(57)【要約】【課題】本発明の目的は、その断面形状である円弧形状が容易に変形することのないフラットケーブルを製造する方法を提供することにある。【解決手段】本発明は、第１の絶縁材と第２の絶縁材と導体とを含み、該導体は該第１の絶縁材と該第２の絶縁材とにより被覆され、かつ長さ方向に対する垂直断面の形状が円弧形状とされることにより、一面側が凸面となり他面側が凹面となったフラットケーブルの製造方法であって、該第１の絶縁材のいずれか一方の表面上に該導体を形成した第１の前駆体を準備する工程と、該第１の前駆体の該導体が形成されている方の表面に対し、該導体を被覆するように該第２の絶縁材を塗布することにより第２の前駆体を形成する工程と、該第２の前駆体の長さ方向に対して張力を加えながら、該第２の絶縁材を乾燥または熱処理する工程と、を含むことを特徴とする。【選択図】図１
2013122878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の絶縁材と第２の絶縁材と導体とを含み、該導体は該第１の絶縁材と該第２の絶縁材とにより被覆され、かつ長さ方向に対する垂直断面の形状が円弧形状とされることにより、一面側が凸面となり他面側が凹面となったフラットケーブルの製造方法であって、
前記第１の絶縁材のいずれか一方の表面上に前記導体を形成した第１の前駆体を準備する工程と、
前記第１の前駆体の前記導体が形成されている方の表面に対し、前記導体を被覆するように前記第２の絶縁材を塗布することにより第２の前駆体を形成する工程と、
前記第２の前駆体の長さ方向に対して張力を加えながら、前記第２の絶縁材を乾燥または熱処理する工程と、
を含む、フラットケーブルの製造方法。
【請求項２】
前記第２の絶縁材は、該第２の絶縁材となる樹脂またはその前駆物質が溶剤に分散または溶解された状態で前記第１の前駆体上に塗布され、乾燥または熱処理により前記溶剤が揮発し塗布時の体積が収縮することにより形成される、請求項１記載のフラットケーブルの製造方法。
【請求項３】
前記フラットケーブルは、前記第１の絶縁材と前記第２の絶縁材とがそれぞれ異なった表面を構成し、前記第１の絶縁材により構成される面が凸面となり、前記第２の絶縁材により構成される面が凹面となる、請求項１または２に記載のフラットケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラットケーブルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、導体を絶縁材で被覆して帯状に形成したフラットケーブルが用いられてきた。このようなフラットケーブルは、たとえば固定部材と可動部材とを接続することを目的としてこれら両者間を架け渡す状態（架空状態）で用いられることがあるが、固定部材と可動部材との距離が離れていたり可動部材の動作ストロークが長い場合には、自重等により容易に湾曲し周囲の部品と接触することにより損傷を受けたり、その周囲の部品の動作を妨げるなどの問題があった。
【０００３】
このため、このようなフラットケーブルに対して自律性（自己真直性）、すなわち自重により容易に垂下する状態を防止する作用を担保するために、フラットケーブルの長さ方向に対する垂直断面の形状を円弧形状に成形したものが提案されている（実開昭６３−１９４４１２号公報（特許文献１）、実開平０４−０１０９１９号公報（特許文献２）、および特開２００７−３２４０６５号公報（特許文献３））。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６３−１９４４１２号公報（特許文献１）
【特許文献２】実開平０４−０１０９１９号公報（特許文献２）
【特許文献３】特開２００７−３２４０６５号公報（特許文献３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のようにフラットケーブルの断面形状を円弧形状に成形することは、自律性を担保する上で有効な手段であると考えられる。しかしながら、このような断面円弧形状のフラットケーブルを長期間使用したり、過度な屈曲状態で使用したりすると、かかる円弧形状が次第に変形し、自律性が担保されなくなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みなされたものであって、その目的とするところは、その断面形状である円弧形状が容易に変形することのないフラットケーブルを製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、断面形状が変形するという問題を解決するために鋭意検討を重ねたところ、その主な原因はフラットケーブルの製造方法に依存するのではないかという知見が得られた。すなわち、従来のフラットケーブルにおけるこのような円弧形状の断面は、たとえば断面平板状のフラットケーブルを一旦製造し、これを加熱された特定形状の２本のローラ（すなわち軸線方向中央部を拡径した形状のものと縮径した形状のもの）間を通した後冷却することにより賦形されたり、あるいは同じく一旦断面平板状のフラットケーブルを製造した後、これを円筒状部材に巻きつけて加熱処理等を施すことにより賦形されていた（引用文献３の図２および図４）。このように従来の製造方法は、いずれも単に熱固定により賦形されるものであるため、その形状維持が不十分となる場合があるものと考えられる。
【０００８】
本発明者は、上記の知見に基づきさらにその製造方法の改良を鋭意研究することにより、本発明を完成させたものである。
【０００９】
すなわち、本発明は、第１の絶縁材と第２の絶縁材と導体とを含み、該導体は該第１の絶縁材と該第２の絶縁材とにより被覆され、かつ長さ方向に対する垂直断面の形状が円弧形状とされることにより、一面側が凸面となり他面側が凹面となったフラットケーブルの製造方法であって、該第１の絶縁材のいずれか一方の表面上に該導体を形成した第１の前駆体を準備する工程と、該第１の前駆体の該導体が形成されている方の表面に対し、該導体を被覆するように該第２の絶縁材を塗布することにより第２の前駆体を形成する工程と、該第２の前駆体の長さ方向に対して張力を加えながら、該第２の絶縁材を乾燥または熱処理する工程と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
ここで、上記第２の絶縁材は、該第２の絶縁材となる樹脂またはその前駆物質が溶剤に分散または溶解された状態で該第１の前駆体上に塗布され、乾燥または熱処理により該溶剤が揮発し塗布時の体積が収縮することにより形成されるものとすることができる。
【００１１】
また、該フラットケーブルは、該第１の絶縁材と該第２の絶縁材とがそれぞれ異なった表面を構成し、該第１の絶縁材により構成される面が凸面となり、該第２の絶縁材により構成される面が凹面となるものとすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、上記の構成を有することにより、円弧形状の断面が変形することを抑制したフラットケーブルを製造することができる。したがって、本発明の製造方法により製造されたフラットケーブルは、優れた自律性を有したものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の製造方法により製造されたフラットケーブルの概略斜視図である。
【図２】本発明の製造方法を説明する図である。
【図３】本発明の製造方法を説明する別の図である。
【図４】本発明のフラットケーブルの概略拡大断面図である。
【図５】本発明のフラットケーブルの別の概略拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明についてさらに詳細に説明する。なお、以下の実施の形態の説明では、図面を用いて説明しているが、本願の図面において同一の参照符号を付したものは、同一部分または相当部分を示している。
【００１５】
本発明は、たとえば図１に示されるような、第１の絶縁材１と第２の絶縁材２と導体３とを含み、該導体３は該第１の絶縁材１と該第２の絶縁材２とにより被覆され、かつ長さ方向に対する垂直断面の形状が円弧形状とされることにより、一面側が凸面となり他面側が凹面となったフラットケーブル１０の製造方法に関する。
【００１６】
すなわち、本発明の製造方法は、該第１の絶縁材のいずれか一方の表面上に該導体を形成した第１の前駆体を準備する工程（以下「第一工程」とも記す）と、該第１の前駆体の該導体が形成されている方の表面に対し、該導体を被覆するように該第２の絶縁材を塗布することにより第２の前駆体を形成する工程（以下「第二工程」とも記す）と、該第２の前駆体の長さ方向に対して張力を加えながら、該第２の絶縁材を乾燥または熱処理する工程（以下「第三工程」とも記す）と、を含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明の製造方法は、このように第一工程、第二工程、および第三工程を含む限り、他の任意の工程を含むことができる。なお、「前駆体」とは、物質が生成する前の段階の物質を意味して用いられることがあるが、本願においては製造途中の仕掛品を意味するものとする。
【００１８】
本発明の製造方法は、たとえば図２に示すように、まずフィルム状の第１の絶縁材を準備し（図２（ａ））、その一方の表面上に導体を構成することになる金属層を形成する（図２（ｂ）、なおこの金属層に対しても便宜上「３」という符号を付してある）。この場合、金属層は、金属箔等のフィルム状のものを第１の絶縁材と貼り合わすことによって形成されていても良いし、第１の絶縁材上に金属を真空蒸着やめっきすることにより形成されたものであっても良い。
【００１９】
その後、必要により該金属層をエッチング等により細線状または回路状に形成することにより、該第１の絶縁材上に該導体を形成した第１の前駆体を準備する（第一工程、図２（ｃ））。なお、このような第１の前駆体は、たとえば細線状（ワイヤー状）の導体を用いたり、印刷手段等により第１の絶縁材上に直接細線状または回路状の導体が形成されたものであっても良い。この場合は、図２（ｂ）に相当する工程を省略することもできる。
【００２０】
次いで、上記で準備した第１の前駆体の該導体が形成されている方の表面に対し、該導体を被覆するように該第２の絶縁材を塗布することにより第２の前駆体を形成する（第二工程、図２（ｄ））。続いて、このように形成された第２の前駆体の長さ方向に対して張力を加えながら、該第２の絶縁材を乾燥または熱処理することにより、上記のような構成の本発明のフラットケーブルを製造することができる（第三工程、図２（ｅ））。
【００２１】
また、本発明の製造方法は、たとえば図３に示すような工程によっても実行することができる。すなわち、まず導体を構成することになる金属層を準備する（図３（ａ）、なおこの金属層に対しても便宜上「３」という符号を付してある）。この金属層は、たとえば金属箔等を好適に使用することができるが、細線状の導体をそのまま使用することもできる（この場合は、後述の図３（ｂ）に相当する工程を省略することもできる）。
【００２２】
そして、この金属層の一方の面に対し、第１の絶縁材を形成する（図３（ｂ））。これは、金属層の一方の表面に対して、第１の絶縁材となる樹脂またはその前駆物質が溶剤に分散または溶解された状態のものを塗布（キャスティング）し、それを乾燥または熱処理することにより形成することができる。
【００２３】
次いで、必要により該金属層をエッチング等することにより細線状または回路状に形成し、該第１の絶縁材上に該導体を形成した第１の前駆体を準備する（第一工程、図３（ｃ））。
【００２４】
続いて、上記で準備した第１の前駆体の該導体が形成されている方の表面に対し、該導体を被覆するように該第２の絶縁材を塗布することにより第２の前駆体を形成する（第二工程、図３（ｄ））。その後、このように形成された第２の前駆体の長さ方向に対して張力を加えながら、該第２の絶縁材を乾燥または熱処理することにより、上記のような構成の本発明のフラットケーブルを製造することができる（第三工程、図３（ｅ））。
【００２５】
上記の説明より明らかなように、本発明の第一工程は、第１の絶縁材上に導体を形成した第１の前駆体を得る限り、その方法は特に限定されない。
【００２６】
また、本発明の第二工程および第三工程において、第２の絶縁材は、第２の絶縁材となる樹脂またはその前駆物質が溶剤に分散または溶解された状態で上記第１の前駆体上に塗布（キャスティング）され、乾燥または熱処理により該溶剤が揮発し塗布時の体積が収縮することにより形成されるものとすることが好ましい。この場合、第２の絶縁材の塗布厚は、第１の前駆体における第１の絶縁材の厚みの５〜２０倍とすることが好ましい。これにより、第２の絶縁材の体積収縮を顕著なものとし、円弧形状の断面の形成を促進することができる。
【００２７】
なお、上記溶剤としては、揮発性の極性溶剤を用いることが好ましく、たとえば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ベンジルアルコール等の有機溶剤の他、水を用いることができる。なお、このような溶剤は、上記樹脂以外に充填剤等を含んでいても良い。また、上記の乾燥または熱処理時においては、溶剤が揮発するだけではなく、樹脂または前駆物質が、重合、硬化、架橋等することにより第２の絶縁材が形成されるものであっても良い。
【００２８】
そして、第三工程において、上記で得られた第２の前駆体の長さ方向に対して張力を加えながら、該第２の絶縁材を乾燥または熱処理することにより、長さ方向に対する垂直断面の形状が円弧形状とされ、一面側が凸面となり他面側が凹面となるようなフラットケーブルを製造することができる。そして、この断面円弧形状は変形が抑制されるという優れた効果を示したものとなる。これは、恐らく該断面円弧形状が従来のように単なる熱固定ではなく、上記のように第２の絶縁材の体積変化に基づく賦形である為、その変形が抑制されるものと考えられる。
【００２９】
第三工程における乾燥または熱処理は、第二工程において第１の前駆体上に塗布された第２の絶縁材となる塗布物中の溶剤を揮発させる操作であり、その溶剤が揮発する限りその温度は特に限定されない。この点、乾燥と熱処理とは明確に区別される操作ではなく、これら両者を区別する必要はない。また、この乾燥または熱処理は、上記塗布物中に含まれる第２の絶縁材となる樹脂またはその前駆物質を重合、硬化、架橋等させる操作を兼ねるものであっても良い。
【００３０】
このような第三工程は、たとえば、最終のフラットケーブルの厚みが３０〜１５０μｍ程度の場合、溶剤を揮発させるために６０分かけて温度を６０〜２００℃まで上昇させることにより行なうことができる。また、これに続けて、さらに３００〜３５０℃の温度で２０〜６０分程度保持し、第２の絶縁材を構成することになる樹脂またはその前駆物質を重合、硬化、架橋等することもできる。またあるいは、このように二工程以上に分けずに一工程として行なうことも勿論可能である。
【００３１】
なお、このような乾燥または熱処理により、第２の絶縁材は、塗布時の体積が約５〜２０％に収縮（減少）する。ただし、この処理時間と処理温度とは、用いる樹脂の種類や塗布厚により、適宜選択する必要がある。
【００３２】
また、第三工程において第２の前駆体の長さ方向に対して張力を加えるのは、上記の体積収縮により長さ方向に対して湾曲するのを防止するためであり、これにより断面形状が円弧形状となることが促進される。なお、第２の前駆体の長さ方向に対して張力を加える方法は、特に限定されない。たとえば、第２の前駆体の長さ方向の両端部をロールに固定し、そのロールの一方または両方を回転させることにより張力を付与させたり、長さ方向に張力が加えられるような状態で第２の前駆体を支持体に固定させたりする方法等を採用することができる。後者の方法で使用される支持体としては、ガラス板やステンレス板等の平板状のものを使用できるとともに、円筒状部材を使用することもできる。円筒状部材を用いる場合は、第２の前駆体の幅方向を円筒状部材の曲面に沿わせたものとすることにより、フラットケーブルの断面円弧形状の形成を促進することができるため好ましい。また、このような支持体として金型を使用することもでき、断面形状が円弧形状となるような金型に第２の前駆体を挟んだ状態で張力を加えることができる。この場合も、フラットケーブルの断面円弧形状の形成が促進されるため好ましい。
【００３３】
なお、第２の前駆体の長さ方向に対して加えられる張力は、第２の絶縁材を塗布する第２工程において既に加えられていても良い。すなわち、第２の絶縁材は、第１の前駆体の長さ方向に張力が加えられた状態で塗布するものであっても差し支えない。
【００３４】
また、本発明において長さ方向に対して張力を加えるとは、この文言通り、長さ方向に対して外部から張力を加えることを含むことは勿論、これだけではなく、長さ方向に対する収縮力に対抗するように長さ方向両端を単に固定しておくような場合をも含むものとする（ただし、この後者の場合も結果的に張力が作用するものと考えられる）。
【００３５】
一方、このような本発明の製造方法により製造されるフラットケーブルは、第１の絶縁材と第２の絶縁材と導体とを含み、該導体は該第１の絶縁材と該第２の絶縁材とにより被覆され、かつ長さ方向に対する垂直断面の形状が円弧形状とされることにより、一面側が凸面となり他面側が凹面となった形状を有することを特徴とする。そしてこのようなフラットケーブルは、上記の製造方法を反映して、第１の絶縁材と第２の絶縁材とがそれぞれ異なった表面を構成し、第１の絶縁材により構成される面が凸面となり、第２の絶縁材により構成される面が凹面となる構成とすることができる。これは、上記の第三工程において、第２の絶縁材の体積が塗布時のものに比し収縮する（減少する）ために、第２の絶縁材による表面が凹面となり、第１の絶縁材による表面が凸面になるものである。
【００３６】
ここで、上記の第１の絶縁材と第２の絶縁材は、この種のフラットケーブルの絶縁材として従来公知のものを特に限定することなく使用することができる。たとえば、ポリイミド、ポリアミド、アラミド、エポキシ等の樹脂を好適に使用することができる。なお、第１の絶縁材と第２の絶縁材とは、同じ樹脂を用いても良いし、異なる樹脂を用いても良い。なお、図１等において、第１の絶縁材と第２の絶縁材とは、明確な界面をもって表わされているが、このような明確な界面が形成されていなくても本発明の範囲を逸脱するものではない。
【００３７】
また、上記導体は、この種のフラットケーブルの導体として従来公知のものを特に限定することなく使用することができる。このような導体は、通電が可能であればどのような素材を使用しても差し支えなく、たとえば、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、ニッケル（Ｎｉ）、鉄（Ｆｅ）、亜鉛（Ｚｎ）、Ｓｎ（錫）、Ｃｒ（クロム）およびこれらを少なくとも１種含む合金等の金属を好適に用いることができる。なお、図１等において、このような導体は複数のものが幅方向に並列した状態で記載されているが、本発明の導体はこのような構成のもののみに限定されるものではない。たとえば、このような断面において導体が１つだけとなるものや、厚み方向に複数のものが配列された状態のものも含まれる。また、このような導体は、回路を形成するものとすることができる。
【００３８】
また、導体自体の断面形状も、図１に示されているような長方形状のものばかりではなく、円形や正方形状のものであっても差し支えない。また、フラットケーブル全体の断面と同様の円弧形状となっていても良い。より好ましくは、フラットケーブルの長さ方向に対する垂直断面の概略図である図４に示したような、長方形の形状を有し、幅（ｗ）が高さ（ｈ）の２〜２００倍、より好ましくは３〜１５０倍、さらに好ましくは１０〜１００倍となる形状とすることが好ましい。これにより、導体が断線することを防止でき、またフラットケーブルの断面形状を容易に円弧形状とすることができるためである。
【００３９】
また、本発明における「円弧形状」とは、円弧状の２本の曲線が正確な円周を表わすもののみに限られるものではなく、たとえば略円弧形状のものや、「へ」の字形状のもの等長さ方向に対する垂直断面において湾曲した形状を広く包含するものであり、幾何学的には円弧とならないものも含むものとする。なお、フラットケーブル断面の円弧形状を幾何学的な円弧とみなす場合、その曲率半径は５〜１００ｍｍ、より好ましくは７〜７０ｍｍ、さらに好ましくは１０〜５０ｍｍとすることが好適である。このような曲率半径とする場合に、その断面形状が変形することを特に有効に抑制することができる。なお、このような曲率半径の調整は、上記の第三工程における第２の絶縁材の体積の収縮率を調整することにより行なうことができ、また体積の収縮率は樹脂またはその前駆物質が溶剤に分散または溶解された状態における含有濃度を調製したり、熱処理時間および熱処理温度を調整することにより行なうことができる。たとえば、含有濃度を高くすると、曲率半径は大きな数値を示すようになり、熱処理時間を長くしたり熱処理温度を高くすると、曲率半径の数値は小さくなる傾向を示す。また、上記のような曲率半径は、第２の前駆体の長さ方向だけではなく幅方向の張力を調整することにより制御することもできる。
【００４０】
また、このようなフラットケーブルの各寸法は、特に限定されない。たとえば、長さは２〜２００ｃｍとすることができ、長さ方向に対する垂直断面における厚みは０．０１〜０．５ｍｍとすることができ、幅（円弧の長さ）は５〜１００ｍｍとすることができる。また、長さ方向に対する垂直断面における導体と絶縁材との厚み比は、特に限定されず、導体中央部の厚み（ｈ0）に対してその中央部に隣接する第２の絶縁材の厚み（ｈ2）は１〜５倍とすることが好ましく、この第２の絶縁材の厚み（ｈ2）に対して導体中央部に隣接する第１の絶縁材の厚み（ｈ1）は１〜２倍とすることが好ましい（図５参照）。なお、上記図４および図５は、ともに概略図であるため、円弧状としては示されていない。
【００４１】
導体の厚みが絶縁材の厚みに比し相対的に厚くなるとフラットケーブルの断面を円弧形状とすることが困難となる場合があり、一方絶縁材の厚みが厚くなりすぎると導体の通電時の発熱を外部に放出することが困難となりフラットケーブル自体の温度が上昇し危険を伴う場合がある。また、第１の絶縁材と第２の絶縁材の厚みの差が大きくなると、フラットケーブル自体が自己破壊する場合がある。
【００４２】
なお、第１の絶縁材と第２の絶縁材と導体とは、互いに熱膨張係数（線膨張係数）が近接したものを使用することが好ましい。好ましくは熱膨張係数の差を３０ｐｐｍ／Ｋ以下、より好ましくは２０ｐｐｍ／Ｋ以下、さらに好ましくは５ｐｐｍ／Ｋ以下とすることが好適である。これにより、通電時に発生する熱により導体と絶縁材とが剥離するという問題を防止することができる。
【００４３】
また、本発明のフラットケーブルは、上記凸面上および凹面上のいずれか一方または両方にシールド層を形成することもできる。このようなシールド層は、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、鉄（Ｆｅ）、クロム（Ｃｒ）、アルミニウム（Ａｌ）、チタン（Ｔｉ）およびこれらの金属を少なくとも１種含む合金等の金属により構成され、１μｍ以下の厚みで形成することができる。このようなシールド層は、外部からの電波等によるノイズを遮断し導体を保護するという作用を有するものである。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４５】
＜実施例１＞
導体を構成する金属として銅箔（厚み１８μｍ、幅４０ｍｍ、長さ５００ｍｍ）を準備した。この銅箔の表面をアルカリ脱脂し、水洗した後、アルカリ電解脱脂し、水洗した。引続き、１０％硫酸により銅箔の表面を酸活性化処理し、水洗した。その後、この銅箔の外周４辺を耐熱ガラス板（厚み５ｍｍ、幅３００ｍｍ、長さ６００ｍｍ）上に耐熱テープで貼り付けることにより固定した。
【００４６】
次いで、第１の絶縁材となるポリイミドワニス（商品名：「コンポセランＨ８５０Ｄ」、荒川化学工業社製、ポリイミド樹脂の前駆物質を溶剤に溶解または分散させたワニス状物）をバーコーターを用いて３８０μｍの厚みとなるように上記の耐熱ガラス板に固定された銅箔の表面に塗布した。引続き、６０分間かけて６０〜２００℃まで昇温することによりポリイミドワニス中の溶剤を揮発させ、さらに３５０℃で３０分間の熱処理を行うことによりポリイミド（イミド化）とした。
【００４７】
その後、耐熱ガラス板から銅箔を取外すと、銅箔上に厚み３８μｍのポリイミドが層状に形成されていた。なお、このポリイミドが層状に形成された銅箔は、反りやうねり等はなくフラットな状態を呈していた。
【００４８】
続いて、銅箔が所望の回路形状（１．２５ｍｍ幅のラインが１．２５ｍｍの間隔をあけて並列したもの）を構成するように、エッチング用レジスト（商品名：「ＥＫＩＲＥＳＩＮ  ＰＥＲ−８００」、互応化学工業社製）をスクリーン印刷し、１００℃で３分間乾燥した。引続き、エッチング用レジストを積層させた銅箔表面に対して、４５％の塩化第２鉄水溶液を５０℃に加温した状態で１分間吹き付けることにより、エッチング用レジストが形成されていない部分の銅箔を化学エッチングによりエッチングすることにより、第１の絶縁材（ポリイミド）の一方の表面上に導体（回路状の銅箔）を形成した第１の前駆体を準備した（エッチング用レジストは洗浄除去した）。
【００４９】
次いで、この第１の前駆体を、導体側が表面となるように上記で用いた耐熱ガラス板上にその外周４辺を耐熱テープで貼り付けることにより固定した。続いて、この第１の前駆体の導体が形成されている方の表面に対して、該導体を被覆するようにして第２の絶縁材となるポリイミドワニス（上記で用いたものと同じ）をバーコーターを用いて３８０μｍの厚みとなるように塗布することにより、第２の前駆体を形成した。
【００５０】
次に、この第２の前駆体を６０分間かけて６０〜２００℃まで昇温しポリイミドワニス中の溶剤を揮発させた後、外周４辺を固定していた耐熱テープのうち、長さ方向の両端部を固定していた耐熱テープのみを残し、他の耐熱テープ（すなわち長さ方向に沿って貼られていた耐熱テープ）を剥がした状態で、さらに３５０℃で３０分間熱処理することにより、ポリイミドワニスをポリイミド（イミド化）とした。すなわち、この工程は、第２の前駆体の長さ方向に対して張力を加えながら第２の絶縁材を乾燥または熱処理するものである。このようにして第２の絶縁材は、塗布時の体積が収縮することにより形成されたものとなる。
【００５１】
その後、冷却すると、第１の絶縁材と第２の絶縁材と導体とを含み、該導体（厚み１８μｍ）は該第１の絶縁材（厚み３８μｍ）と該第２の絶縁材（厚み３８μｍ）とにより被覆され、かつ長さ方向に対する垂直断面の形状が円弧形状とされることにより、一面（第１の絶縁材）側が凸面となり他面（第２の絶縁材）側が凹面となったフラットケーブル（層厚み９４μｍ）が得られた。この円弧形状は、曲率半径が約２０ｍｍの大略円弧形状を呈するものであった。
【００５２】
＜比較例１＞
実施例１において、第２の前駆体に対し３５０℃で３０分間の熱処理を行なう場合に、外周４辺全ての耐熱テープは剥がした状態で熱処理を行なうことを除き、他は全て実施例１と同様にしてフラットケーブルを得た。
【００５３】
このようにして得られたフラットケーブルは、長さ方向に対する垂直断面の形状が円弧形状とはならず、全体に皺の入った形状となっていた。
【００５４】
＜比較例２＞
実施例１において、第２の前駆体に対し３５０℃で３０分間の熱処理を行なう場合に、外周４辺全ての耐熱テープを残した状態で熱処理を行なうことを除き、他は全て実施例１と同様にしてフラットケーブルを得た。
【００５５】
このようにして得られたフラットケーブルは、長さ方向に対する垂直断面の形状が円弧形状とはならず、その形状は平板（長方形）状であった。
【００５６】
＜比較例３＞
比較例２で得られたフラットケーブルを、長さ方向に対する垂直断面の形状が約２０ｍｍの曲率半径となる円弧形状となるように、円筒状支持体に耐熱テープで貼り付け、３５０℃で３０分間の熱処理を行なった。このようにして得られたフラットケーブルは、長さ方向に対する垂直断面の形状が円弧形状（約２０ｍｍの曲率半径）となっていた。
【００５７】
＜評価＞
実施例１のフラットケーブルと比較例３のフラットケーブルとを用いて評価を行なった。具体的には、まず各フラットケーブルの長さ方向のほぼ中点が「Ｕ」字状の湾曲部の中点となり、凹部表面が対向するような形状を作り、いずれか一方の端部を固定し、他方の端部のみを可動状態として各フラットケーブルを作業板上に配置した。そして、可動状態にある端部を上記湾曲部から遠ざかる方向に５０ｍｍ移動させた後元の位置に戻す操作を繰り返し行なった。
【００５８】
その結果、実施例１のフラットケーブルは、該操作を１００万回繰り返した後も断面円弧形状を保持しているとともに、導通性（通電性）も維持していた。これに対し、比較例３のフラットケーブルは、該操作を３回繰り返したところで断面円弧形状が喪失し、その断面形状はほぼ平板状のものとなり自立性も失われていた。このため、比較例３のフラットケーブルについては、それ以上該操作を行なわなかった。
【００５９】
上記の結果より明らかなように、本発明の製造方法で製造されたフラットケーブルは、円弧形状の断面が変形することが抑制されており、以って優れた自律性を維持するものであった。
【００６０】
以上のように本発明の実施の形態および実施例について説明を行なったが、上述の各実施の形態および実施例の構成を適宜組み合わせることも当初から予定している。
【００６１】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６２】
１  第１の絶縁材、２  第２の絶縁材、３  導体、１０  フラットケーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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