(57)【要約】【課題】本支店ごとに貸借対照表を作成する際に本支店間の会計データの不整合が起きるのを防止する。【解決手段】勘定データ記憶部１０１は、複数の勘定科目について本店の残高を示す勘定データを記憶する。取引データ入力部１０２は、本支店間の取引ごとに、上記複数の勘定科目のうち金額が増減する勘定科目と、本店の当該勘定科目の増減額とを示す取引データの入力を受け付ける。勘定データ更新部１０３は、取引データに基づき、勘定データを更新する。補正額計算部１０５は、勘定データから、本店の借方残高及び貸方残高の差額と本店の利益との差額を補正額として計算する。貸借対照表作成部１０６は、本店の貸借対照表として、上記複数の勘定科目では勘定データが示す本店の残高を示し、利益の勘定科目では本店の利益を示し、支店勘定の勘定科目では補正額を示す貸借対照表を作成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の会計主体に属し貸借対照表が個別に作成される第１主体及び第２主体のうち前記第１主体の貸借対照表を作成する貸借対照表作成装置において、
複数の勘定科目について前記第１主体の残高を示す勘定データを記憶装置により記憶する勘定データ記憶部と、
前記第１主体及び前記第２主体の間の取引ごとに、前記複数の勘定科目のうち金額が増減する勘定科目と、前記第１主体の当該勘定科目の増減額とを示す取引データの入力を入力装置により受け付ける取引データ入力部と、
前記取引データ入力部に入力された取引データが示す勘定科目について前記勘定データ記憶部に記憶された勘定データが示す残高が、当該取引データが示す増減額を反映した金額になるように、前記勘定データ記憶部に記憶された勘定データを処理装置により更新する勘定データ更新部と、
前記勘定データ記憶部に記憶された勘定データから、前記第１主体の損益額を処理装置により計算する損益額計算部と、
前記複数の勘定科目のうち貸借対照表の借方に属する勘定科目について前記勘定データ記憶部に記憶された勘定データが示す残高の合計である借方残高と前記複数の勘定科目のうち貸借対照表の貸方に属する勘定科目について前記勘定データ記憶部に記憶された勘定データが示す残高の合計である貸方残高との差額と、前記損益額計算部により計算された損益額との差額を補正額として処理装置により計算する補正額計算部と、
前記第１主体の貸借対照表として、前記複数の勘定科目と損益の勘定科目と補正用の勘定科目とを含み、前記複数の勘定科目では前記勘定データ記憶部に記憶された勘定データが示す残高を示し、前記損益の勘定科目では前記損益額計算部により計算された損益額を示し、前記補正用の勘定科目では前記補正額計算部により計算された補正額を示す貸借対照表を処理装置により作成する貸借対照表作成部と
を備えることを特徴とする貸借対照表作成装置。
【請求項２】
前記損益額計算部は、前記第１主体の利益額を計算し、
前記補正額計算部は、前記借方残高から前記貸方残高を減算した金額を、前記損益額計算部により計算された利益額から減算して前記補正額を求め、
前記貸借対照表作成部は、前記第１主体の貸借対照表として、前記補正用の勘定科目を借方に含む貸借対照表を作成することを特徴とする請求項１の貸借対照表作成装置。
【請求項３】
前記損益額計算部は、前記第１主体の利益額を計算し、
前記補正額計算部は、前記損益額計算部により計算された利益額を前記貸方残高に加算した金額から、前記借方残高を減算して前記補正額を求め、
前記貸借対照表作成部は、前記第１主体の貸借対照表として、前記補正用の勘定科目を借方に含む貸借対照表を作成することを特徴とする請求項１の貸借対照表作成装置。
【請求項４】
前記損益額計算部は、前記第１主体の損失額を計算し、
前記補正額計算部は、前記貸方残高から前記借方残高を減算した金額から、前記損益額計算部により計算された損失額を減算して前記補正額を求め、
前記貸借対照表作成部は、前記第１主体の貸借対照表として、前記補正用の勘定科目を借方に含む貸借対照表を作成することを特徴とする請求項１の貸借対照表作成装置。
【請求項５】
前記損益額計算部は、前記第１主体の損失額を計算し、
前記補正額計算部は、前記損益額計算部により計算された損失額を前記借方残高に加算した金額を、前記貸方残高から減算して前記補正額を求め、
前記貸借対照表作成部は、前記第１主体の貸借対照表として、前記補正用の勘定科目を借方に含む貸借対照表を作成することを特徴とする請求項１の貸借対照表作成装置。
【請求項６】
前記第１主体は、本支店会計における本店であり、
前記第２主体は、本支店会計における支店であり、
前記補正用の勘定科目は、本支店会計で用いられる支店勘定であることを特徴とする請求項１から５のいずれかの貸借対照表作成装置。
【請求項７】
前記損益額計算部は、前記第１主体の利益額を計算し、
前記補正額計算部は、前記借方残高から前記貸方残高を減算した金額から、前記損益額計算部により計算された利益額を減算して前記補正額を求め、
前記貸借対照表作成部は、前記第１主体の貸借対照表として、前記補正用の勘定科目を貸方に含む貸借対照表を作成することを特徴とする請求項１の貸借対照表作成装置。
【請求項８】
前記損益額計算部は、前記第１主体の利益額を計算し、
前記補正額計算部は、前記損益額計算部により計算された利益額を前記貸方残高に加算した金額を、前記借方残高から減算して前記補正額を求め、
前記貸借対照表作成部は、前記第１主体の貸借対照表として、前記補正用の勘定科目を貸方に含む貸借対照表を作成することを特徴とする請求項１の貸借対照表作成装置。
【請求項９】
前記損益額計算部は、前記第１主体の損失額を計算し、
前記補正額計算部は、前記貸方残高から前記借方残高を減算した金額を、前記損益額計算部により計算された損失額から減算して前記補正額を求め、
前記貸借対照表作成部は、前記第１主体の貸借対照表として、前記補正用の勘定科目を貸方に含む貸借対照表を作成することを特徴とする請求項１の貸借対照表作成装置。
【請求項１０】
前記損益額計算部は、前記第１主体の損失額を計算し、
前記補正額計算部は、前記損益額計算部により計算された損失額を前記借方残高に加算した金額から、前記貸方残高を減算して前記補正額を求め、
前記貸借対照表作成部は、前記第１主体の貸借対照表として、前記補正用の勘定科目を貸方に含む貸借対照表を作成することを特徴とする請求項１の貸借対照表作成装置。
【請求項１１】
前記第１主体は、本支店会計における支店であり、
前記第２主体は、本支店会計における本店であり、
前記補正用の勘定科目は、本支店会計で用いられる本店勘定であることを特徴とする請求項１又は７又は８又は９又は１０の貸借対照表作成装置。
【請求項１２】
前記第１主体及び前記第２主体と同一の会計主体に属し貸借対照表が個別に作成される第３主体が存在し、
前記取引データ入力部は、さらに、前記第１主体及び前記第３主体の間の取引ごとに、前記複数の勘定科目のうち金額が増減する勘定科目と、前記第１主体の当該勘定科目の増減額とを示す取引データの入力を入力装置により受け付けることを特徴とする請求項１から１１のいずれかの貸借対照表作成装置。
【請求項１３】
前記第３主体は、本支店会計における支店であることを特徴とする請求項１２の貸借対照表作成装置。
【請求項１４】
前記取引データ入力部は、前記第１主体から前記第２主体へ取引対象が移動する取引ごとに、前記複数の勘定科目のうち当該取引対象に対応する勘定科目と、前記第１主体の当該勘定科目の減少額とを示す取引データの入力を受け付け、
前記勘定データ更新部は、前記取引データ入力部に入力された取引データが示す勘定科目について前記勘定データ記憶部に記憶された勘定データが示す残高が、当該取引データ
が示す減少額を減じた金額になるように、前記勘定データ記憶部に記憶された勘定データを更新することを特徴とする請求項１から１３のいずれかの貸借対照表作成装置。
【請求項１５】
前記取引データ入力部は、前記第１主体へ前記第２主体から取引対象が移動する取引ごとに、前記複数の勘定科目のうち当該取引対象に対応する勘定科目と、前記第１主体の当該勘定科目の増加額とを示す取引データの入力を受け付け、
前記勘定データ更新部は、前記取引データ入力部に入力された取引データが示す勘定科目について前記勘定データ記憶部に記憶された勘定データが示す残高が、当該取引データが示す増加額を加えた金額になるように、前記勘定データ記憶部に記憶された勘定データを更新することを特徴とする請求項１から１４のいずれかの貸借対照表作成装置。
【請求項１６】
同一の会計主体に属し貸借対照表が個別に作成される第１主体及び第２主体のうち前記第１主体の貸借対照表を作成するプログラムにおいて、
複数の勘定科目について前記第１主体の残高を示す勘定データを記憶装置により記憶する勘定データ記憶部を備えるコンピュータを、
前記第１主体及び前記第２主体の間の取引ごとに、前記複数の勘定科目のうち金額が増減する勘定科目と、前記第１主体の当該勘定科目の増減額とを示す取引データの入力を入力装置により受け付ける取引データ入力部と、
前記取引データ入力部に入力された取引データが示す勘定科目について前記勘定データ記憶部に記憶された勘定データが示す残高が、当該取引データが示す増減額を反映した金額になるように、前記勘定データ記憶部に記憶された勘定データを処理装置により更新する勘定データ更新部と、
前記勘定データ記憶部に記憶された勘定データから、前記第１主体の損益額を処理装置により計算する損益額計算部と、
前記複数の勘定科目のうち貸借対照表の借方に属する勘定科目について前記勘定データ記憶部に記憶された勘定データが示す残高の合計である借方残高と前記複数の勘定科目のうち貸借対照表の貸方に属する勘定科目について前記勘定データ記憶部に記憶された勘定データが示す残高の合計である貸方残高との差額と、前記損益額計算部により計算された損益額との差額を補正額として処理装置により計算する補正額計算部と、
前記第１主体の貸借対照表として、前記複数の勘定科目と損益の勘定科目と補正用の勘定科目とを含み、前記複数の勘定科目では前記勘定データ記憶部に記憶された勘定データが示す残高を示し、前記損益の勘定科目では前記損益額計算部により計算された損益額を示し、前記補正用の勘定科目では前記補正額計算部により計算された補正額を示す貸借対照表を処理装置により作成する貸借対照表作成部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貸借対照表作成装置及びプログラムに関するものである。本発明は、特に、伝票入力で本支店勘定（本支店会計で用いられる本店勘定及び支店勘定）を入力せずに本支店ごとの貸借対照表を作成するための装置及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本支店会計では、本店及び支店をそれぞれ独立した会計単位とし、本店でも支店でも貸借のバランスをとりながら会計処理を行う。本支店間の取引が発生した場合、本店では支店勘定、支店では本店勘定という勘定科目を使用して貸借のバランスをとる。決算時には、本店勘定の残高と支店勘定の残高とが一致するかどうかを確認することで、未達事項の有無を判断する。
【０００３】
従来、本支店間の取引の仕訳を行うシステムがある（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１２１６３６号公報
【特許文献２】特開２００２−１８３６４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在のＥＤＰシステム（経理システム）では、これまで手作業で実施してきた以下の処理を忠実にシステム化しているに過ぎず、本支店会計における煩雑なチェック作業等はそのまま踏襲されている。
（１）取引を仕訳帳に記載する。
（２）これを元帳に転記する。
（３）決算時に元帳の各勘定科目の残高で試算表を作成する。
（４）本店、支店で貸借のバランスがとれているか確認する。
（５）本店勘定の残高、支店勘定の残高から、本支店間の未達事項がないか確認する。
（６）本支店ごとに貸借対照表（Ｂ／Ｓ）、損益計算書（Ｐ／Ｌ）を作成する。
【０００６】
上記（１）で仕訳伝票を入力する際に、本支店間の取引については本店側と支店側とで同一金額を入力する必要がある（このような入力の件数が１つの会社で月に数千件あることは珍しくない）。このとき、本店、支店どちらか一方の入力漏れ（未達）や金額入力の誤り等が発生しやすいため、上記（４）や（５）で本支店間の会計データの整合をとるのに非常に手間がかかる、という課題があった。
【０００７】
本発明は、例えば、本支店ごとに貸借対照表を作成する際に本支店間の会計データの不整合が起きるのを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一の態様に係る貸借対照表作成装置は、
同一の会計主体に属し貸借対照表が個別に作成される第１主体及び第２主体のうち前記第１主体の貸借対照表を作成する貸借対照表作成装置において、
複数の勘定科目について前記第１主体の残高を示す勘定データを記憶装置により記憶する勘定データ記憶部と、
前記第１主体及び前記第２主体の間の取引ごとに、前記複数の勘定科目のうち金額が増
減する勘定科目と、前記第１主体の当該勘定科目の増減額とを示す取引データの入力を入力装置により受け付ける取引データ入力部と、
前記取引データ入力部に入力された取引データが示す勘定科目について前記勘定データ記憶部に記憶された勘定データが示す残高が、当該取引データが示す増減額を反映した金額になるように、前記勘定データ記憶部に記憶された勘定データを処理装置により更新する勘定データ更新部と、
前記勘定データ記憶部に記憶された勘定データから、前記第１主体の損益額を処理装置により計算する損益額計算部と、
前記複数の勘定科目のうち貸借対照表の借方に属する勘定科目について前記勘定データ記憶部に記憶された勘定データが示す残高の合計である借方残高と前記複数の勘定科目のうち貸借対照表の貸方に属する勘定科目について前記勘定データ記憶部に記憶された勘定データが示す残高の合計である貸方残高との差額と、前記損益額計算部により計算された損益額との差額を補正額として処理装置により計算する補正額計算部と、
前記第１主体の貸借対照表として、前記複数の勘定科目と損益の勘定科目と補正用の勘定科目とを含み、前記複数の勘定科目では前記勘定データ記憶部に記憶された勘定データが示す残高を示し、前記損益の勘定科目では前記損益額計算部により計算された損益額を示し、前記補正用の勘定科目では前記補正額計算部により計算された補正額を示す貸借対照表を処理装置により作成する貸借対照表作成部とを備える。
【０００９】
一例において、
前記損益額計算部は、前記第１主体の利益額を計算し、
前記補正額計算部は、前記借方残高から前記貸方残高を減算した金額を、前記損益額計算部により計算された利益額から減算して前記補正額を求め、
前記貸借対照表作成部は、前記第１主体の貸借対照表として、前記補正用の勘定科目を借方に含む貸借対照表を作成する。
【００１０】
一例において、
前記損益額計算部は、前記第１主体の利益額を計算し、
前記補正額計算部は、前記損益額計算部により計算された利益額を前記貸方残高に加算した金額から、前記借方残高を減算して前記補正額を求め、
前記貸借対照表作成部は、前記第１主体の貸借対照表として、前記補正用の勘定科目を借方に含む貸借対照表を作成する。
【００１１】
一例において、
前記損益額計算部は、前記第１主体の損失額を計算し、
前記補正額計算部は、前記貸方残高から前記借方残高を減算した金額から、前記損益額計算部により計算された損失額を減算して前記補正額を求め、
前記貸借対照表作成部は、前記第１主体の貸借対照表として、前記補正用の勘定科目を借方に含む貸借対照表を作成する。
【００１２】
一例において、
前記損益額計算部は、前記第１主体の損失額を計算し、
前記補正額計算部は、前記損益額計算部により計算された損失額を前記借方残高に加算した金額を、前記貸方残高から減算して前記補正額を求め、
前記貸借対照表作成部は、前記第１主体の貸借対照表として、前記補正用の勘定科目を借方に含む貸借対照表を作成する。
【００１３】
一例において、
前記第１主体は、本支店会計における本店であり、
前記第２主体は、本支店会計における支店であり、
前記補正用の勘定科目は、本支店会計で用いられる支店勘定である。
【００１４】
一例において、
前記損益額計算部は、前記第１主体の利益額を計算し、
前記補正額計算部は、前記借方残高から前記貸方残高を減算した金額から、前記損益額計算部により計算された利益額を減算して前記補正額を求め、
前記貸借対照表作成部は、前記第１主体の貸借対照表として、前記補正用の勘定科目を貸方に含む貸借対照表を作成する。
【００１５】
一例において、
前記損益額計算部は、前記第１主体の利益額を計算し、
前記補正額計算部は、前記損益額計算部により計算された利益額を前記貸方残高に加算した金額を、前記借方残高から減算して前記補正額を求め、
前記貸借対照表作成部は、前記第１主体の貸借対照表として、前記補正用の勘定科目を貸方に含む貸借対照表を作成する。
【００１６】
一例において、
前記損益額計算部は、前記第１主体の損失額を計算し、
前記補正額計算部は、前記貸方残高から前記借方残高を減算した金額を、前記損益額計算部により計算された損失額から減算して前記補正額を求め、
前記貸借対照表作成部は、前記第１主体の貸借対照表として、前記補正用の勘定科目を貸方に含む貸借対照表を作成する。
【００１７】
一例において、
前記損益額計算部は、前記第１主体の損失額を計算し、
前記補正額計算部は、前記損益額計算部により計算された損失額を前記借方残高に加算した金額から、前記貸方残高を減算して前記補正額を求め、
前記貸借対照表作成部は、前記第１主体の貸借対照表として、前記補正用の勘定科目を貸方に含む貸借対照表を作成する。
【００１８】
一例において、
前記第１主体は、本支店会計における支店であり、
前記第２主体は、本支店会計における本店であり、
前記補正用の勘定科目は、本支店会計で用いられる本店勘定である。
【００１９】
一例において、
前記第１主体及び前記第２主体と同一の会計主体に属し貸借対照表が個別に作成される第３主体が存在し、
前記取引データ入力部は、さらに、前記第１主体及び前記第３主体の間の取引ごとに、前記複数の勘定科目のうち金額が増減する勘定科目と、前記第１主体の当該勘定科目の増減額とを示す取引データの入力を入力装置により受け付ける。
【００２０】
一例において、
前記第３主体は、本支店会計における支店である。
【００２１】
一例において、
前記取引データ入力部は、前記第１主体から前記第２主体へ取引対象が移動する取引ごとに、前記複数の勘定科目のうち当該取引対象に対応する勘定科目と、前記第１主体の当該勘定科目の減少額とを示す取引データの入力を受け付け、
前記勘定データ更新部は、前記取引データ入力部に入力された取引データが示す勘定科
目について前記勘定データ記憶部に記憶された勘定データが示す残高が、当該取引データが示す減少額を減じた金額になるように、前記勘定データ記憶部に記憶された勘定データを更新する。
【００２２】
一例において、
前記取引データ入力部は、前記第１主体へ前記第２主体から取引対象が移動する取引ごとに、前記複数の勘定科目のうち当該取引対象に対応する勘定科目と、前記第１主体の当該勘定科目の増加額とを示す取引データの入力を受け付け、
前記勘定データ更新部は、前記取引データ入力部に入力された取引データが示す勘定科目について前記勘定データ記憶部に記憶された勘定データが示す残高が、当該取引データが示す増加額を加えた金額になるように、前記勘定データ記憶部に記憶された勘定データを更新する。
【００２３】
本発明の一の態様に係るプログラムは、
同一の会計主体に属し貸借対照表が個別に作成される第１主体及び第２主体のうち前記第１主体の貸借対照表を作成するプログラムであり、
複数の勘定科目について前記第１主体の残高を示す勘定データを記憶装置により記憶する勘定データ記憶部を備えるコンピュータを、
前記第１主体及び前記第２主体の間の取引ごとに、前記複数の勘定科目のうち金額が増減する勘定科目と、前記第１主体の当該勘定科目の増減額とを示す取引データの入力を入力装置により受け付ける取引データ入力部と、
前記取引データ入力部に入力された取引データが示す勘定科目について前記勘定データ記憶部に記憶された勘定データが示す残高が、当該取引データが示す増減額を反映した金額になるように、前記勘定データ記憶部に記憶された勘定データを処理装置により更新する勘定データ更新部と、
前記勘定データ記憶部に記憶された勘定データから、前記第１主体の損益額を処理装置により計算する損益額計算部と、
前記複数の勘定科目のうち貸借対照表の借方に属する勘定科目について前記勘定データ記憶部に記憶された勘定データが示す残高の合計である借方残高と前記複数の勘定科目のうち貸借対照表の貸方に属する勘定科目について前記勘定データ記憶部に記憶された勘定データが示す残高の合計である貸方残高との差額と、前記損益額計算部により計算された損益額との差額を補正額として処理装置により計算する補正額計算部と、
前記第１主体の貸借対照表として、前記複数の勘定科目と損益の勘定科目と補正用の勘定科目とを含み、前記複数の勘定科目では前記勘定データ記憶部に記憶された勘定データが示す残高を示し、前記損益の勘定科目では前記損益額計算部により計算された損益額を示し、前記補正用の勘定科目では前記補正額計算部により計算された補正額を示す貸借対照表を処理装置により作成する貸借対照表作成部として機能させるためのものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の一の態様によれば、例えば、本支店ごとに貸借対照表を作成する際に、本支店間の取引を１つの伝票で本支店勘定（本支店会計で用いられる本店勘定及び支店勘定）を使用せずに起票できるため、本支店間の会計データの不整合が起きるのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施の形態１に係る貸借対照表作成装置の構成を示すブロック図。
【図２】実施の形態１に係る貸借対照表作成装置のハードウェア構成の一例を示す図。
【図３】一般的な会計処理の一例を示す図。
【図４】本支店会計処理（本支店間の取引がない場合）の一例を示す図。
【図５】本支店会計処理（本支店間の取引がない場合）の一例を示す図。
【図６】本支店会計処理（本支店間の取引がある場合）の一例を示す図。
【図７】本支店会計処理（本支店間の取引がある場合）の一例を示す図。
【図８】実施の形態１に係る会計処理の一例を示す図。
【図９】実施の形態１に係る会計処理の一例を示す図。
【図１０】実施の形態１に係る貸借対照表作成装置の動作を示すフローチャート。
【図１１】本支店会計処理の一例を示す図。
【図１２】本支店会計処理の一例を示す図。
【図１３】実施の形態２に係る会計処理の一例を示す図。
【図１４】実施の形態２に係る会計処理の一例を示す図。
【図１５】実施の形態３に係る会計処理の一例を示す図。
【図１６】実施の形態３に係る会計処理の一例を示す図。
【図１７】実施の形態３に係る会計処理の一例を示す図。
【図１８】実施の形態３に係る会計処理の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。
【００２７】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係る貸借対照表作成装置１００の構成を示すブロック図である。
【００２８】
貸借対照表作成装置１００は、１つの会社の本店及び支店の貸借対照表を別々に作成する。また、貸借対照表作成装置１００は、本店及び支店の損益計算書も別々に作成する。さらに、貸借対照表作成装置１００は、その会社全体の貸借対照表、損益計算書を作成する。
【００２９】
ここで、本店とは、本支店会計における本店、即ち、企業等の本拠地、本部、本社、本店等のことをいい、主たる店舗という意味の本店に限るものではない。同様に、支店とは、本支店会計における支店、即ち、企業等の本拠地以外の拠点（事務所、営業所、工場、店舗等）、支部、支社、支店等のことをいい、本店以外の店舗という意味の支店に限るものではない。
【００３０】
また、本実施の形態において、本店及び支店は、同一の会計主体（例えば、会社）に属し、貸借対照表が個別に作成される第１主体及び第２主体の例である。なお、本店を第１主体の例とするとき、支店は第２主体の例であり、支店を第１主体の例とするとき、本店は第２主体の例である。本店及び支店をそれぞれ他の主体に置き換えても、本実施の形態を適用することができる。
【００３１】
また、本実施の形態において、本店及び支店は、それぞれ複数存在してもよい。１つの本店を第１主体の例とするとき、支店（複数存在する場合は、それぞれの支店）は第２主体の例であり、他の本店は、第１主体及び第２主体と同一の会計主体に属し、貸借対照表が個別に作成される第３主体の例である。一方、１つの支店を第１主体の例とするとき、本店（複数存在する場合は、それぞれの本店）は第２主体の例であり、他の支店は第３主体の例である（例えば、後述する実施の形態３参照）。
【００３２】
図１において、貸借対照表作成装置１００は、勘定データ記憶部１０１、取引データ入力部１０２、勘定データ更新部１０３、損益額計算部１０４、補正額計算部１０５、貸借対照表作成部１０６を備える。貸借対照表作成装置１００の各部の動作については後述する。
【００３３】
図示していないが、貸借対照表作成装置１００は、処理装置、記憶装置、入力装置、出力装置等のハードウェアを備える。ハードウェアは貸借対照表作成装置１００の各部によって利用される。例えば、処理装置は、貸借対照表作成装置１００の各部でデータや情報の演算、加工、読み取り、書き込み等を行うために利用される。記憶装置は、そのデータや情報を記憶するために利用される。また、入力装置は、そのデータや情報を入力するために、出力装置は、そのデータや情報を出力するために利用される。
【００３４】
図２は、貸借対照表作成装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００３５】
図２において、貸借対照表作成装置１００は、コンピュータであり、ＬＣＤ９０１（Ｌｉｑｕｉｄ・Ｃｒｙｓｔａｌ・Ｄｉｓｐｌａｙ）、キーボード９０２（Ｋ／Ｂ）、マウス９０３、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ・Ｄｉｓｋ・Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤＤ９０５（Ｃｏｍｐａｃｔ・Ｄｉｓｃ・Ｄｒｉｖｅ）、プリンタ９０６といったハードウェアデバイスを備えている。これらのハードウェアデバイスはケーブルや信号線で接続されている。ＬＣＤ９０１の代わりに、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ・Ｒａｙ・Ｔｕｂｅ）、あるいは、その他の表示装置が用いられてもよい。マウス９０３の代わりに、タッチパネル、タッチパッド、トラックボール、ペンタブレット、あるいは、その他のポインティングデバイスが用いられてもよい。
【００３６】
貸借対照表作成装置１００は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ）を備えている。ＣＰＵ９１１は、処理装置の一例である。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３（Ｒｅａｄ・Ｏｎｌｙ・Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ９１４（Ｒａｎｄｏｍ・Ａｃｃｅｓｓ・Ｍｅｍｏｒｙ）、通信ボード９１５、ＬＣＤ９０１、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、プリンタ９０６、ＨＤＤ９２０（Ｈａｒｄ・Ｄｉｓｋ・Ｄｒｉｖｅ）と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。ＨＤＤ９２０の代わりに、フラッシュメモリ、光ディスク装置、メモリカードリーダライタ、あるいは、その他の記録媒体が用いられてもよい。
【００３７】
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、ＨＤＤ９２０は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置の一例である。通信ボード９１５、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５は、入力装置の一例である。また、通信ボード９１５、ＬＣＤ９０１、プリンタ９０６は、出力装置の一例である。
【００３８】
通信ボード９１５は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ・Ａｒｅａ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）等に接続されている。通信ボード９１５は、ＬＡＮに限らず、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ・Ｐｒｏｔｏｃｏｌ・Ｖｉｒｔｕａｌ・Ｐｒｉｖａｔｅ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）、広域ＬＡＮ、ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ・Ｔｒａｎｓｆｅｒ・Ｍｏｄｅ）ネットワークといったＷＡＮ（Ｗｉｄｅ・Ａｒｅａ・Ｎｅｔｗｏｒｋ）、あるいは、インターネットに接続されていても構わない。ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットは、ネットワークの一例である。
【００３９】
ＨＤＤ９２０には、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１、オペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。プログラム群９２３には、本実施の形態の説明において「〜部」として説明する機能を実行するプログラムが含まれている。プログラムは、ＣＰＵ９１１により読み出され実行される。ファイル群９２４には、本実施の形態の説明において、「〜データ」、「〜情報」、「〜ＩＤ（識別子）」、「〜フラグ」、「〜結果」として説明するデータや情報や信号値や変数値やパラメータが、「〜ファイル」や「〜データベース
」や「〜テーブル」の各項目として含まれている。「〜ファイル」や「〜データベース」や「〜テーブル」は、ＲＡＭ９１４やＨＤＤ９２０等の記録媒体に記憶される。ＲＡＭ９１４やＨＤＤ９２０等の記録媒体に記憶されたデータや情報や信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出、検索、参照、比較、演算、計算、制御、出力、印刷、表示といったＣＰＵ９１１の処理（動作）に用いられる。抽出、検索、参照、比較、演算、計算、制御、出力、印刷、表示といったＣＰＵ９１１の処理中、データや情報や信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。
【００４０】
本実施の形態の説明において用いるブロック図やフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示す。データや信号は、ＲＡＭ９１４等のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク（ＣＤ）、ＨＤＤ９２０の磁気ディスク、光ディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ・Ｄｉｓｃ）、あるいは、その他の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２、信号線、ケーブル、あるいは、その他の伝送媒体により伝送される。
【００４１】
本実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜工程」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。即ち、「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。あるいは、「〜部」として説明するものは、ソフトウェアのみ、あるいは、素子、デバイス、基板、配線といったハードウェアのみで実現されていても構わない。あるいは、「〜部」として説明するものは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、あるいは、ソフトウェアとハードウェアとファームウェアとの組み合わせで実現されていても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、磁気ディスク、光ディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。即ち、プログラムは、本実施の形態の説明で述べる「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。あるいは、プログラムは、本実施の形態の説明で述べる「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００４２】
ここで、一般的な経理システムにおける会計処理について説明する。
【００４３】
図３は、一般的な会計処理の一例を示す図である。
【００４４】
経理システムは、経理担当者等が入力した仕訳伝票２０１のデータを、伝票イメージで仕訳テーブルに保持する。経理システムは、日次又はリアルタイムで仕訳テーブルを参照し、仕訳伝票２０１のデータに従って、総勘定ファイル２０２（科目別残高テーブル）を更新する。そして、経理システムは、総勘定ファイル２０２より貸借対照表２０４及び損益計算書２０５を作成する。
【００４５】
図３の例では、貸借対照表２０３，２０４の借方に属し、資産に該当する勘定科目として、現金、預金、売掛金、受取手形、建物がある。貸借対照表２０３，２０４の貸方に属し、負債に該当する勘定科目として、支払手形、買掛金、借入金がある。貸借対照表２０３，２０４の貸方に属し、資本に該当する勘定科目として、資本金がある。損益計算書２０５の借方に属し、費用に該当する勘定科目として、仕入高、広告費がある。損益計算書２０５の貸方に属し、収益に該当する勘定科目として、売上高がある。
【００４６】
期首の勘定科目ごとの残高は、現金１０００万円、預金２０００万円、売掛金０円、受取手形３０００万円、建物１００００万円、支払手形２０００万円、買掛金０円、借入金８０００万円、資本金６０００万円である（単位は便宜上「万円」とするが、任意である
）。期首の貸借対照表２０３は、図３に示す通りとなる。
【００４７】
前提条件として、１５０万円の仕入の全量を２００万円で売り上げたとする。
【００４８】
経理担当者等は、仕訳伝票２０１として、下記データ（「借方／貸方」の形式で表記する）を入力する。
仕入高１５０万円／買掛金１５０万円
売掛金２００万円／売上高２００万円
預金１２０万円／売掛金１２０万円
買掛金４０万円／預金４０万円
【００４９】
経理システムは、仕訳伝票２０１のデータに従って、総勘定ファイル２０２の発生高を更新する。具体的には、預金の借方に１２０万円、貸方に４０万円、売掛金の借方に２００万円、貸方に１２０万円、買掛金の借方に４０万円、貸方に１５０万円、仕入高の借方に１５０万円、売上高の貸方に２００万円を加算する。その結果、預金の残高が２０８０万円、売掛金の残高が８０万円、買掛金の残高が１１０万円（図３では、借方基準で示しているため、−１１０万円）、仕入高の残高が１５０万円、売上高の残高が２００万円（図３では、借方基準で示しているため、−２００万円）となる。
【００５０】
仮に、そのまま決算（期末）になったとすると、経理システムは、総勘定ファイル２０２のデータから、図３に示すような貸借対照表２０４及び損益計算書２０５を作成する。このとき、経理システムは、貸借対照表２０４の借方計と貸方計とが同じ金額になる（即ち、貸借のバランスがとれる）ように、貸借対照表２０４の貸方の勘定科目である当期利益（又は、貸借対照表２０４の借方の勘定科目である当期損失）を求める。この例では、当期利益が５０万円となる。また、経理システムは、損益計算書２０５の借方の勘定科目である当期利益を、貸方の勘定科目の合計から当期利益以外の借方の勘定科目の合計を減算することにより求める（又は、損益計算書２０５の貸方の勘定科目である当期損失を、借方の勘定科目の合計から当期損失以外の貸方の勘定科目の合計を減算することにより求める）。この例では、当期利益が、売上高２００万円から仕入高１５０万円と広告費０円とを減算した金額、即ち、５０万円となる。
【００５１】
次に、本支店会計処理について説明する。
【００５２】
図４及び図５は、本支店会計処理（本支店間の取引がない場合）の一例を示す図である。
【００５３】
本支店会計処理は、仕訳伝票２０１のデータ（仕訳テーブル）と総勘定ファイル２０２（科目別残高テーブル）とに、本支店を一意に識別できるコード（本支店コード）を付加することで実現できる。
【００５４】
図４及び図５の例では、本店及び支店のいずれにおいても、期首の勘定科目ごとの残高が、図３の例と同じ金額になっている。なお、ここでは、説明を簡単にするため、本店及び支店の期首の勘定科目ごとの残高を同じ金額にしているが、本店と支店とで、期首の勘定科目ごとの残高が異なっていても構わない。
【００５５】
前提条件として、本店及び支店の両方で、１５０万円の仕入の全量を２００万円で売り上げたとする。なお、ここでは、説明を簡単にするため、本店と支店とで同じ内容（勘定科目、金額）の取引（取引の相手は本支店以外の任意の相手とする）を行っているが、本店と支店とで異なる内容の取引を行っていても構わない。
【００５６】
経理担当者等は、本店の取引の仕訳伝票２０１ａとして、下記データを入力する。
（本店）仕入高１５０万円／（本店）買掛金１５０万円
（本店）売掛金２００万円／（本店）売上高２００万円
（本店）預金１２０万円／（本店）売掛金１２０万円
（本店）買掛金４０万円／（本店）預金４０万円
【００５７】
経理システムは、本店の取引の仕訳伝票２０１ａのデータに従って、総勘定ファイル２０２の発生高を更新する。具体的には、本店の預金の借方に１２０万円、貸方に４０万円、本店の売掛金の借方に２００万円、貸方に１２０万円、本店の買掛金の借方に４０万円、貸方に１５０万円、本店の仕入高の借方に１５０万円、本店の売上高の貸方に２００万円を加算する。その結果、本店の預金の残高が２０８０万円、本店の売掛金の残高が８０万円、本店の買掛金の残高が１１０万円、本店の仕入高の残高が１５０万円、本店の売上高の残高が２００万円となる。
【００５８】
同様に、経理担当者等は、支店の取引の仕訳伝票２０１ｂとして、下記データを入力する。
（支店）仕入高１５０万円／（支店）買掛金１５０万円
（支店）売掛金２００万円／（支店）売上高２００万円
（支店）預金１２０万円／（支店）売掛金１２０万円
（支店）買掛金４０万円／（支店）預金４０万円
【００５９】
経理システムは、支店の取引の仕訳伝票２０１ｂのデータに従って、総勘定ファイル２０２の発生高を更新する。
【００６０】
仮に、そのまま決算になったとすると、経理システムは、総勘定ファイル２０２の本店のデータから、図５に示すような本店の貸借対照表２０４ａ及び損益計算書２０５ａを作成する。このとき、経理システムは、貸借対照表２０４ａの貸借のバランスがとれるように、貸借対照表２０４ａの貸方の勘定科目である当期利益（又は、貸借対照表２０４ａの借方の勘定科目である当期損失）を求める。この例では、当期利益が５０万円となる。また、経理システムは、損益計算書２０５ａの借方の勘定科目である当期利益を、貸方の勘定科目の合計から当期利益以外の借方の勘定科目の合計を減算することにより求める（又は、損益計算書２０５ａの貸方の勘定科目である当期損失を、借方の勘定科目の合計から当期損失以外の貸方の勘定科目の合計を減算することにより求める）。この例では、当期利益が、売上高２００万円から仕入高１５０万円と広告費０円とを減算した金額、即ち、５０万円となる。
【００６１】
同様に、経理システムは、総勘定ファイル２０２の支店のデータから、図５に示すような支店の貸借対照表２０４ｂ及び損益計算書２０５ｂを作成する。
【００６２】
最後に、経理システムは、本店の貸借対照表２０４ａと支店の貸借対照表２０４ｂとを統合して、図５に示すような全社の貸借対照表２０６を作成する。このとき、経理システムは、勘定科目ごとに、本店の貸借対照表２０４ａの金額と支店の貸借対照表２０４ｂの金額とを合算して、全社の貸借対照表２０６の金額を求める。例えば、経理システムは、本店の貸借対照表２０４ａの当期利益５０万円と支店の貸借対照表２０４ｂの当期利益５０万円とを合算して、全社の貸借対照表２０６の当期利益１００万円を求める。
【００６３】
また、経理システムは、本店の損益計算書２０５ａと支店の損益計算書２０５ｂとを統合して、図５に示すような全社の損益計算書２０７を作成する。このとき、経理システムは、勘定科目ごとに、本店の損益計算書２０５ａの金額と支店の損益計算書２０５ｂの金額とを合算して、全社の損益計算書２０７の金額を求める。例えば、経理システムは、本
店の損益計算書２０５ａの当期利益５０万円と支店の損益計算書２０５ｂの当期利益５０万円とを合算して、全社の損益計算書２０７の当期利益１００万円を求める。
【００６４】
図６及び図７は、本支店会計処理（本支店間の取引がある場合）の一例を示す図である。
【００６５】
本支店会計では、伝票に記載する場所（本支店）を、本店で起票すれば全て本店、支店で起票すれば全て支店とすることが前提になっている。１つの伝票に本店と支店とを混在させずに仕訳を起票することで、本店及び支店それぞれの貸借のバランスをとっている。このため、本店及び支店のそれぞれで全勘定科目の借方基準（借方残をプラス、貸方残をマイナスとして残高を把握する方法）の残高合計は常に０円となる（借方残高合計＝貸方残高合計）。本支店会計処理では、本支店間で取引を実施する場合、本支店勘定（本店勘定及び支店勘定）を使用して上記のような貸借のバランスをとっている。
【００６６】
図６及び図７の例では、貸借対照表２０４ａ，２０４ｂ，２０６の借方に属し、資産に該当する勘定科目として、支店勘定が追加されている。また、貸借対照表２０４ａ，２０４ｂ，２０６の貸方に属し、負債に該当する勘定科目として、本店勘定が追加されている。
【００６７】
本店及び支店のいずれにおいても、期首の勘定科目ごとの残高は、図４及び図５の例と同じ金額になっている。
【００６８】
前提条件として、本店から支店へ１００万円の現金が移動する取引を実施したとする。なお、本支店間の取引の件数（本例では１件）、主体（本例では、１つの本店、１つの支店）、対象（本例では現金）、金額が変わっても、本実施の形態を適用することができる。即ち、本実施の形態は、任意の取引に適用可能である。
【００６９】
経理担当者等は、本店の取引の仕訳伝票２０１ａとして、下記データを入力する。
（本店）支店勘定１００万円／（本店）現金１００万円
【００７０】
経理システムは、本店の取引の仕訳伝票２０１ａのデータに従って、総勘定ファイル２０２の発生高を更新する。具体的には、本店の現金の貸方に１００万円、本店の支店勘定の借方に１００万円を加算する。その結果、本店の現金の残高が９００万円、本店の支店勘定の残高が１００万円となる。
【００７１】
同様に、経理担当者等は、支店の取引の仕訳伝票２０１ｂとして、下記データを入力する。
（支店）現金１００万円／（支店）本店勘定１００万円
【００７２】
経理システムは、支店の取引の仕訳伝票２０１ｂのデータに従って、総勘定ファイル２０２の発生高を更新する。具体的には、支店の現金の借方に１００万円、支店の本店勘定の貸方に１００万円を加算する。その結果、支店の現金の残高が１１００万円、支店の本店勘定の残高が１００万円となる。
【００７３】
仮に、そのまま決算になったとすると、経理システムは、総勘定ファイル２０２の本店のデータから、図７に示すような本店の貸借対照表２０４ａ及び損益計算書２０５ａを作成する。このとき、経理システムは、貸借対照表２０４ａの支店勘定を、総勘定ファイル２０２の本店の支店勘定の残高、即ち、１００万円とする。これにより、貸借対照表２０４ａの貸借のバランスがとれる。
【００７４】
同様に、経理システムは、総勘定ファイル２０２の支店のデータから、図７に示すような支店の貸借対照表２０４ｂ及び損益計算書２０５ｂを作成する。このとき、経理システムは、貸借対照表２０４ｂの本店勘定を、総勘定ファイル２０２の支店の本店勘定の残高、即ち、１００万円とする。これにより、貸借対照表２０４ｂの貸借のバランスがとれる。
【００７５】
最後に、経理システムは、本店の貸借対照表２０４ａと支店の貸借対照表２０４ｂとを統合して、図７に示すような全社の貸借対照表２０６を作成する。このとき、経理システムは、勘定科目ごとに、本店の貸借対照表２０４ａの金額と支店の貸借対照表２０４ｂの金額とを合算して、全社の貸借対照表２０６の金額を求める。例えば、経理システムは、本店の貸借対照表２０４ａの支店勘定１００万円と支店の貸借対照表２０４ｂの支店勘定０円とを合算して、全社の貸借対照表２０６の支店勘定１００万円を求める。また、例えば、経理システムは、本店の貸借対照表２０４ａの本店勘定０円と支店の貸借対照表２０４ｂの本店勘定１００万円とを合算して、全社の貸借対照表２０６の本店勘定１００万円を求める。
【００７６】
また、経理システムは、本店の損益計算書２０５ａと支店の損益計算書２０５ｂとを統合して、図７に示すような全社の損益計算書２０７を作成する。
【００７７】
次に、貸借対照表作成装置１００による本支店会計処理について説明する。
【００７８】
図８及び図９は、本実施の形態に係る会計処理の一例を示す図である。
【００７９】
図８及び図９の例では、本支店間の取引を１つの伝票で本支店勘定（本支店会計で用いられる本店勘定及び支店勘定）を使用せずに起票し、本支店ごとに貸借のバランスが崩れた金額が本支店勘定の残高であると判断する手法を用いている。
【００８０】
本店及び支店のいずれにおいても、期首の勘定科目ごとの残高は、図６及び図７の例と同じ金額になっている。
【００８１】
前提条件として、図６及び図７の例と同様に、本店から支店へ１００万円の現金が移動する取引を実施したとする。
【００８２】
経理担当者等は、本支店間の取引の仕訳伝票３０１として、下記データのみを入力する。
（支店）現金１００万円／（本店）現金１００万円
【００８３】
貸借対照表作成装置１００は、本支店間の取引の仕訳伝票３０１のデータに従って、総勘定ファイル３０２の発生高を更新する。具体的には、本店の現金の貸方に１００万円、支店の現金の借方に１００万円を加算する。その結果、本店の現金の残高が９００万円、支店の現金の残高が１１００万円となる。このとき、総勘定ファイル３０２の本店の支店勘定、支店の本店勘定は使用しない（図８では、総勘定ファイル３０２に支店勘定、本店勘定を含めているが、実際には不要である）。
【００８４】
仮に、そのまま決算になったとすると、貸借対照表作成装置１００は、総勘定ファイル３０２の本店のデータから、図９に示すような本店の貸借対照表３０３ａ及び損益計算書３０４ａを作成する。このとき、貸借対照表作成装置１００は、貸借対照表３０３ａの貸借のバランスがとれるように、貸借対照表３０３ａの貸方の勘定科目である当期利益（又は、貸借対照表３０３ａの借方の勘定科目である当期損失）を求める。この例では、当期利益が−１００万円となる（又は、当期損失が１００万円となる）。貸借対照表３０３ａ
の支店勘定は使用しない（図９に示すように、支店勘定、本店勘定を０円としてもよいし、支店勘定、本店勘定を貸借対照表３０３ａに含めないようにしてもよい）。また、貸借対照表作成装置１００は、損益計算書３０４ａの借方の勘定科目である当期利益を、貸方の勘定科目の合計から当期利益以外の借方の勘定科目の合計を減算することにより求める（又は、損益計算書３０４ａの貸方の勘定科目である当期損失を、借方の勘定科目の合計から当期損失以外の貸方の勘定科目の合計を減算することにより求める）。この例では、当期利益（又は当期損失）が０円となる。
【００８５】
同様に、貸借対照表作成装置１００は、総勘定ファイル３０２の支店のデータから、図９に示すような支店の貸借対照表３０３ｂ及び損益計算書３０４ｂを作成する。このとき、貸借対照表作成装置１００は、貸借対照表３０３ｂの貸借のバランスがとれるように、貸借対照表３０３ｂの貸方の勘定科目である当期利益（又は、貸借対照表３０３ｂの借方の勘定科目である当期損失）を求める。この例では、当期利益が１００万円となる（又は、当期損失が−１００万円となる）。貸借対照表３０３ｂの本店勘定は使用しない（図９に示すように、本店勘定、支店勘定を０円としてもよいし、本店勘定、支店勘定を貸借対照表３０３ｂに含めないようにしてもよい）。また、貸借対照表作成装置１００は、損益計算書３０４ｂの借方の勘定科目である当期利益を、貸方の勘定科目の合計から当期利益以外の借方の勘定科目の合計を減算することにより求める（又は、損益計算書３０４ｂの貸方の勘定科目である当期損失を、借方の勘定科目の合計から当期損失以外の貸方の勘定科目の合計を減算することにより求める）。この例では、当期利益（又は当期損失）が０円となる。
【００８６】
次に、貸借対照表作成装置１００は、本店の貸借対照表３０３ａを、図９に示すような本店の貸借対照表３０５ａに補正する。このとき、貸借対照表作成装置１００は、本店の損益計算書３０４ａの当期利益（即ち、実際の当期利益）０円と、補正前の本店の貸借対照表３０３ａの当期利益（即ち、仮の当期利益）−１００万円との差額（又は、本店の損益計算書３０４ａの当期損失０円と、補正前の本店の貸借対照表３０３ａの当期損失１００万円との差額）を計算し、計算結果である１００万円を、補正後の本店の貸借対照表３０５ａの借方の勘定科目である支店勘定に反映する。また、貸借対照表作成装置１００は、本店の損益計算書３０４ａの当期利益０円を、補正後の本店の貸借対照表３０５ａの貸方の勘定科目である当期利益に反映する（又は、本店の損益計算書３０４ａの当期損失０円を、補正後の本店の貸借対照表３０５ａの借方の勘定科目である当期損失に反映する）。
【００８７】
同様に、貸借対照表作成装置１００は、支店の貸借対照表３０３ｂを、図９に示すような支店の貸借対照表３０５ｂに補正する。このとき、貸借対照表作成装置１００は、支店の損益計算書３０４ｂの当期利益（即ち、実際の当期利益）０円と、補正前の支店の貸借対照表３０３ｂの当期利益（即ち、仮の当期利益）１００万円との差額（又は、支店の損益計算書３０４ｂの当期損失０円と、補正前の支店の貸借対照表３０３ｂの当期損失−１００万円との差額）を計算し、計算結果である１００万円を、補正後の支店の貸借対照表３０５ｂの貸方の勘定科目である本店勘定に反映する。また、貸借対照表作成装置１００は、支店の損益計算書３０４ｂの当期利益０円を、補正後の支店の貸借対照表３０５ｂの貸方の勘定科目である当期利益に反映する（又は、支店の損益計算書３０４ｂの当期損失０円を、補正後の支店の貸借対照表３０５ｂの借方の勘定科目である当期損失に反映する）。
【００８８】
最後に、貸借対照表作成装置１００は、補正後の本店の貸借対照表３０５ａと補正後の支店の貸借対照表３０５ｂとを統合して、図９に示すような全社の貸借対照表３０６を作成する。このとき、貸借対照表作成装置１００は、勘定科目ごとに、本店の貸借対照表３０５ａの金額と支店の貸借対照表３０５ｂの金額とを合算して、全社の貸借対照表３０６
の金額を求める。また、貸借対照表作成装置１００は、全社の貸借対照表３０６の支店勘定と本店勘定とを相殺して０円とする。
【００８９】
図示していないが、貸借対照表作成装置１００は、本店の損益計算書３０４ａと支店の損益計算書３０４ｂとを統合して、図７に示した損益計算書２０７と同様の全社の損益計算書を作成する。
【００９０】
以下では、貸借対照表作成装置１００の動作（本実施の形態に係る貸借対照表作成方法、本実施の形態に係るプログラムの処理手順）の詳細について説明する。
【００９１】
勘定データ記憶部１０１は、総勘定ファイル３０２を記憶装置により記憶する。総勘定ファイル３０２は、複数の勘定科目について本店及び支店の残高を示す勘定データの一例である。勘定データは、総勘定ファイル３０２のように勘定科目ごとの残高を直接示すものであってもよいし、勘定科目ごとの残高を間接的に示すものであってもよい。例えば、総勘定ファイル３０２に勘定科目ごとの残高が直接記録されていなくても、総勘定ファイル３０２に記録されている勘定科目ごとの期首の残高と当期の発生高（借方及び貸方）とから勘定科目ごとの残高を算出することができる。
【００９２】
図８及び図９の例では、勘定データ記憶部１０１が、現金、預金、売掛金、受取手形、建物、支払手形、買掛金、借入金、資本金、売上高、仕入高、広告費といった複数の勘定科目について本店及び支店の残高を示す総勘定ファイル３０２を記憶する。
【００９３】
図１０は、貸借対照表作成装置１００の動作を示すフローチャートである。
【００９４】
ステップＳ１０１（取引データ入力処理）において、取引データ入力部１０２は、本支店間の取引ごとに、本支店間の取引の仕訳伝票３０１の入力を入力装置により受け付ける。仕訳伝票３０１は、上記複数の勘定科目のうち、本支店間の取引で金額が増減する勘定科目と、本店又は支店の当該勘定科目の増減額とを示す取引データの一例である。
【００９５】
本店から支店へ取引対象（資金、資産（物）、債権、債務等）が移動する取引があった場合、取引データ入力部１０２は、上記複数の勘定科目のうち当該取引対象に対応する勘定科目と、本店の当該勘定科目の減少額と、支店の当該勘定科目の増加額とを示す仕訳伝票３０１の入力を受け付ける。図８及び図９の例では、取引データ入力部１０２が、本店から支店へ現金が移動する取引について、本店の現金の減少額１００万円、支店の現金の増加額１００万円を示す仕訳伝票３０１の入力を経理担当者等から受け付ける。
【００９６】
一方、支店から本店へ取引対象（資金、資産（物）、債権、債務等）が移動する取引があった場合、取引データ入力部１０２は、上記複数の勘定科目のうち当該取引対象に対応する勘定科目と、支店の当該勘定科目の減少額と、本店の当該勘定科目の増加額とを示す仕訳伝票３０１の入力を受け付ける。
【００９７】
ステップＳ１０２（勘定データ更新処理）において、勘定データ更新部１０３は、取引データ入力部１０２に入力された仕訳伝票３０１が示す勘定科目について勘定データ記憶部１０１に記憶された総勘定ファイル３０２が示す残高が、その仕訳伝票３０１が示す増減額を反映した金額になるように、勘定データ記憶部１０１に記憶された総勘定ファイル３０２を処理装置により更新する。
【００９８】
図８及び図９の例では、勘定データ更新部１０３が、勘定データ記憶部１０１に記憶された総勘定ファイル３０２が示す本店の現金の残高が、取引データ入力部１０２に入力された仕訳伝票３０１が示す本店の現金の減少額１００万円を減じた金額になるように、勘
定データ記憶部１０１に記憶された総勘定ファイル３０２を更新する。即ち、勘定データ更新部１０３は、総勘定ファイル３０２における現時点（期首）の本店の現金の残高１０００万円から、仕訳伝票３０１における本店の現金の減少額１００万円を減算して、総勘定ファイル３０２における本店の現金の残高を９００万円に更新する。
【００９９】
また、図８及び図９の例では、勘定データ更新部１０３が、勘定データ記憶部１０１に記憶された総勘定ファイル３０２が示す支店の現金の残高が、取引データ入力部１０２に入力された仕訳伝票３０１が示す支店の現金の増加額１００万円を加えた金額になるように、勘定データ記憶部１０１に記憶された総勘定ファイル３０２を更新する。即ち、勘定データ更新部１０３は、総勘定ファイル３０２における現時点（期首）の支店の現金の残高１０００万円に、仕訳伝票３０１における支店の現金の増加額１００万円を加算して、総勘定ファイル３０２における支店の現金の残高を１１００万円に更新する。
【０１００】
ステップＳ１０３（損益額計算処理）において、損益額計算部１０４は、勘定データ記憶部１０１に記憶された総勘定ファイル３０２から、本店及び支店の損益額（利益額又は損失額）を処理装置により計算する。
【０１０１】
図８及び図９の例では、損益額計算部１０４が、勘定データ記憶部１０１に記憶された総勘定ファイル３０２が示す損益計算書の貸方に属する勘定科目の合計から、その総勘定ファイル３０２が示す損益計算書の借方に属する勘定科目の合計を減算することにより、本店及び支店の利益額を求める。即ち、損益額計算部１０４は、総勘定ファイル３０２における本店の売上高０円から本店の仕入高０円、広告費０円の合計０円を減算して、本店の当期利益０円を求める。また、損益額計算部１０４は、総勘定ファイル３０２における支店の売上高０円から支店の仕入高０円、広告費０円の合計０円を減算して、支店の当期利益０円を求める。
【０１０２】
なお、図８及び図９の例では、損益額計算部１０４が、勘定データ記憶部１０１に記憶された総勘定ファイル３０２が示す損益計算書の借方に属する勘定科目の合計から、その総勘定ファイル３０２が示す損益計算書の貸方に属する勘定科目の合計を減算することにより、本店及び支店の損失額を求めてもよい。即ち、損益額計算部１０４は、総勘定ファイル３０２における本店の仕入高０円、広告費０円の合計０円から本店の売上高０円を減算して、本店の当期損失０円を求めてもよい。また、損益額計算部１０４は、総勘定ファイル３０２における支店の仕入高０円、広告費０円の合計０円から支店の売上高０円を減算して、支店の当期損失０円を求めてもよい。
【０１０３】
ステップＳ１０４（補正額計算処理）において、補正額計算部１０５は、上記複数の勘定科目のうち貸借対照表に属する勘定科目について勘定データ記憶部１０１に記憶された総勘定ファイル３０２が示す残高の合計である借方残高と上記複数の勘定科目のうち貸借対照表の貸方に属する勘定科目について勘定データ記憶部１０１に記憶された総勘定ファイル３０２が示す残高の合計である貸方残高との差額と、損益額計算部１０４により計算された損益額との差額を補正額として処理装置により計算する。
【０１０４】
図８及び図９の例では、補正額計算部１０５が、総勘定ファイル３０２における本店の現金の残高９００万円、預金の残高２０００万円、売掛金の残高０円、受取手形の残高３０００万円、建物の残高１００００万円を合計して、本店の借方残高１５９００万円を求める。補正額計算部１０５が、総勘定ファイル３０２における本店の支払手形の残高２０００万円、買掛金の残高０円、借入金の残高８０００万円、資本金の残高６０００万円を合計して、本店の貸方残高１６０００万円を求める。そして、補正額計算部１０５が、本店の借方残高１５９００万円から本店の貸方残高１６０００万円を減算した金額−１００万円を、損益額計算部１０４により計算された本店の当期利益（利益額）０円から減算し
て本店の補正額１００万円を求める。このとき、補正額計算部１０５は、本店の借方残高１５９００万円から本店の貸方残高１６０００万円を減算した金額−１００万円を仮の当期利益として示す貸借対照表３０３ａ（図９参照）を作成してもよい。なお、ステップＳ１０３において損益額計算部１０４により本店の当期損失（損失額）が計算されている場合、補正額計算部１０５は、本店の貸方残高１６０００万円から本店の借方残高１５９００万円を減算した金額１００万円から、本店の当期損失０円を減算して本店の補正額１００万円を求める。
【０１０５】
また、図８及び図９の例では、補正額計算部１０５が、総勘定ファイル３０２における支店の現金の残高１１００万円、預金の残高２０００万円、売掛金の残高０円、受取手形の残高３０００万円、建物の残高１００００万円を合計して、支店の借方残高１６１００万円を求める。補正額計算部１０５が、総勘定ファイル３０２における支店の支払手形の残高２０００万円、買掛金の残高０円、借入金の残高８０００万円、資本金の残高６０００万円を合計して、支店の貸方残高１６０００万円を求める。そして、補正額計算部１０５が、支店の借方残高１６１００万円から支店の貸方残高１６０００万円を減算した金額１００万円から、損益額計算部１０４により計算された支店の当期利益（利益額）０円を減算して支店の補正額１００万円を求める。このとき、補正額計算部１０５は、支店の借方残高１６１００万円から支店の貸方残高１６０００万円を減算した金額１００万円を仮の当期利益として示す貸借対照表３０３ｂ（図９参照）を作成してもよい。なお、ステップＳ１０３において損益額計算部１０４により支店の当期損失（損失額）が計算されている場合、補正額計算部１０５は、支店の貸方残高１６０００万円から支店の借方残高１６１００万円を減算した金額−１００万円を、支店の当期損失０円から減算して支店の補正額１００万円を求める。
【０１０６】
上記のように、本実施の形態では、補正額計算部１０５が、本店及び支店のそれぞれについて、借方残高及び貸方残高の差額と、損益額計算部１０４により計算された損益額との差額を補正額として処理装置により計算するが、そのための計算方法は、前述したものに限らない。例えば、補正額計算部１０５は、損益額計算部１０４により計算された本店の当期利益（利益額）０円を本店の貸方残高１６０００万円に加算した金額１６０００万円から、本店の借方残高１５９００万円を減算して、本店の補正額１００万円を求めてもよい。あるいは、補正額計算部１０５は、損益額計算部１０４により計算された本店の当期損失（損失額）０円を本店の借方残高１５９００万円に加算した金額１５９００万円を、本店の貸方残高１６０００万円から減算して、本店の補正額１００万円を求めてもよい。また、補正額計算部１０５は、損益額計算部１０４により計算された支店の当期利益（利益額）０円を支店の貸方残高１６０００万円に加算した金額１６０００万円を、支店の借方残高１６１００万円から減算して、支店の補正額１００万円を求めてもよい。あるいは、補正額計算部１０５は、損益額計算部１０４により計算された支店の当期損失（損失額）０円を支店の借方残高１６１００万円に加算した金額１６１００万円から、支店の貸方残高１６０００万円を減算して、支店の補正額１００万円を求めてもよい。
【０１０７】
ステップＳ１０５（貸借対照表作成処理）において、貸借対照表作成部１０６は、本店の貸借対照表３０５ａと支店の貸借対照表３０５ｂとを処理装置により作成する。本店の貸借対照表３０５ａと支店の貸借対照表３０５ｂとのいずれも、上記複数の勘定科目と損益の勘定科目と補正用の勘定科目とを含む。本店の貸借対照表３０５ａは、上記複数の勘定科目では勘定データ記憶部１０１に記憶された総勘定ファイル３０２が示す本店の残高を示し、上記損益の勘定科目では損益額計算部１０４により計算された本店の損益額（利益額又は損失額）を示し、上記補正用の勘定科目では補正額計算部１０５により計算された本店の補正額を示すものである。支店の貸借対照表３０５ｂは、上記複数の勘定科目では勘定データ記憶部１０１に記憶された総勘定ファイル３０２が示す支店の残高を示し、上記損益の勘定科目では損益額計算部１０４により計算された支店の損益額（利益額又は
損失額）を示し、上記補正用の勘定科目では補正額計算部１０５により計算された支店の補正額を示すものである。
【０１０８】
図８及び図９の例では、貸借対照表作成部１０６が、借方の勘定科目として、現金、預金、売掛金、受取手形、建物、支店勘定を含み、貸方の勘定科目として、支払手形、買掛金、借入金、本店勘定、資本金、当期利益を含む貸借対照表３０５ａ，３０５ｂを作成する。本店の貸借対照表３０５ａでは、現金９００万円、預金２０００万円、売掛金０円、受取手形３０００万円、建物１００００万円、支払手形２０００万円、買掛金０円、借入金８０００万円、資本金６０００万円（以上が上記複数の勘定科目）、当期利益０円（上記損益の勘定科目）、支店勘定１００万円（上記補正用の勘定科目）となる。支店の貸借対照表３０５ｂでは、現金１１００万円、預金２０００万円、売掛金０円、受取手形３０００万円、建物１００００万円、支払手形２０００万円、買掛金０円、借入金８０００万円、資本金６０００万円（以上が上記複数の勘定科目）、当期利益０円（上記損益の勘定科目）、本店勘定１００万円（上記補正用の勘定科目）となる。なお、貸借対照表３０５ａ，３０５ｂが、貸方の勘定科目として、当期利益を含む代わりに、借方の勘定科目として、当期損失を含んでいてもよい。
【０１０９】
ステップＳ１０４において補正額計算部１０５が仮の当期利益を含む貸借対照表３０３ａ，３０３ｂを作成している場合には、貸借対照表作成部１０６は、（補正前の）貸借対照表３０３ａ，３０３ｂの当期利益を損益額計算部１０４により計算された当期利益に置換するとともに、支店勘定又は本店勘定を補正額計算部１０５により計算された補正額にすることで、（補正後の）貸借対照表３０５ａ，３０５ｂを作成することができる。
【０１１０】
図８及び図９の例では、貸借対照表作成部１０６が、さらに、本店の貸借対照表３０５ａと支店の貸借対照表３０５ｂとを統合して、全社の貸借対照表３０６を作成する。
【０１１１】
なお、本実施の形態では、貸借対照表作成装置１００が、貸借対照表３０５ａ，３０５ｂを本店と支店との両方について作成するが、本店と支店とのいずれか一方のみについて作成してもよい。例えば、貸借対照表作成装置１００が本店の貸借対照表３０５ａのみを作成するのであれば、本支店間の取引の仕訳伝票３０１や総勘定ファイル３０２において、支店に係るデータを省略することができる。また、例えば、貸借対照表作成装置１００が支店の貸借対照表３０５ｂのみを作成するのであれば、本支店間の取引の仕訳伝票３０１や総勘定ファイル３０２において、本店に係るデータを省略することができる。
【０１１２】
以上説明したように、本実施の形態では、本支店を混在させた仕訳を許し、本支店勘定（本支店会計で用いられる本店勘定及び支店勘定）を使用することなく、本支店別の貸借対照表３０３ａ，３０３ｂ、損益計算書３０４ａ，３０４ｂを作成する。そして、損益計算書３０４ａ，３０４ｂの利益で貸借対照表３０３ａ，３０３ｂを補正することで正しい貸借対照表３０５ａ，３０５ｂ（勘定科目として本店勘定及び支店勘定を含む）を出力する。このようにすることで、本実施の形態によれば、本支店間の会計データの不整合が起きるのを防止できる。
【０１１３】
実施の形態２．
本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を説明する。
【０１１４】
以下では、図６及び図７の例において、本支店間の取引以外に、図４及び図５の例と同様の本店の取引と支店の取引とが実施される例を説明する。
【０１１５】
図１１及び図１２は、本支店会計処理の一例を示す図である。
【０１１６】
図１１及び図１２の例では、前提条件として、本店及び支店の両方で、１５０万円の仕入の全量を２００万円で売り上げ、さらに、本店から支店へ１００万円の現金が移動する取引を実施したとする。
【０１１７】
経理担当者等は、本店の取引の仕訳伝票２０１ａとして、図４及び図５の例と同じデータと、図６及び図７の例と同じデータとを入力する。
【０１１８】
経理システムは、本店の取引の仕訳伝票２０１ａのデータに従って、総勘定ファイル２０２の発生高を更新する。具体的には、本店の現金の貸方に１００万円、本店の預金の借方に１２０万円、貸方に４０万円、本店の売掛金の借方に２００万円、貸方に１２０万円、本店の支店勘定の借方に１００万円、本店の買掛金の借方に４０万円、貸方に１５０万円、本店の仕入高の借方に１５０万円、本店の売上高の貸方に２００万円を加算する。その結果、本店の現金の残高が９００万円、本店の預金の残高が２０８０万円、本店の売掛金の残高が８０万円、本店の支店勘定の残高が１００万円、本店の買掛金の残高が１１０万円、本店の仕入高の残高が１５０万円、本店の売上高の残高が２００万円となる。
【０１１９】
同様に、経理担当者等は、支店の取引の仕訳伝票２０１ｂとして、図４及び図５の例と同じデータと、図６及び図７の例と同じデータとを入力する。
【０１２０】
経理システムは、支店の取引の仕訳伝票２０１ｂのデータに従って、総勘定ファイル２０２の発生高を更新する。
【０１２１】
仮に、そのまま決算になったとすると、経理システムは、総勘定ファイル２０２の本店のデータから、図１２に示すような本店の貸借対照表２０４ａ及び損益計算書２０５ａを作成する。このとき、経理システムは、貸借対照表２０４ａの支店勘定を、総勘定ファイル２０２の本店の支店勘定の残高、即ち、１００万円とする。その上で、経理システムは、貸借対照表２０４ａの貸借のバランスがとれるように、貸借対照表２０４ａの貸方の勘定科目である当期利益（又は、貸借対照表２０４ａの借方の勘定科目である当期損失）を求める。この例では、当期利益が５０万円となる。また、経理システムは、損益計算書２０５ａの借方の勘定科目である当期利益を、貸方の勘定科目の合計から当期利益以外の借方の勘定科目の合計を減算することにより求める（又は、損益計算書２０５ａの貸方の勘定科目である当期損失を、借方の勘定科目の合計から当期損失以外の貸方の勘定科目の合計を減算することにより求める）。この例では、当期利益が、売上高２００万円から仕入高１５０万円と広告費０円とを減算した金額、即ち、５０万円となる。
【０１２２】
同様に、経理システムは、総勘定ファイル２０２の支店のデータから、図１２に示すような支店の貸借対照表２０４ｂ及び損益計算書２０５ｂを作成する。
【０１２３】
最後に、経理システムは、本店の貸借対照表２０４ａと支店の貸借対照表２０４ｂとを統合して、図１２に示すような全社の貸借対照表２０６を作成する。このとき、経理システムは、勘定科目ごとに、本店の貸借対照表２０４ａの金額と支店の貸借対照表２０４ｂの金額とを合算して、全社の貸借対照表２０６の金額を求める。
【０１２４】
また、経理システムは、本店の損益計算書２０５ａと支店の損益計算書２０５ｂとを統合して、図１２に示すような全社の損益計算書２０７を作成する。
【０１２５】
次に、図８及び図９の例において、本支店間の取引以外に、図４及び図５の例と同様の本店の取引と支店の取引とが実施される例を説明する。
【０１２６】
なお、本実施の形態に係る貸借対照表作成装置１００の構成は、図１に示した実施の形
態１のものと同様である。
【０１２７】
図１３及び図１４は、本実施の形態に係る会計処理の一例を示す図である。
【０１２８】
図１３及び図１４の例でも、図８及び図９の例と同様に、本支店間の取引を１つの伝票で本支店勘定（本支店会計で用いられる本店勘定及び支店勘定）を使用せずに起票し、本支店ごとに貸借のバランスが崩れた金額が本支店勘定の残高であると判断する手法を用いている。
【０１２９】
前提条件として、図１１及び図１２の例と同様に、本店及び支店の両方で、１５０万円の仕入の全量を２００万円で売り上げ、さらに、本店から支店へ１００万円の現金が移動する取引を実施したとする。なお、本支店間の取引の件数（本例では１件）、主体（本例では、１つの本店、１つの支店）、対象（本例では現金）、金額が変わっても、本実施の形態を適用することができる。本支店間の取引以外の取引（本店の取引、支店の取引）についても同様である。即ち、本実施の形態は、任意の取引に適用可能である。
【０１３０】
経理担当者等は、本店の取引の仕訳伝票２０１ａ、支店の取引の仕訳伝票２０１ｂとして、図４及び図５の例と同じデータを入力する。本支店間の取引の仕訳伝票３０１としては、図８及び図９の例と同じデータを入力する。
【０１３１】
貸借対照表作成装置１００は、本店の取引の仕訳伝票２０１ａ、支店の取引の仕訳伝票２０１ｂ、本支店間の取引の仕訳伝票３０１のデータに従って、総勘定ファイル３０２の発生高を更新する。このとき、図１１及び図１２の例と異なり、総勘定ファイル３０２の本店の支店勘定、支店の本店勘定は使用しない（図１３では、総勘定ファイル３０２に支店勘定、本店勘定を含めているが、実際には不要である）。
【０１３２】
仮に、そのまま決算になったとすると、貸借対照表作成装置１００は、総勘定ファイル３０２の本店のデータから、図１４に示すような本店の貸借対照表３０３ａ及び損益計算書３０４ａを作成する。このとき、貸借対照表作成装置１００は、貸借対照表３０３ａの貸借のバランスがとれるように、貸借対照表３０３ａの貸方の勘定科目である当期利益（又は、貸借対照表３０３ａの借方の勘定科目である当期損失）を求める。この例では、当期利益が−５０万円となる（又は、当期損失が５０万円となる）。貸借対照表３０３ａの支店勘定は使用しない（図１４に示すように、支店勘定、本店勘定を０円としてもよいし、支店勘定、本店勘定を貸借対照表３０３ａに含めないようにしてもよい）。また、貸借対照表作成装置１００は、損益計算書３０４ａの借方の勘定科目である当期利益を、貸方の勘定科目の合計から当期利益以外の借方の勘定科目の合計を減算することにより求める（又は、損益計算書３０４ａの貸方の勘定科目である当期損失を、借方の勘定科目の合計から当期損失以外の貸方の勘定科目の合計を減算することにより求める）。この例では、当期利益が、売上高２００万円から仕入高１５０万円と広告費０円とを減算した金額、即ち、５０万円となる（又は、当期損失が−５０万円となる）。
【０１３３】
同様に、貸借対照表作成装置１００は、総勘定ファイル３０２の支店のデータから、図１４に示すような支店の貸借対照表３０３ｂ及び損益計算書３０４ｂを作成する。このとき、貸借対照表作成装置１００は、貸借対照表３０３ｂの貸借のバランスがとれるように、貸借対照表３０３ｂの貸方の勘定科目である当期利益（又は、貸借対照表３０３ｂの借方の勘定科目である当期損失）を求める。この例では、当期利益が１５０万円となる（又は、当期損失が−１５０万円となる）。貸借対照表３０３ｂの本店勘定は使用しない（図１４に示すように、本店勘定、支店勘定を０円としてもよいし、本店勘定、支店勘定を貸借対照表３０３ｂに含めないようにしてもよい）。また、貸借対照表作成装置１００は、損益計算書３０４ｂの借方の勘定科目である当期利益を、貸方の勘定科目の合計から当期
利益以外の借方の勘定科目の合計を減算することにより求める（又は、損益計算書３０４ｂの貸方の勘定科目である当期損失を、借方の勘定科目の合計から当期損失以外の貸方の勘定科目の合計を減算することにより求める）。この例では、当期利益が、売上高２００万円から仕入高１５０万円を減算した金額、即ち、５０万円となる（又は、当期損失が−５０万円となる）。
【０１３４】
次に、貸借対照表作成装置１００は、本店の貸借対照表３０３ａを、図１４に示すような本店の貸借対照表３０５ａに補正する。このとき、貸借対照表作成装置１００は、本店の損益計算書３０４ａの当期利益（即ち、実際の当期利益）５０万円と、補正前の本店の貸借対照表３０３ａの当期利益（即ち、仮の当期利益）−５０万円との差額（又は、本店の損益計算書３０４ａの当期損失−５０万円と、補正前の本店の貸借対照表３０３ａの当期損失５０万円との差額）を計算し、計算結果である１００万円を、補正後の本店の貸借対照表３０５ａの借方の勘定科目である支店勘定に反映する。また、貸借対照表作成装置１００は、本店の損益計算書３０４ａの当期利益５０万円を、補正後の本店の貸借対照表３０５ａの貸方の勘定科目である当期利益に反映する（又は、本店の損益計算書３０４ａの当期損失−５０万円を、補正後の本店の貸借対照表３０５ａの借方の勘定科目である当期損失に反映する）。
【０１３５】
同様に、貸借対照表作成装置１００は、支店の貸借対照表３０３ｂを、図１４に示すような支店の貸借対照表３０５ｂに補正する。このとき、貸借対照表作成装置１００は、支店の損益計算書３０４ｂの当期利益（即ち、実際の当期利益）５０万円と、補正前の支店の貸借対照表３０３ｂの当期利益（即ち、仮の当期利益）１５０万円との差額（又は、支店の損益計算書３０４ｂの当期損失−５０万円と、補正前の支店の貸借対照表３０３ｂの当期損失−１５０万円との差額）を計算し、計算結果である１００万円を、補正後の支店の貸借対照表３０５ｂの貸方の勘定科目である本店勘定に反映する。また、貸借対照表作成装置１００は、支店の損益計算書３０４ｂの当期利益５０万円を、補正後の支店の貸借対照表３０５ｂの貸方の勘定科目である当期利益に反映する（又は、支店の損益計算書３０４ｂの当期損失−５０万円を、補正後の支店の貸借対照表３０５ｂの借方の勘定科目である当期損失に反映する）。
【０１３６】
最後に、貸借対照表作成装置１００は、補正後の本店の貸借対照表３０５ａと補正後の支店の貸借対照表３０５ｂとを統合して、図１４に示すような全社の貸借対照表３０６を作成する。このとき、貸借対照表作成装置１００は、勘定科目ごとに、本店の貸借対照表３０５ａの金額と支店の貸借対照表３０５ｂの金額とを合算して、全社の貸借対照表３０６の金額を求める。また、貸借対照表作成装置１００は、全社の貸借対照表３０６の支店勘定と本店勘定とを相殺して０円とする。
【０１３７】
図示していないが、貸借対照表作成装置１００は、本店の損益計算書３０４ａと支店の損益計算書３０４ｂとを統合して、図５に示した損益計算書２０７と同様の全社の損益計算書を作成する。
【０１３８】
以下では、図１０を用いて、図１３及び図１４の例における貸借対照表作成装置１００の動作（本実施の形態に係る貸借対照表作成方法、本実施の形態に係るプログラムの処理手順）の詳細について説明する。
【０１３９】
ステップＳ１０１（取引データ入力処理）において、取引データ入力部１０２は、本店から支店へ現金が移動する取引について、本店の現金の減少額１００万円、支店の現金の増加額１００万円を示す仕訳伝票３０１の入力を経理担当者等から受け付ける。
【０１４０】
図１３及び図１４の例では、取引データ入力部１０２が、さらに、本店の取引（本店と
本支店以外の任意の相手との取引）ごとに、本店の取引の仕訳伝票２０１ａの入力を入力装置により受け付けたり、支店の取引（支店と本支店以外の任意の相手との取引）ごとに、支店の取引の仕訳伝票２０１ｂの入力を入力装置により受け付けたりする。
【０１４１】
ステップＳ１０２（勘定データ更新処理）において、勘定データ更新部１０３は、勘定データ記憶部１０１に記憶された総勘定ファイル３０２が示す本店の現金の残高が、取引データ入力部１０２に入力された仕訳伝票３０１が示す本店の現金の減少額１００万円を減じた金額になるように、勘定データ記憶部１０１に記憶された総勘定ファイル３０２を更新する。即ち、勘定データ更新部１０３は、総勘定ファイル３０２における現時点（期首）の本店の現金の残高１０００万円から、仕訳伝票３０１における本店の現金の減少額１００万円を減算して、総勘定ファイル３０２における本店の現金の残高を９００万円に更新する。
【０１４２】
また、勘定データ更新部１０３は、勘定データ記憶部１０１に記憶された総勘定ファイル３０２が示す支店の現金の残高が、取引データ入力部１０２に入力された仕訳伝票３０１が示す支店の現金の増加額１００万円を加えた金額になるように、勘定データ記憶部１０１に記憶された総勘定ファイル３０２を更新する。即ち、勘定データ更新部１０３は、総勘定ファイル３０２における現時点（期首）の支店の現金の残高１０００万円に、仕訳伝票３０１における支店の現金の増加額１００万円を加算して、総勘定ファイル３０２における支店の現金の残高を１１００万円に更新する。
【０１４３】
図１３及び図１４の例では、勘定データ更新部１０３が、さらに、取引データ入力部１０２に入力された仕訳伝票２０１ａ，２０１ｂが示す勘定科目について勘定データ記憶部１０１に記憶された総勘定ファイル３０２が示す残高が、それらの仕訳伝票２０１ａ，２０１ｂが示す増減額を反映した金額になるように、勘定データ記憶部１０１に記憶された総勘定ファイル３０２を処理装置により更新する。
【０１４４】
ステップＳ１０３（損益額計算処理）において、損益額計算部１０４は、勘定データ記憶部１０１に記憶された総勘定ファイル３０２が示す損益計算書の貸方に属する勘定科目の合計から、その総勘定ファイル３０２が示す損益計算書の借方に属する勘定科目の合計を減算することにより、本店及び支店の利益額を求める。即ち、損益額計算部１０４は、総勘定ファイル３０２における本店の売上高２００万円から本店の仕入高１５０万円、広告費０円の合計１５０万円を減算して、本店の当期利益５０万円を求める。また、損益額計算部１０４は、総勘定ファイル３０２における支店の売上高２００万円から支店の仕入高１５０万円、広告費０円の合計１５０万円を減算して、支店の当期利益５０万円を求める。なお、損益額計算部１０４は、総勘定ファイル３０２における本店の仕入高１５０万円、広告費０円の合計１５０万円から本店の売上高２００万円を減算して、本店の当期損失−５０万円を求めてもよい。また、損益額計算部１０４は、総勘定ファイル３０２における支店の仕入高１５０万円、広告費０円の合計１５０万円から支店の売上高２００万円を減算して、支店の当期損失−５０万円を求めてもよい。
【０１４５】
ステップＳ１０４（補正額計算処理）において、補正額計算部１０５は、総勘定ファイル３０２における本店の現金の残高９００万円、預金の残高２０８０万円、売掛金の残高８０万円、受取手形の残高３０００万円、建物の残高１００００万円を合計して、本店の借方残高１６０６０万円を求める。補正額計算部１０５は、総勘定ファイル３０２における本店の支払手形の残高２０００万円、買掛金の残高１１０万円、借入金の残高８０００万円、資本金の残高６０００万円を合計して、本店の貸方残高１６１１０万円を求める。そして、補正額計算部１０５は、本店の借方残高１６０６０万円から本店の貸方残高１６１１０万円を減算した金額−５０万円を、損益額計算部１０４により計算された本店の当期利益（利益額）５０万円から減算して本店の補正額１００万円を求める。このとき、補
正額計算部１０５は、本店の借方残高１６０６０万円から本店の貸方残高１６１１０万円を減算した金額−５０万円を仮の当期利益として示す貸借対照表３０３ａ（図１４参照）を作成してもよい。なお、ステップＳ１０３において損益額計算部１０４により本店の当期損失（損失額）が計算されている場合、補正額計算部１０５は、本店の貸方残高１６１１０万円から本店の借方残高１６０６０万円を減算した金額５０万円から、本店の当期損失−５０万円を減算して本店の補正額１００万円を求める。
【０１４６】
また、補正額計算部１０５は、総勘定ファイル３０２における支店の現金の残高１１００万円、預金の残高２０８０万円、売掛金の残高８０万円、受取手形の残高３０００万円、建物の残高１００００万円を合計して、支店の借方残高１６２６０万円を求める。補正額計算部１０５は、総勘定ファイル３０２における支店の支払手形の残高２０００万円、買掛金の残高１１０万円、借入金の残高８０００万円、資本金の残高６０００万円を合計して、支店の貸方残高１６１１０万円を求める。そして、補正額計算部１０５は、支店の借方残高１６２６０万円から支店の貸方残高１６１１０万円を減算した金額１５０万円から、損益額計算部１０４により計算された支店の当期利益（利益額）５０万円を減算して支店の補正額１００万円を求める。このとき、補正額計算部１０５は、支店の借方残高１６２６０万円から支店の貸方残高１６１１０万円を減算した金額１５０万円を仮の当期利益として示す貸借対照表３０３ｂ（図１４参照）を作成してもよい。なお、ステップＳ１０３において損益額計算部１０４により支店の当期損失（損失額）が計算されている場合、補正額計算部１０５は、支店の貸方残高１６１１０万円から支店の借方残高１６２６０万円を減算した金額−１５０万円を、支店の当期損失−５０万円から減算して支店の補正額１００万円を求める。
【０１４７】
上記のように、本実施の形態では、補正額計算部１０５が、本店及び支店のそれぞれについて、借方残高及び貸方残高の差額と、損益額計算部１０４により計算された損益額との差額を補正額として処理装置により計算するが、そのための計算方法は、前述したものに限らない。例えば、補正額計算部１０５は、損益額計算部１０４により計算された本店の当期利益（利益額）５０万円を本店の貸方残高１６１１０万円に加算した金額１６１６０万円から、本店の借方残高１６０６０万円を減算して、本店の補正額１００万円を求めてもよい。あるいは、補正額計算部１０５は、損益額計算部１０４により計算された本店の当期損失（損失額）−５０万円を本店の借方残高１６０６０万円に加算した金額１６０１０万円を、本店の貸方残高１６１１０万円から減算して、本店の補正額１００万円を求めてもよい。また、補正額計算部１０５は、損益額計算部１０４により計算された支店の当期利益（利益額）５０万円を支店の貸方残高１６１１０万円に加算した金額１６１６０万円を、支店の借方残高１６２６０万円から減算して、支店の補正額１００万円を求めてもよい。あるいは、補正額計算部１０５は、損益額計算部１０４により計算された支店の当期損失（損失額）−５０万円を支店の借方残高１６２６０万円に加算した金額１６２１０万円から、支店の貸方残高１６１１０万円を減算して、支店の補正額１００万円を求めてもよい。
【０１４８】
ステップＳ１０５（貸借対照表作成処理）において、貸借対照表作成部１０６は、借方の勘定科目として、現金、預金、売掛金、受取手形、建物、支店勘定を含み、貸方の勘定科目として、支払手形、買掛金、借入金、本店勘定、資本金、当期利益を含む貸借対照表３０５ａ，３０５ｂを作成する。本店の貸借対照表３０５ａでは、現金９００万円、預金２０８０万円、売掛金８０万円、受取手形３０００万円、建物１００００万円、支払手形２０００万円、買掛金１１０万円、借入金８０００万円、資本金６０００万円、当期利益５０万円、支店勘定１００万円となる。支店の貸借対照表３０５ｂでは、現金１１００万円、預金２０８０万円、売掛金８０万円、受取手形３０００万円、建物１００００万円、支払手形２０００万円、買掛金１１０万円、借入金８０００万円、資本金６０００万円、当期利益５０万円、本店勘定１００万円となる。なお、貸借対照表３０５ａ，３０５ｂが
、貸方の勘定科目として、当期利益を含む代わりに、借方の勘定科目として、当期損失を含んでいてもよい。
【０１４９】
ステップＳ１０４において補正額計算部１０５が仮の当期利益を含む貸借対照表３０３ａ，３０３ｂを作成している場合には、貸借対照表作成部１０６は、（補正前の）貸借対照表３０３ａ，３０３ｂの当期利益を損益額計算部１０４により計算された当期利益に置換するとともに、支店勘定又は本店勘定を補正額計算部１０５により計算された補正額にすることで、（補正後の）貸借対照表３０５ａ，３０５ｂを作成することができる。
【０１５０】
貸借対照表作成部１０６は、さらに、本店の貸借対照表３０５ａと支店の貸借対照表３０５ｂとを統合して、全社の貸借対照表３０６を作成する。
【０１５１】
以上説明したように、本実施の形態でも、実施の形態１と同様に、本支店を混在させた仕訳を許し、本支店勘定（本支店会計で用いられる本店勘定及び支店勘定）を使用することなく、本支店別の貸借対照表３０３ａ，３０３ｂ、損益計算書３０４ａ，３０４ｂを作成する。そして、損益計算書３０４ａ，３０４ｂの利益で貸借対照表３０３ａ，３０３ｂを補正することで正しい貸借対照表３０５ａ，３０５ｂ（勘定科目として本店勘定及び支店勘定を含む）を出力する。このようにすることで、本実施の形態によれば、本支店間の会計データの不整合が起きるのを防止できる。
【０１５２】
実施の形態３．
本実施の形態について、主に実施の形態２との差異を説明する。
【０１５３】
以下では、図１３及び図１４の例において、複数の支店Ｘ，Ｙが存在し、図４及び図５の例と同様の本店の取引と支店Ｘの取引と支店Ｙの取引とが実施されるほか、本店及び支店Ｘの間の取引と支店Ｘ及び支店Ｙの間の取引と支店Ｙ及び本店の間の取引とが実施される例を説明する。
【０１５４】
なお、本実施の形態に係る貸借対照表作成装置１００の構成は、図１に示した実施の形態１のものと同様である。
【０１５５】
図１５〜図１８は、本実施の形態に係る会計処理の一例を示す図である。
【０１５６】
前提条件として、本店及び支店Ｘ，Ｙのそれぞれで、１５０万円の仕入の全量を２００万円で売り上げ、さらに、本店から支店Ｘへ１００万円の現金が移動する取引と、支店Ｘから支店Ｙへ６０万円の現金が移動する取引と、支店Ｙから本店へ４０万円の現金が移動する取引とを実施したとする。なお、本支店間の取引の件数（本例では３件）、主体（本例では、１つの本店、２つの支店（支店Ｘ，Ｙ））、対象（本例では現金）、金額が変わっても、本実施の形態を適用することができる。本支店間の取引以外の取引（本店の取引、支店の取引）についても同様である。即ち、本実施の形態は、任意の取引に適用可能である。
【０１５７】
経理担当者等は、本店の取引の仕訳伝票２０１ａ、支店Ｘの取引の仕訳伝票２０１ｘ、支店Ｙの取引の仕訳伝票２０１ｙとして、図１３及び図１４の例における本店の取引の仕訳伝票２０１ａ、支店の取引の仕訳伝票２０１ｂと同様のデータを入力する。本支店間の取引の仕訳伝票３０１としては、下記データのみを入力する。
（支店Ｘ）現金１００万円／（本店）現金１００万円
（支店Ｙ）現金６０万円／（支店Ｘ）現金６０万円
（本店）現金４０万円／（支店Ｙ）現金４０万円
【０１５８】
貸借対照表作成装置１００は、本店の取引の仕訳伝票２０１ａ、支店Ｘの取引の仕訳伝票２０１ｘ、支店Ｙの取引の仕訳伝票２０１ｙ、本支店間の取引の仕訳伝票３０１のデータに従って、総勘定ファイル３０２の発生高を更新する。このとき、図１３及び図１４の例と同様に、総勘定ファイル３０２の本店の支店勘定、支店Ｘ，Ｙの本店勘定は使用しない（図１５及び図１６では、総勘定ファイル３０２に支店勘定、本店勘定を含めているが、実際には不要である）。
【０１５９】
仮に、そのまま決算になったとすると、貸借対照表作成装置１００は、総勘定ファイル３０２の本店のデータから、図１７に示すような本店の貸借対照表３０３ａ及び損益計算書３０４ａを作成する。このとき、貸借対照表作成装置１００は、貸借対照表３０３ａの貸借のバランスがとれるように、貸借対照表３０３ａの貸方の勘定科目である当期利益（又は、貸借対照表３０３ａの借方の勘定科目である当期損失）を求める。この例では、当期利益が−１０万円となる（又は、当期損失が１０万円となる）。貸借対照表３０３ａの支店勘定は使用しない（図１７に示すように、支店勘定、本店勘定を０円としてもよいし、支店勘定、本店勘定を貸借対照表３０３ａに含めないようにしてもよい）。また、貸借対照表作成装置１００は、損益計算書３０４ａの借方の勘定科目である当期利益を、貸方の勘定科目の合計から当期利益以外の借方の勘定科目の合計を減算することにより求める（又は、損益計算書３０４ａの貸方の勘定科目である当期損失を、借方の勘定科目の合計から当期損失以外の貸方の勘定科目の合計を減算することにより求める）。この例では、当期利益が、売上高２００万円から仕入高１５０万円と広告費０円とを減算した金額、即ち、５０万円となる（又は、当期損失が−５０万円となる）。
【０１６０】
同様に、貸借対照表作成装置１００は、総勘定ファイル３０２の支店Ｘのデータから、図１７に示すような支店Ｘの貸借対照表３０３ｘ及び損益計算書３０４ｘを作成する。このとき、貸借対照表作成装置１００は、貸借対照表３０３ｘの貸借のバランスがとれるように、貸借対照表３０３ｘの貸方の勘定科目である当期利益（又は、貸借対照表３０３ｘの借方の勘定科目である当期損失）を求める。この例では、当期利益が９０万円となる（又は、当期損失が−９０万円となる）。貸借対照表３０３ｘの本店勘定は使用しない（図１７に示すように、本店勘定、支店勘定を０円としてもよいし、本店勘定、支店勘定を貸借対照表３０３ｘに含めないようにしてもよい）。また、貸借対照表作成装置１００は、損益計算書３０４ｘの借方の勘定科目である当期利益を、貸方の勘定科目の合計から当期利益以外の借方の勘定科目の合計を減算することにより求める（又は、損益計算書３０４ｘの貸方の勘定科目である当期損失を、借方の勘定科目の合計から当期損失以外の貸方の勘定科目の合計を減算することにより求める）。この例では、当期利益が、売上高２００万円から仕入高１５０万円を減算した金額、即ち、５０万円となる（又は、当期損失が−５０万円となる）。
【０１６１】
同様に、貸借対照表作成装置１００は、総勘定ファイル３０２の支店Ｙのデータから、図１８に示すような支店Ｙの貸借対照表３０３ｙ及び損益計算書３０４ｙを作成する。この例では、貸借対照表３０３ｙの貸方の勘定科目である当期利益が７０万円（又は、貸借対照表３０３ｙの借方の勘定科目である当期損失が−７０万円）、損益計算書３０４ｙの借方の勘定科目である当期利益が５０万円（又は、損益計算書３０４ｘの貸方の勘定科目である当期損失が−５０万円）となる。
【０１６２】
次に、貸借対照表作成装置１００は、本店の貸借対照表３０３ａを、図１７に示すような本店の貸借対照表３０５ａに補正する。このとき、貸借対照表作成装置１００は、本店の損益計算書３０４ａの当期利益（即ち、実際の当期利益）５０万円と、補正前の本店の貸借対照表３０３ａの当期利益（即ち、仮の当期利益）−１０万円との差額（又は、本店の損益計算書３０４ａの当期損失−５０万円と、補正前の本店の貸借対照表３０３ａの当期損失１０万円との差額）を計算し、計算結果である６０万円を、補正後の本店の貸借対
照表３０５ａの借方の勘定科目である支店勘定に反映する。また、貸借対照表作成装置１００は、本店の損益計算書３０４ａの当期利益５０万円を、補正後の本店の貸借対照表３０５ａの貸方の勘定科目である当期利益に反映する（又は、本店の損益計算書３０４ａの当期損失−５０万円を、補正後の本店の貸借対照表３０５ａの借方の勘定科目である当期損失に反映する）。
【０１６３】
同様に、貸借対照表作成装置１００は、支店Ｘの貸借対照表３０３ｘを、図１７に示すような支店Ｘの貸借対照表３０５ｘに補正する。このとき、貸借対照表作成装置１００は、支店Ｘの損益計算書３０４ｘの当期利益（即ち、実際の当期利益）５０万円と、補正前の支店Ｘの貸借対照表３０３ｘの当期利益（即ち、仮の当期利益）９０万円との差額（又は、支店Ｘの損益計算書３０４ｘの当期損失−５０万円と、補正前の支店Ｘの貸借対照表３０３ｘの当期損失−９０万円との差額）を計算し、計算結果である４０万円を、補正後の支店Ｘの貸借対照表３０５ｘの貸方の勘定科目である本店勘定に反映する。また、貸借対照表作成装置１００は、支店Ｘの損益計算書３０４ｘの当期利益５０万円を、補正後の支店Ｘの貸借対照表３０５ｘの貸方の勘定科目である当期利益に反映する（又は、支店Ｘの損益計算書３０４ｘの当期損失−５０万円を、補正後の支店Ｘの貸借対照表３０５ｘの借方の勘定科目である当期損失に反映する）。
【０１６４】
同様に、貸借対照表作成装置１００は、支店Ｙの貸借対照表３０３ｙを、図１８に示すような支店Ｙの貸借対照表３０５ｙに補正する。このとき、貸借対照表作成装置１００は、支店Ｙの損益計算書３０４ｙの当期利益（即ち、実際の当期利益）５０万円と、補正前の支店Ｙの貸借対照表３０３ｙの当期利益（即ち、仮の当期利益）７０万円との差額（又は、支店Ｙの損益計算書３０４ｙの当期損失−５０万円と、補正前の支店Ｙの貸借対照表３０３ｙの当期損失−７０万円との差額）を計算し、計算結果である２０万円を、補正後の支店Ｙの貸借対照表３０５ｙの貸方の勘定科目である本店勘定に反映する。また、貸借対照表作成装置１００は、支店Ｙの損益計算書３０４ｙの当期利益５０万円を、補正後の支店Ｙの貸借対照表３０５ｙの貸方の勘定科目である当期利益に反映する（又は、支店Ｙの損益計算書３０４ｙの当期損失−５０万円を、補正後の支店Ｙの貸借対照表３０５ｙの借方の勘定科目である当期損失に反映する）。
【０１６５】
最後に、貸借対照表作成装置１００は、補正後の本店の貸借対照表３０５ａと補正後の支店Ｘの貸借対照表３０５ｘと補正後の支店Ｙの貸借対照表３０５ｙとを統合して、図１８に示すような全社の貸借対照表３０６を作成する。このとき、貸借対照表作成装置１００は、勘定科目ごとに、本店の貸借対照表３０５ａの金額と支店Ｘの貸借対照表３０５ｘの金額と支店Ｙの貸借対照表３０５ｙの金額とを合算して、全社の貸借対照表３０６の金額を求める。また、貸借対照表作成装置１００は、全社の貸借対照表３０６の支店勘定と本店勘定とを相殺して０円とする。
【０１６６】
図示していないが、貸借対照表作成装置１００は、本店の損益計算書３０４ａと支店Ｘの損益計算書３０４ｘと支店Ｙの損益計算書３０４ｙとを統合して、全社の損益計算書を作成する。
【０１６７】
以下では、図１０を用いて、図１５〜図１８の例における貸借対照表作成装置１００の動作（本実施の形態に係る貸借対照表作成方法、本実施の形態に係るプログラムの処理手順）の詳細について説明する。
【０１６８】
ステップＳ１０１（取引データ入力処理）において、取引データ入力部１０２は、本店から支店Ｘへ現金が移動する取引について、本店の現金の減少額１００万円、支店Ｘの現金の増加額１００万円を示し、支店Ｘから支店Ｙへ現金が移動する取引について、支店Ｘの現金の減少額６０万円、支店Ｙの現金の増加額６０万円を示し、支店Ｙから本店へ現金
が移動する取引について、支店Ｙの現金の減少額４０万円、本店の現金の増加額４０万円を示す仕訳伝票３０１の入力を経理担当者等から受け付ける。
【０１６９】
図１５〜図１８の例では、取引データ入力部１０２が、さらに、本店の取引（本店と本支店以外の任意の相手との取引）ごとに、本店の取引の仕訳伝票２０１ａの入力を入力装置により受け付けたり、支店Ｘの取引（支店Ｘと本支店以外の任意の相手との取引）ごとに、支店Ｘの取引の仕訳伝票２０１ｘの入力を入力装置により受け付けたり、支店Ｙの取引（支店Ｙと本支店以外の任意の相手との取引）ごとに、支店Ｙの取引の仕訳伝票２０１ｙの入力を入力装置により受け付けたりする。
【０１７０】
ステップＳ１０２（勘定データ更新処理）において、勘定データ更新部１０３は、勘定データ記憶部１０１に記憶された総勘定ファイル３０２における現時点（期首）の本店の現金の残高１０００万円から、仕訳伝票３０１における本店の現金の減少額１００万円を減算し、さらに、仕訳伝票３０１における本店の現金の増加額４０万円を加算して、総勘定ファイル３０２における本店の現金の残高を９４０万円に更新する。
【０１７１】
また、勘定データ更新部１０３は、勘定データ記憶部１０１に記憶された総勘定ファイル３０２における現時点（期首）の支店Ｘの現金の残高１０００万円に、仕訳伝票３０１における支店Ｘの現金の増加額１００万円を加算し、さらに、仕訳伝票３０１における支店Ｘの現金の減少額６０万円を減算して、総勘定ファイル３０２における支店Ｘの現金の残高を１０４０万円に更新する。
【０１７２】
また、勘定データ更新部１０３は、勘定データ記憶部１０１に記憶された総勘定ファイル３０２における現時点（期首）の支店Ｙの現金の残高１０００万円に、仕訳伝票３０１における支店Ｙの現金の増加額６０万円を加算し、さらに、仕訳伝票３０１における支店Ｙの現金の減少額４０万円を減算して、総勘定ファイル３０２における支店Ｙの現金の残高を１０２０万円に更新する。
【０１７３】
図１５〜図１８の例では、勘定データ更新部１０３が、さらに、取引データ入力部１０２に入力された仕訳伝票２０１ａ，２０１ｘ，２０１ｙが示す勘定科目について勘定データ記憶部１０１に記憶された総勘定ファイル３０２が示す残高が、それらの仕訳伝票２０１ａ，２０１ｘ，２０１ｙが示す増減額を反映した金額になるように、勘定データ記憶部１０１に記憶された総勘定ファイル３０２を処理装置により更新する。
【０１７４】
ステップＳ１０３（損益額計算処理）において、損益額計算部１０４は、勘定データ記憶部１０１に記憶された総勘定ファイル３０２における本店の売上高２００万円から本店の仕入高１５０万円、広告費０円の合計１５０万円を減算して、本店の当期利益５０万円を求める。また、損益額計算部１０４は、総勘定ファイル３０２における支店Ｘの売上高２００万円から支店Ｘの仕入高１５０万円、広告費０円の合計１５０万円を減算して、支店Ｘの当期利益５０万円を求める。また、損益額計算部１０４は、総勘定ファイル３０２における支店Ｙの売上高２００万円から支店Ｙの仕入高１５０万円、広告費０円の合計１５０万円を減算して、支店Ｙの当期利益５０万円を求める。なお、損益額計算部１０４は、本店の当期損失−５０万円、支店Ｘの当期損失−５０万円、支店Ｙの当期損失−５０万円を求めてもよい。
【０１７５】
ステップＳ１０４（補正額計算処理）において、補正額計算部１０５は、総勘定ファイル３０２における本店の現金の残高９４０万円、預金の残高２０８０万円、売掛金の残高８０万円、受取手形の残高３０００万円、建物の残高１００００万円を合計して、本店の借方残高１６１００万円を求める。補正額計算部１０５は、総勘定ファイル３０２における本店の支払手形の残高２０００万円、買掛金の残高１１０万円、借入金の残高８０００
万円、資本金の残高６０００万円を合計して、本店の貸方残高１６１１０万円を求める。そして、補正額計算部１０５は、本店の借方残高１６１００万円から本店の貸方残高１６１１０万円を減算した金額−１０万円を、損益額計算部１０４により計算された本店の当期利益（利益額）５０万円から減算して本店の補正額６０万円を求める。このとき、補正額計算部１０５は、本店の借方残高１６１００万円から本店の貸方残高１６１１０万円を減算した金額−１０万円を仮の当期利益として示す貸借対照表３０３ａ（図１７参照）を作成してもよい。なお、ステップＳ１０３において損益額計算部１０４により本店の当期損失（損失額）が計算されている場合、補正額計算部１０５は、本店の貸方残高１６１１０万円から本店の借方残高１６１００万円を減算した金額１０万円から、本店の当期損失−５０万円を減算して本店の補正額６０万円を求める。
【０１７６】
また、補正額計算部１０５は、総勘定ファイル３０２における支店Ｘの現金の残高１０４０万円、預金の残高２０８０万円、売掛金の残高８０万円、受取手形の残高３０００万円、建物の残高１００００万円を合計して、支店Ｘの借方残高１６２００万円を求める。補正額計算部１０５は、総勘定ファイル３０２における支店Ｘの支払手形の残高２０００万円、買掛金の残高１１０万円、借入金の残高８０００万円、資本金の残高６０００万円を合計して、支店Ｘの貸方残高１６１１０万円を求める。そして、補正額計算部１０５は、支店Ｘの借方残高１６２００万円から支店Ｘの貸方残高１６１１０万円を減算した金額９０万円から、損益額計算部１０４により計算された支店Ｘの当期利益（利益額）５０万円を減算して支店Ｘの補正額４０万円を求める。このとき、補正額計算部１０５は、支店Ｘの借方残高１６２００万円から支店Ｘの貸方残高１６１１０万円を減算した金額９０万円を仮の当期利益として示す貸借対照表３０３ｘ（図１７参照）を作成してもよい。なお、ステップＳ１０３において損益額計算部１０４により支店Ｘの当期損失（損失額）が計算されている場合、補正額計算部１０５は、支店Ｘの貸方残高１６１１０万円から支店Ｘの借方残高１６２００万円を減算した金額−９０万円を、支店Ｘの当期損失−５０万円から減算して支店Ｘの補正額４０万円を求める。
【０１７７】
また、補正額計算部１０５は、総勘定ファイル３０２における支店Ｙの現金の残高１０２０万円、預金の残高２０８０万円、売掛金の残高８０万円、受取手形の残高３０００万円、建物の残高１００００万円を合計して、支店Ｙの借方残高１６１８０万円を求める。補正額計算部１０５は、総勘定ファイル３０２における支店Ｙの支払手形の残高２０００万円、買掛金の残高１１０万円、借入金の残高８０００万円、資本金の残高６０００万円を合計して、支店Ｙの貸方残高１６１１０万円を求める。そして、補正額計算部１０５は、支店Ｙの借方残高１６１８０万円から支店Ｙの貸方残高１６１１０万円を減算した金額７０万円から、損益額計算部１０４により計算された支店Ｙの当期利益（利益額）５０万円を減算して支店Ｙの補正額２０万円を求める。このとき、補正額計算部１０５は、支店Ｙの借方残高１６１８０万円から支店Ｙの貸方残高１６１１０万円を減算した金額７０万円を仮の当期利益として示す貸借対照表３０３ｙ（図１８参照）を作成してもよい。なお、ステップＳ１０３において損益額計算部１０４により支店Ｙの当期損失（損失額）が計算されている場合、補正額計算部１０５は、支店Ｙの貸方残高１６１１０万円から支店Ｙの借方残高１６１８０万円を減算した金額−７０万円を、支店Ｙの当期損失−５０万円から減算して支店Ｙの補正額２０万円を求める。
【０１７８】
上記のように、本実施の形態では、補正額計算部１０５が、本店及び支店のそれぞれについて、借方残高及び貸方残高の差額と、損益額計算部１０４により計算された損益額との差額を補正額として処理装置により計算するが、そのための計算方法は、実施の形態１及び２と同様、前述したものに限らない。
【０１７９】
ステップＳ１０５（貸借対照表作成処理）において、貸借対照表作成部１０６は、借方の勘定科目として、現金、預金、売掛金、受取手形、建物、支店勘定を含み、貸方の勘定
科目として、支払手形、買掛金、借入金、本店勘定、資本金、当期利益を含む貸借対照表３０５ａ，３０５ｘ，３０５ｙを作成する。本店の貸借対照表３０５ａでは、現金９４０万円、預金２０８０万円、売掛金８０万円、受取手形３０００万円、建物１００００万円、支払手形２０００万円、買掛金１１０万円、借入金８０００万円、資本金６０００万円、当期利益５０万円、支店勘定６０万円となる。支店Ｘの貸借対照表３０５ｘでは、現金１０４０万円、預金２０８０万円、売掛金８０万円、受取手形３０００万円、建物１００００万円、支払手形２０００万円、買掛金１１０万円、借入金８０００万円、資本金６０００万円、当期利益５０万円、本店勘定４０万円となる。支店Ｙの貸借対照表３０５ｙでは、現金１０２０万円、預金２０８０万円、売掛金８０万円、受取手形３０００万円、建物１００００万円、支払手形２０００万円、買掛金１１０万円、借入金８０００万円、資本金６０００万円、当期利益５０万円、本店勘定２０万円となる。なお、貸借対照表３０５ａ，３０５ｘ，３０５ｙが、貸方の勘定科目として、当期利益を含む代わりに、借方の勘定科目として、当期損失を含んでいてもよい。
【０１８０】
ステップＳ１０４において補正額計算部１０５が仮の当期利益を含む貸借対照表３０３ａ，３０３ｘ，３０３ｙを作成している場合には、貸借対照表作成部１０６は、（補正前の）貸借対照表３０３ａ，３０３ｘ，３０３ｙの当期利益を損益額計算部１０４により計算された当期利益に置換するとともに、支店勘定又は本店勘定を補正額計算部１０５により計算された補正額にすることで、（補正後の）貸借対照表３０５ａ，３０５ｘ，３０５ｙを作成することができる。
【０１８１】
貸借対照表作成部１０６は、さらに、本店の貸借対照表３０５ａと支店Ｘの貸借対照表３０５ｘと支店Ｙの貸借対照表３０５ｙとを統合して、全社の貸借対照表３０６を作成する。
【０１８２】
以上説明したように、本実施の形態でも、実施の形態１及び２と同様に、本支店を混在させた仕訳を許し、本支店勘定（本支店会計で用いられる本店勘定及び支店勘定）を使用することなく、本支店別の貸借対照表３０３ａ，３０３ｘ，３０３ｙ、損益計算書３０４ａ，３０４ｘ，３０４ｙを作成する。そして、損益計算書３０４ａ，３０４ｘ，３０４ｙの利益で貸借対照表３０３ａ，３０３ｘ，３０３ｙを補正することで正しい貸借対照表３０５ａ，３０５ｘ，３０５ｙ（勘定科目として本店勘定及び支店勘定を含む）を出力する。このようにすることで、本実施の形態によれば、本支店間の会計データの不整合が起きるのを防止できる。
【０１８３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、これらの実施の形態のうち、２つ以上を組み合わせて実施しても構わない。あるいは、これらの実施の形態のうち、１つを部分的に実施しても構わない。あるいは、これらの実施の形態のうち、２つ以上を部分的に組み合わせて実施しても構わない。なお、本発明は、これらの実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【０１８４】
１００  貸借対照表作成装置、１０１  勘定データ記憶部、１０２  取引データ入力部、１０３  勘定データ更新部、１０４  損益額計算部、１０５  補正額計算部、１０６  貸借対照表作成部、２０１，２０１ａ，２０１ｂ，２０１ｘ，２０１ｙ，３０１  仕訳伝票、２０２，３０２  総勘定ファイル、２０３，２０４，２０４ａ，２０４ｂ，２０６，３０３ａ，３０３ｂ，３０３ｘ，３０３ｙ，３０５ａ，３０５ｂ，３０５ｘ，３０５ｙ，３０６  貸借対照表、２０５，２０５ａ，２０５ｂ，２０７，３０４ａ，３０４ｂ  損益計算書、９０１  ＬＣＤ、９０２  キーボード、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  ＣＤＤ、９０６  プリンタ、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９２０  ＨＤＤ、９２１  オペレーティングシステム
、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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