(57)【要約】【課題】調剤薬局の業務を煩雑にすることなく、通知メール配信サービスを必要な患者に提供する。【解決手段】調剤薬局の投薬・会計窓口、及び／又は、当該窓口付近に設置されるデジタルサイネージ５０、６０を用い、通知メール自動配信手段１５による通知メール配信サービスの案内表示及び利用登録の勧誘表示を行う通知メール配信サービス勧誘表示手段１１０と、患者から提示された処方箋情報にもとづいて調合する薬剤の種類を判定すると共に、判定した薬種があらかじめ登録された所定の薬種である場合に通知メール配信サービス勧誘表示手段１１０を自動的に起動させる勧誘表示起動手段１６と、患者が所有する携帯端末１２０の所定操作に応じて、当該携帯端末１２０の電子メールアドレスを自動的に取得し、当該患者の処方箋情報に関連付けて患者情報記憶手段１４に記憶させるメールアドレス取得手段１７と、を備える。【選択図】図１
2013105302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調剤薬局に提示された患者の処方箋情報と当該患者が所有する携帯端末の電子メールアドレスとを関連付けて記憶する患者情報記憶手段と、
前記処方箋情報にもとづいて特定される薬剤の服用日時、及び／又は、次回の来院・来局時期を事前に通知するための通知メールを作成し、当該処方箋情報に関連付けられた電子メールアドレスに対して自動的に配信する通知メール自動配信手段と、を備える調剤薬局システムであって、
前記調剤薬局の投薬・会計窓口、及び／又は、当該窓口付近に設置されるデジタルサイネージを用い、前記通知メール自動配信手段による通知メール配信サービスの案内表示及び利用登録の勧誘表示を行う通知メール配信サービス勧誘表示手段と、
患者から提示された処方箋情報にもとづいて調合する薬剤の種類を判定すると共に、判定した薬種があらかじめ登録された所定の薬種である場合に前記通知メール配信サービス勧誘表示手段を自動的に起動させる勧誘表示起動手段と、
患者が所有する携帯端末の所定操作に応じて、当該携帯端末の電子メールアドレスを自動的に取得し、当該患者の処方箋情報に関連付けて前記患者情報記憶手段に記憶させるメールアドレス取得手段と、を備えることを特徴とする調剤薬局システム。
【請求項２】
前記通知メール配信サービス勧誘表示手段は、
前記通知メール配信サービスの案内表示を行う第一の通知メール配信サービス勧誘表示手段と、
前記通知メール配信サービスの利用登録の勧誘表示を行う第二の通知メール配信サービス勧誘表示手段と、を備え、
前記勧誘表示起動手段は、
処方箋の受付・入力段階で前記第一の通知メール配信サービス勧誘表示手段を起動させる第一の勧誘表示起動手段と、
投薬・会計段階で前記第二の通知メール配信サービス勧誘表示手段を起動させる第二の勧誘表示起動手段と、を備えることを特徴とする請求項１記載の調剤薬局システム。
【請求項３】
患者が所有する携帯端末の近接又は接触操作に応じて、当該携帯端末に利用登録用の電子メールアドレスを送信するアドレス送信端末を備え、
前記メールアドレス取得手段は、
携帯端末から利用登録用の電子メールアドレスに送信された電子メールを受信するとともに、受信した電子メールの送信アドレスを取得して患者の処方箋情報に関連付けて前記患者情報記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１又は２記載の調剤薬局システム。
【請求項４】
前記患者情報記憶手段は、一人の患者の処方箋情報に対し、複数の電子メールアドレスを関連付けて記憶することが可能であり、
前記通知メール自動配信手段は、一人の患者の処方箋情報に対し、複数の電子メールアドレスが関連付けて記憶されている場合、作成した通知メールを複数の電子メールアドレスに対して自動的に配信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の調剤薬局システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調剤薬局で用いられる調剤薬局システムに係り、詳しくは、処方箋情報にもとづいて特定される薬剤の服用日時や、次回の来院・来局時期を事前に通知するための通知メールを作成し、当該処方箋情報に関連付けられた携帯端末の電子メールアドレスに対して自動的に配信する通知メール配信サービスを行う調剤薬局システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医薬分業に伴い、医療機関が発行する院外処方箋にもとづいて調合した薬剤を医療機関に代行して患者に提供する調剤薬局が増加している。調剤薬局における薬剤師の業務としては、処方箋の受付、処方箋の内容確認、処方箋の入力、薬歴等の患者情報の把握、調剤、監査、投薬、服薬指導、会計などがあり、これらの一連の業務を正確かつ迅速に行うことが要求される。
【０００３】
一方、調剤薬局で薬剤を受け取った患者は、薬剤師による服薬の指導にしたがい、所定の日時に所定量の薬剤を服用することが求められる。また、慢性的な疾患を患っている患者は、何日分の薬剤が提供されたかを把握し、薬剤がなくなる前に再び来院・来局して薬剤の提供を受ける必要がある。
【０００４】
しかしながら、患者によっては、「薬剤の飲み忘れ」、「来院・来局忘れ」、「薬剤切れ」などにより、薬剤を正確に服用せず、病状を悪化させる場合があり、特に、薬剤を正確に服用しないことにより重篤な症状を引き起こす可能性の有る患者に対しては、何らかの予防策を提供することが求められている。
【０００５】
そこで、処方箋情報にもとづいて特定される薬剤の服用日時、及び／又は、次回の来院・来局時期を事前に通知するための通知メールを作成し、当該処方箋情報に関連付けられた携帯端末の電子メールアドレスに対して自動的に配信する通知メール配信サービスが提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。このような通知メール配信サービスによれば、薬剤の服用や次回の来院・来局を適時に促すことができるので、「薬剤の飲み忘れ」、「来院・来局忘れ」、「薬剤切れ」などの予防策として極めて有効と考えられる。
【０００６】
また、高齢化社会及び核家族化の進展に伴い、高齢者の患者とその親族（例えば子供）が同居していない場合が多い。この場合、あらかじめ登録された複数の電子メールアドレス（例えば患者と遠隔地に住んでいる親族等の電子メールアドレス）に来院や来局を促す通知メールを配信する通知メール配信サービスを提供すれば、遠隔地の親族等は、当該患者が病院や薬局に行っていないことを把握できるので、親族等から直接電話等で患者に病院や薬局に行くように促すことが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第３９３５３２８号公報
【特許文献２】特開２００５−１０９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記のような通知メール配信サービスを患者に提供する場合、調剤薬局側は、通知メール配信サービスの案内、利用登録の勧誘、電子メールアドレスの取得、電子メールアドレスの登録などの作業を患者毎に行う必要がある。
【０００９】
しかしながら、調剤薬局では、正確な薬剤の受け渡しは当然のこと、医療法に基づく投薬についての情報を患者に提供したり、代金の決済を行う必要があるので、業務が煩雑であり、通知メール配信サービスに係る上記の作業を行うには、人的余裕が乏しいという問題がある。
【００１０】
また、通知メール配信サービスは、すべての患者にとって必要なものではないので、通知メール配信サービスの勧誘を行う場合、当該サービスを必要とする患者であるか否かの見極めが必要となり、業務をさらに煩雑化させてしまう可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、調剤薬局に提示された患者の処方箋情報と当該患者が所有する携帯端末の電子メールアドレスとを関連付けて記憶する患者情報記憶手段と、前記処方箋情報にもとづいて特定される薬剤の服用日時、及び／又は、次回の来院・来局時期を事前に通知するための通知メールを作成し、当該処方箋情報に関連付けられた電子メールアドレスに対して自動的に配信する通知メール自動配信手段と、を備える調剤薬局システムであって、前記調剤薬局の投薬・会計窓口、及び／又は、当該窓口付近に設置されるデジタルサイネージを用い、前記通知メール自動配信手段による通知メール配信サービスの案内表示及び利用登録の勧誘表示を行う通知メール配信サービス勧誘表示手段と、患者から提示された処方箋情報にもとづいて調合する薬剤の種類を判定すると共に、判定した薬種があらかじめ登録された所定の薬種である場合に前記通知メール配信サービス勧誘表示手段を自動的に起動させる勧誘表示起動手段と、患者が所有する携帯端末の所定操作に応じて、当該携帯端末の電子メールアドレスを自動的に取得し、当該患者の処方箋情報に関連付けて前記患者情報記憶手段に記憶させるメールアドレス取得手段と、を備えることを特徴とする。
また、前記通知メール配信サービス勧誘表示手段は、前記通知メール配信サービスの案内表示を行う第一の通知メール配信サービス勧誘表示手段と、前記通知メール配信サービスの利用登録の勧誘表示を行う第二の通知メール配信サービス勧誘表示手段と、を備え、前記勧誘表示起動手段は、処方箋の受付・入力段階で前記第一の通知メール配信サービス勧誘表示手段を起動させる第一の勧誘表示起動手段と、投薬・会計段階で前記第二の通知メール配信サービス勧誘表示手段を起動させる第二の勧誘表示起動手段と、を備えることを特徴とする。
また、患者が所有する携帯端末の近接又は接触操作に応じて、当該携帯端末に利用登録用の電子メールアドレスを送信するアドレス送信端末を備え、前記メールアドレス取得手段は、携帯端末から利用登録用の電子メールアドレスに送信された電子メールを受信するとともに、受信した電子メールの送信アドレスを取得して患者の処方箋情報に関連付けて前記患者情報記憶手段に記憶させることを特徴とする。
また、前記患者情報記憶手段は、一人の患者の処方箋情報に対し、複数の電子メールアドレスを関連付けて記憶することが可能であり、前記通知メール自動配信手段は、一人の患者の処方箋情報に対し、複数の電子メールアドレスが関連付けて記憶されている場合、作成した通知メールを複数の電子メールアドレスに対して自動的に配信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、通知メール配信サービスを患者に提供する場合に必要となる、通知メール配信サービスの案内、利用登録の勧誘、電子メールアドレスの取得、電子メールアドレスの登録などの一連の作業を略自動的に行うことができるので、調剤薬局の業務を煩雑にすることなく、通知メール配信サービスを患者に提供し、「薬剤の飲み忘れ」、「来院・来局忘れ」、「薬剤切れ」などを効果的に予防することができる。しかも、患者から提示された処方箋の薬種があらかじめ登録された所定の薬種である場合にのみ通知メール配信サービスの勧誘を行うので、当該サービスを必要とする患者であるか否かの見極め作業が不要になるだけでなく、通知メール配信サービスを必要としない患者に対して通知メールを配信してしまうという不都合を防止することができる。
また、請求項２の発明によれば、処方箋の受付・入力段階で通知メール配信サービスの案内表示を開始するので、投薬までの待ち時間を有効利用して患者に通知メール配信サービスの案内を行うことができ、また、患者と薬剤師が一対一で対面する投薬・会計段階で通知メール配信サービスの利用登録の勧誘表示を開始するので、通知メール配信サービスを必要とする患者のみに当該サービスの利用登録の勧誘を的確に行うことができる。
また、請求項３の発明によれば、患者は、携帯端末をアドレス送信端末に近接又は接触させる操作と、アドレス送信端末から受信した利用登録用の電子メールアドレスにメールを送信する操作を行うだけで、通知メール配信サービスの利用登録を完了させることができるので、従来のように患者に煩雑な操作を要求して利用登録を拒否されるという問題も解消することができる。
また、請求項４の発明によれば、一人の患者の処方箋情報に対して複数の電子メールアドレスを関連付けて記憶し、複数の電子メールアドレスに対して通知メールを配信することができるので、患者本人だけでなく、家族や介護者にも薬剤の服用や次回の来院・来局を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】調剤薬局システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】調剤薬局における基本的な業務の流れを示すフローチャートである。
【図３】個別表示デジタルサイネージの斜視図である。
【図４】薬種と通知メール配信サービスの要否の関係を規定するテーブルの説明図である。
【図５】（Ａ）はメールアドレスの取得手順を示すフローチャート、（Ｂ）はメールアドレスの追加登録手順を示すフローチャートである。
【図６】調剤薬局システムの全体動作を示す梯子図である。
【図７】調剤薬局サーバが実行する全体表示デジタルサイネージ起動制御（第一の勧誘表示起動手段）の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】調剤薬局サーバが実行する個別表示デジタルサイネージ起動制御（第二の勧誘表示起動手段）の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】調剤薬局サーバが実行するアドレス登録制御（メールアドレス取得手段）の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［調剤薬局システムの概略構成］
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図１において、１は調剤薬局システムであって、該調剤薬局システム１は、調剤薬局サーバ１０と、処方箋入力端末２０と、会計端末３０と、プリンタ４０と、全体表示デジタルサイネージ５０と、個別表示デジタルサイネージ６０と、アドレス送信端末７０と、これらを通信可能に接続するＬＡＮなどの局内ネットワーク８０と、局内ネットワーク８０をインターネット９０に接続するゲートウェイ１００とを備えて構成されている。
【００１５】
調剤薬局サーバ１０は、基本的な構成として、処方箋入力端末２０で入力された処方箋情報を記憶する処方箋情報記憶手段１１と、処方箋情報にもとづいて患者に提供する薬袋や薬剤情報提供書を印刷する薬袋等印刷手段１２と、会計端末３０に薬剤情報や会計情報を表示させる投薬・会計支援手段１３と、を備えると共に、後に詳述する患者情報記憶手段１４と、通知メール自動配信手段１５と、勧誘表示起動手段１６と、メールアドレス取得手段１７と、を備えている。尚、上記した各種の手段は、調剤薬局サーバ１０が備えるハードウェアとソフトウェアの協働により実現される機能的な構成である。
【００１６】
処方箋入力端末２０は、調剤薬局の処方箋受付窓口又はその近傍に設置され、患者から提示された処方箋情報を入力するための端末であり、入力した処方箋情報は調剤薬局サーバ１０に記憶される。通常、患者から提示される処方箋は紙媒体であり、その入力方法としては、２次元コード入力やＯＣＲ入力が挙げられる。２次元コード入力は、処方箋情報がＱＲコード（登録商標）などの２次元コードとして印字されている場合に可能であり、２次元コードからなる処方箋情報をハンディスキャナで読み取り、読み取った２次元コードイメージを２次元コード変換ソフトで文字コードに変換することにより、処方箋情報が入力される。ＯＣＲ入力は、文字からなる処方箋情報をスキャナで読み取り、読み取った文字イメージを文字認識ソフトで文字コードに変換することにより、処方箋情報が入力される。
【００１７】
会計端末３０は、調剤薬局の投薬・会計窓口に設置され、薬剤情報や会計情報を表示する。投薬・会計窓口が複数の場合は、各窓口に会計端末３０が設置される。そして、患者に投薬する薬剤師は、当該患者を投薬・会計窓口に呼び出して対面し、会計端末３０の表示内容に従って投薬、服薬の説明及び会計を行う。
【００１８】
全体表示デジタルサイネージ５０及び個別表示デジタルサイネージ６０は、局内ネットワーク８０に接続される通信部と、液晶ディスプレイなどの高解像度ディスプレイからなる表示部と、音声を出力する音声出力部と、コンテンツ（表示データ及び音声データ）を記憶する記憶部と、これらを制御する制御部とを備えた電子看板であり、外部からの起動信号に応じて、記憶部に記憶されたコンテンツや外部から入力されるコンテンツを再生できるように構成されている。
【００１９】
本実施形態の全体表示デジタルサイネージ５０及び個別表示デジタルサイネージ６０は、後述する通知メール配信サービス勧誘表示手段１１０を構成するために調剤薬局に設置される。例えば、全体表示デジタルサイネージ５０は、調剤薬局の待合室に設置され、待合室で投薬を待つ不特定多数の患者に対して表示内容を視認させることができ、個別表示デジタルサイネージ６０は、投薬・会計窓口にそれぞれ設置され、薬剤師と対面している患者だけに表示内容を視認させることができるようになっている。
【００２０】
アドレス送信端末７０は、個別表示デジタルサイネージ６０の近傍に設置され、患者が所有する携帯端末１２０と近接通信を行う。つまり、患者が携帯端末１２０をアドレス送信端末７０に近接又は接触させると、アドレス送信端末７０から携帯端末１２０に所定の情報が送信される。近接通信の方式としては、既に多くの携帯端末１２０に装備されたフェリカ（登録商標）などの近接通信機能を利用することができる。
【００２１】
［調剤薬局における基本的な業務の流れ］
図２に示すように、調剤薬局における基本的な業務は、処方箋受付・入力段階と、調剤・監査段階と、投薬・会計段階とに分けることができる。
【００２２】
処方箋受付・入力段階には、処方箋受付窓口で患者から処方箋を受け取るステップ（Ｓ１）と、受け取った処方箋の情報を処方箋入力端末２０に入力するステップ（Ｓ２）が含まれる。
【００２３】
調剤・監査段階には、処方箋情報にもとづいて薬袋や薬剤情報提供書を印刷するステップ（Ｓ３）と、処方箋情報にもとづいて調剤するステップ（Ｓ４）と、調剤された薬剤を監査するステップ（Ｓ５）が含まれる。
【００２４】
投薬・会計段階には、処方箋にもとづいて調剤した薬剤を患者に投薬するステップ（Ｓ６）と、患者に服薬の説明をするステップ（Ｓ７）と、会計を行うステップ（Ｓ８）が含まれる。
【００２５】
［患者情報記憶手段］
患者情報記憶手段１４は、調剤薬局に提示された患者の処方箋情報と当該患者が所有する携帯端末１２０の電子メールアドレスとを関連付けて記憶するように構成されている。また、本実施形態の患者情報記憶手段１４は、一人の患者の処方箋情報に対し、複数の電子メールアドレスを関連付けて記憶することが可能であり、例えば、患者の電子メールアドレスと一緒に患者の親族や介護者の電子メールアドレスも記憶することができる。
【００２６】
［通知メール自動配信手段］
通知メール自動配信手段１５は、処方箋情報にもとづいて特定される薬剤の服用日時や、次回の来院・来局時期を事前に通知するための通知メールを作成し、当該処方箋情報に関連付けられた電子メールアドレスに対して自動的に配信するように構成されている。例えば、一人の患者の処方箋情報に対し、複数の電子メールアドレスが関連付けて記憶されている場合には、作成した通知メールを複数の電子メールアドレスに対して自動的に配信することができる。
【００２７】
通知メールの自動配信日は、あらかじめ設定された計算式によって自動的に導き出すことができる。以下、「薬切れ」を予告する通知メールの自動配信日と、来院・来局を促す通知メールの自動配信日と、「薬切れ」を警告する通知メールの自動配信日の計算式を例示する。
「薬切れ」予告メールの自動配信日＝薬剤引渡日＋引渡した薬剤の服用期間−任意に設定された余裕日（例えば７日前）
来院・来局督促メールの自動配信日＝薬剤引渡日＋引渡した薬剤の服用期間−任意に設定された余裕日（例えば２日前）
「薬切れ」警告メールの自動配信日＝薬剤引渡日＋引渡した薬剤の服用期間＋任意に設定された猶予日（例えば１日後）
【００２８】
上記のような通知メールは、すべて患者及び患者の親族などに自動配信することが可能であるが、患者に配信する通知メールの種類と、患者の親族などに配信する通知メールの種類を相違させるようにしてもよい。例えば、患者には上記３種類の通知メールをすべて配信し、患者の親族などには「薬切れ」警告メールのみを配信することができる。なお、通知メールの文書は、その種類毎にあらかじめ作成し、当該種類に関連付けて記憶しておくことが好ましい。
【００２９】
［通知メール配信サービス勧誘表示手段］
通知メール配信サービス勧誘表示手段１１０は、調剤薬局の投薬・会計窓口や、その付近に設置される前記のデジタルサイネージ５０、６０を用い、通知メール自動配信手段１５による通知メール配信サービスの案内表示及び利用登録の勧誘表示を行うように構成されている。例えば、本実施形態の通知メール配信サービス勧誘表示手段１１０は、全体表示デジタルサイネージ５０を用いて主に通知メール配信サービスの案内表示を行う第一の通知メール配信サービス勧誘表示手段１１０Ａと、個別表示デジタルサイネージを用いて主に通知メール配信サービスの利用登録の勧誘表示を行う第二の通知メール配信サービス勧誘表示手段１１０Ｂと、を備えて構成されている。
【００３０】
通知メール配信サービスの案内表示は、待合室で投薬を待つ不特定多数の患者に対して通知メール配信サービスを説明する内容のコンテンツからなり、該コンテンツを全体表示デジタルサイネージ５０にあらかじめ記憶させてある。例えば、全体表示デジタルサイネージ５０に記憶されるコンテンツには、通知メール配信サービスによって配信される通知メールの種類、各種通知メールの配信日、各種通知メールの具体的な内容などを説明する画像やメッセージが含まれている。
【００３１】
また、通知メール配信サービスの利用登録の勧誘表示は、薬剤師と対面している患者だけに通知メール配信サービスの利用登録を勧める内容のコンテンツからなり、該コンテンツを個別表示デジタルサイネージ６０にあらかじめ記憶させてある。例えば、本実施形態の個別表示デジタルサイネージ６０に記憶されるコンテンツには、図３に示すように、通知メール配信サービスの利用登録手順の第一ステップである携帯端末１２０のタッチ操作（アドレス送信端末７０に対するの近接又は接触操作）を勧める画像やメッセージ（例えば「お手元の端末に携帯電話をタッチして下さい。」）が含まれている。
【００３２】
［勧誘表示起動手段］
勧誘表示起動手段１６は、患者から提示された処方箋情報にもとづいて調合する薬剤の種類を判定すると共に、判定した薬種があらかじめ登録された所定の薬種（例えば、慢性疾患の患者に投薬される薬）である場合に通知メール配信サービス勧誘表示手段１１０を自動的に起動させるように構成されている。つまり、図４に示すように、調剤薬局サーバ１０には、薬種と通知メール配信サービスの要否の関係を規定するテーブルがあらかじめ記憶されており、患者から提示された処方箋情報に通知メール配信サービスを必要とする薬剤が含まれている場合は、通知メール配信サービス勧誘表示手段１１０を自動的に起動し、当該患者に通知メール配信サービスの案内表示や利用登録の勧誘表示を視認させるようになっている。
【００３３】
本実施形態の勧誘表示起動手段１６は、処方箋の受付・入力段階で第一の通知メール配信サービス勧誘表示手段１１０Ａを起動させる第一の勧誘表示起動手段１６Ａと、投薬・会計段階で第二の通知メール配信サービス勧誘表示手段１１０Ｂを起動させる第二の勧誘表示起動手段１６Ｂと、を備えて構成されている。具体的には、処方箋入力端末２０に処方箋情報が入力された段階で通知メール配信サービスの要否を判断し、これが必要であると判断した場合には、全体表示デジタルサイネージ５０で通知メール配信サービスの案内表示を行う。また、会計端末３０に薬剤情報や会計情報を表示させた段階で通知メール配信サービスの要否を再度判断し、これが必要であると判断した場合には、個別表示デジタルサイネージ６０で通知メール配信サービスの利用登録の勧誘表示を行う。
【００３４】
［メールアドレス取得手段］
メールアドレス取得手段１７は、患者が所有する携帯端末１２０の所定操作に応じて、当該携帯端末１２０の電子メールアドレスを自動的に取得し、当該患者の処方箋情報に関連付けて患者情報記憶手段１４に記憶させるように構成されている。例えば、調剤薬局の投薬・会計窓口に前述のアドレス送信端末７０を設置している本実施形態においては、図５の（Ａ）に示すように、患者が所有する携帯端末１２０のアドレス送信端末７０に対する近接又は接触操作に応じて、当該携帯端末１２０に利用登録用の電子メールアドレスを送信するステップ（Ｓ１１）と、患者が携帯端末１２０から利用登録用の電子メールアドレスに空メールを送信するステップ（Ｓ１２）と、携帯端末１２０から利用登録用の電子メールアドレスに送信された空メールを調剤薬局サーバ１０が受信するステップ（Ｓ１３）と、受信した空メールの送信アドレスを取得して患者の処方箋情報に関連付けて患者情報記憶手段１４に記憶させるステップ（Ｓ１４）により、患者が所有する携帯端末１２０の電子メールアドレスを取得するようになっている。
【００３５】
尚、本実施形態では、ステップＳ１１においてアドレス送信端末７０から携帯端末１２０に利用登録用の電子メールアドレスを送信する際、携帯端末１２０が備えるメーラー（電子メール送受信用ソフトウエア）のメール送信画面を自動的に立ち上げることを想定しているが、フェリカ（登録商標）などの近接通信によるメール送信画面の自動立ち上げを制限している携帯端末１２０にあっては、空メール送信用の携帯サイトに誘導する情報（ＵＲＬ）をアドレス送信端末７０から携帯端末１２０に送信し、携帯サイト経由でメーラーのメール送信画面を起動させるようにしてもよく、この場合であっても特許請求の範囲の請求項３に示す概念に含まれることは言うまでもない。
【００３６】
また、図５の（Ｂ）は、一人の患者の処方箋情報に対し、複数の電子メールアドレスを関連付けて記憶する場合の手順を示している。この図に示すように、調剤薬局サーバ１０は、通知メール配信サービスの利用登録を行った患者の電子メールアドレスに対してアドレス追加登録案内メールを送信する（Ｓ２１）。このメールには、当該患者を識別するための患者識別情報と、追加登録用の電子メールアドレスが含まれている。例えば、患者の親族がメールアドレスを追加登録する場合は、患者の携帯端末１２０から親族の携帯端末にアドレス追加登録案内メールを転送する（Ｓ２２）。親族は、アドレス追加登録案内メールを受信したら、親族の携帯端末から追加登録用の電子メールアドレスにアドレス追加登録案内メールを転送する（Ｓ２３）。調剤薬局サーバ１０は、親族の携帯端末から追加登録用の電子メールアドレスに送信されたアドレス追加登録案内メールを受信したら（Ｓ２４）、受信したアドレス追加登録案内メールの送信アドレスを取得するとともに、当該メールに含まれる患者識別情報にもとづいて患者を特定し、取得した送信アドレスを当該患者の処方箋情報に関連付けて前記患者情報記憶手段１４に記憶させる（Ｓ２５）。
【００３７】
［調剤薬局システムの動作］
次に、調剤薬局システム１の全体動作及び調剤薬局サーバ１０の処理手順について、図６〜図９を参照して説明する。図６に示すように、調剤薬局の処方箋受付窓口において患者から処方箋を受け取ったら、処方箋入力端末２０で処方箋情報の入力を行う（図６のＳ１０１）。ここで入力された処方箋情報は、調剤薬局サーバ１０に送信される。
【００３８】
調剤薬局サーバ１０は、処方箋情報を受信したら（図６のＳ１０２、図７のＳ３１）、処方箋情報にもとづいて特定される薬剤が、通知メール配信サービスを必要とする所定の薬種（図４参照）であるか否かを判断し（図６のＳ１０３、図７のＳ３２）、この判断結果がＹＥＳである場合は、当該処方箋情報の患者が既に通知メール配信サービスに登録しているか否かを判断する（図６のＳ１０４、図７のＳ３３）。そして、この判断結果がＮＯである場合は、全体表示デジタルサイネージ５０に対して起動信号を送信し（図６のＳ１０５、図７のＳ３４）、全体表示デジタルサイネージ５０による通知メール配信サービスの案内表示を開始させる（図６のＳ１０６）。
【００３９】
前記処方箋情報にもとづく調剤や監査が終わったら、会計端末３０から調剤薬局サーバ１０に対して薬剤情報及び会計情報を要求する操作を行う（図６のＳ１０７）。調剤薬局サーバ１０は、会計端末３０から情報要求信号を受信したら（図６のＳ１０８、図８のＳ４１、図９のＳ５１）、処方箋情報にもとづいて特定される薬剤が、通知メール配信サービスを必要とする所定の薬種（図４参照）であるか否かを判断し（図６のＳ１０９、図８のＳ４２）、この判断結果がＹＥＳである場合は、当該処方箋情報の患者が既に通知メール配信サービスに登録しているか否かを判断する（図６のＳ１１０、図８のＳ４３）。そして、この判断結果がＮＯである場合は、個別表示デジタルサイネージ６０に対して起動信号を送信し（図６のＳ１１１、図８のＳ４４）、個別表示デジタルサイネージ６０による通知メール配信サービスの利用登録の勧誘表示を開始させる（図６のＳ１１２）。また、調剤薬局サーバ１０は、当該患者に係る薬剤情報及び会計情報を会計端末３０に送信し（図６のＳ１１３）、会計端末３０に薬剤情報及び会計情報を表示させる（図６のＳ１１４）。
【００４０】
患者は、個別表示デジタルサイネージ６０による通知メール配信サービスの利用登録の勧誘表示を視認した上、通知メール配信サービスの利用登録を希望する場合は、勧誘表示にしたがって携帯端末１２０をアドレス送信端末７０にタッチ操作（近接又は接触させる操作）を行う。アドレス送信端末７０は、携帯端末１２０がタッチ操作されたら、その近接通信機能によって携帯端末１２０に利用登録用の電子メールアドレス（調剤薬局サーバ１０の電子メールアドレス）を送信する（図６のＳ１１５）。携帯端末１２０は、利用登録用の電子メールアドレスを受信すると（図６のＳ１１６）、当該電子メールアドレスに対して空メールを送信するメール送信画面を表示させる。ここで、患者が空メールを送信する操作をすると、携帯端末１２０から調剤薬局サーバ１０に空メールが送信される（図６の１１７）。調剤薬局サーバ１０は、空メールを受信したら（図６のＳ１１８）、その送信アドレスを取得し、患者の処方箋情報に関連付けて患者情報記憶手段１４に記憶させる（図６のＳ１１９、図９のＳ５３）。
【００４１】
投薬・会計窓口で患者に対する投薬及び会計が完了したら、会計端末３０にて完了操作を行う（図６のＳ１２０）。調剤薬局サーバ１０は、会計端末３０から完了信号を受信したら（図６のＳ１２１、図７のＳ３５、図８のＳ４５、図９のＳ５４）、全体表示デジタルサイネージ５０及び個別表示デジタルサイネージ６０に表示停止信号を送信し（図６のＳ１２２、Ｓ１２４、図７のＳ３６、図８のＳ４６）、全体表示デジタルサイネージ５０及び個別表示デジタルサイネージ６０の表示を停止させる（図６のＳ１２３、Ｓ１２５）。
【００４２】
叙述の如く構成された本実施形態によれば、調剤薬局に提示された患者の処方箋情報と当該患者が所有する携帯端末１２０の電子メールアドレスとを関連付けて記憶する患者情報記憶手段１４と、処方箋情報にもとづいて特定される薬剤の服用日時、及び／又は、次回の来院・来局時期を事前に通知するための通知メールを作成し、当該処方箋情報に関連付けられた電子メールアドレスに対して自動的に配信する通知メール自動配信手段１５と、を備える調剤薬局システム１であって、調剤薬局の投薬・会計窓口、及び／又は、当該窓口付近に設置されるデジタルサイネージ５０、６０を用い、通知メール自動配信手段１５による通知メール配信サービスの案内表示及び利用登録の勧誘表示を行う通知メール配信サービス勧誘表示手段１１０と、患者から提示された処方箋情報にもとづいて調合する薬剤の種類を判定すると共に、判定した薬種があらかじめ登録された所定の薬種である場合に通知メール配信サービス勧誘表示手段１１０を自動的に起動させる勧誘表示起動手段１６と、患者が所有する携帯端末１２０の所定操作に応じて、当該携帯端末１２０の電子メールアドレスを自動的に取得し、当該患者の処方箋情報に関連付けて患者情報記憶手段１４に記憶させるメールアドレス取得手段１７と、を備えるので、通知メール配信サービスを患者に提供する場合に必要となる、通知メール配信サービスの案内、利用登録の勧誘、電子メールアドレスの取得、電子メールアドレスの登録などの一連の作業を略自動的に行うことができ、その結果、調剤薬局の業務を煩雑にすることなく、通知メール配信サービスを患者に提供し、「薬剤の飲み忘れ」、「来院・来局忘れ」、「薬剤切れ」などを効果的に予防することができる。しかも、患者から提示された処方箋の薬種があらかじめ登録された所定の薬種である場合にのみ通知メール配信サービスの勧誘を行うので、当該サービスを必要とする患者であるか否かの見極め作業が不要になるだけでなく、通知メール配信サービスを必要としない患者に対して通知メールを配信してしまうという不都合を防止することができる。
【００４３】
また、通知メール配信サービス勧誘表示手段１１０は、通知メール配信サービスの案内表示を行う第一の通知メール配信サービス勧誘表示手段１１０Ａと、通知メール配信サービスの利用登録の勧誘表示を行う第二の通知メール配信サービス勧誘表示手段１１０Ｂと、を備え、勧誘表示起動手段１６は、処方箋の受付・入力段階で第一の通知メール配信サービス勧誘表示手段１１０Ａを起動させる第一の勧誘表示起動手段１６Ａと、投薬・会計段階で第二の通知メール配信サービス勧誘表示手段１１０Ｂを起動させる第二の勧誘表示起動手段１６Ｂと、を備えるので、処方箋の受付・入力段階で通知メール配信サービスの案内表示を開始することにより、投薬までの待ち時間を有効利用して患者に通知メール配信サービスの案内を行うことができ、また、患者と薬剤師が一対一で対面する投薬・会計段階で通知メール配信サービスの利用登録の勧誘表示を開始することにより、通知メール配信サービスを必要とする患者のみに当該サービスの利用登録の勧誘を的確に行うことができる。
【００４４】
また、患者が所有する携帯端末１２０の近接又は接触操作に応じて、当該携帯端末１２０に利用登録用の電子メールアドレスを送信するアドレス送信端末７０を備え、メールアドレス取得手段１７は、携帯端末１２０から利用登録用の電子メールアドレスに送信された電子メールを受信するとともに、受信した電子メールの送信アドレスを取得して患者の処方箋情報に関連付けて患者情報記憶手段１４に記憶させるので、患者は、携帯端末１２０をアドレス送信端末７０に近接又は接触させる操作と、アドレス送信端末７０から受信した利用登録用の電子メールアドレスにメールを送信する操作を行うだけで、通知メール配信サービスの利用登録を完了させることができ、その結果、従来のように患者に煩雑な操作を要求して利用登録を拒否されるという問題も解消することができる。
【００４５】
また、患者情報記憶手段１４は、一人の患者の処方箋情報に対し、複数の電子メールアドレスを関連付けて記憶することが可能であり、通知メール自動配信手段１５は、一人の患者の処方箋情報に対し、複数の電子メールアドレスが関連付けて記憶されている場合、作成した通知メールを複数の電子メールアドレスに対して自動的に配信するので、患者本人だけでなく、家族や介護者にも薬剤の服用や次回の来院・来局を促すことができる。
【００４６】
尚、本発明は、前記実施形態に限定されないことは勿論であって、特許請求の範囲を逸脱しなければ、適宜、構成の追加や拡張を行うことができる。
【００４７】
例えば、通知メール配信サービス勧誘表示手段は、通知メール配信サービスの案内表示及び利用登録の勧誘表示だけでなく、通常の調剤薬局業務に係る情報の表示（例えば、薬剤師が医療法に基づいて患者に提供する薬剤情報）を行うようにしてもよい。
【００４８】
また、調剤薬局サーバは、薬剤の服用日時、及び／又は、次回の来院・来局時期を事前に通知するための通知メールを配信するだけでなく、患者に対して調剤薬局の情報を提供するするように機能を拡張してもよい。例えば、複数の支店を持つ調剤薬局である場合は、病院の位置情報、調剤薬局の位置情報、患者生活行動範囲（生活動線）の位置情報（例えば患者の住居の位置情報、患者が通勤する職場の位置情報、患者が通学する学校の位置情報など）などの位置情報を入力する位置情報入力手段と、各調剤薬局における薬剤の在庫状況を記憶する在庫情報記憶手段と、各調剤薬局の営業日や営業時間を記憶する営業情報記憶手段などを備え、患者の生活行動範囲（生活動線）の中で、最適な調剤薬局の位置情報、営業日情報、営業時間情報などを含む調剤薬局情報メールを患者が所有する携帯端末に対して自動的に配信するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  調剤薬局システム
１０  調剤薬局サーバ
１１  処方箋情報記憶手段
１２  薬袋等印刷手段
１３  投薬・会計支援手段
１４  患者情報記憶手段
１５  通知メール自動配信手段
１６  勧誘表示起動手段
１６Ａ  第一の勧誘表示起動手段
１６Ｂ  第二の勧誘表示起動手段
１７  メールアドレス取得手段
２０  処方箋入力端末
３０  会計端末
４０  プリンタ
５０  全体表示デジタルサイネージ
６０  個別表示デジタルサイネージ
７０  アドレス送信端末
８０  局内ネットワーク
９０  インターネット
１００  ゲートウェイ
１１０  通知メール配信サービス勧誘表示手段
１１０Ａ  第一の通知メール配信サービス勧誘表示手段
１１０Ｂ  第二の通知メール配信サービス勧誘表示手段
１２０  携帯端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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