(57)【要約】【課題】廃トナー回収容器の廃トナー収容量の増加と、画像形成装置の小型化及び長寿命化を両立できる廃トナー回収容器を提供する。【解決手段】廃トナー回収容器７０の廃トナー収容部７３を配置する空間を仕切る支持側板１１１に着脱口１１２を設け、廃トナー回収容器７０を変形させる加熱装置８０も設けた。廃トナー回収容器７０を取り付ける場合には、廃トナー回収容器７０の廃トナー収容部７３を折りたたみ、容器断面積を着脱口１１２の開口面積よりも小さくする。取り付ける場合には、廃トナー回収容器７０を取り付けた後、エアーを吹き込んで廃トナー収容部７３を膨張させて、着脱口１１２の開口面積よりも容器断面積を大きくする。取り外す場合には、加熱装置８０の加熱により廃トナー収容部７３の１段目収容部７３ａや２段目収容部７３ｂを変形させて、容器断面積を着脱口１１２の開口面積よりも小さくして着脱口１１２から引き抜くように取り外す。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に対して着脱可能な廃トナー回収容器において、
該廃トナー回収容器の廃トナーを収容する廃トナー収容部の着脱方向に垂直な断面の面積は、前記画像形成装置本体に設けられた着脱口の開口面積よりも、前記画像形成装置本体への装着前には小さく、
装着後、廃トナーを収容する時には大きく、
前記画像形成装置から取り外す時には小さくされて前記着脱口から取り外されることを特徴とする廃トナー回収容器。
【請求項２】
請求項１の廃トナー回収容器において、
前記廃トナー収容部は、
装着後、膨張させられて着脱方向に垂直な断面の面積が前記着脱口の開口面積よりも大きくなるとともに、その容積が増大し、
前記画像形成装置から取り外す時には、着脱方向に垂直、かつ、前記着脱口に対向する断面が、前記画像形成装置本体に設けられた変形手段により、順次、変形させたれて小さくなり、前記着脱口から取り外されることを特徴とする廃トナー回収容器。
【請求項３】
請求項２に記載の廃トナー回収容器において、
該廃トナー回収容器の材質は熱可塑性樹脂からなることを特徴とする廃トナー回収容器。
【請求項４】
記録媒体上にトナーを用いて画像形成を行う画像形成装置において、
廃トナー回収容器として、請求項２又は３に記載の廃トナー回収容器を備え、
前記廃トナー回収容器を着脱する着脱口の前記廃トナー収容部を配置する側に、前記廃トナー回収容器を変形させる変形手段として加熱装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４に記載の画像形成装置において、
前記着脱口は、前記廃トナー回収容器の取り外し方向下流側が上流側よりも小さくなっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の画像形成装置において、
前記廃トナー回収容器に廃トナーを搬送する廃トナー搬送経路を、該画像形成装置本体に備え、
前記廃トナー回収容器の受入口に、前記廃トナー搬送経路が着脱可能なことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６に記載の画像形成装置において、
前記廃トナー搬送経路内には、廃トナーを搬送する搬送手段を設けていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の画像形成装置において、
前記廃トナー搬送経路を形成する構成部材、及び前記トナー搬送経路内に設けられる前記搬送手段の構成部材の材質が、合成ゴムからなることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項４乃至８のいずれか一に記載の画像形成装置において、
前記着脱口から取り外す前記廃トナー回収容器の、取り外し方向に垂直な面の形状が略同一になることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の廃トナー回収容器において、
該廃トナー回収容器は変形が容易な材料で構成され、廃トナーを収容している状態の前記廃トナー収容部の着脱方向に垂直な断面の面積よりも、小さな開口面積の前記画像形成装置本体に設けられた着脱口から着脱可能なことを特徴とする廃トナー回収容器。
【請求項１１】
請求項１０に記載の廃トナー回収容器において、
未使用時の状態では、廃トナーを収容して回収した状態よりも、その容積が減少していることを特徴とする廃トナー回収容器。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の廃トナー回収容器において、
前記画像形成装置本体に装着されて廃トナーを収容して回収する際に、収容した廃トナーの自重により、前記廃トナー収容部が変形して容積が増大することを特徴とする廃トナー回収容器。
【請求項１３】
請求項１０乃至１２のいずれか一に記載の廃トナー回収容器において、
前記廃トナー収容部は、
前記画像形成装置本体に装着された状態で、廃トナーを収容する第１の廃トナー収容部と、
前記画像形成装置本体から取り外される際に、前記第１の収容部に収容して回収した廃トナーが移動する第２の廃トナー収容部とを有していることを特徴とする廃トナー回収容器。
【請求項１４】
記録媒体上にトナーを用いて画像形成を行う画像形成装置において、
廃トナー回収容器として、請求項１０乃至１３のいずれか一に記載の廃トナー回収容器を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項４乃至９、又は１４のいずれか一に記載の画像形成装置において、
前記廃トナー回収容器に所定量の廃トナーが収容された場合に、前記廃トナー回収容器の満杯を検知する満杯検知手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ、プロッタ等、又はこれらの複数の機能を備えた複合機等のトナーを用いる電子写真方式の画像形成装置に備える廃トナー回収容器、及びこの廃トナー回収容器を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トナーを用いる電子写真方式の画像形成装置では、記録媒体に転写されず、潜像担持体や中間転写体上に転写されずに残った廃トナーが排出され、排出された廃トナーを収容して回収する廃トナー回収容器を備えている。従来は廃トナー回収容器として硬質のプラスチックボトル等を用い、回収した廃トナーが満杯になったら、交換したり、一旦取り外して回収した廃トナーを破棄した後に再度取り付けたりする構成のものが一般的であった。しかし、近年、画像形成装置のコンパクト化が進む中で、十分な量の廃トナーを収容できる廃トナー回収容器の容積を確保することが困難となっている。また、単に廃トナー回収容器の容積を大きくするだけでは、廃トナー回収容器に効率良く廃トナーを収容できず、廃トナー回収容器の容積は増えても収容可能な廃トナーの収容量が減少してしまう場合もあった。
【０００３】
従来から、廃トナーを効率良く収容して回収できる廃トナー回収容器については、様々な提案がなされている。例えば、特許文献１には、次のような廃トナー回収容器を備えた画像形成装置が記載されている。複数の収容区間（収納区画）を設けた折りたたみ可能な廃トナー回収容器を用い、各クリーニング装置等から排出され、廃トナー回収容器に搬送される廃トナー量の増加につれて収容区間を順次拡開して廃トナーの収容量を増加させるように構成している。このように、廃トナー回収容器に複数設けた収容区間を、廃トナー量の増加につれて順次展開していくことで、各収容区間の廃トナーの充填率を高め、廃トナー回収容器に廃トナーを効率良く収容（充填）して回収するというものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の廃トナー回収容器では、次のような問題があった。上記のように画像形成装置のコンパクト化が進む中で、画像形成装置内の各機器や構成部材の集約度が高まっている。このため、他の各機器や構成部材と干渉してしまうなどの理由で、廃トナー回収容器を着脱するための十分な面積の開口を配置できない場合があり、画像形成装置内に廃トナーを収容することができる空間はあっても、その空間を有効活用できないことがあった。十分な面積の開口を配置できないと、廃トナー回収容器を交換又は着脱する構成では、廃トナー回収容器の順次展開していく収容区画を小型化するか、画像形成装置自体を大型化せざるを得ない。収容区画を小型化すると廃トナー回収容器の廃トナーの収容能力が下がって着脱作業が増え、画像形成装置自体を大型化すると、利用者の画像形成装置を小型化する要望に応えることができない。
また、廃トナー回収容器を着脱しない構成では、廃トナー回収容器が廃トナーで満杯になった時点で、画像形成装置の寿命を迎えることになる。
つまり、廃トナー回収容器の廃トナー収容量の増加と、画像形成装置の小型化及び長寿命化を両立することが困難であった。
【０００５】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、廃トナー回収容器の廃トナー収容量の増加と、画像形成装置の小型化及び長寿命化を両立できる廃トナー回収容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、画像形成装置本体に対して着脱可能な廃トナー回収容器において、該廃トナー回収容器の廃トナーを収容する廃トナー収容部の着脱方向に垂直な断面の面積は、前記画像形成装置本体に設けられた着脱口の開口面積よりも、前記画像形成装置本体への装着前には小さく、装着後、廃トナーを収容する時には大きく、前記画像形成装置から取り外す時には小さくされて前記着脱口から取り外されることを特徴とするものである。
本発明は、廃トナー収容部の着脱方向に垂直な断面の面積が着脱口の開口面積よりも、画像形成装置本体への装着前には小さく、装着後に大きくされるので、十分な面積の着脱口を配置できない場合でも、着脱口の奥にある広い空間を効率良く利用できる。そして、廃トナー回収容器を取り外す際には、着脱口よりも小さくできるので、廃トナー回収容器を着脱可能に構成できる。
したがって、従来デッドスペースとなっていた空間を有効利用して廃トナー回収容器の廃トナー収容量の増加と、画像形成装置の小型化を両立できる。また、廃トナー回収容器を着脱可能に構成できるので、画像形成装置の寿命が廃トナー回収容器の収容量により、制限されることもない。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、廃トナー回収容器の廃トナー収容量の増加と、画像形成装置の小型化及び長寿命化を両立できる廃トナー回収容器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図２】実施例１に係る廃トナー回収容器の着脱ついての斜視説明図。
【図３】実施例１に係る廃トナー回収容器の装着後の廃トナーの回収方法についての説明図。
【図４】実施例２に係る廃トナー回収容器の説明図。
【図５】実施例２に係る廃トナー回収容器７０の装置本体１００に設けた容器ケース１２０内に取り付け後の説明図。
【図６】実施例２に係る廃トナー回収容器内に、所定量の廃トナーが収容された取り外し前の説明図。
【図７】実施例２に係る廃トナー回収容器を容器ケースから取り外す際の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を、画像形成装置である電子写真方式のカラー複写機（以下、複写機５００という）に適用した一実施形態について、複数の実施例を挙げて説明する。まず、各実施例に共通する本実施形態の複写機５００の概要について説明する。ここで、図１は、本実施形態に係る複写機５００の概略構成図である。また、本実施形態では、本発明を複写機５００に適用した例について説明するが、適用可能な画像形成装置は、このような複写機に限定されるものではない。
【００１０】
図１に示す、符号１００は複写機５００の装置本体であり、符号２００はそれを載せる給紙テーブルであり、符号３００は複写機５００の装置本体１００上に取り付けるスキャナである。また、符号４００はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。この複写機５００は、タンデム型で中間転写方式を採用する電子写真複写機である。
【００１１】
複写機５００の装置本体１００には、その中央に、像担持体としての中間転写体であるベルトからなる中間転写ベルト１０が設けられている。この中間転写ベルト１０は、３つの支持回転体としての第１支持ローラ１４、第２支持ローラ１５、第３支持ローラ１６に掛け渡されており、図中時計回り方向に回転移動する。第２支持ローラ１５の図中左側には、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去するベルトクリーニング装置１７が設けられている。また、第１支持ローラ１４と第２支持ローラ１５との間に張り渡したベルト部分には、４つの作像ユニット１８が並べて配置された画像形成部２０が対向配置されている。各作像ユニット１８の配置は、中間転写ベルト１０の移動方向上流側からベルト移動方向に沿って、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の順で配置されている。本実施形態においては、第３支持ローラ１６を駆動ローラとしている。また、画像形成部２０の上方には、潜像形成手段としての露光装置２１が設けられている。
【００１２】
また、中間転写ベルト１０を挟んで画像形成部２０の反対側には、第２の転写手段としての２次転写装置２２が設けられている。この２次転写装置２２においては、ローラ２３ａとローラ２３ｂとの間に２次転写ベルト２４が掛け渡されている。この２次転写ベルト２４は、中間転写ベルト１０を介して第３支持ローラ１６に押し当てられるように設けられている。この２次転写装置２２により、中間転写ベルト１０上のトナー画像を記録媒体であるシートＰに転写する。また、この２次転写装置２２の図中左方には、シートＰ上に転写されたトナー画像を定着する定着装置２５が設けられている。この定着装置２５は、ベルト部材である定着ベルト２６に加圧ローラ２７が押し当てられた構成となっている。上記２次転写装置２２には、トナー画像転写後のシートＰを、この定着装置２５へと搬送する搬送機能も備わっている。また、本実施形態では、このような２次転写装置２２及び定着装置２５の下に、上述した画像形成部２０と平行に、シートＰの両面に画像を記録すべくシートＰを反転する反転装置２８も設けられている。
【００１３】
この複写機５００を用いてコピーをとるときは、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする。又は、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。その後、スタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動する。一方、コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動する。次いで、第１走行体３３および第２走行体３４を走行する。そして、第１走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体３４に向け、第２走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。
【００１４】
この原稿読み取りに並行して、ベルト駆動の駆動源であるベルト駆動モータ（不図示）で、駆動ローラである第３支持ローラ１６を回転駆動させる。これにより、中間転写ベルト１０が図１図中時計回り方向に移動するとともに、この移動に伴って第１支持ローラ１４と第２支持ローラ１５とが連れ回り回転する。また、これと同時に、個々の作像ユニット１８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにおいて、潜像担持体である感光体ドラム４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを、それぞれ対応する感光体ドラム用のドラム駆動装置（不図示）で回転させる。そして、感光体ドラム４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の色別情報を用いて、それぞれ露光現像して単色のトナー画像（顕像）を形成する。感光体ドラム４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に形成したトナー画像は、中間転写ベルト１０上に互いに重なり合うように順次転写され、中間転写ベルト１０上に合成カラー画像が形成されこととなる。
【００１５】
このような画像形成に並行して、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つからシートＰを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れる。そして、給紙路４６に入れたシートＰを、搬送ローラ４７で搬送して複写機５００の装置本体１００内の給紙路に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。又は、手差し給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上のシートＰを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト１０と２次転写装置２２との間にシートＰを送り込み、２次転写装置２２で転写してシートＰ上にカラー画像を転写する。
【００１６】
画像転写後のシートＰは、２次転写ベルト２４で搬送して定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着した後、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。又は、切換爪５５で切り換えて反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、シートＰの裏面にも画像を記録して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
【００１７】
ここで、中間転写ベルト１０に転写されず、各感光体ドラム４０上に残った転写残トナーは、各作像ユニット１８にそれぞれ設けたクリーニング装置４Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋで除去し、次の画層形成に備える。そして、各クリーニング装置４で除去された転写残トナーは、クリーニング装置４内に設けられた搬送スクリュにより一方向に搬送され、詳しくは後述する廃トナー回収容器７０内に廃トナー搬送経路９０を経由して搬送される廃トナーとなる。また、シートＰ上にトナー画像を転写した後に、中間転写ベルト１０上に残った転写残トナーは、ベルトクリーニング装置１７で除去し、次の画層形成に備える。そして、ベルトクリーニング装置１７で除去された転写残トナーは、クリーニング装置４内に設けられた搬送スクリュにより一方向に搬送され、詳しくは後述する廃トナー回収容器７０内に廃トナー搬送経路９０を経由して搬送される廃トナーとなる。
【００１８】
また、この複写機５００を用いて、黒のモノクロコピーをとることもできる。その場合には、離間機構（不図示）により、中間転写ベルト１０を感光体ドラム４０Ｙ，Ｍ，Ｃから離れるようにする。このとき感光体ドラム４０Ｙ，Ｍ，Ｃは、一時的に駆動を止めておく。黒用の感光体ドラム４０Ｋのみが中間転写ベルト１０に接触させ、画像の形成と転写を行う。
【００１９】
次に、本実施形態の特徴部である、廃トナー回収容器７０に係る構成について、複数の実施例を挙げて、図を用いて説明する。ここで、各実施例の廃トナー回収容器７０は、いずれも次の特徴を備えている。廃トナー回収容器７０の廃トナーを収容する廃トナー収容部７３の着脱方向に垂直な断面の面積（以下、容器断面積という）は、複写機５００の装置本体１００への着脱時に、装置本体１００に設けられた着脱口（１１２,１２２）の開口面積と比べ、次のようになる。廃トナー収容部７３の容器断面積は着脱口の開口面積と比べ、装置本体１００への装着前には小さく、装着後、廃トナーを収容する時には大きく、取り外す時には小さくなる。
【００２０】
このように廃トナー回収容器７０が構成されているので、支持フレーム等で囲まれ、着脱するための着脱口の十分な開口面積が取れない箇所にも、廃ドナー収容容器７０の廃トナー収容部７３を配置できる。例えば、複写機５００の装置本体１００における、２次転写ベルト２４と反転装置２８の間の空間や、中間転写ベルト１０を支持するフレームの内側の空間のように、支持側板等に設ける着脱口の面積が制限される箇所でも、廃トナー回収容器７０を配置できる。また、以下の説明では、特に必要がない限り、符合Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを省略するとともに、同一の機能を持った部材については同一の符号を用いて説明する。
【００２１】
（実施例１）
本実施形態の第１の実施例である実施例１を、図を用いて説明する。図２は、本実施例に係る廃トナー回収容器７０の着脱ついての斜視説明図である。図３は、本実施例に係る廃トナー回収容器７０の装着後の廃トナーの回収方法についての説明図であり、（ａ）が各クリーニング装置の排出口と廃トナー回収容器とを連結する廃トナー搬送経路９０を外した状態、（ｂ）が接続した状態である。
【００２２】
本実施例の廃トナー回収容器７０、及び廃トナー回収容器７０の着脱に係る複写機５００の構成は、次の特徴を有する。廃トナー収容部７３の容器断面積を、装置本体１００の所定の支持側板１１１に設ける着脱口１１２の面積よりも、装着前には小さく、装着後には大きくできるように構成している。そして、取り外す際には、着脱口１１２近傍の廃トナー収容部７３を配置する側に設けた変形手段である加熱装置８０により、廃トナー収容部７３から廃トナーが溢れでない容積を確保しつつ、順次、廃トナー収容部７３を引き伸ばすように変形させて小さくできる。
【００２３】
つまり、着脱口１１２の面積よりも、小さな容器断面積の廃トナー回収容器７０を装置本体１００の所定の支持側板１１１の着脱口１１２から挿入して取り付けた後に、廃トナー回収容器７０の廃トナー収容部７３を膨張（大きく）させる。このように装着後に廃トナー収容部７３を膨張させることで、廃トナー収容部７３の形状の自由度を高くすることができ、装置本体１００内のデッドスペースを廃トナー回収容器７０の廃トナー収容部７３として利用できる。すなわち、例えば、２次転写ベルト２４と反転装置２８の間の空間等の、十分な面積の着脱口１１２を配置できない場合でも、着脱口１１２の奥にある広い空間を効率良く利用できる。したがって、省スペースかつ多くの廃トナーを収容できる廃トナー回収容器７０を提供でき、従来デッドスペースとなっていた空間を有効利用して廃トナー回収容器の廃トナー収容量の増加と、複写機５００の小型化を両立できる。
【００２４】
また、廃トナーが満杯になり取り外す際には、加熱装置８０により廃トナー回収容器７０の廃トナー収容部７３を、廃トナー収容部７３から廃トナーが溢れでない容積を確保しつつ、順次、変形させて廃トナーを収容したまま、着脱口１１２から取り外す。このように取り外す際に廃トナーを収容した廃トナー収容部７３を、着脱口１１２を通るように変形させることで、廃トナー回収容器７０を着脱可能に構成できるので、複写機５００の寿命が廃トナー回収容器７０の収容量により、制限されることもない。したがって、複写機５００の長期使用が可能となる。よって、本実施例の廃トナー回収容器は、廃トナー収容量の増加と、複写機５００の小型化及び長寿命化を両立できる廃トナー回収容器７０を提供できる。
次に、上記記載の本実施例の特徴について、図面を用いて詳細に説明する。
【００２５】
上記のように、図２は、廃トナー回収容器７０の着脱ついての斜視説明図である。ここで、図２（ａ）は、廃トナー回収容器７０の装着前の状態を示している。図２（ａ）に示すように廃トナー回収容器７０は、廃トナー収容部７３と、廃トナーを受入れる受入部７２と、装置本体１００の支持側板１１１に設けられた円筒状の着脱口１１２に取り付けられる取り付け部７１とから構成される。各クリーニング装置から搬送されてきた廃トナーは、取り付け部７１の受入口（開口）から、受入部７２を経由して廃トナー収容部７３内に収容され回収されることとなる。また、支持側板１１１に設けられた円筒状の着脱口１１２は、廃トナー回収容器７０の取り外し方向側の内径が小さく、取り付け方向側の内径が大きくなるように構成されている。つまり、着脱口１１２の内周部は、廃トナー回収容器７０の取り外し方向下流側が上流側よりも小さくなるように構成されている。
【００２６】
そして、廃トナー回収容器７０の廃トナー収容部７３は、熱可塑性樹脂からなり、装着前には折り畳まれた状態で、容易に着脱口１１２を通すことができる。つまり、加熱することで変形可能な廃トナー回収容器７０を提供できる。ここで、熱可塑性樹脂の具体例として、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリテトラフルオロエチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、アクリル樹脂などが挙げられる。また、着脱口１１２の内周部を廃トナー回収容器７０の取り外し方向下流側が上流側よりも小さくなるように構成することで、廃トナー回収容器７０の取り外しが行われる際に、引き抜かれた廃トナー収容部７３は自然に細くなる。
【００２７】
図２（ｂ）は、廃トナー回収容器７０を支持側板１１１に設けられた着脱口１１２に取り付けた状態を示している。図２（ｂ）に示すように、廃トナー回収容器７０の取り付け部７１が、着脱口１１２の内周に嵌めこむように取り付けられ、廃トナー収容部７３は、折り畳まれたままの状態である。このように取り付けを行った後、図２（ｃ）に示すように、廃トナー回収容器７０の取り付け部７１の開口からエア等を吹き込み、廃トナー収容部７３を膨張させて展開し、複写機５００への取り付けが完了する。すなわち、装着前には着脱口１１２の内周（開口）の面積よりも小さかった、廃トナー回収容器７０における廃トナー収容部７３の容器断面積は、着脱口１１２の内周の面積よりも大きくなる。ここで、本実施例では、廃トナー収容部７３の容器断面積が、取り付け部７１に近い１段目収容部７３ａと２段目収容部７３ｂとで、２段階で大きくなる構成を例示している。
【００２８】
取り付け完了後は、複写機５００では通常の画像形成が行われ、取り付けた廃トナー回収容器７０内に、各クリーニング装置から廃トナーか搬送され、廃トナー回収容器７０は、搬送された廃トナーを収容して回収することとなる。
【００２９】
そして、廃トナー回収容器７０内に所定量の廃トナーが回収されて満杯状態となり交換時期がくると、今度は、次のような装置本体１００からの取り外し作業が生じる。まず、廃トナー回収容器７０を取り外し方向に引き抜くように引っ張る。しかし、図２（ｄ）に示すように、廃トナー収容部７３における１段目収容部７３ａの容器断面積が、着脱口１１２の内周の面積よりも大きくなっているので、この１段目収容部７３ａが着脱口１１２に支えてしまう。したがって、廃トナー回収容器７０の受入部７２と１段目収容部７３ａとの境である図２（ｄ）図中、破線で示すＡの部分までしか引き出せない。
【００３０】
そこで、図２（ｅ）に示すように、破線で示すＡの部分に突き当たるように移動した１段目収容部７３ａを、引き抜くことができるように変形手段で変形させる。この変形手段として、本実施例では、例えばリング状の電熱線８１などを備えた、加熱装置８０を用いている。このように変形手段として加熱装置８０を用いることで、熱可塑性樹脂からなる廃トナー回収容器７０の着脱口１１２の面積よりも容器断面積が大きくなった廃トナー収容部７３の１段目収容部７３ａを加熱して変形させることができる。
【００３１】
そして、図２（ｆ）に示すように、廃トナー収容部７３の１段目収容部７３ａを加熱して、廃トナー収容部７３から廃トナーが溢れでない容積を確保しつつ、順次、引き伸ばすように変形させながら引っ張る。すると、熱可塑性樹脂からなる廃トナー収容部７３の１段目収容部７３ａは、加熱装置８０による加熱で、やわらかい状態になっているので、順次、伸びるように変形して着脱口１１２の取り外し方向上流側の内周の大きさにほぼ等しくなる。つまり、廃トナー収容部７３の１段目収容部７３ａの着脱口１１２に対向する断面を、順次、着脱口１１２の開口よりも僅かながら小さくできる。そして、着脱口１１２の取り外し方向上流側に引き込まれた１段目収容部７３ａの部分の容器断面積は、着脱口１１２の取り外し方向下流側に向かうほど小さくなる。
【００３２】
また、図２（ｇ）に示すように、廃トナー収容部７３の１段目収容部７３ａが全て着脱口１１２に引き込まれたら、同様に、廃トナー収容部７３の２段目収容部７３ｂを加熱装置８０の加熱により変形させながら着脱口１１２に引き込む。ここで、廃トナー収容部７３の容積が少なくなると、廃トナー回収容器７０から廃トナーが溢れてしまうので、容積が少なくならないように廃トナー収容部７３の形状や各部を形成する熱可塑性樹脂の厚さを設計する必要がある。もちろん、廃トナー収容部７３の容積が、全く変化しないように設計できる方が望ましいが、実際には、廃トナー収容部７３の全容積、廃トナーを充填するのは困難であり、廃トナー収容部７３の容積が多少、少なくなっても、廃トナーが溢れることを防止できる。
【００３３】
そして、上記のように着脱口１１２は、廃トナー回収容器７０の取り外し方向上流側よりも、下流側の面積（径）が小さくなっている。したがって、着脱口１１２を通過して引き抜かれた後の廃トナー回収容器７０は、図２（ｈ）に示すように、取り付け部７１から、着脱口１１２を通過して引き抜かれ変形した廃トナー収容部７３の後端部まで、略同一の容器断面積となる。つまり、前記着脱口から取り外す前記廃トナー回収容器の、取り外し方向に垂直な面の形状が略同一になるこのようにできる。したがって、廃トナー回収容器７０を回収した後に、かさばることなく、持ち運びが行い易くなり、効率的に運搬できる。
【００３４】
次に、上記廃トナー回収容器７０への各クリーニング装置からの廃トナーの回収方法について説明する。本実施例の廃トナー回収容器７０は、上記のように加熱装置８０の加熱により変形可能な廃トナー回収容器である。また、廃トナーを受入れる受入口を複写機５００の装置本体１００の前面側にしか設けておらず、その内部に廃トナーの搬送手段も設けていない。そこで、本実施例では、図２（ａ）、（ｂ）に示すような、廃トナー搬送経路９０を装置本体１００側に設けて各クリーニング装置の排出口と連結した。
【００３５】
廃トナー搬送経路９０における廃トナーの経路自体は管状部材９１で構成するとともに、その内部に搬送手段である搬送スクリュ９２を設けた。そして、搬送スクリュ９２による搬送力で、廃トナー回収容器７０へ廃トナーを搬送することができる。また、管状部材９１と搬送スクリュ９２には、合成ゴム等の自由に曲げることが可能な材料を用いていている。ここで、合成ゴムの具体的な例としては、ウレタンゴム、アクリルゴム、イソプレンゴム、フッ素ゴムなどが挙げられる。このような材料で廃トナー搬送経路９０の各構成部材を構成することで、廃トナー搬送経路９０を折り曲げることが可能となる。
【００３６】
そして、図３（ａ）に示す、廃トナー搬送経路９０を装置本体１００に設けた支持側板１１１の着脱口１１２への取り付けが完了したら、廃トナー回収容器７０の取り付け部７１の受入口に装着する。このように装着することで、廃トナーの廃トナー回収容器７０への搬送経路を確保することができる。したがって、廃トナーを廃トナー搬送経路９０を介して、廃トナー回収容器７０に収容して回収することができる。
【００３７】
また、廃トナー搬送経路９０の満杯状態の検知については、装置本体１００の画像形成部の使用状況（印刷枚数やトナー補給量等）から判定する方法や、透過センサや感圧センサ等の満杯検知手段を設ける方法がある。本実施例では、感圧センサ（不図示）を廃トナーの搬送経路に設けて検知するように構成している。また、満杯検知手段を廃トナーの搬送経路に設ける箇所は、廃トナー搬送経路９０の廃トナー回収容器７０内に挿入する先端部９３近傍等に設けている。このように満杯検知手段を設けることで、廃トナー回収容器７０などの廃トナー搬送経路が破損するのを防止できる。また、満杯検知手段を本体側に配置することで消耗品である廃トナー回収容器を低コスト化することもできる。
【００３８】
（実施例２）
本実施形態の第２の実施例である実施例２を、図を用いて説明する。図４は、本実施例に係る廃トナー回収容器７０の説明図、図５は、本実施例に係る廃トナー回収容器７０の装置本体１００に設けた容器ケース１２０内に取り付け後の説明図である。図６は、本実施例に係る廃トナー回収容器７０内に、所定量（満杯状態）の廃トナーが収容された取り外し前の説明図、図７は、本実施例に係る廃トナー回収容器７０を容器ケース１２０から取り外す際の説明図である。以下に、各部の詳細と、この廃トナー回収容器７０の装置本体１００に設けた容器ケース１２０への取り付け、及び取り外しについて、詳しく説明する。ここで、上述した実施例１と同様な機能を持った構成部材については、同じ符号を付すとともに、同様な構成、及び動作については、適宜省略して説明する。
【００３９】
本実施例の廃トナー回収容器７０は、ポリエチレン、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂のフィルムで構成され変形が容易となっている。但し、変形が容易な材料であれば熱可塑性樹脂でなくてもよい。上記のような材料を成形や溶着することで廃トナー回収容器７０を容易に作製することができる。本実施例の廃トナー回収容器７０は、図４に示すように廃トナーが充填された際には、中央部に設けられた廃トナー収容部７３、廃トナー収容部７３の上部には受入部７２と取り付け部７１、そして下部は展開部７４が形成されている。取り付け部７１は、装置本体１００に設けたれた容器ケース１２０（図５参照）の着脱口１２２に取り付けを行う。受入部７２は、取り付け部７１の受入口から搬入された廃トナーを廃トナー収容部７３に導く。そして、展開部７４は、容器ケース１２０からの取り外し時に展開されて、廃トナー収容部７３に収容された廃トナーが移動して収容されることで、廃トナーが廃トナー回収容器７０から溢れるのを防ぐこともできる。
【００４０】
廃トナー収容部７３の容器断面積は、装置本体１００に設けた容器ケース１２０の廃トナー収容スペースと概ね同等であり、展開部７４の断面積は、容器ケース１２０の着脱口１２２より小さく構成されている。このように廃トナー回収容器７０は、変形が容易な材料で構成されおり、新品時には折りたたんでおくことで容易に容積を減少させることが可能である。したがって、廃トナー収容スペース１２１より断面積が小さい着脱口１２２からでも、装置本体１００に設けた容器ケース１２０に装着することができる。
【００４１】
図５に示すように、廃トナー回収容器７０は、容器ケース１２０の着脱口１２２から挿入されて、取り付け部７１が着脱口１２２に取り付け部材（不図示）で固定されて装着される。廃トナー回収容器７０が容器ケース１２０に装着された後、取り付け部７１の受入口に装置本体１００側から廃トナー搬送経路９０（不図示）の先端部が接続される。装着され廃トナーを少量しか回収していない状態では、廃トナー収容部７３は廃トナーが充填された状態とは異なり、空気が抜けたゴム風船のように縮んだ状態になっている。また、展開部７４も廃トナー収容部７３の下部に折りたたまれたような状態になっている。そして、各クリーニング装置から排出されて搬送されてきた廃トナーは取り付け部７１の受入口から、受入部７２を介して廃トナー収容部７３に落下する。廃トナー回収容器７０内の廃トナーは廃トナー収容部７３にたまっていき、廃トナー収容部７３の容積が徐々に広がっていく。ここで、廃トナー回収容器７０自体が容器ケース１２０に装着された状態では、容器ケース１２０の廃トナー収容スペース１２１の底部に規制されているため、展開部７４が広がることはない。
【００４２】
図６に示すように、所定量の廃トナーが廃トナー収容部７３に溜まって、収容した廃トナーの自重により、その容積が増大するとともに、容器断面積も大きくなる。このように、廃トナー収容部７３が、廃トナーの自重により、その容積が増大するので、廃トナー回収容器７０内の廃トナー搬送部材等が不要であり、廃トナー回収容器を低コストにできる。また、所定量の廃トナーが廃トナー収容部７３に溜まって、廃トナー収容部７３の容積が増大すると満杯検知手段（不図示）により、廃トナー回収容器７０が満杯になったことが検知される。満杯検知手段としては容器ケース１２０の傾斜部１２３等の廃トナー収容スペースの側面から、フィラー等を突き出して設けておく構成が考えられる。そして、容積が大きくなった廃トナー収容部７３が、このフィラーに当接して変位させたときに満杯を検知するように構成できる。そして、このように満杯検知手段を設けることで、廃トナー回収容器７０などの廃トナー搬送経路が破損するのを防止できる。また、満杯検知手段を本体側に配置することで消耗品である廃トナー回収容器を低コスト化することもできる。
【００４３】
そして、廃トナー回収容器７０が満杯状態となって交換する際には、廃トナー回収容器７０を持ち上げるように上方に引っ張る。すると、廃トナー回収容器７０は変形可能か材料で構成されているので、容器ケース１２０の傾斜部１２３に沿って、トナー収容部７３が引き伸ばされるように変形するとともに、収容している廃トナーの圧が高まる。このように廃トナーの圧が高まるので、容器ケース１２０の大径部１２４にあるトナー収容部７３の径がさらに大きくなるとともに、その充填率もたかまる。したがって、トナー収容部７３から廃トナーが溢れでない容積を確保しつつ、順次、トナー収容部７３が引き伸ばされて変形する。
【００４４】
加えて、容器ケース１２０の廃トナー収容スペース１２１の底部による規制がなくなるため、廃トナー収容部７３に溜まっていた廃トナーの一部は展開部７４に移動する。このように廃トナーが移動するとともに、廃トナー回収容器７０が変形可能か材料で構成されているので、廃トナー収容スペース１２１の断面積より小さな開口面積の着脱口１２２から、廃トナー回収容器７０を取り出すことができる。また、トナー収容部７３から廃トナーが溢れでない容積を確保しつつ、順次、トナー収容部７３が変形しながら廃トナー回収容器７０を取り出すことができる。
【００４５】
このように廃トナー回収容器７０を構成することで、廃トナー回収状態の廃トナー収容部７３の容器断面積よりも小さな開口面積の容器ケース１２０の着脱口１２２から着脱することができる。したがって、複写機５００の装置本体１００内のスペースを有効に活用することができる。また、廃トナー回収容器７０は、未使用時の状態では、廃トナーを収容して回収した状態よりも、その容積が減少している。つまり、廃トナー回収容器７０は、新品時には容積が小さくなっている。このように容積が小さいため、廃トナー収容状態の断面積よりも小さな開口面積の容器ケース１２０の着脱口１２２から装着することができる。また、予備の廃トナー回収容器の保管時にスペースをとらない。
【００４６】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
複写機５００の装置本体１００などの画像形成装置本体に対して着脱可能な廃トナー回収容器７０などの廃トナー回収容器において、該廃トナー回収容器の廃トナーを収容する廃トナー収容部７３などの廃トナー収容部の容器断面積などの着脱方向に垂直な断面の面積は、前記画像形成装置本体に設けられた着脱口１１２や着脱口１２２などの着脱口の開口面積よりも、前記画像形成装置本体への装着前には小さく、装着後、廃トナーを収容する時には大きく、前記画像形成装置から取り外す時には小さくされて前記着脱口から取り外されることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施形態（実施例１、２）について説明したように、廃トナー回収容器７０などの廃トナー回収容器の廃トナー収容量の増加と、複写機５００の画像形成装置の小型化及び長寿命化を両立できる廃トナー回収容器を提供することができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、廃トナー収容部７３などの前記廃トナー収容部は、装着後、膨張させられて容器断面積などの着脱方向に垂直な断面の面積が着脱口１１２などの前記着脱口の開口面積よりも大きくなるとともに、その容積が増大し、複写機５００の装置本体１００などの前記画像形成装置から取り外す時には、着脱方向に垂直、かつ、前記着脱口に対向する断面が、前記画像形成装置本体に設けられた加熱装置８０などの変形手段により、順次、変形させたれて小さくなり、前記着脱口から取り外されることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１について説明したように、廃トナー回収状態の廃トナー収容部７３などの廃トナー収容部の容器断面積などの断面積よりも小さな開口面積の着脱口１１２などの着脱口から着脱することができるので、複写機５００の装置本体１００などの画像形成装置本体内のスペースを有効に活用することができる。
（態様Ｃ）
（態様Ｂ）において、廃トナー回収容器７０などの該廃トナー回収容器の材質はポリ塩化ビニル樹脂などの熱可塑性樹脂からなることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１について説明したように、加熱することで変形可能な廃トナー回収容器７０などの廃トナー回収容器を提供できる。
（態様Ｄ）
シートＰなどの記録媒体上にトナーを用いて画像形成を行う複写機５００などの画像形成装置において、廃トナー回収容器として、（態様Ｂ）又は（態様Ｃ）の廃トナー回収容器７０などの廃トナー回収容器を備え、前記廃トナー回収容器を着脱する着脱口１１２などの着脱口の廃トナー収容部７３などの前記廃トナー収容部を配置する側に、前記廃トナー回収容器を変形させる変形手段として加熱装置８０などの加熱装置を備えることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１について説明したように、熱可塑性樹脂からなる廃トナー回収容器７０などの廃トナー回収容器の、着脱口１１２などの着脱口の面積よりも容器断面積が大きくなった廃トナー収容部７３などの廃トナー回収容器の部分を加熱することで変形させることができる。
（態様Ｅ）
（態様Ｄ）において、着脱口１１２などの前記着脱口は、廃トナー回収容器７０などの前記廃トナー回収容器の取り外し方向下流側が上流側よりも小さくなっていることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１について説明したように、廃トナー回収容器７０などの廃トナー回収容器の取り外しが行われる際に、引き抜かれた廃トナー収容部７３などの廃トナー回収容器の部分は自然に細くなる。
（態様Ｆ）
（態様Ｄ）又は（態様Ｅ）において、廃トナー回収容器７０などの前記廃トナー回収容器に廃トナーを搬送する廃トナー搬送経路９０などの廃トナー搬送経路を、複写機５００の装置本体１００などの該画像形成装置本体に備え、前記廃トナー回収容器の取り付け部７１の受入口などの受入口に、前記廃トナー搬送経路が着脱可能なことを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１について説明したように、廃トナー回収容器７０などの廃トナー回収容器への廃トナーを搬送する廃トナー搬送経路９０などの経路を確保できる。
（態様Ｇ）
（態様Ｆ）において、廃トナー搬送経路９０などの前記廃トナー搬送経路内には、廃トナーを搬送する搬送スクリュ９２などの搬送手段を設けていることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１について説明したように、搬送スクリュ９２などの搬送手段による搬送力で、廃トナー回収容器７０などの廃トナー回収容器へ廃トナーを搬送することができる。
（態様Ｈ）
（態様Ｆ）又は（態様Ｇ）において、廃トナー搬送経路９０などの前記廃トナー搬送経路を形成する管状部材９１などの構成部材、及び前記トナー搬送経路内に設けられる前記搬送手段の搬送スクリュ９２などの構成部材の材質が、合成ゴムからなることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１について説明したように、廃トナー搬送経路９０などの廃トナー搬送経路を折り曲げることができる。
（態様Ｉ）
（態様Ｄ）乃至（態様Ｈ）のいずれかにおいて、着脱口１１２などの前記着脱口から取り外す廃トナー回収容器７０などの前記廃トナー回収容器の、取り外し方向に垂直な面の形状が略同一になることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１について説明したように、廃トナー回収容器７０などの廃トナー回収容器を回収した後に、かさばることなく、持ち運びが行い易くなり、効率的に運搬できる。
（態様Ｊ）
（態様Ａ）において、廃トナー回収容器７０などの該廃トナー回収容器は変形が容易なポリエチレンなどの材料で構成され、廃トナーを収容している状態の廃トナー収容部７３などの前記廃トナー収容部の容器断面積などの着脱方向に垂直な断面の面積よりも、小さな開口面積の複写機５００の装置本体１００などの前記画像形成装置本体に設けられた着脱口１２２などの着脱口から着脱可能なことを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例２について説明したように、廃トナー回収状態の廃トナー収容部７３の容器断面積などの断面積よりも小さな開口面積の容器ケース１２０の着脱口１２２などの着脱口から着脱することができるので、複写機５００の装置本体１００などの画像形成装置本体内のスペースを有効に活用することができる。
（態様Ｋ）
（態様Ｊ）において、未使用時の状態では、廃トナーを収容して回収した状態よりも、その容積が減少していることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例２について説明したように、廃トナー回収容器７０などの廃トナー回収容器は、新品時には容積が小さくなっている。このように容積が小さいため、廃トナー収容状態の断面積よりも小さな開口面積の容器ケース１２０の着脱口１２２などの着脱口から装着することができる。また、予備の廃トナー回収容器の保管時にスペースをとらない。
（態様Ｌ）
（態様Ｊ）又は（態様Ｋ）において、複写機５００の装置本体１００などの前記画像形成装置本体に装着されて廃トナーを収容して回収する際に、収容した廃トナーの自重により、廃トナー収容部７３などの前記廃トナー収容部が変形して容積が増大することを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例２について説明したように、廃トナー回収容器７０などの廃トナー回収容器内の廃トナー搬送部材等が不要であり、廃トナー回収容器を低コストにできる。
（態様Ｍ）
（態様Ｊ）乃至（態様Ｌ）のいずれかにおいて、前記廃トナー収容部は、複写機５００の装置本体１００などの前記画像形成装置本体に装着された状態で、廃トナーを収容する廃トナー収容部７３などの第１の廃トナー収容部と、前記画像形成装置本体から取り外される際に、前記第１の収容部に収容して回収した廃トナーが移動する展開部７４などの第２の廃トナー収容部とを有していることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例２について説明したように、廃トナー収容状態の断面積よりも小さな開口面積の容器ケース１２０の着脱口１２２などの着脱口から廃トナー収容部７３などの第１の収容部のを有した廃トナー回収容器７０などの廃トナー回収容器を取り出すことができる。
（態様Ｎ）
シートＰなどの記録媒体上にトナーを用いて画像形成を行う複写機５００などの画像形成装置において、廃トナー回収容器として、（態様Ｊ）乃至（態様Ｌ）のいずれかの廃トナー回収容器７０などの廃トナー回収容器を備えていることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例２について説明したように、廃トナー収容状態の断面積よりも小さな開口面積の容器ケース１２０の着脱口１２２などの着脱口から廃トナー回収容器７０などの廃トナー回収容器を着脱することができる。したがって、複写機５００などの画像形成装置内のスペースを有効活用することができる。
（態様Ｏ）
（態様Ｄ）乃至（態様Ｉ）、又は（態様Ｎ）のいずれかにおいて、廃トナー回収容器７０などの前記廃トナー回収容器に所定量の廃トナーが収容された場合に、前記廃トナー回収容器の満杯を検知する、感圧センサやフィラー等を用いた満杯検知手段を備えたことを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１、２について説明したように、廃トナー回収容器７０廃トナー回収容器が満杯になったことを検知することで、廃トナー回収容器７０などの廃トナー搬送経路が破損するのを防止できる。また、満杯検知手段を本体側に配置することで消耗品である廃トナー回収容器を低コスト化することもできる。
【符号の説明】
【００４７】
１０    中間転写ベルト
１４,１５,１６    支持ローラ
１７    ベルトクリーニング装置
１８    作像ユニット
２０    画像形成部
２１    露光装置
２２    ２次転写装置
２３ａ,２３ｂ    ローラ（２次転写装置）
２４    ２次転写ベルト
２５    定着装置
２６    定着ベルト
２７    加圧ローラ
２８    反転装置
３０    原稿台
３２    コンタクトガラス
３３    第１走行体
３４    第２走行体
３５    結像レンズ
３６    読み取りセンサ
４０    感光体ドラム
４２,５０    給紙ローラ
４３    ペーパーバンク
４４    給紙カセット
４５,５２    分離ローラ
４６,５３    給紙路
４７    搬送ローラ
４９    レジストローラ
５１    手差しトレイ
５５    切換爪
５６    排出ローラ
５７    排紙トレイ
７０    廃トナー回収容器
７１    取り付け部
７２    受入部
７３    廃トナー収容部
７３ａ    １段目収容部
７３ｂ    ２段目収容部
７４    展開部
８０    加熱装置
８１    電熱線
９０    廃トナー搬送経路
９１    管状部材
９２    搬送スクリュ
９３    先端部（廃トナー搬送経路）
１００    装置本体
１１１    支持側板
１１２,１２２    着脱口
１２０    容器ケース
１２１    廃トナー収容スペース
１２３    傾斜部
１２４    大径部
２００    給紙テーブル
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置
５００    複写機
Ｐ    シート
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４８】
【特許文献１】特開２０１１−１１８２７２号公報
【図１】
2013130776.tif 000003
【図２】
2013130776.tif 000004
【図３】
2013130776.tif 000005
【図４】
2013130776.tif 000006
【図５】
2013130776.tif 000007
【図６】
2013130776.tif 000008
【図７】
2013130776.tif 000009