(57)【要約】【課題】両面印刷時の生産性を悪化させないことは元より、反転搬送手段のイナーシャによって発生する騒音を未然に防止する。【解決手段】搬送ベルト５１の間欠的な用紙搬送時に、第１、第２搬送ローラ１７ａ，１８ａで発生するイナーシャを反転駆動伝達手段１２の上流側に伝達させないイナーシャ非伝達手段を有する。イナーシャ非伝達手段は、ギヤ軸２９方向に分割され、かつ、互いに回転差が設定された、第１、第２搬送ローラ１７ａ，１８ａに連結された入力側ギヤとしての中間小径ギヤ３０と、駆動モータ１９の駆動が伝達される出力側ギヤとしての中間大径ギヤ２８との組合せで構成される。【選択図】図９
2013230912.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを搬送する正逆転可能な搬送手段と、
前記搬送手段を有して構成される第１のシート搬送経路と、
前記搬送手段と対向して配置され、前記搬送手段の正転により搬送されてくるシートに画像を形成する画像形成手段と、
前記搬送手段の逆転によって搬送されてくる第１面画像形成済みのシートを反転し、第１のシート搬送経路の上流側に搬送する反転搬送手段と、
第１のシート搬送経路における前記搬送手段の上流側に接続され、前記反転搬送手段を有して構成される第２のシート搬送経路と、
前記搬送手段および前記反転搬送手段を駆動する正逆転可能な単一の駆動手段と、
前記反転搬送手段がシートを反転する一方向に駆動するように前記駆動手段の駆動を前記反転搬送手段に伝達する反転駆動伝達手段と、
前記反転搬送手段が第１面画像形成済みのシートを搬送する搬送速度を前記搬送手段の搬送速度に合わせるべく減速する減速手段と、
前記搬送手段が駆動状態から停止する時および前記搬送手段が停止状態から起動する時に、前記反転搬送手段で発生するイナーシャを前記反転駆動伝達手段の上流側に伝達させないイナーシャ非伝達手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
第２のシート搬送経路は、装置本体に対して着脱自在であり、シートを反転させる反転ユニットに配置されていることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送手段は、シートを間欠的に搬送することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記イナーシャ非伝達手段は、軸方向に分割され、かつ、互いに回転差が設定された、前記反転搬送手段に連結された入力側ギヤと、前記駆動手段の駆動が伝達される出力側ギヤとの組合せで構成されることを特徴とする請求項１ないし３の何れか一つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記出力側ギヤは、軸方向に突出して形成された凸部を有し、
前記入力側ギヤは、前記凸部と突き当たる当接部を有し、
前記出力側ギヤが回転したとき、前記凸部が前記当接部に突き当たることにより、前記出力側ギヤが前記入力側ギヤを回転させることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記入力側ギヤと前記出力側ギヤとは、前記反転駆動伝達手段の一方向のみに回転する部位に設けられていることを特徴とする請求項４または５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記減速手段は、前記反転駆動伝達手段に設けられていることを特徴とする請求項１ないし６の何れか一つに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートの両面に画像形成可能な画像形成装置に関し、さらに詳しくは、第２面を画像形成するために第１面画像形成済みのシートを反転させる反転装置の駆動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、プリンタ、ファクシミリ装置や複写装置あるいはプロッタ、さらにはこれら複数の機能を併せ持つ複合機などの画像形成装置は、画像情報に基づいて用紙やプラスチック薄板等のシート状記録媒体（以下、「シート」といい、具体例として用紙で代表する）上に画像を形成するように構成されている。
【０００３】
このような画像形成装置の一つに、インク液滴を吐出する記録ヘッドを用いたインクジェット記録装置がある。このインクジェット記録装置は、記録ヘッドからインク滴を、搬送される用紙に対して吐出して、画像形成（記録、印字、印写、印刷も同義語で使用する）を行うように構成されている。
その型式として、記録ヘッドが主走査方向に移動しながら液滴を吐出して画像を形成するシリアル型画像形成装置と、記録ヘッドが移動しない状態で液滴を吐出して画像を形成するライン型ヘッドを用いるライン型画像形成装置がある。
【０００４】
この種のインクジェット記録装置は、高速かつ低騒音であり、記録媒体の種類に制約が少なく、カラー化も容易であるなどの利点があることから、現在広く普及している。
【０００５】
上述の画像形成装置では、先ず、給紙部から用紙を記録位置に給紙し、画像形成部（記録部）において画像形成手段（記録手段）として記録ヘッドを駆動して用紙に印字を行い、印字後の用紙は排紙部より装置外に排出される。このような画像形成装置においては、用紙の片面のみの記録が可能であり、両面に記録を行う場合は、片面の記録が終了した後、排出された用紙を表裏反転して再度給紙して両面印字を行っていた。
【０００６】
一方、用紙の両面に両面印刷を自動的に行う画像形成装置に関し、多くの技術が提案され実施されてきている。近年、複写機やプリンタ等の各種画像形成装置において、省資源や環境保護等の観点から、記録紙の両面に対して画像形成を行う両面プリント機能を備える傾向が高まってきている。このような低速・小型の機種では、従来と同様に両面機能を省略した構成によって、省スペースかつ低コストで騒音の小さいものに対する需要も依然として大きい。こうした市場の要求に対応するため、いわゆる後付けによって両面機能を付加できるようにしたオプション対応の両面搬送ユニットの技術や背面給紙ユニットによる技術が既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
特許文献１には、搬送装置に電荷を帯電させる帯電開始位置と、第２面を印字するために両面ユニットから搬送されてくる用紙が搬送装置と接触する位置とを合わせることができる画像形成装置、およびこれを実現できる簡単な構成の機構を提供することを目的とした技術が開示されている。
【０００８】
すなわち、同文献には、上記目的を達成するために、両面ユニットに対する帯電装置の配置に合わせて、両面ユニットから搬送される用紙の搬送タイミングを調整する点、この用紙の搬送タイミングの調整が、両面ユニット内の搬送ローラの駆動を、搬送装置の駆動より遅延させる点、さらに両面ユニット内の搬送ローラの駆動を遅延させる機構が、搬送ローラを駆動するギヤを軸方向に分割された入力側ギヤと出力側ギヤから構成し、入力側ギヤが所定角度回転した後に出力側ギヤを駆動する点の構成、換言すれば揺動ギヤ部に入力側ギヤが所定角度回転した後に出力側ギヤを駆動させる構成とした技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１記載の両面ユニットを備えた画像形成装置では、揺動ギヤ部に入力側ギヤが所定角度回転した後に出力側ギヤを駆動させる構成によって、搬送駆動系の下流側に位置する両面ユニット内の第１、第２搬送ローラの駆動伝達機構から発生するイナーシャ（慣性）を揺動ギヤ部で防止させていたので、装置本体側の本体駆動ギヤが正転や逆転することで、搬送駆動系の下流側に位置する両面ユニット内の第１、第２搬送ローラに対する駆動伝達に遅れが発生し、両面印字時の生産性を悪化させるという問題点があった。
【００１０】
すなわち、特許文献１記載の技術では、同文献１の図２〜図４に示されているように、図示されていない本体駆動ギヤの正転、逆転により、駆動伝達機構の回転方向が逆になる部分に第２揺動ギヤ２５、軸方向に分割された入力側ギヤ２６および出力側ギヤ２８を配設（配置して設けること、あるいは位置を決めて設けることを意味する、以下同じ）しているので、上記図示されていない本体駆動ギヤの駆動が切り替わる時に、生産性が悪化していたのである。
【００１１】
そこで、本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、両面印刷時の生産性を悪化させない画像形成装置を実現し提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するとともに上述した目的を達成するために、本発明では、以下のような特徴ある手段・発明特定事項（以下、「構成」という）を採っている。
請求項１記載の発明は、シートを搬送する正逆転可能な搬送手段と、前記搬送手段を有して構成される第１のシート搬送経路と、前記搬送手段と対向して配置され、前記搬送手段の正転により搬送されてくるシートに画像を形成する画像形成手段と、前記搬送手段の逆転によって搬送されてくる第１面画像形成済みのシートを反転し、第１のシート搬送経路の上流側に搬送する反転搬送手段と、第１のシート搬送経路における前記搬送手段の上流側に接続され、前記反転搬送手段を有して構成される第２のシート搬送経路と、前記搬送手段および前記反転搬送手段を駆動する正逆転可能な単一の駆動手段と、前記反転搬送手段がシートを反転する一方向に駆動するように前記駆動手段の駆動を前記反転搬送手段に伝達する反転駆動伝達手段と、前記反転搬送手段が第１面画像形成済みのシートを搬送する搬送速度を前記搬送手段の搬送速度に合わせるべく減速する減速手段と、前記搬送手段が駆動状態から停止する時および前記搬送手段が停止状態から起動する時に、前記反転搬送手段で発生するイナーシャを前記反転駆動伝達手段の上流側に伝達させないイナーシャ非伝達手段と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、上記構成により、上記課題を解決して新規な画像形成装置を提供することができる。すなわち、本発明によれば、上記構成により、両面印刷時の生産性を悪化させないことは元より、反転搬送手段のイナーシャによって発生する騒音を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態を示す画像形成装置の一例としてのインクジェット記録装置を前方から見た外観斜視図である。
【図２】同インクジェット記録装置の主な機構部の模式的な側面図である。
【図３】図２に示した機構部における用紙搬送部の構成および用紙の搬送形態の一つを説明するための図である。
【図４】図２に示した機構部における用紙搬送部の構成および用紙の搬送形態の他の一つを説明するための図である。
【図５】板状弾性体を両面ユニットに設置した状態を示す外観斜視図である。
【図６】図５に示した板状弾性体を備えた第２の搬送路を含む両面ユニットを画像形成装置から取り外した状態を示す分解斜視図である。
【図７】比較例および実施形態の両面ユニットの主要部位の形状寸法を示す側断面図である。
【図８】特許文献１の両面ユニットの主要部位の形状寸法を示す側断面図である。
【図９】両面ユニット内の第１、第２搬送ローラの駆動系および用紙が第１の搬送路を搬送中である場合の各ギヤの回転動作を示す簡略的な説明図である。
【図１０】両面ユニット内の第１、第２搬送ローラの駆動系および用紙が第２の搬送路を搬送中である場合の各ギヤの動作を示す簡略的な説明図である。
【図１１】中間大径ギヤ、中間小径ギヤおよびギヤ軸の構成を示す分解斜視図である。
【図１２】図１１を反対側から見た分解斜視図である。
【図１３】反転駆動伝達手段の要部の断面図である。
【図１４】両面ユニットの駆動系でイナーシャが発生した時の反転駆動伝達手段の動作を説明する簡略的な説明図である。
【図１５】（ａ）は間欠用紙搬送時における中間大径ギヤ、中間小径ギヤ、第２搬送ローラ駆動ギヤへの回転駆動力の伝達状態を、（ｂ）は間欠用紙搬送時における中間大径ギヤ、中間小径ギヤ、第２搬送ローラ駆動ギヤへのイナーシャの伝達状態を、それぞれ説明する簡略的な説明図である。
【図１６】（ａ）は比較例における間欠改行時または間欠改行開始時の反転駆動伝達手段の動作を、（ｂ）は比較例における間欠改行停止時の反転駆動伝達手段の動作を、それぞれ説明する簡略的な説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図を参照して実施例を含む本発明の実施の形態（以下、「実施形態」という）を詳細に説明する。後述する比較例および各実施形態等に亘り、同一の機能および形状等を有する構成要素（部材や構成部品等）については、混同の虞がない限り一度説明した後では同一符号を付すことによりその説明を省略する。図および説明の簡明化を図るため、図に表されるべき構成要素であっても、その図において特別に説明する必要がない構成要素は適宜断わりなく省略することがある。公開特許公報等の構成要素を引用して説明する場合は、その符号に括弧を付して示し、各実施形態等のそれと区別するものとする。
【００１６】
まず、図１および図２を参照して、本発明の一実施形態である画像形成装置の一例としてのインクジェット記録装置の全体構成および動作を説明する。図１は、本発明の一実施形態を示すインクジェット記録装置を前方から見た外観斜視図、図２は、同インクジェット記録装置の主な機構部の模式的な側面図である。なお、図２において、装置前方（前面）側は右側になっている。
【００１７】
図１および図２に示すインクジェット記録装置は、いわゆるシリアル型のインクジェット記録装置である。同図に示すインクジェット記録装置は、装置本体１と、装置本体１に装着されたシートの一例としての用紙を装填するための給紙トレイ２と、装置本体１に着脱自在に装着されて画像が記録（形成）された用紙をストック（積載収納）するための排紙トレイ３とを備えている。
装置本体１の前面の一端部側（給排紙トレイ部の側方）には、前面から装置本体１の前方側に突き出し、上面よりも低くなったインクカートリッジを装填するためのカートリッジ装填部４を有する。このカートリッジ装填部４の上面は、操作ボタンや表示器などを設ける操作／表示部５としている。
【００１８】
カートリッジ装填部４の前面側には、色の異なる色材である記録液（インク）、例えば黒（Ｋ）インク、シアン（Ｃ）インク、マゼンタ（Ｍ）インク、イエロー（Ｙ）インクをそれぞれ収容した複数の記録液収容手段としての記録液カートリッジであるインクカートリッジ１０ｋ、１０ｃ、１０ｍ、１０ｙ（以下、色を区別しないときは「インクカートリッジ１０」という）を、装置本体１の前面側から後方側に向って挿入して装填可能とし、インクカートリッジ１０を着脱するときに開く前カバー（カートリッジカバー）６を開閉可能に設けている。
インクカートリッジ１０ｋ、１０ｃ、１０ｍ、１０ｙは、縦置き状態で横方向に並べて装填する構成としている。
【００１９】
操作／表示部５には、各色のインクカートリッジ１０ｋ、１０ｃ、１０ｍ、１０ｙの装着位置（配置位置）に対応する配置位置で、各色のインクカートリッジ１０ｋ、１０ｃ、１０ｍ、１０ｙの残量がニアーエンドおよびエンドになったことを表示するための各色の残量表示部を配置している。また、この操作／表示部５には、電源ボタン、用紙送り／印刷再開ボタン、キャンセルボタンなども配置している。
【００２０】
図１の装置本体の骨組みをなすフレームを構成する側板（図示せず、図１の左右、図２の紙面の手前・奥に配設されている）には、横架したガイド部材であるガイドロッド３１と図２に示す従ガイドロッド３２とが配設されている。これらのガイドロッド３１と従ガイドロッド３２とで、キャリッジ３３を主走査方向（図２の紙面を貫通・直交する方向）に摺動自在に保持し、図示しない主走査モータによってタイミングベルトを介して主走査方向に移動走査する。
【００２１】
キャリッジ３３には、前述したようにイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個の液滴吐出ヘッドからなる各記録ヘッド３４の複数のインク吐出口を主走査方向と交差する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
各記録ヘッド３４は、後述する搬送手段としての搬送ベルト５１と対向して配置され、搬送ベルト５１がベルト搬送方向に周回する例えば正転により搬送されてくる用紙の第１面（表面）および反転された第２面（裏面）に画像を形成する画像形成手段として機能する。
【００２２】
記録ヘッド３４を構成するインクジェットヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどの、液滴を吐出するための圧力を発生する圧力発生手段として備えたものなどを使用できる。各記録ヘッド３４には、ドライバＩＣを搭載し、図示しない制御部との間でハーネス（図示せず）を介して接続している。
【００２３】
キャリッジ３３には、各記録ヘッド３４（以下、単に「記録ヘッド３４」ともいう）に各色のインクを供給するための各色のヘッドタンク３５を搭載している。この各色のヘッドタンク３５には、各色のインク供給チューブ３６を介して、前述したように、カートリッジ装填部４に装着された各色のインクカートリッジ１０から各色のインクが補充供給される。
【００２４】
一方、図２に示すように、給紙トレイ２の用紙積載部（圧板）４１上に積載した用紙４２を給紙するための給紙部として、用紙積載部４１から用紙４２を１枚ずつ分離給送する半月コロ状の給紙コロ４３と、この給紙コロ４３に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド４４とを備えている。この分離パッド４４は給紙コロ４３側に付勢（勢いを付されることを意味する、以下同じ）されている。
【００２５】
給紙部から給紙された用紙４２を各記録ヘッド３４の下方側に送り込むために、用紙４２を案内するガイド部材４５と、カウンタローラ４６と、搬送ガイド部材４７と、先端加圧コロ４９を有する押さえ部材４８とを備える。また、給送された用紙４２を静電吸着して各記録ヘッド３４に対向する位置に搬送するための正逆転可能な搬送手段である搬送ベルト５１とを備えている。
【００２６】
搬送ベルト５１は、無端状ベルトであり、少なくとも２つの回転部材としての搬送ローラ５２とテンションローラ５３との間に掛け渡されて、ベルト搬送方向（副走査方向）に沿う正逆方向に周回移動するように構成されている。
また、搬送ベルト５１の表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ５６を備えている。この帯電ローラ５６は、搬送ベルト５１の表層に接触し、搬送ベルト５１の周回移動に従動して回転するように配置されている。搬送ベルト５１の裏側には、記録ヘッド３４による印写領域に対応してプラテン部となるガイド部材５７を配置している。搬送ベルト５１は、副走査モータとも呼ばれる駆動モータ１９（図９等参照）によりタイミングベルト（図示せず）を介して搬送ローラ５２が回転駆動されることによって、ベルト搬送方向に沿う正逆方向に周回移動する。
【００２７】
さらに、記録ヘッド３４で記録された用紙４２を排紙するための排紙部として、搬送ベルト５１から用紙４２を分離するための分離爪６１と、排紙ローラ６２および排紙コロ（拍車）６３と、排紙ローラ６２の下方に配置された排紙トレイ３とを備えている。
【００２８】
図２に示すように、装置本体１の背面部には、反転ユニットの一例としての両面ユニット７が図１の装置本体１に対して着脱自在に装着されている。この両面ユニット７は、搬送ベルト５１の逆方向回転で戻される用紙４２を取り込んで反転させて、再度カウンタローラ４６に給紙する機能を有する。
【００２９】
次に、図２に基づいて、インクジェット記録装置の全体動作を説明する。
まず、給紙コロ４３および分離パッド４４の協働作用により、給紙トレイ２から用紙４２が１枚ずつ分離給紙される。ほぼ鉛直上方に給紙された用紙４２はガイド部材４５で案内され、カウンタローラ４６との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド部材４７で案内されて、先端加圧コロ４９で搬送ベルト５１に押し付けられ、ほぼ９０°搬送方向を転換される。
【００３０】
この時、図６に示す駆動モータ１９により搬送ローラ５２が回転駆動されることによって、搬送ベルト５１は副走査方向（ベルト搬送方向）に周回移動している。この際、図示しない制御部のＡＣバイアス供給部から帯電ローラ５６に対してプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように、つまり交番する電圧が印加され、搬送ベルト５１が交番する帯電電圧パターン、すなわち、周回方向である副走査方向に、プラスとマイナスが所定の幅で帯状に交互に帯電されたものとなる。
【００３１】
このプラス、マイナス交互に帯電した搬送ベルト５１上に用紙４２が給送されると、用紙４２が搬送ベルト５１に吸着され、搬送ベルト５１の周回移動によって用紙４２がベルト搬送方向（副走査方向）に搬送される。
そこで、キャリッジ３３を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド３４を駆動することにより、停止している用紙４２にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙４２を所定量搬送後、次の行の記録を行う。
【００３２】
そして、再びの搬送ローラ５２の回転駆動を介して搬送ベルト５１によって用紙４２が搬送され、この際、テンションローラ５３と搬送ローラ５２との間に揺動可能に配設されている分離爪６１を介して、搬送ベルト５１から分離された画像形成済みの用紙４２は、排紙ローラ６２に従動する排紙コロ（拍車）６３により搬送される。記録終了信号または用紙４２の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙４２を排紙トレイ３に排紙する。
【００３３】
搬送ベルト５１は、上述したように、給紙トレイ２から給紙された用紙４２を対象として画像形成（以下、「印字」ともいう）を行う場合とは別に、第１面に印字された用紙４２を両面ユニット７に向けて戻す際、あるいは例えばベルト搬送方向における両面ユニット７と反対側、つまり、図２において排紙トレイ３側から給紙する場合には、給紙トレイ２からの給紙時とは逆方向に周回するようになっている。
【００３４】
図３、図４は、図２に示した機構部に用いられる用紙４２の搬送部に関する構成を説明するための模式図である。
図３、図４に示す搬送部は、用紙の片面および両面への記録動作時に用紙を正逆いずれかの方向に移動させることができる第１のシート搬送経路の一例としての第１の搬送路Ａ１と、第１の搬送路Ａ１における搬送ベルト５１の正転時の搬送方向（ベルト搬送方向）上流側に接続され、用紙の両面への記録動作時に用紙を反転させるための、第２のシート搬送経路の一例としての第２の搬送路Ｒ１とを備えている。第１の搬送路Ａ１は、上記した搬送手段としての搬送ベルト５１を有して構成される。
【００３５】
第２の搬送路Ｒ１における上下の曲率湾曲部には、搬送ベルト５１の逆転によって搬送されてくる第１面画像形成済みの用紙を反転し、第１の搬送路Ａ１の上流側に搬送する反転搬送手段の一例としての第１搬送ローラ１７ａ、この第１搬送ローラ１７ａに加圧されて接触する（以下、「圧接」ともいう）第１加圧ローラ１７ｂと、第２搬送ローラ１８ａ、この第２搬送ローラ１８ａに圧接する第２加圧ローラ１８ｂとが配設されている。
第２の搬送路Ｒ１は、上記した各ローラ１７ａ，１７ｂ，１８ａ，１８ｂを有して構成される。
【００３６】
第１の搬送路Ａ１は、カウンタローラ４６の位置を基準として（図では、基準位置が分かりにくくなるのを避けるためにカウンタローラ４６よりも少し上方の位置を基準位置（引き出し線）として示してある）、搬送ベルト５１が巻き掛けられて周部を構成する搬送ローラ５２の位置および記録部までの範囲を含み、搬送ベルト５１に用紙を吸着させる位置である用紙搬入部（図では「搬入部」と表示してある）に向けて用紙を移動させると共に、記録部から排紙トレイ３に向け用紙を移動させる経路として設定されている。
【００３７】
第２の搬送路Ｒ１は、第１の搬送路Ａ１に設けられて用紙を静電吸着可能な搬送ベルト５１に対する用紙の搬入部での用紙４２の搬入角度（図では、ほぼ鉛直状態に相当する）と異なる角度、図示実施例では、搬入角度に対してほぼ直角な方向に近い角度で用紙４２を搬送ベルト５１に向けて移動させる用紙導入部（図では「導入部」と表示してある）を有し、搬送ベルト５１から導入される用紙４２を反転させて再度、搬送ベルト５１に搬入する第１の搬送路Ａ１での用紙搬入部に向け移動させる経路として設定されている。
【００３８】
搬送ベルト５１が巻き掛けられている箇所は搬送ローラ５２の周面であるので、搬送ベルト５１の表面も搬送ローラ５２の周面に倣って周状をなし、搬送ベルト５１に静電吸着されていた用紙４２の曲率分離ができるようになっている。
【００３９】
図３は、用紙４２の片面への記録動作を行う場合の搬送形態を示しており、この場合には第１の搬送路Ａ１のみが用いられる。
つまり、第１の搬送路Ａ１では、矢印Ｆ１で示すように、用紙載置部４１から繰り出された用紙４２をカウンタローラ４６により搬送ベルト５１に用紙が吸着され始める用紙搬入部を経由して搬送ローラ５２および先端加圧ローラ４９とが対向する挟持搬送部に向け用紙４２が搬送される。
【００４０】
挟持搬送部に到達する用紙４２は、搬送ベルト５１の移動に順じて記録部に設けられている記録ヘッド３４（図２参照）に搬送される。用紙４２の片面への記録時には、記録終了後、用紙４２が記録動作時での搬送継続と分離爪６１による剥離動作を介して、排紙ローラ６２および排紙コロ６３によって排紙トレイ３に排出される。
【００４１】
一方、図４は、用紙４２の両面への記録動作を行う場合の搬送形態を示しており、この場合には、第１、第２の搬送路Ａ１、Ｒ１の両方が用いられる。
つまり、最初に実行される用紙片面への印刷動作時には、図３に示した場合の排紙トレイ３への搬送を除いた搬送形態が用いられる。
従って、片面への記録動作が終了した用紙４２は、その前端が記録ヘッド３４の位置から前方へ突出した状態でインクの乾燥を待った後、搬送ローラ５２および先端加圧ローラ４９が片面記録時と逆方向に回転することにより、矢印Ｆ２で示すように、記録部から用紙搬入部を通過して第２の搬送路Ｒ１における導入部に導入され、第１、第２搬送ローラ１７ａ，１８ａ、第１、第２加圧ローラ１７ｂ，１８ｂ間を走行する間に、また矢印Ｆ３，Ｆ３Ａ、Ｆ３Ｂで示す方向に移動して第１面が下面となるように反転処理された後、カウンタローラ４６の位置に到達した上で再度、記録部に向けて搬送される。
【００４２】
搬送ガイド部材４７としては、第１の搬送路Ａ１における搬入部と第２の搬送路Ｒ１における導入部との合流位置に設けられたマイラーなどの板状弾性体が用いられ、第２の搬送路Ｒ１側を構成する両面ユニット７側に基端が固定された片持ち梁状部材である。板状弾性体からなる搬送ガイド部材４７の詳細な作用説明は、本願発明の開示範囲を超えるため省略する。
【００４３】
本実施形態によれば、第１の搬送路Ａ１と第２の搬送路Ｒ１とが連続する位置で、搬送ベルト５１の周部において前記曲率分離により該周部への用紙の吸着力が弱まる領域に、先端エッジを除いてこの先端エッジに連続する面を位置決めされた板状弾性体としての搬送ガイド部材４７が設けられているので、搬送ベルト５１の周部には、搬送ガイド部材４７の面が接触するだけでエッジを有する先端が接触することはない。これにより、先端エッジが周部に接触した際に生じる搬送ベルト５１表面での損傷を防止することができる。
【００４４】
しかも、搬送ベルト５１の周部に接触する部分である板状弾性体の先端エッジを除いてこの先端に連続する面は、搬送ベルト５１からの曲率分離により搬送ベルト５１への吸着力が弱くなる領域に位置決めされていることにより、用紙の剥離が簡単に行えることになる。これにより、第１の搬送路Ａ１から第２の搬送路Ｒ１への用紙の誘導が確実に、かつ、特別な剥離機構を用いることなく行えることになる。
【００４５】
図５および図６は、両面ユニット７側に搬送ガイド部材４７の基端が固定されて設けられている状態を示している。なお、図５は、両面ユニット７のカバーおよび内部機器を取り除いた状態を示し、図６は、両面ユニット７にカバーを装着した状態を示している。
装置本体１に対して着脱自在な両面ユニット７は、図２に示すように装置本体１に装着されている装着状態と、図６に示すように装置本体１から離脱する離脱状態とを選択できる。図６において、１００Ｐは、両面ユニット７の装着状態と離脱状態とを選択するために操作する操作部を示す。操作部１００Ｐは、図示を省略したロックレバーに連結されている。
【００４６】
（比較例）
以下、上記した実施形態における両面ユニット７への装置本体側からの駆動の伝達機構を説明する前に、上記「発明が解決しようとする課題」欄で述べた特許文献１記載における上記問題点（両面印字時の生産性を悪化させる）を解消するに至った画像形成装置（以下、「比較例に係る画像形成装置」または単に「比較例」ともいう）があるので説明する。この比較例に係る画像形成装置の細部構成等については、説明の簡潔化のためから本実施形態に係る画像形成装置と随時比較しながら説明することとする。
【００４７】
比較例に係る画像形成装置では、後述のとおり、両面印字時の生産性を悪化させないとともに、両面ユニットの小型化も図る構成を備えている。
しかしながら、比較例に係る画像形成装置では、搬送駆動系の下流側に位置する両面ユニット内の第１、第２搬送ローラの駆動機構から発生するイナーシャによって、装置本体側に配設されている本体駆動ギヤに駆動が伝わり、揺動ギヤが本体駆動ギヤから離れて騒音を発生するという新たな問題点がある。
【００４８】
比較例に係る画像形成装置は、本実施形態と比較して、上記イナーシャによる騒音が発生するという点の構成を除き、本実施形態と同様である。すなわち、比較例に係る画像形成装置は、本実施形態とほぼ同様に、図２を借りて説明すると、装置本体側に配設された搬送ローラ５２とテンションローラ５３との間に掛け渡された搬送ベルト５１と、図１６に示すように、両面ユニット７側に配設された反転搬送手段としての第１搬送ローラ１７ａ（符号に括弧を付して示す）および第２搬送ローラ１８ａ（符号に括弧を付して示す）とを、回転駆動する正逆転可能な共通の単一の駆動手段（駆動源）としての駆動モータ１９が、装置本体側に配置されている。駆動モータ１９は、例えば正逆転可能なＤＣモータからなる。
駆動モータ１９の出力軸には、本体駆動ギヤ２０が自身のギヤ軸を介して回動（正逆もしくは正逆転方向に円運動することを意味する、以下同じ）可能に連結されている。本体駆動ギヤ２０のギヤ軸は、装置本体に配設されている側板に固着されているかまたはギヤ軸を介して回動可能に支持（以下、「軸支」ともいう）されている。
【００４９】
次に、両面ユニット７側の反転駆動伝達手段（反転駆動伝達機構）１２０について説明する。反転駆動伝達手段１２０は、両面ユニット７側に配設された第１搬送ローラ１７ａおよび第２搬送ローラ１８ａが第１面画像形成済みの用紙を反転する同一方向に駆動するように装置本体側の駆動モータ１９の駆動を本体駆動ギヤ２０を介して第１搬送ローラ１７ａ、第２搬送ローラ１８ａにそれぞれ伝達する機能・構成を有する。
反転駆動伝達手段１２０は、被駆動ギヤ２３、第１揺動ギヤ２４、第２揺動ギヤ２５、第２中間ギヤ２６、揺動板２７、中間大径ギヤ１２８、ギヤ軸１２９および中間小径ギヤ１３０で主に構成される。各ギヤ２０，２３，２４，２５，２６，１２８，１３０、および後述する実施形態のギヤを含め、それぞれ軽量化のため適宜の樹脂（例えば強度、耐久摺動性の良好なポリアセタール樹脂など）で一体形成されている。
【００５０】
両面ユニット７側には、揺動板２７に固着されるかまたは回動可能に支持されたギヤ軸を介して、本体駆動ギヤ２０と常に噛み合う被駆動ギヤ２３が軸支されている。また、揺動板２７の一端部には被駆動ギヤ２３と常に噛み合う第１揺動ギヤ２４が、揺動板２７の他端部には被駆動ギヤ２３と常に噛み合う第２揺動ギヤ２５が、それぞれ軸支されている。本体駆動ギヤ２０の回転駆動力が被駆動ギヤ２３に伝達される本体駆動ギヤ２０の回転方向によって、被駆動ギヤ２３の回転方向が変わり、この被駆動ギヤ２３の回転方向により揺動板２７に作用する回転モーメントによって、揺動板２７の被駆動ギヤ２３のギヤ軸を中心とした揺動方向が決まる周知の構成である。
【００５１】
第１揺動ギヤ２４の近傍には、第２中間ギヤ２６が自身のギヤ軸を介して第１揺動ギヤ２４と選択的に噛み合い可能に配設されている。第２中間ギヤ２６のギヤ軸の近傍には、第２中間ギヤ２６と常に噛み合う中間大径ギヤ１２８が軸支されている。中間大径ギヤ１２８は、共通のギヤ軸１２９の回りに中間小径ギヤ１３０と一体的に設けられている。中間小径ギヤ１３０は、括弧を付して示す第１搬送ローラ１７ａに連結・固定された第１搬送ローラ駆動ギヤ２１と、括弧を付して示す第２搬送ローラ１８ａに連結・固定された第２搬送ローラ駆動ギヤ２２と常に噛み合うように配置されている。また、中間大径ギヤ１２８は、第２揺動ギヤ２５と選択的に噛み合うように第２揺動ギヤ２５の近傍に配置されている。
【００５２】
ここで、第１揺動ギヤ２４、第２揺動ギヤ２５、中間大径ギヤ１２８および中間小径ギヤ１３０は、第１面画像形成済みの用紙の搬送速度を、装置本体側の搬送ベルト（図示せず）の搬送速度に合わせるべく減速するための減速手段を構成している。
被駆動ギヤ２３のギヤ軸を始めとして上記各ギヤ２１，２２，２６のギヤ軸およびギヤ軸１２９は、両面ユニットに配設されている側板に固着されている。これに限らず、回動可能に支持されていてもよい。なお、後述の本実施形態のギヤの噛み合いを示す図を含め、図１６（ａ）では図の簡明化のため、ギヤ同士の噛み合っている状態を一点鎖線で表すべきところを実線で表していることを付記しておく。
【００５３】
図１６（ａ）は、装置本体側における搬送ベルトの副走査方向への間欠改行時の各ギヤの回転方向および揺動板２７の揺動方向を示している。間欠改行時には、本体駆動ギヤ２０の反時計回りの正転により、被駆動ギヤ２３は時計回りに回転することで、被駆動ギヤ２３の時計回りの回転モーメントの作用によって揺動板２７は被駆動ギヤ２３のギヤ軸を中心として太矢印で示す時計回りに揺動し、反時計回りに回転している第２揺動ギヤ２５が中間大径ギヤ１２８と噛み合うことで、中間大径ギヤ１２８を時計回りに減速して回転させる。そして、共に時計回りに回転している中間大径ギヤ１２８および中間小径ギヤ１３０の回転駆動力を、第１搬送ローラ駆動ギヤ２１および第２搬送ローラ駆動ギヤ２２を同一の反時計回りに回転するように伝達する。
【００５４】
図１６（ｂ）は、装置本体側における搬送ベルトの副走査方向への間欠改行停止時に、主として第１搬送ローラ１７ａのイナーシャ（慣性）によって第１搬送ローラ駆動ギヤ２１に、および主として第２搬送ローラ１８ａのイナーシャによって第２搬送ローラ駆動ギヤ２２に作用する同一の反時計回りのイナーシャによって、各ギヤに働く回転方向および揺動板２７の揺動方向を示している。間欠改行停止時には、第１搬送ローラ駆動ギヤ２１および第２搬送ローラ駆動ギヤ２２はイナーシャによって同一の反時計回りに回転しようとする。この際、イナーシャは第１搬送ローラ駆動ギヤ２１および第２搬送ローラ駆動ギヤ２２と噛み合っている中間小径ギヤ１３０に伝わることで、これと一体の中間大径ギヤ１２８が時計回りに回転するように伝える。さらに、イナーシャが中間大径ギヤ１２８と噛み合っている第２揺動ギヤ２５に、中間大径ギヤ１２８の時計回りの回転を介して伝わり、この際中間大径ギヤ１２８の時計回りの回転モーメントの作用によって、揺動板２７は被駆動ギヤ２３のギヤ軸を中心として太矢印で示す反時計回りに揺動するとともに、第２揺動ギヤ２５が中間大径ギヤ１２８との噛み合いから離れることとなる。
【００５５】
そして、第２揺動ギヤ２５が中間大径ギヤ１２８との噛み合いから離れた状態から、再び搬送ベルト側での間欠改行を開始すると、図１６（ａ）に示すように、本体駆動ギヤ２０の反時計回りの正転により、被駆動ギヤ２３は時計回りに回転することで、被駆動ギヤ２３の時計回りの回転モーメントの作用によって揺動板２７は時計回りに揺動し、反時計回りに回転している第２揺動ギヤ２５が中間大径ギヤ１２８と瞬時的に噛み合い、本体駆動ギヤ２０の回転駆動力を伝達する。このように、上記イナーシャによって中間大径ギヤ１２８と噛み合っていた第２揺動ギヤ２５が中間大径ギヤ１２８から離れ、再び、駆動モータ１９が起動開始することで本体駆動ギヤ２０からの回転駆動力によって揺動ギヤ２５が中間大径ギヤ１２８と噛み合うことにより、その時のギヤの歯同士の噛み合い・衝突によって「カチ、カチ、カチ、カチ」という騒音が発生することとなる。
【００５６】
図１６に示した比較例および本実施形態の画像形成装置（インクジェット記録装置）は、背景技術で説明した特許文献１記載の画像形成装置（インクジェット記録装置）と比較して、両面ユニットに対する帯電手段（帯電ローラ）の配置見直し等を始めとする本体側装置構成・レイアウトの改良、および両面ユニット自体の小型化によって、特許文献１記載における上記問題点（両面印字時の生産性を悪化させる）を解消している。
【００５７】
図７および図８を参照して、まず、特許文献１記載の両面ユニットと比較して、本実施形態および比較例の両面ユニットが小型化されていることを説明する。図７は、後述の実施形態および比較例の両面ユニット７の主要部位の形状寸法を示す側断面図であり、図８は、特許文献１の両面ユニット７０の主要部位の形状寸法を示す側断面図である。
図７および図８において、各両面ユニット７，７０の装置前後方向の奥行き寸法Ｂは、それぞれ８４．７ｍｍ、１０５．５４ｍｍである。各両面ユニット７，７０の上下方向の高さ寸法Ｈは、それぞれ１２６．７ｍｍ、１３０．５７ｍｍである。また、各両面ユニット７，７０の第２の搬送路Ｒ１の上下部の曲率半径Ｒａ，Ｒｂは、両面ユニット７でＲａ＝５０．５ｍｍ、Ｒｂ＝４２．５ｍｍ、両面ユニット７０でＲａ、Ｒｂ＝５１ｍｍ、である。このように、本実施形態および比較例の両面ユニット７は、特許文献１記載の両面ユニット７０と比べて小型化されていることが分かる。
【００５８】
本実施形態および比較例の両面ユニット７が小型化されていることなどにより、上記特許文献１記載の技術における上記問題点（両面印字時の生産性を悪化させる）を解消しているが、比較例および本実施形態において、反転駆動伝達手段に減速手段を設けることが必要となった。
【００５９】
次に、図９〜図１３を参照して、本実施形態の駆動伝達系と図１６に示した駆動伝達系との相違する点を中心に説明する。
本実施形態の駆動伝達系は、図１６に示した比較例の駆動伝達系と比較して、反転駆動伝達手段（反転駆動伝達機構）１２０に代えて、反転駆動伝達手段（反転駆動伝達機構）１２を用いる点が主に相違する。この相違点以外の本実施形態の駆動伝達系は、図１６に示した駆動伝達系と同様である。以下、上述した実施形態および図１６に示した比較例で説明しなかった駆動伝達系に係る技術内容を随時補足しながら説明する。
【００６０】
本実施形態の装置本体側の駆動伝達系は、図９および図１０に示すように、図１６に示したものと同様である。さらに言及すると、単一の駆動モータ１９は、ギヤあるいはタイミングベルトとタイミングプーリとの組み合わせ等の駆動力伝達手段を介して、図２に示した搬送ローラ５２と、排紙ローラ６２とに連結されていて、これらに駆動モータ１９の回転駆動力を伝達するようになっている。
【００６１】
図９および図１０に示すように、本実施形態の反転駆動伝達手段１２は、図１６に示した反転駆動伝達手段１２０と比較して、イナーシャ非伝達手段を有する点、具体的には中間大径ギヤ１２８、ギヤ軸１２９および中間小径ギヤ１３０に代えて、中間大径ギヤ２８、ギヤ軸２９および中間小径ギヤ３０を用いる点が主に相違する。この相違点以外の本実施形態の反転駆動伝達手段１２は、図１６に示した反転駆動伝達手段１２０と同様である。
すなわち、反転駆動伝達手段１２は、被駆動ギヤ２３、第１揺動ギヤ２４、第２揺動ギヤ２５、第２中間ギヤ２６、揺動板２７、中間大径ギヤ２８、ギヤ軸２９および中間小径ギヤ３０で主に構成される。
【００６２】
第２中間ギヤ２６のギヤ軸の近傍には、第２中間ギヤ２６と常に噛み合う中間大径ギヤ２８が軸支されている。中間大径ギヤ２８は、共通のギヤ軸２９の回りに中間小径ギヤ３０と別体的に設けられている。
中間小径ギヤ３０は、括弧を付して示す第１搬送ローラ１７ａに連結・固定された第１搬送ローラ駆動ギヤ２１と、括弧を付して示す第２搬送ローラ１８ａに連結・固定された第２搬送ローラ駆動ギヤ２２と常に噛み合うように配置されている。また、中間大径ギヤ２８は、第２揺動ギヤ２５と選択的に噛み合うように第２揺動ギヤ２５の近傍に配置されている。
【００６３】
ここで、第１揺動ギヤ２４、第２揺動ギヤ２５、中間大径ギヤ２８および中間小径ギヤ３０は、第１面画像形成済みの用紙の搬送速度を、装置本体側の搬送ベルト（図示せず）の搬送速度に合わせるべく減速するための減速手段を構成している。
【００６４】
イナーシャ非伝達手段は、搬送ベルト５１が駆動状態から停止する時および搬送ベルト５１が停止状態から起動する時に、換言すれば搬送ベルト５１の間欠搬送・停止時に、第１搬送ローラ１７ａおよび第２搬送ローラ１８ａで発生するイナーシャを反転駆動伝達手段１２の上流側である第２揺動ギヤ２５に伝達させないものである。
イナーシャ非伝達手段は、ギヤ軸２９方向に分割され、かつ、互いに回転差が設定された、第１搬送ローラ１７ａおよび第２搬送ローラ１８ａに連結された入力側ギヤの一例としての中間小径ギヤ３０と、駆動モータ１９の駆動が伝達される出力側ギヤの一例としての中間大径ギヤ２８との組合せで構成される。
【００６５】
イナーシャ非伝達手段は、反転駆動伝達手段１２の上流側ギヤ（被駆動ギヤ２３、第１揺動ギヤ２４、第２揺動ギヤ２５）の正転・逆転に拘わらず常に一方向のみに回転する部位に設けられている。
【００６６】
中間大径ギヤ２８には、図１１〜図１３に示すように、ギヤ軸２９を挿通（孔に通すことを意味する、以下同様）する軸孔２８ａと、軸孔２８ａを中心とする同心円上のギヤフランジに１８０°の位相間隔で２箇所設けられた突起ピン２８ｂと、軸孔２８ａを中心とする同心円上のギヤフランジに２箇所設けられた劣弧状の切欠溝２８ｃと、突起ピン２８ｂと反対・裏面側のギヤフランジの軸孔２８ａ近傍に設けられた２箇所の被引掛け面２８ｄとが一体的に形成されている。
突起ピン２８ｂは、ギヤ軸２９の方向に突出して形成された凸部として機能する。図１１および図１３において、１３は、両面ユニット７のベース部材をなす側板を示す。
【００６７】
中間小径ギヤ３０には、図１１〜図１３に示すように、ギヤ軸２９を挿通する軸孔３０ａと、中間大径ギヤ２８の各突起ピン２８と突き当たる当接部としての当接面３０ｃを備えた複数（本実施形態例では４箇所）のリブ３０ｂと、中間大径ギヤ２８の切欠溝２８ｃを挿通し被引掛け面２８ｄに引っ掛けられる２箇所の引掛け爪３０ｄとが一体的に形成されている。
各リブ３０ｂは、軸孔３０ａを中心として中間小径ギヤ３０の遠心方向に放射状に延びて形成されている。隣り合うリブ３０ｂの間は、突起ピン２８ｂを挿入可能な凹部空間３０ｅを形成している。引掛け爪３０ｄは、樹脂の弾性により中間大径ギヤ２８の被引掛け面２８ｄに引っ掛けられる、いわゆるスナップフィットと呼ばれるもので止め輪の機能を有する。この引掛け爪３０ｄと被引掛け面２８ｄとの弾発（跳ね返すことを意味する、以下同様）的な係合（係わり合うことを意味する、以下同様）により、中間小径ギヤ３０と中間大径ギヤ２８との間に所定の隙間を保持してギヤ軸２９の所定の位置に簡単に取り付けることができる。これにより、止め輪を不用としている。
【００６８】
図１３に示すように、第２搬送ローラ駆動ギヤ２２は、側板１３に固着されたギヤ軸２２Ａに回動可能に支持されている。ギヤ軸２２Ａの軸方向のほぼ中央部には、リング状に切り欠かれた被引掛け溝２２Ａａが形成されている。第２搬送ローラ駆動ギヤ２２のギヤ軸２２Ａを挿通している軸孔近傍のフランジ裏面には、ギヤ軸２２Ａの被引掛け溝２２Ａａに引っ掛けられるスナップフィット方式の引掛け爪２２ａが第２搬送ローラ駆動ギヤ２２と一体的に形成されている。
同図において、第２搬送ローラ駆動ギヤ２２を左側からギヤ軸２２Ａに挿通すると、被引掛け溝２２Ａａに引掛け爪２２ａが弾発的に係合することにより、止め輪を不用として、第２搬送ローラ駆動ギヤ２２をギヤ軸２２Ａの所定の位置に簡単に取り付けることができる（第１搬送ローラ駆動ギヤ２１側も同様の構成である）。
【００６９】
図９は、両面ユニット７内の第１、第２搬送ローラ１７ａ，１８ａの駆動系および用紙が第１の搬送路Ａ１を搬送中である動作を示す簡略的な説明図である。
用紙が第１の搬送路Ａ１を搬送されている時、および画像形成部の記録ヘッド３４にて印字している時は、装置本体側における搬送ベルト５１の副走査方向への間欠改行時でもある。この際には、本体駆動ギヤ２０の反時計回りの正転により、被駆動ギヤ２３は時計回りに回転することで、被駆動ギヤ２３の時計回りの回転モーメントの作用によって揺動板２７は被駆動ギヤ２３のギヤ軸を中心として太矢印で示す時計回りに揺動し、反時計回りに回転している第２揺動ギヤ２５が中間大径ギヤ２８と噛み合うことで、中間大径ギヤ２８を時計回りに減速して回転させる。
【００７０】
この際、図１５（ａ）に示すように、中間大径ギヤ２８は時計回りに回転していて、中間大径ギヤ２８の各突起ピン２８ｂが図中二点鎖線で示す中間小径ギヤ３０の各リブ３０ｂの当接面３０ｃに突き当たることにより、中間大径ギヤ２８が中間小径ギヤ３０を同じ時計回りに回転させることとなる。図１５（ａ）、図１５（ｂ）では、第１搬送ローラ駆動ギヤ２１側の図示を省略している。
そして、共に時計回りに回転している中間大径ギヤ２８および中間小径ギヤ３０の回転駆動力を、第１搬送ローラ駆動ギヤ２１および第２搬送ローラ駆動ギヤ２２を同一の反時計回りに回転するように伝達する。
【００７１】
図１０は、両面ユニット７内の第１、第２搬送ローラ１７ａ，１８ａの駆動系および用紙が第２の搬送路Ｒ１を搬送中である動作を示す簡略的な説明図である。
用紙が第２の搬送路Ｒ１を搬送されている時には、本体駆動ギヤ２０の時計回りの逆転により、被駆動ギヤ２３は反時計回りに回転することで、被駆動ギヤ２３の反時計回りの回転モーメントの作用によって揺動板２７は被駆動ギヤ２３のギヤ軸を中心として太矢印で示す反時計回りに揺動し、時計回りに回転している第１揺動ギヤ２４が第２中間ギヤ２６と噛み合うことで、第２中間ギヤ２６が反時計回りに回転する。さらに、第２中間ギヤ２６と常に噛み合っている中間大径ギヤ２８を時計回りに減速して回転させる。
この際、図１５（ａ）に示したように、中間大径ギヤ２８は時計回りに回転していて、中間大径ギヤ２８の各突起ピン２８ｂが図中二点鎖線で示す中間小径ギヤ３０の各リブ３０ｂの当接面３０ｃに突き当たることにより、中間大径ギヤ２８が中間小径ギヤ３０を同じ時計回りに回転させることとなる。
そして、共に時計回りに回転している中間大径ギヤ２８および中間小径ギヤ３０の回転駆動力を、第１搬送ローラ駆動ギヤ２１および第２搬送ローラ駆動ギヤ２２を同一の反時計回りに回転するように伝達する。
【００７２】
図１４を参照して、両面ユニット７の駆動系でイナーシャが発生した時の反転駆動伝達手段１２の動作を説明する。図１４は、装置本体側における搬送ベルトの副走査方向への間欠改行停止時に、すなわち装置本体側の本体駆動ギヤ２０の停止により被駆動ギヤ２３が停止した時に、主として第１搬送ローラ１７ａのイナーシャ（慣性）によって第１搬送ローラ駆動ギヤ２１に、および主として第２搬送ローラ１８ａのイナーシャによって第２搬送ローラ駆動ギヤ２２に作用する同一の反時計回りのイナーシャによって、各ギヤに働く回転方向を示している。
【００７３】
被駆動ギヤ２３が停止した時には、第１搬送ローラ駆動ギヤ２１および第２搬送ローラ駆動ギヤ２２はイナーシャによって同一の反時計回りに回転しようとする。この際、イナーシャは第１搬送ローラ駆動ギヤ２１および第２搬送ローラ駆動ギヤ２２と噛み合っている中間小径ギヤ３０に伝わるが、中間小径ギヤ３０と別体の中間大径ギヤ２８には伝わらない。この際には、図１５（ｂ）に示すように、中間小径ギヤ３０は図中二点鎖線で示すようにイナーシャに応じた分だけ時計回りに回転し、中間大径ギヤ２８の各突起ピン２８ｂが図中二点鎖線で示す中間小径ギヤ３０の凹部空間３０ｅ内に位置し、中間小径ギヤ３０が空回転するからである。
なお、切欠溝２８ｃおよび凹部空間３０ｅの円周方向の形成範囲・領域は、イナーシャを吸収する分あればよい。
【００７４】
以上説明とおり、本実施形態によれば、上述した減速手段とイナーシャ非伝達手段とを有することにより、両面印刷時の生産性を悪化させないことは元より、反転搬送手段のイナーシャによって発生する騒音を未然に防止することができる。
【００７５】
本発明を特定の実施形態等について説明したが、本発明が開示する技術内容は、上述した実施形態等に例示されているものに限定されるものではなく、それらを適宜組み合わせて構成してもよく、本発明の範囲内において、その必要性および用途等に応じて種々の実施形態や変形例あるいは実施例を構成し得ることは当業者ならば明らかである。
【００７６】
搬送手段は、帯電手段によって帯電され用紙を静電的に吸着する図２等に示した搬送ベルト５１に限らず、空気吸引によって生じる負圧により用紙を吸着するものでもよく、さらには複数の正逆転可能な搬送ローラ群であってもよい。
【００７７】
本発明に係る画像形成装置は、上記実施形態におけるインクジェット記録装置に限らず、例えば、プリンタ、プロッタ、ワープロ、ファクシミリ、複写機等またはこれら２つ以上の機能を備えた複合機等においてインクジェット記録装置を含む画像形成装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１    装置本体
２    給紙トレイ
３    排紙トレイ
４    カートリッジ装填部
５    操作／表示部
７    両面ユニット（反転ユニットの一例）
１２  反転駆動伝達手段
１７ａ    第１搬送ローラ（反転搬送手段の一例）
１７ｂ    第１加圧ローラ（反転搬送手段の一例）
１８ａ    第２搬送ローラ（反転搬送手段の一例）
１８ｂ    第２加圧ローラ（反転搬送手段の一例）
１９      駆動モータ（駆動手段の一例）
２０      本体駆動ギヤ
２１      第１搬送ローラ駆動ギヤ
２２      第２搬送ローラ駆動ギヤ
２３      被駆動ギヤ
２４      第１揺動ギヤ
２５      第２揺動ギヤ
２６      第２中間ギヤ
２７      揺動板
２８      中間大径ギヤ（出力側ギヤの一例）
２８ｂ    突起ピン（凸部の一例）
２９      ギヤ軸
３０      中間小径ギヤ（入力側ギヤの一例）
３０ｂ    リブ（当接部の一例）
３０ｃ    当接面（面の一例）
３３    キャリッジ
３４    記録ヘッド（画像形成手段、画像記録手段）
４２    用紙（被記録媒体、シート・シート状記録媒体）
５１    搬送ベルト（搬送手段）
５２    搬送ローラ（駆動・回転部材）
５３    テンションローラ（従動・回転部材）
Ａ１    第１の搬送路（第１のシート搬送経路）
Ｒ１    第２の搬送路（第２のシート搬送経路）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７９】
【特許文献１】特開２００５−１４８３６５号公報
【図１】
2013230912.tif 000003
【図２】
2013230912.tif 000004
【図３】
2013230912.tif 000005
【図４】
2013230912.tif 000006
【図５】
2013230912.tif 000007
【図６】
2013230912.tif 000008
【図７】
2013230912.tif 000009
【図８】
2013230912.tif 000010
【図９】
2013230912.tif 000011
【図１０】
2013230912.tif 000012
【図１１】
2013230912.tif 000013
【図１２】
2013230912.tif 000014
【図１３】
2013230912.tif 000015
【図１４】
2013230912.tif 000016
【図１５】
2013230912.tif 000017
【図１６】
2013230912.tif 000018