(57)【要約】【課題】架空送電線に取り付けることなく架空送電線の経路を明示することができ、且つ注意喚起をする必要があるときに発光させることにより、周囲の景観に影響を与えにくく、注意喚起効果を効果的に発揮することが可能な移動物体接近防止システムを提供する。【解決手段】複数の支持物１０１間に張り渡されて長手方向に複数の光源２３を有する線状の発光手段２０と、各支持物に配置されて移動物体１０３に搭載された送信手段３０からの無線信号を受信する受信手段４１と、各支持物に配置されて受信手段が無線信号を受信した場合に発光手段を発光制御する発光制御手段４０と、受信手段、発光手段、及び発光制御手段を動作させる電源４７、４９と、を備えた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持物間に張り渡されて長手方向に複数の光源を有する線状の発光手段と、
前記各支持物に配置されて移動物体に搭載された送信手段からの無線信号を受信する受信手段と、
前記各支持物に配置されて前記受信手段が前記無線信号を受信した場合に前記発光手段を発光制御する発光制御手段と、
前記受信手段、前記発光手段、及び前記発光制御手段を動作させる電源と、を備えたことを特徴とする移動物体衝突防止装置。
【請求項２】
前記発光手段は、前記各支持物間に架設された線材を内部に挿通するスパイラルハンガーによって吊り下げ支持されていることを特徴とする請求項１に記載の移動物体衝突防止装置。
【請求項３】
前記支持物への物体の接近を検知する近接センサを備え、
前記発光制御手段は、前記近接センサが前記支持物への物体の接近を検知した場合に前記発光手段を発光制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の移動物体衝突防止装置。
【請求項４】
移動物体に搭載されて無線信号を送信する送信手段と、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の移動物体衝突防止装置と、を備えたことを特徴とする移動物体衝突防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛行機やヘリコプター等の移動物体が、架空送電線に接近することを防止するシステムに関する。特に、移動物体から送信される無線信号（電波）や、近接センサによって移動物体を検知した場合に、光源を点灯して移動物体の操縦者に注意喚起を行い、架空送電線への接触事故を防止するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
飛行機やヘリコプター等の航行の障害となる高層建築物や鉄塔等の存在を明示し、航空機の航行の安全を確保するため、高層建築物等には航空障害灯や昼間障害標識を設置することが航空法にて義務づけられている。
上述の航空障害灯は架空送電線に直接設置されているわけではないため、架空送電線の存在、及び架設経路を把握するためには、航空障害灯の位置から架空送電線の位置を判断したり、架空送電線を直接目視確認する必要がある。
しかし、特に山岳部において架空送電線の架設経路を目視により把握することは容易ではなく、ヘリコプターが架空送電線に接触して墜落する事故が頻繁に発生している。そこで、特許文献１に示すような、架線に直接取り付けるタイプの照明灯が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６８７６０公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示す照明灯は架空送電線に直接取り付けるものであるため、取り付けや取り外しの際に線路の停電が必要である。また、照明灯は、常に発光点灯、又は点滅しているため、周囲の景観を損ねるという問題がある。
本発明は上述の事情に鑑みてなされたものであり、架空送電線に取り付けることなく架空送電線の経路を明示することができ、且つ注意喚起をする必要があるときに発光させることにより、周囲の景観に影響を与えにくく、注意喚起効果を効果的に発揮することが可能な移動物体接近防止システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数の支持物間に張り渡されて長手方向に複数の光源を有する線状の発光手段と、前記各支持物に配置されて移動物体に搭載された送信手段からの無線信号を受信する受信手段と、前記各支持物に配置されて前記受信手段が前記無線信号を受信した場合に前記発光手段を発光制御する発光制御手段と、前記受信手段、前記発光手段、及び前記発光制御手段を動作させる電源と、を備えたことを特徴とする。
請求項１の発明では、線状の発光手段を複数の支持物間に張り渡して使用する。架空送電線自体に直接取り付けるものではないため、取付け、取外し作業において、線路を停電させる必要がない。また、長手方向に配置された光源が発光するので、発光手段が張り渡された経路を容易に確認することができる。また、無線信号により移動物体の存在が検知されたときに光源を発光させる。
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記発光手段は、前記各支持物間に架設された線材を内部に挿通するスパイラルハンガーによって吊り下げ支持されていることを特徴とする。
請求項２の発明では、線状の発光手段をスパイラルハンガーによって吊り下げ支持するので、発光手段の長手方向に大きな張力が加わらない。
【０００６】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２において、前記支持物への物体の接近を検知する近接センサを備え、前記発光制御手段は、前記近接センサが前記支持物への物体の接近を検知した場合に前記発光手段を発光制御することを特徴とする。
請求項３の発明では、近接センサにより移動物体の存在が検知されたときに光源を発光させる。
請求項４に記載の発明は、移動物体に搭載されて無線信号を送信する送信手段と、請求項１乃至３の何れか一項に記載の移動物体衝突防止装置と、を備えたことを特徴とする。
請求項４の発明は、請求項１乃至３と同様に作用する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明においては、線状の発光手段を複数の支持物間に張り渡すので、架空送電線の有無によらず設置することができる。また、発光手段を架空送電線に沿って張り渡すことができるので、架空送電線の経路を明示することができる。また、移動物体を検知したときに光源を発光させるので、周囲の景観に影響を与えにくく、注意喚起効果を効果的に発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る移動物体衝突防止システムの設置例を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係る移動物体衝突防止システムの概要図である。
【図３】発光チューブの模式図である。
【図４】（ａ）乃至（ｃ）は、発光チューブの取り付け手順を示す図である。
【図５】本発明の第二の実施形態に係る移動物体衝突防止システムの設置例を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態に適用される発光ダイオードを含む回路の一例である。
【図７】本発明の第三の実施形態に係る移動物体衝突防止システムの概要図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第一の実施形態に係る移動物体衝突防止システムについて図１及び図２に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る移動物体衝突防止システムの設置例を示す図である。図２は、本実施形態に係る移動物体衝突防止システムの概要図である。本実施形態に係る移動物体衝突防止システムは、移動物体に搭載された送信機からの電波を受信したときに、送電用鉄塔間に架設された発光ダイオードを発光させて、移動物体に注意喚起を促す点に特徴がある。
【００１０】
以下、本実施形態に係る移動物体衝突防止システムについて、山岳部に建設された送電用鉄塔間に取り付けた例により説明する。なお、以下の実施形態における移動物体衝突防止システムの適用箇所は、あくまでも本発明を説明するための一例に過ぎない。
本発明は、山岳部を通過する架空送電線や、海上を通過する海峡横断電線等、ヘリコプターや飛行機等の飛行体（移動物体）からの視認が困難な箇所を通過する送電線の早期発見に寄与する発明である。
移動物体衝突防止システム１は、複数の送電用鉄塔１０１（１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃ：支持物）間に張り渡されて長手方向に複数の発光ダイオード２３（光源）を有する線状の発光チューブ２０（発光手段：図３参照）と、各送電用鉄塔１０１に配置されて移動物体１０３に搭載された送信機３０（送信手段）からの無線信号を受信する受信機４１（受信手段）と、各送電用鉄塔１０１に配置されて受信機４１が無線信号を受信した場合に発光チューブ２０内の発光ダイオード２３を発光制御する発光制御装置４０（発光制御手段）と、受信機４１、発光チューブ２０、及び発光制御装置４０を動作させる電力を供給する太陽電池パネル４７及びバッテリ（電源）と、を備えている。
【００１１】
図３は、発光チューブの模式図である。図３に示すように発光チューブ２０は、絶縁性のチューブ２１内に、互いに並列接続した複数の発光ダイオード２３を内蔵したものである。
チューブ２１には、ビニールチューブや、ゴムチューブ、シリコンチューブ等、防水性、耐光性を備えたものを使用することができる。チューブ２１は、少なくとも発光ダイオード２３の光を外部に放出可能な構成であればよい。例えばチューブ２１全体を透明又は半透明とすることができる。あるいは、発光ダイオード２３の光を外部に放出する透過部２５のみを透明又は半透明とし、残部の非透過部２７を黒色等、不透明な濃色とした構成としてもよい。透過部２５と非透過部２７に外観上の差異を設けることにより、透過部２５からの光を際立たせることができ、特に昼間における発光ダイオード２３点灯時の視認性を向上させることができる。
【００１２】
発光ダイオード２３は、電源Ｖｃｃ側と抵抗２９を介して接続されている。直列に接続された抵抗２９と発光ダイオード２３の組み合わせが、複数並列に接続されている。各発光ダイオード２３の間隔は、例えば０．５ｍ程度とする。発光ダイオード２３が並列に接続されているので、一部の発光ダイオード２３が不具合により点灯不能となった場合であっても、他の発光ダイオード２３を点灯させることができ、注意喚起機能を失わない。
発光ダイオード２３としては、一般的な発光ダイオードを使用してもよいし、発光ダイオードの本体内に点滅回路を挿入した自己点滅式のものを使用してもよい。点滅回路を内蔵しない発光ダイオードの場合は、発光制御装置４０にて点灯、点滅及び消灯制御を行うこととなる。
【００１３】
また、単色の発光ダイオードを使用してもよいし、フルカラーの発光ダイオードを使用してもよい。後者の場合は、発光制御装置４０により発光色を適宜変化させながら発光させることができ、移動物体の距離に応じて発光色を変更するなど、更に視認性を向上させる態様で発光させることが可能となる。
なお、発光チューブ２０に内蔵する光源としては、省電力及び長寿命の観点から発光ダイオード２３を用いることが望ましいが、これに限定するものではない。電球を使用してもよいし、その他の光源を用いてもよい。
【００１４】
発光チューブの設置方法について図４に基づいて説明する。図４（ａ）乃至（ｃ）は、発光チューブの取り付け手順を示す図である。
図１に示すように、送電用鉄塔１０１間には架空送電線路を雷から保護するための既設の設備として、架空地線１０５（線材）が架設されている。架空地線１０５は、送電用鉄塔１０１上端部に取り付けられている。本実施形態においては、らせん状のスパイラルハンガー１０７を利用し、発光チューブ２０を架空地線１０５から吊り下げ支持する。
図４（ａ）に示すように、既設の架空地線１０５に自走式架線装置１１１を取り付けて、一方の送電用鉄塔１０１Ｂから他方の送電用鉄塔１０１Ａに向けて、スパイラルハンガー１０７及びメッセンジャワイヤ１０９を取り付ける。一回の走行でスパイラルハンガー１０７とメッセンジャワイヤ１０９の双方が設置され、スパイラルハンガー１０７の内部に架空地線１０５とメッセンジャワイヤ１０９が挿通された状態となる。
【００１５】
次に（ｂ）に示すように、メッセンジャワイヤ１０９の一端１０９ａと発光チューブ２０の一端２０ａとをワイヤコネクタ１１３により接続し、メッセンジャワイヤ１０９を他端側（送電用鉄塔１０１Ａ側）に引き抜き、（ｃ）に示すようにスパイラルハンガー１０７内に発光チューブ２０を挿通する。
最後に、発光チューブ２０の一端２０ａを送電用鉄塔１０１Ａに設置された発光制御装置４０Ａと電気的に接続し、発光チューブ２０の他端２０ｂを送電用鉄塔１０１Ｂに設置された発光制御装置４０Ｂと電気的に接続する。なお、発光制御装置４０による発光チューブ２０内の発光ダイオード２３の発光制御方法については、後述する。
【００１６】
ここで、架空地線１０５は架空送電線１１５（図１参照）とは異なり充電された線路ではないため、架空送電線１１５による送電を停止することなく発光チューブ２０を設置することができる。また、発光チューブ２０を交換する必要が生じた場合にも、架空送電線１１５による送電を停止することなく、容易に作業を行うことができる。
発光チューブ２０の交換作業は、図４（ｂ）と同様の手順にて行う。すなわち、古い発光チューブの一端と新しい発光チューブの一端とを接続し、古い発光チューブを他端側から引っ張り、スパイラルハンガーから引き抜く。古い発光チューブのスパイラルハンガーからの引き抜きと、新しい発光チューブのスパイラルハンガー内への取り付けを同時に行うことができる。
【００１７】
発光制御装置４０について図２を参照しながら説明する。
発光制御装置４０（４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃ）は送電用鉄塔１０１（１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃ）ごとに設置される装置であり、移動物体１０３に搭載された送信機３０から送信された無線信号を受信するための受信機４１と、送電用鉄塔１０１への移動物体１０３の接近を検知する近接センサ４３と、発光チューブ２０を発光制御する制御部４５と、を備えている。また、発光制御装置４０を動作させ、また発光チューブ２０を発光させる電源として、太陽光を利用して発電する太陽電池パネル４７と、太陽電池パネル４７により生産された電力を蓄電するバッテリ４９と、を備えている。発光制御装置４０と発光チューブ２０は、電気的に接続されている。
【００１８】
移動物体衝突防止システム１の適用対象となる移動物体１０３は、ヘリコプターや飛行機等の飛行体が特に好適であるが、架空送電線１１５に接近する虞のある地上重機に送信機３０を取り付けて使用してもよい。
移動物体１０３に搭載される送信機３０は、所定の周波数の無線信号（移動物体信号）を送信する機器である。一般的な構成を有する送信機を使用することができるので、ここでは説明を省略する。
発光制御装置４０に内蔵される受信機４１は、移動物体１０３に搭載された送信機３０から送信された無線信号を受信する。受信機４１としては一般的な構成を有する送信機を使用することができるので、ここでは説明を省略する。
【００１９】
近接センサ４３は、送電用鉄塔１０１の周囲、所定範囲内に侵入した移動物体１０３を検知するセンサである。近接センサ４３としては、超音波や電磁波（マイクロ波、ミリ波）を送出し、超音波や電磁波が移動物体に当たった時の反射波の帰還時間の変化から、移動物体の存在、接近状況、及び離脱状況を観測するセンサを用いることができる。近接センサ４３は発光制御装置４０に一体的に設けてもよいし、別体としてもよい。別体とした場合は、移動物体１０３の検知に最適な場所に近接センサ４３を設置することが可能となる。もちろん、ひとつの発光制御装置４０と電気的に接続される近接センサ４３は単数であっても複数であってもよい。
制御部４５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、処理を実行するプログラム等を記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＰＵが実行するプログラムやデータを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）と、を備えた周知のコンピュータ装置から構成することができる。
制御部４５は、移動物体１０３の送信機３０から送信された無線信号を受信機４１にて受信した場合に、発光チューブ２０内の発光ダイオード２３を点灯（又は点滅）させる処理を行う。また、無線信号を受信しなくなった場合には、発光ダイオード２３を消灯させる処理を行う。
【００２０】
また制御部４５は、近接センサ４３により、移動物体１０３が送電用鉄塔１０１の所定の範囲内に侵入したことが検知された場合に、発光チューブ２０内の発光ダイオード２３を点灯（又は点滅）させる処理を行う。また、近接センサ４３が移動物体を検知しなくなった場合には、発光ダイオード２３を消灯させる処理を行う。
なお、受信機４１又は近接センサ４３の何れか一方によって移動物体１０３が検知されている状態が継続している場合は、発光ダイオード２３を消灯させる処理を行わない。
本実施形態においては、移動物体１０３から送信される無線信号と、近接センサ４３による検知の双方によって移動物体１０３の送電用鉄塔１０１への接近を検知し、発光ダイオード２３を発光制御するので、送信機３０を搭載していない移動物体が送電用鉄塔１０１に接近した場合にも、発光ダイオード２３を発光させることができる。移動物体の操縦者（運転者）に送電用鉄塔１０１及び架空送電線１１５の存在を認知させ、接近を防止することができる。
【００２１】
太陽電池パネル４７は、太陽光を電力に変換する装置である。太陽電池パネル４７により生産された電力は、バッテリ４９に蓄電される。太陽電池パネル４７は送電用鉄塔１０１を構成する鋼材や架空送電線１１５等によって影にならない位置である送電用鉄塔１０１の最上部に設置する（図１参照）。
バッテリ４９は、太陽電池パネル４７によって生産された電力を蓄電する。日照が不十分の場合や夜間等、太陽電池パネル４７により発電できない場合であっても、バッテリ４９を電源として発光制御装置４０等を動作させることができる。バッテリ４９は定電圧電源であり、発光チューブ２０内の発光ダイオード２３に対して一定の電圧を提供することができる。
本実施形態においては、太陽光から各部駆動用の電力を得るので、長期間にわたりメンテナンスが不要である。また、架空送電線１１５から駆動用の電力を得ていないので、仮に架空送電線１１５の送電が一時的に停止した場合であっても、発光チューブ２０内の発光ダイオード２３を発光させることができ、注意喚起機能を失わない。
【００２２】
発光制御装置４０による発光ダイオード２３の発光制御手法について説明する。発光制御装置４０は、受信機４１又は近接センサ４３により移動物体が検知されている間、発光ダイオード２３を発光させる制御を行う。この発光制御は連続して点灯させる制御や、点滅させる制御の他、光源がフルカラー発光ダイオードの場合には発光色を適宜変更する制御を組み合わせることができる。発光態様は、例えば近接センサ４３にて検知された、移動物体１０３と送電用鉄塔１０１との距離に応じて変更することができる。また、発光制御装置４０内にタイマーを内蔵し、発光ダイオード２３の点灯と点滅を一定時間毎に切り替えるように制御してもよい。
【００２３】
ここで、発光チューブと発光制御装置との接続関係と、発光制御装置による発光制御の関係について説明する。図１乃至図３を参照しながら説明する。図１に示すように、本実施形態において２つの送電用鉄塔１０１間には１本の発光チューブ２０が架設される。送電用鉄塔１０１Ａ、１０１Ｂ間の例により説明すると、発光チューブ２０の一端２０ａには、一方の送電用鉄塔１０１Ａに設置された発光制御装置４０Ａが電気的に接続され、発光チューブ２０の他端２０ｂには、他方の送電用鉄塔１０１Ｂに設置された発光制御装置４０Ｂが電気的に接続される（図２、図３参照）。
一方の発光制御装置４０Ａの受信機４１又は近接センサ４３が移動物体１０３の存在を検知した場合には、発光制御装置４０Ａの制御部４５から発光ダイオード２３に対して、発光に必要な電圧が印加される。この状態で、他方の送電用鉄塔１０１Ｂに設置された受信機４１又は近接センサ４３が移動物体１０３の存在を検知した場合には、発光制御装置４０Ｂからも発光ダイオード２３に対して、発光に必要な電圧が印加される。
【００２４】
ここで、各発光制御装置４０Ａ、４０Ｂの電源は定電圧電源であり、各発光制御装置４０Ａ、４０Ｂの夫々のバッテリ４９は並列に接続された状態で各発光ダイオード２３に同一の電圧を印加される（図３参照）。従って、双方の発光制御装置４０Ａ、４０Ｂから同時に電圧が印加されても、各発光ダイオード２３は正常に発光する。
さらに、送電用鉄塔１０１Ａに設置された受信機４１又は近接センサ４３が移動物体１０３を検知しなくなった場合には、発光制御装置４０Ａによる発光ダイオード２３の発光制御を終了する。なお、発光制御装置４０Ｂによる発光制御は、送電用鉄塔１０１Ｂに設置された受信機４１又は近接センサ４３が移動物体１０３を検知しなくなるまで継続する。
このように本実施形態においては、２つの送電用鉄塔１０１Ａ、１０１Ｂ間に架設された発光チューブ２０内の発光ダイオード２３を、２つの発光制御装置４０Ａ、４０Ｂによって発光制御する。さらに、１の送電用鉄塔１０１Ｂに設置された発光制御装置４０Ｂは、送電上流側の送電用鉄塔１０１Ａとの間に架設された発光チューブ２０と、送電下流側の送電用鉄塔１０１Ｃとの間に架設された発光チューブ２０の双方の発光を制御する。従って、発光チューブ２０の発光域は、移動物体１０３の接近を受信機４１又は近接センサ４３により検知した発光制御装置４０が設置された送電用鉄塔１０１を中心として、あたかも放射状に広がることとなる。
【００２５】
以上、本発明に係る移動物体衝突防止システムを、送電用鉄塔に適用した例により説明したが、本発明は上記実施形態以外にも種々の態様にて利用が可能である。例えば、発光チューブを２本の電柱間に架設された架空電線の下方に張り渡し、下方から接近する地上重機に対して光により注意喚起をするようにしてもよい。この場合、発光チューブは、架空電線の充電部に重機が接近しないように、架空電線の下方に架設された絶縁性のケブラーチューブ（線材）に対して、スパイラルハンガーを用いて吊り下げ支持すればよい。
【００２６】
以上のように本実施形態によれば、架空送電線に沿って張り渡された線状の発光チューブの長手方向に配置された各発光ダイオードを発光させるので、架空送電線の経路を間接的に把握しやすくなり、効果的に注意喚起できる。また、移動物体を検知した発光制御装置が設置された送電用鉄塔を中心として、一定の範囲の発光チューブが光るので、効果的に注意喚起できる。また、移動物体が接近した時のみ発光させるので、常時発光する標識灯に比べてその存在を発見しやすく注意喚起機能を高めることができるとともに、周囲の景観に影響を与えにくい。
さらに、移動物体の検知を、移動物体からの無線信号と近接センサによる検知との２つの検知に基づいて行うので、移動物体の検知精度を高め、システムの信頼性を向上させることができる。また、既設の設備である架空地線を利用して発光チューブを架設するので、設備コストの低減を図ることができる。また、発光チューブの支持にスパイラルハンガーを利用するので、発光チューブの長手方向に加わる張力を減少させ、破損を防止することができる。
【００２７】
〔第二の実施形態〕
本発明の第二の実施形態に係る移動物体衝突防止システムについて図５に基づいて説明する。図５は、本実施形態に係る移動物体衝突防止システムの設置例を示す図である。
本実施形態に係る飛行物体衝突防止システムにおいては、送電用鉄塔間に２本の発光チューブを張り渡し、各発光チューブを夫々１の発光制御装置にて制御するようにした点に特徴がある。以下、第一の実施形態と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
移動物体衝突防止システム２は、各送電用鉄塔１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃに設置された各発光制御装置４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｃによって、夫々の発光が制御される発光チューブ２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃを備えている。１の発光チューブ２０は、隣接する３つの送電用鉄塔１０１に跨がって架設されており、３つの送電用鉄塔１０１の中間に位置する送電用鉄塔１０１に設置された発光制御装置４０によって発光チューブ２０を制御する。
【００２８】
例えば、発光チューブ２０Ｂは、送電用鉄塔１０１Ｂに対して送電方向上流側に位置する送電用鉄塔１０１Ａと送電方向上流側に位置する送電用鉄塔１０１Ｃとに跨がって架設されている。発光チューブ２０Ｂを制御する発光制御装置４０Ｂは送電用鉄塔１０１Ｂに設置されている。
他の発光チューブ、発光制御装置、及び送電用鉄塔も同様に設置されている。従って、各送電用鉄塔１０１間には、夫々２本の発光チューブ２０が架設されている。つまり、同一径間内に架設された発光チューブ２０の発光が異なる発光制御装置４０によって制御される点が、第一の実施形態と異なっている。本実施形態においては、発光チューブ２０の発光を単一の発光制御装置４０によって制御するので、発光ダイオード２３を複雑な発光態様にて発光させることが可能となる。
【００２９】
図６は、本実施形態に適用される発光ダイオードを含む回路の一例である。この回路においては、複数の発光ダイオードを幾つかのグループに分けて電源電圧Ｖｃｃ側と接続している。すなわち、発光チューブ２０内の各発光ダイオード２３は、第一のグループを構成する発光ダイオード２３ａと、第二のグループを構成する発光ダイオード２３ｂと、第三のグループを構成する発光ダイオード２３ｃとに分けることかできる。
受信機４１又は近接センサ４３（図２参照）により移動物体１０３を検知した場合、制御部４５は、まず発光ダイオード２３ａを点灯し、次に発光ダイオード２３ａを消灯すると共に発光ダイオード２３ｂを点灯し、最後に発光ダイオード２３ｂを消灯すると共に発光ダイオード２３ｃを点灯する、という制御を順次行うことによって、発光点が発光チューブ２０の長手方向に沿って移動するような視覚的効果を与えることができる。
以上のように、本実施形態によれば、１の発光チューブを１の発光制御装置にて制御するようにしたので、発光ダイオードを発光させる際の制御の自由度を高めこるとができ、視認性の向上に寄与する。
【００３０】
〔第三の実施形態〕
本発明の第三の実施形態に係る移動物体衝突防止システムについて図７に基づいて説明する。図７は、本実施形態に係る飛行物体衝突防止システムの発光制御装置の構成図である。本実施形態に係る飛行物体衝突防止システムにおいては、第一の実施形態（図２参照）のように、１の発光チューブの両端に夫々発光制御装置を接続すると共に、各発光制御装置にて発光チューブに印加された電圧を検知することにより、発光チューブの両端に接続された２つの発光制御装置のうちの何れか一方のみにて、発光チューブの制御を行うようにした点に特徴がある。
移動物体衝突防止システム３の発光制御装置４０には、発光ダイオード２３に印加された電圧を測定する電圧計５１が内蔵されている。例えば発光制御装置４０Ａと発光制御装置４０Ｂの双方により制御される発光チューブ２０について、一方の発光制御装置４０Ａが発光制御を行い、他方の発光制御装置４０Ｂが発光制御を行っていない場合を考える。このとき、発光制御装置４０Ａから発光ダイオード２３に印加された電圧が、発光制御装置４０Ｂの電圧計５１によって検知される。発光制御装置４０Ｂの電圧計５１によって印加電圧が検知された場合、発光制御装置４０Ｂは発光ダイオード２３の発光制御を行わないようにする。
発光制御装置４０Ａが受信機４１又は近接センサ４３により移動物体１０３を検知した場合、発光制御装置４０Ａは、発光ダイオード２３に印加されている電圧を電圧計５１によって検知する。つまり、発光制御装置４０Ａは、発光ダイオード２３に対して発光に必要な電圧が印加されているか、言い換えれば発光ダイオード２３が発光しているか否かを検知する。
【００３１】
発光に必要な電圧が印加されていない場合、発光制御装置４０Ａは、第一の実施形態と同様に発光ダイオード２３の発光制御を行う。発光に必要な電圧が印加されている場合は、他方の発光制御装置４０Ｂが発光ダイオード２３の発光制御を行っていることを意味するので、発光制御装置４０Ａは発光ダイオード２３の発光制御を行わない。このとき、発光制御装置４０Ｂのみによって発光ダイオード２３の発光制御が行われる。
発光制御装置４０Ａは、電圧計５１による電圧の検知を継続する。受信機４１又は近接センサ４３によって移動物体１０３が検知され、且つ発光ダイオード２３に対して発光に必要な電圧が印加されていないことが電圧計５１によって検知された場合、発光制御装置４０Ａは発光ダイオード２３の発光制御を開始する。
【００３２】
このように、発光制御装置４０内に、発光チューブ２０に印加された電圧を検知する電圧計を設け、この電圧計５１による検知結果に応じて発光制御装置による発光制御を行うか否かを決定するので、発光ダイオード２３の発光制御を、２つの発光制御装置４０のうちの何れか一方に切り替えて制御することが可能となる。このように制御することで、発光ダイオード２３に加わる負荷を減少させ、発光ダイオード２３の長寿命化を図ることができる。なお、電圧計の代わりに電流計を用いてもよい。
また、第二の実施形態に係る発光チューブの配置や構成を有する移動物体衝突防止システム２に対して本実施形態に係る発光制御装置４０を適用してもよい。
以上、本発明について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内において種々の態様に変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００３３】
１、２、３…移動物体衝突防止システム、２０…発光チューブ、２０ａ…一端、２０ｂ…他端、２１…チューブ、２３…発光ダイオード、２５…透過部、２７…非透過部、２９…抵抗、３０…送信機、４０…発光制御装置、４１…受信機、４３…近接センサ、４５…制御部、４７…太陽電池パネル、４９…バッテリ、５１…電圧計、１０１…送電用鉄塔、１０３…移動物体、１０５…架空地線、１０７…スパイラルハンガー、１０９…メッセンジャワイヤ、１１１…自走式架線装置、１１３…ワイヤコネクタ、１１５…架空送電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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