(57)【要約】【課題】ハウジング間のガタ付きを確実に防止する。【解決手段】コネクタは、第１ハウジング１０と第２ハウジング３０が嵌合して、端子収容部３１と筒状嵌合部３２の間にフード部１２が嵌入した状態では、フード部１２の外周面と筒状嵌合部３２の内周面に形成した突部１７，３６により第１ハウジング１０と第２ハウジング３０は、その嵌合方向と交差する方向への相対変位が規制される。第１ハウジング１０には、第１ハウジング１０と第２ハウジング３０が嵌合した状態で筒状嵌合部３２に全周に亘って外嵌することで、第１ハウジング１０と第２ハウジング３０の相対変位を規制する筒状規制部３２が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端側へフード部を突出させた形態の第１ハウジングと、
前記第１ハウジングに取り付けられて先端のタブを前記フード部で包囲された雄形の第１端子金具と、
ブロック状の端子収容部と、先端側へ突出して前記端子収容部を包囲する筒状嵌合部とを有する第２ハウジングと、
前記端子収容部内に収容された雌形の第２端子金具とを備え、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合して、前記端子収容部と前記筒状嵌合部の間に前記フード部が嵌入した状態では、前記筒状嵌合部の内周面と前記フード部の外周面のうち少なくとも一方に形成した突部により前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向と交差する方向への相対変位が規制されるようになっているコネクタにおいて、
前記第１ハウジングには、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合した状態で前記筒状嵌合部に全周に亘って外嵌することで、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの相対変位を規制する筒状規制部が形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記端子収容部の外面には、嵌合方向と交差する方向へ弾性変位可能であって、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを嵌合状態にロックするためのロックアームが設けられ、
前記筒状嵌合部には、前記ロックアームの弾性変位を許容する開口部が形成されており、
前記筒状規制部の形成領域は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合した状態で前記開口部と前記ロックアームが干渉しない範囲とされていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向における前記筒状規制部の形成領域は、全周に亘り、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合した状態において前記筒状嵌合部の先端部と対向する範囲のみとされていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記フード部の外周面には、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを嵌合状態にロックするためのロック突起が形成され、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合した状態では、前記筒状嵌合部の先端部が、前記ロック突起よりも基端側に位置するようになっているものであって、
前記フード部の外周面には、前記ロック突起の近傍から突出して前記筒状嵌合部の内周面に当接される支持部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、フード部を有する第１ハウジングと、第１ハウジングに取り付けられて先端のタブをフード部で包囲された雄形の第１端子金具と、端子収容部を筒状嵌合部で包囲した形態の第２ハウジングと、端子収容部内に収容された雌形の第２端子金具とを備え、端子収容部と筒状嵌合部の間にフード部を嵌入させるようにして第１ハウジングと第２ハウジングを嵌合することで、第１端子金具と第２端子金具が接続されるコネクタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３４８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種のコネクタでは、振動を受けたハウジングのガタ詰め手段として、筒状嵌合部の内周に形成した突部を、フード部の外周に押し付ける構造がとられている。このガタ詰め手段により、ハウジング同士が嵌合方向と交差する方向へ相対変位するのを規制し、ひいては、端子金具間における微摺動摩耗を防止する対策がとられている。しかし、筒状嵌合部が高温によって外周側へ逃げるように変形した場合、ガタ詰め機能が十分に発揮されなくなることが懸念される。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ハウジング間のガタ付きを確実に防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、先端側へフード部を突出させた形態の第１ハウジングと、前記第１ハウジングに取り付けられて先端のタブを前記フード部で包囲された雄形の第１端子金具と、ブロック状の端子収容部と、先端側へ突出して前記端子収容部を包囲する筒状嵌合部とを有する第２ハウジングと、前記端子収容部内に収容された雌形の第２端子金具とを備え、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合して、前記端子収容部と前記筒状嵌合部の間に前記フード部が嵌入した状態では、前記筒状嵌合部の内周面と前記フード部の外周面のうち少なくとも一方に形成した突部により前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向と交差する方向への相対変位が規制されるようになっているコネクタにおいて、前記第１ハウジングには、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合した状態で前記筒状嵌合部に全周に亘って外嵌することで、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの相対変位を規制する筒状規制部が形成されているところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記端子収容部の外面には、嵌合方向と交差する方向へ弾性変位可能であって、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを嵌合状態にロックするためのロックアームが設けられ、前記筒状嵌合部には、前記ロックアームの弾性変位を許容する開口部が形成されており、前記筒状規制部の形成領域は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合した状態で前記開口部と前記ロックアームが干渉しない範囲とされているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合方向における前記筒状規制部の形成領域は、全周に亘り、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合した状態において前記筒状嵌合部の先端部と対向する範囲のみとされているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記フード部の外周面には、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを嵌合状態にロックするためのロック突起が形成され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが嵌合した状態では、前記筒状嵌合部の先端部が、前記ロック突起よりも基端側に位置するようになっているものであって、前記フード部の外周面には、前記ロック突起の近傍から突出して前記筒状嵌合部の内周面に当接される支持部が形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１の発明＞
第１ハウジングと第２ハウジングを嵌合すると、筒状規制部が筒状嵌合部に外嵌するので、筒状嵌合部が外周側へ逃げるように変形することが規制される。これにより、筒状嵌合部の外周側へ逃げるように変形することに起因するハウジング間のガタ付きを防止することができる。
【００１０】
＜請求項２の発明＞
筒状規制部の形成領域が、ロックアームと重なる範囲を含む場合、ロックアームの弾性変位を許容するための撓み空間を筒状規制部の内側に確保しなければならないため、筒状規制部が大型化する。そこで、本発明は、筒状規制部の形成領域は、ロックアームの弾性変位を許容するための開口部と干渉しない範囲とした。これにより、筒状規制部の内側にロックアームの撓み空間を確保せずに済むので、筒状規制部を小型化することができる。
【００１１】
＜請求項３の発明＞
両ハウジングを嵌合する過程において、筒状規制部と筒状嵌合部が摺接を開始するのは、嵌合が完了する直前である。したがって、筒状規制部と筒状嵌合部の摺接に起因する嵌合抵抗が低減され、作業性に優れている。
【００１２】
＜請求項４の発明＞
筒状嵌合部の先端部がロック突起よりも基端側に位置する形態の場合、筒状嵌合部の内面面とフード部の外面面との間に、少なくともロック突起の突出寸法分の空間が空くため、ハウジング間で大きなガタ付きを生じることが懸念される。その点、本発明は、フード部の外周面に、ロック突起の近傍から突出して筒状嵌合部の内周面に当接する支持部を形成したので、ハウジング間のガタ付きを確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１において第１ハウジングと第２ハウジングを嵌合した状態をあらわす断面図
【図２】第１ハウジングの断面図
【図３】第２ハウジングの断面図
【図４】図１のＸ−Ｘ線断面図
【図５】第１ハウジングの正面図
【図６】第１ハウジングの平面図
【図７】第２ハウジングの正面図
【図８】第２ハウジングの平面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１〜図８を参照して説明する。本実施形態のコネクタは、互いに先端同士を対向させて（突き合わせて）嵌合される第１ハウジング１０と第２ハウジング３０とを備えて構成されている。以下の説明において、両ハウジング１０，３０の嵌合方向と平行な方向と、前後方向を同義で用いる。また、各ハウジング１０，３０において、前側と先端側を同義で用い、後側と基端側を同義で用いる。
【００１５】
第１ハウジング１０は、耐熱性に優れた合成樹脂材料からなり、自動車のエンジンルーム内に設けた補機（図示省略）に一体に形成されている。図１〜３に示すように、第１ハウジング１０は、端子保持部１１と、端子保持部１１の前面から先端側へ突出する筒状のフード部１２と、端子保持部１１の前面のうちフード部１２よりも外周側（フード部１２を包囲する領域）から先端側へ突出する筒状規制部１３とを一体に形成して構成されている。端子保持部１１には、雄形の第１端子金具１４が取り付けられ、第１端子金具１４の先端のタブ１５がフード部１２に包囲されている。
【００１６】
図５に示すように、フード部１２を構成する下面壁１６の外面には、その幅方向中央位置において下方へ突出する第１突部１７が形成されている。フード部１２を構成する左右両側面壁１８の外面にも、外側方へ突出する第１突部１７が形成されている。左右両側面壁１８の外面には一対のガイドリブ１９が形成され、ガイドリブ１９の上面にも、上方へ突出する第１突部１７が形成されている。
【００１７】
図５，６に示すように、フード部１２を構成する上面壁２０の外面（上面）には、その幅方向中央位置において上方へ突出するロック突起２１が形成されている。ロック突起２１は、後述するロックアーム３９と協動して両ハウジング１０，３０を嵌合状態にロックするものである。図１，２に示すように、ロック突起２１の前面は、両ハウジング１０，３０の嵌合方向に対して傾斜したガイド斜面２２となっており、ロック突起２１の後面は、両ハウジング１０，３０の嵌合方向に対して略直角な係止面２３となっている。
【００１８】
図５，６に示すように、上面壁２０には、幅方向においてロック突起２１を両側から挟むように位置する左右一対の支持部２４が形成されている。支持部２４は、上方へリブ状に突出しており、ロック突起２１の近傍に配置されている。支持部２４の上面はロック突起２１の上面よりも少し上方に位置する。また、前後方向における支持部２４の形成領域は、フード部１２の前端から後端に至る全領域であり、換言すると、ロック突起２１よりも前方（先端側）からロック突起２１よりも後方（基端側）の位置に亘っている。
【００１９】
図４，５に示すように、筒状規制部１３は、フード部１２と同じく、全周に亘って切れ目なく連なっている。筒状規制部１３の内周形状は、フード部１２の外周形状と概ね同じ形状とされている。図１，２，６に示すように、筒状規制部１３の前方への突出寸法は、フード部１２よりも小さい。即ち、筒状規制部１３の前端は、ロック突起２１の後端よりも更に後方に位置している。この筒状規制部１３の前端の位置は、全周に亘って同じである。
【００２０】
第２ハウジング３０は、第１ハウジング１０よりも耐熱性の低い合成樹脂材料からなり、ワイヤーハーネス（図示省略）の端末部に接続されている。図１，３に示すように、第２ハウジング３０は、リヤ部材とフロント部材を組付けて構成されたブロック状の端子収容部３１と、端子収容部３１を包囲する形態の筒状嵌合部３２とを備えて構成されている。端子収容部３１内には、雌形の第２端子金具３３が収容されている。
【００２１】
図１，３に示すように、端子収容部３１の外周後端部には筒状嵌合部３２の後端部が連なっていて、筒状嵌合部３２が前方へ突出した形態となっている。端子収容部３１の外周面と筒状嵌合部３２の内周面との間には、前方へ開口する筒状の嵌合空間３４が形成されている。図７に示すように、筒状嵌合部３２を構成する下壁部３５の内面には、その幅方向中央位置において上方へ突出する第２突部３６が形成されている。筒状嵌合部３２を構成する左右両側壁部３７の内面にも、内側方へ突出する第２突部３６が形成されている。左右両側壁部３７には、その内面側を凹ませた形態の一対のガイド溝３８が形成され、ガイド溝３８の上面にも、下方へ突出する第２突部３６が形成されている。
【００２２】
図１，３，７，８に示すように、第２ハウジング３０には、ロック突起２１と協動して両ハウジング１０，３０を嵌合状態にロックするためのロックアーム３９が形成されている。図１，３に示すように、ロックアーム３９は、前後方向に延びるアーム部４０と、アーム部４０の長さ方向における略中央位置から下方へ延びて端子収容部３１の上面に連なる脚部４１とを備えて構成されている。かかるロックアーム３９は、常には、図１，３に示すように、アーム部４０を前後方向に向けたロック姿勢に保持されているが、脚部４１を支点として、前端側を端子収容部３１の外面から離間するように上方（両ハウジング１０，３０の嵌合方向と交差する方向）へ変位させる解除姿勢へシーソー状に弾性変位し得るようになっている。ロックアーム３９の前端部には、上下方向（ロックアーム３９の弾性変位方向と略平行な方向）に貫通するロック孔４２が形成されている。
【００２３】
図１，３，８に示すように、筒状嵌合部３２を構成する上壁部４３には、ロックアーム３９が解除姿勢へ弾性変位するのを許容するための開口部４４が形成されている。前後方向における開口部４４の開口領域は、第２ハウジング３０の後端から、ロックアーム３９の前端よりも少し前方の範囲に亘って開口している。また、幅方向（左右方向）における開口部４４の開口領域は、図８に示すように、ロックアーム３９の平面領域の全体を含む範囲となっている。したがって、上壁部４３のうち幅方向において開口部４４と対応する領域には、先端部４３Ｆのみが残っている。この先端部４３Ｆは、上壁部４３のうち開口部４４の左右両側方の部分をその前端部において橋渡し状に連結した形態である。
【００２４】
図１，３に示すように、ロックアーム３９がロック姿勢にあるときに、アーム部４０の上面は上壁部４３の下面よりも上方に位置し、上下方向においてアーム部４０の一部が開口部４４内に収容されている。この開口部４４により、ロックアーム３９は、上壁部４３の上面よりも更に上方へ突出するように上方へ弾性変位して解除姿勢をとることができる。このように、上壁部４３の厚さ領域の少なくとも一部が、ロックアーム３９を配置するための配置スペース及びロックアーム３９弾性変位を許容する撓み空間となっている。
【００２５】
次に、本実施形態の作用を説明する。両ハウジング１０，３０を嵌合する際には、その先端（前端部）同士を突き合わせた状態で接近させ、フード部１２を嵌合空間３４内に進入させる。このとき、ロック突起２１は、筒状嵌合部３２の上壁部４３の先端部４３Ｆ（前端部）と干渉せずに、ロックアーム３９の前端部に当接する。これ以降は、両ハウジング１０，３０の嵌合が進むのに伴い、ガイド斜面２２の傾斜により、ロックアーム３９がロック突起２１に乗り上がるようにして解除姿勢へ弾性変位する。そして、両ハウジング１０，３０が正規の嵌合状態に至ると、ロックアーム３９がロック姿勢へ弾性復帰してロック孔４２がロック突起２１に嵌合する。そして、ロック孔４２の先端側の孔縁と係止面２３との係止により、嵌合された両ハウジング１０，３０が、離脱を規制された状態にロックされる。
【００２６】
両ハウジング１０，３０が嵌合された状態では、第１端子金具１４と第２端子金具３３が接続される。また、フード部１２の外面の複数の第１突部１７が、夫々、筒状嵌合部３２の内面の対応する第２突部３６に当接し、この第１突部１７と第２突部３６との当接により、両ハウジング１０，３０が嵌合方向と交差する方向（上下左右方向）への相対変位を規制され、ガタ詰め状態となる。
【００２７】
また、両ハウジング１０，３０が嵌合した状態では、筒状規制部１３が、筒状嵌合部３２の先端部４３Ｆに対し全周に亘って外嵌する。このように筒状嵌合部３２の外周を筒状規制部１３で包囲したことにより、筒状嵌合部３２がフード部１２の外周面から逃げるように径方向外側へ拡がるように変形するのが防止される。したがって、筒状嵌合部３２の第２突部３６とフード部１２の第１突部１７との当接状態が保持され、両突部１７，３６による両ハウジング１０，３０のガタ詰め防止機能が維持される。このように本実施形態によれば、筒状嵌合部３２が外周側へ逃げるように変形することに起因する両ハウジング１０，３０間のガタ付きを防止することができる。
【００２８】
また、本実施形態では、端子収容部３１の外面に、両ハウジング１０，３０の嵌合方向と交差する方向へ弾性変位可能なロックアーム３９が設けられ、筒状嵌合部３２の上壁部４３に、ロックアーム３９の弾性変位を許容する開口部４４が形成されている。このような形態において、もし、筒状規制部の形成領域が、ロックアームと重なる範囲を含む場合（つまり、筒状規制部がロックアームの少なくとも一部を覆うような形態である場合）、ロックアームの弾性変位を許容するための撓み空間を筒状規制部の内側に確保しなければならないので、筒状規制部１３が大型化することになる。
【００２９】
そこで本実施形態では、両ハウジング１０，３０が嵌合した状態における筒状規制部１３の形成領域を、ロックアーム３９の弾性撓みを許容するための開口部４４と干渉しない範囲とした。具体的には、前後方向において、筒状規制部１３の先端の位置を開口部４４の先端縁とほぼ同じ位置とし、筒状規制部１３の全体が、ロックアーム３９の前方に退避した位置に配置されるようにした。この構成によれば、筒状規制部１３の内側（下方）にロックアーム３９の撓み空間を確保せずに済むので、筒状規制部１３を小型化することができる。
【００３０】
また、両ハウジング１０，３０の嵌合方向における筒状規制部１３の形成領域は、全周に亘り、両ハウジング１０，３０の嵌合状態において筒状嵌合部３２の先端部４３Ｆと対向する範囲のみとされている。この構成は、上記したように筒状規制部１３の形成領域をロックアーム３９から外れた範囲として、筒状規制部１３の内側にロックアーム３９の撓み空間を確保せずに済むようにするという技術的意義の他に、次のような技術的意義を有する。筒状規制部１３の形成領域を筒状嵌合部３２の先端部４３Ｆのみと対応する範囲に限定しておけば、両ハウジング１０，３０を嵌合する過程において、筒状規制部１３と筒状嵌合部３２が摺接を開始するのは、嵌合が完了する直前となる。したがって、筒状規制部１３と筒状嵌合部３２の摺接に起因する嵌合抵抗が低減され、作業性に優れている。
【００３１】
また、本実施形態では、フード部１２の外周面に、両ハウジング１０，３０を嵌合状態にロックするためのロック突起２１が形成され、両ハウジング１０，３０が嵌合した状態では、筒状嵌合部３２の先端部４３Ｆが、ロック突起２１よりも基端側に位置するようになっている。このような形態の場合、筒状嵌合部３２の先端部４３Ｆがロック突起２１と干渉しないようにロック突起２１よりも高い位置、即ちフード部１２の上面壁２０の上面よりも高い位置に配置される。そのため、筒状嵌合部３２の先端部４３Ｆの内面（下面）と、上面壁２０の外面（上面）との間に、少なくともロック突起２１の突出寸法分の空間が空くことになり、両ハウジング１０，３０間で大きなガタ付きを生じることが懸念される。この点に鑑み、本実施形態は、フード部１２の外周面に、ロック突起２１の近傍から突出して筒状嵌合部３２の内周面に当接する支持部２４を形成した。この構成によれば、フード部１２の外面から浮いた筒状嵌合部３２の先端部４３Ｆを、支持部２４と筒状規制部１３との間で径方向に挟むことができるので、両ハウジング１０，３０間のガタ付きを確実に防止できる。
【００３２】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施形態では、筒状規制部の形成領域を、ロックアームの弾性変位を許容するための撓み空間から外れた範囲としたが、これに限らず、筒状規制部の形成領域がロックアームと重なる範囲を含むようにして、筒状規制部の内側にロックアームの撓み空間を確保してもよい。
（２）上記実施形態では、フード部の外周面に、両ハウジングを嵌合状態にロックする手段としてロック突起を形成したが、これに限らず、両ハウジングを嵌合状態にロックする手段は、段差状のロック部でもよく、溝状のロック部でもよい。
（３）上記実施形態では、筒状規制部の形成領域を、全周に亘って筒状嵌合部の先端部と対向する範囲のみに限定したが、これに限らず、筒状規制部の形成領域を筒状嵌合部の先端部と対向する範囲だけに限定するのは、周方向においてロックアームと対応する領域だけとし、それ以外の領域は、両ハウジングの嵌合方向において筒状嵌合部の広い範囲に亘って対向するようにしてもよい。
（４）上記実施形態では、両ハウジング間をガタ詰めするための突部を、フード部の外周面と筒状嵌合部の内周面の両方に形成したが、これに限らず、突部は、フード部の外周面のみに形成してもよく、筒状嵌合部の内周面のみに形成してもよい。
（５）上記実施形態では、第１ハウジングが自動車のエンジンルーム内に設けた補機に一体に形成されている場合について説明したが、本発明は、第１ハウジングが補機とは別体のものである場合にも適用できる。
【符号の説明】
【００３３】
１０…第１ハウジング
１２…フード部
１３…筒状規制部
１４…第１端子金具
１５…タブ
１７…第１突部
２１…ロック突起
２４…支持部
３０…第２ハウジング
３１…端子収容部
３２…筒状嵌合部
３３…第２端子金具
３６…第２突部
３９…ロックアーム
４４…開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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