(57)【要約】【課題】赤外線が発光素子から放出されているかどうかを視覚的に容易に判別することができる赤外線発光装置を提供する。【解決手段】本発明の一実施形態のリモコンは、赤外線を放出する赤外ＬＥＤ２と、赤外ＬＥＤ２から放出された赤外線の一部のみを可視光に変換する波長変換部２２とを備えている。【選択図】図１
2013251463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線を放出する発光素子と、
上記発光素子から放出された赤外線の一部のみを可視光に変換する波長変換部とを備えることを特徴とする赤外発光装置。
【請求項２】
上記赤外線は、情報伝送媒体または検出光として機能することを特徴とする請求項１に記載の赤外発光装置。
【請求項３】
上記波長変換部は、上記赤外線の光軸から外れた位置に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の赤外発光装置。
【請求項４】
上記波長変換部は、環状またはその部分形状を有していることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の赤外発光装置。
【請求項５】
上記波長変換部は、ナノメータサイズの蛍光体を含み、上記赤外線の光軸と交差する位置に配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の赤外発光装置。
【請求項６】
上記発光素子から放出された赤外線の一部のみを導光する導光部をさらに備え、
上記波長変換部は、上記導光部によって導光された赤外線を可視光に変換し、
当該可視光は、上記発光素子の光軸方向とは異なる方向へ放出されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の赤外発光装置。
【請求項７】
上記発光素子は、上記赤外線を外部へ放出するための透光部を有し、
上記波長変換部は、上記透光部の周縁部に配されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の赤外発光装置。
【請求項８】
上記透光部は、赤外線の放射方向を規定するためのレンズとして機能することを特徴とする請求項７に記載の赤外発光装置。
【請求項９】
上記発光素子を格納する本体と、
上記本体に形成され、上記赤外線を上記本体の外部へ放出するための透光部とをさらに備え、
上記波長変換部は、上記透光部の周縁部に配されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の赤外発光装置。
【請求項１０】
上記波長変換部は、
上記発光素子から放出された赤外線を第１の光に変換する第１変換層と、
上記第１変換層によって生成された第１の光を第２の光に変換する第２変換層とを含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の赤外発光装置。
【請求項１１】
外界からの光によって上記波長変換部が発光することを防止する外光遮断部をさらに備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の赤外発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外線を放出する赤外線発光装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
赤外線は、電化製品の制御に使うリモコンから発信される制御信号や、携帯電話やパソコン間のデータ通信（ＩｒＤＡなど）を行うための情報の伝送媒体として利用されている。この目的で使われる赤外発光素子は、生活にさまざまな利便性を与えてくれる。
【０００３】
なお、特許文献１には、赤外線を可視光に変換する波長変換材料が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、赤外線を青色光に変換する発光ダイオードが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２４７７４１号公報（１９９４年９月６日公開）
【特許文献２】特開平８−６４８６０号公報（１９９６年３月８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したリモコンやデータ通信に使われる赤外発光素子は、それに使われる赤外線（波長８５０ｎｍから９５０ｎｍ）が不可視であるため、動作しているのかどうかが見ただけでは分からない。そのため、例えば、リモコンが機能しなかった場合、リモコンの電池が無くなっているのか、あるいは何らかの故障で赤外発光素子が動作していないのかどうか、容易には判別できないという問題が生じる。
【０００７】
特許文献１に記載の波長変換材料を用いれば、赤外発光素子から特定の波長の赤外線（８００ｎｍ、９８０ｎｍ及び１．５μｍ）が放出されているかどうか判定することは可能であるが、そのような波長変換材料を一般のユーザが所持していることは稀である。また、特許文献１に記載の波長変換材料は、リモコンやデータ通信に使用される赤外線では可視光を発光しないため、リモコンやデータ通信機器が赤外線を発しているかどうかを、当該波長変換材料を用いて視覚的に判別することは困難である。
【０００８】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、赤外線が発光素子から放出されているかどうかを視覚的に判別することができる赤外線発光装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る赤外発光装置は、上記の課題を解決するために、赤外線を放出する発光素子と、
上記発光素子から放出された赤外線の一部のみを可視光に変換する波長変換部とを備えることを特徴としている。
【００１０】
上記の構成によれば、発光素子から放出された赤外線の一部のみが波長変換部によって可視光に変換される。赤外線は人間の目には見えないため、波長変換部によって赤外線を可視光に変換することで、赤外線が放出されているかどうかをユーザが視認することができるようになる。
【００１１】
このとき、赤外線の全てを可視光に変換すれば、情報伝送媒体や検出光としての赤外線の機能が損なわれる。しかし、赤外線の一部のみを可視光に変換することにより、当該機能を損ねないようにすることが可能となる。
【００１２】
また、上記赤外線は、情報伝送媒体または検出光として機能することが好ましい。
【００１３】
上記の構成により、本発明の赤外発光装置を、リモコンや、赤外線通信を行う電子機器、または赤外線アクティブセンサとして実現できる。
【００１４】
また、上記波長変換部は、上記赤外線の光軸から外れた位置に配置されていることが好ましい。
【００１５】
上記の構成により、発光素子から放出される赤外線のうち、光軸に相当する光線は波長変換部によって変換されないため、赤外線の上記機能を損ねる可能性を低減できる。
【００１６】
また、上記波長変換部は、環状またはその部分形状を有していることが好ましい。
【００１７】
上記の構成によれば、波長変換部の環状またはその部分形状の中央またはその付近に発光素子の光軸が通るように、波長変換部と発光素子との位置関係を定めることにより、赤外線の上記機能を損ねる可能性を低減できる。
【００１８】
また、上記波長変換部は、ナノメータサイズの蛍光体を含み、上記赤外線の光軸と交差する位置に配置されていてもよい。
【００１９】
ナノメータサイズの蛍光体を用いた場合、蛍光体を励起しなかった赤外線は散乱されずそのまま外部に放射されるため、赤外線を用いた情報伝達機能を損ねることがない。そのため、発光素子が放出する赤外線の光軸と交差する位置に波長変換部が配置されていてもよい。
【００２０】
また、上記発光素子から放出された赤外線の一部のみを導光する導光部をさらに備え、
上記波長変換部は、上記導光部によって導光された赤外線を可視光に変換し、
当該可視光は、上記発光素子の光軸方向とは異なる方向へ放出されることが好ましい。
【００２１】
上記の構成によれば、導光部は、発光素子から放出された赤外線の一部のみを波長変換部へ導光し、波長変換部は、導光された赤外線を可視光に変換する。そして、変換された可視光は、発光素子の光軸方向とは異なる方向へ放出される。
【００２２】
それゆえ、赤外線の上記機能を損ねることなく、赤外線の主たる出射方向とは異なる方向へ、赤外線の一部を変換した可視光を放出することができ、当該可視光をユーザが視認し易い方向へ放出することが可能となる。
【００２３】
また、上記発光素子は、上記赤外線を外部へ放出するための透光部を有し、
上記波長変換部は、上記透光部の周縁部に配されていることが好ましい。
【００２４】
上記の構成によれば、波長変換部が、発光素子の透光部の周縁部に配されていることにより、透光部の中央を透過する赤外線は可視光に変換されない。それゆえ、赤外線の上記機能が損なわれる可能性を低減できる。
【００２５】
また、上記透光部は、赤外線の放射方向を規定するためのレンズとして機能することが好ましい。
【００２６】
上記の構成によれば、透光部をレンズとすることにより、赤外線の放射方向を規定することができ、赤外線照射対象に対して、効率良く赤外線を照射することができる。
【００２７】
また、上記発光素子を格納する本体と、
上記本体に形成され、上記赤外線を上記本体の外部へ放出するための透光部とをさらに備え、
上記波長変換部は、上記透光部の周縁部に配されていることが好ましい。
【００２８】
上記の構成によれば、波長変換部が、本体に形成された透光部の周縁部に配されていることにより、透光部の中央を透過する赤外線は可視光に変換されない。それゆえ、赤外線の上記機能が損なわれる可能性を低減できる。
【００２９】
また、上記波長変換部は、
上記発光素子から放出された赤外線を第１の光に変換する第１変換層と、
上記第１変換層によって生成された第１の光を第２の光に変換する第２変換層とを含むことが好ましい。
【００３０】
上記の構成によれば、発光素子から放出された赤外線を一旦第１の光（例えば、青色光）に変換し、さらに第１の光を第２の光（例えば、赤色光）に変換することで、最終的に赤外線を第２の光に変換することができる。
【００３１】
それゆえ、使用可能な波長変換物質を組み合わせることで、赤外線を最終的に所望の色の可視光を生成することができ、最終的な変換効率を高められる場合もある。
【００３２】
また、上記赤外発光装置は、外界からの光によって上記波長変換部が発光することを防止する外光遮断部をさらに備えることが好ましい。
【００３３】
波長変換部が最表面に形成されていると、場合によっては、赤外線が照射されていなくても波長変換部が外界からの光（外光）によって光っているように見えたり、あるいは、波長変換部が光っているのか光っていないのかが分からないような状態に見えたりする可能性がある。外光遮断部を設けることにより、このような可能性を低減することができる。外光遮断部は、具体的には、上記発光素子から出射される赤外線の透過性が高く、外光が透過しにくい遮光物質を含む層または部材である。
【発明の効果】
【００３４】
本発明に係る赤外発光装置は、以上のように、赤外線を放出する発光素子と、上記発光素子から放出された赤外線の一部のみを可視光に変換する波長変換部とを備える構成である。
【００３５】
それゆえ、赤外線が放出されているかどうかをユーザに視認させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態に係るリモコンが備える赤外ＬＥＤの構成を示す側面図である。
【図２】上記リモコンの構成を示す斜視図である。
【図３】波長変換部に含まれる蛍光体の一例の励起光および発光のスペクトルを示す図である。
【図４】レンズを備える赤外ＬＥＤの構成を示す斜視図である。
【図５】表面実装タイプの赤外ＬＥＤの構成を示す断面図である。
【図６】透光板を備えていない状態である表面実装タイプの赤外ＬＥＤの構成を示す斜視図である。
【図７】透光板を備えている状態である表面実装タイプの赤外ＬＥＤの構成を示す斜視図である。
【図８】本発明の別の実施形態に係るリモコンの構成を示す斜視図である。
【図９】上記リモコンが備えるフィルターに形成された波長変換部の形状を示す斜視図である。
【図１０】波長変換部が形成された半導体レーザの構成を示す斜視図である。
【図１１】本発明のさらに別の実施形態に係るリモコンの構成を示す斜視図である。
【図１２】上記リモコンの構成を示す断面図である。
【図１３】多層構造を有する波長変換部の構造を示す断面図である。
【図１４】選択的透光層が形成された砲弾型の赤外ＬＥＤを示す図である。
【図１５】選択的透光層が形成された表面実装タイプの赤外ＬＥＤを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
〔実施の形態１〕
本発明の実施の一形態について図１〜図７に基づいて説明すれば、以下のとおりである。本実施形態では、本発明の赤外発光装置の一例として、赤外線通信を行うリモコン１を例に挙げて説明する。しかし、本発明の赤外発光装置は、リモコン以外の装置であってもよく、例えば、赤外線通信を行う端末装置（携帯電話など）や、物体を検出するための検出光として赤外線を放出する赤外線アクティブセンサであってもよい。本発明を赤外線アクティブセンサとして実現するために、赤外線発光素子が放出した赤外線を受光する赤外線受光素子を設けてもよい。
【００３８】
（リモコン１の構成）
図１は、リモコン１が備える赤外ＬＥＤ（発光ダイオード）２の構成を示す側面図である。図２は、リモコン１の構成を示す斜視図である。
【００３９】
図１および図２に示すように、リモコン１は、赤外ＬＥＤ（発光素子）２、操作部３および本体４を備えている。このリモコン１は、赤外ＬＥＤ２から出射される赤外線により制御信号を、制御対象となる機器（テレビなど）へ送信することで、当該機器を制御する。
【００４０】
なお、リモコン１は、赤外ＬＥＤ２を点灯させるための電源など、リモコンに必要なその他の部材も備えているが、これらの部材については発明の特徴点とは関係がないため、その説明を省略する。
【００４１】
（赤外ＬＥＤ２）
赤外ＬＥＤ２は、情報伝送媒体として機能する赤外線（赤外光）を放出する発光素子であり、例えば、図１に示すように、ＬＥＤチップ２５が砲弾型樹脂パッケージに収められているものである。赤外ＬＥＤ２の基本構造として、ローム社製のＳＩＲ-５６ＳＴ３Ｆを用いることができる。このＳＩＲ-５６ＳＴ３Ｆは、直径５ｍｍの砲弾型樹脂パッケージを有しており、発光波長は９５０ｎｍである。
【００４２】
赤外ＬＥＤ２が放出する赤外線の波長は特に限定されないが、波長９４０ｎｍ以上９５０ｎｍ以下の赤外線を、リモコン用の赤外線として好適に利用できる。また、本発明を赤外線通信装置（データ通信装置）として実現する場合には、赤外線通信用の赤外線として、８５０ｎｍ以上９００ｎｍ以下の波長の赤外線を好適に利用できる。
【００４３】
リモコン１に設けられる赤外ＬＥＤ２は、複数でもよく、この場合、単数設ける構成よりも高い出力の信号を発信することができる。
【００４４】
この赤外ＬＥＤ２は、透光部２１、波長変換部２２、リード線２３およびＬＥＤチップ（発光素子）２５を備えている。リード線２３を介して外部の電源から電力がＬＥＤチップ２５へ供給される。
【００４５】
（透光部２１）
透光部２１は、ＬＥＤチップ２５から出射された赤外線を、当該赤外ＬＥＤ２の外部へ放出するための部分であり、砲弾型樹脂パッケージの先端の傾斜部に相当する。透光部２１の材質は樹脂に限定されず、赤外線を透光するものであればよい。
【００４６】
（波長変換部２２）
波長変換部２２は、ＬＥＤチップ２５から放出された赤外線の一部のみを可視光に変換するものであり、透光部２１の周辺（周縁部）において環状（リング状）に形成されている。そのため、波長変換部２２は、ＬＥＤチップ２５から放出される赤外線の光軸（放射光軸）２４から外れた位置に配置されることになる。換言すれば、波長変換部２２は、光軸２４とは交差しない位置に配置されている。
【００４７】
より詳細には、波長変換部２２の形成領域は次のように定めればよい。赤外発光ダイオードには、放射強度半値角（θ１／２）という光学的特性がある。例えば、上述したＳＩＲ−５６Ｔ３Ｆではθ１／２＝±１５°である。これは、発光素子の真正面から１５°の角度における赤外線の強度が半分であることを示す。
【００４８】
リモコン１を動作させるときに、リモコン１の向きを制御対象の機器の向きと厳密に合致させる必要がないように、放射強度半値角の範囲には波長変換部２２を設けない方が好ましい。すなわち、透光部２１において放射強度半値角よりも大きい側に波長変換部２２を設ければ、視認可能な赤色光を発生させるために十分な赤外線が波長変換部２２に照射され、かつ、本来の目的である赤外線による情報伝達の機能に支障をきたさないようにすることができる。
【００４９】
なお、放射強度の角度依存性は、各々の発光ダイオードの設計に依存するので一概には言えないが、本実施形態における波長変換部２２を形成する範囲は、放射強度半値角以上、放射強度半値角の２倍以下であればよい。
【００５０】
この構成により、ＬＥＤチップ２５から放出された赤外線のうち、光軸２４の近傍の情報伝送媒体としての機能性の高い光線が波長変換部２２によって可視光に変換されることで赤外線の情報伝送媒体としての機能が損なわれる可能性を低減できる。
【００５１】
波長変換部２２に含まれる波長変換物質（蛍光体）の一例としては、希土類酸化物蛍光体（例えばユーヴィックス株式会社製のＰＴＩＲ６６０／ＵＦ）を好適に使用することができる。ＰＴＩＲ６６０／ＵＦの励起光および発光のスペクトルを図３に示す。図３に示すように、ＰＴＩＲ６６０／ＵＦは、９５０ｎｍや９７５ｎｍの波長の励起光により励起され、６６１ｎｍ、６７６ｎｍおよび６８３ｎｍの波長の蛍光（赤色）を発する。
【００５２】
なお、波長変換部２２に含まれる蛍光体は、その粒径がナノメータサイズであってもよい。ナノメータサイズの蛍光体（半導体ナノ粒子蛍光体、例えば、ＩｎＰやＧａＮ）を用いた場合、蛍光体を励起しなかった赤外線は散乱されずそのまま外部に放射されるため、赤外線を用いた情報伝達機能を損ねることがない。すなわち、波長変換部２２がナノメータサイズの蛍光体を含む場合、赤外ＬＥＤ２が放出する赤外線の光軸と交差する位置に波長変換部２２が配置されていてもよい。
【００５３】
波長変換部２２に含まれる蛍光体は、赤外線（近赤外光）を吸収して可視光域（３８０ｎｍから７８０ｎｍ）の光を発するものであればよく、発する可視光の色は赤色に限定されない。ただし、人間の認識として赤外線放射に対しては赤色発光が自然になじみ深いと考えられる。また、複数種類の蛍光体を波長変換部２２に含めてもよい。
【００５４】
波長変換部２２は、上述の蛍光体をシリコーン等の樹脂材料に分散させ、透光部２１の表面に環状に塗布した後、加熱により硬化させることで形成できる。または、波長変換部２２は、金型等を用いて、樹脂材料や無機ガラス材料中に蛍光体を分散させ、硬化させたのち、透光部２１に接着することで形成してもよい。
【００５５】
（ＬＥＤチップ２５）
ＬＥＤチップ２５は、赤外線を出射する発光素子である。その発光波長は、９５０ｎｍに限定されず、赤外域（波長８５０ｎｍ〜９５０ｎｍの範囲）にピーク波長を有するものであればよい。
【００５６】
（赤外ＬＥＤ２の第１変更例）
リモコン１に適用可能な赤外ＬＥＤは、砲弾型のＬＥＤに限らない。図４は、レンズ２６を備える赤外ＬＥＤ２ａの構成を示す斜視図である。リモコン１は、図４に示すレンズ（透光部）２６を備える赤外ＬＥＤ２ａを備えていてもよい。
【００５７】
赤外ＬＥＤ２ａでは、凹部（不図示）が形成された搭載基部２７の当該凹部にＬＥＤチップ２５が搭載されている。搭載基部２７の凹部の開口部にはレンズ２６が配設されている。レンズ２６は、ＬＥＤチップ２５から放出された赤外線の放射方向を規定するための光学部材である。このレンズ２６によって、光軸２４を中心とした赤外線の放射角度範囲が規定される。これにより、赤外線照射対象に対して、効率良く赤外線を照射することができるようになる。
【００５８】
レンズ２６のすそ野の部分（周縁部）には、波長変換部２２ａが形成されている。波長変換部２２ａは、波長変換部２２と同じ材質のものである。波長変換部２２ａがレンズ２６の頂点付近には形成されていないため、ＬＥＤチップ２５から放出される赤外線の情報伝送媒体としての機能が波長変換部２２ａによって損なわれる可能性を低減できる。その一方で、ＬＥＤチップ２５から放出される赤外線の一部は、波長変換部２２ａに照射され、赤色光に変換される。
【００５９】
ＬＥＤチップ２５から放出される赤外線および波長変換部２２ａによって生成された赤色光は、本体４に形成された開口部から外部へ出射される。これによって、ＬＥＤチップ２５から出射された赤外線により制御対象の機器を制御できるとともに、赤外ＬＥＤ２ａが点灯していることをユーザが視認することができる。
【００６０】
（赤外ＬＥＤ２の第２変更例）
また、リモコン１に適用可能な赤外ＬＥＤの別の例として図５〜図７に示す表面実装タイプの赤外ＬＥＤ２ｂを挙げることができる。図５は、赤外ＬＥＤ２ｂの構成を示す断面図である。図６は、赤外ＬＥＤ２ｂの構成を示す斜視図であり、透光板２８を備えていない状態を示す図である。図７は、赤外ＬＥＤ２ｂの構成を示す斜視図であり、透光板２８を備えている状態を示す図である。
【００６１】
図５および図６に示すように、赤外ＬＥＤ２ｂでは、搭載基部２７に形成された凹部２７ａの底部にＬＥＤチップ２５が搭載されている。凹部２７ａの開口部には、透光板（透光部）２８が配設されている。透光板２８は、赤外線の透過性が高いものであればよい。
【００６２】
図５および図７に示すように、透光板２８の表面（ＬＥＤチップ２５と対向する面とは反対側の面）に環状の波長変換部２２ｂが形成されている。波長変換部２２ｂは、ＬＥＤチップ２５の直上に形成され、ＬＥＤチップ２５から出射される赤外線の光軸２４は、環状の波長変換部２２ｂのほぼ中心に位置している。そのため、ＬＥＤチップ２５から放出される赤外線の情報伝送媒体としての機能が波長変換部２２ｂによって損なわれる可能性を低減できる。
【００６３】
ＬＥＤチップ２５から放出される赤外線および波長変換部２２ｂによって生成された赤色光は、本体４に形成された開口部から外部へ出射されることよって、制御対象の機器を制御できるとともに、赤外ＬＥＤ２ｂが点灯していることをユーザが視認することができる。
【００６４】
なお、波長変換部２２ｂは、完全な環状でなくてもよく、環状の部分形状であってもよい。
【００６５】
（リモコン１の作用効果）
ユーザが操作部３を押下すると、押下されたボタンに対応する信号を発信するためにＬＥＤチップ２５が所定の様式で点灯および消灯する。
【００６６】
ＬＥＤチップ２５が点灯すると、ＬＥＤチップ２５から発信された信号は、制御対象の機器において受信され、当該機器は、受信された信号に対応する動作を行う。
【００６７】
このとき、ＬＥＤチップ２５から放出された赤外線の一部は、波長変換部２２によって可視光（赤色光）に変換される。そのため、ＬＥＤチップ２５が点灯すると、赤外ＬＥＤ２がリング状に赤く光るため、ユーザはリモコン１から赤外線が放出されていることを確認することができる。
【００６８】
この構成により、リモコン１の操作部３を押下しても制御対象の機器が応答しなかった場合、電池切れ等によりリモコン１が赤外線を放出していない（信号を発信していない）のか、リモコン１から赤外線が放出されているが、制御対象の機器の問題で応答していないのかを容易に判別することができる。
【００６９】
また、赤外ＬＥＤ２の先端（赤外線がもっとも放射されるべき領域）には、波長変換部２２が形成されていないため、リモコン性能を悪化させない。
【００７０】
また、赤外線が放出されているかどうかを判別する機構そのものには電力が不要であり、環状に形成した波長変換部２２が全て剥離するなどしない限り、半永久的に赤外発光の有無を確認し続けることができる。
【００７１】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施形態について図８〜図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、実施の形態１と同様の部材に関しては、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００７２】
上述のリモコン１では、赤外ＬＥＤ２に波長変換部２２が配されていたが、本実施形態のリモコン１０では、本体４に配設されたフィルター５に同様の部材が配設されている。
【００７３】
図８は、本実施形態のリモコン１０の構成を示す斜視図である。図９は、フィルター５に形成された波長変換部２２ｃの形状を示す斜視図である。図８および図９に示すように、リモコン１０では、可視光は通さず赤外線のみを透過させるフィルター５（例えば、黒色のフィルター）が本体４に形成されている。リモコン１が備える赤外ＬＥＤ６は、従来のものと同様であり、波長変換部２２は形成されていない。赤外ＬＥＤ６は、本体４に格納されており、赤外ＬＥＤ６から出射された赤外線は、フィルター５を透過し、外部へ放出される。
【００７４】
波長変換部２２ｃは、波長変換部２２と同様の材質からなるものであり、フィルター５の外側表面（赤外ＬＥＤ６と対向する面とは反対側の面）に形成されている。波長変換部２２ｃの形状は、図９に示すような、矩形の枠形状であってもよく、円や楕円形状の外縁を有する環状であってもよい。
【００７５】
赤外ＬＥＤ６から出射される赤外線の光軸２４は、枠形状の波長変換部２２ｃのほぼ中央に位置している。そのため、赤外ＬＥＤ６から放出される赤外線の情報伝送媒体としての機能が波長変換部２２ｃによって損なわれる可能性を低減できる。また、波長変換部２２ｃが赤外線を受けて可視光を発することにより、赤外ＬＥＤ６が点灯していることをユーザが視認することができる。
【００７６】
〔実施の形態３〕
本発明の他の実施形態について図１０に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００７７】
本発明の赤外発光装置が備える発光素子は、赤外ＬＥＤに限定されず、例えば、赤外線を発する半導体レーザであってもよい。図１０は、波長変換部２２ｄが形成された半導体レーザ７の構成を示す斜視図である。
【００７８】
図１０に示すように、半導体レーザ７では、赤外線の出射口７１の周縁部に環状の波長変換部２２ｄが形成されている。このようなに半導体レーザ７を赤外ＬＥＤ２の代わりに用いることより、赤外ＬＥＤ２を用いる構成と同様に、リモコンとしての機能を損ねることなく、半導体レーザ７から赤外線が出射されていることをユーザに視認させることができる。
【００７９】
〔実施の形態４〕
本発明の他の実施形態について図１１〜図１２に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、実施の形態１および２と同様の部材に関しては、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００８０】
図１１は、本実施形態のリモコン２０の構成を示す斜視図である。図１２は、リモコン２０の構成を示す断面図である。
【００８１】
図１１および図１２に示すように、リモコン２０は、赤外発光素子として赤外ＬＥＤ６を備えている。赤外ＬＥＤ６から出射された赤外線のうち、光軸２４の近傍の光線は、フィルター８を透過して外部へ放出され、制御対象の機器を制御する信号として機能する。フィルター８は、赤外線の透過性が高いものであればよく、フィルター５と同様のものであってもよい。
【００８２】
リモコン２０の本体４には、波長変換部２２ｅが嵌め込まれており、赤外ＬＥＤ６から出射された赤外線の一部のみが導光部９によって波長変換部２２ｅまで導光されることにより、波長変換部２２ｅが発光する。すなわち、波長変換部２２ｅは、導光部９によって導光された赤外線を可視光に変換する。このように生成された可視光は、赤外ＬＥＤ６の光軸２４の方向（光軸方向）とは異なる方向へ放出される。
【００８３】
例えば、赤外線の光軸２４に対して９０°あるいはそれ以上の角度で赤外線の一部を導光部９によって導光し、導光した赤外線を波長変換部２２ｅによって可視光に変換した後に外部へ放出する。
【００８４】
波長変換部２２ｅの位置は特に限定されないが、ユーザがリモコン２０を操作のために把持した状態で、波長変換部２２ｅが生成した可視光が当該ユーザの目に到達しやすい位置であることが好ましい。例えば、波長変換部２２ｅは、操作部３が設けられている本体４の面と同じ面に配される。
【００８５】
導光部９の赤外線が入射される側の端部は、赤外ＬＥＤ６の赤外線を出射する端部の近傍であって、赤外ＬＥＤ６の光軸２４と交差しない位置に配置されている。そのため、赤外ＬＥＤ６から放出される赤外線が導光部９によって遮られることにより当該赤外線の情報伝送媒体としての機能が損なわれる可能性を低減できる。
【００８６】
一方、導光部９の赤外線を出射する側の端部は、波長変換部２２ｅの近傍に配置されている。
【００８７】
導光部９の材質は、例えば、ガラスまたは樹脂であるが、赤外線をその内部で全反射させ、導光できるものであれば、特に限定されない。また、全反射を利用せずともＡｌやＣｕ等の金属薄膜、Ａｌ２Ｏ３薄膜等を赤外線の反射膜として利用してもよい。すなわち、導光部９は、赤外線を反射する反射膜を備えており、当該反射膜に赤外線を反射させることによって、赤外線を導光するものであってもよい。
【００８８】
（リモコン２０の作用効果）
リモコン２０では、ユーザが視認し易い方向へ、赤外線が変換された可視光が放出される。そのため、わざわざ可視光を発する赤外ＬＥＤを覗き込む必要がなく、容易に赤外ＬＥＤが点灯しているかどうかを確認することができる。
【００８９】
〔実施の形態５〕
本発明の他の実施形態について図１３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００９０】
上述した波長変換部２２、２２ａ〜ｅは、多層構造を有していてもよい。図１３は、多層構造を有する波長変換部２９の構造を示す断面図である。図１３に示すように、波長変換部２９は、赤外発光素子（赤外ＬＥＤ２・６または半導体レーザ７）から放出された赤外線を青色光（第１の光）に変換する第１変換層２９ａと、第１変換層２９ａによって生成された青色光を赤色光（第２の光）に変換する第２変換層２９ｂとを含んでいる。第２変換層２９ｂは、第１変換層２９ａよりも赤外発光素子から遠い位置に配置されている。
【００９１】
第１変換層２９ａに含める蛍光体として、例えば、オキシサルファイド系希土類蛍光体（前述したユーヴィックス株式会社製の蛍光体では、ＰＴＩＲ４７５／ＵＦ）を用いることができる。
【００９２】
また、第２変換層２９ｂに含める蛍光体として、例えば、ＣＡＳＮ蛍光体を用いることができる。
【００９３】
この構成により、赤外発光素子から放出された赤外線を一旦青色光に変換し、さらに青色光を赤色光に変換することで、最終的に赤外線を赤色光に変換することができる。人間の感性として赤外線が放出されている場合、赤色に発光する方が自然に感じるため、上述の構成とすることによって、人間の感性に見合った好ましい色の可視光を出射することができる。
【００９４】
また、波長変換部２２は、赤外ＬＥＤ２の透光部２１のほぼ全面を覆っているが、その厚みや蛍光体の濃度が不均一であり、透光部２１の周辺の方が分厚い・あるいは蛍光体が高濃度である構成にしてもよい。この場合、透光部２１の中央（光軸２４と交差する部分）における波長変換部２２の厚みまたは蛍光体の濃度は、赤外線の情報伝達媒体としての機能または検出光としての機能を損ねない程度のものとする。
【００９５】
〔実施の形態６〕
本発明の他の実施形態について図１４〜１５に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、実施の形態１と同様の部材に関しては、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００９６】
図１４は、選択的透光層（外光遮断部）３０が形成された赤外ＬＥＤ２を示す図である。図１５は、選択的透光層３０が形成された赤外ＬＥＤ２ｂを示す図である。選択的透光層３０は、ＬＥＤチップ２５から出射される赤外線の透過性が高く、外界からの光（外光）を遮断する遮光層である。選択的透光層３０は、波長変換部２２・２２ａ・２２ｂ光っていることが分かる程度に可視光域の光を若干透過する（可視光の透過率がゼロでない）。
【００９７】
このような選択的透光層３０が赤外ＬＥＤ２・２ａ・２ｂの波長変換部２２・２２ａ・２２ｂの外側表面（および透光部２１・２６・２８）を覆うように形成されていてもよい。選択的透光層３０は、少なくとも波長変換部２２・２２ａ・２２ｂを覆っていればよい。
【００９８】
赤外線を可視光に変換する波長変換部２２・２２ａ・２２ｂが最表面に形成されていると、場合によっては、赤外線が照射されていなくても波長変換部２２・２２ａ・２２ｂが光っているように見えたり、あるいは、波長変換部２２・２２ａ・２２ｂが光っているのか光っていないのかが分からないような状態に見えたりする可能性がある。
【００９９】
選択的透光層３０を設けることにより、この可能性を低減することができる。すなわち、選択的透光層３０は、外光によって波長変換部２２・２２ａ・２２ｂが発光することを防止する外光遮断部として機能する。
【０１００】
また、選択的透光層３０を設ける代わりに、波長変換部２２・２２ａ・２２ｂにおいて蛍光体を封止している封止材（例えば、樹脂）として可視光の透光性の高い材料ではなく、可視光の透光性の低い材料を用いてもよい。上記封止材として、例えば可視光領域の光の透過率が７０％以下のもの、など少し白濁して見える材料を使用してもよい。
【０１０１】
この構成により、波長変換部２２・２２ａ・２２ｂは、外光を透光（導光）しにくくなる（樹脂内部で反射してきらきらしないようになる）ため、光っているのか光っていないのかを区別することが容易になる。
【０１０２】
〔付記事項〕
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明は、リモコン、赤外線通信を行う電子機器など、赤外線を発する装置に利用することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  リモコン（赤外発光装置）
２  赤外ＬＥＤ（発光素子）
２ａ  赤外ＬＥＤ（発光素子）
２ｂ  赤外ＬＥＤ（発光素子）
４  本体
５  フィルター（透光部）
６  赤外ＬＥＤ（発光素子）
７  半導体レーザ
８  フィルター（透光部）
９  導光部
１０  リモコン（赤外発光装置）
２０  リモコン（赤外発光装置）
２１  透光部
２２  波長変換部
２２ａ  波長変換部
２２ｂ  波長変換部
２２ｃ  波長変換部
２２ｄ  波長変換部
２２ｅ  波長変換部
２４  光軸
２５  ＬＥＤチップ（発光素子）
２６  レンズ
２８  透光板（透光部）
２９  波長変換部
２９ａ  第１変換層
２９ｂ  第２変換層
３０  選択的透光層（外光遮断部）
７１  出射口（透光部）
【図１】
2013251463.tif 000003
【図２】
2013251463.tif 000004
【図３】
2013251463.tif 000005
【図４】
2013251463.tif 000006
【図５】
2013251463.tif 000007
【図６】
2013251463.tif 000008
【図７】
2013251463.tif 000009
【図８】
2013251463.tif 000010
【図９】
2013251463.tif 000011
【図１０】
2013251463.tif 000012
【図１１】
2013251463.tif 000013
【図１２】
2013251463.tif 000014
【図１３】
2013251463.tif 000015
【図１４】
2013251463.tif 000016
【図１５】
2013251463.tif 000017