端末１に対して固定された際に下方側に配される板面側に設けられている。そして、嵌合部８０は、図６に示すように、一方面７１側から突出するように形成されており、ケーブルアダプタ７０の一方面７１側が携帯端末１の後壁部４２に対向して配置されたときに、携帯端末１に設けられるストラップ穴４８と嵌合可能となっている。なお、嵌合部８０の突出長さは、ストラップ穴４８の長さ（深さ）よりも若干小さく構成されている。
【００３２】
（携帯端末の固定構造）
次に、上述のように構成されるケーブルアダプタ７０を携帯端末１に固定する工程について、図２、図４を用いて説明する。
まず、ベルト部材６０の他端側を、携帯端末１の上壁部４４側からガイド口５２へ挿入し、後壁部４２側へ引き出す。次に、ケーブルアダプタ７０の一方面７１側を携帯端末１の後壁部４２に対向して配置する（図４）。そして、係合部４６ａ、４６ｂと被係合部７６ａ、７６ｂとを係合させ、ストラップ穴４８と嵌合部８０とを嵌合させ、携帯端末１の端末側端子４７とケーブルアダプタ７０のアダプタ側端子７４とを電気的に接続する。このとき、被係合部７６ａ、７６ｂの凸部８２ａ、８２ｂが弾性変形しつつ凹部５０ａ、５０ｂに対して押し込まれて嵌合するようになっている。また、上述したように、端末側端子４７とアダプタ側端子７４とが接続される接続位置の両側において係合部４６ａ、４６ｂと被係合部７６ａ、７６ｂとが係合しつつ互いに固定されるようになっている。さらに、ベルト部材６０の他端側を挿通口７８へ挿通させ折り返し、その折り返したベルト部材６０の他端側を下壁部４５側に固定することで、ケーブルアダプタ７０が携帯端末１から抜けることを防止することができる（図２）。なお、このとき、ベルト部材６０の弛みを無くすように、ベルト部材６０を元締め固定することで、携帯端末１からのケーブルアダプタ７０の抜け落ちをより防止できる。
【００３３】
以上説明したように、本実施形態に係る携帯端末１の固定構造では、ケーブルアダプタ７０の一方面７１側が後壁部４２に対向する所定の配置関係となったとき、携帯端末１の端末側端子４７とケーブルアダプタ７０のアダプタ側端子７４とが電気的に接続されると共に、携帯端末１の係合部４６ａ、４６ｂとケーブルアダプタ７０の被係合部７６ａ、７６ｂとが係合するようになっている。そして、この電気的接続状態及び係合状態のときに、携帯端末１のケース４０における少なくとも後壁部４２寄りに取り付けられたベルト部材６０が、ケーブルアダプタ７０に設けられる挿通口７８に挿通された状態で折り返され、その折り返されたベルト部材６０の先端側が下壁部４５側に固定可能となっている。
【００３４】
この構成では、携帯端末１の係合部４６ａ、４６ｂとケーブルアダプタ７０の被係合部７６ａ、７６ｂの構成に加え、携帯端末１側に取り付けられたベルト部材６０とケーブルアダプタ７０の挿通口７８の構成によっても、ケーブルアダプタ７０と携帯端末１とが固定されるようになっている。これにより、携帯端末１に接続したケーブルアダプタ７０が携帯端末１から抜けることを効果的に防止することができる。また、携帯端末１を把持しやすくするために設けられるベルト部材６０を、携帯端末１とケーブルアダプタ７０との固定構造に兼用することができるため、当該固定構造を簡素化することができる。
【００３５】
また、携帯端末１の後壁部４２側には、ストラップ紐を挿通可能なストラップ穴４８が形成されている。また、ケーブルアダプタ７０には、ストラップ穴４８と嵌合可能な嵌合部８０が形成されている。そして、携帯端末１とケーブルアダプタ７０とが所定の配置関係となったときに嵌合部８０とストラップ穴４８とが嵌合した状態で互いに固定されるようになっている。
【００３６】
この構成では、さらに、携帯端末１のストラップ穴４８とケーブルアダプタ７０の嵌合部８０とによっても、ケーブルアダプタ７０と携帯端末１とを固定できるので、携帯端末１に接続したケーブルアダプタ７０が携帯端末１から抜けることをより効果的に防止することができる。また、ストラップ紐の取り付けに用いられるストラップ穴４８を、当該固定構造にも兼用することができるので、当該固定構造を簡素化することができる。
【００３７】
また、携帯端末１において、係合部４６ａ、４６ｂは、端末側端子４７を挟んだ両側にそれぞれ設けられている。また、ケーブルアダプタ７０において、被係合部７６ａ、７６ｂは、アダプタ側端子７４を挟んだ両側にそれぞれ設けられている。そして、携帯端末１とケーブルアダプタ７０とが所定の配置関係となったとき、端末側端子４７とアダプタ側端子７４とが接続される接続位置の両側において係合部４６ａ、４６ｂと被係合部７６ａ、７６ｂとが係合しつつ互いに固定されるようになっている。
【００３８】
このように、携帯端末１の係合部４６ａ、４６ｂとケーブルアダプタ７０の被係合部７６ａ、７６ｂが複数対設けられているので、携帯端末１に接続したケーブルアダプタ７０が携帯端末１から抜けることをより効果的に防止することができる。また、端末側端子４７とアダプタ側端子７４とが接続される接続位置の両側において係合部４６ａ、４６ｂと被係合部７６ａ、７６ｂとが係合するようになっているので、携帯端末１とケーブルアダプタ７０との接続部分に生じる負荷をより分散しやすくなり、ケーブルアダプタ７０の抜け落ちをより防止することができる。
【００３９】
また、係合部４６ａ、４６ｂが凹部５０ａ、５０ｂとして構成され、被係合部７６ａ、７６ｂが凹部５０ａ、５０ｂと嵌合する凸部８２ａ、８２ｂとして構成されている。そして、凸部８２ａ、８２ｂの外壁が弾性変形可能とされており、携帯端末１とケーブルアダプタ７０とが所定の配置関係となるとき、凸部８２ａ、８２ｂの外壁が弾性変形しつつ凹部５０ａ、５０ｂに対して凸部８２ａ、８２ｂが押し込まれるようになっている。
このように、ケーブルアダプタ７０と携帯端末１とが固定されるときに、凸部８２ａ、８２ｂの外壁が弾性変形しつつ凹部５０ａ、５０ｂに対して凸部８２ａ、８２ｂが押し込まれるようになっているので、係合部４６ａ、４６ｂと被係合部７６ａ、７６ｂとの間での摩擦力を高めることができ、ケーブルアダプタ７０の抜け落ちをより防止することができる。
【００４０】
［他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４１】
上記実施形態では、携帯端末１側の係合部４６ａ、４６ｂが凹部５０ａ、５０ｂとして構成され、ケーブルアダプタ７０側の被係合部７６ａ、７６ｂが凹部５０ａ、５０ｂと嵌合する凸部８２ａ、８２ｂとして構成された例を示したがこれに限定されず、係合部４６ａ、４６ｂが凸部として構成され、被係合部７６ａ、７６ｂが凹部として構成されていてもよい。
【００４２】
上記実施形態では、凸部８２ａ、８２ｂの外壁が弾性変形可能に構成されている例を示したがこれに限定されず、凸部８２ａ、８２ｂの外壁のほか、凹部５０ａ、５０ｂの内壁が弾性変形可能に構成されていてもよい。また、凹部５０ａ、５０ｂの内壁のみが弾性変形可能に構成されていてもよい。
【００４３】
上記実施形態では、係合部４６ａ、４６ｂ及び被係合部７６ａ、７６ｂが各２つずつ設けられた構成を例示したが、係合部及び被係合部の数はこれに限定されない。
【符号の説明】
【００４４】
１…携帯端末
４…表示装置
４ａ…表示画面
７…読取口
１０…制御部
１２…スピーカ
１３…トリガスイッチ
１４…操作ボタン
１５…通信部
１６…メモリ
１７…電池
１８…電源部
３０…情報コード読取部
４０…ケース
４０ａ…上ケース
４０ｂ…下ケース
４１…前壁部
４２…後壁部（隣接壁部）
４３ａ、４３ｂ…側壁部
４４…上壁部
４５…下壁部（所定壁部）
４６ａ、４６ｂ…係合部
４７…端末側端子
４８…ストラップ穴
５０ａ、５０ｂ…凹部
５２…ガイド口
６０…ベルト部材
６５…保持部材
７０…ケーブルアダプタ
７１…一方面
７２…通信ケーブル
７４…アダプタ側端子
７６ａ、７６ｂ…被係合部
７８…挿通口
８０…嵌合部
８２ａ、８２ｂ…凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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