(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザーが警報光に気付きやすくすること。【解決手段】光警報装置は、火災センサー１と、光源３と、火災センサーによって検出される値が所定以上となったときに光源を発光させる発光制御部５を含み、発光制御部５は、光センサー４と、光センサー４によって検出される光強度に応じてパルス幅を増減して発光制御信号を生成する発光制御信号生成部５を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災センサーと、
光源と、
前記火災センサーによって検出される値が所定以上となったときに前記光源を発光させる発光制御部、
を含み、
前記発光制御部は、
光センサーと、
前記光センサーによって検出される光強度に応じてパルス幅を増減して発光制御信号を生成する発光制御信号生成部、
を有する、光警報装置。
【請求項２】
前記光センサーは、受光素子と、当該受光素子へ入射する光から少なくとも赤外光をカットするフィルターを有する、請求項１に記載の光警報装置。
【請求項３】
火災センサーと、
光源と、
前記火災センサーによって検出される値が所定以上となったときに、複数の発光からなる警報光を所定周期で繰り返す発光パターンを生じさせる発光制御信号を前記光源へ供給する発光制御部、
を含む、光警報装置。
【請求項４】
前記警報光に含まれる前記複数の発光の光強度が相互に異なる、請求項３に記載の光警報装置。
【請求項５】
前記警報光の光強度が繰り返し周期ごとに異なる、請求項３又は４に記載の光警報装置。
【請求項６】
前記警報光に含まれる前記複数の発光の相互間隔が０．１〜０．３秒間である、請求項３〜５の何れか１項に記載の光警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光を発することにより警報を出力する光警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の内部あるいは外部（例えば、天井や壁面等）に設置され、火災発生時に音声や光による警報を出力する火災警報装置が知られている。このような火災警報装置は、センサーが火災を感知すると警報機能が作動し、音声出力やストロボ発光を行うことにより、火災発生をユーザーへ認知させる。例えば、特開２００５−１７４０９５号公報（特許文献１）には、ストロボ光を着色することにより警報効果を増大することのできる光警報装置が開示されている。また、特開２００９−１６３６５７号公報（特許文献２）には、火災等が検出された場合に警報信号を出力し、併せて所定の点灯パターンで発光素子を発光させる警報器が開示されている。
【０００３】
ところで、上記に代表される先行例においては、火災を感知した際には発光による警報を行うが、その際の発光間隔が一定であり、かつ光量も一定である。このため、ユーザーの状態や環境によっては警報のための光（以下「警報光」という。）に速やかに気づきにくい状況も生じ得る。例えば、住宅内において夜間に隣の部屋で火災が発生し、寝室の天井に向けて煙が進入しているような場合には、天井に設置された光警報装置からの警報光が煙に遮られると、ユーザーは警報光に気づきにくくなる可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１７４０９５号公報
【特許文献２】特開２００９−１６３６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明に係る具体的態様は、ユーザーが警報光に気付きやすくすることが可能な光警報装置を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る一態様の光警報装置は、（ａ）熱又は煙を検出する火災センサーと、（ｂ）光源と、（ｃ）火災センサーによって検出される値が所定以上となったときに光源を発光させる発光制御部を含み、発光制御部は、（ｄ）光センサーと、（ｅ）光センサーによって検出される光強度に応じてパルス幅を増減して発光制御信号を生成する発光制御信号生成部を有する、ことを特徴とする光警報装置である。
【０００７】
上記の光警報装置では、光センサーによって検出される光強度に応じて光源の発光量が増減されるので、煙の多少に応じて最適な光量で光源を発光させることが可能となる。それにより、ユーザーが発光に気付きやすくすることが可能になる。
【０００８】
上記の光警報装置における光センサーは、例えば、受光素子とこの受光素子へ入射する光から少なくとも赤外光をカットするフィルターを有することが好ましい。
【０００９】
これにより、煙による反射光以外の光成分を抑制し、煙による反射光の光強度をより精度よく検出することができる。
【００１０】
本発明に係る他の態様の光警報装置は、（ａ）熱又は煙を検出する火災センサーと、（ｂ）光源と、（ｃ）火災センサーによって検出される値が所定以上となったときに、複数の発光からなる警報光を所定周期で繰り返す発光パターンを生じさせる発光制御信号を光源へ供給する発光制御部を含むことを特徴とする光警報装置である。
【００１１】
上記の光警報装置では、例えば０．１〜０．３秒間程度の短い間隔の複数の発光を含んだ警報光を繰り返し出力することができるので、ユーザーが警報光に気付きやすくすることが可能になる。
【００１２】
上記の光警報装置においては、警報光に含まれる複数の発光の光強度が相互に異なることも好ましい。また、この警報光の光強度が繰り返し周期ごとに異なることも好ましい。
【００１３】
それにより、光警報装置の設置場所や対象者によって発光パターン、発光間隔、光強度を適宜選択することで、より警報光に気付きやすくすることが可能になる。例えば、各セットの発光の光強度が徐々に大きくなる発光パターンを用いた場合には、光警報装置に対して比較的近い位置にいるユーザーは強い発光に目が眩んでしまわないように対処することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は第１実施形態の光警報装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は発光制御回路の構成例を示す回路図である。
【図３】図３は光センサーによって検出される光強度が低い場合の動作内容を示す波形図である。
【図４】図４は光センサーによって検出される光強度が高い場合の動作内容を示す波形図である。
【図５】図５は第２実施形態の光警報装置の構成を示すブロック図である。
【図６】図６（Ａ）〜図６（Ｄ）はそれぞれ光警報装置から出力される警報光の状態について説明する概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の光警報装置の構成を示すブロック図である。図１に示す光警報装置は、火災センサー１、発光制御回路（発光制御部）２および光源３を含んで構成されている。この光警報装置は、火災センサー１によって一定以上の温度が検出されると、発光制御回路２によって光源３の発光状態が制御され、光による警報を出力するものである。本実施形態における光源３とは、例えばストロボ装置である。なお、火災センサー１は煙を検出するものであってもよく、煙と温度の両方を検出するものであってもよい。
【００１７】
本実施形態の発光制御回路２は、光センサー４によって検出される光の大きさに応じて光源３による発光量を増減させる制御を行うものであり、光センサー４および発光制御信号生成部５を含んで構成されている。
【００１８】
光センサー４は、光警報装置が設置される空間の光強度を検出し、それに応じた大きさの検出信号（電気信号）を出力する。この光センサー４を用いることで、室内等に煙が充満した際にはその煙に光源３から出力される光が反射して得られる反射光の光強度を検出することができる。
【００１９】
発光制御信号生成部５は、光センサー４によって検出される光強度に応じて光源３の発光時間を増減させた発光制御信号を生成して光源３へ供給することにより、光源３から出力される光の発光量を制御する。
【００２０】
図２は、発光制御回路２の構成例を示す回路図である。ここに例示する発光制御回路２は、上記のように光センサー４および発光制御信号生成部５を有する。例示の光センサー４は、フォトトランジスタ４１と、このフォトトランジスタ４１に入射する光の長波長光（近赤外光）および赤外光を遮断するフィルター４２を有する。また、例示の発光制御信号生成部５は、パルス発生部６０、抵抗素子６１、６２、６３、６４、６９、７１、７３、容量素子（コンデンサ）６５、６８、ダイオード６６、６７、コンパレータ７０、バッファ７２を有する。
【００２１】
パルス発生部６０は、火災センサー１から出力される検出信号が一定レベル以上である場合に、所定周期のパルス信号を発生する。
【００２２】
抵抗素子６１、６２、６３は相互に直列接続されており、抵抗素子６１の一端が電源電位に接続され、抵抗素子６３の一端が基準電位（接地電位）に接続されている。抵抗素子６１と抵抗素子６２の節点には上記したフォトトランジスタ４１のコレクタが接続されている。
【００２３】
抵抗素子６４と容量素子６５は互いに並列接続されており、互いの接続された節点が上記したフォトトランジスタ４１のエミッタに接続され、他方端はそれぞれ基準電位に接続されている。
【００２４】
ダイオード６６は、抵抗素子６２と抵抗素子６３の節点にアノードが接続されており、コンパレータ７０の非反転入力端にカソードが接続されている。ダイオード６７は、抵抗素子６４と容量素子６５の節点にアノードが接続されており、コンパレータ７０の非反転入力端にカソードが接続されている。
【００２５】
容量素子６８は、一端がパルス発生部６０に接続されており、他端がコンパレータ７０の反転入力端に接続されている。抵抗素子６９は、一端が電源電位に接続されており、他端が容量素子６８とコンパレータ７０の間の節点に接続されている。
【００２６】
コンパレータ７０は、上記した非反転入力端および反転入力端のそれぞれの電位を比較して、相対的に高い電位と低い電位のいずれかを選択的に出力する。抵抗素子７１は、一端が電源電位に接続されており、他端がコンパレータ７０の出力端とバッファ７２の入力端の節点に接続されている。バッファ（電圧変換器）７２は、その入力端にコンパレータ７０の出力端が接続されている。抵抗素子７３は、バッファ７２の出力端と光源３との間に接続されている。
【００２７】
次に、発光制御回路２の動作内容について説明する。図３は、光センサー４によって検出される光強度が低い場合（煙が存在しない、または少ない場合）の動作内容を示す波形図である。図４は、光センサー４によって検出される光強度が高い場合（煙が存在する場合）の動作内容を示す波形図である。ここで、図３（Ａ）および図４（Ａ）は回路中のＡ点の波形図、図３（Ｂ）および図４（Ｂ）は回路中のＢ点の波形図、図３（Ｃ）および図４（Ｃ）は回路中のＣ点の波形図、図３（Ｄ）および図４（Ｄ）は回路中のＤ点の波形図、図３（Ｅ）および図４（Ｅ）は回路中のＥ点の波形図、図３（Ｆ）および図４（Ｆ）は回路中のＦ点の波形図、図３（Ｇ）および図４（Ｇ）は回路中のＧ点の波形図である。
【００２８】
まず、図３に沿って説明する。火災センサー１によって一定以上の温度が検出され、火災センサー１による検出信号が所定レベルを超えるとこの検出信号が入力されるパルス発生部６０は一定周期のパルス信号を出力する（図３（Ａ））。ダイオード６６のアノードには、抵抗素子６１、６２と抵抗素子６３により分圧された一定電圧が与えられる（図３（Ｂ））。
【００２９】
光センサー４によって検出される光強度が低い場合にはフォトトランジスタ４１がオフ状態となるので、ダイオード６７には極めて低い電圧が与えられる（図３（Ｃ））。コンパレータ７０の非反転入力端には、ダイオード６６の出力電圧にほぼ等しい電圧が与えられる（図３（Ｄ））。
【００３０】
一方、コンパレータ７０の反転入力端には、パルス発生部６０から出力されたパルス信号を容量素子６８に通して得られる電圧が入力される（図３（Ｅ））。この電圧は、パルス信号の立ち下がりに対応して一旦低下し、その後、容量素子６８の充電カーブで上昇していき、その後は一定値となる。
【００３１】
パルス信号の立ち下がりに対応してコンパレータ７０の反転入力端の電圧が一旦低下すると、これよりも非反転入力端の電圧が高くなるので、コンパレータ７０の出力端の電圧が高くなる。その後、コンパレータ７０の反転入力端の電圧が回復して非反転入力端の電圧を超えると、コンパレータ７０の出力端の電圧が低くなる。コンパレータ７０の出力端の電圧は図示のようにパルス状になる（図３（Ｆ））。この出力端の電圧をバッファ７２に通すことで発光制御信号が得られる（図３（Ｇ））。なお、図３（Ｇ）の波形は実際には図３（Ｆ）の波形よりも電圧値が高くなる（図４（Ｇ）においても同様）。
【００３２】
次に、図４に沿って説明する。回路中のＡ点、Ｂ点のそれぞれについては上記図３の場合と同様である（図４（Ａ）、図４（Ｂ））。これに対し、光センサー４によって検出される光強度が一定以上高い場合にはフォトトランジスタ４１がオン状態となるので、容量素子６５が徐々にチャージされて電圧が上昇する。ダイオード６７にはこの容量素子６５の一端の電圧が与えられる（図４（Ｃ））。コンパレータ７０の非反転入力端には、ダイオード６６の出力電圧とダイオード６７の出力電圧の和に等しい電圧が与えられる（図４（Ｄ））。
【００３３】
一方、コンパレータ７０の反転入力端には、上記図３の場合と同様にパルス発生部６０から出力されたパルス信号を容量素子６８に通して得られる電圧が入力される（図４（Ｅ））コンパレータ７０の反転入力端の電圧が一旦低下すると、これよりも非反転入力端の電圧が高くなるので、コンパレータ７０の出力端の電圧が高くなる。その後、コンパレータ７０の反転入力端の電圧が回復して非反転入力端の電圧を超えると、コンパレータ７０の出力端の電圧が低くなる。このとき、コンパレータ７０の非反転入力端の電圧は上記のように上昇しているため、コンパレータ７０の反転入力端の電圧が回復して非反転入力端の電圧を超えるまでの時間がより長くなる。したがって、コンパレータ７０の出力端からの電圧は図示のようにパルス幅がより長くなる（図４（Ｆ））。この出力端の電圧をバッファ７２に通すことで発光制御信号が得られる（図４（Ｇ））。
【００３４】
すなわち、発光制御回路２から出力される発光制御信号は、光センサー４によって検出される光強度に応じてそのパルス幅が増減する。このような発光制御信号を光源３に供給することにより、光源３における発光時間を増減させることができる。それにより、発光状態の継続する時間が増減させて実質的な発光量を制御することができる。
【００３５】
このように第１実施形態によれば、光センサーによって検出される光強度に応じて光源の発光量が増減されるので、煙の多少に応じて最適な光量で光源を発光させることが可能となる。それにより、ユーザーが発光に気付きやすくすることが可能になる。また、煙が少ない場合には発光量が相対的に低くなるので、ユーザーに過度の眩しさを感じさせることを回避できる。また、光源を１回発光させる毎に発光量を制御することができるので、煙の量の変化に反応して発光量を制御することができる。
【００３６】
（第２実施形態）
図５は、第２実施形態の光警報装置の構成を示すブロック図である。図５に示す光警報装置は、火災センサー１０１、光センサー１０２、発光制御部１０３、メモリ１０４および光源１０５を含んで構成されている。この光警報装置は、火災センサー１０１によって一定以上の温度が検出されると、発光制御部１０３によって光源１０５の発光状態が制御され、警報光を出力するものである。本実施形態における光源１０５とは、例えば複数のＬＥＤを備えるＬＥＤ光源である。
【００３７】
火災センサー１０１は、本実施形態の光警報装置が設置された室内等の温度を検出し、それに応じた検出信号（電気信号）を出力する。なお、火災センサー１０１は煙を検出するものであってもよく、煙と温度の両方を検出するものであってもよい。
【００３８】
光センサー１０２は、本実施形態の光警報装置が設置された室内等の光強度を検出し、それに応じた検出信号（電気信号）を出力する。光センサー１０２の検出信号は、室内等に煙が充満した際にはその煙に光源１０５から出力される光が反射して得られる反射光の光強度を示すことになる。
【００３９】
発光制御部１０３は、火災センサー１０１によって検出される温度が一定以上となると光源１０５に警報光を出力させるとともに、この警報光の光強度を光センサー１０２によって検出される光の大きさに応じて増減させるものであり、警報判定部１１１、発光パターン設定部１１２、光強度設定部１１３および発光制御信号生成部１１４を含んで構成されている。この発光制御部１０３は、例えばマイクロコンピュータに所定の動作プログラムを実行させることによって構成される。
【００４０】
警報判定部１１１は、火災センサー１０１から出力される検出信号に基づいて警報の要否を判定する。具体的には、警報判定部１１１は、一定以上の温度が検出された場合に警報が必要であると判定する。警報の要否を判断する境界となる温度の設定値は予め定められており、例えばその設定値がメモリ１０４に記憶されている。
【００４１】
発光パターン設定部１１２は、警報判定部１１１により警報が必要であると判定された場合に、警報光をどのような発光パターンとするかを設定する。例えば、複数の発光パターン（後述する図６参照）の設定データがメモリ１０４に予め記憶されており、発光パターン設定部１１２は、メモリから適宜設定データを読み出し、これを用いて発光パターンを設定する。
【００４２】
光強度設定部１１３は、光センサー１０２から出力される検出信号に基づいて警報光の光強度の最大値を設定する。最大値をどの程度にするかは予め定められており、例えばその最大値がメモリ１０４に記憶されている。
【００４３】
発光制御信号生成部１１４は、発光パターン設定部１１２によって設定された発光パターンと光強度設定部１１３によって設定された光強度の最大値に基づいて発光制御信号を生成し、これを光源１０５へ供給する。
【００４４】
次に、第２実施形態の光警報装置の動作内容について説明する。図６（Ａ）〜図６（Ｄ）は、それぞれ光警報装置から出力される警報光の状態について説明する概念図である。図６（Ａ）〜図６（Ｄ）に示す各発光パターンは、期間Ｔ１内の複数回（本例では３回）の発光を１セットとし、これを期間Ｔ２を挟んで繰り返すものである。１セット内における複数の発光の相互間隔Ｔ３は例えば０．１〜０．３秒間程度である。また、各セットの相互間の休止期間である期間Ｔ２は例えば１秒間程度である。図６（Ａ）では、各セットにおける複数の発光の光強度が順に小さくなる発光パターンが示されている。図６（Ｂ）では、各セットにおける複数の発光の光強度が大、小、大と変化する発光パターンが示されている。図６（Ｃ）では、各セットにおける複数の発光の光強度が順に大きくなる発光パターンが示されている。図６（Ｄ）では、各セットにおける発光の光強度の最大値がセットごとに順に小さくなる発光パターンが示されている。ここでは各セット内の複数の発光の光強度が順に小さくなるパターンが示されているが、大、小、大と変化するパターンであってもよいし、順に大きくなるパターンであってもよい。いずれの発光パターンにおいても、光強度の最大値（図６（Ｄ）に示す例では最初のセットにおける最大値）は、光強度設定部１１３によって設定される。なお、光強度設定部１１３を省略し、予め定めた最大値を用いてもよい。
【００４５】
このように第２実施形態によれば、各セットごとに比較的短い間隔での複数の発光を含んだ警報光を繰り返し出力するので、ユーザーが警報光に気付きやすくすることが可能になる。また、光警報装置の設置場所や対象者（例えば、年配者、耳の不自由な方等）によって発光パターン、発光間隔、光強度を適宜選択することで、より警報光に気付きやすくすることが可能になる。例えば、各セットの発光の光強度が徐々に大きくなる発光パターンを用いた場合には、光警報装置に対して比較的近い位置にいるユーザーは強い発光に目が眩んでしまわないように対処することができるようになる。
【００４６】
また、光センサー１０２によって検出される光強度に応じて光源の光強度を増減した場合には、煙の多少に応じて最適な光量で光源を発光させることが可能となる。それにより、ユーザーが発光に気付きやすくすることが可能になる。また、煙が少ない場合には発光量が相対的に低くなるので、ユーザーに過度の眩しさを感じさせることを回避できる。
【００４７】
なお、本発明は上述した実施形態の内容に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において種々に変形して実施をすることが可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１、１０１：火災センサー
２：発光制御回路（発光制御部）
３、１０５：光源
４、１０２：光センサー
５：発光制御信号生成部
１０３：発光制御部
１０４：メモリ
１１１：警報判定部
１１２：発光パターン設定部
１１３：光強度設定部
１１４：発光制御信号生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2013196583.tif 000006
【図５】
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【図６】
2013196583.tif 000008