(57)【要約】【課題】簡易な構成で強固に収納物を筐体内に固定することができる筐体部品を提供する。【解決手段】開口面を有し、収納物を収納する下ケース３と、下ケース３の開口面を覆うように組み付けられる上ケース２とを備えた筐体部品１において、下ケース３に設けられ、収納物６と係合して支持する係合爪部７と、係合爪部７に設けられ、上ケース２を下ケース３に組み付けた際に、収納物６との係合が解除される方向へ係合爪部７が動くことを規制する支持壁９とを備える。【選択図】図４
2013004617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口面を有し、収納物を収納する第１の筐体と、前記第１の筐体の開口面を覆うように組み付けられる第２の筐体とを備えた筐体部品において、
前記第１の筐体に設けられ、前記収納物と係合して支持する第１の係合部と、
前記第２の筐体に設けられ、当該第２の筐体を前記第１の筐体に組み付けた際に、前記収納物との係合が解除される方向へ前記第１の係合部が動くことを規制する支持壁とを備えたことを特徴とする筐体部品。
【請求項２】
前記第１の係合部は、前記第１の筐体の開口面に対向する面から開口面側へ突出した突出片と、その先端部に設けられ、前記収納物の外縁部と係合して当該収納物を保持する係合爪とからなり、
前記支持壁は、前記第２の筐体を前記第１の筐体に組み付けた際に、前記突出片に隣接して前記収納物の外縁部との係合が解除される方向へ前記突出片が動くことを規制することを特徴とする請求項１記載の筐体部品。
【請求項３】
前記収納物は、係合孔部を有し、
前記第１の係合部は、前記第１の筐体の開口面に対向する面から開口面側へ突出した突出片と、その先端部に設けた前記収納物の前記係合孔部の開口周辺と係合して当該収納物を保持する係合爪とからなり、
前記支持壁は、前記第２の筐体を前記第１の筐体に組み付けた際に、前記突出片に隣接して前記収納物の前記係合孔部の開口周辺との係合が解除される方向へ前記突出片が動くことを規制することを特徴とする請求項１記載の筐体部品。
【請求項４】
前記支持壁を、端部から前記第２の筐体に接続する基部へ向かって厚くなるように形成したことを特徴とする請求項２または請求項３記載の筐体部品。
【請求項５】
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを組み付けた際に係合して両筐体の組み付けを固定する第２の係合部を備えたことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の筐体部品。
【請求項６】
前記第１の筐体と前記第２の筐体とを組み付けた際に、前記第１の筐体と前記第２の筐体との接触部を接着して固定したことを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の筐体部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、基板や重量物などの収納物を内部に固定して収納する筐体部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、樹脂等で形成された筐体内に収納物を収納する筐体部品において、多くの場合、筐体内に収納物をねじ止めで固定して収納していた。
一方、樹脂で形成された筐体に収納物を取り付ける従来の技術として、筐体側に設けた係合爪部を、収納物の表面に設けた係合凹部に引っ掛けて固定するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１３５４４９号公報（第７頁、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来では、筐体内に収納物を収納する場合、ねじ止めで固定することが一般的であったが、ねじ止めは強固に固定できる反面、部品点数の増加や収納物の取り付け工程の煩雑化を招くという課題があった。また、特許文献１に代表される従来の技術では、振動や機械的な衝撃で収納物に印加される力によっては、係合爪部に対して係合凹部との係合が解除される方向に力が働き、収納物の固定が外れる場合がある。この挙動は、収納物が重量物である場合に顕著に表れる。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、簡易な構成で強固に収納物を筐体内に固定することができる筐体部品を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る筐体部品は、開口面を有し、収納物を収納する第１の筐体と、第１の筐体の開口面を覆うように組み付けられる第２の筐体とを備えた筐体部品において、第１の筐体に設けられ、収納物と係合して支持する第１の係合部と、第２の筐体に設けられ、当該第２の筐体を第１の筐体に組み付けた際に、収納物との係合が解除される方向へ第１の係合部が動くことを規制する支持壁とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、簡易な構成で強固に収納物を筐体内に固定することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る筐体部品の外観を示す斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る筐体部品の分解斜視図である。
【図３】実施の形態１に係る筐体部品の上ケースおよび下ケースの構成を示す図である。
【図４】図１のＡ−Ａ線での断面を概略的に示す図である。
【図５】実施の形態１に係る筐体部品における筐体内への収納物の取り付けを説明する図である。
【図６】下ケースにおける係合爪部の配置例を示す図である。
【図７】上ケースにおける支持壁の構成例を示す図である。
【図８】実施の形態１に係る筐体部品の他の構成の断面を概略的に示す図である。
【図９】この発明の実施の形態２に係る筐体部品の分解斜視図である。
【図１０】実施の形態２に係る筐体部品の下ケースの構成を示す図である。
【図１１】図１０の符号Ｂを付した箇所の構成を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態３に係る筐体部品における収納物の係合部分の構成を示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態４に係るモータ装置の外観を示す側面図である。
【図１４】実施の形態４に係るモータ装置の分解斜視図である。
【図１５】実施の形態４に係るモータ装置の断面図である。
【図１６】この発明の実施の形態５に係る液晶ディスプレイ装置の外観を示す斜視図である。
【図１７】実施の形態５に係る液晶ディスプレイ装置の分解斜視図である。
【図１８】図１６のＣ−Ｃ線での断面を概略的に示す図である。
【図１９】この発明の実施の形態６に係る筐体部品の断面を概略的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る筐体部品の外観を示す斜視図である。図２は、実施の形態１に係る筐体部品の分解斜視図であり、図１の筐体部品を各構成に分解して示している。また、図３は、図１の上ケースおよび下ケースの構成を示す図であり、図３（ａ）は上ケースの斜視図、図３（ｂ）は上ケースを取り外した下ケースの上面図である。図４は、図１のＡ−Ａ線での断面を概略的に示す図である。
【００１０】
図１に示すように、本発明に係る筐体部品１は、樹脂などで形成した上ケース２および下ケース３を備える。下ケース３は一方向に開口面を有する箱形状の筐体であり、上ケース２は下ケース３の開口面を覆うように組み付けられる蓋形状の筐体である。上ケース２と下ケース３とを組み付けた筐体部品１の内部には、図２に示すように、基板などの収納物６が収納される。また、上ケース２を下ケース３に組み付けた際、図４に示すように、係合凹部４に対して係合凸部５が嵌合して組み付けが固定される。
【００１１】
下ケース３の内部には係合爪部７および台座部８が設けられる。係合爪部７は、下ケース３の底面上の法線方向に沿って開口面側へ突出した突出片と、この突出片の先端に設けた爪部とを有する。この突出片は、少なくとも収納物６の厚さと台座部８の高さの和に相当する長さを有し、この先に爪部が形成される。また、台座部８は、下ケース３の底面上に設けられ、収納物６が配置される。図３（ｂ）および図４に示すように、台座部８に配置した収納物６の外縁部に対して係合爪部７の爪部が引っ掛かり、この爪部と台座部８とが収納物６を挟み込むようにして固定保持する。
【００１２】
一方、上ケース２には、図２および図３（ａ）に示すように、支持壁９が設けられる。収納物６を固定した下ケース３に上ケース２を組み付けた際、図４に示すように、下ケース３の内側面と係合爪部７との間に支持壁９が挿入される。これにより、支持壁９が係合爪部７に隣接して、収納物６との係合が解除される方向（爪部が収納物６から外れる方向）に係合爪部７が動く（突出片が撓む）ことが規制される。
【００１３】
次に、筐体部品１内への収納物６の取り付けについて説明する。
図５は、実施の形態１に係る筐体部品における筐体内への収納物の取り付けを説明する図である。係合爪部７は樹脂などで形成され、その突出片が可撓性を有する。収納物６を下ケース３に固定する際、先ず、係合爪部７に力を掛けて、図５（ａ）に示す矢印方向に係合爪部７の突出片を撓ませてから、収納物６を台座部８に配置する。これにより、図５（ｂ）に示すように、収納物６が、係合爪部７の爪部と台座部８とによって挟み込まれて固定保持される。
【００１４】
続いて、上ケース２を下ケース３へ組み付ける。このとき、上ケース２を、支持壁９が下ケース３の内側面に沿うように挿入し、係合凹部４に係合凸部５を嵌合させて組み付ける。このとき、図５（ｃ）に示すように、下ケース３の内側面と係合爪部７との間に支持壁９が挿入されて隣接することにより、支持壁９が、収納物６との係合が解除される方向に係合爪部７が動くことを規制するストッパとなる。このように、支持壁９は、係合爪部７の動きを規制するストッパ機能に加え、組み付け時のガイド機能も有する。
【００１５】
なお、上記の説明では、収納物６が電子基板のような平板状の物体である場合を示したが、本発明は、電子基板以外の重量物であっても適用可能である。
また、係合爪部７の爪部で収納物６を保持する構成を示したが、本発明は、爪部に限定されるものではない。すなわち、上述の可撓性を有する突出片の先端に設ける係合部は、収納物６と係合して保持できる形状であればよい。例えば、収納物６の外表面に係合凸部を設けて、収納物６を下ケース３に取り付ける際、当該収納物６の係合凸部が、上記突出片の先端に設けた係合凹部に嵌合する構成であってもよい。
【００１６】
以上のように、この実施の形態１によれば、開口面を有し、収納物を収納する下ケース３と、下ケース３の開口面を覆うように組み付けられる上ケース２とを備えた筐体部品１において、下ケース３に設けられ、収納物６と係合して支持する係合爪部７と、係合爪部７に設けられ、上ケース２を下ケース３に組み付けた際に、収納物６との係合が解除される方向へ係合爪部７が動くことを規制する支持壁９とを備える。
特に、係合爪部７が、下ケース３の開口面に対向する面から開口面側へ突出した突出片と、その先端部に設けられ、収納物６の外縁部と係合して当該収納物６を保持する爪部とからなり、支持壁９が、上ケース２を下ケース３に組み付けた際に、突出片に隣接して収納物６の外縁部との係合が解除される方向へ突出片が動くことを規制する。
このように構成することにより、係合爪部７による収納物６の保持力を向上させることができる。また、収納物６のねじ止めを省略できることから、ねじ止め用の工具が不要であり、製造工程の簡略化を図ることができる。従って、簡易な構成で強固に収納物６を筐体部品１に固定することが可能である。
【００１７】
また、上記実施の形態１では、収納物６である矩形状の基板の各辺に対して、１つずつ係合爪部７を設けた場合を示したが、係合爪部７の数および配置位置は下記でもよい。
図６は、下ケースにおける係合爪部の配置例を示す図である。例えば、図６（ａ）に示すように、矩形状の収納物６の対向する一対の辺のそれぞれに対応して２つずつ係合爪部７を設けてもよい。また、図６（ｂ）に示すように、矩形状の収納物６の対向する一対の辺のそれぞれに対応して１つずつ係合爪部７を設けるとともに、対向するもう一対の辺の一方に対応して１つの係合爪部７を設けてもよい。さらに、図６（ｃ）に示すように、基板の各辺に対応して２つ以上の係合爪部７を設けてもよい。
【００１８】
さらに、上記実施の形態１では、組み付け時に収納物６を囲むように支持壁９を設けた場合を示したが、支持壁９は下記のように構成してもよい。
図７は、上ケースにおける支持壁の構成例を示す図である。図７（ａ）に示す上ケース２は、図６（ａ）に示した下ケース３に対応している。すなわち、矩形状の収納物６の対向する一対の辺のそれぞれに対応して設けた係合爪部７の係合解除側への動きを規制するために、係合爪部７に対応する位置に支持壁９Ａを設けている。
図７（ｂ）に示す上ケース２は、図３（ｂ）に示した下ケース３に対応している。すなわち、矩形状の収納物６の各辺に対応して１つずつ設けた係合爪部７の係合解除側への動きを規制するため、一辺分の大きさでなく、係合爪部７の周辺部分に対応する大きさで支持壁９Ｂを設けている。
【００１９】
図７（ｃ）に示す下ケース３では、円形もしくは円柱状の収納物６を保持するために、収納物６の円形面の外周に対応する当該下ケース３の底面上の位置に係合爪部７を設けた場合を示している。すなわち、図７（ｃ）では、収納物６の円形面の外周に対応する位置に設けた係合爪部７の係合解除側への動きを規制するため、収納物６の円形の外形サイズよりも若干大きな円（収納物６の円形の外形サイズに対して少なくとも支持壁９Ｃの厚さ分を加えた径を持つ円）に沿って支持壁９Ｃを設けている。
【００２０】
図７（ｄ）に示す上ケース２は、図６（ｂ）に示した下ケース３に対応している。すなわち、矩形状の収納物６の対向する一対の辺のそれぞれに対応して設けた係合爪部７と、もう一対の辺の一方に対応して設けた係合爪部７とが、それぞれ係合解除側へ動くことを規制するため、一辺分の大きさでなく、係合爪部７の周辺部分に対応する大きさで支持壁９Ｄを設けている。
【００２１】
また、上記実施の形態１による筐体部品１は、下記のように構成してもよい。
図８は、実施の形態１に係る筐体部品の他の構成の断面を概略的に示す図である。上記実施の形態１では、支持壁９が下ケース３の内側面と係合爪部７との間に嵌り込む場合を示したが、図８に示す上ケース２Ａの支持壁９Ｅのように、下ケース３への組み付け時に下ケース３の内壁面に当接せず、隙間が形成される位置に構成してもよい。
この構成は、支持壁９Ｅのみで、収納物６との係合が解除される方向へ係合爪部７が動くことを規制する剛性を有している場合、例えば上ケース２Ａを金属部材で形成した場合などに適している。なお、図８では、支持壁９Ｅを下ケース３の内壁面に沿って挿入しても、組み付け時のガイドにはならない。
【００２２】
さらに、上記実施の形態１によれば、上ケース２と下ケース３とを組み付けた際に係合して両ケースの組み付けを固定する係合凹部４と係合凸部５とを備える。このように構成することにより、収納物６のねじ止めを省略できることから、ねじ止め用の工具が不要であり、製造工程の簡略化を図ることができる。
【００２３】
実施の形態２．
上記実施の形態１は、基板などの収納物６の外縁部を保持する構成を示したが、収納物６の重量やサイズが大きくなると、その保持力が低下する懸念がある。そこで、この実施の形態２では、収納物６とより強固に係合する係合部を設けた構成について示す。
【００２４】
図９は、この発明の実施の形態２に係る筐体部品の分解斜視図である。図１０は、実施の形態２に係る筐体部品の下ケースの構成を示す図である。図１１は、図１０の符号Ｂを付した箇所の構成を示す図である。
上記実施の形態１と同様に、実施の形態２に係る筐体部品１は、樹脂などで形成した上ケース２Ｂおよび下ケース３Ａを備える。下ケース３Ａは、一方向に開口面を有する箱形状の筐体であり、上ケース２Ｂは、下ケース３Ａの開口面を覆うように組み付けられる蓋形状の筐体である。上ケース２Ｂと下ケース３Ａとを組み付けた筐体部品１の内部には、図９および図１０に示すように、板状の収納物６Ａが収納される。また、上ケース２Ｂを下ケース３Ａに組み付ける際、上記実施の形態１と同様に、係合凹部４に対して係合凸部５が嵌合して組み付けが固定される。
【００２５】
下ケース３Ａの内部には係合爪部７Ａおよび台座部８ａ，８ｂが設けられる。係合爪部７Ａは、下ケース３Ａの底面上の法線方向に沿って開口面側へ並んで突出した２本の突出片と、これらの突出片の先端にそれぞれ設けた爪部とを有する。これらの突出片は、上記実施の形態１と同様に、少なくとも収納物６Ａの厚さと台座部８ａ，８ｂの高さの和に相当する長さを有し、その先に互いの爪部が逆向きになるように形成される。また、台座部８ａは、下ケース３Ａの底面上で中央の係合爪部７Ａを囲むように設けられ、台座部８ｂは、下ケース３Ａの底面上に側壁に沿って設けられ、収納物６Ａが配置される。
【００２６】
矩形状の収納物６Ａには係合孔部１０が複数の箇所に設けられる。図１０および図１１（ａ）に示すように、下ケース３Ａの係合爪部７Ａの２つの係合爪部が、収納物６Ａの係合孔部１０を貫通して、それぞれの爪部が係合孔部１０の開口周辺部に引っ掛かり、爪部と台座部８ａ，８ｂが収納物６Ａを挟み込むようにして固定保持する。なお、上記説明では、係合孔部１０が円形である場合を示したが、係合爪部７Ａの爪部が引っ掛かる開口周辺部を有していれば、矩形状であっても、その他の多角形形状であってもよい。
【００２７】
一方、上ケース２Ｂには、図１１（ｂ）に示すように、支持壁９Ｆが設けられる。収納物６Ａを固定した下ケース３Ａに上ケース２Ｂを組み付けた際、係合爪部７Ａの２つの係合爪部の間に支持壁９Ｆが挿入される。これにより、支持壁９Ｆが係合爪部７Ａの２つの係合爪部に隣接して、係合爪部が互いに収納物６Ａとの係合が解除される方向（爪部が収納物６Ａの係合孔部１０から外れる方向）へ動く（突出片が撓む）ことが規制される。
このように構成することにより、収納物６の重量やサイズが大きくなっても保持力を維持できる。なお、実施の形態２に係る係合保持構造は、重量が軽く、またサイズが小さい収納物にも適用可能である。
【００２８】
図９〜１１では、係合爪部７Ａが、相互に逆方向の爪部を有する２本の係合爪部の対である場合について示したが、当該対の一方の係合爪部だけであってもよい。つまり、支持壁９Ｆが、一方の係合爪部の係合解除側へ動きを規制するために十分な剛性を有していればよい。
【００２９】
以上のように、この実施の形態２によれば、収納物６Ａが、係合孔部１０を有し、係合爪部７Ａが、下ケース３Ａの開口面に対向する面から開口面側へ突出した突出片と、その先端部に設けた収納物６Ａの係合孔部１０の開口周辺と係合して、当該収納物６Ａを保持する係合爪とからなり、支持壁９Ｆが、上ケース２Ｂを下ケース３Ａに組み付けた際に、突出片に隣接して収納物６Ａの係合孔部１０の開口周辺との係合が解除される方向へ突出片が動くことを規制する。このように構成することにより、上記実施の形態１と比較してさらに係合爪部７Ａによる収納物６Ａの保持力を向上させることができる。また、収納物６Ａのねじ止めを省略できるので、ねじ止め用の工具が不要であり、製造工程の簡略化を図ることができる。従って、簡易な構成で強固に収納物６Ａを筐体部品１に固定することが可能である。
【００３０】
また、上記実施の形態２の構成は、上記実施の形態１の構成と組み合わせることも可能である。例えば、矩形状の収納物６Ａの外縁部を、実施の形態１の係合爪部７で係合保持し、当該収納物６Ａの内側に設けた係合孔部１０を、実施の形態２の係合爪部７Ａで係合保持する。このように構成することにより、さらに収納物６Ａの保持力を向上できる。
【００３１】
なお、上記実施の形態２では、係合爪部７Ａの爪部で収納物６Ａを保持する構成を示したが、本発明は、爪部に限定されるものではない。すなわち、上述の可撓性を有する突出片の先端に設ける係合部は、係合孔部１０の開口周辺と係合して支えることができる形状であればよい。例えば、下ケース３Ａの突出片の先端に、係合孔部１０の開口周辺が嵌合して、収納物６Ａを固定保持する係合溝部を設ける。
【００３２】
実施の形態３．
図１２は、この発明の実施の形態３に係る筐体部品における収納物の係合部分の構成を示す図であり、図１２（ａ）は、実施の形態３を上記実施の形態１の図４に示した構成に適用した場合を示しており、図１２（ｂ）は、実施の形態３を上記実施の形態２の構成に適用した場合を示している。図１２（ａ）および図１２（ｂ）に示すように、実施の形態３に係る上ケース２の支持壁９Ｇもしくは支持壁９Ｈは、その端部から上ケース２に接続する基部へ向かって厚くなるように形成されている。
【００３３】
収納物６（もしくは収納物６Ａ）を固定した下ケース３（もしくは下ケース３Ａ）に、上ケース２（もしくは上ケース２Ｂ）を組み付けた際、図１２（ａ）または図１２（ｂ）に示すように、下ケース３（もしくは下ケース３Ａ）の係合爪部７に隣接して支持壁９Ｇが挿入される。このとき、支持壁９Ｇが挿入されるにつれて、当該支持壁９Ｇに当接する係合爪部７（もしくは係合爪部７Ａ）の爪部が、図１２（ａ）（もしくは図１２（ｂ））において矢印で示す収納物６の外縁部側（若しくは係合孔部１０の開口部周辺側）へ押し付けられる。
【００３４】
以上のように、この実施の形態３によれば、支持壁９Ｇもしくは支持壁９Ｈを、その端部から上ケース２（もしくは上ケース２Ｂ）に接続する基部へ向かって厚くなるように形成したので、係合爪部７（もしくは係合爪部７Ａ）による収納物６（もしくは収納物６Ａ）の保持力を向上させることができるとともに、係合爪部７（もしくは係合爪部７Ａ）の爪部と、収納物６（もしくは収納物６Ａ）との間の隙間やガタを低減もしくは無くすことができる。これにより、振動やがたつきによる異音の発生を抑制できる。
【００３５】
実施の形態４．
図１３は、この発明の実施の形態４に係るモータ装置の外観を示す斜視図であり、上記実施の形態１に係る筐体部品をモータ装置に適用した場合を示している。図１４は、実施の形態４に係るモータ装置の分解斜視図である。また、図１５は、実施の形態４に係るモータ装置の断面図である。図１３〜１５において、実施の形態４に係るモータ装置１Ａの下ケース３Ｂが、一方向に開口面を有する円筒状の筐体であり、上ケース２Ｃが、下ケース３Ｂの開口面を覆うように組み付けられる蓋形状の筐体である。上ケース２Ｃを下ケース３Ｂに組み付けたモータ装置１Ａの内部には、図１４に示すように、収容物であるモータ６Ｂが収納される。また、上ケース２Ｃを下ケース３Ｂに組み付けた際、図１３および図１５に示すように、係合凹部４に係合凸部５が嵌合して組み付けが固定される。
【００３６】
下ケース３Ｂの内部には、モータ６Ｂの回転軸が貫通する孔部と、係合爪部７とが設けられる。係合爪部７は、下ケース３Ｂの底面上の法線方向に沿って開口面側へ突出した突出片と、この突出片の先端に設けた爪部を有する。また、モータ６Ｂの外表面には、係合凹部１１が形成される。図１５に示すように、下ケース３Ｂの孔部にモータ６Ｂの回転軸を通して下ケース３Ｂの底面上にモータ６Ｂを配置する際、下ケース３Ｂの係合爪部７の爪部がモータ６Ｂの係合凹部１１に引っ掛かり、この爪部と下ケース３Ｂの底面とで挟み込むようにモータ６Ｂを固定保持する。なお、図１４に示すように、係合爪部７を、モータ６Ｂの円周に沿って３箇所に設けた場合を示したが、係合爪部７Ａの爪部が引っ掛かる開口周辺部を有していれば、矩形状であっても、その他の多角形形状であってもよい。
【００３７】
一方、上ケース２Ｃには、図１４および図１５に示すように、支持壁９Ｉが設けられる。モータ６Ｂを固定した下ケース３Ｂに上ケース２Ｃを組み付けた際、係合爪部７に隣接して支持壁９Ｉが挿入される。これにより、支持壁９Ｉが係合爪部７に隣接して、係合爪部７がモータ６Ｂの係合凹部１１との係合が解除される方向（爪部が係合凹部１１から外れる方向）へ動く（突出片が撓む）ことが規制される。このように構成することにより、モータ６Ｂの保持力を向上できる。
【００３８】
以上のように、この実施の形態４によれば、開口面を有し、モータ６Ｂを収納する下ケース３Ｂと、下ケース３Ｂの開口面を覆うように組み付けられる上ケース２Ｃとを備えたモータ装置１Ａにおいて、下ケース３Ｂに設けられ、モータ６Ｂと係合して支持する係合爪部７と、係合爪部７に設けられ、上ケース２Ｃを下ケース３Ｂに組み付けた際、モータ６Ｂとの係合が解除される方向へ係合爪部７が動くことを規制する支持壁９Ｉを備える。
特に、係合爪部７が、下ケース３Ｂの開口面に対向する面から開口面側へ突出した突出片と、その先端部に設けられ、モータ６Ｂの係合凹部１１と係合して当該モータ６Ｂを保持する爪部とからなり、支持壁９Ｉが、上ケース２Ｃを下ケース３Ｂに組み付けた際に、突出片に隣接してモータ６Ｂの係合凹部１１との係合が解除される方向へ突出片が動くことを規制する。このように構成することにより、係合爪部７によるモータ６Ｂの保持力を向上させることができる。また、モータ６Ｂのねじ止めを省略できることから、ねじ止め用の工具が不要であり、製造工程の簡略化を図ることができる。従って、簡易な構成で強固にモータ６Ｂを固定することが可能である。
【００３９】
また、上記実施の形態４では、係合爪部７の爪部が係合凹部１１と係合してモータ６Ｂを保持する構成を示したが、本発明は、爪部に限定されるものではない。すなわち、上述の可撓性を有する突出片の先端に設ける係合部は、モータ６Ｂと係合して支えることができる形状であればよい。例えば、モータ６Ｂ側面に係合凸部を設けて、モータ６Ｂを下ケース３Ｂに取り付ける際に、突出片の先端に設けた係合凹部が、モータ６Ｂ側面の係合凸部に係合する構成であってもよい。
【００４０】
実施の形態５．
図１６は、この発明の実施の形態５に係る液晶ディスプレイ装置の外観を示す斜視図であり、上記実施の形態１に係る筐体部品を液晶ディスプレイ装置に適用した場合を示している。図１７は、実施の形態５に係る液晶ディスプレイ装置の分解斜視図である。また、図１８は、実施の形態５に係る液晶ディスプレイ装置の断面図である。
図１６〜１８において、実施の形態５に係る液晶ディスプレイ装置１Ｂの下ケース３Ｃが、一方向に開口面を有する箱形状の筐体であり、上ケース２Ｄが、下ケース３Ｃの開口面を覆うように組み付けられる蓋形状の筐体である。上ケース２Ｄを下ケース３Ｃに組み付けた液晶ディスプレイ装置１Ｂの内部には、図１７に示すように、収容物である液晶ディスプレイ６Ｃが収納される。また、上ケース２Ｄを下ケース３Ｃに組み付けた際に、図１６および図１８に示すように、係合凹部４に係合凸部５が嵌合して組み付けが固定される。
【００４１】
下ケース３Ｃの内部には、係合爪部７Ｂおよび台座部８ｃが設けられる。係合爪部７Ｂは、図１８に示すように下ケース３Ｃの内側壁部に設けられ、下ケース３Ｃの開口面側へ突出した突出片と、その先端部に設けられ、液晶ディスプレイ６Ｃと係合して当該液晶ディスプレイ６Ｃを保持する爪部とからなる。また、台座部８ｃは、この係合爪部７Ｂの爪部に係合された液晶ディスプレイ６Ｃの外縁部に対応する位置に設けられる。
図１８に示すように、係合爪部７Ｂの爪部が液晶ディスプレイ６Ｃの外縁部に引っ掛かると、この外縁部が台座部８ｃに配置されて、液晶ディスプレイ６Ｃを係合爪部７Ｂの爪部と台座部８ｃで挟み込むようにして固定保持する。
【００４２】
一方、上ケース２Ｄには、図１６〜１８に示すように、液晶ディスプレイ６Ｃの画面を露出させるための開口部１２と、支持壁９Ｊが設けられる。液晶ディスプレイ６Ｃを固定した下ケース３Ｃに上ケース２Ｄを組み付けた際、図１８に示すように、下ケース３Ｃの内側面と係合爪部７Ｂとの間に支持壁９Ｊが挿入される。これにより、支持壁９Ｊが係合爪部７Ｂに隣接して、液晶ディスプレイ６Ｃとの係合が解除される方向（爪部が液晶ディスプレイ６Ｃの外縁部から外れる方向）に係合爪部７Ｂが動く（突出片が撓む）ことが規制される。
【００４３】
以上のように、この実施の形態５によれば、開口面を有し、液晶ディスプレイ６Ｃを収納する下ケース３Ｃと、下ケース３Ｃの開口面を覆うように組み付けられる上ケース２Ｄとを備えた液晶ディスプレイ装置１Ｂにおいて、下ケース３Ｃに設けられ、液晶ディスプレイ６Ｃと係合して支持する係合爪部７Ｂと、係合爪部７Ｂに設けられ、上ケース２Ｄを下ケース３Ｃに組み付けた際、液晶ディスプレイ６Ｃとの係合が解除される方向へ係合爪部７Ｂが動くことを規制する支持壁９Ｊを備える。
特に、係合爪部７Ｂが、下ケース３Ｃの開口面側へ突出した突出片と、その先端部に設けられ、液晶ディスプレイ６Ｃの外縁部と係合して当該液晶ディスプレイ６Ｃを保持する爪部とからなり、支持壁９Ｊが、上ケース２Ｄを下ケース３Ｃに組み付けた際に、突出片に隣接して液晶ディスプレイ６Ｃの外縁部との係合が解除される方向へ突出片が動くことを規制する。このように構成することにより、係合爪部７Ｂによる液晶ディスプレイ６Ｃの保持力を向上させることができる。また、液晶ディスプレイ６Ｃのねじ止めを省略できることから、ねじ止め用の工具が不要であり、製造工程の簡略化を図ることができる。従って、簡易な構成で強固に液晶ディスプレイ６Ｃを固定することが可能である。
【００４４】
また、上記実施の形態５では、係合爪部７Ｂの爪部が液晶ディスプレイ６Ｃの外縁部と係合して液晶ディスプレイ６Ｃを保持する構成を示したが、本発明は、爪部に限定されるものではない。すなわち、上述の可撓性を有する突出片の先端に設ける係合部は、液晶ディスプレイ６Ｃと係合して支えることができる形状であればよい。例えば、液晶ディスプレイ６Ｃ側面に係合凸部を設けて、液晶ディスプレイ６Ｃを下ケース３Ｃに取り付ける際に、突出片の先端に設けた係合凹部が、液晶ディスプレイ６Ｃ側面の係合凸部に係合する構成であってもよい。
【００４５】
実施の形態６．
上記実施の形態１〜５では、上ケースを下ケースに組み付ける際に係合凹部４に係合凸部５を嵌合させて固定する構成を示したが、この実施の形態６は、特別な構成を有さず、上ケースと下ケースとを接着する構成について示す。
【００４６】
図１９は、この発明の実施の形態６に係る筐体部品の断面を概略的に示す図であり、実施の形態６を図８の構成に適用した場合を示している。実施の形態６に係る筐体部品１Ｃでは、図１９に示すように、上ケース２Ｅと下ケース３Ｄとを組み付けた際の接触部１３を接着している。例えば、上ケース２Ｅと下ケース３Ｄを樹脂で形成した場合に、接触部１３を溶着によって固定する。
【００４７】
以上のように、この実施の形態６によれば、上ケース２Ｅと下ケース３Ｄとを組み付けた際に、上ケース２Ｅと下ケース３Ｄとの接触部１３を接着して固定したので、特別な係合固定構造を設けることなく、上ケース２Ｅと下ケース３Ｄの組付けを固定できる。これにより、収納物６のねじ止めを省略できることから、ねじ止め用の工具が不要であり、製造工程の簡略化を図ることができる。
【００４８】
なお、本発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１，１Ａ  筐体部品、１Ｂ  モータ装置、１Ｃ  液晶ディスプレイ装置、２，２Ａ〜２Ｅ  上ケース、３，３Ａ〜３Ｄ  下ケース、４  係合凹部、５  係合凸部、６，６Ａ  収納物、６Ｂ  モータ（収納物）、６Ｃ  液晶ディスプレイ（収納物）、７，７Ａ，７Ｂ  係合爪部、８，８ａ〜８ｃ  台座部、９，９Ａ〜９Ｊ  支持壁、１０  係合孔部、１１  係合凹部、１２  開口部、１３  接触部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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