(57)【要約】【課題】  土壁を分離して土成分を回収可能な壁土分離回収装置を提供する。【解決手段】  土壁の投入を許容し搬送可能な程度に撹拌する投入部１と、投入部に投入された被処理物を搬送する２搬送部と、搬送部によって搬送された被処理物を破砕する３破砕部と、破砕された破砕物を選別する４選別部とを備える。破砕部は、被破砕物を移動させる空間を有する本体部３１と、本体部の中央に該被破砕物の移動方向に平行な軸線を有する回転軸７と、回転軸の外周面上の軸線方向に適宜間隔を有する二個所で両端が支持されて略弧状を形成するように配置される線状打撃部６とを備える。選別部は、少なくとも壁土を通過可能な大きさの貫通孔を有する回転ドラム４１を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壁を破砕して壁土を分離回収する装置であって、
土壁の投入を許容し搬送可能な程度に撹拌する投入部と、この投入部に投入された被処理物を搬送する搬送部と、この搬送部によって搬送された被処理物を破砕する破砕部と、破砕された破砕物を選別する選別部とを備え、
前記破砕部は、前記被破砕物を移動させる空間を有する本体部と、この本体部の中央に該被破砕物の移動方向に平行な軸線を有する回転軸と、この回転軸の外周面上の軸線方向に適宜間隔を有する二個所で両端が支持されて略弧状を形成するように配置される線状打撃部とを備えた破砕部であり、
前記選別部は、少なくとも壁土を通過可能な大きさの貫通孔を有する回転ドラムを備える選別部であることを特徴とする壁土分離回収装置。
【請求項２】
前記線状打撃部は、前記回転軸の周方向に少なくとも２個配置され、相互に均等な間隔を有して設けられている請求項１記載の壁土分離回収装置。
【請求項３】
前記線状打撃部は、前記回転軸の軸線方向の少なくとも異なる２個所の領域に配置されており、隣接する該領域は、該回転軸の周方向に重なり、かつ、相互に前記回転軸の周方向に適宜間隔を有して設けられている請求項１また２に記載の壁土分離回収装置。
【請求項４】
前記選別部は、断面形状円形に形成された複数の回転ドラムを備え、それぞれ異なる径の回転ドラムが同一軸線により回転可能に設けられ、それぞれの回転ドラムごとに異なる大きさの貫通孔を有している請求項１ないし３のいずれかに記載の壁土分離回収装置。
【請求項５】
前記選別部は、最大径の回転ドラムの貫通孔が他の回転ドラムの貫通孔よりも小さく形成されている請求項４に記載の壁土分離回収装置。
【請求項６】
さらに、前記選別部を構成する回転ドラムの貫通孔を通過する壁土の落下を受け止める壁土回収部を備えることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の壁土分離回収装置。
【請求項７】
さらに、前記選別部を構成する回転ドラムの内部に残留する残留物を収容し、重量の差によって分別回収する残留物回収部を備えることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の壁土分離回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁土分離回収装置に関し、特に土壁を構成する壁土とそれ以外の物とを分離し、壁土を回収するための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物等の解体時に発生する部材は廃棄物として処理されるものであるところ、これら廃棄物は、リサイクル可能な材料と、焼却処理または埋め立て処分されるものとに分類され、リサイクル可能な材料を回収していることが知られている。ところが、廃棄物の一般的な分離回収装置は、金属類を回収するものであったが、石膏ボード処理基準の変更に伴い、石膏ボードの心材に使用される石膏成分を回収する必要性が生じ、当該石膏成分を高純度で回収すべく、本願の発明者は石膏ボードの分離回収装置を提案した（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−７１３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記に示した石膏ボードの分離回収装置は、石膏ボードから石膏成分を分離回収することに特化するものであり、石膏成分を高純度で効率よく回収することは可能であるが、この装置を使用して土壁から壁土（土成分）を回収することはできなかった。
【０００５】
ところで、旧来家屋において頻繁に使用されていた土壁は、当該家屋が解体される際に廃棄されることとなるが、その処理に苦慮しているのが現状である。その第１の理由としては、土壁にはリサイクル可能な材料が存在しないと考えられていたことによる。すなわち、土壁を構成する各種成分を分離回収したとしても、それら成分を再利用することができず、結局のところ分離回収の手間のみが掛かり、有益ではないと考えられていたのである。また、第２の理由としては、埋め立て処理される場合は重量によって料金設定がされるために高額な処理費用が必要となることである。
【０００６】
そこで、土壁を構成する成分のうち、再利用できるものがあれば、上記の問題点はいずれも解消することとなると考え、本願の発明者らは、土壁に使用されている壁土（土成分）の再利用法として、畑などでの使用の可能性を見出した。すなわち、畑に使用される土壌は、肥料の偏りなどを解消する目的で定期的に天地返しを行うが、その際、畑以外で採取した土を混入することがある。その混入用の土に壁土を利用することが可能であることが判明したのである。
【０００７】
しかしながら、上述のように、前掲の石膏ボードの分離回収装置は土壁の分離回収には不向きであった。また、再利用される用途が不明だったことから、土壁を分離回収する装置は開発されておらず、現実的に壁土を再利用することは困難とされていた。
【０００８】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、土壁を分離して土成分を回収可能な壁土分離回収装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、上記目的を達成するために、本願の発明者らが鋭意研究した結果、本発明を完成するに至ったものである。すなわち、本発明は、土壁を破砕して壁土を分離回収する装置であって、土壁の投入を許容し搬送可能な程度に撹拌する投入部と、この投入部に投入された被処理物を搬送する搬送部と、この搬送部によって搬送された被処理物を破砕する破砕部と、破砕された破砕物を選別する選別部とを備え、前記破砕部は、前記被破砕物を移動させる空間を有する本体部と、この本体部の中央に該被破砕物の移動方向に平行な軸線を有する回転軸と、この回転軸の外周面上の軸線方向に適宜間隔を有する二個所で両端が支持されて略弧状を形成するように配置される線状打撃部とを備えた破砕部であり、前記選別部は、少なくとも壁土を通過可能な大きさの貫通孔を有する回転ドラムを備える選別部であることを特徴とするものである。
【００１０】
上記構成によれば、投入部に投入された土壁は、撹拌されることによって搬送可能な状態となり、搬送部によって搬送される被処理物は破砕部によって破砕され、選別部によって壁土（土成分）とそれ以外とに分別されることとなる。ここで、破砕部を構成する線状打撃部は、両端が回転軸の軸線方向に適宜間隔を有して支持されていることから、回転軸の回転方向によって、略弧状部分が当該回転方向に向かって移動することとなり、このときの回転による慣性力によって土壁を打撃することにより、壁土（土成分）を他の材料から分離させるように作用するものである。なお、破砕部の本体部には搬送機能を備えておらず、被破砕物が移動できる空間が保持されるように構成されている。このような構成では、搬送部から強制的に送り出される被破砕物が、破砕部内の被破砕物および破砕された破砕物を押し出すようにして本体部内を移動するものである。そして、本体部を通過する被破砕物は、例えば、スクリューコンベアによって強制的に押し出される構成とする場合、本体部の底部を移動することとなるから、回転軸よりも上方には空間が確保される状態となり、この空間を線状打撃部が通過する際に慣性力が付与されることとなる。
【００１１】
上記発明においては、線状打撃部を、前記回転軸の周方向に少なくとも２個配置され、相互に均等な間隔を有して設けられる構成とすることが好ましく、また、前記回転軸の軸線方向の少なくとも異なる２個所の領域に配置されており、隣接する該領域は、該回転軸の周方向に重なり、かつ、相互に前記回転軸の周方向に適宜間隔を有して設けられる構成とすることが好ましい。
【００１２】
上記構成によれば、線状打撃部が複数設置されることから、土壁に対して複数回の打撃力を作用することができることとなり、土壁から壁土（土成分）を十分に分離させることができる。そして、回転軸の周方向に複数配置する構成の場合には、同一回転軌跡における回転軸の１回の回転中に複数回の打撃力を作用させることができ、回転軸の軸線方向に異なる位置に設けられる構成の場合には、壁土が本体部を移動する間に、複数回の打撃力を作用させることができる。
【００１３】
また、上記発明においては、選別部を、断面形状円形に形成された複数の回転ドラムを備える構成とすることができ、このとき、それぞれ異なる径の回転ドラムが同一軸線により回転可能に設けられ、それぞれの回転ドラムごとに異なる大きさの貫通孔を有する構成とすることができる。この場合、最大径の回転ドラムの貫通孔が他の回転ドラムの貫通孔よりも小さく形成されるように構成することが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、回転ドラムに設けられた貫通孔の大きさに応じて、回転ドラム内部に残留する物と、貫通孔を通過する物とに選別することが可能となり、径の異なる複数の回転ドラムが同一軸線で回転されるように配置されることにより、大きさの異なる物を段階的に分別させることができる。従って、例えば、小径の回転ドラムには大きい貫通孔を設け、径が大きくなるにつれて貫通孔を徐々に小さくすることにより、最大径の回転ドラムを通過する物が最も小さい物となる。この通過物の大きさを回収すべき壁土の大きさとすることにより、全ての回転ドラムを通過した通過物を回収することにより、再利用可能な壁土（土成分）を取得することができる。この場合、破砕後の破砕物は選別部の中心に投入されることとなり、各回転ドラムに残留する残留物を別途回収されることとなる。
【００１５】
本発明は、さらに、前記選別部を構成する回転ドラムの貫通孔を通過する壁土の落下を受け止める壁土回収部を備えることを特徴とするものである。
【００１６】
上記構成によれば、選別部を構成する全ての回転ドラムを通過させるために、破砕物の重量を利用することができ、通過された通過物は自由落下に委ねて装置下部に集めることができる。そして、全ての回転ドラムを通過した壁土は、選別部の下方において土壁回収部により回収することができる。
【００１７】
本発明は、さらに、前記選別部を構成する回転ドラムの内部に残留する残留物を収容し、重量の差によって分別回収する残留物回収部を備えることを特徴とするものである。
【００１８】
上記構成によれば、回転ドラムの内部に残留する残留物は、土壁が除去された状態であるが、これらの残留物を適宜分離回収することにより、他の用途に利用させることも可能となる。すなわち、一般的な土壁には、壁土（赤土など）のほかに、竹などの木製材料、竹などを組み付ける縄、壁土に混入する藁などによって構成されていることから、これらを回収することにより、焼却処分が可能となり、場合によってはリサイクルさせることも可能である。なお、重量の差によって分別することとは、例えば、適当な風圧によって移動する軽量物と、風圧によって移動しない重量物とを分別する場合などを意味するものである。また、回転ドラムに残留する物を当該回転ドラムから回収するためには、例えば、回転ドラムを軸線方向に傾斜させ、徐々に当該軸線方向の下位に向かって移動させる方法などによることができるものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の壁土分離回収装置によれば、建築物等の解体時に排出される土壁を破砕して、壁土とそれ以外とに分離させるとともに、破砕された破砕物を大きさによって分別することができ、少なくとも壁土を所定の大きさとして分別することにより、壁土（土成分）を他から分離して回収が可能となる。
【００２０】
ここで、破砕部では、カッター等による切断を伴う破砕ではなく、線状打撃部による打撃力による破砕であることから、例えば、竹等の材料に付着する壁土を当該材料から離脱させるように作用させることができ、各材料を不必要に細かく切断することがなく、分離後の大きさによって分別させることが可能となり、効率のよく分別させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態を示す概略図である。
【図２】投入部および搬送部を示す説明図である。
【図３】破砕部を示す説明図である。
【図４】打撃部の詳細を示す説明図である。
【図５】選別部および壁土回収部を示す説明図である。
【図６】多層構造の選別部を示す説明図である。
【図７】残留物回収部を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態の概略を示す図である。この図に示すように、本実施形態は、処理すべき土壁を投入することができる投入部１と、この投入部１に投入された土壁を搬送する搬送部２と、搬送部２によって搬送された土壁を破砕する破砕部３と、破砕された土壁を分別する選別部４とを備えている。投入部１には撹拌部材５が設けられ、この撹拌部材５が、投入された土壁を投入部１の内部に留めながら撹拌することにより、土壁を適当な大きさに分割するものである。適当な大きさに分割された土壁は、投入部１の下部に連続して設けられる搬送部２に移動できることとなり、搬送部２によって破砕部３に送られることとなる。搬送部によって搬送された適当な大きさの土壁（これを被破砕物と称する。）は、破砕部３の内部に設けられる線状打撃部６によって破砕されるものであり、破砕された物（これを破砕物または被選別物と称する）は、選別部によって選別され、壁土（これを土成分と称する）と、それ以外の物（これを残留物と称する）とに選別され、土成分のみを収集・回収されるものである。
【００２３】
ここで、各構成部について説明する。投入部１は、図２に示すように、上向きに拡大しつつ開口してなるホッパが形成されており、その内部に撹拌部材５が設けられるのである。撹拌部材５は回転軸５１と、その外周面上に突設された複数の棒状部材５２とで構成され、上記回転軸５１が投入部１の対向する壁面の間に横架する状態で配設されている。すなわち、本実施形態では、投入部１の上部開口部１１が矩形に形成されており、この矩形の開口部１１を形成するために４つの壁面によって投入部１が構成されていることから、対向する壁面の間に回転軸を横架させることにより、投入部１に投入される土壁が重力によって下方に移動する際に撹拌部材５に接触するようになっている。撹拌部材５を構成する棒状部材５２は、回転軸５１が回転することにより、当該回転軸５１の周囲を周方向に移動するものであり、回転軸５１が横架されていることから、投入される土壁を下から上向きに誘導する状態と、上から下向きに誘導する状態とが存在し、土壁を持ち上げたり押し下げたりすることができるものである。なお、撹拌部材５の回転軸５１は投入部１の外方に設けられる図示せぬモータによって連続的または断続的に回転されるものである。この回転は一方向（正転方向）のみであってもよいが、正逆反転可能であってもよい。
【００２４】
このような構成の撹拌部材５によって、投入部１の内部で土壁が撹拌されることによって、専ら板状もしくは塊状である土壁に外部応力を作用させることができ、この外部応力によって徐々に板状もしくは塊状の土壁を小さく分割するのである。また、投入部１の下端部１２は、搬送部２に連続しているが、当該下端部１２は開口しており、搬送部２に連通されているものである。図示のように、本実施形態の投入部１が上向きに拡大する形状であることから、下端部１２の開口部は上部開口部よりも小さくなっており、上記撹拌によって適当に分割された状態の土壁だけが搬送部２に供給されることとなるのである。
【００２５】
搬送部２は、図２に示されているように、円筒状の本体部２１と、スクリューコンベア２２とで構成されており、円筒状の本体部２１の長手方向にスクリュー軸の軸線を向けつつ、本体２１の内部にスクリューコンベア２２が挿入されている。本体部２１の一端２０ａには、前記投入部１の下端部１２に連通する開口部が上向きに開口するように設けられ、他端２０ｂは、破砕部３に向かって開口する開口部２３を備えている。従って、スクリューコンベア２２の回転により、投入部１から供給される被破砕物を破砕部３に搬送することができるものである。このとき、搬送部２がスクリューコンベア２２を備えていることにより、投入部１から供給される被破砕物のうち、スクリューコンベア２２の隣接するスクリュー羽の間隔（羽ピッチ）の間に侵入できる大きさの被破砕物のみが搬送されることとなる。すなわち、上述の適当な大きさに分割されるとは、この羽ピッチよりも小さく分割された状態を意味するものである。因みに、羽ピッチよりも大きい場合は、搬送部２の内部に侵入できず、スクリューコンベア２２の羽の上に乗せられた状態で撹拌部材５による撹拌に供されることとなる。
【００２６】
他方において、スクリューコンベア２２によって搬送される土壁は、スクリュー羽による強制的な移動に伴って、外部応力を受けることとなり、搬送途上において一層小さく分割されることとなる。その意味から、搬送部２は予備破砕部として機能していることとなる。従って、所定の搬送距離を設けることによって、予備的な破砕を促進させることができるものである。なお、搬送部２を設けず、投入部１の下端部１２の開口から直接破砕部３に被破砕物を供給することも可能であるが、上記予備的な破砕効果を得ること、および、搬送部２によって供給量を調整することが可能であることなどから、搬送部２を経由する構成とすることが好ましい。また、スクリューコンベア２２の回転は、本体部１１の外方において図示せぬモータから駆動力が伝達されることによるものである。そして、本体部２１の両端２０ａ，２０ｂは閉塞する構成とし、スクリューコンベア２２の両端が、本体部２１の両端２０ａ，２０ｂにおいて軸受けを介して支持されることにより、スクリューコンベア２２を円滑に回転させることができる。
【００２７】
破砕部３は、図３に示すように、略円筒状の本体部３１の内部に線状打撃部６が設けられた構成である。ここで、本体部３１は、被破砕物の供給を受ける供給領域３０ａと、線状打撃部６が設けられる破砕領域３０ｂとに区分されており、供給領域３０ａには、前記搬送部２の開口部２３に連続できる連通部３２が設けられている。連通部３２は、前記搬送部２の開口部２３との間を、連結パイプで連続させてもよいが、連通部３２を直接開口部２３に連続させることできるように構成してもよい。いずれの構成の場合であっても、被破砕物は、この連通部３２を介して本体部３１に供給されるようになっている。
【００２８】
本体部３１のうち、供給領域３０ａには、短尺のスクリューコンベア３３が配置されており、このスクリューコンベア３３の回転によって被破砕物を破砕領域３０ｂに強制的に移動させることができるものである。供給領域３０ａに供給される被破砕物は、供給領域３０ａの下部に堆積され、すなわち、スクリューコンベア３３の軸部よりも下方に落下することとなり、スクリューコンベア３３によって被破砕物を本体部３１の底面に沿って破砕領域３０ｂに移動させるものである。
【００２９】
破砕領域３０ｂは、前記本体部３１によって周囲が包囲された空間で構成され、その空間は円筒状に形成されている。この破砕領域３０ｂには、前記スクリューコンベア３３のスクリュー軸から延出する回転軸７が、上記円筒状空間の中心線に沿って配置されており、スクリューコンベア３３と一体となって回転するように構成されている。従って、当該回転軸７の軸線はスクリューコンベア３３の回転によって被破砕物が移動するときの移動方向に平行になっている。また、破砕領域３０ｂの底面部は、供給領域３０ａの底面部と連続しており、供給領域３０ａによって、被破砕物が強制的に送り出されることにより、破砕領域３０ｂに送られた被破砕物（または線状打撃部６によって破砕された後の破砕物）が押し出されるようにして破砕領域３０ｂを移動することとなるものである。なお、本体部３１には、上記のように被破砕物または破砕物が移動できる空間が確保され、それとともに、線状打撃部６に慣性力を付与させることができる程度の空間が確保されている。上記両空間の比率は、破砕領域３０ｂに供給される被破砕物の量によって変動することとなるが、板状または塊状の土壁が、投入部１によって撹拌され、また、搬送部２を経由することにより、土壁が占有する領域が減少することから、被破砕物または破砕物が破砕領域３０を占有する割合（移動する空間の割合）が極端に大きくなることはないものである。
【００３０】
線状打撃部６は、上記回転軸７の外周面上に設けられるものであるが、本実施形態では、図４に示すように、６本の線状打撃部６１ａ，６１ｂ，６２ａ，６２ｂ，６３ａ，６３ｂが設けられている。第１の線状打撃部６１ａ，６１ｂと、第２の線状打撃部６２ａ，６２ｂと、第３の線状打撃部６３ａ，６３ｂとは、それぞれ２本を一組とする打撃群６１，６２，６３が形成され、各打撃群６１，６２，６３は、回転軸７の軸線方向に異なる領域に配置されている。このときのそれぞれの位置関係は、隣接する第１および第２の打撃群６１，６２を設けるべき領域が周方向に重なり、また、第２および第３の打撃群６２，６３を設けるべき領域が周方向に重なるような関係としている。また、各打撃群６１，６２，６３を形成する個々の線状打撃部６１ａ〜６３ｂは、各組ごとに、回転軸７の軸心を挟んで反対側に（周方向へ１８０°の角度を有する間隔で）設けられている。さらに、第１の打撃群６１を形成する線状打撃部６１ａ，６１ｂと、第２の打撃群６２を形成する線状打撃部６２ａ，６２ｂとは、回転軸７の周方向へ９０°の角度を有する状態で配置され、第２の打撃群を形成する線状打撃部２２ａ，２２ｂと、第３の打撃群６３を形成する線状打撃部６３ａ，６３ｂとの間にも同様の間隔が設けられている。
【００３１】
ところで、線状打撃部６１ａ〜６３ｂは、いずれも金属製のワイヤまたはチェーンによって構成され、その両端が回転軸７の表面に突設されている支持部材６４によって支持されている。この支持部材６４の突設位置によって上記線状打撃部６１ａ〜６３ｂの設置場所が決定することとなるため、前述のように、回転軸７の軸線方向および周方向の所定の位置に設けられるものである。そこで、線状打撃部６１ａ〜６３ｂがワイヤである場合は、支持部材６４に設けられる貫通孔６５を挿通して端部を結束することによって連結支持され、チェーンである場合は、チェーンを構成するリンクプレート（特に、外リンクプレート）と支持部材６４の貫通孔６５とをリンクピンによって連結することによって支持される。
【００３２】
このように、線状打撃部６１ａ〜６３ｂの両端を支持部材６４で支持することにより、これら線状打撃部６１ａ〜６３ｂは略弧状に形成されつつ、回転軸７の周囲に配置されることとなる。このとき、略弧状に形成する場合は、回転軸７から最も離れる部分が本体部３１の内部表面に接触しない程度の曲線とされている。そして、回転軸７が回転されることによって、線状部材６１ａ〜６３ｂに慣性力が付与される場合には、略弧状が略放物線状となることがあるが、この場合においても、回転軸７から最も離れる部分が本体部３１に接触しない程度に長さが調整されるものである。
【００３３】
なお、破砕部３の本体部３１のうち、破砕領域３０ｂの内部には、スクリューコンベア３３の軸部に連結されたケレン部３４を設ける構成としてもよい（図３参照）。このケレン部３４は、スクリューコンベア３３の回転に伴って、同時に回転軸７の軸回りを破砕領域３０ｂの内部壁面に摺接しつつ移動するものである。このケレン部３４により、本体部３１の壁面に付着する破砕物を除去することができるものである。
【００３４】
また、破砕部３に設けられる回転軸７は、破砕部３に設置されるスクリューコンベア３３の回転駆動によって回転するものであり、スクリューコンベア３３は、本体部３１の外方において図示せぬモータによって駆動されるものである。本実施形態では、線状打撃部６１ａ〜６３ｂをチェーンで構成する場合において、回転軸７の回転速度を６００〜９００ｒｐｍとすることにより、線状打撃部６１ａ〜６３ｂによる打撃効果が良好であった。すなわち、破砕後の状態において、土成分と残留物とが分離され、土成分は塊部分を多く残すことなく分散された状態となった。また、本体部３１の先端（破砕領域３０ｂの先方端）は、後述する選別部４の内部で開口しており、回転軸７の他端は、後述の選別部４を構成する回転ドラムの内部を貫通し、当該回転ドラムの他端において軸受けを介して支持されるものである。
【００３５】
選別部４は、図５に示すように、円筒状の回転ドラム４１を備える構成であり、この回転ドラム４１の表面には無数の貫通孔４２が穿設されている。回転ドラム４１は円筒状に設けられ、周方向に回転可能になっている。貫通孔４２はおよそ直径３ｍｍの微細孔としており、分散された土成分のみが通過できるように構成されている。そこで、直径３ｍｍの円形孔を有するパンチングメタルを円筒状に形成することによって回転ドラムを構成することができるものである。このように、回転ドラム４１の貫通孔４２を通過した土成分は、回転ドラム４１の下方に落下し、通過しない他の物は回転ドラム４１の内部に残留することとなる。なお、回転ドラム４１に残留する残留物は、回転ドラム４１の内部を周方向以外の方向に移動が強制されることがない場合には、破砕物が順次投入されることによって残存することとなることから、回転ドラム４１を軸線方向に傾斜させることによって、回転ドラム４１の内部を下位に向かって徐々に移動させることができる。この場合、回転ドラム４１の下位側の端部に残留物回収部を備えることにより、回転ドラム４１の内部に多量の残留物が残存することを解消することができる。
【００３６】
ところで、選別部４は、回転ドラム４１の貫通孔４２を通過することによって破砕物を篩に掛けるものであるが、回転ドラム４１が回転することによって、当該回転ドラム４１の内部表面上を破砕物が移動することとなる。この破砕物の移動によって、破砕物と回転ドラム４１の内部表面とが擦れ合うこととなり、不十分な分離状態である土成分をさらに分散状態にさせる効果をも奏することができる。
【００３７】
また、本実施形態では、回転ドラム４１の下方には、壁土回収部８を設ける構成としている。この壁土回収部８は、回転ドラム４１に向かって開口するホッパが形成されるとともに、円筒部８２とスクリューコンベア８３とで搬送部が形成されたものである。上述のように、土成分は、回転ドラム４１の貫通孔４２を通過することにより、回転ドラム４１から落下することとなることから、その可能において落下する土成分を受け止めるのである。そして、受け止めた土成分を収集するためにスクリューコンベア８３によって搬送するのである。
【００３８】
さらに、選別部４は、単一の回転ドラム４１によって構成する場合のほか、複数の回転ドラムを積層して構成することができる。すなわち、図６に示すように、径の異なる複数の回転ドラム４１ａ，４１ｂ，４１ｃを設け、最大径の回転ドラム４１ａを最も外側に配置し、その内部に中間径の回転ドラム４１ｂ、さらにその内部に最小径の回転ドラム４１ｃを重ねて配置するのである。そして、最大径の回転ドラム４１ａに設けられる貫通孔は、土成分を通過させることができる程度の大きさとし、中間径の回転ドラム４１の貫通孔はそれよりも大きく、さらに、最小径の回転ドラム４１ｃの貫通孔はさらに大きくすることにより、最小径の回転ドラム４１ｃから段階的に篩に掛けることができる。従って、破砕物は、最小径の回転ドラム４１ｃの内部に投入するように設置されるものである。このような多層構造とすることにより、最小径の回転ドラム４１ｃには比較的大きい残留物が残留し、明らかに土成分を含まないものを排除することができる。また、中間径および最大径の回転ドラム４１ｂ，４１ａの内部に残留する残留物にあっては、土成分を含有するもの（または土成分の塊状のもの）が回転ドラム内で擦れ合うことによって分散することを期待することができ、効率のよく土成分を回収することができる得るものとなる。
【００３９】
なお、本実施形態における三層構造とする場合の各回転ドラム４１ａ，４１ｂ，４１ｃに設けられる貫通孔の径は、最大径の回転ドラム４１ａでは直径３ｍｍの円形孔とし、中間径の回転ドラム４１ｂでは直径６ｍｍの円形孔とし、最小径の回転ドラム４１ｃでは直径１０ｍｍの円形孔とするものである。このような大きさの場合には、実験により、大多数の竹等の木質材料は、最小径の回転ドラム４１ｃの内部に残留されることとなった。また、これらの回転ドラム４１ａ，４１ｂ，４１ｃは、それぞれ同軸の回転軸によって回転させてもよいが、異なる回転数または回転方向に個別に回転させる構成としてもよい。その場合、回転の中心軸を同一としつつ、駆動力の伝達手段を変更させればよい。
【００４０】
本実施形態は、上記のとおりの構成であることから、廃棄物とされる土壁を投入部１に投入することにより、徐々に分割され破砕部３に供給され、破砕された破砕物から土成分を回収することができることとなる。このときの土成分には、木質成分をほとんど含まない状態に選別されることから、農地等に利用することが可能となる。
【００４１】
本発明の実施形態は以上のとおりであるが、これは、一例を示したものであって、本発明が上記実施形態に限定されるものではない。従って、本発明の趣旨の範囲内において異なる形態とすることは可能である。
【００４２】
例えば、図７に示すように、選別部４によって選別された土成分以外の残留物を選別する残留物回収部９を備えることも可能である。この残留物回収部９は、中空の長尺な本体部９１を、長手方向を傾斜させて配置されるものであり、本体部９１の中間付近に残留物投入口９２が設けられており、この残留物投入口９２から投入される残留物は本体部９１の傾斜に沿って流下するようになっている。そして、残留物投入口９２よりも下位側には吸気口９３を設けられ、本体部９１の両端付近には下向きの排出口９４，９５が設けられており、送風機により発生させた風を吸気口９３から流入させることにより、比較的軽量の残留物は風によって上流側に移動し、上部の排出口９４から排出されることとなる。また、上記送風機の風に影響されない重量物は下部の排出口９５から排出されることとなり、重量の差によって残留物を分別しつつ回収することができるものである。このような残留物回収部９によって回収される物は、軽量物は藁であり、重量物は木製材料等である。従って、このように分別された藁と木質材料は、さらに使用目的に応じて適宜再利用され得ることとなる。
【００４３】
また、上記実施形態の変形例としては、線状打撃部６１ａ〜６３ｂの数および設置場所を変更したものがある。上記実施形態では、合計６本の線状打撃部６１ａ〜６３ｂを配置したが、廃棄物として処理すべき土壁が厚肉である場合などの処理においては、これらの数を増加させることができる。この場合、打撃群６１，６２，６３のそれぞれの数を増加させる形態もあるが、打撃群の数を増加させる形態もあり得る。
【００４４】
さらに、選別部４を構成する回転ドラム４１ａ〜４１ｃの数を変更してもよい。この場合、個々の回転ドラム４１ａ〜４１ｃに穿設される貫通孔の大きさを適宜変更してもよい。いずれにしても、最終的な選別段階において土成分が通過できる回転ドラムを設けることにより、土成分を回収することができるものである。
【符号の説明】
【００４５】
１  投入部
２  搬送部
３  破砕部
４  選別部
５  撹拌部材
６  線状打撃部
７  回転軸
８  壁土回収部
９  残留物回収部
６１  第１の打撃群
６２  第２の打撃群
６３  第３の打撃群
６１ａ，６１ｂ  第１の線状打撃部
６２ａ，６２ｂ  第２の線状打撃部
６３ａ，６３ｂ  第３の線状打撃部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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