(57)【要約】【課題】電磁誘導により電力を伝送する電磁誘導コイルなどの交流電流の伝送媒体において、導体の末端処理の煩雑化を招くことなく、渦電流によるジュール熱の発生を抑制し、電流伝送媒体及びコネクタなどの高温化を防ぐこと。【解決手段】交流電流伝送媒体として用いられる絶縁電線１は、幅よりも厚みが小さく形成された扁平導体１０１とその周囲を覆う絶縁被覆１０２とを備えている。扁平導体１０１には、それぞれ幅方向に交差する方向に沿う複数の切れ目１０３が形成されている。絶縁電線１は、例えば、非接触給電のためのコイルに適用される。【選択図】図１
2013196995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅よりも厚みが小さく形成されそれぞれ幅方向に交差する方向に沿う複数の切れ目が形成された扁平導体を有する交流電流伝送媒体。
【請求項２】
複数の前記切れ目は、前記扁平導体における厚み方向の両端面から厚みの半分未満までに至る深さで形成されている、請求項１に記載の交流電流伝送媒体。
【請求項３】
幅よりも厚みが小さく形成されそれぞれ幅方向に交差する方向に沿う複数の切れ目が形成された扁平導体を有する絶縁電線の巻き線からなるコイル。
【請求項４】
絶縁電線の巻き線からなり、相手側のコイルと重なる状態で前記相手側のコイルとの間で電磁誘導による電力の伝送を行う電磁誘導コイルと、
磁性材料からなり、前記電磁誘導コイルとともに支持体に支持され、相手側の磁性体の部材とともに前記電磁誘導コイルをその中空部及び外側の周囲全体に亘って覆う形状に形成される部材である磁性体コアと、を備え、
前記絶縁電線の導体は、幅よりも厚みが小さく形成され、それぞれ幅方向に交差する方向に沿う複数の切れ目が形成された扁平導体である、給電コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁誘導コイルを備える給電コネクタ、コイル及び交流電流伝送媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車及びハイブリッド自動車などの電動車両に搭載されたバッテリを外部の電源によって充電する充電システムにおいて、外部の電源に接続された給電ケーブルとバッテリの充電回路に接続された車両の受電ラインとは、給電コネクタセットにより接続される。また、安全性及び利便性の面から、車両の給電システムにおいては、電磁誘導又は磁場の共鳴による磁気的な結合を利用した非接触給電システムが採用されることが望ましい。
【０００３】
電磁誘導による非接触給電システムにおいて、給電コネクタセットは、給電ケーブルの端部に設けられた一次側給電コネクタと、車両の給電ポートを構成する二次側給電コネクタとにより構成される。一次側給電コネクタは、人の手に持たれて取り扱われる部分であり、二次側給電コネクタは、車両に組み込まれる部分である。
【０００４】
給電コネクタセットにおいて、一次側給電コネクタは、給電ケーブルに繋がる一次コイルと、それを支持する非導電性の一次側支持体と、を含む。また、二次側給電コネクタは、充電回路に繋がる二次コイルと、それを支持する非導電性の二次側支持体と、を含む。
【０００５】
また、特許文献１に示されるように、一次コイル及び二次コイルは、全周に亘って重なるように配置されることにより、漏れインダクタンスが抑えられ、より効率的に電力が伝送される。
【０００６】
また、特許文献１の第２図及び第４図に示されるように、重ねられた２つのコイルは、それらの中空部及び外側の周囲全体に亘って、磁性材料からなる磁性体コアで覆われる。磁性体コアは、重ねられた２つのコイルの周囲に生じる磁束を高密度で集束するための部材である。特許文献１において、磁性体コアは一次鉄心及び二次鉄心である。
【０００７】
従来、給電コネクタセットにおいて、磁性体コアは、特許文献１に示されるように、一次側給電コネクタに内蔵される第１の磁性体コアと、二次側給電コネクタに内蔵される第２の磁性体コアと、の２つの部材により構成される。一次側給電コネクタと二次側給電コネクタとが接続されることにより、第１の磁性体コア及び第２の磁性体コアは、重ねられた２つのコイルをそれらの中空部及び外側の周囲全体に亘って覆う状態に組み合わされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平３−１３３１１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
昨今、車両のバッテリを短時間で充電するために、給電の電流が大きくなる傾向にある。しかしながら、高周波電流を用いる電磁誘導による非接触給電システムにおいて、給電のための電流が大きくなるほど、高周波電流の伝送媒体が渦電流によって発熱し高温化する問題が顕在化する。特に、非接触給電システムの電磁誘導コイルにおいては、高密度で巻かれた電線において生じる渦電流のジュール熱が狭い領域内で集中的に発生するため、高温化の問題がより顕著となる。
【００１０】
また、渦電流による発熱を抑制するために、多数の細い導線の束であるリッツ線が、交流電流の伝送媒体として用いられることが知られている。しかしながら、リッツ線の採用は、多数の細い導線の末端処理が煩雑となるとともにコストが増大するため好ましくない。
【００１１】
本発明は、電磁誘導により電力を伝送する電磁誘導コイルなどの交流電流の伝送媒体において、導体の末端処理の煩雑化を招くことなく、低コストで、渦電流によるジュール熱の発生を抑制し、電流伝送媒体及びコネクタなどの高温化を防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る交流電流伝送媒体は、幅よりも厚みが小さく形成されそれぞれ幅方向に交差する方向に沿う複数の切れ目が形成された扁平導体を有する。
【００１３】
また、本発明に係る交流電流伝送媒体において、複数の前記切れ目が、前記扁平導体における厚み方向の両端面から厚みの半分未満までに至る深さで形成されていることが考えられる。
【００１４】
また、本発明は、本発明に係る交流電流伝送媒体の巻き線からなるコイルの発明として捉えられてもよい。本発明に係るコイルは、幅よりも厚みが小さく形成されそれぞれ幅方向に交差する方向に沿う複数の切れ目が形成された扁平導体を有する絶縁電線の巻き線からなる。
【００１５】
また、本発明は、本発明に係る交流電流伝送媒体の巻き線からなる電磁誘導コイルを備える給電コネクタの発明として捉えられてもよい。本発明に係る給電コネクタは、以下に示される各構成要素を備える。
（１）第１の構成要素は、絶縁電線の巻き線からなり、相手側のコイルと重なる状態で前記相手側のコイルとの間で電磁誘導による電力の伝送を行う電磁誘導コイルである。前記絶縁電線の導体は、幅よりも厚みが小さく形成され、それぞれ幅方向に交差する方向に沿う複数の切れ目が形成された扁平導体である。
（２）第２の構成要素は、磁性材料からなり、前記電磁誘導コイルとともに支持体に支持され、相手側の磁性体の部材とともに前記電磁誘導コイルをその中空部及び外側の周囲全体に亘って覆う形状に形成される部材である磁性体コアである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、交流電流の伝送媒体における導体の切れ目が、導体の表層における渦電流の経路を遮断するため、導体の表層に渦電流が生じにくい。その結果、交流電流伝送媒体において、渦電流によるジュール熱の発生が抑制され、電流伝送媒体及びコネクタなどの高温化を防ぐことができる。また、本発明によれば、導体の本数は増えないため、リッツ線が採用される場合とは異なり、導体の末端処理の煩雑化を招くことなく、低コストで交流電流の伝送媒体を提供できる。
【００１７】
また、高周波の交流電流は、表皮効果により電線の表層部分に偏って流れることが知られている。そのため、交流電流の伝送媒体の導体として、幅よりも厚みが小さく形成された扁平な導体が採用されれば、導体の無駄な部分を無くして導体を軽量化できる。
【００１８】
また、前述したように、交流電流が流れるコイル、例えば、給電コネクタが備える電磁誘導コイルにおいて渦電流が生じた場合、渦電流のジュール熱が狭い領域内で集中的に発生し、高温化の問題がより顕著となる。従って、複数の切れ目が形成された導体を有する絶縁電線が、給電コネクタが備える電磁誘導コイルなどのコイルに適用されれば、渦電流の抑制による高温化防止の効果がより顕著となる。
【００１９】
また、渦電流は、主として導体の表層において発生するため、複数の切れ目は、厚み方向において貫通していなくても、扁平導体における厚み方向の両端面から厚みの半分未満までに至る深さで形成されていれば十分である。そのような浅い切れ目を扁平導体に形成することは、扁平導体を貫通する切れ目を形成することに比べ容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る絶縁電線１の斜視図である。
【図２】絶縁電線１の扁平導体１０１の平面図である。
【図３】本発明の実施例に係る給電コネクタセット２の側面図である。
【図４】給電コネクタセット２が備えるコイル及び磁性体コアの斜視図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る絶縁電線１Ａの斜視図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る絶縁電線１Ｂの導体の平面図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係る絶縁電線１Ｃの導体の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であり、本発明の技術的範囲を限定する事例ではない。
【００２２】
＜第１実施形態＞
まず、図１及び図２を参照しつつ、本発明の第１実施形態に係る絶縁電線１について説明する。絶縁電線１は、交流電流伝送媒体の一例であり、高周波の交流電流を伝送するための電線である。
【００２３】
絶縁電線１は、扁平導体１０１と絶縁被覆１０２とを備えている。図１及び図２に示される座標軸において、Ｘ軸方向は扁平導体１０１の幅方向であり、Ｙ軸方向は扁平導体１０１の長手方向であり、Ｚ軸方向は扁平導体１０１の厚み方向である。
【００２４】
扁平導体１０１は、幅（Ｘ軸方向の寸法）よりも厚み（Ｚ軸方向の寸法）が小さく形成された導体である。また、扁平導体１０１には、それぞれ幅方向（Ｘ軸方向）に交差する方向に沿うとともに長手方向（Ｙ軸方向）において並ぶ複数の切れ目１０３が形成されている。
【００２５】
本実施形態においては、複数の切れ目１０３は、扁平導体１０１の長手方向（Ｙ軸方向）に沿って形成されている。また、それぞれ扁平導体１０１の幅方向（Ｘ軸方向）において間隔を開けて並ぶ複数の切れ目１０３からなる複数組の並列切れ目群１０４が、扁平導体１０１の長手方向において間隔を開けて並んで形成されている。さらに、本実施形態においては、複数の切れ目１０３は、扁平導体１０１をその厚み方向（Ｚ軸方向）において貫通して形成されている。
【００２６】
絶縁被覆１０２は、扁平導体１０１の周囲を覆う非導電性材料の部材である。絶縁被覆１０２は、例えば、ポリエチレン、塩化ビニル又はポリアミド系ナイロンなどの絶縁性の樹脂が押し出し成形又は塗装などにより形成された部材である。
【００２７】
図２には、絶縁電線１の扁平導体１０１に交流電流が流れた場合に生じる渦電流の経路７が、仮想線（二点鎖線）によって模式的に示されている。
【００２８】
＜効果＞
図２に示されるように、絶縁電線１の扁平導体１０１においては、複数の切れ目１０３が、扁平導体１０１の表層における渦電流の経路７を遮断するため、扁平導体１０１の表層に渦電流が生じにくい。
【００２９】
絶縁電線１が交流電流伝送媒体として利用された場合、渦電流によるジュール熱の発生が抑制され、絶縁電線１自体及び絶縁電線１に取り付けられるコネクタなどの電装部品の高温化を防ぐことができる。また、絶縁電線１が採用された場合、導体の本数は増えないため、リッツ線が採用される場合とは異なり、導体の末端処理の煩雑化を招くことがなく、コストも低減できる。
【００３０】
また、高周波の交流電流は、表皮効果により導体の表層部分に偏って流れることが知られている。そのため、扁平導体１０１を有する絶縁電線１が、交流電流の伝送媒体として採用されれば、導体の無駄な部分を無くして導体を軽量化できる。
【００３１】
＜実施例＞
次に、図３及び図４を参照しつつ、本発明の実施例に係る給電コネクタセット２について説明する。図３は給電コネクタセット２の側面図であり、図４は給電コネクタセット２が備える２つのコイル及び磁性体コアの斜視図である。
【００３２】
給電コネクタセット２は、電気自動車又はハイブリッド自動車などの電動車両のバッテリを外部電源により充電するために相互に接続されるコネクタのセットである。図３に示されるように、給電コネクタセット２は、人によって操作される一次側給電コネクタ３と車両に組み込まれる二次側コネクタ４とにより構成されている。
【００３３】
＜一次側給電コネクタ＞
一次側給電コネクタ３は、相互に接続される２つの給電コネクタのうち、人が手に持って取り扱う側のコネクタである。車両のバッテリの充電システムにおいて、一次側給電コネクタ３は、通常、給電プラグと称される。
【００３４】
一次側給電コネクタ３は、小径コイル８、一次側磁性体コア１０及び一次側筐体３０を備えている。小径コイル８は、給電ケーブル３１を介して不図示の交流電源に接続されている。
【００３５】
一次側筐体３０は、一次側磁性体コア１０を支持する非導電性の支持体である。一次側筐体３０は、非導電性の合成樹脂が成形された部材又は表面が非導電性の合成樹脂で被覆された金属部材などにより構成されている。
【００３６】
また、小径コイル８は、外側面全体が非導電性の合成樹脂からなる被覆部材３２によって覆われている。被覆部材３２は、小径コイル８とその周囲とを電気的に絶縁するとともに小径コイル８を一次側磁性体コア１０に固定している。さらに、被覆部材３２は、小径コイル８を補強する機能も果たしている。被覆部材３２は、例えば、小径コイル８及びそれを支持する一次側磁性体コア１０をインサート部品とするインサート成形により形成される。
【００３７】
また、一次側筐体３０には、人が手に持つ取手部３０１が形成されている。また、一次側筐体３０には、一次側給電コネクタ３が二次側給電コネクタ４に接続されたときにその接続状態を保持するロック部なども設けられている。
【００３８】
＜二次側給電コネクタ＞
二次側給電コネクタ４は、相互に接続される２つの給電コネクタのうち、車両に組み込まれる側のコネクタである。車両のバッテリの充電システムにおいて、二次側給電コネクタ４は、通常、インレットなどと称される。
【００３９】
二次側給電コネクタ４は、大径コイル９、二次側磁性体コア２０及び二次側筐体４０を備えている。大径コイル９は、不図示の電線又はバスバーを介して不図示のバッテリ充電回路に接続されている。
【００４０】
二次側筐体４０は、大径コイル９を内側に収容する二次側磁性体コア２０を支持する非導電性の支持体である。二次側筐体４０は、非導電性の合成樹脂が成形された部材又は表面が非導電性の合成樹脂で被覆された金属部材などにより構成されている。二次側筐体４０には、一次側給電コネクタ３の小径コイル８の入口をなす開口４１が形成されている。
【００４１】
＜コイル＞
小径コイル８及び大径コイル９は、内側と外側とに重ねられて電磁誘導により電力の伝送を行う一対の電磁誘導コイルである。小径コイル８及び大径コイル９は、図１に示された絶縁電線１の巻き線からなるコイルである。即ち、小径コイル８及び大径コイル９は、幅よりも厚みが小さく形成されそれぞれ幅方向に交差する方向に沿うとともに間隔を開けて並ぶ複数の切れ目１０３が形成された扁平導体１０１を有する絶縁電線１の巻き線からなる。
【００４２】
電動車両のバッテリの充電に用いられる小径コイル８及び大径コイル９を形成する絶縁電線１の扁平導体１０１は、例えば、数ミリメートルの幅、及び幅の３０〜５０％程度の厚みで形成されている。
【００４３】
大径コイル９は、相手側の小径コイル８が挿入される中空部を囲み小径コイル８との間で電磁誘導による電力の伝送を行う。一次側の小径コイル８及び二次側の大径コイル９は、給電が行われる際には、全周に亘って重なるように配置される。これにより、漏れインダクタンスが抑えられ、より効率的に電力が伝送される。
【００４４】
なお、図４に示される小径コイル８及び大径コイル９は円筒状であるが、小径コイル８及び大径コイル９が、楕円筒状又は断面が多角形の筒状など他の形状で形成されることも考えられる。
【００４５】
＜磁性体コア＞
一次側磁性体コア１０及び二次側磁性体コア２０は、相互に組み合わされることにより、重なった小径コイル８及び大径コイル９をそれらの内側から外側に亘って囲む形状に形成される。
【００４６】
一次側磁性体コア１０及び二次側磁性体コア２０は、例えば、パーマロイ、フェライト又はケイ素鋼などの磁性材料からなる部材（磁性体）である。また、一次側磁性体コア１０及び二次側磁性体コア２０は、例えば、磁性体の塊を切削工具で切削することにより、或いは、磁性材料からなる粉体の焼結により成形された部材である。焼結により成形される場合、一次側磁性体コア１０及び二次側磁性体コア２０は、磁性材料からなる固体粉末の集合体が、型枠内で圧縮され、さらに、その磁性材料の融点よりも低い温度で加熱されることによって固化及び成形される。
【００４７】
＜一次側磁性体コア＞
一次側磁性体コア１０は、小径コイル８を支持し、二次側磁性体コア２０の開口２１１を塞ぐ磁性材料からなる部材である。一次側磁性体コア１０は、小径コイル８を内側から支持する柱部１１と、小径コイル８の一端の開口及び端面を覆う蓋部１２とを有している。蓋部１２は、柱部１１の根元部分において、柱部１１から外側へ張り出した鍔状に形成されている。
【００４８】
＜二次側磁性体コア＞
二次側磁性体コア２０は、磁性材料からなり、大径コイル９が収容する容器状の部材である。即ち、二次側磁性体コア２０は、大径コイル９が配置された中空部の三方を取り囲む容器状に形成され、小径コイル８の入口をなす開口２１１が形成されている。
【００４９】
一次側給電コネクタ３と二次側給電コネクタ４とが接続されると、一次側磁性体コア１０と二次側磁性体コア２０とが組み合わさる。一次側磁性体コア１０及び二次側磁性体コア２０は、組み合わさった状態において、小径コイル８及び大径コイル９を内側と外側とに同心で重なる状態で収容可能な環状の空洞を形成する。さらに、一次側磁性体コア１０及び二次側磁性体コア２０は、組み合わさった状態において、小径コイル８及び大径コイル９をそれらの中空部及び外側の周囲全体に亘って覆う形状に形成される。
【００５０】
＜効果＞
給電コネクタセット２が採用された場合、小径コイル８及び大径コイル９を構成する絶縁電線１において、扁平導体１０１の切れ目１０３が渦電流７の経路を遮断し、渦電流７が生じにくい。その結果、小径コイル８及び大径コイル９において、渦電流７によるジュール熱の発生が抑制され、小径コイル８、大径コイル９、一次側給電コネクタ３及び二次側給電コネクタ４などの高温化を防ぐことができる。
【００５１】
また、小径コイル８及び大径コイル９を構成する導体の本数は増えないため、リッツ線が採用される場合とは異なり、導体の末端処理の煩雑化を招くことなく、低コストで小径コイル８及び大径コイル９を提供できる。
【００５２】
また、前述したように、高周波数の交流電流が流れる小径コイル８及び大径コイル９において渦電流が生じた場合、渦電流のジュール熱が狭い領域内で集中的に発生し、高温化の問題がより顕著となる。従って、複数の切れ目１０３が形成された扁平導体１０１を有する絶縁電線１が、一次側給電コネクタ３の小径コイル８及び二次側給電コネクタ４の大径コイル９に適用されれば、渦電流の抑制による高温化防止の効果がより顕著となる。
【００５３】
また、小径コイル８及び大径コイル９において、扁平導体１０１を有する絶縁電線１が採用されているため、表皮効果による導体の無駄を無くして小径コイル８及び大径コイル９を軽量化できる。
【００５４】
＜第２実施形態＞
次に、図５を参照しつつ、本発明の第２実施形態に係る絶縁電線１Ａについて説明する。図５は絶縁電線１Ａの斜視図である。図５において、図１に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【００５５】
絶縁電線１Ａは、扁平導体１０１と絶縁被覆１０２とにより構成されている。また、絶縁電線１Ａの扁平導体１０１には、複数の切れ目１０３Ａが形成されている。絶縁電線１Ａは、図１に示された絶縁電線１と比較して、扁平導体１０１に形成された切れ目１０３Ａの深さのみが異なる。以下、絶縁電線１Ａにおける絶縁電線１と異なる点についてのみ説明する。
【００５６】
図５に示される絶縁電線１Ａが、例えば電磁誘導コイルのような交流電流の伝送媒体に適用されることにより、絶縁電線１が適用される場合と同様の効果が得られる。
【００５７】
図５に示されるように、絶縁電線１Ａにおいては、複数の切れ目１０３Ａは、扁平導体１０１における厚み方向（Ｚ軸方向）の両端面から厚みの半分未満までに至る深さで形成されている。即ち、扁平導体１０１の厚みｔと、各切れ目１０３Ａの深さｄとが、ｄ＜（ｔ／２）の関係を満たしている。
【００５８】
渦電流は、主として扁平導体１０１の表層において発生するため、複数の切れ目１０３Ａは、厚み方向において貫通していなくても、扁平導体１０１における厚み方向の途中まで形成されていれば十分である。そのような浅い切れ目１０３Ａを扁平導体１０１に形成することは、扁平導体１０１を貫通する切れ目１０３を形成することに比べ容易である。
【００５９】
なお、図５に示される例では、それぞれ扁平導体１０１の幅方向（Ｘ軸方向）に並ぶ複数の切れ目１０３Ａからなる複数組の並列切れ目群１０４Ａが、扁平導体１０１の長手方向において間隔を開けて並んで形成されている。しかしながら、絶縁電線１Ａにおいて、扁平導体１０１の幅方向（Ｘ軸方向）に並ぶ複数の切れ目１０３が、扁平導体１０１の長手方向において一連に形成されていてもよい。
【００６０】
＜第３実施形態＞
次に、図６を参照しつつ、本発明の第３実施形態に係る絶縁電線１Ｂについて説明する。図６は絶縁電線１Ｂにおける扁平導体１０１の平面図である。図６において、図１に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【００６１】
絶縁電線１Ｂは、扁平導体１０１と不図示の絶縁被覆１０２とにより構成されている。また、絶縁電線１Ｂの扁平導体１０１には、複数の切れ目１０３が形成されている。絶縁電線１Ｂは、図１に示された絶縁電線１と比較して、扁平導体１０１に形成された切れ目１０３の配列の形態のみが異なる。以下、絶縁電線１Ｂにおける絶縁電線１と異なる点についてのみ説明する。
【００６２】
図６に示されるように、絶縁電線１Ｂにおいては、それぞれ扁平導体１０１の幅方向（Ｘ軸方向）に並ぶ複数の切れ目１０３からなる複数組の並列切れ目群１０４Ｂが、扁平導体１０１の幅方向における位置がずれた状態で扁平導体１０１の長手方向において並んで形成されている。
【００６３】
図６に示される絶縁電線１Ｂが、例えば電磁誘導コイルのような交流電流の伝送媒体に適用されることにより、絶縁電線１が適用される場合と同様の効果が得られる。また、絶縁電線１Ｂにおいては、複数組の並列切れ目群１０４Ｂを扁平導体１０１長手方向において間隔を開けずに形成することも可能である。これにより、複数の切れ目１０３を扁平導体１０１の長手方向においてより密に形成することが可能となり、渦電流の抑制効果がより高まる。
【００６４】
＜第４実施形態＞
次に、図７を参照しつつ、本発明の第４実施形態に係る絶縁電線１Ｃについて説明する。図７は絶縁電線１Ｃにおける扁平導体１０１の平面図である。図７において、図１に示される構成要素と同じ構成要素は、同じ参照符号が付されている。
【００６５】
絶縁電線１Ｃは、扁平導体１０１と不図示の絶縁被覆１０２とにより構成されている。また、絶縁電線１Ｃの扁平導体１０１には、複数の切れ目１０３Ｃが形成されている。絶縁電線１Ｂは、図１に示された絶縁電線１と比較して、扁平導体１０１に形成された切れ目１０３Ｃの配列の形態のみが異なる。以下、絶縁電線１Ｃにおける絶縁電線１と異なる点についてのみ説明する。
【００６６】
図７に示されるように、絶縁電線１Ｃにおいては、それぞれ扁平導体１０１の幅方向（Ｘ軸方向）に並ぶ複数の切れ目１０３Ｃからなる複数組の並列切れ目群１０４Ｃが、扁平導体１０１の長手方向において間隔を開けて並んで形成されている。また、各切れ目１０３は、扁平導体１０１の幅方向に対して斜めに交差する方向に沿って形成されている。
【００６７】
図７に示される絶縁電線１Ｃが、例えば電磁誘導コイルのような交流電流の伝送媒体に適用されることにより、絶縁電線１が適用される場合と同様の効果が得られる。
【００６８】
＜その他＞
絶縁電線１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃにおいて、扁平導体１０１の切れ目１０３，１０３Ａ，１０３Ｃが、僅かな隙間を形成するスリットであれば渦電流抑制の効果がより高まる。また、扁平導体１０１の切れ目１０３，１０３Ａ，１０３Ｃが隙間を形成しない切れ目であっても、渦電流抑制効果は得られる。
【００６９】
図６及び図７に示される絶縁電線１Ｂ，１Ｃにおいて、扁平導体１０１の切れ目１０３，１０３Ｃが、絶縁電線１Ａの切れ目１０３Ａと同様に、扁平導体１０１における厚み方向（Ｚ軸方向）の両端面から厚みの半分未満までに至る深さで形成されることも考えられる。即ち、絶縁電線１Ｂ，１Ｃにおいて、扁平導体１０１の厚みｔと、各切れ目１０３，１０３Ｃの深さｄとが、ｄ＜（ｔ／２）の関係を満たすことが考えられる。
【００７０】
また、絶縁電線１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、図３，４に示される小径コイル８及び大径コイル９のような電磁誘導コイルに適用される場合の他、磁場の共鳴により相手側のコイルと磁気的に結合されることによって電力を伝送するコイルに適用されることも考えられる。例えば、磁場の共鳴により磁気的に結合される一次側コイル及び二次側コイルが、幅よりも厚みが小さく形成されそれぞれ幅方向に交差する方向に沿う複数の切れ目１０３，１０３Ａ，１０３Ｃが形成された扁平導体１０１を有する絶縁電線１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃの巻き線からなるコイルであることが考えられる。
【００７１】
また、絶縁電線１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃは、コイル以外の交流電流の伝送媒体として用いられることも考えられる。例えば、絶縁電線１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃが、電動車両におけるバッテリとインバータ回路との間、又はインバータ回路とモータとの間を接続する電力線として利用されることも考えられる。また、絶縁電線１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃの扁平導体１０１が、電動車両におけるバッテリとインバータ回路との間、又はインバータ回路とモータとの間を接続するバスバーとして利用されることも考えられる。
【符号の説明】
【００７２】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  絶縁電線
２  給電コネクタセット
３  一次側給電コネクタ
４  二次側給電コネクタ
７  渦電流の経路
８  小径コイル（電磁誘導コイル）
９  大径コイル（電磁誘導コイル）
１０  一次側磁性体コア
１１  柱部
１２  蓋部
２０  二次側磁性体コア
３０  一次側筐体
３１  給電ケーブル
３２  被覆部材
４０  二次側筐体
４１  二次側筐体の開口
１０１  扁平導体
１０２  絶縁被覆
１０３，１０３Ａ，１０３Ｃ  切れ目
１０４，１０４Ａ，１０４Ｂ，１０４Ｃ  並列切れ目群
２１１  二次側磁性体コアの開口
３０１  取手部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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