(57)【要約】【課題】よりきめ細やかな空調機制御を実現することの可能な空調機制御システムを提供すること。【解決手段】実施形態によれば、空調機制御システムは、対象空間に設けられる空調機器に接続されるコントローラと、監視装置と、この監視装置に接続されるサーバとを具備する。監視装置は、人間の活動量をパラメータとして含む指標を安定化すべくコントローラを介して空調機器を制御する。サーバは、取得部と、算出部と、通知部とを備える。取得部は、対象空間を含む領域で利用される自動販売機の販売状況情報を取得する。算出部は、取得した販売状況情報に基づいて対象空間における活動量を算出する。通知部は、算出した活動量を監視装置に通知する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象空間に設けられる空調機器に接続されるコントローラと、
人間の活動量をパラメータとして含む指標を安定化すべく前記コントローラを介して前記空調機器を制御する監視装置と、
前記監視装置に接続されるサーバとを具備し、
前記サーバは、
前記対象空間を含む領域で利用される自動販売機の販売状況情報を取得する取得部と、
前記取得した販売状況情報に基づいて前記対象空間における前記活動量を算出する算出部と、
前記算出した活動量を前記監視装置に通知する通知部とを備える、空調機制御システム。
【請求項２】
前記サーバは、さらに、季節ごとに飲料の販売状況と前記活動量とを対応付けた管理テーブルを記憶する記憶部を備え、
前記算出部は、前記管理テーブルを参照して、前記季節に応じた前記活動量を算出する、請求項１に記載の空調機制御システム。
【請求項３】
前記サーバは、さらに、
前記販売状況情報と前記活動量との統計的履歴データを記憶する記憶部と、
前記算出部で算出された活動量を前記統計的履歴データに基づいて補正する補正部とを備える、請求項１に記載の空調機制御システム。
【請求項４】
前記サーバは、さらに、
前記販売状況情報に基づいて前記対象空間における人間の在または不在を判定する判定部を備える、請求項１に記載の空調機制御システム。
【請求項５】
対象空間に設けられる空調機器に接続されるコントローラと、人間の活動量をパラメータとして含む指標を安定化すべく前記コントローラを介して前記空調機器を制御する監視装置とを具備する空調機制御システムに適用されるサーバにおいて、
前記対象空間を含む領域で利用される自動販売機の販売状況情報を取得する取得部と、
前記取得した販売状況情報に基づいて前記対象空間における前記活動量を算出する算出部と、
前記算出した活動量を前記監視装置に通知する通知部とを備える、サーバ。
【請求項６】
さらに、季節ごとに飲料の販売状況と前記活動量とを対応付けた管理テーブルを記憶する記憶部を備え、
前記算出部は、前記管理テーブルを参照して、前記季節に応じた前記活動量を算出する、請求項５に記載のサーバ。
【請求項７】
さらに、前記販売状況情報と前記活動量との統計的履歴データを記憶する記憶部と、
前記算出部で算出された活動量を前記統計的履歴データに基づいて補正する補正部とを備える、請求項５に記載のサーバ。
【請求項８】
さらに、前記販売状況情報に基づいて前記対象空間における人間の在または不在を判定する判定部を備える、請求項５に記載のサーバ。
【請求項９】
対象空間に設けられる空調機器を制御する空調機制御方法において、
前記対象空間を含む領域で利用される自動販売機の販売状況情報を取得し、
前記取得した販売状況情報に基づいて前記対象空間における人間の活動量を算出し、
前記算出した活動量に基づいて当該活動量をパラメータとして含む指標を安定化すべく前記空調機器を制御する、空調機制御方法。
【請求項１０】
前記算出することは、季節ごとに飲料の販売状況と前記活動量とを対応付けた管理テーブルを参照して前記季節に応じた前記活動量を算出する、請求項９に記載の空調機制御方法。
【請求項１１】
さらに、前記算出された活動量を、前記販売状況情報と前記活動量との統計的履歴データに基づいて補正する、請求項９に記載の空調機制御方法。
【請求項１２】
さらに、前記販売状況情報に基づいて前記対象空間における人間の在または不在を判定する、請求項９に記載の空調機制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、建物内の空調機を制御する空調機制御システムと、このシステムに用いられるサーバおよび空調機制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物内の環境を快適に保つために、各室内の空調機が利用される。空調機は、Direct Digital Controller（ＤＤＣ）などに組み込まれたプログラムや、電気式・電子式調節器などにより制御される。これらの空調機制御装置は建物の規模に応じた数が建物内の各所に分散設置される。大規模ビルにおいてはその数は数十台〜数百台にも達する。
【０００３】
それぞれの空調機制御装置には、制御目標値となる設定温度値が与えられる。設定温度値は例えば監視室に置かれるサーバにオペレータにより入力される。入力された数値はＢＡＣｎｅｔ（登録商標）などの内部ネットワークを介して各空調機制御装置に伝送され、セットされる。多くのビルで用いられる４管式の空調機では、室内の気温を設定温度値に一致させるべく、空調機による冷房動作および暖房動作の何れかが自動的になされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０７５９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、快適性指数Predicted Mean Vote（ＰＭＶ）と称する指標が知られている。ＰＭＶはP.O.Fanger により発表された快適性を示す指標であり、ＩＳＯ７７３０（国際標準化機構規格７７３０）でも既定されている。ＰＭＶ値を計算することにより温度環境に関する６要素（空気温度、湿度、輻射温度、気流速度、活動量、着衣量）の組み合わせから快適度を求めることができる。
【０００６】
既存の空調機制御方法では、せいぜい温湿度センサなどから得た情報が利用されるにとどまり、多くの情報を利用できているとはいえない。ＰＭＶを安定に保つためには多種多様な情報に基づいて、設定温度値をきめ細かくコントロールすることが望ましいが、既存の技術ではこのようなニーズに応えることが難しい。  
目的は、よりきめ細やかな空調機制御を実現することの可能な空調機制御システム、サーバおよび空調機制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、空調機制御システムは、対象空間に設けられる空調機器に接続されるコントローラと、監視装置と、この監視装置に接続されるサーバとを具備する。監視装置は、人間の活動量をパラメータとして含む指標を安定化すべくコントローラを介して空調機器を制御する。サーバは、取得部と、算出部と、通知部とを備える。取得部は、対象空間を含む領域で利用される自動販売機の販売状況情報を取得する。算出部は、取得した販売状況情報に基づいて対象空間における活動量を算出する。通知部は、算出した活動量を監視装置に通知する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】空調機制御システムの一つの実施形態を示すシステム図である。
【図２】図１に示されるサーバ１の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】管理テーブル１２ａの一例を示す図である。
【図４】統計的履歴データ１２ｂの一例を示す図である。
【図５】制御部１３における処理手順を示すフローチャートである。
【図６】比較のため既存の空調機制御システムを示すシステム図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、空調機制御システムの一つの実施形態を示すシステム図である。このシステムは、人間の活動する対象空間（例えばオフィスビルの各フロア、あるいは各テナント）に設置される空調機５０と、空調機５０に接続されるコントローラとしてのＤＤＣ４０と、ＤＤＣ４０を介して空調機５０を制御する監視装置２０とを中核として形成される。
【００１０】
空調機５０は、温水バルブ３、冷水バルブ４、加湿バルブ５を備える。ＤＤＣ４０により各バルブが開閉されることで、ビル内の中央熱源（図示せず）からの暖気、冷気、および水蒸気の供給量が制御されるようになっている。このほか対象空間には温度センサ１および湿度センサ２が設けられる。各センサ１，２で取得されたセンサ情報はＤＤＣ４０を介して監視装置２０に通知され、空調制御のための情報として利用される。
【００１１】
なお空調機４０おとびＤＤＣは、フロア上の天井裏などに設置されることが多い。天井裏には吸気口および排気口が開口し、温度、湿度を制御された空気が循環するようになっている。
【００１２】
ところで、実施形態では、対象空間の近くに、要するに対象空間を含む領域の何処かに設置される自動販売機３０を利用する。実施形態では飲料を販売する自動販売機を想定する。また実施形態のシステムは、自動販売機３０および監視装置２０に接続されるサーバ１００を備える。
【００１３】
サーバ１００と監視装置２０との接続インタフェースは例えばLocal Area Network（ＬＡＮ）の上位層に形成されるＢＡＣｎｅｔ（登録商標）である。自動販売機３０と監視装置２０との接続インタフェースにはビル内の専用線を用いても良いし、あるいは無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線インタフェースを利用しても良い。
【００１４】
図２は、図１に示されるサーバ１の一例を示す機能ブロック図である。サーバ１００は、インタフェース部１１、記憶部１２および制御部１３を備える。インタフェース部１１は監視装置２０および自動販売機３０に接続され、各種データの授受に係わるインタフェース処理を担う。
【００１５】
記憶部１２は、管理テーブル１２ａおよび統計的履歴データ１２ｂを記憶する。  
図３は、管理テーブル１２ａの一例を示す図である。管理テーブル１２ａは、自動販売機３０により販売された飲料の販売状況と、対象空間に存在する人間の活動量とを、例えば季節ごとに対応付けたデータベースである。
【００１６】
図４は、統計的履歴データ１２ｂの一例を示す図である。統計的履歴データ１２ｂは、飲料の販売状況情報と活動量との統計的な対応関係を記録したデータベースである。実施形態においては、季節ごと、および時間帯ごとの販売個数の実績が、活動量を示す指標（左端カラムの１０、２０、…）に対応付けて記録される。
【００１７】
図２に戻り、制御部１３はこの実施形態に係る処理機能として取得部１３ａ、算出部１３ｂ、通知部１３ｃ、補正部１３ｄ、および、判定部１３ｅを備える。いずれの処理ブロックも、例えばCentral Processing Unit（ＣＰＵ）の演算機能を利用したソフトウェアによる処理機能として実現できる。
【００１８】
取得部１３ａは、自動販売機３０の販売状況情報をリアルタイムで取得する。例えば販売された飲料の種別が、販売時点を示すタイムスタンプとともに記憶部１２に記憶される。算出部１３ｂは、取得した飲料の販売状況情報に基づいて、対象空間における人間の活動量を算出する。
【００１９】
通知部１３ｃは、算出した活動量を監視装置２０に通知する。監視装置２０は、通知された活動量を一つのパラメータとしてＰＭＶを算出し、このＰＭＶを、空調機５０を制御するための指標として活用する。補正部１３ｄは、算出部１３ｂで算出された活動量を、統計的履歴データ１２ｂに基づいて補正する。すなわち監視装置２０には、補正された活動量が通知される。
【００２０】
判定部１３ｅは、取得した飲料の販売状況情報に基づいて、対象空間における人間の在または不在を判定する。特に、残業時間または深夜に飲料が販売されたことを販売状況情報から認識すると、人が在室している旨が監視装置２０に通知される。これにより警備室への通知などの対応が可能になり、セキュリティ面で資するところが大きい。次に、上記構成における作用を説明する。
【００２１】
図５は、制御部１３における処理手順を示すフローチャートである。図５において、規定の制御周期が到来すると、制御部１３はOperation System（ＯＳ）のシステム時刻などから日時を取得し（ステップＳ１）その時点の季節を特定する（ステップＳ２）。次に制御部１３は、記憶部１２から管理テーブル１２ａと統計的履歴データ１２ｂとを読み込むとともに（ステップＳ３）、自動販売機３０の飲料ごとの販売数量を取得する（ステップＳ４）。
【００２２】
次に制御部１３は、管理テーブル１２ａを参照して、季節に応じた活動量を算出する（ステップＳ５）。例えば春に、冷たい飲料の販売数量が２５個であれば、図３によれば活動量を示す値は４０となる。夏に同じ数しか売れなければ活動量は低いと見積もることができ、その値は例えば３０になる。同様に、暖かい飲料の販売数量も、活動量を算出するための指標として用いることが可能である。
【００２３】
次に制御部１３は、ステップＳ２で特定した季節と、ステップＳ４で取得した単位時間あたりの販売数量とを比較する（ステップＳ６）。統計的履歴データ１２ｂに示される設定値よりも販売数量が大きければ（Ｙｅｓ）、制御部１３はステップＳ５で算出した活動量を統計的履歴データ１２ｂに基づいて補正する（ステップＳ７）。例えば販売個数が設定値よりも多ければ、そのフロアの在籍者数が多い（活動量が高い）ものと判断することができる。
【００２４】
次に制御部１３は、ステップＳ５で算出した活動量、あるいはステップＳ７で補正した活動量を制御装置２０に通知し（ステップＳ８）、次の制御周期の到来を待って（ステップＳ９）、処理手順はステップＳ１に戻る。
【００２５】
図６は、比較のため既存の空調機制御システムを示すシステム図である。既存の空調機制御システムは、自動販売機による飲料の販売数量を、人間の活動量を評価するために利用する手段を備えていない。よって空調制御は温湿度センサを用いた温湿度制御のみであり、室内における人々の活動状況を加味することができない。このため対象空間に人が居なくても、温度、湿度の変化に伴って無駄な冷房／暖房が行われることがあった。
【００２６】
これに対し実施形態では、自動販売機３０の稼働状況を、ＰＭＶを評価するためのパラメータとしての（活動量）として利用できるようにした。すなわち、ビル内の各フロアに設置される自動販売機３０の稼働状況をサーバ１００にて集計する。そして、冷たい飲料の販売数量、温かい飲料の販売状況に基づいて活動量を算出するようにしている。これをＰＭＶを評価するパラメータとして加味することで、例えば、朝の出勤時に冷たい飲料の販売数量が多ければ、外気が暑いことが判定できる。そこで監視装置２０は、この判定の結果と、温度センサ１、湿度センサ２のセンサデータとを比較し、必要に応じて室内の設定値を少し下げるための指示をＤＤＣ４０に与える。
【００２７】
また、会議や研修などの状況を判定することもできる。すなわち休憩時間にはそのフロアの販売数が多くなることから、サーバ１００は、自動販売機３０の販売状況に基づいてそのフロアには人が少ないことを判断することができる。これを受けて監視装置２０は空調の設定を変更することができる。
【００２８】
このように実施形態では、単に飲料などの販売設備としてではなく、自動販売機の稼働状況（販売数、購入時間）を空調機制御アルゴリズムの一環として採り入れるようにした。いわば自動販売機の販売状況情報から室内の活動量を演算することで、最適な空調機制御を実現するようにしている。これにより過剰な冷暖房を減らし、省エネ効果を期待することもできる。これらのことから、よりきめ細やかな空調機制御を実現することの可能な空調機制御システム、サーバおよび空調機制御方法を提供することが可能となる。
【００２９】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は例として提示するものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３０】
５０…空調機、４０…ＤＤＣ、２０…監視装置、３…温水バルブ、４…冷水バルブ、５…加湿バルブ、１…温度センサ、２…湿度センサ、３０…自動販売機、１００…サーバ、１１…インタフェース部、１２…記憶部、１３…制御部、１２ａ…管理テーブル、１２ｂ…統計的履歴データ、１３ａ…取得部、１３ｂ…算出部、１３ｃ…通知部、１３ｄ…補正部、１３ｅ…判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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