(57)【要約】【課題】バックルユニットの回転を規制した状態を容易に非規制状態にできるようにすることを目的とする。【解決手段】シートベルト用バックル装置２０は、ブラケット２２と、バックル部材５２とバックル支持体５４とを含むバックルユニット５０と、ブラケット２２に対してバックル支持体５４を回転可能に支持する軸部材３０と、ブラケット２２に着脱可能に設けられる回転規制部材６０とを備える。回転規制部材６０は、ブラケット２２に装着された状態で、バックルユニット５０の軸部材３０周りの一方向への回転を規制するように前記バックル支持体５４に当接する。【選択図】図３
2013212797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に取付可能なブラケットと、
バックル部材と前記バックル部材から延出するバックル支持体とを含むバックルユニットと、
前記ブラケットに対して前記バックル支持体を回転可能に支持する軸部材と、
前記ブラケットに着脱可能に設けられ、前記ブラケットに装着された状態で、前記バックルユニットの前記軸部材周りの一方向への回転を規制するように前記バックル支持体に当接可能な回転規制部材と、
を備えるシートベルト用バックル装置。
【請求項２】
請求項１記載のシートベルト用バックル装置であって、
前記バックルユニットを、前記軸部材周りの前記一方向へ回転付勢する付勢部材をさらに備えるシートベルト用バックル装置。
【請求項３】
請求項２記載のシートベルト用バックル装置であって、
前記付勢部材は、前記軸部材に外装されたコイルバネである、シートベルト用バックル装置。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のシートベルト用バックル装置であって、
前記回転規制部材は、前記軸部材周りにおける前記バックル支持体の回転軌跡を横切るように、前記ブラケットに脱着可能な棒状部分を含む、シートベルト用バックル装置。
【請求項５】
請求項４記載のシートベルト用バックル装置であって、
前記ブラケットは、前記軸部材を支持する一対の側板部を含み、
前記一対の側壁部に前記回転規制部材の前記棒状部分を抜差し可能な挿通孔が形成され、
前記棒状部分が、前記一対の側壁部の挿通孔に挿通されることで、前記軸部材周りにおける前記バックル支持体の回転軌跡を横切るように配設される、シートベルト用バックル装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５記載のシートベルト用バックル装置であって、
前記回転規制部材の前記棒状部分は、前記軸部材の軸方向に対して傾斜する方向に沿って前記ブラケットに装着される、シートベルト用バックル装置。
【請求項７】
請求項４〜請求項６のいずれか１つに記載のシートベルト用バックル装置であって、
前記棒状部分の一端部に、前記棒状部分が前記ブラケットに装着された状態で前記棒状部分との間で前記ブラケットの一部を挟込んで前記棒状部分の抜止めを行う抜止め部が設けられている、シートベルト用バックル装置。
【請求項８】
請求項４〜請求項７のいずれか１つに記載のシートベルト用バックル装置であって、
前記棒状部分の一端部に環状部が設けられている、シートベルト用バックル装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１つに記載のシートベルト用バックル装置であって、
前記バックル支持体は、前記軸部材を挿通可能な挿通孔が形成された円板状部を含み、
前記円板状部の外周に突出するように、前記回転規制部材に当接可能な回転規制突出部が設けられている、シートベルト用バックル装置。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか１つに記載のシートベルト用バックル装置であって、
前記バックルユニットを一対備え、
前記一対のバックルユニットが前記軸部材に回転可能に支持されている、シートベルト用バックル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ベルトバックルを車体に取付けるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、シート組立時にはベルトバックルの傾動移動を抑制し、シートが車体へ取付けられた後に、アンカー及びベルトバックルからの完全な離脱でベルトバックルの傾動移動の抑制を解除する移動抑制手段を備えたシートベルト用バックル装置が開示されている。移動抑制手段としては、例えば、アンカーの貫通孔とバックルプレートの貫通孔とに連続して貫通されたピンが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−６７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、ピンは、バックルプレートの貫通孔に差込まれているため、ピンを離脱させ難い。特に、シート組付作業は下向きの力が加わり易く、ピンを変形させてしまい容易に離脱できなくなる事態が生じ得る。さらに最悪の場合、バックル部にかかる衝撃を吸収できず、本来の性能に影響することも考えられる。
【０００５】
そこで、本発明は、作業時にかかり易い下向きの力に左右されず、バックルユニットの回転を規制した状態を容易に非規制状態にできるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るシートベルト用バックル装置は、車両に取付可能なブラケットと、バックル部材と前記バックル部材から延出するバックル支持体とを含むバックルユニットと、前記ブラケットに対して前記バックル支持体を回転可能に支持する軸部材と、前記ブラケットに着脱可能に設けられ、前記ブラケットに装着された状態で、前記バックルユニットの前記軸部材周りの一方向への回転を規制するように前記バックル支持体に当接可能な回転規制部材とを備える。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係るシートベルト用バックル装置であって、前記バックルユニットを、前記軸部材周りの前記一方向へ回転付勢する付勢部材をさらに備える。
【０００８】
第３の態様は、第２の態様に係るシートベルト用バックル装置であって、前記付勢部材は、前記軸部材に外装されたコイルバネである。
【０００９】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るシートベルト用バックル装置であって、前記回転規制部材は、前記軸部材周りにおける前記バックル支持体の回転軌跡を横切るように、前記ブラケットに脱着可能な棒状部分を含む。
【００１０】
第５の態様は、第４の態様に係るシートベルト用バックル装置であって、前記ブラケットは、前記軸部材を支持する一対の側板部を含み、前記一対の側壁部に前記回転規制部材の前記棒状部分を抜差し可能な挿通孔が形成され、前記棒状部分が、前記一対の側壁部の挿通孔に挿通されることで、前記軸部材周りにおける前記バックル支持体の回転軌跡を横切るように配設されている。
【００１１】
第６の態様は、第４又は第５の態様に係るシートベルト用バックル装置であって、前記回転規制部材の前記棒状部分は、前記軸部材の軸方向に対して傾斜する方向に沿って前記ブラケットに装着される。
【００１２】
第７の態様は、第４〜第６のいずれか１つの態様に係るシートベルト用バックル装置であって、前記棒状部分の一端部に、前記棒状部分が前記ブラケットに装着された状態で前記棒状部分との間で前記ブラケットの一部を挟込んで前記棒状部分の抜止めを行う抜止め部が設けられている。
【００１３】
第８の態様は、第４〜第７のいずれか１つの態様に係るシートベルト用バックル装置であって、前記棒状部分の一端部に環状部が設けられている。
【００１４】
第９の態様は、第１〜第８のいずれか１つの態様に係るシートベルト用バックル装置であって、前記バックル支持体は、前記軸部材を挿通可能な挿通孔が形成された円板状部を含み、前記円板状部の外周に突出するように、前記回転規制部材に当接可能な回転規制突出部が設けられている。
【００１５】
第１０の態様は、第１〜第９のいずれか１つの態様に係るシートベルト用バックル装置であって、前記バックルユニットを一対備え、前記一対のバックルユニットが前記軸部材に回転可能に支持されている。
【発明の効果】
【００１６】
第１の態様によると、回転規制部材は、前記バックルユニットの前記軸部材周りの一方向への回転を規制するように前記バックル支持体に当接可能とされているため、回転規制部材を容易に取外すことができる。これにより、作業時にかかり易い下向きの力に左右されず、バックルユニットの回転を規制した状態を容易に非規制状態にできる。
【００１７】
第２の態様によると、付勢部材の付勢力によって、バックル支持体を回転規制部材に当接させる方向に回転付勢するため、バックルユニットが一定の回転姿勢に維持される。これにより、ブラケットに対してバックルユニットがより限定された一定姿勢に保持される。
【００１８】
第３の態様によると、軸部材に外装されたコイルバネによって、バックルユニットを一方向に回転付勢できる。
【００１９】
第４の態様によると、前記バックル支持体の回転軌跡を横切る棒状部分によってバックル支持体の一方向への回転を規制できる。
【００２０】
第５の態様によると、棒状部分を一対の側板部の挿通孔に抜差しすることで、回転規制部材の棒状部分をブラケットに容易に脱着でき、また、装着状態でより確実にバックル支持体の一方向への回転を規制できる。
【００２１】
第６の態様によると、棒状部材を軸部材の軸方向に対して斜め方向に抜くことができるため、シートベルト用バックル装置を車両に取付けた状態で、棒状部分を抜き易い。
【００２２】
第７の態様によると、簡易な構成で回転規制部材の抜止めを図ることができる。
【００２３】
第８の態様によると、環状部を利用して回転規制部材を容易に抜くことができる。
【００２４】
第９の態様によると、バックル支持体が回転規制部材に当接する姿勢を調整し易い。
【００２５】
第１０の態様によると、一対のバックルユニットを支持できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】シートベルト用バックル装置が車両のシートに組込まれた状態を示す説明図である。
【図２】シートベルト用バックル装置が車両のシートに組込まれた状態を示す説明図である。
【図３】シートベルト用バックル装置を示す斜視図である。
【図４】シートベルト用バックル装置を示す平面図である。
【図５】シートベルト用バックル装置を示す側面図である。
【図６】図４のＡ−Ａ線の断面における説明図である。
【図７】図４のＡ−Ａ線の断面における説明図である。
【図８】図４のＡ−Ａ線の断面における説明図である。
【図９】軸部材に対する回転規制部材の姿勢を示す説明図である。
【図１０】変形例に係るシートベルト用バックル装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、実施形態に係るシートベルト用バックル装置について説明する。
【００２８】
＜シートベルト用バックル装置の適用例＞
まず、シートベルト用バックル装置の適用対象例及びその適用対象における本シートベルト用バックル装置の使用例について説明する。
【００２９】
図１及び図２はシートベルト用バックル装置２０が車両のシート１０に組込まれた状態を示す説明図である。図１はシート１０が着座形態に変形した状態を示しており、図２はシート１０が折畳み形態に変形した状態を示している。また、図１及び図２ではシートベルト用バックル装置２０を簡略化して描いている。
【００３０】
シート１０は、座部材１１と背もたれ部材１２とを備えている。ここでは、シート１０が、その後方側には荷室フロアが広がるシートであること、即ち、前後２列シートの後席又は前後３列シートの最後部席等であることを想定している。
【００３１】
座部材１１は、車体の床１８に対して複数のシート支持柱部１３を介して支持されている。シート支持柱部１３の一端部（下端部）は、車体の床１８に対して立設姿勢（図１参照）と倒伏姿勢（図２参照）との間で姿勢変更可能に支持されている。また、シート支持柱部１３の他端部（上端部）は、座部材１１に対して回転可能に連結されている。そして、シート支持柱部１３が立設姿勢に姿勢変更することで、座部材１１が床１８から上方に離れた第１の高さ位置に支持される。また、シート支持柱部１３が倒伏姿勢に姿勢変更することで、座部材１１が床１８に近づいて前記第１の高さ位置よりも低い第２の高さ位置に支持される。
【００３２】
この座部材１１には、床１８に取付けられたシートベルト用バックル装置２０を座部材１１の表面に露出させるための凹部１１ａが形成されている。凹部１１ａは、座部材１１の側面より凹む形状であってもよいし、座部材１１の中間部に貫通するように形成された孔であってもよい。
【００３３】
背もたれ部材１２は、座部材１１の後部に、起立姿勢（図１参照）と折畳み姿勢（図２参照）との間で姿勢変更可能に支持されている。そして、背もたれ部材１２が座部材１１の後部に起立した起立姿勢に姿勢変更することで、座部材１１に着座した乗員の背中を受止めることができる。また、背もたれ部材１２が、座部材１１の上側に重なった折畳み姿勢となることで、本シート１０の上方空間とその後方の荷室空間とが連続的に繋がるようになる。
【００３４】
座部材１１が第１の高さ位置に持上げられ、かつ、背もたれ部材１２が起立姿勢に姿勢変更した状態が、乗員の着座に適した着座形態である。また、座部材１１が第２の高さ位置に下降し、かつ、背もたれ部材１２が折畳み姿勢に姿勢変更した状態が、荷物の搭載に適した折畳み形態である。この状態では、荷室フロアと背もたれ部材１２の背面とが面一状に連続していることが好ましい。
【００３５】
なお、上記シート支持柱部１３と背もたれ部材１２とは図示省略のリンク部材によって連結されており、シート支持柱部１３の姿勢変更と連動して背もたれ部材１２が姿勢変更することが好ましい。
【００３６】
シートベルト用バックル装置２０は、上記座部材１１の凹部１１ａに対応する位置で、床１８に取付けられる。
【００３７】
ここで、シートベルト用バックル装置２０の概略構成について説明しておくと、シートベルト用バックル装置２０は、ブラケット２２と、バックルユニット５０とを備えている。ブラケット２２は、床１８に取付けられる部分である。バックルユニット５０は、シートベルト１９に連結されたタング１９ａを連結及び連結解除可能なバックル部材５２を含む。バックルユニット５０は、ブラケット２２に対して回転可能に支持されると共に、床１８に対して起立する方向に付勢されている。そして、ブラケット２２が床１８に取付けられた状態で、バックルユニット５０のバックル部材５２が、座部材１１の凹部１１ａを通じて座部材１１の表面側に露出する。
【００３８】
シート１０が着座形態にある状態では、バックルユニット５０は、床１８から起立した状態で第１の高さ位置にある座部材１１の凹部１１ａ内に配設されている。バックルユニット５０は、凹部１１ａ内の一定のバックル着脱用回転範囲α内で回転可能である。タング１９ａをバックル部材５２に装着する際には、そのタング１９ａの挿入方向に合わせてバックルユニット５０を前記バックル着脱用回転範囲α内で回転させることで、タング１９ａをバックル部材５２に容易に差込んで挿入することができる。ここでは、シート１０が着座形態にある状態で、バックルユニット５０のバックル着脱用回転範囲αは次の回転範囲に規定されている。すなわち、バックルユニット５０の起立回転方向への回転範囲は、バックルユニット５０の一部がブラケット２２の一部に当接することにより規制される（図１及び図２の”Ｌ”参照）。この構成については、後で詳述する。また、バックルユニット５０の倒伏回転方向への回転範囲は、バックルユニット５０が凹部１１ａのうち座部材１１の前側部分に当接することにより規制される（図１の”Ｍ”参照）。つまり、本実施形態においては、バックルユニット５０とブラケット２２との当接とバックルユニット５０と座部材１１との当接によって、バックルユニット５０の両方向への回転範囲の規制がなされ、この間の回転範囲がバックル部材５２の通常のタング１９ａの着脱使用状態におけるバックル着脱用回転範囲αとして規定される。もっとも、このバックル着脱用回転範囲αは、タング１９ａの着脱に適した範囲で回転可能な範囲として規定されていればよく、バックルユニット５０の回転範囲は、ブラケット２２、座部材１１を問わず、他の部材等によって規制されてもよい。
【００３９】
また、シート１０が折畳み形態にある状態では、バックルユニット５０は背もたれ部材１２によって押されて倒れた状態で、第２の高さ位置にある座部材１１の凹部１１ａ内に配設されている。バックルユニット５０は、シート１０の着座形態と折畳み形態との間での形態変更に追従できるように、所定のシート位置変更用回転範囲βでも回転可能とされている。ここでは、シート位置変更用回転範囲βは、次の回転範囲に規定される。すなわち、バックルユニット５０の起立回転方向への回転範囲は、着座形態にあるシート１０の凹部１１ａ内におけるバックルユニット５０の起立側への回転範囲の規制、即ち、上記バックル着脱用回転範囲αにおけるバックルユニット５０の起立側の回転に対する規制と同様構成によって規制される（図１、図２の”Ｌ”参照）。つまり、シート位置変更用回転範囲βは、バックル着脱用回転範囲αを含む範囲であり、その起立側の回転は、バックルユニット５０の一部がブラケット２２の一部に当接することにより規制される。バックルユニット５０の倒伏側への回転範囲は、起立回転方向へ付勢されたバックルユニット５０が、折畳み形態にあるシート１０の背もたれ部材１２に当接した姿勢として規定される（図２の”Ｎ”参照）。本実施形態では、それらの間の回転範囲が、シート１０の位置変更状態における回転範囲で規定されるシート位置変更用回転範囲βとして規定される。もっとも、このシート位置変更用回転範囲βの規定は、上記例に限られず、シート１０の位置変更に追従できるバックルユニット５０の回転範囲として規定されればよい。
【００４０】
上記シートベルト用バックル装置２０を床１８に取付作業する際、バックルユニット５０に対してブラケット２２が大きく動けるとすると、ブラケット２２を床１８にボルト締等して取付けする作業が困難となる。このため、シートベルト用バックル装置２０の取付作業性を考慮すると、ブラケット２２に対するバックルユニット５０の回転姿勢は一定位置又は一定範囲に規制されていることが好ましい。下記に説明するシートベルト用バックル装置２０は、ブラケット２２に対するバックルユニット５０の回転姿勢を一定位置又は一定範囲に規制するための構成に関する開示を含んでいる。
【００４１】
また、通常、シートベルト用バックル装置２０は、シート１０を床１８に取付ける前に、床１８に取付けされる。このため、シート１０を床１８に取付作業する際に、バックルユニット５０がシート１０と干渉しないような姿勢となっていること、即ち、なるべく床１８に沿って倒れた姿勢となっていることが好ましい（図２の”Ｐ”参照）。下記に説明するシートベルト用バックル装置２０は、バックルユニット５０をなるべく倒れた姿勢に規制するための構成に関する開示をも含んでいる。
【００４２】
＜シートベルト用バックル装置の説明＞
＜シートベルト用バックル装置の全体構成＞
シートベルト用バックル装置２０についてより具体的に説明する。図３はシートベルト用バックル装置２０を示す斜視図であり、図４はシートベルト用バックル装置２０の平面図であり、図５はシートベルト用バックル装置２０の側面図である。また、図６〜図８は、図４のＡ−Ａ線の断面における説明図であり、図６はバックル支持体５４が回転規制部材６０によって回転規制されている状態（符号”Ｐ”参照）、図７はバックル支持体５４が回転規制部材６０によって回転規制されている状態からさらに倒れた状態、図８はバックル支持体５４が最も起立した状態（符号”Ｌ”参照）を示している。また、図９は軸部材３０に対する回転規制部材６０の姿勢を示す説明図である。
【００４３】
シートベルト用バックル装置２０は、ブラケット２２と、軸部材３０と、付勢部材としてのねじりコイルバネ３６と、バックルユニット５０と、回転規制部材６０とを備える。
【００４４】
ブラケット２２は、金属板をプレス加工等することにより形成された部材であり、車体の床１８に対して取付可能に構成されている。ここでは、ブラケット２２は、底板部２３と一対の側板部２４、２５とを備える。
【００４５】
底板部２３は、細長板形状に形成されており、その両端部にボルト締孔２３ｈが形成されている。本ブラケット２２は、当該ボルト締孔２３ｈに挿通されたボルトを車体の床１８側の締結部に締結することで、車両に取付可能とされる。なお、ここでは、底板部２３の一端側よりの位置にバネ止突部２３ａが形成されており、ねじりコイルバネ３６の一方側の延出端部３６ｃが当該バネ止突部２３ａに係止して一定位置に配設されるように規制される。
【００４６】
一対の側板部２４、２５は、底板部２３の両側部から平行姿勢で立上がるように立設されている。一対の側板部２４、２５には、軸部嵌込孔２６が形成されている（図５参照）。一対の側板部２４、２５のそれぞれにおいて、軸部嵌込孔２６と底板部２３との距離は同じに設定されている。そして、本軸部嵌込孔２６に挿通された軸部材３０は、底板部２３に対して平行姿勢で支持される。
【００４７】
また、一対の側板部２４，２５のそれぞれの軸部嵌込孔２６周りに、回転規制部材６０の棒状部分６２を抜差し可能な挿通孔２４ｈ、２５ｈが形成されている。ここでは、一対の側板部２４、２５のうち底板部２３とは反対側の部分に、挿通孔２４ｈ、２５ｈが形成されている。
【００４８】
ここでは、一方の側板部２４のうち底板部２３の反対側の部分２４ａは、他方の側板部２５のうちの底板部２３の反対側の部分２５ａよりも大きく突出するように形成されており、一方の底板部２３の高さ寸法は他方の側板部２５の高さ寸法よりも小さい。一対の側板部２４、２５の前記各部分２４ａ、２５ａに挿通孔２４ｈ、２５ｈが形成されている。従って、挿通孔２４ｈは挿通孔２５ｈよりも軸部嵌込孔２６から外方に離れた位置に形成されている。また、挿通孔２４ｈは挿通孔２５ｈよりも底板部２３から離れた位置に形成されているとも捉えられる。従って、一対の挿通孔２４ｈ、２５ｈに後述する回転規制部材６０の棒状部分６２を挿入すると、当該棒状部分６２は軸部材３０に対しても底板部２３に対しても傾いた姿勢となる（図３及び図９参照）。なお、棒状部分６２を斜め姿勢で挿通孔２４ｈ、２５ｈに円滑に抜差しできるようにするため、ここでは、挿通孔２４ｈ、２５ｈは互いのずれ方向に沿った長孔に形成されている。
【００４９】
この挿通孔２４ｈ、２５ｈの形成位置（回転規制部材６０の位置）については、後述する回転規制突出部５８との関係で後にさらに説明する。
【００５０】
バックルユニット５０は、バックル部材５２と、バックル支持体５４とを備える。
【００５１】
バックル部材５２は、シートベルト１９に連結されたタング１９ａを連結及び連結解除可能に構成されている。ここでは、バックル部材５２は、扁平な直方体箱状形状の角及び縁を丸めた形状に形成されている。バックル部材５２の一端部にはタング１９ａの差込み孔が設けられ、バックル部材５２の一端部の側部にはタング１９ａの連結を解除するためのリリースボタンが設けられている。
【００５２】
バックル支持体５４は、金属板をプレス成形等することにより形成された部材であり、上記バックル部材５２の他端部より外方に延出するように設けられている。バックル支持体５４は、長尺板部５５と、円板状部５６とを備える。長尺板部５５は細長板状に形成され、円板状部５６は円板状に形成され、長尺板部５５の一端部に一体形成されている。長尺板部５５の他端部は上記バックル支持体５４に取付固定されている。
【００５３】
円板状部５６は、円板状に形成されており、その中心に挿通孔５７が形成されている。挿通孔５７の直径は、軸部材３０の外径よりも大きく（僅かに大きく）設定されている。従って、軸部材３０を挿通孔５７に挿通した状態で、バックル支持体５４は、軸部材３０周りに自由に回転することができる。
【００５４】
円板状部５６の外周部の一部には、回転規制突出部５８、回転範囲規制突出部５９ａ及びバネ止片５９ｂが突設されている。
【００５５】
回転範囲規制突出部５９ａは、円板状部５６の外周部のうち長尺板部５５の反対側の部分に突設されている。そして、底板部２３の反対側に向かうように長尺板部５５が延在する状態で、回転範囲規制突出部５９ａが底板部２３に当接可能に構成されている。この状態でのバックルユニット５０の回転姿勢が、当該バックルユニット５０が最も起立した回転姿勢である（矢符”Ｌ”参照）。もっとも、バックルユニット５０の起立回転方向への回転姿勢の規制は、バックル支持体に別途突設された部分等により別の構成で行われてもよい。
【００５６】
回転規制突出部５８は、円板状部５６の外周部であって回転範囲規制突出部５９ａと長尺板部５５との間の一方側部分に設けられている。ここでは、回転規制突出部５８は、円板状部５６の径方向に沿って突出する細長板状に形成されており、その先端部が丸められている。回転規制突出部５８の突出寸法は、上記一対の挿通孔２４ｈ、２５ｈを結ぶラインを通過可能な程度の寸法に設定されている。そして、バックル支持体５４が軸部材３０周りに回転すると、本回転規制突出部５８が一対の挿通孔２４ｈ、２５ｈに挿通された回転規制部材６０に当接可能とされている。
【００５７】
なお、本回転規制突出部５８が、後述するように回転規制部材６０が取外された状態で、上記回転範囲規制突出部５９ａの役割、即ち、バックルユニット５０の回転範囲を規制する役割を担っていてもよい。また、ここでは、回転規制突出部５８は、円板状部５６の円形部分に一体形成されているが、必ずしもその必要はなく、円板状部５６の円形部分に対して別途形成された回転規制突出部５８に相当刷る部分が取付けられた構成であってもよい。
【００５８】
この回転規制突出部５８については、回転規制部材６０の位置、シート位置変更用回転範囲βとの関係で後にさらに説明する。
【００５９】
なお、本回転規制部材６０が設けられていることは必須ではない。例えば、回転規制部材６０がバックル支持体５４の上記長尺板部５５に当接することで、バックルユニット５０の一時的な回転規制を図る構成であってもよい。
【００６０】
バネ止片５９ｂは、ねじりコイルバネ３６の他端側を本バックル支持体５４に対して固定するための部分である。ここでは、バネ止片５９ｂは、円板状部５６の外周部のうち回転範囲規制突出部５９ａと長尺板部５５との間であって上記回転規制部材６０の反対側の部分に突設されている。もっとも、ねじりコイルバネ３６の他端側は、その他、長尺板部５５に当接固定されてもよいし、バックル支持体５４に形成された凹部に嵌め込み固定されてもよい。
【００６１】
軸部材３０は、ブラケット２２に対してバックルユニット５０のバックル支持体５４を回転可能に支持するように構成されている。ここでは、軸部材３０は、棒状部材に形成されており、上記一対の側板部２４、２５の軸部嵌込孔２６に挿入されている。軸部材３０が一対の軸部嵌込孔２６に挿通された状態で、軸部材３０の両端部に設けられた鍔部３１が一対の側板部２４の外面にそれぞれ係止している。これにより、軸部材３０が抜止めされた状態で、一対の側板部２４、２５間に掛渡すように支持されている。このように支持された軸部材３０が上記バックル支持体５４の挿通孔５７に挿通されることで、バックル支持体５４が軸部材３０周りに回転可能に支持される。ここでは、バックル支持体５４は、ブラケット２２の底板部２３に対してある程度寝た姿勢（図２の”Ｎ”参照）と起きた姿勢（図１及び図２の”Ｌ”参照）との間で、軸部材３０周りに回転することを想定して説明する。バックル支持体５４が、ブラケット２２の底板部２３に対してある程度寝た姿勢（図２の”Ｎ”参照）から起きた姿勢（図１及び図２の”Ｌ”参照）に向けて軸部材３０周りに回転することを、起立回転方向への回転、逆方向へ回転することを倒伏回転方向への回転とする。
【００６２】
なお、この軸部材３０には、筒部材３２が外装されている。筒部材３２は、一対の側板部２４、２５間の間隔よりも小さい長さ寸法に設定されている。そして、筒部材３２を、軸部材３０に筒部材３２を外装して他方側の側板部２５よりの位置に配設した状態で、筒部材３２の一端部と一方側の側板部２４の内面との間に、バックル支持体５４の円板状部５６及びねじりコイルバネ３６を配設可能な隙間が設けられる。なお、筒部材３２は、必須ではない。
【００６３】
ねじりコイルバネ３６は、コイルバネの一種であり、バックルユニット５０を軸部材３０周りの一方向へ回転付勢可能に構成されている。
【００６４】
より具体的には、ねじりコイルバネ３６は、弾性に富む線材により形成された部材であり、螺旋状に形成されたコイルバネ本体部３６ａと、当該コイルバネ本体部３６ａの両端部からその外方に向けて延出する延出端部３６ｂ、３６ｃとを含む。コイルバネ本体部３６ａは、筒部材３２と一方の側板部２４との間で圧縮された状態で、軸部材３０に外装されている。このコイルバネ本体部３６ａの伸長方向への弾性復元力によって、バックル支持体５４の円板状部５６が一方の側板部２４の内面に向けて押付けられる。この付勢力によって、バックル支持体５４が軸部材３０の軸心に対して９０度をなすように付勢されている。筒部材３２が省略された場合には、ねじりコイルバネ３６は他方の側板部２４とバックル支持体５４との間に圧縮状態で設けられているとよい。
【００６５】
また、ねじりコイルバネ３６の一方側の延出端部３６ｂの先端部はＵ字状に曲げられており、上記バネ止片５９ｂに対して軸部材３０周りの一方側（底板部２３側）から当接している。また、ねじりコイルバネ３６の他方側の延出端部３６ｃは、Ｌ字状に曲げられており、底板部２３に対して軸部材３０周りの他方側（バネ止片５９ｂ側）から当接している。これにより、ねじりコイルバネ３６は、バックル支持体５４を、軸部材３０周りの一方向、即ち、ブラケット２２の底板部２３に対して軸部材３０周りの起立回転方向に向けて付勢している。
【００６６】
回転規制部材６０は、ブラケット２２に着脱可能に設けられ、ブラケット２２に着脱された状態で、バックルユニット５０の前記軸部材３０周りの前記起立回転方向への回転を規制するように、バックル支持体５４に当接可能に構成されている。
【００６７】
より具体的には、回転規制部材６０は、金属線材等によって形成された部材であり、棒状部分６２と、環状部６４と、抜止め部６５とを備える。
【００６８】
棒状部分６２は、一対の挿通孔２４ｈ、２５ｈ間の距離よりも長い直線棒状に形成されている。本棒状部分６２を一対の挿通孔２４ｈ、２５ｈに挿入することで、当該棒状部分６２が、軸部材３０周りに回転するバックル支持体５４の回転軌跡、ここでは、回転規制突出部５８の回転軌跡を横切るようにブラケット２２に装着される。
【００６９】
この際、一対の挿通孔２４ｈ、２５ｈは軸部材３０からの距離を変えて形成されているため、棒状部分６２は、軸部材３０の軸方向に対して傾斜する方向に沿ってブラケット２２に装着される。特に、ここでは、棒状部分６２は、底板部２３に対して傾斜する方向に沿ってブラケット２２に装着される。
【００７０】
環状部６４は、棒状部分６２の一端部に連設された環状形状部分に形成されている。ここでは、環状部６４は、棒状部分６２の一端部から側方に折曲げられて湾曲しつつ環状を描く形状に形成されている。そして、棒状部分６２を一対の挿通孔２４ｈ、２５ｈに差込む際に、棒状部分６２と環状部６４との間の折れ部分が挿通孔２４ｈの外周部に当接して、棒状部分６２の挿入方向への位置決めが図られている。また、環状部６４の内周は、人差指を差込める程度の大きさに形成されている。これにより、人差指を当該環状部６４内に差込んで、回転規制部材６０を容易に抜けるようになっている。環状部６４は、一対の挿通孔２４ｈ、２５ｈのうち軸部材３０から離れた側の挿通孔２４ｈ側に位置していることが好ましい。
【００７１】
抜止め部６５は、棒状部分６２がブラケット２２に装着された状態で、当該棒状部分６２との間でブラケット２２の一部を挟込んで棒状部分６２の抜止めを図る部分である。ここでは、抜止め部６５は、上記環状部６４のうち棒状部分６２の反対側の部分に連設されている。より具体的には、抜止め部６５は、環状部６４の端部を棒状部分６２と直交する方向に折曲げて、棒状部分６２の端部との間に隙間をあけた位置に配設することにより形成されている。そして、棒状部分６２を一対の挿通孔２４ｈ、２５ｈに差込んで環状部６４を側板部２４の外面に押し当てた状態で、挿通孔２４ｈと側板部２４の外周部との間の部分が、棒状部分６２と抜止め部６５との間に挟込まれ、回転規制部材６０の抜止めが図られるようになっている。
【００７２】
＜回転規制部材と回転規制突出部とについて＞
回転規制部材６０と回転規制突出部５８との当接関係等についてより具体的に説明する。
【００７３】
まず、図８に示すように、バックルユニット５０がブラケット２２に対して軸部材３０周りに最も起立した回転姿勢にある状態（符号”Ｌ”参照）では、円板状部５６の回転範囲規制突出部５９ａが底板部２３に当接している。また、ねじりコイルバネ３６の付勢力によってバックルユニット５０はその当接方向（起立回転方向）に付勢されている。このため、バックルユニット５０はブラケット２２に対して当該最も立設した姿勢に維持されている。つまり、回転範囲規制突出部５９ａは、バックル支持体５４の回転範囲の一方側境界を規制している。
【００７４】
これに対して、図３〜図６に示すように、回転規制部材６０が装着された状態では、バックルユニット５０が軸部材３０周りで起立回転方向に回転する際に、回転規制突出部５８が回転規制部材６０に対して一方側から当接する。この際、バックルユニット５０はねじりコイルバネ３６によって起立回転方向に回転付勢されているため、バックルユニット５０は、回転規制突出部５８を回転規制部材６０に当接させた上記姿勢（矢符”Ｐ”参照）に維持される。
【００７５】
この状態で、作業者等が回転規制部材６０の端部、ここでは、環状部６４を摘んで当該回転規制部材６０を引抜くと、回転規制突出部５８と回転規制部材６０との当接が解除される。回転規制部材６０を引抜く際、棒状部分６２はバックル支持体５４に対してその一方側から当接しているだけであるので、棒状部分６２とバックル支持体５４との干渉等は生じ難く、棒状部分６２を容易に引抜くことができる。また、回転規制突出部５８を回転規制部材６０に当接させた状態から逆回りにバックルユニット５０を回転させて、前記当接状態を解除することで、回転規制部材６０をより容易に引抜くことができる（図７参照）。
【００７６】
上記のように回転規制部材６０を抜いた後は、バックルユニット５０は、起立回転方向に回転できるようになり、ねじりコイルバネ３６の付勢力下、軸部材３０周りに自由に回転することができる。
【００７７】
なお、バックルユニット５０が一定方向に回転付勢されていることは必ずしも必須ではない。バックルユニット５０が一定方向に回転付勢されていない場合等には、バックルユニット５０は、バックル支持体５４が回転規制部材６０に当接した状態からその当接を解除する方向への範囲（例えば、バックル支持体５４がブラケット２２の底板部２３に当接するまでの範囲）で回転規制されていてもよい。この場合でも、バックル支持体５４の回転範囲の境界に近い位置で第１当接部と第２当接部とが当接するようにすれば、組付作業上好ましいある程度制約された範囲で、ブラケットに対するバックルユニットの回転姿勢を規制できる。
【００７８】
回転規制突出部５８と回転規制部材６０との位置関係は、シート位置変更用回転範囲βとの関係で、次のように考慮されることが好ましい。
【００７９】
すなわち、上記シート１０を前提とする場合、本シートベルト用バックル装置２０を車体の床１８に取付けた後、折畳み形態のシート１０を床１８に取付けることになる。
【００８０】
とすると、シート１０を組付ける段階で、シートベルト用バックル装置２０とシート１０との干渉を避けるためには、バックルユニット５０は折畳み形態のシート１０に対する倒伏姿勢（符号”Ｐ”参照）よりも寝た姿勢であることが好ましい。このため、バックルユニット５０が前記倒伏姿勢（符号”Ｐ”参照）又はシート位置変更用回転範囲βよりも寝た姿勢で、回転規制突出部５８と回転規制部材６０とが当接してその回転が規制されていることが好ましい。
【００８１】
もっとも、バックルユニット５０が上記姿勢にある状態で、回転規制突出部５８と回転規制部材６０とが当接してその回転が規制されていることは必須ではない。シートのレイアウト、他の作業都合上、好ましい回転角度、例えば、ブラケットに対してバックルユニットが起立した姿勢で、バックルユニットの回転規制が行われていてもよい。
【００８２】
以上のように構成されたシートベルト用バックル装置２０によると、回転規制部材６０は、バックルユニット５０の軸部材３０周りの一方向への回転を規制するようにバックル支持体５４に当接するため、回転規制部材６０を容易に取外すことができる。これにより、バックルユニット５０の回転を規制した状態を容易に非規制状態にできる。また、回転規制部材６０は、バックルユニット５０の軸部材３０周りの一方向への回転を規制するため、シート１０の組付作業時等に下向きの力が作用しても、回転規制部材６０に大きな力が加わり難いようにすることができる。これにより、回転規制部材６０及びその周辺部材の変形を抑制でき、作業時にかかり易い下向きの力に左右されず、バックルユニットの回転を規制した状態を容易に非規制状態にでき、また、シートベルト用バックル装置２０自体の変形をも抑制できる。
【００８３】
また、バックルユニット５０はねじりコイルバネ３６の付勢力によって回転規制部材６０に対する当接方向に回転付勢されているため、バックルユニット５０は回転規制部材６０と当接した一定の回転姿勢に維持される。これにより、バックルユニット５０とブラケット２２との位置関係をより限定された一定範囲に制限され、シートベルト用バックル装置２０の取付作業を容易に行える。
【００８４】
また、回転規制部材６０は、バックル支持体５４の回転軌跡を横切る棒状部分によってバックル支持体５４の一方向への回転を規制するため、その一方向への回転規制をより確実に行える。
【００８５】
具体的には、回転規制部材６０の棒状部分６２を一対の側板部２４、２５の挿通孔２４ｈ、２５ｈに挿通することによって、容易かつ確実に回転規制部材６０の抜差し及びバックル支持体５４の一方向への回転規制を行える。
【００８６】
しかも、回転規制部材６０は、軸部材３０の軸方向に対して斜め方向に抜くことができる。特に、本実施形態では、底板部２３に対して斜め上方向に抜くことができる。このため、取付対象物から離れた方向に回転規制部材６０を抜くことができ、その引抜き作業を容易に行える。
【００８７】
また、他方側の側板部２５の高さ寸法を小さくすることができるため、その分、ブラケット２２の軽量化、ひいては、シートベルト用バックル装置２０の軽量化が可能となる。
【００８８】
また、回転規制部材６０には、抜止め部６５が設けられているため、シートベルト用バックル装置２０の保管、運搬及び車体の床１８への組付作業時等において回転規制部材６０の脱落を抑制することができる。
【００８９】
また、回転規制部材６０には環状部６４が設けられているため、当該環状部６４を利用して回転規制部材６０を容易に引抜くことができる。
【００９０】
また、バックル支持体５４の円板状部５６の外周に突設された回転規制突出部５８を、回転規制部材６０に当接させる構成としているため、回転規制突出部５８の突出位置を任意に調整することで、バックル支持体５４を回転規制する姿勢を任意姿勢に調整し易いという利点がある。
【００９１】
なお、本実施形態では、単一のブラケット２２に対して単一のブラケット２２に対して単一のバックルユニット５０を回転可能に支持した例で説明したが、図１０に示す変形例のシートベルト用バックル装置１２０ように、単一のブラケット２２及び単一の軸部材３０に対して一対のバックルユニット５０が回転可能に支持されていてもよい。この場合、上記実施形態で説明した構成と左右対称構造を採用することで、各バックルユニット５０をそれぞれ回転可能に支持及び回転規制することができる。
【００９２】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００９３】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００９４】
２０、１２０  シートベルト用バックル装置
２２  ブラケット
２３  底板部
２４、２５  側板部
２４ｈ、２５ｈ  挿通孔
２６  軸部嵌込孔
３０  軸部材
３６  コイルバネ
５０  バックルユニット
５２  バックル部材
５４  バックル支持体
５６  円板状部
５７  挿通孔
５８  回転規制突出部
６０  回転規制部材
６２  棒状部分
６４  環状部
６５  抜止め部
【図１】
2013212797.tif 000003
【図２】
2013212797.tif 000004
【図３】
2013212797.tif 000005
【図４】
2013212797.tif 000006
【図５】
2013212797.tif 000007
【図６】
2013212797.tif 000008
【図７】
2013212797.tif 000009
【図８】
2013212797.tif 000010
【図９】
2013212797.tif 000011
【図１０】
2013212797.tif 000012