(57)【要約】【課題】小型電気機器の導電部に対して接点部を同一の接点荷重で接触し易くした補助装置を提供する。【解決手段】本発明は、充電用や信号通信用に複数の導電部４４を備えた小型電気機器４０に対して、導電部４４と電気的に接続する複数の接点部１０を備えた補助装置１であって、接点部１０同士を機械的に接続して接点部１０同士を互いに逆向きに相対移動させる連結部１５を備えたものである。これによって、本発明は、接点荷重に偏りを生じた際に、接点部１０が連結部１５を介して相対移動し易くすることができて、複数の導電部４４に対して複数の接点部１０を略同一の接点荷重で接触し易くすることができる。【選択図】図１
2013230215.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電用や信号通信用に複数の導電部を備えた小型電気機器に対して、この導電部と電気的に接続する複数の接点部を備えた補助装置であって、
前記接点部同士を機械的に接続してこの接点部同士を互いに逆向きに相対移動させる連結部を備えたものであることを特徴とする補助装置。
【請求項２】
前記連結部が、回動自在で且つ前記接点部を支持するリンク部材を備え、
前記接点部同士が前記リンク部材を介して前記相対移動するものであることを特徴とする請求項１に記載の補助装置。
【請求項３】
前記接点部を三つ以上備え、
前記連結部が、回動自在で且つ前記接点部のうち二つの前記接点部を支持してこの接点部同士を前記相対移動させる第１の前記リンク部材と、回動自在で且つ前記第１の前記リンク部材の回動中心を支持する第２の前記リンク部材とを備え、
前記第２の前記リンク部材が、他の一つの前記接点部、或いは他の二つの前記接点部を支持する前記第１の前記リンク部材とは別の前記リンク部材を支持して、前記回動中心と、前記他の一つの前記接点部或いは前記別の前記リンク部材とを前記相対移動させるものであることを特徴とする請求項２に記載の補助装置。
【請求項４】
前記連結部が、平行リンクを有するものであることを特徴とする請求項２又は３に記載の補助装置。
【請求項５】
前記小型電気機器を保持する機器保持部と、この機器保持部を前記接点部の相対移動方向に移動させる移動機構部とを備え、
前記移動機構部が、前記機器保持部を支持して、前記機器保持部の前記相対移動方向の位置を調整するものであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の補助装置。
【請求項６】
前記連結部を支持する連結基台に、前記機器保持部を設け、
前記移動機構部が、前記接点部の電気的な接続時に前記連結基台を前記相対移動方向に揺動させる揺動機構部を有するものであることを特徴とする請求項５に記載の補助装置。
【請求項７】
前記移動機構部が、前記連結部を支持する連結基台と別体で前記機器保持部を支持して、前記接点部の電気的な接続時に前記機器保持部を前記小型電気機器側に突出させるものであることを特徴とする請求項５に記載の補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小型電気機器用の補助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、小型電気機器として、電動髭剃り等がある。この種の小型電気機器では内部に二次電池等のバッテリを備える。そして、小型電気機器は、このバッテリを電源に除毛部等のヘッド部を駆動させる。また、この小型電気機器用の補助装置としては、バッテリを充電するための充電スタンドや、前記除毛部を洗浄するための洗浄スタンド等がある。また、補助装置は、充電スタンドと洗浄スタンドとの両機能を兼ね備えた洗浄充電ステーションもある（例えば特許文献１等参照）。この洗浄充電ステーションでは、小型電気機器がかみそりヘッドを有する電気かみそり装置になっている。そして、洗浄充電ステーションは、小型電気機器をかみそりヘッド側から受ける受け装置を有し、この受け装置に、小型電気機器の接触用要素と電気的に接続するための接触用隆起部を備える。洗浄充電ステーションは、受け装置で小型電気機器を受けて、接触用隆起部に接触用要素を機械的に接触させることで、接触用隆起部と接触用要素とを電気的に接続して、前記充電や前記洗浄等を行う。更に、洗浄充電ステーションは、接触用隆起部を夫々個別に圧縮ばねで弾性的に付勢して、接触用隆起部を接触用要素側に向けて突出させている。これによって、洗浄充電ステーションは、接触用隆起部を接触用要素と電気的に接続し易く（機械的に接触し易く）している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８４２３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、補助装置や小型電気機器は、補助装置に対する小型電気機器の設置姿勢（傾き）等の設置状態に違い（バラツキ）を生じたり、部品の組立時や生産時等に寸法誤差（バラツキ）を生じたりすることがある。そして、特許文献１等の従来の補助装置では、前記バラツキが生じると、接触用隆起部毎の接触用要素との接点荷重に偏り（差）を生じ易くなる。このように、接点荷重に差を生じた場合、従来の補助装置は、一部の接触用隆起部が消耗し易くなったり、一部の接触用隆起部が接触用要素と電気的に接続し難くなったり等の問題を生じる恐れがある。
【０００５】
そこで、本発明は、小型電気機器用の補助装置において、前記従来の問題点に鑑みて発明したものである。そして、その目的とするところは、複数の接点部及び導電部を電気的に接続する際に、設置状態の違いや寸法誤差等のバラツキを生じた場合であっても、接点荷重に偏りを生じ難くした補助装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、充電用や信号通信用に複数の導電部を備えた小型電気機器に対して、この導電部と電気的に接続する複数の接点部を備えた補助装置であって、前記接点部同士を機械的に接続してこの接点部同士を互いに逆向きに相対移動させる連結部を備えたものであることを特徴とする。
【０００７】
この補助装置として、前記連結部が、回動自在で且つ前記接点部を支持するリンク部材を備え、前記接点部同士が前記リンク部材を介して前記相対移動するものであることが好ましい。
【０００８】
この補助装置として、前記接点部を三つ以上備え、前記連結部が、回動自在で且つ前記接点部のうち二つの前記接点部を支持してこの接点部同士を前記相対移動させる第１の前記リンク部材と、回動自在で且つ前記第１の前記リンク部材の回動中心を支持する第２の前記リンク部材とを備え、前記第２の前記リンク部材が、他の一つの前記接点部、或いは他の二つの前記接点部を支持する前記第１の前記リンク部材とは別の前記リンク部材を支持して、前記回動中心と、前記他の一つの前記接点部或いは前記別の前記リンク部材とを前記相対移動させるものであることが好ましい。
【０００９】
この補助装置として、前記連結部が、平行リンクを有するものであることが好ましい。
【００１０】
この補助装置として、前記小型電気機器を保持する機器保持部と、この機器保持部を前記接点部の相対移動方向に移動させる移動機構部とを備え、前記移動機構部が、前記機器保持部を支持して、前記機器保持部の前記相対移動方向の位置を調整するものであることが好ましい。
【００１１】
この補助装置として、前記連結部を支持する連結基台に、前記機器保持部を設け、前記移動機構部が、前記接点部の電気的な接続時に前記連結基台を前記相対移動方向に揺動させる揺動機構部を有するものであることが好ましい。
【００１２】
この補助装置として、前記移動機構部が、前記連結部を支持する連結基台と別体で前記機器保持部を支持して、前記接点部の電気的な接続時に前記機器保持部を前記小型電気機器側に突出させるものであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、前記構成を備えたことで、複数の接点部の相対移動によって、複数の接点部の接点荷重を自動的に最適化し易くする（調整し易くする）ことができる。そのため、本発明は、設置状態や部品の寸法誤差等にバラツキを生じた場合であっても、接点部と導電部とを電気的に接続する際に、複数の接点部の接点荷重を略同一の状態にし易くすることができる。これによって、本発明は、接点荷重の偏りに伴う一部の接点部の接触不良等を生じ難くすることができて、接点部と導電部とを安定して電気的に接続し易くすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１例の補助装置の斜視図である。
【図２】同上に小型電気機器を取り付けた状態の斜視図である。
【図３】一部を省略した立上り部の断面図である。
【図４】連結部の斜視図である。
【図５】接点部が導電部に接触した状態の模式的な平面図である。
【図６】接点部が導電部に接触した状態の模式的な側面図である。
【図７】図５の状態から接点部が相対移動した状態の模式的な平面図である。
【図８】機器保持部の構成説明用の模式的な断面図である。
【図９】機器保持部の揺動説明用の模式的な断面図である。
【図１０】第１例の小型電気機器の斜視図である。
【図１１】第２例の機器保持部の構成説明用の模式的な断面図である。
【図１２】第３例の連結部の斜視図である。
【図１３】連結部周辺の模式的な平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１６】
補助装置１は、小型電気機器４０の充電や洗浄等の補助機能の一つ或いは二つ以上を有した装置になっている。そして、補助装置１は、小型電気機器４０を脱着自在で取り付けることができて、この取付によって、前記補助機能を小型電気機器４０に対して実行可能となる。
【００１７】
小型電気機器４０として、例えば、第１実施形態の例（第１例）では、図１０に示すように、電気かみそり装置４０ａになっている。電気かみそり装置４０ａは、長尺の棒状で使用者が把持可能な機器本体４１と、除毛刃（不図示）等を有するかみそりヘッド等のヘッド部４２とを備える。ヘッド部４２は機器本体４１の長手方向の一端に設けてあり、除毛刃等によって、髭等の生体表面の毛を切断する等で除毛することができる。そして、小型電気機器４０（電気かみそり装置４０ａ）は、ヘッド部４２に電力を供給する二次電池等の電源部（不図示）が、機器本体４１内部に設けてあり、この電力の供給によってヘッド部４２が駆動する。
【００１８】
機器本体４１は、長手方向を軸とした軸周りの外面（外周面）等を形成する部位のうち、背面側部４３に、補助装置１との電気的な接続用の導電部４４が複数設けてあり、例えば、本例では、三つ設けてある。導電部４４は背面側部４３から突出する。そして、導電部４４は導電性を有しており、例えば、金属等の導電部材で形成してある。
【００１９】
更に、三つの導電部４４は、例えば、軸周りの円周方向において、背面側部４３上に二つの導電部４４が並ぶ。そして、他の一つの導電部４４は、前記二つの導電部４４の略中間に位置し、且つこれら二つの導電部４４よりヘッド部４２側にずれて位置する。言い換えると、三つの導電部４４は、背面側部４３に略正対して視て（背面視）横倒しＬ字の両端及び二辺の交点に位置する。
【００２０】
また、導電部４４は、前記電源部や小型電気機器４０の内部回路（不図示）に機器本体４１内部で電気的に接続してある。そして、小型電気機器４０は、補助装置１に取り付けることで、三つの導電部４４のうち、Ｌ字の両端に位置する二つの導電部４４が、充電用の第１導電部４４ａとして機能する。更に、小型電気機器４０は、Ｌ字の二辺の交点に位置する残りの一つの導電部４４が、洗浄時や充電時に制御信号等の信号を通信する信号通信（信号伝達）用の第２導電部４４ｂとして機能する。
【００２１】
補助装置１は、小型電気機器４０を取り付ける装置本体２と、導電部４４に機械的に接触して電気的に接続する複数の接点部１０とを備える。補助装置１として、例えば、本例（第１例）では、図１に示すように、充電及び洗浄の両方を行える洗浄スタンドになっている。補助装置１（洗浄スタンド）は、接点部１０を導電部４４と同数の三つ備える。そして、装置本体２は、図２に示すように、小型電気機器４０（電気かみそり装置４０ａ）をヘッド部４２側から受けることで、小型電気機器４０を取り付けることができる。
【００２２】
以下の説明においては、補助装置１に小型電気機器４０を取り付けた図２に示す状態を基準に、機器本体４１の周面の背面側（背面側部４３側）を後方とし、反対側である正面側を前方とする。そして、機器本体４１のヘッド部４２側の一端（第１端）側を下方、機器本体４１のヘッド部４２とは反対側の一端（第２端）側を上方とし、この前後及び上下の両方に略直交する向きを左右とする。
【００２３】
装置本体２は、図１に示すように、上方に開口した箱状になっており、この箱内部にヘッド部４２側を差し入れた姿勢で、小型電気機器４０が取り付けられる。言い換えると、装置本体２は、上方に開口した箱状の受け部４を有する。そして、装置本体２は、この受け部４で受けた状態でヘッド部４２を洗浄する洗浄部（不図示）をさらに有する。これによって、補助装置１は、小型電気機器４０を装置本体２に取り付けた（受け部４で受けた）状態で、ヘッド部４２の洗浄を行うことができる。
【００２４】
また、機器本体４１は、受け部４（箱）の周壁部のうち背面壁部３に、上方に突出した立上り部６を有する。立上り部６は、図１や図３に示すように、前面６ａ（機器本体４１側の面）が、上端から前方下向きに傾斜した後に後方下向きに傾斜する傾斜面になっている。そして、この傾斜面（前面６ａ）は、背面壁部３より前方に突出して位置する。また、前面６ａの前方下向きの部位（傾斜面の上部側）には、三つの溝部７を有する。
【００２５】
三つの溝部７は各々上下に長尺で、上方に開口し且つ後方に凹んだ形状になっている。そして、三つの溝部７は、略等間隔で左右に並んで設けてある。更に、三つの溝部７のうち、中央の溝部７ｂが、左右両側の溝部７ａに比べて上下に最も長尺に形成してある。そして、中央の溝部７ｂは下端が、左右両側の溝部７ａの下端に比べて下方に位置する。また、溝部７は下端に各々接点部１０が配してある。
【００２６】
接点部１０は、図４に示すように、有底円筒状で、円筒の軸が前後に沿って位置する。そして、接点部１０は円筒の底部が前方側に位置し、円筒の開口が後方側に位置する。更に、接点部１０は、この開口の外周縁に、補助装置１の内部回路（不図示）と電気的に接続する端子片１３が設けてあり、端子片１３は前記外周縁から下方に突出する。そして、接点部１０は導電性を有しており、例えば、金属等の導電部材で形成してある。
【００２７】
また、接点部１０は、図３に示すように、円筒の底部の前面が、立上り部６の前面６ａ（傾斜面）より後方に位置する。そして、接点部１０は、その前面が、溝部７内で溝部７の後端面より前方或いは溝部７の後端面と略面一に位置する。言い換えると、接点部１０は、その前面を立上り部６の前面６ａより前方に突出しない位置で、溝部７に配置してある。
【００２８】
更に、小型電気機器４０を補助装置１に取り付けた際に、接点部１０はその前面が導電部４４と前後に対向して位置する。そして、接点部１０の前面は、前記取り付けた際に、導電部４４と機械的に接触して導電部４４と接点部１０とを電気的に接続する接点面１０ａになっている。
【００２９】
左右の溝部７ａに夫々設けた（計二つの）接点部１０は、第１導電部４４ａと電気的に接続する充電用の接点部１０（第１接点部１１）になっている。そして、中央の溝部７ｂに設けた（計一つの）接点部１０は、第２導電部４４ｂと電気的に接続する信号通信用の接点部１０（第２接点部１２）になっている。
【００３０】
そのため、補助装置１は、小型電気機器４０を装置本体２に取り付けることで、接点部１０と導電部４４とを電気的に接続することができる。これによって、補助装置１は前記内部回路を、小型電気機器４０の内部回路や電源部等と電気的に接続することができて、前記電源部の充電や前記洗浄部によるヘッド部４２の洗浄等を行うことができる。
【００３１】
また、接点部１０は各々、図３や図４に示すように、立上り部６に設けたガイド部８に沿って（ガイドされて）、前後にスライド移動自在になっている。ガイド部８は溝部７の後端面から立上り部６の内部側に突出する。更に、接点部１０は各々、図４に示すように、連結部１５を介して互いに機械的に接続してあり、互いの前記スライド移動が連結部１５を介して連動する。
【００３２】
連結部１５は、回動自在のリンク部材１６を複数備えており、リンク部材１６で各接点部１０を支持する。そして、連結部１５は、連結基台２１（詳細は後述する）に支持されており、連結基台２１を介して装置本体２（立上り部６）内部に取り付けてある。更に、連結部１５は、回動自在で第１接点部１１同士を機械的に接続する第１リンク部材１７と、第１リンク部材１７の回動中心となるリンク接続子１９と、回動自在で第２接点部１２とリンク接続子１９とを機械的に接続する第２リンク部材１８とを備える。
【００３３】
第１リンク部材１７は、左右に長尺の棒状になっている。第１リンク部材１７は長手方向（左右）の略中央の部位がリンク接続子１９と機械的に接続してある。そして、第１リンク部材１７は、リンク接続子１９に対して回動自在になっており、上下に略直交する仮想平面（第１仮想平面）上で、前後に回動する。
【００３４】
また、第１リンク部材１７は、図４や図５に示すように、長手方向の両端に各々、接点取付部２０（第１接点取付部２０ａ）の後端が機械的に接続してある。第１接点取付部２０ａは第１リンク部材１７に対して回動自在になっており、第１仮想平面上で前後に回動する。そして、第１接点取付部２０ａは、前端に第１接点部１１が固定してある。
【００３５】
そのため、第１接点部１１は、第１接点取付部２０ａを介して、第１リンク部材１７に支持される。そして、第１リンク部材１７の回動時には、第１接点取付部２０ａが第１リンク部材１７に対して回動することで、第１接点部１１がガイド部８にガイドされながら、前後にスライド移動する。更に、連結部１５は、図７に示すように、第１リンク部材１７の前記回動時に、二つの第１接点部１１のうち、一方を前方にスライド移動させて、残りの一方を後方にスライド移動させる。これによって、第１接点部１１は、前記スライド移動が連動する。言い換えると、第１リンク部材１７は、回動することで、第１接点部１１同士を前後において互いに逆向きに相対移動させる。
【００３６】
また、連結部１５は、この相対移動時において、前方に相対移動した側の第１接点部１１の接点面１０ａを、溝部７ａ（立上り部６の前面６ａ）より前方に突出させることができる。言い換えると、連結部１５は、第１接点部１１同士を前後に相対移動させることで、一方の第１接点部１１を溝部７ａより前方に突出させ、他の一方の第１接点部１１を溝部７ａより後退させた状態にすることができる。そして、第１接点部１１は、ガイド部８にガイドされることで、第１リンク部材１７の前記回動時（前記相対移動時）に、第１接点部１１同士の接点面１０ａの面角度が変化し難くなっている。
【００３７】
リンク接続子１９は、図３や図４に示すように、上部で第１リンク部材１７を回動自在で支持する。更に、リンク接続子１９は下部が第２リンク部材１８に機械的に接続してある。そして、リンク接続子１９は、第２リンク部材１８に対して回動自在になっており、左右に略直交する仮想平面（第２仮想平面）上で前後に回動する。
【００３８】
第２リンク部材１８は、上下に長尺の棒状になっている。第２リンク部材１８は、図４や図６に示すように、長手方向（上下）の略中央の部位が、連結基台２１に機械的に接続してある。そして、第２リンク部材１８は、連結基台２１に対して回動自在になっており、第２仮想平面上で前後に回動する。
【００３９】
また、第２リンク部材１８は、長手方向の一端（上端）で、リンク接続子１９を回動自在で支持する。これによって、第２リンク部材１８は、リンク接続子１９及び第１リンク部材１７を介して、第１接点部１１（第１接点取付部２０ａ）を支持する。そのため、第１接点部１１は、第２リンク部材１８の前記回動時に、リンク接続子１９を第２リンク部材１８に対して回動させながらガイド部８にガイドされることで、前後にスライド移動する。
【００４０】
そして、第２リンク部材１８は、前記長手方向の反対側の一端（下端）に、第２接点部１２用の接点取付部２０（第２接点取付部２０ｂ）の後端が機械的に接続してある。第２接点取付部２０ｂは、第２リンク部材１８に対して回動自在になっており、第２仮想平面上で前後に回動する。
【００４１】
第２接点取付部２０ｂは、前端に第２接点部１２が固定してある。そのため、第２接点部１２は、第２接点取付部２０ｂを介して、第２リンク部材１８に支持される。そして、第２リンク部材１８の前記回動時には、第２接点取付部２０ｂが第２リンク部材１８に対して回動することで、第２接点部１２がガイド部８にガイドされながら、前後にスライド移動する。
【００４２】
そのため、連結部１５は、図７に示すように、第２リンク部材１８の前記回動時に、第２リンク部材１８で第１接点部１１と第２接点部１２とを連動させてスライド移動させる。すなわち、第２リンク部材１８の前記回動時には、第１接点部１１と第２接点部１２のうち、一方が前方にスライド移動し、残りの一方が後方にスライド移動する。言い換えると、第２リンク部材１８は、回動することで、第１接点部１１と第２接点部１２とを前後において互いに逆向きに相対移動させる。
【００４３】
更に、接点部１０は、ガイド部８にガイドされるため、第２リンク部材１８の前記回動時（前記相対移動時）に、第１接点部１１と第２接点部１２との互いの接点面１０ａの面角度が変化し難くなっている。そして、連結部１５は、この相対移動時において、前方に相対移動した側の接点部１０の接点面１０ａを、溝部７（立上り部６の前面６ａ）より前方に突出させることができる。なお、第１接点部１１側を前方に突出するよう第２リンク部材１８が回動した際には、第１リンク部材１７が第１仮想平面上で回動した場合、例えば、第１接点部１１の片方（一方）のみが前方に突出する。また、第１リンク部材１７及び第２リンク部材１８が互いに回動した場合には、第１接点部１１の一方と第２接点部１２とが溝部７より前方に突出してもよい。
【００４４】
連結基台２１は、図３に示すように、立上り部６内部に設けてある。そして、連結基台２１は、図８に示すように、上下に長尺になっている。連結基台２１は下部に、図６に示すように、第２リンク部材１８が機械的に接続してあり、連結部１５（第２リンク部材１８）を回動自在で支持する。そして、連結基台２１の上部には、図８に示すように、小型電気機器４０を保持する機器保持部２２が固定してある。
【００４５】
機器保持部２２は正面視矩形状で、その前端面２２ａが、立上り部６の前面６ａと略面一或いはその前面６ａより後方（立上り部６内部）に位置する。そして、機器保持部２２は、機器本体４１の被保持部４５を保持する。被保持部４５は、機器本体４１内部の導電部４４より第２端側に設けてある。例えば、本例では、機器保持部２２が磁石で形成してあり、被保持部４５が磁性体で形成してあり、機器保持部２２は被保持部４５を磁気的に保持する。
【００４６】
そして、機器保持部２２は、ヘッド部４２側を装置本体２に取り付けた姿勢で、且つ接点部１０と導電部４４とを電気的に接続した状態で、小型電気機器４０（被保持部４５）を保持する。言い換えると、補助装置１は、ヘッド部４２側を装置本体２に取り付けた状態で、機器本体４１の前記第２端側を、接点部１０より上方の機器保持部２２で保持する。
【００４７】
このように、補助装置１は、連結部１５を備えたことで、第１接点部１１同士や、両第１接点部１１及び第２接点部１２を、互いに逆向きに相対移動させることができる。言い換えると、補助装置１は、複数（三つ）の接点部１０を互いに連動して前後に相対移動させることができる。そして、補助装置１は、ガイド部８を備えたことで、複数の接点部１０の接点面１０ａの面角度を略一定にして、各接点部１０を前後に移動（スライド移動）させることができる。
【００４８】
そして、補助装置１は、導電部４４と接点部１０とが機械的に接触して、導電部４４からの荷重（接点荷重）を受けた際に、接点部１０毎の接点荷重が異なる場合、連結部１５を介して接点部１０が相対移動する。このとき、補助装置１は、連結部１５によって、接点面１０ａの面角度を略一定にしてスライド移動するため、各接点部１０の接点荷重を略同一の状態にし易くすることができる。言い換えると、補助装置１は、接点部１０同士を連結部１５で相対移動自在としたことで、接点部１０を後方から弾性的に支持しなくても、複数の接点部１０の接点荷重を自動的に最適化し易くする（調整し易くする）ことができる。
【００４９】
これによって、補助装置１は、設置状態の違いや部品の寸法誤差等のバラツキを生じた場合であっても、複数の接点部１０の接点荷重を略同一の状態（略均等の状態）にし易くすることができる。そのため、補助装置１は、接点荷重の偏りに伴う一部の接点部１０の接触不良等を生じ難くすることができて、接点部１０と導電部４４とを安定して電気的に接続し易くすることができる。これによって、補助装置１は、小型電気機器４０に対して充電や洗浄等の前記補助機能を行い易くすることができる。
【００５０】
また、補助装置１は、接点部１０を溝部７に設けたことで、上方から小型電気機器４０を受け部４に差し入れて、装置本体２に取り付ける時等において、接点部１０が機器本体４１に接触する等の取付時の障害を生じ難くすることができる。そして、補助装置１は、前記構成によって、導電部４４が機器本体４１から突出することになるが、溝部７に導電部４４を通過させることで、突出した導電部４４と接触等の取付時の障害を生じ難くすることができる。
【００５１】
更に、補助装置１は、機器保持部２２の前端面２２ａが立上り部６の前面６ａと略面一或いは立上り部６内部に位置して、機器保持部２２が前面６ａより前方側に位置しない。そのため、補助装置１は、例えば前記取付時の機器本体４１が立上り部６の前面６ａの近傍を通る際や導電部４４が溝部７に入る際等に、機器保持部２２を機器本体４１や導電部４４に干渉し難くすることができる。これによって、補助装置１は、機器保持部２２を前記取付時の障害になり難くすることができる。
【００５２】
ところで、補助装置１は、接点荷重の偏りを抑制して所定の接点荷重で電気的な接続を確保する場合、前記偏りを抑制するために、立上り部６の前面６ａと背面側部４３との間に、機器本体４１を前後に移動可能な空間を要することが好ましい。そして、この空間の相対移動方向（前後）の距離は、前記設置状態によって変動し易い。そのため、機器保持部２２を前面６ａより前方側に位置しないよう設けた場合、磁石の磁力等の機器保持部２２の性能や構成或いは前記設置状態等によっては、機器保持部２２での被保持部４５の保持が困難になる恐れがある。
【００５３】
そこで、本例では、連結基台２１を、図８や図９に示すように、立上り部６（装置本体２）に対して前後（接点部１０の相対移動方向）に揺動自在で設けることで、前記設置状態等による保持への影響を軽減している。
【００５４】
具体的には、連結基台２１が、揺動機構部（不図示）を介して立上り部６に支持される。そして、連結基台２１は、揺動機構部によって、第２仮想平面上で、前後に揺動する。
【００５５】
連結基台２１は、例えば、図８に示すような、機器保持部２２の前端面２２ａが立上り部６の前面６ａより前方側に突出しない状態から、前方に揺動することで、図９に示すような、機器保持部２２（前端面２２ａ）が前面６ａより前方側に突出する状態になる。そして、連結基台２１は、例えば、この機器保持部２２が前面６ａより前方側に突出した状態（図９に示す状態）から、後方に揺動することで、機器保持部２２が前面６ａより前方側に突出しない前記状態（図８に示す状態）になる。以下、機器保持部２２が前面６ａより前方側に突出しない前記状態（図８に示す状態）を、第１状態とし、連結基台２１の機器保持部２２が前面６ａより前方側に突出した前記状態（図９に示す状態）を、第２状態とする。
【００５６】
また、補助装置１は、例えば、接点部１０が導電部４４と電気的に接続する（機械的に接触する）ことで、後方側を向く応力が連結基台２１の下部側に加わる。これによって、揺動機構部は、連結基台２１を第１状態から第２状態に向けて揺動させて、機器保持部２２の前端面２２ａを立上り部６の前面６ａより前方に突出させる。言い換えると、揺動機構部は、相対移動方向における機器保持部２２の装置本体２に対する位置を調整する移動機構部２４になっている。移動機構部２４は、接点部１０と導電部４４との電気的な接続時に、機器保持部２２を立上り部６の前方側に移動させる。そして、接点部１０は、この揺動時に、連結部１５によって前記相対移動することで、導電部４４との電気的な接続を確保する（維持する）。
【００５７】
このように、補助装置１は、前記電気的に接続した状態で、機器保持部２２を小型電気機器４０側に突出させることができて、機器保持部２２で被保持部４５を保持し易くすることができる。これによって、補助装置１は、前記設置状態等による保持への影響を軽減し易くすることができる。そのため、補助装置１は、複数の接点部１０の接点荷重を略同一の状態で、機器保持部２２で小型電気機器４０（被保持部４５）を保持し易くなり、安定した姿勢（設置状態）で前記補助機能を行い易くすることができる。
【００５８】
更に、補助装置１は、連結基台２１の前記揺動時に、機器保持部２２が被保持部４５から所定の距離以内に位置した際等に、機器保持部２２と被保持部４５との間の磁気的作用等で、機器保持部２２を被保持部４５に近づける向きに揺動し易くなる。これによって、補助装置１は、第１状態から第２状態に向けて揺動し易くすることができて、機器保持部２２で被保持部４５を保持し易くすることができる。
【００５９】
もちろん、補助装置１は、機器保持部２２を被保持部４５に近づけなくても、機器保持部２２で被保持部４５を保持可能な場合（保持可能な距離に位置する場合）、連結基台２１を揺動させなくてもよい。また、補助装置１は、前記電気的な接続時に、例えば過剰な接点荷重を生じた際に、前記揺動によって、接点部１０及び連結部１５を後退させたり、機器保持部２２で機器本体４１を前方に押し動かしたりする等で、この過剰な接点荷重を低減させてもよい。この場合、補助装置１は、過剰な接点荷重に伴う接点部１０や導電部４４の消耗を抑制し易くすることができる。
【００６０】
次に、第２実施形態の例として、第２例を示す。なお、前述の第１例と重複する構成は、同じ符号を付し、重複する説明は省略して、本例（第２例）の特徴等を説明する。
【００６１】
本例では、図１１に示すように、機器保持部２２が、連結基台２１を介さずに立上り部６に取り付けてある。具体的には、機器保持部２２が、弾性体２６（詳細は後述する）を介して立上り部６内部に取り付けてある。
【００６２】
機器保持部２２は磁石で形成してあり、被保持部４５は磁性体で形成してある。そして、機器保持部２２は、小型電気機器４０を装置本体２に取り付けた際に、被保持部４５との磁気的作用によって、前方に移動する。これによって、補助装置１は、例えば、図１１に示すように、機器保持部２２の前端面２２ａを立上り部６の前面６ａより前方側に突出した状態（第２状態）にすることができる。更に、機器保持部２２は、弾性体２６を介して立上り部６に支持してあるため、弾性体２６の弾性力によって、被保持部４５（機器本体４１）を弾性的に保持する。
【００６３】
また、弾性体２６は、例えば、機器保持部２２を後方に引っ張る引張ばねになっており、その弾性力によって、機器保持部２２を後方に引っ張るよう応力を付与している。そのため、機器保持部２２で被保持部４５を磁気的に保持した状態では、この応力によって、機器本体４１の前記第２端側が、立上り部６側（後方）に移動し易くなっている。これによって、補助装置１は、小型電気機器４０の設置姿勢等を調整することができる。更に、機器保持部２２は、被保持部４５の保持を解除した際に、弾性体２６の弾性力によって、立上り部６から突出しない状態（第１状態）になる。
【００６４】
すなわち、機器保持部２２は、機器保持部２２を前後（前記相対移動方向）に移動させる移動機構部２４としての機能の一部を兼ねる。そして、移動機構部２４は、機器保持部２２の磁石と、弾性体２６とで構成されており、この磁石の磁気的作用及び弾性体２６の応力（弾性力）を用いて、相対移動方向における機器保持部２２の装置本体２に対する位置を調整する。
【００６５】
このように、補助装置１は、例えば前記取付時の機器本体４１が立上り部６の前面６ａの近傍を通る際や導電部４４が溝部７に入る際等に、機器保持部２２を第１状態とすることで、機器保持部２２を立上り部６より前方に突出し難くすることができる。そして、補助装置１は、被保持部４５を保持する際に、移動機構部２４によって、機器保持部２２を第１状態から第２状態にすることで、機器保持部２２で被保持部４５を保持し易くすることができる。更に、補助装置１は、機器保持部２２で弾性的に被保持部４５を保持したことで、設置姿勢等を自動的に調整し易くすることができる。
【００６６】
そのため、補助装置１は、前記設置状態による保持への影響を軽減し易くすることができて、前記磁気的に保持した状態で、接点部１０を導電部４４と電気的に接続し易くすることができる。これによって、補助装置１は、複数の接点部１０の接点荷重を略同一の状態で、機器保持部２２で小型電気機器４０（被保持部４５）を保持し易くなり、安定した姿勢（設置状態）で前記補助機能を行い易くすることができる。
【００６７】
また、弾性体２６は、機器保持部２２を前方に押す圧縮ばねであってもよい。この場合、補助装置１は、例えば、弾性体２６の弾性力に抗して機器保持部２２を第１状態にロックするロック部を備え、前記電気的な接続時に、ロック部のロックを解除して、弾性体２６の弾性力によって機器保持部２２を第２状態にすることが好ましい。
【００６８】
もちろん、移動機構部２４は、機器保持部２２が移動機構部２４の機能の一部を兼ねたものや、弾性体２６を用いた構成に限らない。例えば、移動機構部２４は、クランク機構や、油圧や空気圧等のピストンや、ウォーム等の歯車組や、ソレノイド等を用いたり、これら構成を組み合わせて用いたりしてもよい。
【００６９】
また、第３実施形態の例として、第３例を示す。なお、前述の各例と重複する構成は、同じ符号を付し、重複する説明は省略して、本例（第３例）の特徴等を説明する。
【００７０】
本例では、図１２に示すように、連結部１５の構成が第１例と異なる。具体的には、連結部１５が、第１リンク部材１７及び第２リンク部材１８及びリンク接続子１９を各々二つ有する。
【００７１】
二つのリンク接続子１９は、上下に略同じ高さに位置し、且つ左右に略重なって位置する。そして、リンク接続子１９は、前後にずれて位置する。言い換えると、リンク接続子１９は、正面視略重なって位置し、側面視及び平面視略平行して並んで位置する。
【００７２】
第１リンク部材１７は各々、長手方向が略平行して前後に並んだ状態で配置してある。そして、第１リンク部材１７は各々、互いの回動中心（リンク接続子１９）が前後に沿った仮想直線上に並んで位置する。この回動中心は各々、軸心が上下に沿って位置し、且つ前記仮想直線に略直交する。
【００７３】
更に、第１リンク部材１７は各々、左右の略中央の部位に、異なるリンク接続子１９が機械的に接続してある。そのため、第１リンク部材１７は夫々、第１仮想平面上で、前後に回動自在になっている。そして、各第１リンク部材１７は、左右の同じ側の端部に夫々、同一の第１接点取付部２０ａが回動自在で機械的に接続してある。
【００７４】
そのため、二つの第１リンク部材１７は各々、リンク接続子１９に対する回動が、第１接点取付部２０ａに規制される。これによって、二つの第１リンク部材１７は、図１３に示すように、互いに前記略平行して並んだ状態を維持して、各々前記異なるリンク接続子１９を回動中心として同じ向きに回動する。
【００７５】
すなわち、二つの第１リンク部材１７は、回動中心の軸心が略平行して前後に並び且つ同じ向きに回動する平行リンク（第１平行リンク）になっている。そして、第１平行リンクは、二つの第１リンク部材１７の左右の同じ側の端部で夫々、同一の第１接点部１１を支持している。
【００７６】
そのため、連結部１５は、第１平行リンクの回動によって、各第１接点部１１を夫々、略平行して左右に並ぶ状態を維持して、前後に相対移動させることができる。そして、各第１接点部１１は夫々、前記相対移動に伴い、互いの接点面１０ａの面角度を維持した状態で正面視の座標を変化させる所謂ワイピング動作を行いながら、互いに前後に相対移動する。これによって、各第１接点部１１は夫々、相対移動時に、ガイド部８によるガイド無しでも、接点面１０ａの傾きを変化し難くすることができる。
【００７７】
二つの第２リンク部材１８は、長手方向が略平行して前後に並んだ状態で配置してある。そして、両第２リンク部材１８は、互いの回動中心（連結基台２１による支持位置）が、前後に沿った仮想直線上に並んで位置する。この回動中心は各々、軸心が左右に沿って位置し、且つリンク接続子１９の並ぶ前記仮想直線に略直交する。
【００７８】
更に、二つの第２リンク部材１８は各々、左右の略中央の部位が、前後の異なる位置で連結基台２１に回動自在で支持してある。そして、二つの第２リンク部材１８は、長手方向の同じ側の端部（上端）に夫々、異なるリンク接続子１９が回動自在で機械的に接続してある。更に、二つの第２リンク部材１８は、長手方向の前記端部の反対側の端部（下端）に、同一の第２接点取付部２０ｂが回動自在で機械的に接続してある。
【００７９】
そのため、二つの第２リンク部材１８は、連結基台２１に対する回動が、第２接点取付部２０ｂ及び第１平行リンクを介した第１接点取付部２０ａ等に規制される。これによって、二つの第２リンク部材１８は、図１２に示すように、互いに前記略平行して並んだ状態を維持して、各々連結基台２１に保持された前記前後の異なる位置を回動中心として回動する。
【００８０】
すなわち、二つの第２リンク部材１８は、回動中心の軸芯が略平行して前後に並び且つ同じ向きに回動する平行リンク（第２平行リンク）になっている。そして、第２平行リンクは、長手方向の一端で第２接点部１２を支持している。更に、第２平行リンクは、長手方向の反対側の一端で、第１平行リンクを介して第１接点部１１を支持している。
【００８１】
そのため、第２接点部１２及び第１接点部１１は、第２平行リンクの回動によって、接点面１０ａの面角度を維持した状態で正面視の座標を変化させる所謂ワイピング動作を行いながら、前後にスライド移動する。これによって、第２接点部１２及び第１接点部１１は、前記スライド移動時に、ガイド部８によるガイド無しでも、接点面１０ａの面角度を変化し難くすることができる。
【００８２】
このように、補助装置１は、平行リンクを有する連結部１５で複数の接点部１０（第１接点部１１及び第２接点部１２）を支持したことで、複数の接点部１０を前記ワイピング動作を行わせながら、相対移動させることができる。これによって、補助装置１は、複数の接点部１０をスムーズに相対移動し易くすることができて、複数の接点部１０の接点荷重を略同一にし易くすることができる。
【００８３】
なお、本発明は、前述の各実施形態の構成のみに限定されるものではなく、本発明の意図する範囲内であれば、適宜の設計変更を行うことや、各例の構成を組み合わせて用いることが可能である。例えば、補助装置１は、充電可能で洗浄可能な洗浄スタンドに限らず、充電可能で洗浄不可能な充電スタンドや、充電不可能で洗浄可能な洗浄スタンド等であってもよい。また例えば、補助装置１は、ヘッド部４２を上方に向けた姿勢や斜めに傾けた姿勢等で、小型電気機器４０を立てた状態で保持するもの等であってもよい。
【００８４】
また例えば、補助装置１は、前述のように小型電気機器４０を立てた状態で保持するスタンド装置に限らず、小型電気機器４０を寝かせた姿勢等の長手方向を横向きとした状態で保持するものであってもよい。
【００８５】
また、補助装置１は、充電可能で洗浄可能な場合、例えば、充電と洗浄とのうち一方のみを行ったり、充電と洗浄とを所定の順番等で個別に行ったり、充電と洗浄とを平行して行ったり等する。そして、平行して行う場合には、例えば、同時に開始したり、一方が先に開始したり、同時に終了したり、一方が先に終了したり等する。更に、充電可能で洗浄可能な補助装置１では、前述の条件を複数有する場合、充電と洗浄とを前述の条件のいずれで行うかを使用者が選択可能なものが好ましい。もちろん、前述の条件や補助機能を複数有する場合では、補助装置１や小型電気機器４０が、前述の条件のいずれで行うかや補助機能のいずれを行うかを判断や選択等する、或いは使用者に選択させるものであってもよい。
【００８６】
また例えば、小型電気機器４０は、背面側部４３の反対側（正面側部）等の周面を形成する他の部位に導電部４４を設けて、この部位から導電部４４が突出するもの等であってもよい。この場合、補助装置１は、例えば、小型電気機器４０を保持した状態で導電部４４を設けた部位に対向する壁部（例えば正面壁部等）に、立上り部６や接点部１０等を設けたものになる。また例えば、小型電気機器４０は、電気かみそり装置４０ａに限らず、髪等の体毛を切断するバリカンや、毛を引き抜く挟持爪や熱により毛を切断する発熱体をヘッド部４２に有した他の除毛装置等であってもよい。また例えば、小型電気機器４０は、前述の電気かみそり装置４０ａ等の除毛装置に限らず、ブラシをヘッド部４２に有した所謂歯ブラシ等の口腔衛生装置等であってもよい。これらの場合、補助装置１は、補助機能が充電や洗浄のみに限らず、ヘッド部４２を冷却する冷却機能や、ヘッド部４２を乾燥させる乾燥機能や、静電霧化水や紫外線等を用いた殺菌や除菌機能等であってもよい。
【００８７】
また例えば、補助装置１は、機器本体４１が把持し易いように導電部４４を設けた部位（例えば背面側部４３）に曲面を有する場合、第１接点部１１を前後に相対移動等可能で且つ接点面１０ａを左右中央側に傾けて配置してもよい。また例えば、補助装置１は、機器保持部２２が磁気的作用を用いて保持するものに限らず、機器保持部２２としてアームやフック等を設ける等で、機械的に機器本体４１を保持してもよい。この場合、補助装置１は、アームやフック等を立上り部６の側方に設けて、機器本体４１を左右の側面側部側を保持してもよい。更にこの場合、補助装置１は、アームやフック等を立上り部６より前方に予め突出して設けあってもよく、保持する際に、移動機構部２４で相対移動方向における立上り部６に対する前記位置を調整してもよい。
【００８８】
また例えば、補助装置１は、接点部１０の数が、四つ以上や二つであってもよい。もちろん、補助装置１は、接点部１０の数が、小型電気機器４０の導電部４４と同数でなくてもよい。また例えば、補助装置１は、第２接点部１２（信号通信用の接点部１０）を導電部４４との電気的な接続で小型電気機器４０の取付を検知する検知部等として用いてもよい。また例えば、補助装置１は、連結部１５が、第１リンク部材１７を二つ有し且つ第２リンク部材１８を一つ有する等で、一部のみに平行リンクを有してもよい。また例えば、導電部４４は、背面側部４３等の機器本体４１や立上り部６の前面６ａ等であるその取付面に対して突出しないものであってもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１  補助装置
２  装置本体
１０  接点部
１１  第１接点部
１２  第２接点部
１５  連結部
１６  第１リンク部材（第１のリンク部材）
１８  第２リンク部材（第２のリンク部材）
２０  連結基台
２２  機器保持部
２４  移動機構部
４０  小型電気機器
４１  機器本体
４４  導電部
４４ａ  第１導電部
４４ｂ  第２導電部
４５  被保持部
【図１】
2013230215.tif 000003
【図２】
2013230215.tif 000004
【図３】
2013230215.tif 000005
【図４】
2013230215.tif 000006
【図５】
2013230215.tif 000007
【図６】
2013230215.tif 000008
【図７】
2013230215.tif 000009
【図８】
2013230215.tif 000010
【図９】
2013230215.tif 000011
【図１０】
2013230215.tif 000012
【図１１】
2013230215.tif 000013
【図１２】
2013230215.tif 000014
【図１３】
2013230215.tif 000015