(57)【要約】【課題】印刷媒体に形成された画像を消去して同媒体を再利用するにあたり、劣化した印刷媒体の使用を防ぐ。【解決手段】一実施形態に係る媒体再利用判定装置は、復号部と、再利用可否判定部と、出力部とを備える。復号部は、画像を印刷するための印刷媒体に付され、前記印刷媒体の管理に関わる情報が記録されたオブジェクトを読取装置で読み取ることで得られるデータから前記情報の復号を試行するとともに、前記情報の復号に際して誤り訂正を行う機能を有する。再利用可否判定部は、前記復号部が前記情報の復号に際して行った誤り訂正の結果に基づき、前記印刷媒体の再利用可否を判定する。出力部は、前記再利用可否判定部の判定結果を出力する。【選択図】図１
2013232155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を印刷するための印刷媒体に付され、前記印刷媒体の管理に関わる情報が記録されたオブジェクトを読取装置で読み取ることで得られるデータから前記情報の復号を試行するとともに、前記情報の復号に際して誤り訂正を行う機能を有する復号部と、
前記復号部が前記情報の復号に際して行った誤り訂正の結果に基づき、前記印刷媒体の再利用可否を判定する再利用可否判定部と、
前記再利用可否判定部の判定結果を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする媒体再利用判定装置。
【請求項２】
前記再利用可否判定部は、前記誤り訂正の結果に加え、画像が消去された後の前記印刷媒体の印刷面を読み取ることで得られる画像データから特定される当該印刷面の汚損状態にも基づき、前記印刷媒体の再利用可否を判定することを特徴とする請求項１に記載の媒体再利用判定装置。
【請求項３】
前記再利用可否判定部は、前記復号部が前記情報の復号に際して行った誤り訂正の回数又は当該回数に基づいて算出される数値が閾値を下回る場合に前記印刷媒体は再利用可であると判定し、前記誤り訂正の回数又は前記数値が前記閾値を上回る場合に前記印刷媒体は再利用不可であると判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の媒体再利用判定装置。
【請求項４】
前記再利用可否判定部は、前記誤り訂正の結果に加え、画像が消去された後の前記印刷媒体の印刷面を読み取ることで得られる画像データから特定される当該印刷面の汚損状態にも基づき、前記印刷媒体の再利用可否を判定することを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１に記載の媒体再利用判定装置。
【請求項５】
前記オブジェクトは、コードシンボル、磁性体、又は無線タグであることを特徴とする請求項１に記載の媒体再利用判定装置。
【請求項６】
コンピュータを、
画像を印刷するための印刷媒体に付され、前記印刷媒体の管理に関わる情報が記録されたオブジェクトを読取装置で読み取ることで得られるデータから前記情報の復号を試行するとともに、前記情報の復号に際して誤り訂正を行う機能を有する復号部、
前記復号部が前記情報の復号に際して行った誤り訂正の結果に基づき、前記印刷媒体の再利用可否を判定する再利用可否判定部、および、
前記再利用可否判定部の判定結果を出力する出力部、
として機能させるための媒体再利用判定プログラム。
【請求項７】
前記再利用可否判定部は、前記誤り訂正の結果に加え、前記印刷媒体の印刷面から画像が消去された回数にも基づき、前記印刷媒体の再利用可否を判定することを特徴とする請求項６に記載の媒体再利用判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、印刷媒体の再利用可否を判定する媒体再利用判定装置および媒体再利用判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネの観点から種々の製品を再利用することが重要視されている。用紙等の印刷媒体に関しても例外ではなく、再利用が求められている。
【０００３】
例えばプリンタ等で画像が印刷された後の用紙は、離解や除塵などの処理を経て古紙パルプとなり、新しいパルプと混ぜられて、再生紙にリサイクルされている。このような再利用方法は、多大なコストが掛かり、省エネとは言い難い。
【０００４】
一方で、プリンタ等での印刷によって印刷媒体に付着したインクやトナー等の画像形成材を脱色したり洗浄したりすることにより画像を消去して、当該印刷媒体を再利用する技術もある。しかしながら、このような方法においては、脱色や洗浄の工程で印刷媒体が劣化することが想定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１６５０７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、印刷媒体に形成された画像を消去して同媒体を再利用するにあたり、劣化した印刷媒体の使用を防ぐことができる媒体再利用判定装置および媒体再利用判定プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態に係る媒体再利用判定装置は、復号部と、再利用可否判定部と、出力部とを備える。復号部は、画像を印刷するための印刷媒体に付され、前記印刷媒体の管理に関わる情報が記録されたオブジェクトを読取装置で読み取ることで得られるデータから前記情報の復号を試行するとともに、前記情報の復号に際して誤り訂正を行う機能を有する。再利用可否判定部は、前記復号部が前記情報の復号に際して行った誤り訂正の結果に基づき、前記印刷媒体の再利用可否を判定する。出力部は、前記再利用可否判定部の判定結果を出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る再利用システムの構成を示すブロック図。
【図２】同実施形態に係る管理情報付加装置の要部構成を示すブロック図
【図３】同実施形態に係る消去・再利用判定装置の要部構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態に係るサーバの要部構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態に係る管理ＤＢのデータ構造例を示す図。
【図６】同実施形態に係る媒体再利用判定プログラムが実現する機能のブロック図。
【図７】同実施形態に係る管理情報付加処理のフローチャート。
【図８】同実施形態に係るメディア登録処理のフローチャート。
【図９】同実施形態に係る消去・再利用判定処理のフローチャート。
【図１０】同実施形態に係る消去回数カウントアップ処理のフローチャート。
【図１１】同実施形態に係る廃棄処理のフローチャート。
【図１２】第２の実施形態に係る再利用システムの構成を示すブロック図。
【図１３】同実施形態に係る管理情報付加装置の要部構成を示すブロック図。
【図１４】同実施形態に係る消去・再利用判定装置の要部構成を示すブロック図。
【図１５】第３の実施形態に係る再利用システムの構成を示すブロック図。
【図１６】同実施形態に係る管理情報付加装置の要部構成を示すブロック図。
【図１７】同実施形態に係る消去・再利用判定装置の要部構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
いくつかの実施形態につき、図面を参照しながら説明する。以下に説明する各実施形態では、印刷媒体である用紙にその用紙の識別情報等を含む管理情報を記録したオブジェクトを付すことで複数の用紙を管理し、用紙を再利用する再利用システム等を開示する。
【００１０】
（第１の実施形態）
第１の実施形態では、上記オブジェクトとして、上記管理情報を記録したＱＲコード（登録商標）シンボルを用紙に付す場合を例示する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る再利用システム１の構成を示すブロック図である。再利用システム１は、同システム１を統括するサーバ２と、用紙Ｐに対して管理情報を付加する管理情報付加装置３と、用紙Ｐに任意の画像を形成する印刷装置４と、用紙Ｐに形成された画像を消去するとともに用紙Ｐの再利用可否を判定する消去・再利用判定装置５とを含む。サーバ２と、管理情報付加装置３、印刷装置４および消去・再利用判定装置５は、ＬＡＮ（Local Area Network）回線等の通信回線６を介して相互通信可能に接続されている。
【００１２】
図２は、管理情報付加装置３の要部構成を示すブロック図である。管理情報付加装置３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であるプロセッサ３０と、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成されるメモリ３１と、ユーザインタフェース３２と、ＮＩＣ（Network Interface Card）３３と、供給機構３４と、印刷機構３５と、排出機構３６とを含む。
【００１３】
メモリ３１は、プロセッサ３０に実行させるためのコンピュータプログラム群等を記憶している。ユーザインタフェース３２は、例えば機械式のボタン、ポインティングデバイス、キーボードおよびタッチパネル等の入力デバイスと、ディスプレイ、ランプおよびスピーカ等の出力デバイスとを含む。ＮＩＣ３３は、管理情報付加装置３を通信回線６に接続する。ＮＩＣ３３に代えて他種の通信インタフェースを管理情報付加装置３に設けてもよい。
【００１４】
供給機構３４は、管理情報付加装置３に設けられた用紙カセット等に収容された用紙Ｐを管理情報付加装置３の筐体内に供給するための搬送ローラや、この搬送ローラを駆動するためのモータ等を含む。
【００１５】
印刷機構３５は、供給機構３４によって搬送される用紙Ｐの印刷面に対し、脱色、洗浄、あるいは加熱等による消去が不可能な通常のトナーを用いて管理情報を表すＱＲコードシンボルＸ（図１参照）を印刷する。但し、印刷機構３５は、トナーに代えて脱色、洗浄、あるいは加熱等による消去が不可能なインク等の他の画像形成材料を用いてＱＲコードシンボルＸを印刷してもよい。
【００１６】
排出機構３６は、印刷機構３５によってＱＲコードシンボルＸが印刷された後の用紙Ｐを排紙トレイ等に排出するための搬送ローラや、この搬送ローラを駆動するためのモータ等を含む。
【００１７】
印刷装置４は、用紙Ｐの印刷面に対し、脱色、洗浄、あるいは加熱等による消去が可能なトナーを用いて印刷データに基づく画像を印刷する。但し、印刷機構３５は、トナーに代えて脱色、洗浄、あるいは加熱等による消去が不可能なインク等の他の画像形成材料を用いてＱＲコードシンボルＸを印刷してもよい。印刷データは、例えばサーバ２に通信接続されたパーソナルコンピュータ等のクライアント端末からサーバ２を経由して印刷装置４に送られる。また、印刷データは、印刷装置４に設けられたスキャナで他の用紙等から読み取られるデータ等であってもよい。
【００１８】
印刷装置４が使用する画像形成材料としては、例えば呈色性化合物、顕色剤、およびバインダー樹脂等を成分として含む熱消色性トナーを利用できる。このようなトナーは、予め顕色剤の作用を受けて呈色性化合物が発色しているために、使用者は色を認識することが可能である。発色した状態のトナーに消去温度以上の熱を加えると、バインダー樹脂が軟化し、主に顕色剤がバインダー樹脂の内部から表面へ移動し易くなるとともに、被記録媒体である用紙Ｐ中へ移動・拡散し易くなる。このため、呈色性化合物が顕色剤の作用を受けなくなり、呈色性化合物は消色してトナーの色を認識できなくなる。
【００１９】
図３は、消去・再利用判定装置５の要部構成を示すブロック図である。消去・再利用判定装置５は、例えばＣＰＵであるプロセッサ５０と、ＲＯＭやＲＡＭ等で構成されるメモリ５１と、ユーザインタフェース５２と、ＮＩＣ５３と、供給機構５４と、消去機構５５と、スキャナ５６と、排出機構５７とを含む。スキャナ５６は、本実施形態における読取装置として機能する。
【００２０】
メモリ５１は、プロセッサ５０に実行させるためのコンピュータプログラム群や、用紙Ｐの再利用可否を判定する際に使用される閾値が書き込まれた閾値ファイル５１ａ等を記憶する。
【００２１】
ユーザインタフェース５２は、例えば機械式のボタン、ポインティングデバイス、キーボードおよびタッチパネル等の入力デバイスと、ディスプレイ、ランプおよびスピーカ等の出力デバイスとを含む。ＮＩＣ５３は、消去・再利用判定装置５を通信回線６に接続する。ＮＩＣ５３に代えて他種の通信インタフェースを消去・再利用判定装置５に設けてもよい。
【００２２】
供給機構５４は、例えば消去・再利用判定装置５の筐体面に設けられた給紙スタッカ５８に収容された用紙Ｐを、消去機構５５による画像消去位置に供給するための搬送ローラや、この搬送ローラを駆動するためのモータ等を含む。
【００２３】
消去機構５５は、供給機構５４によって上記画像消去位置に搬送された用紙Ｐの印刷面から、印刷装置４によって印刷された画像を消去する。例えば印刷装置４が使用する画像形成材料として上述の熱消色性トナーを採用する場合、印刷機構３５は上記画像消去位置に搬送された用紙Ｐの印刷面を加熱して当該印刷面に付着した熱消色性トナーを消色させるヒータ等を含む。
【００２４】
スキャナ５６は、消去機構５５によって画像が消去された後の用紙Ｐの印刷面を光学的に走査して、当該印刷面に関する画像データを生成する。
【００２５】
排出機構５７は、スキャナ５６によって印刷面が読み取られた後の用紙Ｐを複数の異なる位置へと選択的に排出するための搬送ローラや、この搬送ローラを駆動するためのモータ等を含む。本実施形態において、上記複数の異なる位置は、消去・再利用判定装置５の筐体面に設けられた第１排紙スタッカ５９ａおよび第２排紙スタッカ５９ｂであるとする。
【００２６】
図４は、サーバ２の要部構成を示すブロック図である。サーバ２は、例えばＣＰＵであるプロセッサ２０と、ＲＯＭやＲＡＭ等で構成されるメモリ２１と、ユーザインタフェース２２と、ＮＩＣ２３とを含む。
【００２７】
メモリ２１は、プロセッサ２０に実行させるためのコンピュータプログラム群や、用紙Ｐを管理するための情報を有する管理ＤＢ（Data Base）２１ａ等を記憶する。管理ＤＢ２１ａのデータ構造例を、図５に示す。管理ＤＢ２１ａは、個々の用紙Ｐを識別するためのメディアＩＤごとに設けられたレコードを含む。各レコードは、メディアＩＤと、メディアＩＤで識別される用紙Ｐの状態（“利用中”または“廃棄済”）と、メディアＩＤで識別される用紙Ｐに対して消去・再利用判定装置５により画像が消去された回数（以下、消去回数と称す）とを含む。これらの他にも、各レコードは、メディアＩＤで識別される用紙Ｐの使用者に関する情報（氏名等）や、メディアＩＤで識別される用紙Ｐの印刷面に対して印刷装置４により過去に印刷された画像の総印刷面積（例えば単位はM pixel）等を含んでもよい。
【００２８】
ユーザインタフェース２２は、例えば機械式のボタン、ポインティングデバイス、キーボードおよびタッチパネル等の入力デバイスと、ディスプレイ、ランプおよびスピーカ等の出力デバイスとを含む。ＮＩＣ２３は、サーバ２を通信回線６に接続する。ＮＩＣ２３に代えて他種の通信インタフェースをサーバ２に設けてもよい。
【００２９】
消去・再利用判定装置５のメモリ５１に記憶されるコンピュータプログラム群には、用紙Ｐの再利用可否を判定する媒体再利用判定プログラムが含まれる。図６の機能ブロック図に示すように、媒体再利用判定プログラムはプロセッサ５０を、復号部１００、消去回数特定部１０１、汚損状態特定部１０２、再利用可否判定部１０３、出力部１０４、および排出制御部１０５として機能させる。
【００３０】
復号部１００は、用紙Ｐに付されたＱＲコードシンボルＸをスキャナ５６で読み取ることで得られる画像データから管理情報の復号を試行する。さらに、復号部１００は、画像データから管理情報を復号するに際して誤り訂正を行う機能を有する。通常、ＱＲコードはリード・ソロモン符号化されており、誤り訂正用の冗長シンボルを含んでいる。復号部１００は、例えばこの冗長シンボルを用いた周知の手法により誤り訂正を行う。
【００３１】
消去回数特定部１０１は、管理ＤＢ２１ａを参照して、復号部１００により復号された管理情報に含まれるメディアＩＤで識別される用紙Ｐの消去回数を特定する。
【００３２】
汚損状態特定部１０２は、画像が消去された後の用紙Ｐの印刷面をスキャナ５６が読み取ることで得られる画像データに基づき、当該印刷面の汚損状態を特定する。
【００３３】
再利用可否判定部１０３は、復号部１００が行った誤り訂正の結果、消去回数特定部１０１が特定した消去回数、および汚損状態特定部１０２が特定した汚損状態に基づいて、用紙Ｐの再利用可否を判定する。
【００３４】
出力部１０４は、再利用可否判定部１０３の判定結果を出力する。
【００３５】
排出制御部１０５は、再利用可否判定部１０３が再利用可と判定した場合と再利用不可と判定した場合とで、排出機構５７が用紙Ｐを排出する位置を変更させる。
【００３６】
次に、サーバ２、管理情報付加装置３、および消去・再利用判定装置５の具体的な動作について説明する。  
新たな用紙Ｐを再利用システム１の管理対象に加えるためには、先ず管理情報付加装置３にてその用紙Ｐに管理情報を付加する必要がある。管理情報を付加するに際し、ユーザは管理情報付加装置３の用紙カセットに新たな用紙Ｐをセットし、ユーザインタフェース３２に含まれる入力デバイスを操作して管理情報付加処理の実行を指示する。
【００３７】
このとき、管理情報付加装置３のプロセッサ３０は、図７のフローチャートに沿って動作する。すなわち、先ずプロセッサ３０は、ＮＩＣ３３を介してメディアＩＤの発番を要求する発番要求コマンドをサーバ２に送信し（ステップＳ１０１）、サーバ２から返信されるメディアＩＤの受信を待つ（ステップＳ１０２）。発番要求コマンドを受信したサーバ２は、図８の説明にて後述する通り、メディアＩＤを管理情報付加装置３に返信する。
【００３８】
サーバ２が返信したメディアＩＤをＮＩＣ３３が受信すると（ステップＳ１０２のＹｅｓ）、プロセッサ３０は、当該メディアＩＤや現在の日時等を含む管理情報を用紙Ｐに付加する（ステップＳ１０３）。具体的には、プロセッサ３０は、当該管理情報をリード・ソロモン符号化して上述の冗長シンボルを生成し、これら管理情報および冗長シンボルを表すＱＲコードシンボルＸの画像データを生成してメモリ３１に保存する。さらに、プロセッサ３０は、供給機構３４を制御して用紙カセットの用紙Ｐを印刷位置に供給させ、印刷機構３５を制御してメモリ３１に保存した画像データに基づくＱＲコードシンボルＸを当該用紙Ｐの印刷面に印刷させ、排出機構３６を制御して当該印刷後の用紙Ｐを排紙トレイに排出させる。  
ステップＳ１０３を以って管理情報付加処理が終了する。
【００３９】
サーバ２は、再利用システム１が稼働している間、他の処理と並行してメディア登録処理を実行している。メディア登録処理において、サーバ２のプロセッサ２０は、図８のフローチャートに沿って動作する。すなわち、プロセッサ２０は、ステップＳ１０１にて管理情報付加装置３から送信される発番要求コマンドの受信を待つ（ステップＳ２０１）。
【００４０】
ＮＩＣ２３を介して発番要求コマンドを受信すると（ステップＳ２０１のＹｅｓ）、プロセッサ２０は、管理ＤＢ２１ａに未登録（未発番）のメディアＩＤの中から１つを選定し、選定したメディアＩＤを含むレコードを管理ＤＢ２１ａに作成する（ステップＳ２０２）。このときプロセッサ２０は、作成したレコードに含まれる消去回数を“０”とし、同レコードに含まれる用紙状態を“利用中”とする。
【００４１】
その後、プロセッサ２０は、ステップＳ２０２にて選定したメディアＩＤを管理情報付加装置３にＮＩＣ２３を介して送信する（ステップＳ２０３）。
【００４２】
ステップＳ２０３を以って１枚の用紙Ｐに対するメディア登録処理が終了し、プロセッサ２０はステップＳ２０１に戻って次の発番要求コマンドの受信を待つ。ユーザは、管理情報付加処理を経てＱＲコードシンボルＸが印刷された用紙Ｐに対し、印刷装置４にて任意の画像を形成することができる。
【００４３】
印刷装置４にて画像が形成された後の用紙Ｐを再利用するに際し、ユーザは、当該用紙Ｐを消去・再利用判定装置５の給紙スタッカ５８にセットするとともに、消去・再利用判定装置５のユーザインタフェース５２に含まれる入力デバイスを操作して消去・再利用判定処理の開始を指示する。
【００４４】
消去・再利用判定処理において、消去・再利用判定装置５のプロセッサ５０は、図９のフローチャートに沿って動作する。すなわち、先ずプロセッサ５０は、供給機構５４を制御して給紙スタッカ５８にセットされた消去対象の用紙Ｐを画像消去位置に搬送する（ステップＳ３０１）。次に、プロセッサ５０は、消去機構５５を制御して当該消去対象の用紙Ｐの印刷面から画像を消去する（ステップＳ３０２）。この消去の後、プロセッサ５０は、スキャナ５６を制御して当該用紙Ｐの印刷面を読み取ることにより画像データを生成し、当該画像データをメモリ５１に保存する（ステップＳ３０３）。この画像データは、モノクロデータあるいは３階調以上の多階調データのいずれであってもよい。
【００４５】
ステップＳ３０３の後、プロセッサ５０は復号部１００として機能し、消去対象の用紙Ｐに印刷されたＱＲコードシンボルＸ（オブジェクト）が表す管理情報の復号を試行する（ステップＳ３０４）。具体的には、プロセッサ５０は、ステップＳ３０３にてメモリ５１に保存した画像データからＱＲコードシンボルＸのファインダパターンを検出し、検出したファインダパターンの位置に基づきＱＲコードシンボルＸを構成する各セルを表すバイナリデータを生成する。このバイナリデータには、管理情報と、上述のリード・ソロモン符号における冗長シンボルとが含まれる。プロセッサ５０は、上記バイナリデータに含まれる冗長シンボルを用いて、バイナリデータに対する誤り訂正（不整合箇所の検出および訂正）を実行する。プロセッサ５０は、復号結果である管理情報と、誤り訂正において不整合箇所を訂正した数（誤り訂正回数Ｌとする）とをメモリ５１に保存する。
【００４６】
次に、プロセッサ５０は、ステップＳ３０４にてメモリ５１に保存した管理情報に含まれるメディアＩＤを含む消去回数要求コマンドをＮＩＣ５３を介してサーバ２に送信し（ステップＳ３０５）、サーバ２から返信される消去回数の受信を待つ（ステップＳ３０６）。消去回数要求コマンドを受信したサーバ２は、図１０の説明にて後述する通り、同コマンドに含まれるメディアＩＤに対応する管理ＤＢ２１ａのレコードに書き込まれた消去回数を管理情報付加装置３に返信する。
【００４７】
サーバ２が返信した消去回数をＮＩＣ５３が受信すると（ステップＳ３０６のＹｅｓ）、プロセッサ５０は、当該消去回数（消去回数Ｍとする）をメモリ５１に保存する。その後、プロセッサ５０は汚損状態特定部１０２として機能し、ステップＳ３０３にて生成された画像データに基づき、ステップＳ３０２にて画像が消去された用紙Ｐの印刷面の汚損状態を特定する（ステップＳ３０７）。例えば当該画像データが白と黒のモノクロデータである場合、プロセッサ５０は、当該画像データに含まれる黒の画素数を印刷面の汚損状態として特定する。また、当該画像データが３階調以上の多階調データである場合、プロセッサ５０は、当該画像データに含まれる各画素のうち予め定められた閾値以上の階調の画素数を印刷面の汚損状態として特定する。なお、これら画素数の計数に際し、ＱＲコードシンボルＸに相当する領域内の画素を無視してもよい。プロセッサ５０は、汚損状態として特定した画素数（画素数Ｎとする）をメモリ５１に保存する。
【００４８】
ステップＳ３０７の後、プロセッサ５０は再利用可否判定部１０３として機能し、ステップＳ３０４にてメモリ５１に保存した誤り訂正結果としての誤り訂正回数Ｌ、ステップＳ３０６にてサーバ２から受信しメモリ５１に保存した消去回数Ｍ、および、ステップＳ３０７にてメモリ５１に保存した汚損状態としての画素数Ｎに基づき用紙Ｐの再利用可否を判定する（ステップＳ３０８）。具体的には、プロセッサ５０は、誤り訂正回数Ｌと閾値ファイル５１ａに書き込まれた誤り訂正回数に関する閾値Ｌth、消去回数Ｍと閾値ファイル５１ａに書き込まれた消去回数に関する閾値Ｍth、画素数Ｎと閾値ファイル５１ａに書き込まれた画素数に関する閾値Ｎthとを比較する。そして、例えばプロセッサ５０は、Ｌ＜Ｌth、Ｍ＜Ｍth、Ｎ＜Ｎthの全てが成立する場合に用紙Ｐは再利用可であると判定し、Ｌ＜Ｌth、Ｍ＜Ｍth、Ｎ＜Ｎthの少なくとも１つが成立しない場合に用紙Ｐは再利用不可であると判定する。
【００４９】
ステップＳ３０８において再利用可と判定した場合（ステップＳ３０９のＹｅｓ）、プロセッサ５０は出力部１０４として機能し、ユーザインタフェース５２に含まれるディスプレイへのメッセージ表示、ランプの点灯／点滅、あるいはスピーカからの音声出力により、再利用可である旨の判定結果を出力する（ステップＳ３１０）。この判定結果は、ＮＩＣ５３を介してサーバ２やその他の機器に出力されてもよい。
【００５０】
さらに、プロセッサ５０は排出制御部１０５として機能し、画像が消去された後の用紙Ｐを第１排紙スタッカ５９ａに排出する（ステップＳ３１１）。
【００５１】
一方、ステップＳ３０８において再利用不可と判定した場合（ステップＳ３０９のＮｏ）、プロセッサ５０は出力部１０４として機能し、ユーザインタフェース５２に含まれるディスプレイへのメッセージ表示、ランプの点灯／点滅、あるいはスピーカからの音声出力により、再利用不可である旨の判定結果を出力する（ステップＳ３１２）。この判定結果は、ＮＩＣ５３を介してサーバ２やその他の機器に出力されてもよい。
【００５２】
さらに、プロセッサ５０は、ステップＳ３０４にてメモリ５１に保存した管理情報に含まれるメディアＩＤを含む用紙廃棄情報をＮＩＣ５３を介してサーバ２に送信し（ステップＳ３１３）、サーバ２から返信される廃棄登録完了通知の受信を待つ（ステップＳ３１４）。用紙廃棄情報を受信したサーバ２は、図１１の説明にて後述する通り、同情報に含まれるメディアＩＤに対応する管理ＤＢ２１ａのレコードを書き換えた後、廃棄登録完了通知を管理情報付加装置３に返信する。
【００５３】
サーバ２が返信した廃棄登録完了通知をＮＩＣ５３が受信すると（ステップＳ３１４のＹｅｓ）、プロセッサ５０は排出制御部１０５として機能し、画像が消去された後の用紙Ｐを第２排紙スタッカ５９ｂに排出する（ステップＳ３１５）。
【００５４】
ステップＳ３１１またはステップＳ３１５を以って、一連の消去・再利用判定処理が終了する。ユーザは、ステップＳ３１０の出力あるいは用紙Ｐが第１排紙スタッカ５９ａに排出されたことにより、用紙Ｐが再利用可であることを認識できる。また、ユーザは、ステップＳ３１２の出力あるいは用紙Ｐが第２排紙スタッカ５９ｂに排出されたことにより、用紙Ｐが再利用不可であることを認識できる。
【００５５】
サーバ２は、再利用システム１が稼働している間、他の処理と並行して消去回数カウントアップ処理を実行している。消去回数カウントアップ処理において、サーバ２のプロセッサ２０は、図１０のフローチャートに沿って動作する。すなわち、プロセッサ２０は、ステップＳ３０５にて消去・再利用判定装置５から送信される消去回数要求コマンドの受信を待つ（ステップＳ４０１）。
【００５６】
ＮＩＣ２３を介して消去回数要求コマンドを受信すると（ステップＳ４０１のＹｅｓ）、プロセッサ２０は、同コマンドに含まれるメディアＩＤに対応するレコードを管理ＤＢ２１ａから検索し、発見したレコードに含まれる消去回数を１つインクリメントした値で書き換える（ステップＳ４０２）。
【００５７】
その後、プロセッサ２０は、ステップＳ４０２にて書き換えた後の消去回数を消去・再利用判定装置５にＮＩＣ２３を介して送信する（ステップＳ４０３）。
【００５８】
ステップＳ４０３を以って１つの消去回数要求コマンドに対する消去回数カウントアップ処理が完了し、プロセッサ２０はステップＳ４０１に戻って次の消去回数要求コマンドの受信を待つ。
【００５９】
また、サーバ２は、再利用システム１が稼働している間、他の処理と並行して廃棄処理を実行している。廃棄処理において、サーバ２のプロセッサ２０は、図１１のフローチャートに沿って動作する。すなわち、プロセッサ２０は、ステップＳ３１３にて消去・再利用判定装置５から送信される用紙廃棄情報の受信を待つ（ステップＳ５０１）。
【００６０】
ＮＩＣ２３を介して用紙廃棄情報を受信すると（ステップＳ５０１のＹｅｓ）、プロセッサ２０は、同情報に含まれるメディアＩＤに対応するレコードを管理ＤＢ２１ａから検索し、発見したレコードに含まれる用紙状態を“廃棄済”に書き換える（ステップＳ５０２）。
【００６１】
その後、プロセッサ２０は、廃棄登録完了通知を消去・再利用判定装置５にＮＩＣ２３を介して送信する（ステップＳ５０３）。
【００６２】
ステップＳ５０３を以って１つの用紙廃棄情報に対する廃棄処理が完了し、プロセッサ２０はステップＳ５０１に戻って次の用紙廃棄情報の受信を待つ。
【００６３】
このようにサーバ２が消去回数カウントアップ処理および廃棄処理を実行することで、管理ＤＢ２１ａに含まれる各レコードは、用紙Ｐの実際の消去回数および用紙状態を反映した内容に随時更新される。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態に係る再利用システムではＱＲコードシンボルＸを用紙Ｐに付すことで用紙Ｐを管理する。そして、消去・再利用判定装置５がこのＱＲコードシンボルＸを復号する際に行った誤り訂正結果に基づき、用紙Ｐの再利用可否を判定する。通常、ＱＲコードシンボルＸが印刷された用紙Ｐの印刷面が劣化している場合には、その印刷面に印刷されたＱＲコードシンボルＸにも掠れ等が生じて誤り訂正の回数が増大する。この点に鑑みれば、本実施形態のようにＱＲコードシンボルＸに記録されたデータの復号に際して行われた誤り訂正の結果に基づき用紙Ｐの再利用可否を判定することにより、劣化が激しい用紙Ｐの再利用を防ぐことができる。さらには、誤り訂正が可能なうちに、換言すればＱＲコードシンボルＸが読み取れなくなる前に用紙Ｐを廃棄できる。
【００６５】
また、消去・再利用判定装置５は、誤り訂正の結果に加え、画像が消去された後の印刷面を読み取ることで得られる画像データから特定される当該印刷面の汚損状態にも基づいて用紙Ｐの再利用可否を判定する。このように印刷面の汚損状態を判定要素に加えれば、印刷面がステープラーの針跡や消し残された画像等で汚れている場合にも用紙Ｐの再利用を防ぐことができる。
【００６６】
また、消去・再利用判定装置５は、誤り訂正の結果に加え、用紙Ｐの印刷面から画像が消去された回数にも基づき、用紙Ｐの再利用可否を判定する。このように消去回数を判定要素に加えれば、画像消去時のダメージによって印刷面が劣化した用紙Ｐの再利用を防ぐことができる。  
その他にも、本実施形態に開示した構成からは種々の好適な効果が得られる。
【００６７】
（第２の実施形態）
第２の実施形態について説明する。  
本実施形態は、管理情報を記録したオブジェクトとして、ＱＲコードシンボルではなく磁気ストライプ（磁性体）を用いる点で第１の実施形態と相違する。第１の実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、重複説明は必要な場合に限り行う。
【００６８】
図１２は、本実施形態に係る再利用システム１の構成を示すブロック図である。再利用システム１は、第１の実施形態と同じくサーバ２と、管理情報付加装置３と、印刷装置４と、消去・再利用判定装置５とを含む。但し、管理情報付加装置３は、ＱＲコードシンボルではなく、管理情報が記録された磁気ストライプＹを用紙Ｐに付す。磁気ストライプＹは、例えば片面に粘着層が設けられたラベル上に形成されており、このラベルを上記粘着層を介して用紙Ｐに貼り付けることで用紙Ｐに付される。
【００６９】
図１３は、本実施形態に係る管理情報付加装置３の要部構成を示すブロック図である。管理情報付加装置３は、第１の実施形態にて説明した印刷機構３５に代えて、磁気ストライプＲ／Ｗ（Reader/Writer）３２０と、磁気ストライプ付加機構３２１とを含む。
【００７０】
磁気ストライプＲ／Ｗ３２０は、例えば台紙に貼り付けた状態で予め管理情報付加装置３内にセットされた上記ラベルの磁気ストライプＹに対する情報の書き込みおよび同磁気ストライプＹからの情報の読み出しを行う。磁気ストライプ付加機構３２１は、上記ラベルを台紙から剥がし、供給機構３４によって供給される用紙Ｐに対して貼り付ける。
【００７１】
図１４は、本実施形態に係る消去・再利用判定装置５の要部構成を示すブロック図である。消去・再利用判定装置５は、第１の実施形態にて説明した構成要素に加え、磁気ストライプＲ／Ｗ５２０をさらに含む。磁気ストライプＲ／Ｗ５２０は、本実施形態における読取装置として機能する。
【００７２】
磁気ストライプＲ／Ｗ５２０は、供給機構５４によって供給される用紙Ｐに付された磁気ストライプＹに対する情報の書き込みおよび同磁気ストライプＹからの情報の読み出しを行う。
【００７３】
管理情報付加装置３が実行する管理コード付加処理は、第１の実施形態において図７のフローチャートを用いて説明した流れと基本的には同じである。但し、ステップＳ１０３においてプロセッサ３０は、サーバ２から受信したメディアＩＤを含む管理情報をリード・ソロモン符号化して上述の冗長シンボルを生成し、磁気ストライプＲ／Ｗ３２０を制御してこれら管理情報および冗長シンボルを台紙上のラベルの磁気ストライプＹに書き込ませる。さらに、プロセッサ３０は、供給機構３４を制御して用紙カセットの用紙Ｐを磁気ストライプ付加機構３２１によるラベル貼付位置に搬送させるとともに、磁気ストライプ付加機構３２１を制御して管理情報が磁気ストライプＹに書き込まれた後のラベルを当該用紙Ｐに貼付させる。その後、プロセッサ３０は、排出機構３６を制御して当該用紙Ｐを排紙トレイに排出させる。
【００７４】
消去・再利用判定装置５が実行する再利用可否判定処理は、第１の実施形態において図９のフローチャートを用いて説明した流れと基本的には同じである。但しステップＳ１０３において、プロセッサ５０は復号部１００として機能し、消去対象の用紙Ｐに貼付されたラベルの磁気ストライプＹに記録された管理情報の復号を試行する。具体的には、プロセッサ５０は、磁気ストライプＲ／Ｗ５２０を制御して当該磁気ストライプＹを磁気的に走査することにより当該磁気ストライプＹに記録されたバイナリデータを得る。このバイナリデータには、管理情報と、上述のリード・ソロモン符号における冗長シンボルとが含まれる。プロセッサ５０は、上記バイナリデータに含まれる冗長シンボルを用いて、バイナリデータに対する誤り訂正（不整合箇所の検出および訂正）を実行する。プロセッサ５０は、復号結果である管理情報と、誤り訂正において不整合箇所を訂正した数（誤り訂正回数Ｌとする）とをメモリ５１に保存する。
【００７５】
その後のステップＳ３０８において、プロセッサ５０は再利用可否判定部１０３として機能し、上記のようにしてメモリ５１に保存された誤り訂正回数Ｌ等を用いて用紙Ｐの再利用可否を判定する。
【００７６】
本実施形態のように磁気ストライプＹを用いて用紙Ｐを管理する場合であっても、用紙Ｐが劣悪な環境下で使用されている場合等には、印刷面の劣化とともに磁気ストライプＹが劣化したり磁気ストライプＹに記録されたデータの一部が消失することにより、復号時の誤り訂正の回数が増大する。この点に鑑みれば、本実施形態のように磁気ストライプＹに記録されたデータの復号に際して行われた誤り訂正の結果に基づき用紙Ｐの再利用可否を判定することにより、第１の実施形態と同様に劣化が激しい用紙Ｐの再利用を防ぐことができる。さらには、誤り訂正が可能なうちに、換言すれば磁気ストライプＹが読み取れなくなる前に用紙Ｐを廃棄できる。
【００７７】
その他にも、本実施形態の構成からは第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００７８】
（第３の実施形態）
第３の実施形態について説明する。  
本実施形態は、管理情報を記録したオブジェクトとして、無線タグの一種であるＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグを用いる点で第１の実施形態と相違する。第１，第２の実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、重複説明は必要な場合に限り行う。
【００７９】
図１５は、本実施形態に係る再利用システム１の構成を示すブロック図である。再利用システム１は、第１の実施形態と同じくサーバ２と、管理情報付加装置３と、印刷装置４と、消去・再利用判定装置５とを含む。但し、管理情報付加装置３は、ＱＲコードシンボルや磁気ストライプではなく、管理情報が記録されたＲＦＩＤタグＺを用紙Ｐに付す。ＲＦＩＤタグＺは、例えば片面に粘着層が形成された基材にＩＣやアンテナを備えるインレットを設けたものであり、上記粘着層を介して用紙Ｐに貼り付けることで用紙Ｐに付される。
【００８０】
図１６は、本実施形態に係る管理情報付加装置３の要部構成を示すブロック図である。管理情報付加装置３は、第１の実施形態にて説明した印刷機構３５に代えて、ＲＦＩＤタグＲ／Ｗ３３０と、ＲＦＩＤタグ付加機構３３１とを含む。
【００８１】
ＲＦＩＤタグＲ／Ｗ３３０は、例えば台紙に貼り付けた状態で予め管理情報付加装置３内にセットされたＲＦＩＤタグＺに対する情報の書き込みおよびＲＦＩＤタグＺからの情報の読み出しを行う。ＲＦＩＤタグ付加機構３３１は、ＲＦＩＤタグＺを台紙から剥がし、供給機構３４によって供給される用紙Ｐに対して貼り付ける。
【００８２】
図１７は、本実施形態に係る消去・再利用判定装置５の要部構成を示すブロック図である。消去・再利用判定装置５は、第１の実施形態にて説明した構成要素に加え、ＲＦＩＤタグＲ／Ｗ５３０をさらに含む。ＲＦＩＤタグＲ／Ｗ５３０は、本実施形態における読取装置として機能する。
【００８３】
ＲＦＩＤタグＲ／Ｗ５３０は、供給機構５４によって供給される用紙Ｐに付されたＲＦＩＤタグＺに対する情報の書き込みおよび同ＲＦＩＤタグＺからの情報の読み出しを行う。
【００８４】
管理情報付加装置３が実行する管理コード付加処理は、第１の実施形態において図７のフローチャートを用いて説明した流れと基本的には同じである。但し、ステップＳ１０３においてプロセッサ３０は、サーバ２から受信したメディアＩＤを含む管理情報をリード・ソロモン符号化して上述の冗長シンボルを生成し、ＲＦＩＤタグＲ／Ｗ３３０を制御してこれら管理情報および冗長シンボルを台紙上のＲＦＩＤタグＺに書き込ませる。さらに、プロセッサ３０は、供給機構３４を制御して用紙カセットの用紙ＰをＲＦＩＤタグ付加機構３３１によるタグ貼付位置に搬送させるとともに、ＲＦＩＤタグ付加機構３３１を制御して管理情報が書き込まれた後のＲＦＩＤタグＺを当該用紙Ｐに貼付させる。その後、プロセッサ３０は、排出機構３６を制御して当該用紙Ｐを排紙トレイに排出させる。
【００８５】
消去・再利用判定装置５が実行する再利用可否判定処理は、第１の実施形態において図９のフローチャートを用いて説明した流れと基本的には同じである。但しステップＳ１０３において、プロセッサ５０は復号部１００として機能し、消去対象の用紙Ｐに貼付されたＲＦＩＤタグＺに記録された管理情報の復号を試行する。具体的には、プロセッサ５０は、ＲＦＩＤタグＲ／Ｗ５３０を制御して当該ＲＦＩＤタグＺと無線通信することにより当該ＲＦＩＤタグＺに記録されたバイナリデータを得る。このバイナリデータには、管理情報と、上述のリード・ソロモン符号における冗長シンボルとが含まれる。プロセッサ５０は、上記バイナリデータに含まれる冗長シンボルを用いて、バイナリデータに対する誤り訂正（不整合箇所の検出および訂正）を実行する。プロセッサ５０は、復号結果である管理情報と、誤り訂正において不整合箇所を訂正した数（誤り訂正回数Ｌとする）とをメモリ５１に保存する。
【００８６】
その後のステップＳ３０８において、プロセッサ５０は再利用可否判定部１０３として機能し、上記のようにしてメモリ５１に保存された誤り訂正回数Ｌ等を用いて用紙Ｐの再利用可否を判定する。
【００８７】
本実施形態のようにＲＦＩＤタグＺを用いて用紙Ｐを管理する場合であっても、用紙Ｐが劣悪な環境下で使用されている場合等には、印刷面の劣化とともにＲＦＩＤタグＺのインレットが劣化したりＲＦＩＤタグＺに記録されたデータの一部が消失することにより、復号時の誤り訂正の回数が増大する。この点に鑑みれば、本実施形態のようにＲＦＩＤタグＺに記録されたデータの復号に際して行われた誤り訂正の結果に基づき用紙Ｐの再利用可否を判定することにより、第１，第２の実施形態と同様に劣化が激しい用紙Ｐの再利用を防ぐことができる。さらには、誤り訂正が可能なうちに、換言すればＲＦＩＤタグＺが読み取れなくなる前に用紙Ｐを廃棄できる。
【００８８】
その他にも、本実施形態の構成からは第１，第２の実施形態と同様の効果が得られる。
【００８９】
（変形例）
第１〜第３の実施形態にて開示した構成は、種々の態様に変形して実施できる。  
例えば第１の実施形態における管理情報付加装置３は、ＱＲコードシンボルＸを用紙Ｐに印刷するのではなく、ＱＲコードシンボルＸが印刷されたラベルを用紙Ｐに貼付するものであってもよいし、そのようなラベルを用紙Ｐに貼付せず単に発行するものであってもよい。第２，第３の実施形態における管理情報付加装置３も同様に、磁気ストライプＹが設けられたラベルやＲＦＩＤタグＺを用紙Ｐに貼付するのではなく、単にこれらラベルやＲＦＩＤタグＺを発行するものであってもよい。
【００９０】
また、ラベルを用いてＱＲコードシンボルＸを用紙Ｐに付す場合には、再利用不可と判定された際に、消去・再利用判定装置５がユーザインタフェース５２に含まれるディスプレイやランプあるいはスピーカ等を用いてラベルの貼り替えをユーザに促してもよい。
【００９１】
また、第１の実施形態の構成において、管理情報を記録するオブジェクトとしてＱＲコードシンボルＸ以外のコードシンボル、例えばバーコード、ベリコード、マキシコード等を用いてもよい。
【００９２】
また、第１〜第３の実施形態において再利用可否の判定に用いる誤り訂正の結果は、誤り訂正回数Ｌに基づいて算出される他の数値であってもよい。例えば再利用可否の判定に用いる誤り訂正の結果として、誤り訂正回数Ｌと、復号時に実施可能な誤り訂正の最大数Ｌmaxとの比Ｌr（＝Ｌ／Ｌmax）を用いてもよい。また、リード・ソロモン符号化されたデータの様に、複数のブロック（シンボルまたはワードともいう）に分割されたデータをオブジェクトに記録し、復号時においてこのデータに対しブロック単位で誤り訂正を実施する場合には、再利用可否の判定に用いる誤り訂正の結果として、復号に成功したブロックと不整合箇所が誤り訂正可能数を超えて復号に失敗したブロックとの比率を用いてもよい。また、ＱＲコードシンボルは通常３つのファインダパターンを含んでおり、これらファインダパターンのうちのいずれかが認識できれば、残りのファインダパターンの位置を推測してデータの復号を試行することが可能である。このような推測によってＱＲコードシンボルＸの復号に成功した場合に、認識できたファインダパターンの数を用いて再利用可否を判定するようにしてもよい。また、ＱＲコードシンボルＸ、磁気ストライプＹ、およびＲＦＩＤタグＺ等のオブジェクトに記録する管理情報は、リード・ソロモン符号以外の符号化方式にて誤り訂正可能に符号化されていてもよい。
【００９３】
また、第１〜第３の実施形態において再利用可否の判定に用いる汚損状態は、画素数Ｎ以外の数値であってもよい。例えば再利用可否の判定に用いる汚損状態として、画素数Ｎと、ステップＳ３０３にて生成される画像データに含まれる全画素数Ｎmaxとの比Ｎr（＝Ｎ／Ｎmax）を用いてもよい。さらに、再利用可否の判定に用いる汚損状態として、画素数Ｎに基づき推定される汚損箇所の面積や、用紙Ｐの印刷面における汚損箇所の位置を用いてもよい。
【００９４】
また、第１〜第３の実施形態において、ステップＳ３０８にて用紙Ｐは再利用可と判定される場合であっても、誤り訂正回数Ｌ、消去回数Ｍ、画素数Ｎ等の判定要素が閾値Ｌth、Ｍth、Ｎth未満の値に設定された所定の閾値を上回る場合には、消去・再利用判定装置５がユーザインタフェース５２に含まれるディスプレイやランプあるいはスピーカ等を用いて用紙Ｐの廃棄をユーザに推奨するようにしてもよい。
【００９５】
また、第１〜第３の実施形態において、閾値ファイル５１ａに書き込まれた各閾値の値を、ユーザインタフェース５２に含まれる入力デバイス等を用いて変更できる機能を消去・再利用判定装置５に設けてもよい。
【００９６】
また、第１〜第３の実施形態においてサーバ２および管理情報付加装置３が備えるとした構成要素や、サーバ２および管理情報付加装置３が実行するとした処理を、消去・再利用判定装置５に組み込んでもよい。
【００９７】
また、第１〜第３の実施形態において、サーバ２のメモリ２１、管理情報付加装置３のメモリ３１、および消去・再利用判定装置５のメモリ５１に記憶されるとしたコンピュータプログラムは、各装置の製造段階で各メモリに書き込まれてもよいし、後にネットワークから各装置にダウンロードされたり、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体から読み出されて各メモリに書き込まれてもよい。
【００９８】
また、第１〜第３の実施形態において、サーバ２のプロセッサ２０、管理情報付加装置３のプロセッサ３０、および消去・再利用判定装置５のプロセッサ５０がコンピュータプログラムを実行することで実現されるとした機能は、プロセッサ２０、３０、５０以外のハードウェアによって実現されてもよい。例えば、消去・再利用判定装置５のプロセッサ５０が媒体再利用判定プログラムを実行することで実現されるとした復号部１００、消去回数特定部１０１、汚損状態特定部１０２、再利用可否判定部１０３、出力部１０４、および排出制御部１０５の一部または全てをプロセッサ５０以外のハードウェアとして消去・再利用判定装置５に設けてもよい。
【００９９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１００】
１…再利用システム、２…サーバ、３…管理情報付加装置、４…印刷装置、５…消去・再利用判定装置、６…通信回線、１００…復号部、１０１…消去回数特定部、１０２…汚損状態特定部、１０３…再利用可否判定部、１０４…出力部、１０５…排出制御部、Ｐ…用紙（印刷媒体）、Ｘ…ＱＲコードシンボル（オブジェクト）。
【図１】
2013232155.tif 000003
【図２】
2013232155.tif 000004
【図３】
2013232155.tif 000005
【図４】
2013232155.tif 000006
【図５】
2013232155.tif 000007
【図６】
2013232155.tif 000008
【図７】
2013232155.tif 000009
【図８】
2013232155.tif 000010
【図９】
2013232155.tif 000011
【図１０】
2013232155.tif 000012
【図１１】
2013232155.tif 000013
【図１２】
2013232155.tif 000014
【図１３】
2013232155.tif 000015
【図１４】
2013232155.tif 000016
【図１５】
2013232155.tif 000017
【図１６】
2013232155.tif 000018
【図１７】
2013232155.tif 000019