(57)【要約】【課題】確実にインク吸収部材を取り付けることができるインク吸収部材の取付構造を提供する。【解決手段】プラテン３２ａはインク吸収部材４０が嵌入可能な溝３２ｃが形成されている。インク吸収部材４０は被押圧部４０ａが形成されている。溝３２ｃに嵌入された複数のインク吸収部材４０の被押圧部４０ａを押圧することにより、複数のインク吸収部材４０を固定する固定部材４３を備えている。固定部材４３が複数のインク吸収部材４０を正常に押さえた場合に、固定部材４３が固定姿勢となるように構成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上にインクを吐出することによって当該記録媒体上に画像を形成する画像形成装置のプラテン上に取り付けられるインク吸収部材の取付構造であって、
前記インク吸収部材は被押圧部が形成され、
前記プラテンは前記インク吸収部材が嵌入可能な溝が形成され、
前記溝に嵌入された複数の前記インク吸収部材の前記被押圧部を押圧することにより、当該複数のインク吸収部材を固定する固定部材を備え、
前記固定部材が前記複数のインク吸収部材を正常に押さえた場合に、当該固定部材が固定姿勢となるように構成されているインク吸収部材の取付構造。
【請求項２】
前記固定部材が前記固定姿勢にあるか否かを検出する固定姿勢検出部を備えた請求項１記載のインク吸収部材の取付構造。
【請求項３】
前記固定部材が金属製である請求項１または２記載のインク吸収部材の取付構造。
【請求項４】
前記インク吸収部材は、インク吸収体と当該インク吸収体を支持する支持体とを備え、
前記支持体は、前記被押圧部が前記固定部材による押圧方向と反対方向に湾曲している請求項１から３のいずれか一項に記載のインク吸収部材の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット型画像形成装置のプラテンに取り付けられるインク吸収部材の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット型画像形成装置において全面印刷を行うと、記録媒体の外にもインクが吐出され、そのインクが記録媒体に付着するおそれがある。このような場合には、プリントの価値が損なわれるため、記録媒体への不必要なインクの付着は避けなければならない。
【０００３】
このような問題を解決するために、インクジェット画像形成装置のプラテンには、特許文献１に記載されているようなインク吸収体を取り付けることが行われている。このようなインク吸収体は、記録媒体の幅に応じた位置に取り付けられており、記録媒体の外に吐出されたインクを吸収し、記録媒体への不必要なインクの付着を防止している。
【０００４】
このようなインク吸収体には、プリント回数に応じてインクが蓄積されてゆくため、適当な時期にインク吸収体が吸収しているインクを除去する必要がある。そのため、特許文献１では、インク吸収体にその裏側への電気浸透流を生じさせる電極を備えており、この電気浸透流により、インク吸収体が吸収しているインクを廃インク容器へと導いている。
【０００５】
一方、特許文献１のように付加的な機構を設けることなく、上述の問題を解決するために、インク吸収部材を着脱可能にしたものがある。例えば、図１０に示すように、プラテンに溝９３を形成し、支持体９１に支持されたインク吸収体９２からなるインク吸収部材９０を嵌入可能に構成する。この支持体９１の一方側の端部には係止突起９１ａが形成されており、他方側の端部には係止爪９１ｂが形成されている。一方、溝９３の一方側の端部には係止突起９１ｂを係止する凹部が形成され、他方側の端部には係止爪９１ｂを係止する係止部が形成されている。支持体９１を溝９３に嵌入すると係止突起９１ａが凹部に係止され、係止爪９１ｂが係止部に係止され、インク吸収部材９０を固定することができる。この場合、所定期間毎にインク吸収部材を取り外し、洗浄および乾燥を行えば、インク吸収体にインクが過剰に蓄積されることを防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−０６８０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般的に、インクジェット型画像形成装置では、プリントヘッドと記録媒体との隙間は僅か（例えば、２〜３ｍｍ）である。そのため、インク吸収部材の取付が正常でなく、インク吸収部材がプラテンよりも上方に突出している状態でプリントを行うと、インク吸収部材がプリントヘッドに接触し、プリントヘッドを破損するおそれがある。
【０００８】
本発明の目的は、このような課題に鑑み、確実にインク吸収部材を取り付けることができるインク吸収部材の取付構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明のインク吸収部材の取付構造は、記録媒体上にインクを吐出することによって当該記録媒体上に画像を形成する画像形成装置のプラテン上に取り付けられるインク吸収部材の取付構造であって、前記インク吸収部材は被押圧部が形成され、前記プラテンは前記インク吸収部材が嵌入可能な溝が形成され、前記溝に嵌入された複数の前記インク吸収部材の前記被押圧部を押圧することにより、当該複数のインク吸収部材を固定する固定部材を備え、前記固定部材が前記複数のインク吸収部材を正常に押さえた場合に、当該固定部材が固定姿勢となるように構成されている。
【００１０】
この構成では、固定部材が、プラテンに形成された溝に嵌入された複数のインク吸収部材の被押圧部を押圧することにより、複数のインク吸収部材が固定部材によってまとめて固定される。このとき、固定部材が正常に複数のインク吸収部材を押圧固定できると、固定部材は所定の固定姿勢となるように構成されている。そのため、固定部材が固定姿勢であるか否かを判定すれば、インク吸収部材が正常に取り付けられているか否かを認知でき、インク吸収部材の取付ミスを防止することができる。なお、固定部材が固定姿勢にあるか否かを検出する固定姿勢検出部を設ければ、オペレータ等の負担を軽減できるため、好ましい。
【００１１】
本発明の発明者らの研究によれば、プラテン上面（プリントヘッドに対向する面）の温度に偏りがあるとプリント品質が低下することが判明している。そのため、本発明のインク吸収部材の取付構造の好適な実施形態の一つでは、前記固定部材が金属製である。固定部材とプラテンとを同じ金属製とするとより好ましい。これにより、プラテン上面の温度の偏りを抑制することができる。
【００１２】
本発明のインク吸収部材の取付構造の好適な実施形態の一つでは、前記インク吸収部材は、インク吸収体と当該インク吸収体を支持する支持体とを備え、前記支持体は、前記被押圧部が前記固定部材による押圧方向と反対方向に湾曲している。
【００１３】
被押圧部に作用する押圧力が大き過ぎると、支持体が押圧方向に湾曲し、インク吸収部材の端部が上方、すなわち、プリントヘッド側に突出するおそれがある。この場合には、突出したインク吸収部材がプリントヘッドに接触し、プリントヘッドを破損するおそれがある。一方、支持体を上述のように構成すれば、支持体が押圧方向に湾曲することを防止し、インク吸収部材の端部がプリントヘッド側に突出することを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の側断面図である。
【図２】プリント部の斜視図である。
【図３】プリント部の平面図である。
【図４】プリント部の側断面図である。
【図５】プラテンの平面図である。
【図６】実施形態における本発明に係るインク吸収部材の取り付け状態を示す図である。
【図７】デカールを行わない状態のデカール機構を示す図である。
【図８】デカールを行う際のデカール機構を示す図である。
【図９】デカールを行う際のデカール機構を示す図である。
【図１０】従来のインク吸収部材の取り付け状態を示すである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔全体構成〕
以下に図面を用いて本発明の実施形態を説明する。図１は、本実施形態における画像形成装置Ｐの側断面図である。本実施形態における画像形成装置Ｐは、箱状の筐体１を備えている。筐体１の内部には、搬送方向上流側から第１搬送部１０、プリント部３０、第２搬送部５０、デカール機構７０が備えられている。第１搬送部１０は、ロール状の記録媒体Ｓを引き出し、プリント部３０に供給する。プリント部３０は、供給された記録媒体Ｓに画像を形成する。第２搬送部５０は、画像が記録された記録媒体Ｓをデカール機構７０に向けて搬送する。デカール機構７０は、記録媒体Ｓの巻き癖を矯正（デカール）し、排出口３から排出する。
【００１６】
また、筐体１の内部には、画像形成装置Ｐ全体の処理を制御する制御部Ｃが備えられている。制御部ＣはＣＰＵやマイクロコンピュータによって構成することができる。
【００１７】
〔記録媒体〕
筐体１の内部下方には、ロール状の記録媒体Ｓが収容されている。本実施形態のロール状の記録媒体Ｓには、製品番号を表す情報（以下、製品番号情報と称する）が付されており、記録媒体Ｓの収容位置近傍にはその製品番号情報を取得する製品番号情報読取部２が備えられている。製品番号情報を保持する手段としてはバーコードやＲＦＩＤタグ等を用いることができる。一方、製品番号情報読取部２としては、バーコードリーダやＲＦＩＤリーダ等、使用する製品番号情報を保持する手段に適したデバイスを用いればよい。製品番号情報読取部２が読取った製品番号情報は制御部Ｃに伝達される。
【００１８】
また、筐体１の内部には、制御部Ｃからアクセス可能なフラッシュメモリ等の不揮発性記憶媒体（図示せず）が備えられている。不揮発性記憶媒体には製品番号情報とその製品番号情報に対応する記録媒体の紙質等の特性情報が関連付けられて記憶されている。よって、制御部Ｃは、製品番号情報読取部２から製品番号情報を取得すると、収容されている記録媒体Ｓの特性情報を取得することができる。
【００１９】
本実施形態における画像形成装置Ｐでは、ロール状の記録媒体Ｓの巻き径を検出する巻き径検出部５を備えている。この巻き径検出部５は、現在収容されている記録媒体Ｓの半径（巻き径）を検出し、制御部Ｃに伝達している。本実施形態では、巻き径検出部５はフォトインタラプタによって構成されており、現在収容されている記録媒体Ｓの巻き径が所定の値より大きいか、小さいかを判定し、制御部Ｃに伝達している。これにより、制御部Ｃは、画像が形成される記録媒体Ｓが巻かれていた際の巻き径を知ることができ、その巻き径から、画像が記録される記録媒体Ｓが巻かれていた際の曲率を知ることができる。
【００２０】
〔第１搬送部〕
第１搬送部１０は、記録媒体Ｓの収容位置とプリント部３０との間に設けられており、ロール状の記録媒体Ｓを引き出すとともに、プリント部３０に向けて搬送する。
【００２１】
第１搬送部１０は、記録媒体Ｓを上方に向けて案内するガイド部材１１を備えており、ガイド部材１１には従動ローラ１１ａが埋め込まれる状態で備えられている。また、従動ローラ１１ａに対向する位置には搬送ローラ１２が設けられている。記録媒体Ｓは、搬送ローラ１２によって搬送力を付与され、ガイド部材１１に沿って搬送される。
【００２２】
ガイド部材１１の搬送方向下流には、アドバンストローラ１３と、２つの従動ローラ１４が備えられている。ガイド部材１１によって下方側から案内された記録媒体Ｓは、アドバンストローラ１３と２つの従動ローラ１４とにより、搬送方向が水平方向に変更され、プリント部３０側へと搬送される。
【００２３】
アドバンストローラ１３とプリント部３０との間には、記録媒体Ｓの先端を検出する先端検出部１５が備えられている。この先端検出部１５は記録媒体Ｓの先端の検出結果を制御部Ｃに伝達する。制御部Ｃは、記録媒体Ｓの先端の検出結果に基づいて、プリント部３０のプリント動作のタイミングを制御する。なお、本実施形態では、先端検出部１５はフォトインタラプタによって構成しているが、他のセンサ等を用いて構成しても構わない。
【００２４】
〔プリント部〕
図２，図３，図４はそれぞれプリント部３０の斜視図、平面図および側断面図である。これらの図に示すように、プリント部３０は、搬送されてくる記録媒体Ｓの上方にプリントヘッド３１、記録媒体Ｓの下方に吸着部３２を備えている。本実施形態におけるプリントヘッド３１は、インクジェット型に構成されており、プリントヘッド３１はインクを吐出する複数のインク吐出部３１ａを備えている。プリントヘッド３１は、記録媒体Ｓの搬送方向と直交する方向（図３における横方向）に往復移動しつつ、記録媒体Ｓ上にインクを吐出し、記録媒体Ｓ上に画像を形成する。なお、本実施形態では、記録媒体Ｓの搬送方向に沿って２列のインク吐出部３１ａを備えている。
【００２５】
また、図３に示すように、吸着部３２は上面３２ａ（プリントヘッド３１に対向する面）には複数の開口部３２ｂが設けられており、開口部３２ｂを介して記録媒体Ｓに対して負圧を付与するよう構成されている。記録媒体Ｓは、この負圧により吸着部３２の上面３２ａに吸着されて平坦となるため、安定したプリントを行うことができる。なお、吸着部３２の上面３２ａが本発明のプラテンを構成している。
【００２６】
〔第２搬送部〕
図１に示すように、第２搬送部５０は、プリント部３０の搬送方向下流側に設けられており、記録媒体Ｓをプリント部３０からデカール機構７０を介して排出口３に向けて搬送する。第２搬送部５０には、画像が形成された記録媒体Ｓを水平方向に挟持搬送するための複数対の搬送ローラ５１が備えられている。また、第２搬送部５０の搬送経路中には画像が形成された記録媒体Ｓを所定のサイズに切断するカッター５２が備えられている。カッター５２は、記録媒体Ｓを挟むように上刃５２ａと下刃５２ｂとを備えており、上刃５２ａを上下動させることにより記録媒体Ｓを切断する。このカッター５２は制御部Ｃにより制御されている。
【００２７】
〔デカール機構〕
上述したように、記録媒体Ｓはロール状で収容されているため、巻き癖を有している。この記録媒体Ｓの巻き癖は、記録媒体Ｓの材質や厚み等の特性に応じて異なるが、一般的には湿気を帯びると顕著となる。すなわち、プリント部３０によってインクが吹き付けられると、記録媒体Ｓの巻き癖が顕著となる傾向がある。特に、写真プリントの場合には記録媒体Ｓの全面にインクが吹き付けられるため、巻き癖はより顕著となる。デカール機構７０は、この巻き癖を矯正（デカール）する。
【００２８】
図１および図７から図９に示すように、デカール機構７０は、下側ローラ７１，７２と上側ローラ７３とにより構成されている。本実施形態では、上側ローラ７３は、軸芯７４を中心に揺動可能に支持されたローラ支持体７５に支持されている。図７から図９に示すように、ローラ支持体７５の揺動角度を制御することによって、上側ローラ７３の位置を変更している。ローラ支持体７５には図示しないアクチュエータやモータ等の動力源が接続されており、この動力源からの動力によりローラ支持体７５の揺動角が変更される。また、この動力源は制御部Ｃからの制御信号に基づいて作動するよう構成されている。
【００２９】
図７に示すように、デカールを行わない状態では、制御部Ｃはローラ支持体７５が図中時計回りに揺動するように動力源を制御し、上側ローラ７３を搬送方向下流側の下側ローラ７２の上方に位置させる。この場合には、記録媒体Ｓはデカール力が作用しない状態で搬送される。一方、記録媒体Ｓの巻き癖を矯正する際には、制御部Ｃはローラ支持体７５が図中反時計回りに揺動するように動力源を制御し、上側ローラ７３を下側ローラ７１，７２の間に位置させる（図８，９参照）。図８，９の揺動角はそれぞれθ1，θ2であり、θ1＜θ2である。したがって、図９の状態の方が、上側ローラ７３がより下方に位置し、大きなデカール力を付与することができる。
【００３０】
上述したように、本実施形態では、巻き径検出部５によってプリントに用いられる記録媒体Ｓが巻かれていた際の曲率を知ることができるため、制御部Ｃはこの曲率に応じてローラ支持体７５の揺動角を制御する。なお、使用している記録媒体Ｓの紙質，プリントに使用したインク量等の条件に基づいて、ローラ支持体７５の揺動角を制御しても構わない。このように構成することにより、記録媒体Ｓに適したデカール力を付与することができる。
【００３１】
デカール機構７０によってデカールされた記録媒体Ｓは、排出口３からトレー４上に排出される。
【００３２】
〔インク吸収部材の取付構造〕
インクジェット型に構成されたプリントヘッド３１を用いて、縁なし印刷記録媒体Ｓの全面に画像を形成すると、プラテン上にインクが吐出され、そのインクが記録媒体Ｓに付着するおそれがある。そのため、プラテンには記録媒体Ｓの外に吐出されたインクを吸収するためのインク吸収部材４０が取り付けられている。図６に示すように、インク吸収部材４０は長手軸を有する細長い形状を有し、その長手軸が記録媒体Ｓの搬送方向（図３の上下方向）と平行となるように取り付けられている。また、図３に示すように、プリントヘッド３１の移動方向（図３の左右方向）に沿って、複数のインク吸収部材４０が取り付けられており、この取付位置は筐体１に収容可能な記録媒体Ｓの幅に対応している。
【００３３】
図６に示すように、インク吸収部材４０は支持体４１と支持体４１に支持されたインク吸収体４２とにより構成されている。本実施形態では、支持体４１は、２つのインク吸収体４２を互いに離間するように支持している。この２つのインク吸収体４２の間の部分は後述する固定部材４３によって押圧される部分であり、本発明の被押圧部４０ａとなる。なお、長手方向の略中央部に凹部が形成されたインク吸収体４２を支持体４１に支持させる構成としても構わない。この場合には、凹部が被押圧部４０ａとなる。被押圧部４０ａの幅（インク吸収体４２間の距離）は後述する固定部材４３の幅と略同一となるように構成されている。
【００３４】
上述したように、本実施形態でのプリントヘッド３１のインク吐出部３１ａは２列に形成されており、被押圧部４０ａはこのインク吐出部３１ａの間に位置するように構成されている。そのため、被押圧部４０ａ（固定部材４３）上にインクが吐出されることはない。
【００３５】
インク吸収体４２および支持体４１は長手方向の中央に対して対称となるように構成されている。すなわち、インク吸収部材４０は、対称形を有している。これにより、従来技術のインク吸収部材９０のように取付方向を考慮する必要がなくなり、取付方向に基づく取付ミスを防ぐことができる。
【００３６】
図４に示すように、プラテンにはインク吸収部材４０を嵌入可能な溝３２ｃが形成されている。この溝３２ｃに対してインク吸収部材４０を嵌入させる。溝３２ｃの深さは、インク吸収部材４０の高さと略同一になっている。そのため、インク吸収部材４０を溝３２ｃに対して正しく取り付けた場合には、インク吸収部材４０（インク吸収体４２）の上面とプラテンとが略同一面となる。一方、インク吸収部材４０を溝３２ｃに対して正しく取り付けなかった場合には、インク吸収部材４０（インク吸収体４２）の上面がプラテンより上方に突出することとなる。図４に示すように、インク吐出部３１ａの先端とプラテンとの距離は小さい（例えば、２〜３ｍｍ）ため、インク吸収部材４０（インク吸収体４２）の上端がプラテンよりも上方に突出した状態でプリントを行うと、インク吸収部材４０と（インク吸収体４２）インク吐出部３１ａとが接触し、インク吐出部３１ａを破損するおそれがある。このようなインク吸収部材の取付ミスを防ぐために、固定部材４３が備えられている。
【００３７】
図２から図４に示すように、固定部材４３は、長手軸を有する平板状に形成されており、固定姿勢（図４の実線で示す姿勢）において長手軸がプリントヘッド３１の移動方向に沿うように、長手軸方向の一端がプラテンに支持されている。図４に示すように、固定部材４３は、その支持位置を中心として、開放姿勢（図４の二点鎖線で示す姿勢）と固定姿勢との間を揺動可能となっている。図５に示すように、本実施形態では、固定部材４３の長手軸方向の長さは、プラテンに取り付けられている全てのインク吸収部材４０を押圧固定できる長さを有している。一方、固定部材４３の幅（長手軸方向に直交する方向の長さ）は、被押圧部４０ａの幅と略同一となっている。したがって、インク吸収部材４０が溝３２ｃに対して正常に取り付けられている場合には、固定部材４３を固定姿勢側に揺動すると、固定部材４３がインク吸収部材４０の被押圧部４０ａに嵌り込み、固定姿勢となる。固定姿勢にある固定部材４３の上面とインク吸収部材４０（インク吸収体４２）の上面とプラテンとは略同一平面を構成する。
【００３８】
一方、インク吸収部材４０が正常に取り付けられていない場合には、固定部材４３が被押圧部４０ａではなくインク吸収体４２を押圧するため、固定部材４３が被押圧部４０ａに嵌り込めない。したがって、固定部材４３はプラテンより上方に浮いた状態となり、固定姿勢に達することができない。そのため、オペレータ等は固定部材４３が固定姿勢にないことを目視により確認することができ、インク吸収部材４０が正常に取り付けられていないことを認知することができる。
【００３９】
この固定部材４３は、プラテンと同一の材料、または、プラテンの材質と同等の熱伝導率を持つ金属を素材として形成されている。固定部材４３をこのような素材によって形成することにより、固定部材４３を固定姿勢とした際に、プラテン全面の熱分布を均質化することができる。
【００４０】
本実施形態では、固定部材４３が固定姿勢にあるか否かをオペレータ等に確実に知覚させるために、固定部材４３が固定姿勢となっているか否かを検出する固定姿勢検出部４４を備えている（図３参照）。本実施形態では、固定姿勢検出部４４はフォトインタラプタによって構成されている。フォトインタラプタは固定姿勢にある固定部材４３の自由端付近に配置されており、固定部材４３の自由端の有無を示す信号を制御部Ｃに伝達する。制御部Ｃでは、フォトインタラプタから固定部材４３が固定姿勢にないとの信号を受けた場合には警告音を発したり、図示しないモニタ等にその旨を表示し、オペレータ等に固定部材４３が固定姿勢にない、すなわち、インク吸収部材４０が正常に取り付けられていない旨を知覚させる。これにより、インク吸収部材４０が正常に取り付けられていない状態でプリントが実行されることを回避することができる。
【００４１】
また、図６に示すように、支持体４１の被押圧部４０ａには、上方に湾曲する湾曲部４１ａが形成されている。固定部材４３からの押圧力が被押圧部４０ａを介して湾曲部４１ａに加えられると、湾曲部４１ａの湾曲が解消され、真っ直ぐの状態となる。支持体４１にこのような湾曲部４１ａを設けることにより、支持体４１に対して固定部材４３からの押圧力が作用した際に、支持体４１の押圧されている部分が下方に変位することに伴って、支持体４１の長手軸方向の両端部が上方に変位することを防止することができる。
【００４２】
〔別実施形態〕
（１）固定姿勢検出部４４を設けない構成としても構わない。固定姿勢検出部４４を設けない場合であっても、固定部材４３が固定姿勢にあるか否かは目視により確認することができるため、インク吸収部材４０の取付ミスは防止することができる。
【００４３】
（２）上述の実施形態では、固定部材４３をプラテンと同素材によって構成したが、他の金属や他の素材によって構成しても構わない。
【００４４】
（３）上述の実施形態では、支持体４１に固定部材４３の押圧方向と反対側に突出するように湾曲する湾曲部４１ａを形成したが、湾曲部４１ａを形成しなくとも構わない。
【００４５】
（４）上述の実施形態では、ロール状の記録媒体Ｓを用いたが、予め所定の大きさに切断された記録媒体Ｓを用いても構わない。
【００４６】
（５）上述の実施形態では、インク吐出部３１ａを２列に構成したが、３列以上に構成しても構わない。この場合には、被押圧部４０ａは、いずれかの列間に対応する位置に配置すればよい。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、インクジェット型画像形成装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００４８】
Ｐ：画像形成装置
Ｓ：記録媒体
３２ａ：上面（プラテン）
３２ｃ：溝
４０：インク吸収部材
４０ａ：被押圧部
４１：支持体
４１ａ：湾曲部
４２：インク吸収体
４３：固定部材
４４：固定姿勢検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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