(57)【要約】【課題】パネル体を着脱可能とした折り畳み式電子機器を提供する。【解決手段】第１筐体10と、第２筐体20と、両筐体を開閉可能に連繋するヒンジ機構30と、両筐体の開状態にて第１筐体と第２筐体を相対的にスライド可能に連結するスライド機構40と、両筐体が閉状態で対向する面の少なくとも一方に装着されるパネル体60と、を具え、第１筐体及び／又は第２筐体には、パネル体を装着する取付スペース50が凹設されており、取付スペースは、両筐体の開状態にて他方の筐体との対向側が開放しており、パネル体及び取付スペースには、一方にパネル体を取付スペースに装着した時に係合する係止部65、67が形成され、他方に係止部が嵌合する被係止部55、57が形成されており、被係止部に併設して、係止部が通過し、係止部と被係止部との嵌合を解除する通過部52を有している。【選択図】図９
2013105830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と第２筐体とを開閉可能に連繋するヒンジ機構と、
両筐体の開状態にて前記第１筐体と第２筐体を相対的にスライド可能に連結するスライド機構と、
前記第１筐体と第２筐体が閉状態で対向する面の少なくとも一方に装着されるパネル体と、
を具える折り畳み式電子機器において、
前記第１筐体及び／又は第２筐体には、前記パネル体を装着する取付スペースが凹設されており、該取付スペースは、前記第１筐体と第２筐体の開状態にて他方の筐体との対向側が開放しており、
前記パネル体及び前記取付スペースには、一方に前記パネル体を前記取付スペースに装着した時に係合する係止部が形成され、他方に該係止部が嵌合する被係止部が形成されており、
該被係止部に併設して、前記係止部が通過し、該係止部と前記被係止部との嵌合を解除する通過部を有していることを特徴とする折り畳み式電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の筐体をヒンジ機構により互いに開閉可能に連結してなる折り畳み式電子機器に関し、より具体的には筐体に表示パネル等のパネル体を具える折り畳み式電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
折り畳み式電子機器として、互いに平行な２つのヒンジ軸を有する平行２軸ヒンジにより、一対の筐体を連結した電子機器が提案されている(例えば特許文献１)。
特許文献１によれば、各筺体をヒンジ軸を中心として回転させることで、筺体どうしを相対的に開閉可能としている。
【０００３】
筐体には、閉状態で対向する面に、表示パネルスクリーンやタッチパネル、取付用フレーム等を一体化してなるパネル体が装着される。例えば、両筐体に夫々パネル体を装着することで、筐体どうしを相対的に開いた開状態としたときに、両パネル体を略同一平面として使用できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４９２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
パネル体を筐体に取り付ける方法として、フレームの左右から外向きに爪片を突設し、筐体に爪片の嵌まる溝を設け、パネル体を筐体に押し込むことで、爪片と溝を嵌合させ、離脱不能とする構成がある。
【０００６】
しかし、このような構造では、一旦パネル体を筐体に取り付けてしまうと、修理等で筐体からパネル体を取り外す際に、パネル体を破壊する必要がある。この場合、破壊されたパネル体は再利用できない。
【０００７】
本発明の目的は、パネル体を着脱可能とした折り畳み式電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る折り畳み式電子機器においては、
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と第２筐体とを開閉可能に連繋するヒンジ機構と、
両筐体の開状態にて前記第１筐体と第２筐体を相対的にスライド可能に連結するスライド機構と、
前記第１筐体と第２筐体が閉状態で対向する面の少なくとも一方に装着されるパネル体と、
を具える折り畳み式電子機器において、
前記第１筐体及び／又は第２筐体には、前記パネル体を装着する取付スペースが凹設されており、該取付スペースは、前記第１筐体と第２筐体の開状態にて他方の筐体との対向側が開放しており、
前記パネル体及び前記取付スペースには、一方に前記パネル体を前記取付スペースに装着した時に係合する係止部が形成され、他方に該係止部が嵌合する被係止部が形成されており、
該被係止部に併設して、前記係止部が通過し、該係止部と前記被係止部との嵌合を解除する通過部を有している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る折り畳み式電子機器によれば、パネル体を筐体に装着するには、両筐体の開状態にて、筐体の取付スペースに向けてパネル体を押し込み、パネル体の係止部を取付スペースの対応する位置に形成される被係止部と嵌合させればよい。
【００１０】
パネル体を筐体から取り外すには、両筐体の開状態にて、パネル体を他方の筐体に向けてスライドさせ、係止部を被係止部の近傍にある通過部と対向する位置にまでずらすことで、係止部が通過部を通過し、係止部と被係止部の嵌合が解除されて、パネル体を筐体から取り外すことができる。
従って、パネル体を破壊することなく取り外すことができ、取外し後もパネル体を再利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態の折り畳み式電子機器の閉状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態の折り畳み式電子機器の開状態を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２の折り畳み式電子機器の引離し状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３の引離し状態にて第２筐体のパネル体を第１筐体側にずらした状態を示す斜視図である。
【図５】図５は、開状態の折り畳み式電子機器を裏返し、第２筐体を分解した状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、第２筐体からバックキャビネットを取り外した状態を示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態のヒンジ機構の斜視図である。
【図８】図８(ａ)は、スライド部材に対する第２筐体の取り付け状態を説明し、図８(ｂ)は、スライド部材に対する第２筐体の付勢状態を説明する図である。
【図９】図９は、図４のずらし状態からパネル体を取り外し、分解した状態を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、開状態の折り畳み式電子機器の第２筐体にパネル体を装着する工程を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、係止部の被係止部への嵌合前の状態を示す図である。
【図１２】図１２は、係止部の被係止部への嵌合中の状態を示す図である。
【図１３】図１３は、係止部と被係止部が嵌合している状態を示す図である。
【図１４】図１４は、係止部を被係止部から通過部までずらしたずらし状態を示す図である。
【図１５】図１５は、係止部を通過部に沿って持ち上げた状態を示す図である。
【図１６】図１６は、図３の引離し状態における第２筐体の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態につき、図面に沿って具体的に説明する。
本発明の一実施形態である折り畳み式電子機器(１)は、図１及び図２に示す如く、第１筐体(10)と第２筐体(20)とを相対的に揺動可能に連結して構成され、図１に示す閉状態と図２に示す開状態との間で開閉が可能であり、且つ、図３に示すように開状態にて第１筐体(10)と第２筐体(20)とを相対的にスライドさせる引離し状態を採ることができる。
【００１３】
以下の記載では、「開状態」とは、両筐体(10)(20)を相対的に開いて、両筐体(10)(20)に装着されるパネル体(60)(60)を同一方向へ向けて略同一平面上で並べた状態(図２参照)、「閉状態」とは、両筐体(10)(20)を互いにパネル体が接近する方向に閉じて、パネル体どうしを対向させた状態を意味する(図１参照)。
また、「引離し状態」とは、「開状態」から両筐体(10)(20)を相対的にスライドして引き離した状態(図３参照)、「ずらし状態」とは、「引離し状態」にて一方の筐体のパネル体を他方の筐体に向けてずらした状態を意味する(図４参照)。
【００１４】
開状態でパネル体(60)(60)が視聴者側に向く方向を「前」、逆向きを「背面」とする。上下方向は、特に断らない限り、開状態で第２筐体(20)の側縁から第２筐体(20)の反対側に位置する第１筐体(10)の側縁に向かう方向を指すものとする。左右方向は、各筐体(10)(20)の長手方向と一致する。
【００１５】
又、図５及び図６に示す如く、第１筐体(10)は、フロントキャビネット(11)とバックキャビネット(12)とを互いに接合して構成され、第２筐体(20)は、フロントキャビネット(21)とバックキャビネット(22)(図６には示さず)とを互いに接合して構成されている。
【００１６】
図１及び図２に示す如く、第１筐体(10)と第２筐体(20)は、ヒンジ機構(30)により連結される。ヒンジ機構(30)は、筐体(10)(20)どうしが連結する端部側の左右に夫々配備された平行２軸ヒンジ(34)(35)により構成することができる。
【００１７】
本実施形態では、図７に詳細に示すように、平行２軸ヒンジ(34)と平行２軸ヒンジ(35)を、連結杆(36)によって連結して構成し、両平行２軸ヒンジ(34)(35)の相対的な角度がずれないようにしている。平行２軸ヒンジ(34)(35)と連結杆(36)は、溶接、ネジ止め、接着等の要領で連結することができ、平行２軸ヒンジ(34)(35)と連結杆(36)を一体に形成することもできる。
【００１８】
なお、平行２軸ヒンジ(34)(35)及び連結杆(36)に強度を具備するために、平行２軸ヒンジ(34)(35)及び連結杆(36)は金属製とすることができる。
【００１９】
平行２軸ヒンジ(34)(35)は、図７に示すように、夫々内向きに第１ヒンジ軸(31)及び第２ヒンジ軸(32)が平行２軸ヒンジ(34)(35)に対して回動可能に突設されており、第１ヒンジ軸(31)は第１筐体(10)に、第２ヒンジ軸(32)は第２筐体(20)に夫々固定されている。なお、平行２軸ヒンジ(34)(35)にヒンジ軸(31)(32)を固定して、ヒンジ軸(31)(32)を筐体(10)(20)に対して回動可能となるように配備することもできる。
【００２０】
第１ヒンジ軸(31)どうし、第２ヒンジ軸(32)どうしを夫々結ぶ軸線Ａ１、Ａ２は互いに平行である。
【００２１】
第１ヒンジ軸(31)と第２ヒンジ軸(32)は、カム等(図示せず)により連繋し、筺体(10)(20)の相対的な回転角度に拘わらず、連結杆(36)が両筺体(10)(20)の開き角度に対して中間の角度を維持できるようにしてもよい。
【００２２】
両筐体(10)(20)は夫々、図７に示す第１ヒンジ軸(31)(軸線Ａ１)及び第２ヒンジ軸(32)(軸線Ａ２)周りに回転する。第１ヒンジ軸(31)(軸線Ａ１)と第２ヒンジ軸(32)(軸線Ａ２)は、回転時に筐体(10)(20)の厚さによって側縁どうしが接触しないように互いに離間している。
【００２３】
このため、筺体(10)(20)を開状態としたときに、筐体(10)(20)どうしが離間してしまう。そこで、筺体(10)(20)どうしを接近させるために、図５及び図６に示す如く、一方のヒンジ軸(図示及び以下では第２筺体(20)に連結される第２ヒンジ軸(32))に対して、筺体(図示及び以下では第２筺体(20))は、スライド機構(40)を介してスライド可能に接続されている。
【００２４】
図８に示すように、スライド機構(40)は、一端が第２ヒンジ軸(32)に嵌装され、長手方向に伸び、他端近傍に第２ヒンジ軸(32)と平行な軸部材(42)を突設してなる左右一対のスライド部材(41)を含む。
スライド部材(41)は、図５及び図６に示すように、第２筺体(20)の両側に形成された溝(23)にスライド可能に嵌まっており、第２筺体(20)に対して前記第２ヒンジ軸(32)方向に往復移動可能となっている。
また、前記軸部材(42)は、溝(23)の側面に形成された長孔状の軸受け(29)に係合し、スライド部材(41)は、第２筐体(20)に対して軸部材(42)回りの回転を許容されている。
【００２５】
図５及び図６の如く、スライド部材(41)(41)間は帯板部材(45)により連結されており、該帯板部材(45)には、スライド部材(41)(41)の突出方向へ左右一対の舌片(46)(46)が突設されている。両舌片(46)(46)と第２筐体(20)のフロントキャビネット(21)との間には、それぞれトーションバネからなる左右一対の第１スプリング(43)((43a)(43b))が介在している。
なお、図５及び図６では、第１スプリング(43)の自由状態(43a)と、第１スプリング(43)が帯板部材(45)の舌片(46)と第２筐体(20)のフロントキャビネット(21)との間に圧縮されて介在している圧縮状態(43b)とを、それぞれ実線で描いている。
【００２６】
また、図５、図６及び図８の如く第２筐体(20)のフロントキャビネット(21)には、左右一対のコイルバネからなる第２スプリング(44)(44)が設置され、各第２スプリング(44)の一方の端部が第２筐体(20)のフロントキャビネット(21)に連結されると共に、各第２スプリング(44)の他方の端部が各スライド部材(41)に連結されている。
【００２７】
この結果、図８(ａ)、図８(ｂ)に模式的に示すように、第１スプリング(43)と第２スプリング(44)が第２筐体(20)をスライド部材(41)に対して付勢し、第１スプリング(43)によって、軸Ａ３回りに第２筐体(20)の開き方向と同じ回転方向(時計方向)に回転させる付勢力Ｔが得られると共に、第２スプリング(44)によって第２筐体(20)をヒンジ軸(32)(軸線Ａ２)に接近させる方向の付勢力Ｆが得られる。
【００２８】
従って、図８(ａ)に示す開状態から、第２筐体(20)を軸Ａ３回りに閉じ方向に回転させると、図８(ｂ)の如くスライド部材(41)に対して第２筐体(20)をヒンジ軸(32)(軸線Ａ２)から離間すると共に、第１スプリング(43)と第２スプリング(44)が弾性変形し、第１スプリング(43)の付勢力Ｔと第２スプリング(44)の付勢力Ｆによって、第２筐体(20)は、第１筐体(10)側に移動する。
【００２９】
上記折り畳み式電子機器(１)においては、図１に示すような閉状態においては、第２筐体(20)の内面を第１筐体(10)の内面と僅かな隙間をおいて対向させると共に、第２筐体(20)をヒンジ機構(30)に対して最接近させた閉状態が設定される一方、図２に示すような開状態では、第１筐体(10)の内面と第２筐体(20)の内面を同一平面上に揃えると共に、第２筐体(20)をヒンジ機構(30)に対して最接近させた開状態が設定される。
【００３０】
従って、図１に示す閉状態では、第２筐体(20)を第１筐体(10)上に正確に重ね合わせることができ、図２に示す開状態では、第１筐体(10)と第２筐体(20)とを僅かな間隔Ｇをおいて接近させて、両筐体(10)(20)の閉状態で対向する面どうしを略同一平面とすることができる。
【００３１】
なお、図２に示す開状態で第１筐体(10)と第２筐体(20)とが接近している状態から、矢印Ｂの力を加えて両筐体(10)(20)を相対的にスライドして引き離すことで、図３に示した引離し状態に至らせることができる。
【００３２】
次に、本実施形態の折り畳み式電子機器(１)に装着されるパネル体(60)について説明する。
【００３３】
パネル体(60)は、図９に示す如く、スクリーン(61)と、スクリーン(61)の背面側に接着されるタッチパネル(62)と、スクリーン(61)及びタッチパネル(62)を搭載するフレーム(63)とを接着等により一体化して構成することができる。
【００３４】
以下、第２筐体(20)に取り付けられるパネル体(60)及びその取付構造について説明するが、第１筐体(10)も同様とすることができる。
又、第１筐体(10)又は第２筐体(20)の一方に本構造を採用することもできる。
勿論、パネル体(60)は、スクリーン(61)を具えていないタッチパネルや、タッチパネル(62)を具えていない表示パネル等とすることもできる。
【００３５】
第２筐体(20)に取り付けられるべきフレーム(63)は、図９に示すように、上下方向に延びる左右の縁(66)(66)に夫々１又は複数の第１係止片(65)を有し、両筺体(10)(20)の開状態にて第１筐体(10)と対向する側とは反対側にて左右方向に延びる縁(68)に１又は複数の第２係止片(67)を有する。
係止片(65)(67)は、図示の如く外向きに突設された爪片(65a)(67a)とすることができ、パネル体(60)を第２筐体(20)に取り付ける係止部として機能する。
【００３６】
パネル体(60)は、第２筐体(20)に設けられた取付スペース(50)に取り付けられる。
第２筐体(20)は、図９及び図１０に示す如く、閉状態で第１筐体(10)に対向する面に、パネル体(60)が装着される取付スペース(50)が凹設されている。取付スペース(50)は、開状態にて第１筐体(10)と対向する側が開放されている。その反対側にて左右方向に延びる端面(54)には、フレーム(63)の第２係止片(67)(67)と嵌合可能な第２係止溝(57)(57)が凹設されている。
【００３７】
取付スペース(50)の上下方向に延びる左右の端面(53)(53)には、図９に示すように、第１係止片(65)の嵌合可能な第１係止溝(55)が、開状態にて第１筐体(10)と対向する開放端から端面(54)の近傍まで上下方向に延びるように凹設されている。
なお、第１係止溝(55)は、図１１に示すように、第１係止片(65)の爪片(65a)の突出量Ｌよりも深く形成される。
【００３８】
これら係止溝(55)(57)は、パネル体(60)の係止部である係止片(65)(67)が嵌る被係止部として機能し、係止溝(55)(57)に係止片(65)(67)を嵌合させることで、係止片(65)(67)を前方に脱離不能とすることができる。
【００３９】
第１係止溝(55)(55)は、図１３及び図１４に示すように、第１係止片(65)が嵌合する位置(図１３)から、前記嵌合を解除できる位置(図１４)まで移動可能となっている。又、第１筐体(10)の側に、第１係止片(65)の幅Ｗよりも長くなるよう前方に向けて開口する通過部(52)が形成されている。
該通過部(52)は、取付スペース(50)の端面(53)(53)の一部を切り欠いて形成されている。
【００４０】
該通過部(52)は、係止片(65)の爪片(65a)を通過させることができる深さｄを有している。即ち、深さｄは爪片(65a)の突出量Ｌよりも長く形成される。また、通過部(52)は、第１係止溝(55)に到達している。
【００４１】
パネル体(60)を取付スペース(50)に取り付けるには、図１０及び図１１に示す如く、両筺体(10)(20)の開状態において第２筐体(20)の前側から、矢印Ａの力を加えてパネル体(60)を取付スペース(50)に対して押し込む。
【００４２】
これにより、図１２に示すように、第１係止片(65)が、矢印Ａの方向に第１係止溝(55)の縁に対して押し込まれて内向きに撓むように変形する。この状態から更にパネル体(60)を矢印Ａの方向に押し込むと、図１３に示すように、第１係止片(65)の変形が解除されて第１係止片(65)の爪片(65a)が第１係止溝(55)に嵌まる。第２係止片(67)と第２係止溝(57)についても同様である。
上記により、パネル体(60)は図２に示すように第２筐体(20)に係合して、外れてしまうことはない。
【００４３】
なお、パネル体(60)が第２筐体(20)に対してスライドしてしまうことを防止するために、係止片(65)(67)と係止溝(55)(57)とのクリアランスを小さくしたり、別途、ネジやシール等で係止することが望ましい。
【００４４】
開状態での使用において、スライド部材(41)によって第１筐体(10)と第２筐体(20)とが僅かな間隔Ｇをおいて接近するので、両スクリーン(61)(61)に跨って１つの大きな画像を表示したときの画像の連続性を良好なものとすることができる。
【００４５】
パネル体(60)を取り外すときは、先ず、図２に示す両筺体(10)(20)の開状態とする。
【００４６】
前述のように、本実施形態の折り畳み式電子機器は、図８(ａ)に示す第２スプリング(44)の収縮によって、図２に示す開状態では、両筐体(10)(20)を互いに最接近させることができる構造となっている。
このため、図２に示す開状態から矢印Ｂの力を加えて、第２スプリング(44)を伸長させることにより、図３に示す如く、第２筐体(20)をスライド部材(41)を介して第１筐体(10)から離れる方向にスライドさせながら、間隔Ｇ’をおいた引離し状態とすることができる。
【００４７】
治具等を用いて、この引離し状態を保ちながら、パネル体(60)に第１筐体(10)へ向かう矢印Ｃの力を加える。これにより、図４に示す如く、パネル体(60)は、第２筐体(20)の取付スペース(50)内で、第１筐体(10)へ向けてずらすことができる。
【００４８】
より詳細には、図３に示す引離し状態で矢印Ｃの力を加えると、パネル体(60)は、図１３と図１４、図１６に示す如く幅Ｗを有する第１係止片(65)が第１係止溝(55)(55)に嵌合したまま第１係止溝(55)に沿ってずれ、Ｓだけスライドする。
このずれＳは、第１係止片(65)の幅Ｗ及び第２係止片(67)の爪片(67a)の奥行Ｌよりも大きく、且つ筐体(10)(20)間の間隔Ｇ’よりも小さくなるように設定することができる。
パネル体(60)をずれＳだけずらすことで、第２係止片(67)は第２係止溝(57)から外れる。
【００４９】
第１係止片(65)と第１係止溝(55)については、図３に示す引離し状態で、図１３に示すように第１係止片(65)が第１係止溝(55)に嵌合した状態から、パネル体(60)を矢印Ｃの力によって、ずれＳだけ第１筐体(10)へ向けてずらすことで、第１係止片(65)が、図１４に示すように、幅Ｗよりも長く開口する通過部(52)と対向することとなる。
【００５０】
第１係止片(65)が通過部(52)と対向する位置にまでずれたずらし状態において、図１５に示すように前方側(矢印Ｄ)の方向にパネル体(60)を引き上げることで、第１係止片(65)は通過部(52)を通過する。
これにより、パネル体(60)の取付スペース(50)への係合が全て解かれて、パネル体(60)を取り外すことができる。
【００５１】
上記によれば、修理等で筐体(10)(20)からパネル体(60)を取り外す際、パネル体(60)を破壊することなく取り外すことができる。
【００５２】
なお、本発明の各部構成は上記実施の形態に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能である。例えば、第１筐体(10)と第２筐体(20)とを入れ替えた構成、即ち第１筐体(10)にスライド部材(41)を連結した構成に本発明を実施することも可能である。
また、パネル体(60)に係止溝(55)(57)及び通過部(52)を形成し、各筐体(10)(20)に係止片(65)(67)を具えるような構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、パネル体を着脱可能とした折畳み式電子機器として有用である。
【符号の説明】
【００５４】
(１)  折り畳み式電子機器
(10)  第１筐体
(20)  第２筐体
(30)  ヒンジ機構
(41)  スライド部材
(50)  取付スペース
(52)  通過部
(55)  第１係止溝
(57)  第２係止溝
(60)  パネル体
(61)  スクリーン
(62)  タッチパネル
(63)  フレーム
(65)  第１係止片
(67)  第２係止片
【図１】
2013105830.tif 000003
【図２】
2013105830.tif 000004
【図３】
2013105830.tif 000005
【図４】
2013105830.tif 000006
【図５】
2013105830.tif 000007
【図６】
2013105830.tif 000008
【図７】
2013105830.tif 000009
【図８】
2013105830.tif 000010
【図９】
2013105830.tif 000011
【図１０】
2013105830.tif 000012
【図１１】
2013105830.tif 000013
【図１２】
2013105830.tif 000014
【図１３】
2013105830.tif 000015
【図１４】
2013105830.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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