(57)【要約】【課題】、消費電力の低減を図る。【解決手段】複数の処理ユニット１５０，１７０から、各処理ユニット１５０，１７０における各ドライブ装置の状態情報を収集する収集部１０と、収集した各処理ユニット１５０，１７０における各ドライブ装置の状態情報に基づいて、所定時間後のドライブ装置の使用台数を予測するドライブ使用台数予測部１１と、処理ユニット１５０，１７０に制御させるドライブ装置の台数を表す台数制限情報１５，１７と予測された使用台数とに基づいて、所定時間後における処理ユニット１５０，１７０の必要台数を予測する処理ユニット数予測部１２と、予測された処理ユニット１５０，１７０の必要台数に基づいて、処理ユニット１５０，１７０に対する電力供給を制御する制御部１３とをそなえる。【選択図】図１
2013122717.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上のドライブ装置に対するデータアクセスを制御する処理ユニットを複数そなえるライブラリ装置であって、
複数の処理ユニットから、各処理ユニットにおける各ドライブ装置の状態情報を収集する収集部と、
前記収集部によって収集した各処理ユニットにおける各ドライブ装置の状態情報に基づいて、所定時間後のドライブ装置の使用台数を予測するドライブ使用台数予測部と、
前記処理ユニットに制御させるドライブ装置の台数を表す台数制限情報と予測された前記使用台数とに基づいて、所定時間後における前記処理ユニットの必要台数を予測する処理ユニット数予測部と、
前記処理ユニット数予測部により予測された前記処理ユニットの必要台数に基づいて、前記処理ユニットに対する電力供給を制御する制御部と、
をそなえることを特徴とする、ライブラリ装置。
【請求項２】
前記収集部が、前記状態情報として、複数の処理ユニットから、各処理ユニットで使用中のドライブ装置の数を収集することを特徴とする、請求項１記載のライブラリ装置。
【請求項３】
前記収集部が、前記処理ユニットから所定間隔毎に前記状態情報を収集することを特徴とする、請求項１又は２記載のライブラリ装置。
【請求項４】
前記ドライブ装置が論理ドライブであることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のライブラリ装置。
【請求項５】
前記ドライブ装置が物理ドライブであることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のライブラリ装置。
【請求項６】
１以上のドライブ装置に対するデータアクセスを制御する処理ユニットを複数そなえるライブラリ装置の制御方法であって、
複数の処理ユニットから、各処理ユニットにおける各ドライブ装置の状態情報を収集する収集し、
収集した各処理ユニットにおける各ドライブ装置の状態情報に基づいて、所定時間後のドライブ装置の使用台数を予測し、
前記処理ユニットに制御させるドライブ装置の台数を表す台数制限情報と予測された前記使用台数とに基づいて、所定時間後における前記処理ユニットの必要台数を予測し、
予測された前記処理ユニットの必要台数に基づいて、前記処理ユニットに対する電力供給を制御する、
ことを特徴とする、制御方法。
【請求項７】
１以上のドライブ装置に対するデータアクセスを制御する処理ユニットを複数そなえるライブラリ装置において、制御機能をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
複数の処理ユニットから、各処理ユニットにおける各ドライブ装置の状態情報を収集する収集し、
収集した各処理ユニットにおける各ドライブ装置の状態情報に基づいて、所定時間後のドライブ装置の使用台数を予測し、
前記処理ユニットに制御させるドライブ装置の台数を表す台数制限情報と予測された前記使用台数とに基づいて、所定時間後における前記処理ユニットの必要台数を予測し、
予測された前記処理ユニットの必要台数に基づいて、前記処理ユニットに対する電力供給を制御する、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、ライブラリ装置，制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物理テープライブラリ装置は、例えば、サーバシステムにおけるデータバックアップ等の用途に用いられる。この物理テープライブラリ装置は、複数の物理テープドライブ装置や複数のテープカートリッジ，搬送ロボット装置等をそなえる。物理テープライブラリ装置においては、高負荷動作時には多くの物理テープドライブ装置を用いる一方、低負荷動作時には一部の物理テープドライブ装置のみを用い、使用しない物理テープドライブ装置の電源を手動で切断することにより、消費電力を低減した運用が行なわれる。
【０００３】
また、近年、例えば、下記特許文献１に示すように、サーバシステムにおけるデータバックアップ等の用途に、仮想テープライブラリ装置が用いられている。
仮想テープライブラリ装置は、テープドライブ装置及びカートリッジテープを専用のディスク装置上で仮想化するシステムであり、サーバのＯＳ（Operating System）からは、テープ装置として認識される。サーバにおいては、この仮想化したテープ（仮想テープ）を通常のテープ装置と同様に使用することができ、これにより、サーバは、仮想テープライブラリ装置を、あたかもそこに実テープがマウントされているように使用することができるのである。
【０００４】
具体的には、仮想テープライブラリ装置は、複数のデータ処理ユニットをそなえ、仮想的に複数のテープドライブ装置および複数のテープカーリッジ搬送装置をエミュレーション（再構成）して、物理テープライブラリ装置と同等の機能を実現している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−５８３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような仮想テープライブラリ装置においても、消費電力を低減し効率的な運用を行ないたいという要求があるが、仮想テープライブラリ装置において、個々のデータ処理ユニットの切り離しや電源のオン／オフを手動で行なうことは煩雑である。
１つの側面では、本発明は、消費電力の低減を図ることを目的とする。
なお、前記目的に限らず、後述する発明を実施するための形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも本発明の他の目的の1つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このため、このライブラリ装置は、１以上のドライブ装置に対するデータアクセスを制御する処理ユニットを複数そなえるライブラリ装置であって、複数の処理ユニットから、各処理ユニットにおける各ドライブ装置の状態情報を収集する収集部と、前記収集部によって収集した各処理ユニットにおける各ドライブ装置の状態情報に基づいて、所定時間後のドライブ装置の使用台数を予測するドライブ使用台数予測部と、前記処理ユニットに制御させるドライブ装置の台数を表す台数制限情報と予測された前記使用台数とに基づいて、所定時間後における前記処理ユニットの必要台数を予測する処理ユニット数予測部と、前記処理ユニット数予測部により予測された前記処理ユニットの必要台数に基づいて、前記処理ユニットに対する電力供給を制御する制御部と、をそなえる。
【０００８】
また、この制御方法は、１以上のドライブ装置に対するデータアクセスを制御する処理ユニットを複数そなえるライブラリ装置の制御方法であって、複数の処理ユニットから、各処理ユニットにおける各ドライブ装置の状態情報を収集する収集し、収集した各処理ユニットにおける各ドライブ装置の状態情報に基づいて、所定時間後のドライブ装置の使用台数を予測し、前記処理ユニットに制御させるドライブ装置の台数を表す台数制限情報と予測された前記使用台数とに基づいて、所定時間後における前記処理ユニットの必要台数を予測し、予測された前記処理ユニットの必要台数に基づいて、前記処理ユニットに対する電力供給を制御する。
【０００９】
さらに、このプログラムは、１以上のドライブ装置に対するデータアクセスを制御する処理ユニットを複数そなえるライブラリ装置において、制御機能をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、複数の処理ユニットから、各処理ユニットにおける各ドライブ装置の状態情報を収集する収集し、収集した各処理ユニットにおける各ドライブ装置の状態情報に基づいて、所定時間後のドライブ装置の使用台数を予測し、前記処理ユニットに制御させるドライブ装置の台数を表す台数制限情報と予測された前記使用台数とに基づいて、所定時間後における前記処理ユニットの必要台数を予測し、予測された前記処理ユニットの必要台数に基づいて、前記処理ユニットに対する電力供給を制御する、処理を前記コンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
開示の技術によれば、消費電力の低減を図ることができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の一例としての仮想テープシステムの構成を模式的に示す図である。
【図２】実施形態の一例としての仮想テープシステムにおける処理ユニット状態情報を例示する図である。
【図３】実施形態の一例としての仮想テープシステムにおける論理ドライブ使用予測情報を例示する図である。
【図４】実施形態の一例としての仮想テープシステムにおける論理ドライブ使用予測情報を例示する図である。
【図５】実施形態の一例としての仮想テープシステムにおける物理ドライブ使用予測情報を例示する図である。
【図６】実施形態の一例としての仮想テープシステムにおける物理ドライブ使用予測情報を例示する図である。
【図７】実施形態の一例としての仮想テープシステムにおけるＩＣＰ構成変更閾値情報を例示する図である。
【図８】実施形態の一例としての仮想テープシステムにおけるＩＤＰ構成変更閾値情報を例示する図である。
【図９】実施形態の一例としての仮想テープシステムにおけるＰＣＵの処理を説明するフローチャートである。
【図１０】実施形態の一例としての仮想テープシステムの処理ユニット予測部によるＩＣＰの増減予測判断手法を説明するフローチャートである。
【図１１】実施形態の一例としての仮想テープシステムにおけるＩＣＰ増加変更処理手法を説明するフローチャートである。
【図１２】実施形態の一例としての仮想テープシステムにおけるＩＣＰ増加変更処理手法を説明するフローチャートである。
【図１３】実施形態の一例としての仮想テープシステムにおけるＩＣＰ増加変更処理手法を説明するフローチャートである。
【図１４】実施形態の一例としての仮想テープシステムにおけるＩＣＰ減少変更処理手法を説明するフローチャートである。
【図１５】実施形態の一例としての仮想テープシステムにおけるＩＣＰ減少変更処理手法を説明するフローチャートである。
【図１６】実施形態の一例としての仮想テープシステムにおけるＩＣＰ減少変更処理手法を説明するフローチャートである。
【図１７】実施形態の一例としての仮想テープシステムの処理ユニット予測部によるＩＤＰの増減予測判断手法を説明するフローチャートである。
【図１８】実施形態の一例としての仮想テープシステムにおけるＩＤＰ増加変更処理手法を説明するフローチャートである。
【図１９】実施形態の一例としての仮想テープシステムにおけるＩＤＰ増加変更処理手法を説明するフローチャートである。
【図２０】実施形態の一例としての仮想テープシステムにおけるＩＤＰ増加変更処理手法を説明するフローチャートである。
【図２１】実施形態の一例としての仮想テープシステムにおけるＩＤＰ減少変更処理手法を説明するフローチャートである。
【図２２】実施形態の一例としての仮想テープシステムにおけるＩＤＰ減少変更処理手法を説明するフローチャートである。
【図２３】実施形態の一例としての仮想テープシステムにおけるＩＤＰ減少変更処理手法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
図１は実施形態の一例としての仮想テープシステムの構成を模式的に示す図である。
本仮想テープシステム１は、図１に示すように、ホスト装置（上位装置）２００，仮想テープ装置１００およびテープライブラリ３００をそなえる。
ホスト装置２００は、仮想テープ装置１００によって仮想化された仮想テープや、テープライブラリ３００のカートリッジテープにアクセスして、データの書き込みや読み出しを行なう。このホスト装置２００は、ＦＣスイッチ１３０を介して、ＶＬＰ１１０やＩＣＰ１５０−０〜１５０−３，ＩＤＰ１７０−０〜１７０−３，テープライブラリ３００，ＴＶＣ１６０と通信可能に接続されている。又、ホスト装置２００は、ＬＡＮスイッチ１３１を介して、ＶＬＰ１１０やＩＣＰ１５０−０〜１５０−３，ＩＤＰ１７０−０〜１７０−３，テープライブラリ３００，ＰＣＵ１２０，ＰＤＵ１３２と通信可能に接続されている。
【００１３】
ホスト装置２００は、例えば、仮想テープやカートリッジテープ（物理テープ）へのＩ／Ｏ処理要求（読み取り要求／書き込み要求）を発行する。特に、仮想テープへのＩ／Ｏ処理要求は、ホスト装置２００は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）により例えばＶＴＣＰ（Virtual Tape Control Program）を実行することにより実現する。
ホスト装置２００は、例えば、図示しないストレージ装置に格納された業務等に用いられるデータを、定期もしくは不定期に仮想テープやカートリッジテープに転送してコピーすることにより、データのバックアップを行なう。
【００１４】
このデータのバックアップは、例えば、データを格納する仮想テープもしくはカートリッジテープを指定することにより行なわれる。
また、ホスト装置２００は、カートリッジテープにバックアップ等のデータアクセスを行なう際には、先に、テープライブラリ３００のテープドライブ３１０をオンライン状態（ONLINE）にして、カートリッジテープをロードさせることにより、データアクセス可能な状態（ＲＤＹ状態）にする。例えば、ホスト装置２００は、テープライブラリ３００に対してVARY ONLINE等のコマンドを発行することにより、テープドライブ３１０をＲＤＹ状態にする。
【００１５】
さらに、ホスト装置２００は、仮想テープにバックアップ等のデータアクセスを行なう際には、先に、その仮想テープにかかる仮想ドライブをマウントしてデータアクセス可能な状態（ＲＤＹ状態）にする。
また、ホスト装置２００は、カートリッジテープや仮想テープに対するデータアクセスが終了すると、テープドライブ３１０をオフラインにしたり、仮想ドライブをアンマウントすることにより、データアクセスできない状態（ＮＲＤＹ状態）にする。
【００１６】
例えば、ホスト装置２００は、テープライブラリ３００に対してVARY OFFLINE等のコマンドを発行することにより、テープドライブ３１０をＮＲＤＹ状態にする。
なお、ホスト装置２００のハードウェア構成及び機能構成は既知の種々の手法を用いて実現することができ、便宜上、その説明は省略する。
テープライブラリ３００は、カートリッジテープ（メディア）に対するデータの書き込みや読み取りを行なう。テープライブラリ３００は、複数のテープドライブ（物理ドライブ）３１０をそなえる他、複数のカートリッジテープを格納する格納棚やカートリッジテープを搬送する搬送機構をそなえる。搬送機構は、搬送棚に格納された複数カートリッジテープのうち任意のカートリッジテープをテープドライブ３１０に搬送する。なお、カートリッジテープや収納棚及び搬送機構の図示は省略する。又、テープライブラリ３００の構成は既知の種々の手法を用いて実現することができ、便宜上、その説明は省略する。
【００１７】
以下、テープドライブ３１０をＰＤＶと表現する場合がある。又、このＰＤＶに対して、個々のテープドライブ３１０を識別する数字を付加することにより、個々のテープドライブ３１０を表示する場合がある。
本実施形態においては、テープライブラリ３００に、ＰＤＶ０〜７の８台のテープドライブ３１０がそなえられている例を示す（図２参照）。
【００１８】
また、テープライブラリ３００には、後述するＰＤＵ（Power Distribute Unit）１３２から電力が供給され、複数のテープドライブ３１０にもそれぞれＰＤＵ１３２から電力が供給される。又、各テープドライブ３１０への電力供給はＰＤＵ１３２によって制御され、テープドライブ３１０毎に電力供給及び電力供給の停止が行なわれる。
そして、テープライブラリ３００においては、搬送機構によりカートリッジテープがテープドライブ３１０へ出し入れされ、このテープドライブ３１０にロードされたカートリッジテープに対してデータのライト／リードが行なわれる。
【００１９】
仮想テープ装置１００は、ホスト装置２００とテープライブラリ３００との間に介在し、これらのホスト装置２００とテープライブラリ３００との間で送受信されるデータを仮想的なテープボリュームとして記憶する。この仮想記憶装置１００は、図１に示すように、ＶＬＰ（Virtual Library Processor）１１０，ＩＣＰ（Integrated Channel Processor）１５０−０〜１５０−３，ＴＶＣ（Tape Volume Cache）１６０，ＩＤＰ（Integrated Device Processor）１７０−０〜１７０−３，ＰＣＵ（Power Control Unit）１２０，ＦＣ（Fibre Channel；ファイバーチャネル）スイッチ１３０，ＬＡＮ（Local Area Network）スイッチ１３１及びＰＤＵ１３２をそなえる。
【００２０】
ＶＬＰ１１０，ＩＣＰ１５０−０〜１５０−３，ＩＤＰ１７０−０〜１７０−３，ＰＣＵ１２０，ＦＣスイッチ１３０，ＰＤＵ１３２は、ＬＡＮスイッチ１３１を介して相互に通信可能に接続されている。更に、ＬＡＮスイッチ１３１には、ホスト装置２００及びテープライブラリ３００も接続されている。なお、図１中、点線矢印はＬＡＮスイッチ１３１を介したデータの授受を示している。
【００２１】
また、ＩＣＰ１５０−０〜１５０−３，ＩＤ１７０−０〜１７０−３，ＶＬＰ１１０，ＴＶＣ１６０はＦＣスイッチ１３０を介して相互に通信可能に接続されている。更に、ＦＣスイッチ１３０には、ホスト装置２００，及びテープライブラリ３００も接続されている。これにより、例えば、ＩＣＰ１５０とＴＶＣ１６０との間や、ＴＶＣ１６０とＩＤＰ１７０との間，ＩＤＰ１７０とテープライブラリ３００に格納された各テープドライブ３１０との間等でデータの送受信を行なうことができる。なお、図１中、実線矢印はＦＣを介したデータの授受を示している。
【００２２】
そして、仮想テープ装置１００においては、ＩＣＰ１５０−０〜１５０−３，ＩＤＰ１７０−０〜１７０−３，ＶＬＰ１１０の各サーバ上で複数のプロセスがパイプあるいはソケットを用いて通信を行ない、仮想テープシステムを実現している。
また、これらのＩＣＰ１５０−０〜１５０−３，ＴＶＣ１６０，ＩＤＰ１７０−０〜１７０−３，ＶＬＰ１１０，ＰＣＵ１２０，ＦＣスイッチ１３０，ＬＡＮスイッチ１３１，ＰＤＵ１３２及びテープライブラリ３００は、同一のラック（図示省略）内にそなえて構成することができる。
【００２３】
ＦＣスイッチ１３０は、ＩＣＰ１５０−０〜１５０−３，ＩＤＰ１７０−０〜１７０−３，ＶＬＰ１１０及びＴＶＣ１６０が接続される光ファイバチャネル通信経路上において、データ等の中継や経路の切り替えを行なう。この光ファイバチャネル通信経路においては、例えば、仮想テープ装置１００で処理する論理ボリュームのデータが伝送される。
ＬＡＮスイッチ１３１は、ＩＣＰ１５０−０〜１５０−３，ＩＤＰ１７０−０〜１７０−３，ＶＬＰ１１０，ＰＣＵ１２０，ＰＤＵ１３２及びＦＣスイッチ１３０が接続されるＬＡＮ経路上において、データの中継や経路の切り替えを行なう。このＬＡＮ経路においては、例えば、ＩＣＰ１５０−０〜１５０−３及びＩＤＰ１７０−０〜１７０−３の各処理ユニットの動作状態参照および動作指示に関する通信が行なわれる。ＬＡＮスイッチ１３１は、その通信を全処理ユニットに分配接続する。
【００２４】
ＰＤＵ１３２は、ＶＬＰ１１０，ＩＣＰ１５０−０〜１５０−３，ＩＤＰ１７０−０〜１７０−３及テープライブラリ３００に対する電力供給の制御を行なう。ＰＤＵ１３２は、ＶＬＰ１１０，ＩＣＰ１５０−０〜１５０−３，ＩＤＰ１７０−０〜１７０−３及テープライブラリ３００に対して電力を供給する。例えば、ＰＤＵ１３２は、ＶＬＰ１１０，ＩＣＰ１５０−０〜１５０−３，ＩＤＰ１７０−０〜１７０−３及テープライブラリ３００に対してＡＣ２００Ｖの電力を供給する。又、ＰＤＵ１３２は、これらのＶＬＰ１１０，ＩＣＰ１５０−０〜１５０−３，ＩＤＰ１７０−０〜１７０−３及テープライブラリ３００に対する電力供給の停止も行なう。
【００２５】
ＰＤＵ１３２は、後述するＰＣＵ１２０からＬＡＮスイッチ１３１を介して送信される指示信号を、図示しないＬＡＮインタフェースにより受信する。ＰＤＵ１３２は、この指示信号に従って、ＶＬＰ１１０，ＩＣＰ１５０−０〜１５０−３，ＩＤＰ１７０−０〜１７０−３及テープライブラリ３００に対する電力供給の制御を行なう。図１中、太破線はＰＤＵ１３２からの電力供給を示している。なお、ＰＤＵ１３２は、ＰＣＵ１２０に対して電力供給を行なってもよい。
【００２６】
ＴＶＣ１６０は、カートリッジテープの仮想的な情報である仮想テープボリューム（論理ボリューム）が格納される記憶媒体であり、ＩＣＰ１５０−０〜１５０−３やＩＤＰ１７０−０〜１７０−３に対して仮想的なストレージを提供する。このＴＶＣ１６０は、後述するＩＣＰ１５０によって受信されたデータや、テープライブラリ３００のカートリッジテープから読み取られたデータを記憶する仮想記憶部として機能する。このＴＶＣ１６０は、仮想テープボリュームが格納されるテープボリュームキャッシュ部である。なお、論理ボリュームとは、ホスト装置２００からデータをアクセスするときの論理的なアクセス単位のデータを示す。ＴＶＣ１６０は、例えば、ＲＡＩＤ（Redundant Arrays of Inexpensive Disks）装置として構成されている。
【００２７】
ＶＬＰ１１０は、ＩＣＰ１５０−０〜１５０−３やＩＤＰ１７０−０〜１７０−３等と連携して、システムとして仮想テープ環境を実現するための各種プロセスを実行（動作）させるサーバコンピュータ（処理ユニット）である。このＶＬＰ１１０は、ホスト装置２００からＬＡＮスイッチ１３１経由でマウント要求を受け、論理ドライブに論理ボリュームをマウントしたり、テープドライブ３１０の物理ボリュームのマウント処理やアンマウント処理を行なう。
【００２８】
物理ボリュームのマウント処理やアンマウント処理の制御は、ＦＣスイッチ１３０を介して、テープライブラリ３００及び図示しない光ファイバチャネル・インターフェースで行なわれる。そして、ＶＬＰ１１０は、ＩＣＰ１５０−０〜１５０−３やＩＤＰ１７０−０〜１７０−３等と連携して、ホスト装置２００に対して仮想テープを見せる。なお、このＶＬＰ１１０は、例えば、ＩＡサーバとして構成されている。
【００２９】
ＩＤＰ１７０−０〜１７０−３は、テープライブラリ３００のテープドライブ３１０との接続をつかさどるサーバコンピュータ（処理ユニット）である。本仮想テープシステム１においては、仮想テープ装置１００に複数（４つ）のＩＤＰ１７０−０〜１７０−３がそなえられ、それぞれテープライブラリ３００のテープドライブ３１０を制御する。これらのＩＤＰ１７０−０〜１７０−３は同様の構成をそなえる。
【００３０】
なお、以下、ＩＤＰを示す符号としては、複数のＩＤＰのうち１つを特定する必要があるときには符号１７０−０〜１７０−３を用いるが、任意のＩＤＰを指すときには符号１７０を用いる。又、以下、ＩＤＰ１７０−０を単にＩＤＰ０と表す場合がある。同様に、ＩＤＰ１７０−１をＩＤＰ１と、ＩＤＰ１７０−２をＩＤＰ２と、ＩＤＰ１７０−３をＩＤＰ３とそれぞれ表す場合がある。
【００３１】
本実施形態においては、ＩＤＰ０がＰＤＶ０，１を、ＩＤＰ１がＰＤＶ２，３を、ＩＤＰ２がＰＤＶ４，５を、ＩＤＰ３がＰＤＶ６，７を、それぞれ制御するものとする。
また、本実施形態においては、複数のＩＤＰ１７０において、ＩＤＰ０，ＩＤＰ１，ＩＤＰ２，ＩＤＰ３の順で優先的に稼動させるものとする。すなわち、後述の如く、一部のＩＤＰ１７０を省電力状態に移行させる際には、この優先順位に従って省電力状態に移行するＩＤＰ１７０が選択される。又、この優先順位はオペレータ等によって予め設定される。
【００３２】
ＩＤＰ１７０は、ＶＬＰ１１０からの指示を受けて、ＴＶＣ１６０上の論理ボリュームのデータをテープライブラリ３００のテープドライブ３１０を用いてカートリッジテープに書き込む。同様に、ＩＤＰ１７０は、ＶＬＰ１１０からの指示を受けて、テープライブラリ３００のテープドライブ３１０を用いてカートリッジテープから論理ボリュームのデータを読み出して、ＴＶＣ１６０に格納する。
【００３３】
また、ＩＤＰ１７０は、ホスト装置２００からのデータアクセス要求に応じて、テープライブラリ３００のカートリッジテープからデータを読み出したり、又、データの書き込みを行なう。
ＩＤＰ１７０は、ＰＤＳ（Physical Driver Server）としての機能をそなえる。ＰＤＳは、テープライブラリ３００のテープドライブ３１０に挿入されたカートリッジテープとのデータのやり取りをするプロセスであって、例えば、カートリッジテープからデータを読み取り、その読み取ったデータをＴＶＣ１６０の所定の領域に書き込む。これにより、ＩＤＰ１７０はテープライブラリ３００の物理ドライブを制御する物理ドライブ制御部７２としての機能を実現する。
【００３４】
また、ＩＤＰ１７０は、後述するＰＣＵ１２０から状態情報報告命令を受信すると、処理ユニット情報，PDV情報及びPDV RDY台数を収集して、これらの情報を状態情報としてＩＤＰ１７０に送信する。
ここで、処理ユニット情報は、当該ＩＤＰ１７０が稼動中であるか否かを示す情報であり、例えば、そのＩＤＰ１７０が稼動中である場合には“RUN”が、又、停止中である場合には“STOP”が通知される。
【００３５】
PDV情報は、そのＩＤＰ１７０が管理する各テープドライブ３１０の状態を表す。例えば、RDY，NRDY及びOFLのいずれかがPDV情報として用いられる。
ここで、“RDY”は、そのテープドライブ３１０がデータの読み書き可能な状態を示し、“NRDY”は、そのテープドライブ３１０がデータの読み書き可能な状態ではないことを示す。“OFL”は、そのテープドライブ３１０に電源が入っていない状態を示す。
【００３６】
PDV RDY台数は、ＤＰＶ情報に“RDY”が設定されたテープドライブ３１０の台数である。なお、このPDV RDY台数をＩＤＰ１７０からＰＣＵ１２０に送信する代わりに、ＰＣＵ１２０において、ＩＤＰ１７０から送信されたPDV情報から“RDY”が設定されたテープドライブ３１０の台数を集計することにより算出してもよく、適宜変形して実施することができる。
【００３７】
なお、ＩＤＰ１７０が電源オフの状態では、このＩＤＰ１７０にそなえられたＬＡＮインタフェース（図示省略）が、ＰＣＵ１２０に対してLink downを応答する。
このように、ＩＤＰ１７０は、当該ＩＤＰ１７０が管理するテープドライブ３１０の状態を表す状態情報を作成してＩＤＰ１７０に送信する、報告部７１として機能する。
そして、上述した報告部７１及び物理ドライブ制御部７２としての機能は、ＩＤＰ１７０のＣＰＵ（Central Processing Unit；図示省略）がメモリやハードディスク等の記憶装置（図示省略）に格納されたプログラムを実行することにより実現される。
【００３８】
ＩＣＰ１５０−０〜１５０−３は、ホスト装置２００のドライブパスとの接続をつかさどるサーバコンピュータ（処理ユニット）である。本仮想テープシステム１においては、仮想テープ装置１００に複数（４つ）のＩＤＰ１５０−０〜１５０−３がそなえられ、ホスト装置２００からのデータを受信する受信手段として機能する。これらのＩＣＰ１５０−０〜１５０−３は同様の構成をそなえる。なお、以下、ＩＣＰを示す符号としては、複数のＩＣＰのうち１つを特定する必要があるときには符号１５０−０〜１５０−３を用いるが、任意のＩＣＰを指すときには符号１５０を用いる。
【００３９】
ＩＣＰ１５０は、ホスト装置２００とＦＣスイッチ１３０を介して接続され、ＴＶＣ１６０上の仮想テープボリュームのデータをホスト装置２００との間で送受信する制御を行なう。ＩＣＰ１５０は、論理ドライブ（仮想ドライブ装置；図示省略）を介してＴＶＣ１６０の仮想テープボリュームのデータにアクセスし、データの読み出しや書き込みを行なう。すなわち、ＩＣＰ１５０は、仮想ドライブ装置に対するデータアクセスを制御する処理ユニットとして機能する。
【００４０】
このＩＣＰ１５０は、例えば、ＩＡサーバにより構成され、ＥＭＴＡＰＥ（Virtual Emulation Tape）としての機能を実現する。ＥＭＴＡＰＥは、テープライブラリ３００のテープドライブ３１０を仮想的にホスト装置２００にみせるプロセスであって、論理ドライブを実現する。ＥＭＴＡＰは、テープライブラリ３００の物理的なテープドライブ３１０のエミュレーションを行なう。これによりＩＣＰ１５０は論理ドライブを制御する物理ドライブ制御部５２としての機能を実現する。
【００４１】
以下、論理ドライブをＬＤＶと表現する場合がある。又、このＬＤＶに対して、個々のＬＤＶを識別する数字を付加することにより、個々のＬＤＶを表示する場合がある。
本実施形態においては、テープライブラリ３００に、ＬＤＶ００〜０４，１０〜１３，２０〜２３，３０〜３３の１７台の論理ドライブがそなえられている例を示す（図２参照）。
【００４２】
なお、以下、ＩＣＰを示す符号としては、複数のＩＣＰのうち１つを特定する必要があるときには符号１５０−０〜１５０−３を用いるが、任意のＩＣＰを指すときには符号１５０を用いる。又、以下、ＩＣＰ１５０−０を単にＩＣＰ０と表す場合がある。同様に、ＩＣＰ１５０−１をＩＣＰ１と、ＩＣＰ１５０−２をＩＤＰ２と、ＩＣＰ１５０−３をＩＤＰ３とそれぞれ表す場合がある。
【００４３】
また、本実施形態においては、複数のＩＣＰ１５０において、ＩＣＰ０，ＩＣＰ１，ＩＣＰ２，ＩＣＰ３の順で優先的に稼動させるものとする。すなわち、後述の如く、一部のＩＣＰ１５０を省電力状態に移行させる際には、この優先順位に従って省電力状態に移行するＩＣＰ１５０が選択される。又、この優先順位はオペレータ等によって予め設定される。
【００４４】
そして、本実施形態においては、図２に示すように、ＩＣＰ０がＬＤＶ００〜０４を制御する。同様に、ＩＣＰ１がＬＤＶ１０〜１３を、ＩＣＰ２がＬＤＶ２０〜２３を、ＩＣＰ３がＬＤＶ３０〜３３を、それぞれ制御する例を示す。
また、ＩＣＰ１５０は、後述するＰＣＵ１２０から状態情報報告命令を受信すると、処理ユニット情報，LDV情報及びLDV RDY台数を収集して、これらの情報を状態情報としてＩＤＰ１７０に送信する。
【００４５】
ここで、処理ユニット情報は、当該ＩＣＰ１５０が稼動中であるか否かを示す情報であり、例えば、そのＩＣＰ１５０が稼動中である場合には“RUN”が、又、停止中である場合には“STOP”が通知される。
LDV情報は、そのＩＣＰ１５０が管理する各論理ドライブの状態を表す。例えば、“RDY”，“NRDY”及び“OFL”のいずれかがLDV情報として用いられる。
【００４６】
ここで、“RDY”は、その論理ドライブマウントされていて、データの読み書き可能な状態を示し、“NRDY”は、その論理ドライブがマウントされておらず、データの読み書き可能な状態ではないことを示す。“OFL”は、ホスト装置２００からVARY ONLINE等のコマンドが未着であり、その論理ドライブが使用可能な状態になっていないことを示す。
LDV RDY台数は、LDV情報に“RDY”が設定された論理ドライブの台数である。なお、このLDV RDY台数をＩＣＰ１５０からＰＣＵ１２０に送信する代わりに、ＰＣＵ１２０において、ＩＣＰ１５０から送信されたLDV情報から“RDY”が設定された論理ドライブの台数を集計することにより算出してもよく、適宜変形して実施することができる。
【００４７】
このように、ＩＣＰ１５０は、当該ＩＣＰ１５０が管理する論理ドライブの状態を表す状態情報を作成してＩＤＰ１７０に送信する、報告部５１として機能する。
なお、上述した報告部５１及び論理ドライブ制御部５２としての機能は、ＩＣＰ１５０のＣＰＵ（図示省略）がメモリやハードディスク等の記憶装置（図示省略）に格納されたプログラムを実行することにより実現される。
【００４８】
ＰＣＵ１２０は、図示しないＣＰＵやメモリをそなえる情報処理装置であり、仮想テープ装置１００を構成する各部の電源投入/切断を制御する。
このＰＣＵ１２０は、図１に示すように、収集部１０，ドライブ数予測部（ドライブ使用台数予測部）１１，処理ユニット数予測部１２及び制御部１３としての機能をそなえる。
【００４９】
そして、情報処理装置のＣＰＵが、図示しないメモリや記憶装置に格納されたプログラムを実行することにより、これらの収集部１０，ドライブ数予測部１１，処理ユニット数予測部１２及び制御部１３として機能するようになっている。
なお、これらの収集部１０，ドライブ数予測部１１，処理ユニット数予測部１２及び制御部１３としての機能を実現するためのプログラムは、例えばフレキシブルディスク，ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ等），ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ＋Ｒ，ＤＶＤ−ＲＷ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＨＤ  ＤＶＤ等），ブルーレイディスク，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の、コンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。そして、コンピュータはその記録媒体からプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。又、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【００５０】
収集部１０，ドライブ数予測部１１，処理ユニット数予測部１２及び制御部１３としての機能を実現する際には、内部記憶装置（本実施形態では図示しないＲＡＭやＲＯＭ）に格納されたプログラムがコンピュータのマイクロプロセッサ（本実施形態ではＣＰＵ）によって実行される。このとき、記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータが読み取って実行するようにしてもよい。
【００５１】
なお、本実施形態において、コンピュータとは、ハードウェアとオペレーティングシステムとを含む概念であり、オペレーティングシステムの制御の下で動作するハードウェアを意味している。又、オペレーティングシステムが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウェアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とをそなえており、本実施形態においては、ＰＣＵ１２０がコンピュータとしての機能を有しているのである。
【００５２】
また、ＰＣＵ１２０は、図１に示すように、処理ユニット状態情報１４，論理ドライブ使用予測情報１５，ＩＣＰ構成変更閾値情報１６，物理ドライブ使用予測情報１７及びＩＤＰ構成変更閾値情報１８をメモリ等の図示しない記憶装置に格納する。
収集部１０は、ＩＣＰ１５０−０〜１５０−３及びＩＤＰ１７０−０〜１７０−３に対して、それぞれ状態情報の収集及び送信を指示する状態情報報告命令を送信する。又、収集部１０が状態情報報告命令を発行してからの経過時間は図示しないタイマ等を用いて測定される。
【００５３】
そして、収集部１０は、各ＩＣＰ１５０やＩＤＰ１７０に対する状態情報報告命令の送信を第１の所定時間（本実施形態では３０分）毎に行なう。
一般に、ＰＤＵ１３２により、ＩＣＰ１５０やＩＤＰ１７０，テープライブラリ３００のテープドライブ３１０のオンライン／オフラインの切り替えや、電源のオン／オフの切り替えを行なうには３０程度の時間を要する。すなわち、ＩＣＰ１５０やＩＤＰ１７０，テープドライブ３１０においては、３０分単位で構成変更を行なうことができる。従って、収集部１０が状態情報報告命令を送信する間隔を、例えば３０分とすることにより状態情報の収集を効率的に行なうことができる。
【００５４】
また、収集部１０は、後述するＩＣＰ増加変更処理やＩＣＰ減少変更処理、ＩＤＰ増加変更処理、ＩＤＰ減少変更処理においては、第１の所定間隔よりも短い第２の所定間隔（例えば、１分間隔）で、各ＩＣＰ１５０やＩＤＰ１７０に対する状態情報報告命令の送信を所定時間毎に行なう。又、以下、収集部１０が各ＩＣＰ１５０やＩＤＰ１７０に対して状態情報報告命令を送信（発行）した時刻を、監視時刻という場合がある。
【００５５】
さらに、収集部１０は、後述するＩＣＰ増加変更処理やＩＣＰ減少変更処理、ＩＤＰ増加変更処理、ＩＤＰ減少変更処理においては、ＩＣＰ１５０やＩＤＰ１７０を一時的にスリープ状態にしてから、第２の所定間隔よりも短い第３の所定間隔（例えば、１秒間隔）で、各ＩＣＰ１５０やＩＤＰ１７０に対する状態情報報告命令の送信を所定時間毎に行なう。
【００５６】
状態情報報告命令の送信間隔を短くすることにより、ＩＣＰ１５０やＩＤＰ１７０における状態変化をＰＣＵ１２０において迅速に把握することができ、より高精度な制御を実現することができる。
収集部１０は、各ＩＣＰ１５０やＩＤＰ１７０から受信した状態情報に基づいて、処理ユニット状態情報１４を作成する。
【００５７】
図２は実施形態の一例としての仮想テープシステム１における処理ユニット状態情報１４を例示する図である。
処理ユニット状態情報１４は、各ＩＣＰ１５０及びＩＤＰ１７０の状態を表す情報であり、各ＩＣＰ１５０やＩＤＰ１７０、すなわち、各処理ユニットから送信された状態情報を集計することにより作成される。
【００５８】
この図２に示す例においては、処理ユニット状態情報１４は、各ＩＣＰ１５０及びＩＤＰ１７０から送信された状態情報を集計し、テーブル状に表している。
すなわち、図２に例示する処理ユニット状態情報１４は、各処理ユニットに対して、それぞれ処理ユニット状態を対応づけるとともに、各処理ユニットにおいて管理される論理ドライブ（ＬＤＶ）や物理ドライブ（ＰＤＶ）の状態を示している。具体的には、各ＩＣＰ１５０及びＩＤＰ１７０に対して、“RUN”もしくは“STOP”のいずれかの状態を対応付けている。又、各ＬＤＶやＰＤＶに対して、“RDY”，“NRDY”及び“OFL”のうちのいずれかの状態を対応付けている。更に、この図２に示す処理ユニット状態情報１４においては、処理ユニット毎に、“RDY”状態のドライブの数を集計した値を“RDY-DV数”として対応付けている。又、以下、RDY-DV数を使用台数という場合がある。
【００５９】
この処理ユニット状態情報１４を参照することにより、本仮想テープシステム１において、“RDY”状態となっている論理ドライブや物理ドライブの数を容易に知ることができる。同様に、本仮想テープシステム１において稼動しているＩＣＰ１５０やＩＤＰ１７０の数も容易に知ることができる。
また、収集部１０が収集した各状態情報は、ＨＤＤやＳＳＤ（Solid State Drive），メモリ等の図示しない記憶装置に保存される。又、これらの状態情報は、所定期間（例えば、少なくとも１ヶ月間）は仮想テープ装置１００内に保存される。
【００６０】
ドライブ数予測部１１は、収集部１０によって収集した各ＩＣＰ１５０やＩＤＰ１７０における各ドライブ装置の状態情報に基づいて、所定時間後のドライブ装置の使用台数を予測し、論理ドライブ使用予測情報１５及び物理ドライブ使用予測情報１７を作成する。
図３及び図４はそれぞれ本仮想テープシステム１における論理ドライブ使用予測情報１５を例示する図である。
【００６１】
例えば、ドライブ数予測部１１は、各ＩＣＰ１５０から受信したLDV RDY台数（状態情報）を合計して、その状態情報の収集時刻における論理ドライブの使用台数を算出する。
また、ドライブ数予測部１１は、受信したLDV RDY台数と過去の所定期間（例えば、１ヶ月）の同一時間帯のLDV RDY台数とに基づいて、LDV RDY台数の平均値（平均使用台数）を算出する。なお、LDV RDY台数の平均値の算出方法は適宜変更して実施することができる。例えば、平均値を算出する期間は過去１ヶ月以外の期間であってもよく、又、同じ曜日等、特定の曜日の値を抽出して用いる等、種々変形して実施することができる。
【００６２】
例えば、本仮想テープシステム１において、週単位でバックアップスケジュールが組まれている場合は、曜日単位の同時刻で平均使用台数を計算することが望ましい。又、平均使用台数の算出方法は、例えば、予めオペレータがＰＣＵ１２０内に登録した設定情報により、適宜切り替え可能とすることが望ましい。
さらに、ドライブ数予測部１１は、各ＩＣＰ１５０から受信したLDV情報（状態情報）のうち、“RDY”状態のＩＣＰ１５０の台数を合計して、その状態情報の収集時刻におけるＩＣＰ１５０の稼動台数（ＩＣＰ台数）を算出する。
【００６３】
そして、ドライブ数予測部１１が算出した使用台数，ＩＣＰ台数及び平均使用台数は、ＨＤＤやＳＳＤ，メモリ等の図示しない記憶装置に保存される。
ドライブ数予測部１１は、算出した使用台数，ＩＣＰ台数及び平均使用台数を、後述する論理ドライブ使用予測情報１５に、その状態情報が収集された時刻に対応させて格納する。なお、状態情報が収集された時刻としては、収集部１０が状態情報報告命令を送信した時刻を用いることが望ましい。これにより、一部のＩＣＰ１５０やＩＤＰ１７０からの状態情報の受信時刻に差が生じた場合であっても容易に管理することができる。
【００６４】
また、ドライブ数予測部１１は、論理ドライブ使用予測情報１５において、使用台数，ＩＣＰ台数及び平均使用台数の算出を行なっていない時刻に対しては、記憶装置に格納された過去の算出結果を抽出して、予測値として対応付ける。例えば、ドライブ数予測部１１は、記憶装置から前日に算出した使用台数，ＩＣＰ台数及び平均使用台数の各値を抽出し、これらの値を、論理ドライブ使用予測情報１５における同じ時間帯の各予測値として用いる。
【００６５】
そして、ドライブ数予測部１１は、収集部１０が各ＩＣＰ１５０から状態情報を収集する度に、すなわち、本実施形態では３０分毎に、受信した状態情報に基づき論理ドライブ使用予測情報１５を更新する。
なお、図３及び図４に例示する論理ドライブ使用予測情報１５は、２０１２年６月２７日の１９時３０分（監視時刻：2012.06.27.19:30）に収集した状態情報に基づく更新を行なった後の状態を示している（矢印Ａ参照）。以下、この矢印Ａで示される、状態情報の収集が最後に行なわれた監視時刻を現在時刻という場合がある。
【００６６】
これらの図３及び図４に示す論理ドライブ使用予測情報１５においては、２０１２年６月２７日の１９時３０分までは、ドライブ数予測部１１が実際に算出した、使用台数，ＩＣＰ台数及び平均使用台数の各値（実測値）が格納されている。監視時刻が現在時刻以降、すなわち監視時刻２０１２年６月２７日の２０時００分以降に対しては、前日（２０１２年６月２６日）に算出された、使用台数，ＩＣＰ台数及び平均使用台数の各値（実績値）が予測値として格納される。なお、図３中においては、前日（１日前）の値、すなわち予測値にはそれぞれ（）を付して示している。
【００６７】
また、この論理ドライブ使用予測情報１５において、各監視時刻に対して、それぞれその３０分後の時刻における“平均使用台数”が、“３０分後の使用予測台数”として設定される（矢印ａ１〜ａ３，ｂ１〜ｂ４参照）。そして、現在時刻等、平均使用台数として前日の平均使用台数（予測値）が用いられている場合には、その前日の平均使用台数が“３０分後の使用予測台数”として用いられる。すなわち、ドライブ数予測部１１は、収集部１０によって収集した各ＩＣＰ１５０における各ドライブ装置の状態情報に基づいて、所定時間後の論理ドライブの使用予測台数を予測する。以下、所定時間後の論理ドライブの使用予測台数を予測使用台数という場合がある。なお、“平均使用台数”及び“３０分後の使用予測台数”の値の小数点以下の値は切り上げとする。
【００６８】
例えば、図３に示す例においては、監視時刻２０１２年６月２７日の１９時３０分を経過した時点において、２０１２年６月２７日の２０時００分の“平均使用台数”には、前日の同時刻（２０１２年６月２６日の２０時００分）に算出された値「１０１」が設定されている。そして、この“平均使用台数”「１０１」は、２０１２年６月２７日の１９時３０分の“３０分後の使用予測台数”としても用いられる（矢印ａ２参照）。
【００６９】
なお、本実施形態においては、論理ドライブ使用予測情報１５において、使用台数，ＩＣＰ台数及び平均使用台数の算出を行なっていない時刻に対して、記憶装置に格納された過去の算出結果として前日の値を用いているが、これに限定されるものではない。例えば、過去の算出結果として、前営業日や直前の同じ曜日の値を用いてもよく、適宜変更して実施することができる。
【００７０】
図５及び図６はそれぞれ実施形態の一例としての仮想テープシステム１における物理ドライブ使用予測情報１７を例示する図である。
ドライブ数予測部１１は、各ＩＤＰ１７０から受信したPDV RDY台数（状態情報）を合計して、その状態情報の収集時刻における物理ドライブの使用台数を算出する。
また、ドライブ数予測部１１は、受信したPDV RDY台数と過去の所定期間（例えば、平日１ヶ月）の同一時間帯のPDV RDY台数とに基づいて、PDV RDY台数の平均値（平均使用台数）を算出する。なお、PDV RDY台数の平均値の算出方法は適宜変更して実施することができる。例えば、平均値を算出する期間は過去１ヶ月以外の期間であってもよく、又、同じ曜日等、特定の曜日の値を抽出して用いる等、種々変形して実施することができる。
【００７１】
例えば、本仮想テープシステム１において、週単位でバックアップスケジュールが組まれている場合は、曜日単位の同時刻で平均使用台数を計算することが望ましい。又、平均使用台数の算出方法は、例えば、予めオペレータがＰＣＵ１２０内に登録した設定情報により、適宜切り替え可能とすることが望ましい。
さらに、ドライブ数予測部１１は、各ＩＤＰ１７０から受信したPDV情報（状態情報）のうち、“RDY”状態のＩＤＰ１７０の台数を合計して、その状態情報の収集時刻におけるＩＤＰ１７０の稼動台数（ＩＤＰ台数）を算出する。
【００７２】
そして、ドライブ数予測部１１が算出した使用台数，ＩＤＰ台数及び平均使用台数は、ＨＤＤやＳＳＤ，メモリ等の図示しない記憶装置に保存される。
ドライブ数予測部１１は、算出した使用台数，ＩＤＰ台数及び平均使用台数を物理ドライブ使用予測情報１７に、その状態情報が収集された時刻に対応させて格納する。なお、この物理ドライブ使用予測情報１７においても、状態情報が収集された時刻として、収集部１０が状態情報報告命令を送信した時刻を用いることが望ましい。これにより、一部のＩＣＰ１５０やＩＤＰ１７０からの状態情報の受信時刻に差が生じた場合であっても容易に管理することができる。
【００７３】
また、ドライブ数予測部１１は、物理ドライブ使用予測情報１７において、使用台数，ＩＤＰ台数及び平均使用台数の算出を行なっていない時刻に対しては、記憶装置に格納された過去の算出結果を抽出して、予測値として対応付ける。例えば、ドライブ数予測部１１は、記憶装置から前日に算出した使用台数，ＩＤＰ台数及び平均使用台数の各値を抽出し、これらの値を、物理ドライブ使用予測情報１７における同じ時間帯の各予測値として用いる。
【００７４】
そして、ドライブ数予測部１１は、収集部１０が各ＩＤＰ１７０から状態情報を収集する度に、すなわち、本実施形態では３０分毎に、受信した状態情報に基づき物理ドライブ使用予測情報１７を更新する。
なお、図５及び図６に例示する物理ドライブ使用予測情報１７も、２０１２年６月２７日の１９時３０分（2012.06.27:19.30）に収集した状態情報に基づく更新を行なった後の状態を示している（矢印Ａ参照）。
【００７５】
これらの図５及び図６に示す論理ドライブ使用予測情報１５においては、２０１２年６月２７日の１９時３０分までは、ドライブ数予測部１１が実際に算出した、使用台数，ＩＤＰ台数及び平均使用台数の各値（実測値）が格納されている。そして、２０１２年６月２７日の２０時００分以降においては、前日（２０１２年６月２６日）に算出された、使用台数，ＩＤＰ台数及び平均使用台数の各値（実績値）が格納されている。なお、図５及び図６中においては、前日（１日前）の値にはそれぞれ（）を付して示している。
【００７６】
また、この物理ドライブ使用予測情報１７において、各時刻に対応して、３０分後の時刻における“平均使用台数”が、“３０分後の使用予測台数”として設定される（矢印ｃ１〜ｃ３，ｄ１〜ｄ４参照）。この際、平均使用台数として前日の平均使用台数（予測値）が用いられている場合には、その前日の平均使用台数が“３０分後の使用予測台数”として用いられる。すなわち、ドライブ数予測部１１は、収集部１０によって収集した各ＩＤＰ１７０における各テープドライブ３１０の過去の実績としての状態情報に基づいて、所定時間後のテープドライブ３１０の使用予測台数を予測する。以下、所定時間後のテープドライブ３１０の使用予測台数についても予測使用台数という場合がある。なお、“平均使用台数”及び“３０分後の使用予測台数”の値の小数点以下の値は切り上げとする。
【００７７】
例えば、図５に示す例においては、２０１２年６月２７日の１９時３０分を経過した時点において、２０１２年６月２７日の２０時００分の“平均使用台数”には、前日の同時刻（２０１２年６月２６日の２０時００分）に算出された値「５」が設定されている。そして、この“平均使用台数”「５」は、２０１２年６月２７日の１９時３０分の“３０分後の使用予測台数”としても用いられる（矢印ｃ２参照）。
【００７８】
なお、本実施形態においては、物理ドライブ使用予測情報１７において、使用台数，ＩＤＰ台数及び平均使用台数の算出を行なっていない時刻に対して、記憶装置に格納された過去の算出結果として前日の値を用いているが、これに限定されるものではない。例えば、過去の算出結果として、前営業日や直前の同じ曜日の値を用いてもよく、適宜変更して実施することができる。
【００７９】
処理ユニット数予測部１２は、ドライブ数予測部１１によって予測した論理ドライブの使用予測台数（予測使用台数）と、ＩＣＰ構成変更閾値情報（台数制限情報）１６とに基づいて、所定時間後におけるＩＣＰ１５０の必要台数を予測する。
図７は実施形態の一例としての仮想テープシステム１におけるＩＣＰ構成変更閾値情報１６を例示する図である。
【００８０】
ＩＣＰ構成変更閾値情報１６は、ＩＣＰ１５０の台数と論理ドライブ（ドライブ装置）の台数との関係を示す情報であり、処理ユニット数予測部１２は、このＩＣＰ構成変更閾値情報１６を参照することにより必要なＩＣＰ１５０の台数を把握する。図７に示す例においては、ＩＣＰ構成変更閾値情報１６は、ＩＣＰ台数に対して、最大論理ドライブ構成，ＩＣＰ増加構成変更閾値及びＩＣＰ減少構成変更閾値を対応付けている。
【００８１】
ここで、ＩＣＰ台数は、ＩＣＰ１５０の台数であり、図７に示す例においては１〜４の整数が示されている。最大論理ドライブ構成は、各ＩＣＰ台数を用いた場合に管理可能な論理ドライブの台数の最大値である。図７に示す例においては、１台のＩＣＰ１５０で最大６４台の論理ドライブを管理できることを示しており、最大論理ドライブ構成は、対応するＩＣＰ台数に６４を乗算した値が格納される。例えば、ＩＣＰ台数が３の場合、すなわちＩＣＰ１５０を３台使用する場合には、最大で１９２台（３×６４＝１９２）の論理ドライブを管理できる。
【００８２】
したがって、このＩＣＰ構成変更閾値情報１６は、ＩＣＰ１５０に制御させる論理ドライブの台数を示す台数制限情報として機能する。
処理ユニット数予測部１２は、予測したＩＣＰ１５０の“３０分後の使用台数”（図３，図４参照）に基づいて、このＩＣＰ構成変更閾値情報１６を参照することにより、３０分後のＩＣＰ１５０の必要台数を予測する。
【００８３】
例えば、図３に示す例において、２０１２年６月２７日の１９時３０分（2012.06.27:19.30）の時点においては（矢印Ａ参照）、ＩＣＰ１５０の使用台数は４３台であり、１台のＩＣＰ１５０でこれらの４３台の論理ドライブを管理することができている。そして、その“３０分後の使用予測台数”は１０１台であり、ＩＣＰ構成変更閾値情報１６を参照すると、１台のＩＣＰ１５０で管理可能な論理ドライブ数６４台よりも多い。そして、ＩＣＰ構成変更閾値情報１６によれば、１０１台の論理ドライブを管理するためには少なくとも２台のＩＣＰ１５０が必要であることがわかる。すなわち、処理ユニット数予測部１２は、ドライブ数予測部１１によって予測された“３０分後の使用予測台数”に基づいてＩＣＰ構成変更閾値情報１６を参照することにより、３０分後（所定時間後）に必要なＩＣＰ１５０の台数（必要台数）を予測する。
【００８４】
なお、この所定時間経過後のＩＣＰ１５０の使用予測台数が、現在時刻の平均使用台数よりも増加する状態を予測台数増加傾向という場合がある。又、所定時間経過後ＩＣＰ１５０の使用予測台数が現在時刻の平均使用台数よりも減少する状態を予測台数減少傾向という場合がある。
上述した、２０１２年６月２７日の１９時３０分の時点においては（矢印Ａ参照）、ＩＣＰ１５０の使用台数は４３台であり、１台のＩＣＰ１５０でこれらの４３台の論理ドライブを管理することができている。そして、その“３０分後の使用予測台数”は１０１台であり、２台のＩＣＰ１５０が必要となる。従って、ＩＣＰ１５０の台数は１台から２台へ増加するする予測台数増加傾向となる。
【００８５】
ＩＣＰ増加構成変更閾値は、ＩＣＰ１５０の予測台数増加傾向時（図３参照）における、ＩＣＰ１５０の使用台数の決定に用いる閾値であり、第１閾値及び第２閾値をそなえる。第２閾値は対応する第１閾値よりも大きく、且つ対応する最大論理ドライブ構成の値よりも小さい。第１閾値は、当該第１閾値に対応するＩＣＰ台数よりも１つ下のＩＣＰ台数の最大論理ドライブ構成の値よりも大きい。
【００８６】
ＩＣＰ減少構成変更閾値は、ＩＣＰ１５０の予測台数減少傾向時（図４参照）における、ＩＣＰ１５０の使用台数の決定に用いる閾値であり、第１閾値及び第２閾値をそなえる。第２閾値は対応する第１閾値よりも大きく、且つ対応する最大論理ドライブ構成の値よりも小さい。第２閾値は、当該第２閾値に対応するＩＣＰ台数よりも１つ下のＩＣＰ台数の最大論理ドライブ構成の値よりも小さい。
【００８７】
このＩＣＰ構成変更閾値情報１６は、図示しないメモリ等の記憶装置に格納される。  従って、このメモリ等の記憶装置が、ＩＣＰ構成変更閾値情報１６を記録する記録部として機能する。
なお、このＩＣＰ構成変更閾値情報１６を用いたＩＣＰ１５０の台数決定手法については後述する。
【００８８】
また、処理ユニット数予測部１２は、ＩＣＰ１５０の必要台数の予測の結果、予測台数増加傾向である場合には、第１増加フラグに、例えば、“１”を設定し、又、予測台数減少傾向である場合には、第１減少フラグに、例えば、“１”を設定する。
これらの第１増加フラグ及び第１減少フラグは、例えば、図示しないメモリ等の記憶装置に保存される。
【００８９】
処理ユニット数予測部１２は、ドライブ数予測部１１によって予測したテープドライブ３１０の使用予測台数（予測使用台数）と、ＩＤＰ構成変更閾値情報（台数制限情報）１８とに基づいて、所定時間後におけるＩＤＰ１７０の必要台数を予測する。
図８は実施形態の一例としての仮想テープシステム１におけるＩＤＰ構成変更閾値情報１８を例示する図である。
【００９０】
ＩＤＰ構成変更閾値情報１８は、ＩＤＰ１７０の台数とテープドライブ３１０（ドライブ装置，物理ドライブ）の台数との関係を示す情報であり、処理ユニット数予測部１２は、このＩＤＰ構成変更閾値情報１８を参照することにより必要なＩＤＰ１７０の台数を把握する。図８に示す例においては、ＩＤＰ構成変更閾値情報１８は、ＩＤＰ台数に対して、最大物理ドライブ構成，ＩＤＰ増加構成変更閾値及びＩＤＰ減少構成変更閾値を対応付けている。
【００９１】
ＩＤＰ台数は、ＩＤＰ１７０の台数であり、図８に示す例においては１〜４の整数が示されている。最大論理ドライブ構成は、各ＩＤＰ台数を用いた場合に管理可能な物理ドライブの台数の最大値である。図８に示す例においては、１台のＩＤＰ１７０で最大２台の物理ドライブを管理できることを示しており、最大物理ドライブ構成は、対応するＩＤＰ台数に２を乗算した値が格納される。例えば、ＩＤＰ台数が３の場合、すなわちＩＤＰ１７０を３台使用する場合には、最大で６台（３×２＝６）の物理ドライブを管理できる。
【００９２】
したがって、このＩＤＰ構成変更閾値情報１８は、ＩＤＰ１７０に制御させる物理ドライブの台数を示す台数制限情報として機能する。
処理ユニット数予測部１２は、予測したＩＣＰ１５０の“３０分後の使用台数”（図５，図６参照）に基づいて、このＩＤＰ構成変更閾値情報１８を参照することにより、３０分後のＩＤＰ１７０の必要台数を予測する。
【００９３】
例えば、図５に示す例において、２０１２年６月２７日の１９時３０分（2012.06.27:19.30）に収集した状態情報に基づいて更新された状態においては（矢印Ａ参照）、ＩＤＰ１７０の平均使用台数は３台であり、２台のＩＤＰ１７０でこれらの３台のテープドライブ３１０を管理することができる。そして、その“３０分後の使用予測台数”は５台であり、ＩＤＰ構成変更閾値情報１８を参照すると、５台のテープドライブ３１０を管理するためには少なくとも３台のＩＤＰ１７０が必要であることがわかる。すなわち、処理ユニット数予測部１２は、ドライブ数予測部１１によって予測された“３０分後の使用予測台数”に基づいてＩＤＰ構成変更閾値情報１８を参照することにより、３０分後（所定時間後）に必要なＩＤＰ１７０の台数（必要台数）を予測する。
【００９４】
なお、この所定時間経過後のＩＤＰ１７０の使用予測台数が、現在時刻の平均使用台数よりも増加する状態を予測台数増加傾向という場合がある。又、所定時間経過後ＩＤＰ１７０の使用予測台数が現在時刻の平均使用台数よりも減少する状態を予測台数減少傾向という場合がある。
ＩＤＰ増加構成変更閾値は、ＩＤＰ１７０の予測台数増加傾向時（図５参照）における、ＩＤＰ１７０の使用台数の決定に用いる閾値であり、第１閾値及び第２閾値をそなえる。第２閾値は対応する第１閾値よりも大きく、且つ対応する最大物理ドライブ構成の値以下である。第１閾値は、当該第１閾値に対応するＩＤＰ台数よりも１つ下のＩＤＰ台数の最大物理ドライブ構成の値よりも大きい。
【００９５】
ＩＤＰ減少構成変更閾値は、ＩＤＰ１７０の予測台数減少傾向時（図６参照）における、ＩＤＰ１７０の使用台数の決定に用いる閾値であり、第１閾値及び第２閾値をそなえる。第２閾値は対応する第１閾値よりも大きく、且つ対応する最大物理ドライブ構成の値よりも小さい。第２閾値は、当該第２閾値に対応するＩＤＰ台数よりも１つ下のＩＤＰ台数の最大物理ドライブ構成の値以下である。
【００９６】
このＩＤＰ構成変更閾値情報１８は、図示しないメモリ等の記憶装置に格納される。  従って、このメモリ等の記憶装置が、ＩＤＰ構成変更閾値情報１８を記録する記録部として機能する。
なお、このＩＤＰ構成変更閾値情報１８を用いたＩＤＰ１７０の台数決定手法についても後述する。
【００９７】
また、処理ユニット数予測部１２は、ＩＤＰ１７０の必要台数の予測の結果、予測台数増加傾向である場合には、第２増加フラグに、例えば、“１”を設定し、又、予測台数減少傾向である場合には、第２減少フラグに、例えば、“１”を設定する。
これらの第２増加フラグ及び第２減少フラグは、例えば、図示しないメモリ等の記憶装置に保存される。
【００９８】
制御部１３は、ＰＤＵ１３２に対して指示信号を送信することにより、ＰＤＵ１３２からＩＣＰ１５０やＩＤＰ１７０，テープライブラリ３００の各テープドライブ３１０（ＰＤＶ）への電力供給を停止させたり、又、電力供給を開始させたりする。すなわち、制御部１３は、処理ユニット数予測部１２により予測されたＩＣＰ１５０やＩＤＰ１７０の必要台数に基づいて、これらのＩＣＰ１５０やＩＤＰ１７０に対する電力供給を制御する。
【００９９】
このＰＤＵ１３２に送信する指示信号には、例えば、電力供給を停止もしくは開始を指示するコマンドと、電力供給を停止もしくは開始させる対象（例えば、ＩＣＰ１５０，ＩＤＰ１７０，テープドライブ３１０）を特定する情報とをそなえる。
例えば、制御部１３は、特定のＩＣＰ１５０（例えばＩＣＰ０）に電源を投入する場合には、ＬＡＮスイッチ１３１を経由してＰＤＵ１３２に対して、ＩＣＰ０にＡＣ２００Ｖの電力を供給するように指示（パワーオン指示）を出す。ＩＣＰ１５０は、ＰＤＵ１３２からＡＣ２００Ｖが供給されると、起動プログラムにより起動処理を実行する。ＩＣＰ１５０は、起動された後、ＩＣＰ１５０上にある全ての論理ドライブ（例えば６０台）をONLINE且つNOT READY状態にする。
【０１００】
同様に、制御部１３は、特定のＩＤＰ１７０やＰＤＶ３１０（例えばＩＤＰ２及びＰＤＶ４，５）に電源を投入する場合には、ＬＡＮスイッチ１３１を経由してＰＤＵ１３２に対して、ＩＤＰ２及びＰＤＶ４，５にＡＣ２００Ｖの電力を供給するように指示（パワーオン指示）を出す。ＩＤＰ１７０は、ＰＤＵ１３２からＡＣ２００Ｖが供給されると、起動プログラムにより起動処理を実行する。ＩＤＰ１７０は、起動された後、ＩＤＰ１７０に接続された物理ドライブをONLINE且つNOT READYとする。
【０１０１】
また、制御部１３は、ＩＣＰ１５０に対して動作停止命令を送信する。ＩＣＰ１５０は、動作停止命令を受け取ると、NOT READYの論理ドライブを直ちにOFFLINEとする。又、READYの論理ドライブはホスト装置２００からアンロードコマンドを受け取るまでREADY状態で継続動作し、アンロードコマンドを受信した時点でOFFLINEとする。制御部１３は、ＩＣＰ上の全論理ドライブがOFFLINEとなったことを確認した後に、このＩＣＰ１５０の電力供給を停止する。なお、以下、電力供給を停止することを、電源を落とすと表現する場合がある。
【０１０２】
ＩＣＰ１５０の電力供給を停止する方法は、例えば、制御部１３からＬＡＮスイッチ１３１を経由して、当該ＩＣＰ１５０に対してシャットダウン命令を発行する。そして、その後ＰＣＵ１２０に、そのＩＣＰ１５０に対するＡＣ２００Ｖの電源供給を遮断させる。  
さらに、制御部１３は、ＩＤＰ１７０に対しても動作停止命令を送信する。ＩＤＰ１７０は動作停止命令を受け取ると、NOT READYの物理ドライブ３１０を直ちにOFFLINEとする。READYの物理ドライブ３１０はホスト装置２００からアンロードコマンドを受け取るまでREADY状態で継続動作し、アンロードコマンドを受信した時点でOFFLINEとする。ＩＤＰ１７０上の全ての物理ドライブがOFFLINEとなったところで、ＩＤＰ１７０やＰＤＶ３１０への電力供給を停止する。これらのＩＤＰ１７０やＰＤＶ３１０への電力供給を停止する方法は、例えば、ＰＣＵ１２０からＬＡＮスイッチ１３１を介して、ＩＤＰ１７０やＰＤＶ３１０に対しシャットダウン命令を発行する。その後、制御部１３は、ＰＤＵ１３２を介してＩＤＰ１７０やＰＤＶ３１０に対するＡＣ２００Ｖの電源供給を遮断する。
【０１０３】
そして、制御部１３は、処理ユニット予測部１２が予測した必要台数のＩＣＰ１５０を稼動させ、これ以外のＩＣＰ１５０を省電力状態へ移行させる。同様に、制御部１３は、処理ユニット予測部１２が予測した必要台数のＩＤＰ１７０を稼動させ、これ以外のＩＤＰ１７０を省電力状態へ移行させる。
なお、ＩＣＰ１５０やＩＤＰ１７０の省電力状態としては、ＩＣＰ１５０やＩＤＰ１７０のプロセスを停止させて電力供給を完全に遮断するシャットダウンを用いる手法を上述したがこれに限定されるものではない。すなわち、シャットダウンの代わりに、作業中のデータをメモリへ退避させ、このメモリへの電力供給は行なうスリープ（スタンバイ）や、作業中のデータをハードディスクへ書き出してから電力供給を遮断する休止状態にしてもよく、適宜変更して実施することができる。以下、省電力状態の一例としてＩＣＰ１５０やＩＤＰ１７０をシャットダウンする例について説明する。
【０１０４】
また、本実施形態においては、制御部１３は、例えば、予め設定された優先順位に従って、省電力状態に移行させるＩＣＰ１５０やＩＤＰ１７０を選択する。なお、省電力状態に移行させるＩＣＰ１５０やＩＤＰ１７０を選択手法は、これに限定されるものではなく、適宜変更して実施することができる。
上述の如く構成された、実施形態の一例としての仮想テープシステム１におけるＰＣＵ１２０の処理を、図９に示すフローチャート（ステップＡ１０〜Ａ２１０）に従って説明する。
【０１０５】
ＰＣＵ１２０において、収集部１０は、第１の所定時間（例えば、３０分）おきに、各ＩＣＰ１５０及びＩＤＰ１７０に対してＬＡＮを介して、状態情報報告命令を送信する（ステップＡ１０）。
各ＩＣＰ１５０やＩＤＰ１７０は、ＰＣＵ１２０からの状態情報報告命令を受信すると、報告部５１，７１が、状態情報を収集して、この状態情報をＰＣＵ１２０に応答する。
【０１０６】
収集部１０は、受信した状態報告に基づいて、処理ユニット状態情報１４を作成する。
次に、ＰＣＵ１２０において、ドライブ数予測部１１が、各ＩＣＰ１５０から受信した状態情報に基づいて、論理ドライブ使用予測情報１５を作成する（ステップＡ２０）。又、ドライブ数予測部１１は、各ＩＣＰ１５０から受信した状態情報に基づいて、物理ドライブ使用予測情報１７を作成する（ステップＡ３０）。
【０１０７】
そして、処理ユニット数予測部１２が、ドライブ数予測部１１によって予測した“３０分後の使用予測台数”と、ＩＣＰ構成変更閾値情報１６とに基づいて、３０分後のＩＣＰ１５０の必要台数を予測する。これにより、処理ユニット数予測部１２は、ＩＣＰ１５０の台数の増減の予測判断を行なう（ステップＡ４０）。なお、この処理ユニット予測部１２によるＩＣＰ１５０の増減予測判断手法については、図１０に示すフローチャートに従って後述する。
【０１０８】
先ず、処理ユニット数予測部１２は、第１増加フラグに１が設定されている（第１増加フラグ＝１）か否かを判断する（ステップＡ５０）。第１増加フラグに１が設定されていない場合には（ステップＡ５０のＮＯルート参照）、処理ユニット数予測部１２は、次に、第１減少フラグに１が設定されている（第１減少フラグ＝１）か否かを判断する（ステップＡ６０）。
【０１０９】
第１減少フラグに１が設定されていない場合には（ステップＡ６０のＮＯルート参照）、処理ユニット数予測部１２は、ドライブ数予測部１１によって予測した“３０分後の使用予測台数”と、ＩＤＰ構成変更閾値情報１８とに基づいて、３０分後のＩＤＰ１７０の必要台数を予測する。これにより、処理ユニット数予測部１２は、ＩＤＰ１７０の台数の増減の予測判断を行なう（ステップＡ７０）。
【０１１０】
先ず、処理ユニット数予測部１２は、第２増加フラグに１が設定されている（第２増加フラグ＝１）か否かを判断する（ステップＡ８０）。第２増加フラグに１が設定されていない場合には（ステップＡ８０のＮＯルート参照）、処理ユニット数予測部１２は、次に、第２減少フラグに１が設定されている（第２減少フラグ＝１）か否かを判断する（ステップＡ９０）。第２減少フラグに１が設定されていない場合には（ステップＡ９０のＮＯルート参照）、ステップＡ１０に戻る。
【０１１１】
また、第１増加フラグに１が設定されている場合には（ステップＡ５０のＹＥＳルート参照）、制御部１３が、ＩＣＰ１５０の稼動台数を増加させるＩＣＰ増加変更処理を行なう（ステップＡ１００）。なお、このＩＣＰ増加変更処理の詳細については後述する。
その後、処理ユニット数予測部１２が、第１減少フラグに１が設定されているかを確認する（ステップＡ１１０）。第１減少フラグに１が設定されていない場合には（ステップＡ１１０のＮＯルート参照）、制御部１３が、ＩＣＰ１５０の稼動台数を減少させるＩＣＰ減少変更処理を行なった後（ステップＡ１２０）、ステップＡ７０に移行する。又、このＩＣＰ減少変更処理の詳細については後述する。
【０１１２】
一方、処理ユニット数予測部１２による確認の結果、第１減少フラグに１が設定されている場合には（ステップＡ６０のＹＥＳルート参照）、制御部１３が、ＩＣＰ１５０の稼動台数を減少させるＩＣＰ減少変更処理を行なう（ステップＡ１３０）。
その後、処理ユニット数予測部１２が、第１増加フラグに１が設定されているかを確認する（ステップＡ１４０）。第１増加フラグに１が設定されていない場合には（ステップＡ１４０のＮＯルート参照）、制御部１３が、ＩＣＰ１５０の稼動台数を増加させるＩＣＰ増加変更処理を行なった後（ステップＡ１５０）、ステップＡ７０に移行する。
【０１１３】
ステップＡ７０において、処理ユニット数予測部１２は、ドライブ数予測部１１によって予測した“３０分後の使用予測台数”と、ＩＤＰ構成変更閾値情報１８とに基づいて、３０分後のＩＤＰ１７０の必要台数を予測する。これにより、処理ユニット数予測部１２は、ＩＤＰ１７０の台数の増減の予測判断を行なう。
そして、処理ユニット数予測部１２は、第２増加フラグに１が設定されている（第２増加フラグ＝１）か否かを判断する（ステップＡ８０）。又、第１増加フラグに２が設定されている場合には（ステップＡ８０のＹＥＳルート参照）、制御部１３が、ＩＤＰ１７０の稼動台数を増加させるＩＤＰ増加変更処理を行なう（ステップＡ１６０）。なお、このＩＤＰ増加変更処理の詳細については後述する。
【０１１４】
その後、処理ユニット数予測部１２が、第２減少フラグに１が設定されているかを確認する（ステップＡ１７０）。第２減少フラグに１が設定されていない場合には（ステップＡ１７０のＮＯルート参照）、制御部１３が、ＩＤＰ１７０の稼動台数を減少させるＩＤＰ減少変更処理を行なった後（ステップＡ１８０）、ステップＡ１０に戻る。なお、このＩＤＰ減少変更処理の詳細についても後述する。
【０１１５】
一方、処理ユニット数予測部１２による確認の結果、第２増加フラグに１が設定されていない場合には（ステップＡ８０のＮＯルート参照）、次に、第２減少フラグに１が設定されているか否かを確認する（ステップＡ９０）。
第２減少フラグに１が設定されていない場合には（ステップＡ９０のＮＯルート参照）、ステップＡ１０に戻る。又、第２減少フラグに１が設定されている場合には（ステップＡ９０のＹＥＳルート参照）、制御部１３が、ＩＤＰ１７０の稼動台数を減少させるＩＤＰ減少変更処理を行なう（ステップＡ１９０）。
【０１１６】
その後、処理ユニット数予測部１２が、第２増加フラグに１が設定されているかを確認する（ステップＡ２００）。第２増加フラグに１が設定されていない場合には（ステップＡ２００のＮＯルート参照）、制御部１３が、ＩＤＰ１７０の稼動台数を増加させるＩＤＰ増加変更処理を行なった後（ステップＡ２１０）、ステップＡ１０に戻る。又、このＩＤＰ増加変更処理の詳細についても後述する。
【０１１７】
次に、実施形態の一例としての仮想テープシステム１の処理ユニット予測部１２によるＩＣＰ１５０の増減予測判断手法（図９のステップＡ４０参照）を、図１０に示すフローチャート（ステップＢ１０〜Ｂ１８０）に従って説明する。なお、本例においては、処理ユニット予測部１２は、図７に例示するＩＣＰ構成変更閾値情報１６に基づいて、ＩＣＰ１５０の増減予測判断を行なう。
【０１１８】
処理ユニット予測部１２は、先ず、第１増加フラグ及び第１減少フラグにそれぞれ０を設定することにより初期化した後（ステップＢ１０，Ｂ２０）、例えば、論理ドライブ使用予測情報１５を参照することにより、現在のＩＣＰ１５０の稼働台数が１台であるか否かを確認する（ステップＢ３０）。
現在のＩＣＰ１５０の稼動台数が１台である場合には（ステップＢ３０のＹＥＳルート参照）、処理ユニット予測部１２は、論理ドライブ使用予測情報１５から、現在時刻に対応する“３０分後の使用予測台数”の値を読み出す。
【０１１９】
処理ユニット予測部１２は、この“３０分後の使用予測台数”の値を、ＩＣＰ構成変更閾値情報１６から読み出したＩＣＰ１５０が１台のときの最大論理ドライブ構成の値（６４）と比較する。すなわち、論理ドライブの３０分後の使用予測台数が６５台以上であるか否かを確認する（ステップＢ４０）。
論理ドライブの３０分後の使用予測台数が６４台以下である場合には（ステップＢ４０のＮＯルート参照）、そのまま図９のステップＡ５０の処理に移行する。又、論理ドライブの３０分後の使用予測台数が６５台以上である場合には（ステップＢ４０のＹＥＳルート参照）、第１増加フラグに１を設定してから（ステップＢ５０）、図９のステップＡ５０の処理に移行する。
【０１２０】
また、現在のＩＣＰ１５０の稼動台数が１台ではない場合には（ステップＢ３０のＮＯルート参照）、次に、現在のＩＣＰ１５０の稼働台数が２台であるか否かを確認する（ステップＢ６０）。
現在のＩＣＰ１５０の稼動台数が２台である場合には（ステップＢ６０のＹＥＳルート参照）、処理ユニット予測部１２は、論理ドライブ使用予測情報１５から読み出した“３０分後の使用予測台数”の値と、ＩＣＰ構成変更閾値情報１６から読み出したＩＣＰ１５０が２台のときの最大論理ドライブ構成の値（１２８）と比較する。すなわち、論理ドライブの３０分後の使用予測台数が１２９台以上であるか否かを確認する（ステップＢ７０）。
【０１２１】
論理ドライブの３０分後の使用予測台数が１２９台以上である場合には（ステップＢ７０のＹＥＳルート参照）、第１増加フラグに１を設定してから（ステップＢ８０）、図９のステップＡ５０の処理に移行する。又、論理ドライブの３０分後の使用予測台数が１２８台以下である場合には（ステップＢ７０のＮＯルート参照）、論理ドライブの３０分後の使用予測台数が６４台以下であるか否かを確認する（ステップＢ９０）。
【０１２２】
論理ドライブの３０分後の使用予測台数が６５台より多い場合には（ステップＢ９０のＮＯルート参照）、そのまま図９のステップＡ５０の処理に移行する。又、論理ドライブの３０分後の使用予測台数が６４台以下である場合には（ステップＢ９０のＹＥＳルート参照）、第１減少フラグに１を設定してから（ステップＢ１００）、図９のステップＡ５０の処理に移行する。
【０１２３】
また、現在のＩＣＰ１５０の稼動台数が２台ではない場合には（ステップＢ６０のＮＯルート参照）、次に、現在のＩＣＰ１５０の稼働台数が３台であるか否かを確認する（ステップＢ１１０）。
現在のＩＣＰ１５０の稼動台数が３台である場合には（ステップＢ１１０のＹＥＳルート参照）、処理ユニット予測部１２は、論理ドライブ使用予測情報１５から読み出した“３０分後の使用予測台数”の値と、ＩＣＰ構成変更閾値情報１６から読み出したＩＣＰ１５０が３台のときの最大論理ドライブ構成の値（１９２）と比較する。すなわち、論理ドライブの３０分後の使用予測台数が１９３台以上であるか否かを確認する（ステップＢ１２０）。
【０１２４】
論理ドライブの３０分後の使用予測台数が１９３台以上である場合には（ステップＢ１２０のＹＥＳルート参照）、第１増加フラグに１を設定してから（ステップＢ１３０）、図９のステップＡ５０の処理に移行する。又、論理ドライブの３０分後の使用予測台数が１９２台以下である場合には（ステップＢ１２０のＮＯルート参照）、論理ドライブの３０分後の使用予測台数が１２８台以下であるか否かを確認する（ステップＢ１４０）。
【０１２５】
論理ドライブの３０分後の使用予測台数が１２９台以上である場合には（ステップＢ１４０のＮＯルート参照）、そのまま図９のステップＡ５０の処理に移行する。又、論理ドライブの３０分後の使用予測台数が１２８台以下である場合には（ステップＢ１４０のＹＥＳルート参照）、第１減少フラグに１を設定してから（ステップＢ１５０）、図９のステップＡ５０の処理に移行する。
【０１２６】
また、現在のＩＣＰ１５０の稼動台数が３台ではない場合には（ステップＢ１１０のＮＯルート参照）、次に、現在のＩＣＰ１５０の稼働台数が４台であるか否かを確認する（ステップＢ１６０）。
現在のＩＣＰ１５０の稼動台数が４台である場合には（ステップＢ１６０のＹＥＳルート参照）、処理ユニット予測部１２は、論理ドライブ使用予測情報１５から読み出した“３０分後の使用予測台数”の値と、ＩＣＰ構成変更閾値情報１６から読み出したＩＣＰ１５０が３台のときの最大論理ドライブ構成の値（１９２）と比較する。すなわち、論理ドライブの３０分後の使用予測台数が１９２台以下であるか否かを確認する（ステップＢ１７０）。
【０１２７】
論理ドライブの３０分後の使用予測台数が１９２台以下である場合には（ステップＢ１７０のＹＥＳルート参照）、第１減少フラグに１を設定してから（ステップＢ１８０）、図９のステップＡ５０の処理に移行する。又、現在のＩＣＰ１５０の稼動台数が４台ではない場合や（ステップＢ１６０のＮＯルート参照）、論理ドライブの３０分後の使用予測台数が１９３台以上である場合には（ステップＢ１７０のＮＯルート参照）、そのまま図９のステップＡ５０の処理に移行する。
【０１２８】
上述の如く、処理ユニット予測部１２は、現在時刻における“ＩＣＰ台数”及び“３０分後の使用予測台数”とＩＣＰ構成変更閾値情報１６とに基づき、ＩＣＰ１５０の必要台数を決定する。そして、処理ユニット予測部１２は、ＩＣＰ１５０の必要台数が現在の稼動台数よりも多い場合には、第１増加フラグに１を設定する（ＩＣＰ増設予測）一方で、必要台数が現在の稼動台数よりも少ない場合には、第１減少フラグに１を設定する（ＩＣＰ減少予測）。
【０１２９】
次に、実施形態の一例としての仮想テープシステム１におけるＩＣＰ増加変更処理手法（図９のステップＡ１００，Ａ１５０参照）を、図１１〜図１３に示すフローチャート（ステップＣ１０〜Ｃ５４０）に従って説明する。なお、図１１はステップＣ１０〜Ｃ１８０を、図１２はステップＣ１９０〜Ｃ３６０を、図１３はステップＣ３７０〜Ｃ５４０を、それぞれ示す。又、本例においては、処理ユニット予測部１２は、図７に例示するＩＣＰ構成変更閾値情報１６に基づいて、ＩＣＰ１５０の増減予測判断を行なう。
【０１３０】
制御部１３は、先ず、第１増加フラグ及び第１減少フラグにそれぞれ０を設定することにより初期化した後（ステップＣ１０，Ｃ２０）、例えば、論理ドライブ使用予測情報１５を参照することにより、現在のＩＣＰ１５０の稼働台数が１台であるか否かを確認する（ステップＣ３０）。
現在のＩＣＰ１５０の稼動台数が１台である場合には（ステップＣ３０のＹＥＳルート参照）、収集部１０は、第２の所定時間（本例においては１分）おきに、ＩＣＰ０に対して状態情報報告命令を発行する（ステップＣ４０）。すなわち、ＩＣＰ１５０の増加傾向が予測された場合は、ＩＣＰ１５０が１台（１台構成）でのＩＣＰ増加変更閾値の下限値である第１閾値の６０台に達するまで、１分間隔で全ＩＣＰ１５０の動作状態情報を採取する。
【０１３１】
制御部１３は、例えば論理ドライブ使用予測情報１５から、現在時刻における論理ドライブの使用台数を読み出す。制御部１３は、この使用台数の値を、ＩＣＰ構成変更閾値情報１６から読み出したＩＣＰ１５０が１台のときのＩＣＰ増加構成変更閾値の第１閾値の値（６０）と比較する。すなわち、論理ドライブの使用台数が６０台以上であるか否かを確認する（ステップＣ５０）。
【０１３２】
論理ドライブの使用台数が６０台未満である場合には（ステップＣ５０のＮＯルート参照）、次に、図９のステップＡ１０において収集部１０が状態情報報告命令を発行してからの経過時間が、予め規定されたタイムアウト判定時間に達したか否かを確認することにより、タイムアウトであるか否かを判断する（ステップＣ６０）。収集部１０が状態情報報告命令を発行してからタイムアウト判定時間が経過した場合、すなわちタイムアウトの場合には（ステップＣ６０のＹＥＳルート参照）、図９のステップＡ１１０やＡ７０の処理に移行する。又、タイムアウトではない場合には（ステップＣ６０のＮＯルート参照）、ステップＣ４０に戻る。
【０１３３】
なお、このタイムアウト判定時間は、前述した第１の所定間隔（本実施形態では３０分）よりも短い時間であり、例えば２９分である。このように、第１の所定時間未満のタイムアウト判定時間を基準として、収集部１０が状態情報報告命令を発行してからの経過時間のタイムアウト検出を行ない、強制的に図９に示すフローチャートに処理を戻す。これにより、収集部１０が次の状態情報報告命令を発行するまでに、先の状態情報報告命令に関する処理を完了させることができ、信頼性を向上させることができる。
【０１３４】
また、論理ドライブの使用台数が６０台以上である場合には（ステップＣ５０のＹＥＳルート参照）、制御部１３は、ＰＤＵ１３２に対してＩＣＰ１に対するパワーオン指示を行なう（ステップＣ７０）。制御部１３は、ＩＣＰ１の全ての論理ドライブがONLINE且つNOT READY状態となるまで待機する（ステップＣ８０）。
ＩＣＰ１の全ての論理ドライブがONLINE且つNOT READY状態となると（ステップＣ８０のＹＥＳルート参照）、制御部１３は、ＩＣＰ１に対してスリープ指示を発行する（ステップＣ９０）。収集部１０は、第３の所定間隔（本例においては１秒間隔）で、ＩＣＰ０に対して状態情報報告命令を発行する（ステップＣ１００）。
【０１３５】
制御部１３は、例えば論理ドライブ使用予測情報１５から、現在時刻における論理ドライブの使用台数を読み出す。制御部１３は、この使用台数の値を、ＩＣＰ構成変更閾値情報１６から読み出したＩＣＰ１５０が１台のときのＩＣＰ増加構成変更閾値の第２閾値の値（６２）と比較する。すなわち、論理ドライブの使用台数が６２台以上であるか否かを確認する（ステップＣ１１０）。
【０１３６】
論理ドライブの使用台数が６２台以上である場合には（ステップＣ１１０のＹＥＳルート参照）、ＩＣＰ１に対してスリープ解除命令を発行して（ステップＣ１８０）、ＩＣＰ１を稼動状態とする。すなわち、ＩＣＰ１５０の２台構成とする。その後、図９のステップＡ１１０やＡ７０の処理に移行する。
一方、論理ドライブの使用台数が６２台未満である場合には（ステップＣ１１０のＮＯルート参照）、図９のステップＡ１０において収集部１０が状態情報報告命令を発行してからの経過時間が、予め規定されたタイムアップ判定時間に達したか否かを確認することにより、タイムアウトであるか否かを判断する（ステップＣ１２０）。
【０１３７】
収集部１０が状態情報報告命令を発行してからタイムアウト判定時間が経過した場合、すなわちタイムアウトの場合には（ステップＣ１２０のＹＥＳルート参照）、ステップＣ１８０に移行する。  
また、タイムアウトではない場合には（ステップＣ１２０のＮＯルート参照）、次に、制御部１３は、現在時刻における論理ドライブの使用台数を、ＩＣＰ構成変更閾値情報１６から読み出したＩＣＰ１５０が１台のときのＩＣＰ増加構成変更閾値の第１閾値の値（６０）と比較する。すなわち、論理ドライブの使用台数が５９台以下であるか否かを確認する（ステップＣ１３０）。
【０１３８】
論理ドライブの使用台数が６０台以上である場合には（ステップＣ１３０のＮＯルート参照）、ステップＣ１００に戻る。又、論理ドライブの使用台数が５９台以下である場合には（ステップＣ１３０のＹＥＳルート参照）、１秒間隔でのＩＣＰ１５０に対する動作状態監視、すなわち状態情報報告命令の発行を停止する。そして、ＩＣＰ１を停止させてＩＣＰ０による１台構成にする。すなわち、ＩＣＰ１に対してスリープ解除命令を発行した後（ステップＣ１４０）、ＩＣＰ１の動作停止指示を発行する（ステップＣ１５０）。
【０１３９】
制御部１３は、ＩＣＰ１の全ての論理ドライブがONLINE状態となるまで待機する（ステップＣ１６０）。
ＩＣＰ１の全ての論理ドライブがONLINE状態となると（ステップＣ１６０のＹＥＳルート参照）、ステップＣ１７０において、制御部１３は、ＩＣＰ１の電源を落とす（POWER OFF）。その後、図９のステップＡ１１０やＡ７０の処理に移行する。
【０１４０】
このように、処理ユニット数予測部１２によるＩＣＰ増設予測に反して、次の監視時間までに論理ドライブの使用台数が、ＩＣＰ１５０が１台のときのＩＣＰ増加構成変更閾値の第１閾値である６０台に達しなかった場合は、ＩＣＰ１５０の増設は行なわない。
また、現在のＩＣＰ１５０の稼動台数が１台ではない場合には（ステップＣ３０のＮＯルート参照）、次に、図１２のステップＣ１９０において、現在のＩＣＰ１５０の稼働台数が２台であるか否かを確認する。
【０１４１】
現在のＩＣＰ１５０の稼動台数が２台である場合には（ステップＣ１９０のＹＥＳルート参照）、収集部１０は、第２の所定間隔（本例においては１分間隔）で、ＩＣＰ０，１に対して状態情報報告命令を発行する（ステップＣ２００）。すなわち、ＩＣＰ１５０の増加傾向が予測された場合は、ＩＣＰ１５０が２台（２台構成）でのＩＣＰ増加変更閾値の下限値である第１閾値の１２０台に達するまで、１分間隔で全ＩＣＰ１５０の動作状態情報を採取する。
【０１４２】
制御部１３は、例えば論理ドライブ使用予測情報１５から、現在時刻における論理ドライブの使用台数を読み出す。制御部１３は、この使用台数の値を、ＩＣＰ構成変更閾値情報１６から読み出したＩＣＰ１５０が２台のときのＩＣＰ増加構成変更閾値の第１閾値の値（１２０）と比較する。すなわち、論理ドライブの使用台数が１２０台以上であるか否かを確認する（ステップＣ２１０）。
【０１４３】
論理ドライブの使用台数が１２０台未満である場合には（ステップＣ２１０のＮＯルート参照）、次に、論理ドライブの使用台数の値を、ＩＣＰ構成変更閾値情報１６から読み出したＩＣＰ１５０が２台のときのＩＣＰ減少構成変更閾値の第１閾値の値（６０）と比較する。すなわち、論理ドライブの使用台数が６０台以下であるか否かを確認する（ステップＣ２２０）。論理ドライブの使用台数が６０台以下である場合には（ステップＣ２２０のＹＥＳルート参照）、ＩＣＰ１５０の必要台数は１台であるので、第１減少フラグに１を設定する（ステップＣ２４０）。すなわち、論理ドライブの使用台数が、ＩＣＰ１５０が２台のときのＩＣＰ減少構成変更閾値の第１閾値である６０台以下の場合は、ＩＣＰ１５０の減少変更を行なう。その後、図９のステップＡ１１０やＡ７０の処理に移行する。
【０１４４】
また、論理ドライブの使用台数が６１台以上である場合には（ステップＣ２２０のＮＯルート参照）、次に、図９のステップＡ１０において収集部１０が状態情報報告命令を発行してからの経過時間が、予め規定されたタイムアウト判定時間に達したか否かを確認することにより、タイムアウトであるか否かを判断する（ステップＣ２３０）。収集部１０が状態情報報告命令を発行してからタイムアウト判定時間が経過した場合、すなわちタイムアウトの場合には（ステップＣ２３０のＹＥＳルート参照）、図９のステップＡ１１０やＡ７０の処理に移行する。又、タイムアウトではない場合には（ステップＣ２３０のＮＯルート参照）、ステップＣ２００に戻る。
【０１４５】
論理ドライブの使用台数が１２０台以上である場合には（ステップＣ２１０のＹＥＳルート参照）、制御部１３は、ＰＤＵ１３２に対してＩＣＰ２に対するパワーオン指示を行なう（ステップＣ２５０）。制御部１３は、ＩＣＰ２の全ての論理ドライブがONLINE且つNOT READY状態となるまで待機する（ステップＣ２６０）。
ＩＣＰ２の全ての論理ドライブがONLINE且つNOT READY状態となると（ステップＣ２６０のＹＥＳルート参照）、制御部１３は、ＩＣＰ２に対してスリープ指示を発行する（ステップＣ２７０）。収集部１０は、第３の所定間隔（本例においては１秒間隔）で、ＩＣＰ０及びＩＣＰ１に対して状態情報報告命令を発行する（ステップＣ２８０）。
【０１４６】
制御部１３は、例えば論理ドライブ使用予測情報１５から、現在時刻における論理ドライブの使用台数を読み出す。制御部１３は、この使用台数の値を、ＩＣＰ構成変更閾値情報１６から読み出したＩＣＰ１５０が２台のときのＩＣＰ増加構成変更閾値の第２閾値の値（１２６）と比較する。すなわち、論理ドライブの使用台数が１２６台以上であるか否かを確認する（ステップＣ２９０）。
【０１４７】
論理ドライブの使用台数が１２６台以上である場合には（ステップＣ２９０のＹＥＳルート参照）、ＩＣＰ２に対してスリープ解除命令を発行して（ステップＣ３６０）、ＩＣＰ２を稼動状態とする。すなわち、ＩＣＰ１５０の３台構成とする。その後、図９のステップＡ１１０やＡ７０の処理に移行する。
一方、論理ドライブの使用台数が１２６台未満である場合には（ステップＣ２９０のＮＯルート参照）、図９のステップＡ１０において収集部１０が状態情報報告命令を発行してからの経過時間が、予め規定されたタイムアップ判定時間に達したか否かを確認することにより、タイムアウトであるか否かを判断する（ステップＣ３００）。
【０１４８】
収集部１０が状態情報報告命令を発行してからタイムアウト判定時間が経過した場合、すなわちタイムアウトの場合には（ステップＣ３００のＹＥＳルート参照）、ステップＣ３６０に移行する。  
また、タイムアウトではない場合には（ステップＣ３００のＮＯルート参照）、次に、制御部１３は、現在時刻における論理ドライブの使用台数を、ＩＣＰ構成変更閾値情報１６から読み出したＩＣＰ１５０が２台のときのＩＣＰ増加構成変更閾値の第１閾値の値（１２０）と比較する。すなわち、論理ドライブの使用台数が１１９台以下であるか否かを確認する（ステップＣ３１０）。
【０１４９】
論理ドライブの使用台数が１２０台以上である場合には（ステップＣ３１０のＮＯルート参照）、ステップＣ２８０に戻る。又、論理ドライブの使用台数が１１９台以下である場合には（ステップＣ３１０のＹＥＳルート参照）、１秒間隔でのＩＣＰ１５０に対する動作状態監視、すなわち状態情報報告命令の発行を停止する。そして、ＩＣＰ２を停止させてＩＣＰ０，１による２台構成にする。すなわち、ＩＣＰ２に対してスリープ解除命令を発行した後（ステップＣ３２０）、ＩＣＰ２の動作停止指示を発行する（ステップＣ３３０）。
【０１５０】
制御部１３は、ＩＣＰ２の全ての論理ドライブがONLINE状態となるまで待機する（ステップＣ３４０）。
ＩＣＰ２の全ての論理ドライブがONLINE状態となると（ステップＣ３４０のＹＥＳルート参照）、ステップＣ３５０において、制御部１３は、ＩＣＰ２の電源を落とす（POWER OFF）。その後、図９のステップＡ１１０やＡ７０の処理に移行する。
【０１５１】
このように、処理ユニット数予測部１２によるＩＣＰ増設予測に反して、次の監視時間までに論理ドライブの使用台数が、ＩＣＰ１５０が２台のときのＩＣＰ増加構成変更閾値の第１閾値である１２０台に達しなかった場合は、ＩＣＰ１５０の増設は行なわない。
そして、論理ドライブの使用台数が、ＩＣＰ１５０が２台のときのＩＣＰ減少構成変更閾値の第１閾値である６０台以下となった場合は、ＩＣＰ１５０を減少させるべく、第１減少フラグに１を設定する。
【０１５２】
また、現在のＩＣＰ１５０の稼動台数が２台ではない場合には（ステップＣ１９０のＮＯルート参照）、次に、図１３のステップＣ３７０において、現在のＩＣＰ１５０の稼働台数が３台であるか否かを確認する。
現在のＩＣＰ１５０の稼動台数が３台である場合には（ステップＣ３７０のＹＥＳルート参照）、収集部１０は、第２の所定間隔（本例においては１分間隔）で、ＩＣＰ０，１，２に対して状態情報報告命令を発行する（ステップＣ３８０）。すなわち、ＩＣＰ１５０の増加傾向が予測された場合は、ＩＣＰ１５０が３台（３台構成）でのＩＣＰ増加変更閾値の下限値である第１閾値の１８０台に達するまで、１分間隔で全ＩＣＰ１５０の動作状態情報を採取する。
【０１５３】
制御部１３は、例えば論理ドライブ使用予測情報１５から、現在時刻における論理ドライブの使用台数を読み出す。制御部１３は、この使用台数の値を、ＩＣＰ構成変更閾値情報１６から読み出したＩＣＰ１５０が３台のときのＩＣＰ増加構成変更閾値の第１閾値の値（１８０）と比較する。すなわち、論理ドライブの使用台数が１８０台以上であるか否かを確認する（ステップＣ３９０）。
【０１５４】
論理ドライブの使用台数が１８０台未満である場合には（ステップＣ３９０のＮＯルート参照）、次に、論理ドライブの使用台数の値を、ＩＣＰ構成変更閾値情報１６から読み出したＩＣＰ１５０が３台のときのＩＣＰ減少構成変更閾値の第１閾値の値（１２０）と比較する。すなわち、論理ドライブの使用台数が１２０台以下であるか否かを確認する（ステップＣ４００）。論理ドライブの使用台数が１２０台以下である場合には（ステップＣ４００のＹＥＳルート参照）、ＩＣＰ１５０の必要台数は２台以下であるので、第１減少フラグに１を設定する（ステップＣ４２０）。すなわち、論理ドライブの使用台数が、ＩＣＰ１５０が３台のときのＩＣＰ減少構成変更閾値の第１閾値である１２０台以下の場合は、ＩＣＰ１５０の減少変更を行なう。その後、図９のステップＡ１１０やＡ７０の処理に移行する。
【０１５５】
また、論理ドライブの使用台数が１２１台以上である場合には（ステップＣ４００のＮＯルート参照）、次に、図９のステップＡ１０において収集部１０が状態情報報告命令を発行してからの経過時間が、予め規定されたタイムアウト判定時間に達したか否かを確認することにより、タイムアウトであるか否かを判断する（ステップＣ４１０）。収集部１０が状態情報報告命令を発行してからタイムアウト判定時間が経過した場合、すなわちタイムアウトの場合には（ステップＣ４１０のＹＥＳルート参照）、図９のステップＡ１１０やＡ７０の処理に移行する。又、タイムアウトではない場合には（ステップＣ４１０のＮＯルート参照）、ステップＣ３８０に戻る。
【０１５６】
論理ドライブの使用台数が１８０台以上である場合には（ステップＣ３９０のＹＥＳルート参照）、制御部１３は、ＰＤＵ１３２に対してＩＣＰ３に対するパワーオン指示を行なう（ステップＣ４３０）。制御部１３は、ＩＣＰ３の全ての論理ドライブがONLINE且つNOT READY状態となるまで待機する（ステップＣ４４０）。
ＩＣＰ３の全ての論理ドライブがONLINE且つNOT READY状態となると（ステップＣ４４０のＹＥＳルート参照）、制御部１３は、ＩＣＰ３に対してスリープ指示を発行する（ステップＣ４５０）。収集部１０は、第３の所定間隔（本例においては１秒間隔）で、ＩＣＰ０，ＩＣＰ１及びＩＣＰ２に対して状態情報報告命令を発行する（ステップＣ４６０）。
【０１５７】
制御部１３は、例えば論理ドライブ使用予測情報１５から、現在時刻における論理ドライブの使用台数を読み出す。制御部１３は、この使用台数の値を、ＩＣＰ構成変更閾値情報１６から読み出したＩＣＰ１５０が３台のときのＩＣＰ増加構成変更閾値の第２閾値の値（１９０）と比較する。すなわち、論理ドライブの使用台数が１９０台以上であるか否かを確認する（ステップＣ４７０）。
【０１５８】
論理ドライブの使用台数が１９０台以上である場合には（ステップＣ４７０のＹＥＳルート参照）、ＩＣＰ３に対してスリープ解除命令を発行して（ステップＣ５４０）、ＩＣＰ３を稼動状態とする。すなわち、ＩＣＰ１５０の４台構成とする。その後、図９のステップＡ１１０やＡ７０の処理に移行する。
一方、論理ドライブの使用台数が１９０台未満である場合には（ステップＣ４７０のＮＯルート参照）、図９のステップＡ１０において収集部１０が状態情報報告命令を発行してからの経過時間が、予め規定されたタイムアップ判定時間に達したか否かを確認することにより、タイムアウトであるか否かを判断する（ステップＣ４８０）。
【０１５９】
収集部１０が状態情報報告命令を発行してからタイムアウト判定時間が経過した場合、すなわちタイムアウトの場合には（ステップＣ４８０のＹＥＳルート参照）、ステップＣ５４０に移行する。  
また、タイムアウトではない場合には（ステップＣ４８０のＮＯルート参照）、次に、制御部１３は、現在時刻における論理ドライブの使用台数を、ＩＣＰ構成変更閾値情報１６から読み出したＩＣＰ１５０が３台のときのＩＣＰ増加構成変更閾値の第１閾値の値（１８０）と比較する。すなわち、論理ドライブの使用台数が１７９台以下であるか否かを確認する（ステップＣ４９０）。
【０１６０】
論理ドライブの使用台数が１８０台以上である場合には（ステップＣ４９０のＮＯルート参照）、ステップＣ４６０に戻る。又、論理ドライブの使用台数が１７９台以下である場合には（ステップＣ４９０のＹＥＳルート参照）、１秒間隔でのＩＣＰ１５０に対する動作状態監視、すなわち状態情報報告命令の発行を停止する。そして、ＩＣＰ３を停止させてＩＣＰ０〜２による３台構成にする。すなわち、ＩＣＰ３に対してスリープ解除命令を発行した後（ステップＣ５００）、ＩＣＰ３の動作停止指示を発行する（ステップＣ５１０）。
【０１６１】
制御部１３は、ＩＣＰ３の全ての論理ドライブがONLINE状態となるまで待機する（ステップＣ５２０）。
ＩＣＰ２の全ての論理ドライブがONLINE状態となると（ステップＣ５２０のＹＥＳルート参照）、ステップＣ５３０において、制御部１３は、ＩＣＰ３の電源を落とす（POWER OFF）。その後、図９のステップＡ１１０やＡ７０の処理に移行する。
【０１６２】
また、現在のＩＣＰ１５０の稼動台数が３台でもない場合にも（ステップＣ３７０のＮＯルート参照）、図９のステップＡ７０やＡ１４０の処理に移行する。
このように、処理ユニット数予測部１２によるＩＣＰ増設予測に反して、次の監視時間までに論理ドライブの使用台数が、ＩＣＰ１５０が３台のときのＩＣＰ増加構成変更閾値の第１閾値である１８０台に達しなかった場合には、ＩＣＰ１５０の増設は行なわない。
【０１６３】
そして、論理ドライブの使用台数が、ＩＣＰ１５０が３台のときのＩＣＰ減少構成変更閾値の第１閾値である１２０台以下となった場合は、ＩＣＰ１５０を減少させるべく、第１減少フラグに１を設定する。
次に、実施形態の一例としての仮想テープシステム１におけるＩＣＰ減少変更処理手法（図９のステップＡ１２０，Ａ１３０参照）を、図１４〜図１６に示すフローチャート（ステップＤ１０〜Ｄ５４０）に従って説明する。なお、図１４はステップＤ１０〜Ｄ１８０を、図１５はステップＤ１９０〜Ｄ３６０を、図１６はステップＤ３７０〜Ｄ５４０を、それぞれ示す。又、本例においては、処理ユニット予測部１２は、図７に例示するＩＣＰ構成変更閾値情報１６に基づいて、ＩＣＰ１５０の増減予測判断を行なう。
【０１６４】
制御部１３は、先ず、第１増加フラグ及び第１減少フラグにそれぞれ０を設定することにより初期化した後（ステップＤ１０，Ｄ２０）、例えば、論理ドライブ使用予測情報１５を参照することにより、現在のＩＣＰ１５０の稼働台数が４台であるか否かを確認する（ステップＤ３０）。
現在のＩＣＰ１５０の稼動台数が４台である場合には（ステップＤ３０のＹＥＳルート参照）、収集部１０は、第２の所定時間（本例においては１分）おきに、ＩＣＰ０，１，２，３に対して状態情報報告命令を発行する（ステップＤ４０）。
【０１６５】
制御部１３は、例えば論理ドライブ使用予測情報１５から、現在時刻における論理ドライブの使用台数を読み出す。制御部１３は、この使用台数の値を、ＩＣＰ構成変更閾値情報１６から読み出したＩＣＰ１５０が４台のときのＩＣＰ減少構成変更閾値の第１閾値の値（１９０）と比較する。すなわち、論理ドライブの使用台数が１９０台以下であるか否かを確認する（ステップＤ５０）。
【０１６６】
論理ドライブの使用台数が１９１台以上である場合には（ステップＤ５０のＮＯルート参照）、次に、図９のステップＡ１０において収集部１０が状態情報報告命令を発行してからの経過時間が、予め規定されたタイムアウト判定時間に達したか否かを確認することにより、タイムアウトであるか否かを判断する（ステップＤ６０）。収集部１０が状態情報報告命令を発行してからタイムアウト判定時間が経過した場合、すなわちタイムアウトの場合には（ステップＣ６０のＹＥＳルート参照）、図９のステップＡ７０やＡ１４０の処理に移行する。又、タイムアウトではない場合には（ステップＤ６０のＮＯルート参照）、ステップＤ４０に戻る。
【０１６７】
また、論理ドライブの使用台数が１９０台以下である場合には（ステップＤ５０のＹＥＳルート参照）、制御部１３は、ＰＤＵ１３２に対してＩＣＰ３に対する動作停止指示を行なう（ステップＤ７０）。
ＩＣＰ１５０は、動作停止命令を受け取ると、NOT READYの論理ドライブを直ちにOFFLINEとする。READYの論理ドライブは、ホスト装置２００からアンロードコマンドを受け取るまでREADY状態で継続動作し、アンロードコマンドコマンドが完了した時点でOFFLINEとする。そして、ＩＣＰ１５０の全論理ドライブ（本実施形態では６４台）がOFFLINEとなった時点で、ＩＣＰ１５０の動作が停止したことをＰＣＵ１２０に通知する。
【０１６８】
制御部１３は、ＩＣＰ３の全ての論理ドライブがOFFLINEとなるまで待機する（ステップＤ８０）。
ＩＣＰ３の全ての論理ドライブがOFFLINEとなると（ステップＤ８０のＹＥＳルート参照）、制御部１３は、ＩＣＰ３に対してスリープ指示を発行する（ステップＤ９０）。収集部１０は、第３の所定間隔（本例においては１秒間隔）で、ＩＣＰ０，１，２に対して状態情報報告命令を発行する（ステップＤ１００）。
【０１６９】
制御部１３は、例えば論理ドライブ使用予測情報１５から、現在時刻における論理ドライブの使用台数を読み出す。制御部１３は、この使用台数の値を、ＩＣＰ構成変更閾値情報１６から読み出したＩＣＰ１５０が４台のときのＩＣＰ減少構成変更閾値の第１閾値の値（１８０；下限値）と比較する。すなわち、論理ドライブの使用台数が１８０台以下であるか否かを確認する（ステップＤ１１０）。
【０１７０】
論理ドライブの使用台数が１８０台以下である場合には（ステップＤ１１０のＹＥＳルート参照）、ＩＣＰ３に対してスリープ解除命令を発行した後（ステップＤ１７０）、ＩＣＰ３の電源をオフ（POWER OFF）にする（ステップＤ１８０）。すなわち、ＩＣＰ１５０の３台構成とする。その後、図９のステップＡ７０やＡ１４０の処理に移行する。
一方、論理ドライブの使用台数が１８１台以上である場合は（ステップＤ１１０のＮＯルート参照）、制御部１３は、現在時刻における論理ドライブの使用台数と、ＩＣＰ構成変更閾値情報１６から読み出したＩＣＰ１５０が４台のときのＩＣＰ減少構成変更閾値の第２閾値の値（１９０；上限値）とを比較する。すなわち、論理ドライブの使用台数が１９０台以上であるか否かを確認する（ステップＤ１２０）。
【０１７１】
論理ドライブの使用台数が１９０台未満である場合は（ステップＤ１２０のＮＯルート参照）、図９のステップＡ１０において収集部１０が状態情報報告命令を発行してからの経過時間が、予め規定されたタイムアップ判定時間に達したか否かを確認することにより、タイムアウトであるか否かを判断する（ステップＤ１３０）。
収集部１０が状態情報報告命令を発行してからタイムアウト判定時間が経過した場合、すなわちタイムアウトの場合には（ステップＤ１３０のＹＥＳルート参照）、制御部１３は、ＩＣＰ３に対してスリープ解除命令を発行した後（ステップＤ１４０）、ＩＣＰ３の動作開始指示を発行する（ステップＤ１５０）。
【０１７２】
制御部１３は、ＩＣＰ３の全ての論理ドライブがONLINEとなるまで待機する（ステップＤ１６０）。
ＩＣＰ３の全ての論理ドライブがONLINE且つNOT READY状態となり、元のＩＣＰ１５０の４台構成の状態に戻ると（ステップＤ１６０のＹＥＳルート参照）、その後、図９のステップＡ７０やＡ１４０の処理に移行する。
【０１７３】
論理ドライブの使用台数が１９０台以上である場合には（ステップＤ１２０のＹＥＳルート参照）、ステップＤ１４０に移行する。
また、ステップＤ１３０においてタイムアウトではない場合には（ステップＤ１３０のＮＯルート参照）、ステップＤ１００に移行する。
このように、処理ユニット数予測部１２によるＩＣＰ減少予測に反して、次の監視時間までに論理ドライブの使用台数が、ＩＣＰ１５０が４台のときのＩＣＰ減少構成変更閾値の第１閾値である１８０台以下とならなかった場合は、ＩＣＰ１５０の減少変更は行なわない。
【０１７４】
また、現在のＩＣＰ１５０の稼動台数が４台ではない場合には（ステップＤ３０のＮＯルート参照）、次に、図１５のステップＤ１９０において、現在のＩＣＰ１５０の稼働台数が３台であるか否かを確認する。
現在のＩＣＰ１５０の稼動台数が３台である場合には（ステップＤ１９０のＹＥＳルート参照）、収集部１０は、第２の所定間隔（本例においては１分間隔）で、ＩＣＰ０，１，２に対して状態情報報告命令を発行する（ステップＤ２００）。
【０１７５】
制御部１３は、例えば論理ドライブ使用予測情報１５から、現在時刻における論理ドライブの使用台数を読み出す。制御部１３は、この使用台数の値を、ＩＣＰ構成変更閾値情報１６から読み出したＩＣＰ１５０が３台のときのＩＣＰ減少構成変更閾値の第２閾値（上限値）の値（１２６）と比較する。すなわち、論理ドライブの使用台数が１２６台以下であるか否かを確認する（ステップＤ２１０）。
【０１７６】
論理ドライブの使用台数が１２７台以上である場合には（ステップＤ２１０のＮＯルート参照）、次に、論理ドライブの使用台数の値を、ＩＣＰ構成変更閾値情報１６から読み出したＩＣＰ１５０が３台のときのＩＣＰ増加構成変更閾値の第２閾値の値（１９０）と比較する。すなわち、論理ドライブの使用台数が１９０台以上であるか否かを確認する（ステップＤ２２０）。論理ドライブの使用台数が１９０台以上である場合には（ステップＤ２２０のＹＥＳルート参照）、ＩＣＰ１５０の必要台数は４台であるので、第１増加フラグに１を設定する（ステップＤ２４０）。すなわち、処理ユニット数予測部１２の予測に反して、論理ドライブの使用台数が、ＩＣＰ１５０が３台のときのＩＣＰ増加構成変更閾値の第２閾値である１９０台に達した場合は、ＩＣＰ１５０の増加変更を行なう。その後、図９のステップＡ７０やＡ１４０の処理に移行する。
【０１７７】
また、論理ドライブの使用台数が１９０台未満である場合には（ステップＤ２２０のＮＯルート参照）、次に、図９のステップＡ１０において収集部１０が状態情報報告命令を発行してからの経過時間が、予め規定されたタイムアウト判定時間に達したか否かを確認することにより、タイムアウトであるか否かを判断する（ステップＤ２３０）。収集部１０が状態情報報告命令を発行してからタイムアウト判定時間が経過した場合、すなわちタイムアウトの場合には（ステップＤ２３０のＹＥＳルート参照）、図９のステップＡ７０やＡ１４０の処理に移行する。又、タイムアウトではない場合には（ステップＤ２３０のＮＯルート参照）、ステップＤ２００に戻る。
【０１７８】
論理ドライブの使用台数が１２６台以下である場合には（ステップＤ２１０のＹＥＳルート参照）、制御部１３は、ＩＣＰ２に対して動作停止指示を行なう（ステップＤ２５０）。制御部１３は、ＩＣＰ２の全ての論理ドライブがOFFNLINとなるまで待機する（ステップＤ２６０）。
ＩＣＰ２の全ての論理ドライブがOFFNLINEとなると（ステップＤ２６０のＹＥＳルート参照）、制御部１３は、ＩＣＰ２に対してスリープ指示を発行する（ステップＤ２７０）。収集部１０は、第３の所定間隔（本例においては１秒間隔）で、ＩＣＰ０及びＩＣＰ１に対して状態情報報告命令を発行する（ステップＤ２８０）。
【０１７９】
制御部１３は、例えば論理ドライブ使用予測情報１５から、現在時刻における論理ドライブの使用台数を読み出す。制御部１３は、この使用台数の値を、ＩＣＰ構成変更閾値情報１６から読み出したＩＣＰ１５０が３台のときのＩＣＰ減少構成変更閾値の第１閾値（下限値）の値（１２０）と比較する。すなわち、論理ドライブの使用台数が１２０台以下であるか否かを確認する（ステップＤ２９０）。
【０１８０】
論理ドライブの使用台数が１２０台以下である場合には（ステップＤ２９０のＹＥＳルート参照）、ＩＣＰ２に対してスリープ解除命令を発行した後（ステップＤ３５０）、ＩＣＰ２の電源をオフ（POWER OFF）にする（ステップＤ３６０）。すなわち、ＩＣＰ１５０の２台構成とする。その後、図９のステップＡ７０やＡ１４０の処理に移行する。
一方、論理ドライブの使用台数が１２１台以上である場合には（ステップＤ２９０のＮＯルート参照）、次に、ＩＣＰ構成変更閾値情報１６から読み出したＩＣＰ１５０が３台のときのＩＣＰ減少構成変更閾値の第２閾値の値（１２６；上限値）と比較する。すなわち、論理ドライブの使用台数が１２６台以上であるか否かを確認する（ステップＤ３００）。
【０１８１】
論理ドライブの使用台数が１２６台未満である場合は（ステップＤ３００のＮＯルート参照）、図９のステップＡ１０において収集部１０が状態情報報告命令を発行してからの経過時間が、予め規定されたタイムアップ判定時間に達したか否かを確認することにより、タイムアウトであるか否かを判断する（ステップＤ３１０）。
収集部１０が状態情報報告命令を発行してからタイムアウト判定時間が経過した場合、すなわちタイムアウトの場合には（ステップＤ３１０のＹＥＳルート参照）、ＩＣＰ２に対してスリープ解除命令を発行した後（ステップＤ３２０）、ＩＣＰ２の動作開始指示を発行する（ステップＤ３３０）。
【０１８２】
制御部１３は、ＩＣＰ２の全ての論理ドライブがONLINEとなるまで待機する（ステップＤ３４０）。
ＩＣＰ２の全ての論理ドライブがONLINE且つNOT READY状態となり、元のＩＣＰ１５０の３台構成の状態に戻ると（ステップＤ３４０のＹＥＳルート参照）、その後、図９のステップＡ７０やＡ１４０の処理に移行する。
【０１８３】
また、ステップＤ３１０においてタイムアウトではない場合には（ステップＤ３１０のＮＯルート参照）、ステップＤ２８０に移行する。
さらに、ステップＤ３００において、論理ドライブの使用台数が１２６台以上である場合は（ステップＤ３００のＹＥＳルート参照）、ステップＤ３２０に移行する。
上述の如く、処理ユニット数予測部１２によるＩＣＰ増設予測に反して、次の監視時間までに論理ドライブの使用台数が、ＩＣＰ１５０が３台のときのＩＣＰ減少構成変更閾値の第１閾値である１２０台以下にならなかった場合は、ＩＣＰ１５０の減少変更は行なわない。
【０１８４】
そして、論理ドライブの使用台数が、ＩＣＰ１５０が３台のときのＩＣＰ増加構成変更閾値の第２閾値である１９０台以上となった場合は、ＩＣＰ１５０を増設させるべく、第１増加フラグに１を設定する。
また、現在のＩＣＰ１５０の稼動台数が３台ではない場合には（ステップＤ１９０のＮＯルート参照）、次に、図１６のステップＤ３７０において、現在のＩＣＰ１５０の稼働台数が２台であるか否かを確認する。
【０１８５】
現在のＩＣＰ１５０の稼動台数が２台である場合には（ステップＤ３７０のＹＥＳルート参照）、収集部１０は、第２の所定間隔（本例においては１分間隔）で、ＩＣＰ０，１に対して状態情報報告命令を発行する（ステップＤ３８０）。
制御部１３は、例えば論理ドライブ使用予測情報１５から、現在時刻における論理ドライブの使用台数を読み出す。制御部１３は、この使用台数の値を、ＩＣＰ構成変更閾値情報１６から読み出したＩＣＰ１５０が２台のときのＩＣＰ減少構成変更閾値の第２閾値の値（６２）と比較する。すなわち、論理ドライブの使用台数が６２台以下であるか否かを確認する（ステップＤ３９０）。
【０１８６】
論理ドライブの使用台数が６３台以上である場合には（ステップＤ３９０のＮＯルート参照）、次に、論理ドライブの使用台数の値を、ＩＣＰ構成変更閾値情報１６から読み出したＩＣＰ１５０が２台のときのＩＣＰ増加構成変更閾値の第２閾値の値（１２６）と比較する。すなわち、論理ドライブの使用台数が１２６台以上であるか否かを確認する（ステップＤ４００）。論理ドライブの使用台数が１２６台以上である場合には（ステップＤ４００のＹＥＳルート参照）、ＩＣＰ１５０の必要台数は３台以下であるので、第１増加フラグに１を設定する（ステップＤ４２０）。すなわち、論理ドライブの使用台数が、ＩＣＰ１５０が２台のときのＩＣＰ増加構成変更閾値の第２閾値である１２６台以上の場合は、ＩＣＰ１５０の増加変更を行なう。その後、図９のステップＡ７０やＡ１４０の処理に移行する。
【０１８７】
また、論理ドライブの使用台数が１２６台未満である場合には（ステップＤ４００のＮＯルート参照）、次に、図９のステップＡ１０において収集部１０が状態情報報告命令を発行してからの経過時間が、予め規定されたタイムアウト判定時間に達したか否かを確認することにより、タイムアウトであるか否かを判断する（ステップＤ４１０）。収集部１０が状態情報報告命令を発行してからタイムアウト判定時間が経過した場合、すなわちタイムアウトの場合には（ステップＤ４１０のＹＥＳルート参照）、図９のステップＡ７０やＡ１４０の処理に移行する。又、タイムアウトではない場合には（ステップＤ４１０のＮＯルート参照）、ステップＤ３８０に戻る。
【０１８８】
論理ドライブの使用台数が６２台以下である場合には（ステップＤ３９０のＹＥＳルート参照）、制御部１３は、ＩＣＰ１に対して動作停止指示を行なう（ステップＤ４３０）。制御部１３は、ＩＣＰ１の全ての論理ドライブがOFFNLINとなるまで待機する（ステップＤ４４０）。
ＩＣＰ１の全ての論理ドライブがOFFLINEとなると（ステップＤ４４０のＹＥＳルート参照）、制御部１３は、ＩＣＰ１に対してスリープ指示を発行する（ステップＤ４５０）。収集部１０は、第３の所定間隔（本例においては１秒間隔）で、ＩＣＰ０及びＩＣＰ１に対して状態情報報告命令を発行する（ステップＤ４６０）。
【０１８９】
制御部１３は、例えば論理ドライブ使用予測情報１５から、現在時刻における論理ドライブの使用台数を読み出す。制御部１３は、この使用台数の値を、ＩＣＰ構成変更閾値情報１６から読み出したＩＣＰ１５０が２台のときのＩＣＰ減少構成変更閾値の第１閾値の値（６０）と比較する。すなわち、論理ドライブの使用台数が６０台以下であるか否かを確認する（ステップＤ４７０）。
【０１９０】
論理ドライブの使用台数が６０台以下である場合には（ステップＤ４７０のＹＥＳルート参照）、制御部１３は、ＩＣＰ１に対してスリープ解除命令を発行した後（ステップＤ５３０）、ステップＤ５４０においてＩＣＰ１の電源を落とす（POWER OFF）。その後、図９のステップＡ７０やＡ１４０の処理に移行する。
一方、論理ドライブの使用台数が６１台以上である場合には（ステップＤ４７０のＮＯルート参照）、次に、ＩＣＰ構成変更閾値情報１６から読み出したＩＣＰ１５０が２台のときのＩＣＰ減少構成変更閾値の第２閾値の値（６２；上限値）と比較する。すなわち、論理ドライブの使用台数が６２台以上であるか否かを確認する（ステップＤ４８０）。
【０１９１】
論理ドライブの使用台数が６２台未満である場合は（ステップＤ４８０のＮＯルート参照）、図９のステップＡ１０において収集部１０が状態情報報告命令を発行してからの経過時間が、予め規定されたタイムアウト判定時間に達したか否かを確認することにより、タイムアウトであるか否かを判断する（ステップＤ４９０）。
収集部１０が状態情報報告命令を発行してからタイムアウト判定時間が経過した場合、すなわちタイムアウトの場合には（ステップＤ４９０のＹＥＳルート参照）、ＩＣＰ１に対してスリープ解除命令を発行した後（ステップＤ５００）、ＩＣＰ１の動作開始指示を発行する（ステップＤ５１０）。
【０１９２】
制御部１３は、ＩＣＰ１の全ての論理ドライブがONLINEとなるまで待機する（ステップＤ５２０）。
ＩＣＰ１の全ての論理ドライブがONLINE且つNOT READY状態となり、元のＩＣＰ１５０の２台構成の状態に戻ると（ステップＤ５２０のＹＥＳルート参照）、その後、図９のステップＡ７０やＡ１４０の処理に移行する。
【０１９３】
また、ステップＤ４９０においてタイムアウトではない場合には（ステップＤ４９０のＮＯルート参照）、ステップＤ４６０に移行する。
さらに、ステップＤ４８０において、論理ドライブの使用台数が６２台以上である場合は（ステップＤ４８０のＹＥＳルート参照）、ステップＤ５００に移行する。
また、現在のＩＣＰ１５０の稼動台数が２台でもない場合にも（ステップＤ３７０のＮＯルート参照）、図９のステップＡ７０やＡ１４０の処理に移行する。
【０１９４】
次に、実施形態の一例としての仮想テープシステム１の処理ユニット予測部１２によるＩＤＰ１７０の増減予測判断手法（図９のステップＡ７０参照）を、図１７に示すフローチャート（ステップＥ１０〜Ｅ１８０）に従って説明する。なお、本例においては、処理ユニット予測部１２は、図８に例示するＩＤＰ構成変更閾値情報１８に基づいて、ＩＤＰ１７０の増減予測判断を行なう。
【０１９５】
処理ユニット予測部１２は、先ず、第２増加フラグ及び第２減少フラグにそれぞれ０を設定することにより初期化した後（ステップＥ１０，Ｅ２０）、例えば、物理ドライブ使用予測情報１７を参照することにより、現在のＩＤＰ１７０の稼働台数が１台であるか否かを確認する（ステップＥ３０）。
現在のＩＤＰ１７０の稼動台数が１台である場合には（ステップＥ３０のＹＥＳルート参照）、処理ユニット予測部１２は、物理ドライブ使用予測情報１７から、現在時刻に対応する“３０分後の使用予測台数”の値を読み出す。
【０１９６】
処理ユニット予測部１２は、この“３０分後の使用予測台数”の値を、ＩＤＰ構成変更閾値情報１８から読み出したＩＤＰ１７０が１台のときの最大物理ドライブ構成の値（２）と比較する。すなわち、物理ドライブの３０分後の使用予測台数が３台以上であるか否かを確認する（ステップＥ４０）。
物理ドライブの３０分後の使用予測台数が２台以下である場合には（ステップＥ４０のＮＯルート参照）、そのまま図９のステップＡ８０の処理に移行する。又、物理ドライブの３０分後の使用予測台数が３台以上である場合には（ステップＥ４０のＹＥＳルート参照）、第２増加フラグに１を設定してから（ステップＥ５０）、図９のステップＡ８０の処理に移行する。
【０１９７】
また、現在のＩＤＰ１７０の稼動台数が１台ではない場合には（ステップＥ３０のＮＯルート参照）、次に、現在のＩＤＰ１７０の稼働台数が２台であるか否かを確認する（ステップＥ６０）。
現在のＩＤＰ１７０の稼動台数が２台である場合には（ステップＥ６０のＹＥＳルート参照）、処理ユニット予測部１２は、物理ドライブ使用予測情報１７から読み出した“３０分後の使用予測台数”の値と、ＩＤＰ構成変更閾値情報１８から読み出したＩＤＰ１７０が２台のときの最大物理ドライブ構成の値（４）と比較する。すなわち、物理ドライブの３０分後の使用予測台数が５台以上であるか否かを確認する（ステップＥ７０）。
【０１９８】
物理ドライブの３０分後の使用予測台数が５台以上である場合には（ステップＥ７０のＹＥＳルート参照）、第２増加フラグに１を設定してから（ステップＥ８０）、図９のステップＡ８０の処理に移行する。又、物理ドライブの３０分後の使用予測台数が４台以下である場合には（ステップＥ７０のＮＯルート参照）、物理ドライブの３０分後の使用予測台数が２台以下であるか否かを確認する（ステップＥ９０）。
【０１９９】
物理ドライブの３０分後の使用予測台数が２台以上である場合には（ステップＥ９０のＮＯルート参照）、そのまま図９のステップＡ８０の処理に移行する。又、物理ドライブの３０分後の使用予測台数が２台以下である場合には（ステップＥ９０のＹＥＳルート参照）、第２減少フラグに１を設定してから（ステップＥ１００）、図９のステップＡ８０の処理に移行する。
【０２００】
また、現在のＩＤＰ１７０の稼動台数が２台ではない場合には（ステップＥ６０のＮＯルート参照）、次に、現在のＩＤＰ１７０の稼働台数が３台であるか否かを確認する（ステップＥ１１０）。
現在のＩＤＰ１７０の稼動台数が３台である場合には（ステップＥ１１０のＹＥＳルート参照）、処理ユニット予測部１２は、物理ドライブ使用予測情報１７から読み出した“３０分後の使用予測台数”の値と、ＩＤＰ構成変更閾値情報１８から読み出したＩＤＰ１７０が３台のときの最大物理ドライブ構成の値（６）と比較する。すなわち、物理ドライブの３０分後の使用予測台数が７台以上であるか否かを確認する（ステップＥ１２０）。
【０２０１】
物理ドライブの３０分後の使用予測台数が７台以上である場合には（ステップＥ１２０のＹＥＳルート参照）、第２増加フラグに１を設定してから（ステップＥ１３０）、図９のステップＡ８０の処理に移行する。又、物理ドライブの３０分後の使用予測台数が６台以下である場合には（ステップＥ１２０のＮＯルート参照）、物理ドライブの３０分後の使用予測台数が４台以下であるか否かを確認する（ステップＥ１４０）。
【０２０２】
物理ドライブの３０分後の使用予測台数が４台以上である場合には（ステップＥ１４０のＮＯルート参照）、そのまま図９のステップＡ８０の処理に移行する。又、物理ドライブの３０分後の使用予測台数が４台以下である場合には（ステップＥ１４０のＹＥＳルート参照）、第２減少フラグに１を設定してから（ステップＥ１５０）、図９のステップＡ８０の処理に移行する。
【０２０３】
また、現在のＩＤＰ１７０の稼動台数が３台ではない場合には（ステップＥ１１０のＮＯルート参照）、次に、現在のＩＤＰ１７０の稼働台数が４台であるか否かを確認する（ステップＥ１６０）。
現在のＩＤＰ１７０の稼動台数が４台である場合には（ステップＥ１６０のＹＥＳルート参照）、処理ユニット予測部１２は、物理ドライブ使用予測情報１７から読み出した“３０分後の使用予測台数”の値と、ＩＤＰ構成変更閾値情報１８から読み出したＩＤＰ１７０が３台のときの最大物理ドライブ構成の値（８）と比較する。すなわち、物理ドライブの３０分後の使用予測台数が６台以下であるか否かを確認する（ステップＥ１７０）。
【０２０４】
物理ドライブの３０分後の使用予測台数が６台以下である場合には（ステップＥ１７０のＹＥＳルート参照）、第２減少フラグに１を設定してから（ステップＥ１８０）、図９のステップＡ８０の処理に移行する。又、現在のＩＤＰ１７０の稼動台数が４台ではない場合や（ステップＥ１６０のＮＯルート参照）、物理ドライブの３０分後の使用予測台数が７台以上である場合には（ステップＥ１７０のＮＯルート参照）、そのまま図９のステップＡ８０の処理に移行する。
【０２０５】
上述の如く、処理ユニット予測部１２は、現在時刻における“ＩＤＰ台数”及び“３０分後の使用予測台数”とＩＤＰ構成変更閾値情報１８とに基づき、ＩＤＰ１７０の必要台数を決定する。そして、処理ユニット予測部１２は、ＩＤＰ１７０の必要台数が現在の稼動台数よりも多い場合には、第２増加フラグに１を設定する（ＩＤＰ増設予測）一方で、必要台数が現在の稼動台数よりも少ない場合には、第２減少フラグに１を設定する（ＩＤＰ減少予測）。
【０２０６】
次に、実施形態の一例としての仮想テープシステム１におけるＩＤＰ増加変更処理手法（図９のステップＡ１６０，Ａ２１０参照）を、図１８〜図２０に示すフローチャート（ステップＦ１０〜Ｆ５４０）に従って説明する。なお、図１８はステップＦ１０〜Ｆ１８０を、図１９はステップＦ１９０〜Ｆ３６０を、図２０はステップＦ３７０〜Ｆ５４０を、それぞれ示す。又、本例においては、処理ユニット予測部１２は、図８に例示するＩＤＰ構成変更閾値情報１８に基づいて、ＩＤＰ１７０の増減予測判断を行なう。
【０２０７】
制御部１３は、先ず、第２増加フラグ及び第２減少フラグにそれぞれ０を設定することにより初期化した後（ステップＦ１０，Ｆ２０）、例えば、物理ドライブ使用予測情報１７を参照することにより、現在のＩＤＰ１７０の稼働台数が１台であるか否かを確認する（ステップＦ３０）。
現在のＩＤＰ１７００の稼動台数が１台である場合には（ステップＦ３０のＹＥＳルート参照）、収集部１０は、第２の所定時間（本例においては１分）おきに、ＩＤＰ０に対して状態情報報告命令を発行する（ステップＦ４０）。すなわち、ＩＤＰ１７０の増加傾向が予測された場合は、ＩＤＰ１７０が１台（１台構成）でのＩＤＰ増加変更閾値の下限値である第１閾値の２台に達するまで、１分間隔で全ＩＤＰ１７０の動作状態情報を採取する。
【０２０８】
制御部１３は、例え物理ドライブ使用予測情報１７から、現在時刻における物理ドライブの使用台数を読み出す。制御部１３は、この使用台数の値を、ＩＤＰ構成変更閾値情報１８から読み出したＩＤＰ１７０が１台のときのＩＤＰ増加構成変更閾値の第１閾値の値（２）と比較する。すなわち、論理ドライブの使用台数が１台以上であるか否かを確認する（ステップＦ５０）。
【０２０９】
物理ドライブの使用台数が１台未満である場合には（ステップＦ５０のＮＯルート参照）、次に、図９のステップＡ１０において収集部１０が状態情報報告命令を発行してからの経過時間が、前述したタイムアウト判定時間に達したか否かを確認することにより、タイムアウトであるか否かを判断する（ステップＦ６０）。収集部１０が状態情報報告命令を発行してからタイムアウト判定時間が経過した場合、すなわちタイムアウトの場合には（ステップＦ６０のＹＥＳルート参照）、図９のステップＡ１７０やＡ１０の処理に移行する。又、タイムアウトではない場合には（ステップＦ６０のＮＯルート参照）、ステップＦ４０に戻る。
【０２１０】
また、物理ドライブの使用台数が１台以上である場合には（ステップＦ５０のＹＥＳルート参照）、制御部１３は、ＰＤＵ１３２に対してＩＤＰ１及びＰＤＶ２，３に対するパワーオン指示を行なう（ステップＦ７０）。制御部１３は、ＰＤＶ２，３がONLINEとなるまで待機する（ステップＦ８０）。
ＰＤＶ２，３がONLINEとなると（ステップＦ８０のＹＥＳルート参照）、制御部１３は、ＩＤＰ１に対してスリープ指示を発行する（ステップＦ９０）。収集部１０は、第３の所定間隔（本例においては１秒間隔）で、ＩＤＰ０に対して状態情報報告命令を発行する（ステップＦ１００）。
【０２１１】
制御部１３は、例えば物理ドライブ使用予測情報１７から、現在時刻における物理ドライブの使用台数を読み出す。制御部１３は、この使用台数の値を、ＩＤＰ構成変更閾値情報１８から読み出したＩＤＰ１７０が１台のときのＩＤＰ増加構成変更閾値の第２閾値の値（２）と比較する。すなわち、物理ドライブの使用台数が２台以上であるか否かを確認する（ステップＦ１１０）。
【０２１２】
物理ドライブの使用台数が２台以上である場合には（ステップＦ１１０のＹＥＳルート参照）、ＩＤＰ１に対してスリープ解除命令を発行して（ステップＦ１８０）、ＩＤＰ１を稼動状態とする。すなわち、ＩＤＰ１７０の２台構成とする。その後、図９のステップＡ１７０やＡ１０の処理に移行する。
一方、物理ドライブの使用台数が２台未満である場合には（ステップＦ１１０のＮＯルート参照）、図９のステップＡ１０において収集部１０が状態情報報告命令を発行してからの経過時間が、予め規定されたタイムアウト判定時間に達したか否かを確認することにより、タイムアウトであるか否かを判断する（ステップＦ１２０）。
【０２１３】
収集部１０が状態情報報告命令を発行してからタイムアウト判定時間が経過した場合、すなわちタイムアウトの場合には（ステップＦ１２０のＹＥＳルート参照）、ステップＦ１８０に移行する。  
また、タイムアウトではない場合には（ステップＦ１２０のＮＯルート参照）、次に、制御部１３は、現在時刻における物理ドライブの使用台数が、ＩＤＰ構成変更閾値情報１８から読み出したＩＤＰ１７０が１台のときのＩＣＰ増加構成変更閾値の第１閾値の値（１）を下回っていないかを確認する。すなわち、論理ドライブの使用台数が０台であるか否かを確認する（ステップＦ１３０）。
【０２１４】
物理ドライブの使用台数が１台以上である場合には（ステップＦ１３０のＮＯルート参照）、ステップＦ１００に戻る。又、物理ドライブの使用台数が０台である場合には（ステップＦ１３０のＹＥＳルート参照）、１秒間隔でのＩＤＰ１７０に対する動作状態監視、すなわち状態情報報告命令の発行を停止する。そして、ＩＤＰ１を停止させてＩＤＰ０による１台構成にする。すなわち、ＩＤＰ１に対してスリープ解除命令を発行した後（ステップＦ１４０）、ＩＤＰ１の動作停止指示を発行する（ステップＦ１５０）。
【０２１５】
制御部１３は、ＰＤＶ２，３がOFFLINE状態となるまで待機する（ステップＦ１６０）。
ＰＤＶ２，３がいずれもOFFLINEとなると（ステップＦ１６０のＹＥＳルート参照）、ステップＦ１７０において、制御部１３は、ＩＤＰ１，ＰＤＶ２，３の電源を落とす（POWER OFF）。その後、図９のステップＡ１７０やＡ１０の処理に移行する。
【０２１６】
このように、処理ユニット数予測部１２によるＩＤＰ増設予測に反して、次の監視時間までに物理ドライブの使用台数が、ＩＤＰ１７０が１台のときのＩＤＰ増加構成変更閾値の第１閾値である１台に達しなかった場合は、ＩＤＰ１７０の増設は行なわない。
また、現在のＩＤＰ１７０の稼動台数が１台ではない場合には（ステップＦ３０のＮＯルート参照）、次に、図１９のステップＦ１９０において、現在のＩＤＰ１７０の稼働台数が２台であるか否かを確認する。
【０２１７】
現在のＩＤＰ１７０の稼動台数が２台である場合には（ステップＦ１９０のＹＥＳルート参照）、収集部１０は、第２の所定間隔（本例においては１分間隔）で、ＩＤＰ０，１に対して状態情報報告命令を発行する（ステップＦ２００）。すなわち、ＩＤＰ１７０の増加傾向が予測された場合は、ＩＤＰ１７０が２台（２台構成）でのＩＤＰ増加変更閾値の下限値である第１閾値の３台に達するまで、１分間隔で全ＩＤＰ１７０の動作状態情報を採取する。
【０２１８】
制御部１３は、例えば物理ドライブ使用予測情報１７から、現在時刻における物理ドライブの使用台数を読み出す。制御部１３は、この使用台数の値を、ＩＤＰ構成変更閾値情報１８から読み出したＩＤＰ１７０が２台のときのＩＤＰ増加構成変更閾値の第１閾値の値（３）と比較する。すなわち、物論理ドライブの使用台数が３台以上であるか否かを確認する（ステップＦ２１０）。
【０２１９】
物理ドライブの使用台数が３台未満である場合には（ステップＦ２１０のＮＯルート参照）、次に、物理ドライブの使用台数の値を、ＩＤＰ構成変更閾値情報１８から読み出したＩＤＰ１７０が２台のときのＩＤＰ減少構成変更閾値の第１閾値の値（１）と比較する。すなわち、物理ドライブの使用台数が１台以下であるか否かを確認する（ステップＦ２２０）。物理ドライブの使用台数が１台以下である場合には（ステップＦ２２０のＹＥＳルート参照）、ＩＤＰ１７０の必要台数は１台であるので、第２減少フラグに１を設定する（ステップＦ２４０）。その後、図９のステップＡ１７０やＡ１０の処理に移行する。
【０２２０】
また、物理ドライブの使用台数が２台以上である場合には（ステップＦ２２０のＮＯルート参照）、次に、図９のステップＡ１０において収集部１０が状態情報報告命令を発行してからの経過時間が、予め規定されたタイムアウト判定時間に達したか否かを確認することにより、タイムアウトであるか否かを判断する（ステップＦ２３０）。収集部１０が状態情報報告命令を発行してからタイムアウト判定時間が経過した場合、すなわちタイムアウトの場合には（ステップＦ２３０のＹＥＳルート参照）、図９のステップＡ１１０やＡ７０の処理に移行する。又、タイムアウトではない場合には（ステップＦ２３０のＮＯルート参照）、ステップＦ２００に戻る。
【０２２１】
論理ドライブの使用台数が３台以上である場合には（ステップＦ２１０のＹＥＳルート参照）、制御部１３は、ＰＤＵ１３２に対してＩＤＰ２及びＰＤＶ４，５に対するパワーオン指示を行なう（ステップＦ２５０）。制御部１３は、ＰＤＶ４，５がいずれもONLINEとなるまで待機する（ステップＦ２６０）。
ＰＤＶ４，５がいずれもONLINEとなると（ステップＦ２６０のＹＥＳルート参照）、制御部１３は、ＩＤＰ２に対してスリープ指示を発行する（ステップＦ２７０）。収集部１０は、第３の所定間隔（本例においては１秒間隔）で、ＩＤＰ０及びＩＤＰ１に対して状態情報報告命令を発行する（ステップＦ２８０）。
【０２２２】
制御部１３は、例えば物理ドライブ使用予測情報１７から、現在時刻における物理ドライブの使用台数を読み出す。制御部１３は、この使用台数の値を、ＩＤＰ構成変更閾値情報１８から読み出したＩＤＰ１７０が２台のときのＩＤＰ増加構成変更閾値の第２閾値の値（４）と比較する。すなわち、物理ドライブの使用台数が４台以上であるか否かを確認する（ステップＦ２９０）。
【０２２３】
物理ドライブの使用台数が４台以上である場合には（ステップＦ２９０のＹＥＳルート参照）、ＩＤＰ２に対してスリープ解除命令を発行して（ステップＦ３６０）、ＩＤＰ２を稼動状態とする。すなわち、ＩＤＰ１７０の３台構成とする。その後、図９のステップＡ１７０やＡ１０の処理に移行する。
一方、物理ドライブの使用台数が４台未満である場合には（ステップＦ２９０のＮＯルート参照）、図９のステップＡ１０において収集部１０が状態情報報告命令を発行してからの経過時間が、予め規定されたタイムアップ判定時間に達したか否かを確認することにより、タイムアウトであるか否かを判断する（ステップＦ３００）。
【０２２４】
収集部１０が状態情報報告命令を発行してからタイムアウト判定時間が経過した場合、すなわちタイムアウトの場合には（ステップＦ３００のＹＥＳルート参照）、ステップＦ３６０に移行する。  
また、タイムアウトではない場合には（ステップＦ３００のＮＯルート参照）、次に、制御部１３は、現在時刻における物理ドライブの使用台数が、ＩＤＰ構成変更閾値情報１８から読み出したＩＤＰ１７０が２台のときのＩＤＰ増加構成変更閾値の第１閾値の値（３）を下回っていないかを確認する。すなわち、論理ドライブの使用台数が２台以下であるか否かを確認する（ステップＦ３１０）。
【０２２５】
論理ドライブの使用台数が３台以上である場合には（ステップＦ３１０のＮＯルート参照）、ステップＦ２８０に戻る。又、論理ドライブの使用台数が２台以下である場合には（ステップＦ３１０のＹＥＳルート参照）、１秒間隔でのＩＤＰ１７０に対する動作状態監視、すなわち状態情報報告命令の発行を停止する。そして、ＩＤＰ２を停止させてＩＤＰ０，１による２台構成にする。すなわち、ＩＤＰ２に対してスリープ解除命令を発行した後（ステップＦ３２０）、ＩＤＰ２の動作停止指示を発行する（ステップＦ３３０）。
【０２２６】
制御部１３は、ＰＤＶ４，５がOFFLINE状態となるまで待機する（ステップＦ３４０）。
ＰＤＶ４，５がいずれもOFFLINEとなると（ステップＦ３４０のＹＥＳルート参照）、ステップＦ３５０において、制御部１３は、ＩＤＰ２及びＰＤＶ４，５の電源を落とす（POWER OFF）。その後、図９のステップＡ１７０やＡ１０の処理に移行する。
【０２２７】
このように、処理ユニット数予測部１２によるＩＤＰ増設予測に反して、次の監視時間までに物理ドライブの使用台数が、ＩＤＰ１７０が２台のときのＩＤＰ増加構成変更閾値の第１閾値である３台に達しなかった場合は、ＩＤＰ１７０の増設は行なわない。
そして、物理ドライブの使用台数が、ＩＤＰ１７０が２台のときのＩＤＰ減少構成変更閾値の第１閾値である１台以下となった場合は、ＩＤＰ１７０を減少させるべく、第１減少フラグに１を設定する。
【０２２８】
また、現在のＩＤＰ１７０の稼動台数が２台ではない場合には（ステップＦ１９０のＮＯルート参照）、次に、図２０のステップＦ３７０において、現在のＩＤＰ１７０の稼働台数が３台であるか否かを確認する。
現在のＩＤＰ１７０の稼動台数が３台である場合には（ステップＦ３７０のＹＥＳルート参照）、収集部１０は、第２の所定間隔（本例においては１分間隔）で、ＩＤＰ０，１，２に対して状態情報報告命令を発行する（ステップＦ３８０）。すなわち、ＩＤＰ１７０の増加傾向が予測された場合は、ＩＤＰ１７０が３台（３台構成）でのＩＤＰ増加変更閾値の下限値である第２閾値の４台に達するまで、１分間隔で全ＩＤＰ１７０の動作状態情報を採取する。
【０２２９】
制御部１３は、例えば物理ドライブ使用予測情報１７から、現在時刻における物理ドライブの使用台数を読み出す。制御部１３は、この使用台数の値を、ＩＤＰ構成変更閾値情報１８から読み出したＩＤＰ１７０が３台のときのＩＤＰ増加構成変更閾値の第１閾値の値（５）と比較する。すなわち、物理ドライブの使用台数が５台以上であるか否かを確認する（ステップＦ３９０）。
【０２３０】
物理ドライブの使用台数が５台未満である場合には（ステップＦ３９０のＮＯルート参照）、次に、物理ドライブの使用台数の値を、ＩＤＰ構成変更閾値情報１８から読み出したＩＤＰ１７０が３台のときのＩＤＰ減少構成変更閾値の第１閾値の値（３）と比較する。すなわち、物理ドライブの使用台数が３台以下であるか否かを確認する（ステップＦ４００）。物理ドライブの使用台数が３台以下である場合には（ステップＦ４００のＹＥＳルート参照）、ＩＤＰ１７０の必要台数は２台以下であるので、第１減少フラグに１を設定する（ステップＦ４２０）その後、図９のステップＡ１１０やＡ７０の処理に移行する。
【０２３１】
また、論理ドライブの使用台数が４台以上である場合には（ステップＦ４００のＮＯルート参照）、次に、図９のステップＡ１０において収集部１０が状態情報報告命令を発行してからの経過時間が、予め規定されたタイムアウト判定時間に達したか否かを確認することにより、タイムアウトであるか否かを判断する（ステップＦ４１０）。収集部１０が状態情報報告命令を発行してからタイムアウト判定時間が経過した場合、すなわちタイムアウトの場合には（ステップＦ４１０のＹＥＳルート参照）、図９のステップＡ１７０やＡ１０の処理に移行する。又、タイムアウトではない場合には（ステップＦ４１０のＮＯルート参照）、ステップＦ３８０に戻る。
【０２３２】
物理ドライブの使用台数が５台以上である場合には（ステップＦ３９０のＹＥＳルート参照）、制御部１３は、ＰＤＵ１３２に対してＩＤＰ３，ＰＤＶ６，７に対するパワーオン指示を行なう（ステップＦ４３０）。制御部１３は、ＰＤＶ６，７がONLINEとなるまで待機する（ステップＦ４４０）。
ＰＤＶ６，７がONLINEとなると（ステップＦ４４０のＹＥＳルート参照）、制御部１３は、ＩＤＰ３に対してスリープ指示を発行する（ステップＦ４５０）。収集部１０は、第３の所定間隔（本例においては１秒間隔）で、ＩＤＰ０，ＩＤＰ１及びＩＤＰ２に対して状態情報報告命令を発行する（ステップＦ４６０）。
【０２３３】
制御部１３は、例えば物理ドライブ使用予測情報１７から、現在時刻における論理ドライブの使用台数を読み出す。制御部１３は、この使用台数の値を、ＩＤＰ構成変更閾値情報１８から読み出したＩＤＰ１７０が３台のときのＩＤＰ増加構成変更閾値の第２閾値の値（６）と比較する。すなわち、物理ドライブの使用台数が６台以上であるか否かを確認する（ステップＦ４７０）。
【０２３４】
物理ドライブの使用台数が６台以上である場合には（ステップＦ４７０のＹＥＳルート参照）、ＩＤＰ３に対してスリープ解除命令を発行して（ステップＦ５４０）、ＩＤＰ３を稼動状態とする。すなわち、ＩＤＰ１７０の４台構成とする。その後、図９のステップＡ１７０やＡ１０の処理に移行する。
一方、物理ドライブの使用台数が６台未満である場合には（ステップＦ４７０のＮＯルート参照）、図９のステップＡ１０において収集部１０が状態情報報告命令を発行してからの経過時間が、予め規定されたタイムアップ判定時間に達したか否かを確認することにより、タイムアウトであるか否かを判断する（ステップＦ４８０）。
【０２３５】
収集部１０が状態情報報告命令を発行してからタイムアウト判定時間が経過した場合、すなわちタイムアウトの場合には（ステップＦ４８０のＹＥＳルート参照）、ステップＦ５４０に移行する。  
また、タイムアウトではない場合には（ステップＦ４８０のＮＯルート参照）、次に、制御部１３は、現在時刻における物理ドライブの使用台数を、ＩＤＰ構成変更閾値情報１８から読み出したＩＤＰ１７０が３台のときのＩＤＰ減少構成変更閾値の第１閾値の値（５）と比較する。すなわち、物理ドライブの使用台数が４台以下であるか否かを確認する（ステップＦ４９０）。
【０２３６】
物理ドライブの使用台数が５台以上である場合には（ステップＦ４９０のＮＯルート参照）、ステップＦ４６０に戻る。又、物理ドライブの使用台数が３台以下である場合には（ステップＦ４９０のＹＥＳルート参照）、１秒間隔でのＩＤＰ１７０に対する動作状態監視、すなわち状態情報報告命令の発行を停止する。そして、ＩＤＰ３を停止させてＩＤＰ０〜２による３台構成にする。すなわち、ＩＤＰ３に対してスリープ解除命令を発行した後（ステップＦ５００）、ＩＤＰ３の動作停止指示を発行する（ステップＦ５１０）。制御部１３は、ＰＤＶ６，７がONLINEとなるまで待機する（ステップＦ５２０）。
【０２３７】
ＰＤＶ６，７がONLINEとなると（ステップＦ５２０のＹＥＳルート参照）、ステップＦ５３０において、制御部１３は、ＩＤＰ３及びＰＤＶ６，７の電源を落とす（POWER OFF）。その後、図９のステップＡ１７０やＡ１０の処理に移行する。
また、現在のＩＤＰ１７０の稼動台数が３台でもない場合にも（ステップＦ３７０のＮＯルート参照）、図９のステップＡ１７０やＡ１０の処理に移行する。
【０２３８】
このように、処理ユニット数予測部１２によるＩＤＰ増設予測に反して、次の監視時間までに物論理ドライブの使用台数が、ＩＤＰ１７０が３台のときのＩＤＰ増加構成変更閾値の第１閾値である５台に達しなかった場合には、ＩＤＰ１７０の増設は行なわない。
そして、物理ドライブの使用台数が、ＩＤＰ１７０が３台のときのＩＤＰ減少構成変更閾値の第１閾値である３台以下となった場合は、ＩＤＰ１７０を減少させるべく、第２減少フラグに１を設定する。
【０２３９】
次に、実施形態の一例としての仮想テープシステム１におけるＩＤＰ減少変更処理手法（図９のステップＡ１８０，Ａ１９０参照）を、図２１〜図２３に示すフローチャート（ステップＧ１０〜Ｇ５４０）に従って説明する。なお、図２１はステップＧ１０〜Ｇ１８０を、図２２はステップＧ１９０〜Ｇ３６０を、図２３はステップＧ３７０〜Ｇ５４０を、それぞれ示す。又、本例においては、処理ユニット予測部１２は、図８に例示するＩＤＰ構成変更閾値情報１８に基づいて、ＩＤＰ１７０の増減予測判断を行なう。
【０２４０】
制御部１３は、先ず、第２増加フラグ及び第２減少フラグにそれぞれ０を設定することにより初期化した後（ステップＧ１０，Ｇ２０）、例えば、物理ドライブ使用予測情報１７を参照することにより、現在のＩＤＰ１７０の稼働台数が４台であるか否かを確認する（ステップＧ３０）。
現在のＩＤＰ１７０の稼動台数が４台である場合には（ステップＧ３０のＹＥＳルート参照）、収集部１０は、第２の所定時間（本例においては１分）おきに、ＩＤＰ０，１，２，３に対して状態情報報告命令を発行する（ステップＧ４０）。
【０２４１】
制御部１３は、例えば物理ドライブ使用予測情報１７から、現在時刻における物理ドライブの使用台数を読み出す。制御部１３は、この使用台数の値を、ＩＤＰ構成変更閾値情報１８から読み出したＩＤＰ１７０が４台のときのＩＤＰ減少構成変更閾値の第１閾値の値（５）と比較する。すなわち、物理ドライブの使用台数が５台以下であるか否かを確認する（ステップＧ５０）。
【０２４２】
物理ドライブの使用台数が７台以上である場合には（ステップＧ５０のＮＯルート参照）、次に、図９のステップＡ１０において収集部１０が状態情報報告命令を発行してからの経過時間が、予め規定されたタイムアウト判定時間に達したか否かを確認することにより、タイムアウトであるか否かを判断する（ステップＧ６０）。収集部１０が状態情報報告命令を発行してからタイムアウト判定時間が経過した場合、すなわちタイムアウトの場合には（ステップＧ６０のＹＥＳルート参照）、図９のステップＡ１０の処理に移行する。又、タイムアウトではない場合には（ステップＧ６０のＮＯルート参照）、ステップＧ４０に戻る。
【０２４３】
また、論理ドライブの使用台数が６台以下である場合には（ステップＧ５０のＹＥＳルート参照）、制御部１３は、ＰＤＵ１３２に対してＩＤＰ３に対する動作停止指示を行なう（ステップＧ７０）。
ＩＤＰ１７０は、動作停止命令を受け取ると、NOT READYの論理ドライブを直ちにOFFLINEとする。READYの論理ドライブは、ホスト装置２００からアンロードコマンドを受け取るまでREADY状態で継続動作し、アンロードコマンドコマンドが完了した時点でOFFLINEとする。そして、ＩＤＰ１７０の物理ドライブ（本実施形態では２台）がOFFLINEとなった時点で、ＩＤＰ１７０の動作が停止したことをＰＣＵ１２０に通知する。
【０２４４】
制御部１３は、ＩＤＰ３の全ての物理ドライブがOFFLINEとなるまで待機する（ステップＧ８０）。
ＩＤＰ３の全ての物理ドライブがOFFLINEとなると（ステップＧ８０のＹＥＳルート参照）、制御部１３は、ＩＤＰ３に対してスリープ指示を発行する（ステップＧ９０）。収集部１０は、第３の所定間隔（本例においては１秒間隔）で、ＩＤＰ０，１，２に対して状態情報報告命令を発行する（ステップＧ１００）。
【０２４５】
制御部１３は、例えば物理ドライブ使用予測情報１７から、現在時刻における物理ドライブの使用台数を読み出す。制御部１３は、この使用台数の値を、ＩＤＰ構成変更閾値情報１８から読み出したＩＤＰ１７０が４台のときのＩＤＰ減少構成変更閾値の第１閾値の値（５；下限値）と比較する。すなわち、物理ドライブの使用台数が５台以下であるか否かを確認する（ステップＧ１１０）。
【０２４６】
物理ドライブの使用台数が５台以下である場合には（ステップＧ１１０のＹＥＳルート参照）、ＩＤＰ３に対してスリープ解除命令を発行した後（ステップＧ１７０）、ＩＤＰ３，ＰＤＶ６，７の電源をオフ（POWER OFF）にする（ステップＧ１８０）。すなわち、ＩＤＰ１７０の３台構成とする。その後、図９のステップＡ１０の処理に移行する。
一方、物理ドライブの使用台数が６台以上である場合には（ステップＧ１１０のＮＯルート参照）、制御部１３は、現在時刻における物理ドライブの使用台数と、ＩＤＰ構成変更閾値情報１８から読み出したＩＤＰ１７０が４台のときのＩＤＰ減少構成変更閾値の第２閾値の値（６；上限値）とを比較する。すなわち、論理ドライブの使用台数が６台以上であるか否かを確認する（ステップＧ１２０）。
【０２４７】
論理ドライブの使用台数が５台未満である場合は（ステップＧ１２０のＮＯルート参照）、図９のステップＡ１０において収集部１０が状態情報報告命令を発行してからの経過時間が、予め規定されたタイムアップ判定時間に達したか否かを確認することにより、タイムアウトであるか否かを判断する（ステップＧ１３０）。
収集部１０が状態情報報告命令を発行してからタイムアウト判定時間が経過した場合、すなわちタイムアウトの場合には（ステップＧ１３０のＹＥＳルート参照）、制御部１３は、ＩＤＰ３に対してスリープ解除命令を発行した後（ステップＧ１４０）、ＩＤＰ３の動作開始指示を発行する（ステップＧ１５０）。制御部１３は、ＰＤＶ６，７がONLINEとなるまで待機する（ステップＧ１６０）。
【０２４８】
ＰＤＶ６，７がONLINEとなり、元のＩＤＰ１７０の４台構成の状態に戻ると（ステップＧ１６０のＹＥＳルート参照）、その後、図９のステップＡ１０の処理に移行する。
論理ドライブの使用台数が６台以上である場合には（ステップＧ１２０のＹＥＳルート参照）、ステップＧ１７０に移行する。
また、ステップＧ１３０においてタイムアウトではない場合には（ステップＧ１３０のＮＯルート参照）、ステップＧ１００に移行する。
【０２４９】
このように、処理ユニット数予測部１２によるＩＤＰ減少予測に反して、次の監視時間までに物理ドライブの使用台数が、ＩＤＰ１７０が４台のときのＩＤＰ減少構成変更閾値の第１閾値である５台以下とならなかった場合は、ＩＤＰ１７０の減少変更は行なわない。
また、現在のＩＤＰ１７０の稼動台数が４台ではない場合には（ステップＧ３０のＮＯルート参照）、次に、図２２のステップＧ１９０において、現在のＩＤＰ１７０の稼働台数が３台であるか否かを確認する。
【０２５０】
現在のＩＤＰ１７０の稼動台数が３台である場合には（ステップＧ１９０のＹＥＳルート参照）、収集部１０は、第２の所定間隔（本例においては１分間隔）で、ＩＤＰ０，１，２に対して状態情報報告命令を発行する（ステップＧ２００）。
制御部１３は、例えば物理ドライブ使用予測情報１７から、現在時刻における物理ドライブの使用台数を読み出す。制御部１３は、この使用台数の値を、ＩＤＰ構成変更閾値情報１８から読み出したＩＤＰ１７０が３台のときのＩＤＰ減少構成変更閾値の第２閾値（上限値）の値（４）と比較する。すなわち、物理ドライブの使用台数が４台以下であるか否かを確認する（ステップＧ２１０）。
【０２５１】
物理ドライブの使用台数が５台以上である場合には（ステップＧ２１０のＮＯルート参照）、次に、物理ドライブの使用台数の値を、ＩＤＰ構成変更閾値情報１８から読み出したＩＤＰ１７０が３台のときのＩＤＰ増加構成変更閾値の第２閾値の値（６）と比較する。すなわち、物理ドライブの使用台数が６台以上であるか否かを確認する（ステップＧ２２０）。物理ドライブの使用台数が６台以上である場合には（ステップＧ２２０のＹＥＳルート参照）、ＩＤＰ１７０の必要台数は４台であるので、第２増加フラグに１を設定する（ステップＧ２４０）。すなわち、処理ユニット数予測部１２の予測に反して、物理ドライブの使用台数が、ＩＤＰ１７０が３台のときのＩＤＰ増加構成変更閾値の第２閾値である６台に達した場合は、ＩＤＰ１７０の増加変更を行なう。その後、図９のステップＡ１０の処理に移行する。
【０２５２】
また、物理ドライブの使用台数が６台未満である場合には（ステップＧ２２０のＮＯルート参照）、次に、図９のステップＡ１０において収集部１０が状態情報報告命令を発行してからの経過時間が、予め規定されたタイムアウト判定時間に達したか否かを確認することにより、タイムアウトであるか否かを判断する（ステップＧ２３０）。収集部１０が状態情報報告命令を発行してからタイムアウト判定時間が経過した場合、すなわちタイムアウトの場合には（ステップＧ２３０のＹＥＳルート参照）、図９のステップＡ１０の処理に移行する。又、タイムアウトではない場合には（ステップＧ２３０のＮＯルート参照）、ステップＧ２００に戻る。
【０２５３】
物理ドライブの使用台数が４台以下である場合には（ステップＧ２１０のＹＥＳルート参照）、制御部１３は、ＩＤＰ２に対して動作停止指示を行なう（ステップＧ２５０）。制御部１３は、ＩＤＰ２の全ての物理ドライブがOFFNLINとなるまで待機する（ステップＧ２６０）。
ＩＤＰ２の全ての物論理ドライブがOFFNLINEとなると（ステップＧ２６０のＹＥＳルート参照）、制御部１３は、ＩＤＰ２に対してスリープ指示を発行する（ステップＧ２７０）。収集部１０は、第３の所定間隔（本例においては１秒間隔）で、ＩＤＰ０及びＩＣＰ１に対して状態情報報告命令を発行する（ステップＧ２８０）。
【０２５４】
制御部１３は、例えば物理ドライブ使用予測情報１７から、現在時刻における物理ドライブの使用台数を読み出す。制御部１３は、この使用台数の値を、ＩＤＰ構成変更閾値情報１８から読み出したＩＤＰ１５０が３台のときのＩＤＰ減少構成変更閾値の第１閾値（下限値）の値（３）と比較する。すなわち、物理ドライブの使用台数が３台以下であるか否かを確認する（ステップＧ２９０）。
【０２５５】
物理ドライブの使用台数が３台以下である場合には（ステップＧ２９０のＹＥＳルート参照）、ＩＤＰ２に対してスリープ解除命令を発行した後（ステップＧ３５０）、ＩＤＰ２及びＰＤＶ４，５の電源をオフ（POWER OFF）にする（ステップＧ３６０）。すなわち、ＩＤＰ１７０の２台構成とする。その後、図９のステップＡ１０の処理に移行する。
一方、物理ドライブの使用台数が４台以上である場合には（ステップＧ２９０のＮＯルート参照）、次に、ＩＤＰ構成変更閾値情報１８から読み出したＩＤＰ１７０が３台のときのＩＤＰ減少構成変更閾値の第２閾値の値（４；上限値）と比較する。すなわち、物理ドライブの使用台数が４台以上であるか否かを確認する（ステップＧ３００）。
【０２５６】
物理ドライブの使用台数が４台未満である場合は（ステップＧ３００のＮＯルート参照）、図９のステップＡ１０において収集部１０が状態情報報告命令を発行してからの経過時間が、予め規定されたタイムアップ判定時間に達したか否かを確認することにより、タイムアウトであるか否かを判断する（ステップＧ３１０）。
収集部１０が状態情報報告命令を発行してからタイムアウト判定時間が経過した場合、すなわちタイムアウトの場合には（ステップＧ３１０のＹＥＳルート参照）、ＩＤＰ２に対してスリープ解除命令を発行した後（ステップＧ３２０）、ＩＤＰ２の動作開始指示を発行する（ステップＧ３３０）。
【０２５７】
制御部１３は、ＩＤＰ２の全ての物理ドライブがONLINEとなるまで待機する（ステップＧ３４０）。
ＰＤＶ４，５がいずれもONLINEとなり、元のＩＤＰ１７０の３台構成の状態に戻ると（ステップＧ３４０のＹＥＳルート参照）、その後、図９のステップＡ１０の処理に移行する。
【０２５８】
また、ステップＧ３１０においてタイムアウトではない場合には（ステップＧ３１０のＮＯルート参照）、ステップＧ２８０に移行する。
さらに、ステップＧ３００において、物理ドライブの使用台数が４台以上である場合は（ステップＧ３００のＹＥＳルート参照）、ステップＧ３２０に移行する。
上述の如く、処理ユニット数予測部１２によるＩＤＰ増設予測に反して、次の監視時間までに物理ドライブの使用台数が、ＩＤＰ１７０が３台のときのＩＤＰ減少構成変更閾値の第１閾値である３台以下にならなかった場合は、ＩＤＰ１７０の減少変更は行なわない。
【０２５９】
そして、物理ドライブの使用台数が、ＩＤＰ１７０が３台のときのＩＤＰ増加構成変更閾値の第２閾値である６台以上となった場合は、ＩＤＰ１７０を増設させるべく、第２増加フラグに１を設定する。
また、現在のＩＤＰ１７０の稼動台数が３台ではない場合には（ステップＧ１９０のＮＯルート参照）、次に、図２３のステップＧ３７０において、現在のＩＤＰ１７０の稼働台数が２台であるか否かを確認する。
【０２６０】
現在のＩＤＰ１７０の稼動台数が２台である場合には（ステップＧ３７０のＹＥＳルート参照）、収集部１０は、第２の所定間隔（本例においては１分間隔）で、ＩＤＰ０，１に対して状態情報報告命令を発行する（ステップＧ３８０）。
制御部１３は、例えば物理ドライブ使用予測情報１７から、現在時刻における物理ドライブの使用台数を読み出す。制御部１３は、この使用台数の値を、ＩＤＰ構成変更閾値情報１８から読み出したＩＤＰ１７０が２台のときのＩＤＰ減少構成変更閾値の第２閾値の値（２）と比較する。すなわち、物理ドライブの使用台数が２台以下であるか否かを確認する（ステップＧ３９０）。
【０２６１】
物理ドライブの使用台数が３台以上である場合には（ステップＧ３９０のＮＯルート参照）、次に、物理ドライブの使用台数の値を、ＩＤＰ構成変更閾値情報１８から読み出したＩＤＰ１７０が２台のときのＩＤＰ増加構成変更閾値の第２閾値の値（４）と比較する。すなわち、物理ドライブの使用台数が４台以上であるか否かを確認する（ステップＧ４００）。物理ドライブの使用台数が４台以上である場合には（ステップＧ４００のＹＥＳルート参照）、ＩＤＰ１７０の必要台数は３台以下であるので、第２増加フラグに１を設定する（ステップＧ４２０）。すなわち、物理ドライブの使用台数が、ＩＤＰ１７０が２台のときのＩＤＰ増加構成変更閾値の第２閾値である４台以上の場合は、ＩＤＰ１７０の増加変更を行なう。その後、図９のステップＡ１０の処理に移行する。
【０２６２】
また、物理ドライブの使用台数が４台未満である場合には（ステップＧ４００のＮＯルート参照）、次に、図９のステップＡ１０において収集部１０が状態情報報告命令を発行してからの経過時間が、予め規定されたタイムアウト判定時間に達したか否かを確認することにより、タイムアウトであるか否かを判断する（ステップＧ４１０）。収集部１０が状態情報報告命令を発行してからタイムアウト判定時間が経過した場合、すなわちタイムアウトの場合には（ステップＧ４１０のＹＥＳルート参照）、図９のステップＡ１０の処理に移行する。又、タイムアウトではない場合には（ステップＧ４１０のＮＯルート参照）、ステップＧ３８０に戻る。
【０２６３】
物理ドライブの使用台数が２台以下である場合には（ステップＧ３９０のＹＥＳルート参照）、制御部１３は、ＩＤＰ１に対して動作停止指示を行なう（ステップＧ４３０）。制御部１３は、ＰＤＶ２，３の全てがOFFNLINEとなるまで待機する（ステップＧ４４０）。
ＰＤＶ２，３がOFFLINEとなると（ステップＧ４４０のＹＥＳルート参照）、制御部１３は、ＩＤＰ１に対してスリープ指示を発行する（ステップＧ４５０）。収集部１０は、第３の所定間隔（本例においては１秒間隔）で、ＩＤＰ０及びＩＤＰ１に対して状態情報報告命令を発行する（ステップＧ４６０）。
【０２６４】
制御部１３は、例えば物理ドライブ使用予測情報１７から、現在時刻における物理ドライブの使用台数を読み出す。制御部１３は、この使用台数の値を、ＩＤＰ構成変更閾値情報１８から読み出したＩＤＰ１７０が２台のときのＩＤＰ減少構成変更閾値の第１閾値の値（１）と比較する。すなわち、物理ドライブの使用台数が１台以下であるか否かを確認する（ステップＧ４７０）。
【０２６５】
物理ドライブの使用台数が１台以上である場合には（ステップＧ４７０のＹＥＳルート参照）、ＩＤＰ１に対してスリープ解除命令を発行した後（ステップＧ５３０）、ＩＤＰ１及びＰＤＶ２，３の電源をオフ（POWER OFF）にする（ステップＧ５４０）。すなわち、ＩＣＰ１５０の１台構成とする。その後、図９のステップＡ１０の処理に移行する。
一方、物理ドライブの使用台数が２台以上である場合には（ステップＧ４７０のＮＯルート参照）、次に、ＩＤＰ構成変更閾値情報１８から読み出したＩＤＰ１７０が２台のときのＩＤＰ減少構成変更閾値の第２閾値の値（２；上限値）と比較する。すなわち、物理ドライブの使用台数が２台以上であるか否かを確認する（ステップＧ４８０）。
【０２６６】
物理ドライブの使用台数が２台未満である場合は（ステップＧ４８０のＮＯルート参照）、図９のステップＡ１０において収集部１０が状態情報報告命令を発行してからの経過時間が、予め規定されたタイムアウト判定時間に達したか否かを確認することにより、タイムアウトであるか否かを判断する（ステップＧ４９０）。
収集部１０が状態情報報告命令を発行してからタイムアウト判定時間が経過した場合、すなわちタイムアウトの場合には（ステップＧ４９０のＹＥＳルート参照）、ＩＤＰ１に対してスリープ解除命令を発行した後（ステップＧ５００）、ＩＤＰ１の動作開始指示を発行する（ステップＧ５１０）。制御部１３は、ＰＤＶ２，３の全てがONLINEとなるまで待機する（ステップＧ５２０）。
【０２６７】
ＰＤＶ２，３の全てがONLINEとなり、元のＩＤＰ１７０の２台構成の状態に戻ると（ステップＧ５２０のＹＥＳルート参照）、その後、図９のステップＡ１０の処理に移行する。
また、ステップＧ４９０においてタイムアウトではない場合には（ステップＧ４９０のＮＯルート参照）、ステップＧ４６０に移行する。
【０２６８】
さらに、ステップＧ４８０において、物理ドライブの使用台数が２台以上である場合は（ステップＧ４８０のＹＥＳルート参照）、ステップＧ５００に移行する。
また、現在のＩＤＰ１７０の稼動台数が２台でもない場合にも（ステップＧ３７０のＮＯルート参照）、図９のステップＡ１０の処理に移行する。
上述の如く、処理ユニット数予測部１２によるＩＤＰ増設予測に反して、次の監視時間までに物理ドライブの使用台数が、ＩＤＰ１７０が２台のときのＩＤＰ減少構成変更閾値の第１閾値である１台以下にならなかった場合は、ＩＤＰ１７０の減少変更は行なわない。
【０２６９】
そして、物理ドライブの使用台数が、ＩＤＰ１７０が２台のときのＩｄＰ増加構成変更閾値の第２閾値である４台以上となった場合は、ＩＤＰ１７０を増設させるべく、第２増加フラグに１を設定する。
このように、実施形態の一例としての仮想テープシステム１によれば、論理ドライブの使用状態に応じて、必要なＩＣＰ１５０だけを稼動させ、不要なＩＣＰ１５０を容易に停止することができる。これにより、消費電力を低減し、効率的に運用することができる。
【０２７０】
また、テープドライブ３１０の使用状態に応じて、必要なＩＤＰ１７０だけを稼動させ、不要なＩＤＰ１７０を容易に停止することができる。これによっても、消費電力を低減し、効率的に運用することができる。    
さらに、処理ユニット予測部１２が、記憶装置に格納された過去の実績としての状態情報に基づいて、各論理ドライブや物理ドライブの使用予測を行なう。これにより、当該仮想テープシステム１の使用実績に応じた使用予測を行なうことができ、予測の信頼性を向上させることができる。
【０２７１】
そして、開示の技術は上述した実施形態に限定されるものではなく、本実施形態の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。本実施形態の各構成及び各処理は、必要に応じて取捨選択することができ、あるいは適宜組み合わせてもよい。
また、上述した開示により本実施形態を当業者によって実施・製造することが可能である。
【０２７２】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
１以上のドライブ装置に対するデータアクセスを制御する処理ユニットを複数そなえるライブラリ装置であって、
複数の処理ユニットから、各処理ユニットにおける各ドライブ装置の状態情報を収集する収集部と、
前記収集部によって収集した各処理ユニットにおける各ドライブ装置の状態情報に基づいて、所定時間後のドライブ装置の使用台数を予測するドライブ使用台数予測部と、
前記処理ユニットに制御させるドライブ装置の台数を表す台数制限情報と、予測された前記使用台数とに基づいて、所定時間後における前記処理ユニットの必要台数を予測する処理ユニット数予測部と、
前記処理ユニット数予測部により予測された前記処理ユニットの必要台数に基づいて、前記処理ユニットに対する電力供給を制御する制御部と、
をそなえることを特徴とする、ライブラリ装置。
【０２７３】
（付記２）
前記収集部が、前記状態情報として、複数の処理ユニットから、各処理ユニットで使用中のドライブ装置の数を収集することを特徴とする、付記１記載のライブラリ装置。
（付記３）
前記収集部が、前記処理ユニットから所定間隔毎に前記状態情報を収集することを特徴とする、付記１又は付記２記載のライブラリ装置。
【０２７４】
（付記４）
前記ドライブ装置が論理ドライブであることを特徴とする、付記１〜付記３のいずれか１項に記載のライブラリ装置。
（付記５）
前記ドライブ装置が物理ドライブであることを特徴とする、付記１〜付記４のいずれか１項に記載のライブラリ装置。
【０２７５】
（付記６）
１以上のドライブ装置に対するデータアクセスを制御する処理ユニットを複数そなえるライブラリ装置の制御方法であって、
複数の処理ユニットから、各処理ユニットにおける各ドライブ装置の状態情報を収集する収集し、
収集した各処理ユニットにおける各ドライブ装置の状態情報に基づいて、所定時間後のドライブ装置の使用台数を予測し、
前記処理ユニットに制御させるドライブ装置の台数を表す台数制限情報と、予測された前記使用台数とに基づいて、所定時間後における前記処理ユニットの必要台数を予測し、
予測された前記処理ユニットの必要台数に基づいて、前記処理ユニットに対する電力供給を制御する、
ことを特徴とする、制御方法。
【０２７６】
（付記７）
前記状態情報として、複数の処理ユニットから、各処理ユニットで使用中のドライブ装置の数を収集することを特徴とする、付記６記載の制御方法。
（付記８）
前記処理ユニットから所定間隔毎に前記状態情報を収集することを特徴とする、付記６又は付記７記載の制御方法。
【０２７７】
（付記９）
前記ドライブ装置が論理ドライブであることを特徴とする、付記６〜付記８のいずれか１項に記載の制御方法。
（付記１０）
前記ドライブ装置が物理ドライブであることを特徴とする、付記６〜付記９のいずれか１項に記載の制御方法。
【０２７８】
（付記１１）
１以上のドライブ装置に対するデータアクセスを制御する処理ユニットを複数そなえるライブラリ装置において、制御機能をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
複数の処理ユニットから、各処理ユニットにおける各ドライブ装置の状態情報を収集する収集し、
収集した各処理ユニットにおける各ドライブ装置の状態情報に基づいて、所定時間後のドライブ装置の使用台数を予測し、
前記処理ユニットに制御させるドライブ装置の台数を表す台数制限情報と、予測された前記使用台数とに基づいて、所定時間後における前記処理ユニットの必要台数を予測し、
予測された前記処理ユニットの必要台数に基づいて、前記処理ユニットに対する電力供給を制御する、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする、プログラム。
【０２７９】
（付記１２）
前記状態情報として、複数の処理ユニットから、各処理ユニットで使用中のドライブ装置の数を収集する、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする、付記１１記載のプログラム。
（付記１３）
前記処理ユニットから所定間隔毎に前記状態情報を収集する、
処理を前記コンピュータに実行させることを特徴とする、付記１１又は付記１２記載のプログラム。
【０２８０】
（付記１４）
前記ドライブ装置が論理ドライブであることを特徴とする、付記１１〜付記１３のいずれか１項に記載のプログラム。
（付記１５）
前記ドライブ装置が物理ドライブであることを特徴とする、付記１１〜付記１４のいずれか１項に記載のプログラム。
【符号の説明】
【０２８１】
１    仮想テープシステム
１０    収集部
１１    ドライブ数予測部（ドライブ使用台数予測部）
１２    処理ユニット予測部
１３    制御部
１４    処理ユニット状態情報
１５    論理ドライブ使用予測情報
１６    ＩＣＰ構成変更閾値情報
１７    物理ドライブ使用予測情報
１８    ＩＤＰ構成変更閾値情報
１００    仮想テープ装置
１１０    ＶＬＰ
１２０    ＰＣＵ
１３０    ＦＣスイッチ
１３１    ＬＡＮスイッチ
１３２    ＰＤＵ
１５０，１５０−０〜１５０−３    ＩＣＰ（処理ユニット）
１６０    ＴＶＣ
１７０，１７０−０〜１７０−３    ＩＤＰ（処理ユニット）
２００    ホスト装置
３００    テープライブラリ
３１０    テープドライブ（物理ドライブ）
【図１】
2013122717.tif 000003
【図２】
2013122717.tif 000004
【図３】
2013122717.tif 000005
【図４】
2013122717.tif 000006
【図５】
2013122717.tif 000007
【図６】
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【図７】
2013122717.tif 000009
【図８】
2013122717.tif 000010
【図９】
2013122717.tif 000011
【図１０】
2013122717.tif 000012
【図１１】
2013122717.tif 000013
【図１２】
2013122717.tif 000014
【図１３】
2013122717.tif 000015
【図１４】
2013122717.tif 000016
【図１５】
2013122717.tif 000017
【図１６】
2013122717.tif 000018
【図１７】
2013122717.tif 000019
【図１８】
2013122717.tif 000020
【図１９】
2013122717.tif 000021
【図２０】
2013122717.tif 000022
【図２１】
2013122717.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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