(57)【要約】      （修正有）【課題】レールに沿って走行するクレーン等の走行体を係留する係留装置において、走行体を係留する際のブレーキ力を向上し、且つ電源を喪失した場合であってもこのブレーキ力を維持することのできる係留装置を提供する。【解決手段】係留装置１が、走行体の車輪の移動方向に対面する車輪衝突部２と、車輪衝突部２の反対側に位置する背面３と、車輪衝突部２に連結され且つレール２０の両側面をそれぞれ把持する把持部４と、把持部４とレール２０の間に配置されたブレーキシュー５を有しており、把持部４が、車輪衝突部２側から背面３側に向かってレール２０から離れていく傾斜面９を有しており、ブレーキシュー５が、車輪衝突部２側から背面３側に向かって傾斜面９に沿って厚くなるように形成され、且つ把持部４に対してレール２０の長手方向に摺動可能に配置された。【選択図】図２
2013212892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レールに沿って走行する走行体を係留する係留装置において、
前記係留装置が、前記走行体の車輪の移動方向に対面する車輪衝突部と、前記車輪衝突部の反対側に位置する背面と、前記車輪衝突部に連結され且つ前記レールの両側面をそれぞれ把持する把持部と、前記把持部と前記レールの間に配置されたブレーキシューを有しており、
前記把持部が、前記車輪衝突部側から前記背面側に向かって前記レールから離れていく傾斜面を有しており、
前記ブレーキシューが、前記車輪衝突部側から前記背面側に向かって前記傾斜面に沿って厚くなるように形成され、且つ前記把持部に対して前記レールの長手方向に摺動可能に配置されたことを特徴とする係留装置。
【請求項２】
前記係留装置が、前記レールの両側に配置された２つの前記把持部の間隔を固定する固定具を有しており、前記係留装置を解除する際に、前記固定具による固定を解除し、２つの前記把持部の間隔を広げることができる構成を有することを特徴とする請求項１に記載の係留装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レール上を走行する岸壁クレーンや門型クレーン等の走行体の逸走を防止する係留装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、コンテナターミナル等において、岸壁クレーン及び門型クレーン等が使用されている。これらのクレーンの中には、コンテナターミナルに敷設したレール上を走行する構成（レールマウント式）を有するものがある。このレールマウント式のクレーンは、台風が発生した場合等の強風に押されて意図しない走行（以下、逸走という）を行うことがある。このクレーンの逸走を防止するために、従来のクレーンは走行装置の車輪近傍に、レールクランプ等のブレーキを設置した構成を有している（例えば特許文献１又は２参照）。
【０００３】
特許文献１には、レールをブレーキシューで左右方向から挟み込み、クレーンの逸走を防止するレールクランプの構成が開示されている。また、特許文献２には、レール上面にブレーキシューを押し付けて、クレーンの逸走を防止するレールクランプの構成が開示されている。上記のレールクランプは、いずれもレール表面（上面又は側面）とブレーキシューとの間の摩擦力により、クレーンの逸走を防止するものである。この構成により、クレーンの逸走をある程度防止することができていた。
【０００４】
しかしながら、上記のレールクランプはいくつかの問題点を有している。第１に、クレーンは、仕様上、必要十分な能力のレールクランプ又はレールブレーキを備えた場合であっても、実際には突風にて逸走事故が起きている。そのため、安全性を強化するよう、更なる逸走防止対策が運用者より求められている。
【０００５】
第２に、クレーンを係留する力を増加するためにレールクランプの設置数を増加させることが考えられるが、この場合、クレーンの製造コストが増加するという問題を有している。
【０００６】
第３に、既に運用されているクレーンにおいて、より強力な逸走防止対策を加えたい場合に、クレーンにレールクランプを追加したり、より強力なレールクランプに交換したりする必要があり、その改造コストが増加するという問題を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０６−７２６９０号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４７９４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、レールに沿って走行するクレーン等の走行体を係留する係留装置において、走行体を係留する際のブレーキ力を向上し、且つ電源を喪失した場合であってもこのブレーキ力を維持することのできる係留装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明に係る係留装置は、レールに沿って走行する走行体
を係留する係留装置において、前記係留装置が、前記走行体の車輪の移動方向に対面する車輪衝突部と、前記車輪衝突部の反対側に位置する背面と、前記車輪衝突部に連結され且つ前記レールの両側面をそれぞれ把持する把持部と、前記把持部と前記レールの間に配置されたブレーキシューを有しており、前記把持部が、前記車輪衝突部側から前記背面側に向かって前記レールから離れていく傾斜面を有しており、前記ブレーキシューが、前記車輪衝突部側から前記背面側に向かって前記傾斜面に沿って厚くなるように形成され、且つ前記把持部に対して前記レールの長手方向に摺動可能に配置されたことを特徴とする。
【００１０】
この構成により、係留装置のブレーキ力を向上することができる。これは、走行体（例えば岸壁クレーン又は門型クレーン）の車輪が係留装置の車輪衝突部に衝突する力が、把持部を介してブレーキシューがレールを挟み込む方向に働き、係留装置とレールの間の摩擦力を大幅に増加することができるからである。そのため、係留装置が、車輪に押されてレール上を滑って移動することを防止できる。
【００１１】
また、電源等を喪失した場合であっても、係留装置のブレーキ力を維持することができる。これは、係留装置が、走行体の逸走による水平方向の力を、走行体の逸走を防止するブレーキ力に変換する構成を有し、電源等が不要となるからである。
【００１２】
更に、この係留装置は、走行体の製造コスト及び改造コスト等を大幅に増加することなく、採用することができる。これは、係留装置のブレーキ力が高く、設置個数が少なくても走行体の逸走を十分に防止できるからである。また、係留装置が、制御機構等の複雑な構成を有さない単純な構造物だからである。更に、走行体側に改造等を施す必要がないからである。
【００１３】
上記の係留装置において、前記係留装置が、前記レールの両側に配置された２つの前記把持部の間隔を固定する固定具を有しており、前記係留装置を解除する際に、前記固定具による固定を解除し、２つの前記把持部の間隔を広げることができる構成を有することを特徴とする。
【００１４】
この構成により、強風等が収まった際の復旧作業を容易に行うことができる。これは、固定具の解除により、係留装置がレールに対して強く噛み込んだ場合であっても、レールから容易にはずすことができるからである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の係留装置によれば、レールに沿って走行するクレーン等の走行体を係留する係留装置において、走行体を係留する際のブレーキ力を向上し、且つ電源を喪失した場合であってもこのブレーキ力を維持することのできる係留装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る実施の形態の係留装置の概略を示した図である。
【図２】本発明に係る実施の形態の係留装置の底面の概略を示した図である。
【図３】本発明に係る実施の形態の係留装置の使用状態を示した図である。
【図４】本発明に係る実施の形態の係留装置の作動の原理を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施の形態の係留装置について、図面を参照しながら説明する。図１に、本発明に係る実施の形態の係留装置１の構成の概略を示す。係留装置１は、走行体（例えばクレーン等）の車輪の移動方向に対面する車輪衝突部２と、車輪衝突部２の反対側に位置する背面３と、車輪衝突部２に連結され且つレール２０の両側面をそれぞれ把持する把持部４と、把持部４と２０レールの間に配置されたブレーキシュー５を有している
。また、係留装置１は、２つの大きなブロックに分けて形成され、レール２０の両側に配置された２つの把持部５の間隔を固定する固定具６を有している。
【００１８】
図２に、係留装置１の底面図を示す。レール２０を両側から把持するように配置された把持部４は、車輪衝突部２側から背面３側に向かって、このレール２０から離れるように形成された傾斜面９を有している。また、ブレーキシュー５は、この傾斜面９に対応するように、車輪衝突部２側から背面３側に向かって厚みを増すように形成されている。更に、ブレーキシュー５は、把持部５の傾斜面９に沿って摺動可能に構成されている。このブレーキシュー５の摺動は、例えばスライダーの採用等で実現することができる。このとき、ブレーキシュー５は、レール２０に対する摩擦抵抗よりも傾斜部９に対する摺動抵抗の方が小さくなるように構成する。
【００１９】
なお、固定具６は、２つのブロックにそれぞれ形成された把持部４の互いの距離を固定するように構成される。例えば、２つのブロックを連通するボルト等で固定してもよいし、他の周知の方法であってもよい。固定具６は、係留装置１の２つのブロックを、横行方向ｘに固定及び分離できる構成を有していることが望ましい。
【００２０】
図３に、レールマウント式の岸壁クレーンに対して、係留装置１を設置した使用状態を示す。クレーンの走行装置２１は、複数の車輪１５を有している。係留装置１は、この複数の車輪１５のうちのいずれかを両側（走行方向ｙの前後）に設置して使用することが望ましい。２つの係留装置１の間には、複数の車輪１５が配置されてもよい。
【００２１】
次に、係留装置１の作動の原理について説明する。図４に、使用時の係留装置１の底面図を示す。強風等が発生した場合、まず、係留装置１をレール２０上に設置する。このとき、固定具６を固定状態としておく。また、ブレーキシュー５は、可能な限り背面３側にスライドさせておくことが望ましい（図４左方）。強風等に押され走行体が移動すると、走行体の車輪は、車輪衝突部２に衝突して停止する。このとき、係留装置１の車輪衝突部２及びこれに連結された把持部４が、背面３側に押し込まれる（図４右方）。また、ブレーキシュー５は、レール２０に対する摩擦抵抗よりも傾斜部９に対する摺動抵抗の方が小さくなるように構成しているため、レール２０に対して相対的な位置変化がほとんどない。その結果、白抜き矢印で示すように、走行体の車輪が車輪衝突部２に衝突する際の走行方向ｙの力は、傾斜面９を介して、ブレーキシュー５をレール２０に押し付ける力（横行方向ｘの力）に変換される。
【００２２】
上記の構成により、以下の作用効果を得ることができる。第１に、係留装置１のブレーキ力を向上することができる。これは、岸壁クレーン又は門型クレーン等の走行体の車輪が係留装置１の車輪衝突部２に衝突する力が、把持部４を介してブレーキシュー５がレール２０を挟み込む方向に働き、係留装置１とレール２０の間の摩擦力を大幅に増加することができるからである。そのため、係留装置１が、車輪に押されてレール２０上を滑って移動することを防止できる。
【００２３】
第２に、電源を喪失した場合であっても、係留装置１のブレーキ力を維持することができる。これは、係留装置が、走行体の逸走による水平方向の力を、走行体の逸走を防止するブレーキ力に変換する構成を有し、電源等が不要となるからである。
【００２４】
第３に、この係留装置１は、クレーン等の走行体の製造コストを大幅に増加することなく、採用することができる。これは、この係留装置１のブレーキ力が高く、設置個数が少なくてもクレーン等の走行体の逸走を十分に防止できるからである。具体的には、走行装置２１の車輪１５の走行方向ｙの前後に、少なくとも１つずつ設置すればよい（図３参照）。また、係留装置１が、制御機構等の複雑な構成を有さない単純な構造物であるため、製造コストを抑制することができる。
【００２５】
なお、係留装置１は、クレーン等の走行体がレール２０上のいかなる位置にあっても使用することができる。そのため、強風の発生により、クレーン等の走行等が困難な場合であっても、クレーン等の移動及び操作を必要とせずに、係留装置１を設置することができる。
【００２６】
以上より、本発明の係留装置１は、ブレーキ力を大幅に向上し、クレーン等の走行体の逸走を防止することができる。なお、この係留装置１は、レール２０上を走行するあらゆる走行体に対して利用することができる。例えば、レール２０上を走行するカートや、列車等にも利用することができる。
【符号の説明】
【００２７】
１     係留装置
２     車輪衝突部
３     背面
４     把持部
５     ブレーキシュー
６     固定具
９     傾斜面
２０   レール
【図１】
2013212892.tif 000003
【図２】
2013212892.tif 000004
【図３】
2013212892.tif 000005
【図４】
2013212892.tif 000006