(57)【要約】【課題】可撓性部材から離間した位置に輻射加熱源を備える画像加熱装置であって、回転可能な可撓性部材と支持部材との摺動面に潤滑剤を用いる場合、耐久を通して摺動面における擦動抵抗を低く保ち得る画像加熱装置を提供する。【解決手段】加圧力緩和手段で加圧力を緩和させた状態で、通紙により下流側へ移動した潤滑剤の少なくとも一部を可撓性部材と共に、通紙時の摺動面よりも上流側であって輻射加熱源からの直接光が照射されない位置へ変位させる。【選択図】図１
2013130793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な可撓性部材と、
前記可撓性部材の内部で前記可撓性部材から離間した位置に配置される輻射加熱源と、
前記可撓性部材の内面側を支持する支持部材であって、前記内面側を潤滑剤が塗布された摺動面とする支持部材と、
前記可撓性部材を介して前記支持部材とニップ部を形成する加圧部材と、
前記加圧部材と前記支持部材との間で加圧力を付与する加圧力付与手段と、
を有し、記録材を前記ニップ部に通紙しつつ加熱する画像加熱装置であって、
前記加圧力付与手段により付与される加圧力を緩和する加圧力緩和手段と、
前記加圧力緩和手段で加圧力を緩和させた状態で、通紙により下流側へ移動した前記潤滑剤の少なくとも一部を前記可撓性部材と共に、通紙時の摺動面よりも上流側であって前記輻射加熱源からの直接光が照射されない位置へ変位させる潤滑剤変位手段と、
を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記潤滑剤変位手段は、前記加圧部材を通紙時とは逆方向に回転させることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記潤滑剤変位手段は、前記加圧部材を通紙時と同方向に回転させることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記潤滑剤が変位する前記上流側の位置と、前記輻射加熱源との間に前記支持部材が設けられており、前記支持部材によって前記輻射加熱源からの直接光が遮光されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか1項に記載の画像加熱装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やＬＢＰ等、電子写真方式・静電記録方式等の作像プロセスを採用した画像形成装置に使用される画像加熱装置に関する。画像加熱装置としては、記録材上に形成した未定着トナー画像を固着画像として加熱定着する定着装置や、記録材に定着された画像を加熱することにより画像の光沢度を増大させる光沢度増大装置等を挙げることができる。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の複写機やプリンタに搭載する画像加熱装置として、フィルム加熱方式の画像加熱装置が知られている。このフィルム加熱方式の加熱装置は、円筒状もしくはベルト状のフィルム（以下、定着フィルムと記す）と、定着フィルムを加圧支持する支持部材と、定着フィルムを挟んで支持部材とニップ部を形成する加圧ローラを備える。更に、定着フィルムの内部に定着フィルムを加熱する加熱源としてハロゲンランプを有し、ニップ部に記録材を通紙することにより、記録材上のトナー画像を加熱するものが知られる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０９３１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の如く定着フィルムを挟んで支持部材と加圧ローラが圧接している構成の画像加熱装置においては、支持部材と定着フィルムとの擦動抵抗を減少させるために、支持部材の定着フィルムとの擦動面にグリスを塗布することが行われる。しかしながら、塗布したグリスは耐久とともに下流に移動し、擦動面の下流箇所に徐々に溜まっていく。ここで、定着フィルムを加熱する加熱源としてハロゲンランプを用いた画像加熱装置においては、ハロゲンランプの輻射光は支持部材に遮られるため、この擦動面下流箇所には熱が伝わり難い。
【０００５】
よって、電源投入時など画像加熱装置が比較的冷えている状態では、溜まったグリスの粘性が高いままとなり、支持部材と定着フィルムの擦動抵抗が増加する。その結果、加圧ローラの回転トルクがモータの最大トルクより大きくなって、適切な回転速度を維持できず、記録材詰まりや画像擦れ等の画像不良が起こる可能性があった。
【０００６】
本発明の目的は、可撓性部材から離間した位置に輻射加熱源を備える画像加熱装置であって、回転可能な可撓性部材と支持部材との摺動面に潤滑剤を用いる場合、耐久を通して摺動面における擦動抵抗を低く保ち得る画像加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、回転可能な可撓性部材と、前記可撓性部材の内部で前記可撓性部材から離間した位置に配置される輻射加熱源と、前記可撓性部材の内面側を支持する支持部材であって、前記内面側を潤滑剤が塗布された摺動面とする支持部材と、前記可撓性部材を介して前記支持部材とニップ部を形成する加圧部材と、前記加圧部材と前記支持部材との間で加圧力を付与する加圧力付与手段と、を有し、記録材を前記ニップ部に通紙しつつ加熱する画像加熱装置であって、
前記加圧力付与手段により付与される加圧力を緩和する加圧力緩和手段と、前記加圧力緩和手段で加圧力を緩和させた状態で、通紙により下流側へ移動した前記潤滑剤の少なくとも一部を前記可撓性部材と共に、通紙時の摺動面よりも上流側であって前記輻射加熱源からの直接光が照射されない位置へ変位させる潤滑剤変位手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、可撓性部材から離間した位置に輻射加熱源を備える画像加熱装置であって、回転可能な可撓性部材と支持部材との摺動面に潤滑剤を用いる場合、耐久を通して摺動面における擦動抵抗を低く保ち得る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）は第１の実施形態に係る画像加熱装置の画像形成時のグリス移動を示す図、（ｂ）はグリス移動制御時の図である。
【図２】本実施形態に係る画像加熱装置を搭載した画像形成装置の模式断面説明図である。
【図３】第１の実施形態に係る画像加熱装置の搬送方向の断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る画像加熱装置の長手方向構成図である。
【図５】（ａ）は第１の実施形態に係る画像加熱装置内の位置違いによる温度比較の図、（ｂ）はその位置にグリスを塗布した場合のトルク比較の図である。
【図６】第１の実施形態におけるグリス移動制御のフローチャートである。
【図７】（ａ）は第２の実施形態に係る画像加熱装置の画像形成時のグリス移動を示す図、（ｂ）はグリス移動制御時の図である。
【図８】第２の実施形態におけるグリス移動制御のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
《第１の実施形態》
この発明の実施形態を例示的に詳細に説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成部品の材質、形状、その相対的配置などは、特に特定な記載のない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１１】
（画像形成装置）
まず、画像形成装置の全体構成について、図２の模式断面説明図を参照して画像形成動作とともに説明する。なお、本実施形態の画像形成装置は、転写式電子写真プロセスを用いた、プロセススピード１３５ｍｍ／ｓ、スループット３０ｐｐｍ（Ａ４サイズ）のカラーレーザープリンタである。
【００１２】
画像形成装置本体に対して着脱自在なトナーカートリッジ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄを備えている。これら４個のトナーカートリッジ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、同一構造であるが、異なる色、すなわち、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーによる画像を形成する点で相違している。トナーカートリッジ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄは、現像ユニット７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄと、像担持体ユニット８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄによって構成されている。このうち前者の現像ユニット７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄは、現像ローラ４ａ、４ｂ、４ｃ、４ｄを有している。
【００１３】
また後者の像担持体ユニット８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄは、それぞれ像担持体である感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄと、帯電ローラ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄと、ドラムクリーニングブレード５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄと、廃トナー容器とを有している。
【００１４】
トナーカートリッジ１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄの下方にはスキャナユニット６が配置され、画像信号に基づく露光を感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに対して行う。感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄは、帯電ローラ３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄによって所定の負極性の電位に帯電された後、スキャナユニット６によってそれぞれ静電潜像が形成される。この静電潜像は現像ユニット７ａ、７ｂ、７ｃ、７ｄによって反転現像されて負極性のトナーが付着され、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像が形成される。
【００１５】
中間転写ベルトユニット３０は、中間転写ベルト３１が駆動ローラ３２、二次転写対向ローラ３６、テンションローラ３３に張架されており、該テンションローラ３３が矢印Ｂ方向に張力をかけている。また、各感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄに対向して、中間転写ベルト３１の内側に一次転写ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄが配設されており、不図示のバイアス印加手段により転写バイアスを印加する構成となっている。
【００１６】
感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ上に形成されたトナー像は、感光ドラム２ａ上のトナー像から順次、中間転写ベルト３１上に一次転写される。即ち、各感光ドラムが矢印方向に回転し、中間転写ベルト３１が矢印Ａ方向に回転させ、更に一次転写ローラ３４ａ、３４ｂ、３４ｃ、３４ｄに正極性のバイアスを印加することにより、感光ドラム２ａ上のトナー像から順次、中間転写ベルト３１上に一次転写される。そして、４色のトナー像が重なった状態で二次転写ニップ部３７まで搬送される。
【００１７】
給搬送装置２０は、記録材Ｐを収納する給紙カセット２１内から記録材Ｐを給紙する給紙ローラ２２と、給紙された記録材Ｐを搬送する搬送ローラ２４とを有している。そして、給搬送装置２０から搬送された記録材Ｐはレジストローラ対２３によって二次転写ニップ部３７に略垂直に搬送される。
【００１８】
二次転写ニップ部３７において、二次転写ローラ３５に正極性のバイアスを印加することにより、搬送された記録材Ｐに、中間転写ベルト３１上の４色のトナー像を二次転写する。トナー像転写後の記録材Ｐは、画像加熱装置４０に搬送され、定着フィルム４１と加圧ローラ４２とによって加熱、加圧されて表面にトナー像が定着される。定着された記録材Pは排紙ローラ対４３によって排紙トレー４４に排出される。
【００１９】
一方、トナー像転写後に、感光ドラム２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ表面に残ったトナーは、クリーニングブレード５ａ、５ｂ、５ｃ、５ｄによって除去される。また、記録材Ｐへの二次転写後に中間転写ベルト３１上に残ったトナーは、転写ベルトクリーニング装置５０のクリーニングブレード５１によって除去され、除去されたトナーは、廃トナー搬送路５２を通過し、不図示の廃トナー回収容器へと回収される。
【００２０】
（画像加熱装置）
図３は画像加熱装置４０の断面図、図４は画像加熱装置４０を記録材Ｐの搬送下流側から見た長手方向構成図である。本実施形態に示すフィルム加熱方式の画像加熱装置４０は、回転可能な可撓性部材としての定着フィルム４１と、加圧部材としての加圧ローラ４２と、加熱体としてのヒータ６０、支持部材としてのフィルムガイド６１を備える。更に、加圧ローラ４２を回転駆動する駆動機構７０、およびフィルムガイド６１を加圧ローラ４２に対して加圧する加圧機構８０を備える。
【００２１】
（１）定着フィルム
定着フィルム４１は、エンドレス状に形成した基層の外周に弾性層を形成し、その弾性層の外周に離型性層を形成したものである。この定着フィルム４１は、周長が７５ｍｍ、長手幅が３３５ｍｍであり、円筒状をしている。基層には、ポリイミド等の樹脂系材料、もしくはステンレス等の金属系材料が用いられる。本実施形態においては、強度との兼ね合いから厚さ３０μｍでエンドレス状に形成したステンレススリーブを用いた。
【００２２】
弾性層は、クイックスタートの観点から、極力熱伝導率の高い材質を用いることが望ましい。よって本実施形態においては、弾性層として、熱伝導率が約１．０×１０−３ｃａｌ／ｓｅｃ・ｃｍ・Ｋのシリコーンゴムで、厚みを約２５０μｍのものを用いた。離型性層は、定着フィルム４１の表面にトナーが一旦付着し、再度記録材Ｐに移動することで発生するオフセット現象を防止するために設けられている。離型性層の材料として、ＰＴＦＥ、ＰＦＡ等のフッ素樹脂、シリコーン樹脂等が用いられる。
【００２３】
本実施形態においては、離型性層を厚さ約３０μｍのＰＦＡチューブとし、そのＰＦＡチューブを弾性層であるシリコーンゴムの外周面に被覆している。
【００２４】
（２）加圧ローラと駆動機構
加圧ローラ４２は、金属製の丸軸状の芯金の外周面に弾性層として厚み約３ｍｍの導電シリコーンゴム層を形成し、そのゴム層の外周面に離型性層として厚み約５０μｍのＰＦＡチューブを被覆したものである。この加圧ローラ４２は、芯金の両端部が不図示の軸受けを介して画像加熱装置４０のフレームに保持されている。この加圧ローラ４２の弾性層と離型性層とからなるローラ部の外径は２５ｍｍで、長手幅は３２５ｍｍである。
【００２５】
この加圧ローラ４２は、加圧機構７０としての駆動手モータ７１により、画像形成時は矢印の方向に１３５ｍｍ／ｓｅｃの周速度で回転駆動される。定着フィルム４１は、加圧ローラ４２との摩擦力により、フィルムガイド６１の周りを加圧ローラ４２の回転速度と同じ速度で従動回転する。ここで、駆動手モータ７１には、装置の構成およびコストの観点から、最大トルクが６.０ｋｇｆ・ｃｍのモータを用いている。よって、駆動手モータ７１の負荷トルクが６.０ｋｇｆ・ｃｍよい大きくなると、加圧ローラ４２は定着フィルム４１を従動回転させることができなくなるため、この値以下に抑える必要がある。
【００２６】
（３）ヒータと温度制御
輻射加熱源としてヒータ６０は、ハロゲンランプであり、輻射される赤外線により定着フィルム４１を内部より加熱する。本実施形態におけるハロゲンランプの定格電力は１３００Ｗで、波長０．８μｍ以上の赤外線を投入電力の８５％以上の高効率で輻射することが可能である。さらに、熱容量の小さいタングステンフィラメントを加熱するため、高速な立上と応答性を得ることが可能である。
【００２７】
ヒータ６０には、トライアック６３を介して商用電源（ＡＣ電源）が接続され、また定着フィルム４１の加圧ローラ４２とは逆側には温度検知素子として非接触式のサーモパイル６２が設置してある。サーモパイル６２からの出力はＡ／Ｄ変換機６４を介して制御部（ＣＰＵ）９０に取り込まれ、制御部９０はサーモパイル６２の検出温度に基づいてトライアック６３を制御して、サーモパイル６２の検出温度を所定温度に収束させる。尚、本実施形態ではヒータ６０にハロゲンランプを用いたが、輻射加熱源としては赤外線を効率よく、かつ、高速に輻射できれば種類は問わない。
【００２８】
（４）フィルムガイドと加圧機構
支持部材としてのフィルムガイド６１は、耐熱性の高い液晶ポリマー樹脂等の耐熱性樹脂により形成され、フィルムガイド６１の外周にルーズに外嵌した定着フィルム４１の内面側を支持しつつ、その回転をガイドする。フィルムガイド６１の定着フィルム４１との摺動面は後述するグリスＧを保持しやすいように表面加工が施されている。フィルムガイド６１は、不図示の金属ステイと定着フィルム４１両端部に嵌合したフランジ６５とを介し、加圧ローラとの間で加圧力を付与する加圧力付与手段としての加圧機構８０より加圧される。そして、フィルムガイド６１は定着フィルム４１を加圧ローラ４２に押圧して圧接ニップとしてのニップ部Ｎを形成する。
【００２９】
加圧機構８０は、駆動モータ８１を作動させてカム軸８２を回転させ、一対の加圧カム８３を回転させて、加圧バネ８４の一端を昇降させる。これにより、加圧バネ８４がフランジ６５の両端を押圧する力が変化して、定着フィルム４１に対する加圧力が変更可能である。加圧機構８０（図４の部材８１、８２、８３、８４を備える）は制御部９０により制御され、加圧力を付与する加圧力付与手段として機能する他、加圧力を緩和する加圧力緩和手段としても機能する。
【００３０】
本実施形態では約３００Ｎ（全加圧）と約３０Ｎ（弱加圧）との圧力選択が可能である。尚、この弱加圧の加圧力は、本構成において、定着フィルム４１を回せる最小の加圧力としたものであり、装置の構成によってはこの値に限るものではない。
【００３１】
（５）グリス
定着フィルム４１とフィルムガイド６１の摺動抵抗を低下させるために、フィルムガイド６１の定着フィルム４１との摺動面には耐熱性のグリスＧが塗布されている。グリスＧとしては基油としてパーフロロポリエーテル（ＰＦＰＥ）、増長剤としてテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等から構成されている東レ・ダウコーニグ社のＨＰ−３００を用い、塗布量は８００ｍｇとした。
【００３２】
グリスＧは、定着フィルム４１とフィルムガイド６１の摺動抵抗を低下させる目的で塗布されるものであるが、その粘度の温度依存性は大きい。特に低温での温度依存性は大きく、１００°での粘度に対し、２３°（室温）での粘度は１００倍になる。よって電源投入時など画像加熱装置４０が比較的冷えている状態では、グリスＧの粘度が高いために定着フィルム４１とフィルムガイド６１の摺動抵抗（粘性抵抗）は大きくなる。
【００３３】
（グリス移動制御）
次に、本実施形態の画像加熱装置４０におけるグリスＧの移動制御について説明する。前述したように電源投入時など画像加熱装置４０が室温に近い状態では、グリスＧの粘度が高いために定着フィルム４１とフィルムガイド６１の摺動抵抗は大きくなる。また、耐久により、グリスＧはフィルムガイド６１の定着フィルム４１との摺動面下流箇所に徐々に溜まるが、この蓄積により摺動抵抗はさらに増大する。ここで、加熱源として擦動面位置にセラミックヒータを用いた画像加熱装置の場合は、この摺動面下流箇所に熱が伝わり易いので、ヒータに通電を開始してから比較的短時間でグリスの粘性は低くなる。
【００３４】
これに対し、本実施形態のように定着フィルムを加熱する加熱源として定着フィルムから離間したハロゲンランプを用いた画像加熱装置４０においては、ハロゲンランプの輻射光はフィルムガイド６１に遮られるため、この擦動面下流箇所には熱が伝わり難い。よって、ヒータに通電を開始してから比較的短時間ではグリスＧの粘性は高いままとなる。
【００３５】
この結果、定着フィルム４１とフィルムガイド６１の摺動抵抗が大きくなり、これにより定着フィルム４１を従動回転させる加圧ローラ４２の回転トルクも大きくなる。場合によっては、モータの最大トルクより大きくなって適切な回転速度を維持できず、記録材詰まりや画像擦れ等の画像不良が起こる可能性があった。
【００３６】
ここで、フィルムガイド６１の通紙時の摺動面の下流箇所でグルスＧが溜まる箇所Ａ（図３）と、フィルムガイド６１の通紙時の摺動面よりも上流側で輻射加熱源からの直接光が照射されない箇所Ｂ（図３）と、に熱電対を貼って温度変化を比べた。そして、室温状態から画像加熱装置４０を立ち上げた時の温度変化を比べた結果を図５（ａ）に示す。図５（ａ）に示すように摺動面下流箇所Ａは、フィルムガイド６１にハロゲンランプの輻射光が遮られるのに加え、熱が圧接ニップＮを通して加圧ローラ４２側に逃げるため、温度の立ち上がりが遅い。
【００３７】
これに対し、通紙時の摺動面よりも上流側の箇所Ｂは、摺動面下流側の箇所Ａと同様にフィルムガイド６１にハロゲンランプの輻射光が遮られるものの、輻射光が定着フィルム４１に照射する領域の周方向端部位置から近い。このため、ハロゲンランプの輻射光により加熱された定着フィルム４１から熱が伝わり易く、かつ他部材への熱の逃げもないため、温度の立ち上がりが早い。この立ち上がり時の温度差が加圧ローラ４２の回転トルクに与える影響を確認するために、摺動面下流箇所Ａと摺動面上流箇所Ｂに同量のグリスＧを塗布して、室温状態から画像加熱装置４０を立ち上げた時のトルク変化を比べた結果を図５（ｂ）に示す。
【００３８】
図５（ａ）の温度変化に対応して、摺動面下流箇所ＡにグリスＧを塗布したものは起動後もトルクが大きく、トルクが下がるまで時間がかかる。これに対し、摺動面上流箇所ＢにグリスＧを塗布したものは起動後直ぐにトルクは下がることが分かる。
【００３９】
本実施形態ではこのような観点から、フィルムガイド６１の摺動面下流箇所に溜まったグリスＧの少なくとも一部を上流側へ変位させる制御を行い、定着フィルム４１とフィルムガイド６１の摺動抵抗を抑えることを図る。図１はグリスＧの移動制御を説明する図であり、図６はそのフローチャート図である。以下、これらの図を用いて本制御の説明をする。
【００４０】
図１において、（ａ）は画像形成時、（ｂ）はグリス移動制御時を示している。グリス移動制御時に入ると、まず制御部９０は加圧機構８０を制御して、画像形成時（ａ）に全加圧だった加圧力を弱加圧に緩和する。ここで、加圧力を弱加圧にするのは、フィルムガイド６１の摺動面と定着フィルム４１の間をグリスＧが移動し易くするためであり、これによりフィルムガイド６１から定着フィルム４１を離間させてグリスＧがすり抜ける空間を確保することができる。
【００４１】
その後、制御部９０は、駆動機構７０を制御して、加圧ローラを画像形成時（ａ）とは逆方向に９２°回転させる。この回転により、フィルムガイド６１の摺動面下流箇所に溜まったグリスＧの大部分は、定着フィルム４１と共に摺動面よりも上流側であってハロゲンランプからの直接光が照射されない位置（光照射による劣化が生じない位置）へ変位する。即ち、この場合、制御部９０と駆動機構７０は潤滑剤変位手段として機能する。
【００４２】
本実施形態における加圧ローラの外径は２５ｍｍなので、この回転によりグリスＧは約２０ｍｍ変位する。この変位量は、移動後のグリスＧの位置がフィルムガイド６１の摺動面より上流側で、かつ、フィルムガイド６１の影になってヒータ６０の輻射光が直接照射されない位置となる量である。これにより、グリスＧに直接輻射光が照射することによる劣化を防ぐことができる。
【００４３】
以上説明した動作を図６に示すフローチャートで説明する。まず、グリス移動制御が選択（Ｓ１１）されると、画像形成動作が終了しているかどうかを判断する（Ｓ１２）。画像形成動作が終了していなければ画像形成が終了するまで待ってから、加圧状態を全加圧から弱加圧に替える（Ｓ１３）。その後、加圧ローラを９２°逆回転させて（Ｓ１４）、グリスＧを上流に移動させる。そして、加圧状態を弱加圧から全加圧に戻して（Ｓ１５）からグリス移動制御を終了する（Ｓ１６）。
【００４４】
本実施形態の効果を確認するために、本実施形態のグリス移動制御を行った場合と、行わない場合とで比較検討を行った。この検討では、グリス移動制御を１０００枚毎に行った画像加熱装置と、グリス移動制御を行わなかった画像加熱装置と、を夫々１０万枚通紙させた状態でのトルクを比較した。なお、トルク測定は、画像加熱装置を一度室温に冷ました状態から行った。
【００４５】
この結果、初期状態では、グリス移動制御を行なった画像加熱装置も、グリス移動制御を行わなかった画像加熱装置も共に、回転トルクは４.０ｋｇｆ・ｃｍだったのが、１０万枚通紙させた状態では、以下のように変化した。即ち、グリス移動制御を行なった画像加熱装置では回転トルクは４．５ｋｇｆ・ｃｍになったのに対し、グリス移動制御を行わなかった画像加熱装置では回転トルクは６.０ｋｇｆ・ｃｍになった。これにより、本実施形態のグリス移動制御を行ったものは、耐久を通して定着フィルム４１とフィルムガイド６１との摺動抵抗上昇を抑えていることが分かる。
【００４６】
以上、本実施形態では、画像形成終了後に加圧ローラ４２とフィルムガイド６１との加圧力を低くした状態で、加圧ローラ４２を逆回転させる。これにより、フィルムガイド６１の摺動面下流に溜まったグリスＧを上流に移動させ、定着フィルム４１とフィルムガイド６１との摺動抵抗を低く保つ。
【００４７】
《第２の実施形態》
第１の実施形態では、加圧ローラ４２を逆回転させることにより、フィルムガイド６１の摺動面下流に溜まったグリスＧを上流に移動させた。しかしながら、画像加熱装置または駆動機構の構成においては逆回転が出来ない場合があるため、本実施形態では、加圧ローラ４２を正回転させることにより、グリスＧを通紙時の摺動面より上流側へ変位させる。ここで、グリスの移動方向が逆回転の場合には、グリスＧは常にフィルムガイド６１の影となるため、グリスＧにヒータ６０の輻射光が直接照射されないのに対し、正回転の場合にはグリスＧにヒータ６０の輻射光が直接照射され得る。
【００４８】
ここで、グリスＧにヒータ６０の輻射光が直接照射すると、グリスＧの基油成分であるパーフロロポリエーテルが揮発するため、グリスＧの粘性は高くなってしまう（劣化する）。その結果、定着フィルム４１とフィルムガイド６１との摺動抵抗が大きくなる。これにより、定着フィルム４１を従動回転させる加圧ローラ４２の回転トルクも大きくなる。そして、場合によってはモータの最大トルクより大きくなって適切な回転速度を維持できず、記録材詰まりや画像擦れ等の画像不良が起こる可能性があった。
【００４９】
ここで、フィルムガイド６１の摺動面上流箇所で直接は輻射光が照射しない箇所Ｂ（図２）と、定着フィルム４１上で輻射光が直接照射する箇所Ｃ（図３）と、にグリスＧを塗布し、以下の比較を行った。即ち、加圧ローラ４２を回転させない状態で、ヒータ６０に通電した場合のグリスＧの重量変化を比較した。
【００５０】
この時、ヒータ６０への通電はサーモパイル６２の温度が１６０℃（画像形成時の温調温度）になるように温調し、１０分後の重量変化率を比較した。その結果、摺動面上流箇所で直接は輻射光が照射しない箇所Ｂに塗布したグリスＧは重量変化が見られなかったのに対し、定着フィルム４１上で輻射光が直接照射する箇所Ｃに塗布したグリスＧは重量が９９％に減少していた。
【００５１】
本実施形態では、このような観点から、フィルムガイド６１の摺動面下流箇所に溜まったグリスＧを上流側へ変位させる制御中、ヒータ６０の出力を画像形成時より落としてグリスＧの劣化を抑えることを図る。尚、本実施形態の画像加熱装置４０の構成は、グリス移動制御以外は第１の実施形態と同様であり、説明を省略する。
【００５２】
図７はグリスＧの移動制御を説明する図であり、図８はそのフローチャート図である。以下、これらの図を用いて本制御の説明をする。図７において、（ａ）は画像形成時、（ｂ）はグリス移動制御時を示している。グリス移動制御時に入ると、まず制御部９０はトライアック６３を制御してヒータ６０の出力をＯＦＦにする。その後、制御部９０は駆動機構７０を制御して、加圧ローラを画像形成時（ａ）と同方向に２５４°回転させる。この回転により、フィルムガイド６１の摺動面下流箇所に溜まったグリスＧの大部分は、通紙時の摺動面の上流側へ変位する。
【００５３】
本実施形態における加圧ローラの外径は２５ｍｍであるため、この回転によりグリスＧは約５５ｍｍ移動する。この移動量は、移動後のグリスＧの位置がフィルムガイド６１の摺動面より上流側で、かつ、フィルムガイド６１の影になってヒータ６０の輻射光が直接照射しない位置となる量である。これにより、グリスＧに直接輻射光が照射することによる劣化を防ぐことができる。
【００５４】
以上、説明した動作を図８に示すフローチャートで説明する。まず、グリス移動制御が選択（Ｓ２１）されると、画像形成動作が終了しているかどうかを判断する（Ｓ２２）。画像形成動作が終了していなければ画像形成が終了するまで待ってから、ヒータの出力をＯＦＦにする（Ｓ２３）。その後、加圧ローラを２５４°逆回転させる（Ｓ２４）ことにより、グリスＧを通紙時の摺動面より上流側へ変位させて、グリス移動制御を終了する（Ｓ２５）。
【００５５】
本実施形態の効果を確認するために、本実施形態のグリス移動制御を、ヒータ出力をＯＦＦにして行った場合と、ヒータ出力をＯＦＦにして行わなかった場合とで比較検討を行った。この検討では、夫々グリス移動制御を１０００枚毎に行い、１０万枚通紙させた状態でのトルクを比較した。なお、トルク測定は、加熱装置を一度室温に冷ました状態で行った。
【００５６】
この結果、初期状態では、ヒータ出力をＯＦＦにして行った画像加熱装置も、ヒータ出力をＯＦＦにして行わなかった画像加熱装置もともに回転トルクは４ｋｇｆ・ｃｍだったのが、以下のようになった。即ち、１０万枚通紙させた状態では、ヒータ出力をＯＦＦにして行った画像加熱装置では回転トルクは４．７ｋｇｆ・ｃｍになったのに対し、ヒータ出力をＯＦＦにして行わなかった画像加熱装置では回転トルクは５.０ｋｇｆ・ｃｍになった。これにより、本実施形態のグリス移動制御を行ったものは、耐久を通してグリスＧの劣化を防止し、定着フィルム４１とフィルムガイド６１との摺動抵抗上昇を抑えていることが分かる。
【００５７】
以上、本実施形態では、画像形成終了後にヒータ６０の出力をＯＦＦにした状態で、加圧ローラ４２を正回転させる。これにより、フィルムガイド６１の摺動面下流に溜まったグリスＧを上流側へ変位させ、定着フィルム４１とフィルムガイド６１との摺動抵抗を低く保つ。
【００５８】
（変形例１）
上述した実施形態においては、定着フィルムと接する支持部材の摺動面を平面としたが、摺動面の下流側に長手方向に沿ったうねり、凹凸等の表面加工を支持部材に施しても良い。この場合、摺動面より飛び出た部分が小さくなるため、周方向に循環されてしまう部分も存在することとなり、摺動面の下流側に堆積される量を減少できる。
【００５９】
そして、下流側に堆積される分については、例えば第２実施形態と同様に、通紙時と同方向に回動されて、結果として通紙時の摺動面の上流側へ変位される。ここで、上流側へ変位されるとき、循環過程においてハロゲンランプの輻射光に曝されることでグリスが劣化してしまうことを抑制するため、第２実施形態と同様に、ヒータ６０の出力を画像形成時より落とすようにする。ヒータ６０の出力をＯＦＦにしてグリス移動制御を行っても良いし、グリスＧの基油が揮発し難い温度領域でならヒータ６０をＯＮにして弱い出力で温調しても良い。
【００６０】
（変形例２）
上述した実施形態においては、潤滑剤が変位する上流側の位置と、輻射加熱源との間に支持部材が設けられており、支持部材によって輻射加熱源からの直接光が遮光され、変位した潤滑剤の劣化が抑制されたが、本発明はこれに限られない。支持部材とは別の遮光体を、潤滑剤が変位する上流側の位置と、輻射加熱源との間に設けても、輻射加熱源からの直接光が遮光体によって遮光され、変位した潤滑剤の劣化が抑制される。
【符号の説明】
【００６１】
４１・・定着フィルム、４２・・加圧ローラ、６０・・ハロゲンランプ（輻射加熱源）、６１・・フィルムガイド、７０・・駆動機構、８０・・加圧機構、８１・・駆動モータ、８３・・加圧カム、９０・・制御部
【図５】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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