(57)【要約】【課題】より一層ユーザへの便宜を図ることが可能な警報器及びその制御方法を提供する。【解決手段】ガス火災警報器１０は、監視領域における異常状態の発生をセンサ部１１により検知した場合にその旨を報知する報知部１３と、監視領域における異常状態を検出していないときにロウレベル電圧をガスメータ３０に出力し、監視領域における異常状態を検出したときにはハイレベル電圧をガスメータ３０に出力する有電圧出力回路１６と、を有している。また、ガス火災警報器１０は、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合、有電圧出力回路１６からガスメータ３０に対してハイレベル電圧を出力させ、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返されずに電源がオンされた場合、有電圧出力回路１６からガスメータ３０に対してロウレベル電圧を出力させる制御部１２を備える。【選択図】図１
2013122703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域における異常状態の発生をセンサ部により検知した場合にその旨を報知する報知手段と、監視領域における異常状態を検出していないときに第１電圧を外部機器に出力し、監視領域における異常状態を検出したときには前記第１電圧と異なる第２電圧を外部機器に出力する有電圧出力手段と、を有した警報器であって、
所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合、前記有電圧出力手段から前記外部機器に対して前記第２電圧を出力させ、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返されずに電源がオンされた場合、前記有電圧出力手段から前記外部機器に対して前記第１電圧を出力させる制御手段を備える
ことを特徴とする警報器。
【請求項２】
電源のオン回数をカウントするカウント手段と、
前記電源がオンされた後に特定条件が成立した場合に、前記カウント手段によりカウントされたオン回数を初期化する初期化手段と、を備え、
前記制御手段は、前記カウント手段によりカウントされたオン回数に基づいて、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返されたか否かを判断する
ことを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記制御手段は、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合、前記報知手段からの報知を実行させる
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の警報器。
【請求項４】
前記制御手段は、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数を超えて繰り返された後に電源がオンされた場合、又は、所定条件を満たす所定回数の電源のオンオフに対して所定条件を満たさない電源のオンオフが加わり、その後電源がオンされた場合、前記有電圧出力手段から前記外部機器に対して前記第１電圧を出力させる
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の警報器。
【請求項５】
前記制御手段は、所定条件を満たす電源のオンオフが複数回繰り返された後に電源がオンされた場合、前記外部機器に対して前記第２電圧を出力する制御を実行する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の警報器。
【請求項６】
前記制御手段は、所定時間以内の電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合、前記外部機器に対して前記第２電圧を出力する制御を実行する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の警報器。
【請求項７】
監視領域における異常状態の発生をセンサ部により検知した場合にその旨を報知する報知手段と、監視領域における異常状態を検出していないときに第１電圧を外部機器に出力し、監視領域における異常状態を検出したときには前記第１電圧と異なる第２電圧を外部機器に出力する有電圧出力手段と、を有した警報器の制御方法であって、
所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合、前記有電圧出力手段から前記外部機器に対して前記第２電圧を出力させ、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返されずに電源がオンされた場合、前記有電圧出力手段から前記外部機器に対して前記第１電圧を出力させる制御工程を有する
ことを特徴とする警報器の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器、及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、異常状態の発生時に警報を発する警報器が提案されている。この警報器には、外部機器と連動するために外部機器に有電圧出力を行うものがある。より詳細に説明すると、警報器がガス火災一体型の警報器である場合、通常時には６Ｖ電圧を有電圧出力回路からガスメータ（外部機器）に出力しており、所定濃度以上のガスが検出されるとガスメータの遮断弁を閉じるべく１２Ｖ又は１８Ｖの電圧を有電圧出力回路からガスメータに出力する。
【０００３】
また、警報器には点検スイッチ等が設けられており、点検スイッチの押下時においても正常に有電圧出力されるか点検するために、１２Ｖ又は１８Ｖの電圧を有電圧出力回路からガスメータに出力するようになっている。
【０００４】
しかし、一度ガスメータの遮断弁が閉じられると、一般ユーザでは弁開することが困難である。このため、点検スイッチが押下された場合において、警報器の電源がオンされてから２５分以内のときには１２Ｖ又は１８Ｖの電圧を有電圧出力し、警報器の電源がオンされてから２５分を超えるときには６Ｖの電圧を有電圧出力する警報器が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
この警報器によれば、電源オンから２５分以内である場合、作業者が近くにいると想定できることから、１２Ｖ又は１８Ｖの電圧を有電圧出力して遮断弁を閉じることにより正常に有電圧出力されて遮断弁が閉じられたかを点検することができる。一方、電源オンから２５分を超える場合、作業者が近くにいないと想定できることから、６Ｖの電圧を有電圧出力して遮断弁を閉じず一般ユーザへの便宜を図ることとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許４７２１６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の警報器において、例えば停電等が発生した後に一般ユーザが誤って点検スイッチを押下してしまった場合には、ガスメータの遮断弁が閉じられてしまい、遮断弁を開けるなど外部機器を通常の状態に戻さなければならず、ユーザへの便宜が充分に図られているとはいえない。
【０００８】
本発明はこのような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、より一層ユーザへの便宜を図ることが可能な警報器及びその制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の警報器は、監視領域における異常状態の発生をセンサ部により検知した場合にその旨を報知する報知手段と、監視領域における異常状態を検出していないときに第１電圧を外部機器に出力し、監視領域における異常状態を検出したときには第１電圧と異なる第２電圧を外部機器に出力する有電圧出力手段と、を有した警報器であって、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合、有電圧出力手段から外部機器に対して第２電圧を出力させ、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返されずに電源がオンされた場合、有電圧出力手段から外部機器に対して第１電圧を出力させる制御手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
この警報器によれば、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合、外部機器に対して第２電圧を出力させ、そうでない場合には外部機器に対して第１電圧を出力させる。このため、故意に所定条件を満たす電源のオンオフを繰り返さない限りは第２電圧は出力されないこととなる。よって、たとえ停電後に一般ユーザによる点検スイッチ等の操作があったとしても所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされない限りは、第２電圧が出力することがなく、外部機器を通常の状態に戻す必要がない。従って、より一層ユーザへの便宜を図ることができる。
【００１１】
また、本発明の警報器において、電源のオン回数をカウントするカウント手段と、電源がオンされた後に特定条件が成立した場合に、カウント手段によりカウントされたオン回数を初期化する初期化手段と、を備え、制御手段は、カウント手段によりカウントされたオン回数に基づいて、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返されたか否かを判断することが好ましい。
【００１２】
この警報器によれば、電源のオン回数をカウントし、電源がオンされた後に特定条件が成立した場合に、カウントされたオン回数を初期化する。このため、警報器は、電源のオンによりオン回数をカウントし、その後特定条件成立前にオフされた場合には、カウントされたオン回数は初期化されることなく、そのまま維持されることとなる。これにより、例えば所定条件を満たす電源のオンオフ後にカウントする場合のように、電源がオフにも拘わらずカウントのために一度ＣＰＵ等を起動させる必要がなく、構成の簡略化につなげることができる。
【００１３】
また、本発明の警報器において、制御手段は、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合、報知手段からの報知を実行させることが好ましい。
【００１４】
この警報器によれば、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合、報知手段からの報知を実行させるため、作業者は第２電圧の有電圧が出力されたかの確認を取ることができる。なお、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合に連動点検を実施し、その際に第２電圧の有電圧出力が行われる仕様の警報器においては、連動点検の実施の報知を上記報知と兼ねるようにしてもよい。また、単独点検についても同様に単独点検の実施の報知と上記報知とを兼ねるようにしてもよい。
【００１５】
また、本発明の警報器において、制御手段は、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数を超えて繰り返された後に電源がオンされた場合、又は、所定条件を満たす所定回数の電源のオンオフに対して所定条件を満たさない電源のオンオフが加わり、その後電源がオンされた場合、有電圧出力手段から外部機器に対して第１電圧を出力させることが好ましい。
【００１６】
この警報器によれば、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数を超えて繰り返された後に電源がオンされた場合、又は、所定条件を満たす所定回数の電源のオンオフに対して所定条件を満たさない電源のオンオフが加わり、その後電源がオンされた場合、外部機器に対して第１電圧を出力させる。このため、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数を超えて行ったり、所定条件を満たさない電源のオンオフがあったりした場合には、外部機器に対して第２電圧を出力されず、キャンセル機能の役割を果たすことができる。
【００１７】
また、本発明の警報器において、制御手段は、所定条件を満たす電源のオンオフが複数回繰り返された後に電源がオンされた場合、外部機器に対して第２電圧を出力する制御を実行することが好ましい。
【００１８】
この警報器によれば、所定条件を満たす電源のオンオフが複数回繰り返された後に電源がオンされた場合、外部機器に対して第２電圧を出力する制御を実行する。このため、電源オン後に偶然に停電等により電源がオフされて所定条件を満たしてしまったとしても、これが複数回発生することは稀であり、意図しない第２電圧の有電圧出力が行われてしまう事態を抑制することができる。
【００１９】
また、本発明の警報器において、制御手段は、所定時間以内の電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合、外部機器に対して第２電圧を出力する制御を実行することが好ましい。
【００２０】
この警報器によれば、所定時間以内の電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合、外部機器に対して第２電圧を出力する制御を実行する。このため、電源オン後の所定時間において偶然に停電等により電源がオフされた場合にしか第２電圧の有電圧出力が行われることなく、意図しない第２電圧の有電圧出力が行われてしまう事態を抑制することができる。
【００２１】
本発明の警報器の制御方法は、監視領域における異常状態の発生をセンサ部により検知した場合にその旨を報知する報知手段と、監視領域における異常状態を検出していないときに第１電圧を外部機器に出力し、監視領域における異常状態を検出したときには第１電圧と異なる第２電圧を外部機器に出力する有電圧出力手段と、を有した警報器の制御方法であって、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合、有電圧出力手段から外部機器に対して第２電圧を出力させ、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返されずに電源がオンされた場合、有電圧出力手段から外部機器に対して第１電圧を出力させる制御工程を有することを特徴とする。
【００２２】
この警報器の制御方法によれば、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合、外部機器に対して第２電圧を出力させ、そうでない場合には外部機器に対して第１電圧を出力させる。このため、故意に所定条件を満たす電源のオンオフを繰り返さない限りは第２電圧は出力されないこととなる。よって、たとえ停電後に一般ユーザによる点検スイッチ等の操作があったとしても所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされない限りは、第２電圧が出力することがなく、外部機器を通常の状態に戻す必要がない。従って、より一層ユーザへの便宜を図ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、より一層ユーザへの便宜を図ることが可能な警報器及びその制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る警報器を含む警報システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係るガス火災警報器の制御方法を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態に係るガス火災警報器の動作を示すタイミングチャートであって、（ａ）は第１の例を示し、（ｂ）は第２の例を示し、（ｃ）は第３の例を示している。
【図４】第２実施形態に係るガス火災警報器の制御方法を示すフローチャートである。
【図５】第２実施形態に係るガス火災警報器の動作を示すタイミングチャートであって、（ａ）は第１の例を示し、（ｂ）は第２の例を示し、（ｃ）は第３の例を示し、（ｄ）は第４の例を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る警報器の実施形態について説明する。図１は、本実施形態に係る警報器を含む警報システムの構成を示すブロック図である。図１に示す警報システム１は、ガス火災警報器１０と、複数の火災警報器２０とからなっており、ガス火災警報器１０にてガス漏れ（異常状態）を検出した場合にはその旨を報知すると共に、戸外に設けられるガスメータ（外部機器）３０に対して遮断弁を閉じるべく有電圧出力を行うものである。また、警報システム１は、ガス火災警報器１０、及び複数の火災警報器２０のいずれか１つにより火災（異常状態）が検出された場合には、これらすべての警報器１０，２０からその旨を報知する構成となっている。
【００２６】
以下、詳細に説明する。まず、ガス火災警報器１０は、センサ部１１と、制御部（制御手段）１２と、報知部１３と、音声出力回路１４とを備えている。センサ部１１は、家庭等に供給されるガス（例えば都市ガスの主成分となるメタン）や火災時に発生する一酸化炭素等を被検出対象ガスとし、これらのガスの濃度に応じた信号を制御部１２に出力するものである。また、センサ部１１は、煙についても検知する機能を有し、煙濃度に応じた信号を制御部１２に出力する構成となっている。
【００２７】
制御部１２は、ガス火災警報器１０の全体を制御するものであって、センサ部１１からの信号に基づいて、監視領域における異常状態の発生を判断する機能を有する。また、制御部１２は、監視領域が異常状態であると判断した場合、その旨の信号を報知部１３に送信する。
【００２８】
報知部１３は、監視領域における異常状態の発生時にその旨を報知するものであり、表示部１３ａと音声出力部１３ｂとを備えている。表示部１３ａは、例えば緑や黄色のＬＥＤ（Light Emitting Diode）により構成され、点灯や点滅により異常状態を報知する。また、音声出力部１３ｂはスピーカやブザーによって構成され、制御部１２からの信号を音声出力回路１４を介して入力し、音声メッセージやブザー音により異常状態を報知する。
【００２９】
また、ガス火災警報器１０は、有電圧出力回路（有電圧出力手段）１６と、連動信号送受信回路１７とを備えている。有電圧出力回路１６は、外部機器であるガスメータ３０に対して有電圧出力を行うものである。具体的に有電圧出力回路１６は、通常時においてガスメータ３０にロウレベル電圧（例えば６Ｖ）を有電圧出力しており、異常状態の発生時にはハイレベル電圧（例えば１２Ｖ又は１８Ｖ）を有電圧出力する。ガスメータ３０は、ハイレベル電圧を入力すると異常状態の悪化を防止すべく遮断弁を閉じることとなる。なお、ガス火災警報器１０自体に異常が発生している場合、有電圧出力回路１６からは０Ｖ電圧が出力される。
【００３０】
連動信号送受信回路１７は、火災警報器２０との連動点検を行う際に火災連動信号を送受信するものである。具体的に制御部１２は、連動点検を行うと判断した場合、報知部１３から報知動作を行わせると共に、連動信号送受信回路１７から火災警報器２０に対して火災連動信号を送信する。これにより、火災警報器２０は、ガス火災警報器１０と同様に報知動作を行うこととなる。なお、火災連動信号は、ガス火災警報器１０により実際に火災が検出された場合にも出力されることはいうまでもない。
【００３１】
また、図１に示すように、ガス火災警報器１０は、制御部１２に故障診断部１２ａを備えている。故障診断部１２ａは、センサ部１１や報知部１３の故障を診断するものである。この際、故障診断部１２ａは、センサ部１１や報知部１３に通電等を行い、短絡や断線が発生していないかを判断する。また、故障診断部１２ａは、報知部１３を通じて診断結果を外部に報知する機能を有している。
【００３２】
次いで、火災警報器２０の詳細を説明する。火災警報器２０は、センサ部２１、制御部２２、表示部２３ａ及び音声出力部２３ｂを有する報知部２３、音声出力部２４、並びに連動信号送受信回路２７を備えている。これら構成についてはガス火災警報器１０と同様であるため説明を省略する。
【００３３】
また、火災警報器２０は、電池２８によって駆動する構成となっている。さらに、火災警報器２０は、点検回路２５、及び点検スイッチ２９を備えており、この点検スイッチ２９が操作されたことを点検回路２５が判断することで、制御部２２は個別点検や連動点検を実施することとなる。
【００３４】
再度、ガス火災警報器１０を説明する。ガス火災警報器１０は火災警報器２０と異なり点検回路２５及び点検スイッチ２９を備えていない。本実施形態に係るガス火災警報器１０は、点検スイッチ２９の操作を要することなく、点検動作実施することとなる。
【００３５】
以下、詳細に説明すると本実施形態において制御部１２は、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合に、点検動作を実施することとなる。この際、実施される点検動作は、個別点検であっても連動点検であってもよい。なお、以下では所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合に、連動点検を実施するものとして説明するが、これに限らず、個別点検であってもよい。
【００３６】
より詳細に制御部１２は、所定時間（例えば５秒）以内の電源のオンオフが２回（複数回）繰り返された後に電源がオンされた場合に、連動点検を実施することとなる。特に本実施形態に係る有電圧出力回路１６は、連動点検中にガスメータ３０に対してハイレベル電圧の有電圧出力を行って遮断弁を弁閉させる。
【００３７】
また、本実施形態において制御部１２は、カウント部（カウント手段）１２ｂと、初期化部（初期化手段）１２ｃとを備えている。カウント部１２ｂは、電源のオン回数をカウントするものである。初期化部１２ｃは、電源がオンされた後に特定条件が成立した場合に、カウント部１２ｂによりカウントされたオン回数を初期化するものである。制御部１２は、このカウント部１２ｂによりカウントされたオン回数に基づいて、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返されたかを判断することとなる。
【００３８】
ここで、特定条件とは、例えば５秒経過したことである。このため、カウント部１２ｂは、ガス火災警報器１０の電源オン直後にカウンタの数値をインクリメントし、その後特定時間（５秒）が経過すると初期化部１２ｃがカウンタの数値を「１」に初期化する。よって、特定時間経過前に電源がオフされた場合には、カウント部１２ｂによるインクリメントは行われるものの、初期化部１２ｃによる初期化は行われることなく、カウンタの数値はインクリメントされた状態で保持されることとなる。よって、制御部１２は、カウント部１２ｂのカウント回数を参照することで、所定条件を満たす電源のオンオフが行われた回数を取得できることとなる。
【００３９】
図２は、本実施形態に係るガス火災警報器１０の制御方法を示すフローチャートである。まず、ガス火災警報器１０は電源がオンされると、図２に示すように、制御部１２は初回の電源オンか否かを判断する（Ｓ１）。この処理において制御部１２は、カウント部１２ｂによりカウントされるオン回数から初回の電源オンか否かを判断する。
【００４０】
初回の電源オンであると判断した場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、カウント部１２ｂは、電源カウンタをインクリメントする（Ｓ２）。これにより、電源カウンタの数値は「２」とされる。その後、制御部１２は、特定条件が成立したか否かを判断する（Ｓ３）。具体的に特定条件は上記したように特定時間経過したことであり、制御部１２は、ステップＳ３において特定時間（例えば５秒）経過したか否かを判断する。
【００４１】
特定時間経過していないと判断した場合（Ｓ３：ＮＯ）、経過したと判断されるまで、この処理が繰り返される。一方、特定時間経過したと判断した場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、初期化部１２ｃはカウント部１２ｂにカウントされる電源カウンタの数値を初期化する（Ｓ４）。そして、処理はステップＳ５に移行する。
【００４２】
ここで、ステップＳ３，Ｓ４から明らかなように、特定時間が経過する前に電源がオフされた場合、ステップＳ４において初期化が行われないこととなる。このため、電源カウンタの数値は「２」を維持したまま、次回の電源オンを待つこととなる。
【００４３】
ステップＳ５において制御部１２は、連動点検モードであるか否かを判断する（Ｓ５）。連動点検モードでないと判断した場合（Ｓ５：ＮＯ）、図２に示す処理は終了する。一方、連動点検モードであると判断した場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、処理はステップＳ１０に移行することとなる。
【００４４】
また、ステップＳ１において初回の電源オンでないと判断した場合（Ｓ１：ＮＯ）、制御部１２は２回目の電源オンか否かを判断する（Ｓ６）。この処理における判断はステップＳ１と同様である。そして、２回目の電源オンであると判断した場合（Ｓ６：ＹＥＳ）、カウント部１２ｂは、電源カウンタをインクリメントする（Ｓ７）。これにより、電源カウンタの数値は「３」とされる。その後、処理はステップＳ３に移行する。
【００４５】
この場合においてもステップＳ３，Ｓ４から明らかなように、特定時間が経過する前に電源がオフされた場合、ステップＳ４において初期化が行われないこととなる。このため、電源カウンタの数値は「３」を維持したまま、次回の電源オンを待つこととなる。
【００４６】
ところで、２回目の電源オンでないと判断した場合（Ｓ６：ＮＯ）、３回目の電源オンであると判断できる。このため、制御部１２は、初期化部１２ｃにより電源カウンタを初期化したうえで（Ｓ８）、連動点検モードに突入する（Ｓ９）。
【００４７】
そして、制御部１２は、連動点検を実施することとなる（Ｓ１０）。この際、制御部１２は、連動信号送受信回路１７から火災警報器２０に対して火災連動信号を出力させると共に、有電圧出力回路１６からハイレベル電圧の有電圧出力を行って外部機器であるガスメータ３０を制御することとなる。
【００４８】
次に、制御部１２は、規定条件が成立したか否かを判断する（Ｓ１１）。ここで、規定条件とは例えば３回目の電源オンから規定時間（具体的には２５分）経過したことである。このため、制御部１２は、３回目の電源オンから規定時間経過したか否かを判断し、規定時間経過していないと判断した場合（Ｓ１１：ＮＯ）、経過したと判断されるまで、この処理が繰り返される。
【００４９】
一方、経過したと判断した場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、制御部１２は、通常モードに移行する（Ｓ１２）。これにより、ガス火災警報器１０は、センサ部１１からの信号に基づいて報知動作を行うこととなる。
【００５０】
なお、図２から明らかなように所定条件を満たす電源のオンオフとは、所定時間以内における電源のオンオフであるが、特にこれに限られるものではなく、以下に挙げるものなどであってもよい。例えば、所定条件を満たす電源のオンオフとは、電源のオン後に所定のスイッチ操作を行ったうえでの電源オフであってもよいし、電源のオン後にＰＣ等の他の機器から信号受信したうえでの電源オフであってもよい。さらには、他の内容であってもよい。また、上記において特定条件は、所定時間経過したことであるが、同様に所定のスイッチ操作が行われたことであってもよいし、ＰＣ等の他の機器から信号受信したことであってもよいし、他の内容であってもよい。
【００５１】
さらに、上記において規定条件を満たす場合とは、規定時間経過した場合であるが、特にこれに限られるものではなく、所定のスイッチ操作が行われた場合や、ＰＣ等の他の機器から信号送信があった場合であってもよい。さらには、他の内容であってもよい。
【００５２】
加えて、上記実施形態では連動点検においてハイレベル電圧の有電圧出力を行っているが、これに限らず、単独点検においてハイレベル電圧の有電圧出力を行ってもよい。さらには、単独点検や連動点検中にハイレベル電圧の有電圧出力を行う構成でなくともよく、単独点検や連動点検とは無関係にハイレベル電圧の有電圧出力を行ってもよい。
【００５３】
次に、本実施形態に係るガス火災警報器１０の動作を、タイミングチャートを参照して説明する。図３は、本実施形態に係るガス火災警報器１０の動作を示すタイミングチャートであって、（ａ）は第１の例を示し、（ｂ）は第２の例を示し、（ｃ）は第３の例を示している。
【００５４】
図３（ａ）に示すように、まず時刻ｔ１ａにおいて、ガス火災警報器１０のプラグがセットされ商用電源からの電力供給を受けたことによりガス火災警報器１０の電源がオンとなり、その後所定時間以内にプラグが抜かれたことによりガス火災警報器１０の電源がオフとなったとする。
【００５５】
この場合、図２に示したフローチャートのステップＳ２において電源カウンタがインクリメントされ、特定条件成立前に電源がオフされたことから、電源カウンタの数値は「２」で維持される。
【００５６】
次に、時刻ｔ２ａにおいて、所定時間以内に電源がオンオフされることから、ステップＳ２において電源カウンタがインクリメントされ、電源カウンタの数値は「３」で維持される。
【００５７】
その後、時刻ｔ３ａにおいてガス火災警報器１０の電源がオンされると、図２に示したフローチャートのステップＳ６において「ＮＯ」と判断され、ガス火災警報器１０は連動点検モードに突入する。これにより、火災警報器２０に対して火災連動信号が出力されると共に、有電圧出力回路１６からはハイレベル電圧の有電圧出力が行われて外部機器であるガスメータ３０が制御される。
【００５８】
また、図３（ｂ）に示すように、時刻ｔ１ｂ及び時刻ｔ２ｂにおいて、所定時間以内にガス火災警報器１０の電源がオンオフされたとする。この場合、電源カウンタの数値は「３」となる。その後、時刻ｔ３ｂにおいて、所定時間以内にガス火災警報器１０の電源がオンオフされたとする。この場合、ガス火災警報器１０は、ステップＳ８において電源カウンタの数値が初期化され「１」となり、ステップＳ９において連動点検モードに突入する。
【００５９】
その後、時刻ｔ４ｂにおいてガス火災警報器１０の電源がオンされると、電源カウンタの数値が「１」であることから、図２に示したフローチャートのステップＳ１において「ＹＥＳ」と判断される。しかし、ステップＳ５において「ＹＥＳ」と判断されるため、制御部１２は、火災警報器２０に対して火災連動信号が出力させると共に、有電圧出力回路１６からハイレベル電圧の有電圧出力を行って外部機器であるガスメータ３０を制御する。
【００６０】
また、図３（ｃ）に示すように、時刻ｔ１ｃにおいて、所定時間以内にガス火災警報器１０の電源がオンオフされたとする。この場合、電源カウンタの数値は「２」となる。そして、時刻ｔ２ｃにおいて、ガス火災警報器１０の電源がオンされてある程度の時間が経過した後に電源がオフされたとする。この場合、電源カウンタの数値はステップＳ４において「１」に初期化されることとなる。
【００６１】
このため、時刻ｔ２ｃにおいてガス火災警報器１０の電源がオンされたとしても、電源カウンタの数値が「１」であることから、図２に示したフローチャートのステップＳ１において「ＹＥＳ」と判断されて、ガス火災警報器１０は連動点検モードに突入せず、通常モードとなる。
【００６２】
このようにして、本実施形態に係るガス火災警報器１０及びその制御方法によれば、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合、ガスメータ３０に対してハイレベル電圧を有電圧出力させ、そうでない場合にはガスメータ３０に対してロウレベル電圧を有電圧出力させる。このため、故意に所定条件を満たす電源のオンオフを繰り返さない限りはハイレベル電圧は出力されないこととなる。よって、たとえ停電後に一般ユーザによる点検スイッチ等の操作があったとしても所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされない限りは、ハイレベル電圧が出力することがなく、ガスメータ３０の遮断弁を開ける必要がなくなる。従って、より一層ユーザへの便宜を図ることができる。
【００６３】
また、電源のオン回数をカウントし、電源がオンされた後に特定条件が成立した場合に、カウントされたオン回数を初期化する。このため、ガス火災警報器１０は、電源のオンによりオン回数をカウントし、その後特定条件成立前にオフされた場合には、カウントされたオン回数は初期化されることなく、そのまま維持されることとなる。これにより、例えば所定条件を満たす電源のオンオフ後にカウントする場合のように、電源がオフにも拘わらずカウントのために一度ＣＰＵ等を起動させる必要がなく、構成の簡略化につなげることができる。
【００６４】
また、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合、報知部１３からの報知を実行させるため、作業者はハイレベル電圧の有電圧が出力されたかの確認を取ることができる。なお、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合に連動点検を実施し、その際にハイレベル電圧の有電圧出力が行われる仕様のガス火災警報器１０においては、連動点検の実施の報知を上記報知と兼ねるようにしてもよい。また、単独点検についても同様に単独点検の実施の報知と上記報知とを兼ねるようにしてもよい。
【００６５】
また、所定条件を満たす電源のオンオフが複数回繰り返された後に電源がオンされた場合、ガスメータ３０に対してハイレベル電圧を出力する制御を実行する。このため、電源オン後に偶然に停電等により電源がオフされて所定条件を満たしてしまったとしても、これが複数回発生することは稀であり、意図しないハイレベル電圧の有電圧出力が行われてしまう事態を抑制することができる。
【００６６】
また、所定時間以内の電源のオンオフが所定回数繰り返された後に電源がオンされた場合、ガスメータ３０に対してハイレベル電圧を出力する制御を実行する。このため、電源オン後の所定時間において偶然に停電等により電源がオフされた場合にしかハイレベル電圧の有電圧出力が行われることなく、意図しないハイレベル電圧の有電圧出力が行われてしまう事態を抑制することができる。
【００６７】
次に、第２実施形態に係るガス火災警報器１０を説明する。第２実施形態に係るガス火災警報器１０は、第１実施形態のものと同様であるが、処理内容が一部異なっている。
【００６８】
図４は、第２実施形態に係るガス火災警報器１０の制御方法を示すフローチャートである。まず、図４に示すように、ステップＳ２１、ステップＳ２２、ステップＳ２８、及びステップＳ２９において図２に示したステップＳ１、ステップＳ２、ステップＳ６、及びステップＳ７と同じ処理が実行される。
【００６９】
そして、ステップＳ２３において故障診断部１２ａは、センサ部１１及び報知部１３の少なくとも一方の故障診断を実行する（Ｓ２３）。この際、故障診断部１２ａは、センサ部１１や報知部１３に通電等を行い、短絡や断線が発生していないかを判断する。
【００７０】
その後、ステップＳ２４及びステップＳ２５においてステップＳ３及びステップＳ４と同じ処理が実行され、ステップＳ２６において制御部１２は、故障診断が終了したか否かを判断する（Ｓ２６）。故障診断が終了していないと判断した場合（Ｓ２６：ＮＯ）、終了したと判断されるまで、この処理が繰り返される。
【００７１】
一方、故障診断が終了したと判断した場合（Ｓ２６：ＹＥＳ）、制御部１２は、連動点検モードであるか否かを判断する（Ｓ２７）。連動点検モードでないと判断した場合（Ｓ２７：ＮＯ）、図４に示す処理は終了する。一方、連動点検モードであると判断した場合（Ｓ２７：ＹＥＳ）、処理はステップＳ３４に移行することとなる。
【００７２】
また、ステップＳ２８において２回目の電源オンでないと判断した場合（Ｓ２８：ＮＯ）、３回目の電源オンであると判断できる。このため、制御部１２は、初期化部１２ｃにより電源カウンタを初期化したうえで（Ｓ３０）、故障診断を実行する（Ｓ３１）。この故障診断は、ステップＳ２３にて開始した故障診断と同じである。
【００７３】
次いで、制御部１２は、故障診断が終了したか否かを判断する（Ｓ３２）。故障診断が終了していないと判断した場合（Ｓ３２：ＮＯ）、終了したと判断されるまで、この処理が繰り返される。
【００７４】
一方、故障診断が終了したと判断した場合（Ｓ３２：ＹＥＳ）、ステップＳ３３〜Ｓ３６において、図２に示したステップＳ９〜Ｓ１２と同じ処理が実行される。
【００７５】
次に、第２実施形態に係るガス火災警報器１０の動作を、タイミングチャートを参照して説明する。図５は、第２実施形態に係るガス火災警報器１０の動作を示すタイミングチャートであって、（ａ）は第１の例を示し、（ｂ）は第２の例を示し、（ｃ）は第３の例を示し、（ｄ）は第４の例を示している。
【００７６】
図５（ａ）に示すように、まず時刻ｔ１ａにおいて、ガス火災警報器１０のプラグがセットされ商用電源からの電力供給を受けたことによりガス火災警報器１０の電源がオンとなり、その後所定時間以内にプラグが抜かれたことによりガス火災警報器１０の電源がオフとなったとする。
【００７７】
この場合、図４に示したフローチャートのステップＳ２２において電源カウンタがインクリメントされ、特定条件成立前に電源がオフされたことから、電源カウンタの数値は「２」で維持される。
【００７８】
次に、時刻ｔ２ａにおいて、所定時間以内に電源がオンオフされることから、ステップＳ２２において電源カウンタがインクリメントされ、電源カウンタの数値は「３」で維持される。
【００７９】
その後、時刻ｔ３ａにおいてガス火災警報器１０の電源がオンされると、図４に示したフローチャートのステップＳ２８において「ＮＯ」と判断され、ガス火災警報器１０は故障診断を開始する。そして、時刻ｔ４ａにおいて、故障診断が終了すると連動点検モードに突入する。これにより、火災警報器２０に対して火災連動信号が出力されると共に、有電圧出力回路１６からはハイレベル電圧の有電圧出力が行われて外部機器であるガスメータ３０が制御される。
【００８０】
また、図５（ｂ）に示すように、時刻ｔ１ｂ及び時刻ｔ２ｂにおいて、所定時間以内にガス火災警報器１０の電源がオンオフされたとする。この場合、電源カウンタの数値は「３」となる。その後、時刻ｔ３ｂにおいて、所定時間以内にガス火災警報器１０の電源がオンオフされたとする。この場合、ステップＳ３０において電源カウンタの数値は初期化され「１」となる。また、この時点において故障診断は終了していないことから、ガス火災警報器１０は連動点検モードに突入することがない。
【００８１】
その後、時刻ｔ４ｂにいてガス火災警報器１０の電源がオンされると、電源カウンタの数値が「１」であることから、図４に示したフローチャートのステップＳ２１において「ＹＥＳ」と判断され、ステップＳ２３において故障診断が開始される。そして、時刻ｔ５ｂにおいて故障診断が終了すると、連動点検モードに突入してないことから、ステップＳ２７において「ＮＯ」と判断され、通常モードが実行されることとなる。
【００８２】
また、図５（ｃ）に示すように、時刻ｔ１ｃにおいて、所定時間以内にガス火災警報器１０の電源がオンオフされたとする。この場合、電源カウンタの数値は「２」となる。そして、時刻ｔ２ｃにおいて、ガス火災警報器１０の電源がオンされてある程度の時間が経過した後に電源がオフされたとする。この場合、電源カウンタの数値はステップＳ２５において「１」に初期化されることとなる。
【００８３】
このため、時刻ｔ２ｃにおいてガス火災警報器１０の電源がオンされたとしても、電源カウンタの数値が「１」であることから、図４に示したフローチャートのステップＳ２１において「ＹＥＳ」と判断されて、ガス火災警報器１０は連動点検モードに突入せず、通常モードとなる。
【００８４】
さらに、図５（ｄ）に示すように、時刻ｔ１ｄ及び時刻ｔ２ｄにおいて、所定時間以内にガス火災警報器１０の電源がオンオフされたとする。この場合、電源カウンタの数値は「３」となる。その後、時刻ｔ３ｄにおいて、ガス火災警報器１０の電源がオンされてある程度の時間が経過した後に電源がオフされたとする。
【００８５】
この場合、ステップＳ３０において電源カウンタの数値は初期化され「１」となる。また、この時点において故障診断は終了していないことから、ガス火災警報器１０は連動点検モードに突入することがない。
【００８６】
その後、時刻ｔ４ｄにいてガス火災警報器１０の電源がオンされると、電源カウンタの数値が「１」であることから、図４に示したフローチャートのステップＳ２１において「ＹＥＳ」と判断され、ステップＳ２３において故障診断が開始される。そして、時刻ｔ５ｄにおいて故障診断が終了すると、連動点検モードに突入してないことから、ステップＳ２７において「ＮＯ」と判断され、通常モードが実行されることとなる。
【００８７】
このように、第２実施形態では図５（ｂ）に示すように、所定条件を満たす電源のオンオフを所定回数を超えて行った後に、電源がオンされても連動点検モードに突入することなく、ハイレベル電圧の有電圧出力も行われることがない。
【００８８】
同様に、第２実施形態では図５（ｄ）に示すように、所定条件を満たす電源のオンオフを所定回数行った後に、或る程度の時間電源がオンされた後にオフされ、その後に電源がオンされたとしても連動点検モードに突入することなく、ハイレベル電圧の有電圧出力も行われることがない。
【００８９】
このようにして、第２実施形態に係る警報器１及びその制御方法によれば、第１実施形態と同様に、より一層ユーザへの便宜を図ることができる。また、構成の簡略化につなげることができ、作業者はハイレベル電圧の有電圧が出力されたかの確認を取ることができる。さらに、意図しないハイレベル電圧の有電圧出力が行われてしまう事態を抑制することができる。
【００９０】
加えて、第２実施形態によれば、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数を超えて繰り返された後に電源がオンされた場合、又は、所定条件を満たす所定回数の電源のオンオフに対して所定条件を満たさない電源のオンオフが加わり、その後電源がオンされた場合、ガスメータ３０に対してロウレベル電圧を出力させる。このため、所定条件を満たす電源のオンオフが所定回数を超えて行ったり、所定条件を満たさない電源のオンオフがあったりした場合には、ガスメータ３０に対してハイレベル電圧が出力されず、キャンセル機能の役割を果たすことができる。
【００９１】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更を加えてもよい。
【００９２】
例えば、本実施形態ではガス火災警報器１０を警報器の一例として挙げたが、これに限らず、ガス警報器であってもよいし、火災警報器であってもよい。さらには、人等の侵入を検出する防犯警報器等であってもよい。
【００９３】
また、上記実施形態では外部機器としてガスメータ３０を例に説明したが、外部機器は例えば特にガスメータに限られず、例えば火災警報器２０であってもよい。ここで、連動点検において連動信号送受信回路１７は、火災警報器２０から報知動作を行わせるべく火災連動信号を出力する。よって、これとは別の信号線により火災警報器２０に対して有電圧出力を行うこととなる。
【００９４】
さらに、上記実施形態ではカウント部１２ｂにより所定回数をカウントしているが、これは以下の構成であってもよい。例えば、電源オン時にフラグをオンし特定条件が成立した場合にフラグをオフするものであってもよい。この場合、１回の電源オン回数をカウントしていることとなり、所定回数が「１」である場合に電源カウンタにより電源オン回数をカウントしていることと同義であるからである。
【００９５】
加えて、本実施形態においてガス火災警報器１０は商用電源により駆動しているが、電池駆動式のものであってもよい。同様に、火災警報器２０は、電池２８により駆動するが、商用電源により駆動するものであってもよい。なお、ガス火災警報器１０が電池駆動式のものである場合、電池を抜き差しすることで所定条件を満たす電源のオンオフを実行することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１  警報システム
１０  ガス火災警報器
１１  センサ部
１２  制御部（制御手段）
１３  報知部（報知手段）
１３ａ  表示部
１３ｂ  音声出力部
１４  音声出力回路
１６  有電圧出力回路（有電圧出力手段）
１７  連動信号送受信回路
２０  火災警報器
２１  センサ部
２２  制御部
２３  報知部
２３ａ  表示部
２３ｂ  音声出力部
２４  音声出力回路
２５  点検回路
２７  連動信号送受信回路
２８  電池
２９  点検スイッチ
３０  ガスメータ（外部機器）
【図１】
2013122703.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2013122703.tif 000006
【図５】
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