(57)【要約】【課題】安全性および利便性の高い金融取引システムを提供する。【解決手段】ＡＴＭ１、金融機関サーバー２および携帯デバイス３を備えた金融取引システムＳＹであって、携帯デバイス３は、金融取引に必要な情報であって、口座番号および暗証番号を含む取引情報を入力する入力部３１０と、取引情報を暗号化する暗号化部３２０と、取引情報を暗号化した暗号化情報を記憶する暗号化情報記憶部３３０と、暗号化情報をＡＴＭ１に送信する暗号化情報送信部３４０と、を備え、金融機関サーバー２は、携帯デバイス３からＡＴＭ１を介して取得した暗号化情報を復号化する復号化部２２０と、復号化した取引情報に基づいて取引処理を行う取引処理部２３０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関端末と、
前記金融機関端末と通信可能な顧客デバイスと、を備えた金融取引システムであって、
前記顧客デバイスは、
金融取引に必要な情報であって、口座番号および暗証番号を含む取引情報を入力する入力部と、
前記取引情報を暗号化する暗号化部と、
前記取引情報を暗号化した暗号化情報を記憶する暗号化情報記憶部と、
前記暗号化情報を前記金融機関端末に送信する暗号化情報送信部と、を備え、
前記金融機関端末は、
前記顧客デバイスから取得した前記暗号化情報を復号化する復号化部と、
復号化した前記取引情報に基づいて取引処理を行う取引処理部と、を備えたことを特徴とする金融取引システム。
【請求項２】
前記暗号化情報記憶部は、前記暗号化情報に、当該暗号化情報を送信可能とするためのパスワードを組み合わせて記憶し、
前記暗号化情報送信部は、前記パスワードの入力を条件として、前記暗号化情報を前記金融機関端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の金融取引システム。
【請求項３】
前記金融機関端末は、
前記取引処理部により、顧客の操作を伴う特定処理が実行されたとき、特定処理信号を前記顧客デバイスに送信する特定処理信号送信部を備え、
前記顧客デバイスは、
前記暗号化情報の送信後、所定時間以内に前記特定処理信号を受信しない場合、警告を行う警告部をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の金融取引システム。
【請求項４】
前記暗号化情報送信部は、前記顧客デバイスにインストールされた専用アプリケーションが起動されることによって機能し、
前記金融機関端末は、
前記取引処理の終了を示す終了信号を、前記顧客デバイスに送信する終了信号送信部を備え、
前記顧客デバイスは、
前記終了信号の受信によって、前記専用アプリケーションを終了するアプリケーション制御部をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の金融取引システム。
【請求項５】
前記金融機関端末は、
前記取引処理部の取引処理結果を、前記顧客デバイスに送信する取引処理結果送信部をさらに備え、
前記顧客デバイスは、
前記取引処理結果を記憶する取引処理結果記憶部をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の金融取引システム。
【請求項６】
前記暗号化情報送信部は、前記暗号化情報に電子メールアドレスを付加して送信し、
前記金融機関端末は、
前記取引処理部の取引処理結果を、前記電子メールアドレスを宛先として送信する電子メール送信部をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の金融取引システム。
【請求項７】
前記暗号化情報記憶部は、前記暗号化情報を複数記憶し、
前記暗号化情報送信部は、前記複数の暗号化情報のうち、選択された暗号化情報を、前記金融機関端末に送信することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の金融取引システム。
【請求項８】
前記取引情報には、取引口座種類、取引内容、取引金額のうち少なくとも１の情報が含まれることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の金融取引システム。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の金融取引システムに用いられることを特徴とする金融機関端末。
【請求項１０】
金融機関端末と、
前記金融機関端末と通信可能な顧客デバイスと、を備えた金融取引システムの取引方法であって、
前記顧客デバイスが、
金融取引に必要な情報であって、口座番号および暗証番号を含む取引情報を入力するステップと、
前記取引情報を暗号化するステップと、
前記取引情報を暗号化した暗号化情報を記憶するステップと、
前記暗号化情報を前記金融機関端末に送信するステップと、を実行し、
前記金融機関端末が、
前記顧客デバイスから取得した前記暗号化情報を復号化するステップと、
復号化した前記取引情報に基づいて取引処理を行うステップと、を実行することを特徴とする金融取引システムの取引方法。
【請求項１１】
コンピューターに、請求項１０に記載の金融取引システムの取引方法における各ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ＡＴＭを用いて各種金融取引を行う金融取引システム、金融機関端末、金融取引システムの取引方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の技術として、特許文献１が知られている。当該特許文献１に記載の金融取引システムは、任意の桁数の暗証番号を入力可能なＡＴＭ（Automatic  teller  machine）と、入力された当該任意の桁数の暗証番号と、予め記憶されている暗証番号の一致、不一致を判定するホスト装置と、から成る。一般的に、銀行等の金融機関では、金融取引の際に４桁の暗証番号の入力が求められるが、このような暗証番号の桁数を固定設定する方式に比べ、特許文献１に記載の金融取引システムは、第三者による暗証番号の推定が困難であり、不正行為の防止効果が高い、といった利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−８７０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＡＴＭの不正行為として、ＡＴＭの操作（暗証番号入力時の指の動き）を隠しカメラで撮影し、暗証番号を読み取るといった手口が知られている。しかしながら、この手口に対しては、上記特許文献１の方法では何ら対処できない。そこで、取引ごとにテンキーの配列を変更して暗証番号の類推を防止する、いわゆるテンキーシャッフル機能を採用している金融機関も存在する。
【０００５】
ところが、テンキーの配列が変わると、暗証番号の入力に時間がかかるばかりでなく、誤入力が多くなるといった問題がある。このため、ＡＴＭの待ち時間も長くなり、顧客にとって不便な点が多い。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑み、安全性および利便性の高い金融取引システム、金融機関端末、金融取引システムの取引方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の金融取引システムは、金融機関端末と、金融機関端末と通信可能な顧客デバイスと、を備えた金融取引システムであって、顧客デバイスは、金融取引に必要な情報であって、口座番号および暗証番号を含む取引情報を入力する入力部と、取引情報を暗号化する暗号化部と、取引情報を暗号化した暗号化情報を記憶する暗号化情報記憶部と、暗号化情報を金融機関端末に送信する暗号化情報送信部と、を備え、金融機関端末は、顧客デバイスから取得した暗号化情報を復号化する復号化部と、復号化した取引情報に基づいて取引処理を行う取引処理部と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の金融取引システムの取引方法は、金融機関端末と、金融機関端末と通信可能な顧客デバイスと、を備えた金融取引システムの取引方法であって、顧客デバイスが、金融取引に必要な情報であって、口座番号および暗証番号を含む取引情報を入力するステップと、取引情報を暗号化するステップと、取引情報を暗号化した暗号化情報を記憶するステップと、暗号化情報を金融機関端末に送信するステップと、を実行し、金融機関端末が、顧客デバイスから取得した暗号化情報を復号化するステップと、復号化した取引情報に基づいて取引処理を行うステップと、を実行することを特徴とする。
【０００９】
これらの構成によれば、顧客デバイスに、口座番号および暗証番号を含む取引情報を予め記憶させておくことができるため、金融機関端末（ＡＴＭ）の操作時に、暗証番号を入力する必要がない。このため、隠しカメラ等により暗証番号を読み取られる心配がない。また、予め口座番号等を記憶させておくことで、これらの入力の手間が省けるため、迅速に取引を行うことができる。これにより、金融機関端末の稼働率が上がり、顧客の待ち時間が少なくなる。また、取引情報は暗号化情報として送信されるため、無線通信の場合であっても、不正に読み取られたりする心配がない。
なお、金融機関端末とは、ＡＴＭ単体、若しくはＡＴＭとＡＴＭの上位サーバーとから成る端末群を指す。また、金融取引とは、ＡＴＭを用いて実行可能な各種取引を指す。
【００１０】
上記の金融取引システムにおいて、暗号化情報記憶部は、暗号化情報に、当該暗号化情報を送信可能とするためのパスワードを組み合わせて記憶し、暗号化情報送信部は、パスワードの入力を条件として、暗号化情報を金融機関端末に送信することを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、暗号化情報を金融機関端末に送信するために、パスワードの入力が必要となるため、仮に顧客デバイスを紛失した場合でも、セキュリティーを確保することができる。また、このパスワードは、金融取引に必要な暗証番号とは異なるため、第三者によって読み取られてしまった場合でもリスクが低い。
【００１２】
上記の金融取引システムにおいて、金融機関端末は、取引処理部により、顧客の操作を伴う特定処理が実行されたとき、特定処理信号を顧客デバイスに送信する特定処理信号送信部を備え、顧客デバイスは、暗号化情報の送信後、所定時間以内に特定処理信号を受信しない場合、警告を行う警告部をさらに備えたことを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、顧客が特定処理に対する操作を忘れ、金融機関端末（ＡＴＭ）から離れてしまった場合に、警告を行うことができる。特定処理としては、例えば現金引き出し時の現金排出処理、引き出し時、預け入れ時および振り込み時の明細書発行処理、通帳記入時の通帳排出処理などが挙げられる。
【００１４】
上記の金融取引システムにおいて、暗号化情報送信部は、顧客デバイスにインストールされた専用アプリケーションが起動されることによって機能し、金融機関端末は、取引処理の終了を示す終了信号を、顧客デバイスに送信する終了信号送信部を備え、顧客デバイスは、終了信号の受信によって、専用アプリケーションを終了するアプリケーション制御部をさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、取引処理終了時に専用アプリケーションを終了するため、顧客は専用アプリケーションを終了する手間を省くことができる。また、専用アプリケーションの終了忘れがないため、誤操作や第三者による顧客デバイスの不正操作を防止できる。また、専用アプリケーションのインストールによって暗号化情報送信部が機能するため、スマートフォンや各種タブレット端末を、顧客デバイスとして利用できる。
なお、専用アプリケーションは、暗号化情報送信部だけでなく、入力部、暗号化部、暗号化情報記憶部として機能しても良い。
【００１６】
上記の金融取引システムにおいて、金融機関端末は、取引処理部の取引処理結果を、顧客デバイスに送信する取引処理結果送信部をさらに備え、顧客デバイスは、取引処理結果を記憶する取引処理結果記憶部をさらに備えたことを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、顧客デバイス内に取引履歴を記憶しておくことができる。また、取引処理結果は利用明細書の代わりとなるため、利用明細書の発行を不要とすることで、紙資源の節約に役立つ。
【００１８】
上記の金融取引システムにおいて、暗号化情報送信部は、暗号化情報に電子メールアドレスを付加して送信し、金融機関端末は、取引処理部の取引処理結果を、電子メールアドレスを宛先として送信する電子メール送信部をさらに備えたことを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、例えば自宅用ＰＣの電子メールアドレスを暗号化情報に付加して送信することで、取引処理結果を自宅用ＰＣに送信し、家計簿管理等に利用できる。また、取引処理結果の送信サービスを利用するための会員登録等を必要としないため、個人情報の流出を心配する顧客でも、気軽に送信サービスを利用できる。
なお、暗号化情報に電子メールアドレスを付加して送信するのではなく、取引情報の一部として電子メールアドレスを登録しておき、電子メールアドレスも含めて暗号化した暗号化情報を金融機関端末に送信しても良い。
【００２０】
上記の金融取引システムにおいて、暗号化情報記憶部は、暗号化情報を複数記憶し、暗号化情報送信部は、複数の暗号化情報のうち、選択された暗号化情報を、金融機関端末に送信することを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、例えば、取引内容別や取引口座別に暗号化情報を登録しておき、状況に応じて使い分けることができる。
【００２２】
上記の金融取引システムにおいて、取引情報には、取引口座種類、取引内容、取引金額のうち少なくとも１の情報が含まれることを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、取引口座種類、取引内容、取引金額などを入力する手間が省けるため、より迅速に取引を行うことができる。
【００２４】
本発明の金融機関端末は、上記の金融取引システムに用いられることを特徴とする。
【００２５】
本発明のプログラムは、コンピューターに、上記の金融取引システムの取引方法における各ステップを実行させることを特徴とする。
【００２６】
これらの金融機関端末やプログラムを用いることにより、安全性および利便性の高い金融取引システムまたは金融取引システムの取引方法を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る金融取引システムのシステム構成図である。
【図２】金融取引システムの機能ブロック図である。
【図３】携帯デバイスのメインメニュー画面および取引情報登録画面の表示例を示す図である。
【図４】携帯デバイスの取引処理結果通知設定画面および暗号化情報選択画面の表示例を示す図である。
【図５】携帯デバイスのパスワード入力画面および取引履歴表示画面の表示例を示す図である。
【図６】携帯デバイスの警告画面および操作案内画面の表示例を示す図である。
【図７】ＡＴＭのメニュー画面および取引確認画面の表示例を示す図である。
【図８】ＡＴＭの操作案内画面および取引終了画面の表示例を示す図である。
【図９】取引処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】図９に続く、取引処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付の図面を参照し、本発明の金融取引システム、金融機関端末、金融取引システムの取引方法およびプログラムについて説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る金融取引システムＳＹのシステム構成図である。同図に示すように、金融取引システムＳＹは、金融機関の店舗内またはコンビニエンス・ストア等に設置されるＡＴＭ１と、ＡＴＭ１の上位サーバーである金融機関サーバー２と、顧客が携行する携帯デバイス３（顧客デバイス）と、顧客の自宅などに配置される顧客用ＰＣ４と、を備えている。
【００２９】
ＡＴＭ１は、インターネット等のネットワークＮＴを介して、金融機関サーバー２と接続される。また、金融機関サーバー２は、ネットワークＮＴを介して、顧客用ＰＣ４と接続される。また、ＡＴＭ１は、携帯デバイス３とＮＦＣ通信を行う。ここで、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）とは、近距離無線通信を利用したＲＦＩＤ技術の一つであり、例えば、電子マネーによる決済を行う際に、１０〜１００ｍｍ程度の距離でデータ通信を行う場面などで広く利用されている。携帯デバイス３は、取引処理時において、顧客によりＡＴＭ１に翳されるか、ＡＴＭ１に設けられた所定の配置場所に配置されることにより、ＡＴＭ１とのＮＦＣ通信を行う。
【００３０】
なお、図１では、各構成要素が１台ずつ設けられたシステム構成を例示しているが、１の金融機関サーバー２に対し、複数台のＡＴＭ１、複数台の顧客用ＰＣ４が接続された構成であっても良い。また、本発明の「金融機関端末」は、同図点線枠で示すＡＴＭ１および金融機関サーバー２を指す。
【００３１】
ＡＴＭ１は、携帯デバイス３（ＮＦＣチップ３２）とＮＦＣ通信を行うためのＮＦＣユニット１１と、操作パネル１２と、を備えている。操作パネル１２は、液晶パネルとタッチパッドから構成され、各種情報の表示および各種操作を行うために用いられる。
【００３２】
携帯デバイス３は、専用アプリケーション３１と、ＡＴＭ１（ＮＦＣユニット１１）と無線通信を行うためのＮＦＣチップ３２と、電子メールの送受信を行うための電子メールアプリケーション３３と、暗号化情報および取引履歴等を記憶するための内部メモリー３４と、各種情報の表示および各種操作を行うためのタッチパネル３５と、を備えている。なお、携帯デバイス３としては、ノート型パーソナルコンピューター、スマートフォン、携帯電話、その他各種タブレット端末を適用可能である。
【００３３】
ここで、暗号化情報とは、金融取引に必要な取引情報を暗号化した情報を指す。取引情報とは、取引内容、取引銀行、取引口座種類、口座番号、取引金額、暗証番号などを指す（図３（ｂ）参照）。専用アプリケーション３１は、これら取引情報の入力、暗号化、暗号化情報の登録・送信等を行うために用いられる。また、専用アプリケーション３１は、携帯デバイス３がインターネット接続機能を有している場合、不図示のダウンロード用Ｗｅｂサイトからダウンロードする。若しくは、工場出荷時において、予め専用アプリケーション３１を組み込んだ携帯デバイス３を用いても良い。一方、電子メールアプリケーション３３は、金融機関サーバー２から電子メールにて取引処理結果を受信するために用いられる。
【００３４】
顧客用ＰＣ４は、電子メールの送受信を行うための電子メールアプリケーション４１と、取引履歴等を記憶するためのハードディスク４２と、を備えている。電子メールアプリケーション４１は、携帯デバイス３の電子メールアプリケーション３３と同様に、金融機関サーバー２から取引処理結果を受信するために用いられる。なお、顧客用ＰＣ４は、金融取引システムＳＹの必須構成要素ではなく、顧客が携帯デバイス３への取引処理結果の通知を希望する場合（後述する取引処理結果通知設定画面にて、携帯デバイス３の電子メールアドレスが登録された場合，図４（ａ）参照）、顧客用ＰＣ４は不要である。
【００３５】
金融機関サーバー２は、取引処理プログラム２１と、顧客情報（顧客の個人情報や口座情報など）を記憶する顧客データベース２２と、取引処理プログラム２１による取引ログや金融取引システムＳＹのシステム稼働状況を記憶する取引管理データベース２３と、を備えている。取引処理プログラム２１は、携帯デバイス３からＡＴＭ１を介して送信された暗号化情報の復号化、復号化された取引情報の認証、認証済み取引情報に基づく入出金処理や振り込み処理など、一連の取引処理と、ＡＴＭ１への取引処理結果の通知や電子メールの送信等を行うために用いられる。
【００３６】
次に、図２を参照し、金融取引システムＳＹの機能構成について説明する。携帯デバイス３は、主な機能構成として、入力部３１０、暗号化部３２０、暗号化情報記憶部３３０、暗号化情報送信部３４０、警告部３５０、取引処理結果記憶部３６０、電子メール受信部３７０およびアプリケーション制御部３８０を備えている。なお、これらのうち、電子メール受信部３７０は、電子メールアプリケーション３３を主要部とする。また、電子メール受信部３７０を除く各部は、専用アプリケーション３１を主要部とする。
【００３７】
入力部３１０は、タッチパネル３５により、金融取引に必要な取引情報や、当該取引情報の利用に必要なパスワード等を入力する。暗号化部３２０は、入力された取引情報を、所定の暗号化方式により暗号化する。暗号化情報記憶部３３０は、取引情報を暗号化した暗号化情報に、当該暗号化情報をＡＴＭ１に送信するための上記パスワードを紐付けて内部メモリー３４に記憶する。なお、暗号化情報記憶部３３０は、複数の暗号化情報を記憶可能である。
【００３８】
暗号化情報送信部３４０は、金融取引の際に、パスワード入力画面（図５（ａ）参照）におけるパスワードの入力を条件として、ＡＴＭ１に暗号化情報を送信する。また、暗号化情報送信部３４０は、取引処理結果通知設定画面（図４（ａ）参照）にて設定された通知方法と、電子メールアドレス（通知方法として「電子メール」が選択された場合のみ）を示す通知情報を、暗号化情報と共にＡＴＭ１に送信する。
【００３９】
警告部３５０は、暗号化情報送信部３４０による暗号化情報の送信後、所定時間以内に、ＡＴＭ１から特定処理信号を受信しない場合、警告を行う。具体的には、警告画面（図６（ａ）参照）を表示すると共に、警告音を発生する。なお、特定処理信号とは、顧客の操作を伴う特定処理がＡＴＭ１で実行されたことを示す信号である。特定処理としては、例えば現金引き出し時の現金排出処理、引き出し時、預け入れ時および振り込み時の明細書発行処理、通帳記入時の通帳排出処理などが挙げられる。このように、特定処理信号を受信しない場合に警告を行うことにより、顧客が特定処理に対する操作忘れを防止できる。
【００４０】
取引処理結果記憶部３６０は、顧客が携帯デバイス３への取引処理結果の通知を希望する場合、ＡＴＭ１からＮＦＣ通信を介して送信される取引処理結果を内部メモリー３４に記憶する。電子メール受信部３７０は、顧客が電子メールによる取引処理結果の通知を希望する場合であって、宛先として携帯デバイス３の電子メールアドレスを設定した場合、金融機関サーバー２から送信される電子メール（取引処理結果を含む電子メール、または添付ファイルとして取引処理結果が添付された電子メール）を受信する。なお、電子メールを用いて取得した取引処理結果も、取引処理結果記憶部３６０に記憶される。
【００４１】
アプリケーション制御部３８０は、ＡＴＭ１（終了信号送信部１４０）から、取引処理の終了を示す終了信号を受信したとき、起動中の専用アプリケーション３１を自動終了する。つまり顧客は、暗号化情報送信時（利用時）における専用アプリケーション３１の起動操作は必要であるが、終了操作は不要である。これにより、専用アプリケーション３１の終了忘れがなくなるため、第三者による暗号化情報（取引情報）の不正使用や、顧客自身による誤操作を防止できる。
【００４２】
顧客用ＰＣ４は、主な機能構成として、電子メール受信部４１０および取引処理結果記憶部４２０を備えている。電子メール受信部４１０は、顧客が電子メールによる取引処理結果の通知を希望する場合であって、宛先として顧客用ＰＣ４の電子メールアドレスを設定した場合、金融機関サーバー２から送信される電子メールを受信する。取引処理結果記憶部４２０は、電子メールに含まれる（または添付される）取引処理結果を、ハードディスク４２内の所定の記憶領域に記憶する。
【００４３】
ＡＴＭ１は、主な機能構成として、暗号化情報転送部１１０、特定処理信号送信部１２０、取引処理結果転送部１３０（取引処理結果送信部）および終了信号送信部１４０を備えている。これらのうち、暗号化情報転送部１１０および取引処理結果転送部１３０は、ＮＦＣユニット１１および不図示のネットワーク通信手段を主要部とする。また、特定処理信号送信部１２０および終了信号送信部１４０は、ＮＦＣユニット１１を主要部とする。
【００４４】
暗号化情報転送部１１０は、金融取引開始時に、携帯デバイス３（暗号化情報送信部３４０）から暗号化情報を受信し、これを金融機関サーバー２に送信する。このとき、暗号化情報転送部１１０は、暗号化情報に、当該暗号化情報と共に送信された通知情報と、ＡＴＭ１に予め登録されているＡＴＭコードと、を含む付随情報を付加して、金融機関サーバー２に送信する。
【００４５】
特定処理信号送信部１２０は、現金排出処理などの特定処理を行ったとき（金融機関サーバー２から特定処理の実行指令を受けたとき）、携帯デバイス３に対して特定処理信号を送信する。
【００４６】
取引処理結果転送部１３０は、顧客が携帯デバイス３への取引処理結果の通知を希望する場合（金融機関サーバー２から送信された取引処理結果に送信指令が付加されている場合，図１０のＳ１５，Ｓ１６参照）、金融機関サーバー２（取引処理結果通知部２４０）から通知された取引処理結果を携帯デバイス３に送信する。終了信号送信部１４０は、一連の取引処理の終了後、取引処理の終了を示す終了信号を携帯デバイス３に送信する。
【００４７】
金融機関サーバー２は、主な機能構成として、暗号化情報受信部２１０、復号化部２２０、取引処理部２３０、取引処理結果通知部２４０および電子メール送信部２５０を備えている。これら各部は、全て取引処理プログラム２１を主要部とする。
【００４８】
暗号化情報受信部２１０は、ＡＴＭ１（暗号化情報転送部１１０）から転送された暗号化情報および付随情報を受信する。復号化部２２０は、暗号化情報を復号化し、取引情報を生成する。取引処理部２３０は、取引情報に基づいて取引処理を行う。また、取引処理部２３０は、取引処理の中で、特定処理の実行が必要と判定した場合、ＡＴＭ１に対して特定処理の実行指令を送信する（図９のＳ０５，Ｓ０６参照）。
【００４９】
取引処理結果通知部２４０は、取引処理部２３０による取引処理結果をＡＴＭ１に通知する。電子メール送信部２５０は、顧客が電子メールによる取引処理結果の通知を希望する場合、取引処理結果を含む（または添付した）電子メールを、携帯デバイス３または顧客用ＰＣ４に送信する。
【００５０】
次に、図３ないし図６のタッチパネル３５の表示例を参照し、携帯デバイス３の操作について説明する。図３（ａ）は、専用アプリケーション３１の起動時に表示されるメインメニュー画面の表示例を示す図である。メインメニュー画面では、取引情報登録画面（図３（ｂ）参照）を表示させるための「取引情報登録」、取引処理結果通知設定画面（図４（ａ）参照）を表示させるための「取引処理結果通知設定」、暗号化情報選択画面（図４（ｂ）参照）を表示させるための「暗号化情報選択」、取引履歴画面（図５（ｂ）参照）を表示させるための「取引履歴表示」、の４つの選択肢を表示する。メインメニュー画面において、これらの選択肢の中からいずれか１の選択肢が選択され、ＯＫボタン５１が押下されると、該当する画面に遷移する。
【００５１】
図３（ｂ）は、取引情報登録画面の表示例を示す図である。取引情報登録画面では、取引情報として、取引内容、取引銀行、取引口座種類、口座番号、取引金額、暗証番号（口座開設時に登録した数字列）を入力する。このうち、取引内容については、プルダウンメニュー５２に表示される選択肢（お引き出し、通帳記入、お預け入れ、お振り込み、残高照会など）の中から、所望の選択肢を選択しても良い。また、取引口座種類についても、プルダウンメニュー５３に表示される選択肢（普通預金、定期預金、当座預金など）の中から、所望の選択肢を選択しても良い。
【００５２】
また、取引情報登録画面では、取引情報以外に、登録名およびパスワードを入力する。登録名とは、取引情報を複数種類登録した場合に、各取引情報（暗号化情報）を区別するための情報であり、暗号化情報選択画面（図４（ｂ）参照）に選択肢として表示される。また、パスワードとは、暗証番号とは関係のない英数文字列であり、同図に示す取引情報登録画面で任意に設定可能である。取引情報登録画面にて、ＯＫボタン５４が押下されると、メインメニュー画面（図３（ａ）参照）に戻る。
【００５３】
図４（ａ）は、取引処理結果通知設定画面の表示例を示す図である。取引処理結果通知設定画面では、通知方法として、ＮＦＣ通信、電子メール、通知不要の中からいずれかを選択可能である。ここで、ＮＦＣ通信が選択されると、取引処理結果がＡＴＭ１からＮＦＣ通信を介して携帯デバイス３に送信される。また、電子メールが選択されると、電子メールアドレス欄５５に入力されたアドレスを宛先として、取引処理結果を含む（または添付された）電子メールが送信される。また、通知不要が選択された場合は、ＮＦＣ通信および電子メールによる取引処理結果の通知は行われない。これら通知方法の設定後、ＯＫボタン５６が押下されると、メインメニュー画面（図３（ａ）参照）に戻る。
【００５４】
図４（ｂ）は、暗号化情報選択画面の表示例を示す図である。暗号化情報選択画面では、金融取引に用いる暗号化情報（取引情報を暗号化した情報）を選択可能である。同図の例は、取引情報登録画面（図３（ｂ）参照）により、３つの取引情報（暗号化情報）が登録されている状態を示している。暗号化情報の選択後、ＯＫボタン５７が押下されると、パスワード入力画面（図５（ａ）参照）に遷移する。
【００５５】
図５（ａ）は、パスワード入力画面の表示例を示す図である。パスワード入力画面では、パスワード入力欄５８に、取引情報登録画面（図３（ｂ）参照）で登録したパスワードを入力する。パスワードの入力後、ＯＫボタン５９が押下されると、携帯デバイス３は、選択された暗号化情報（同図の例では、登録名「○○銀行  引き出し」の暗号化情報）を、ＡＴＭ１に送信する（暗号化情報送信部３４０）。
【００５６】
図５（ｂ）は、取引履歴表示画面の表示例を示す図である。取引履歴表示画面では、ＮＦＣ通信または電子メールにて送信された取引処理結果を、取引日時順に並べて表示する。同図に示すように、取引処理結果には、取引日時、取引内容、取引銀行および口座、取引金額等を示す情報が含まれる。なお、画面内に表示できない過去の取引処理結果については、タッチパネル３５のスクロール操作により表示可能である。
【００５７】
図６（ａ）は、警告画面の表示例を示す図である。同画面は、例えば引き出し処理の途中で、顧客が現金の受け取りを行わず、ＡＴＭ１から離れてしまった場合などに表示される画面である。その他、預け入れ処理や振り込み処理の最後に発行される明細書の受け取りを忘れてしまった場合や、通帳記入処理の最後に排出される通帳の受け取りを忘れてしまった場合にも、同図に示す警告画面が表示される。同図に示すように、警告画面には、警告メッセージと連絡先が表示され、連絡先を選択することで、金融機関の担当者と通話可能となっている。
【００５８】
図６（ｂ）は、操作案内画面の表示例を示す図である。同画面は、ＡＴＭ１により現金が排出された時など、ＡＴＭ１から送信される特定処理信号に基づいて表示される画面である。なお、暗号化情報の送信から所定時間内に、この特定処理信号を受信できなかった場合、上記の警告画面が表示される。その他、明細書の排出時や通帳の排出時にも、それらに対応した操作案内メッセージが表示される。
【００５９】
次に、図７および図８の操作パネル１２の表示例を参照し、ＡＴＭ１の操作について説明する。図７（ａ）は、初期画面となるメニュー画面の表示例を示す図である。メニュー画面では、「デバイス取引」、「お引き出し」、「通帳記入」、「お預け入れ」、「お振り込み」、「残高照会」の中から、希望する取引内容を選択可能となっている。携帯デバイス３を用いた金融取引を行う場合、選択肢「デバイス取引」を選択する。なお、その他の選択肢を選択した場合は、一般的なＡＴＭの操作と同様であるため説明を省略する。
【００６０】
図７（ｂ）は、取引確認画面の表示例を示す図である。同画面は、上記のメニュー画面において、選択肢「デバイス取引」が選択された後、携帯デバイス３から暗号化情報を受信した際に表示する画面である。取引確認画面では、暗号化情報に含まれる取引情報を表示し、顧客に確認を促す。また、顧客に対し、取引実行の有無を選択させる。ここで、「はい」ボタン６１が押下された場合は、取引処理（同図の例では、引き出し処理）を実行する。また、「いいえ」ボタン６２が押下された場合は、取引処理を中断し、メニュー画面（図７（ａ）参照）に戻る。
【００６１】
図８（ａ）は、操作案内画面の表示例を示す図である。同画面は、特定処理（同図の例では、現金排出処理）の実行時に表示される画面である。なお、携帯デバイス３がＮＦＣ通信圏内に存在する場合、同図に示す操作案内画面の表示と同時に、携帯デバイス３のタッチパネル３５にも、操作案内画面が表示される（図６（ｂ）参照）。
【００６２】
図８（ｂ）は、取引終了画面の表示例を示す図である。同画面は、取引処理終了時に表示される画面である。ＡＴＭ１は、この取引終了画面を表示したとき、携帯デバイス３に終了信号を送信する。
【００６３】
次に、図９および図１０のフローチャートを参照し、取引処理の一連の流れを説明する。なお、本処理は、ＡＴＭ１のメニュー画面（図７（ａ）参照）で選択肢「デバイス取引」が選択され、ＡＴＭ１が暗号化情報の受信待ちとなっている状態で開始されるものとする。まず、携帯デバイス３は、専用アプリケーション３１を起動し、暗号化情報の選択およびパスワードの入力を行うことによって、暗号化情報および通知情報（取引処理結果の通知方法や電子メールアドレスを示す情報）をＡＴＭ１に送信する（Ｓ０１）。ＡＴＭ１は、受信した暗号化情報と、通知情報およびＡＴＭコードから成る付随情報と、を金融機関サーバー２に送信する（Ｓ０２）。金融機関サーバー２は、受信した暗号化情報を復号化し（Ｓ０３）、復号化した取引情報に基づいて取引処理を行う（Ｓ０４）。
【００６４】
金融機関サーバー２は、取引処理の中で特定処理を実行すると判断した場合（Ｓ０５：Ｙｅｓ）、ＡＴＭ１に対して特定処理の実行指令を送信する（Ｓ０６）。ＡＴＭ１は、特定処理の実行指令を受信すると、操作案内画面（図８（ａ）参照）を表示し（Ｓ０７）、さらに携帯デバイス３に対して、特定処理信号を送信する（Ｓ０８）。携帯デバイス３は、特定処理信号を受信すると（Ｓ０９：Ｙｅｓ）、操作案内画面（図６（ｂ）参照）を表示する（Ｓ１０）。また、暗号化情報の送信（Ｓ０１）から、特定処理信号を受信することなく（Ｓ０９：Ｎｏ）、所定時間が経過した場合は（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、警告画面（図６（ａ）参照）を表示する（Ｓ１２）。
【００６５】
金融機関サーバー２は、Ｓ０６の後、取引処理の全てを終了したか否かを判別し（Ｓ１３）、終了していない場合は（Ｓ１３：Ｎｏ）、Ｓ０５に戻る。また、終了した場合は（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、通知情報に基づいて通知方法を判別し（Ｓ１４）、ＮＦＣ通信が選択されている場合は（Ｓ１４：Ｙｅｓ）、ＡＴＭコードにて特定されるＡＴＭ１に対し、取引処理結果と、送信指令（携帯デバイス３への取引処理結果の送信指令）を通知する（Ｓ１５）。ＡＴＭ１は、当該送信指令にしたがい、携帯デバイス３に対してＮＦＣ通信により取引処理結果を送信する（Ｓ１６）。携帯デバイス３は、取引処理結果を受信し（Ｓ１７）、これを内部メモリー３４に記憶する（Ｓ１８）。
【００６６】
一方、金融機関サーバー２は、通知方法がＮＦＣ通信ではない場合（Ｓ１４：Ｎｏ）、通知方法として電子メールが選択されているか否かを判別し（Ｓ１９）、電子メールが選択されている場合は（Ｓ１９：Ｙｅｓ）、電子メールにて取引処理結果を送信する（Ｓ２０）。その後、ＡＴＭコードで識別されるＡＴＭ１に対し、取引処理結果を通知する（Ｓ２１）。ＡＴＭ１は、Ｓ１６の後、若しくはＳ２１の通知後、携帯デバイス３に対して取引処理の終了を示す終了信号を送信する（Ｓ２２）。携帯デバイス３は、終了信号を受信すると、起動中の専用アプリケーション３１を自動終了する（Ｓ２３）。
【００６７】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、携帯デバイス３に、暗証番号を含む取引情報を予め記憶させておくことができるため、ＡＴＭ１の操作時に、暗証番号を入力する必要がない。このため、隠しカメラ等により暗証番号を読み取られる心配がない。また、予め口座番号、取引内容、取引金額等を記憶させておくことで、これらの入力の手間が省けるため、迅速に取引を行うことができる。これにより、ＡＴＭ１の稼働率が上がり、顧客の待ち時間が少なくなる。また、取引情報は暗号化情報として送信されるため、送信中に不正に読み取られたりする心配がない。
【００６８】
また、暗号化情報をＡＴＭ１に送信するために、パスワードの入力が必要となるため、仮に携帯デバイス３を紛失した場合でも、セキュリティーを確保することができる。また、このパスワードは、金融取引に必要な暗証番号とは異なるため、第三者によって読み取られてしまった場合でもリスクが低い。また、携帯デバイス３は、暗号化情報の送信後、所定時間以内に特定処理信号を受信しない場合に警告を行うため、顧客の特定処理に対する操作忘れを防止できる。
【００６９】
また、携帯デバイス３は、専用アプリケーション３１のインストールによってデバイス取引サービスを受けられる構成であるため、スマートフォンなどの汎用端末を、本発明の「顧客デバイス」として利用できる。また、取引処理終了時には、専用アプリケーション３１を自動終了するため、専用アプリケーション３１の終了忘れを防止できる。また、これにより、第三者による携帯デバイス３の不正操作を防止できる。また、携帯デバイス３は、暗号化情報を複数登録し、選択的に利用できる。つまり、取引内容別または口座番号別に暗号化情報を登録しておき、使い分けることができるため便利である。
【００７０】
また、取引処理結果の通知サービスを行うため、顧客は、これを家計簿等に利用できる。また、取引処理結果通知設定画面（図４（ａ）参照）により、取引処理結果の通知方法を好みに応じて選択できる。また、通知情報として電子メールを用いる場合は、通知情報に電子メールアドレスを含めて送信する構成であるため、取引処理結果の通知サービスを利用するための事前登録を必要としない。このため、個人情報の流出を心配する顧客でも気軽に通知サービスを利用できる。
【００７１】
なお、上記の実施形態では、本発明の「金融機関端末」として、ＡＴＭ１と金融機関サーバー２とから成る端末群を例示したが、ＡＴＭ１単体で「金融機関端末」を実現しても良い。この場合、図２に示した金融機関サーバー２の各部を、ＡＴＭ１内に備えれば良い。
【００７２】
また、上記の実施形態では、ＡＴＭ１から携帯デバイス３に終了信号を送信したとき、携帯デバイス３の専用アプリケーション３１を終了したが（図１０のＳ２２，Ｓ２３参照）、ＡＴＭ１から携帯デバイス３に取引処理結果を送信したときに（図１０のＳ１６参照）専用アプリケーション３１を終了しても良い。この場合、携帯デバイス３は、Ｓ１８の後、専用アプリケーション３１を終了し、ＡＴＭ１は、Ｓ１６にて処理を終了する。
【００７３】
また、上記の実施形態では、携帯デバイス３にて、取引情報の登録や通知方法の選択を行う構成としたが、単に、取引情報および通知情報を携帯デバイス３内に記憶しておくだけでも良い。この場合、携帯デバイス３は、記憶媒体のみを備えれば良いため、会員カードなどのカード媒体やキーホルダーなどを携帯デバイス３として適用可能である。
【００７４】
また、上記の実施形態では、ＡＴＭ１と携帯デバイス３との通信は、ＮＦＣ通信を介して行ったが、Bluetooth（登録商標）通信など他の通信方法を用いても良い。また、ＡＴＭ１による暗号化情報および通知情報の取得は、携帯デバイス３のタッチパネル４５上に表示された２次元コードなどのコード画像（暗号化情報および通知情報をコード化した画像）の読み取りによって行っても良い。さらにこの場合、２次元コードをプリンターで印刷した印刷用紙を、携帯デバイス３として用いても良い。
【００７５】
また、上記の実施形態では、暗号化情報の送信から所定時間内に特定処理信号を受信できなかった場合、警告画面を表示したが、ＡＴＭ１から携帯デバイス３に特定処理信号を送信し、それに対する応答信号を受信できなかった場合、金融機関サーバー２を介して警告メールを送信しても良い。この構成によれば、携帯デバイス３にて、暗号化情報の送信からの経過時間を計時する必要がない。
【００７６】
また、上記の実施形態に示した金融取引システムＳＹ（ＡＴＭ１、金融機関サーバー２、携帯デバイス３など）の各機能・各処理をプログラムとして提供することが可能である。また、そのプログラムを各種記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリー等）に格納して提供することも可能である。すなわち、コンピューターを、ＡＴＭ１、金融機関サーバー２、携帯デバイス３の各構成要素として機能させるためのプログラム、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれるものである。
【００７７】
また、上記の実施形態では、金融機関として銀行を例示したが、協同組合、信用金庫、賃金業者、保険会社など、あらゆる金融商品を取り扱う金融機関にて、本発明を適用可能である。その際、「口座番号」は、「カード番号」または「証券番号」などに読み替えれば良い。その他、上述した実施例によらず、金融取引システムＳＹのシステム構成や処理工程等について、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１…ＡＴＭ、２…金融機関サーバー、３…携帯デバイス、４…顧客用ＰＣ、１１…ＮＦＣユニット、２１…取引処理プログラム、２２…顧客データベース、２３…取引管理データベース、３１…専用アプリケーション、３３…電子メールアプリケーション、３５…タッチパネル、ＮＴ…ネットワーク、ＳＹ…金融取引システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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