(57)【要約】【課題】本発明は、工業用部材の表面などの被保護面の曲面部分への貼着性に優れ、適度な滑性並びに優れた透明性及び耐候性を有する保護フィルムを提供する。【解決手段】本発明の保護フィルムは、ポリプロピレン系樹脂１００重量部と、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体よりなる群から選ばれた一種以上のポリエチレン系樹脂０．５〜１０重量部とを含有する層（Ａ）、及び  上記層（Ａ）の一面に積層一体化されてなり、ポリエチレン系樹脂１００重量部と、紫外線吸収剤１〜１０重量部とを含有する層（Ｂ）を含むことを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリプロピレン系樹脂１００重量部と、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体よりなる群から選ばれた一種以上のポリエチレン系樹脂０．５〜１０重量部とを含有する層（Ａ）、及び
上記層（Ａ）の一面に積層一体化されてなり、ポリエチレン系樹脂１００重量部と、紫外線吸収剤１〜１０重量部とを含有する層（Ｂ）を含むことを特徴とする保護フィルム。
【請求項２】
層（Ａ）に含有されているポリプロピレン系樹脂が、エチレン−プロピレンランダム共重合体を含むことを特徴とする請求項１に記載の保護フィルム。
【請求項３】
層（Ｂ）に含有されているポリエチレン系樹脂が、直鎖状低密度ポリエチレン及び／又は低密度ポリエチレンを含むことを請求項１又は２に記載の保護フィルム。
【請求項４】
層（Ｂ）の一面に積層一体化されてなり、ポリプロピレン系樹脂を含有する層（Ｃ）を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の保護フィルム。
【請求項５】
層（Ｃ）に含有されているポリプロピレン系樹脂が、エチレン−プロピレンランダム共重合体を含むことを特徴とする請求項４に記載の保護フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工業用途、建築部材用途、床材用途など多岐の用途、特に、自動車ホイールの表面に貼着するための保護フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、合成樹脂板、金属板、化粧合板、塗装鋼板などの工業用部材を輸送又は保管する際に、これらの部材表面に傷がついたり、汚れが付着してしまったりすることを防止するため、部材表面に保護フィルムを貼合することによって部材表面を保護する方法がとられている。
【０００３】
例えば、自動車鋼板の塗装面の保護方法としては、ポリプロピレン樹脂フィルムなどの保護フィルムを自動車鋼板の塗装面に貼合することにより、自動車の輸送中や保管時に発生する自動車鋼板の塗装面の傷つきや汚れを防止している。
【０００４】
保護フィルムは、その使用にあたって、保護フィルムの片面に粘着剤又は接着剤の溶液を塗布し、それを高温で乾燥させることによって、片面に貼着面を設けた上で用いられる。そして、保護フィルムの貼合方法としては、先ず、工業用部材などの被保護面に保護フィルムを手貼りし、次に、この手貼り作業時に、被保護面と保護フィルムとの間に噛み込んだ気泡（空気）を、人手で治具を保護フィルムの表面上に滑らせながら、上記気泡を被保護面と保護フィルムとの間から追い出す作業（以下、「気泡追い出し作業」という）を行うことによって貼合している。
【０００５】
このような保護フィルムとしては、特許文献１及び２に、直鎖状低密度ポリエチレン又は低密度ポリエチレンと、ヒンダードアミン系光安定化剤とを含むホイール貼着用粘着フィルムが提案されている。
【０００６】
しかしながら、上記ホイール貼着用粘着フィルムは、気泡追い出し作業の際に、シートの表面の滑性が低過ぎて治具がシートの表面上を滑り難いので、気泡を追い出すのが困難となり、その結果、作業工数が増加して、作業出来高が大幅に低下してしまうという問題が生じていた。
【０００７】
上記問題を解決するために、上記ホイール貼着用粘着フィルムの表面に凹凸を付与して、ホイール貼着用粘着フィルムに適度な滑性を与えた場合においては、ホイール貼着用粘着フィルムの透明性が極度に低下するために、工業用部材表面に印刷されている文字やマークなどを外部から読み取ることができなくなる問題が生じていた。
【０００８】
また、工業用部材を輸出する際などには、工業用部材表面に保護フィルムを貼着してから剥離するまでに長期間要することがある。しかしながら、従来の保護フィルムでは、耐候性が低いことから、保護フィルムを工業用部材表面に長期間に亘って貼着した後に剥離する際に、保護フィルムが破れてきれいに剥離することができなくなるという問題が生じていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】国際公開第２００７／１１４４５０号
【特許文献２】国際公開第２００８／１１１６６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、工業用部材の表面などの被保護面の曲面部分への貼着性に優れ、適度な滑性並びに優れた透明性及び耐候性を有する保護フィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の保護フィルムは、ポリプロピレン系樹脂１００重量部と、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体よりなる群から選ばれた一種以上のポリエチレン系樹脂０．５〜１０重量部とを含有する層（Ａ）、及び
上記層（Ａ）の一面に積層一体化されてなり、ポリエチレン系樹脂１００重量部と、紫外線吸収剤１〜１０重量部とを含有する層（Ｂ）を含むことを特徴とする。
【００１２】
［層（Ａ）］
層（Ａ）に用いられるポリプロピレン系樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、及びエチレン−プロピレン共重合体などが挙げられる。エチレン−プロピレン共重合体は、エチレン−プロピレンブロック共重合体及びエチレン−プロピレンランダム共重合体のいずれであってもよい。なお、層（Ａ）は、紫外線吸収剤を含有していないことが好ましい。
【００１３】
層（Ａ）に用いられるエチレン−プロピレン共重合体中におけるエチレン成分の含有量は、１〜１０重量％が好ましく、３〜５重量％がより好ましい。エチレン成分の含有量が上記範囲内であるエチレン−プロピレン共重合体は、保護フィルムに適度な柔軟性を付与し、保護フィルムを被保護面に貼合する際の作業性を向上させることができる。
【００１４】
層（Ａ）に用いられるポリプロピレン系樹脂としては、保護フィルムに優れた耐熱性及び透明性、並びに適度な柔軟性を付与することができることから、エチレン−プロピレン共重合体が好ましく、エチレン−プロピレンランダム共重合体がより好ましい。保護フィルムの耐熱性が十分でないと、保護フィルムの片面に後述する粘着剤を塗布して乾燥する工程において、保護フィルムが収縮して皺を生じ、保護フィルムの外観性を低下させる虞れがある。
【００１５】
ポリプロピレン系樹脂の融点は、低いと、保護フィルムの耐熱性が不十分となる虞れがあるので、１３５℃以上が好ましく、１４０〜１６１℃であることがより好ましい。
【００１６】
なお、ポリプロピレン系樹脂の融点は、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠して測定されたＤＳＣ曲線の融解ピーク温度をいい、融解ピーク温度が複数ある場合には、融解曲線の面積の最も大きいピーク温度を融点とする。
【００１７】
層（Ａ）に用いられるポリプロピレン系樹脂のＭＦＲ（メルトフローレイト）は、２〜１０ｇ／１０分が好ましく、４〜８ｇ／１０分がより好ましい。ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲが小さ過ぎると、保護フィルムの柔軟性及び製膜安定性が不十分となることがある。一方、ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲが大き過ぎると、保護フィルムの機械的強度が不足することがある。
【００１８】
なお、本発明におけるポリプロピレン系樹脂のＭＦＲは、ＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠して２３０℃、荷重２１．１８Ｎの条件下で測定された値をいう。
【００１９】
次に、層（Ａ）に用いられるポリエチレン系樹脂としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、及びエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体が挙げられる。ポリエチレン系樹脂は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。なかでも、保護フィルムに適度な滑性を付与することができることから、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体が好ましい。なお、（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸及びメタクリル酸を表す。
【００２０】
層（Ａ）に用いられるエチレン−酢酸ビニル共重合体中における酢酸ビニル成分の含有量は、５〜１５重量％が好ましく、７〜１２重量％がより好ましい。酢酸ビニル成分の含有量が上記範囲内であるエチレン−酢酸ビニル共重合体によれば、保護フィルムに適度な滑性を付与することができる。
【００２１】
層（Ａ）に用いられるエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体中における（メタ）アクリル酸成分の含有量は、５〜１５重量％が好ましく、７〜１２重量％がより好ましい。（メタ）アクリル酸成分の含有量が上記範囲内であるエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体によれば、保護フィルムに適度な滑性を付与することができる。
【００２２】
層（Ａ）に用いられるエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体において、エチレンと共重合される（メタ）アクリル酸エステルとしては、アルキル基の炭素数が３以下である（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましい。エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体として、具体的には、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エチル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル共重合体、及びエチレン−（メタ）アクリル酸ｉ−プロピル共重合体などが挙げられ、エチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体が好ましく、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体がより好ましい。
【００２３】
層（Ａ）に用いられるエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体中における（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量は、５〜１５重量％が好ましく、７〜１２重量％がより好ましい。（メタ）アクリル酸エステル成分の含有量が上記範囲内であるエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体によれば、保護フィルムに適度な滑性を付与することができる。
【００２４】
又、層（Ａ）に用いられるポリエチレン系樹脂のＭＦＲ（メルトフローレイト）は、小さいと、保護フィルムの柔軟性及び製膜安定性が不十分となることがある一方、大きいと、保護フィルムの機械的強度が不足することがあるので、１．０〜１０．０ｇ／１０分であることが好ましい。
【００２５】
なお、本発明におけるポリエチレン系樹脂のＭＦＲ（メルトフローレイト）は、ＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠して１９０℃、荷重２１．１８Ｎの条件下で測定されたものをいう。
【００２６】
層（Ａ）中におけるポリエチレン系樹脂の含有量は、ポリプロピレン系樹脂１００重量部に対して、０．５〜１０重量部に限定されるが、１〜５重量部が好ましい。層（Ａ）中におけるポリエチレン系樹脂の含有量が少ないと、保護フィルムの表面の滑性が高くなり過ぎ、気泡追い出し作業の作業性が低下する虞れがある。一方、層（Ａ）中におけるポリエチレン系樹脂の含有量が多いと、保護フィルムの透明性及び耐熱性が不十分となる虞れがある。
【００２７】
層（Ａ）の厚みは、４〜１２μｍが好ましく、６〜１０μｍがより好ましい。層（Ａ）の厚みが厚過ぎると、保護フィルムの剛性が高くなり、保護フィルムを被保護面に貼合する際の作業性が低下する虞れがある。また、層（Ａ）の厚みが薄過ぎると、保護フィルムの耐熱性や滑性が低下する虞れがある。
【００２８】
層（Ａ）、並びに後述する層（Ｂ）及び層（Ｃ）の厚みは、ＪＩＳ  Ｋ７１３０に準拠して、ダイヤルゲージを用いて測定された値をいう。
【００２９】
［層（Ｂ）］
本発明の保護フィルムは、上述した層（Ａ）の一面に積層一体化された層（Ｂ）を含む。層（Ｂ）は、ポリエチレン系樹脂及び紫外線吸収剤を含有する。
【００３０】
層（Ｂ）に用いられるポリエチレン系樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、直鎖状中密度ポリエチレン、及び直鎖状高密度ポリエチレンなどが挙げられる。ポリエチレン系樹脂は、単独で用いられてもよく、二種以上が併用されてもよい。これらのポリエチレン系樹脂を層（Ｂ）に用いることにより、適度な柔軟性を有すると共に優れた強度を有する保護フィルムを提供することができる。なかでも、直鎖状低密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンが好ましく、直鎖状低密度ポリエチレンがより好ましい。
【００３１】
直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、０．９２５〜０．９４５ｇ／ｃｍ3が好ましく、０．９３０〜０．９４０ｇ／ｃｍ3がより好ましい。直鎖状低密度ポリエチレンの密度が小さいと、保護フィルムに適度な柔軟性を付与できない虞れがある。また、直鎖状低密度ポリエチレンの密度が大きいと、保護フィルムの剛性が高くなり、保護フィルムを被保護面に貼合する際の作業性が低下する虞れがある。
【００３２】
直鎖状低密度ポリエチレンは、エチレン−α−オレフィン共重合体である。エチレンと共重合されるα−オレフィンとしては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、及び１−エイコセンなどが挙げられる。なかでも、炭素数が４〜１０のα−オレフィンが好ましく、１−オクテンがより好ましい。直鎖状低密度ポリエチレン中におけるα−オレフィンの含有量は、１〜１５重量％が好ましく、１〜１０重量％がより好ましい。
【００３３】
低密度ポリエチレンの密度は、０．９２５〜０．９４０ｇ／ｃｍ3が好ましく、０．９２５〜０．９３０ｇ／ｃｍ3がより好ましい。低密度ポリエチレンの密度が小さいと、保護フィルムに適度な柔軟性を付与できない虞れがある。また、低密度ポリエチレンの密度が大きいと、保護フィルムの剛性が高くなり、保護フィルムを被保護面に貼合する際の作業性が低下する虞れがある。
【００３４】
なお、直鎖状低密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンの密度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して測定された値を意味する。
【００３５】
本発明の保護フィルムでは、耐候性を付与するために層（Ｂ）に紫外線吸収剤を用いる。層（Ｂ）に用いられる紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノンなどのベンゾフェノン系紫外線吸収剤、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾールなどのベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチル酸エステル系紫外線吸収剤、及びシアノアクリレート系紫外線吸収剤などが挙げられる。紫外線吸収剤は、単独で用いられても、２種以上が併用されてもよい。これらの中でも表面へのブリードアウトを低減できることからベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が好ましい。
【００３６】
層（Ｂ）中における紫外線吸収剤の含有量は、ポリエチレン系樹脂１００重量部に対して、１〜１０重量部に限定されるが、３〜７重量部が好ましい。層（Ｂ）中における紫外線吸収剤の含有量が少ないと、保護フィルムの耐候性を充分に向上させることができない虞れがある。また、層（Ｂ）中における紫外線吸収剤の含有量が高いと、紫外線吸収剤が保護フィルム表面にブリードアウトし、保護フィルムの透明性を低下させる虞れがある。
【００３７】
層（Ｂ）は、本発明の効果を損なわない範囲内であれば、光安定剤、及び酸化防止剤などの他の添加剤を含有していてもよい。
【００３８】
光安定剤としては、従来公知のものが使用できるが、これらのなかでも、ヒンダードアミン系光安定剤が好ましい。上記ヒンダードアミン系光安定剤としては、例えば、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−［（１，１，３，３‐テトラメチルブチル）アミノ］−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］｝などが挙げられる。光安定剤は、単独で用いられても、２種以上が併用されてもよい。
【００３９】
酸化防止剤としては、従来公知のものが使用できるが、熱安定剤としての効果を兼ね備えているものが好ましい。このような酸化防止剤としては、例えば、カルボン酸の金属塩、フェノール系抗酸化剤、有機亜燐酸エステルなどのキレーターが挙げられる。酸化防止剤は、単独で用いられても、２種以上が併用されてもよい。
【００４０】
層（Ｂ）の厚みは、２５〜５５μｍが好ましく、３０〜５０μｍがより好ましい。厚みが上記範囲内である層（Ｂ）によれば、保護フィルムに優れた柔軟性及び耐候性を付与することができる。
【００４１】
［層（Ｃ）］
本発明の保護フィルムでは、上述した層（Ｂ）の一面にポリプロピレン系樹脂を含有する層（Ｃ）がさらに積層一体化されていることが好ましい。すなわち、層（Ａ）、層（Ｂ）及び層（Ｃ）がこの順で積層一体化されてなる保護フィルムが好ましい。層（Ｃ）によれば、保護フィルムの耐熱性を向上させることができる。
【００４２】
層（Ｃ）に用いられるポリプロピレン系樹脂としては、ポリプロピレン、及びエチレン−プロピレン共重合体などが挙げられる。エチレン−プロピレン共重合体は、エチレン−プロピレンブロック共重合体及びエチレン−プロピレンランダム共重合体のいずれであってもよい。なお、層（Ｃ）は、耐熱性の観点から、ポリエチレン系樹脂を含有していないことが好ましい。
【００４３】
層（Ｃ）に用いられるエチレン−プロピレン共重合体中におけるエチレン成分の含有量は、１〜１０重量％が好ましく、３〜５重量％がより好ましい。エチレン成分の含有量が上記範囲内であるエチレン−プロピレン共重合体によれば、保護フィルムに優れた耐熱性を付与することができる。
【００４４】
層（Ｃ）に用いられるポリプロピレン系樹脂としては、保護フィルムに優れた耐熱性や透明性を付与することができることから、エチレン−プロピレン共重合体が好ましく、エチレン−プロピレンランダム共重合体がより好ましい。
【００４５】
層（Ｃ）に用いられるポリプロピレン系樹脂の融点は、低いと、保護フィルムの耐熱性が不十分となって、層（Ｃ）の一面に塗布した粘着剤（接着剤）を乾燥させる際に、保護フィルムに皺が生じてしまうことがあるので、１３５℃以上が好ましく、１４０〜１６２℃であることがより好ましい。
【００４６】
層（Ｃ）に用いられるポリプロピレン系樹脂のＭＦＲ（メルトフローレイト）は、２〜１０ｇ／１０分が好ましく、４〜８ｇ／１０分がより好ましい。ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲが小さ過ぎると、保護フィルムの柔軟性及び製膜安定性が不十分となることがある。一方、ポリプロピレン系樹脂のＭＦＲが大き過ぎると、保護フィルムの機械的強度が不足することがある。
【００４７】
層（Ｃ）の厚みは、４〜１２μｍが好ましく、６〜１０μｍがより好ましい。層（Ｃ）の厚みが厚過ぎると、保護フィルムの剛性が高くなり、保護フィルムを被保護面に貼合する際の作業性が低下する虞れがある。また、層（Ｃ）の厚みが薄過ぎると、保護フィルムの耐熱性が低下するする虞れがある。
【００４８】
［粘着剤層］
本発明の保護フィルムでは、層（Ｂ）の一面に、又は層（Ｂ）の一面に層（Ｃ）が積層一体化されている場合には層（Ｃ）の一面に、粘着剤層が積層一体化されることが好ましい。粘着剤層により、保護フィルムを被保護面に貼合することができる。
【００４９】
このような粘着剤層を構成する粘着剤としては、例えば、ウレタン系粘着剤、（メタ）アクリル系粘着剤、ポリイソブチレン系粘着剤、ブチルゴム系粘着剤、及び水添処理されたスチレンブタジエン系粘着剤などが挙げられる。これらの粘着剤は、優れた耐候性を有している。
【００５０】
粘着剤層を形成する場合、層（Ｂ）の一面の表面張力、又は層（Ｂ）の一面に層（Ｃ）が積層一体化されている場合には層（Ｃ）の一面の表面張力は、３６ｍＮ／ｍ以上が好ましく、３８〜４５ｍＮ／ｍがより好ましい。粘着剤層を形成する層（Ｂ）又は層（Ｃ）の一面の表面張力が小さ過ぎると、層（Ｂ）又は層（Ｃ）の一面に塗布された粘着剤（接着剤）が弾かれてしまい、粘着剤をムラなく且つ均一に塗布することが困難となる虞れがある。
【００５１】
なお、本発明において、層（Ｂ）又は層（Ｃ）の一面の表面張力の測定は、ＪＩＳ  Ｋ６７６８に記載されている方法に準拠して行うことができる。
【００５２】
粘着剤層を形成する層（Ｂ）又は層（Ｃ）の一面の表面張力を上記範囲内とするためには、粘着剤層を形成する層（Ｂ）又は層（Ｃ）の一面にコロナ放電処理などの表面濡れ性改善処理を行うことが好ましい。
【００５３】
次に、保護フィルムの製造方法について説明する。本発明の保護フィルムの製造方法としては、例えば、インフレーション法、Ｔダイ押出法、及びカレンダー法などにより層（Ａ）及び層（Ｂ）、並びに必要に応じて層（Ｃ）を形成した後に、これらの層を重ね合わせて積層一体化する方法、Ｔダイ押出法やインフレーション法による多層押出法などによって層（Ａ）及び層（Ｂ）、並びに必要に応じて層（Ｃ）を同時に押し出すと共に積層一体化する方法が挙げられる。
【００５４】
そして、上記のような方法によって製膜された保護フィルムを被保護面に貼合できるようにするために、層（Ｂ）又は層（Ｃ）の一面に粘着剤（接着剤）を塗布し、７０〜１３０℃で、数秒間〜１分間乾燥させることにより粘着剤層を形成することができる。
【００５５】
本発明の保護フィルムは、層（Ａ）及び層（Ｂ）、並びに必要に応じて層（Ｃ）及び粘着剤層がこの順で積層一体化されてなるものである。このような本発明の保護フィルムは、工業用部材の表面に貼合して、工業用部材表面を保護するために好適に用いられる。工業用部材としては、例えば、合成樹脂板、金属板、化粧合板、及び塗装鋼板などが挙げられる。なかでも、本発明の保護フィルムは高い透明性を有し且つ優れた柔軟性を長期間に亘って維持することができることから、自動車のホイールが好ましい。
【発明の効果】
【００５６】
本発明の保護フィルムは、ポリプロピレン系樹脂１００重量部と、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、及びエチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体からなる群から選ばれた一種以上のポリエチレン系樹脂０．５〜１０重量部とを含有する層（Ａ）、及び上記層（Ａ）の一面に積層一体化されてなり、ポリエチレン系樹脂１００重量部と、紫外線吸収剤１〜１０重量部とを含有する層（Ｂ）を含むことを特徴とする。このような構成を有している本発明の保護フィルムは、適度な滑性及び優れた透明性を有する。更に、層（Ｂ）が紫外線吸収剤を含んでいることによって、保護フィルムに優れた耐候性を付与することができ、このような保護フィルムは長期間に亘って工業用部材表面に貼着した後であっても破れることなく簡易且つきれいに剥離することができる。
【００５７】
また、本発明の保護フィルムは、上述のような構成をとっており、優れた柔軟性を有しているので、被保護面に保護フィルムを手貼りする際の作業性に優れていると共に、被保護面の曲面部分への接着性にも優れている。従って、本発明の保護フィルムによれば、被保護面に保護フィルムを手貼りする際に、被保護面の形状に沿ってぴったりと貼り合わせることができるので、被保護面と保護フィルムとの間に噛み込む気泡（空気）を少なくすることができる。
【００５８】
更に、上記保護フィルムは、適度な滑性を有しているので、保護フィルムの手貼り時に被保護面と保護フィルムの間に噛み込んだ気泡を治具によって追い出す際に、治具が保護フィルムの表面で突っかかり過ぎたり、或いは、滑り過ぎてしまったりして、作業が困難となるようなことがほとんどない。従って、本発明の保護フィルムによれば、少ない作業工数でもって保護フィルムを被保護面に美しく貼り付けることができるので、保護フィルムの貼合作業の作業性を向上させることができ、その結果、作業出来高を増加させることができる。
【００５９】
しかも、上記保護フィルムは、優れた透明性を有しているため、工業用部材に保護フィルムが貼合されても、工業用部材表面に表示されている文字やマークを保護フィルムを介して容易に読み取ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００６０】
以下に、本発明を実施例を用いてより具体的に説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００６１】
（実施例１〜９及び比較例１〜４）
エチレン−プロピレンランダム共重合体（サンアロマー社製  商品名「サンアロマー」、エチレン成分含有量：３．５重量％、融点：１４１℃、ＭＦＲ：７．０ｇ／１０分）、ポリプロピレン（サンアロマー社製  商品名「サンアロマー」、融点１６１℃、ＭＦＲ：７．５ｇ／１０分）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（住友化学社製  商品名「アクリフト」、メタクリル酸メチル成分含有量：１０重量％、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分）、エチレン−メタクリル酸共重合体（三井・デュポンポリケミカル製  商品名「ニュクレル」、ＭＦＲ：３．０ｇ／１０分、メタクリル酸成分含有量９重量％）、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体（東ソー製  商品名「ウルトラセン」、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分、酢酸ビニル成分含有量１０重量％）をそれぞれ表１及び２に示した配合量で第一押出機に供給し溶融混練することによって溶融状態の層（Ａ）形成用樹脂組成物を得、直鎖状低密度ポリエチレン（ダウケミカル社製  商品名「ダウレックス」、密度：０．９３５ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：２．５ｇ／１０分）、低密度ポリエチレン（旭化成ケミカルズ社製  商品名「サンテック」、密度：０．９２９ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分）、及びベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ社製  商品名「チヌビン３２６」）をそれぞれ表１及び２に示した配合量で第二押出機に供給し溶融混練することによって溶融状態の層（Ｂ）形成用樹脂組成物を得、エチレン−プロピレンランダム共重合体（サンアロマー社製  商品名「サンアロマー」、エチレン成分含有量：３．５重量％、融点：１４１℃、ＭＦＲ：７．０ｇ／１０分）又はポリプロピレン（サンアロマー社製  商品名「サンアロマー」、融点１６１℃、ＭＦＲ：７．５ｇ／１０分）を表１及び２に示した配合量で第三押出機に供給し溶融混練することによって溶融状態の層（Ｃ）形成用樹脂組成物を得た後、第一〜三押出機から、層（Ａ）形成用樹脂組成物、層（Ｂ）形成用樹脂組成物及び層（Ｃ）形成用樹脂組成物を合流ダイに押出し、層（Ａ）形成用樹脂組成物からなり且つ厚みが１０μｍである層（Ａ）と、この層（Ａ）の一面に積層一体化され、層（Ｂ）形成用樹脂組成物からなり且つ厚みが５０μｍである層（Ｂ）と、この層（Ｂ）の一面に積層に積層一体化され、層（Ｃ）形成用樹脂組成物からなり且つ厚みが１０μｍである層（Ｃ）とからなる積層体を得た。この積層体では、層（Ａ）、層（Ｂ）及び層（Ｃ）がこの順で積層一体化されていた。
【００６２】
次に、積層体の層（Ｃ）の一面に、コロナ処理を施すことにより層（Ｃ）の一面の表面張力を４２ｍＮ／ｍとした後に、ポリイソブチレン系粘着剤溶液（トルエン含有量２０重量％）を塗布し、８０℃で３分間乾燥させることにより、層（Ｃ）の一面に積層一体化された粘着剤層を得、これにより保護フィルムを得た。
【００６３】
（実施例１０）
エチレン−プロピレンランダム共重合体（サンアロマー社製  商品名「サンアロマー」、エチレン成分含有量：３．５重量％、融点：１４１℃、ＭＦＲ：７．０ｇ／１０分）、及びエチレン−メタクリル酸メチル共重合体（住友化学社製  商品名「アクリフト」、メタクリル酸メチル成分含有量：１０重量％、ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分）をそれぞれ表１に示した配合量で第一押出機に供給し溶融混練することによって溶融状態の層（Ａ）形成用樹脂組成物を得、直鎖状低密度ポリエチレン（ダウケミカル社製  商品名「ダウレックス」、密度：０．９３５ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ：２．５ｇ／１０分）、及びベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ社製  商品名「チヌビン３２６」）をそれぞれ表１に示した配合量で第二押出機に供給し溶融混練することによって溶融状態の層（Ｂ）形成用樹脂組成物を得た後、第一〜二押出機から、層（Ａ）形成用樹脂組成物、及び層（Ｂ）形成用樹脂組成物を合流ダイに押出し、層（Ａ）形成用樹脂組成物からなり且つ厚みが１０μｍである層（Ａ）と、この層（Ａ）の一面に積層一体化され、層（Ｂ）形成用樹脂組成物からなり且つ厚みが５０μｍである層（Ｂ）とからなる積層体を得た。
【００６４】
次に、積層体の層（Ｂ）の一面に、コロナ処理を施すことにより層（Ｂ）の一面の表面張力を４２ｍＮ／ｍとした後に、ポリイソブチレン系粘着剤溶液（トルエン含有量２０重量％）を塗布し、８０℃で３分間乾燥させることにより、層（Ｂ）の一面に積層一体化された粘着剤層を得、これにより保護フィルムを得た。
【００６５】
（評価）
上記の通りに作製した保護フィルムについて、滑性、引裂強度、透明性及び耐候性を下記に示す要領で評価して、それらの結果を表１及び表２に示した。
【００６６】
（滑性）
１ｍ2の金属板に、保護フィルムを粘着剤層が金属板に接するようにして貼着させ、この保護フィルムの表面を、押し付け面が縦１ｃｍ×横３０ｃｍの平面長方形状である木製の治具で擦り付けた際の治具の滑りを官能評価し、下記基準にて滑性の評価をした。
○：治具が保護フィルムの表面で突っかかり過ぎたり、滑り過ぎたりすることなく、滑らかに擦り付けることができた。
×：治具が保護フィルムの表面で突っかかり過ぎたり、滑り過ぎて、うまく擦り付けることができなかった。
【００６７】
（引裂強度）
保護フィルムの引裂強度（Ｎ）を、エルメンドルフ引裂強度測定機（東洋精機製作所社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２８に準拠して測定した。
【００６８】
（透明性）
保護フィルムの厚み方向のヘーズ値を、ヘーズ測定器（日本電色工業社製  商品名「ＭＤＨ２０００」）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定した。
【００６９】
（耐候性）
促進耐候性試験機（スガ試験株式会社製  サンシャインスーパーロングライフウェザーメーター）を用い、ブラックパネル温度６３℃、水噴霧時間１２分／１時間、カーボンアーク灯照射の条件下にて、保護フィルムについて促進耐候性試験を１０００時間行った後、保護フィルムの破断点伸度（％）をＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠して測定した。
【００７０】
【表１】
2013173355.tif 000002
【００７１】
【表２】
2013173355.tif 000003