(57)【要約】【課題】炭素数１０のα−オレフィンから炭素数２０のオリゴマー（Ｃ２０）を製造する際、オリゴマーの熱分解を抑え、かつ、収率を０．９９以上とするＣ２０の製造方法を提供する。【解決手段】炭素数１０のα−オレフィンを重合して炭素数２０以上の重合体を含む重合液を製造し、前記重合液から未反応の炭素数１０のα−オレフィンを除去した後、この重合液を蒸留して、炭素数６〜１６の軽質分が１００重量ｐｐｍ以下の炭素数２０のオレフィン重合体を、収率０．９９以上で分離することを特徴とする炭素数２０のオレフィン重合体の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素数１０のα−オレフィンを重合して炭素数２０以上の重合体を含む重合液を製造し、前記重合液から未反応の炭素数１０のα−オレフィンを除去した後、この重合液を蒸留して、炭素数６〜１６の軽質分が１００重量ｐｐｍ以下の炭素数２０のオレフィン重合体を、収率０．９９以上で分離することを特徴とする炭素数２０のオレフィン重合体の製造方法。
【請求項２】
前記蒸留を２８０℃以下で行うことを特徴とする請求項１に記載の炭素数２０のオレフィン重合体の製造方法。
【請求項３】
前記蒸留を、流下液膜式蒸発器を備えた蒸留塔で行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の炭素数２０のオレフィン重合体の製造方法。
【請求項４】
前記蒸留を、蒸留塔内部熱交換器型の塔頂凝縮器を備えた蒸留塔で行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の炭素数２０のオレフィン重合体の製造方法。
【請求項５】
前記重合をメタロセン触媒存在下で行う請求項１〜４のいずれかに記載の炭素数２０のオレフィン重合体の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法により得られた炭素数２０のオレフィン重合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、炭素数２０のオレフィン重合体の製造方法及びその製造方法により得られた炭素数２０のオレフィン重合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
炭素数１０のα−オレフィン（Ｃ１０）から製造された２量体である炭素数２０のオリゴマー（Ｃ２０）は、接着剤やシーリング剤を中心とする製品として市場へ広がりつつある。
Ｃ２０は、オレフィンであるため反応活性剤として用いることができ、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を含まず、低臭気性であるという特徴を有する。従って、軽質分、特に人体への影響が大きいＶＯＣ成分や、臭気性のオレフィン類のＶＯＣ成分が混入すると製品価値が著しく低下するので、製造過程でこれらを混入させないことが必要となる。
尚、製品のＣ２０自体はオレフィンであるが、高沸点、低揮発性であるためオレフィン特有の臭気性はほとんど有さない。
【０００３】
Ｃ２０を生成する重合反応は、従来から様々な触媒を用いて行われているが、この反応は、触媒によらず連鎖性重合反応となる。即ち、重合生成物に、製品となるＣ２０の他に副生品となる炭素数３０以上のオリゴマー（Ｃ３０＋）を含む。従って、製品となるＣ２０と副生品Ｃ３０＋を分離する必要がある。
【０００４】
Ｃ２０を高収率で分離して塔頂回収するためには、塔底温度を高くする必要があるが、塔底温度を高くすると熱分解により発生したＶＯＣがＣ２０に混入し、製品品質を悪化させてしまう。一方、熱分解を防ぐために塔底温度を低くすると、Ｃ２０が塔底にロスしてしまい、Ｃ２０収率を低下させてしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２３２６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、炭素数１０のα−オレフィンから炭素数２０のオリゴマー（Ｃ２０）を製造する際、オリゴマーの熱分解を抑え、かつ、収率を０．９９以上とするＣ２０の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、鋭意検討した結果、蒸留塔の塔底圧力等を制御することにより、熱分解の制御と高収率の確保を両立できることを見出した。
本発明によれば、以下のオレフィン重合体の製造方法等が提供される。
１．炭素数１０のα−オレフィンを重合して炭素数２０以上の重合体を含む重合液を製造し、前記重合液から未反応の炭素数１０のα−オレフィンを除去した後、この重合液を蒸留して、炭素数６〜１６の軽質分が１００重量ｐｐｍ以下の炭素数２０のオレフィン重合体を、収率０．９９以上で分離することを特徴とする炭素数２０のオレフィン重合体の製造方法。
２．前記蒸留を２８０℃以下で行うことを特徴とする１に記載の炭素数２０のオレフィン重合体の製造方法。
３．前記蒸留を、流下液膜式蒸発器を備えた蒸留塔で行うことを特徴とする１又は２に記載の炭素数２０のオレフィン重合体の製造方法。
４．前記蒸留を、蒸留塔内部熱交換器型の塔頂凝縮器を備えた蒸留塔で行うことを特徴とする１〜３のいずれかに記載の炭素数２０のオレフィン重合体の製造方法。
５．前記重合をメタロセン触媒存在下で行う１〜４のいずれかに記載の炭素数２０のオレフィン重合体の製造方法。
６．１〜５のいずれかに記載の製造方法により得られた炭素数２０のオレフィン重合体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、炭素数１０のα−オレフィン（Ｃ１０）から炭素数２０のオリゴマー（Ｃ２０）を製造する際、オリゴマーの熱分解を抑え、かつ、収率を０．９９以上にするＣ２０の製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の製造方法で用いる蒸留塔の一例を示す概略図である。
【図２】一般的に用いられている蒸留塔を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の第１の製造方法は、Ｃ１０を重合してＣ２０＋を含む重合液を製造し、未反応のＣ１０を除去した重合液を蒸留して、Ｃ２０を収率０．９９以上で分離する。
このとき、分離したＣ２０中の、熱分解によって生じた炭素数６〜１６の軽質分の濃度は１００重量ｐｐｍ以下である。
【００１１】
尚、「Ｃ１０」は炭素数１０のα−オレフィン（デセン）、「ＣＸ」（Ｘは整数）は炭素数Ｘのオレフィン重合体、「ＣＸ＋」は炭素数Ｘ以上のオレフィン重合体の混合物を意味する。
【００１２】
原料Ｃ１０からＣ２０を含む重合液を製造する重合方法としては、公知の方法を用いることができる。
【００１３】
使用できる重合触媒は、メタロセン触媒やチーグラーナッタ触媒等を用いることができるが、好ましくはメタロセン触媒である。例えば、遷移金属化合物であるメタロセン触媒と、該遷移金属化合物又はその派生物と反応してイオン性の錯体を形成し得る化合物やアルミノキサンから選択される少なくとも一種を含有する触媒が挙げられる。助触媒成分としては、有機アルミニウム化合物を使用できる。
【００１４】
メタロセン触媒としては、例えば、下記式（Ｉ）で表される遷移金属化合物が挙げられる。
【００１５】
【化１】
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【００１６】
（式中、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、Ｅ1及びＥ2はそれぞれシクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基、ヘテロシクロペンタジエニル基、置換ヘテロシクロペンタジエニル基、アミド基、ホスフィド基、炭化水素基及びケイ素含有基の中から選ばれた配位子であって、Ａ1及びＡ2を介して架橋構造を形成しており、又それらは互いに同一でも異なっていてもよく、Ｘはσ結合性の配位子を示し、Ｘが複数ある場合、複数のＸは同じでも異なっていてもよく、他のＸ、Ｅ1、Ｅ2又はＹと架橋していてもよい。
Ｙはルイス塩基を示し、Ｙが複数ある場合、複数のＹは同じでも異なっていてもよく、他のＹ、Ｅ1、Ｅ2又はＸと架橋していてもよく、Ａ1及びＡ2は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｓｅ−、−ＮＲ1−、−ＰＲ1−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ1−、−ＢＲ1−又は−ＡｌＲ1−を示し、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基又は炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。ｑは１〜５の整数で〔（Ｍの原子価）−２〕を示し、ｒは０〜３の整数を示す。）
【００１７】
上記式（Ｉ）において、Ｍは周期律表第３〜１０族又はランタノイド系列の金属元素を示し、具体例としてはチタン、ジルコニウム、ハフニウム、イットリウム、バナジウム、クロム、マンガン、ニッケル、コバルト、パラジウム及びランタノイド系金属等が挙げられるが、これらの中ではオレフィン共重合活性等の点からチタン、ジルコニウム及びハフニウムが好適である。
Ｅ1及びＥ2としては、シクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、置換又は無置換のインデニル基が好ましい。
【００１８】
Ｘの具体例としては、ハロゲン原子、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のアルコキシ基、炭素数６〜２０のアリールオキシ基、炭素数１〜２０のアミド基、炭素数１〜２０の珪素含有基、炭素数１〜２０のホスフィド基、炭素数１〜２０のスルフィド基、炭素数１〜２０のアシル基等が挙げられる。
Ｙのルイス塩基の具体例としては、アミン類、エーテル類、ホスフィン類、チオエーテル類等を挙げることができる。
【００１９】
次に、Ａ1及びＡ2は二つの配位子を結合する二価の架橋基であって、炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基、珪素含有基、ゲルマニウム含有基、スズ含有基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ2−、−Ｓｅ−、−ＮＲ1−、−ＰＲ1−、−Ｐ（Ｏ）Ｒ1−、−ＢＲ1−又は−ＡｌＲ1−を示し、Ｒ1は水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜２０の炭化水素基、炭素数１〜２０のハロゲン含有炭化水素基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよい。
【００２０】
またメタロセン触媒としては、下記式（II）で表される遷移金属化合物が挙げられる。
Ｅ１’Ｅ２’ＭＸｑＹｒ        （II）
（式中、Ｍ、Ｘ、ｑ、Ｙ、ｒは式（Ｉ）と同じである。Ｅ１’、Ｅ２’は、式（Ｉ）のＥ１、Ｅ２であって架橋していないものである。）
【００２１】
通常、得られた重合液に触媒失活剤を添加、攪拌して触媒を失活し、油相（オレフィンオリゴマーを含む相）と、触媒由来の金属分を含む水相（失活剤を含む相）を分離（脱灰）する。
【００２２】
失活剤としては、例えばアルコール、水、及び酸、アルカリ、含酸素化合物等の水溶液が挙げられ、具体的には、水酸化ナトリウム水溶液、エタノール、イソプロピルアルコール、塩酸及びアセトン等が挙げられる。
【００２３】
また、本発明では、重合液中に含まれる未反応モノマーＣ１０を除去する。このとき、微量水分、溶剤等の軽質分も合わせて除去できる。このような軽質分除去工程は通常、２２０〜２５０℃、３０００〜５０００ＰａＡの条件下で処理を行う。
未反応のＣ１０は、例えばＣ１０／Ｃ２０の重量比で、５０ｐｐｍ以下とする。
【００２４】
以上の工程を経た重合液は、Ｃ２０＋、例えば、Ｃ２０、Ｃ３０、Ｃ４０及びＣ５０＋等を含む。また、未反応のＣ１０が微量残留している場合もある。
【００２５】
蒸留工程では、このＣ２０＋から、収率０．９９以上でＣ２０を分離する。
通常蒸留は減圧蒸留塔において、Ｃ２０の沸点未満の温度で行う。Ｃ２０の常圧での沸点は３３５℃であるが、重合生成混合物の分解温度（２６０℃）を超えてしまうためである。Ｃ２０は減圧蒸留塔の塔頂から得られ、塔底からは副生成物Ｃ３０＋が得られる。
【００２６】
塔頂のＣ２０の収率は、好ましくは０．９９９以上である。
Ｃ２０は塔頂又は塔底のいずれにも存在するため、Ｃ２０の塔頂収率は、塔底におけるＣ２０／Ｃ３０（重量比率）を指標として算出できる。Ｃ２０／Ｃ３０は、重合生成物中のＣ２０とＣ３０の割合によっても変動するが、一般的な連鎖性重合反応によるシュルツフローリー分布等の重合生成物組成によれば、Ｃ２０とＣ３０の生成比率は同程度である。
即ち、Ｃ２０の塔頂収率＝１−Ｃ２０／Ｃ３０（塔底での重量比率）である。Ｃ２０／Ｃ３０（重量比率）はガスクロマトグラフィーにより測定できる。
【００２７】
物質収支の関係から、塔底の副生成物Ｃ３０＋に混入（残留）するＣ２０が多くなるほど、塔頂でのＣ２０収率が低下し、生産性が低下する。Ｃ２０を収率０．９９又は０．９９９で塔頂回収するためには、塔底のＣ２０／Ｃ３０を０．０１、好ましくは０．００１程度とする必要がある。
【００２８】
塔底でのＣ２０／Ｃ３０を０．１、０．０１、０．００１及び０．０とするための塔底圧力及び蒸発温度（泡立ち点）を表１に示す。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
表１から、例えば、塔底圧力を１ｋＰａ−Ａとした場合、塔底温度を２５８℃とすることで、Ｃ２０の収率を０．９９（Ｃ２０／Ｃ３０＝０．０１）とすることができる。
【００３１】
蒸留工程において、重合生成物が塔底で熱分解すると、分解によって生じた炭素数６〜１６の揮発性の軽質分（ＶＯＣ）が、塔頂のＣ２０に混入する。
この軽質分は製品品質の劣化の原因となり、また人体に影響があるため、Ｃ２０中の濃度を１００重量ｐｐｍ以下、好ましくは５０重量ｐｐｍ以下とする。
Ｃ２０中の軽質分の濃度は、ガスクロマトグラフィー測定により測定できる。
【００３２】
Ｃ２０中の軽質分濃度を１００重量ｐｐｍ以下とする方法としては、例えば、蒸留塔の塔底温度を、２８０℃以下、好ましくは２６０℃以下、より好ましくは２５０℃以下とする方法が挙げられる。
尚、塔底温度が２８０℃以下の場合、塔底での重合液の滞留時間を１５〜２０分とすることが好ましく、塔底温度が２６０℃以下の場合、塔底での重合液の滞留時間を６０〜９０分とすることが好ましい。
【００３３】
尚、Ｃ２０中の軽質分濃度は、以下のように設定した。
液体中のＶＯＣの許容濃度には法的な制約はないが、気体中のＶＯＣ室内濃度指針値は厚生労働省により示されている。この指針値は、物質にもよるが１〜数百μｇ／ｍ３である。
【００３４】
この指針値から、気体発生源となる製品Ｃ２０の液体における軽質分濃度を以下のような考え方で計算した。即ち、大気１００ｍ３が１ｋｇの製品Ｃ２０に十分接している状態で、揮発するＣ８やＣ１０がとりうる気相中濃度が数百μｇ／ｍ３となるような、Ｃ２０液中でのＣ８やＣ１０の濃度を算出した。
上記より、Ｃ２０液中の軽質分濃度は、１００重量ｐｐｍ以下とした。
【００３５】
以上から、Ｃ２０中の軽質分濃度を１００重量ｐｐｍ以下とするために蒸留塔の塔底温度を２８０℃以下とし、かつ、Ｃ２０の収率を０．９９以上とするためには、蒸留塔の塔底圧力を２ｋＰａ−Ａ以下、好ましくは１ｋＰａ−Ａ以下にする。
【００３６】
蒸留塔の塔底圧力を２ｋＰａ−Ａ以下にするための方法としては、以下の（１）〜（４）が挙げられる。
【００３７】
（１）凝縮用熱交換器の蒸留塔内への内蔵化(Internal  exchanger)
凝縮用熱交換器の蒸留塔内へ設けると、配管中のガス線速による圧力損失を避けることができ、好ましい。
一般的な蒸留塔において、塔頂から塔外の凝縮器までは配管により接続されるが、配管中のガス線速により、圧力損失が生じる。特に、１ｋＰａ−Ａ前後の圧力においてはガス線速が速くなり、その分の圧力損失も大きくなる。圧力損失を避けるためには、塔頂から凝縮器までの配管を短くすることが好ましいく、凝縮器を蒸留塔内へ内蔵すると最も短くなる。
【００３８】
（２）塔底液だまり部におけるバッフルの設置
塔底液だまり部にバッフル（液面制御板）を設置すると、再沸器出口の液体（蒸発しなかった液体）を、塔内液と接触させずに直接缶出することができるので、塔底の温度と圧力を下げることができるため好ましい。
【００３９】
（３）流下液膜式蒸発器(FFE:falling  film  evaporator)の塔底再沸器の採用
流下液膜式再沸器は、固定管板式縦型熱交換器であり、加熱された複数のチューブに被加熱液を流入させ、加熱壁面を膜状に流下させることで蒸発させる再沸器である。各チューブへの流量を均一化するため、通常、全てのチューブ上部に円筒状のフェルールが設けられている。フェルールは、堰としての機能を有し、堰の高さを揃えることで、各チューブへの流入量が均一化する。
【００４０】
一般的に用いられる自然循環式再沸器(thermo-siphon)は、熱交換器内に液面が存在すため、液の自重分の圧力が蒸発面にかかっている。この圧力は、液密度と液深さに比例するため、縦熱交換器の高さ方向の場所によって大きく異なる。
また、再沸器内の最も圧力の低い位置の液が蒸発しても、液とともに気液混相流体が蒸留塔本体に繋がる立ち上がり配管を登る必要があり、その影響で圧力が上昇する。例えば、液深さ約１０ｃｍでも１ｋＰａの圧力上昇になるので、塔頂圧力を０．５ｋＰａ−Ａに低圧化しても、塔底での合計圧力はプロセス上必要な真空度１ｋＰａ−Ａを簡単に超えてしまうほど影響が大きい。
【００４１】
流下液膜式再沸器は液深さがなく、かつ、再沸器から蒸留塔本体への復路配管において、立ち上がり部がない。チューブ内に流入した液体は、チューブ内の壁面を液膜状態で流下し、液膜の表面は蒸留塔と気相で繋がっているため、液深さによる圧力上昇は発生しない。
尚、流下液膜式蒸発器は自然循環ではなく強制循環であるため、ポンプが必要である。
【００４２】
（４）空気漏れの対策
塔頂部や塔底部には、Ｃ２０やＣ３０＋等の液体を引き抜くポンプが設けられるが、このポンプの接続には、ベロー型バルブ等の空気漏れの少ないバルブを用いることが好ましい。
【００４３】
上記（１）〜（４）のうち、１つのみを採用してもよく、２つ以上を採用してもよい。好ましくは、（１）又は（３）を採用する。
【００４４】
本発明の第１の製造方法で用いる蒸留塔の一例を、図１に示す。
蒸留塔１の蒸留塔本体１０は、その塔頂部において真空ポンプ２０がベント系凝縮器２２を介して接続され、凝縮器３０が蒸留塔内部に設けられている。塔中央部には蒸留充填物１２が設けられている。
また、塔底部には、流下液膜式蒸発式の再沸器（流下液膜式再沸器）４０がポンプ４２を介して設けられ、塔底部の液だまりにはバッフル６０が設置されている。
【００４５】
液分散機５２から蒸留塔１０内部に投入された重合液は、塔底の液だまりからポンプ４２によって流下液膜式再沸器４０に送られる。被加熱液は、再沸器４０において加熱されて一部（主にＣ２０）が気体となり、再び蒸留塔１０内部に送られる。これら気体は凝縮器３０に達すると液化し、塔頂部の液だまりに貯蔵される。貯蔵された液体は、塔外部のポンプ７０により引き抜かれ、一部は回収され、一部は液分散機５０から再び蒸留塔１０内部に送られる。
再沸器４０で気化しなかった成分（Ｃ３０＋）は、液体のまま再び蒸留塔１０内部に送られ、塔底部より引き抜かれる。
【００４６】
次に、従来、一般的に使用されている減圧蒸留塔を図２に示す。
蒸留塔２の蒸留塔本体１１０は、その塔頂部において配管１３２を介して凝縮器１３０が蒸留塔外部に設けられている。凝縮器１３０には真空ポンプ１２０がベント系凝縮器１２２を介して接続されている。塔中央部にはトレイ型の気液接触手段が設けられている。
また、塔底部には、自然循環式再沸器１４０が設けられている。
【００４７】
上述したように、凝縮器を蒸留塔の外部に設けると、蒸留塔と凝縮器の配管において圧力損失が生じる。また、再沸器として通常の自然循環式再沸器を用いると、液深さに由来する圧力損失が生じる。
この圧力損失は、配管においては約１ｋＰａ以上であり、再沸器では液深さ約１０ｃｍ毎に１ｋＰａ程度である。即ち、塔頂に配置した真空ポンプ等の圧力が１ｋＰａ−Ａ（＝７．５ｔｏｒｒ）以下を満足しても、塔底圧力はこれらの合計により、通常１ｋＰａ−Ａより数倍程度大きくなる。
【００４８】
従って、一般的な蒸留塔を使用する場合、Ｃ２０を０．９９以上で塔頂回収するためには、塔底温度を２６０℃以上にすることが好ましい。しかしながら、塔底温度が高すぎると、熱分解により発生したＶＯＣが塔頂製品に混入し、製品品質を悪化させる場合がある。一方、熱分解を防ぐために、塔底温度が低すぎると、製品Ｃ２０が塔底にロスし、製品収率を低下させる場合がある。
【００４９】
本発明の製造方法によって製造されたＣ２０は、ＶＯＣの含有量が低減されているので、人体への影響が少なく、また、製品品質を劣化させない。
【実施例】
【００５０】
実験例１
〔連続蒸留塔による熱分解実験〕
凝縮用熱交換器を内蔵化し、塔底再沸器が流下液膜式である連続蒸留塔を用いて、Ｃ１０が６重量ｐｐｍ含まれている原料（重合液）の蒸留分離を行った。
原料の組成を表２に示す。
【００５１】
蒸留分離は、塔底内液温度を２４６℃〜２６１℃の温度においてそれぞれ行った。塔底圧力は、蒸留塔への原料供給速度、蒸留塔の塔頂圧力及び還流比を調整して調節した。
【００５２】
【表２】
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【００５３】
尚、原料中のＣ１０の濃度は６重量ｐｐｍであるが、このＣ１０に由来する、分離されたＣ２０中のＣ１０は約１８重量ｐｐｍとなる。これは、原料中に２９．６重量％含まれるＣ２０を収率１程度で塔頂に分離すると、Ｃ３０＋は除去されるが、Ｃ１０はＣ２０と共に回収され、Ｃ１０の濃縮が起こるためである。
【００５４】
蒸留塔塔頂留分に含まれる軽質分（Ｃ７〜１６の成分）の濃度を、下記条件でガスクロマトグラフィー分析した。また、塔底でのＣ２０／Ｃ３０の比率をガスクロマトグラフィーにより測定した。結果を表３に示す。
尚、軽質分Ｃ６の濃度は測定していないが、分解により生じるＣ６はごく微量であり、通常、０〜５重量ｐｐｍである。
尚、軽質分の濃度は、軽質分の分析値から１８重量ｐｐｍ（原料中のＣ１０に由来する軽質分）を差し引いた値である。
【００５５】
〔ガスクロマトグラフィー測定条件〕
カラム：ＤＢ−５ＭＳ（３０ｍ×０．５３ｍｍ×１．０μｍ）
キャリアガス流量：４０ｃｍ／秒
注入モード：クールオンカラム注入
インジェクション、ディテクション温度：３２０℃
カラム温度：５０℃（０．１分保持）、１０℃／分で昇温、３００℃（２５分保持）
注入量：１．０μＬ
【００５６】
【表３】
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【００５７】
〔実験の考察〕
表３から、蒸留塔の塔底温度の上昇に伴って、分解によりＶＯＣ成分が顕著に増加することが分かる。
また、上述したように、Ｃ２０液中の軽質分濃度は、好ましくは１００重量ｐｐｍ以下であるので、塔底の最高温度が２６０℃程度、好ましくは２５８℃以下となるように蒸留塔を運転することが好ましいと言える。
【００５８】
上記実験機の塔底での滞留時間は、０．８〜１．２時間であり、約１時間であった。
尚、原料の滞留時間を短くすれば、分解量は小さくなる。
表３から、温度が１０℃上昇すると、軽質分濃度が２倍程度増加することが分かる。即ち、温度が１０℃上昇すると、分解速度は２倍程度増加する。従って、高い塔底温度であっても、滞留時間を短くすれば熱分解を抑えることができる。
【００５９】
塔底の直径を小さくする等の設備変更により、滞留時間は１５分程度（滞留時間１／４程度）まで短くしても同等のＣ２０収率を確保できるので、この場合、塔底最高温度がさらに２０℃程度高くても、Ｃ２０液中の軽質分濃度は上記と同程度となると考えられる。
【００６０】
実験例２
塔頂に凝縮器が内装されている蒸留塔ではなく、凝縮器が外装され、蒸留塔本体と凝縮器が配管により接続している蒸留塔における圧力損失、及び温度上昇について、以下のように検討した。
即ち、以下の条件でシミュレーション計算を行い、凝縮器が内装型の場合、及び凝縮器が外装型であって蒸留塔との接続配管のサイズ（直径）が２０，１６，１２インチである場合について、圧力損失及び温度上昇を求めた。結果を表４に示す。
【００６１】
計算条件として、蒸留塔へ供給される原料組成を、Ｃ２０を４０重量％、Ｃ３０を３０重量％、Ｃ４０を２０重量％、Ｃ５０を１０重量％、原料供給速度を２５００ｋｇ／ｈｒ、塔底でのＣ２０／Ｃ３０濃度を重量比０．００３以下、還流比Ｒ／Ｄ＝１．０とした。
また、上部理論段数２段、下部理論段数２段を規則充填物で分離し、各充填物を直径１．６ｍ、高さ１ｍとした。尚、規則充填物はＳｕｌｚｅｒ社製の低差圧型の２５２Ｙとした。
【００６２】
塔頂留分はＣ２０であり、その流量は約１０００ｋｇ／ｈｒであるが、還流比Ｒ／Ｄ＝１．０とすると、塔頂蒸発ガス量は約２０００ｋｇ／ｈｒとなった。
【００６３】
【表４】
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【００６４】
表４から、凝縮器を外装とすると、圧力損失による塔底圧力の上昇が顕著で、塔底温度が目標値の２６０℃又は限界値の２８０℃を超えてしまうことが分かる。凝縮器までの配管があることによる圧力損失上昇は１ｋＰａ程度あり、これに伴う塔底温度上昇は３０℃以上ある。
以上から、凝縮器は内装方式にすることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の製造方法によって製造された炭素数２０のオレフィン重合体は、減粘剤、可塑剤、希釈剤、潤滑油、溶剤、合成中間原料等に使用できる。
【符号の説明】
【００６６】
１，２  蒸留塔
１０，１１０  蒸留塔本体
１２  蒸留充填物
２０，１２０  真空ポンプ
２２，１２２  ベント系凝縮器
３０，１３０  凝縮器
４０  流下液膜式再沸器
４２，７０，１７０  ポンプ
５０，５２  液分散機
６０  バッフル
１４０  自然循環式再沸器
【図１】
2013212995.tif 000008
【図２】
2013212995.tif 000009