(57)【要約】【課題】ユーザの利便性に優れた投写型の映像表示技術を提供する。【解決手段】投写型映像表示装置１００において、出射部は、映像光を出射する。反射部は、出射部から出射された映像光を反射する。設置部２４０は、反射部によって反射された映像光を投写させるためのスクリーン３００を設置する。筐体２００は、出射部と反射部とを収納するとともに、特定の面に設置部２４０が設けられている。ここで筐体２００のうち、特定の面には、反射部から反射された映像光を通過させるための開口部が設けられている。【選択図】図４
2013122492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像光を出射する出射部と、
前記出射部から出射された映像光を反射する反射部と、
前記反射部によって反射された映像光を投写させるためのスクリーンを設置するための設置部と、
前記出射部と前記反射部とを収納するとともに、特定の面に前記設置部を設けた筐体とを備え、
前記筐体のうち、前記特定の面には、前記反射部から反射された映像光を通過させるための開口部が設けられていることを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項２】
前記設置部は、前記反射部から反射された映像光が、前記設置部に設置されたスクリーン上で結像する位置に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の投写型映像表示装置。
【請求項３】
投写型映像表示装置からの映像光が投写される表示部と、
前記表示部に映像光を投写するため前記投写型映像表示装置の位置決めを行うための取り付け部とを含むことを特徴とするスクリーン。
【請求項４】
前記表示部に接触する接触物の、前記表示部における位置座標を検知する検知部とをさらに含み、
前記取り付け部は、本スクリーンと前記投写型映像表示装置とを接続するコネクタを備え、前記コネクタは、前記投写型映像表示装置から前記検知部へ給電するとともに、前記検知部が検知した位置座標を前記投写型映像表示装置へ伝達することを特徴とする請求項３に記載のスクリーン。
【請求項５】
映像光を出射する投写型映像表示装置と、
前記投写型映像表示装置からの映像光が投写されるスクリーンと、
前記スクリーンと前記投写型映像表示装置とを結合する結合部とを備え、
前記結合部は、前記投写型映像表示装置からの映像光を前記スクリーンに投写させるための第１の位置と、前記スクリーンによって前記投写型映像表示装置を被覆するための第２の位置との間で稼働可能であり、
前記スクリーンは、前記結合部によって第２の位置とされている場合、前記投写型映像表示装置の周囲を被覆するように変形可能であることを特徴とする投写型映像表示システム。
【請求項６】
映像光を出射する投写型映像表示装置と、
前記投写型映像表示装置からの映像光が投写されるスクリーンと、
前記スクリーンと前記投写型映像表示装置とを結合する結合部とを備え、
前記結合部は、前記投写型映像表示装置と前記スクリーンとを第１の距離だけ離す第１の位置と、前記投写型映像表示装置と前記スクリーンとを第２の距離だけ離す第２の位置との間で移動可能であり、
前記第１の距離は、前記第２の距離よりも短いことを特徴とする投写型映像表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投写型映像表示装置、投写型映像表示システム、およびそれらで用いるためのスクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種会議やプレゼンテーション、広告等の用途にプロジェクタが多く利用されている。これらのプロジェクタの投写画像は、プロジェクタから距離の離れた壁面に映像光を投写することが一般的である。プロジェクタとその映像光を投射するための部材との距離が離れていることから、映像の調整等を鑑みると必ずしもユーザの利便性に優れるとは言えない。
【０００３】
この問題に関連して、プロジェクタと映像を投射するためのスクリーンとを一体化したシステムを構築することが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３１２０２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、スクリーンをプロジェクタの本体に固定すると、プロジェクタが投射する画像のサイズを変えたり、映像を自由な場所に投写したりすることができることなどが制限されてしまうため、プロジェクタの利点を十分に活かすことができず、ユーザの利便性に下げることにもなりかねない。
【０００６】
本発明はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は、ユーザの利便性に優れた投写型の映像表示技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明のある態様は投写型映像表示装置である。この装置は、映像光を出射する出射部と、前記出射部から出射された映像光を反射する反射部と、前記反射部によって反射された映像光を投写させるためのスクリーンを設置するための設置部と、前記出射部と前記反射部とを収納するとともに、特定の面に前記設置部を設けた筐体とを備える。ここで前記筐体のうち、前記特定の面には、前記反射部から反射された映像光を通過させるための開口部が設けられている。
【０００８】
本発明の別の態様は、スクリーンである。このスクリーンは、投写型映像表示装置からの映像光が投写される表示部と、前記表示部に映像光を投写するため前記投写型映像表示装置の位置決めを行うための取り付け部とを含む。
【０００９】
本発明のさらに別の態様は、投写型映像表示システムである。このシステムは、映像光を出射する投写型映像表示装置と、前記投写型映像表示装置からの映像光が投写されるスクリーンと、前記スクリーンと前記投写型映像表示装置とを結合する結合部とを備える。ここで前記結合部は、前記投写型映像表示装置からの映像光を前記スクリーンに投写させるための第１の位置と、前記スクリーンによって前記投写型映像表示装置を被覆するための第２の位置との間で稼働可能であり、前記スクリーンは、前記結合部によって第２の位置とされている場合、前記投写型映像表示装置の周囲を被覆するように変形可能である。
【００１０】
本発明のさらに別の態様も、投写型映像表示システムである。このシステムは、映像光を出射する投写型映像表示装置と、前記投写型映像表示装置からの映像光が投写されるスクリーンと、前記スクリーンと前記投写型映像表示装置とを結合する結合部とを備える。ここで前記結合部は、前記投写型映像表示装置と前記スクリーンとを第１の距離だけ離す第１の位置と、前記投写型映像表示装置と前記スクリーンとを第２の距離だけ離す第２の位置との間で移動可能であり、前記第１の距離は、前記第２の距離よりも短い。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザの利便性に優れた投写型の映像表示技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る投写型映像表示装置（床面投写）を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る投写型映像表示装置（壁面投写）を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る投写型映像表示装置の光学構成を示す図である。
【図４】図４（ａ）−（ｃ）は、本発明の実施の形態１に係る投写型映像表示装置を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係るスクリーンを上面方向から見た場合の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係るスクリーンに投写型映像表示装置を取り付けたときの様子を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係るスクリーンがインタラクティブボードである場合の利用例を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る投写型映像表示システムの一例を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態３に係る投写型映像表示システムの別の例を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態３の変形例に係る投写型映像表示システムを示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態３の変形例に係る投写型映像表示システムの上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態に係る投写型映像表示装置について図面を参照しながら説明する。なお、図面の記載において同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることにも留意すべきである。
【００１４】
（投写型映像表示装置の概略構成）
本発明の実施の形態に係る投写型映像表示装置は、非球面ミラーを備える超短焦点投写系を有することで投写距離の短い机上投写を可能としたプロジェクタであり、投写画像は本体設置底面と同一平面に投写される。
【００１５】
以下、投写型映像表示装置の概略構成について図面を参照しながら説明する。この概略構成は、以下に説明するいくつかの実施の形態で共通である。図１は、投写型映像表示装置１００（床面投写）を示す図である。図２は、投写型映像表示装置１００（壁面投写）を示す図である。
【００１６】
図１及び図２に示すように投写型映像表示装置１００は筐体２００を有しており、投写面に映像を投写する。筐体２００には後述する投写光学系１１０から出射される光を通すための開口部である投写口２１０が設けられる。投写口２１０は例えばガラス等の光を透過する部材を用いた窓としてもよい。
【００１７】
投写面は、図１に示すように水平面に形成されてもよいし、図２に示すように垂直面に形成されてもよい。水平面に形成される場合、床面、机上、スクリーン、ホワイトボードなどに形成される。垂直面に形成される場合、壁面、スクリーン、ホワイトボードなどに形成される。投写型映像表示装置１００は、映像光を水平面に投写するように配置されてもよいし、垂直面に投写するように配置されてもよい。
【００１８】
略直方体の筐体２００が有する面のうち、図１に示すケースでは第１面２２０が設置面（即ち、底面）となり、図２に示すケースでは第２面２３０が設置面となる。
【００１９】
投写型映像表示装置１００は小型サイズで構成され、投写型映像表示装置１００は投写面に２０〜４０インチ程度の映像を表示する。例えば、Ａ３サイズの映像を表示する。投写型映像表示装置１００は投写面との距離が非常に近い、いわゆる超短焦点型である。
【００２０】
（投写型映像表示装置の光学構成）
以下、投写型映像表示装置１００の光学構成について図面を参照しながら説明する。図３は、投写型映像表示装置１００の光学構成を示す図である。
【００２１】
図３に示すように投写型映像表示装置１００は、投写光学系１１０、照明光学系１２０、ＤＭＤ(Digital Micromirror Device)７０、反射プリズム８０、冷却ファン１３０、バッテリ１４０、電源基板１５０、主制御基板１６０、および操作基板１７０を有する。
【００２２】
投写光学系１１０は、光変調素子であるＤＭＤ７０から出射された映像光を投写面に投写する。本実施の形態ではカラー映像を投写するため、その映像光は色成分を持つ。投写光学系１１０は、投写レンズ群１１１、および反射ミラー１１２を有する。投写レンズ群１１１は、ＤＭＤ７０から出射された色成分光を反射ミラー１１２側に出射する。投写光学系１１０は、映像光を出射する出射部として機能する。
【００２３】
投写レンズ群１１１は投写光学系１１０の光軸Ｌを中心とする略円形状および略半円形状のレンズを含む。なお、投写レンズ群１１１に含まれるレンズの径は、反射ミラー１１２に近いほど大きいことに留意すべきである。
【００２４】
反射ミラー１１２は投写レンズ群１１１から出射された映像光を反射する。反射ミラー１１２は映像光を集光した上で映像光を広角化する。例えば、反射ミラー１１２は投写レンズ群１１１側に凹面を有する非球面ミラーであり、投写光学系１１０の光軸Ｌを中心とする略半円形状を有する。反射ミラー１１２は、投写光学系１１０から出射された映像光を反射する反射部として機能する。
【００２５】
反射ミラー１１２で集光された映像光は、筐体２００に設けられた投写口２１０から外部に導かれる。筐体２００に設けられた投写口２１０は、反射ミラー１１２によって映像光が集光される位置近傍に設けられることが好ましい。
【００２６】
照明光学系１２０は、光源１０、ダイクロイックプリズム３０、ロッドインテグレータ４０、第１ミラー５１、第２ミラー５２、第１レンズ６１、第２レンズ６２、および第３レンズ６３を有する。
【００２７】
光源１０は複数色の色成分光を個別に出射するように構成される。光源１０には、光源１０で生じる熱を放熱するヒートシンクが併設されていてもよい。図３では光源１０は、赤色光源１０Ｒ、緑色光源１０Ｇ、および青色光源１０Ｂによって構成される。
【００２８】
赤色光源１０Ｒは赤成分光Ｒを出射する光源である。赤色光源１０Ｒには、例えば、赤色ＬＥＤ(Light Emitting Diode)または赤色ＬＤ(Laser Diode)を用いることができる。緑色光源１０Ｇは緑成分光Ｇを出射する光源である。緑色光源１０Ｇには、例えば、緑色ＬＥＤまたは緑色ＬＤを用いることができる。青色光源１０Ｂは青成分光Ｂを出射する光源である。青色光源１０Ｂには、例えば、青色ＬＥＤまたは青色ＬＤを用いることができる。赤色光源１０Ｒ、緑色光源１０Ｇ、青色光源１０Ｂのそれぞれには、金属などのように放熱性が良好な部材によって構成されるヒートシンクが併設されてもよい。
【００２９】
ダイクロイックプリズム３０は、赤色光源１０Ｒから出射される赤成分光Ｒ、緑色光源１０Ｇから出射される緑成分光Ｇ、青色光源１０Ｂから出射される青成分光Ｂを合成する。
【００３０】
ロッドインテグレータ４０は、光入射面と、光出射面と、光入射面の外周から光出射面の外周に亘って設けられる光反射側面とを有する。ロッドインテグレータ４０は、ダイクロイックプリズム３０から出射された色成分光を均一化する。より詳細には、ロッドインテグレータ４０は光反射側面で色成分光を反射することによって色成分光を均一化する。ロッドインテグレータ４０は、ガラスなどによって構成される中実ロッドであってもよいし、ミラー面によって内面が構成される中空ロッドであってもよい。
【００３１】
図３に示す例では、ロッドインテグレータ４０は光源１０から出射される光の進行方向に向けて、光の進行方向に垂直な断面が大きくなるテーパ形状を有する。なお、ロッドインテグレータ４０は光源１０から出射される光の進行方向に向けて、光の進行方向に垂直な断面が小さくなる逆テーパ形状を有してもよい。
【００３２】
第１ミラー５１、第２ミラー５２は、ロッドインテグレータ４０から出射された光をＤＭＤ７０に導くために、光路を折り曲げる反射ミラーである。第１レンズ６１、第２レンズ６２、および第３レンズ６３は、光源１０から出射された色成分光の拡大を抑制しながら、色成分光をＤＭＤ７０上に略結像するリレーレンズである。
【００３３】
冷却ファン１３０は筐体２００の外部に連通しており、筐体２００内の熱を放出する。または、筐体２００の外部の空気を筐体２００内に送り込む。または、その両方を行う。冷却ファン１３０は光源１０の近傍に設けられ、光源１０を冷却する。
【００３４】
バッテリ１４０は投写型映像表示装置１００内で使用される電力を蓄積する。電源基板１５０はＡＣ−ＤＣコンバータを備え、ＡＣ−ＤＣコンバータは商用電源から供給される交流電力を直流電力に変換する。ＡＣ−ＤＣコンバータは、変換した直流電力をバッテリ１４０に蓄積するか、投写型映像表示装置１００内の各種回路に供給する。電源基板１５０と商用電源が非接続のとき、バッテリ１４０に蓄積された電力が各種回路に供給される。なお、小型化、軽量化の観点からバッテリ１４０を搭載しない構成としてもよい。
【００３５】
主制御基板１６０は、投写型映像表示装置１００の動作を制御する制御回路を搭載する。操作基板１７０は、投写型映像表示装置１００に設置される操作部に接続されている。操作基板１７０に搭載される制御回路は、操作部から入力される操作信号を主制御基板１６０に搭載される制御回路に伝達する。
【００３６】
ＤＭＤ７０は複数の微小ミラーによって構成される。複数の微小ミラーはそれぞれ独立に可動する。原則として一つの微小ミラーが一画素に対応する。ＤＭＤ７０は、設定される映像信号に応じて各微小ミラーの角度を変更する。これにより、表示画素ごとに色成分光を投写光学系１１０側に反射するか否かを切り替えることができる。なお、投写光学系１１０側に反射する時間を制御することにより階調制御が可能である。
【００３７】
図３では光変調素子としてＤＭＤを用いる例を示したが、ＤＭＤの代わりに反射型または透過型の液晶パネルを用いてもよい。
【００３８】
反射プリズム８０は、照明光学系１２０から出射される光をＤＭＤ７０側に透過するとともに、ＤＭＤ７０から出射される光を投写光学系１１０側に反射する。
【００３９】
（実施の形態１）
以下、実施の形態１に係る投写型映像表示装置１００を説明する。
【００４０】
図４は、本発明の実施の形態１に係る投写型映像表示装置１００を示す図である。実施の形態１に係る投写型映像表示装置１００は、壁面投写型の映像表示装置である。
【００４１】
図４（ａ）は、本発明の実施の形態１に係る投写型映像表示装置１００単体を示す図である。図４（ａ）には図示はしないが、投写型映像表示装置１００の筐体２００の内部には、映像光を出射する出射部として機能する投写光学系１１０と、投写光学系１１０から出射された映像光を反射する反射部として機能する反射ミラー１１２とが収納されている。
【００４２】
投写口２１０は、反射ミラー１１２から反射された映像光を通すために筐体２００のひとつの面に設けられた開口部である。筐体２００の面のうち、投写口２１０が設けられた特定の面には、スクリーンを設置するための設置部２４０が設けられている。図４においては、設置部２４０は、スクリーンを嵌合して固定するためのスクリーン設置溝として凹設されている場合を図示している。
【００４３】
図４（ｂ）は、本発明の実施の形態１に係る投写型映像表示装置１００にスクリーン３００を設置した様子を示す図である。図４（ｂ）に示すように、スクリーン３００が設置部２４０に嵌合して固定されると、スクリーン３００は投写型映像表示装置１００から出射される映像光の光軸に対して垂直となるように設置部２４０は形成されている。スクリーン３００が設置部２４０に設置されると、映像光は設置されたスクリーン３００上で結像する位置に、設置部２４０は形成されている。すなわち、設置部２４０は、スクリーン３００を固定するとともに、スクリーン３００上で映像光のフォーカスが合うようにスクリーンの位置を決める機能も有する。
【００４４】
図４（ａ）および図４（ｂ）においては、設置部２４０の形状の具体例として筐体２００に切り込まれた溝である場合について説明した。しかしながら、設置部２４０は、スクリーン３００を固定するとともに設置位置を定めることができればどのような形状でもよい。
【００４５】
図４（ｃ）は、本発明の実施の形態１に係る設置部２４０の別の形状を例示する図である。図４（ｃ）に示す例では、設置部２４０は筐体２００の表面に形成された突起状の構造であり、スクリーンを把持することによって固定するように形成されている。
【００４６】
以上、図４においてはスクリーン３００に映像光を投射し、その反射光を観察するフロント投写型の投射方式について説明した。本発明の実施の形態に係る投写型映像表示装置１００は、その設置場所、設置環境、用途によって、スクリーン３００のひとつの面に投射した映像光を、スクリーン３００の反対の面から観察するリア投射型の映像表示方式としても使用できる。フロント投写型の投射方式の場合と、リア投写型の投射方式の場合とでは、スクリーン３００に投射された映像を観察する方向が異なるだけであり、設置部２４０の構成を変える必要はない。すなわち、設置部２４０は、フロント投写型の投射方式の場合とリア投写型の投射方式の場合とで共通して利用することができる。
【００４７】
なお、投射方式がリア投写型の場合、スクリーン３００と投写型映像表示装置１００との間の空間を遮光することで、画質を向上させることも可能となる。投写型映像表示装置１００の設置場所が外光の映り込みの少ない環境、照度の低い環境であれば、投射等式をフロント投写型とすることにより、リア投写型の場合と比較して、視野角の広い画像を得ることができる。
【００４８】
以上説明したように、本発明の実施の形態１に係る投写型映像表示装置１００によれば、スクリーン３００の設置位置、すなわち、投写口２１０とスクリーン３００との距離、及び、スクリーン３００の設置状態を一意に決定することができるので、フォーカス調整等が不要となり、ユーザの利便性を向上することができる。
【００４９】
（実施の形態２）
以下、実施の形態２に係るスクリーン３００を説明する。
【００５０】
実施の形態１に係る投写型映像表示装置１００においては、投写型映像表示装置１００の筐体２００にスクリーン３００を設置するための設置部２４０を設けることにより、設置後の投写型映像表示装置１００とスクリーン３００との位置関係を決定する場合について説明した。実施の形態２に係るスクリーン３００は、実施の形態１とは異なり、スクリーン３００に投写型映像表示装置１００を設置するための取り付け部を設けることにより、投写型映像表示装置１００とスクリーン３００との位置関係を決定する。
【００５１】
図５は、実施の形態２に係るスクリーン３００を上面方向から見た場合の一例を示す図である。図５に示すスクリーン３００は、投写型映像表示装置１００からの映像光が投射される表示部３２０の他に、投写型映像表示装置１００の底面において投写型映像表示装置１００を取り付ける取り付け部３１０が形成されている。より具体的には、スクリーン３００に形成されている取り付け部３１０は、投写型映像表示装置１００の底面を嵌合することによって投写型映像表示装置１００を固定するために凹設された配置溝である。
【００５２】
図６は、実施の形態２に係るスクリーン３００に投写型映像表示装置１００を取り付けたときの斜視図である。図６に示すように、取り付け部３１０に投写型映像表示装置１００を取り付けることにより、投写型映像表示装置１００とスクリーン３００との位置関係は一意に決定する。投写型映像表示装置１００は取り付け部３１０に取り付けられた状態で映像光がスクリーン３００上でフォーカスするようにあらかじめ調整されているため、投写型映像表示装置１００のユーザは、表示部３２０に投射された画像の大きさやフォーカス調整とを省略することができ、利便性が向上する。
【００５３】
実施の形態２に係るスクリーン３００は、スクリーン３００の表示部３２０に投射された画面内におけるユーザの操作や入力等を検知するシート形状のインタラクティブボードであってもよい。この場合、スクリーン３００は、表示部３２０に接触する接触物の、表示部３２０における位置座標を検知する検知部（図示せず）をさらに備えている。スクリーン３００はタッチパネルによって実現でき、検知部としては静電容量方式や表面弾性波方式等の技術を用いて実現できる。
【００５４】
図７は、実施の形態２に係るスクリーン３００がインタラクティブボードである場合の利用例を示す斜視図である。図７に示す例では、スクリーン３００の表示部３２０上に、投写型映像表示装置１００からユーザが選択すべきふたつの選択肢３４０が投射されている。検出部は、表示部３２０のうち、ユーザが触れている部分の位置座標を検出することができる。このため、ユーザが、表示部３２０のうち、選択肢３４０が投射されている領域を触れることにより、投写型映像表示装置１００はユーザがいずれの選択肢３４０を選択したかを知ることが可能となる。
【００５５】
スクリーン３００がインタラクティブボードである場合、取り付け部３１０は、スクリーンと投写型映像表示装置１００とを接続するコネクタ３３０をさらに備える。ここでコネクタ３３０は、投写型映像表示装置１００から検知部へ給電するとともに、検知部が検知した位置座標を投写型映像表示装置１００へ伝達するために設けられている。
【００５６】
以上、スクリーン３００の取り付け部３１０の形状が投写型映像表示装置１００を固定するために凹設された配置溝である場合について説明したが、取り付け部３１０の形状は凹形状に限らず、例えば凸形状や切り込み形状でもよい。この場合、投写型映像表示装置１００の底面と取り付け部３１０の形状とが合致するようにあらかじめ形成しておけばよい。
【００５７】
以上説明したように、本発明の実施の形態２に係るスクリーン３００によれば、投写型映像表示装置１００の設置位置、すなわち、投写口２１０とスクリーン３００との距離、及び、スクリーン３００の設置状態を一意に決定することができるので、フォーカス調整等が不要となり、ユーザの利便性を向上することができる。
【００５８】
特に、スクリーン３００がインタラクティブボードである場合、予め投写型映像表示装置１００を設置するべき位置を取り付け部３１０で示すことができるため、位置情報等のキャリブレーションが不要となり、かつ投写型映像表示装置１００の設置性も向上する。投写型映像表示装置１００を例えばスマートフォンのモニターとして利用し、インタラクティブボードを備えるスクリーン３００をそのスマートフォンのインターフェイスとして利用すれば、ペーパーライクなインタラクティブコンピューターを実現することも可能となる。
【００５９】
また、取り付け部３１０の形状が図５に示すようにスクリーン３００を貫通する開口部を有する場合、投写型映像表示装置１００を取り外した状態のスクリーン３００は、運搬時に開口部に指を通すことで持ち手となり、運搬の利便性が向上する。
【００６０】
（実施の形態３）
以下、実施の形態３に係る投写型映像表示システムを説明する。
【００６１】
図８は、実施の形態３に係る投写型映像表示システム４００の一例を示す斜視図である。実施の形態３に係る投写型映像表示システム４００は、投写型映像表示装置１００とスクリーン３００とを含む。
【００６２】
投写型映像表示装置１００は映像光を出射し、スクリーン３００上の表示部３２０に投写型映像表示装置１００からの映像光が投写される。図８に示す投写型映像表示システム４００の例では、投写型映像表示装置１００とスクリーン３００とが、結合部３５０によって回動可能に結合されている。結合部３５０は、例えばヒンジを用いて実現できるが、投写型映像表示装置１００とスクリーン３００とが回動できればよく、必ずしもヒンジに限られない。ヒンジのような機構的な結合に代えて、例えば磁石を用いて磁力による結合を利用してもよい。
【００６３】
図８は、スクリーン３００が投写型映像表示装置１００からの映像光を投写させるための第１の位置にある場合、すなわち投写型映像表示装置１００の筐体２００の底面を含む面上にスクリーン３００が位置している場合を図示している。結合部３５０に接続されているスクリーン３００は、結合部３５０の回動により、後述する第２の位置に移動することができる。図８において、スクリーン３００は後述する基準タイルスクリーン３０１、および２枚のタイルスクリーン３０２、３０３から構成されている。
【００６４】
図９は、実施の形態３に係る投写型映像表示システム４００の別の例を示す斜視図であり、スクリーン３００が第２の位置にある場合を示す図である。図９に示すように、スクリーン３００が第２の位置にあるとき、スクリーン３００は投写型映像表示装置１００を被覆することができる。すなわち、第２の位置とは、スクリーン３００によって投写型映像表示装置１００を被覆するための位置であり、スクリーン３００の一部と、投写型映像表示装置１００の筐体２００の面のうち、投写口２１０が設けられている面とが接触する位置である。
【００６５】
ここでスクリーン３００は、結合部３５０によって第２の位置とされている場合、投写型映像表示装置１００の筐体２００の周囲を被覆するように変形可能に構成されている。具体的には、スクリーン３００は、少なくとも２枚以上のタイル形状のタイルスクリーンの組み合わせで構成することができる。スクリーン３００は、結合部３５０を介して投写型映像表示装置１００の筐体２００の底面と結合する基準タイルスクリーン３０１を中心として、他のタイルスクリーンを結合して構成される。図９に示す例では、基準タイルスクリーン３０１の両側に、２枚のタイルスクリーン３０２および３０３が結合し、合計３枚のタイルスクリーンによってスクリーン３００が構成されている。
【００６６】
図９に示すように、スクリーン３００はタイルスクリーン同士の結合部で回動可能であり、この結果スクリーン３００は投写型映像表示装置１００の筐体２００の周囲を被覆することができる。これにより、投写型映像表示システム４００を使用しないときは、投写型映像表示システム４００をコンパクトにすることができる。投写型映像表示システム４００の収納効率が上がり、持ち運びも容易となる点で有利である。
【００６７】
また、スクリーン３００で投写型映像表示装置１００の筐体２００の周囲を被覆することにより、投写型映像表示装置１００に埃やゴミなどの異物が侵入することを軽減することができる。投写型映像表示装置１００はレンズやプリズム等を含む精密機器であるため、異物の侵入が軽減されることは故障や性能劣化を予防し、メンテナンス費用を抑制できる点で有利である。
【００６８】
実施の形態３に係る投写型映像表示システム４００は、結合部３５０によってスクリーン３００と投写型映像表示装置１００とが結合される。したがって、スクリーン３００が第１の位置にあるときは、スクリーン３００と投写型映像表示装置１００との位置関係が一意に定まる。このため、投写型映像表示装置１００のユーザは、表示部３２０に投射された画像の大きさやフォーカス調整とを省略することができ、ユーザの利便性が向上する。
【００６９】
（実施の形態３の変形例）
以下、実施の形態３の変形例に係る投写型映像表示システムを説明する。
【００７０】
図１０は、実施の形態３の変形例に係る投写型映像表示システム４００を示す斜視図である。実施の形態３の変形例に係る投写型映像表示システム４００も、投写型映像表示装置１００とスクリーン３００とを含み、投写型映像表示装置１００とスクリーン３００とが結合部３５１によって結合されている。
【００７１】
図１０に示す例では、スクリーン３００は、１枚の基準タイルスクリーン３０１と、４枚のタイルスクリーン３０２、３０３、３０４、および３０５の計５枚のタイルクリーンから構成されている。結合部３５１は、実施の形態３に係る結合部３５０と同様に、投写型映像表示装置１００からの映像光をスクリーン３００に投写させるための第１の位置と、スクリーン３００によって投写型映像表示装置１００を被覆するための第２の位置との間で稼働可能である。
【００７２】
図１０に示すスクリーン３００は、図８または図９に示すスクリーン３００よりも多くのタイルスクリーンから構成されているため、投写型映像表示装置１００の筐体２００を被覆するための回動軸も多い。このため、図示はしないが、図１０に示すスクリーン３００は筐体２００の裏面まで覆うことが可能である。投写型映像表示装置１００の防塵により効果がある。
【００７３】
図１１は、実施の形態３の変形例に係る投写型映像表示システム４００の上面図であり、投写型映像表示システム４００を投写型映像表示装置１００の底面に対して鉛直上方から眺めた場合の図である。
【００７４】
図１１において、符号３６０で示す破線は、スクリーン３００と投写型映像表示装置１００の底面とを等分する中心線３６０である。図１１に示すように、本変形例に係る投写型映像表示システム４００においては、投写型映像表示装置１００の中心線３６０とスクリーン３００の中心線３６０とは、一致していることが好ましい。さらに、結合部３５１は摺動可能に構成されており、投写型映像表示装置１００とスクリーン３００とを所定の第１の距離だけ離す第１の位置と、投写型映像表示装置１００とスクリーン３００とを第１の距離よりも長い第２の距離だけ離す第２の位置との間で移動可能であることが好ましい。
【００７５】
ここで第１の位置は、例えば投写型映像表示装置１００とスクリーン３００とが接触するか、少なくとも近接する位置である。スクリーン３００が第１の位置にあるときは、結合部３５１を回動させてスクリーン３００を筐体２００の正面に接触させ、スクリーン３００で筐体２００を被覆することができ、いわば投写型映像表示システム４００が収納モードにあると言える。
【００７６】
第２の位置は、例えばスクリーン３００の辺のうち筐体２００と最も近い辺が、投写型映像表示装置１００から投射される映像光の境界付近となる位置である。通常、投写型映像表示装置１００は、投射面上において筐体２００から離れた位置に映像光を投射する。したがって、スクリーン３００を投写型映像表示装置１００と接触した状態で配置すると、スクリーン３００のうち投写型映像表示装置１００に近い領域は映像光が投写されない領域となる。そこでスクリーン３００を、結合部３５１を用いてスライドして第２の位置まで移動することにより、映像光の投写されない非投写領域を狭め、スクリーン３００の全体を表示部３２０として利用可能な小型なスクリーンを実現することが可能となる。この意味で、スクリーン３００が第２の位置にあるときは、投写型映像表示システム４００がいわば投写モードにあるといえる。
【００７７】
このように、結合部３１を投射面上で摺動可能に構成し、スクリーン３００を第１の位置と第２の位置との間で移動させることにより、少ない部材でスクリーン３００を構成することができ、コスト低減の効果がある。また、スクリーン３００を小型化できるため、スクリーン３００で投写型映像表示装置１００を被覆させた状態もコンパクトとなるため、収納時や運搬時のユーザの利便性を向上することができる。
【００７８】
さらに、スクリーン３００が第２の位置に移動することにより、映像投写時のスクリーン３００と投写型映像表示装置１００との位置関係を一意に定めることができる。このため、投写型映像表示装置１００のユーザは、表示部３２０に投射された画像の大きさやフォーカス調整を省略することができ、ユーザの利便性が向上する。
【００７９】
以上説明したように、実施の形態３およびその変形例に係る投写型映像表示システム４００によれば、ユーザの利便性に優れた投写型の映像表示技術を提供することができる。
【００８０】
以上、いくつかの実施の形態、およびその変形例を説明した。これらの実施の形態の任意の組み合わせもまた本発明の実施の形態として有用である。例えば実施の形態２と３とを組み合わせ、実施の形態３に係る結合部３５０に実施の形態２に係る取り付け部３１０と同様のコネクタ機能を持たせてもよい。組み合わせによって生じる新たな実施の形態は、組み合わされる実施の形態それぞれの効果を合わせ持つ。
【００８１】
以上、本発明をいくつかの実施の形態をもとに説明した。これらの実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００８２】
上記の実施の形態２において、コネクタ３３０を介して投写型映像表示装置１００からスクリーン３００に給電する場合について説明した。これに代えて、スクリーン３００上に載せた投写型映像表示装置１００から、非接触給電技術を用いてスクリーン３００に給電するようにしてもよい。これは例えば取り付け部３１０を平面で構成し、電磁誘導等の技術を用いて実現できる。コネクタ３３０等を露出させる必要がなくなるため、接続部の故障が軽減しうる点で効果がある。
【００８３】
上記の実施の形態３およびその変形例において、スクリーン３００で投写型映像表示装置１００を被覆したときに、投写型映像表示装置１００の電源を切断する遮断手段を備えてもよい。これは例えば結合部３５０、３５１の回動時の回転角を計る角度センサを取り付け、回転角に連動して電源の入出力を管理する電源制御部を用いて実現できる。電源制御部は、スクリーン３００が投写平面上に設置されたことを角度センサから取得した角度で判断して、投写型映像表示装置１００の電源を投入してもよい。これにより、投写型映像表示装置１００の不使用時に電源が入っている状態を防止でき、消費電力を抑制することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１０  光源、  １０Ｂ  青色光源、  １０Ｇ  緑色光源、  １０Ｒ  赤色光源、  ３０  ダイクロイックプリズム、  ３１  結合部、  ４０  ロッドインテグレータ、  ５１  第１ミラー、  ５２  第２ミラー、  ６１  第１レンズ、  ６２  第２レンズ、  ６３  第３レンズ、  ７０  ＤＭＤ、  ８０  反射プリズム、  １００  投写型映像表示装置、  １１０  投写光学系、  １１１  投写レンズ群、  １１２  反射ミラー、  １２０  照明光学系、  １３０  冷却ファン、  １４０  バッテリ、  １５０  電源基板、  １６０  主制御基板、  １７０  操作基板、  ２００  筐体、  ２１０  投写口、  ２２０  第１面、  ２３０  第２面、  ２４０  設置部、  ３００  スクリーン、  ３０１  基準タイルスクリーン、  ３０２  タイルスクリーン、  ３１０  取り付け部、  ３２０  表示部、  ３３０  コネクタ、  ３４０  選択肢、  ３５０，３５１  結合部、  ３６０  中心線、  ４００  投写型映像表示システム。
【図１】
2013122492.tif 000003
【図２】
2013122492.tif 000004
【図３】
2013122492.tif 000005
【図４】
2013122492.tif 000006
【図５】
2013122492.tif 000007
【図６】
2013122492.tif 000008
【図７】
2013122492.tif 000009
【図８】
2013122492.tif 000010
【図９】
2013122492.tif 000011
【図１０】
2013122492.tif 000012
【図１１】
2013122492.tif 000013