(57)【要約】【課題】無線端末で送信操作をしなくても回線制御装置から動作停止信号を送出するための方式を提供する。【解決手段】無線通信システム１００では、防災センタ１１０において、回線制御装置１の停止対象記憶部５２等に動作制限対象の無線端末４のＩＤを含む管理情報が登録され管理されている。無線端末４は、電源投入操作がなされたときに、第１の無線チャネル７の電波状況に応じてＩＤを含む電源オン情報を送信する。防災センタ１１０では、上記の管理情報と無線端末４から受信したＩＤに基づいて動作制限する対象か否かを判断する。無線端末４が動作制限対象であると判断した場合に、回線制御装置１は、動作制限信号を第１の無線基地局３を介して無線端末４へ送信する。【選択図】図１
2013070223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センタ局と移動局とがＳＣＰＣ方式により通信を行う無線通信システムであって、
前記移動局は、オン操作がなされたときに、基地局波又は移動波の電波状況に応じてＩＤを含む電源オン情報を送信し、
前記センタ局は、動作制限を行う前記移動局のＩＤを含む管理情報を管理するとともに、前記管理情報と前記移動局から受信したＩＤに基づいて動作制限するか否かを判断し、動作制限すると判断した場合に、動作制限信号を前記移動局へ送信する
ことを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに係り、特に、ＳＣＰＣ方式により移動局（無線端末）と基地局間で通信を行う無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムでは、基地局と移動局との間で無線により通信することが行われている。通信方式としては各種用いられるが、自治体の防災システムのような公共システムでは、ＳＣＰＣ（Single Channel Per Carrier）方式が用いられることがある（例えば、特許文献１参照）。更に、ＳＣＰＣ方式には常送方式と非常送方式がある。常送方式を採用した無線基地局（常送無線基地局）では、常時、無線端末装置（例えば、移動局）と通信を行って同期を取っている。一方、非常送方式を採用した無線基地局（非常送無線基地局）では、例えば要求があったときだけ無線端末装置（例えば、移動局）と通信を行って同期を取るといったように、必要なときだけ電波を送信する。
【０００３】
ところで、移動局である無線端末装置が紛失や盗難等されたときには、不正な使用を防止するために、センタ局は基地局から移動局へ所定の信号を無線送信して移動局を動作停止状態に設定することが行われている。特に、防災システムのような公共システムにおいては、適正な運用の為に、紛失等した無線端末装置の確実な動作停止が求められている。例えば、基地局は各移動局において通話時に電話番号として使用される呼出情報（ＩＤ情報）を指定して動作停止のための指示信号を送信し、各移動局は自装置（当該各移動局）に設定されたＩＤ情報を含む指示信号を受信したことに応じて動作停止状態へ移行する。
【０００４】
動作停止状態が設定された移動局では、電源がオフからオンにされたときに基地局に対して位置登録の要求を行う機能を除いては、全ての機能が使用不可能となる。そして、移動局の動作停止状態を解除するときには、移動局と所定のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）とを有線で接続して、ＰＣから当該移動局へ動作許可データを書き込むことにより、移動局の動作停止状態が解除されて使用可能な状態へ移行する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−７１７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、一般に採用されているＳＣＰＣ方式のデジタル無線通信システムでは、無線端末の位置管理をしておらず、無線端末の電源を投入しても位置登録動作などを行っていない。そのため当該無線端末で送信操作をしないかぎり無線端末に動作停止信号を通知できないと言う課題がある。また、ＳＣＰＣ方式のデジタル無線通信システムは、１チャネルの回線で通話と制御とを共用するため、電源オンの動作によって常に動作停止の為の動作を行うことは望ましくなく、動作停止の制御と通話品位の両立に課題があった。
【０００７】
本発明は、このような従来の事情に鑑みなされたもので、上記課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、センタ局と移動局とがＳＣＰＣ方式により通信を行う無線通信システムであって、前記移動局は、オン操作がなされたときに、基地局波又は移動波の電波状況に応じてＩＤを含む電源オン情報を送信し、前記センタ局は、動作制限を行う前記移動局のＩＤを含む管理情報を管理するとともに、前記管理情報と前記移動局から受信したＩＤに基づいて動作制限するか否かを判断し、動作制限すると判断した場合に、動作制限信号を前記移動局へ送信する。
【発明の効果】
【０００９】
以上、本発明によると、センタ局と移動局とがＳＣＰＣ方式により通信を行う無線通信システムにおいて、移動局が動作制限対象となった場合に、移動局に効果的に動作制限を設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態に係る、無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る、無線端末の構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る、動作停止シーケンスを示す図である。
【図４】第２の実施形態に係る、動作停止シーケンスを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明を実施するための形態（以下、単に「実施形態」という）を、図面を参照して具体的に説明する。
【００１２】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態に係る無線通信システム１００の構成を示す。この無線通信システム１００は、非常送のＳＣＰＣ方式により通信がなされるシステムであって、例えば、自治体における消防無線システム等の防災システムに利用される。なお、非常送のシステムであることから、無線端末４の位置登録は行われない。
【００１３】
図示のように、無線通信システム１００は、防災センタ１１０と第１の無線基地局３と第２の無線基地局８と無線端末４を備えている。なお、ここでは説明の便宜のために無線端末４として１台のみで例示しているが、一般には複数の無線端末４が第１の無線基地局３又は第２の無線基地局８と通信を行う。また、図示では、主に本実施形態に特徴的な機能に着目して構成を示しており、一般的な機能を実現する構成については適宜省略している。
【００１４】
第１の無線基地局３は、第１の通信ゾーン６を構成し、無線端末４が在圏している。また、第２の無線基地局８は第２の通信ゾーン１０を構成し、ここには無線端末４は在圏していない。
【００１５】
防災センタ１１０は、回線制御装置１と、運用管理装置２とを備える。運用管理装置２は、管理制御部６１と、管理監視操作卓６２と、停止対象登録部６３とを備える。管理制御部６１は、運用管理装置２を統括的に制御する。管理監視操作卓６２は、指令者の操作を受け付けるとともに、各種の指示や情報を出力する。指令者は、この管理監視操作卓６２を用いて、配下の装置（回線制御装置１や第１の無線基地局３、第２の無線基地局８）に各種の指示を送信することができる。さらに、指令者は、配下の装置から受信した各種の情報を表示画面等で確認することができる。停止対象登録部６３は、動作制限対象となった無線端末４のＩＤを記録する。ここでは、ＩＤとして団体コード及び無線端末４に固有の個別番号が記録される。
【００１６】
回線制御装置１は、運用管理装置２、第１の無線基地局３及び第２の無線基地局８と例えば有線で接続されており、これらの間の通信を中継し、また、無線回線等に関する各種の制御を行う。ここでは、回線制御装置１は、第１の無線基地局３と第１のアプローチ線５で接続され、第２の無線基地局８と第２のアプローチ線９で接続される。
【００１７】
具体的な構成として、回線制御装置１は、回線制御部５１と停止対象記憶部５２とを備える。回線制御部５１は、回線制御装置１の各構成を統括的に制御するとともに、本実施形態で特徴的な処理である動作制限対象の無線端末４に関する処理制御を行う。停止対象記憶部５２は、動作制御対象となった無線端末４のＩＤを停止対象登録部６３から取得して記録する。
【００１８】
つづいて、図２を参照しながら移動局である無線端末４について説明する。無線端末４は、主制御部２１、メモリ２２、無線部２３、車載インタフェイス２４、及びユーザインタフェイス３０とを備える。主制御部２１は、無線端末４の動作について統括的に制御する。さらに、主制御部２１は、動作制限対象特定処理として、電源がオフからオンに操作されたときに、基地局波又は移動波の電波状況に応じて、メモリ２２に記録されているＩＤを送信する。より具体的には、主制御部２１は、他の移動局（無線端末や車載機）が第１の無線チャネル７を使用しているか否かを判断し、未使用状態であれば、ＩＤを送信する。詳細な処理については後述する。
【００１９】
メモリ２２は、各種のデータを記録するとともに、作業領域として機能する。また、メモリ２２には、無線端末４の識別情報として、基本番号体系（団体コード及び個別番号）が記録される。無線部２３は、アンテナにより第１の無線基地局３や第２の無線基地局８とＳＣＰＣ方式により送受信を行う。車載インタフェイス２４は、図示しない車載装置とのインタフェイスである。なお、ここでは無線端末４が車載無線機である場合を例示したが、無線端末４は、当然に人が所持する携帯無線機であってもよく、この場合、車載インタフェイス２４は不要である。
【００２０】
ユーザインタフェイス３０は、表示部３１と、マイク部３２と、スピーカ部３３と、キー操作部３４とを備える。表示部３１は、使用者に対して情報を画面に表示する。マイク部３２は、使用者などにより発せられる音（音声）を取得する。スピーカ部３３は、使用者に対して音（音声）を出力する。キー操作部３４は、使用者からのキー操作を受け付ける。
【００２１】
つづいて、図３の動作制限（動作停止）シーケンスを参照して、紛失等によって無線端末４の動作制限が必要となった場合の動作について説明する。
【００２２】
運用管理装置２において、指令者は管理監視操作卓６２を用いて動作停止対象の移動局（無線端末４）のＩＤ（基本番号体系：団体コード及び個別番号）を停止対象登録部６３に登録する（Ｓ１０１）。登録されたＩＤに関する情報は、回線制御装置１に送られ停止対象記憶部５２に記録される（Ｓ１０２）。
【００２３】
無線端末４では、電源が投入されると（Ｓ１０３）、主制御部２１は、第１の無線チャネル７（無線回線）が使用されているか否かを判断する（Ｓ１０４）。第１の無線チャネル７が未使用の場合にのみ（Ｓ１０４のＹ）、つまり、停波又は空線の場合にのみ、同期バース信号（ＳＢ０）を送信する。これは、上述の通り、ＳＣＰＣ方式では一つの回線（第１の無線チャネル７）を通話と制御を共用する。その結果、第１の無線チャネル７が他で使用されている場合に、無線端末４が送信を行うと、他の通話をひっ迫（輻輳）させてしまう可能性があるためである。同期バース信号（ＳＢ０）には、電源オンの識別情報とメモリ２２に記憶されているＩＤ（図中「発ＩＤ」）が送信者情報として規定回数だけ送信される（Ｓ１０５）。
【００２４】
送信された送信者情報は、第１の無線チャネル７、第１のアプローチ線５及び第１の無線基地局３を介して回線制御装置１に通知される（Ｓ１０６）。
【００２５】
回線制御装置１では、回線制御部５１が通知された個別番号を停止対象記憶部５２に記録されている個別番号情報を検索する（Ｓ１０７）。個別番号が登録されていない場合（Ｓ１０７のN）、第１の無線チャネル７を用いた通常の無線通信処理が行われる（Ｓ１０８）。
【００２６】
個別番号が登録されている場合（Ｓ１０７のＹ）、回線制御部５１は、管理制御部６１に対して動作停止移動局情報として一致したＩＤを運用管理装置２に通知する（Ｓ１０９）。運用管理装置２では、管理監視操作卓６２に警報がＩＤとともに表示される（Ｓ１１０）。指令者は管理監視操作卓６２を操作して表示されたＩＤに係る無線端末４を動作停止するための操作を行う（Ｓ１１１）。入力された動作停止情報（ＩＤ）は、回線制御装置１を介して第１の無線基地局３に通知される（Ｓ１１２）。このとき、停止対象記憶部５２及び停止対象登録部６３には、運用履歴が記録される。例えば、動作停止情報の送信がなされたことを示すフラグ及び日時の情報、通信した基地局の情報がＩＤに関連づけてられて記録される。そして、通知を受けた第１の無線基地局３は、動作停止の識別情報と対象ＩＤとが記述された同期バース信号（ＳＢ０）を規定回数だけ送信する（Ｓ１１３）。
【００２７】
動作停止を通知された無線端末４では、通知内容がメモリ２２に書き込まれ、主制御部２１は電源のオン／オフ以外の動作を停止する（Ｓ１１４）。動作停止となった無線端末４は、例えば、無線端末４の製造者の工場でのみ、動作停止状態を解除することができる。
【００２８】
以上、本実施形態によると、紛失した又は盗難された無線端末４の動作制限を基地局（第１の無線基地局３）からの動作制限波に基づいて効果的に実施することができる。また、停波又は空線の場合にのみ、無線端末４が電源オンにもとづく識別情報を送信することから、他の通信を妨害することが回避できる。特に、基地局が非常送のシステムの場合に、移動局の位置登録がなされないことから、通話品位の確保と動作制限の確実性の確保の両立が実現できる。
【００２９】
なお、移動局が車載機の場合、基地局波（基地局３からの電波）と移動波（他の移動局からの電波）とを同時に２波受信できるので、両方の電波の状態（送信中か、停波又は空線か）に応じて、両方とも未使用であることが確認できた場合に電源オン情報を送信する。また、無線端末４は、同時２波受信できないが、受信周波数を切り替えることにより、基地局波と移動波を見ることはできる。したがって、移動局が携帯無線機でも、基地局波と移動波の両方が送信されていないことを確認してから電源オン情報を送信することが好ましい。なお、携帯無線機の場合は基地局波又は移動波の一方だけを確認するようにしてもよい。また、本実施形態では、動作停止削除操作が指令者によってなされたが、当然に、自動的に削除される処理がなされてもよい。
【００３０】
＜第２の実施形態＞
本実施形態では、無線端末４の電源投入時のみでなく定期的に動作停止情報が送信される。無線端末４の電源投入時に、第１の無線チャネル７が使用中等によって、動作制限処理に移行できない場合であっても、無線端末４の動作制限を確実に行うことができる。なお、構成は第１の実施形態と同様の構成で実現できるので、動作について図４の制限（動作停止）シーケンスを参照して説明する。
【００３１】
運用管理装置２において、指令者は管理監視操作卓６２を用いて動作停止対象の移動局（無線端末４）のＩＤ（団体コード及び個別番号）を停止対象登録部６３に登録する（Ｓ２０１）。登録されたＩＤに関する情報は、回線制御装置１に送られ停止対象記憶部５２に記録される（Ｓ２０２）。さらに、回線制御装置１から第１の無線基地局３及び第２の無線基地局８に対して、つまり配下の基地局全てに対して動作停止情報（ＩＤ）が通知される（Ｓ２０３）。第１の無線基地局３等は、回線（第１の無線チャネル７等）を使用していない場合に、低速付随制御チャネル（SACCH）を用いて動作停止情報を定期的に送信する（Ｓ２０４）。つまり、無線端末４の電源がオン／オフのいずれかにかかわらず、定期的に動作停止対象の無線端末４のＩＤ及び停止指令を送信する。なお、低速付随制御チャネルとは、トラヒックチャネルに常時付随し、低速のデータ伝送を行うチャネルである。
【００３２】
無線端末４は、電源が投入されると（Ｓ２０５）、動作停止情報を受信し、主制御部２１が、メモリ２２を参照し、自己の個別情報が動作停止情報に含まれるＩＤと一致する場合に、無線部２３から、その旨を同期バース信号（ＳＢ０）にて所定回数送信する（Ｓ２０６）。そして、動作停止処理が完了すると、主制御部２１は、高速付随制御チャネル（FACCH）にて、第１の無線基地局３へ動作を制限（停止）した旨の識別情報とメモリ２２に記録されている個別番号とが動作停止情報として通知される（Ｓ２０７）。高速付随制御チャネルとは、一時的にトラヒックチャネル又はユーザパケットチャネルをスチールして高速のデータ伝送を行うチャネルである。
【００３３】
第１の無線基地局３は、無線端末４から上記の同期バース信号（ＳＢ０）又はＦＡＣＣＨによる動作停止情報を受信すると、動作制限された無線端末４の移動局情報として、無線端末４のＩＤと動作を制限（停止）した旨の識別情報を回線制御装置１に通知する（Ｓ２０８）。さらに、回線制御装置１は、そのＩＤを動作停止移動局情報として運用管理装置２に通知する（Ｓ２０９）。動作停止移動局情報を通知された運用管理装置２の管理監視操作卓６２は、動作完了した旨の表示を行い、指令者に通知する（Ｓ２１０）。
【００３４】
運用管理装置２では、指令者によって動作停止削除操作がなされると（Ｓ２１１）、停止対象登録部６３に記録されている対象ＩＤ（動作停止情報）を削除するとともに、回線制御装置１に通知し停止対象記憶部５２に記録されている動作停止情報を削除する（Ｓ２１２）。さらに、回線制御装置１の主制御部２１は、第１の無線基地局３や第２の無線基地局８に設定されている動作停止情報を削除するように通知する（Ｓ２１３）。
【００３５】
以上、本実施形態によると、定期的に動作停止情報を送信することができるので、無線端末４の電源投入時に動作停止することができない場合であっても、効果的に無線端末４の動作を停止することができる。
【００３６】
なお、第１及び第２の実施形態を組み合わせた処理を行う場合、停止対象記憶部５２や停止対象登録部６３に記録される動作停止対象の無線端末４のＩＤが共通で管理される。
【００３７】
以上、本発明を実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせや処理にいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。例えば、上記第1の実施形態の図３のステップＳ１０４において、無線回線が使用中であると判断した場合、無線端末４は、所定回数又は所定時間、ステップＳ１０４の処理を繰り返すように構成してもよいし、未使用と判断するまでステップＳ１０４を繰り返してもよい。これによって動作停止すべき無線端末４をより確実に動作停止することができる。
【符号の説明】
【００３８】
１  回線制御装置
２  運用管理装置
３  第１の無線基地局
４  無線端末
５  第１のアプローチ線
６  第１の通信ゾーン
７  第１の無線チャネル
８  第２の無線基地局
９  第２のアプローチ線
１０  第２の通信ゾーン
２１  主制御部
２２  メモリ
２３  無線部
２４  車載インタフェイス
３０  ユーザインタフェイス
３１  表示部
３２  マイク部
３３  スピーカ部
３４  キー操作部
５１  回線制御部
５２  停止対象記憶部
６１  管理制御部
６２  管理監視操作卓
６３  停止対象登録部
１００  無線通信システム
１１０  防災センタ
【図１】
2013070223.tif 000003
【図２】
2013070223.tif 000004
【図３】
2013070223.tif 000005
【図４】
2013070223.tif 000006