(57)【要約】【課題】腐食や電食の防止機能を良好に維持できるだけでなく、分岐管部に他の管が接続された状態でも、支障なく被覆対象物を覆うことができるポリエチレンスリーブおよびポリエチレンスリーブ工法を提供する。【解決手段】本管部２と分岐管部３とを有する被覆対象物１０を被覆するポリエチレンスリーブ１１であって、傾斜辺部１２ｂが形成されたシート状のポリエチレン被覆材１２と、ポリエチレン被覆材１２の各傾斜辺部１２ｂに取り付けられたファスナ１３とを有する。そして、ポリエチレン被覆材１２を本管部２の周方向に巻きつけ、互いに対向するファスナ１３同士を接合することで、本管部２の両端部と分岐管部３の端部とがポリエチレン被覆材１２から突出した姿勢で、被覆対象物１０を被覆可能に構成されている。【選択図】図４
2013230675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本管部と分岐管部と接続部とを有する分岐管や本管部と分岐管部とが分岐金具で接続された分岐管体からなる被覆対象物を被覆するポリエチレンスリーブであって、
分岐管部を本管部の周方向の両側から挟む姿勢で本管部を周方向に巻き付け可能とされ、本管部に巻き付けた際に、分岐管部の側方で互いに対向する箇所に、分岐管部から離れるほど本管部の表面に近づくように傾斜する傾斜辺部が形成されたシート状のポリエチレン被覆材と、
前記ポリエチレン被覆材の各傾斜辺部に取り付けられたファスナと、
を有し、
前記ポリエチレン被覆材を本管部の周方向に巻きつけ、互いに対向するファスナ同士を接合することで、本管部の両端部と分岐管部の端部とが前記ポリエチレン被覆材から突出した姿勢で、被覆対象物を被覆可能に構成されている
ことを特徴とするポリエチレンスリーブ。
【請求項２】
前記ポリエチレン被覆材は、本管部の軸心方向に対する相対的な幅が、本管部の軸心方向に覆う部分以上の寸法幅であり、前記幅に直交する長さが、接続部または分岐金具を含む本管部の外周面の周方向長さと分岐管部の軸心方向に覆う部分の長さの２倍の長さとを合わせた長さ以上であることを特徴とする請求項１記載のポリエチレンスリーブ。
【請求項３】
ファスナが線状ファスナにより構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のポリエチレンスリーブ。
【請求項４】
ファスナが面状ファスナにより構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のポリエチレンスリーブ。
【請求項５】
前記ポリエチレン被覆材におけるファスナが取り付けられる箇所の近傍に、ファスナ同士を接合する位置を合わせるための位置合わせ用接合部が設けられていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のポリエチレンスリーブ。
【請求項６】
位置合わせ用接合部同士が接合された接合箇所を覆う姿勢でファスナ同士を接合可能に構成されていることを特徴とする請求項５に記載のポリエチレンスリーブ。
【請求項７】
前記ポリエチレン被覆材における位置合わせ用接合部よりも端部に、前記ポリエチレン被覆材同士を互いに合わせて折り返し可能な重ね合わせ部が設けられ、この重ね合わせ部同士を合わせて折り返し可能に構成されていることを特徴とする請求項６に記載のポリエチレンスリーブ。
【請求項８】
本管部と分岐管部と接続部とを有する分岐管や本管部と分岐管部とが分岐金具で接続された分岐管体からなる被覆対象物をポリエチレンスリーブで被覆するポリエチレンスリーブ工法であって、
ポリエチレンスリーブは、分岐管部を本管部の周方向の両側から挟む姿勢で本管部を周方向に巻き付け可能とされ、本管部に巻き付けた際に、分岐管部の側方で互いに対向する箇所に、分岐管部から離れるほど本管部の表面に近づくように傾斜する傾斜辺部が形成されたシート状のポリエチレン被覆材と、前記ポリエチレン被覆材の各傾斜辺部に取り付けられたファスナとを有しており、
前記ポリエチレンスリーブのポリエチレン被覆材を、接続部または分岐金具を含む本管部の外周に巻き付けるとともに分岐管部に被せて挟み、
本管部の周方向に対向するファスナ同士を接合させることで被覆対象物をポリエチレンスリーブで覆い、
前記ポリエチレンスリーブで覆われた本管部の両端部分と分岐管部の前記ポリエチレンスリーブで覆われた部分の端部とをそれぞれ線状体などの固定手段で固定する
ことを特徴とするポリエチレンスリーブ工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属の管を覆うポリエチレンスリーブ、特にＴ字状の金属管（いわゆるＴ字管）などの分岐管や分岐用金具で接続された分岐管体などの被覆対象物を覆うポリエチレンスリーブおよびポリエチレンスリーブ工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鋳鉄管などの金属管を地中に埋設する場合に、腐食性土壌や地下水等の悪影響を少なくして腐食や電食が促進されることを防止する手法として、管路を構成する管をポリエチレンフィルムなどからなるポリエチレンスリーブで被覆して埋設する、いわゆるポリエチレンスリーブ工法が知られている。つまり、管の表面に、地下水や腐食性土壌などが入れ替わり可能な状態で接触すると、地下水は酸素を、地下水に触れた腐食性土壌は塩素イオンＣｌ−、硫酸イオンＳ０４２−等の腐食環境因子を、それぞれ配管表面に供給させて、腐食や電食が促進される。これに対処すべく、上記のように金属の管をポリエチレンスリーブで被覆することにより、地下水に含まれる酸素や腐食性土壌からの腐食環境因子の管の表面への供給を阻止して、腐食や電食が促進されることを防止するものである。
【０００３】
この場合に、ポリエチレンスリーブ工法の被覆対象物となる管は、直管だけではない。すなわち、本管部の一部から分岐管部が分岐してなるＴ字管やＹ字管などの分岐管や、分岐用金具で本管部と分岐管部とが接続されたものにおいても、直管と同様にポリエチレンスリーブで覆うことが望ましい。
【０００４】
ここで、図２５は、被覆対象物の１例としてのＴ字管からなる分岐管１を示す。この図に示すように、分岐管１は、本管部２の略中間部から略直角方向に分岐管部３が直接分岐した構成である。また、４は本管部２と分岐管部３とが接続される接続部（分岐部）である。
【０００５】
従来のポリエチレンスリーブ工法の１例としては、図２６〜図２８に示すような方法がある。図２６に示すように、まず分岐管１を被覆するものとして、風呂敷状、すなわち矩形シート状のポリエチレンフィルム５１を用い、このポリエチレンフィルム５１を分岐管１の本管部２の下方に敷いた後、図２７に示すように、本管部２の下半部に沿って上方に巻き上げて、本管部２の上半部も大まかに覆うとともに、分岐管部３に対しても両側方（図２６、図２７における分岐管部３の手前側と奥側）から包み込むように覆う。そして、この状態で、図２８に示すように、本管部２における接続部４と両端部との間の箇所と、分岐管部３における接続部４と管端部との間の箇所との合計３箇所を、鉄線やビニールテープあるいはゴムなどの弾性体からなる線状体５２で環状（周方向）に巻いて、ポリエチレンフィルム５１を固定する。このポリエチレンスリーブ工法によれば、分岐管１をポリエチレンフィルム５１からなるポリエチレンスリーブで被覆することができる。
【０００６】
しかし、この従来のポリエチレンスリーブ工法によれば、風呂敷状のポリエチレンフィルム５１の端辺部分は単に重ねた状態で固定しているので、水密性が低くて、外部からの水が容易に浸入して分岐管１の表面に接触して流通し易い。したがって、前記水に含まれる酸素や腐食環境因子が分岐管１の表面に入れ替わり易い状態で供給されて分岐管１の腐食や電食を良好には防止できない欠点があった。
【０００７】
これに対して、上記欠点を解消可能な他の従来のポリエチレンスリーブ工法として、特許文献１に開示されている手法がある。このポリエチレンスリーブ工法では、図２９に示すように、ポリエチレンフィルム６１として、一部に、分岐管部３に対応するような筒状部６１ａを一体形成しているとともに、本管部２を巻く矩形シート状部６１ｂの長さ方向両端の辺にファスナ（線状のファスナ）６２を設け、このファスナ６２を互いに接合離脱自在に構成している。なお、図２９における６２ｓはファスナ６２同士を接合するスライダである。
【０００８】
このポリエチレンフィルム６１を装着する際には、図３０に示すように、まず、分岐管部３にポリエチレンフィルム６１の筒状部６１ａを被せ、次に、矩形シート状部６１ｂを本管部２に周方向に巻きつけて、ファスナ６２同士を、スライダ６２ｓを用いて接合する。この後、図３１に示すように、本管部２における接続部４と管端部との間の部分と、分岐管部３における接続部４と管端部との間の部分との合計３箇所を、鉄線やビニールテープあるいはゴムなどの弾性体からなる線状体６３で周方向に向けて環状に巻き、ポリエチレンフィルム６１を固定する。
【０００９】
このポリエチレンスリーブ工法によれば、矩形シート状部６１ｂの両辺部においてファスナ６２同士が接合されているので、水密性などが比較的良好に維持されて分岐管の腐食や電食を良好に防止できる利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平７−１３７１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、図２９〜図３１に示すような上記従来のポリエチレンスリーブ工法では、分岐管１の分岐管部３が既に他の管と接続されている場合には、ポリエチレンフィルム６１の筒状部６１ａを分岐管部３に通過させて被せることができないので、このポリエチレンスリーブ工法を用いることができないという課題があった。したがって、例えば、施工完了確認のために他の管路と分岐管１の分岐管部３とを接続して耐圧試験を行い、水などの漏れが無い状態を確認した後に、分岐管１に対して前記ポリエチレンスリーブ工法を施工することが望ましいが、このような場合には、図２９〜図３１に示すような上記従来のポリエチレンスリーブ工法を用いることができなかった。
【００１２】
また、図２９〜図３１に示すような上記従来のポリエチレンスリーブ工法に用いるポリエチレンフィルム６１では、筒状部６１ａを一体形成しなければならないため、２種類のポリエチレンフィルムを裁断した後に溶着して製造するなど、製造コストが高くなるという短所もあった。
【００１３】
本発明は上記課題を解決するものであり、腐食や電食の防止機能を良好に維持できるだけでなく、分岐管部に他の管が接続された状態でも、支障なく被覆対象物を覆うことができるポリエチレンスリーブおよびポリエチレンスリーブ工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために本発明のポリエチレンスリーブは、本管部と分岐管部と接続部とを有する分岐管や本管部と分岐管部とが接続された分岐金具からなる被覆対象物を被覆するポリエチレンスリーブであって、分岐管部を本管部の周方向の両側から挟む姿勢で本管部を周方向に巻き付け可能とされ、本管部に巻き付けた際に、分岐管部の側方で互いに対向する箇所に、分岐管部から離れるほど本管部の表面に近づくように傾斜する傾斜辺部が形成されたシート状のポリエチレン被覆材と、前記ポリエチレン被覆材の各傾斜辺部に取り付けられたファスナとを有し、前記ポリエチレン被覆材を本管部の周方向に巻きつけ、互いに対向するファスナ同士を接合することで、本管部の両端部と分岐管部の端部とが前記ポリエチレン被覆材から突出した姿勢で、被覆対象物を被覆可能に構成されていることを特徴とする。なお、前記ポリエチレン被覆材は、本管部の軸心方向に対する相対的な幅が、本管部の軸心方向に覆う部分以上の寸法幅であり、前記幅に直交する長さが、接続部または分岐金具を含む本管部の外周面の周方向長さと分岐管部の軸心方向に覆う部分の長さの２倍の長さとを合わせた長さ以上であることが望ましい。
【００１５】
また、前記ファスナとしては、線状ファスナを用いてもよいが、これに代えて面状ファスナにより構成してもよい。つまり、前記ファスナとしては、線状ファスナを用いることも可能であるが、面状ファスナを用いることで、現地での面状ファスナ同士の接合作業を容易かつ能率的に行うことができる。つまり、線状ファスナを用いる場合には、線状ファスナのスライダを移動させる前に、一方の線状ファスナの一端部を他方の線状ファスナＢの一端部に差し込む必要があり、夜間などにこの作業を行う場合などに行い難くて多くの手間や時間がかかることがあるが、面状ファスナでは前記差し込み作業を必要としないので、面状ファスナ同士の接合作業を容易かつ能率的に行うことができる。さらに、面状ファスナは接合面も含めて柔軟性を有するので、面状ファスナの部分も含めてポリエチレン被覆材を折り畳んで収納できて、水密性を向上させることができるなどの利点がある。
【００１６】
また、前記ポリエチレン被覆材におけるファスナが取り付けられる箇所の近傍に、ファスナ同士を接合する位置を合わせるための位置合わせ用接合部を設けると好適である。このように、位置合わせ用接合部を設けることで、ファスナ同士を予め良好な位置に決めた状態で接合することができる。
【００１７】
また、位置合わせ用接合部同士が接合された接合箇所を覆う姿勢でファスナ同士を接合可能に構成してもよい。この構成によれば、前記ポリエチレン被覆材における接合部分が少なくとも二重に覆われることとなって、この接合部分を介して、管の表面に、地下水や腐食性土壌などが入れ替わり可能な状態で接触することを良好に防止することができる。
【００１８】
また、前記ポリエチレン被覆材における位置合わせ用接合部よりも端部に、前記ポリエチレン被覆材同士を互いに合わせて折り返し可能な重ね合わせ部が設けられ、この重ね合わせ部同士を合わせて折り返し可能に構成するとさらに好適である。これにより、重ね合わせ部を折り返して覆うことで、前記ポリエチレン被覆材における接合部分が少なくとも三重に覆われることとなって、この接合部分を介して、管の表面に、地下水や腐食性土壌などが入れ替わり可能な状態で接触することを極めて良好に防止することができる。
【００１９】
また、本発明のポリエチレンスリーブ工法は、本管部と分岐管部と接続部とを有する分岐管や本管部と分岐管部とが接続された分岐金具からなる被覆対象物をポリエチレンスリーブで被覆するポリエチレンスリーブ工法であって、ポリエチレンスリーブは、分岐管部を本管部の周方向の両側から挟む姿勢で本管部を周方向に巻き付け可能とされ、本管部に巻き付けた際に、分岐管部の側方で互いに対向する箇所に、分岐管部から離れるほど本管部の表面に近づくように傾斜する傾斜辺部が形成されたシート状のポリエチレン被覆材と、前記ポリエチレン被覆材の各傾斜辺部に取り付けられたファスナとを有しており、前記ポリエチレンスリーブのポリエチレン被覆材を、接続部または分岐金具を含む本管部の外周に巻き付けるとともに分岐管部に被せて挟み、本管部の周方向に対向するファスナ同士を接合させることで被覆対象物をポリエチレンスリーブで覆い、前記ポリエチレンスリーブで覆われた本管部の両端部分と分岐管部の前記ポリエチレンスリーブで覆われた部分の端部とをそれぞれ線状体などの固定手段で固定することを特徴とする。
【００２０】
このポリエチレンスリーブおよびポリエチレンスリーブ工法によれば、分岐管部に他の管が接続された状態でも、傾斜辺部に取り付けられたファスナ同士を接合させることで、被覆対象物、すなわち本管部と接続部または分岐金具と分岐管部とを、ポリエチレンスリーブで良好に覆うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、分岐管部に他の管が接続された状態でも、傾斜辺部に取り付けられたファスナ同士を接合させることで、被覆対象物、すなわち本管部と接続部または分岐金具と分岐管部とをポリエチレンスリーブで良好に覆うことができる。また、ポリエチレンスリーブのポリエチレン被覆材として、筒状部を有しない平面状のものを用いることができるので、筒状部を有するポリエチレンスリーブを用いる場合と比較して、ポリエチレンスリーブの製造コストを安価にできる利点もある。
【００２２】
さらに、前記ファスナとして、面状ファスナを用いるとより好ましく、これにより、面状ファスナ同士の接合作業を容易かつ能率的に行うことができたり、水密性を向上させることができたりするなどの利点がある。
【００２３】
また、前記ポリエチレン被覆材におけるファスナが取り付けられる箇所の近傍に、ファスナ同士を接合する位置を合わせるための位置合わせ用接合部を設けると好適である。このように、位置合わせ用接合部を設けることで、ファスナ同士を予め良好な位置に決めた状態で接合することができる。また、位置合わせ用接合部同士が接合された接合箇所を覆う姿勢でファスナ同士を接合可能に構成してもよく、さらには、前記ポリエチレン被覆材における位置合わせ用接合部よりも端部に、前記ポリエチレン被覆材同士を互いに合わせて折り返し可能な重ね合わせ部を設け、この重ね合わせ部同士を合わせて折り返し可能に構成してもよい。これにより、前記ポリエチレン被覆材における接合部分を二重や三重に覆うことができて、この接合部分を介して、管の表面に、地下水や腐食性土壌などが入れ替わり可能な状態で接触することを極めて良好に防止することができ、信頼性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】（ａ）および（ｂ）は、本発明の実施の形態に係るポリエチレンスリーブ工法により被覆する被覆対象物（本管部と分岐管部とを分岐金具により接続したもの）の斜視図および側面図である。
【図２】同実施の形態のポリエチレンスリーブ工法に用いるポリエチレンスリーブの平面図であり、ポリエチレンスリーブのファスナ同士が接合されておらず、ポリエチレンスリーブが平面状である状態を示す。
【図３】同実施の形態のポリエチレンスリーブ工法を示す斜視図で、被覆対象物の下方にポリエチレン被覆材を配設した状態を示す。
【図４】同実施の形態のポリエチレンスリーブ工法を示す斜視図で、被覆対象物をポリエチレン被覆材で大まかに覆った状態を示す。
【図５】同実施の形態のポリエチレンスリーブ工法を示す斜視図で、ファスナ同士を接合させた状態を示す。
【図６】同実施の形態のポリエチレンスリーブ工法を示す斜視図で、被覆対象物をポリエチレンスリーブで覆って固定した状態を示す。
【図７】本発明の実施の形態に係るポリエチレンスリーブ工法により分岐管を被覆した状態を示す斜視図である。
【図８】本発明の他の（第２の）実施の形態に係るポリエチレンスリーブ工法を示す図で、被覆対象物の後方にポリエチレン被覆材を配設した状態を示す。
【図９】（ａ）は同実施の形態のポリエチレンスリーブ工法を示す斜視図で、被覆対象物をポリエチレン被覆材で覆って、位置合わせ用のファスナ同士を接合した状態を示す。（ｂ）は図９（ａ）のIXｂ−IXｂ線矢視断面図である。
【図１０】（ａ）は同実施の形態のポリエチレンスリーブ工法を示す斜視図で、接合用のファスナを折って重ねようとする状態を示す。（ｂ）は図１０（ａ）のXｂ−Xｂ線矢視断面図である。
【図１１】（ａ）は同実施の形態のポリエチレンスリーブ工法を示す斜視図で、接合用のファスナを折り畳んだ状態を示す。（ｂ）は図１１（ａ）のXIｂ−XIｂ線矢視断面図である。
【図１２】（ａ）は同実施の形態のポリエチレンスリーブ工法を示す斜視図で、接合用のファスナ同士を接合した状態を示す。（ｂ）は図１２（ａ）のXIIｂ−XIIｂ線矢視断面図である。
【図１３】同実施の形態のポリエチレンスリーブ工法を示す斜視図で、ファスナを管に沿わせた状態を示す。
【図１４】同実施の形態のポリエチレンスリーブ工法を示す斜視図で、ポリエチレンスリーブに線状体を巻きつける状態を示す。
【図１５】同実施の形態のポリエチレンスリーブ工法を示す斜視図で、ポリエチレンスリーブに線状体を巻きつけた状態を示す。
【図１６】（ａ）は、本発明のさらに他の（第３の）実施の形態に係るポリエチレンスリーブ工法に用いるポリエチレンスリーブの、装着時に内側となる面を平面状に広げた状態を示す平面図である。（ｂ）は図１６（ａ）のＣ部の拡大図、（ｃ）は図１６（ａ）のＤ部の拡大図である。
【図１７】（ａ）は、同ポリエチレンスリーブ工法に用いるポリエチレンスリーブの、装着時に外側となる面を平面状に広げた状態（すなわち、図１６（ａ）に示すポリエチレンスリーブを裏返した状態）で示す平面図である。（ｂ）は図１７（ａ）のＥ部拡大図、（ｃ）は図１７（ａ）のＦ部拡大図である。
【図１８】同実施の形態のポリエチレンスリーブ工法を示す斜視図で、被覆対象物の下方にポリエチレン被覆材を配設した状態を示す。
【図１９】同実施の形態のポリエチレンスリーブ工法を示す斜視図で、被覆対象物をポリエチレン被覆材で大まかに覆った状態を示す。
【図２０】（ａ）は同実施の形態のポリエチレンスリーブ工法を示す斜視図で、位置合わせ用のボタン同士を接合させた状態を示す。（ｂ）は、ポリエチレン被覆材同士を接合させる箇所の要部拡大断面図である。
【図２１】同実施の形態のポリエチレンスリーブ工法においてポリエチレン被覆材同士を接合させる箇所の要部拡大断面図で、重ね合わせ部を折り返して重ね合わせた状態を示す。
【図２２】同実施の形態のポリエチレンスリーブ工法においてポリエチレン被覆材同士を接合させる箇所の要部拡大断面図で、重ね合わせ部や一方の接合用のファスナを折り返して位置合わせ用のボタンに重ね合わせた状態を示す。
【図２３】（ａ）は同実施の形態のポリエチレンスリーブ工法を示す斜視図で、接合用のファスナ同士も接合して重ね合わせた状態を示す。（ｂ）は、ポリエチレン被覆材同士を接合させた箇所の要部拡大断面図である。
【図２４】同実施の形態のポリエチレンスリーブ工法を示す斜視図で、ポリエチレンスリーブに線状体を巻きつけた状態を示す。
【図２５】従来のポリエチレンスリーブ工法により被覆する分岐管の一例としてのＴ字管を簡略的に示す斜視図である。
【図２６】従来のポリエチレンスリーブ工法の工程を示す斜視図で、分岐管の下方にポリエチレンフィルムを配設した状態を示す。
【図２７】従来のポリエチレンスリーブ工法の工程を示す斜視図で、分岐管をポリエチレンフィルムで大まかに覆った状態を示す。
【図２８】従来のポリエチレンスリーブ工法の工程を示す斜視図で、分岐管をポリエチレンフィルムで覆って固定した状態を示す。
【図２９】他の従来のポリエチレンスリーブ工法で用いるポリエチレンフィルム（ポリエチレンスリーブ）の斜視図である。
【図３０】同他の従来のポリエチレンスリーブ工法の工程を示す斜視図である。
【図３１】同他の従来のポリエチレンスリーブ工法の工程を示す斜視図で、分岐管をポリエチレンフィルムで覆った状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態に係るポリエチレンスリーブおよびポリエチレンスリーブ工法を図面に基づき説明する。
まず、図１（ａ）、（ｂ）により、本発明の実施の形態に係るポリエチレンスリーブ工法において被覆する被覆対象物について説明する。図１（ａ）、（ｂ）に示すように、この実施の形態では、被覆対象物１０は、それぞれ鋳鉄管などの金属管で構成される本管部２と分岐管部３とが、金属製の分岐金具６により接続された分岐管体からなるものである。ここで、少なくとも分岐管部３も他の管が接続されているが、本管部２も他の管が接続されていてもよい。また、分岐金具６は、本管部２と分岐管部３とを接続する分岐金具本体６ａと、分岐金具本体６ａを本管部２に固定する分岐サドルなどからなる固定枠６ｂ、６ｃと、分岐金具本体６ａに被せられるキャップ体６ｄなどを有している。但し、分岐金具６は、本管部２と分岐管部３とを接続するものであればよく、このような構造に限るものではなく、例えば周知の割Ｔ字管であってもよい。
【００２６】
図２は、同実施の形態において前記被覆対象物１０を被覆するポリエチレンスリーブ工法に用いるポリエチレンスリーブ（ポリエチレン被覆体）の平面図である。図２に示すように、ポリエチレンスリーブ１１は、１枚のシート状のポリエチレン被覆材１２と、このポリエチレン被覆材１２に取り付けられた線状のファスナ（線状ファスナや線ファスナとも称される）１３とからなる。ポリエチレン被覆材１２は、四隅に傾斜辺部１２ｂが形成された略矩形のものが用いられ、各傾斜辺部１２ｂにそれぞれファスナ１３が取り付けられている。
【００２７】
ここで、ポリエチレン被覆材１２の大きさなどについてより詳しく述べる。この実施の形態では、図１（ａ）、（ｂ）、図２に示すように、ポリエチレン被覆材１２の幅Ｈ２は、本管部２の軸心方向に覆う部分の長さＨ１に略対応する寸法とされている。また、ポリエチレン被覆材１２の長さＬ３は、分岐金具６を含む本管部２の外周面の周方向長さＬ１と、分岐管部３の軸心方向に覆う部分の長さＬ２の２倍の長さとを合わせた寸法とされている。そして、ポリエチレン被覆材１２は、このような幅Ｈ２と長さＬ３で帯状に延びており、図３〜図５に示すように、分岐管部３を本管部２の周方向の両側から挟む姿勢で、本管部２を周方向に巻き付け可能とされている。また、図４に示すように、ポリエチレン被覆材１２において傾斜辺部１２ｂは、ポリエチレン被覆材１２を本管部２に巻き付けた際に、分岐管部３の側方で互いに本管部２の周方向に対向する箇所に形成されており、この傾斜辺部１２ｂの傾斜方向は、本管部２の軸心方向に対して分岐管部３から離れるほど本管部２の表面に近づくように傾斜する形状に形成されている。すなわち、図２、図３に示す状態で説明すると、ポリエチレン被覆材１２の傾斜辺部１２ｂは、ポリエチレン被覆材１２の四隅部（帯状に延びた長さ方向両端の辺１２ａの両側部となる箇所）において、本管部２の軸心方向側方ほど幅が狭くなるように傾斜する形状に形成されている。
【００２８】
そして、このポリエチレンスリーブ１１を、本管部２に巻き付けた際に、本管部２の周方向に対向する傾斜辺部１２ｂに取り付けられたファスナ１３同士（図２におけるファスナ１３Ａ同士と、ファスナ１３Ｂ同士と）が接合離脱自在とされている。なお、図２における１３ｓはファスナ１３（１３Ａ、１３Ｂ）同士を接合するスライダである。
【００２９】
上記構成のポリエチレンスリーブ１１を用いて被覆対象物１０を被覆するポリエチレンスリーブ工法について説明する。ポリエチレンスリーブ１１は、被覆対象物１０を被覆する前は、図２に示すように、ファスナ１３（１３Ａ、１３Ｂ）同士が接合されておらず、略平面形状（シート状）とされている。図３、図４に示すように、まず、ポリエチレンスリーブ１１のポリエチレン被覆材１２における帯状長さの中間部分を、本管部２の下方に配設した（敷いた）後、本管部２の下部側（より詳しくは、本管部２における分岐管部３や分岐金具６が接続されている箇所と周方向の反対側箇所）から本管部２の外周に巻き付ける。
【００３０】
次に、図５に示すように、ポリエチレン被覆材１２における帯状長さの端部寄り部分を分岐管部３に被せ、本管部２の周方向に対向する傾斜辺部１２ｂに取り付けられたファスナ１３（１３Ａ、１３Ｂ）同士を、スライダ１３ｓをスライドさせて接合させることで本管部２と分岐金具６と分岐管部３とをポリエチレンスリーブ１１で覆う。この場合に、ポリエチレン被覆材１２の傾斜辺部１２ｂにファスナ１３（１３Ａ、１３Ｂ）が取り付けられているので、ファスナ１３（１３Ａ、１３Ｂ）同士を接続させた際に、略筒状（略スリーブ状）になったポリエチレンスリーブ１１から、本管部２の両端部と分岐管部３の端部とが突出した状態で、被覆対象物１０、詳しくは、分岐金具６と、本管部２における分岐金具６寄り部分と、分岐管部３における分岐金具６寄り部分とを良好に覆うことができる。
【００３１】
そして、図６に示すように、ファスナ１３（１３Ａ、１３Ｂ）を本管部２および分岐管部３に沿わせるようにしながら湾曲させる。最後に、ポリエチレンスリーブ１１で覆われた本管部２の両端部と分岐管部３の端部とをそれぞれ鉄線やビニールテープあるいはゴムなどの弾性体からなる線状体１５で周方向に向けて環状に巻き、ポリエチレンスリーブ１１を固定する。
【００３２】
以上のように、本発明によれば、本管部２だけでなく分岐管部３にも他の管などが接続された状態でも、傾斜辺部２ｂに取り付けられたファスナ１３（１３Ａ、１３Ｂ）同士を接合させることで、本管部２と分岐金具６と分岐管部３とをポリエチレンスリーブ１１で良好に覆うことができる。したがって、本管部２、分岐金具６および分岐管部３の表面に腐食性土壌が接触したり、地下水が接触して流れ込んだりすることを防止できて、これらの金属部分の腐食や電食を良好に防止することができる。また、本管部２だけでなく分岐管部３に他の管などが接続された状態でも本管部２と分岐金具６と分岐管部３とをポリエチレンスリーブ１１で良好に覆うことができるので、例えば、施工完了確認のために本管部２および分岐管部３を他の管路と接続して耐圧試験を行い、漏水が無い状態を確認した後に、本管部２、分岐金具６および分岐管部３に対してポリエチレンスリーブ工法を良好に施工することができる。
【００３３】
また、上記構成によれば、ポリエチレンスリーブ１１のポリエチレン被覆材１２として、筒状部を有しない平面状のものを用いることができるので、図２９に示すような筒状部６１ａを有するポリエチレンスリーブ６１を用いる場合と比較して、ポリエチレンスリーブ１１の製造コストを安価にできる利点もある。
【００３４】
なお、上記の実施の形態においては、被覆対象物１０が、本管部２と分岐管部３とが分岐金具６により接続されている分岐管体から構成されている場合について述べたが、これに限るものではない。すなわち、被覆対象物１０が、図８に示すような本管部２と分岐管部３とが接続部４で直接接続されているＴ字管やＹ字管などの分岐管１である場合でも、図７に示すように、同様な構造のポリエチレンスリーブ１１および同様なポリエチレンスリーブ工法を用いることで、本管部２だけでなく分岐管部３にも他の管などが接続された状態でも、分岐管１をポリエチレンスリーブ１１で良好に覆うことができる。
【００３５】
また、上記の実施の形態においては、シート状のポリエチレン被覆材１２同士を接合するファスナ１３として、線状ファスナ（線状のファスナ、線ファスナとも称される）１３を用いた場合を述べたが、これに限るものではなく、ポリエチレン被覆材１２同士を接合するファスナ１３として、図８〜図１５に示すように、面状ファスナ（面状のファスナや面ファスナとも称される）２１を用いてもよい（他の（第２の）実施の形態）。なお、図８〜図１５においては、被覆対象物１０が、本管部２と分岐管部３とが接続部４で直接接続されている分岐菅（Ｔ字管）１である場合を示している。
【００３６】
この実施の形態においては、ポリエチレン被覆材１２は上記実施の形態と同様な形状のものが用いられているが、図８、図９（ａ）に示すように、ポリエチレン被覆材１２の四隅の傾斜辺部１２ｂに沿ってそれぞれ面状ファスナからなる接合用（固定用）のファスナ（以下、接合用面状ファスナとも称す）２１（２１Ａ、２１Ｂ）が取り付けられている。また、ポリエチレン被覆材１２における接合用面状ファスナ２１（２１Ａ、２１Ｂ）の近傍箇所である、ポリエチレン被覆材１２の傾斜辺部１２ｂにおける両端部に、接合用面状ファスナ２１（２１Ａ、２１Ｂ）同士を接合する位置を合わせるための位置合わせ用接合部としての面状ファスナからなるファスナ（以下、位置合わせ用面状ファスナとも称す）２２（２２Ａ、２２Ｂ）が取り付けられている。そして、ポリエチレンスリーブ１１を、本管部２に巻き付けた際に、本管部２の周方向に対向する傾斜辺部１２ｂに取り付けられた面状ファスナ２１、２２同士（図８における接合用面状ファスナ２１Ａ、２１Ｂ同士と位置合わせ用面状ファスナ２２Ａ、２２Ｂ同士）が接合離脱自在とされている。
【００３７】
なお、ポリエチレン被覆材１２における各面状ファスナ２１、２２の取り付け位置について詳しく説明すると、ポリエチレン被覆材１２が傾斜辺部１２ｂより斜め側方に突出するように形成されている。そして、ポリエチレン被覆材１２の内側となる面における、傾斜辺部１２ｂに続いて突出した部分の両端部に、位置合わせ用面状ファスナ２２Ａ、２２Ｂが取り付けられている。なお、位置合わせ用面状ファスナ２２Ａ、２２Ｂは両端部に限るものではなく、傾斜辺部１２ｂに続いて突出した部分の両端部以外の部分の適宜の箇所に追加して設けておくことで傾斜辺部１２ｂが長い場合であっても施工現場での作業性をより向上させることができる。また、一方の接合用面状ファスナ２１Ａ（図８の紙面において、上方に位置する接合用面状ファスナ２１Ａ）が、ポリエチレン被覆材１２の外側となる面における、位置合わせ用面状ファスナ２２Ａが取り付けられている箇所よりさらに突出した部分の傾斜辺に取り付けられている。他方の接合用面状ファスナ２１Ｂ（図８の紙面において、下方に位置する接合用面状ファスナ２１Ｂ）は、ポリエチレン被覆材１２の外側となる面における、位置合わせ用面状ファスナ２２Ｂが取り付けられている箇所が突出する基部となる傾斜辺に取り付けられている。
【００３８】
このポリエチレンスリーブ１１を用いて被覆対象物１０を被覆するポリエチレンスリーブ工法について説明する。ポリエチレンスリーブ１１は、被覆対象物１０を被覆する前は、図８に示すように、面状ファスナ２１、２２（２１Ａ、２１Ｂ、２２Ａ、２２Ｂ）同士が接合されておらず、略平面形状（シート状）とされている。まず、図８に示すように、ポリエチレンスリーブ１１のポリエチレン被覆材１２における帯状長さの中間部分を、本管部２の下方に配設する（敷く）。この後、図９（ａ）に示すように、ポリエチレン被覆材１２を、本管部２の下部側（より詳しくは、本管部２における分岐管部３が接続されている箇所と周方向の反対側箇所）から本管部２の外周に巻き付けるとともに、ポリエチレン被覆材１２における帯状長さの端部寄り部分を分岐管部３に被せる。そして、ポリエチレン被覆材１２における傾斜辺部１２ｂから突出した部分を重ねて、位置合わせ用面状ファスナ２２（２２Ａ、２２Ｂ）同士を接合する（図９（ｂ）参照）。
【００３９】
次に、図１０（ａ）、（ｂ）、図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、ポリエチレン被覆材１２における位置合わせ用面状ファスナ２２（２２Ａ、２２Ｂ）が取り付けられている辺の部分の上に、ポリエチレン被覆材１２における接合用面状ファスナ２１Ａが取り付けられている部分を折り畳んで重ねる。この後、図１１（ａ）、（ｂ）、図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、ポリエチレン被覆材１２における接合用面状ファスナ２１Ａが取り付けられている箇所をさらに折り畳んで、接合用面状ファスナ２１（２１Ａ、２１Ｂ）同士を接合する。すなわち、位置合わせ用接合部としての位置合わせ用面状ファスナ２２（２２Ａ、２２Ｂ）同士が接合された接合箇所を覆う姿勢で接合用面状ファスナ２１Ａ、２１Ｂ同士を接合する。そして、図１３に示すように、接合用面状ファスナ２１（２１Ａ、２１Ｂ）を本管部２および分岐管部３に沿わせるようにしながら湾曲させる。この後、必要に応じて、ポリエチレン被覆材１２における本管部２を覆う部分の弛み部分を折り返して沿わせ、最後に、図１４、図１５に示すように、分岐管部３の付け根部や、本管部２の両端付け根部や両端部など、接合用面状ファスナ２１（２１Ａ、２１Ｂ）同士が接合されている箇所をそれぞれ横切る状態で、鉄線やビニールテープあるいはゴムなどの弾性体からなる線状体１５で周方向に向けて環状に巻き、ポリエチレンスリーブ１１を固定する。
【００４０】
この構成によっても、本管部２と分岐金具６と分岐管部３とをポリエチレンスリーブ１１で良好に覆うことができ、本管部２、分岐金具６および分岐管部３の腐食や電食を良好に防止することができる。また、施工完了確認のために本管部２および分岐管部３を他の管路と接続して耐圧試験を行い、漏水が無い状態を確認した後に、本管部２、分岐金具６および分岐管部３に対してポリエチレンスリーブ工法を良好に施工することができる。また、上記構成によれば、ポリエチレンスリーブ１１のポリエチレン被覆材１２として、筒状部を有しない平面状のものを用いることができるので、筒状部６１ａを有するポリエチレンスリーブ６１を用いる場合と比較して、ポリエチレンスリーブ１１の製造コストを安価にできる。
【００４１】
また、上記実施の形態においては、接合用のファスナとして面状ファスナ２１を用いているので、スライダ１３ｓにより接合される線状のファスナ１３を用いる場合と比較して以下のような利点がある。
【００４２】
まず、接合用のファスナとして面状ファスナ２１を用いることで、現地での面状ファスナ２１同士の接合作業を容易かつ能率的に行うことができる。つまり、線状のファスナ（線ファスナ）１３を用いる場合には、スライダ１３ｓを移動させる前に、まず一方のファスナ１３Ａの一端部を他方のファスナ１３Ｂの一端部に差し込む必要があり、特に夜間にこの作業を行う場合、面状ファスナ２１を用いる際には面同士を単に接合するだけですんで、線状のファスナ（線ファスナ）１３のような差し込み作業を必要としないので、面状ファスナ２１同士の接合作業を容易かつ能率的に行うことができる。
【００４３】
また、接合用のファスナとしての面状ファスナ２１は、線状のファスナ（線ファスナ）１３に比べると、接合面も含めて柔軟性を有するので、面状ファスナ２１の部分も含めてポリエチレン被覆材１２を折り畳んで収納できる利点もある（これに対して、線状のファスナ（線ファスナ）１３は、この部分で長手方向に対して折り畳んで収納し難い場合がある）。すなわち、固定用の面状ファスナ２１同士を接合して密着させる前に、ポリエチレン被覆材１２を折り畳むことで、水密性を向上させることができるとともに、その後の固定用の線状体１５による締付け作業に伴ってポリエチレン被覆材１２を変形させる場合でも面状ファスナ２１同士が接合した状態を良好に維持することができる利点もある。
【００４４】
また、上記構成によれば、ポリエチレン被覆材１２における接合用面状ファスナ２１が取り付けられる箇所の近傍に、接合用面状ファスナ２１（２１Ａ、２１Ｂ）同士を接合する位置を合わせるための位置合わせ用接合部としての位置合わせ用面状ファスナ２２（２２Ａ、２２Ｂ）を設けることで、接合用面状ファスナ２１（２１Ａ、２１Ｂ）同士を予め良好な位置に決めた状態で接合することができる。
【００４５】
また、上記構成によれば、位置合わせ用接合部としての位置合わせ用面状ファスナ２２（２２Ａ、２２Ｂ）が接合されたポリエチレン被覆材１２の接合箇所を覆う姿勢で接合用面状ファスナ２１（２１Ａ、２１Ｂ）同士を接合するように構成しているため、図１２（ｂ）に示すように、ポリエチレン被覆材１２における接合部分が、接合用面状ファスナ２１（２１Ａ、２１Ｂ）同士を接合しているポリエチレン被覆材１２の箇所と、位置合わせ用面状ファスナ２２（２２Ａ、２２Ｂ）同士を接合しているポリエチレン被覆材１２の箇所とにより、二重に覆われることとなる。したがって、この接合部分を介して、被覆対象物１０である分岐管１の表面に、地下水や腐食性土壌などが入れ替わり可能な状態で接触することを良好に防止することができる。
【００４６】
また、図１６〜図２４はさらに他の（第３の）実施の形態に係るポリエチレンスリーブおよびポリエチレンスリーブ工法を示すものである。この実施の形態においては、被覆対象物１０が、図１〜図６に示す実施の形態と同様に、それぞれ鋳鉄管などの金属管で構成される本管部２と分岐管部３とが、金属製の分岐金具６により接続された分岐管体からなるものである場合を示している（図１（ａ）、（ｂ）参照）。また、分岐金具６は、本管部２と分岐管部３とを接続する分岐金具本体６ａと、分岐金具本体６ａを本管部２に固定する分岐サドルなどからなる固定枠６ｂ、６ｃと、分岐金具本体６ａに被せられるキャップ体６ｄなどを有している。但し、分岐金具６は、本管部２と分岐管部３とを接続するものであればよく、このような構造に限るものではなく、例えば周知の割Ｔ字管であってもよい。
【００４７】
図１６（ａ）は、この実施の形態に係るポリエチレンスリーブ工法に用いるポリエチレンスリーブの、装着時に内側となる面を平面状に広げた状態で示す平面図であり、図１７（ａ）は、同ポリエチレンスリーブの、装着時に外側となる面を平面状に広げた状態で示す平面図（すなわち、図１７（ａ）は図１６（ａ）に示すポリエチレンスリーブを裏返した状態を示す平面図）である。これらの図に示すように、ポリエチレンスリーブ１１は、１枚のシート状のポリエチレン被覆材１２と、このポリエチレン被覆材１２に取り付けられた面状ファスナからなる接合用（固定用）のファスナ（以下、接合用面状ファスナとも称す）２１（２１Ａ、２１Ｂ）と、接合用面状ファスナ２１（２１Ａ、２１Ｂ）同士を接合する位置を合わせるための位置合わせ用接合部としての位置合わせ用ボタン３２（３２Ａ、３２Ｂ）と、ポリエチレン被覆材１２同士を互いに合わせて折り返し可能な重ね合わせ部１２ｃ、１２ｄとを有している。
【００４８】
ここで、図１６〜図２４に示すように、この実施の形態では、ポリエチレン被覆材１２は上記実施の形態と同様な形状のものが用いられている。なお、上記実施の形態に係る図８などにおいては、本管部２が左右方向に沿い、分岐管部３が上方沿って延びるように配置させた状態で図示しているが、この実施の形態においては、本管部２が上下方向に沿い、分岐管部３が左側に延びるように配置させた状態で図示している。また、シート状のポリエチレン被覆材１２同士を接合するファスナとしても、上記実施の形態と同様に、ポリエチレン被覆材１２の四隅の傾斜辺部１２ｂに沿ってそれぞれ面状ファスナからなる接合用（固定用）のファスナ（以下、接合用面状ファスナとも称す）２１（２１Ａ、２１Ｂ）が取り付けられている。そして、この実施の形態においては、ポリエチレン被覆材１２における接合用の面状ファスナ２１（２１Ａ、２１Ｂ）が取り付けられる箇所の近傍に、接合用面状ファスナ２１（２１Ａ、２１Ｂ）同士を接合する位置を合わせるための位置合わせ用接合部としての位置合わせ用ボタン３２（３２Ａ、３２Ｂ）が取り付けられており、位置合わせ用接合部としての位置合わせ用ボタン３２（３２Ａ、３２Ｂ）同士が接合された接合箇所を覆う姿勢で接合用面状ファスナ２１（２１Ａ、２１Ｂ）同士を接合可能に構成されている。なお、位置合わせ用ボタン３２（３２Ａ、３２Ｂ）は、例えば一方が雄型（凸形状）、他方が雌型（凹形状）とされていればよいが、これに限るものではなく、互いに係合するとともに、シール性を保持できるものであればよく、形状が異なっているものでもよい。
【００４９】
さらに、この実施の形態では特に、ポリエチレン被覆材１２における位置合わせ用接合部としての位置合わせ用ボタン３２（３２Ａ、３２Ｂ）よりも端部に、ポリエチレン被覆材１２同士を互いに合わせて折り返し可能な重ね合わせ部１２ｃ、１２ｄが設けられ、この重ね合わせ部１２ｃ、１２ｄ同士を合わせて折り返し可能に構成されている。
【００５０】
なお、図１６〜図２４を参照しながら、ポリエチレン被覆材１２における接合用面状ファスナ２１や位置合わせ用ボタン３２（３２Ａ、３２Ｂ）などの取り付け位置について詳しく説明する。図１６（ａ）、図１７（ａ）に示すように、ポリエチレン被覆材１２が各傾斜辺部１２ｂより斜め側方に突出するように形成されている。そして、ポリエチレン被覆材１２の内側となる面にその係合箇所が対向する姿勢で、傾斜辺部１２ｂに続いて突出した部分の両端部および中間部に、位置合わせ用ボタン３２（３２Ａ、３２Ｂ）が取り付けられている。なお、位置合わせ用ボタン３２（３２Ａ、３２Ｂ）は両端部および中間部に限るものではなく、傾斜辺部１２ｂに続いて突出した部分の両端部および中間部以外の部分の適宜の箇所に追加して設けておいてもよい。これにより傾斜辺部１２ｂが長い場合であっても施工現場での作業性をより向上させることができる。
【００５１】
また、一方の接合用面状ファスナ２１Ａ（図１７（ａ）の紙面において、左側に位置する接合用面状ファスナ２１Ａ）が、ポリエチレン被覆材１２の外側となる面における、位置合わせ用ボタン３２Ａが取り付けられている箇所よりさらに突出した部分の傾斜辺に取り付けられている。また、他方の接合用面状ファスナ２１Ｂ（図１７（ａ）の紙面において、右側に位置する接合用面状ファスナ２１Ｂ）は、ポリエチレン被覆材１２の外側となる面における、位置合わせ用ボタン３２Ｂが取り付けられている箇所が突出する基部となる傾斜辺に取り付けられている。
【００５２】
また、ポリエチレン被覆材１２における一方の接合用面状ファスナ２１Ａ（図１６（ａ）、図１７（ａ）の紙面において、左側に位置する接合用面状ファスナ２１Ａ）が取り付けられている箇所よりもさらに突出して延びるように重ね合わせ部１２ｃが設けられ、また、ポリエチレン被覆材１２における位置合わせ用ボタン３２Ｂ（図１６（ａ）、図１７（ａ）の紙面において、右側に位置する位置合わせ用ボタン３２Ｂ）が取り付けられている箇所よりもさらに突出して延びるように重ね合わせ部１２ｄが設けられている。
【００５３】
このポリエチレンスリーブ１１を用いて被覆対象物１０を被覆するポリエチレンスリーブ工法について説明する。ポリエチレンスリーブ１１は、被覆対象物１０を被覆する前は、図１６（ａ）、図１７（ａ）に示すように、接合用面状ファスナ２１（２１Ａ、２１Ｂ）同士や、位置合わせ用ボタン３２（３２Ａ、３２Ｂ）同士が接合されておらず、略平面形状（シート状）とされている。まず、図１８に示すように、ポリエチレンスリーブ１１のポリエチレン被覆材１２における帯状長さの中間部分よりも少し左寄りの箇所を、本管部２の下方に配設する（敷く）。この後、図１９に示すように、ポリエチレン被覆材１２を、本管部２の下部側（より詳しくは、本管部２における分岐管部３や分岐金具６が接続されている箇所と周方向の反対側箇所）から本管部２の外周に巻き付けるとともに、ポリエチレン被覆材１２における帯状長さの端部寄り部分を分岐管部３に被せる。そして、ポリエチレン被覆材１２における傾斜辺部１２ｂから突出した部分を重ねて（図２０（ｂ）の点線矢印部参照）、位置合わせ用ボタン３２（３２Ａ、３２Ｂ）同士を接合する（図２０（ａ）、（ｂ）参照）。
【００５４】
次に、図２０（ｂ）、図２１に示すように、ポリエチレン被覆材１２における位置合わせ用ボタン３２Ｂからさらに延びている重ね合わせ部１２ｄの上に、ポリエチレン被覆材１２における接合用面状ファスナ２１Ａからさらに延びている重ね合わせ部１２ｃを上方に折り返して重ねる（図２０（ｂ）については実線矢印部を参照）。
【００５５】
この後、図２１、図２２に示すように、ポリエチレン被覆材１２における接合用面状ファスナ２１Ａが取り付けられている箇所と重ね合わせ部１２ｃ、１２ｄとを上方に折り返して、位置合わせ用ボタン３２（３２Ａ、３２Ｂ）の上に重ねる。そしてさらに、これらの、位置合わせ用ボタン３２（３２Ａ、３２Ｂ）や重ね合わせ部１２ｃ、１２ｄとともに、ポリエチレン被覆材１２における接合用面状ファスナ２１Ａが取り付けられている箇所を上方に折り返して、接合用面状ファスナ２１（２１Ａ、２１Ｂ）同士を接合する（図２２、図２３（ａ）、（ｂ）参照）。
【００５６】
最後に、図２４に示すように、分岐管部３の付け根部や、本管部２の両端付け根部や両端部など、接合用面状ファスナ２１（２１Ａ、２１Ｂ）や位置合わせ用ボタン３２（３２Ａ、３２Ｂ）、重ね合わせ部１２ｃ、１２ｄ同士が接合されている箇所をそれぞれ横切る状態で、鉄線やビニールテープあるいはゴムなどの弾性体、または結束材などからなる線状体１５で周方向に向けて環状に巻き、ポリエチレンスリーブ１１を被覆対象物１０に固定する。
【００５７】
この構成によっても、本管部２と分岐金具６と分岐管部３とをポリエチレンスリーブ１１で良好に覆うことができ、本管部２、分岐金具６および分岐管部３の腐食や電食を良好に防止することができる。また、施工完了確認のために本管部２および分岐管部３を他の管路と接続して耐圧試験を行い、漏水が無い状態を確認した後に、本管部２、分岐金具６および分岐管部３に対してポリエチレンスリーブ工法を良好に施工することができる。また、接合用のファスナとして面状ファスナ２１（２１Ａ、２１Ｂ）を用いているので、スライダ１３ｓにより接合される線状のファスナ１３を用いる場合と比較して、現地での面状ファスナ２１同士の接合作業を容易かつ能率的に行うことができるとともに、接合面も含めて柔軟性を有するので、面状ファスナ２１の部分も含めてポリエチレン被覆材１２を折り畳んで収納できる。
【００５８】
さらに、上記構成によれば、位置合わせ用接合部としての位置合わせ用ボタン３２（３２Ａ、３２Ｂ）が接合されたポリエチレン被覆材１２の接合箇所を覆う姿勢で接合用面状ファスナ２１（２１Ａ、２１Ｂ）同士を接合するように構成していることに加えて、ポリエチレン被覆材１２における位置合わせ用接合部としての位置合わせ用ボタン３２（３２Ａ、３２Ｂ）よりも端部に、ポリエチレン被覆材２１同士を互いに合わせて折り返し可能な重ね合わせ部１２ｃ、１２ｄを設け、この重ね合わせ部１２ｃ、１２ｄ同士を合わせて折り返し可能に構成している。このため、図２３（ｂ）に示すように、ポリエチレン被覆材１２における接合部分が、接合用面状ファスナ２１（２１Ａ、２１Ｂ）同士を接合しているポリエチレン被覆材１２の箇所と、位置合わせ用ボタン３２（３２Ａ、３２Ｂ）同士を接合しているポリエチレン被覆材１２の箇所と、ポリエチレン被覆材１２の重ね合わせ部１２ｃ、１２ｄとにより、三重に覆われることとなる。したがって、この接合部分を介して、被覆対象物１０である分岐管１の表面に、地下水や腐食性土壌などが入れ替わり可能な状態で接触することを極めて良好に防止することができて、良好な信頼性を得ることができる。
【００５９】
なお、上記の実施の形態においては、ポリエチレン被覆材１２として、傾斜辺部１２ｂ間を直線状に接続した形状である場合を図示しており、この場合はポリエチレン被覆材１２が傾斜辺部１２ｂを含めると略八角形とされているが、ポリエチレン被覆材１２として、図２に示す部分を含んでいればよく、ポリエチレン被覆材１２は略八角形でなくてもよい。例えば、ポリエチレン被覆材１２における傾斜辺部１２ｂ間の部分が、傾斜辺部１２ｂに沿うように斜め方向に延びた略菱形形状など、図２における上下方向や横方向に延びている形状としても差し支えない。
【００６０】
また、図２〜図８に示す実施の形態においては、ポリエチレン被覆材１２は、本管部２の軸心方向に覆う部分の長さＨ１に略対応する幅Ｈ２で、分岐金具６を含む本管部２の外周面の周方向長さＬ１と分岐管部３の軸心方向に覆う部分の長さＬ２の２倍の長さとを合わせた長さに帯状に延びて分岐金具６を含む本管部２の外周および分岐管部３を被覆可能な大きさに形成されている場合を述べたが、ポリエチレン被覆材１２の幅や長さが、本管部２の軸心方向に覆う部分の長さＨ１に略対応する幅Ｈ２よりも大きく、分岐金具６を含む本管部２の外周面の周方向長さＬ１と分岐管部３の軸心方向に覆う部分の長さＬ２の２倍の長さとを合わせた長さよりも大きく帯状に延びていてもよい。この場合には、必要に応じてポリエチレン被覆材１２を折り畳むなどして（図１５参照）、本管部２の直径や分岐管部３の直径として広い範囲のものに対応することができ、少ない種類のポリエチレンスリーブ１１で複数種類の被覆対象物１０に対応できて、ひいては、ポリエチレンスリーブ１１の製造コスト等を低減できる利点がある。
【符号の説明】
【００６１】
１      分岐菅
２      本管部
３      分岐管部
４      接続部
６      分岐金具
１０    被覆対象物
１１    ポリエチレンスリーブ
１２    ポリエチレン被覆材
１２ｂ  傾斜辺部
１２ｃ、１２ｄ  重ね合わせ部
１３、１３Ａ、１３Ｂ  ファスナ（線状ファスナ）
２１、２１Ａ、２１Ｂ  ファスナ（接合用面状ファスナ）
２２、２２Ａ、２２Ｂ  ファスナ（位置合わせ用面状ファスナ、位置合わせ用接合部）
３２、３２Ａ、３２Ｂ  位置合わせ用ボタン（位置合わせ用接合部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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