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(57)【要約】【課題】  従来の充放電装置は、直流電源の電力を上げないで、放電と充電を同時に行えてはいない。【解決手段】無停電電源装置の放電回路に流れる放電電流を常に監視し、出力の外につながる負荷の状態により放電電流が少なくなったとき、その余った電流を、算出手段を用いて計算し、充電電流に回す。【選択図】  図３
2013229946.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電時、入力電源はスイッチ（２）を介し出力に接続され、入力電源は定電流定電圧充電回路（８）を介しスイッチ（７）を経て電池（５）に接続され、停電時には電池出力はスイッチ（４）を介し出力に接続されるような無停電電源装置において、出力（１１）に流れ出す電流値を測定する電圧電流測定手段（１）と、充電電流を決めるための電圧電流測定手段(６)を有し、放電電流値に基づいて直流電源の余裕度を計算し、電池の充電電流値を決定することを特徴とする充放電制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン電池等の充放電制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
前記した無停電電源装置は、停電のとき直流電源と切り替わり電池から無停電電源装置の出力（１１）へ電力供給（放電）される。
停電頻度が低い地域では、このような無停電電源装置であっても出力（１１）がオフの間充電するだけで実用上十分であった。
【０００３】
しかし、停電頻度の高い、例えば一日に数回停電のある地域では、２回目の停電以降に十分な充電が行われない可能性が高く、充電不足が発生する。従い、無停電電源装置としての動作時間が短くなる、もしくは、動作しないという欠点があった。
【０００４】
この欠点を解消する手段として、無停電電源装置の前段に使われる直流電源装置の供給電力を大きくし、出力（１１）に必要な電力と、充電に必要な電力を同時に供給できるようにすれば良いことになる。
しかしながら、この方法には、消費電力が増え、前段の直流電源のコストが上がるという問題がある。
更に、特許文献１では、放電時に振電電流値を積算して、放電深度を積算し、その積算した放電深度から充電電流制限値を決定方法が示されているが、この方法も停電頻度が高い場合、充電不足が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３０４５１６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、放電と充電を同時に行おうとすると、無停電電源の入力（１０）につながる直流電源の電力を大きくしなければならい点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、直流電源の能力を上げずに放電と充電を同時に行うことができるため、入力（１０）につながる直流電源の電力を大きくしなくても良いということを主な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の充放電制御装置は、放電電流値を監視しながら、適切な充電を行うため、少ない電力で効率良く充放電を行える。更に、少ない電力の直流電源を使いながら、放電と充電を同時に行うことができ、１日に複数回の停電にも対応することができる。直流電源の電力を大きくしなくて良いので、コストダウンにもつながるという多くの利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例を示した無停電電源装置のブロック図である。
【図２】本発明の放電と充電の関係の一例を示した表である。
【図３】本発明の充電電流値を決定する際の一連の手順を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
放電時に充電も同時に行うという目的を、入力（１０）につながる直流電源の電力を大きくしない状態で、放電電流値から計算することで実現した。
【実施例】
【００１１】
図１は、本発明の実施例のシステム図である。また、図２は、放電と充電の関係を示した表である。図３は、その手順を示しているフローチャート図である。
【００１２】
電圧電流測定（１）は、直流無停電電源装置の入力（１０）から出力（１１）に流れる電流を測定し、過電流検出と本発明に必要な電流量検出に使われる。また、ここの電圧を測定することにより、停電か給電か判断している。
【００１３】
定電流定電圧充電（以下CCCV充電と云う）（８）は、電圧電流測定（６）の電圧測定と電流測定を用いて電池に流れ込む電流を制御し、ＣＣ充電（定電流）充電およびCV（定電圧）充電を行う。
【００１４】
電圧電流測定（１）の電流値をCPU（マイクロコンピュータ）（９）にて演算させ、その数値が低いときを見て、CCCV充電（８）の充電電流値を直流電源のトータルの容量以内で切り替えを行う。
すなわち、下記数式に基づいて、計算される。
放電電流（出力の流出電流値）＋CCCV充電電流（充電する電流値）≦直流電源の電源容量値
【００１５】
図３は、実施例の手順を示すフローチャートである。本発明を使うことで、少ない電力で充電と放電を同時に行え、頻度の高い停電にも対応することができる。また、入力電源の小型化およびコストダウンにも貢献する。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
電池の大きさ（電池容量）を変えることにより、各種の電池充放電制御アプリケーションに応用できる。
【符号の説明】
【００１７】
１  電圧電流測定１
２  スイッチ１
３  ステップアップDCDCコンバータ
４  スイッチ３
５  電池
６  電圧電流測定２
７  スイッチ２
８  CCCV充電用DCDCコンバータ      （CCCV充電  ：  定電流充電  定電圧充電）
９  CPU
１０  無停電電源装置の入力部  
１１  無停電電源装置の出力部
【図１】
2013229946.tif 000003
【図２】
2013229946.tif 000004
【図３】
2013229946.tif 000005
(57)【要約】  【課題】ＬＥＤ光の正面発光及び側面発光の光エネルギー分布を制御し且つ眩しさを抑えられる、ＬＥＤの集光制御式ライトカバーを提供することにある。【解決手段】ＬＥＤの集光制御式ライトカバーであって、カバー体を含み、該カバー体の頂上部中心にレンズを設け、該カバー体の側面に照射光マスクを設け、該カバー体の内部に収容スペースを設けて光源を収容する。【選択図】図１
2013004524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＥＤの集光制御式ライトカバーであって、
カバー体と、レンズと、一個又は一個以上の照射光マスクと、収容スペースとを含み、
前記レンズは、前記カバー体の頂上部中心に設置され、且つレンズ周囲のカバー体内面は碗状に窪んでいて、
前記一個又は一個以上の照射光マスクは、前記カバー体の側面に設けられることによって、各照射光マスクがそれぞれ光照射方向を調整できるようにしてあり、
前記収容スペースは、前記カバー体の内部に設けられ、光源を収容する、ことを特徴とするＬＥＤの集光制御式ライトカバー。
【請求項２】
前記カバー体の材質は、光拡散材料であることを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤの集光制御式ライトカバー。
【請求項３】
前記光源は、ＬＥＤであることを特徴とする請求項１に記載のＬＥＤの集光制御式ライトカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ライトカバーに関し、特に必要な方向へ光の強度を分布させ、且つその設計をモジュール化したＬＥＤの集光制御式ライトカバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、白光ＬＥＤの発光効率が快速に向上したため、白光ＬＥＤの照明分野における応用の更なる多様化がもたらされ、携帯電話のパネル光源や液晶パネル光源などの小型照度需要から、更にエコ省エネ家庭用照明や車内照明のみならず、戸外のハイパワー街頭照明製品ニーズの方向へ向かって研究開発がされている。
現在、白光ＬＥＤ光源による照明は従来照明にとって代わるときが来つつある。しかしながら、設計上では従来の照明基準にしたがって設計しなければならないので、大幅な改良がもたらされず、高輝度・ハイパワー照明製品であっても、まだ照度効率が好ましくないといった問題がある。
長い間、ＬＥＤ照明に使われる光学レンズ、及び拡散式マット面ライトカバーは、その大部分が分離して独立して制作される。光学レンズは主として集光式角度からの発光を担当し、拡散式マット面ライトカバーは主として眩しさを抑えた均一な発光をもたらすためにある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上述した従来技術の問題点に鑑みて成されたもので、本発明の目的とするところは、ＬＥＤ光の正面発光及び側面発光の光エネルギー分布を制御し且つ眩しさを抑えられる、ＬＥＤの集光制御式ライトカバーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記目的を達成するため、以下のＬＥＤの集光制御式ライトカバーを提出する。前記ＬＥＤの集光制御式ライトカバーは、カバー体を具備し、前記カバー体の頂上部中心にはレンズを設け、前記カバー体の側面には少なくとも一個の照射光マスクを設置し、カバー体の内部には光源を収容するための収容スペースを設置した。
本発明に係るＬＥＤの集光制御式ライトカバーにおいては、カバー体の材質は光拡散材料であってもよい。
本発明に係るＬＥＤの集光制御式ライトカバーにおいては、光源はＬＥＤであってもよい。
【発明の効果】
【０００５】
上述のように、本発明に係るＬＥＤの集光制御式ライトカバーは、つぎのような一つ又は複数の長所がある。
（１）  本発明では、ＬＥＤ光源から発光されるすべての光の適当な空間における明るさを維持するとともに、主要照明に必要な強度を兼ね備え、光を有効に分布発散させる目的を効果的に達成できる。
（２）  本発明は、特殊な光の形に合わせて配置設計し、必要な方向への光強度分布を行い、各種区域照明応用製品のモジュール化設計によって、高効率の空間照明を達成できる。
（３）  本発明は、高効能の空間照明を達成することによって、光の効能を向上させ、ＬＥＤの使用数量を減らして熱反応を減少できるのみならず、更に温度及び電力損耗を効果的に引き下げ、本格的に省エネの目的を達成できる。
（４）  本発明は中空型の一体成型対称式設計であり、製品の制作時間及び制作コストの節減を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の斜視構造略図である。
【図２】本発明の別の角度による斜視構造略図である。
【図３】本発明の側面斜視構造略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
図１、図２及び図３を参照して説明する。図１は、本発明の斜視構造略図、図２は、本発明の別の視角による斜視構造略図、図３は、本発明の側面視角構造略図である。
図中に示す本発明のＬＥＤの集光制御式ライトカバー１には、カバー体１０を含む。前記カバー体１０には頂上面中心部に設置されたレンズ１０２を含む。前記レンズ１０２の周囲のカバー体１０の内面は碗状に窪み、前記レンズ１０２によって光を集中させ光源直射の強度を強め、且つ前記レンズ１０２周囲の碗状カバー体１０がさらに光線を前方へ集中して直射させることができる。
前記カバー体１０の側面には複数の照射光マスク１０４・１０４’・１０４”を設置する。各照射光マスク１０４・１０４’・１０４”は、それぞれ光照射方向を調整することができる。よって必要な方向へ向けて光強度を分配することができる。
前記カバー体１０の内面には収容スペース１２を設置し、その中に光源を収容する。
【符号の説明】
【０００８】
１      ＬＥＤの集光制御式ライトカバー
１０    ライトカバー
１０２  レンズ
１０４；１０４’；１０４”   照射光マスク
１２    収容スペース
【図１】
2013004524.tif 000003
【図２】
2013004524.tif 000004
【図３】
2013004524.tif 000005
(57)【要約】【課題】本発明は、ゆれる線状物に懸架、配設される太陽電池の提案にある。【解決手段】太陽電池を、太陽電池を、空中に張った線状物を両側から挟むように、線状物に対し回転自在にかつ線状物に沿って配置し、前記線状物から平行に離れた前記太陽電池辺縁部周辺に錘を配置することで太陽電池が風を受けた際、風と平行になるようにした空中に張った線状物に沿って配置した太陽電池である。太陽電池からの電力は、固定したブラシの間を電池の両極が回転、振り子運動させることで移動させる。【選択図】図1
2013004591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池を、空中に張った線状物を両側から挟むように、線状物に対し回転自在にかつ線状物に沿って配置し、前記線状物から平行に離れた前記太陽電池辺縁部周辺に錘を配置することで太陽電池が風を受けた際、風と平行になるようにした空中に張った線状物に沿って配置した太陽電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池の新しい配置する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池は、半導体内のｐ−ｎ接合が光子によって照射されると、その接合にまたがって電圧が発生する。かかる太陽電池は平面的に太陽に向け配置され、必要に応じて太陽の位置に追随して向きが変えられるようになっている。太陽電池の配列には、特開2000-9615には太陽電池を多数かつ直列に配列したとき日陰などに有る太陽電池などがある場合、太陽電池を通る逆電流から太陽電池を保護するため保護ダイオードを使用する方法開示されている。
上述した太陽電池は固定された平坦部に使用されるのが一般的であり、ゆれる電線など針金、紐に設けられた例はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2000-9615
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、ゆれる線状物に懸架、配設される太陽電池の提案にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、太陽電池を、空中に張った線状物を両側から挟むように、線状物に対し回転自在にかつ線状物に沿って配置し、前記線状物から平行に離れた前記太陽電池辺縁部周辺に錘を配置することで太陽電池が風を受けた際、風と平行になるようにした空中に張った線状物に沿って配置した太陽電池である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、太陽電池を（１）線状物に沿って線状物に対し回転自在に懸架したため、複数段とすることができるため設置場所が平坦部に比べ広く取れる。（２）太陽電池の辺縁部周辺に錘を配置したことで、風を受けたとき風向計と同じ様に風に対し水平となり、風圧の影響を受けない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】は、線状物に沿って線状物に対し回転自在に懸架した太陽電池の概念図を示す。
【図２】は、太陽電池の電極の形状を示す概念図である。
【図３】は、線状物に設けた太陽電池の電極との接続部の概念図である。
【図４】は、太陽電池の電極部と上記接続部の接続状態を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下本発明を、図を用いて、より詳細に説明する。
図１は、線状物に沿って線状物に対し回転自在に懸架した太陽電池の概念図を示す。
図に示すように本発明の太陽電池の配列は、線状物をほぼ中心として両側から太陽電池で挟むように配設してある。２枚の太陽電池で両側から挟んでも、柔軟な太陽電池では両端を併せるように曲げて挟んでもよい。太陽電池の裏側に線状物を包む筒部を設け、その筒部を介して線状物に対し摺動させ回転可能とすることができる。
【０００９】
太陽電池の線状物に対し平行な縁端部周辺には錘を付け、風が無い場合は線状物に対し垂直に垂れ下がるように配列し、風がある場合、太陽電池が風に対し平行となるようにしてある。高圧鉄塔など高い部分に太陽電池を配設する場合、風圧による音の軽減、風圧により線状物の揺れを軽減している。
【００１０】
図２は、太陽電池の電極部を示す概念図である。中心の線状物は図示していない。図に示すように電極を内側、外側の二重円筒を形成するようにしてある。内側と外側との中間部は絶縁してある。二重円筒の中心は太陽電池を支持する線状物であり、線状物を中心として回転自在となっている。
【００１１】
図３は、線状物に設けた太陽電池からの電力を受電するための接続部の概念図である。線状物を中心としてブラシを、２個隙間を開けて円筒状に設けてある。ブラシは、図では線状物と接する位置と太陽電池に設けた電極が挿入できる間隔を開けた位置に設けてある。各ブラシからの導線はそれぞれ線状物にそって、図示していない必要な負荷物あるいはチャージコントローラを介して蓄電池に接続される。
【００１２】
ブラシには必要に応じてばねを設け、太陽電池の電極部に接触するようにしておく。
【００１３】
図４は、太陽電池の電極が接続部に接続された状態を示している。太陽電池が風によって線状物の周りを回転あるいは振り子運動をしても、電極と接続部に設けたブラシは、両者とも円筒状に形成されているため滑らかに摺動し、電力を受電し必要な場所に移送することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
太陽電池をビルとビルの間に張った線状物、高圧鉄塔の電線の外側などに設け、設置場所の拡大が図れる。
【符号の説明】
【００１５】
１  太陽電池
２  線状物
３  錘
４  電極
５  ブラシ
６  絶縁部
７  導線
【図２】
2013004591.tif 000003
【図３】
2013004591.tif 000004
【図４】
2013004591.tif 000005
【図１】
2013004591.tif 000006
(57)【要約】【課題】  賃貸住宅用不動産市場において、騒音、振動、通気性、臭気など実際に昼夜住まなければ分からない情報を提供し、入居促進、入居後のトラブル防止を実現すること。【解決手段】  当システム提供者がインターネットに接続されたＷＷＷサーバ上に賃貸住宅用不動産評価入力用ホームページを開設し、現在入居中の入居者に対して電話にて複数の「住み心地」に関するアンケートを行い、その結果をデータベース化し、該当物件に入居を検討する一般消費者に対し情報を提供することで入居促進、入居後のトラブル防止を実現するシステム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
当システム提供者がインターネットに接続されたＷＷＷサーバ上に賃貸住宅用不動産評価入力用ホームページを開設し、現在入居中の入居者に対して電話にて複数の「住み心地」に関するアンケートを行い、その結果をデータベース化し、該当物件に入居を検討する一般消費者に対し情報を提供することで入居促進、入居後のトラブル防止を実現するシステム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、実際に入居している入居者からの住み心地を入居希望者に提供することで不安を取り除き、賃貸住宅用不動産の入居促進を目的とするシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、インターネット上における賃貸住宅用不動産の情報は、賃料、間取り、面積、設備等の物件条件が主であり、騒音、振動、通気性、臭気など実際に昼夜住まなければ分からない情報を得ることは難しかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明の目的は、実際の入居者からアンケートを行い「住み心地」を複数項目調査し入居希望者に提供することで、入居前の不安を排除し、入居促進、また入居後のトラブルを防ぐシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上述の目的を達成するために、まず、当システム提供者はインターネットに接続されたＷＷＷサーバ上に賃貸住宅用不動産評価入力用ホームページを開設する。
【０００５】  当システム提供者は、賃貸住宅用不動産を管理する賃貸不動産管理業者と、入居者への住み心地アンケートを取る旨の契約を行う。アンケート項目は「近隣車道の騒音、振動」「上下階住民の足音等による騒音」「近隣の住民環境」「窓開閉時の通気性」「窓開閉時の臭気」「窓外環境」など。
【０００６】  当システム提供者は、契約した賃貸不動産管理業者の管理する賃貸住宅用不動産の入居者に対し、住み心地アンケート調査を行い、賃貸住宅用不動産評価入力用ホームページに入力を行う。
【０００７】  当システム提供者は、賃貸住宅用不動産評価入力用ホームページを一般公開し、契約した賃貸不動産管理業者の管理する賃貸住宅用不動産情報、及び住み心地アンケートの結果を入居希望者に提供する。
【発明を実施するための形態】
本発明による「住民による賃貸住宅用不動産評価システム」の実施形態について願書に添付した図面を参照して説明する。
【０００８】  最初に、本発明に係る物理的なシステム構成について説明する。図１に本発明の物理的なシステム構成を示す。本発明の、住民による賃貸住宅用不動産評価システム１を利用する者としては、等システムの提供者２、当システムの提供者２と契約する賃貸不動産管理業者３、賃貸不動産管理業者３の管理する賃貸住宅用不動産に入居する物件入居者４、Ｗｅｂページから情報を得る入居希望者５が挙げられる。
【０００９】  まず、当システムの提供者２は、賃貸不動産管理業者３と賃貸住宅用不動産情報掲載の契約を行う。
【００１０】  当システムの提供者２は、賃貸不動産管理業者３の管理する賃貸住宅用不動産に入居する物件入居者４に対し、電話にてアンケート調査を行い、該当の賃貸住宅用不動産情報とアンケート結果を、図２に示す入力画面にて、住民による賃貸住宅用不動産評価システム１に登録する。
【００１１】  入居希望者５は、住民による賃貸住宅用不動産評価システム１をＷＥＢにて閲覧することができる。
【発明の効果】
【００１２】  以上の説明から明らかなように、本発明による「住民による賃貸住宅用不動産評価システム」によれば、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１３】  実際に入居している住民の住み心地を知ることができることで、入居希望者の入居後の不安を取り除くことができる上、入居後のトラブルを抑えることもできる。
【００１４】  また、入居促進となることで空室対策になり、賃貸不動産管理業者に対してメリットがある。
【００１５】  普段トラブルの際にしか聞けない物件入居者の声を賃貸不動産管理業者が知ることができ、サービス品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の「住民による賃貸住宅用不動産評価システム」の概念を示した説明図である。
【図２】  当システム提供者が賃貸住宅用不動産情報、アンケート結果を入力する画面、また、入居希望者が閲覧する画面。
【図１】
2013004068.tif 000002
【図２】
2013004068.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】不動産業界全体におけるサービス品質及び業界イメージの向上を行い、一般消費者の利益につなげる仕組みを提供する。【解決手段】不動産業界における接客、情報セキュリティ、法令順守、無事故運営及びそれらの一般従業員への教育等、サービス提供品質の指針を数十項目示し、第三者がその評価を行い、認証を与える制度を作成する。運営会社はインターネットに接続されたＷＷＷサーバ上に当該認証サービス及び認証企業を掲載するホームページを開設し、当該認証サービスを告知すると共に一般消費者に対して認証企業が一定のサービス品質及び企業品質を所持する旨を知らしめる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
不動産業界における「接客態度」「個人情報保護」「法令順守及びその知識」「従業員の無事故・無犯罪」「従業員への教育」等、サービス提供品質の指針を数十項目示し、第三者がその評価を行い、認証を与える制度を作成する。運営会社はインターネットに接続されたＷＷＷサーバ上に当該認証サービス及び認証企業を掲載するホームページを開設し、当該認証サービスを告知すると共に一般消費者に対して認証企業が一定のサービス品質及び企業品質を所持する旨を知らしめ、安心感を与え、不動産業界に対するイメージ向上を実現するシステム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、不動産会社が一定のサービス品質を保持していることを審査し、認証することで、一般消費者に安心感を与えると共に、不動産業界に対するイメージ向上を実現するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、不動産業界の一般的イメージは芳しくなく、また、そのサービスに対する評価基準も存在せず、一般消費者が安心して不動産会社を訪れる基準が存在しなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明の目的は、「接客態度」「個人情報保護」「法令順守及びその知識」「従業員の無事故・無犯罪」「従業員への教育」等、サービス提供品質の指針を数十項目示し、第三者がその評価を行い、認証を与える制度を作成することで、一般消費者に安心感を与え、また、不動産業界に対するイメージを向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上述の目的を達成するために、まず、当システム提供者はインターネットに接続されたＷＷＷサーバ上に不動産業サービス品質認証制度のホームページを開設する。
【０００５】  当システム提供者は、「接客態度」「個人情報保護」「法令順守及びその知識」「従業員の無事故・無犯罪」「従業員への教育」を大分類とし、それぞれを掘り下げた詳細な評価基準を定める。
【０００６】  当システム提供者は、希望した不動産業者に対し、上述の基準に沿った企業であるかの審査を行う。
【０００７】  当システム提供者は、基準を満たした不動産業者に対し、当制度認証の証として「認証書及び認証マーク」を発行し、また、不動産業サービス品質認証制度のホームページに対象企業の公開を行う。
【発明を実施するための形態】
本発明による「不動産業サービス品質認証制度」の実施形態について願書に添付した図面を参照して説明する。
【０００８】  最初に、本発明に係る物理的なシステム構成について説明する。図１に本発明の物理的なシステム構成を示す。本発明の、不動産業サービス品質認証制度１を利用する者としては、当システムの提供者２、当システムの提供者２と契約し、審査の対象となる不動産会社３、不動産業サービス品質認証制度１を閲覧する一般消費者４が挙げられる。
【０００９】  まず、当システムの提供者２は、不動産会社３と不動産業サービス品質認証制度に基づいた審査の契約を行う。
【００１０】  当システムの提供者２は、審査の結果、不動産会社３が認証するに値する企業であると判断した場合、不動産会社３に対し「認証書及び認証マーク」を発行すると共に、不動産業サービス品質認証制度ホームページ１に登録する。
【００１１】  一般消費者４は、不動産業サービス品質認証制度１において認証を受けた不動産会社リストをＷＥＢにて閲覧することができる。また、認証を受けた不動産会社のホームページやカタログ等で当制度の認証企業であることを知ることができる。
【発明の効果】
【００１２】  以上の説明から明らかなように、本発明による「不動産業サービス品質認証制度」によれば、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１３】  一定以上のサービス品質を第三者機関として認証することで、認証を受けた不動産会社に対し、一般消費者への安心感を与えることができる。
【００１４】  また、この認証制度が世間に受け入れられてくると、不動産業界全体として品質の向上が求められるようになり、結果として業界のイメージアップに繋がる。
【００１５】  事件・事故を減らすことで一般消費者にもメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の「不動産業サービス品質認証制度」の概念を示した説明図である。
【図２】  当システム提供者が不動産業サービス品質認証制度の騎乗情報を入力する画面、また、一般消費者が閲覧する画面。
【図１】
2013004069.tif 000002
【図２】
2013004069.tif 000003
(57)【要約】【目的】本発明は、水上太陽光発電システムに関する発明で、ある。【構成】本発明は、太陽光発電装置と水面活用の装置を備えた水上太陽光発電システムの構成とした。【選択図】図１
2013004955.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電パネルを、湖沼、河川の、水面に浮かせ太陽光発電パネルによる発電所を、建設する。
【請求項２】
発生した電力を，売電しそれを、原資に、地域商店会、魚業組合と、タイアップして地域通貨を、発効する。発効した地域通貨で、発電所に活用した湖沼、河川の、外来魚を、買取る。
【請求項３】
買い取った外来魚は、メタン発生バクテリアの、栄養源として活用する。
【請求項４】
発生したメタンガスを、エネルギ−源にしてメタンガスより水素ガスを改質取り出し水素ガス燃料電池のエネルギ−源として電力を、発生させ売電する。
【請求項５】
湖沼周辺に、温泉井戸を、掘削し温泉井戸から噴出する天然ガスを、集め貯留し、この天然ガスを、エネルギ−源にした、水素ガス燃料電池によるバイオガス発電所を、建設する。
【請求項６】
本太陽光パネル装置を、湖岸、護岸、近くに、設置する事により護岸の、消波装置として活用する。
【請求項７】
湖底川底に大きな日影が出来るので豊かな魚床環境の実現にも役立てる。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明が属する技術分野】
【０００１】本発明は、自然現象を、活用した太陽光発電に関する発明である。
【背景の技術】
【０００２】従来の太陽光発電システムは、太陽光発電パネルを、地上又は、建物屋上外壁等に取り付け固定して太陽光を、受け発電するシステムが、主流だった。
【先行技術文献】
【０００３】
【非特許文献】
【非特許文献】太陽工業株式会社製    薄膜ハイブリッド太陽電池カタログ
【発明が、解決しようとする課題】
【０００４】しかし発電能力を、大規模にする為には、太陽光の充分にあたる広大な土地建物を、必要とする等、エネルギ−革命に繋がる程、１個所で、従来の発電所に匹敵する程の大きな発電量は、なかなか期待できないという欠点があった。そこで、普段使われないで、必要な太陽光が、充分に、得られる水面に、着眼し、水上太陽光発電に必要な、装置を、開発し、システムを、考案した。
【課題を、解決するための手段】
【０００５】本発明は、上記の課題を、解決するために、太陽光モジュ−ルと、浮き架台より成り立つ水上の、太陽光発電パネルと、パワ−コンディショナ−、充電、売電装置より成り立つ地上部の、電力変換部を、水中ケ−ブルで、繋ぐシステム構成とした。
【０００６】太陽光発電システムにおいて、太陽光パネルには、傾斜角５度を保ちロ−プで、固定出来るような、金具を、用意し必要に、応じてパネル面積が、確保出来るような配慮が成されている。金具には、パネルの両側に、必要な強度を、持ったロ−プが通るような溝が、施されておりパネルはそのロ−プでしっかりと固定される。その金具には、充分な発泡材が、充填されて、浮力による浮きの役目を、充分に果している。それらは、太陽光発電モジュ−ルが、水面に、うきながら太陽エネルギ−を、充分に受ける役目を、果している。またロ−プを通した金具はケ−ブルを通す溝も、兼ね備えており、水上の太陽光モジュ−ルで、発生した電力は、水中ケ−ブルを、通して地上の、電力変換装置に運ぶ事が、出来るのです。
【発明の効果】
【０００７】以上のような構成であるから以下にその効果が、得られます。第１に、屋上に置くような、大掛かりな、パネル据付け架台が、必要なく地震力にも充分な強度が、発揮できるので、広大な装置の割には、装置に、多額の費用を、必要としない。第２に、身近にあり使われていない水面が、活用対象なので、他に何ら不利益トラブルを、起こすことも無く、充分な面積の確保が、可能である。第３に、利用するのが、湖沼や河川の水面なので、風による波の防波堤にもなるので、コンクリ−ト護岸への波を、防ぐ役目もあり、沿岸帯の植物を、波から守る役目を、果すのです。第４に、水面が活用でき、ロ−プによる固定なので、水の浮力を、活用するので、活用面積の割には装置も大きくならず安価で、大容量の発電所が出来る。第５に湖底川底に大きな日影が出来るため豊かな魚床環境の実現にも役立つ。
【問題を、解決しようとする手段】
【図面の簡単な説明】
【０００８】次に添付図に基づいて、本発明である水上太陽光発電システムについて説明する。図１．は、システム全体を、示す。図２．は、太陽光発電所発電システムを、示す。図３．は、太陽光パネル取り付け金具を、示す。図４．は、太陽光パネルを、取り付け水面にロ−プで、取り付け浮かせた状態を、示している。図５．は太陽光パネルを、取り付ける又ロ−プを、通す５度レ−ルの断面図を、示している。
【図面の簡単な説明】
【０００９】図１．は本発明の水面太陽光発電所システムについての全体図を、示す。
【符号の説明】
【００１０】１．太陽電池モジュ−ル２．パワ−コンディショナ−３．表示装置４．売電装置５．デ−タ−収納装置６．バッテリ−装置７．電線ケ−ブル図２．は太陽光発電所システム全体図を、示す。
【符号の説明】
【０００１１】１．パワ−コンディショナ−２．デ−タ−収納装置３．太陽光発電モジュ−ル４．表示装置５．売電装置図３．は太陽光発電モジュ−ル取り付け金具図を、示す。
【符号の説明】
【０００１２】１．太陽光発電モジュ−ル２．金具本体（アルミ材．５度傾斜あり）３．発泡スチロ−ル（浮力効果あり）４．（太陽光モジュ−ル）支持ロ−プ（充分な強度を、持ったビニ−ル製）５．電線ケ−ブル図４．は、太陽光発電パネル取り付け状態を、示す。
【符号の説明】
【０００１３】１．ワイヤ−２．太陽光発電パネル３．取り付け金具図５．は太陽光パネルを取り付け採光する５度レ−ルの断面図（取り付け金具）を、示している。
【図面の簡単な説明】
【実施例】
【０００１４】このシステムは、図１．のような構成になっており金具に取り付けられ必要列に、積み込まれた太陽光発電モジュ−ル（１）は、金具（５）と、通したロ−プ（４）により、水面に浮かされ、固定されている。太陽光モジュ−ルは、必要に応じて枚数を、増やせる（図面は、２枚型）を、示している。陸地には、パワ−コンディショナ−（２）表示器（３）売電装置（４）デ−タ−収納装置（５）等、太陽光発電装置に必要な機器が、水中ケ−ブルで、繋がれていおり、太陽光発電システムを構成している。太陽光は、傾斜角度５度に取り付けられた太陽光発電パネルにより太陽光の直射日光を、直角に近い形で、充分に受ける。受けた太陽光は、シリコンパネルと、パワ−コンディショナ−とで、電力エネルギ−に、変えられ、電力会社に、売電される。
【図１】
2013004955.tif 000003
【図２】
2013004955.tif 000004
【図３】
2013004955.tif 000005
【図４】
2013004955.tif 000006
【図５】
2013004955.tif 000007
(57)【要約】【課題】  シリコンカーバイト素子を構成しているエピタキシャル層の品質は、高性能素子を作るうえで重要であり、特に、電気的耐圧を下げるパーティクルを減らす事は、最重要事項である。  一方、エピタキシャル層製膜時、エピタキシャルを製膜する単結晶シリコンカーバイトウエファー以外の部分にもシリコンカーバイトが、多く析出し、それらがカーボン、金属、石英ガラス製の反応炉構成部材表面から剥離しガスの流れにより成長中のエピタキシャル層に混入しパーティクルが形成されていた。  特に、距離的に近いため、ウエファーが乗っているサセプターからのシリコンカーバイト析出物の剥離が問題であった。【解決手段】  サセプター上にシリコンカーバイト板をパーティクル吸着板として取り付け、析出したシリコンカーバイトが、剥離しないようにした。【選択図】図２
2013004954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サセプター上に、シリコンカーバイト板を用いて、パーティクル吸着板を取り付け、パーティクル吸着板は、サセプター表面のクリーニング時等の必要時には、簡単に取り外しが出来る事を特徴とするパーティクルの少ないエピタキシャル層成長を実現するサセプター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、パーティクルの少ない単結晶シリコンカーバイト膜のエピタキシャル成長を実現するものである。
【背景技術】
【０００２】  シリコンカーバイト素子を構成しているエピタキシャル層は、減圧下、約１６００度の温度で材料ガス（シラン、エチレン、プロパンガス）と水素を共に流し単結晶シリコンカーバイトウエハー上に製膜される。製膜されるエピタキシャル層の品質は、高性能素子を作るうえで重要であり、特に、電気的耐圧を下げるパーティクルを減らす事は、最重要事項である。
一方、エピタキシャル層製膜時、エピタキシャル層を製膜する単結晶シリコンカーバイトウエファー以外の部分にも、シリコンカーバイトが多く析出し、カーボン、金属、石英ガラス製の反応炉構成部材表面から剥離し、ガスの流れにより成長中のエピタキシャル層に混入しパーティクルが形成される。
従来、２種類のブラスト処理を施しその投びょう効果で、金属表面からの析出物の剥離を防止する技術も使われていた。（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２５５２７７号公報
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  エピタキシャル層に混入するパーティクルの多くは、距離的に近い為、ウエファーが置かれているカーボン製サセプター上に析出したシリコンカーバイト析出物が剥離し、ガスの流れに乗り、成長中のエピタキシャル層に混入したものであった。
本発明は、以上の問題点を解決する為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  サセプター上に、シリコンカーバイト板を用いてパーティクル吸着板を設置する。
パーティクル吸着板は、サセプター表面のクリーニング時等、必要なら簡単に取り外しができる。
以上の構成よりなるパーティクルの少ないエピタキシャル層成長を実現するサセプターである。
【発明の効果】
【０００６】  取り付けたパーティクル吸着板は、析出物と同じ結晶構造の為、析出物が剥離せず、吸着され、従来多かったパーティクルが、表１の実験結果に示されているように、大きく改善できた。また、パーティクル吸着板を追加しただけの単純な変更の為、コストアップも殆ど無なかった。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】従来のサセプターを示す斜視図
【図２】本発明の斜視図
【図３】パーティクルの発生経路を表わしたイメージ図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
サセプター上にシリコンカーバイト板を用いてパーティクル吸着板を設置する。
本発明は以上のような構成であるが、図に沿って具体的な実施形態を説明していく。
従来は、図１に示すように、サセプター（１）上に単結晶シリコンカーバイトウエファー（３）をポケット（２）中にセットし、回転軸（４）を回転させ  ガスの流れ（６）の中でエピタキシャル層（５）を製膜していた。
本発明では、図２に示すように、パーティクル吸着板（７）をサセプター（１）上に設置することによって、図３に示すシリコンカーバイト析出物（８）を吸着する。
その結果、従来、図３に示されるパーティクルの発生経路（９）の如く、析出物が剥離後にエピタキシャル層（５）に混入して形成されていたパーティクルを大幅に減少させる事が出来た。
また、プロセス後のサセプター（１）表面は、パーティクル吸着板（７）を簡単に取り外して、容易にクリーニングする事が出来る。
【符号の説明】
【０００９】    １．サセプター
２．ポケット
３．シリコンカーバイトウエファー
４．回転軸
５．エピタキシャル層
６．ガスの流れ
７．パーティクル吸着板
８．シリコンカーバイト析出物
９．パーティクルの発生経路
【表１】
2013004954.tif 000003
【図１】
2013004954.tif 000004
【図２】
2013004954.tif 000005
【図３】
2013004954.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】十分な耐水性を有し、使い捨てで多くのサイズの鍋に使用でき、被調理物の煮汁の沸騰による踊りと煮汁の吹き零れを防止し、少ない煮汁でむらなく、また被調理物の煮姿を形よく仕上げることのでき、アク取りも容易に行える落し蓋を提供する。【解決手段】耐水性のあるシート素材に、複数の開口部を設けけ、周辺部に略円弧状の花弁を設ける。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
厚さが０．１から０．３ミリメートルの略円形または略方形シートに最大１．５平方センチメートルまでの面積の開口部を複数個設け、周辺部に略円弧状の花弁を複数個設けることを特徴とした食品加熱調理用落し蓋。      
【請求項２】
前記シートがポリエチレンと無機鉱物粉末を配合した耐水性のあるものからなることを特徴とした請求項１項に記載の食品加熱調理用落し蓋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鍋やフライパン等の調理器具で食品を加熱調理時、煮汁の急激な蒸発と吹き零れを防ぎ、併せてアク取りを行え、再利用できる落し蓋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の落し蓋は、木製が多く鍋サイズ毎のものが必要であり、落とし蓋も同時に加熱され光熱費の無駄を生じていた。また木製の場合、煮汁が落とし蓋にも染み込み清掃が大変であった。また、アク取りも困難であった。
【０００３】
特許文献１では、表面積比５％以上１０％の円形孔を付けた木製の落し蓋が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０６１８６１号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１では、落し蓋は剛体であり、被加熱物の凸凹にフィットせず煮汁が少ない場合、遍く被加熱物全体にいきわたらず被加熱物を混ぜる必要が生じる。またアクが落し蓋に付着し、アク取りが困難であった。              
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は係る課題を解決するために、シートに空気、水分や蒸気を適宜逃がす複数の開口部を設け、シート外周部にアクの回収を容易にするため、複数の略円弧状花弁を設けた食品加熱調理用落し蓋に関する。  
【発明の効果】
【０００７】
本発明の食品加熱調理用落し蓋は、多くのサイズの鍋に使用でき、被加熱物の煮汁の沸騰による踊りと煮汁の吹き零れを防止でき、少ない煮汁でむらなく調理できるとともに、被加熱物の煮姿を形よく仕上げることが可能であり、またアクの回収も容易となる。
【解決手段】
【０００８】
耐水性のあるシート素材に、複数の開口部と外周部に複数の略円弧状花弁を設けることを特徴とする。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明に用いるシートは、５６重量％〜８０重量％の無機鉱物粉末、４３重量％〜１８重量％のポリエチレン、および１重量％〜２重量％の添加剤を含んでいる組成物からなるもので構成されている。
【００１０】
本発明に用いるシートは、厚さが０．１から０．３ミリメートルのシートを使用する。
【００１１】
まず、シートを略円形または略方形に形成する。
【００１２】
次に、最大１．５平方センチメートルまでの面積の開口部をシート上に複数個設ける。
【００１３】
次に、外周部に複数の略円弧状花弁を形成する。
【実施例】
【００１４】
一辺が２０センチメートルの正方形で厚みが０．１ミリメートルのシートを、長方形になるように互いの一辺を合わせて半分に折り畳み、更に短辺を合わせて半分に折り畳んで一辺が１０センチメートルの正方形とする。
【００１５】
次に、折り畳んだ正方形の四隅のなかで全く折り目の無い隅と同隅を起点として対角線上の隅（以下Ａ点とする。）を折り目としてシートを更に折り畳み、Ａ点の内角４５度の二等辺三角形を形成する。二等辺三角形の二等辺の交わる頂点を以下Ｂ点とする。
【００１６】
次に、Ａ点を中心として、Ａ点―Ｂ点の辺と二等辺三角形の底辺を合わせるように更に折り畳み、Ａ点の内角２２．５度の二等辺三角形を形成する。
【００１７】
次に、Ａ点を中心として、半径１０センチメートル略円弧を描き、外周部分を切り落とし、折り畳みを広げ、Ａ点の内角４５度の底辺が円弧状の略二等辺三角形とする。
【００１８】
次に前記略二等辺三角形のＡ点―Ｂ点の辺において、直径１センチメートルの半円をＡ点より５センチメートルと８センチメートルの位置に描き、この半円を切り取る。
【００１９】
次に前記略二等辺三角形の他方の辺において、直径１．５センチメートルの半円をＡ点より６．５センチメートルの位置に描き、この半円を切り取る。
【００２０】
次に前記略二等辺三角形のＡ点を中心として０．７センチメートルの略円弧を描き、略円弧部分を切り取り、畳み状態のシートを全て広げ略円形のシートとする。
【００２１】
直径２２センチメートルの鍋に、里芋、ダイコン、南瓜等の被加熱物を、それら被加熱物の鍋内の最大高さの概ね１／２までの煮汁を入れ、以上のように作成した略円形のシートを落し蓋として使用し加熱調理したところ、鍋をゆすったり中をかき混ぜなくても、煮汁上面から出ている被加熱物にも火が通り、里芋や南瓜の荷崩れもなく味も十分含んだ煮物ができた。また、アクは、シートの外周の花弁のところよりシート上に乗り上がりオタマで容易に取り除くことができた。
(57)【要約】      （修正有）【課題】コンクリートスペーサーブロックの多数個同時成型時における給材分量の誤差が生じても、必要個所の寸法、硬度のばらつきの少ない製造方法を提供する。【解決手段】スペーサーブロックの上面を加圧する加圧板６を中心部の鉄筋受部８と両側の肩部９に分割し、中心部と肩部に圧力差を設けて加圧することができるようにし、加圧板肩部９が鉄筋受部８より低い圧力でスライドしながら給材時の分量のばらつきに対応してスペーサーブロック肩部２の加圧を行うことができるようにした。【選択図】図４
2013248872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリートスペーサーブロックの多数個同時加圧の加圧板を、鉄筋受部と両側の肩部に分割し加圧力の圧力差を持たせた事を特徴とする製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は外溝工事基礎部分の鉄筋受けに使用するコンクリートスペーサーブロックの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年普及してきたコンクリートスペーサーブロックは鉄筋のずれ止め溝を設けてあるため、従来のコンクリートスペーサーブロックに比べて利点が多い。【０００３】  しかしながら、近年多発する地震、地盤沈下等の対策の一環として基礎のより強化のため、その中心的役割を鉄筋と共に果たすコンクリートスペーサーブロック（以下、スペーサーブロックという）にも今まで以上に強度を求める声が強くなっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  又、従来の生産性を上げるためのプレス機による多数個を同時加圧、即時脱型による製造方法では、多数個の型枠内に材料の均等な投入が極めて難しく、その結果硬度や寸法にばらつきが発生する欠点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、スペーサーブロックの上面を加圧する加圧板を中心部の鉄筋受部と両側の肩部に分割し、中心部と肩部に圧力差を設けて加圧することにより上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は、加圧面を鉄筋受部と肩部に分けることにより最重要な鉄筋受部の寸法、硬度は維持しながら、給材時の分量誤差はあまり寸法精度を必要としない肩部の寸法を若干のばらつきを持たせることにより、多数個取りの製品であっても鉄筋受部の寸法、硬度を維持したスペーサーブロックを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のスペーサーブロックの斜視図である。
【図２】本発明のスペーサーブロックの使用例斜視図である。
【図３】本発明の別の例に係る従来型加圧装置の一部断面説明図である。
【図４】本発明に係る二分割された加圧装置の一部断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  本発明のスペーサーブロックの製造方法では図４で示されるように図３の一体型加圧板６を鉄筋受部８と肩部９とに分割している。
【実施例】
【０００９】  又、図４で示すように分割された加圧板の鉄筋受部８はプレスシリンダー５に直結されてあり、その両側を加圧板肩部９が鉄筋受部８より低い圧力でスライドしながら給材時の分量のばらつきに対応してスペーサーブロック肩部２の加圧を行うことができる。【００１０】  本発明は、加圧板肩部９をプレスシリンダー５に直結し鉄筋受部８をスライドさせる加圧板の動きが逆の製造方法でも外周の寸法精度が必要な製品には応用することが可能である。
【符号の説明】
【００１１】１  スペーサーブロック鉄筋受部
２  スペーサーブロック肩部
３  スペーサーブロック最重要寸法部
４  鉄筋
５  プレスシリンダー
６  一体型加圧板
７  型枠断面
８  分割加圧板の鉄筋受部
９  分割加圧板の肩部
【図１】
2013248872.tif 000003
【図２】
2013248872.tif 000004
【図３】
2013248872.tif 000005
【図４】
2013248872.tif 000006
(57)【要約】【課題】車体取付ブラケットを介して車体ボディに取付けられる自動車用ホーンにおいて、ホーン本体を車体取付ブラケットに固定する際に車体取付ブラケットが回転するのを防止することができる自動車用ホーンの取付構造を提供する。【解決手段】本発明に係る自動車用ホーン取付構造では、ホーン本体を車体取付ブラケットに固定する際に車体取付ブラケットが回転し、組付け性が低下するのを防止するため、ホーン本体と車体取付ブラケットの噛み合い部であるコアの形状を多角形にすることで車体取付ブラケットの回転を防止する。【選択図】図１
2013248978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体取付ブラケットを介して車体ボディに取付けられる自動車用ホーンにおいて、前記自動車用ホーンは、ホーン本体と、ホーン本体に設けられた多角形のコア部と、前記コア部と嵌合する多角形の穴をもつ前記車体取付ブラケットとを備えていることを特徴とする自動車用ホーンの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自動車用ホーンの取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車用ホーンは、下記特許文献1が示すように車体取付ブラケットを介して車体ボディに固定されている。そして、従来の自動車用ホーンは下記特許文献1や図2が示すように、ホーン本体を車体取付ブラケットに固定する際に車体取付ブラケットが回転し組み付け性が低下するのを防止するため、車体取付ブラケットに設けた位置決め用の穴にホーン本体に立てた位置決め用のピンを挿入することで、車体取付ブラケットが回転するのを防ぎ、ホーン本体と車体取付ブラケットの組付け性を向上させている。
【０００３】
【特許文献１】特開2004-106718号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の自動車用ホーン1は、ホーン本体2と車体取付ブラケット3をナット4にて共締めする際、取付ブラケット3とコア5の嵌め合い形状が丸形であることから、取付ブラケット3が回転し、組み付け性が低下するのを防止するため、ホーン本体2に位置決め用のピン7を設け、車体取付ブラケット3に位置決め用の穴8を設けている。この位置決め用の穴8に位置決め用のピン7を挿入することで、組付けの際に車体取付ブラケット3が回転するのを防ぎ、ホーン本体2と車体取付ブラケット3の組付け性を向上させている。
【０００５】
しかし、上記従来の自動車用ホーン1の車体取付構造では、車体取付ブラケット3に位置決め用の穴8を開ける必要があるため、車体取付ブラケット3の剛性が低下する。そのため、車体取付ブラケット3の板厚を厚くする必要がありコストが高くなるという問題が生じる。また、ホーン本体2にも車体取付ブラケット3の位置決め用の穴8に挿入するため、位置決め用のピン7を設けなければならず、コスト・工数ともに高くなるという問題が生じる。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところはホーン本体や車体取付ブラケットに余分な接合部を設けることなく、ホーン本体と車体取付ブラケットの組付け性を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項1の自動車用ホーンの取付構造では、車体取付ブラケットを介して車体ボディに取付けられる自動車用ホーンにおいて、前記自動車用ホーンは、ホーン本体と、ホーン本体に設けられた多角形のコア部と、前記コア部と嵌合する多角形の穴をもつ前記車体取付ブラケットとを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項1の自動車用ホーンの取付構造では、車体取付ブラケットを介して車体ボディに取付けられる自動車用ホーンにおいて、前記自動車用ホーンは、ホーン本体と、ホーン本体に設けられた多角形のコア部と、前記コア部と嵌合する多角形の穴をもつ前記車体取付ブラケットとを備えていることを特徴としている。コア部を多角形としたことにより、ホーン本体を車体取付ブラケットに固定する際に、車体取付ブラケットが回転し組み付け性が低下するのを防止している。また、車体取付ブラケットの回転を、位置決め用のピンや位置決め用の穴等を使用することなく防止することが可能となり、取付ブラケットの位置決め用の穴やホーン本体の位置決め用のピンを廃止することができ、取付ブラケットの剛性が高まることで、取付ブラケットの板厚を薄くすることが可能となり低コスト化に繋がる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係る自動車用ホーンの取付構造である
【図２】従来の自動車用ホーンの取付構造である
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る自動車用ホーンの車体取付構造について図を参照して説明する。図2に示されるように、ホーン1は、例えば電気式平型であり、基音を発生させるダイヤフラム、アーマチャ、コア、コイル等を内蔵したホーン本体2と、ホーン本体2の背面に取付けられる車体取付ブラケット3と、ホーン本体2と車体取付ブラケット3とを共締めするナット4からなる。
【００１１】
ホーン1は、ホーン本体2のかしめられたコア5に車体取付ブラケット3を嵌め込み、ナット4で共締めすることで形成されている。
【００１２】
ホーン本体2は、その背面に軸6と、車体取付ブラケット3をナット4にて共締めするため軸6の下部にコア5をもつ。
【００１３】
本発明に係る自動車用ホーンは、取付ブラケット3とコア5の嵌め合い形状を丸形から多角形にすることにより、車体取付ブラケット3がホーン本体2とナット4にて共締めされる際、回転するのを防止し、組付け性を向上させている。コア5の形状については、コア5をかしめる際に多角形となるようにかしめを行なうことでコア5の形状を多角形にすることが可能となり、余分な工数を増やすことなく、車体取付ブラケット3の回転を防止することができる。そのため、取付ブラケット3の位置決め用の穴8、ホーン本体2の位置決め用のピン7を廃止することができ、取付ブラケット3の剛性が高まることで、取付ブラケット3の板厚を薄くすることが可能となり低コスト化に繋がる。
【符号の説明】
【００１４】
1 ホーン
2 ホーン本体
3 車体取付ブラケット
4 ナット
5 コア
6 軸
7 位置決め用ピン
8 位置決め用穴
【図１】
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【図２】
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