(57)【要約】【課題】効率よく需要家側の負荷設備の消費電力を低減させることができる、節電支援処理システムを提供する。【解決手段】節電支援処理システム１は、電力管理事業者と予め契約した需要家ごとに設けられる電力管理端末３０１と通信する通信制御部２０３と、契約した需要家ごとに、節電要請に応じた節電行動を当該需要家の負荷設備において実行させるための節電対応情報を予め保持する記憶部２８０と、契約した需要家ごとに記憶部２８０に保持されている節電対応情報に基づいた節電指示であって、当該需要家の負荷設備における節電行動を実行させるための節電指示を、電力管理事業者（アグリゲータ）が第１電気事業者からの節電要請を受けたことに応じて需要家の電力管理端末３０１に送信する節電指示実行部２４０と、を備える。【選択図】図６
2013230051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電気事業者から電力の供給を受ける需要家の負荷設備の消費電力を低減させることを支援する節電支援処理システムであって、
電力管理事業者と予め契約した需要家ごとに設けられる端末であって当該需要家の負荷設備の消費電力を管理する電力管理端末と通信する通信制御部と、
前記契約した需要家ごとに、節電要請に応じた節電行動を当該需要家の負荷設備において実行させるための節電対応情報を予め保持する記憶部と、
前記契約した需要家ごとに前記記憶部に保持されている節電対応情報に基づいた節電指示であって、当該需要家の負荷設備における節電行動を実行させるための節電指示を、前記電力管理事業者が前記第１電気事業者からの節電要請を受けたことに応じて前記需要家の電力管理端末に送信する節電指示実行部と、
を備えることを特徴とする節電支援処理システム。
【請求項２】
前記節電指示実行部は、
前記第１電気事業者からの節電要請が節電電力量に応じて段階的に定められており、前記第１電気事業者からの節電要請の段階に応じた前記節電指示を前記需要家の電力管理端末に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の節電支援処理システム。
【請求項３】
前記第１電気事業者のサーバから、前記契約した需要家の負荷設備の消費電力の低減を求める節電要請を受信する節電要請受信部と、
前記契約した需要家ごとに、前記節電要請に応じた節電行動を該需要家の負荷設備において実行させるための節電指示を生成する節電指示生成部と、
を備え、
前記記憶部には、
前記契約した需要家ごとの前記節電対応情報として、
前記第１電気事業者のサーバから発動される第１の節電要請に対応して節電を行う対象となる負荷設備である節電１対象機器の情報と、
前記第１電気事業者のサーバから発動される第２の節電要請に対応して節電を行う電力量の情報と、
が予め保持されており、
前記節電指示生成部は、
前記節電要請受信部が受信した前記第１の節電要請に応じて、前記節電１対象機器の消費電力の削減を指示する節電１指示を生成する節電１指示生成部と、
前記節電要請受信部が受信した前記第２の節電要請に応じて、前記第２の節電要請に対応する電力量の節電を、当該需要家の負荷設備において実行するように指示する節電２指示を生成する節電２指示生成部と、
を備え、
前記節電指示実行部は、
前記節電１指示と前記節電２指示との何れか又は両方を前記需要家の電力管理端末に送信する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の節電支援処理システム。
【請求項４】
前記節電１指示生成部は、
前記節電要請受信部が前記第１の節電要請を受信した場合に、
前記記憶部に保持された前記節電対応情報を参照し、前記契約した需要家ごとに、前記節電１対象機器の消費電力の削減を指示する節電１指示を生成し、
前記節電２指示生成部は、
前記節電要請受信部が前記第２の節電要請を受信した場合に、
前記記憶部に保持された前記節電対応情報を参照し、前記契約した需要家ごとに、前記第２の節電要請に対応する電力量の節電を、当該需要家の負荷設備において実行するように指示する節電２指示を生成する
ことを特徴とする請求項３に記載の節電支援処理システム。
【請求項５】
前記第２の節電要請は、
前記第１の節電要請による前記需要家の負荷設備の消費電力の低減に加えて、更なる消費電力の低減を前記需要家の負荷設備に求める場合に発動される
ことを特徴とする請求項４に記載の節電支援処理システム。
【請求項６】
前記通信制御部は、
さらに自家発電所を保有する第２電気事業者があり、前記第２電気事業者のサーバと通信し、
前記第２電気事業者において供給量に対して余裕がある余剰の電力を前記第１電気事業者に供給するように要請する余剰電力供給要請を、前記節電要請受信部が受信した前記第２の節電要請に応じて、前記第２電気事業者のサーバに対して送信する余剰電力供給処理部
を備えることを特徴とする請求項３から請求項５の何れか１項に記載の節電支援処理システム。
【請求項７】
前記第１の節電要請は、
前記契約した需要家において節電が実行される日の前日の所定の時刻までに、前記第１電気事業者のサーバから送信され、
前記第２の節電要請は、
前記契約した需要家において節電の実行が開始される時刻の所定時間前までに、前記第１電気事業者のサーバから送信される
ことを特徴とする請求項３から６の何れか１項に記載の節電支援処理システム。
【請求項８】
前記節電指示を前記電力管理端末に送信した節電指示の発動回数を、前記契約した需要家ごとに集計する節電発動回数集計部と、
前記節電発動回数集計部により集計された前記節電指示の発動回数に基づき、前記契約した需要家ごとに報酬として与える協力金を算出する協力金精算部と、
を備えることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の節電支援処理システム。
【請求項９】
第１電気事業者から電力の供給を受ける需要家の負荷設備の消費電力を低減させることを支援する節電支援処理装置であって、
電力管理事業者と予め契約した需要家ごとに設けられる端末であって当該需要家の負荷設備の消費電力を管理する電力管理端末と通信する通信制御部と、
前記契約した需要家ごとに、節電要請に応じた節電行動を当該需要家の負荷設備において実行させるための節電対応情報を予め保持する記憶部と、
前記契約した需要家ごとに前記記憶部に保持されている節電対応情報に基づいた節電指示であって、当該需要家の負荷設備における節電行動を実行させるための節電指示を、前記電力管理事業者が前記第１電気事業者からの節電要請を受けたことに応じて前記需要家の電力管理端末に送信する節電指示実行部と、
を備えることを特徴とする節電支援処理装置。
【請求項１０】
第１電気事業者から電力の供給を受ける需要家の負荷設備の消費電力を低減させることを支援する節電支援処理システムの節電支援処理装置と通信して、前記需要家の負荷設備の消費電力を管理する電力管理端末であって、
電力管理事業者と予め契約した需要家ごとに保持されている節電対応情報に基づいた節電指示が、前記電力管理事業者が前記第１電気事業者からの節電要請を受けたことに応じて送信され、当該需要家の負荷設備における節電行動を実行させるための節電指示を受信する節電指示受信部と、
前記受信した節電指示を基に、当該需要家の負荷設備の負荷制御を行う機器制御部と、
を備えることを特徴とする電力管理端末。
【請求項１１】
第１電気事業者から電力の供給を受ける需要家の負荷設備の消費電力を低減させることを支援する節電支援処理システムの節電支援処理装置と通信する前記第１電気事業者の電力管理サーバであって、
電力管理事業者と契約した需要家の負荷設備の消費電力の低減を求める節電要請を送信する送信部
を備えることを特徴とする電力管理サーバ。
【請求項１２】
第１電気事業者から電力の供給を受ける需要家の負荷設備の消費電力を低減させることを支援する節電支援処理システムにおける節電支援方法であって、
電力管理事業者と予め契約した需要家ごとに設けられる端末であって当該需要家の負荷設備の消費電力を管理する電力管理端末と通信する過程と、
前記契約した需要家ごとに、節電要請に応じた節電行動を当該需要家の負荷設備において実行させるための節電対応情報を予め記憶部に保持する過程と、
前記契約した需要家ごとに前記記憶部に保持されている節電対応情報に基づいた節電指示であって、当該需要家の負荷設備における節電行動を実行させるための節電指示を、前記電力管理事業者が前記第１電気事業者からの節電要請を受けたことに応じて前記需要家の電力管理端末に送信する過程と、
を含むことを特徴とする節電支援方法。
【請求項１３】
第１電気事業者から電力の供給を受ける需要家の負荷設備の消費電力を低減させることを支援する節電支援処理システムが備えるコンピュータに、
電力管理事業者と予め契約した需要家ごとに設けられる端末であって当該需要家の負荷設備の消費電力を管理する電力管理端末と通信するステップと、
前記契約した需要家ごとに、節電要請に応じた節電行動を当該需要家の負荷設備において実行させるための節電対応情報を予め記憶部に保持するステップと、
前記契約した需要家ごとに前記記憶部に保持されている節電対応情報に基づいた節電指示であって、当該需要家の負荷設備における節電行動を実行させるための節電指示を、前記電力管理事業者が前記第１電気事業者からの節電要請を受けたことに応じて前記需要家の電力管理端末に送信するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、節電支援処理システム、節電支援処理装置、電力管理端末、電力管理サーバ、節電支援方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、夏季の最大電力需要時に計画停電が行われるなど、電力需給が逼迫した状況下にあり、需要側における省エネ・節電対策の必要性が高まっている（例えば、非特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“スマートコミュニティの国内外展開の加速化”、［online］、経済産業省、［平成２４年３月１８日検索］、インターネット<URL:http://www.meti.go.jp/committee/summary/ipc0002/028_05_02.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来は、消費電力の削減目標に対して適量の削減を実施することが困難であったため、必要以上の消費電力の削減を需要家に要請するなど、需要家に無理な節電を強いる可能性もあった。
【０００５】
本発明は、斯かる実情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、電力供給量に対し電力需要量が多く見込まれる場合に、効率よく需要家側の負荷設備の消費電力を低減させることができる、節電支援処理システム、節電支援処理装置、電力管理端末、電力管理サーバ、節電支援方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］この発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、第１電気事業者から電力の供給を受ける需要家の負荷設備の消費電力を低減させることを支援する節電支援処理システムであって、電力管理事業者と予め契約した需要家ごとに設けられる端末であって当該需要家の負荷設備の消費電力を管理する電力管理端末と通信する通信制御部と、前記契約した需要家ごとに、節電要請に応じた節電行動を当該需要家の負荷設備において実行させるための節電対応情報を予め保持する記憶部と、前記契約した需要家ごとに前記記憶部に保持されている節電対応情報に基づいた節電指示であって、当該需要家の負荷設備における節電行動を実行させるための節電指示を、前記電力管理事業者が前記第１電気事業者からの節電要請を受けたことに応じて前記需要家の電力管理端末に送信する節電指示実行部と、を備えることを特徴とする節電支援処理システムである。
【０００７】
［２］また、本発明は、上記の発明において、前記節電指示実行部は、前記第１電気事業者からの節電要請が節電電力量に応じて段階的に定められており、前記第１電気事業者からの節電要請の段階に応じた前記節電指示を前記需要家の電力管理端末に送信することを特徴とする。
【０００８】
［３］また、本発明は、上記の発明において、前記第１電気事業者のサーバから、前記契約した需要家の負荷設備の消費電力の低減を求める節電要請を受信する節電要請受信部と、前記契約した需要家ごとに、前記節電要請に応じた節電行動を該需要家の負荷設備において実行させるための節電指示を生成する節電指示生成部と、を備え、前記記憶部には、前記契約した需要家ごとの前記節電対応情報として、前記第１電気事業者のサーバから発動される第１の節電要請に対応して節電を行う対象となる負荷設備である節電１対象機器の情報と、前記第１電気事業者のサーバから発動される第２の節電要請に対応して節電を行う電力量の情報と、が予め保持されており、前記節電指示生成部は、前記節電要請受信部が受信した前記第１の節電要請に応じて、前記節電１対象機器の消費電力の削減を指示する節電１指示を生成する節電１指示生成部と、前記節電要請受信部が受信した前記第２の節電要請に応じて、前記第２の節電要請に対応する電力量の節電を、当該需要家の負荷設備において実行するように指示する節電２指示を生成する節電２指示生成部と、を備え、前記節電指示実行部は、前記節電１指示と前記節電２指示との何れか又は両方を前記需要家の電力管理端末に送信することを特徴とする。
【０００９】
［４］また、本発明は、上記の発明において、前記節電１指示生成部は、前記節電要請受信部が前記第１の節電要請を受信した場合に、前記記憶部に保持された前記節電対応情報を参照し、前記契約した需要家ごとに、前記節電１対象機器の消費電力の削減を指示する節電１指示を生成し、前記節電２指示生成部は、前記節電要請受信部が前記第２の節電要請を受信した場合に、前記記憶部に保持された前記節電対応情報を参照し、前記契約した需要家ごとに、前記第２の節電要請に対応する電力量の節電を、当該需要家の負荷設備において実行するように指示する節電２指示を生成することを特徴とする。
【００１０】
［５］また、本発明は、上記の発明において、前記第２の節電要請は、前記第１の節電要請による前記需要家の負荷設備の消費電力の低減に加えて、更なる消費電力の低減を前記需要家の負荷設備に求める場合に発動されることを特徴とする。
【００１１】
［６］また、本発明は、上記の発明において、前記通信制御部は、さらに自家発電所を保有する第２電気事業者があり、前記第２電気事業者のサーバと通信し、前記第２電気事業者において供給量に対して余裕がある余剰の電力を前記第１電気事業者に供給するように要請する余剰電力供給要請を、前記節電要請受信部が受信した前記第２の節電要請に応じて、前記第２電気事業者のサーバに対して送信する余剰電力供給処理部を備えることを特徴とする。
【００１２】
［７］また、本発明は、上記の発明において、前記第１の節電要請は、前記契約した需要家において節電が実行される日の前日の所定の時刻までに、前記第１電気事業者のサーバから送信され、前記第２の節電要請は、前記契約した需要家において節電の実行が開始される時刻の所定時間前までに、前記第１電気事業者のサーバから送信されることを特徴とする。
【００１３】
［８］また、本発明は、上記の発明において、前記節電指示を前記電力管理端末に送信した節電指示の発動回数を、前記契約した需要家ごとに集計する節電発動回数集計部と、前記節電発動回数集計部により集計された前記節電指示の発動回数に基づき、前記契約した需要家ごとに報酬として与える協力金を算出する協力金精算部と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
［９］また、本発明は、第１電気事業者から電力の供給を受ける需要家の負荷設備の消費電力を低減させることを支援する節電支援処理装置であって、電力管理事業者と予め契約した需要家ごとに設けられる端末であって当該需要家の負荷設備の消費電力を管理する電力管理端末と通信する通信制御部と、前記契約した需要家ごとに、節電要請に応じた節電行動を当該需要家の負荷設備において実行させるための節電対応情報を予め保持する記憶部と、前記契約した需要家ごとに前記記憶部に保持されている節電対応情報に基づいた節電指示であって、当該需要家の負荷設備における節電行動を実行させるための節電指示を、前記電力管理事業者が前記第１電気事業者からの節電要請を受けたことに応じて前記需要家の電力管理端末に送信する節電指示実行部と、を備えることを特徴とする節電支援処理装置である。
【００１５】
［１０］また、本発明は、第１電気事業者から電力の供給を受ける需要家の負荷設備の消費電力を低減させることを支援する節電支援処理システムの節電支援処理装置と通信して、前記需要家の負荷設備の消費電力を管理する電力管理端末であって、電力管理事業者と予め契約した需要家ごとに保持されている節電対応情報に基づいた節電指示が、前記電力管理事業者が前記第１電気事業者からの節電要請を受けたことに応じて送信され、当該需要家の負荷設備における節電行動を実行させるための節電指示を受信する節電指示受信部と、前記受信した節電指示を基に、当該需要家の負荷設備の負荷制御を行う機器制御部と、を備えることを特徴とする電力管理端末である。
【００１６】
［１１］また、本発明は、第１電気事業者から電力の供給を受ける需要家の負荷設備の消費電力を低減させることを支援する節電支援処理システムの節電支援処理装置と通信する前記第１電気事業者の電力管理サーバであって、電力管理事業者と契約した需要家の負荷設備の消費電力の低減を求める節電要請を送信する送信部を備えることを特徴とする電力管理サーバである。
【００１７】
［１２］また、本発明は、第１電気事業者から電力の供給を受ける需要家の負荷設備の消費電力を低減させることを支援する節電支援処理システムにおける節電支援方法であって、電力管理事業者と予め契約した需要家ごとに設けられる端末であって当該需要家の負荷設備の消費電力を管理する電力管理端末と通信する過程と、前記契約した需要家ごとに、節電要請に応じた節電行動を当該需要家の負荷設備において実行させるための節電対応情報を予め記憶部に保持する過程と、前記契約した需要家ごとに前記記憶部に保持されている節電対応情報に基づいた節電指示であって、当該需要家の負荷設備における節電行動を実行させるための節電指示を、前記電力管理事業者が前記第１電気事業者からの節電要請を受けたことに応じて前記需要家の電力管理端末に送信する過程と、を含むことを特徴とする節電支援方法である。
【００１８】
［１３］また、本発明は、第１電気事業者から電力の供給を受ける需要家の負荷設備の消費電力を低減させることを支援する節電支援処理システムが備えるコンピュータに、電力管理事業者と予め契約した需要家ごとに設けられる端末であって当該需要家の負荷設備の消費電力を管理する電力管理端末と通信するステップと、前記契約した需要家ごとに、節電要請に応じた節電行動を当該需要家の負荷設備において実行させるための節電対応情報を予め記憶部に保持するステップと、前記契約した需要家ごとに前記記憶部に保持されている節電対応情報に基づいた節電指示であって、当該需要家の負荷設備における節電行動を実行させるための節電指示を、前記電力管理事業者が前記第１電気事業者からの節電要請を受けたことに応じて前記需要家の電力管理端末に送信するステップと、を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、電力供給量に対し電力需要量が多く見込まれる場合に、効率よく需要家側の負荷設備の消費電力を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係わる節電支援処理システムの概要を説明するための図である。
【図２】デマンドレスポンスの契約内容について説明するための図である。
【図３】デマンドレスポンスの発動とネガワットの提供の例を示す図である。
【図４】デマンドレスポンスの発動タイミングとネガワットの保証方法について説明するための図である。
【図５】ネガワット基準値の例について説明するための図である。
【図６】第１実施形態の節電支援処理システムの構成を示すブロック図である。
【図７】記憶部に保持される需要家のデータの例を示す図である。
【図８】需要家の電力管理端末について説明するための図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係わる節電支援処理システムの概要を説明するための図である。
【図１０】第２実施形態におけるデマンドレスポンスの発動とネガワットの提供の例を示す図である。
【図１１】第２実施形態におけるデマンドレスポンスの発動とネガワットの保証方法について説明するための図である。
【図１２】第２実施形態の節電支援処理システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】デマンドレスポンスＤＲ１の処理の流れを示す図である。
【図１４】デマンドレスポンスＤＲ２（前日にＤＲ１がある場合）の処理の流れの前半を示す図である。
【図１５】デマンドレスポンスＤＲ２（前日にＤＲ１がある場合）の処理の流れの後半を示す図である。
【図１６】デマンドレスポンスＤＲ２（前日にＤＲ１がない場合）の処理の流れの前半を示す図である。
【図１７】デマンドレスポンスＤＲ２（前日にＤＲ１がない場合）の処理の流れの後半を示す図である。
【図１８】本発明の第３実施形態に係わる節電支援処理システムの概要を説明するための図である。
【図１９】第３実施形態における契約内容について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［概要］
電力供給量に対しピーク時の電力需要量が多く見込まれる場合に、需要側における消費電力を削減する「ピーク節電」が必要とされる。この「ピーク節電」を行うには、電力需要のピークカットやピークシフトによって生まれる「ネガワット」に対して、需要家側に報酬を支払うＤＲ（Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ；デマンドレスポンス（需要応答））の考え方が有効とされている。
なお、「ネガワット」とは、「節電により得られた電力」のことを意味しており、節電された電力を発電所の発電電力に見立てたものである。
このデマンドレスポンスは、スートグリッドにおける電力需要（デマンド、特にピーク需要時）に応答して需要家が電力消費を低減することにより「ネガワット」を創出し、この「ネガワット」を創出した需要家に報酬（協力金）を支払うものである。
【００２２】
上述した「ネガワット」を創出する際に、各需要家において創出された「ネガワット」を統合して、電力供給者に提供する電力管理事業者（以下、「アグリゲータ」とも呼ぶ）の介在が必要になる。この電力管理事業者（アグリゲータ）は、需要家におけるエネルギー利用情報の収集し、デマンドレスポンスを実行することにより、第１電気事業者（電力供給側）に「ネガワット」を提供する役割を担うものである。
本発明は、この電力管理事業者（アグリゲータ）が、第１電気事業者（電力供給側）からの節電要請に応じて、需要家側の負荷設備の消費電力を低減させることにより「ネガワット」を創出する、節電支援処理システムに関するものである。以下、その実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００２３】
［第１実施形態］
（第１実施形態の節電支援処理システムの概要）
図１は、本発明の第１実施形態に係わる節電支援処理システムの概要を説明するための図である。図１に示すように、節電支援処理システム１は、一般の電力の需要家に電力を供給する第１電気事業者（電力会社）１００と、所定の需要家（予め契約した需要家）に節電を促し「ネガワット」を創出するアグリゲータ（電力管理事業者）２００と、アグリゲータ２００からの指示により節電を行うことにより「ネガワット」を創出する所定の需要家３００と、で構成される。なお、図１に示す例では、第１電気事業者１００が１つの例であるが、複数であってもよく、また、需要家３００は、複数である。
【００２４】
この図１に示す節電支援処理システム１において、アグリゲータ（電力管理事業者）２００は、第１電気事業者（電力会社）１００に対して「ネガワット」を提供するネガワットアグリゲーションサービス（節電支援サービス）を行う。また、アグリゲータ２００は、需要家３００に対して、節電についてのデマンドサイドマネージメント（需要側マネージメントサービス）を行う。
【００２５】
以下、この図１を参照して、この節電支援処理システム１における節電支援サービスの概要について説明する。なお、この図１に示す例は、電量需給の逼迫時に、需要家３００においてネガワットを創出することにより、電力需要のピークカットを行う例である。
まず、第１電気事業者１００からアグリゲータ２００に対して、「デマンドレスポンス（需要応答）」を発動する（ステップＳ１）。なお、第１電気事業者１００が発動するデマンドレスポンスには、後述するように、節電を要請する電力量のレベルに応じた「デマンドレスポンスＤＲ１（第１の節電要請）」と「デマンドレスポンスＤＲ２（第２の節電要請）」の２種類がある。
【００２６】
アグリゲータ２００は、第１電気事業者１００から受け取った「デマンドレスポンスＤＲ１又はＤＲ２」を需要家３００に伝達する（ステップＳ２）。また、アグリゲータ２００は、第１電気事業者１００から受け取った「デマンドレスポンスＤＲ１又はＤＲ２」を需要家３００側に伝達する（ステップＳ２）。
なお、より具体的には、後述するように、アグリゲータ２００は、第１電気事業者１００から「デマンドレスポンスＤＲ１」を受け取った場合に、この「デマンドレスポンスＤＲ１」に対応する節電指示を需要家３００側に送り、需要家３００側に設備された負荷設備（照明設備や空調設備などの電気設備）に対する負荷制御を自動で行う（ステップＳ３）。
【００２７】
また、アグリゲータ２００は、第１電気事業者１００から「デマンドレスポンスＤＲ２」を受け取った場合に、この「デマンドレスポンスＤＲ２」に対応する節電指示を需要家３００側に送ることにより、需要家３００の負荷設備におけるさらなる節電行動（ベストエフォート節電）を要請する。なお、このベストエフォート節電は、需要家３００にとって義務的なものではなく、需要家３００に対して、予め定めた節電目標に向けてさらなる節電行動を行うように要請（お願い）するものである。
【００２８】
そして、アグリゲータ２００が、デマンドレスポンスＤＲ１に対応して需要家３００側の負荷設備の制御を自動で行うことにより、また、デマンドレスポンスＤＲ２に対応して需要家３００側にさらなる節電行動（ベストエフォート節電）の要請を行うことにより、この需要家３００から節電によるネガワットが提供される（ステップＳ４）。この需要家３００により創出されたネガワットは、第１電気事業者１００に提供される（ステップＳ５）。第１電気事業者１００は、ネガワットの提供を受けると、アグリゲータ２００に対して、ネガワットの提供に対する協力金を支払う（ステップＳ６）。アグリゲータ２００は、第１電気事業者１００から受領したネガワット協力金から、所定の手数料を徴収した残りの金額を、ネガワット協力金として需要家３００に支払う（ステップＳ７）。
【００２９】
このように、本実施形態の節電支援処理システム１では、第１電気事業者１００と需要家３００との間に、アグリゲータ２００が介在し、このアグリゲータ２００が、各需要家３００において創出された「ネガワット」を統合して、第１電気事業者（電力供給者）１００に提供する。これにより、節電支援処理システム１は、電力供給量に対し電力需要量が多く見込まれる場合に、効率よく需要家側の負荷設備の消費電力を低減させることができる。
【００３０】
（デマンドレスポンスＤＲ１とデマンドレスポンスＤＲ２）
図２は、デマンドレスポンスの契約内容について説明するための図である。
アグリゲータ２００は、第１電気事業者１００と、契約書２０に示すような節電アクションの契約を予め結んでおく。この契約書２０に示すように、第１電気事業者１００からアグリゲータ２００に対して行われる節電要請は、デマンドレスポンスＤＲ１とデマンドレスポンスＤＲ２との２段階により行われる。アグリゲータ２００は、第１電気事業者１００からデマンドレスポンスＤＲ１を受け取った場合に、需要家３００に対して、後述する「ピーク節電１」を要請し、第１電気事業者１００からデマンドレスポンスＤＲ２を受け取った場合に、需要家３００に対して、後述する「ピーク節電２」を要請する。
【００３１】
そして、アグリゲータ２００と第１電気事業者１００とは、デマンドレスポンスＤＲ１について、デマンドレスポンスＤＲ１の発動回数に応じた金額（□［円／ＤＲ１回数］）の協力金を受領するように契約する。また、アグリゲータ２００と第１電気事業者１００とは、デマンドレスポンスＤＲ２について、デマンドレスポンスＤＲ２の発動時に要請されたネガワットの電力量［ｋＷｈ］に応じた金額（◎円／ｋＷｈ）の協力金を受領するように契約する。なお、アグリゲータ２００と第１電気事業者１００とは、デマンドレスポンスＤＲ２について、デマンドレスポンスＤＲ２の発動回数に応じた金額（□［円／ＤＲ２回数］）の協力金を受領するように契約することもできる。
【００３２】
また、アグリゲータ２００と需要家３００とは、契約書３０に示すような節電アクションの契約を予め結んでおく。この契約書３０に示すように、需要家３００における節電は、第１段階の電力量の節電を行う「ピーク節電１（単に「節電１」とも呼ぶ）」と、第１段階の節電１よりも多くの電力量の節電を行う「ピーク節電２（単に「節電２」とも呼ぶ）」との２段階により行われる。
例えば、「節電１」は、需要家３００における照明灯の灯数と空調機の台数によって節電量が定められ、この節電１の要請時に、需要家３００は、照明灯の△［灯］と空調機の□［台］の電源を落とすことになる。この場合、節電１の要請時に電源が落とされる照明灯と空調機の制御権は、アグリゲータ２００側に付与され、アグリゲータ２００は、需要家３００の電力管理端末（不図示）を介して、制御権が付与された範囲の照明灯と空調機の電源を自動で落とすことができる。
【００３３】
また、「節電２」は、需要家３００に対して、最大の節電結果を得られるよう最善に努力すること要請する、ベストエフォート節電である。例えば、アグリゲータ２００は、需要家３００に対して、節電２に対応する節電行動を要請する。そして、需要家３００は、アグリゲータ２００から節電２を要請された場合に、アグリゲータ２００との間で予め定めた「◎［ｋＷ］」の消費電力を削減するように最善の努力（節電の努力）することになる。このベストエフォート節電は、需要家３００にとって義務的なものではなく、需要家３００に対して、予め定めた節電目標に向けてさらなる節電行動を行うように要請（お願い）するものである。
なお、この需要家３００における節電２に対応する節電行動は、節電１の場合と同様に、アグリゲータ２００と需要家３００との間で予め定めた所定の照明灯と空調機（節電２の対象機器）の電源を落とすように予め契約により定めるようにしてもよい。さらに、アグリゲータ２００は、節電２の対象機器の制御権を保有するようにしてもよく、この場合、アグリゲータ２００は、制御権が付与された範囲の照明灯と空調機の電源を自動で落とすことができる。
【００３４】
また、図３は、デマンドレスポンスの発動とネガワットの提供の例を示す図である。
この図３に示すように、第１電気事業者１００からアグリゲータ２００に対して、「デマンドレスポンスＤＲ１」が発動されると（ステップＳ１１）、アグリゲータ２００は、このデマンドレスポンスＤＲ１に対応して、「ピーク節電１」の節電指示を需要家３００に発動する（ステップＳ１２）。
【００３５】
需要家３００は、アグリゲータ２００から「ピーク節電１」の節電指示を受け取ると、デマンドレスポンスＤＲ１の発動に基づき予め定めた負荷設備を制御するピーク時の節電行動を実行する（ステップＳ１３）。なお、ピーク節電１により需要家において行われる負荷設備の制御は、アグリゲータ２００側からの指示により自動で行われる。これにより、需要家３００は、ネガワット（ピークカットを行うための需要電力の削減量）を第１電気事業者１００に提供することができる（ステップＳ１４）。
【００３６】
第１電気事業者１００は、需要家３００側からネガワットの提供を受けると、提供されたネガワットに対応する協力金をアグリゲータ２００に支払う（ステップＳ１５）。なお、デマンドレスポンスＤＲ１に応じて提供されるネガワットの協力金の単価は、デマンドレスポンスＤＲ２に応じて提供されるネガワットの協力金の単価よりも低額である。
アグリゲータ２００は、第１電気事業者１００からデマンドレスポンスＤＲ１に対応するネガワット提供の協力金を受け取ると、所定の手数料を徴収した残りの金額の協力金を需要家３００に支払う（ステップＳ１６）。
【００３７】
第１電気事業者１００は、上述したデマンドレスポンスＤＲ１の発動により、需要家３００からネガワットの提供を電力需要のピークカットを行うことができるが、このデマンドレスポンスＤＲ１による電力需要のピークカットでは不十分な場合がある。この場合に、第１電気事業者１００は、さらに、デマンドレスポンスＤＲ２をアグリゲータ２００に対して発動する。なお、このデマンドレスポンスＤＲ２は、アグリゲータ２００に対して節電する電力量（○［ｋＷｈ］）を指定して行うことができる。
第１電気事業者１００が「デマンドレスポンスＤＲ２」をアグリゲータ２００に発動すると（ステップＳ２１）、アグリゲータ２００は、このデマンドレスポンスＤＲ２に対応して、「ピーク節電２」の節電指示（ベストエフォート節電の要請）を需要家３００に対して発動する。
【００３８】
需要家３００は、アグリゲータ２００から「ピーク節電２」の節電指示（ベストエフォート節電の要請）を受け取ると、アグリゲータ２００との間で予め定めた「◎［ｋＷ］」の消費電力を削減するように最善の努力（節電の努力）を行う。
これにより、需要家３００は、デマンドレスポンスＤＲ２に対応するネガワットを創出して第１電気事業者１００に提供することができる（ステップＳ２４）。
なお、アグリゲータ２００は、需要家３００側にピーク節電１を発動した後に、さらにピーク節電２を発動して需要家３００側におけるベストエフォート節電を要請しても、デマンドレスポンスＤＲ２が要求するネガワットの電力量を創出ができない場合は、後述する第２実施形態で示すように、自家発電所を保有する第２電気事業者に余剰電力の提供（バックアップ）を求めることができる。
【００３９】
第１電気事業者１００は、需要家３００側からデマンドレスポンスＤＲ２に対応するネガワットの提供を受けると、提供されたネガワットに対応する協力金をアグリゲータ２００に支払う（ステップＳ２５）。なお、デマンドレスポンスＤＲ２に応じて提供されるネガワットに対する協力金の単価は、デマンドレスポンスＤＲ１に応じて提供されるネガワットに対する協力金の単価よりも高額である。
アグリゲータ２００は、第１電気事業者１００からデマンドレスポンスＤＲ２に対応するネガワットの協力金を受け取ると、所定の手数料を徴収した残りの金額の協力金を需要家３００に支払う（ステップＳ２６）。
【００４０】
このように、本実施形態の節電支援処理システム１では、第１電気事業者１００は、電力需給の逼迫時（電力供給量に対し電力需要量が多く見込まれる場合）に、節電が必要となる電力量に応じて２段階の節電要請（デマンドレスポンスＤＲ１又はデマンドレスポンスＤＲ２）を発動することができる。これにより、第１電気事業者１００は、第１段階のデマンドレスポンスＤＲ１をアグリゲータ２００に発動して電力需要のピークカットを行うことができる。また、第１電気事業者１００は、第１段階のデマンドレスポンスＤＲ１による電力需要のピークカットでは不十分な場合に、さらに、第２段階のデマンドレスポンスＤＲ１をアグリゲータ２００に発動して電力需要のピークカットを行うことができる。
【００４１】
また、図４は、デマンドレスポンスの発動タイミングとその内容について説明するための図である。この図４に示すように、デマンドレスポンスＤＲ１の発動は、例えば、平日の時刻１３時〜１６時の間に発動され、このデマンドレスポンスＤＲ１の発動情報は、予め需要家３００に前日の夕方（例えば、時刻１６：００）までに伝達される。
そして、このデマンドレスポンスＤＲ１により創出されるネガワットの電力量は、アグリゲータ２００が、第１電気事業者１００及び需要家３００と契約時に予め確認したネガワットの合計値である。また、ネガワットの創出方法は、アグリゲータ２００側から自動で行われる負荷制御であり、このデマンドレスポンスＤＲ１により需要家３００でのピーク節電１が行われる。
【００４２】
また、デマンドレスポンスＤＲ１に対するアグリゲータ２００によるネガワット提供の保証方法は、第１電気事業者１００による削減量の事前確認（アグリゲータ２００と需要家３００が予め結んだ契約）により行う。また、所望の場合には、第１電気事業者１００（又はアグリゲータ２００）は、需要家３００における負荷設備（照明設備や空調設備）の使用状態を遠隔監視することにより消費電力の削減量の確認を行うことができる。また、このデマンドレスポンスＤＲ１におけるネガワットの計量・評価は、デマンドレスポンスＤＲ１の発動回数により行う。
【００４３】
また、デマンドレスポンスＤＲ２の発動は、例えば、平日の時刻１３時〜１６時の間に発動され、このデマンドレスポンスＤＲ２の発動情報は、デマンドレスポンスＤＲ２を発動する２〜４時間前に、アグリゲータ２００に通知される。
そして、このデマンドレスポンスＤＲ２により創出されるネガワット量は、デマンドレスポンスＤＲ１によるネガワットの創出量に加えて、デマンドレスポンスＤＲ２により第１電気事業者１００が要請するネガワット量（○［ｋＷｈ］）となる。なお、アグリゲータ２００は、第１電気事業者１００の節電要請に対して、提供可能なネガワット量の情報を随時提示することができる。
【００４４】
また、デマンドレスポンスＤＲ２に対するアグリゲータ２００によるネガワットの創出方法については、アグリゲータ２００が、需要家３００に対してピーク節電２（ベストエフォート節電）を要請し、需要家３００が更なる節電行動を行うことによりネガワットを創出する。また、このデマンドレスポンスＤＲ２におけるネガワットの計量・評価方法は、例えば、需要家３００に設備された取引用計器（図８の取引用計器５０を参照）を、電力管理端末３０１を介して遠隔監視することにより行う。例えば、第１電気事業者１００（又はアグリゲータ２００）は、需要家３００の取引用計器により計測された電力量を、過去２週間における当該時間のピーク電力の平均値と比較することにより、節電量を評価する。なお、デマンドレスポンスＤＲ２におけるネガワットの計量・評価を簡易に行いたい場合は、需要家３００においてベストエフォート節電がなされるものと仮定して、デマンドレスポンスＤＲ２の発動回数により計量することも可能である。
【００４５】
このように、本実施形態の節電支援処理システム１は、デマンドレスポンスＤＲ１とデマンドレスポンスＤＲ２の発動タイミングと、それぞれのデマンドレスポンスにおけるネガワットの創出方法を適宜に設定することができる。そして、第１電気事業者１００は、電力需給の逼迫の程度に応じて、デマンドレスポンスＤＲ１とデマンドレスポンスＤＲ２とを使いわけて発動することができる。これにより、第１電気事業者１００は、需要家に与える影響をできるだけ少なくするようにして、デマンドレスポンスを発動することができる。
【００４６】
また、図５は、ネガワット基準値の例について説明するための図である。このネガワット基準値（単に、「基準値」とも呼ぶ）は、第１電気事業者１００が需要家３００からネガワットの提供を受けた場合に、需要家３００において創出されたネガワット量を判定するために用いる基準値である。
この図５において、「基準値Ａ」は、アグリゲータ２００と需要家３００とが予め契約により定めた節電量、すなわち節電対象となる負荷設備（照明設備や空調設備）の節電量を基準値として定めるものである。この「基準値Ａ」としては、契約書３０に示すように、アグリゲータ２００と需要家３００は、デマンドレスポンスＤＲ１に対応する「ピーク節電１」と、デマンドレスポンスＤＲ２に対応する「ピーク節電２」との２段階の契約を結び、この契約に示された節電量を基準値とする。
【００４７】
例えば、「ピーク節電１」は、需要家３００における照明灯の灯数と空調機の台数であり、この「ピーク節電１」の節電要請時に、需要家３００は、照明灯の○［Ｗ］×△［灯］と、空調機の○［ｋＷ］×□［台］の電源を落とすことになる。なお、「ピーク節電１」の要請時に電源が落とされる照明灯と空調機の制御権は、アグリゲータ２００側に付与される。
また、例えば、「ピーク節電２」は、契約により、需要家３００における節電量を数値で予め規定しておくもものである。需要家３００は、「ピーク節電２」の節電要請があった場合に、◎［ｋＷ］の消費電力の削減をベストエフォート（最善の節電行動）により実現するように努力することになる。
この基準値Ａは、「ピーク節電」の発動ごとに、所定の節電量（ネガワット）が創出されるため、ピークカットのため創出されたネガワット量の算出が容易になる。
【００４８】
なお、基準値Ａを用いて需要家３００における節電量を算出する際に、「ピーク節電１」の場合は、アグリゲータ２００側から需要家３００の負荷設備を自動で制御するために、算出したネガワットの値は正確である。一方、「ピーク節電２」の場合は、需要家３００におけるベストエフォート節電であるため（実際に目標とする消費電力の削減が行われたか否かの判定が困難であるため）、ネガワットの算出値は、正確であると言えない場合がある。このため、上述の図４で説明したように、例えば、需要家３００の取引用計器により計測された電力量を、過去２週間における当該時間のピーク電力の平均値と比較することにより、節電量（消費電力の削減量）を評価することもできる。
【００４９】
また、上記の基準値Ａを用いる他、所望の場合には、基準値Ｂ〜Ｅなどを選択して需要家３００におけるネガワット（節電量）を算出することもできる。
基準値Ｂは、１年前の同月平日の平均値を基準使用電力量として、節電量を算出するものである（右側のグラフ（Ａ）を参照））。この基準値Ｂでは、例えば、ビルなどにおいては、空室率などの外部要因を排除する必要がある。
また、基準値Ｃは、前日同時刻の電気使用量を基準使用電力量として、節電量を算出するものである（グラフ（Ａ）を参照））。また、基準値Ｄは、前週（平日）同時刻の平均電気使用量を基準使用電力量として、節電量を算出するものである（グラフ（Ａ）を参照）。
また、基準値Ｅは、デマンドレスポンスＤＲ発動直前の電気使用量を基準使用電力量として、節電量を規定するものである（右側のグラフ（Ｂ）を参照）。
【００５０】
（節電支援処理システムの構成）
また、図６は、第１実施形態の節電支援処理システムの構成を示すブロック図であり、本発明に直接関係する部分のみを示したものである。
この図６に示すように、節電支援処理システム１は、第１電気事業者（電力会社）１００のサーバ１０１（「第１電気事業者サーバ１０１」とも呼ぶ）と、アグリゲータ２００のサーバ２０１（「アグリゲータサーバ２０１」とも呼ぶ）と、需要家の電力管理端末３０１とが、通信ネットワーク１０により通信接続されて構成されている。
【００５１】
この図６に示す節電支援処理システム１において、第１電気事業者サーバ１０１は、このサーバ１０１の全体を統括して制御する制御部１０２と、このサーバ１０１と通信ネットワーク１０との間の通信を制御するインタフェースとなる通信制御部１０３と、このサーバ１０１において必要とされる処理を実行するためのプログラム処理部１１０と、記憶部１６０とを有して構成される。
【００５２】
プログラム処理部１１０において、ＤＲ１発動部１２０は、アグリゲータ２００に対して、デマンドレスポンスＤＲ１を発動するための処理部であり、ＤＲ２発動部１３０は、アグリゲータ２００に対して、デマンドレスポンスＤＲ２を発動するための処理部である。遠隔監視部１４０は、需要家の電力管理端末３０１から電力使用量などのデータを収集する処理を行う。
【００５３】
ネガワット管理部１５０は、ネガワット履歴管理部１５１と協力金精算部１５２とを有している。ネガワット履歴管理部１５１は、デマンドレスポンスＤＲ１及びデマンドレスポンスＤＲ２の発動情報の履歴や、需要家から提供されたネガワットの提供量（電力量）の履歴などの情報を管理する。協力金精算部１５２は、デマンドレスポンスＤＲ１及びデマンドレスポンスＤＲ２の発動に伴い、需要家３００から提供されたネガワットに対する協力金の支払い処理を行うとともに、ネガワットに対する協力金の支払情報を管理する。
また、記憶部１６０には、デマンドレスポンスＤＲの発動履歴１６１と、協力金の支払履歴１６２の情報とが保存される。
【００５４】
アグリゲータサーバ２０１は、このサーバ２０１の全体を統括して制御する制御部２０２と、このサーバ２０１と通信ネットワーク１０との間の通信を制御するインタフェースとなる通信制御部２０３と、このサーバ２０１において必要とされる処理を実行するためのプログラム処理部２１０と、記憶部２８０と、を有して構成される。
【００５５】
このアグリゲータサーバ２０１の記憶部２８０には、契約した各需要家３００ごとの情報２８１が保持される。この需要家３００ごとの情報２８１として、ピーク節電１の対象となる負荷設備（ピーク節電１対象機器）の情報と、ピーク節電２の対象となる節電の電力量（ピーク節電２電力量）の情報と、ピーク節電１の実行情報（ピーク節電１の発動回数の情報）と、ピーク節電２の実行情報（ピーク節電２の発動回数の情報）と、協力金の支払情報とが保持される。この記憶部２８０に保持される需要家３００ごとの情報は、図７に示すように、需要家１に対する情報２８１、需要家２に対する情報２８２など、予め契約を結んだ需要家３００ごとに保持されるものである。
【００５６】
また、プログラム処理部２１０において、節電要請受信部２２０は、第１電気事業者サーバ１０１からデマンドレスポンスＤＲ１及びデマンドレスポンスＤＲ２による節電要請の情報を受信するための処理部である。
節電指示生成部２３０は、節電１指示生成部２３１と、節電２指示生成部２３２とを有している。
節電１指示生成部２３１は、アグリゲータサーバ２０１が第１電気事業者サーバ１０１からデマンドレスポンスＤＲ１を受信した場合に、記憶部２８０に保持され情報２８１から、ピーク節電１対象機器の情報を参照し、各需要家３００の負荷設備のうちの節電１対象機器の消費電力を削減するように指示する節電１指示を生成する。
【００５７】
また、節電２指示生成部２３２は、第１電気事業者サーバ１０１からデマンドレスポンスＤＲ２を受信した場合に、記憶部２８０に保持された情報２８１から、ピーク節電２の電力量の情報を参照し、各需要家３００の負荷設備においてピーク節電２に対応する電力量を削減（ベストエフォート節電）するように指示（より正確には節電を要請）する節電２指示を生成する。
【００５８】
また、節電指示実行部２４０は、節電指示生成部２３０により生成された節電１指示、又は節電２指示を需要家３００の電力管理端末３０１に送信することにより、各需要家において節電（ネガワットの創出）を実行させる。
例えば、第１電気事業者１００からの節電要請が節電電力量に応じて段階的に定められており、第１電気事業者１００からの節電要請の段階に応じた節電指示として、節電指示実行部２４０は、上記節電１指示、又は節電２指示を需要家３００の電力管理端末３０１に送信する。その際、節電指示実行部２４０は、上記節電１指示と節電２指示の何れか又は両方を需要家３００の電力管理端末３０１に送信する。
また、電力管理端末監視部２５０は、需要家の電力管理端末３０１を介して、当該需要家３００に設備された空調設備や、照明設備や、動力負荷などの負荷設備の稼動状態（例えば、使用電力量）の情報を収集する処理を行う。
【００５９】
また、節電管理部２６０は、節電発動回数集計部２６１と協力金精算部２６２とを有している。節電発動回数集計部２６１は、各需要家の電力管理端末３０１に発動した節電１指示や節電２指示の発動回数の情報や、需要家から提供されたネガワットの電力量を集計した情報を管理する。協力金精算部２６２は、デマンドレスポンスＤＲ１及びデマンドレスポンスＤＲ２の発動回数に応じて、第１電気事業者サーバ１０１から受領した協力金の管理を行うとともに、需要家から提供されたネガワットに対する協力金の精算処理を行う。
【００６０】
なお、節電指示生成部２３０と節電指示実行部２４０は、デマンドレスポンスＤＲ１又はデマンドレスポンスＤＲ２を受信した場合に、節電する電力量に応じて、消費電力の削減を実施する需要家３００を選択して節電を実行させるようにしてもよい。
例えば、デマンドレスポンスＤＲ２により要求されたネガワット量（節電電力量）が少ない場合は、契約した全ての需要家３００の電力管理端末３０１に対して節電指示を生成して送信するのではなく、節電する電力量に応じて節電を実施する需要家３００を選択し、この選択した需要家３００においてのみ節電を実行させるようにしてもよい。
また、アグリゲータサーバ２０１は、第１電気事業者サーバ１０１からデマンドレスポンスＤＲ２を受信した場合に、需要家３００の負荷設備に対してピーク節電１による負荷制御を行うだけでデマンドレスポンスＤＲ２が要求するネガワット量を創出できる場合は、ピーク節電２による節電要請を電力管理端末３０１に送信することなく、ピーク節電１の指示のみを電力管理端末３０１に送信するようにしてもよい。
【００６１】
（需要家の電力管理端末）
図８は、需要家の電力管理端末について説明するための図である。この図８に示すように、需要家３００は、商用電源（ＰＳ）４０から電源の供給を受けて、空調設備３１１や、照明設備３１２や、動力負荷３１３を運転する。
【００６２】
この需要家３００には、電力管理端末３０１が設備されており、この電力管理端末３０１は、インターネットなどの通信ネットワーク１０を介して第１電気事業者（電力会社）サーバ１０１と、アグリゲータサーバ２０１とに通信接続されている。
電力管理端末３０１は、需要家３００に設備された空調設備３１１や、照明設備３１２や、動力負荷３１３の消費電力量などの情報を、計測ユニット３２１を介して収集するデータ収集機能を有する。また、電力管理端末３０１は、取引用計器５０により計測されたデマンドメータ（予め決められた時間における最大需要電力を計測する計器）６０から出力されるデータを収集する機能を有する。
【００６３】
また、電力管理端末３０１は、アグリゲータ２００からの節電指示を受信する節電指示受信部３０２を有している。また、電力管理端末３０１は、空調設備３１１や、照明設備３１２や、動力負荷３１３などにおいて、予め定めた負荷設備への電力の供給を停止するための節電機器制御部３０３を有している。この節電機器制御部３０３は、節電指示受信部３０２がアグリゲータ２００のサーバ２０１から「ピーク節電１」の指示を受信した場合に、制御線ＣＯＮＴを介して、所定の照明灯を自動で消灯させるとともに、所定の空調機の運転を自動で停止することにより、ネガワットを創出する。
【００６４】
なお、電力管理端末３０１は、液晶表示装置等の表示装置やランプや押しボタン等（いずれも図示せず）を備えており、計測ユニット３２１で計測した負荷設備の計測データ（例えば、消費電力の計測データ）を表示装置の画面上に表示してモニタリングする機能を備えている。また、電力管理端末３０１は、アグリゲータのサーバ２０１から受信した節電指示（ピーク節電１及びピーク節電２）や、その事前通知の情報を、表示装置の画面上、或いはランプ等により表示する機能を備えている。
【００６５】
このように、第１実施形態の節電支援処理システム１においては、第１電気事業者１００のサーバ１０１と需要家３００の電力管理端末３０１との間に、アグリゲータ２００のサーバ２０１が介在し、このアグリゲータ２００のサーバ２０１を通して、各需要家３００においてネガワットの創出を行わせる。
このアグリゲータのサーバ２０１は、第１電気事業者１００のサーバ１０１から発動される需要家の負荷設備の消費電力の低減を求める節電要請（デマンドレスポンスＤＲ１及びデマンドレスポンスＤＲ２）に応じて、各需要家３００の負荷設備において節電を実行させるための節電対応情報（ピーク節電１対象機器及びピーク節電２電力量）を予め記憶部２８０に保持する。
そして、アグリゲータのサーバ２０１は、第１電気事業者のサーバ１０１から節電要請（デマンドレスポンスＤＲ１又はデマンドレスポンスＤＲ２）を受信すると、記憶部２８０に保持された節電対応情報を参照し、各需要家３００ごとに、節電指示（節電１指示または節電２指示）を生成し、この節電指示を、需要家の電力管理端末３０１に送信することにより、当該需要家３００において節電を実行させる。
これにより、アグリゲータのサーバ２０１は、電力供給量に対し電力需要量が多く見込まれる場合に、効率よく需要家側の負荷設備の消費電力を低減させることができる。
【００６６】
［第２実施形態］
上述した第１実施形態では、ネガワットの創出を需要家３００側の負荷設備の節電のみにより行う例について説明したが、本発明の第２実施形態として、電力需要のピーク時に、自家発電所を保有する第２電気事業者から、余剰電力の供給（バックアップ）を受ける例について説明する。
【００６７】
図９は、本発明の第２実施形態に係わる節電支援処理システムの概要を説明するための図である。図９に示すように、節電支援処理システム１Ａは、一般の電力の需要家に電力を供給する第１電気事業者（電力会社）１００と、予め契約した需要家に節電行動を促し「ネガワット」を創出するアグリゲータ２００と、アグリゲータ２００からの指示により節電を行うことにより「ネガワット」を創出する需要家３００と、電力需要のピーク時に余剰電力を提供する第２電気事業者４００と、を有して構成される。
なお、図９に示す例では、第１電気事業者１００及び第２電気事業者４００のそれぞれが１つの例を示しているが、第１電気事業者１００及び第２電気事業者４００のそれぞれは、複数であってもよく、また、需要家３００は、複数である。
【００６８】
この図９に示す節電支援処理システム１Ａは、前述の図１に示す節電支援処理システム１と比較して、新たに、破線Ａで囲んだ部分で示す、第２電気事業者（自家発電所保有者）４００を追加した点だけが異なる。他の構成は、図１に示す節電支援処理システム１と同様である。このため、同一の部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００６９】
この図９に示すように、アグリゲータ２００は、電力需要のピーク時に節電が必要となるネガワット（ピークネガワット）が不足する場合に、第２電気事業者４００に対して、ピークネガワットの不足情報を通知し、このピークネガワットの不足電力量のバックアップ要請（余剰電力供給要請）を行う（ステップＳ８）。第２電気事業者４００は、アグリゲータ２００からのバックアップ要請に応じて、創出した余剰電力の売電によるピークネガワットの補償を行う（ステップＳ９）。
これにより、第２実施形態の節電支援処理システム１Ａでは、需要家３００における節電だけではネガワットの創出が不足する場合に、第２電気事業者４００から余剰電力の供給を受けることができる。なお、第２電気事業者４００から余剰電力として供給を受ける電力量は、第２電気事業者４００において供給量に対して余裕がある電力から充当される。
【００７０】
図１０は、第２実施形態におけるデマンドレスポンスの発動とネガワットの提供の例を示す図である。
この図１０に示す例は、前述の図３と比較して、破線Ａで囲んだ部分で示す、第２電気事業者（自家発電所保有者）４００に関連する部分を追加した点だけが異なる。他の部分は、図３と同様である。このため、同一の部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
この図１０に示すように、第１電気事業者１００からアグリゲータ２００にデマンドレスポンスＤＲ２が発動された場合に（ステップＳ２１）、アグリゲータ２００は、需要家３００に対してピーク節電２を発動し（ステップＳ２２）、需要家３００においてさらなる節電行動（ベストエフォート節電）を行うように要請する。そして、需要家３００からベストエフォート節電によるネガワットが提供される（ステップＳ２４）。しかしながら、需要家３００においてベストエフォート節電を行っても、第１電気事業者１００が要求するネガワット量を創出できない場合がある。この場合に、アグリゲータ２００は、不足するネガワット量を補填するために、第２電気事業者４００に対してバックアップ要請（余剰電力供給要請）を行う。第２電気事業者４００は、アグリゲータ２００からのバックアップ要請に応じて、余剰電力を第１電気事業者に提供（バックアップ）する（ステップＳ２７）。
【００７１】
なお、アグリゲータ２００が、第１電気事業者１００に対して、デマンドレスポンスＤＲ２の発動時に所定のネガワット量の創出を保証している場合は、このネガワット量の創出を達成できなかった場合に、アグリゲータ２００は、デマンドレスポンスＤＲ２の未達のペナルティ（違約金）を支払う契約とすることもできる（ステップＳ２８）。
【００７２】
また、図１１は、第２実施形態におけるデマンドレスポンスの発動タイミングとネガワットの保証方法について説明するための図である。この図１１は、前述の図４と比較して、新たに、破線Ａで囲んだ部分で示す、第２電気事業者（自家発電所保有者）４００に関連する部分を追加した点だけが異なる。他の部分は、図４と同様である。このため、同一の部分についての、重複する説明は省略する。
【００７３】
この図１１に示すように、第１電気事業者１００からデマンドレスポンスＤＲ２が発動された場合に、アグリゲータ２００は、デマンドレスポンスＤＲ２が要求するネガワット量の保証方法として、ピーク節電２による需要家３００におけるネガワットの創出に加えて、第２電気事業者４００により電力供給のバックアップを行うことによりネガワットの提供を保証する。
また、このデマンドレスポンスＤＲ２におけるネガワットの計量・評価方法は、需要家３００に設備された取引用計器（図８の取引用計器５０を参照）を監視することにより得られたネガワットと、第２電気事業者４００の発電電力とを加算したネガワット（電力量）とを用いて行う。例えば、アグリゲータ２００では、この加算したネガワット（電力量）を、過去２週間における当該時間のピーク電力の平均値と比較することにより、相対的な節電量を評価することができる。
【００７４】
（第２実施形態の節電支援処理システムの構成）
図１２は、本発明の第２実施形態に係わる節電支援処理システムの構成を示すブロック図である。この図１２に示す節電支援処理システム１Ａの構成は、図６に示す第１実施形態の節電支援処理システム１の構成と比較して、新たに第２電気事業者のサーバ４０１（「第２電気事業者サーバ４０１」とも呼ぶ）を追加した点が構成上で異なる。また、アグリゲータサーバ２０１内のプログラム処理部２１０に、バックアップ処理部（余剰電力供給処理部）２７０を追加し、また、記憶部２８０に第２電気事業者４００に関する情報２９０の記録を追加した点が異なる。他の構成は、図６に示す節電支援処理システム１の構成と同様である。このため、同一の構成部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００７５】
第２電気事業者サーバ４０１は、このサーバ４０１の全体を統括して制御する制御部４０２と、このサーバ４０１と通信ネットワーク１０との間の通信を制御するインタフェースとなる通信制御部４０３と、このサーバ４０１において必要とされる処理を実行するためのプログラム処理部４１０と、記憶部４５０とを有して構成される。
【００７６】
プログラム処理部４１０内のバックアップ要請受信部４２０は、第１電気事業者１００からデマンドレスポンスＤＲ２が発動された際に、アグリゲータサーバ２０１からバックアップ事前通知の情報を受信するための処理部である。なお、バックアップ事前通知は、アグリゲータサーバ２０１からバックアップを依頼する旨を事前に知らせるための通知である。
調達電力量通知部４３０は、アグリゲータサーバ２０１からバックアップ事前通知の情報を受信した場合に、調達可能な電力量（バックアップ可能な電力量）の情報をアグリゲータサーバ２０１に対して送信する処理を行う。
【００７７】
また、バックアップ管理部４４０は、バックアップ電力調達管理部４４１と協力金受取管理部４４２とを有している。
バックアップ電力調達管理部４４１は、アグリゲータサーバ２０１からのバックアップ要請により、第１電気事業者１００に対して余剰電力をバックアップ（提供）した場合に、このバックアップした電力量の情報を管理する。協力金受取管理部４４２は、アグリゲータサーバ２０１から受領した協力金の情報を管理するための処理部である。
また、記憶部４５０には、第１電気事業者１００に対してバックアップした電力の履歴情報と、協力金の受取りの履歴情報とが記録される。
【００７８】
また、アグリゲータサーバ２０１には、バックアップ処理部（余剰電力供給処理部）２７０が追加されている。このバックアップ処理部２７０は、第２電気事業者サーバ４０１に対してバックアップ事前通知を送信するとともに、第２電気事業者サーバ４０１からバックアップ可能な電力量の情報を受信する。また、バックアップ処理部２７０は、第１電気事業者サーバ１０１から発動されるデマンドレスポンスＤＲ２が要求するネガワット量の提供が可能か否かの判定処理も行う。
【００７９】
そして、このバックアップ処理部２７０内のバックアップ要請部２７１は、第１電気事業者サーバ１０１からデマンドレスポンスＤＲ２の発動を受信した場合に、第２電気事業者サーバ４０１に対して、バックアップ要請の事前通知を行う。
また、調達電力量受信部２７２は、第２電気事業者サーバ４０１から、当該第２電気事業者４００がバックアップ可能な電力量の情報を受信する。
また、記憶部２８０には、第２電気事業者４００に関連する情報２９０として、第２電気事業者４００がバックアップした電力量の情報を集計したバックアップ履歴情報や、アグリゲータ２００から受け取った協力金を集計した協力金受取りの履歴情報などが保存される。
【００８０】
（第２実施形態におけるデマンドレスポンスＤＲ１の処理の流れ）
次に、第２実施形態の節電支援処理システムにおけるデマンドレスポンスの処理の流れについて詳細に説明する。
図１３は、第２実施形態におけるデマンドレスポンスＤＲ１の処理の流れを示す図である。以下、図１３を参照して、デマンドレスポンスＤＲ１の処理の流れについて説明する。
最初に、第１電気事業者１００のサーバ１０１（「第１電気事業者サーバ１０１」とも呼ぶ）からアグリゲータ２００のサーバ２０１（「アグリゲータサーバ２０１」とも呼ぶ）に向けて、デマンドレスポンスＤＲ１が発動される（ステップＳ１０１）。なお、このデマンドレスポンスＤＲ１は、所定の日の時刻Ｔ０（例えば、当該デマンドレスポンスＤＲ１が実行される日の前日の夕方）までに発動される。
【００８１】
アグリゲータのサーバ２０１は、第１電気事業者１００のサーバ１０１からデマンドレスポンスＤＲ１を受信すると（ステップＳ１０２）、翌日の時刻Ｔ１からピーク節電１が行われることを示す事前通知を、事前に需要家の電力管理端末３０１に送信する（ステップＳ１０３）。電力管理端末３０１は、アグリゲータサーバ２０１からピーク節電１の事前通知を受信する（ステップＳ１０４）。電力管理端末３０１は、アグリゲータサーバ２０１から受信した事前通知を表示装置の画面上、或いはランプ等により表示する。
【００８２】
その後、アグリゲータサーバ２０１は、需要家の電力管理端末３０１に対して、この電力管理端末３０１に内蔵されたタイマ（不図示）の設定を変更するように指示する情報を送信する（ステップＳ１０５）。需要家の電力管理端末３０１は、アグリゲータサーバ２０１からタイマ設定の変更指示の情報を受信してタイマ設定を行う（ステップＳ１０６）。この需要家の電力管理端末３０１におけるタイマ設定は、「ピーク節電１」の指示に対して、翌日の時刻Ｔ１からＴ２までの節電実行時間（例えば、３時間）を計測するために行われるものである。
なお、このピーク節電１の実行時間は、タイマに設定される時間を変更することにより、任意に変更することができる。
また、ステップＳ１０１（デマンドレスポンスＤＲ１の発動）から、ステップＳ１０５及びステップＳ１０６（タイマ設定）までの処理は、所定の日の時刻Ｔ０までに行われる。
【００８３】
そして、当日（ピーク節電１が行われる日）の時刻Ｔ１に至ると、アグリゲータサーバ２０１から需要家の電力管理端末３０１に対して、ピーク節電１が発動され（ステップＳ１０７）、需要家の電力管理端末３０１は、節電１の対象となる負荷設備（節電１対象機器）の電源を落とすことによりピーク節電１を開始する（ステップＳ１０８）。
なお、節電１対象機器の電源を落とす動作は、アグリゲータサーバ２０１から需要家の電力管理端末３０１にピーク節電１の指示を送信することにより、電力管理端末３０１が自動で行うものである。
【００８４】
アグリゲータサーバ２０１は、ステップＳ１０７において需要家の電力管理端末３０１にピーク節電１を発動した後に、需要家の電力管理端末３０１から負荷設備の消費電力のデータを収集し、需要家３００においてピーク節電１が実行されているか否かを判定する（ステップＳ１０９）。
そして、アグリゲータサーバ２０１は、需要家３００においてピーク節電１が実行されていないと判定した場合に（ステップＳ１０９；Ｎｏ）、その対策として、例えば、当該需要家３００に対して、契約に基づきピーク節電１を実行するように促すために連絡を取る（ステップＳ１１０）。例えば、アグリゲータサーバ２０１は、電力管理端末３０１にピーク節電１の実行を促す電文を送信し、この電文を電力管理端末３０１の表示装置の画面上に表示させる。
【００８５】
そして、アグリゲータサーバ２０１は、需要家３００においてピーク節電１が実行されていると判定した場合に（ステップＳ１０９；Ｙｅｓ）、このピーク節電１の状態を継続する。
そして、ピーク節電１を開始した後、時刻がＴ２に至ると、アグリゲータサーバ２０１は、ピーク節電１を実行した需要家３００について、ピーク節電１の発動回数の情報を蓄積（更新）する（ステップＳ１１１）。また、アグリゲータサーバ２０１は、需要家の電力管理端末３０１に対して、タイマ（不図示）の設定を変更するように指示する情報を送信する（ステップＳ１１２）。需要家の電力管理端末３０１は、アグリゲータサーバ２０１から、このタイマ設定の変更情報を受信してタイマ設定の変更を行う（ステップＳ１１３）。この需要家の電力管理端末３０１におけるタイマ設定の変更は、例えば、ピーク節電１が完了しためタイマ計測時間を“０”に設定するか、或いはタイマ計測を停止するように設定を変更する。
【００８６】
上記処理によりデマンドレスポンスＤＲ１が終了する（ステップＳ１１４）。そして、月末になると、第１電気事業者サーバ１０１と、アグリゲータサーバ２０１との間で協力金の精算処理が行われる。また、アグリゲータのサーバ２０１により、ネガワットを提供した需要家３００への協力金の支払い処理が行われる（ステップＳ１１５）。
【００８７】
（デマンドレスポンスＤＲ２の処理の流れの第１の例）
また、図１４及び図１５は、デマンドレスポンスＤＲ２の処理の流れを示す図であり、前日にデマンドレスポンスＤＲ１の発動がある場合の例である。
以下、図１４及び図１５を参照して、その処理の流れについて説明する。
最初に、第１電気事業者サーバ１０１は、アグリゲータサーバ２０１に向けて、デマンドレスポンスＤＲ２の発動の事前通知を送信する（ステップＳ２０１）。なお、このデマンドレスポンスＤＲ２は、需要家３００において節電の実行が開始される時刻の所定時間前、例えば当日の時刻Ｔ０’（例えば、デマンドレスポンスＤＲ２の発動の２〜４時間前）までに発動される。電力管理端末３０１は、アグリゲータサーバ２０１から受信した事前通知を表示装置の画面上、或いはランプ等により表示する。
【００８８】
アグリゲータサーバ２０１は、第１電気事業者サーバ１０１からデマンドレスポンスＤＲ２の事前通知を受信すると（ステップＳ２０２）、第２電気事業者４００のサーバ４０１（「第２電気事業者サーバ４０１」とも呼ぶ）に、この第２電気事業者４００が提供できる余剰電力の量（バックアップ可能量）を確認するためのバックアップ確認通知を送信する（ステップＳ２０３）。第２電気事業者サーバ４０１は、アグリゲータサーバ２０１からバックアップ確認通知を受信すると（ステップＳ２０４）、自身が保有する発電設備の余剰電力によるバックアップ可能量をアグリゲータサーバ２０１に送信する（ステップＳ２０５）。
【００８９】
アグリゲータサーバ２０１は、第２電気事業者サーバ４０１からバックアップ可能量の情報を受信すると（ステップＳ２０６）、自分（アグリゲータサーバ２０１）に対して第１電気事業者１００がデマンドレスポンスＤＲ２を発動できるか否かを判定する（ステップＳ２０７）。すなわち、アグリゲータサーバ２０１は、デマンドレスポンスＤＲ２の事前通知（ステップＳ２０１及びＳ２０２）により示されたネガワット量を、需要家３００の節電により創出できるネガワット量と、第２電気事業者４００により提供される余剰電力（バックアップ電力量）とにより賄えるか否かを判定する。
【００９０】
アグリゲータサーバ２０１は、ステップＳ２０７において第１電気事業者サーバ１０１が、デマンドレスポンスＤＲ２が発動できないと判定した場合に（ステップＳ２０７；Ｎｏ）、第１電気事業者サーバ１０１に対して、デマンドレスポンスＤＲ２の事前通知を受領した旨と、デマンドレスポンスＤＲ２の発動が不可能であること示す「ＤＲ２発動受領不可報告」を送信する（ステップＳ２０８）。第１電気事業者サーバ１０１は、アグリゲータサーバ２０１から「ＤＲ２発動受領不可報告」を受信する（ステップＳ２０９）。
【００９１】
一方、ステップＳ２０７において、アグリゲータサーバ２０１は、第１電気事業者サーバ１０１がデマンドレスポンスＤＲ２を発動できると判定した場合に（ステップＳ２０７；Ｙｅｓ）、第１電気事業者サーバ１０１に対して、デマンドレスポンスＤＲ２の事前通知を受領した旨と、デマンドレスポンスＤＲ２の発動が可能であること示す「ＤＲ２発動受領可能報告」を送信する（ステップＳ２１０）。第１電気事業者サーバ１０１は、アグリゲータサーバ２０１から「ＤＲ２発動受領可能報告」を受信する（ステップＳ２１１）。
【００９２】
また、アグリゲータサーバ２０１は、ステップＳ２１０において、電力のバックアップが可能であること示す「ＤＲ２発動受領可能報告」を送信する際に、第２電気事業者サーバ４０１に対して、バックアップを依頼することを示す「バックアップ事前通知」を送信する（ステップＳ２１２）。第２電気事業者サーバ４０１は、アグリゲータサーバ２０１からバックアップ事前通知を受信すると（ステップＳ２１３）、バックアップの準備を開始する（ステップＳ２１４）。
また、アグリゲータサーバ２０１は、ピーク節電２を行う旨の事前通知を需要家の電力管理端末３０１に送信し（ステップＳ２１５）、電力管理端末３０１は、アグリゲータサーバ２０１からピーク節電２の事前通知を受信する（ステップＳ２１６）。電力管理端末３０１は、アグリゲータサーバ２０１から受信したピーク節電２の事前通知を表示装置の画面上、或いはランプ等により表示する。
【００９３】
次に、図１５に移行して、時刻が当日の時刻Ｔ１に至ると、第１電気事業者サーバ１０１からアグリゲータサーバ２０１に対して、デマンドレスポンスＤＲ２が発動される（ステップＳ２１７）。アグリゲータサーバ２０１は、第１電気事業者サーバ１０１からデマンドレスポンスＤＲ２を受信すると（ステップＳ２１８）、需要家の電力管理端末３０１に対して、ピーク節電２の発動（ベストエフォート節電の要請）を送信する（ステップＳ２１９）。電力管理端末３０１は、アグリゲータサーバ２０１から受信した「ピーク節電２の発動通知」を表示装置の画面上、或いはランプ等により表示する。
この「ピーク節電２の発動通知」を見た需要家３００は、当該需要家３００の負荷設備においてピーク節電２に対応する節電行動（ベストエフォート節電）を行う（ステップＳ２２０）。
なお、この図１５に示す処理フローでは、前日に第１電気事業者サーバ１０１からデマンドレスポンスＤＲ１の発動がなされているため、アグリゲータサーバ２０１は、図１３に示すステップＳ１０７〜Ｓ１１０と同様の手順により、需要家３００の負荷設備におけるピーク節電１による負荷制御を合わせて実行する（図１５では不図示）。
【００９４】
また、アグリゲータサーバ２０１は、第１電気事業者サーバ１０１からデマンドレスポンスＤＲ２を受信すると、第２電気事業者サーバ４０１に対して、バックアップの発動を指示し（ステップＳ２２１）、第２電気事業者４００は、自身の発電設備の余剰電力によるバックアップを開始する（ステップＳ２２２）。
【００９５】
その後、時刻がＴ２に至ると、第２電気事業者サーバ４０１は、「調達電力量／発電量」の通知情報をアグリゲータサーバ２０１に送信する（ステップＳ２２３）。
一方、アグリゲータサーバ２０１は、需要家の電力管理端末３０１からピーク節電２の実行結果を受信するとともに、需要家３００におけるピーク節電２の効果を集計する（ステップＳ２２４）。そして、アグリゲータサーバ２０１は、集計したピーク節電２の効果報告を需要家の電力管理端末３０１に送信し（ステップＳ２２５）、電力管理端末３０１は、効果報告の情報を受信する（ステップＳ２２６）。
【００９６】
また、アグリゲータサーバ２０１は、第２電気事業者サーバ４０１から「調達電力量／発電量」の通知を受信すると（ステップＳ２２７）、この「調達電力／発電量」の情報と、需要家３００におけるピーク節電２の効果（より正確にはピーク節電１の効果も含む）の情報とを基に、デマンドレスポンスＤＲ２の要求条件（第１電気事業者１００が要求したネガワットの量）を満たしたか否かを判定する（ステップＳ２２８）。
【００９７】
そして、アグリゲータサーバ２０１は、ステップＳ２２８においてデマンドレスポンスＤＲ２の要求条件が満たされていないと判定した場合に（ステップＳ２２８；Ｎｏ）、未達量の報告を生成して第１電気事業者サーバ１０１に送信する（ステップＳ２２９）。第１電気事業者サーバ１０１は、アグリゲータサーバ２０１から未達量の報告を受信して（ステップＳ２３０）、デマンドレスポンスＤＲ２が完了する（ステップＳ２３２）。
【００９８】
一方、アグリゲータサーバ２０１は、ステップＳ２２８においてデマンドレスポンスＤＲ２の要求条件が満たされていると判定した場合に（ステップＳ２２８；Ｙｅｓ）、ＤＲ２結果報告を生成して第１電気事業者サーバ１０１に送信する（ステップＳ２３１）。第１電気事業者サーバ１０１は、アグリゲータサーバ２０１からＤＲ２結果報告を受信して（ステップＳ２３０）、デマンドレスポンスＤＲ２が完了する（ステップＳ２３２）。
【００９９】
そして、デマンドレスポンスＤＲ２を完了した後に、月末になると、第１電気事業者サーバ１０１と、アグリゲータサーバ２０１と、第２電気事業者サーバ４０１とにおいて、協力金の精算処理が行われる。また、アグリゲータのサーバ２０１により、ネガワットを提供した需要家３００への協力金の支払い処理が行われる（ステップＳ２３３）。
なお、この協力金の精算処理は、デマンドレスポンスＤＲ１の発動回数と、ステップＳ２２９におけるデマンドレスポンスＤＲ２における未達量の報告と、ステップＳ２３１におけるＤＲ２の結果報告と、を基にして行われる。
【０１００】
（デマンドレスポンスＤＲ２の処理の流れの第２の例）
また、図１６及び図１７は、デマンドレスポンスＤＲ２の処理の流れを示す図であり、前日にデマンドレスポンスＤＲ１の発動がない場合の例である。
以下、図１６及び図１７を参照して、その処理の流れについて説明する。
最初に、第１電気事業者サーバ１０１は、アグリゲータサーバ２０１に向けて、デマンドレスポンスＤＲ２の発動の事前通知を送信する（ステップＳ３０１）。なお、このデマンドレスポンスＤＲ２は、当日の時刻Ｔ０’（例えば、デマンドレスポンスＤＲ２の発動時刻Ｔ１の２〜４時間前）までに発動される。
【０１０１】
アグリゲータサーバ２０１は、第１電気事業者サーバ１０１からデマンドレスポンスＤＲ２を受信すると（ステップＳ３０２）、第２電気事業者４００サーバ４０１に、この第２電気事業者４００が提供できる電力（バックアップ可能量）を確認するためのバクアップ確認通知を送信する（ステップＳ３０３）。第２電気事業者サーバ４０１は、アグリゲータサーバ２０１からバックアップ確認通知を受信すると（ステップＳ３０４）、自身が保有する発電設備の余剰電力によるバックアップ可能量をアグリゲータサーバ２０１に送信する（ステップＳ３０５）。
【０１０２】
アグリゲータサーバ２０１は、第２電気事業者サーバ４０１からバックアップ可能量の情報を受信すると（ステップＳ３０６）、自分（アグリゲータサーバ２０１）に対して第１電気事業者サーバ１０１がデマンドレスポンスＤＲ２を発動できるか否かを判定する（ステップＳ３０７）。すなわち、アグリゲータサーバ２０１は、デマンドレスポンスＤＲ２の事前通知（ステップＳ３０１及びＳ３２０２）により示されたネガワット量を、需要家３００の節電により創出できるネガワット量と、第２電気事業者４００により提供される電力のバックアップ量とにより賄えるか否かを判定する。
アグリゲータサーバ２０１は、ステップＳ３０７において第１電気事業者サーバ１０１がデマンドレスポンスＤＲ２を発動できないと判定した場合に（ステップＳ３０７；Ｎｏ）、第１電気事業者サーバ１０１に対して、デマンドレスポンスＤＲ２の事前通知を受領した旨と、デマンドレスポンスＤＲ２の発動が不可能であること示す「ＤＲ２発動受領不可報告」を送信する（ステップＳ３０８）。第１電気事業者サーバ１０１は、アグリゲータサーバ２０１から「ＤＲ２発動受領不可報告」を受信する（ステップＳ３０９）。
【０１０３】
一方、ステップＳ３０７において、アグリゲータサーバ２０１は、第１電気事業者サーバ１０１がデマンドレスポンスＤＲ２を発動できると判定した場合に（ステップＳ３０７；Ｙｅｓ）、第１電気事業者サーバ１０１に対して、デマンドレスポンスＤＲ２の事前通知を受領した旨と、デマンドレスポンスＤＲ２の発動が可能であること示す「ＤＲ２発動受領可能報告」を送信する（ステップＳ３１０）。第１電気事業者サーバ１０１は、アグリゲータサーバ２０１から「ＤＲ２発動受領可能報告」を受信する（ステップＳ３１１）。
【０１０４】
また、アグリゲータサーバ２０１は、ステップＳ３１０において、バックアップが可能であること示す「ＤＲ２発動受領可能報告」を送信する際に、第２電気事業者サーバ４０１に対して、バックアップを依頼することを示す「バックアップ事前通知」を送信する（ステップＳ３１２）。第２電気事業者サーバ４０１は、アグリゲータサーバ２０１からバックアップ事前通知を受信すると（ステップＳ３１３）、バックアップの準備を開始する（ステップＳ３１４）。
【０１０５】
また、アグリゲータサーバ２０１は、ピーク節電１及びピーク節電２を行う旨の事前通知を需要家の電力管理端末３０１に送信し（ステップＳ３１５）、電力管理端末３０１は、アグリゲータサーバ２０１からピーク節電１及びピーク節電２の事前通知を受信する（ステップＳ３１６）。電力管理端末３０１は、アグリゲータサーバ２０１から受信したピーク節電１及びピーク節電２の事前通知を表示装置の画面上、或いはランプ等により表示する。
また、アグリゲータサーバ２０１は、需要家の電力管理端末３０１内のタイマに対して、タイマ設定の変更を指示する情報を送信する（ステップＳ３１７）。需要家の電力管理端末３０１は、アグリゲータサーバ２０１から、このタイマ設定の情報を受信してタイマ設定を行う（ステップＳ３１８）。なお、電力管理端末３０１におけるタイマ設定は、デマンドレスポンスＤＲ１が発動された後、時刻Ｔ１からＴ２までの時間に渡りピーク節電１を実行する時間を計測するために行われる。
【０１０６】
次に、図１７に移行して、時刻が当日の時刻Ｔ１に至ると、第１電気事業者サーバ１０１からアグリゲータサーバ２０１に対して、デマンドレスポンスＤＲ２が発動される（ステップＳ３１９）。アグリゲータサーバ２０１は、第１電気事業者サーバ１０１からデマンドレスポンスＤＲ２を受信すると（ステップＳ３２０）、需要家の電力管理端末３０１に対して、ピーク節電１の発動を送信する（ステップＳ３２１）。需要家の電力管理端末３０１は、アグリゲータサーバ２０１からピーク節電１の発動を受信すると、ピーク節電１に対応する節電行動（節電１対象機器の電源を落とす動作）を行う（ステップＳ３２２）。また、アグリゲータサーバ２０１は、需要家の電力管理端末３０１に対してピーク節電１の発動を送信する際に、ピーク節電１の発動回数を記憶部２８０に記憶する（ステップＳ３２３）。
【０１０７】
また、アグリゲータサーバ２０１は、需要家の電力管理端末３０１に対して、ピーク節電２の発動（ベストエフォート節電の要請）を送信する（ステップＳ３２４）。電力管理端末３０１は、アグリゲータサーバ２０１から受信した「ピーク節電２の発動通知」を表示装置の画面上、或いはランプ等により表示する。この「ピーク節電２の発動通知」を見た需要家３００は、当該需要家３００の負荷設備においてピーク節電２に対応する節電行動（ベストエフォート節電）を行う（ステップＳ３２５）。
【０１０８】
また、アグリゲータサーバ２０１は、第１電気事業者サーバ１０１からデマンドレスポンスＤＲ２を受信すると、第２電気事業者サーバ４０１に対して、バックアップの発動を指示する情報を送信し（ステップＳ３２６）、第２電気事業者４００は、自身の発電設備の余剰電力によりバックアップを開始する（ステップＳ３２７）。
【０１０９】
そして、当日の時刻Ｔ２になると、アグリゲータサーバ２０１は、タイマの設定変更情報を需要家の電力管理端末３０１に送信し（ステップＳ３２９）、需要家の電力管理端末３０１では、タイマの設定を変更する（ステップＳ３３０）。
また、第２電気事業者サーバ４０１は、「調達電力量／発電量」の通知をアグリゲータサーバ２０１に送信する（ステップＳ３２８）。
【０１１０】
一方、アグリゲータサーバ２０１は、需要家の電力管理端末３０１からピーク節電２の実行結果を受信するとともに、需要家３００におけるピーク節電２の効果を集計する（ステップＳ３３１）。そして、アグリゲータサーバ２０１は、集計したピーク節電２の効果の報告を需要家の電力管理端末３０１に送信し（ステップＳ３３２）、電力管理端末３０１は、効果報告の情報を受信する（ステップＳ３３３）。
【０１１１】
また、アグリゲータサーバ２０１は、第２電気事業者サーバ４０１から「調達電力量／発電量」の通知を受信すると（ステップＳ３３４）、この「調達電力／発電量」の情報と、需要家３００におけるピーク節電２の効果（より正確にはピーク節電１の効果も含む）の情報とを基に、デマンドレスポンスＤＲ２の要求条件を満たしたか否かを判定する（ステップＳ３３５）。
【０１１２】
そして、アグリゲータサーバ２０１は、ステップＳ３３５においてデマンドレスポンスＤＲ２の要求条件が満たされていないと判定した場合に（ステップＳ３３５；Ｎｏ）、未達量の報告を生成して第１電気事業者サーバ１０１に送信する（ステップＳ３３６）。第１電気事業者サーバ１０１は、アグリゲータサーバ２０１から未達量の報告を受信して（ステップＳ３３７）、デマンドレスポンスＤＲ２が完了する（ステップＳ３３９）。
【０１１３】
一方、アグリゲータサーバ２０１は、ステップＳ３３５においてデマンドレスポンスＤＲ２の要求条件が満たされていると判定した場合に（ステップＳ３３５；Ｙｅｓ）、ＤＲ２の結果報告を生成して第１電気事業者サーバ１０１に送信する（ステップＳ３３８）。第１電気事業者サーバ１０１は、アグリゲータサーバ２０１からＤＲ２結果報告を受信して（ステップＳ３３７）、デマンドレスポンスＤＲ２が完了する（ステップＳ３３９）。
そして、デマンドレスポンスＤＲ２の完了した後に、月末になると、第１電気事業者サーバ１０１と、アグリゲータサーバ２０１と、第２電気事業者サーバ４０１との間で協力金の精算処理が行われる。また、アグリゲータのサーバ２０１により、ネガワットを提供した需要家３００への協力金の支払い処理が行われる（ステップＳ３４０）。
なお、この協力金の精算処理は、デマンドレスポンスＤＲ１の発動回数と、ステップＳ３３６におけるデマンドレスポンスＤＲ２における未達量の報告と、ステップＳ３３８におけるＤＲ２の結果報告と、を基にして精算される。
【０１１４】
以上説明したように、第２実施形態の節電支援処理システム１Ａでは、電力需要のピーク時に、アグリゲータ２００の介在により、需要家３００によりネガワットを創出することができるとともに、さらに自家発電所を保有する第２電気事業者４００から、余剰電力の提供（電力のバックアップ）を受けることができる。このため、第２実施形態の節電支援処理システム１Ａは、電力需要の増大に対して柔軟に対応することができる。この第２実施形態の節電支援処理システム１Ａを用いることにより、例えば、電力需要の逼迫時において、計画停電を行うことを回避、或いは、計画停電の発動の頻度を低減することができる。
【０１１５】
［第３実施形態］
上述した第１及び第２実施形態では、電力需給が逼迫時した際に、第１電気事業者１００がアグリゲータ２００に対してデマンドレスポンスを発動することにより、ピーク節電を行う例について説明したが、これに限定されず、平常時（電力需給が逼迫していない時）においても節電を行うように、需要家３００に促すことができる。
【０１１６】
図１８は、本発明の第３実施形態に係わる節電支援処理システムの概要を説明するための図である。この図１８に示す節電支援処理システム１Ｂは、前述の図１に示す第１実施形態の節電支援処理システム１と比較して、新たに、破線Ａで囲んだ部分で示す処理を追加した点だけが異なる。他の部分は、図１に示す節電支援処理システム１と同様である。このため、同一の部分には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【０１１７】
この図１８に示すように、需要家３００は、平常時（電力需給が逼迫していない時）においても節電を行うことによりネガワットを創出することができる（ステップＳ３１）。この需要家による創出されたネガワットは、アグリゲータ２００を介して、第１電気事業者１００に提供される（ステップＳ３２）。
第１電気事業者１００は、需要家３００から提供されたネガワットに対して、アグリゲータ２００に協力金を支払い（ステップＳ３３）、アグリゲータ２００は、第１電気事業者１００から受け取った協力金から所定の手数料を徴収した残りの金額の協力金を需要家に支払う（ステップＳ３４）。
【０１１８】
また、図１９は、第３実施形態における契約内容について説明するための図である。
この図１９において、第１電気事業者１００とアグリゲータ２００との間で結ばれる契約書２０Ａは、図２に示す契約書２０と比較して、新たに［ベースネガワット協力金］の項目（破線で囲む部分）を追加した点だけが異なる。また、アグリゲータ２００と需要家３００との間で結ばれる契約書３０Ａは、図２に示す契約書３０と比較して、新たに［ベース節電］（破線で囲む部分）の項目を追加した点だけが異なる。
【０１１９】
この契約書２０Ａに示すように、アグリゲータ２００と第１電気事業者１００とは、２段階のデマンドレスポンス（デマンドレスポンスＤＲ１とデマンドレスポンスＤＲ２）に加えて、「ベースネガワット」についても契約を結ぶ。すなわち、第１電気事業者１００は、ベースネガワットと、デマンドレスポンスＤＲ１と、デマンドレスポンスＤＲ２についての３種類の協力金を用意する。
【０１２０】
そして、アグリゲータ２００は、ベース節電について、節電したネガワット量［ｋＷｈ］に応じた金額（×［円／ｋＷｈ］）を第１電気事業者１００から受領するように契約する。また、デマンドレスポンスＤＲ１について、デマンドレスポンスＤＲ１の発動回数に応じた金額（□［円／ＤＲ１回数］）を受領するように契約する。また、デマンドレスポンスＤＲ２について、デマンドレスポンスＤＲ２の発動時に創出されたネガワットの電力量［ｋＷｈ］に応じた金額（◎［円／ｋＷｈ］）を受領するように契約する。
【０１２１】
また、アグリゲータ２００と需要家３００は、契約書３０Ａに示すような節電アクション（節電行動）の契約を予め結んでおく。この契約書３０Ａに示すように、需要家３００における節電アクションは、平常時における「ベース節電」と、需給逼迫時の「節電１」と、需給逼迫時の「節電２」との３段階により行われる。
例えば、「ベース節電」は、需要家３００における照明灯の灯数と空調機の台数であり、需要家３００は、アグリゲータサーバ２０１からの要請（あるいは自主的）に照明設備の△［灯］と空調機の□［台］の電源を落とすことになる。この場合、「ベース節電」の要請時に電源が落とされる照明灯の台数と空調機の制御権を、アグリゲータ２００側に付与するようにしてもよい。
【０１２２】
以上説明したように、第３実施形態の節電支援処理システム１Ｂでは、電力需給の逼迫時のみならず、電力需給の逼迫していない平常時においても、需要家に対して節電行動を促すことができる。これにより、需要家の節電意識の向上を図ることができる。このため、電力需要を抑制することができ、火力発電による二酸化炭素の排出量の増加を抑制することができる。
【０１２３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、ここで本発明と上記実施形態との対応関係について補足して説明する。
すなわち、上記実施形態において、本発明における節電支援処理システムは、図６、図１２及び図１８に示す節電支援処理システム１、１Ａ,１Ｂが対応し、主には、アグリゲータ２００のサーバ２０１が対応する。また、発明における第１電気事業者は、第１電気事業者（電力会社）１００が対応し、本発明における電力管理事業者は、アグリゲータ２００が対応し、本発明における需要家は、需要家３００が対応し、本発明における第２電気事業者は、自家発電所を保有する第２電気事業者４００が対応する。
【０１２４】
また、本発明における電力管理端末は、需要家３００の電力管理端末３０１が対応し、本発明における通信制御部は、アグリゲータ２００のサーバ２０１内の通信制御部２０３が対応し、本発明における記憶部は、記憶部２８０が対応し、本発明における節電指示実行部は、節電指示実行部２４０が対応し、本発明における節電要請受信部は、節電要請受信部２２０が対応する。
【０１２５】
また、本発明における節電指示生成部は、アグリゲータ２００のサーバ２０１内の節電指示生成部２３０が対応し、本発明における節電１指示生成部は、節電１指示生成部２３１が対応し、本発明における節電２指示生成部は、節電２指示生成部２３２が対応し、本発明における余剰電力供給処理部は、バックアップ処理部２７０が対応する。また、本発明における節電発動回数集計部は、節電発動回数集計部２６１が対応し、本発明における協力金精算部は、協力金精算部２６２が対応する。
【０１２６】
また、本発明における電力管理端末の節電指示受信部は、電力管理端末３０１内の節電指示受信部３０２が対応し、本発明における機器制御部は、節電機器制御部３０３が対応する。また、本発明における電力管理サーバは、第１電気事業者１００のサーバ１０１が対応し、本発明における節電要請を送信する送信部は、節電要請を発動するＤＲ１発動部１２０及びＤＲ２発動部１３０が対応する。
【０１２７】
また、本発明における記憶部に保持される節電対応情報は、記憶部２８０に保持されるピーク節電１対象機器（ピーク節電１の発動時に電源が落とされる負荷設備）と、ピーク節電２電力量（ピーク節電２の発動時に負荷設備において節電される電力量）の情報が対応する。また、本発明における節電要請は、第１電気事業者１００のサーバ１０１から発動されるデマンドレスポンスＤＲ１及びデマンドレスポンスＤＲ２が対応する。また、本発明における第１の節電要請は、デマンドレスポンスＤＲ１が対応し、本発明における第２の節電要請は、デマンドレスポンスＤＲ２が対応する。
【０１２８】
また、本発明における節電指示は、アグリゲータのサーバ２０１から需要家の電力管理端末３０１に送信される、ピーク節電１及びピーク節電２の指示が対応する。また、本発明における余剰電力供給要請は、アグリゲータ２００のサーバ２０１から第２電気事業者４００のサーバ４０１に送信されるバックアップ要請が対応する。また、本発明における報酬は、節電に協力した需要家３００に対して、その節電量（より正確にはデマンドレスポンスの発動に対応して節電を行った回数）に応じて支払われる謝礼金（協力金）が対応する。
【０１２９】
そして、上記実施形態において、節電支援処理システム（アグリゲータのサーバ２０１を含む節電支援処理システム１（１Ａ，１Ｂ））は、第１電気事業者１００から電力の供給を受ける需要家３００の負荷設備の消費電力を低減させることを支援する節電支援処理システムであって、電力管理事業者（アグリゲータ２００）と予め契約した需要家３００ごとに設けられる端末であって当該需要家３００の負荷設備の消費電力を管理する電力管理端末３０１と通信する通信制御部（アグリゲータ２００のサーバ２０１内の通信制御部２０３）と、契約した需要家３００ごとに、節電要請に応じた節電行動を当該需要家の負荷設備において実行させるための節電対応情報（ピーク節電１対象機器及びピーク節電２電力量）を予め保持する記憶部２８０と、契約した需要家３００ごとに記憶部２８０に保持されている節電対応情報に基づいた節電指示であって、当該需要家３００の負荷設備における節電行動を実行させるための節電指示を、電力管理事業者（アグリゲータ２００）が第１電気事業者１００からの節電要請を受けたことに応じて需要家３００の電力管理端末に送信する節電指示実行部２４０と、を備える。
【０１３０】
このような構成の節電支援処理システムであれば、契約した需要家３００ごとに、節電要請（デマンドレスポンスＤＲ１及びデマンドレスポンスＤＲ２）に応じた節電行動を実行させるための節電対応情報（ピーク節電１対象機器及びピーク節電２電力量）を予め記憶部２８０に保持する。そして、第１電気事業者のサーバ１０１から節電要請（デマンドレスポンスＤＲ１又はデマンドレスポンスＤＲ２）を受信すると、記憶部２８０に保持された節電対応情報を参照し、契約した需要家３００ごとに、節電要請（デマンドレスポンスＤＲ１又はデマンドレスポンスＤＲ２）に応じた節電行動を実行させるための節電指示（ピーク節電１又はピーク節電２）を生成し、この節電指示を需要家３００の電力管理端末３０１に送信することにより、当該需要家３００において節電を実行させる。
これにより、節電支援処理システムは、電力供給量に対し電力需要量が多く見込まれる場合に、効率よく需要家側の負荷設備の消費電力を低減させることができる。
【０１３１】
また、上記実施形態において、節電支援処理装置（アグリゲータ２００のサーバ２０１）は、第１電気事業者１００から電力の供給を受ける需要家の負荷設備の消費電力を低減させることを支援する節電支援処理装置であって、電力管理事業者と予め契約した需要家３００ごとに設けられる端末であって当該需要家３００の負荷設備の消費電力を管理する電力管理端末３０１と通信する通信制御部２０３と、契約した需要家３００ごとに、節電要請（デマンドレスポンスＤＲ１又はデマンドレスポンスＤＲ２）に応じた節電行動を当該需要家３００の負荷設備において実行させるための節電対応情報（ピーク節電１対象機器及びピーク節電２電力量）を予め保持する記憶部２８０と、契約した需要家３００ごとに記憶部２８０に保持されている節電対応情報に基づいた節電指示であって、当該需要家３００の負荷設備における節電行動を実行させるための節電指示を、電力管理事業者（アグリゲータ２００）が第１電気事業者１００からの節電要請を受けたことに応じて需要家３００の電力管理端末３０１に送信する節電指示実行部２４０と、を備える。
【０１３２】
このような構成の節電支援処理装置（アグリゲータ２００のサーバ２０１）であれば、契約した需要家３００ごとに、節電要請（デマンドレスポンスＤＲ１又はデマンドレスポンスＤＲ２）に応じた節電行動を実行させるための節電対応情報（ピーク節電１対象機器及びピーク節電２電力量）を予め記憶部２８０に保持する。そして、第１電気事業者のサーバ１０１から節電要請（デマンドレスポンスＤＲ１又はデマンドレスポンスＤＲ２）を受信すると、記憶部２８０に保持された節電対応情報を参照し、契約した需要家３００ごとに、節電要請（デマンドレスポンスＤＲ１又はデマンドレスポンスＤＲ２）に応じた節電行動を実行させるための節電指示（ピーク節電１又はピーク節電２）を生成する。そして、この節電指示を需要家３００の電力管理端末３０１に送信することにより、当該需要家３００において節電を実行させる。
これにより、節電支援処理装置（アグリゲータ２００のサーバ２０１）は、電力供給量に対し電力需要量が多く見込まれる場合に、効率よく需要家側の負荷設備の消費電力を低減させることができる。
【０１３３】
また、上記実施形態において、本発明の電力管理端末は、第１電気事業者１００から電力の供給を受ける需要家３００の負荷設備の消費電力を低減させることを支援する節電支援処理システムの節電支援処理装置（アグリゲータ２００のサーバ２０１）と通信して、需要家３００の負荷設備の消費電力を管理する電力管理端末３０１であって、電力管理事業者（アグリゲータ２００）と予め契約した需要家３００ごとに保持されている節電対応情報（ピーク節電１対象機器及びピーク節電２電力量）に基づいた節電指示が、電力管理事業者（アグリゲータ２００）が第１電気事業者１００からの節電要請を受けたことに応じて送信され、当該需要家３００の負荷設備における節電行動を実行させるための節電指示(ピーク節電１又ピーク節電２)を受信する節電指示受信部３０２と、受信した節電指示を基に、当該需要家３００の負荷設備の負荷制御を行う機器制御部（節電機器制御部３０３）と、を備える。
このような構成の電力管理端末３０１であれば、需要家３００に設けられた電力管理端末３０１は、節電支援処理装置（アグリゲータ２００のサーバ２０１）から節電指示(ピーク節電１又ピーク節電２)を受信する。需要家３００は、この節電指示に基づき、当該需要家３００における負荷設備の消費電力を低減させる。
【０１３４】
また、上記実施形態において、本発明の電力管理サーバ（第１電気事業者１００のサーバ１０１）は、第１電気事業者１００から電力の供給を受ける需要家３００の負荷設備の消費電力を低減させることを支援する節電支援処理システムの節電支援処理装置（アグリゲータ２００のサーバ２０１）と通信する第１電気事業者１００の電力管理サーバ（第１電気事業者１００のサーバ１０１）であって、電力管理事業者（アグリゲータ２００）と契約した需要家３００の負荷設備の消費電力の低減を求める節電要請（デマンドレスポンスＤＲ１及びデマンドレスポンスＤＲ２）を送信する送信部（ＤＲ１発動部１２０及びＤＲ２発動部１３０）を備える。
このような構成の電力管理サーバ（第１電気事業者１００のサーバ１０１）であれば、電力供給量に対し電力需要量が多く見込まれる場合に、節電支援処理装置（アグリゲータ２００のサーバ２０１）に節電要請を送信することにより、需要家側の負荷設備の消費電力を低減させることができる。
【０１３５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上述した節電支援処理システム１（１Ａ，１Ｂ）、アグリゲータ２００のサーバ２０１、第１電気事業者１００のサーバ１０１、需要家３００の電力管理端末３０１及び第２電気事業者４００のサーバ４０１は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述した処理に関する一連の処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。すなわち、アグリゲータのサーバ２０１、第１電気事業者１００のサーバ１０１、及び第２電気事業者４００のサーバ４０１における、各処理は、ＣＰＵ等の中央演算処理装置がＲＯＭやＲＡＭ等の主記憶装置に上記プログラムを読み出して、情報の加工、演算処理を実行することにより、実現されるものである。ここでいうコンピュータシステムとは、ＣＰＵ及び各種メモリーやＯＳ、周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【０１３６】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリーのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【０１３７】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の節電支援処理システム及びアグリゲータサーバは、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
例えば、上述した節電支援処理システム１（１Ａ，１Ｂ）は、少なくともアグリゲータ２００のサーバ２０１を備えており、さらに、第１電気事業者１００のサーバ１０１、第２電気事業者４００のサーバ４０１及び需要家３００の電力管理端末３０１の何れかを備えていてもよい。
【符号の説明】
【０１３８】
１、１Ａ、１Ｂ…節電支援処理システム、
１０…通信ネットワーク、１００…第１電気事業者(電力会社)、１０１…第１電気事業者のサーバ、１０２…制御部、１０３…通信制御部、１１０…プログラム処理部、１２０…ＤＲ１発動部、１３０…ＤＲ２発動部、２００…アグリゲータ（電力管理事業者）、２０１…アグリゲータのサーバ（節電支援処理装置）、２０２…制御部、２０３…通信制御部、２１０…プログラム処理部、２２０…節電要請受信部、２２０…節電指示生成部、２３１…節電１指示生成部、２３２…節電２指示生成部、２４０…節電指示実行部、２５０…電力管理端末監視部、２６０…節電管理部、２６１…節電発動回数集計部、２６２…協力金精算部、２７０…バックアップ処理部（余剰電力供給処理部）、２７１…バックアップ要請部、２７２…調達電力量受信部、２８０…記憶部、３００…需要家、３０１…電力管理端末、３０２…節電指示受信部、３０３…節電機器制御部（機器制御部）、４００…第２電気事業者（自家発電所保有者）、４０１…第２電気事業者のサーバ、４０２…制御部、４０３…通信制御部、４１０…プログラム処理部、４２０…バックアップ要請受信部、４３０…調達電力量通知部
【図１】
2013230051.tif 000003
【図２】
2013230051.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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