(57)【要約】【目的】高架橋の防音壁に生じた振動を効率よく抑制する。【構成】本発明に係る減衰装置１は、アーム１１ａ，１１ｂ及び粘性ダンパー１２とからなる。アーム１１ａの外側湾曲板１５及び内側湾曲板１６及びアーム１１ｂの湾曲板２０は、柱材５が曲げ振動を生じたときの回転中心１０を曲率中心とした円弧となるようにそれぞれ面外に曲げ加工してあるとともに、アーム１１ａ，１１ｂがそれらの曲率中心廻りに相対回転したとき、周方向に沿って互いに進退できるようになっている。粘性ダンパー１２は、アーム１１ａの外側湾曲板１５とアーム１１ｂの湾曲板２０との対向面に挟まれたダンパー部材２０ａと、アーム１１ａの内側湾曲板１６とアーム１１ｂの湾曲板２０との対向面に挟まれたダンパー部材２０ｂとで構成してあり、アーム１１ａ，１１ｂの相対回転に伴ってダンパー部材２０ａ，２０ｂに減衰力が生じるようになっている。【選択図】  図２
2013130264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
曲げ振動を生じる長尺部材の側面に各基端部がそれぞれ取り付けられ又は該側面に一方の基端部が取り付けられ他方の基端部が所定の固定部位に取り付けられるとともに側面視でそれぞれが円弧状に湾曲形成され曲率中心が同一位置となるように相対配置された第１のアーム及び第２のアームと、それらの間に介装された減衰機構とからなり、前記第１のアーム及び前記第２のアームを、それらが前記曲率中心を通る軸線廻りに相対回転したときに周方向に沿って互いに進退自在となるように構成するとともに、該相対回転に応じた減衰力が発生するように前記減衰機構を摩擦ダンパー、粘性ダンパー又は粘弾性ダンパーで構成したことを特徴とする減衰装置。
【請求項２】
前記減衰機構を前記粘性ダンパー又は前記粘弾性ダンパーとするとともに、前記第１のアーム及び前記第２のアームを、径方向に沿って互いに離間する対向面が前記第１のアームと前記第２のアームのそれぞれに形成されるように構成し、それらの対向面に挟まれるように前記粘性ダンパー又は前記粘弾性ダンパーを構成するダンパー部材を配置して該対向面にそれぞれ固着した請求項１記載の減衰装置。
【請求項３】
前記第１のアームに挿入凹部を形成するとともに、該挿入凹部に挿入される挿入凸部を前記第２のアームに形成し、前記挿入凸部の外面のうち、互いに背中合わせとなる各外面と該各面にそれぞれ対向する前記挿入凹部の内面を前記対向面とした請求項２記載の減衰装置。
【請求項４】
前記挿入凹部及び前記挿入凸部を径方向に複数組形成した請求項３記載の減衰装置。
【請求項５】
前記減衰機構を前記摩擦ダンパーとし、前記第１のアーム及び前記第２のアームの相対回転に伴って周方向に互いに摺動自在となる当接面を前記第１のアームと前記第２のアームにそれぞれ設けた請求項１記載の減衰装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として曲げ振動を生ずる部位に用いる減衰装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
新幹線などの列車が高速走行する際、先頭部やパンタグラフから生じる空力音あるいはレール走行による転動音が周囲に伝播し、騒音となって周囲の環境に影響を及ぼすため、列車側においては、先頭形状をロングノーズ化したり、空気力学特性に基づいてパンタグラフを設計したりといった対策が講じられている。
【０００３】
一方、軌道側においては、その側方に防音壁を立設することで、列車からの発生音の伝播を低減する対策が講じられており、最近では、防音壁に吸音パネルを設けるなど、さらなる騒音の低減化が試みられている。
【０００４】
防音壁は、その防音効果を高めるべく、２ｍから３ｍへ、さらには４〜５ｍへとより高いものが採用される傾向にあるが、それに伴って風の影響がより支配的となるため、少なくとも３ｋＰａの風圧に耐えるように設計されるとともに、壁体材料の軽量化、さらには風圧を緩和するための技術開発も別途進められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３３９３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、防音壁を設計する際には風圧が主たる設計荷重となるが、かかる風圧は、地震とともに防音壁を振動させる原因となる。
【０００７】
すなわち、防音壁には、地震によって動的荷重が作用するほか、強風時には大きな風圧が、列車通過時には列車通過による特有の風圧がそれぞれ動的荷重として作用し、それぞれ防音壁を振動させるとともに、共振に至った場合には、防音壁が損傷して列車走行性に影響が及ぶ事態も懸念される。
【０００８】
しかしながら、防音壁に生じた振動を抑制する対策は十分にはなされておらず、高さのある防音壁が増えてきたこととも相俟って、その振動対策が急務となっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、高架橋の防音壁に生じた振動を効率よく抑制することが可能な減衰装置を提供することを目的とする。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る減衰装置は請求項１に記載したように、曲げ振動を生じる長尺部材の側面に各基端部がそれぞれ取り付けられ又は該側面に一方の基端部が取り付けられ他方の基端部が所定の固定部位に取り付けられるとともに側面視でそれぞれが円弧状に湾曲形成され曲率中心が同一位置となるように相対配置された第１のアーム及び第２のアームと、それらの間に介装された減衰機構とからなり、前記第１のアーム及び前記第２のアームを、それらが前記曲率中心を通る軸線廻りに相対回転したときに周方向に沿って互いに進退自在となるように構成するとともに、該相対回転に応じた減衰力が発生するように前記減衰機構を摩擦ダンパー、粘性ダンパー又は粘弾性ダンパーで構成したものである。
【００１１】
また、本発明に係る減衰装置は、前記減衰機構を前記粘性ダンパー又は前記粘弾性ダンパーとするとともに、前記第１のアーム及び前記第２のアームを、径方向に沿って互いに離間する対向面が前記第１のアームと前記第２のアームのそれぞれに形成されるように構成し、それらの対向面に挟まれるように前記粘性ダンパー又は前記粘弾性ダンパーを構成するダンパー部材を配置して該対向面にそれぞれ固着したものである。
【００１２】
また、本発明に係る減衰装置は、前記第１のアームに挿入凹部を形成するとともに、該挿入凹部に挿入される挿入凸部を前記第２のアームに形成し、前記挿入凸部の外面のうち、互いに背中合わせとなる各外面と該各面にそれぞれ対向する前記挿入凹部の内面を前記対向面としたものである。
【００１３】
また、本発明に係る減衰装置は、前記挿入凹部及び前記挿入凸部を径方向に複数組形成したものである。
【００１４】
また、本発明に係る減衰装置は、前記減衰機構を前記摩擦ダンパーとし、前記第１のアーム及び前記第２のアームの相対回転に伴って周方向に互いに摺動自在となる当接面を前記第１のアームと前記第２のアームにそれぞれ設けたものである。
【００１５】
本発明に係る減衰装置においては、長尺部材が曲げ振動を生じるときの回転中心と第１のアーム及び第２のアームの曲率中心とが一致するように、第１のアーム及び第２のアームをそれらの基端部にて長尺部材の側面（曲げ振動によって軸方向ひずみが発生する側面）にそれぞれ取り付け、又は第１のアーム及び第２のアームのうち、一方をその基端部にて長尺部材の側面に取り付けるとともに、他方をその基端部にて所定の固定部位、例えば長尺部材が立設された壁や柱の側面あるいは床板の上面に取り付ける。
【００１６】
このようにすると、第１のアーム及び第２のアームが円弧状にそれぞれ湾曲形成され曲率中心が同一位置となるように相対配置してあるとともに、周方向に沿って互いに進退自在となるように構成してあるので、長尺部材に曲げ振動が生じたとき、第１のアーム及び第２のアームは、互いにぶつかることなく、曲率中心、あるいはそれに一致する長尺部材の回転中心を通る軸線廻りに相対回転するとともに、該相対回転に応じた減衰力が減衰機構に発生し、かくして長尺部材に生じた曲げ振動は、減衰機構に発生した減衰力によってすみやかに低減される。
【００１７】
長尺部材には、地震、風（列車通過時の風を含む）、列車通過時の振動その他の外力によって曲げ振動が生じる部材がすべて包摂されるが、高架橋の防音壁、特に、鉄道高架橋の軌道側方に立設された防音壁のうち、壁体を支持する柱材が主な対象となる。
【００１８】
なお、長尺部材には、真直に延びる部材のみならず、折れ曲がり形態をなす部材や湾曲形態をなす部材も含まれる。
【００１９】
第１のアーム及び第２のアームは、長尺部材の形態やその取付け状況に応じて適宜構成することが可能であり、例えば真直に延びる長尺部材であって曲げ振動時の回転中心が中間部に位置する場合には、全体形状が側面視で中心角１８０゜の扇形になるように、１２０゜に折れ曲がった長尺部材であって曲げ振動時の回転中心がその折れ曲がり箇所に位置する場合には、全体形状が側面視で中心角１２０゜の扇形になるように、真直に延びる長尺部材であって曲げ振動時の回転中心が下端に位置しかつ該長尺部材が立設された固定部位が長尺部材の側面と面一の場合には、全体形状が側面視で中心角１８０゜の扇形になるように、同じく固定部位が長尺部材の側面と直交する場合には、全体形状が側面視で中心角９０゜の扇形になるようにそれぞれ構成すればよい。
【００２０】
なお、曲げ振動時の回転中心が長尺部材の中間部や折曲部といった端部以外の部位に位置する場合には、第１のアーム及び第２のアームをそれらの基端部にて長尺部材の側面にそれぞれ取り付けるようにし、曲げ振動時の回転中心が長尺部材の下端のように端部に位置する場合には、第１のアーム及び第２のアームのうち、一方をその基端部にて長尺部材の側面に取り付けるとともに、他方をその基端部にて固定部位に取り付ける。
【００２１】
第１のアーム及び第２のアームは、曲げ振動による相対回転量を考慮しつつ、減衰機構の周方向長さが十分に確保されるようにそれぞれの円弧の中心角を適宜定めればよい。上述の例で説明すると、全体形状が側面視で中心角１８０゜の扇形になるように構成する場合には、それぞれの中心角が例えば１５０゜〜１６０゜になるように、全体形状が側面視で中心角１２０゜の扇形になるように構成する場合には、それぞれの中心角が例えば９０゜〜１００゜になるように、全体形状が側面視で中心角９０゜の扇形になるように構成する場合には、それぞれの中心角が例えば６０゜〜７０゜になるようにそれぞれ構成すればよい。
【００２２】
第１のアーム及び第２のアームは、それらが曲率中心を通る軸線廻りに相対回転したとき、周方向に沿って互いに進退自在となるように構成するが、ここでいう進退自在とは、減衰機構が摩擦ダンパーの場合には、第１のアーム及び第２のアームに互いに当接する当接面がそれぞれ形成された状態で該各当接面に周方向の相対変位が生じるように、粘性ダンパー及び粘弾性ダンパーの場合には、第１のアーム及び第２のアームに径方向に沿って互いに離間する対向面がそれぞれ形成された状態で該対向面に周方向の相対変位が生じるように、第１のアーム及び第２のアームを構成することを意味するものとする。
【００２３】
減衰機構は、第１のアーム及び第２のアームの間に介装され、それらの相対回転に応じた減衰力が発生するように、摩擦ダンパー、粘性ダンパー又は粘弾性ダンパーのいずれかで構成するものとし、摩擦ダンパーの場合には、前記第１のアーム及び前記第２のアームの相対回転に伴って周方向に互いに摺動自在となる当接面を前記第１のアームと前記第２のアームにそれぞれ設けた構成とすることができる。
【００２４】
また、減衰機構を粘性ダンパー又は粘弾性ダンパーとした場合には、第１のアーム及び第２のアームを、径方向に沿って互いに離間する対向面が第１のアームと第２のアームのそれぞれに形成されるように構成し、それらの対向面に挟まれるように粘性ダンパー又は粘弾性ダンパーを構成するダンパー部材を配置して該対向面にそれぞれ固着した構成とすることができる。
【００２５】
具体的には、前記第１のアームに挿入凹部を形成するとともに、該挿入凹部に挿入される挿入凸部を前記第２のアームに形成し、前記挿入凸部の外面のうち、互いに背中合わせとなる各外面と該各面にそれぞれ対向する前記挿入凹部の内面を前記対向面とした構成とすることが可能であり、かかる構成においては、挿入凸部の両側にダンパー部材が配置されることとなる。
【００２６】
ここで、上述の挿入凹部及び挿入凸部を径方向に複数組形成した構成とすれば、粘性ダンパー又は粘弾性ダンパーを複数のダンパー部材で構成することが可能となり、減衰性能を格段に向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本実施形態に係る減衰装置の図であり、(a)は側面図、(b)はＡ−Ａ線方向から見た矢視図、(c)はＢ−Ｂ線に沿う断面図。
【図２】本実施形態に係る減衰装置の配置図であり、(a)は橋軸方向から見た配置図、(b)はＣ−Ｃ線方向から見た矢視図、(c)はＤ−Ｄ線方向から見た矢視図、(d)はＥ−Ｅ線方向から見た矢視図。
【図３】本実施形態に係る減衰装置の作用を示した説明図。
【図４】せん断ひずみγを試算するための説明図。
【図５】変形例に係る減衰装置の側面図。
【図６】別の変形例に係る減衰装置の側面図。
【図７】さらに別の変形例に係る減衰装置の図であり、(a)は側面図、(b)はＦ−Ｆ線方向から見た矢視図、(c)はＧ−Ｇ線に沿う断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る減衰装置の実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００２９】
図１は、本実施形態に係る減衰装置１を示した図、図２は、同じくその配置図である。これらの図でわかるように、本実施形態に係る減衰装置１は、鉄道高架橋の上部工を構成する床版２に設置された防音壁３に適用してある。
【００３０】
ここで、防音壁３は、床版２の両縁から立ち上がる高欄４にＨ形鋼からなる長尺部材としての柱材５を立設するとともに該柱材のフランジ間にプレストレストコンクリートパネル６（以下、ＰＣパネル６）を嵌め込んで構成してあり、床版２上に敷設された軌道（図示せず）を走行する列車から生じる風切り音や転動音が周囲に伝播しないように構成してあるが、減衰装置１は、最下段のＰＣパネル６とその下方の高欄４との境目となる高さ位置においてそれらを跨ぐように柱材５のフランジ面に設置してある。
【００３１】
減衰装置１は、第１のアームとしてのアーム１１ａ、第２のアームとしてのアーム１１ｂ及びそれらに介装される減衰機構としての粘性ダンパー１２とからなる。
【００３２】
アーム１１ａ，１１ｂは、全体形状が側面視で中心角１８０゜の扇形をなし、アーム１１ａは、ベースプレート１４ａと該ベースプレートから延設され互いに平行に離間配置された外側湾曲板１５及び内側湾曲板１６とで構成してあり、ベースプレート１４ａは、柱材５のフランジ面に取り付けられる基端部として機能する。
【００３３】
外側湾曲板１５及び内側湾曲板１６は、柱材５が曲げ振動を生じたときに該柱材のフランジ面に形成される回転中心１０を曲率中心とし、中心角が１５０゜〜１６０゜程度の円弧となるように面外に曲げ加工してある。
【００３４】
一方、アーム１１ｂは、柱材５のフランジ面に取り付けられる基端部としてのベースプレート１４ｂと該ベースプレートから延設された湾曲板２１とで構成してあり、該湾曲板は、上述した回転中心１０を同じく曲率中心とし、中心角が１５０゜〜１６０゜程度の円弧となるように面外に曲げ加工してある。すなわち、アーム１１ａ，１１ｂは、それらの曲率中心がいずれも回転中心１０に一致するように相対配置してある。
【００３５】
ここで、湾曲板２１は、アーム１１ａの外側湾曲板１５及び内側湾曲板１６で形成される挿入凹部１９に挿入される挿入凸部として機能するとともに、かかる構成により、円弧状をなすアーム１１ａ，１１ｂは、それらの曲率中心（回転中心１０）を通る軸線廻りに相対回転したとき、周方向に沿って互いに進退することが可能となる。
【００３６】
なお、アーム１１ａには、外側湾曲板１５，１６の周面のうち、挿入凹部１９と反対側の各周面に回転中心１０から遠ざかる径方向と該回転中心に向かう径方向に向けてそれぞれ、補剛板１７，１８を突設してあり、アーム１１ａ，１１ｂの面外剛性を高めるようになっている。
【００３７】
一方、粘性ダンパー１２は、回転中心１０からの径方向に沿って互いに離間するアーム１１ａの外側湾曲板１５とアーム１１ｂの湾曲板２１との対向面に挟まれるように配置され該対向面にそれぞれ固着された粘弾性材からなるダンパー部材２０ａと、同じく回転中心１０からの径方向に沿って互いに離間するアーム１１ａの内側湾曲板１６とアーム１１ｂの湾曲板２１との対向面に挟まれるように配置され該対向面にそれぞれ固着された粘弾性材からなるダンパー部材２０ｂとで構成してあり、アーム１１ａ，１１ｂの相対回転に伴ってダンパー部材２０ａ，２０ｂに減衰力が生じるようになっている。
【００３８】
ダンパー部材２０ａ，２０ｂは、一般的に用いられている制振ゴムで適宜製作することが可能であり、例えば高硬度ゴムを採用することができる。
【００３９】
本実施形態に係る減衰装置１においては、柱材５が曲げ振動を生じるときの回転中心１０とアーム１１ａ，１１ｂの各曲率中心とが一致するように、アーム１１ａ，１１ｂをそれらの基端部であるベースプレート１４ａ，１４ｂにて柱材５の側面にそれぞれ取り付ける。
【００４０】
このようにすると、アーム１１ａ，１１ｂが円弧状にそれぞれ湾曲形成され曲率中心が同一位置となるように相対配置してあるとともに、周方向に沿って互いに進退自在となるように構成してあるので、風圧や地震によって柱材５に回転中心１０を通る軸線廻りの曲げ振動が生じたとき、アーム１１ａは図３(a)，(b)に示したように、アーム１１ｂに対し該アームとぶつかることなく、回転中心１０を通る軸線の廻りを反時計方向に（同図(a)）あるいは時計方向に（同図(b)）相対回転するとともに、該相対回転に応じた減衰力が粘性ダンパー１２に発生する。
【００４１】
図３(c)は、アーム１１ａの外側湾曲板１５及び内側湾曲板１６とアーム１１ｂの湾曲板２１を展開することによって、粘性ダンパー１２の変形状態をわかりやすく示したものであり、同図は、図３(b)の変形状況に対応している。
【００４２】
同図でわかるように、湾曲板２１が外側湾曲板１５及び内側湾曲板１６に対して同図左側に相対移動するため、ダンパー部材２０ａは、せん断ひずみγだけ時計廻りにせん断変形し、ダンパー部材２０ｂはせん断ひずみγだけ反時計廻りにせん断変形する。
【００４３】
ここで、ダンパー部材２０ａ，２０ｂの変位ΔＬは、柱材５の回転角をφとすると、図４から、
ΔＬ＝ｒd・（φ／４）・２
となるので、ダンパー部材２０ａ，２０ｂのせん断ひずみγは、
γ＝ΔＬ／ｔ
＝ｒd・（φ／２）／ｔ
ｔ；ダンパー部材２０ａ，２０ｂの厚み
となる。
【００４４】
したがって、柱材５として表１に示すＨ形鋼を用いた場合、ダンパー部材２０ａ，２０ｂの厚みｔを０．５ｍｍ、それらの曲率半径を概ね２００ｍｍとして試算すると、せん断ひずみγは同表に示す通り、概ね０．２％となり、微小ひずみ時でも十分な減衰性能を発揮可能であることがわかる。
【表１】
2013130264.tif 000003
Ｂ；フランジ幅
ｈ；ウェブ高
ｔ1；ウェブ厚
ｔ2；フランジ厚
【００４５】
以上説明したように、本実施形態に係る減衰装置１によれば、ＰＣパネル６に作用する通常時の風圧や列車通過時の風圧あるいは地震力によって柱材５に曲げ振動を生じたとき、アーム１１ａ，１１ｂが回転中心１０を通る軸線廻りに相対回転する。
【００４６】
そのため、粘性ダンパー１２を構成するダンパー部材２０ａ，２０ｂには、アーム１１ａ，１１ｂの相対回転に応じたせん断変形が発生して減衰力が生じることとなり、かくしてＰＣパネル６に作用する通常時の風圧や列車通過時の風圧あるいは地震力による柱材５の曲げ振動を低減することができるとともに、過大な曲げ振動による柱材５、ひいては防音壁３の損壊を未然に防止することが可能となる。
【００４７】
本実施形態では、減衰装置１の設置箇所を最下段のＰＣパネル６とその下方の高欄４との境目となる高さ位置としたが、これに代えて例えばＰＣパネル６，６の境目となる高さ位置としてもかまわないし、さらには、曲げ振動の回転中心であれば、どこに設定してもかまわない。
【００４８】
また、本実施形態では、減衰装置１を鉄道高架橋の防音壁に適用したが、設置対象はかかる構造物に限定されるものではなく、およそ曲げ振動を生じる長尺部材であってその曲げ振動を低減したいすべてのケースに本発明の減衰装置を適用することができる。
【００４９】
また、本実施形態では、外側湾曲板１５，１６の周面に補剛板１７，１８をそれぞれ突設したが、外側湾曲板１５，１６に座屈変形や曲げ変形の懸念がないのであれば、これらの補剛板１７，１８を省略してもかまわない。
【００５０】
また、本実施形態では、柱材５の中間部に減衰装置１を設置するようにしたが、床版２との取合い箇所、すなわち柱材５の下端が回転中心となるのであれば、図５に示す減衰装置１に代えて、減衰装置３１を用いればよい。
【００５１】
減衰装置３１は、第１のアームとしてのアーム４１ａ、第２のアームとしてのアーム４１ｂ及びそれらに介装される減衰機構としての粘性ダンパー１２とからなり、アーム４１ａ，４１ｂは、全体形状が側面視で中心角９０゜の扇形をなす。
【００５２】
アーム４１ａは、ベースプレート１４ａと該ベースプレートから延設され互いに平行に離間配置された外側湾曲板１５′及び内側湾曲板１６′とで構成してあり、ベースプレート１４ａは、柱材５のフランジ面に取り付けられる基端部として機能する。
【００５３】
外側湾曲板１５′及び内側湾曲板１６′は、柱材５が曲げ振動を生じたときに該柱材のフランジ面と床版２との取合い箇所に形成される回転中心１０′を曲率中心とし、中心角が６０゜〜７０゜程度の円弧となるように面外に曲げ加工してある。
【００５４】
一方、アーム４１ｂは、床版２の上面に取り付けられる基端部としてのベースプレート１４ｂと該ベースプレートから延設された湾曲板２１′とで構成してあり、該湾曲板は、上述した回転中心１０′を同じく曲率中心とし、中心角が６０゜〜７０゜程度の円弧となるように面外に曲げ加工してある。すなわち、アーム４１ａ，４１ｂは、それらの曲率中心がいずれも回転中心１０′に一致するように相対配置してある。
【００５５】
ここで、湾曲板２１′は、アーム４１ａの外側湾曲板１５′及び内側湾曲板１６′で形成される挿入凹部１９′に挿入される挿入凸部として機能するとともに、かかる構成により、円弧状をなすアーム４１ａ，４１ｂは、それらの曲率中心（回転中心１０′）を通る軸線廻りに相対回転したとき、周方向に沿って互いに進退することが可能となる。
【００５６】
一方、粘性ダンパー１２は、回転中心１０′からの径方向に沿って互いに離間するアーム４１ａの外側湾曲板１５′とアーム４１ｂの湾曲板２１′との対向面に挟まれるように配置され該対向面にそれぞれ固着された粘弾性材からなるダンパー部材２０ａと、同じく回転中心１０′からの径方向に沿って互いに離間するアーム４１ａの内側湾曲板１６′とアーム４１ｂの湾曲板２１′との対向面に挟まれるように配置され該対向面にそれぞれ固着された粘弾性材からなるダンパー部材２０ｂとで構成してあり、アーム４１ａ，４１ｂの相対回転に伴ってダンパー部材２０ａ，２０ｂに減衰力が生じるようになっている。
【００５７】
以下、その他の構成及び作用効果については、上述した実施形態と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００５８】
また、本実施形態では、アーム１１ａの外側湾曲板１５及び内側湾曲板１６で形成される挿入凹部１９とそれに挿入される挿入凸部としての湾曲板２１を一組だけ備えるようにしたが、かかる挿入凹部と挿入凸部を図６に示すように径方向に多数組配置することで、減衰性能を高めるようにしてもかまわない。
【００５９】
図６に示す減衰装置５１は、第１のアームとしてのアーム６１ａ、第２のアームとしてのアーム６１ｂ及びそれらに介装される減衰機構としての粘性ダンパー１２とからなり、アーム６１ａ，６１ｂは、全体形状が側面視で中心角１８０゜の扇形をなす。
【００６０】
アーム６１ａは、ベースプレート５４ａと該ベースプレートから延設され互いに平行に離間配置された湾曲板５５，５６，５７，５８で構成してあり、ベースプレート５４ａは、柱材５のフランジ面に取り付けられる基端部として機能する。
【００６１】
湾曲板５５，５６，５７，５８は、柱材５が曲げ振動を生じたときに該柱材のフランジ面に形成される回転中心１０を曲率中心とし、中心角が１５０゜〜１６０゜程度の円弧となるように面外に曲げ加工してある。
【００６２】
一方、アーム６１ｂは、柱材５のフランジ面に取り付けられる基端部としてのベースプレート５４ｂと該ベースプレートから延設された湾曲板５９，６０，６１とで構成してあり、該湾曲板は、上述した回転中心１０を同じく曲率中心とし、中心角が１５０゜〜１６０゜程度の円弧となるように面外に曲げ加工してある。すなわち、アーム６１ａ，６１ｂは、それらの曲率中心がいずれも回転中心１０に一致するように相対配置してある。
【００６３】
ここで、湾曲板５９，６０，６１は、アーム６１ａの湾曲板５５，５６で形成される挿入凹部１９″、湾曲板５６，５７で形成される挿入凹部１９″、湾曲板５７，５８で形成される挿入凹部１９″にそれぞれ挿入される挿入凸部として機能するとともに、かかる構成により、円弧状をなすアーム６１ａ，６１ｂは、それらの曲率中心（回転中心１０）を通る軸線廻りに相対回転したとき、周方向に沿って互いに進退することが可能となる。
【００６４】
なお、アーム６１ａには、最外周の湾曲板５５の周面のうち、挿入凹部１９″と反対側の周面に回転中心１０から遠ざかる径方向に向けて補剛板１７″を突設してあるとともに、最内周の湾曲板５８の周面のうち、挿入凹部１９″と反対側の周面に回転中心１０に向かう径方向に向けて補剛板１８″を突設してあり、アーム６１ａ，６１ｂの面外剛性を高めるようになっている。
【００６５】
一方、粘性ダンパー１２は、回転中心１０からの径方向に沿って互いに離間するアーム６１ａの湾曲板５５とアーム６１ｂの湾曲板５９との対向面に挟まれるように配置され該対向面にそれぞれ固着された粘弾性材からなるダンパー部材２０ａ、同じく湾曲板５６，５９との対向面に挟まれ固着されたダンパー部材２０ｂ、同じく湾曲板５６，６０との対向面に挟まれ固着されたダンパー部材２０ｃ、同じく湾曲板５７，６０との対向面に挟まれ固着されたダンパー部材２０ｄ、同じく湾曲板５７，６１との対向面に挟まれ固着されたダンパー部材２０ｅ、及び同じく湾曲板５８，６１との対向面に挟まれ固着されたダンパー部材２０ｆとで構成してあり、アーム６１ａ，６１ｂの相対回転に伴ってダンパー部材２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ，２０ｅ，２０ｆに減衰力が生じるようになっている。
【００６６】
以下、その他の構成及び作用効果については、上述した実施形態と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００６７】
また、本実施形態では、アーム１１ａの外側湾曲板１５及び内側湾曲板１６で挿入凹部１９を形成するとともに、該挿入凹部に湾曲板２１を挿入されるようにしてこれを挿入凸部としたが、必ずしも挿入凹部及び挿入凸部を形成する必要はなく、アーム１１ａの外側湾曲板１５とアーム１１ｂの湾曲板２１との対向面だけにダンパー部材２０ａを挟み込むようにし、内側湾曲板１６は省略してもかまわない。
【００６８】
また、本実施形態では、減衰機構として粘性ダンパーを採用したが、これに代えて粘弾性ダンパーを採用してもかまわないし、図７に示すように摩擦ダンパーを採用するようにしてもかまわない。
【００６９】
図７に示した減衰装置７１は、アーム１１ａ、アーム１１ｂ及びそれらに介装される減衰機構としての摩擦ダンパー８２とからなり、摩擦ダンパー８２は、回転中心１０からの径方向に沿って互いに離間するアーム１１ａの外側湾曲板１５とアーム１１ｂの湾曲板２１との対向面のうち、湾曲板２１に摩擦材９０ａを固着するとともに、該摩擦材がアーム１１ａ，１１ｂの相対回転に伴って摺動自在に当接する摺動板（図示せず）を外側湾曲板１５に設け、さらに、回転中心１０からの径方向に沿って互いに離間するアーム１１ａの内側湾曲板１６とアーム１１ｂの湾曲板２１との対向面のうち、湾曲板２１に摩擦材９０ｂを固着するとともに、該摩擦材がアーム１１ａ，１１ｂの相対回転に伴って摺動自在に当接する摺動板（図示せず）を内側湾曲板１６に設けて構成してなり、アーム１１ａ，１１ｂの相対回転に伴って、摩擦材９０ａと摺動板とが当接面となって周方向に摺動し、摩擦材９０ｂと摺動板とが当接面となって摺動することで減衰力が発揮されるようになっている。
【００７０】
以下、その他の構成及び作用効果については、上述した実施形態と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【符号の説明】
【００７１】
１，３１，５１，７１  減衰装置
２                    床版
３                    防音壁
４                    高欄
５                    柱材
１１ａ，４１ａ，６１ａ  アーム（第１のアーム）
１１ｂ，４１ｂ，６１ｂ  アーム（第２のアーム）
１２                    粘性ダンパー（減衰機構）
１９，１９′，１９″    挿入凹部
２０ａ，２０ｂ          ダンパー部材
２１，２１′            湾曲板（挿入凸部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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