(57)【要約】      （修正有）【課題】企業間で会議を開催するための日程調整を容易に行うことができる会議調整装置及び会議調整プログラムを提供する。【解決手段】会議調整装置１０は、企業間で開催する会議に関する情報を検索条件として受け付けると、検索条件により指定された各企業のスケジュール管理システム２０Ａ，２０Ｂに検索条件に合致したスケジュール情報の取得要求を行って、検索条件に合致するスケジュール情報を取得するスケジュール情報取得手段と、取得したスケジュール情報に基づき、会議を開催可能な時間帯を集計し、集計結果の情報をユーザに提供する集計結果情報提供手段とを有し、取得する検索条件に合致するスケジュール情報は会議の参加者の予定のある時間の情報、及び、参加者がいる場所の情報を含む。【選択図】図６
2013105365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業間で開催する会議に関する情報を検索条件として受け付けると、前記検索条件により指定された各企業のスケジュール管理システムに前記検索条件に合致したスケジュール情報の取得要求を行って、前記検索条件に合致するスケジュール情報を前記スケジュール管理システムから取得するスケジュール情報取得手段と、
取得した前記検索条件に合致するスケジュール情報に基づき、前記会議を開催可能な時間帯を集計し、集計結果の情報をユーザに提供する集計結果情報提供手段と
を有し、
前記スケジュール管理システムから取得する前記検索条件に合致するスケジュール情報は前記会議の参加者の予定のある時間の情報、及び、参加者がいる場所の情報を含む
ことを特徴とする会議調整装置。
【請求項２】
前記集計結果情報提供手段は、前記検索条件に合致するスケジュール情報に含まれる前記会議の参加者の予定のある時間の情報に、前記参加者がいる場所から前記会議の開催場所までの移動時間を追加するスケジュール補正処理を行うこと
を特徴とする請求項１記載の会議調整装置。
【請求項３】
前記集計結果情報提供手段は、前記会議を開催可能な時間帯での前記会議の開催ができないとき、前記検索条件により指定された前記会議の必須の参加者の予定が無く且つ任意の参加者の予定のある時間の情報を、前記会議を開催可能な時間帯として扱うこと
を特徴とする請求項１又は２記載の会議調整装置。
【請求項４】
前記ユーザの情報と情報記憶装置に保存されている前記スケジュール管理システムの利用者が登録されているアカウント情報とを照合するユーザ認証手段を更に有し、
前記スケジュール情報取得手段は、前記ユーザの情報が前記アカウント情報に登録されているときに、前記検索条件により指定された各企業のスケジュール管理システムに前記検索条件に合致したスケジュール情報の取得要求を行うこと
を特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の会議調整装置。
【請求項５】
前記スケジュール情報取得手段は、前記ユーザの所属している企業の識別情報が、前記スケジュール管理システムの取引先企業情報に登録されていれば、前記スケジュール管理システムから前記検索条件に合致するスケジュール情報を取得すること
を特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載の会議調整装置。
【請求項６】
コンピュータを、
企業間で開催する会議に関する情報を検索条件として受け付けると、前記検索条件により指定された各企業のスケジュール管理システムに前記検索条件に合致したスケジュール情報の取得要求を行って、前記検索条件に合致するスケジュール情報を前記スケジュール管理システムから取得するスケジュール情報取得手段、
取得した前記検索条件に合致するスケジュール情報に基づき、前記会議を開催可能な時間帯を集計し、集計結果の情報をユーザに提供する集計結果情報提供手段
として機能させ、
前記スケジュール管理システムから取得する前記検索条件に合致するスケジュール情報は前記会議の参加者の予定のある時間の情報、及び、参加者がいる場所の情報を含む
ことを特徴とする会議調整プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議調整装置及び会議調整プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
遠隔分散した任意複数の会議関係者間で、電子会議の開催スケジュールを調整する方法は従来から知られている（例えば特許文献１参照）。また、会議開催主催者からの要求に応じて、会議メンバーの予定を調整し、会議の開催日時を決定する会議予定システムは従来から知られている（例えば特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
個人のスケジュール管理システムは多種多様にある。例えば個人のスケジュール管理システムには、個人のＰＣで管理されるものがある。また、企業によっては共通のインフラとしてグループウェア（Ｎｏｔｅｓなど）やインターネット上で閲覧できるスケジュール管理システムを使っていることがある。
【０００４】
なお、スケジュール管理システムには、会議の日程調整を行える機能を搭載しているものもある。会議の日程調整を行える機能を搭載したスケジュール管理システムは企業内で会議を開催するため、日程調整を行うときに便利である。しかし、会議の日程調整を行える機能を搭載したスケジュール管理システムは企業間で会議を開催するために日程調整を行うとき、以下のような問題があった。
【０００５】
例えばスケジュール管理システムを利用して、企業間で会議を開催するために日程調整を行う場合は、企業間でスケジュール管理システムを共有しなければならない。しかしながら、スケジュール情報は会議の名称などで企業にとって機密性の高い名称が使われていることがある。したがって、企業間でスケジュール管理システムを共有することは難しいという問題があった。
【０００６】
結果として、従来、企業間で会議を開催するために日程調整を行うときは例えば参加者がメールや電話等で、お互いのスケジュールを提示して会議の日程調整を行うため、時間及び手間が掛かるという問題があった。
【０００７】
本発明は、企業間で会議を開催するための日程調整を容易に行うことができる会議調整装置及び会議調整プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するために、請求項１に記載した会議調整装置は、企業間で開催する会議に関する情報を検索条件として受け付けると、前記検索条件により指定された各企業のスケジュール管理システムに前記検索条件に合致したスケジュール情報の取得要求を行って、前記検索条件に合致するスケジュール情報を前記スケジュール管理システムから取得するスケジュール情報取得手段と、取得した前記検索条件に合致するスケジュール情報に基づき、前記会議を開催可能な時間帯を集計し、集計結果の情報をユーザに提供する集計結果情報提供手段とを有し、前記スケジュール管理システムから取得する前記検索条件に合致するスケジュール情報は前記会議の参加者の予定のある時間の情報、及び、参加者がいる場所の情報を含むことを特徴とする。
【０００９】
なお、本発明の構成要素、表現または構成要素の任意の組合せを、方法、装置、システム、コンピュータプログラム、記録媒体、データ構造などに適用したものも本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、企業間で会議を開催するための日程調整を容易に行うことができる会議調整装置及び会議調整プログラムを提供可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】会議調整装置を含むシステムの一例の構成図である。
【図２】会議調整装置の一例のハードウェア構成図である。
【図３】会議調整装置の一例のモジュール構成図である。
【図４】スケジュール管理システムの一例のモジュール構成図である。
【図５】取引先企業情報の一例の構成図である。
【図６】システムで会議の日程調整を行う処理の一例のシーケンス図である。
【図７】検索条件入力画面の一例のイメージ図である。
【図８】空き状況一覧画面の一例のイメージ図である。
【図９】集計処理の一例のフローチャートである。
【図１０】スケジュール補正処理の一例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【００１３】
図１は会議調整装置を含むシステムの一例の構成図である。図１のシステム１は一例としてＡ社とＢ社との間で会議を開催するために日程調整を行う例を示している。図１のシステム１は会議調整装置１０と、Ａ社のスケジュール管理システム２０Ａと、Ｂ社のスケジュール管理システム２０Ｂと、Ａ社のユーザのＰＣ端末３０Ａと、Ｂ社のユーザのＰＣ端末３０Ｂと、インターネット４０と、Ａ社のＬＡＮ４１Ａと、Ｂ社のＬＡＮ４１Ｂとを有する。なお、インターネット４０と、Ａ社のＬＡＮ４１Ａと、Ｂ社のＬＡＮ４１Ｂとはネットワークの一例である。
【００１４】
会議調整装置１０はインターネット４０に接続されている。Ａ社のスケジュール管理システム２０Ａ及びＢ社のスケジュール管理システム２０Ｂもインターネット４０に接続されている。Ａ社のユーザのＰＣ端末３０ＡはＡ社のＬＡＮ４１Ａを介してインターネット４０に接続されている。Ｂ社のユーザのＰＣ端末３０ＢはＢ社のＬＡＮ４１Ｂを介してインターネット４０に接続されている。なお、ＰＣ端末３０Ａ及び３０Ｂはインターネット４０に直接接続されていてもよい。
【００１５】
ユーザは会議の主催者を想定する。Ａ社のユーザはＰＣ端末３０Ａを操作し、ＰＣ端末３０Ａから会議調整装置１０にアクセスしてＡ社とＢ社との間で会議を開催するために日程調整を行う。Ｂ社のユーザはＰＣ端末３０Ｂを操作し、ＰＣ端末３０Ｂから会議調整装置１０にアクセスしてＡ社とＢ社との間で会議を開催するために日程調整を行う。
【００１６】
以下の説明において、ＰＣ端末３０Ａ、３０Ｂの何れでもよい場合は単にＰＣ端末３０と呼ぶ。またスケジュール管理システム２０Ａ、２０Ｂの何れでもよい場合は、単にスケジュール管理システム２０と呼ぶ。
【００１７】
会議調整装置１０を利用するユーザは、例えば会議調整装置１０に登録されたユーザに限定する。会議調整装置１０はログイン処理にてユーザ認証を行う。会議調整装置１０は認証されたユーザが利用できるものとする。なお、スケジュール管理システム２０への個人の予定の登録や閲覧方法は既知の技術であるため、説明を省略する。
【００１８】
会議調整装置１０、スケジュール管理システム２０Ａ及び２０Ｂ、ＰＣ端末３０Ａ及び３０Ｂは、例えば図２に示すＰＣ等のコンピュータシステムにより実現される。ここでは一例として図２に示すコンピュータシステムにより実現された会議調整装置１０について説明するが、スケジュール管理システム２０Ａ及び２０Ｂ、ＰＣ端末３０Ａ及び３０Ｂについても同様である。
【００１９】
図２は会議調整装置の一例のハードウェア構成図である。会議調整装置１０はバス５８で相互に接続されている入力装置５１、出力装置５２、記録媒体読取装置５３、補助記憶装置５４、主記憶装置５５、演算処理装置５６及びインタフェース装置５７を有する構成である。
【００２０】
入力装置５１はキーボードやマウス等である。入力装置５１は各種信号を入力するために用いられる。出力装置５２はディスプレイ装置等である。出力装置５２は各種ウインドウやデータ等を表示するために用いられる。インタフェース装置５７は、モデム、ＬＡＮカード等である。インタフェース装置５７はインターネット４０等のネットワークに接続するために用いられる。
【００２１】
会議調整プログラムは、例えば記録媒体５９の配布やインターネット４０等からのダウンロードなどによって提供される。なお、会議調整プログラムは会議調整装置１０で実行されるプログラムの少なくとも一部である。
【００２２】
記録媒体５９はＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的、電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリ等、様々なタイプを用いることができる。会議調整プログラムを記録した記録媒体５９は記録媒体読取装置５３にセットされる。
【００２３】
会議調整プログラムは記録媒体５９から記録媒体読取装置５３を介して補助記憶装置５４にインストールされる。インターネット４０等からダウンロードされた会議調整プログラムはインタフェース装置５７を介して補助記憶装置５４にインストールされる。
【００２４】
補助記憶装置５４は会議調整プログラム、必要なファイル、データ等を格納する。主記憶装置５５は会議調整プログラムの起動時に補助記憶装置５４から会議調整プログラムを読み出して格納する。演算処理装置５６は主記憶装置５５に格納された会議調整プログラムに従って図３の各種機能を実現する。
【００２５】
図３は会議調整装置の一例のモジュール構成図である。図３の会議調整装置１０はＷｅｂサーバ７０と、Ｗｅｂクライアント７１と、会議調整アプリケーション６０と、情報記憶装置７３とを有するモジュール構成である。
【００２６】
会議調整アプリケーション６０は、制御部６１と、ＵＩ（ユーザインタフェース）画面作成部６２と、スケジュール検索部６３と、ユーザ認証部６４とを有する。なお、図３のモジュール構成図は本実施の形態の説明に不要な部分を適宜省略している。
【００２７】
Ｗｅｂサーバ７０はＰＣ端末３０からインターネット４０経由で要求を受け、会議調整アプリケーション６０にリクエストを送る。また、Ｗｅｂサーバ７０はＰＣ端末３０へリクエストに対する応答を行う。
【００２８】
会議調整アプリケーション６０の制御部６１はＰＣ端末３０からの要求を受け、会議調整アプリケーション６０の機能制御を担う。例えば会議調整アプリケーション６０はＰＣ端末３０からの日程調整実行要求を受け、後述するように企業間で行う会議の日程調整に関する処理を行う。会議の日程調整に関する処理には、会議の日程調整の処理の他、会議の日程調整を支援する処理も含まれる。
【００２９】
ＵＩ画面作成部６２は制御部６１からの指示を受け、会議調整アプリケーション６０のＵＩ画面を作成する。また、スケジュール検索部６３は制御部６１からの指示を受け、指定された企業のスケジュール管理システム２０に対して検索条件を指定してスケジュール情報を取得するように、Ｗｅｂクライアント７１に要求する。
【００３０】
Ｗｅｂクライアント７１はスケジュール検索部６３から要求を受け、指定された企業のスケジュール管理システム２０から検索条件を指定してスケジュール情報を取得する。Ｗｅｂクライアント７１は取得したスケジュール情報をスケジュール検索部６３に送る。
【００３１】
ユーザ認証部６４は制御部６１からの指示を受け、ＰＣ端末３０を利用しているユーザの情報と情報記憶装置７３に保存されているアカウント情報とを照合することで、認証処理を行う。ここで、アカウント情報に登録されているユーザは会議調整装置１０と連携可能なスケジュール管理システム２０の利用者であることを想定している。会議調整装置１０はアカウント情報へのユーザ登録時に、会議調整装置１０と連携可能なスケジュール管理システム２０の利用者であることの確認を行う。
【００３２】
会議調整装置１０と連携可能なスケジュール管理システム２０の利用者であることの確認方法としては、次の二つの方法がある。
【００３３】
例えば第一の方法は、会議調整装置１０がスケジュール連携可能な企業のリストを保持しており、ユーザの属性情報として入力された企業がリストに含まれていることを確認することで、会議調整装置１０と連携可能なスケジュール管理システム２０の利用者であることを確認する。
【００３４】
第二の方法は、会議調整装置１０が、ユーザの企業のスケジュール管理システム２０に対して、ユーザが正規ユーザであることの確認依頼を行うことで、会議調整装置１０と連携可能なスケジュール管理システム２０の利用者であることを確認する。
【００３５】
図４はスケジュール管理システムの一例のモジュール構成図である。図４に示したスケジュール管理システム２０はＷｅｂサーバ８０と、スケジュール管理アプリケーション８１と、情報記憶装置８２とを有するモジュール構成である。
【００３６】
Ｗｅｂサーバ８０はＰＣ端末３０から要求を受け、スケジュール管理アプリケーション８１にリクエストを送る。また、Ｗｅｂサーバ８０は会議調整装置１０から要求を受けてスケジュール管理アプリケーション８１にリクエストを送る。なお、Ｗｅｂサーバ８０は会議調整装置１０又はＰＣ端末３０へリクエストに対する応答を行う。
【００３７】
スケジュール管理アプリケーション８１はＰＣ端末３０からの例えばスケジュール管理要求を受け、スケジュール管理機能を提供する。スケジュール管理アプリケーション８１は会議調整装置１０からの例えばスケジュール取得要求を受け、検索条件に合致したスケジュール情報をＷｅｂサーバ８０に返す。
【００３８】
情報記憶装置８２は取引先企業情報と、スケジュール情報と、アカウント情報とを保存している。なお、取引先企業情報は、会議調整装置１０からの確認要求を受け、会議の日程調整を行うユーザが取引先の企業の従業員であること、言い換えれば会議調整装置１０と連携可能なスケジュール管理システム２０の利用者であること、を確認するための情報である。
【００３９】
図５は取引先企業情報の一例の構成図である。図５の取引先企業情報は、取引先の企業の企業名と企業コードとが含まれる。つまり、図５の取引先企業情報は取引先の企業を表している。
【００４０】
図６はシステムで会議の日程調整を行う処理の一例のシーケンス図である。図６に示すシーケンス図は会議の主催者であるユーザがＰＣ端末３０を用いて会議調整装置１０にアクセスし、会議調整装置１０へのログイン処理の完了後に実行されるフローである。図６に示すシーケンス図では会議の日程調整の為に、会議の参加者の空きのスケジュールの検索を行っている。
【００４１】
図６において、スケジュール管理システム２０Ａはスケジュール管理アプリケーション８１Ａ及び情報記憶装置８２Ａを有する。また、スケジュール管理システム２０Ｂはスケジュール管理アプリケーション８１Ｂ及び情報記憶装置８２Ｂを有する。
【００４２】
ユーザのログイン処理が成功すると、ＰＣ端末３０のディスプレイ装置等には図７に示す検索条件入力画面１００が表示される。図７は検索条件入力画面の一例のイメージ図である。図７の検索条件入力画面１００はユーザがＰＣ端末３０を操作して日程調整の検索条件を入力する画面の一例である。
【００４３】
なお、ユーザがＰＣ端末３０上で操作する画面はＷｅｂブラウザにより表示するようにしてもよいし、専用のアプリケーションをＰＣ端末３０にインストールして表示するようにしてもよい。
【００４４】
図７の検索条件入力画面１００において、参加者は日程調整を行おうとしている会議の参加者である。図７の検索条件入力画面１００ではＡ社とＢ社との２社間で会議を開催するための日程調整を行う例を示しているが、３社以上の間で会議を開催するための日程調整を行えるようにしてもよい。
【００４５】
図７の検索条件入力画面１００では参加者に「ＭＵＳＴ」又は「ＷＡＮＴ」を設定することができ、必須の参加者に「ＭＵＳＴ」を設定し、任意の参加者に「ＷＡＮＴ」を設定する。また、図７の検索条件入力画面１００では検索対象としている期間を「日時」に設定することができる。
【００４６】
また、図７の検索条件入力画面１００では会議を開催する会社、会議室を「場所」に設定することができる。なお、会議室の入力は任意としてもよい。会社内で複数の事業所がある場合、検索条件入力画面１００は事業所名を「場所」に追加して設定できるようにしてもよい。
【００４７】
図７の検索条件入力画面１００は、ユーザが会社名、参加者、日時及び場所を検索条件として入力した例である。検索条件はテキストで直接入力するようにしてもよいし、選択式で入力するようにしてもよい。選択式で検索条件を入力するようにした場合は以下の操作手順となる。
【００４８】
まず、検索条件入力画面１００には会議調整装置１０が保持しているスケジュール連携可能な企業のリストに含まれる会社名の一覧を候補として出す。検索条件入力画面１００上でユーザが会社名を選んだ時点で、ＰＣ端末３０はイベントを会議調整装置１０に送信する。
【００４９】
会議調整装置１０の会議調整アプリケーション６０はユーザにより選択された会社のスケジュール管理システム２０から部署名の一覧を取得してＰＣ端末３０に通知する。ＰＣ端末３０は検索条件入力画面１００に部署名の一覧を表示させる。同様に、ＰＣ端末３０は検索条件入力画面１００上でユーザが部署名を選んだ時点で、イベントを会議調整装置１０に送信する。
【００５０】
会議調整装置１０の会議調整アプリケーション６０はユーザにより選択された会社のスケジュール管理システム２０からユーザにより選択された部署の社員名の一覧を取得してＰＣ端末３０に通知する。ＰＣ端末３０は検索条件入力画面１００に社員名の一覧を表示させる。
【００５１】
また、ＰＣ端末３０は検索条件入力画面１００上でユーザが会社名を選んだ時点でイベントを会議調整装置１０に送信する。会議調整装置１０の会議調整アプリケーション６０はユーザにより選択された会社のスケジュール管理システム２０から候補となる会議室の一覧を取得してＰＣ端末３０に通知する。ＰＣ端末３０は検索条件入力画面１００に会議室の一覧を表示させる。
【００５２】
図６に戻り、ユーザは検索条件入力画面１００に検索条件を入力する。ユーザは検索条件として会議参加者候補リスト、候補となる期間、希望の開催場所を入力する。ユーザは検索条件を入力後、検索条件入力画面１００の実行ボタンを押下する。
【００５３】
ユーザにより検索条件入力画面１００の実行ボタンが押下されると、ＰＣ端末３０はステップＳ１において、日程調整実行要求を会議調整装置１０に送信する。日程調整実行要求には、ユーザ認証済みであることを示す識別情報と、ユーザが入力した検索条件の情報が含まれる。
【００５４】
次に、会議調整装置１０の会議調整アプリケーション６０は各企業（Ａ社及びＢ社）からスケジュール情報を取得する処理を行う。まず、会議調整装置１０の会議調整アプリケーション６０はステップＳ２において、検索条件の情報により指定されたＡ社のスケジュール管理システム２０Ａに対してスケジュール取得要求を行う。
【００５５】
スケジュール取得要求には、ユーザが所属している企業の識別情報と、ユーザが入力した会議参加者候補のうち「スケジュール取得要求」の送信先の企業に所属している会議参加者候補の識別情報（所属名、名前、メールアドレスなど）と、候補となる期間とが情報として含まれる。
【００５６】
スケジュール管理システム２０Ａのスケジュール管理アプリケーション８１Ａは、スケジュール取得要求を受信すると、ユーザが所属している企業の識別情報（ユーザに付随する企業識別情報）が取引先企業情報に登録されていることを確認する。スケジュール管理アプリケーション８１Ａはユーザに付随する企業識別情報が取引先企業情報に登録されていなければ、応答としてエラーを返す。
【００５７】
ユーザに付随する企業識別情報が取引先企業情報に登録されていることを確認することでスケジュール管理アプリケーション８１Ａは、ユーザが不正にスケジュール情報を取得することや、会議の日程調整を行うことを防ぐ。
【００５８】
ユーザに付随する企業識別情報が取引先企業情報に登録されていれば、スケジュール管理アプリケーション８１ＡはステップＳ３において、検索条件の情報で指定された会議参加者候補の識別情報と、候補となる期間とに基づき、検索条件に合致したスケジュール情報を情報記憶装置８２Ａから取得する。ステップＳ４において、スケジュール管理アプリケーション８１Ａは取得したスケジュール情報をステップＳ２のスケジュール取得要求の応答として会議調整装置１０に返す。
【００５９】
会議調整装置１０に送信されるスケジュール情報には、予定の入っている日時（例えば開始時間及び終了時間）と、予定の場所と、検索条件で指定した会議参加者候補の識別情報との組が含まれる。
【００６０】
なお、スケジュール管理システム２０Ａに保存されているスケジュール情報には「会議名称」などの情報があるが、機密情報となる名称が使われていることがあるため、送信しない。
【００６１】
ステップＳ５〜Ｓ７では、Ａ社からスケジュール情報を取得するステップＳ２〜Ｓ４と同様に、Ｂ社からスケジュール情報を取得する。スケジュール情報の取得処理は、ユーザが入力した会議参加者候補の所属している企業の数、繰り返される。
【００６２】
ステップＳ８において、会議調整装置１０の会議調整アプリケーション６０は、取得したスケジュール情報の集計処理を行う。なお、スケジュール情報の集計処理の詳細は後述する。
【００６３】
ステップＳ９において、会議調整装置１０の会議調整アプリケーション６０はステップＳ８のスケジュール情報の集計処理結果に基づき、図８に示す空き状況一覧画面２００を生成する。ステップＳ１０において、会議調整装置１０の会議調整アプリケーション６０は空き状況一覧画面２００をＰＣ端末３０のディスプレイ装置等に表示させる。
【００６４】
図８は空き状況一覧画面の一例のイメージ図である。図８の空き状況一覧画面２００は検索結果を示す画面例である。図８の空き状況一覧画面２００の「予定あり」と記述のある時間帯は、参加者の予定が入っていることを示している。また、図８の空き状況一覧画面２００の「予定あり」と記述のある時間帯以外は、参加者の予定が入っていない、空いている時間帯（空き時間）を示している。
【００６５】
なお、空き状況一覧画面２００の「予定あり」と記述のある時間帯は会議の開催場所までの移動時間も含まれる。したがって、空き状況一覧画面２００の空き時間は会議の開催可能な時間帯を示している。
【００６６】
また、空き状況一覧画面２００の「予定あり」と記述のある時間帯のうち、斜線が掛かっている時間帯（１／１９の９時から１２時まで）は「ＷＡＮＴ」を設定された任意の参加者の予定のみが入っている時間帯を示している。もし、空き時間で会議の日程調整が困難な場合は、空き状況一覧画面２００の「予定あり」と記述のある時間帯のうち、斜線が掛かっている時間帯も会議の開催可能な時間帯とすることができる。
【００６７】
希望の開催場所として会議室を指定した場合、空き状況一覧画面２００では、会議室管理システム（図示せず）と連携し、会議室の空き時間の調査や会議室の予約等を行うことも可能とする。空き状況一覧画面２００では会議室の確保までも可能となる。
【００６８】
なお、図８の空き状況一覧画面２００において、参加者の予定が入っている時間帯を単に「予定あり」と表示している理由は、どの参加者の予定が入っているのかを分からないようにすることで、セキュリティを確保するためである。
【００６９】
図６に戻り、ユーザはＰＣ端末３０のディスプレイ装置等に表示された空き状況一覧画面２００をもとに、会議の日程を確定する。この後、会議調整装置１０の会議調整アプリケーション６０は、会議の確定処理として、会議の日程を各企業（Ａ社及びＢ社）のスケジュール管理システム２０に新規の予定として登録を行ってもよいし、各参加者に会議の日程の通知メールを送信するようにしてもよい。
【００７０】
次に、図６のステップＳ８に示した集計処理の詳細について説明する。図９は集計処理の一例のフローチャートである。集計処理は会議調整装置１０がスケジュール情報を受信して集計する処理である。
【００７１】
ステップＳ２１において、会議調整装置１０の会議調整アプリケーション６０は会議参加者候補の所属している企業のスケジュール管理システム２０からスケジュール情報を受信する。ステップＳ２１では、会議参加者候補の所属している企業（対象会社）分のスケジュール情報を全て受信する。
【００７２】
対象会社分のスケジュール情報を全て受信すると、会議調整アプリケーション６０はステップＳ２２において、スケジュール補正処理を行う。なお、スケジュール補正処理の詳細については後述する。
【００７３】
ステップＳ２３において、会議調整アプリケーション６０はステップＳ２２においてスケジュール補正処理を行ったスケジュール情報をもとに、図８の空き状況一覧画面２００に含まれるスケジュール空き状況表の構築を行う。
【００７４】
会議調整アプリケーション６０は検索条件として指定された期間（候補となる期間）の時間を軸として、補正されたスケジュール情報に当てはまる期間（時間）を予定ありとしてフラグを立てる。なお、補正されたスケジュール情報の参加者が「ＷＡＮＴ」を設定された任意の参加者である場合は、参加者が「ＭＵＳＴ」を設定された必須の参加者と異なるフラグを立てる。ことなるフラグを立てることにより、空き状況一覧画面２００では任意の参加者の予定のみが入っている時間帯と、必須の参加者の予定が入っている時間帯とを斜線や網掛けなどで視覚的に区別して表示できる。
【００７５】
図１０はスケジュール補正処理の一例のフローチャートである。本実施の形態において日程調整を行う会議は企業間の会議であるため、予定としてスケジュール情報に登録されている会議の開催場所が予定によって様々である。また、参加者は会議に参加していないときは、それぞれの企業にいることが一般的である。
【００７６】
したがって、ユーザが指定している希望の開催場所と参加者がいる場所とは離れている可能性が高い。このように、参加者が会議の開催場所まで移動する移動時間も考慮しなければならないため、スケジュール補正処理では移動時間も予定としてスケジュール情報に追加する処理を行う。
【００７７】
会議調整装置１０の会議調整アプリケーション６０は、スケジュール管理システム２０から受信したスケジュール情報ごとに図１０のスケジュール補正処理を行う。ステップＳ３１において、会議調整アプリケーション６０は受信したスケジュール情報から予定を抽出する。
【００７８】
ステップＳ３２において、会議調整アプリケーション６０は会議の開催場所と参加者がいる場所とが同じ場所であるか否かを判定する。同じ場所であると判定した場合、会議調整アプリケーション６０はステップＳ３１に戻り、スケジュール情報から次の予定を抽出して処理を続ける。つまり、同じ場所であると判定した場合はスケジュール補正処理を行わず、次の予定の処理に移る。
【００７９】
また、同じ場所でないと判定した場合、会議調整アプリケーション６０はステップＳ３３に進み、参加者がいる場所から会議の開催場所までの移動時間を計算する。ステップＳ３４に進み、会議調整アプリケーション６０はステップＳ３３で計算した移動時間を予定の前後に追加する。
【００８０】
例えば会議調整アプリケーション６０は、予定の開始時間から移動時間を差し引いた時間を新たな予定の開始時間とし、予定の終了時間に移動時間を加えた時間を新たな予定の終了時間とする。ステップＳ３４の処理後、会議調整アプリケーション６０はステップＳ３１に戻り、スケジュール情報から次の予定を抽出して処理を続ける。
【００８１】
（まとめ）
本実施の形態によれば、企業間で共通に利用できる会議調整装置１０が、企業ごとに有しているスケジュール管理システム２０から会議の日程調整に必要な情報を取得することができる。また、本実施の形態によれば、会議の主催者であるユーザが、会議の日程調整を行う際に会議の参加者のスケジュール情報をセキュアに閲覧して参加者のスケジュールの空き状況を確認することができる。
【００８２】
したがって、本実施の形態によれば、企業内で保持しているスケジュール情報を会議の主催者であるユーザが収集したとしても機密情報が漏れることがなく、企業間で開催する会議の日程調整をセキュアに行うことが可能となる。
【００８３】
本発明は、具体的に開示された実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。なお、特許請求の範囲に記載したスケジュール情報取得手段は図６のステップＳ１、Ｓ２及びＳ４等に相当する。集計結果情報提供手段は図６のステップＳ８〜Ｓ１０に相当する。ユーザ認証手段はユーザ認証部６４に相当する。
【符号の説明】
【００８４】
１    システム
１０    会議調整装置
２０Ａ、２０Ｂ    スケジュール管理システム
３０、３０Ａ、３０Ｂ    ＰＣ端末
４０    インターネット
４１Ａ、４１Ｂ    ＬＡＮ
５１    入力装置
５２    出力装置
５３    記録媒体読取装置
５４    補助記憶装置
５５    主記憶装置
５６    演算処理装置
５７    インタフェース装置
５８    バス
５９    記録媒体
６０    会議調整アプリケーション
６１    制御部
６２    ＵＩ（ユーザインタフェース）画面作成部
６３    スケジュール検索部
６４    ユーザ認証部
７０    Ｗｅｂサーバ
７１    Ｗｅｂクライアント
７３    情報記憶装置
８０    Ｗｅｂサーバ
８１、８１Ａ、８１Ｂ    スケジュール管理アプリケーション
８２、８２Ａ、８２Ｂ    情報記憶装置
１００    検索条件入力画面
２００    空き状況一覧画面
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８５】
【特許文献１】特開平６−３３２９０６号公報
【特許文献２】特開平７−１８２４１６号公報
【図１】
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【図２】
2013105365.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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