(57)【要約】【課題】定着装置での剥離性を向上させると共に、現像装置内で現像剤の凝集や流動性の低下を発生することなく、良好な定着性を実現でき、良好な画質が得られる電子写真用トナーを提供する。【解決手段】トナー母粒子中に、融点が６０〜８０℃の離型剤Ａが０．１〜１μｍの平均粒径で分散されると共に、融点が８０〜１００℃の離型剤Ｂが１〜３μｍの平均粒径で分散されており、離型剤Ｂの融点は、離型剤Ａよりも高い。【選択図】図１
2013122554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤、及び帯電制御剤とを主成分とするトナー母粒子を有する電子写真用トナーにおいて、
トナー母粒子中に、融点が６０〜８０℃の第１離型剤が０．１〜１μｍの平均粒径で分散されると共に、融点が８０〜１００℃の第２離型剤が１〜３μｍの平均粒径で分散され、第２離型剤の融点は、第１離型剤よりも高いことを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】
前記結着樹脂に対する相溶性が、前記第１離型剤において高く、前記第２離型剤において低いことを特徴とする請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項３】
前記第１離型剤はエステル系離型剤であり、前記第２離型剤は炭化水素系離型剤であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真用トナー。
【請求項４】
請求項１に記載の電子写真用トナーの製造方法であって、
結着樹脂、着色剤、第１離型剤及び帯電制御剤をロール式混練機におけるロール先端部から供給し、第２離型剤をロール中央部から供給することを特徴とする電子写真用トナーの製造方法。
【請求項５】
感光体上の静電潜像をトナーで顕像化し、得られたトナー像を転写媒体に転写した後、ベルト式定着装置を用いて前記トナー像を定着する画像形成方法であって、
前記トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤、及び帯電制御剤とを主成分とするトナー母粒子を有し、トナー母粒子中に、融点が６０〜８０℃の第１離型剤が０．１〜１μｍの平均粒径で分散されると共に、融点が８０〜１００℃の第２離型剤が１〜３μｍの平均粒径で分散され、第２離型剤の融点は、第１離型剤よりも高いことを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
感光体と、
該感光体上に形成された静電潜像をトナーで顕像化してトナー像を形成する現像装置と、
前記トナー像を転写媒体に転写する転写装置と、
前記転写媒体上のトナー像を定着するベルト式定着装置と、を備える画像形成装置であって、
前記トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤、及び帯電制御剤とを主成分とするトナー母粒子を有し、トナー母粒子中に、融点が６０〜８０℃の第１離型剤が０．１〜１μｍの平均粒径で分散されると共に、融点が８０〜１００℃の第２離型剤が１〜３μｍの平均粒径で分散され、第２離型剤の融点は、第１離型剤よりも高いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
感光体上の静電潜像をトナーで顕像化し、得られたトナー像を転写媒体に転写した後、該トナー像を転写媒体上に定着するベルト式定着装置であって、
前記トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤、及び帯電制御剤とを主成分とするトナー母粒子を有し、トナー母粒子中に、融点が６０〜８０℃の第１離型剤が０．１〜１μｍの平均粒径で分散されると共に、融点が８０〜１００℃の第２離型剤が１〜３μｍの平均粒径で分散され、第２離型剤の融点は、第１離型剤よりも高いことを特徴とするベルト式定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用トナー、及びそれを用いたベルト式定着装置、画像形成装置、並びに画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真用トナー先行技術として、例えば特許文献１，２がある。特許文献１、２ではそれぞれ、トナー中における離型剤の平均分散径を指定している。
【０００３】
具体的には、特許文献１には、カラートナーにおいて、離型剤として、エステル系又はオレフィン系のワックスを含有させ、かつ、これらのワックスのトナー中での平均分散径を０．１〜３μｍとすることが記載されている。これにより、長期攪拌においても良好で安定した現像性を有するトナーを提供できる、とある。
【０００４】
また、特許文献２には、線状ポリエステル（Ａ）と非線状ポリエステル（Ｂ）とからなる定着樹脂成分中に、融点が２０〜１００℃の低融点ワックス（ａ）と融点が１１０〜１５０℃の高融点ワックス（ｂ）とからなる離型剤成分を、０．２μｍ以下の平均粒径で分散させることが記載されている。これにより、光沢度の画像を得るために、定着条件を幅広く変化させた場合にも、定着ローラへのオイル塗布量を少量とした場合やオイル塗布を全く行わない場合でも優れた定着性や耐オフセット示すトナーが得られる、とある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２５０２６８号公報
【特許文献２】特開２００２−１３９８６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述のような特許文献１，２に記載されたトナーには、以下のような問題がある。つまり、特許文献１に記載されたトナーは、高温高湿下の現像装置で攪拌混合された際、現像剤の凝集と流動性の低下が起こり、定着性との両立が困難であると考えられる。
【０００７】
また、特許文献２に記載されたトナーは、離型剤の分散径が０．２μｍ以下と小さいため、高速のベルト定着において高温側での剥離不良を起こしやすいと考えられる。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みなされたもので、現像装置内で現像剤の凝集や流動性の低下を発生することなく、高速機に利用されるベルト式定着装置での剥離性を向上できる電子写真用トナー、及びそれを用いた画像形成装置、並びに画像形成方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電子写真用トナーは、上記課題を解決するために、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤、及び帯電制御剤とを主成分とするトナー母粒子を有する電子写真用トナーにおいて、トナー母粒子中に、融点が６０〜８０℃の第１離型剤が０．１〜１μｍの平均粒径で分散されると共に、融点が８０〜１００℃の第２離型剤が１〜３μｍの平均粒径で分散され、第２離型剤の融点は、第１離型剤よりも高いことを特徴としている。
【００１０】
本発明の電子写真用トナーによれば、細かい粒径で分散された融点の低い第１離型剤と、比較的大きな粒径で分散された融点の高い第２離型剤との作用により、現像装置内で現像剤の凝集や流動性の低下を発生することなく、しかも、低中速機だけでなく、ベルト式定着装置を用いた高速機においても、良好な剥離性を保持することが可能となる。
【００１１】
但し、細かい粒径で分散されている第１離型剤において、その粒径が０．１μｍよりも小さくなると、トナー表面に離型剤成分が染み出しにくくなり、低中速機であっても剥離性が不十分となる。また、逆に、その粒径が１μｍよりも大きくなると、現像装置内で現像剤の凝集が起こり易くなる。なお、現像剤は、一成分トナーである場合はトナーそのものであり、２成分現像剤である場合は、トナーとキャリアとからなる。
【００１２】
一方、大きな粒径で分散されている第２離型剤は、トナー表面に現像剤成分が染み出し易く、ベルト式定着装置を用いた高速機においても、その剥離性を改善することができる。但し、その平均粒径が１μｍよりも小さくなると、染み出しが不十分となり、ベルト式定着装置を用いた高速機においての剥離性が不十分となる。
【００１３】
なお、大きな粒径で分散されている第２離型剤は、現像装置内で現像剤の凝集を引き起こし易いが、融点を８０〜１００℃の高い範囲とすることで、現像装置内で現像剤の凝集を起こりにくくできる。但し、その平均粒径が３μｍよりも大きくなると、トナー表面に染み出した現像剤成分にて、２成分現像剤の場合はキャリアを汚染する恐れがある。
【００１４】
また、ここで、第１離型剤の融点を６０〜８０℃としたのは、６０℃を下回ると、現像装置内でトナー凝集が起こり易くなる一方、８０℃を超えると、低温側での耐オフセット性が得られなくなるためである。
【００１５】
また、第２離型剤の融点を８０〜１００℃としたのは、８０℃を下回ると、粒径が１〜３μｍと大きいために、現像剤が凝集しやすくなるためであり、１００℃を超えると、染み出し効果が期待できず、高温側での耐オフセット性が得られなくなるためである。
【００１６】
本発明の電子写真用トナーにおいては、さらに、前記結着樹脂に対する相溶性が、前記第１離型剤において高く、前記第２離型剤において低い構成とすることが好ましい。
【００１７】
これによれば、結着樹脂に対する相溶性の観点から、離型剤の粒径を制御することができる。つまり、結着樹脂に対する相溶性が高い離型剤を第１離型剤として用いることで、結着樹脂となじませて細かく分散させることができる。一方、結着樹脂に対する相溶性が低い離型剤を第２離型剤として用いることで、結着樹脂となじみにくい分、集約させて粒径を大きくすることができる。
【００１８】
この場合、例えば、前記第１離型剤はエステル系離型剤、前記第２離型剤は炭化水素系離型剤とすることができる。第１離型剤、第２離型剤を、このような組み合わせとすることで、離型剤の粒径を容易に制御することができる。
【００１９】
本発明の電子写真用トナーの製造方法は、請求項１に記載の電子写真用トナーの製造方法であって、結着樹脂、着色剤、第１離型剤及び帯電制御剤をロール式混練機におけるロール先端部から供給し、第２離型剤をロール中央部から供給することを特徴としている。
【００２０】
これによれば、電子写真用トナーを製造する工程において、第１離型剤、第２離型剤を結着樹脂等の混練対象物に加えるタイミングを工夫することで、離型剤の粒径を制御することができる。つまり、細かい粒径で分散させる必要のある第１離型剤は、第２離型剤よりも先に加えて混練対象物と混練させることで、細かく分散させることができる。一方、より大きな粒径で分散させる必要のある第２離型剤は、第１離型剤よりも遅らせて加えて、混練対象物と混練させることで、混練させる時間を短くして、粒径を大きくすることができる。
【００２１】
これにより、粒径が上記のように制御された本願発明の電子写真用トナーを容易に製造することができる。
【００２２】
本発明の電子写真用トナーの画像形成方法は、感光体上の静電潜像をトナーで顕像化し、得られたトナー像を転写媒体に転写した後、ベルト式定着装置を用いて前記トナー像を定着する画像形成方法であって、前記トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤、及び帯電制御剤とを主成分とするトナー母粒子を有し、トナー母粒子中に、融点が６０〜８０℃の第１離型剤が０．１〜１μｍの平均粒径で分散されると共に、融点が８０〜１００℃の第２離型剤が１〜３μｍの平均粒径で分散され、第２離型剤の融点は、第１離型剤よりも高いことを特徴としている。
【００２３】
本発明の電子写真用トナーの画像形成装置は、感光体と、該感光体上に形成された静電潜像をトナーで顕像化してトナー像を形成する現像装置と、前記トナー像を転写媒体に転写する転写装置と、前記転写媒体上のトナー像を定着するベルト式定着装置と、を備える画像形成装置であって、前記トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤、及び帯電制御剤とを主成分とするトナー母粒子を有し、トナー母粒子中に、融点が６０〜８０℃の第１離型剤が０．１〜１μｍの平均粒径で分散されると共に、融点が８０〜１００℃の第２離型剤が１〜３μｍの平均粒径で分散され、第２離型剤の融点は、第１離型剤よりも高いことを特徴としている。
【００２４】
本発明のベルトの定着装置は、感光体上の静電潜像をトナーで顕像化し、得られたトナー像を転写媒体に転写した後、該トナー像を転写媒体上に定着するベルト式定着装置であって、前記トナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤、及び帯電制御剤とを主成分とするトナー母粒子を有し、トナー母粒子中に、融点が６０〜８０℃の第１離型剤が０．１〜１μｍの平均粒径で分散されると共に、融点が８０〜１００℃の第２離型剤が１〜３μｍの平均粒径で分散され、第２離型剤の融点は、第１離型剤よりも高いことを特徴としている。
【００２５】
また、本発明は、上記した本発明の電子写真用トナーを用いる画像形成方法、画像形成装置、およびベルト式定着装置についても、発明の範疇としている。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、現像装置内で現像剤の凝集や流動性の低下を発生することなく、高速機に利用されるベルト式定着装置での剥離性をも向上できる電子写真用トナー、およびその製造方法、並びにそれを用いた画像形成方法、画像形成装置、ベルト式定着装置を提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態である電子写真用トナーの構造を模式的に示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態である電子写真用トナーを用いる画像形成装置の内部構成を示す概略断面図である。
【図３】図２の画像形成装置に搭載されたベルト式定着装置の模式断面図である。
【図４】本発明の実施形態である電子写真用トナーの製造に使用される混練機の一例を示す要部の斜視図である。
【図５】図４に示す混練機の要部の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
〔ベルト定着装置および画像形成装置〕
図２は、本発明の実施形態である電子写真用トナー（以下、単にトナーと略記する）を用いる画像形成装置の内部構成を示す概略断面図である。図３は、図２の画像形成装置に搭載されたベルト式定着装置の模式断面図である。
【００２９】
画像形成装置１００は、電子写真方式のプリンタであり、４つの可視像形成ユニット（イエロー可視像形成ユニット１１０Ｙ、マゼンタ可視像形成ユニット１１０Ｍ、シアン可視像形成ユニット１１０Ｃおよびブラック可視像形成ユニット１１０Ｂ：これらを合わせて「可視像形成ユニット１１０」ともいう）を記録紙搬送路に沿って配列した所謂タンデム式のプリンタである。
【００３０】
具体的には、可視像形成ユニット１１０に記録紙Ｐ（転写媒体、記録媒体）を供給する供給トレイ１２０と定着装置４０との間に形成される記録紙Ｐの搬送路に沿って４つの可視像形成ユニット１１０が配設されている。そして、記録紙搬送手段１３０である無端状の搬送ベルト１３３によって搬送される記録紙Ｐに対して各可視像形成ユニット１１０が各色トナー像を重ねて転写し、その後、定着装置４０が記録紙Ｐに対してトナー像を定着し、これによりフルカラー画像が形成される。
【００３１】
搬送ベルト１３３は、駆動ローラ１３１とアイドリングローラ１３２とに架けられており、所定の周速度（１５０〜４００ｍｍ／秒程度、例えば２２０ｍｍ／秒）に制御されて周回する。記録紙Ｐは、周回している搬送ベルト１３０に静電吸着することによって搬送される。
【００３２】
各可視像形成ユニット１１０においては、感光体ドラム１１１が備えられ、この感光体ドラム１１１の周囲に、帯電ローラ１１２、露光手段（レーザ光照射手段）１１３、現像器１１４、転写ローラ１１５、クリーナー１１６が配置されている。
【００３３】
可視像形成ユニット１１０Ｙの現像器Ｙにはイエロートナーを含む現像剤が収容され、可視像形成ユニット１１０Ｍの現像器Ｍにはマゼンタトナーを含む現像剤が収容され、可視像形成ユニット１１０Ｃの現像器Ｃにはシアントナーを含む現像剤が収容され、可視像形成ユニット１１０Ｂの現像器Ｂにはブラックトナーを含む現像剤が収容されている。
【００３４】
なお、現像剤は、一成分現像剤、２成分現像剤のいずれであってもよい。また、一成分現像剤に含まれるトナーは、非磁性、磁性のいずれであってもよく、２成分現像剤に含まれるキャリアは、非磁性、磁性のいずれであってもよい。
【００３５】
そして、各可視像形成ユニット１１０において、記録紙Ｐ上にトナー像が転写されるが、この転写の手順は以下の通りである。まず、帯電ローラ１１２によって感光体ドラム１１１表面を一様に帯電し、その後、レーザ光照射手段１１３によって画像情報に応じて感光体ドラム１１１表面をレーザで露光して静電潜像を形成する。さらにその後、感光体ドラム１１１表面の静電潜像に対して現像器１１４によってトナーが供給される。これにより、前記静電潜像が現像（顕像化）されてトナー画像が生成される。そして、感光体ドラム１１１表面に生成されたトナー画像は、このトナー画像のトナーとは逆極性のバイアス電圧が印加された転写ローラ１１５によって、搬送ベルト（搬送手段）１３０にて搬送される記録紙Ｐに順次転写されるようになっている。
【００３６】
その後、記録紙Ｐは、搬送ベルト１３３の湾曲箇所（駆動ローラ１３１に巻き付いている部分）において搬送ベルト１３３から剥離し、定着装置４０に搬送される。さらに、定着装置４０において、所定の温度に加熱された定着ベルトによって記録紙Ｐに適度な温度と圧力とが与えられる。これにより、記録紙Ｐのトナーは溶解し、トナーが記録紙Ｐに定着し、記録紙Ｐ上に堅牢な画像が形成される。
【００３７】
定着装置（ベルト式定着装置）４０は、図３に示すように、加熱ローラ４１と、加熱ローラ４１との関係で軸方向が互いに平行になるように配されている剥離ローラ４２と、加熱ローラ４１および剥離ローラ４２に架けられており、これらローラが回転することによって周回するように駆動する無端状の定着ベルト４３と、加熱ローラ４１との関係で軸方向が互いに平行になるように配されている加圧ローラ４４とを備えている。なお、図３に記載されているＮ方向は、定着ベルト４３の周回方向を示したものである。
【００３８】
加熱ローラ４１および剥離ローラ４２は、定着ベルト４３の内周側の表面（以下「内周面」という）に巻き付かれるような位置に配されている。また、加圧ローラ４４は、定着ベルト４３を挟むように所定の荷重（５０〜３００Ｎ程度、例えば２００Ｎ）にて加熱ローラ４１に押圧されている。そして、加圧ローラ４４の外周においては、加熱ローラ４１に押圧されている押圧部分とこの押圧部分よりもＮ方向下流側の一部とが定着ベルト４３の外周側の表面（以下「外周面」という）に巻き付かれている。
【００３９】
なお、加圧ローラ４４の外周における押圧部分を「実ニップ領域」と称し、加圧ローラ４４の外周において押圧部分よりも下流側にて定着ベルト４３の外周面に巻き付かれている領域を「仮想ニップ領域」と称する。実ニップ領域のＮ方向の幅は、５〜２０ｍｍ程度（例えば５ｍｍ）であり、仮想ニップ領域のＮ方向の幅は８〜３０ｍｍ程度（例えば３ｍｍ）である。
【００４０】
定着装置４０においては、記録紙Ｐが実ニップ領域と仮想ニップ領域とを順に通過することによって、記録紙Ｐ上のトナー画像が記録紙Ｐ上に定着するようになっている。なお、記録紙Ｐが実ニップ領域および仮想ニップ領域を通過する時、定着ベルト４３の外周面は記録紙Ｐのトナー画像形成面に接触し、加圧ローラ４４の外周は記録紙Ｐにおけるトナー画像形成面とは反対の面に接触する。
【００４１】
加熱ローラ４１は、所定の温度（１５０〜２００℃程度、例えば１９０℃）になるように加熱され、定着ベルト４３の内周面から定着ベルト４３に熱を伝導するためのものである。なお、加熱ローラ４１から熱が伝導された定着ベルト４３は、実ニップ領域および仮想ニップ領域を通過する記録紙Ｐを加熱する。
【００４２】
加熱ローラ４１は、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅などの金属またはそれらの合金（例えば鉄）からなり、その形状は、厚み０．２〜１．０ｍｍ程度（例えば０．３ｍｍ）、直径２０〜５０ｍｍ程度（例えば３０ｍｍ）の円筒状部材（芯金）である。円筒状芯金の外周に弾性層を形成したものを加熱ローラ４１としてもよい。弾性層は、シリコーンゴムなどからなり、その厚みは０．５〜２．０ｍｍ程度（例えば５ｍｍ）である。
【００４３】
また、加熱ローラ４１の内側には、加熱ローラ４１を加熱するヒータランプ４５が配置されている。ヒータランプ４５は、制御回路（図示せず）によって通電されると発光し、赤外線を放射する。これにより、加熱ローラ４１の内周側の面が赤外線を吸収して加熱され、加熱ローラ４１全体が加熱される。
【００４４】
加圧ローラ４４は、例えば、図３に示されるように、内側から順に芯金４４ａ、弾性層４４ｂ、離型層４４ｃが形成されているローラであり、直径２０〜５０ｍｍ程度（例えば３０ｍｍ）である。また、加圧ローラ４４の芯金４４ａの内側には加圧ローラ４４を加熱するためのヒータランプ４８が備えられている。芯金４４ａは、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅などの金属またはそれらの合金（例えば鉄）からなり、その形状は、厚み１．０〜５．０ｍｍ程度（例えば３ｍｍ）の円筒状部材である。弾性層４４ｂは、シリコーンゴムなどからなり、その厚みは１．０〜５．０ｍｍ程度（例えば５ｍｍ）である。離型層４４ｃは、加圧ローラ４４の表層（外周の表面に露出されている層）に相当し、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ＰＦＡとＰＴＦＥとの共重合体などのフッ素樹脂からなるチューブであり、その厚みは２０〜１００μｍ程度（例えば５０μｍ）である。
【００４５】
剥離ローラ４２は、実ニップ領域（実ニップ部）および仮想ニップ領域（仮想ニップ部）を通った記録紙Ｐを定着ベルト４３から剥離するために備えられたローラである。つまり、定着装置４０に剥離ローラ４２が備えられていることによって、実ニップ領域および仮想ニップ領域よりも記録紙搬送方向下流側において定着ベルト４３は記録紙搬送方向から離れるように曲げられる。このような構成によって記録紙Ｐは定着ベルト４３から剥離するのである。
【００４６】
剥離ローラ４２は、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、銅などの金属またはそれらの合金（例えば鉄）からなり、その形状は、厚み０．３〜２．０ｍｍ程度（例えば０．５ｍｍ）、直径１０〜３０ｍｍ程度（例えば１４ｍｍ）の円筒状部材（芯金）である。
〔トナー〕
以下に、本発明の実施形態である電子写真用トナーの主な構成成分およびそれを用いたトナーの製造方法について説明する。
【００４７】
本実施の形態のトナーは、図１に示すように、少なくとも結着樹脂、着色剤、離型剤および帯電制御剤を含むトナー母粒子３０と、必要に応じてトナー母粒子３０の表面に付着する外添剤とを含む。そして、特に、本実施の形態のトナーは、トナー母粒子中に、融点が６０〜８０℃の離型剤Ａ（第１離型剤）が０．１〜１μｍの平均粒径で分散されると共に、融点が８０〜１００℃の離型剤Ｂ（第２離型剤）が１〜３μｍの平均粒径で分散されている。以下、分散されている状態の平均粒径を、単に分散径と記載する。
【００４８】
本実施の形態のトナーによれば、現像装置内で現像剤の凝集や流動性の低下を発生することなく、しかも、低中速機だけでなく、ベルト式定着装置を用いた高速機においても、良好な剥離性を保持することができる。
【００４９】
（トナー母粒子）
トナー母粒子は、混練粉砕法や重合法等、公知の方法によって作製できる。混練粉砕法によるトナー母粒子の作製では、結着樹脂、着色剤、帯電制御剤、離型剤、ならびにその他の添加剤を、ヘンシェルミキサ、スーパーミキサ、メカノミル、Ｑ型ミキサ等の混合機により混合する。この原料混合物を、２軸混練機、１軸混練機等の混練機により、温度１００〜１８０℃で溶融混練し、得られた混練物を冷却固化し、固化物をジェットミルのようなエア式粉砕機により粉砕する。このようにして得られた粉砕物を、必要に応じて分級等、粒度調整し、トナー母粒子を得る。
【００５０】
結着樹脂としては、公知のスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。この中でも線形又は非線形のポリエステル樹脂が特に好ましい。ポリエステル樹脂は、トナーの機械的強度（微粉が発生しにくい）、定着性（定着後に紙から剥離しにくい）、および耐ホットオフセット性を同時に向上させる点で優れている。
【００５１】
ポリエステル樹脂は、２価以上の多価アルコールと多塩基酸とからなる単量体組成物を重合することにより得られる。
【００５２】
２価のアルコールとしては、たとえばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール等のジオール類、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のビスフェノールＡアルキレンオキシド付加物、その他を挙げることができる。
【００５３】
２価の多塩基酸としては、たとえばマレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、これらの酸の無水物や低級アルキルエステル、又はｎ−ドデセニルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸等のアルケニルコハク酸類もしくはアルキルコハク酸類を挙げることができる。
【００５４】
また、必要に応じて、単量体組成物中に３価以上の多価アルコールあるいは多塩基酸を添加してもよい。
【００５５】
３価以上の多価アルコールとしては、たとえばソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、蔗糖、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン、その他を挙げることができる。
【００５６】
３価以上の多塩基酸としては、たとえば１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、およびこれらの無水物等を挙げることができる。
【００５７】
着色剤としては、トナーに一般に用いられている公知の顔料や染料を使用できる。黒色の着色剤としては、たとえば、カーボンブラックやマグネタイト等を使用できる。
【００５８】
黄色の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９８等のアセト酢酸アリールアミド系モノアゾ黄色顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７等のアセト酢酸アリールアミド系ジスアゾ黄色顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５５等の縮合モノアゾ系黄色顔料；Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８５等のその他黄色顔料、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー１９、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー７７、Ｃ．Ｉ．ソルベント・イエロー７９、Ｃ．Ｉ．ディスパース・イエロー１６４等の黄色染料等を使用できる。
【００５９】
赤色の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４９：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１４６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２３８；Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９等の赤色もしくは紅色顔料；Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド５２、Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド５８、Ｃ．Ｉ．ソルベント・レッド８等の赤色系染料等を使用できる。
【００６０】
青色の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：４等の銅フタロシアニンおよびその誘導体の青色系染顔料；Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン３６（フタロシアニン・グリーン）等の緑色顔料等を使用できる。
【００６１】
着色剤の含有量としては、バインダー樹脂１００重量部に対して１〜１５重量部程度であることが好ましく、より好適には２〜１０重量部の範囲である。
【００６２】
帯電制御剤としては、公知のものが使用できる。負帯電性を付与する帯電制御剤としては、クロムアゾ錯体染料、鉄アゾ錯体染料、コバルトアゾ錯体染料、サリチル酸もしくはその誘導体のクロム・亜鉛・アルミニウム・ホウ素錯体もしくは塩化合物、ナフトール酸もしくはその誘導体のクロム・亜鉛・アルミニウム・ホウ素錯体もしくは塩化合物、ベンジル酸もしくはその誘導体のクロム・亜鉛・アルミニウム・ホウ素錯体もしくは塩化合物、長鎖アルキル・カルボン酸塩、長鎖アルキル・スルフォン酸塩等が挙げられる。
【００６３】
正帯電性を付与する帯電制御剤としては、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、四級アンモニウム塩、四級ホスフォニウム塩、四級ピリジニウム塩、グアニジン塩、アミジン塩等の誘導体等が挙げられる。
【００６４】
これらの帯電制御剤の含有量は、バインダー樹脂１００重量部に対して０．１重量部〜２０重量部の範囲内が好ましく、０．５重量部〜１０重量部の範囲内がより好ましい。
【００６５】
離型剤としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、フィッシャートロプシュ等の合成ワックスやパラフィンワックスおよびその誘導体、マイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体等の石油系ワックスおよびその変成ワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の植物系ワックス等が挙げられる。これらの離型剤をトナー中に含有させることにより、定着ローラあるいは定着ベルトに対するトナーの離型性を高めることができ、トナー定着時の高温・低温オフセットを防止できる。
【００６６】
本実施の形態のトナーにおいては、融点が６０〜８０℃の離型剤Ａ（第１離型剤）と、融点が８０〜１００℃の離型剤Ｂ（第２離型剤）とが用いられる。そして、トナー母粒子中に離型剤Ａが０．１〜１μｍの平均粒径で分散されると共に、離型剤Ｂが１〜３μｍの平均粒径で分散されている。
【００６７】
細かい粒径で分散されている離型剤Ａにおいて、分散径を０．１以上とするのは、０．１μｍよりも小さくなると、トナー表面に離型剤成分が染み出しにくくなり、低中速機であっても剥離性が不十分となるためである。また、離型剤Ａの分散径を１μｍ以下とするのは、１μｍよりも大きくなると、現像装置内で現像剤の凝集が起こり易くなるためである。
【００６８】
離型剤Ａとしては、０．３〜０．８μｍの平均粒径で分散していることがより好ましい。この範囲とすることで、低中速機における剥離性を十分確保し、かつ、現像装置内での現像剤の凝集をほぼ確実に回避できる。
【００６９】
また、大きな粒径で分散されている離型剤Ｂは、トナー表面に現像剤成分が染み出し易く、ベルト式定着装置を用いた高速機においても、その剥離性を改善することができる。しかしながら、その分散径が１μｍよりも小さくなると、染み出しが不十分となり、ベルト式定着装置を用いた高速機においての剥離性が不十分となるので、分散径は１μｍ以上とする必要がある。
【００７０】
また、離型剤Ｂは、現像装置内で現像剤の凝集を引き起こし易いが、融点を８０〜１００℃の高い範囲とすることで、現像装置内で現像剤の凝集を起こりにくくできる。但し、その分散径が３μｍよりも大きくなると、トナー表面に染み出した現像剤成分にて、２成分現像剤の場合はキャリアを汚染する恐れがあるので、３μｍ以下とする必要がある。
【００７１】
離型剤Ｂとしては、１．５〜２．５μｍの平均粒径で分散していることがより好ましい。この範囲とすることで、ベルト式定着装置を用いた高速機においての剥離性を十分確保し、かつ、キャリアの汚染もほぼ確実に回避できる。
【００７２】
さらに、ここで、離型剤Ａの融点を、６０以上としたのは、６０℃を下回ると、現像装置内でトナー凝集が起こり易くなるためである。８０℃以下としたのは、８０℃を超えると、低温側での耐オフセット性が得られなくなるためである。
【００７３】
また、離型剤Ｂの融点を、８０以上としたのは、８０℃を下回ると、粒径が１〜３μｍと大きいために、現像剤が凝集しやすくなるためである。１００℃以下としたのは、１００℃を超えると、染み出し効果が期待できず、高温側での耐オフセット性が得られなくなるためである。
【００７４】
離型剤Ａおよび離型剤Ｂのトナー母粒子中における分散径を上記のように制御するための一手法として、離型剤Ａ、離型剤Ｂの結着樹脂に対する相溶性を利用できる。つまり、結着樹脂に対する相溶性が高い離型剤材料を離型剤Ａとして用いることで、結着樹脂となじませて細かく分散させることができる。一方、結着樹脂に対する相溶性が低い離型剤材料を離型剤Ｂとして用いることで、結着樹脂となじみにくい分、集約させて分散径を大きくできる。
【００７５】
分散径を結着樹脂に対する相溶性の違いによって制御できる離型剤Ａ、離型剤Ｂとしては、例えば、離型剤Ａをなすエステル系離型剤と、離型剤Ｂをなす炭化水素系離型剤を上げることができる。
【００７６】
また、離型剤Ａおよび離型剤Ｂのトナー母粒子中における分散径を上記のように制御するための別の手法として、電子写真用トナーを製造する過程において、離型剤Ｂを結着樹脂等の混練対象物に加えるタイミングを、離型剤Ａよりも遅らせるといった手法もある。
【００７７】
つまり、細かい粒径で分散させる必要のある離型剤Ａは、離型剤Ｂよりも先に加えて混練対象物と混練させることで、細かく分散させることができる。一方、より大きな粒径で分散させる必要のある離型剤Ｂは、離型剤Ａよりも遅らせて加えて、混練対象物と混練させることで、混練させる時間を短くして、分散径を大きくすることができる。
【００７８】
図４、図５に、トナーの製造に使用される二軸型の混練機を示す。図４は、トナーを製造する過程での混練工程に使用される混練機の一例を示す要部の斜視図である。図５は、図４に示す混練機の要部の平面図である。
【００７９】
図４に示すように、混練機（オープンロール型連続混練機）１０は、相対向する２本の加熱ロール３および冷却ロール４からなるオープンロール１５と、原料搬送供給装置１と、副原料搬送供給装置２と、回収機構７とを備えている。
【００８０】
オープンロール１５は、加熱ロール３と冷却ロール４との２本の円筒状のロールを、互いに平行させて近接配置され、回転可能に軸支され互いに逆方向、図に示す矢印５方向に駆動される構成となっている。
【００８１】
加熱ロール３および冷却ロール４のロール外周面には、原料搬送供給装置１より供給されたトナー原料混合物をロール間に巻き込んで軸方向に沿って搬送するための螺旋状の溝が形成されている。搬送方向は、原料搬送供給装置１が配設された原料供給側端部から、回収機構７が配設された混練物排出側端部への方向である。回収機構７は、オープンロール１５にてトナー原料混合物が熔融混練されて排出される混練物を回収するものである。なお、参照符号６は、排出される混練物を切断するカッターである。
【００８２】
加熱ロール３、冷却ロール４の温度制御、並びにこれら加熱ロール３、冷却ロール４の回転速度等は、図示しない制御装置にて制御される。また、原料供給地点である原料供給側と混練物が排出される混練物排出側とで、異なる温度調整を行うこともできる。混練物吐出温度Ｔa、低融点の離型剤Ａの融点Ｔｍ未満と必要がある。
【００８３】
そして、混練機１０においては、オープンロール１５の軸方向の途中に設けられた副原料供給装置２からも原料を投入することができるようになっている。離型剤Ａについては、結着樹脂等と一緒に原料搬送供給装置１より供給し、離型剤Ｂについては、副原料供給装置２から投入する。これにより、離型剤Ｂの混練時間を短くして、分散径を大きくすることができる。
【００８４】
なお、混練機としては公知のものが使用され、たとえば、二軸押出し機、三本ロールおよびラボブラストミルなどの一般的な混練機が使用される。たとえば、ＴＥＭ−１００Ｂ（商品名、東芝機械株式会社製）、ＰＣＭ−６５／８７、ＰＣＭ−３０（以上いずれも商品名、株式会社池貝製）などの１軸または２軸のエクストルーダ、ニーデックス（商品名、三井鉱山株式会社製）などのオープンロール方式の混練機が挙げられる。これらの中でも、オープンロール方式の混練機が好ましい。トナー原料混合物は、複数の混練機を用いて溶融混練されてもよい。
【００８５】
離型剤Ａの添加量は、結着樹脂１００重量部に対して２．０重量部以上７．５重量部以下であり、離型剤Ｂの添加量は、結着樹脂１００重量部に対して５．５重量部以上９．５重量部以下とすることが好ましい。上記範囲とすることで、離型剤Ａの分散径を０．１〜１μｍ、離型剤Ｂの分散径を１〜３μｍに制御し易い。ここで、より好ましくは、離型剤Ａの添加量は、結着樹脂１００重量部に対して３．５重量部以上６．０重量部以下であり、離型剤Ｂの添加量は、結着樹脂１００重量部に対して６．０重量部以上８．５重量部以下とすることである。添加量をこのより好ましい範囲とすることで、離型剤Ａ，Ｂの各分散径を上記したより好ましい範囲とできる。
【００８６】
〔実施例〕
以下、本発明の具体的な実施例について説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。まずは、実施例および比較例において、各物性値を測定した方法について説明する。
【００８７】
[結着樹脂の軟化点（Ｔｍ）]
流動特性評価装置（株式会社島津製作所製、フローテスター、型番：ＣＦＴ−１００Ｃ）を用いて、試料１ｇを昇温速度６℃／分で加熱しながら、荷重２０ｋｇｆ／ｃｍ２（９．８×１０５Ｐａ）を与え、ダイ（ノズル口径１ｍｍ、長さ１ｍｍ）から試料を流出させる。試料の半分量が流出したときの温度を軟化点（Ｔｍ）とする。
【００８８】
［結着樹脂、トナー母粒子のガラス転移温度Ｔｇ］
示差走査熱量計（セイコー電子工業株式会社製、（現  セイコーインスツル株式会社）製、型番：ＤＳＣ２２０）を用いて、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じて、試料１ｇを昇温速度１０℃／分で加熱してＤＳＣ曲線を測定する。得られたＤＳＣ曲線において、ガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）とする。
【００８９】
［離型剤の融点］
示差走査熱量計（セイコー電子工業株式会社製、（現  セイコーインスツル株式会社）製、型番：ＤＳＣ２２０）を用いて、試料１ｇを温度２０℃から昇温速度１０℃／分で２００℃まで加熱し、次いで２００℃から２０℃に急冷させる操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を測定する。２回目の操作で測定したＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの温度を離型剤の融点とする。
【００９０】
［トナー母粒子の体積平均粒径］
電解液（ベックマン・コールター株式会社製、商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ）５０ｍｌに、試料２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（アズワン株式会社製、卓上型２周波超音波洗浄器、型式：ＶＳ−Ｄ１００）を用いて周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理して測定用試料を得る。得られた測定用試料を、粒度分布測定装置（ベックマン・コールター株式会社製、型式：Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３）を用いて、アパーチャ径：１００μｍ、測定粒子数：５００００カウントの条件下で測定し、試料粒子の体積粒度分布から体積平均粒子径を求める。
【００９１】
［トナー中の離径剤の分散径］
作成したトナーをエポキシ樹脂に包埋し、ウルトラミクロトーム（Ｒｅｉｃｈｅｒｔ社製、商品名 : ウルトラカットＮ）で面出しを行い、試料を作成した。得られた試料を、走査透過電子顕微鏡（株式会社日立ハイテクノロジーズ製、型式：Ｓ-４８００）で観察した。この電子顕微鏡写真データから無作為に２００〜３００個の離型剤粒子を抽出し、画像解析ソフト（商品名：Ａ像くん、旭化成エンジニアリング株式会社製）で画像解析し円相当径を求めた。
【００９２】
（実施例１）
・結着樹脂  ：ポリエステル樹脂Ａ（ガラス転移温度６３℃、軟化点１１５℃、重量平均分子量８５０００（ゲル浸透クロマトグラフィー(Gel Permeation Chromatography)による測定））                                                        １００重量部
・着色剤    ：Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３（ＤＩＣ製）
７．２重量部
・離型剤    ：離型剤Ａ（脂肪酸エステルワックス、融点６７℃、日油株式会社製、商品名：WEP9）                                                        ４．２重量部
：離型剤Ｂ（フィッシャートロフィッシュ、融点９１℃、日本精蝋株式会社製、商品名：FNP90）                                              ７．２重量部
・帯電制御剤：サリチル酸系化合物（オリエント化学工業株式会社、商品名：ボントロンＥ８４）                                                          １．０重量部
上記の離径剤Ｂ以外のトナー原料を、ヘンシェルミキサ（三井鉱山株式会社（現  日本コークス工業株式会社）製、型式：ＦＭ２０Ｃ）を用いて、５分間前混合した後、オープンロール型連続混練機（商品名：ＭＯＳ３２０−１８００、三井鉱山株式会社製）溶融混練した。
【００９３】
第１原料供給部（図３の原料搬送供給装置１に相当）に原料を供給し、原料が押出機の第２原料供給部（図３の副原料搬送供給装置２に相当）まで巻きついたのを確認し、第２原料供給部から離型剤Ｂを供給した。得られた溶融混練物を、冷却ベルトで冷却させた後、φ２ｍｍのスクリーンを有するスピードミルを用いて粗粉砕し、次いでジェット式粉砕機（日本ニューマチック工業株式会社製、型式：ＩＤＳ−２）を用いて微粉砕し、さらにエルボージェット分級機（日鉄鉱業株式会社製、型式：ＥＪ−ＬＡＢＯ）を用いて分級して、体積平均粒径６．７μｍのトナー母粒子を得た。
【００９４】
（実施例２）
離型剤Ａを７．０重量部に変えたこと以外は実施例１と同様にして、トナー母粒子を得た。
【００９５】
（実施例３）
離型剤Ａを２．７重量部に変えたこと以外は実施例１と同様にして、トナー母粒子を得た。
【００９６】
（実施例４）
離型剤Ｂを６．０重量部に変えたこと以外は実施例１と同様にして、トナー母粒子を得た。
【００９７】
（実施例５）
離型剤Ｂを９．０重量部に変えたこと以外は実施例１と同様にして、トナー母粒子を得た。
【００９８】
（実施例６）
離型剤Ｂをエステル系（脂肪酸エステルワックス、融点８２℃、日油株式会社製、商品名：ＷＥＰ５）に変えたこと以外は実施例１と同様にして、トナー母粒子を得た。
【００９９】
（実施例７）
離型剤Ａを炭化水素系（パラフィンワックス、融点６９℃、日本精蝋株式会社製、商品名：ＨＮＰ１１）に変えたこと以外は実施例１と同様にして、トナー母粒子を得た。
【０１００】
（実施例８）
離型剤Ｂを他の材料と一緒に混合し、第１原料供給部から原料供給を行った以外は実施例１と同様にして、トナー母粒子を得た。
【０１０１】
（比較例１）
離型剤Ａを１．８重量部に変えたこと以外は実施例１と同様にして、トナー母粒子を得た。
【０１０２】
（比較例２）
離型剤Ａを７．７重量部に変えたこと以外は実施例１と同様にして、トナー母粒子を得た。
【０１０３】
（比較例３）
離型剤Ｂを５．０重量部に変えたこと以外は実施例１と同様にして、トナー母粒子を得た。
【０１０４】
（比較例４）
離型剤Ｂを１０．０重量部に変えたこと以外は実施例１と同様にして、トナー母粒子を得た。
【０１０５】
（比較例５）
離型剤Ａを７．９重量部、離型剤Ｂを１０．０重量部に変えたこと以外は実施例と同様にして、トナー母粒子を得た。
【０１０６】
表１に、実施例１〜８および比較例１〜５のトナーにおける、離型剤Ａ，離型剤Ｂのそれぞれの添加量と分散径とを示す。
【０１０７】
【表１】
2013122554.tif 000003
（２成分現像剤の作製）
実施例１〜８および比較例１〜５において得られたトナー母粒子１００重量部のそれぞれに、シランカップリング剤で疎水化処理された平均一次粒径２０ｎｍのシリカ粒子０．７重量部および酸化チタン１重量部を混合して外添トナーを得た。さらに得られた外添トナーと、体積平均粒径６０μｍのフェライトコアキャリアとを、２成分現像剤全量に対する外添トナーの濃度が７％になるように調整して混合し、トナー濃度７％の２成分現像剤を得た。
【０１０８】
得られた２成分現像剤について、定着性、耐ブロッキング性を次のようにして評価した。
【０１０９】
〔評価〕
実施例および比較例のトナーを含む２成分現像剤を用いて、以下の評価を行った。
【０１１０】
＜定着性＞
市販複写機（カラー複合機、商品名：ＭＸ−５１１１ＦＮ、シャープ株式会社製）を改造したものを用い、実施例および比較例のトナーを含む２成分現像剤による定着画像を作成した。まず、記録媒体（転写紙）である記録用紙（商品名：ＰＰＣ用紙ＳＦ−４ＡＭ３、シャープ株式会社製）に、ベタ画像部（縦２０ｍｍ、横５０ｍｍの長方形）を含むサンプル画像を未定着画像として形成した。この際、ベタ画像部のトナーの記録用紙への付着量が１．０ｍｇ／ｃｍ２となるよう調整した。次に、上記複写機の定着部を利用した外部定着器を用いて定着画像を作製した。定着プロセス速度は３００ｍｍ／ｓｅｃとし、定着ローラの温度を１３０℃から５℃刻みで上げ、低温オフセットも高温オフセットも起こらない温度域を測定し、その温度幅を定着非オフセット域とした。高温オフセットおよび低温オフセットとは、定着時に、トナーが記録用紙に定着せず、定着ベルトに付着したまま定着ベルトが一周した後に記録用紙に付着することである。
【０１１１】
定着性の評価基準は以下のとおりである。
◎：非常に良好。定着非オフセット域が４５℃以上である。
○：良好。定着非オフセット域が４０℃以上４５℃未満である。
△：やや良好。定着非オフセット域が３０℃以上４０℃未満である。
×：不良。定着非オフセット域が３０℃未満である。
【０１１２】
＜耐ブロッキング性＞
市販複写機（商品名：ＭＸ−５１１１ＦＮ、シャープ株式会社製）に実施例および比較例のトナーをそれぞれ含む２成分現像剤を充填し、画像が感光体上に現像されないように調整した状態で、２０℃の恒温下で現像機のみを２時間連続運転し、２成分現像剤の偏り、および凝集物の発生の有無を確認した。２成分現像剤の偏りは、トナーの流動性の低下に伴い現像槽中での２成分現像剤の搬送性が低下することにより、２成分現像剤の搬送軸に対して発生する。２成分現像剤の偏りによって、搬送トルクが増大すると運転に伴う発熱が増加し、２成分現像剤の一部が溶融固着することで凝集物が発生する。２成分現像剤の偏りによって、搬送トルクが増大すると運転に伴う発熱が増加し、２成分現像剤の一部が溶融固着することで凝集物が発生する。
【０１１３】
耐ブロッキング性の評価基準は以下のとおりである。
○：良好    （２成分現像剤の偏りがない）
△：やや良好（２成分現像剤の偏りはあるが、凝集物の発生はない）
×：不良    （凝集物の発生がある）
＜総合評価＞
耐ブロッキング性および定着性の評価結果を用いて総合評価を行った。
◎：非常に良好（耐ブロッキング性の評価結果が○であり定着性の評価結果が◎である）
○：良好      （耐ブロッキング性および定着性の評価結果が○である）
△：やや不良  （耐ブロッキング性および定着性の評価結果の少なくとも一方が△であり
×の評価結果がない）
×：不良    （耐ブロッキング性および定着性の評価結果の少なくとも一方が×である）
表２に、耐ブロッキング性および定着性の評価結果、ならびに総合評価結果を示す。
【０１１４】
【表２】
2013122554.tif 000004
実施例１〜５のトナーは、耐ブロッキング性が良好で、定着性も非常に良好であった。
実施例６のトナーは、耐ブロッキング性は良好であったが、離型剤Ｂにエステル系のワックスを用いているため、高温側での現像剤成分の染み出し効果が不十分であり、実施例１〜５に比べて高温定着性が少し低下した。
【０１１５】
実施例７のトナーは、定着性は良好であったが、離型剤Ａに低融点の炭化水素系のワックスを用いているため、結着樹脂との相溶性が低く、離型剤Ａの分散が向上せず、実施例１〜５に比べて耐ブロッキング性が少し低下した。
【０１１６】
実施例８のトナーは、耐ブロッキング性は良好であったが、離型剤Ａを第１原料供給部から投入しているので、離径剤Ｂの分散が向上して細かくなってしまい、定着時に離型剤成分がトナー表面に染み出しにくくなり、実施例１〜５に比べて高温定着性が少し低下した。
【０１１７】
一方、比較例１のトナーは、定着性が低下した。これは、離型剤Ａが分散径０．０８μｍと微分散しているため、定着時に離型剤成分がトナー表面に染み出しにくくなり、低温側の定着性が低下したと考えられる。
【０１１８】
比較例２のトナーは耐ブロッキング性が低下した。離型剤Ａが分散径１．１μｍと大きくなったため、現像剤の凝集が起こりやすくなったと考えられる。
【０１１９】
比較例３のトナーは、耐ホットオフセット性が低下した。離型剤Ｂが分散径０．７μｍと分散が向上して分散径が小さくなったため、定着時に離型剤成分の染み出し効果が不十分となり、高温側での剥離性が悪化したと考えられる。
【０１２０】
比較例４、５のトナーは、耐ブロッキング性が低下した。離型剤Ｂ、離型剤Ａ（比較例５）の分散径が大きくなったため、現像剤の凝集が起こったためと考えられる。
【０１２１】
表１および２の結果から、融点が６０〜８０℃の離型剤Ａと、融点が８０〜１００℃の離型剤Ｂとを含み、トナー中の分散径が、離型剤Ａは０．１〜１μｍであり、離型剤Ｂは１〜３μｍであるようなトナーは、定着非オフセット域、すなわち定着可能領域が４５℃以上と広く、耐ブロッキング性も良好で、定着性と安定した現像性を両立したトナーであることが分かる。
【０１２２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１２３】
１０    混練機
３０    トナー母粒子
４０    ベルト式定着装置
１００  画像形成装置
Ａ      離型剤Ａ（第１離型剤）
Ｂ      離型剤Ｂ（第２離型剤）
【図１】
2013122554.tif 000005
【図２】
2013122554.tif 000006
【図３】
2013122554.tif 000007
【図４】
2013122554.tif 000008
【図５】
2013122554.tif 000009