(57)【要約】【課題】データの利用種別に応じて適切な通信経路に接続する。【解決手段】携帯通信端末３１は、無線ＬＡＮ４に接続されている場合、ビジネス利用として、無線ＬＡＮ４を通じて直接にイントラネット３と接続し、プライベート利用として、直接にキャリア網５と接続する。携帯通信端末３２は、無線ＬＡＮに接続されていない場合、ビジネス利用として、キャリア網５にＶＰＮトンネル４１を張り、このＶＰＮトンネル４１経由でイントラネット３と接続し、プライベート利用として、直接にキャリア網５と接続する。携帯通信端末３３は、公衆の無線ＬＡＮ８に接続されている場合、ビジネス利用として、無線ＬＡＮ８を通じてアクセス網７にＶＰＮトンネル４４を構築し、このＶＰＮトンネル４４経由でイントラネット３と接続する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理装置と通信する携帯通信端末であって、
第１の通信網に接続し、前記データ処理装置と通信する第１通信部と、
前記第１の通信網とは異なる第２の通信網に接続し、前記データ処理装置と通信する第２通信部と、
前記第２の通信網として、所定の組織内の通信網への接続の有無を判断する接続先判断部と、
前記通信されるデータの利用種別を判断する利用種別判断部と、
前記所定の組織内の通信網への接続の有無及び前記利用種別を基に、前記第１通信部又は前記第２通信部を選択して前記データの通信経路を設定する通信制御部と、を備える携帯通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯通信端末であって、
前記利用種別には、前記組織内の利用と組織外の利用とがあり、
前記通信制御部は、
前記第２通信部が前記所定の組織内の通信網に接続され、前記利用種別が前記組織内の利用である場合に前記第２通信部を選択し、
前記第２通信部が前記所定の組織内の通信網に接続され、前記利用種別が前記組織外の利用である場合に前記第１通信部を選択する携帯通信端末。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯通信端末であって、
前記組織内の通信網には、中継装置が設けられ、
前記通信制御部は、
前記中継装置に前記データが蓄積されている場合、前記利用種別が前記組織内の利用又は前記組織外の利用においても前記第２通信部を選択し、前記第２通信部に前記中継装置と通信させる携帯通信端末。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯通信端末であって、
前記通信制御部は、
前記第２通信部が前記第２の通信網として前記組織外の通信網に接続される場合に前記第２通信部を選択し、前記第２通信部に、前記組織外の通信網と前記組織内の通信網との間に仮想専用回線を構築して通信させる携帯通信端末。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯通信端末であって、
前記通信制御部は、
前記第２通信部が接続されていない場合に前記第１通信部を選択し、前記第１通信部に、前記第１通信網と前記組織内の通信網との間に仮想専用回線を構築して通信させる携帯通信端末。
【請求項６】
請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の携帯通信端末であって、
前記組織内の利用はビジネス利用であり、
前記組織外の利用はプライベート利用である携帯通信端末。
【請求項７】
携帯通信端末がデータ処理装置と通信する通信制御方法であって、
第１の通信網に接続し、前記データ処理装置と通信するステップと、
前記第１の通信網と異なる第２の通信網に接続し、前記データ処理装置と通信するステップと、
前記第２の通信網として、所定の組織内の通信網への接続の有無を判断するステップと、
前記通信されるデータの利用種別を判断するステップと、
前記所定の組織内の通信網への接続の有無及び前記利用種別を基に、前記第１通信部又は前記第２通信部を選択して前記データの通信経路を設定するステップと、を有する通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信相手としてのデータ処理装置と通信する携帯通信端末及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人が所有するプライベート用の携帯通信端末（例えば、スマートフォン）をビジネスに利用する機会が増えている。今後も、プライベート用の携帯通信端末のビジネスへの利用の機会が増加すると予想されており、携帯通信端末におけるプライベート利用とビジネス利用との使い分けが重要になる。このような使い分けとして、ビジネスとして利用する場合とプライベートとして使用する場合とにおいて、携帯通信端末の通信経路を切り替えることが検討されている。
【０００３】
この種の先行技術として、勤務中のビジネス用メールを、無線ＬＡＮ回線を用いて送信し、それ以外のプライベート用メールを、公衆携帯電話回線を用いて送信する携帯無線装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２５９１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の携帯通信端末では、次のような問題があった。即ち、プライベート利用とビジネス利用とにおいて通信経路を切り替える場合、ユーザは携帯通信端末を操作して通信経路の設定を手動で変更しなければならなかった。この変更作業は、煩雑であるため、ユーザにとって負担が大きかった。
【０００６】
一方、会社の情報システム部門では、ユーザの入力操作を基にした携帯通信端末からの通信がプライベート利用としての通信であるのかビジネス利用としての通信であるのかを判別することが困難であり、ユーザに対する対処に困ることがあった。
【０００７】
また、特許文献１では、勤務中であるか否かに応じて、メールの送受信に用いる通信経路が選択されているが、通信の接続環境が考慮されていないため、適切な通信経路を選択することが困難であった。
【０００８】
本発明は、上述した従来の事情に鑑みてなされたものであって、通信において、データの利用種別に応じて適切な通信経路に接続する携帯通信端末及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、データ処理装置と通信する携帯通信端末であって、第１の通信網に接続し、前記データ処理装置と通信する第１通信部と、前記第１の通信網とは異なる第２の通信網に接続し、前記データ処理装置と通信する第２通信部と、前記第２の通信網として、所定の組織内の通信網への接続の有無を判断する接続先判断部と、前記通信されるデータの利用種別を判断する利用種別判断部と、前記所定の組織内の通信網への接続の有無及び前記利用種別を基に、前記第１通信部又は前記第２通信部を選択して前記データの通信経路を設定する通信制御部と、を備える。
【００１０】
また、本発明は、携帯通信端末がデータ処理装置と通信する通信制御方法であって、第１の通信網に接続し、前記データ処理装置と通信するステップと、前記第１の通信網と異なる第２の通信網に接続し、前記データ処理装置と通信するステップと、前記第２の通信網として、所定の組織内の通信網への接続の有無を判断するステップと、前記通信されるデータの利用種別を判断するステップと、前記所定の組織内の通信網への接続の有無及び前記利用種別を基に、前記第１通信部又は前記第２通信部を選択して前記データの通信経路を設定するステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通信において、データの利用種別に応じて適切な通信経路に接続できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態の携帯通信端末３１，３２，３３を含む通信システム１のシステム構成を示す図
【図２】携帯通信端末３１、３２、３３の機能的構成を示すブロック図
【図３】通信選択テーブル５２ａの内容を示す図
【図４】携帯通信端末３１の通信制御手順を示すフローチャート
【図５】第２の実施形態の携帯通信端末３１Ａを含む通信システム１Ａのシステム構成を示す図
【図６】携帯通信端末３１Ａの機能的構成を示すブロック図
【図７】通信選択テーブル５２ｂの内容を示す図
【図８】携帯通信端末３１Ａの動作手順を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る携帯通信端末及び通信制御方法の各実施形態について、図面を参照して説明する。各実施形態の携帯通信端末は、例えば携帯電話機、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（personal digital assistant）又は電子書籍端末に適用される。以下、各実施形態の携帯通信端末をスマートフォンとして説明する。
【００１４】
なお、本発明は、携帯通信端末である装置、又は携帯通信端末をコンピュータとして動作させるためのプログラムとして表現することも可能である。更に、本発明は、携帯通信端末の動作（ステップ）を含む通信制御方法として表現することも可能である。即ち、本発明は、装置、方法及びプログラムのうちいずれのカテゴリーにおいても表現可能である。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の携帯通信端末３１，３２，３３を含む通信システム１のシステム構成を示す図である。通信システム１は、例えば会社に設置されたイントラネット３のネットワークに接続された中継装置としてのプロキシサーバ１５と、インターネット９のネットワークに接続され、Ｗｅｂサイト又はＷｅｂサービスを提供するＷｅｂサーバ１２と、３台の携帯通信端末３１，３２，３３とを含む構成である。なお、図１に示す通信システム１では、３台の携帯通信端末３１，３２，３３が接続される場合を示すが、任意の数の携帯通信端末が接続されても良い。なお、図１に通信システム１では、インターネット９とイントラネット３を仲介する装置としてプロキシサーバ１５が示されているが、プロキシサーバ１５に限定されず、他には例えば、ゲートウェイ、ルータ、スイッチ又はファイアーウォールサーバでも良い。
【００１６】
携帯通信端末３１は、無線ＬＡＮ４を用いて、会社内の組織内の通信網としてのイントラネット３に接続可能なアクセスポイント（ＡＰ）２１を介して、イントラネット３に接続可能である。携帯通信端末３１は、基地局２２を介して、３Ｇ又はＬＴＥ（Long Term Evolution）等の通信方式を用いて、公衆携帯電話網としてのキャリア網５のネットワークに接続可能である。
【００１７】
携帯通信端末３２は、基地局２３を介して、３Ｇ又はＬＴＥ等の通信方式を用いて、キャリア網５とのみ接続可能である。
【００１８】
携帯通信端末３３は、無線ＬＡＮ８を用いて、会社とは異なる組織外の通信網としての公衆通信網であるアクセス網７のネットワーク（例えば、ホットスポット）に接続可能な家又は公衆のアクセスポイント２５を介して、アクセス網７に接続可能である。携帯通信端末３３は、基地局２４を介して、３Ｇ又はＬＴＥ等の通信方式を用いて、公衆携帯電話網としてのキャリア網５に接続可能である。
【００１９】
本実施形態では、ビジネス利用の場合、携帯通信端末３１，３２，３３は、イントラネット３に接続されたプロキシサーバ１５を経由して、インターネット９に接続されたＷｅｂサーバ１２（データ処理装置）と通信する。一方、プライベート利用の場合、携帯通信端末３１，３２，３３は、プロキシサーバ１５を経由せずにＷｅｂサーバ１２と通信する。
【００２０】
次のようなケース１，２，３を想定する。
【００２１】
携帯通信端末３１を用いたケース１は次のとおりである。
【００２２】
即ち、携帯通信端末３１は、無線ＬＡＮ４を用いてアクセスポイント２１を介してイントラネット３に接続可能である場合、ビジネス利用として無線ＬＡＮ４を用いてイントラネット３と直接接続してインターネット９に接続し、プライベート利用としてキャリア網５と直接接続してインターネット９に接続する。
【００２３】
携帯通信端末３２を用いたケース２は次のとおりである。
【００２４】
即ち、携帯通信端末３２は、無線ＬＡＮ４に接続されていない場合、ビジネス利用としてキャリア網５にＶＰＮトンネル４１を構築し、ＶＰＮトンネル４１を介してイントラネット３と接続してインターネット９に接続する。携帯通信端末３２は、プライベート利用としてキャリア網５に直接接続してインターネット９に接続する。
【００２５】
携帯通信端末３３を用いたケース３は次のとおりである。
【００２６】
即ち、携帯通信端末３３は、家或いは公衆の無線ＬＡＮ８に接続可能である場合、ビジネス利用として無線ＬＡＮ８を用いてアクセス網７及びインターネット９にＶＰＮトンネル４４を構築し、ＶＰＮトンネル４４を介してイントラネット３と接続してインターネット９に接続する。携帯通信端末３３は、プライベート利用として無線ＬＡＮ８を用いてアクセス網７に直接接続してインターネット９に接続する。
【００２７】
図２は、携帯通信端末３１，３２，３３の機能的構成を示すブロック図である。なお、図２では、通信制御に係わる部分の機能的構成が示され、その他の機能的構成は、本発明と直接に関係しないために省略されている。また、携帯通信端末３１，３２，３３は同一の構成を有するため、特に区別する必要がない場合、携帯通信端末３１について説明する。なお、以下の説明では、説明を簡単にするために、携帯通信端末３１，３２，３３の各部の参照符号は同一とする。
【００２８】
携帯通信端末３１，３２，３３は、それぞれ通信制御部５１、ＷＡＮ通信部５３、ＬＡＮ通信部５４、イントラ接続判断部５５、ビジネスデータ処理部５７及びプライベートデータ処理部５８を含む構成である。
【００２９】
第１通信部としてのＷＡＮ通信部５３は、３Ｇ又はＬＴＥ等の通信方式を用いて、第１の通信網としてのキャリア網５に接続し、広域な通信を行う。なお、携帯通信端末３２，３３の各ＷＡＮ通信部５３も、３Ｇ又はＬＴＥ等の通信方式を用いて、キャリア網５に接続し、広域な通信を行う。なお、広域な通信方法として、本実施形態では３Ｇ又はＬＴＥを例示するが、他には、ＷｉＭＡＸ（登録商標）（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、又は２Ｇ若しくは４Ｇ等の他のセルラー通信方式でも良く、特に限定されない。
【００３０】
第２通信部としてのＬＡＮ通信部５４は、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）を用いて、アクセスポイント２１を介してイントラネット３に接続し、狭域な通信を行う。なお、携帯通信端末３３のＬＡＮ通信部は、無線ＬＡＮ８を用いて、アクセスポイント２５を介して第２の通信網としてのアクセス網７に接続し、狭域な通信を行う。また、狭域な通信方法として、本実施形態では無線ＬＡＮを例示するが、他には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ−Ｄｉｒｅｃｔ，又はＥｈｔｅｒｎｅｔ（登録商標）でも良く、特に限定されない。
【００３１】
接続先判断部としてのイントラ接続判断部５５は、イントラネット３に関するイントラ接続情報を格納するイントラ接続情報記憶部５６を有し、イントラ接続情報を基に、携帯通信端末３１のイントラネット３への接続の有無を判断する。イントラ接続情報は、イントラネット３のサブネットアドレス若しくはＧＷ（Gateway）アドレスが用いられる他、アクセスポイント２１，２５のＥＳＳＩＤ（Extended Service Set ID）若しくはＢＳＳＩＤ（Basic Service Set ID）である。
【００３２】
ビジネスデータ処理部５７は、ビジネス利用の通信データ（ビジネスデータ）を処理（生成、編集、削除を含む）するアプリケーションである。ビジネスデータは、例えば、ユーザのスケジュール又はアドレス帳等のデータである。また、ビジネスデータ処理部５７はアプリケーションを用いて構成可能であると説明したが、アプリケーションではなく、ＯＳ（Operating System：オペレーティングシステム）でも良い。
【００３３】
プライベートデータ処理部５８は、プライベート利用の通信データ（プライベートデータ）を処理（生成、編集、削除を含む）するアプリケーションである。プライベートデータは、例えばユーザ個人が撮影した写真画像又はユーザ個人使用のカタログ等のデータである。また、プライベートデータ処理部５８はアプリケーションを用いて構成可能であると説明したが、アプリケーションではなく、ＯＳ（オペレーティングシステム）でも良い。
【００３４】
なお、図２において、ビジネスデータ処理部５７とプライベートデータ処理部５８とは別々の機能的構成として設けられているが、ビジネスデータ処理部５７とプライベートデータ処理部５８とをデータ処理部６０として一纏めにしても良い。なお、後述の図６においても同様である。
【００３５】
通信制御部５１は、通信選択テーブル５２ａを格納する通信選択記憶部５２を有し、通信選択テーブル５２ａに記載された内容に従って、携帯通信端末３１の通信を制御する。
【００３６】
図３は、通信選択テーブル５２ａの内容を示す図である。通信選択テーブル５２ａには、イントラ接続情報に対応する、ビジネス利用における通信方法及びプライベート利用における通信方法が示されている。
【００３７】
具体的には、携帯通信端末３１においてＬＡＮ通信部５４が無線ＬＡＮ４によってイントラネット３に接続している場合、次のような通信経路を選択する。携帯通信端末３１は、ビジネス利用の通信には、ＬＡＮ通信部５４を用いて、プロキシサーバ１５を介して、インターネット９に接続されたＷｅｂサーバ１２と直接通信する（図１の通信経路ａ参照）。一方、携帯通信端末３１は、プライベート利用の通信には、ＷＡＮ通信部５３を用いて、キャリア網５を介して、インターネット９に接続されたＷｅｂサーバ１２と直接通信する（図１の通信経路ｂ参照）。
【００３８】
また、携帯通信端末３３においてＬＡＮ通信部５４がアクセス網７に接続しているが無線ＬＡＮ４によってイントラネット３に接続していない場合、携帯通信端末３３は、ビジネス利用の通信には、ＬＡＮ通信部５４を用いて、Ｗｅｂサーバ１２との間でＶＰＮ通信する（図１の通信経路ｅ参照）。ＶＰＮ（仮想専用回線）通信では、ＬＡＮ通信部５４は、アクセス網７にＶＰＮ（Virtual Private Network）トンネル４４を構築してイントラネット３と接続する。更に、携帯通信端末３３のＬＡＮ通信部５４は、ＶＰＮトンネル４４を介してイントラネット３に接続した後、プロキシサーバ１５を介して、Ｗｅｂサーバ１２と通信する。
【００３９】
一方、携帯通信端末３３は、プライベート利用の通信には、ＬＡＮ通信部５４を用いて、Ｗｅｂサーバ１２と直接通信する（図１の通信経路ｆ参照）。なお、ビジネス利用とプライベート利用とにおいてＬＡＮ通信部５４を同時に用いることができない場合には、携帯通信端末３３の通信制御部５１は、プライベート利用の通信には、ＷＡＮ通信部５３を用いて、キャリア網５に接続した上でＷｅｂサーバ１２と通信してもよい。なお、携帯通信端末３１の通信制御部５１は、ビジネス利用の通信には、ＷＡＮ通信部５３を用いてイントラネット３との間でＶＰＮ通信し、プライベート利用の通信にＬＡＮ通信部５４を用いてＷｅｂサーバ１２と直接通信してもよい。また、携帯通信端末３２の通信制御部５１は、ＬＡＮ通信部５３又はＷＡＮ通信部５４のどちらか一方を時分割で通信に用いても良い。
【００４０】
また、携帯通信端末３２においてＬＡＮ通信部５４が無線ＬＡＮ４に接続していない場合、携帯通信端末３２は、ビジネス利用の通信には、ＷＡＮ通信部５３を用いて、Ｗｅｂサーバ１２とＶＰＮ通信する（図１の通信経路ｃ参照）。ＶＰＮ通信では、ＬＡＮ通信部５４は、キャリア網５にＶＰＮトンネル４１を構築してイントラネット３と接続する。更に、携帯通信端末３２のＷＡＮ通信部５３は、ＶＰＮトンネル４１を介してイントラネット３に接続した後、プロキシサーバ１５を介して、Ｗｅｂサーバ１２と通信する。
【００４１】
一方、携帯通信端末３２は、プライベート利用の通信には、ＷＡＮ通信部５３を用いて、Ｗｅｂサーバ１２と直接通信する（図１の通信経路ｄ参照）。なお、ビジネス利用とプライベート利用とにおいてＷＡＮ通信部５３を同時に用いることができない場合には、携帯通信端末３２の通信制御部５１は、ＷＡＮ通信部５３を時分割にて通信制御させても良い。
【００４２】
上述した構成を有する携帯通信端末３１の動作を説明する。
【００４３】
図４は、携帯通信端末３１の通信制御手順を示すフローチャートである。通信制御プログラムは、通信制御部５１内のＲＯＭ（Read Only Memory）に格納されており、通信制御部５１内のＣＰＵ（Central Processing Unit）によって通信の開始が指示された時に実行される。
【００４４】
まず、利用種別判断部としての通信制御部５１は、ユーザの入力操作を基に、ビジネス利用の通信であるか又はプライベート利用の通信であるかを判別する（ステップＳ１）。ここで、通信制御部５１は、ユーザの入力操作に対応した通信がビジネス利用であるかプライベート利用であるかを、例えば、宛先（送信先）のアドレスとしてのＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、ＵＲＬ、メールアドレス等を用いて判断する。
【００４５】
また、ユーザがビジネス利用とプライベート利用とにおいてアドレスを使い分けている場合、送信元のアドレス、例えばＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、ＵＲＬ、メールアドレス等で判断可能である。また、ビジネス利用とプライベート利用とにおいてＯＳ（オペレーティングシステム）を使い分けている場合、ＯＳの種類を基に判断可能である。また、ビジネス利用とプライベート利用とにおいてアプリケーションを使い分けている場合、アプリケーションの識別番号（ＩＤなど）を基に判断可能である。また、ユーザがビジネス利用であるかプライベート利用であるかをあらかじめ指定しておいてもよい。
【００４６】
ビジネス利用の通信である場合（ステップＳ１、ビジネス利用）、通信制御部５１は、ＬＡＮ通信部５４が無線ＬＡＮに接続されているか否かを判別する（ステップＳ２）。ＬＡＮ通信部５４が無線ＬＡＮに接続されている場合（ステップＳ２、ＹＥＳ）、通信制御部５１は、ＬＡＮ通信部５４の接続先がイントラネット３であるか否かを判別する（ステップＳ３）。
【００４７】
ここで、ＬＡＮ通信部５４の接続先がイントラネット３であるか否かは、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）にて取得されたＩＰアドレス及び／又はサブネットアドレスが、予め設定されたイントラネット３の各アドレスと一致するか否かによって判断可能である。
【００４８】
また、無線ＬＡＮの場合、接続したアクセスポイントのＳＳＩＤが予め設定されたイントラネット３のＳＳＩＤと一致するか否かによっても判断可能である。また、ユーザがイントラネット３であるかを指定することによっても判断可能である。
【００４９】
ＬＡＮ通信部５４の接続先がイントラネット３である場合（ステップＳ３、ＹＥＳ）、通信制御部５１は、上述したケース１として、ＬＡＮ通信部５４を用いて、イントラネット３に直接接続して通信する（ステップＳ４）。この後、通信制御部５１は図４に示す動作を終了する。
【００５０】
また、ステップＳ３においてＬＡＮ通信部５４の接続先がイントラネット３でない場合（ステップＳ３、ＮＯ）、通信制御部５１は、上述したケース３として、ＬＡＮ通信部５４を用いて、無線ＬＡＮ８によってアクセス網７との間でＶＰＮトンネル４４を構築する。通信制御部５１は、ＶＰＮトンネル４４を介して、イントラネット３に接続して通信する（ステップＳ５）。この後、通信制御部５１は図４に示す動作を終了する。
【００５１】
また、ステップＳ２においてＬＡＮ通信部５４が無線ＬＡＮに接続されていない場合（ステップＳ２、ＮＯ）、通信制御部５１は、ケース２として、ＷＡＮ通信部５３を用いて、３Ｇ又はＬＴＥ等の通信方式によってキャリア網５との間でＶＰＮトンネル４１を構築し、ＶＰＮトンネル４１を介して、イントラネット３に接続して通信する（ステップＳ６）。この後、通信制御部５１は図４に示す動作を終了する。
【００５２】
一方、ステップＳ１において通信がプライベート利用である場合（ステップＳ１、プライベート利用）、通信制御部５１は、ＬＡＮ通信部５４が無線ＬＡＮに接続されているか否かを判別する（ステップＳ７）。ＬＡＮ通信部５４が無線ＬＡＮに接続されている場合（ステップＳ７、ＹＥＳ）、通信制御部５１は、ＬＡＮ通信部５４の接続先がイントラネット３であるか否かを判別する（ステップＳ８）。
【００５３】
ＬＡＮ通信部５４の接続先がイントラネット３である場合（ステップＳ８、ＹＥＳ）、通信制御部５１は、上述したケース１として、ＷＡＮ通信部５３を用いてキャリア網５に接続し、インターネット９に接続されたＷｅｂサーバ１２と直接通信する（ステップＳ９）。この後、通信制御部５１は図４に示す動作を終了する。
【００５４】
また、ステップＳ８においてＬＡＮ通信部５４の接続先がイントラネット３でない場合（ステップＳ８、ＮＯ）、通信制御部５１は、上述したケース３として、ＬＡＮ通信部５４を用いてアクセス網７に接続し、インターネット９に接続されたＷｅｂサーバ１２と直接通信する（ステップＳ１０）。この後、通信制御部５１は図４に示す動作を終了する。
【００５５】
また、ステップＳ７においてＬＡＮ通信部５４が無線ＬＡＮに接続されていない場合（ステップＳ７、ＮＯ）、通信制御部５１は、上述したケース２として、ＷＡＮ通信部５３を用いてキャリア網５に接続し、インターネット９に接続されたＷｅｂサーバ１２と直接通信する（ステップＳ１１）。この後、通信制御部５１は図４に示す動作を終了する。
【００５６】
以上により、第１の実施形態における携帯通信端末は、プライベート利用とビジネス利用とにおいて通信経路を切り替える際、通信の接続環境に応じて適切な通信経路に接続できる。従って、ユーザ及び会社（組織）双方の利便性が図られる。
【００５７】
また、携帯通信端末３１がイントラネット３に接続されている場合、プライベート利用の通信では、ＷＡＮ通信部５３を選択してキャリア網５を介して通信を行うため、プライベート利用の通信を、イントラネットを介さずに行うことができる。
【００５８】
また、ＬＡＮ通信部５４がアクセス網７に接続されている場合、ビジネス利用ではアクセス網７にＶＰＮトンネル４４を構築してイントラネット３に接続でき、セキュリティを確保した通信経路の接続が可能である。
【００５９】
また、ＬＡＮ通信部５４が接続されていない場合でも、ビジネス利用では、キャリア網５にＶＰＮトンネル４１を構築してイントラネット３に接続でき、セキュリティを確保した通信経路の接続が可能である。
【００６０】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、イントラネット３に接続されている無線ＬＡＮ４に接続されている場合（ケース１の場合）、プライベート利用では、携帯通信端末３１は、３Ｇ又はＬＴＥ等の通信方式を用いてキャリア網５に接続していた。第２の実施形態では、プロキシサーバ１５にキャッシュがある、即ち、Ｗｅｂサーバ１２との通信によるキャッシュデータが蓄積されている場合、携帯通信端末３１Ａは、プライベート利用の通信でも、イントラネット３に接続してキャッシュを取得する場合を示す。
【００６１】
図５は、第２の実施形態の携帯通信端末３１Ａを含む通信システム１Ａのシステム構成を示す図である。第２の実施形態の携帯通信端末は第１の実施形態とほぼ同一の構成を有する。第１の実施形態と同一の構成要素については同一の符号を用いることで、その説明を省略する。
【００６２】
通信システム１Ａでは、上述したように、携帯通信端末３１Ａが無線ＬＡＮ４によって、アクセスポイント２１を介してイントラネット３に接続している場合、携帯通信端末３１Ａは次のように動作する。
【００６３】
携帯通信端末３１Ａは、ビジネス利用に際し、無線ＬＡＮ４を用いて、イントラネット３に直接接続する。一方、携帯通信端末３１Ａは、プライベート利用に際しても、無線ＬＡＮ４を用いて、イントラネット３に直接接続し、プライベート利用における取得対象となるデータがプロキシサーバ１５にキャッシュとして蓄積されているか否かを問い合わせる（図５の通信経路ｇ参照）。携帯通信端末３１Ａは、この問合せの結果、キャッシュとして蓄積されている場合、このキャッシュを取得し、一方、キャッシュとして蓄積されていない場合、蓄積されていない旨の問い合わせ結果を基に、３Ｇ又はＬＴＥ等の通信方式を用いて、キャリア網５に直接接続する。
【００６４】
図６は、携帯通信端末３１Ａの機能的構成を示すブロック図である。携帯通信端末３１Ａでは、第１の実施形態の構成の他に、プロキシサーバ１５にキャッシュがあるか否かを判定するキャッシュ有無判定部５９が追加されている。また、通信選択記憶部５２には、通信選択テーブル５２ｂが追加して格納されている。
【００６５】
図７は、通信選択テーブル５２ｂの内容を示す図である。通信選択テーブル５２ｂには、イントラ接続情報に対応する、ビジネス利用における通信方法及びプライベート利用における通信方法が示されている。
【００６６】
具体的には、携帯通信端末３１ＡにおいてＬＡＮ通信部５４が無線ＬＡＮ４によってイントラネット３に接続されている場合、次のように動作する。携帯通信端末３１Ａは、ビジネス利用の通信に際し、プロキシサーバ１５におけるキャッシュの有無にかかわらず、ＬＡＮ通信部５４を用いてイントラネット３に直接接続して通信する。
【００６７】
また、携帯通信端末３１Ａは、プライベート利用の通信には、プロキシサーバ１５にキャッシュがある場合、ＬＡＮ通信部５４を用いてイントラネット３と直接接続し、プロキシサーバ１５と通信して、キャッシュを取得する。一方、プライベート利用の通信には、プロキシサーバ１５にキャッシュが無い場合、携帯通信端末３１Ａは、ＷＡＮ通信部５３を用いてキャリア網５と直接接続して通信する。
【００６８】
上記した構成を有する携帯通信端末３１Ａの動作を説明する。
【００６９】
図８は、携帯通信端末３１Ａの動作手順を示すフローチャートである。この通信制御プログラムは、通信制御部５１内のＲＯＭに格納されており、通信制御部５１内のＣＰＵによって実行される。第１の実施形態と同一のステップ処理については、同一のステップ番号を付すことによりその説明を省略する。
【００７０】
ステップＳ８においてＬＡＮ通信部５４の接続先がイントラネット３である場合（ステップＳ８、ＹＥＳ）、通信制御部５１は、ＬＡＮ通信部５４を用いてイントラネット３に直接接続し、プロキシサーバ１５と通信して、キャッシュを取得する（ステップＳ８Ａ）。
【００７１】
通信制御部５１は、プロキシサーバ１５にキャッシュがあるか否かを判別する（ステップＳ８Ｂ）。キャッシュがあった場合（ステップＳ８Ｂ、ＹＥＳ）、通信制御部５１は、ステップＳ８Ａの通信を維持してキャッシュを取得し、図４に示す動作を終了する。
【００７２】
一方、ステップＳ８Ｂでキャッシュが無かった場合（ステップＳ８Ｂ、ＮＯ）、通信制御部５１は、第１の実施形態と同様、ステップＳ９においてＷＡＮ通信部５３を用いてキャリア網５と直接接続し、インターネット９に接続されたＷｅｂサーバ１２と通信する。
【００７３】
以上により、第２の実施形態における携帯通信端末は、キャリア網の使用をできるだけ減らすことができ、キャリア網を使用する際に発生する通信コストを低減できる。
【００７４】
以上、図面を参照しながら各種の実施の形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種実施の形態の変更例または修正例、更に各種実施の形態の組み合わせ例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７５】
例えば、上述した実施形態では、組織内の利用としてビジネス利用、組織外の利用としてプライベート利用にすることで、公私混同を防止し、セキュリティを確保することができる。このような利用の分け方に限らず、組織内の利用としてイントラネットを有する組織（大きな会社や団体等）の利用、組織外の利用としてイントラネットを持たない組織（小さな会社やサークル等）の利用としてもよい。
【００７６】
また、上述したケース１の変形例として、プライベート利用の場合、携帯通信端末３１は、キャリア網５にＶＰＮトンネルを構築してイントラネット３と接続し、Ｗｅｂサーバ１２と接続してもよい。この場合、プロキシサーバ１５経由でＶＰＮトンネルを構築しないため、イントラネット３のセキュリティが低下することはない。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、携帯通信端末がデータ処理装置と通信を行う際、データの利用種別に応じて適切な通信経路に接続することができ、有用である。
【符号の説明】
【００７８】
１  通信システム
３  イントラネット
４、８  無線ＬＡＮ
５  キャリア網
７  アクセス網
９  インターネット
１２  Ｗｅｂサーバ
１５  プロキシサーバ
２１、２５  アクセスポイント
２２、２３、２４  基地局
３１、３２、３３、３１Ａ  携帯通信端末
４１、４４  ＶＰＮトンネル
５１  通信制御部
５２  通信選択記憶部
５２ａ、５２ｂ  通信選択テーブル
５３  ＷＡＮ通信部
５４  ＬＡＮ通信部
５５  イントラ接続判断部
５６  イントラ情報記憶部
５７  ビジネスデータ処理部
５８  プライベートデータ処理部
５９  キャッシュ有無判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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