(57)【要約】【課題】クラッチ手段を動作させるための伝達列の配置スペースを小さくする。【解決手段】モータ１０の動力を被駆動体９５に伝達する第一伝達列と、トルクリミッタ機構を介して伝達されたモータ１０の動力をクラッチ手段に伝達し、第一伝達列による動力の伝達を「継」状態とする第二伝達列を備え、第二伝達列は、第一歯車４３およびこの第一歯車４３に係合する第二歯車４２を有し、第二歯車４２が有する歯部が内歯である第一歯車４３の内扇歯部４３１に噛合することにより、第二歯車４２の回転軸が内扇歯部４３１のピッチ円の内側に位置しているモータアクチュエータ１とした。【選択図】図４
2013233000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方向に回転するモータと、
このモータの動力を被駆動体に伝達する第一伝達列と、
この第一伝達列による動力の伝達を「継」状態または「断」状態に切り替えるクラッチ手段と、
前記モータの動力を一定の結合力で伝達するトルクリミッタ機構と、
このトルクリミッタ機構を介して伝達された前記モータの動力を前記クラッチ手段に伝達し、前記第一伝達列による動力の伝達を「継」状態とする第二伝達列と、
前記モータの動力が伝達されたときの動作方向と反対の方向である、前記第一伝達列による動力の伝達を「断」状態とする方向に前記第二伝達列を付勢する付勢手段と、を備え、
前記第二伝達列は、
第一歯車およびこの第一歯車に係合する第二歯車を有し、
前記第二歯車が有する歯部が内歯である前記第一歯車の内扇歯部に噛合することにより、前記第二歯車の回転軸が前記内扇歯部のピッチ円の内側に位置していることを特徴とするモータアクチュエータ。
【請求項２】
前記第二歯車は、前記内扇歯部に噛合する相対的に小径の小径歯部およびこの第一歯部よりも大径の大径歯部を有する複合歯車であり、
前記内扇歯部および前記大径歯部は、ともに、１８０度未満の扇状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のモータアクチュエータ。
【請求項３】
前記第一歯車および前記第二歯車には、前記第一歯車と前記第二歯車の相対位置を所定の位置に合わせる位置合わせ機構が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のモータアクチュエータ。
【請求項４】
前記第二歯車には、前記モータのロータが逆回転した場合にこのロータに接触しそれ以上の逆回転を防止する逆回転防止部が設けられており、
前記位置合わせ機構は、前記第二歯車が前記クラッチ手段に前記モータの動力を伝達している状態における前記第一歯車の内扇歯部と前記第二歯車の小径歯部の噛合位置と、前記ロータに前記逆回転防止部が接触している状態における前記第一歯車の内扇歯部と前記第二歯車の小径歯部の噛合位置との間の位置で、前記第一歯車の内扇歯部と前記第二歯車の小径歯部を噛合させることにより両歯車の相対位置を所定の位置に合わせるように設けられていることを特徴とする請求項３に記載のモータアクチュエータ。
【請求項５】
前記位置合わせ機構は、
前記第一歯車の内扇歯部および前記第二歯車の小径歯部の一方が有する一つの歯であって、歯の一部が窪んだ欠歯と、
前記第一歯車の内扇歯部および前記第二歯車の小径歯部の他方が有する一つの歯溝であって、溝の底から径方向に突出した突起が形成された埋歯溝と、を有し、
前記第一歯車と前記第二歯車の相対位置を所定の位置に合わせたときには、前記欠歯の窪みに前記埋歯溝の突起が係合することによって前記欠歯と前記埋歯溝が噛合する一方、
前記第一歯車と前記第二歯車の相対位置が所定の位置以外のときには、前記埋歯溝の突起によって前記第一歯車の内扇歯部および前記第二歯車の小径歯部の一方における前記欠歯以外の歯と前記埋歯溝との噛合が阻止されることを特徴とする請求項３または請求項４に記載のモータアクチュエータ。
【請求項６】
前記モータは、円筒状のステータの内側にロータが位置するインナーロータタイプのモータであり、
前記第一歯車および前記第二歯車は、前記円筒状のステータにおける軸方向端面の一方側に固定された軸に支持されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のモータアクチュエータ。
【請求項７】
前記トルクリミッタ機構は、前記ロータのモータと一体的に回転する磁石および非磁性体の一方と、前記第二伝達列を構成する誘導回転体と一体的に回転する磁石および非磁性体の他方と、を有し、
前記磁石および非磁性体の一方と前記磁石および非磁性体の他方との間に生ずる電磁力により、前記モータの動力を一定の結合力で前記誘導回転体に伝達するように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項６のいずれか一項に記載のモータアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被駆動体に対してモータの駆動力を伝達するか否かを切り替えるクラッチ手段を備え、このクラッチ手段を、トルクリミッタ機構を介して動作させるモータアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のモータアクチュエータとして下記特許文献１に記載のものが公知である。このモータアクチュエータ（ギアードモータ（１０））では、トルクリミッタ機構を構成する誘導回転体（１４２）の回転は、伝動車（１５２）を介してストッパ片（１７６）に伝達される。このストッパ片が動作することにより、クラッチ手段（遊星歯車機構（７６））が「継」状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７９１９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のモータアクチュエータでは、このクラッチ手段を動作させるための伝達列（伝動車やストッパ片）が占めるスペースが大きいという問題があった。クラッチ手段を動作させるための伝達列は、被駆動体を動作させるというアクチュエータとしての目的を達成することに対し直接的に関与する部品ではないため、できるだけ配置スペースを小さくすることが望ましい。
【０００５】
上記問題に鑑みて、本発明が解決しようとする課題は、クラッチ手段を動作させるための伝達列の配置スペースを小さくすることができるモータアクチュエータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明にかかるモータアクチュエータは、一方向に回転するモータと、このモータの動力を被駆動体に伝達する第一伝達列と、この第一伝達列による動力の伝達を「継」状態または「断」状態に切り替えるクラッチ手段と、前記モータの動力を一定の結合力で伝達するトルクリミッタ機構と、このトルクリミッタ機構を介して伝達された前記モータの動力を前記クラッチ手段に伝達し、前記第一伝達列による動力の伝達を「継」状態とする第二伝達列と、前記モータの動力が伝達されたときの動作方向と反対の方向である、前記第一伝達列による動力の伝達を「断」状態とする方向に前記第二伝達列を付勢する付勢手段と、を備え、前記第二伝達列は、第一歯車およびこの第一歯車に係合する第二歯車を有し、前記第二歯車が有する歯部が内歯である前記第一歯車の内扇歯部に噛合することにより、前記第二歯車の回転軸が前記内扇歯部のピッチ円の内側に位置していることを要旨とするものである。
【０００７】
上記モータアクチュエータは、第一歯車の内扇歯部を内歯にした上で、この内扇歯部に第二歯車の歯部を噛合させることにより、第二歯車の回転軸が内扇歯部のピッチ円の内側に位置するように構成されている。つまり、第一歯車の回転軸と第二歯車の回転軸を近接させることができるため、第二伝達列を構成する部材の配置スペースが小さくなる。
【０００８】
この場合、前記第二歯車は、前記内扇歯部に噛合する相対的に小径の小径歯部およびこの第一歯部よりも大径の大径歯部を有する複合歯車であり、前記内扇歯部および前記大径歯部は、ともに、１８０度未満の扇状に形成されていればよい。
【０００９】
上記構成によれば、モータアクチュエータの動作時における二つの内扇歯部が移動する範囲（内扇歯部の平面方向における範囲）が３６０度未満となるため、第二伝達列を設置するために必要なスペースをより小さくすることができる。
【００１０】
またこの場合、前記第一歯車および前記第二歯車には、前記第一歯車と前記第二歯車の相対位置を所定の位置に合わせる位置合わせ機構が設けられていればよい。
【００１１】
第一歯車および第二歯車が扇歯部を有し、両歯車を３６０度以上させることがない構成の場合、モータアクチュエータを組み立てる際に両歯車の相対的な位置合わせが必要になる。上記構成によれば、モータアクチュエータ組立時の両歯車の相対的な位置合わせが容易となる。
【００１２】
また、この場合、前記第二歯車には、前記モータのロータが逆回転した場合にこのロータに接触しそれ以上の逆回転を防止する逆回転防止部が設けられており、前記位置合わせ機構は、前記第二歯車が前記クラッチ手段に前記モータの動力を伝達している状態における前記第一歯車の内扇歯部と前記第二歯車の小径歯部の噛合位置と、前記ロータに前記逆回転防止部が接触している状態における前記第一歯車の内扇歯部と前記第二歯車の小径歯部の噛合位置との間の位置で、前記第一歯車の内扇歯部と前記第二歯車の小径歯部を噛合させることにより両歯車の相対位置を所定の位置に合わせるように設けられていればよい。
【００１３】
両歯車が噛合する範囲は、「クラッチ手段にモータの動力を伝達している状態」と「ロータに前記逆回転防止部が接触している状態」との間の範囲である。上記のように、この範囲内で両歯車を噛合させることにより位置合わせすることが可能となるようにすれば、両歯車の相対的な位置合わせを確実に行うことができる。
【００１４】
また、前記位置合わせ機構は、前記第一歯車の内扇歯部および前記第二歯車の小径歯部の一方が有する一つの歯であって、歯の一部が窪んだ欠歯と、前記第一歯車の内扇歯部および前記第二歯車の小径歯部の他方が有する一つの歯溝であって、溝の底から径方向に突出した突起が形成された埋歯溝と、を有し、前記第一歯車と前記第二歯車の相対位置を所定の位置に合わせたときには、前記欠歯の窪みに前記埋歯溝の突起が係合することによって前記欠歯と前記埋歯溝が噛合する一方、前記第一歯車と前記第二歯車の相対位置が所定の位置以外のときには、前記埋歯溝の突起によって前記第一歯車の内扇歯部および前記第二歯車の小径歯部の一方における前記欠歯以外の歯と前記埋歯溝との噛合が阻止される構成とすればよい。
【００１５】
上記構成によれば、位置合わせ機構を簡単に構築することができる。また、両歯車の位置あわせが容易である。
【００１６】
また、前記モータは、円筒状のステータの内側にロータが位置するインナーロータタイプのモータであり、前記第一歯車および前記第二歯車は、前記円筒状のステータにおける軸方向端面の一方側に固定された軸に支持されていればよい。
【００１７】
上記のように、第二歯車の回転軸は内扇歯部のピッチ円の内側に位置している。つまり、第二歯車の回転軸と第一歯車の回転軸は近接する。したがって、円筒状のステータにおける軸方向端面（ドーナツ状の面）という限られた設置スペースに両歯車を取り付けることの困難性が低い（設計が容易である）。
【００１８】
また、前記トルクリミッタ機構は、前記ロータのモータと一体的に回転するマグネットおよび非磁性体の一方と、前記第二伝達列を構成する誘導回転体と一体的に回転するマグネットおよび非磁性体の他方と、を有し、前記マグネットおよび非磁性体の一方と前記マグネットおよび非磁性体の他方との間に生ずる電磁力により、前記モータの動力を一定の結合力で前記誘導回転体に伝達するように構成することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にかかるモータアクチュエータによれば、第一歯車の回転軸と第二歯車の回転軸を近接させて配置することができるため、クラッチ手段を動作させるための伝達列（第二伝達列）の配置スペースが小さくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態にかかるモータアクチュエータの全体（ケースを取り外した状態）を示した図である。
【図２】モータアクチュエータを伝達列に沿って展開した図である。
【図３】上ケースが取り外された状態のモータアクチュエータの平面図である。
【図４】上ケースおよび第一伝達列が取り外された状態のモータアクチュエータの平面図である。
【図５】ロータ、第二伝達列、および第一ロック歯車の外観図である。
【図６】第一伝達列および第二伝達列を構成する動力伝達部材（歯車等）が支持される支持軸を示した図である。
【図７】クラッチ手段（遊星歯車機構）を分解して上方から見た図である。
【図８】クラッチ手段（遊星歯車機構）を分解して下方から見た図である。
【図９】駆動側歯車の外観図である。
【図１０】従動側歯車の内扇歯部を拡大して示した図である。
【図１１】位置合わせ機構により駆動側歯車と従動側歯車の相対位置が所定の位置に合わされる様子を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明における上下とは、図２における左右（上ケース９１側を上、下ケース９２側を下とする）をいうものとする。また、「原位置」とは、モータ１０が駆動していない状態における各構成部材の位置をいう。
【００２２】
本実施形態にかかるモータアクチュエータ１は、駆動源であるモータ１０と、モータ１０の動力を被駆動体９５に伝達する第一伝達列と、第一伝達列による動力の伝達を「継」状態または「断」状態に切り替えるクラッチ手段と、モータ１０の動力を一定の結合力で伝達するトルクリミッタ機構と、このトルクリミッタ機構を介して伝達されるモータ１０の動力をクラッチ手段に伝達する第二伝達列と、第二伝達列を付勢する付勢手段と、を備え、これらの部材（後述するプーリ２６およびワイヤ２７を除く）が上ケース９１および下ケース９２から構成されるケース９０に収容されてなる。以下各構成について図１〜図８を参照して説明する。
【００２３】
（モータ）
被駆動体９５の駆動源であるモータ１０は、一方向のみ回転するモータである。本実施形態ではＡＣ同期モータを用いている。モータ１０は、磁性体金属よりなり、下側、すなわち下ケース９２側が、平坦な底部を有するカップ状に形成されたモータケース１１と、そのモータケース１１の内側に配置されたステータ１２と、このステータ１２の内側に配置されたロータ１３と、を備える。ロータ１３は、カップ状に形成されフェライト磁石等のプラスチック磁石よりなるロータマグネット部をインサート成形して形成された出力軸１３１を備えている。ロータ１３の円筒状のロータマグネット部は、ステータ１２と対向して配置されている。ロータマグネット部の開口側の端部には、モータ１０の逆回転を防止するロータ側逆回転防止部が形成されており、本実施例では後述する逆回転防止部４２３との当接により、モータ１０の逆回転を防止する。出力軸１３１は、ロータ軸１３０を通す貫通孔を備えた軸部と、ロータマグネット部と軸部を繋ぐ接続部とを有している。出力軸１３１は、接続部より上側に突出しており、軸部とロータマグネット部との円柱状の空間に、後述する誘導マグネットＭと誘導回転体１４が配置される。本実施例では、出力軸１３１の接続部は、ロータ１３の下側で、軸部に対してフランジ状に形成され、軸部の近傍の接続部の上側は平坦な面を有している。ロータ１３を回転可能に軸支するロータ軸１３０は、ステンレス等の金属で形成された固定軸であり、モータケース１１に圧入等によって固定され、上ケース９１に形成されたロータ軸固定部に嵌合している。ステータ１２は、円筒状に形成された、ステータコイル及びボビン、ヨークよりなる。ロータ１３のロータマグネット部との対向面には突極（極歯）が形成されている。この円筒状に形成されたステータ１２の径方向内側にカップ状に形成されたロータ１３が配置されている。ステータ１２のコイルに電力を供給することにより、その内側に配置されたロータ１３がロータ軸１３０を回転中心として回転する。ロータ１３には、その底面から突出して形成された出力軸１３１が設けられている。この出力軸１３１は、ロータ１３ととともにロータ軸１３０を回転中心として回転する。出力軸１３１の上面には、下係合部１３１１が形成されている。この下係合部１３１１は第一伝達列を構成する上モータ歯車２１の下面に形成された上係合部２１１１に係合する爪である。また、出力軸１３１の軸部には、後述する誘導回転体１４を回転可能に支持する軸受を、出力軸１３１の軸部の外周側にラジアル軸受を２箇所、そして軸部の周囲の接続部の上側の平坦な面にスラスト軸受を備えている。上側のラジアル軸受は、ロータ軸線方向において、後述する下モータ歯車４１と同じ高さの軸部の外周に形成されている。下側のラジアル軸受は、接続部の上端面より上側の軸部の外周に形成されている。上側のラジアル軸受の外径は、下側のラジアル軸受の外径より小径に形成されており、上側のラジアル軸受と下側のラジアル軸受との間の軸部の外径は、上側のラジアル軸受の外径より小さくしてある。なお、スラスト軸受は、上側のラジアル軸受より上側の軸部に、上側のラジアル軸受より上側の軸部の外径より小径にして形成したステップ状のスラスト軸受としてもよい。
【００２４】
上記円筒状に形成されたステータ１２における軸方向端面の一方側（上側）には支持プレート１２１が設けられている。支持プレート１２１は、ロータ１３が挿入される箇所（中央部分）を覆わないように、ステータ１２の当該端面に合わせて平面視ドーナツ状（環状）に形成されている。この支持プレート１２１は、下ケース９２の周縁よりも低い位置に配置される。すなわち、下ケース９２の側壁上端縁は支持プレート１２１よりも高い位置に位置する。
【００２５】
支持プレート１２１は、磁性体よりなる金属板をプレス加工によって形成される。支持プレート１２１には、第一伝達列（上モータ歯車２１、プーリ２６、およびワイヤ２７を除く）および第二伝達列を構成する各動力伝達部材（歯車）を支持する支持軸の下端が圧入される貫通孔が形成される。また、上記ロータ１３が挿入される箇所となる中央の円形の孔は、プレートを構成する板材が切り起こされて形成される。この切り起こされた部分はステータコイルとロータマグネットの間に位置し、モータ１０の突極となる。
【００２６】
（第一伝達列）
第一伝達列は、モータ１０の動力を被駆動体９５まで伝達する出力系統を構成する。かかる第一伝達列は、複数の動力伝達部材を有する。詳しくは、上モータ歯車２１と、上モータ歯車２１に噛合する入力側歯車２２と、クラッチ手段が「継」の状態のとき入力側歯車２２の回転に伴って回転する出力側歯車２３と、出力側歯車２３に噛合する複合歯車２４と、複合歯車２４に噛合するカム歯車２５と、カム歯車２５と一体的に回転するプーリ２６と、プーリ２６の回転によって巻き上げられるワイヤ２７と、を有する。このうち、入力側歯車２２と、出力側歯車、複合歯車２４は、ケース９０内部に収容され、支持プレート１２１に圧入固定されたステンレス等の金属で形成された各支持軸に回転自在に支持されている。なお、入力側歯車２２および出力側歯車２３は、詳細を後述するクラッチ手段（遊星歯車列に基づく差動歯車機構）を構成する歯車でもある。
【００２７】
上モータ歯車２１は、ロータ軸１３０に回転可能かつ軸線方向に移動可能に支持された平歯車で、樹脂により形成されており、後述する下モータ歯車４１の上（出力軸１３１の上端側）に支持されている。上モータ歯車２１の上面には、被ロック突起２１１が一体に成形されている。かかる被ロック突起２１１には、後述する扇形レバー６０の上モータ歯車ロック突起６２が作用する。また、上モータ歯車２１は、下係合部１３１１と上係合部２１１１の間にロータ軸１３０と同軸上に配置されたコイルばねよりなる付勢部材４８で軸線方向上向きに付勢されている。上モータ歯車２１の下面には、下モータ歯車４１と係合する上係合部２１１１が形成されている。なお、付勢部材４８は下係合部１３１１および上係合部２１１１と、ロータ軸１３０の間に位置する。
【００２８】
上モータ歯車２１には、入力側歯車２２が噛合している。入力側歯車２２は、遊星歯車列を構成する一の歯車であっていわゆる太陽歯車である。入力側歯車２２は、相対的に大径の大歯部２２１と相対的に小径の小歯部２２２とを有し、支持プレート１２１に圧入固定されたステンレス等の金属からなる遊星ユニット支持軸２２０に支持されている。入力側歯車２２の大歯部２２１が上モータ歯車２１と噛合しており、上モータ歯車２１の回転に伴って入力側歯車２２が回転する。
【００２９】
モータ１０の動力は上モータ歯車２１を介して、出力側歯車２３に伝達される。出力側歯車２３は、支持プレート１２１に圧入固定されたステンレス等の金属よりなる遊星ユニット支持軸２２０に支持されている。出力側歯車２３は、遊星歯車列を構成する歯車である、三つの遊星歯車２３１および遊星支持歯車２３２によって構成される。遊星歯車２３１は、遊星支持歯車２３２の上端面から突出して周方向等間隔に設けられた三つの遊星歯車支持軸にそれぞれが回転自在に支持されている。遊星歯車支持軸の上端には、抜け止めリング２３３が固定され、遊星歯車２３１の脱落が防止されている。遊星支持歯車２３２は、遊星歯車２３１が取り付けられた面とは反対側に歯車部２３２１を有する。遊星歯車２３１は、入力側歯車２２の小歯部２２２と噛合している。詳細は後述するが、クラッチ手段が「継」状態にある場合、入力側歯車２２の回転に伴って遊星歯車２３１は入力側歯車２２の小歯部２２２の周りを公転する。かかる遊星歯車２３１の公転に伴って、遊星歯車２３１を支持している遊星支持歯車２３２が回転する。このようにして、入力側歯車２２から出力側歯車２３へ動力が伝達される。なお、出力側歯車２３、遊星歯車２３１、遊星支持歯車２３２、遊星歯車支持軸は、いずれも樹脂の成形品である。
【００３０】
遊星支持歯車２３２には、樹脂で成形された複合歯車２４が噛合している。詳しくは、複合歯車２４は、上側に相対的に小径の小歯部２４１および下側に相対的に大径の大歯部２４２を同軸上に有し、この大歯部２４２が遊星支持歯車２３２の歯車部２３２１と噛合している。これにより、遊星支持歯車２３２の回転に伴って複合歯車２４が回転する。複合歯車２４は、支持プレート１２１に圧入固定されたステンレス等の金属よりなる複合歯車支持軸２４０に支持されている。
【００３１】
複合歯車２４には、カム歯車２５が噛合している。詳しくは、カム歯車２５の歯車部２５１が、複合歯車２４の小歯部２４１に噛合している。これにより、複合歯車２４の回転に伴ってカム歯車２５が回転する。カム歯車２５は、支持プレート１２１に固定されたカム歯車支持軸受２５０に回転可能に支持されている。このカム歯車支持軸受２５０は、ステータ１２のステータコイルが巻かれるボビンと一体に樹脂成形で構成され、プレート１２１に設けられた穴を貫通している。カム歯車２５の外周に歯車部２５１が形成された部分の上端面には、カム溝２５２が形成されている。かかるカム溝２５２には扇形レバー６０の下端面に形成された係合突起６１が係合している。この扇形レバー６０の構成およびその作用については後述する。
【００３２】
カム歯車２５には、プーリ２６が固定されている。カム歯車２５と一体的にプーリ２６が回転するものであれば、その固定方法は特に限定されない。これにより、カム歯車２５の回転に伴ってプーリ２６が回転する。また、プーリ２６は、ケース９０外側に露出している。また、プーリ２６の外周には、ワイヤ溝２６１が形成されている。
【００３３】
プーリ２６には、ワイヤ２７の一端が固定されている。その固定方法は、ワイヤ２７の脱落を確実に防止することができるものであれば特に限定されない。プーリ２６がワイヤ２７を引き込む方向に回転すると、ワイヤ２７はプーリ２６のワイヤ溝２６１にはまり込むように巻き上げられる。ワイヤ２７の他端側には、被駆動体９５（例えば排水口を開閉する弁体）が固定されており、被駆動体９５には、常に原位置（弁体が閉となる位置）に戻ろうとする方向のばねによる付勢力や磁気力等の負荷が作用している。ワイヤ２７がプーリ２６に巻き上げられることによって、被駆動体９５が所定の動作を行う。つまり、ワイヤ２７がプーリ２６に巻き上げられることにより、モータ１０の動力が第一伝達列を介して被駆動体９５まで伝達されることになる。なお、被駆動体９５を正確に動作させるため、ワイヤ２７は伸縮性のない材料で形成されている。なお、プーリ２６とワイヤ２７を、カム歯車２５と同軸上に配置されたカムと、被駆動体９５に連結されたロッドに代えてもよい。カムは、円盤状であり、偏芯位置より上側に突出したロッド係合部を備え、ロッドは、カムのロッド係合部に係合する。カムが所定の方向に回転すると、ロッドは被駆動体９５を引き込む（巻き上げる）方向に動き、被駆動体９５を駆動する。
【００３４】
（クラッチ手段）
クラッチ手段は、第一伝達列による動力の伝達（出力系統）を「継」状態もしくは「断」状態に切り替える役割を果たす。本実施形態におけるクラッチ手段の動作は、入力側歯車２２（太陽歯車）、出力側歯車２３（遊星歯車２３１および遊星支持歯車２３２）、および、固定歯車３１（リング歯車）を有する遊星歯車列に基づく差動歯車機構を利用したものである。
【００３５】
既に説明したように、入力側歯車２２は、上モータ歯車２１に噛合し、上モータ歯車２１の回転に伴って回転する。入力側歯車２２の小歯部２２２には、周方向等間隔に配された三つの遊星歯車２３１が噛合している。遊星歯車２３１は、遊星支持歯車２３２上に支持されている。遊星支持歯車２３２は、遊星歯車２３１の公転に伴って回転する。
【００３６】
遊星歯車列を構成する入力側歯車２２及び遊星歯車支持歯車２３２は、支持プレート１２１に圧入固定されたステンレス等の金属からなる遊星ユニット支持軸２２０に支持されている。リング歯車である固定歯車３１の中央には太陽歯車である入力側歯車２２の小歯部２２２が貫通する穴が設けられる。固定歯車３１は、外歯部３１１および内歯部３１２を有する。固定歯車３１の外歯部３１１は、入力側歯車２２の大歯部２２１の下側に位置し、後述する第二伝達列を構成する一の歯車であるロック歯車４６と噛合している。つまり、ロック歯車４６の回転が阻止されている場合、固定歯車３１の回転は阻止される。固定歯車３１の内歯部３１２は、三つの遊星歯車２３１と噛合している。
【００３７】
かかる構成を備えるクラッチ手段において、遊星歯車２３１が公転し、遊星支持歯車２３２が回転するか否かは、固定歯車３１の回転が阻止されているか否かによって決まる。固定歯車３１の回転が阻止されている場合、入力側歯車２２が回転すると、固定歯車３１の内歯部３１２が動くことはないから、かかる内歯部３１２に沿って入力側歯車２２の小歯部２２２に噛合する遊星歯車２３１が公転し、遊星支持歯車２３２が回転する。一方、固定歯車３１の回転が阻止されていない場合、入力側歯車２２が回転し、遊星歯車２３１が公転しようとしても、固定歯車３１が空回りするため、遊星支持歯車２３２が回転することはない。
【００３８】
つまり、固定歯車３１の回転が阻止されていれば、第一伝達列が「継」状態となり、固定歯車３１の回転が阻止されていなければ、第一伝達列が「断」状態となる。クラッチ手段によって第一伝達列が「継」状態、すなわち出力系統が「継」状態にあれば、モータ１０の動力は、第一伝達列を介して被駆動体９５まで伝達される。一方、クラッチ手段によって第一伝達列が「断」状態、すなわち出力系統が「断」状態にあれば、モータ１０の動力はクラッチ手段で切断（入力側歯車２２と出力側歯車２３との間で切断）され、被駆動体９５まで伝達されることはない。
【００３９】
本実施形態におけるクラッチ手段は、固定歯車３１に作用する部材として、さらに第一ロック歯車３２および第二ロック歯車３３を備える。第一ロック歯車３２は、支持プレート１２１に圧入固定されたステンレス等の金属よりなる第一ロック歯車支持軸３２０に支持されている。第一ロック歯車３２は、外面に径方向外向きに突出した突起（爪）である被ロック部３２１が形成された円板状の部分および円板状の部分より下側に、円板状の部分の外径より小径な第一ロック歯部３２２を有する。第二ロック歯車３３は、支持プレート１２１に圧入固定されたステンレス等の金属よりなる第二ロック歯車支持軸３３０に支持されている。第二ロック歯車３３は、相対的に大径の大径第二ロック歯部３３１および相対的に小径の小径第二ロック歯部３３２を有する。大径第二ロック歯部３３１は、第一ロック歯部３２２に噛合している。小径第二ロック歯部３３２は、遊星歯車列を構成する固定歯車３１の外歯部３１１に噛合している。従動側歯車４３のロックレバー４３２（後述）が第一ロック歯車３２の被ロック部３２１に引っ掛かった状態となると第一ロック歯車３２の回転が阻止される。第一ロック歯車３２の回転が阻止された状態となると、それに噛合する第二ロック歯車３３、およびそれに噛合する固定歯車３１の回転が阻止され、第一伝達列が「継」状態となる。
【００４０】
（トルクリミッタ機構）
トルクリミッタ機構は、モータ１０内に構築されたモータ１０の動力を一定の結合力で第二伝達列に伝達する構成である。カップ状に形成されたロータ１３の外周側に形成されたロータマグネットの径方向内側には、円筒状の誘導マグネットＭの中心とロータ軸１３０とが同軸上に固定されている。この円筒状の誘導マグネットＭの径方向内側には、アルミニウムや銅等の非磁性誘電体を有する誘導回転体１４が配置されている。詳しくは、誘導回転体１４は、円筒状の誘導マグネットＭの径方向内側および出力軸１３１の径方向外側で、出力軸１３１の軸部のラジアル軸受とスラスト軸受により回転自在に支持されている。モータ１０が駆動しロータ１３が回転すると、誘導マグネットＭと非磁性誘電体との間に生ずる電磁力によって誘導回転体１４が回転する。この誘導回転体１４の回転中心は、ロータ１３の回転中心と同軸上に配置されている。誘導回転体１４の上面には、第二伝達列を構成する下モータ歯車４１が形成されている。
【００４１】
なお、誘導マグネットＭは、ロータ１３のロータマグネットと一体成形、もしくは別体で形成して、ロータマグネットに固定されており、ロータ１３と一体で回転する。誘導マグネットＭのロータ軸１３０方向の上側端部は、ロータ１３のロータマグネットの同程度の高さに形成されている。すなわち、上側が開口したカップ状のロータ１３と、ロータ１３の内側に配置されたトルクリミッタ機構とを有する構成であり、ロータ１３は、外周に配置されたロータマグネットとロータマグネットと一体成形された出力軸１３１を備え、トルクリミッタ機構は、第二伝達列の駆動側歯車４２に噛合する第二伝達列回転体（本実施形態では、誘導回転体１４がこれに相当する）を備えている。ロータ１３の内側のスペースにトルクリミッタ機構を配置したことにより、トルクリミッタ機構をモータ１０の外部に設ける構成に対して小型化している。また、トルクリミッタ機構は、出力軸１３１と第二伝達列回転体は、ロータ１３の回転中心軸に対して出力軸１３１が内周側で第二伝達列回転体が外周側に配置されている。トルクリミッタ機構は、ロータ１３の上側に機械的結合無しで載置されているだけなので、モータ１０が停止した場合、モータ１０の静止トルクを受けることがない。このため、後述するクラッチ手段を「断」状態とする方向に第二伝達列を付勢する付勢手段の力を小さくすることができる。付勢手段は、クラッチ手段を「継」にする場合は、抗力として作用するので、付勢手段の力が小さいとモータ１０の負荷が小さくなり、モータ１０を小型化できる。本実施形態では、出力軸１３１に回転可能に支持された誘導回転体と第二伝達列のみが負荷となるだけの構成であり、付勢手段の力が小さくなるともに、素早くクラッチ手段を「断」できる。
【００４２】
また、本実施形態では、誘導マグネットＭは、ネオジムマグネットとフェライトマグネットの磁粉を混合して成形したボンド磁石を用いている。後述する第二伝達列の駆動側歯車４２と従動側歯車４３は減速輪列であるため、磁気誘導力を増幅してクラッチ手段を継断するので、貴重な資源である希土類マグネットの使用量を減らすことができる。
【００４３】
（第二伝達列）
第二伝達列は、モータ１０の動力をクラッチ手段まで伝達するクラッチ作動系統を構成する。第二伝達列は、下モータ歯車４１と、下モータ歯車４１に噛合する駆動側歯車４２（本発明における第二歯車に相当する）と、駆動側歯車４２に噛合する従動側歯車４３（本発明における第一歯車に相当する）と、を備える。第二伝達列は、モータ１０の動力を、下モータ歯車４１と、駆動側歯車４２の外扇歯部４２２で減速し、および駆動側歯車４２の小径歯部４２１と従動側歯車４３の内扇歯車部４３１で減速される二段の減速を行いクラッチ手段に伝える輪列である。
【００４４】
下モータ歯車４１は、誘導回転体１４とインサート成形により一体的に成形された樹脂製の平歯車であり、上述した上モータ歯車２１の下（モータ１０の本体側）で、支持プレート１２１の上端面より上側に歯車部が設けられている。
【００４５】
下モータ歯車４１には、駆動側歯車４２が噛合している。駆動側歯車４２はステンレス等の金属よりなる駆動側歯車支持軸４２０に回転自在に支持されている。駆動側歯車支持軸４２０は、その一端がモータケース１１に圧入固定され、他端が上ケース９１に固定されている。駆動側歯車４２は、相対的に小径の小径歯部４２１およびこの第一歯部よりも大径の大径歯部と駆動側歯車支持軸４２０を通す貫通孔を備えた円柱状の駆動側歯車軸を有する複合歯車で、小径歯部４２１が上側に設けられており、一体成形された樹脂製歯車である。小径歯部４２１は、後述する従動側歯車４３の内扇歯部４３１と噛合する平歯車である。大径歯部は、扇状の部分に下モータ歯車４１と噛合する外歯（径方向外向きの歯）が形成された部分（以下外扇歯部４２２と称する）である。したがって、駆動側歯車４２は下モータ歯車４１の回転に伴って回転する。本実施形態では、駆動側歯車４２の外扇歯部４２２は１８０度未満の扇状に形成されている。
【００４６】
また、駆動側歯車４２には、外扇歯部４２２の一端側から下方に向けて突出した逆回転防止部４２３が形成されている。原位置にあるロータ１３が逆転した場合、支持プレート１２１の上端面より上側に延在して形成されたロータマグネットの上端面における周縁部に形成されたロータ側逆回転防止部と、駆動側歯車４２の逆回転防止部４２３が衝突する。この衝突したときの衝撃によって、逆転したロータ１３の回転は正転に修正される。
【００４７】
従動側歯車４３は、ステンレス等の金属よりなる従動側歯車支持軸４３０に回転自在に支持されている。従動側歯車支持軸４３０は、その一端がステータ１２の軸方向端面の一方側（上側）に設けられた支持プレート１２１に圧入固定され、他端が上ケース９１に固定されている。この従動側歯車４３には、上記駆動側歯車４２が噛合している。具体的には、従動側歯車４３は、従動側歯車支持軸４３０を通す貫通孔を有する従動側歯車軸と、中心角が１８０度未満の扇形歯車とを有し、樹脂の一体成形により形成されている。扇形歯車は、その外周を構成する円弧と、円弧の端部と従動側歯車軸を繋ぐ支持部を残して切り抜かれ（貫通し）、円弧（扇状）の部分に内歯（径方向内向きの歯）が形成された内扇歯部４３１を有している。この内扇歯部４３１に駆動側歯車４２の小径歯部４２１が噛合しており、駆動側歯車４２の扇形の大径歯部が従動側歯車４３の内扇歯部４３１と駆動側歯車４２の小径歯部４２１より下側（支持プレート１２１側）に配置されている。このような構成であるため、従動側歯車４３は駆動側歯車４２の回転に伴って回転する。本実施形態では、このように従動側歯車４３と駆動側歯車４２が噛合しているため、駆動側歯車４２の回転軸は内扇歯部４３１のピッチ円の内側に位置する（図４参照）。また、本実施形態では、駆動側歯車４２の小径歯部４２１は、小径歯部４２１の歯先円より小径の欠歯部を有しており、従動側歯車４３の内扇歯部４３１の噛合範囲（駆動範囲）の端で小径歯部４２１の歯車と内扇歯部４３１の支持部が当接しない。欠歯部を設けたことにより、内扇歯部４３１の支持部と小径歯部４２１を近づけて配置することができるので、従動側歯車４３の回転方向の大きさを小型化することができる。更に、下モータ歯車４１と噛合する駆動側歯車４２の大径歯部を従動側歯車４３の内扇歯部４３１と駆動側歯車４２の小径歯部４２１より下側（支持プレート１２１側）に配置しているので、ロータ軸１３０方向（高さ方向）を小さくすることができる。
【００４８】
また、従動側歯車４３には、従動側歯車支持軸４３０が挿通される軸状部分から径方向外向きに突出し、樹脂よりなるロックレバー４３２が一体に成形されている。このロックレバー４３２は、内扇歯部４３１が形成された扇状の部分と上下方向に重ならない位置に形成されている。また、従動側歯車４３の回転中心からロックレバー４３２の先端までの長さは、内扇歯部４３１のピッチ円半径よりも小さい。この構成によっても駆動歯車４２の回転を減速する減速機構を構成している。このロックレバー４３２が第一ロック歯車３２に近づく方向に従動側歯車４３が回転すると、ロックレバー４３２が第一ロック歯車３２の外面に形成された被ロック部３２１（後述）に引っ掛かった状態となる。これにより第一ロック歯車３２の回転が阻止される。本実施形態では、ロックレバー４３２は、内扇歯部４３１の上端面より上側に配置されるとともに、第一ロック歯車３２の円板状の部分の下端面に対して内扇歯部４３１の上端面を下側に配置している。この構成により、内扇歯部４３１と第一ロックレバー３２を面方向に近接して配置できるので、第二伝達列を狭いスペースに配置することが可能となり、小型化に適する。
【００４９】
また、従動側歯車４３には、従動側歯車支持軸４３０が挿通される軸状部分から径方向外向きに突出し、樹脂よりなる第一コイルばね引掛部４３３が一体に成形されている。この第一コイルばね引掛部４３３は、内扇歯部４３１が形成された扇状の部分およびロックレバー４３２と上下方向に重ならない位置に形成されている。
【００５０】
（付勢手段）
付勢手段は、クラッチ手段を「断」状態とする方向に第二伝達列を付勢するものである。本実施形態ではコイルばね５０を用いている。コイルばね５０は、一端が従動側歯車４３に形成された第一コイルばね引掛部４３３に引っ掛けられ、他端が支持プレート１２１に圧入固定された第二コイルばね引掛部４３４に引っ掛けられている。かかるコイルばね５０により、従動側歯車４３はロックレバー４３２が第一ロック歯車３２（被ロック部３２１）から離れる方向に付勢されている。
【００５１】
（その他の構成）
複合歯車２４の上には、扇形レバー６０が配されている。扇形レバー６０は、複合歯車２４が回転自在に支持された軸と同じ複合歯車支持軸２４０に回転自在に支持されている。扇形レバー６０の下面には、係合突起６１（図１参照）が形成されている。かかる係合突起６１は、カム歯車２５の上面に形成されたカム溝２５２（図１参照）に係合している。また、同じく扇形レバー６０の下面からは、上モータ歯車ロック突起６２と図示されない傾斜カムが形成されている。これらの機能は次の通りである。カム溝２５２に係合する係合突起６１によってカム歯車２５の動作に連動して扇形レバー６０が動く。扇形レバー６０が所定位置まで動く（ワイヤ２７を所定位置まで巻き上げる）と、上モータ歯車ロック突起６２が上モータ歯車２１の被ロック突起２１１に作用し、上モータ歯車２１の回転を阻止する。これと同時に傾斜カムによって軸線方向下向きに押さえつけられていた上モータ歯車２１が解放され、付勢部材４８によって軸線方向上向きに移動する。これにより、上モータ歯車２１の上係合部２１１１と、出力軸１３１の下係合部１３１１の係合が解かれる。つまり、モータ１０の動力が上モータ歯車２１に伝達されない状態となる（詳細は後述の動作説明参照）。
【００５２】
（モータアクチュエータの動作）
以上の構成を備えるモータアクチュエータ１の動作について、一部上記説明と重複するが以下詳細に説明する。以下の説明では、原位置にある被駆動体９５に対しモータ１０の動力を伝達する１）動力伝達動作と、モータ１０の動力の伝達を遮断し被駆動体９５を原位置に戻す２）動力遮断動作に分けて説明する。
【００５３】
１）動力伝達動作
被駆動体９５が原位置にある状態（ワイヤ２７がプーリ２６に巻き上げられていない状態、すなわち、モータ１０の動力が被駆動体９５に作用していない状態）では、扇形レバー６０の傾斜カムによって、上モータ歯車２１が付勢部材４８の付勢力に抗して下側に押さえつけられ、上係合部２１１１と下係合部１３１１が係合している。この状態からモータ１０を一方向に駆動させ、ロータ１３が回転すると、ロータ１３の出力軸１３１に形成された下係合部１３１１に係合する上係合部２１１１を有する上モータ歯車２１が回転する。また、ロータ１３の内側に固定された誘導マグネットＭに誘導されて、誘導回転体１４が回転する。つまり、下モータ歯車４１も回転する。このように、モータ１０が駆動すると上記トルクリミッタ機構が機能し、上モータ歯車２１とともに下モータ歯車４１も回転する。
【００５４】
下モータ歯車４１が回転すると、それに噛合する外扇歯部４２２を有する駆動側歯車４２が回転する。駆動側歯車４２が回転すると、駆動側歯車４２の小径歯部４２１に噛合する内扇歯部４３１を有する従動側歯車４３が回転する。従動側歯車４３は、コイルばね５０の付勢力に抗してロックレバー４３２が第一ロック歯車３２（被ロック部３２１）に近づく方向に回転する。
【００５５】
ロックレバー４３２が被ロック部３２１の移動軌跡内に入り込み、被ロック部３２１に引っ掛かった状態となると、第一ロック歯車３２の回転が阻止された状態となる。第一ロック歯車３２の回転が阻止された状態となると、第一ロック歯車３２の第一ロック歯部３２２に噛合するそれに噛合する大径第二ロック歯部３３１を有する第二ロック歯車３３の回転が阻止された状態となるとともに、第二ロック歯車３３の小径第二ロック歯部３３２に噛合する外歯部３１１を有する固定歯車３１の回転が阻止された状態となる。
【００５６】
上述したように、固定歯車３１は、クラッチ手段の遊星歯車列を構成する。したがって、固定歯車３１の回転が阻止された状態となると、クラッチ手段によって第一伝達列による動力の伝達が「継」状態となり、モータ１０の動力が第一伝達列を介して被駆動体９５まで伝達可能な状態となる。
【００５７】
一方、モータ１０の駆動によって下モータ歯車４１とともに回転する上モータ歯車２１は、遊星歯車列を構成する入力側歯車２２（太陽歯車）の大歯部２２１と噛合している。したがって、上モータ歯車２１の回転に伴い、入力側歯車２２が回転する。
【００５８】
入力側歯車２２の小歯部２２２の外側には、出力側歯車２３を構成する三つの遊星歯車２３１が噛合している。周方向に等間隔に並んだ遊星歯車２３１の外側には、固定歯車３１の内歯部３１２が噛合している。上述のように、固定歯車３１は、ロック歯車４６によって回転が阻止された状態にある。したがって、入力側歯車２２が回転すると、その小歯部２２２の周りを遊星歯車２３１が公転する。遊星歯車２３１が公転すると、遊星歯車２３１を支持する遊星支持歯車２３２が回転する。つまり、入力側歯車２２の回転動力が、全て出力側歯車２３に伝達される。
【００５９】
なお、仮に、第一ロック部材３２の回転が阻止された状態にない場合、つまり固定歯車３１の回転が阻止された状態にない場合に入力側歯車２２が回転すると、遊星歯車２３１を介して固定歯車３１が空回りする。遊星支持歯車２３２以降の動力伝達列には、伝達列自体の負荷や、被駆動体９５にかかる負荷が存在するため、入力側歯車２２の回転動力が全て固定歯車３１側に伝達されてしまうからである。なお、固定歯車３１が空回りする回転速度は、第一ロック部材３２に設けられた摺動部材３２３と、上ケース９１に設けられた被摺動部９１１で構成される遠心ブレーキによって抑えられる。摺動部材３２３はゴム等の弾性体で構成され、第一ロック部材３２の回転による遠心力で外周部が外周方向に広がる。外周方向に広がった摺動部材３２３の外周面は被摺動部９１１に当接することで、摺動部材３２３と被摺動部９１１の摩擦力が発生し、この摩擦力によって固定歯車３１が空回りする回転速度が抑えられる。このように本実施形態では、遊星歯車列を利用した差動歯車機構により、クラッチ手段による第一伝達列の「継」状態と「断」状態を切り替えている。
【００６０】
遊星支持歯車２３２の歯車部２３２１には、複合歯車２４の大歯部２４２が噛合している。したがって、遊星支持歯車２３２の回転に伴い、複合歯車２４が回転する。
【００６１】
複合歯車２４の小歯部２４１には、カム歯車２５の歯車部２５１が噛合している。したがって、複合歯車２４の回転に伴い、カム歯車２５が回転する。
【００６２】
カム歯車２５が回転すると、カム歯車２５の上端に固定されたプーリ２６が回転する。プーリ２６が回転すると、プーリ２６に固定されたワイヤ２７がワイヤ溝２６１に沿って巻き上げられる。ワイヤ２７の先端には、被駆動体９５が固定されているため、被駆動体９５はワイヤ２７に引き上げられるように動作する。例えば、被駆動体９５が洗濯機の排水口を開閉する弁体である場合には、ワイヤ２７によって弁体が引き上げられることで排水口が開放され、排水が開始される。
【００６３】
このように、モータ１０の回転動力は、第一伝達列を介して被駆動体９５に伝達される。第一伝達列はクラッチ手段によって「継」状態とされるが、そのクラッチ手段を「継」状態とする動力にもモータ１０の回転動力の一部が利用される。
【００６４】
なお、プーリ２６によるワイヤ２７の巻き上げは次のように停止する。カム歯車２５が所定位置まで回転すると（ワイヤ２７が所定量巻き上げられると）、カム溝２５２に係合する係合突起６１を有する扇形レバー６０がカム歯車２５から離れる方向に回動する。このように扇形レバー６０が回動すると、扇形レバー６０が有する上モータ歯車ロック突起６２が、上モータ歯車２１の被ロック突起２１１に周方向から当接する。これにより、上モータ歯車２１の回転が阻止された状態となる。また、扇形レバー６０の傾斜カムによって軸線方向下向きに押さえつけられていた上モータ歯車２１が解放され、付勢部材４８によって軸線方向上向きに移動する。これにより、上モータ歯車２１の上係合部２１１１と、出力軸１３１の下係合部１３１１の係合が解かれ、モータ１０の動力が上モータ歯車２１に伝達されない状態となる。上モータ歯車２１の回転が阻止されると、第一伝達列を構成する各部材の動作も停止する。すなわち、プーリ２６によるワイヤ２７の巻き上げが停止し、当該巻き上げ位置でプーリ２６が保持された状態（被駆動体９５が洗濯機の排水口を開閉する弁体である場合には、排水口の開放が維持される状態）となる。
【００６５】
このようにして、被駆動体９５に対しモータ１０の動力を伝達する動力伝達動作が完了する。
【００６６】
２）動力遮断動作
上記動力伝達動作が完了した状態から被駆動体９５を原位置に戻す場合、モータ１０の駆動を停止（モータ１０への通電を停止）する。そうすると、ロータ１３の内側に設けられた誘導マグネットＭと誘導回転体１４との間の磁気誘導力が消滅する。つまり、コイルばね５０の付勢力に抗して第一伝達列を「継」状態とする方向にクラッチ手段を動作させていた磁気誘導力が消滅する。よって、コイルばね５０の付勢力によってロックレバー４３２が第一ロック歯車３２（被ロック部３２１）から離れる方向に従動側歯車４３が回転する。つまり、第一ロック歯車３２の回転が阻止された状態が解消され、クラッチ手段は第一伝達列を「断」状態とする。なお、この付勢力によって従動側歯車４３、駆動側歯車４２、および下モータ歯車４１（誘導回転体１４）が原位置に戻る方向に回転する。
【００６７】
被駆動体９５は、自身に作用する外部負荷により、常に原位置に戻ろうとしている。例えば、被駆動体９５が洗濯機の排水口を開閉する弁体であって、モータアクチュエータ１の駆動により排水口を開放する方向に弁体を動作させる場合には、弁体は常に排水口を閉鎖する方向に付勢されている。したがって、固定歯車３１が自在に回転することができるクラッチ手段が「断」状態となると、被駆動体９５にかかる負荷は、第一伝達列を逆行するようにして出力側歯車２３（遊星支持歯車２３２）まで伝達される。このようにして伝達された被駆動体９５にかかる負荷に基づくエネルギは、クラッチ手段が「断」状態となっているため、出力側歯車２３の空転によって出力（消費）される。これにより、被駆動体９５は原位置に戻る。
【００６８】
さらに、カム歯車２５が原位置に戻ると、カム溝２５２に係合する係合突起６１を有する扇形レバー６０がカム歯車２５に近づく方向に回動する。このように扇形レバー６０が回動すると、扇形レバー６０が有する上モータ歯車ロック突起６２が、上モータ歯車２１の被ロック突起２１１から離れる。これにより、上モータ歯車２１の回転が許容された状態となる。また、コイルばね５０で軸線方向上向きに付勢されていた上モータ歯車２１は、傾斜カムに押さえつけられ、軸線方向下向き移動する。これにより、上モータ歯車２１の上係合部２１１１と、出力軸１３１の下係合部１３１１が係合し、モータ１０の動力が上モータ歯車２１にも伝達される状態となる。
【００６９】
このように、モータ１０を停止すれば、コイルばね５０（付勢手段）の作用によって遊星歯車列を構成する固定歯車３１のロックが解除され、クラッチ手段が第一伝達列を「断」状態とする。これにより、被駆動体９５は原位置に戻る。
【００７０】
（位置合わせ機構）
このように動作するモータアクチュエータ１において、第二伝達列を構成する上記駆動側歯車４２および従動側歯車４３は、ともに扇歯部を有する扇歯車であるため、組立時に両歯車を相対的に位置合わせする必要がある。本実施形態では、この位置合わせを容易にするための位置合わせ機構が設けられている。具体的には図９〜図１１に示す構成である。
【００７１】
駆動側歯車４２の小径歯部４２１には、歯の一部が窪んだ一つの欠歯４２１１が形成されている。一方、従動側歯車４３の内扇歯部４３１には、溝の底から径方向に突出した突起が形成された一つの埋歯溝４３１１が形成されている。埋歯溝４３１１の突起は欠歯４２１１の窪みより小さく形成されており、駆動側歯車４２と従動側歯車４３の相対位置を所定の位置に合わせたとき、すなわち両歯車の相対的位置関係が正しいときには、埋歯溝４３１１に欠歯４２１１が噛合する位置関係となり、埋歯溝４３１１の突起が欠歯４２１１の窪みに係合する。一方、これ以外の場合、すなわち駆動側歯車４２と従動側歯車４３の相対的位置関係が正しくないときには、埋歯溝４３１１に欠歯４２１１以外の歯が噛合しようとする。その場合、埋歯溝４３１１の突起が邪魔になり、埋歯溝４３１１に対して欠歯４２１１以外の歯が噛合することが阻止される。
【００７２】
本実施形態では、かかる位置合わせ機構（欠歯４２１１および埋歯溝４３１１）は、駆動側歯車４２および従動側歯車４３の可動範囲を考慮した以下のような位置に設けられる。駆動側歯車４２の小径歯部４２１と従動側歯車４３の内扇歯部４３１は、従動側歯車４３がクラッチ手段にモータ１０の動力を伝達している状態、すなわち従動側歯車４３のロックレバー４３２が第一ロック歯車３２に接触する状態から、ロータ１３の逆回転を防止する逆回転防止部４２３がロータ１３に接触する状態までの範囲で噛合する。つまり、一方の可動限界位置は、第一ロック歯車３２の位置によって決まり、他方の可動限界位置はロータ１３の位置によって決まる。このように、可動限界位置が駆動側歯車４２および従動側歯車４３以外の部材の存在によって決まる構成であるため、製造誤差を吸収できるように駆動側歯車４２の外扇歯部４２２や従動側歯車４３の内扇歯部４３１は当該限界位置よりも大きく設定する必要がある（誤差分の余裕をもって歯部を大きく設計する必要がある）。本実施形態では、かかる実情を踏まえて、上記一方の可動限界位置と他方の可動限界位置との間で位置合わせ機構が機能するように設定されている。具体的には、駆動歯車の小径歯部４２１においては、一方の可動限界位置で噛合する歯と他方の可動限界位置で噛合する歯との間に位置する一つの歯が欠歯４２１１として設定される。従動側歯車４３の内扇歯部４３１においては、一方の可動限界位置で噛合する歯溝と他方の可動限界位置で噛合する歯溝との間に位置する一つの歯溝が埋歯溝４３１１として設定される。
【００７３】
このように、本実施形態では、駆動側歯車４２の小径歯部４２１に設けられた欠歯４２１１と従動側歯車４３の内扇歯部４３１に設けられた埋歯溝４３１１によって位置合わせ機構が構成される。なお、従動側歯車４３の内扇歯部４３１に埋歯溝４３１１を形成し、駆動側歯車４２の小径歯部４２１に欠歯４２１１を形成した構成としてもよい。
【００７４】
（本実施形態の効果）
本実施形態にかかるモータアクチュエータ１は、内歯である従動側歯車４３の内扇歯部４３１に駆動側歯車４２の小径歯部４２１を噛合させることにより、駆動側歯車４２の回転軸が内扇歯部４３１のピッチ円の内側に位置するように構成されている。そのため、駆動側歯車４２と従動側歯車４３の回転軸を近接させて両歯車を配置することができ、第二伝達列を構成する部材の配置スペースが小さくなる。
【００７５】
また、駆動側歯車４２の外扇歯部４２２および従動側歯車４３の内扇歯部４３１は、ともに、１８０度未満の扇状に形成されているため、モータアクチュエータ１の動作時における二つの扇歯部が移動する範囲が３６０度未満となる。そのため、第二伝達列を設置するために必要なスペースをより小さくすることができる。
【００７６】
また、本実施形態では、駆動側歯車４２には外扇歯部４２２が、従動側歯車４３には内扇歯部４３１が形成されており、両歯車を３６０度以上回転させることがない構成であるから、モータアクチュエータ１を組み立てる際に両歯車の相対的な位置合わせが必要になる。本実施形態では、上記位置合わせ機構が設けられているため、モータアクチュエータ１組立時の両歯車の相対的な位置合わせが容易となる。
【００７７】
そして、両歯車が回転する範囲は、「クラッチ手段にモータ１０の動力を伝達している状態」と「ロータ１３に前記逆回転防止部４２３が接触している状態」との間の範囲である、本実施形態では、この範囲内で両歯車を噛合させること（欠歯４２１１と埋歯溝４３１１を係合させること）により位置合わせすることが可能であるため、両歯車の相対的な位置合わせを確実に行うことができる。
【００７８】
また、駆動源であるモータ１０は、円筒状のステータ１２の内側にロータ１３が位置するインナーロータタイプのモータであり、駆動側歯車４２および従動側歯車４３は、円筒状のステータ１２における軸方向端面の一方側に設けられたドーナツ状の支持プレート１２１に圧入固定された軸に支持されている。上記のように、本実施形態では、従動側歯車４３の回転軸と駆動側歯車４２の回転軸を近接させることができるため、このようなドーナツ状の面という限られた設置スペースに両歯車を取り付けることの困難性が低い（設計が容易である）。
【００７９】
また、トルクリミッタ機構は、ロータ１３に設けられた誘導マグネットＭと誘導回転体１４が有する非磁性誘電体との間に生ずる電磁力による誘導力を利用したものである。このような磁気誘導力を利用したものであれば、誘導マグネットＭと誘導回転体１４の間にオイルのような液体やギアを介さずして、モータ１０の駆動力を伝達できるので、部品を削減でき小型化が可能となる。また、モータ１０をアウターロータ型とし、ロータ１３の外側に誘導回転体１４を配置した場合に比べて誘導回転体１４の径が小さくなる。したがって、誘導回転体１４の重量が小さくなるとともにその回転慣性力が小さくなり、コイルばね５０のような付勢力の小さい付勢手段としても、誘導回転体１４を回転させることが可能となる。また、誘導マグネットＭと誘導回転体１４が非接触であるため、トルクリミッタ機構が機能しているときにおける音の発生が少ない。
【００８０】
また、クラッチ手段を「継」状態とするとき、従動側歯車４３のロックレバー４３２が第一ロック歯車３２の被ロック部３２１に引っ掛かり、第一ロック歯車３２の回転を阻止する。本実施形態では、クラッチ手段にモータ１０の動力を伝達する第二伝達列は、下モータ歯車４１、駆動側歯車４２、および従動側歯車４３から構成される「減速輪列」であるため、第一ロック歯車３２の回転を阻止する力が大きくなる。
【００８１】
また、第一伝達列（上モータ歯車２１、プーリ２６およびワイヤ２７を除く）を構成する部材の回転軸、および第二伝達列を構成する部材の回転軸は全て平行である。これを踏まえ、本実施形態では、支持プレート１２１にプレス加工によって孔を形成し、この孔に圧入した支持軸を用いてこれらの部材が回転自在に支持された構成としている。したがって、各支持軸に動力伝達部材が支持された部組をケース９０に収容するという流れで組み立てることができ、製造コストの削減につながる。具体的には、支持プレート１２１は、下ケース９２の周縁よりも低い位置に配置されるため、一つ一つの部材を順に支持軸に組付けていくと組立が困難となるが、本実施形態では下ケース９２の外で部組を構築することができるから組立が容易である。さらに、本実施形態では、これらの部材を支持する軸の上端は上ケース９１で支持されている。つまり、これらの支持軸は下端が支持プレート１２１で支持され、上端が上ケース９１で支持されるという両端が支持された状態である。したがって、支持軸の下端を保持する部分は支持プレート１２１の板厚分（の圧入代）で十分である。また、支持プレート１２１は平面視ドーナツ形状の部材であるから、上記支持軸を支持する部材として用いた場合、これらの支持軸間の距離を大きくすることが可能となる。また、このように第一伝達列や第二伝達列が支持プレート１２１に支持されている、すなわちモータ１０の動力を伝達する伝達列がステータ１２の一方側にのみ構築されているから、モータアクチュエータ１全体の厚み（上下方向の大きさ）を小さくすることができる。
【００８２】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。本実施形態では、誘導マグネットＭは、ネオジムマグネットとフェライトマグネットの磁粉を混合して成形したボンド磁石としたが、ネオジムマグネットの磁粉を用いずに成形したボンド磁石としてもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１  モータアクチュエータ
１０  モータ
１２  ステータ
１２１  支持プレート
１３  ロータ
１４  誘導回転体
４２  駆動側歯車（第二歯車）
４２１  小径歯部
４２１１  欠歯
４２０  駆動側歯車支持軸
４２２  外扇歯部
４２３  逆回転防止部
４３  従動側歯車（第一歯車）
４３１  内扇歯部
４３１１  埋歯溝
４３０  従動側歯車支持軸
５０  コイルばね（付勢手段）
９５  被駆動体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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