(57)【要約】      （修正有）【課題】農薬を用いることなく、果物や野菜に赤外光を所定量照射することにより、うどんこ病の発生抑制をおこなう青果栽培方法を提供する。【解決手段】赤外光は近赤外光であって、照射強度は、青果表面あたり５９μＷ／ｃｍ２以上であり、近赤外光としての中心波長は７４０ｎｍ近傍であり、その照射時間は終日すなわち２４時間連続照射とすることが好ましい。また消費電力の観点からはＬＥＤ光源やＨＥＦＬ光源などを用いることが好ましい。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外光を照射することによりうどんこ病の発生抑制をおこなうことを特徴とする青果栽培方法。
【請求項２】
赤外光が近赤外光であることを特徴とする請求項１に記載の青果栽培方法。
【請求項３】
赤外光の照射強度を、青果表面あたり５９μＷ／ｃｍ２以上としたことを特徴とする請求項１または２に記載の青果栽培方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、果物や野菜のうどんこ病の防除技術に関し、特に近赤外光の照射によりうどんこ病の防除をおこなう青果栽培方法（農作物栽培方法）に関する。
【背景技術】
【０００２】
植物の病気は種々あるが、その８割はカビによるものであり、防除方法としては、農薬（殺菌剤）使用による化学的防除が一般的である。しかしながら、農薬を用いると、耐性菌が出現し、従来の農薬が効かず、かえって被害が広がることも懸念される。
【０００３】
野菜や果物については、カビの一種であるうどんこ病の被害が深刻であり、少なくとも１万種類の植物で感染が確認されている。これを防除する農薬も各種開発されているが、実際に、ステロール脱メチル化酵素阻害剤やストロビルリン系薬剤に対する耐性菌が報告されている。
【０００４】
一方、エネルギーの高い紫外光照射による防除方法も検討されている。しかしながら、紫外線は目や皮膚など人体に影響を与える可能性があり、照射条件によっては生産農家に負担を強いるという問題点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２６１３１１
【特許文献２】特開２００９−１５３３９７
【特許文献３】特開２００９−０２２１７５
【特許文献４】特開２００５−３２８７３４
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】荒瀬榮・上野誠・木原淳一：赤色光照射による病害抵抗性誘導と病害防除への応用  植物防疫:64  15-18(2010).
【非特許文献２】Rahman, MZ., Kanam, H., Ueno, M., Kihara, J., Honda, Y. and Arase,S. Suppression by red light irradiation of Corynespora leaf spot of cucumbercaused by Corynespora cassiicola. Journal of phytopathology158,378-381(2010).
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、うどんこ病を防除する新規な青果栽培方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の青果栽培方法は、赤外光を照射することによりうどんこ病の発生抑制をおこなうことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の青果栽培方法は、請求項１に記載の青果栽培方法において、赤外光が近赤外光であることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の青果栽培方法は、請求項１または２に記載の青果栽培方法において、赤外光の照射強度を、青果表面あたり５９μＷ／ｃｍ２以上としたことを特徴とする。
【００１１】
なお、近赤外光は７４０ｎｍ近傍であることを好ましく、また、照射時間は終日すなわち２４時間連続照射とすることが好ましい。消費電力の観点からは、ＬＥＤ光源やＨＥＦＬ光源などを用いることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、農薬を用いることなく植物工場に好適に採用可能な青果栽培方法を提供可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】赤色ＨＥＦＬ光源のスペクトルを示した図である。
【図２】キュウリの葉にうどんこ病胞子を接種し、赤色光を照射した結果を示した写真である。
【図３】白色ＨＥＦＬ光源のスペクトルを示した図である。
【図４】青色ＨＥＦＬ光源のスペクトルを示した図である。
【図５】近赤外光ＨＥＦＬ光源のスペクトルを示した図である。
【図６】キュウリの葉にうどんこ病胞子を接種し、白色光、青色光、近赤外光を照射した結果を示した写真である。また、赤色光を照射した結果もあわせて示している。
【図７】近赤外光の照射強度の違いによるキュウリうどんこ病の抑制効果を比較した結果を示した写真である。
【図８】近赤外光の照射時間の違いによるキュウリうどんこ病の抑制効果を比較した結果を示した写真である。
【図９】他のうどん粉病に関する照射光の違いによる抑制効果を比較した結果を示した写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。本発明者等は、先に非特許文献１および２において、イネいもち病、キュウリ褐斑病、ナス黒枯病等に赤色光（６００ｎｍ〜７００ｎｍ、中心波長６５０ｎｍ）を照射することにより、病気を抑制できることを明らかにした。
【００１５】
次いで、この知見のもと、キュウリうどんこ病胞子を接種したキュウリの葉に赤色光（波長６１０ｎｍ）を照射し、防除作用の有無を調べた。
【００１６】
具体的には、キュウリを２〜３葉まで生長させ、キュウリうどんこ病の胞子を１×１０５ｓｐｏｒｅｓ／ｍｌに調整したものを噴霧器を用いてキュウリの葉に噴霧接種をおこなった。
【００１７】
次に、赤色ＨＥＦＬ光源（ツジコー株式会社製：中心６１０ｎｍ：１０Ｗ）を葉から１５ｃｍ上空に設置し２４時間連続点灯して１週間経過観察をした（この光源は発熱が少なく、光を効率よく直下に落とすという特徴を有する）。なお、光源のスペクトルを図１に示した。
【００１８】
１週間後のキュウリの葉の様子を図２に示す。図２から明らかなように、ほぼ全面にうどんこ病が発症しており、赤色光にはキュウリうどんこ病の防除効果がないことが確認できた。
【００１９】
次に波長を変えて同様の試験をおこなった。具体的には、白色光源（波長４００ｎｍ〜７００ｎｍ）、青色光源（中心波長４５０ｎｍ）、および、近赤外光源（中心波長７４０ｎｍ）を用いて実験をおこなった。なお、光源のスペクトルを図３、４、５に示した。
【００２０】
１週間後のキュウリの葉の様子を図６に示す。図６から明らかなように、白色光はもとより期待された青色光についても全く防除効果がなかったが、驚くべきことに近赤外光には優れた防除効果があることが確認できた。なお、発病度は、一般的に使用されている計算式を用いて算出した。すなわち、葉を観察して、病斑なし：０、１つの葉に１−２個の病斑：１、１つの葉の病斑が葉面積あたりの１／４未満：２、１つの葉の病斑が葉面積あたりの１／４−１／２：３、１つの葉の病斑が葉面積あたりの１／２以上：４、に分類し、｛（１×発病率１の個体数＋２×発病率２の個体数＋３×発病率３の個体数＋４×発病率４の個体数）／４×調査個体数｝×１００の式に当てはめて発病率を算出した。
【００２１】
次に、近赤外光の照射強度の違いによるキュウリうどんこ病の抑制について検討した。キュウリを２〜３葉まで成長させ、この葉にキュウリうどんこ病の胞子を１×１０５ｓｐｏｒｅｓ／ｍｌに調整したものを噴霧接種し、近赤外ＨＥＦＬ光源（ツジコー株式会社製：中心波長７４０ｎｍ）を用いて、葉との距離を異ならせ照射強度を調整した。具体的には、照射強度を１２５μＷ／ｃｍ２（葉に対して光源を５ｃｍ離間）、７７μＷ／ｃｍ２（葉に対して光源を１０ｃｍ離間）、５９μＷ／ｃｍ２（葉に対して光源を１５ｃｍ離間）としてそれぞれ２４時間×１週間連続照射した。なお、上記強度は葉の表面にて測定した測定値である。
【００２２】
図に示したように、いずれもうどんこ病を抑制できていることが確認でき、照射強度は５９μＷ／ｃｍ２でも効果があることが確認できた。
【００２３】
次に、照射時間の違いによるキュウリうどんこ病の抑制について検討した。上記の実験と同様の実験環境を整え、近赤外光源を１２時間ごとに照射、すなわち１２時間照射後１２時間照射せず暗室に放置し、その後同様に１２時間サイクルで照射−非照射を１週間繰り返す実験をおこなった。結果を図８に示す。
【００２４】
図に示したように、１２時間の間欠照射ではキュウリうどんこ病の抑制効果が低いことが確認できた。
【００２５】
これらから、キュウリうどんこ病は、赤色光では効果が得られないものの、赤外光、特に近赤外光の照射により防除が可能であることが確認できた。また、照射については、５９μＷ／ｃｍ２以上の強度が好ましく、また、２４時間の連続照射が好ましい。
【００２６】
以上の結果をもとに、他のうどんこ病についても検討した。図９は、カボチャうどんこ病胞子をカボチャの葉に噴霧接種したものと、メロンうどんこ病胞子をメロンの葉に噴霧接種したものと、について、近赤外光（中心波長７４０ｎｍ）の光源と白色光とを２４時間×１週間連続照射した結果を示した図である。図示したようにいずれのうどんこ病についても、白色光では防除効果が得られず、近赤外光では防除効果が得られることが確認できた。
【００２７】
よって、近赤外光を所定量照射することによりうどんこ病を広く防除できることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本方法によれば、耐性菌発生の現象や従来の殺菌剤の使用量低減といった環境負荷の低減が望めるだけでなく、農作物の安全性としての付加価値を高めることが可能となる。実際２０１１年のイチゴおよびキュウリのうどんこ病防除面積はそれぞれ述べ２７５５８ｈａ、３２８１０ｈａとの統計が出されており、一般的なうどんこ病に対する農薬使用量が１０ａあたり２００〜３００リットルであることを考えると、他の青果も含め、１０％の対象面積を本方法を適用すると、約１０００万リットルの農薬使用量を減らすことが可能となる。
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図２】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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