(57)【要約】【課題】着色剤の色移りが抑制される電子写真用マゼンタトナーの提供。【解決手段】ポリエステル樹脂、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２の固溶体を含む着色剤、離型剤、並びに、無機粒子を含むトナー粒子と、外添剤と、を含有し、前記無機粒子の平均粒径が、前記着色剤の平均粒径の０．７５倍以上である電子写真用マゼンタトナー。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２の固溶体を含む着色剤、離型剤、並びに、無機粒子を含むトナー粒子と、外添剤と、を含有し、
前記無機粒子の平均粒径が、前記着色剤の平均粒径の０．７５倍以上である電子写真用マゼンタトナー。
【請求項２】
前記離型剤の融解温度が、７０℃以上１００℃以下である請求項１に記載の電子写真用マゼンタトナー。
【請求項３】
前記離型剤が、フィッシャートロプシュワックスである請求項１又は請求項２に記載の電子写真用マゼンタトナー。
【請求項４】
前記固溶体の前記トナー粒子中における含有量が、２質量％以上３０質量％以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子写真用マゼンタトナー。
【請求項５】
前記無機粒子がシリカであり、前記トナー粒子中における前記無機粒子の含有量が、０．３質量％以上１０質量％以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電子写真用マゼンタトナー。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電子写真用マゼンタトナーを含む現像剤。
【請求項７】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電子写真用マゼンタトナーを収納し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項８】
請求項６に記載の現像剤を収納し、潜像保持体表面に形成された静電潜像を前記現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項９】
潜像保持体と、前記潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、前記潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を請求項６に記載の現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置。
【請求項１０】
前記定着手段による定着圧力が、４．０ｋｇｆ／ｃｍ２以上である請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
プロセス速度が、３００ｍｍ／ｓｅｃ以上である請求項９又は請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
潜像保持体表面を帯電する帯電工程と、前記潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を請求項６に記載の現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法。
【請求項１３】
前記定着工程における定着圧力が、４．０ｋｇｆ／ｃｍ２以上である請求項１２に記載の画像形成方法。
【請求項１４】
プロセス速度が、３００ｍｍ／ｓｅｃ以上である請求項１２又は請求項１３に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用マゼンタトナー、現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電潜像を経て画像情報を可視化（現像）する方法は、現在様々な分野で利用されている。電子写真法においては、例えば、帯電、露光により潜像保持体表面に静電潜像を形成し（静電潜像形成工程）、これにトナーを供給して静電潜像を現像し（現像工程）、現像されたトナー像を、中間転写部材を介して又は介さずに、記録媒体に転写して（転写工程）、転写された転写像を定着する（定着工程）ことで可視化される。
【０００３】
電子写真法において、カラー画像を形成する場合には、一般に、色材の三原色である、イエロー、マゼンタ、シアンの組み合わせの３色、又はこれにブラックを加えた４色のトナーを用いて、色の再現を行っている。
【０００４】
摩擦帯電性に優れ、極めて鮮明な色彩が得られ、且つＯＨＰ透明性に優れた静電荷像現像用マゼンタトナーを提供するため、結着樹脂，マゼンタ顔料及び極性樹脂を少なくとも含有するマゼンタトナー粒子を有する静電荷像現像用マゼンタトナーであり、該結着樹脂はスチレン重合体，スチレン共重合体又はそれらの混合物であり、該マゼンタ顔料は、シー．アイ．ピグメント  レッド  １２２（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２）とシー．アイ．ピグメント  バイオレット  １９（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９）の固溶体顔料又はシー．アイ．ピグメント  レッド  ２０２（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２）とシー．アイ．ピグメント  バイオレット  １９（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９）の固溶体顔料であり、極性樹脂は、酸価３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下を有することを特徴とする静電荷像現像用マゼンタトナーが開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
摩擦帯電性に優れ、極めて鮮明な色彩が得られ、且つＯＨＰ透明性に優れた静電荷像現像用マゼンタトナーを提供するため、結着樹脂及びマゼンタ顔料を少なくとも含有するマゼンタトナー粒子を有する静電荷像現像用マゼンタトナーであり、該マゼンタ顔料がシー・アイ・ピグメントレッド１２２（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２）、シー・アイ・ピグメントレッド２０２（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２）及びシー・アイ・ピグメントバイオレット１９（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９）の固溶体顔料であることを特徴とする静電荷像現像用マゼンタトナーが開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
印字濃度が高く、カブリの発生がなく、インキ印刷と同等の色相を有するマゼンタトナーを提供するため、結着樹脂とマゼンタ顔料とを含有するマゼンタトナー粒子を有するマゼンタトナーであり、該マゼンタ顔料がＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド１８５からなるマゼンタトナーが開示されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００７】
高彩度で色再現性に優れるとともに、高い環境安定性、色相安定性、オイルレス定着性、及び耐光性を有する電子写真用オイルレスマゼンタトナーを提供するため、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５６とＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド２０２の少なくとも１種との固溶体を用いるトナーが開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００８】
着色剤分散体の沈降性や凝集性が抑えられ、紙カブリ、残像、汚れがなく適切な画像濃度である高画質の画像を得るトナーの製造方法を提供するため、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２とＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １９からなる固溶体を用い、着色剤分散体の粘度と着色剤分散体の体積中位径の関係を示したトナーが開示されている（例えば、特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−１２３７６０号公報
【特許文献２】特開平１１−０８４７３５号公報
【特許文献３】特開２００４−０６１６８６号公報
【特許文献４】特開２００７−０９４２７０号公報
【特許文献５】特開２０１１−２１５３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、着色剤の色移りが抑制される電子写真用マゼンタトナーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
即ち、請求項1に係る発明は、
ポリエステル樹脂、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２の固溶体を含む着色剤、離型剤、並びに、無機粒子を含むトナー粒子と、外添剤と、を含有し、
前記無機粒子の平均粒径が、前記着色剤の平均粒径の０．７５倍以上である電子写真用マゼンタトナーである。
【００１２】
請求項２に係る発明は、
前記離型剤の融解温度が、７０℃以上１００℃以下である請求項１に記載の電子写真用マゼンタトナーである。
【００１３】
請求項３に係る発明は、
前記離型剤が、フィッシャートロプシュワックスである請求項１又は請求項２に記載の電子写真用マゼンタトナーである。
【００１４】
請求項４に係る発明は、
前記固溶体の前記トナー粒子中における含有量が、２質量％以上３０質量％以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電子写真用マゼンタトナーである。
【００１５】
請求項５に係る発明は、
前記無機粒子がシリカであり、前記トナー粒子中における前記無機粒子の含有量が、０．３質量％以上１０質量％以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電子写真用マゼンタトナーである。
【００１６】
請求項６に係る発明は、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電子写真用マゼンタトナーを含む現像剤である。
【００１７】
請求項７に係る発明は、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電子写真用マゼンタトナーを収納し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジである。
【００１８】
請求項８に係る発明は、
請求項６に記載の現像剤を収納し、潜像保持体表面に形成された静電潜像を前記現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【００１９】
請求項９に係る発明は、
潜像保持体と、前記潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、前記潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を請求項６に記載の現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、を備える画像形成装置である。
【００２０】
請求項１０に係る発明は、
前記定着手段による定着圧力が、４．０ｋｇｆ／ｃｍ２以上である請求項９に記載の画像形成装置である。
【００２１】
請求項１１に係る発明は、
プロセス速度が、３００ｍｍ／ｓｅｃ以上である請求項９又は請求項１０に記載の画像形成装置である。
【００２２】
請求項１２に係る発明は、
潜像保持体表面を帯電する帯電工程と、前記潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を請求項６に記載の現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法である。
【００２３】
請求項１３に係る発明は、
前記定着工程における定着圧力が、４．０ｋｇｆ／ｃｍ２以上である請求項１２に記載の画像形成方法である。
【００２４】
請求項１４に係る発明は、
プロセス速度が、３００ｍｍ／ｓｅｃ以上である請求項１２又は請求項１３に記載の画像形成方法である。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１に係る発明によれば、前記無機粒子の平均粒径が、前記着色剤の平均粒径の０．７５倍未満である場合に比較して、着色剤の色移りが抑制される電子写真用マゼンタトナーが提供される。
【００２６】
請求項２に係る発明によれば、前記離型剤の融解温度が、７０℃以上１００℃以下の範囲外である場合に比較して、着色剤の色移りがさらに抑制される電子写真用マゼンタトナーが提供される。
【００２７】
請求項３に係る発明によれば、前記離型剤が、フィッシャートロプシュワックスでない場合に比較して、着色剤の色移りがさらに抑制される電子写真用マゼンタトナーが提供される。
【００２８】
請求項４に係る発明によれば、前記固溶体の前記トナー粒子中における含有量が、２質量％以上３０質量％以下の範囲外である場合に比較して、着色剤の色移りがさらに抑制される電子写真用マゼンタトナーが提供される。
【００２９】
請求項５に係る発明によれば、前記無機粒子がシリカではないか、又は、前記トナー粒子中における前記無機粒子の含有量が、０．３質量％以上１０質量％以下の範囲外である場合に比較して、着色剤の色移りが抑制される電子写真用マゼンタトナーが提供される。
【００３０】
請求項６に係る発明によれば、前記無機粒子の平均粒径が、前記着色剤の平均粒径の０．７５倍未満である場合に比較して、着色剤の色移りが抑制される電子写真用マゼンタトナーを含む現像剤が提供される。
【００３１】
請求項７に係る発明によれば、前記無機粒子の平均粒径が、前記着色剤の平均粒径の０．７５倍未満である場合に比較して、着色剤の色移りが抑制される電子写真用マゼンタトナーを収容したトナーカートリッジが提供される。
【００３２】
請求項８に係る発明によれば、前記無機粒子の平均粒径が、前記着色剤の平均粒径の０．７５倍未満である場合に比較して、着色剤の色移りが抑制される電子写真用マゼンタトナーを含む現像剤の取り扱いを容易にし、種々の構成の画像形成装置への適応性を高められる。
【００３３】
請求項９に係る発明によれば、前記無機粒子の平均粒径が、前記着色剤の平均粒径の０．７５倍未満である場合に比較して、着色剤の色移りが抑制される電子写真用マゼンタトナーを含む現像剤を用いた画像形成装置が提供される。
【００３４】
請求項１０に係る発明によれば、前記定着手段による定着圧力が、４．０ｋｇｆ／ｃｍ２以上であっても着色剤の色移りが抑制される画像形成装置が提供される。
【００３５】
請求項１１に係る発明によれば、プロセス速度が、３００ｍｍ／ｓｅｃ以上であっても着色剤の色移りが抑制される画像形成装置が提供される。
【００３６】
請求項１２に係る発明によれば、前記無機粒子の平均粒径が、前記着色剤の平均粒径の０．７５倍未満である場合に比較して、着色剤の色移りが抑制される電子写真用マゼンタトナーを含む現像剤を用いた画像形成方法が提供される。
【００３７】
請求項１３に係る発明によれば、前記定着工程における定着圧力が、４．０ｋｇｆ／ｃｍ２以上であっても着色剤の色移りが抑制される画像形成方法が提供される。
【００３８】
請求項１４に係る発明によれば、プロセス速度が、３００ｍｍ／ｓｅｃ以上であっても着色剤の色移りが抑制される画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本実施形態の画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】電磁誘導方式の定着装置を示す図である。
【図３】本実施形態のプロセスカートリッジの好適な一例の基本構成を概略的に示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の電子写真用マゼンタトナー、現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法の実施形態について詳細に説明する。
【００４１】
＜電子写真用マゼンタトナー＞
本実施形態の電子写真用マゼンタトナー（以下、本実施形態のトナーと称することがある）は、ポリエステル樹脂、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９（以下、ＰＶ１９と称することがある）及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（以下、ＰＲ１２２と称することがある）の固溶体を含む着色剤、離型剤、並びに、無機粒子を含むトナー粒子と、外添剤と、を含有し、前記無機粒子の平均粒径を、前記着色剤の平均粒径の０．７５倍以上としたものである。
【００４２】
一般にＰＶ１９、ＰＲ１２２のようなキナクリドン顔料は堅ろう性が高い。これはキナクリドンの持つＮＨ基とＣＯ基が互いに水素結合を生じる構造を取りやすくなることが一因と考えられるが、同時に色味や透明感を制御することが困難になりやすい。そこでこれらの顔料を固溶体とすることにより、立体的に障害を所持させることで、前記水素結合による堅ろう性を低下させ、色味や透明感を制御する技術が知られている。
しかしながら、顔料はトナーを構成する材料の中では結着樹脂、離型剤等と比較して十分な堅ろう性を有し、かつ紙等の記録媒体に染み込みにくいため、高光沢画像のように結着樹脂が記録媒体に染み込み、かつ離型剤が画像表面に多く存在する画像を出力した後では、画像中に顔料が多く存在することになる。
離型剤は通常ガラス転移温度が０℃以下で軟らかい材料であるため画像表面から脱離しやすく、画像表面から離型剤が脱離した後には画像の表面に顔料が現れる。その結果、出力した画像と他の画像や記録媒体との接触により顔料が移行し、画像の色移りとして現れてしまうことがある。
【００４３】
また、ＰＶ１９及びＰＲ１２２の固溶体は凝集しやすいことから定着画像表面に離型剤が染み出しにくい場合があった。この場合、離型剤層が画像表面に形成されにくくなってしまい、離型剤による定着画像の表面保護機能が発揮されにくくなる。その結果、固溶体が画像表面に露出しやすくなり、擦れに対して色移りが生じやすくなってしまうことがある。
【００４４】
本実施形態では、結着樹脂としてポリエステル樹脂を用い、無機粒子の平均粒径を着色剤の平均粒径の０．７５倍以上とすることで色移りが抑制される。その理由は明確ではないが、以下のように推察される。
まず、結着樹脂にポリエステル樹脂を用いることで、顔料表面のＣＯ基、ＮＨ基とポリエステル樹脂のエステル基との親和性が向上し、定着画像表面への顔料の直接露出が減少するという効果が得られる。
また、無機粒子も顔料（着色剤）と同じく記録媒体に染み込みにくく、画像中に顔料と共に無機粒子も多く存在することになる。無機粒子の平均粒径を着色剤の平均粒径の０．７５倍以上とすることで、無機粒子のスペーサー機能により、画像中に含まれる顔料が他の画像や記録媒体と接触したり擦れ合ったりするのが防止される。なお無機粒子が顔料（着色剤）より小さくても効果が表れるのは、画像表面においては結着樹脂との親和性の大きいものの方がより凸部分が小さくなると考えられ、無機粒子は顔料（着色剤）より小さくても０．７５倍以上であれば、結果的に凸部分の大きさは同程度になるため、顔料が他の画像や記録媒体と接触したり擦れ合ったりするのが防止されると考えられる。その結果、顔料の色移りが抑制されると推察される。
【００４５】
本実施形態においては、無機粒子の平均粒径が着色剤の平均粒径の０．８倍以上であることが望ましく、０．９倍以上であることが更に望ましい。
【００４６】
本実施形態において、無機粒子及び着色剤の平均粒径は、体積平均粒径であっても個数平均粒径であってもその他の平均粒径であってもよいが、互いに同じ定義の平均粒径である必要がある。例えば、無機粒子の平均粒径が体積平均粒径であった場合には着色剤の平均粒径も体積平均粒径とされ、無機粒子の平均粒径が個数平均粒径であった場合には着色剤の平均粒径も個数平均粒径とされる。
【００４７】
本実施形態において、無機粒子及び着色剤の平均粒径は、下記方法により得られた値をいう。
まず透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）の画像から無機粒子及び着色剤を確認できる条件を見つける。このとき着色剤は色によって必ずしも見え方が同じではないため、無機粒子、着色剤は別々に画像を作成しても良い。無機粒子、着色剤の最長部分の長さをそれぞれ測定し、それぞれ２０個についてその長さを測定する。測定した２０個の粒子のうち、大きいものから１０個の平均を、それぞれ無機粒子、着色剤平均粒径とする。これはＴＥＭの画像が断面画像であり、無機粒子、着色剤の中心を切断出来るとは限らないため、大きいものから１０個を選択することで平均粒径の誤差を小さくしようとするためである。
【００４８】
本実施形態のトナーは、ポリエステル樹脂、上記特定の固溶体を含む着色剤、離型剤、並びに、無機粒子を含むトナー粒子と、外添剤と、を含有し、必要に応じてその他の成分を含有していてもよい。以下において、本実施形態のトナーを構成する各成分について説明する。
【００４９】
（着色剤）
本実施形態のトナーは着色剤としてＰＶ１９及びＰＲ１２２の固溶体（以下、特定の固溶体と称することがある）を含有する。
着色剤として用いられる特定の固溶体のトナー粒子中における含有量は、２質量％以上３０質量％以下が好ましい。特定の固溶体のトナー粒子中における含有量が２質量％以上３０質量％以下であると、着色剤の色移りがさらに抑制される。さらには、高い着色力と彩度が得られる。トナー粒子中における含有量が２質量％未満であると、着色力が得られない場合があり、３０質量％を超えると彩度が得られない場合がある。
特定の固溶体のトナー粒子中における含有量の望ましい範囲は４質量％以上１５質量％以下である。
【００５０】
本実施形態で用いられる特定の固溶体中に含まれるＰＶ１９とＰＲ１２２との比率（質量基準）は、８０：２０乃至２０：８０が望ましく、６０：４０乃至４０：６０が更に望ましい。
【００５１】
本実施形態のトナーは、特定の固溶体と共に、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３８、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９をさらに含有することが望ましい。特定の固溶体に加えてこれら着色剤をさらに含有することで、青色領域の色再現域に加え、赤色領域の色再現域が拡大する。
【００５２】
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３８、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２６９の割合は、特定の固溶体１００質量部に対して３０質量部以上５００質量部以下が望ましく、５０質量部以上２００質量部以下がさらに望ましい。
【００５３】
特定の固溶体の製造方法は特に限定されるものではないが、例えば米国特許３１６０５１０号公報明細書に記載の固溶体成分を硫酸又は適当な溶媒から同時に再結晶させ、（塩磨砕後に）続いて溶剤処理する方法や、ドイツ特許出願公告１２１７３３３号公報に記載の適当に置換されたジアミノテレフタル酸混合物の環化後に溶剤処理する方法が挙げられる。
【００５４】
本実施形態のトナーにおいて、着色剤には、特定の固溶体以外に、使用目的に応じて、他の顔料や染料、体質顔料等を混合使用してもよい。特定の固溶体の割合としては、着色剤全体の６０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましく、その全てが特定の固溶体であることが最も好ましい。特定の固溶体の割合が着色剤全体の６０質量％以上であると、２種以上の着色剤を混合した場合であっても、色が濁ることがなく、また、特定の固溶体の優れた発色性の利益を享受することができる。
【００５５】
混合使用可能な顔料としては、一般的なイエロー、オレンジ、レッド、マゼンタ等の顔料が挙げられる。混合使用可能な体質顔料としては、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等が挙げられるが、体質顔料は透明性を損なう場合が多いので体質顔料の混合使用は好ましくない。
【００５６】
また、混合使用可能な染料としては、塩基性、酸性、分散、直接染料等の各種染料、例えば、ニグロシン、メチレンブルー、ローズベンガル、キノリンイエロー、ウルトラマリンブルー等が挙げられる。また、これら染料を単独で、若しくは混合して、更には固溶体の状態で使用してもよい。湿式製法で使用する場合、染料が水相へ抜けるのを抑制する観点から、油溶性染料が好ましい。また、染料を化学的に疎水化処理する、ポリマーでカプセル化する等の処理を施してから使用することが好ましい。
【００５７】
本実施形態のトナー中の着色剤の平均粒径は、無機粒子の平均粒径が着色剤の平均粒径の０．７５倍以上となるように設定されるが、例えば、３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の範囲が好ましく、６０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の範囲がより好ましい。３０ｎｍ以上であると、トナーが著しく増粘することがない。また、３００ｎｍ以下であると、トナー表面に顔料が露出することないため、トナーの帯電量が低下することもない。
【００５８】
（結着樹脂）
本実施形態のトナーは、結着樹脂としてポリエステル樹脂を含有する。
全結着樹脂中のポリエステル樹脂の配合割合としては、６０質量％以上であることが好ましく、８０質量％以上であることがより好ましい。ポリエステル樹脂の配合割合が６０質量％以上であると、ポリエステル樹脂特有の性質を十分に享受することができる。
【００５９】
ポリエステル樹脂としては、例えば多価カルボン酸類と多価アルコール類との重縮合により得られるものが挙げられる。
多価カルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレンジカルボン酸、などの芳香族カルボン酸類；無水マレイン酸、フマール酸、コハク酸、アルケニル無水コハク酸、アジピン酸などの脂肪族カルボン酸類；シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環式カルボン酸類；が挙げられ、これらの多価カルボン酸を１種又は２種以上用いてもよい。良好なる定着性を確保するために架橋構造あるいは分岐構造をポリエステル樹脂中に導入することが望ましく、そのためにジカルボン酸とともに３価以上のカルボン酸（トリメリット酸やその酸無水物等）を併用することが望ましい。
【００６０】
ポリエステル樹脂における多価アルコールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、などの脂肪族ジオール類；シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、水添ビスフェノールＡなどの脂環式ジオール類；ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物などの芳香族ジオール類が挙げられる。これら多価アルコールを１種又は２種以上用いてもよい。これら多価アルコールの中でも、芳香族ジオール類、脂環式ジオール類が望ましく、このうち芳香族ジオールがより望ましい。また、より良好なる定着性を確保するために、ポリエステル樹脂中に架橋構造あるいは分岐構造を導入することが望ましく、そのためにジオールとともに３価以上の多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール）を併用してもよい。
ポリエステル樹脂の合成方法（重合温度、酸成分とアルコール成分とのモル比、使用可能な触媒等）は、公知の方法を用いることができる。
【００６１】
結着樹脂としてポリエステル樹脂以外に使用可能な樹脂としては、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル；アクリル酸メチル、アクリル酸フェニル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；等の単独重合体又はそれらの共重合体等の非晶性樹脂が挙げられる。これらの中でも特に代表的な結着樹脂としては、例えばポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられる。更に、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン等を挙げることができる。
【００６２】
（離型剤）
本実施形態のトナーは、離型剤を含有する。用いられる離型剤としては、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」に準拠して測定されたＤＳＣ曲線における融解温度が７０℃以上１００℃以下の物質であってもよい。なお融解温度は前記ＤＳＣ曲線のピーク温度をもって融解温度とする。
【００６３】
前記離型剤は示差走査熱量計により測定されるＤＳＣ曲線で融解温度は７０℃以上であることが好ましく、８０℃以上であることが定着画像と定着ロール等の定着部材の間に素早く染み出して定着画像表面をより平滑にでき、その結果高光沢の画像を得られる点でより好ましい。吸熱開始温度は離型剤を構成する分子量分布のうち、低分子量のものやその構造のもつ極性基の種類、量で変動する。
【００６４】
一般に高分子量化すれば融解温度と共に吸熱開始温度も上昇するが、このやり方ではワックス（離型剤）本来の低溶融温度と、低粘度を損なってしまう。よってワックスの分子量分布のうち、これら低分子量のものだけを選別して除くことが有効であるが、その方法として、分子蒸留、溶剤分別、ガスクロマトグラフ分別等の方法が挙げられる。
【００６５】
前記離型剤の具体例としては、例えば、ポリエチレン系ワックス、ポリプロピレン系ワックス、ポリブテン系ワックス、パラフィン系ワックス等の炭化水素系ワックス、加熱により軟化点を示すシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類や、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス、ミツロウ等の動物系ワックス、脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物系・石油系ワックス、及びそれらの変性物等を挙げることができる。
本実施形態においては、離型剤としてフィッシャートロプシュワックスを用いることが好ましい。フィッシャートロプシュワックスを離型剤として用いることにより、着色剤の色移りがさらに抑制される。
また、フィッシャートロプシュワックスを離型剤として用いることにより、ポリエステル樹脂との相溶性の低さから、定着の際に画像表面へ移行しやすく、その結果、画像に高光沢を付することができる。
【００６６】
本実施形態において、離型剤の融解温度は７０℃以上１００℃以下が好ましく、さらに好ましくは８０℃以上１００℃以下である。離型剤の融解温度が７０℃以上１００℃以下であれば、着色剤の色移りがさらに抑制される。
特に、前記ポリエステル樹脂を用いた場合にフィッシャートロプシュワックスを併用すると、着色剤としての特定の固溶体との相溶性が向上し、特定の固溶体の凝集を更に抑制することができる。
【００６７】
離型剤の添加量は、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上１５質量部以下が好ましく、３質量部以上１０質量部以下がより好ましい。１質量部以上であると、離型剤の添加による効果が発揮される。また、１５質量部以下であると、トナーの流動性が極端に悪化することが防止されると共に、帯電分布が非常に広くなることが防止される。
【００６８】
（無機粒子）
無機粒子としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウム、酸化マグネシウム、等が挙げられ、これらを単独で用いること又は併用することができ、中でもシリカを用いることが好ましい。
シリカとしては、疎水化処理シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ処理コロイダルシリカ、カチオン表面処理コロイダルシリカ、アニオン表面処理コロイダルシリカ等が挙げられ、中でもコロイダルシリカが望ましい。
トナー粒子中における無機粒子の含有量は、０．３質量％以上１０質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以上８質量％以下がさらに好ましく、１質量％以上６質量％以下が特に好ましい。
無機粒子の平均粒径は、無機粒子の平均粒径が着色剤の平均粒径の０．７５倍以上となるように設定されるが、例えば、１００ｎｍ以上が好ましく、より好ましくは１２０ｎｍ以上である。また、好ましくは４００ｎｍ以下であれば定着の際の画像に過度の凹凸を生じさせず、高い光沢度を持つ画像を得ることができる。
前記無機粒子はトナー製造の際、直接添加することもできるが、あらかじめ超音波分散機等を用いて水等の水溶性媒体へ分散されたものを用いることが好ましい。分散においては、イオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基等を用いて分散性を向上させることもできる。
【００６９】
（その他の成分）
トナーには帯電制御剤等の公知の材料を添加してもよい。その際に添加される材料の個数平均粒径としては、１μｍ以下であることが好ましく、０．０１μｍ以上１μｍ以下であるのがより好適である。かかる個数平均粒径は、例えばマイクロトラック等を用いて測定することができる。
【００７０】
＜トナー粒子の製造＞
本実施形態のトナー粒子の製造方法は、一般に使用されている混練粉砕法や湿式造粒法等を利用すればよい。ここで、湿式造粒法としては、懸濁重合法、乳化凝集法、乳化重合凝集法、ソープフリー乳化重合法、非水分散重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、界面重合法、乳化分散造粒法、凝集・合一法等が挙げられる。
前記湿式造粒法としては、公知の溶融懸濁法、乳化凝集法、溶解懸濁法等の方法が好適に挙げられる。以下、乳化凝集法を例に説明する。
【００７１】
乳化凝集法は、樹脂粒子（以下、「乳化液」と称する場合がある。）を分散させた分散液中で凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製する工程（凝集工程）と、前記凝集粒子分散液を加熱して、凝集粒子を融合する工程（融合工程）を含む製造方法である。また、凝集工程の前に、凝集粒子を分散する工程（分散工程）や、凝集工程と融合工程との間に、凝集粒子分散液中に、粒子を分散させた粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に粒子を付着させて付着粒子を形成する工程（付着工程）を設けたものであってもよい。前記付着工程では、前記凝集工程で調製された凝集粒子分散液中に、前記粒子分散液を添加混合して、前記凝集粒子に前記粒子を付着させて付着粒子を形成するが、添加される粒子は、凝集粒子に凝集粒子から見て新たに追加される粒子に該当するので、「追加粒子」と称する場合がある。
【００７２】
前記追加粒子としては、前記樹脂粒子の他に離型剤粒子、着色剤粒子等を単独で用いたもの又は複数組み合わせたものであってもよい。前記粒子分散液を追加混合する方法としては、特に制限はなく、例えば徐々に連続的に行ってもよいし、複数回に分割して段階的に行ってもよい。前記付着工程を設けることにより、擬似的なシェル構造を形成することができる。
【００７３】
上記トナーにおいては、前記追加粒子を添加する操作によって、コアシェル構造を形成することが好ましい。前記追記粒子の主成分となる結着樹脂が、シェル層用樹脂である。この方法を用いれば、融合工程において、温度、攪拌数、ｐＨ等の調整により、トナー形状制御を簡単に行うことができる。
【００７４】
前記乳化凝集法においては、ポリエステル樹脂分散液が用いられる。なお、ポリエステル樹脂を乳化し乳化粒子（液滴）を形成する乳化工程を含むことがより好ましい。
前記乳化工程においては、前記ポリエステル樹脂の乳化粒子（液滴）は、水系媒体と、ポリエステル樹脂及び必要に応じて着色剤を含む混合液（ポリマー液）と、を混合した溶液に、剪断力を与えることにより形成されることが好ましい。その際、ポリエステル樹脂のガラス転移温度以上の温度に加熱することで、ポリマー液の粘性を下げて乳化粒子を形成することができる。また、分散剤を使用することもできる。以下、かかる乳化粒子の分散液のことを、「ポリエステル樹脂分散液」という場合がある。
【００７５】
前記乳化粒子を形成する際に用いる乳化機としては、例えば、ホモジナイザー、ホモミキサー、加圧ニーダー、エクストルーダー、メディア分散機等が挙げられる。前記ポリエステル樹脂の乳化粒子（液滴）の大きさとしては、その平均粒径（体積平均粒径）で０．０１０μｍ以上０．５μｍ以下が好ましく、０．０５μｍ以上０．３μｍ以下がより好ましい。なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、ドップラー散乱型粒度分布測定装置（日機装（株）製、マイクロトラックＵＰＡ９３４０）で測定した。
【００７６】
また、乳化の際の樹脂の溶融粘度が高いと所望の粒径まで小さくならないため、大気圧以上に加圧可能な乳化装置を用いて温度を上げ、樹脂粘度を下げた状態で乳化することで、所望の粒径のポリエステル樹脂分散液を得ることができる。
【００７７】
前記乳化工程においては、樹脂の粘度を下げる目的で、あらかじめ樹脂に溶剤を添加しておいても構わない。使用される溶剤としては、ポリエステル樹脂を溶解させるものであれば特に限定はないが、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等のエーテル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン等のエステル系及びケトン系溶剤、ベンゼン、トルエン、キシレン等のベンゼン系溶剤等を用いることができ、酢酸エチルやメチルエチルケトン等のエステル系及びケトン系溶剤を用いることが好ましい。
【００７８】
また、エタノールやイソプロピルアルコール等のアルコール系溶剤を、水又は樹脂に直接添加してもよい。また、塩化ナトリウム、塩化カリウム等の塩や、アンモニア等を添加してもよい。この中ではアンモニアが好ましく用いられる。
【００７９】
更に、分散剤を添加してもよい。前記分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性高分子；ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン性界面活性剤；ラウリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン性界面活性剤；ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤等が挙げられる。これらの中では、アニオン性界面活性剤が好適に用いられる。
【００８０】
前記分散剤の使用量としては、前記結着樹脂１００質量部に対して、０．０１質量部以上２０質量部以下が好ましい。しかし、分散剤は帯電性に影響を与える場合が多いため、ポリエステル樹脂主鎖の親水性、末端の酸価、水酸基価の量等により、乳化性が確保できるときには、できる限り添加しないほうがよい。
【００８１】
なお、前記乳化工程において、前記ポリエステル樹脂に、スルホン酸基を有するジカルボン酸を共重合させて（すなわち、酸由来構成単位中に、スルホン酸基を持つジカルボン酸由来構成単位が好適量含まれる。）おいてもよい。添加量は酸由来構成単位中１０モル％以下であることが好ましいが、ポリエステル樹脂主鎖の親水性、末端の酸価、水酸基価の量等により、乳化性が確保できるときには、できる限り添加しないほうがよい。
【００８２】
また、前記乳化粒子の形成に転相乳化法を用いてもよい。転相乳化法は、ポリエステル樹脂を溶剤に溶解させ、必要に応じて中和剤や分散安定剤を添加して、攪拌下にて、水系媒体を滴下して、乳化粒子を得た後、樹脂分散液中の溶媒を除去して、乳化液を得る方法である。このとき、中和剤や分散安定剤の投入順は変更してもよい。
【００８３】
樹脂を溶解させる溶剤としては、例えば、蟻酸エステル類、酢酸エステル類、酪酸エステル類、ケトン類、エーテル類、ベンゼン類、ハロゲン化炭素類が挙げられる。具体的には、蟻酸、酢酸、酪酸等のメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔ−ブチル等エステル類、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルプロピルケトン（ＭＰＫ）、メチルイソプロピルケトン（ＭＩＰＫ）、メチルブチルケトン（ＭＢＫ）、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）等のメチルケトン類、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル等のエーテル類、トルエン、キシレン、ベンゼン等の複素環置換体類、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン等のハロゲン化炭素類等を単独で又は２種以上組み合わせて用いることが可能である。中でも、低沸点溶媒の酢酸エステル類やメチルケトン類、エーテル類が通常好ましく用いられ、特に、アセトン、メチルエチルケトン、酢酸、酢酸エチル、酢酸ブチルが好ましい。これら溶剤は、樹脂粒子中に残存しないよう揮発性の比較的高いものを用いることが好ましい。これら溶剤の使用量は、樹脂量に対して２０質量％以上２００質量％以下であることが好ましく、３０質量％以上１００質量％以下であることがより好ましい。
【００８４】
前記水系媒体としては、基本的にはイオン交換水が用いられるが、油滴を破壊しない程度に水溶性溶剤を含んでも構わない。水溶性溶剤としては、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール等の短炭素鎖アルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル等のエチレングリコールモノアルキルエーテル類；エーテル類、ジオール類、ＴＨＦ、アセトン等が挙げられ、エタノール、２−プロパノールが好ましく用いられる。
【００８５】
これらの水溶性溶剤の使用量は、樹脂量に対して０質量％以上１００質量％以下であることが好ましく、５質量％以上６０質量％以下であることがより好ましい。また、水溶性溶剤は添加されるイオン交換水に混合するだけでなく、樹脂溶解液中に添加して使用しても構わない。
【００８６】
また、必要に応じてポリエステル樹脂溶液及び水性成分に分散剤を添加してもよい。前記分散剤としては、水性成分中で親水性コロイドを形成するもので、特にヒドロキシメチルセルローズ、ヒドロキシエチルセルローズ、ヒドロキシプロピルセルローズ等のセルローズ誘導体；ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸塩、ポリメタクリル酸塩等の合成高分子類、ゼラチン、アラビアゴム、寒天等の分散安定化剤が挙げられる。
【００８７】
これらの分散安定化剤は通常、水性成分中の濃度が０質量％以上２０質量％以下となるよう添加されることが好ましく、０質量％以上１０質量％以下となるよう添加されることがより好ましい。
【００８８】
前記分散剤としては、界面活性剤も用いられる。前記界面活性剤の例としては、後述する着色剤分散液に用いられるものに準じたものを使用することができる。
前記乳化液のｐＨを調整するために、中和剤を添加してもよい。前記中和剤としては、硝酸、塩酸、水酸化ナトリウム、アンモニア等一般の酸、アルカリを用いることができる。
【００８９】
前記乳化液から溶剤を除去する方法としては、乳化液を１５℃以上７０℃以下で溶剤を揮発させる方法、これに減圧を組み合わせる方法が好ましく用いられる。
本実施形態においては、粒度分布や粒径制御性の観点から、転相乳化法により乳化した後、加熱下で減圧して溶剤を除去する方法を用いることが好ましい。また、トナーに用いる場合は、帯電性への影響の観点から、分散剤や界面活性剤はできるだけ用いずに、ポリエステル樹脂主鎖の親水性、末端の酸価、水酸基価の量等により、乳化性を制御することが好ましい。
【００９０】
前記着色剤や離型剤の分散方法としては、例えば、高圧式ホモジナイザー、回転せん断型ホモジナイザー、超音波分散機、高圧衝撃式分散機や、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等の一般的な分散方法を使用することができ、なんら制限されるものではない。
【００９１】
必要に応じて、界面活性剤を使用して着色剤の水分散液を調製したり、分散剤を使用して着色剤の有機溶剤分散液を調製したりすることもできる。以下、かかる着色剤、離型剤の分散液のことを、「着色剤分散液」、「離型剤分散液」という場合がある。
【００９２】
着色剤分散液、無機粒子分散液や離型剤分散液に用いられる分散剤は、一般的には界面活性剤である。界面活性剤としては、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、石けん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、第４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤等が好適に挙げられる。これらの中でもイオン性界面活性剤が好ましく、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤がより好ましい。前記非イオン系界面活性剤は、前記アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用してもよい。また、離型剤分散液等の他の分散液に用いられる分散剤と同極性であることが好ましい。
【００９３】
前記アニオン界面活性剤の具体例としては、ラウリン酸カリウム、オレイン酸ナトリウム等の脂肪酸セッケン類；オクチルサルフェート、ラウリルサルフェート等の硫酸エステル類；ラウリルスルホネート、ドデシルスルホネート、ドデシルベンゼンスルホネート等のアルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ナフタレンスルホネートホルマリン縮合物、モノオクチルスルホサクシネート、ジオクチルスルホサクシネート等のスルホン酸塩類；ラウリルホスフェート、イソプロピルホスフェート等のリン酸エステル類；ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム等のジアルキルスルホコハク酸ナトリウム、スルホコハク酸ラウリル２ナトリウム、ポリオキシエチレンスルホコハク酸ラウリル２ナトリウム等のスルホコハク酸塩類等が挙げられる。中でも、ドデシルベンゼンスルホネートやその分岐体等
のアルキルベンゼンスルホネート系化合物が好ましい。
【００９４】
前記カチオン界面活性剤の具体例としては、ラウリルアミン塩酸塩、ステアリルアミン塩酸塩等のアミン塩類；ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド等の第４級アンモニウム塩類等が挙げられる。
【００９５】
前記非イオン性界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンオクチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル等のアルキルエーテル類；ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等のアルキルフェニルエーテル類；ポリオキシエチレンラウレート、ポリオキシエチレンステアレート、ポリオキシエチレンオレート等のアルキルエステル類；ポリオキシエチレンラウリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンステアリルアミノエーテル、ポリオキシエチレンオレイルアミノエーテル等のアルキルアミン類；ポリオキシエチレンラウリン酸アミド、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド等のアルキルアミド類；ポリオキシエチレンヒマシ油エーテル、ポリオキシエチレンナタネ油エーテル等の植物油エーテル類；ラウリン酸ジエタノールアミド、ステアリン酸ジエタノールアミド、オレイン酸ジエタノールアミド等のアルカノールアミド類；ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート等のソルビタンエステルエーテル類等が挙げられる。
【００９６】
用いられる分散剤の添加量は、着色剤や離型剤に対して、２質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上１０質量％以下であることがより好ましい。
【００９７】
用いられる水系分散媒は、蒸留水、イオン交換水等、金属イオン等の不純物が少ないものであることが好ましく、更にアルコール等を添加することもできる。また、ポリビニルアルコールやセルローズ系ポリマー等を添加することもできるが、トナー中に残留しないように、でき得る限り使用しないほうがよい。
【００９８】
また、無機粒子や、前記種々の添加剤の分散液を作製する手段としては、特に制限はないが、例えば、回転剪断型ホモジナイザーやメデイアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル等、その他、着色剤分散液や離型剤分散液の作製に用いたものに準じた装置等、それ自体公知の分散装置が挙げられ、最適なものを選択して用いることができる。
【００９９】
前記凝集工程においては、ポリエステル樹脂粒子の分散液、着色剤分散液、無機粒子分散液、離型剤分散液等を混合して混合液とし、ポリエステル樹脂粒子のガラス転移温度以下の温度で加熱して凝集させ、凝集粒子を形成する。凝集粒子の形成は、攪拌下、混合液のｐＨを酸性にすることによってなされる場合が多い。ｐＨとしては、２以上７以下の範囲が望ましく、この際、凝集剤を使用することも有効である。
なお、凝集工程において、離型剤分散液は、ポリエステル樹脂粒子分散液等の各種分散液とともに一度に添加・混合してもよいし、複数回に分割して添加しても良い。
【０１００】
前記凝集工程においては、凝集粒子を形成させるために、凝集剤を用いることが好ましい。用いられる凝集剤は、前記分散剤に用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤や、一般の無機金属化合物（無機金属塩）又はその重合体が挙げられる。無機金属塩を構成する金属元素は周期律表（長周期律表）における２Ａ、３Ａ、４Ａ、５Ａ、６Ａ、７Ａ、８、１Ｂ、２Ｂ、３Ｂ族に属する２価以上の電荷を有するものであり、樹脂粒子の凝集系においてイオンの形で溶解するものであればよい。
【０１０１】
使用可能な無機金属塩としては、具体的には、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム等の金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体等を挙げることができ、その中でも特に、アルミニウム塩及びその重合体が好適である。一般的に、よりシャープな粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価以上で、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方がより適している。
【０１０２】
これら凝集剤の添加量は、凝集剤の種類や価数によって変動するが、おおむね、０．０５質量％以上０．１質量％以下の範囲であることが好ましい。前記凝集剤は、トナー化の工程中に、水系媒体中への流出、粗粉の形成等により、添加したもの全てがトナー中に残留するわけではない。特にトナー化の工程で、樹脂中の溶剤量が多い場合には、溶剤と凝集剤とが相互作用して、水系媒体中に流出しやすいため、残溶剤量に合わせて調節することが好ましい。
【０１０３】
前記融合工程においては、凝集工程に準じた攪拌下で、凝集体の懸濁液のｐＨを５以上１０以下の範囲にすることにより、凝集の進行を止め、樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させ合一させることが好ましい。また、加熱の時間としては、所望の合一がなされる程度行えばよく、０．２時間以上１０時間以下行えばよい。その後、樹脂のＴｇ以下まで降温して、粒子を固化する際、降温速度によって粒子形状及び表面性が変化する。好ましくは０．５℃／分以上の速度で、より好ましくは１．０℃／分以上の速度で樹脂のＴｇ以下まで降温する。
【０１０４】
また、樹脂のＴｇ以上の温度で熱しながら、凝集工程に準じてｐＨや凝集剤の添加により粒子を成長させ、所望の粒径になったところで融合工程の場合に準じて、０．５℃／分の速度で樹脂のＴｇ以下まで降温して、固化と同時に粒子成長を停止させれば、凝集工程と融合工程とを同時に行うことができるため、工程の簡略化の面では好ましいが、前述のコアシェル構造を作ることが難しくなる場合がある。
【０１０５】
融合工程を終了した後は、粒子を洗浄し乾燥してトナー粒子を得る。なお、イオン交換水で置換洗浄を施すことが好ましく、洗浄度合いはろ液の電気伝導度でモニターするのが一般的であり、最終的に、電気伝導度が２５μＳ／ｃｍ以下となるようにすることが好ましい。洗浄の際、酸やアルカリでイオンを中和する工程を含んでもよく、酸による処理はｐＨを６．０以下に、アルカリによる処理はｐＨを８．０以上にすることが好ましい。
【０１０６】
また、洗浄後の固液分離は、特に制限はないが、生産性の点から吸引ろ過、フィルタープレス等の加圧ろ過等が好ましく用いられる。更に、乾燥も、特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が好ましく用いられ、最終的なトナーの水分率は１質量％以下、より好ましくは０．７質量％以下になるように乾燥する。
【０１０７】
上記のようにして得られたトナー粒子には、流動性助剤、クリーニング助剤、研磨剤等として、無機粒子及び／又は有機粒子を外添剤として外添混合することができる。
【０１０８】
外添可能な無機粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化チタン、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウム、酸化セリウム等の通常トナー表面の外添剤として使用される総ての粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、その表面が疎水化されたものであることが好ましい。
【０１０９】
外添可能な有機粒子としては、例えば、スチレン系重合体、（メタ）アクリル系重合体、エチレン系重合体等のビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂等の通常トナー表面の外添剤として使用される総ての粒子が挙げられる。
【０１１０】
これらの外添剤は、その１次粒径が０．０１μｍ以上０．５μｍ以下であることが好ましい。更に、滑剤を添加することもできる。滑剤として、例えばエチレンビスステアリル酸アミド、オレイン酸アミド等の脂肪酸アミド、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、ユニリン等の高級アルコール等が挙げられる。その１次粒径は、０．５μｍ以上８．０μｍ以下であることが好ましい。
【０１１１】
また、前記無機粒子の中から２種以上の粒径の物を使用し、該無機粒子の１種は３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下の平均１次粒径を有することが好ましく、３０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下の平均１次粒径を有することがより好ましい。
【０１１２】
具体的には、シリカ、アルミナ、酸化チタンが好ましく、特に、疎水化されたシリカを添加することが好ましい。特にシリカと酸化チタンを併用すること、又は、粒径の異なるシリカを併用することが好ましい。また、粒径８０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の有機粒子を併用することも好ましい。外添剤を疎水化処理する疎水化剤としては公知の材料が挙げられ、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミネート系カップリング剤、ジルコニウム系カップリング剤等のカップリング剤、シリコーンオイル等が挙げられる。また、外添剤の疎水化処理として、ポリマーコーティング処理等が挙げられる。
前記外添剤は、Ｖ型ブレンダー、サンプルミル、ヘンシェルミキサー等で機械的衝撃力を加えられてトナー表面に付着又は固着させられることが好ましい。
【０１１３】
＜トナーの物性＞
本実施形態のトナーは、その体積平均粒径（いわゆるトナー粒子の粒径。この項において同様。）が３μｍ以上９μｍ以下の範囲であることが好ましく、３．５μｍ以上８．５μｍ以下の範囲であることがより好ましく、４μｍ以上８μｍ以下の範囲であることが更に好ましい。９μｍ以下であると、高精細画像を再現することが容易である。また、３μｍ以上であると、逆極性トナーの発生が抑制され、地汚れや色抜け等の画質に対する影響が低減される。
【０１１４】
また、本実施形態のトナーは、下記の方法により測定される粒度分布について、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、体積及び個数、それぞれに小径側から累積分布を描き、体積について累積１６％となる粒径を体積Ｄ１６ｖ、累積５０％となる粒径を体積Ｄ５０ｖ、累積８４％となる粒径を体積Ｄ８４ｖと定義したときに、（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）０．５より算出される体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）が、１．１５以上１．３０以下であることが好ましく、１．１５以上１．２５以下であることがより好ましい。
【０１１５】
上記体積平均粒径等の測定は、マルチサイザーＩＩ（コールター社製）を用いて、５０μｍ又は１００μｍのアパーチャー径で行うことができる。
【０１１６】
また、粒度分布については、マルチサイザーＩＩを用いて測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（分割数：１．５９μｍ以上６４．０μｍ以下までを１６チャンネルに、ｌｏｇスケールで０．１間隔となるように分割する。具体的には、チャンネル１が１．５９μｍ以上２．００μｍ未満、チャンネル２が２．００μｍ以上２．５２μｍ未満、チャンネル３が２．５２μｍ以上３．１７５μｍ未満・・・、とし、左側の下限数値のｌｏｇ値が（ｌｏｇ１．５９＝）０．２、（ｌｏｇ２．０＝）０．３、（ｌｏｇ２．５２＝）０．４、・・・、１．７となるように分割した。）に対して、体積、数をそれぞれ小粒径側から累積分布を引いて、累積１６％となる粒径を体積Ｄ１６ｖ、数Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積Ｄ５０ｖ（体積平均粒径）、数Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積Ｄ８４ｖ、数Ｄ８４ｐと定義した。
【０１１７】
また、上記トナーは、形状係数ＳＦ１が１１０以上１４５以下の範囲の球状であることが好ましい。形状がこの範囲の球状であることにより、転写効率、画像の緻密性が向上し、高画質な画像形成を行うことができる。
上記形状係数ＳＦ１は１１０以上１４０以下の範囲であることがより好ましい。
【０１１８】
ここで上記形状係数ＳＦ１は、下記式（Ｉ）により求められる。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００  ・・・式（Ｉ）
上記式（Ｉ）中、ＭＬはトナー粒子の絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。
【０１１９】
形状係数ＳＦ１は、顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を、画像解析装置で解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出することができる。すなわち、スライドガラス表面に散布したトナー粒子の光学顕微鏡像を、ビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個以上のトナー粒子について、その最大長と投影面積を求め、上記式（Ｉ）によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
トナーの形状係数ＳＦ１が上記範囲内であると、長期にわたって、優れた帯電性、クリーニング性、転写性が得られる。
【０１２０】
最近では、簡便に測定が可能であることから、シスメックス（株）製のＦＰＩＡ−３０００を用いて円形度を測定する場合が多い。ＦＰＩＡ−３０００は、４，０００個程度の粒子像を光学的に測定し、粒子１個ずつの投影画像を画像解析する。具体的には、まず、粒子１個の投影画像から周囲長を算出する（粒子像の周囲長）。次に、その投影画像の面積を算出し、その面積と同面積を持つ円を仮定し、その円の円周を算出する（円相当径から求めた円の円周長）。円形度は、円形度＝円相当径から求めた円の円周長／粒子像の周囲長、として算出され、数値が１．０に近いほど球形を表す。この円形度が、０．９４５以上０．９９０以下であることが好ましく、０．９５０以上０．９７５以下であることがより好ましい。０．９５０以上であると、良好な転写効率が得られる。また、０．９７５以下であると、良好なクリーニング性が得られる。
【０１２１】
なお、装置間誤差があるものの、形状係数ＳＦ１の１１０は、概ねＦＰＩＡ−３０００の円形度０．９９０に相当する。また、形状係数ＳＦ１の１４０は、概ねＦＰＩＡ−３０００の円形度０．９４５に相当する。
【０１２２】
以上説明した本実施形態のトナーは、他のカラートナーと共に、トナーセットとして用いてもよい。
本実施形態のトナーセットの一例としては、本実施形態のトナーと、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５のいずれかを着色剤として含有するイエロートナーと、を含むトナーセットが挙げられる。このトナーセットを用いることで、赤色領域の色再現域が拡大する。
また、他の一例としては、本実施形態のトナーと、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５を着色剤として含有するシアントナーと、を含むトナーセットが挙げられる。このトナーセットを用いることで、青色領域の色再現域が拡大する。
さらに他の一例としては、本実施形態のトナーと、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５のいずれかを着色剤として含有するイエロートナーと、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５を着色剤として含有するシアントナーと、を含むトナーセットが挙げられる。このトナーセットを用いることで、赤色領域及び青色領域の色再現域が拡大する。
【０１２３】
イエロートナーとしては、着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５のいずれかを含むものであれば特に制限はないが、帯電性や定着性の観点から、本実施形態のトナーと同様の材料構成を有することが好ましい。トナー中の着色剤の８０質量％以上がＣ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、又は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５のいずれかであることが好ましく、さらに好ましくは１００質量％である。混合することができるその他の着色剤としては、例えば、黄鉛、亜鉛黄、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、クロムイエロー、ハンザイエロー、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントイエローＮＣＧ等が挙げられる。具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７等が挙げられる。
【０１２４】
シアントナーとしては、着色剤としてＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５を含むものであれば特に制限はないが、帯電性や定着性の観点から、本実施形態のトナーと同様の材料構成を有することが好ましい。特にＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３であることが好ましい。トナー中の着色剤の８０質量％以上がＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３であることが好ましく、さらに好ましくは１００質量％である。
このような組み合わせのカラーセットを用いると、写真画質により近づけることができる。
【０１２５】
本実施形態のトナーは、そのまま一成分現像剤として、あるいはキャリアと混合されて二成分現像剤として用いられる。
【０１２６】
使用可能なキャリアとしては、特に制限はないが、樹脂で被膜されたキャリア（一般に、「コートキャリア」「樹脂被膜キャリア」等と称される。）であることが好ましく、窒素含有樹脂で被膜されたキャリアであることがより好ましい。被膜に適した窒素含有樹脂としては、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアクリルアミド、アクリロニトリル等を含むアクリル系樹脂、ウレア、ウレタン、メラミン、グアナミン、アニリン等を含むアミノ樹脂、またアミド樹脂、ウレタン樹脂等が挙げられ、これらの共重合樹脂でも構わない。これらの中でも、特にウレア樹脂、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、アミド樹脂が好ましい。
【０１２７】
キャリアの被膜樹脂としては、前記窒素含有樹脂の中から２種以上を組み合わせて使用してもよいし、前記窒素含有樹脂と窒素を含有しない樹脂とを組み合わせて使用してもよい。また、前記窒素含有樹脂を粒子状にし、窒素を含有しない樹脂中に分散して使用してもよい。
【０１２８】
一般に、キャリアには、適度な電気抵抗値を有することが機能上求められ、具体的には１０９Ω・ｃｍ以上１０１４Ω・ｃｍ以下の電気抵抗値であることが好ましい。例えば、鉄粉キャリアのように電気抵抗値が１０６Ω・ｃｍと低い場合には、絶縁性（体積抵抗率が１０１４Ω・ｃｍ以上）の樹脂を被覆し、樹脂被膜層中に導電性粉末を分散させることが好ましい。
【０１２９】
導電性粉末の具体例としては、金、銀、銅等の金属；カーボンブラック；酸化チタン、酸化亜鉛等の半導電性酸化物；酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム粉末等の表面を酸化スズやカーボンブラック、金属で覆ったもの；等が挙げられる。この中でもカーボンブラックが好ましい。
【０１３０】
上記樹脂被膜層を、キャリア芯材の表面に形成する方法としては、例えば、キャリア芯材の粉末を被膜層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被膜層形成用溶液をキャリア芯材の表面に噴霧するスプレー法、キャリア芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被膜層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリア芯材と被膜層形成用溶液とを混合し溶剤を除去するニーダーコーター法、被膜樹脂を粒子化し被膜樹脂の融解温度以上でキャリア芯材とニーダーコーター中で混合し冷却して被覆させるパウダーコート法等が挙げられるが、ニーダーコーター法及びパウダーコート法が特に好ましい。
【０１３１】
キャリアの製造には、加熱型ニーダー、加熱型ヘンシェルミキサー、ＵＭミキサー等を使用すればよく、前記被膜樹脂の量によっては、加熱型流動転動床、加熱型キルン等を使用してもよい。
上記方法により形成される樹脂被膜層の平均膜厚は、通常０．１μｍ以上１０μｍ以下、より好適には０．２μｍ以上５μｍ以下の範囲である。
【０１３２】
キャリアに用いられる芯材（キャリア芯材）としては、特に制限はなく、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、特に磁気ブラシ法を用いる場合には、磁性金属が好ましい。キャリア芯材の個数平均粒径としては、一般的には１０μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、２０μｍ以上８０μｍ以下がより好ましい。
【０１３３】
前記二成分現像剤における本実施形態のトナーと上記キャリアとの混合比としては、特に制限はなく、目的に応じて選択すればよいが、質量比でトナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００程度の範囲が好ましく、３：１００乃至２０：１００程度の範囲がより好ましい。
【０１３４】
＜画像形成装置及び画像形成方法＞
次に、本実施形態のトナーを用いた本実施形態の画像形成装置及び画像形成方法について説明する。
本実施形態の画像形成装置は、潜像保持体と、前記潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、前記潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、前記静電潜像を本実施形態の現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段と、を備える。
本実施形態の画像形成装置により、潜像保持体表面を帯電する帯電工程と、前記潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、前記静電潜像を本実施形態の現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法が実施される。
【０１３５】
本実施形態では、転写手段として、中間転写部材を介して転写する中間転写方式の物が例示されており、現像されたトナー像を中間転写部材に一次転写する一次転写手段と、中間転写部材に転写されたトナー像を記録媒体に二次転写する二次転写手段と、を有する。更に、本実施形態の画像形成装置は、一次転写手段による転写後の潜像保持体表面に残存したトナーを除去するクリーニング手段を含む。
【０１３６】
本実施形態の画像形成装置の一例を示す概略構成図を図１に示す。画像形成装置２００は、潜像保持体２０１、帯電手段である帯電器２０２、静電潜像形成手段である像書込装置２０３、現像手段であるロータリー現像装置２０４、一次転写手段（転写手段）である一次転写ロール２０５、クリーニングブレードによるクリーニング手段であるクリーニング装置２０６、記録用紙（記録媒体）Ｐに対して複数色のトナー像が積層され、一括して転写させる中間転写部材である中間転写体２０７、一次転写ロール２０５と共に中間転写体２０７を張架支持する３つの支持ロール２０８，２０９，２１０、二次転写手段（転写手段）である二次転写ロール２１１、二次転写後の記録用紙Ｐを搬送する搬送ベルト２１２、搬送ベルト２１２により搬送されてきた記録用紙Ｐを、加圧部材１９と不図示の定着パッドにより加圧部材１９に圧力を加えられた状態で接触して配置される定着ベルト１０とで挟み込み、熱と圧力でトナー像を定着する定着装置（定着手段）２０等を備えて構成されている。
【０１３７】
潜像保持体２０１は、全体としてドラム状に形成されたもので、その外周面（ドラム表面）に感光層を有している。この潜像保持体２０１は図１の矢印Ｃ方向に回転可能に設けられている。帯電器２０２は、潜像保持体２０１の表面を帯電するものである。像書込装置２０３は、帯電器２０２によって帯電された潜像保持体２０１に像様の光Ｘを照射することにより、静電潜像を形成するものである。
【０１３８】
ロータリー現像装置２０４は、それぞれイエロー用、マゼンタ用、シアン用、ブラック用のトナーを収容する４つ現像器２０４Ｙ，２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４Ｋを有するものである。本装置では、画像形成のための現像剤にトナーを用いることから、現像器２０４Ｙにはイエロートナー、現像器２０４Ｍにはマゼンタトナー、現像器２０４Ｃにはシアントナー、現像器２０４Ｋにはブラックトナーがそれぞれ収容されることになる。本実施形態では、現像器２０４Ｍに収容されるマゼンタトナーとして、本実施形態のトナーを用いる。
【０１３９】
このロータリー現像装置２０４は、上記４つの現像器２０４Ｙ，２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４Ｋが順に潜像保持体２０１と近接、対向するように回転駆動することにより、それぞれの色に対応する静電潜像にトナーを転移してトナー像を形成するものである。
【０１４０】
一次転写ロール２０５は、潜像保持体２０１との間で中間転写体２０７を挟持しつつ、潜像保持体２０１表面に形成されたトナー像をエンドレスベルト状の中間転写体２０７の外周面に転写（一次転写）するものである。クリーニング装置２０６は、転写後に潜像保持体２０１表面に残ったトナー等をクリーニング（除去）するものである。中間転写体２０７は、その内周面が複数の支持ロール２０８，２０９，２１０及び一次転写ロール２０５によって張架され、矢印Ｄ方向及びその逆方向に周回可能に支持されている。二次転写ロール２１１は、図示しない用紙搬送手段によって矢印Ｅ方向に搬送される記録用紙（記録媒体）Ｐを支持ロール２１０との間で挟持しつつ、中間転写体２０７外周面に転写されたトナー像を記録用紙Ｐに転写（二次転写）するものである。
【０１４１】
画像形成装置２００は、順次、潜像保持体２０１表面にトナー像を形成して中間転写体２０７外周面に重ねて転写するものであり、次のように動作する。すなわち、まず、潜像保持体２０１が回転駆動され、帯電器２０２によって潜像保持体２０１の表面が帯電された（帯電工程）後、その潜像保持体２０１に像書込装置２０３による像光が照射されて静電潜像が形成される（潜像形成工程）。
【０１４２】
この静電潜像は例えばイエロー用の現像器２０４Ｙによって現像された（現像工程）後、そのトナー像が一次転写ロール２０５によって中間転写体２０７外周面に転写される（一次転写工程）。このとき中間転写体２０７に転写されずに潜像保持体２０１表面に残ったイエロートナー等は、クリーニング装置２０６によりクリーニングされる。
【０１４３】
また、イエロー色のトナー像が、外周面に形成された中間転写体２０７は、該外周面にイエロー色のトナー像を保持したまま、一旦矢印Ｄ方向と逆方向に周回移動（この時、潜像保持体２０１と中間転写体２０７とが離間するように構成されている。）し、次の例えばマゼンタ色のトナー像が、イエロー色のトナー像の上に積層されて転写される位置に備えられる。
【０１４４】
以降、マゼンタ、シアン、ブラックの各トナーについても、上記同様に帯電器２０２による帯電、像書込装置２０３による像光の照射、２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４Ｋによるトナー像の形成、中間転写体２０７外周面へのトナー像の転写が順次、繰り返される。
【０１４５】
本実施形態では、例えばブルー（青色）の画像を形成する場合、現像工程と一次転写工程とを経て中間転写体２０７上に形成されたマゼンタトナー像上に、現像器２０４Ｃによって潜像保持体２０１上に形成されたシアントナー像が、一次転写工程において配置されるように転写される。
【０１４６】
こうして中間転写体２０７外周面に対する２色のトナー像の転写が終了すると、このトナー像は二次転写ロール２１１により一括して記録用紙Ｐに転写される（二次転写工程）。これにより、記録用紙Ｐの画像形成面には、画像形成面から順にシアントナー像、マゼンタトナー像が積層された記録画像が得られる。二次転写ロール２１１によってトナー像が記録用紙Ｐ表面に転写された後に、定着装置２０によって転写されたトナー像が加熱定着される（定着工程）。
【０１４７】
以下、図１の画像形成装置２００における帯電手段、潜像保持体、静電潜像形成手段、現像手段、転写手段、中間転写部材、クリーニング手段、定着手段及び記録媒体について説明する。
【０１４８】
（帯電手段）
帯電手段である帯電器２０２としては、例えば、コロトロン等の帯電器が用いられるが、導電性又は半導電性の帯電ロールを用いてもよい。導電性又は半導電性の帯電ロールを用いた接触型帯電器は、潜像保持体２０１に対し、直流電流を印加するか、交流電流を重畳させて印加してもよい。例えばこのような帯電器２０２により、潜像保持体２０１との接触部近傍の微小空間で放電を発生させることにより潜像保持体２０１表面を帯電させる。
【０１４９】
帯電手段によって潜像保持体２０１の表面は、通常、−３００Ｖ以上−１，０００Ｖ以下に帯電される。また、前記の導電性又は半導電性の帯電ロールは単層構造あるいは多重構造でもよい。更に、帯電ロールの表面をクリーニングする機構を設けてもよい。
【０１５０】
（潜像保持体）
潜像保持体２０１は、潜像（静電潜像）が形成される機能を有する。潜像保持体としては、電子写真感光体が好適なものとして挙げられる。潜像保持体２０１は、円筒状の導電性の基体外周面に有機感光層等を含む感光層が形成されてなる。この感光層は一般的に、基体表面に必要に応じて下引き層が形成され、更に電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とがこの順序で形成されたものである。電荷発生層と電荷輸送層の積層順序は逆であってもよい。
【０１５１】
これらは、電荷発生物質と電荷輸送物質とを別個の層（電荷発生層、電荷輸送層）に含有させて積層した積層型感光体であるが、電荷発生物質及び電荷輸送物質の両方を同一の層に含む単層型感光体であってもよく、好ましくは積層型感光体である。また、下引き層と感光層との間に中間層を有していてもよい。また、有機感光層に限らずアモルファスシリコン感光膜等他の種類の感光層を使用してもよい。
【０１５２】
（静電潜像形成手段）
静電潜像形成手段である像書込装置２０３としては、特に制限はなく、例えば、潜像保持体表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッター光等の光源を、所望の像様に露光する光学系機器等が挙げられる。
【０１５３】
（現像手段）
現像手段は、潜像保持体上に形成された潜像をトナーを含むトナー像形成剤により現像してトナー像を形成する機能を有する。そのような現像手段としては、上述の機能を有している限り特に制限はなく、目的に応じて選択すればよいが、例えば、静電潜像現像用のトナーをブラシ、ローラ等を用いて潜像保持体２０１に付着させる機能を有する公知の現像器等が挙げられる。現像の際、潜像保持体２０１には、通常直流電圧が使用されるが、更に交流電圧を重畳させて使用してもよい。
【０１５４】
（転写手段）
転写手段（本実施形態においては、一次転写手段及び二次転写手段の双方を指す。）としては、例えば、記録媒体の裏側からトナー像のトナーとは逆極性の電荷を与え、静電気力によりトナー像を記録媒体表面に転写するもの、あるいは記録媒体の裏面に直接接触して転写する導電性又は半導電性のロール等を用いた転写ロール及び転写ロール押圧装置を用いればよい。
【０１５５】
転写ロールには、潜像保持体に付与する転写電流として、直流電流を印加してもよいし、交流電流を重畳させて印加してもよい。転写ロールは、帯電すべき画像領域幅、転写帯電器の形状、開口幅、プロセススピード（周速）等に応じて、各種条件乃至諸元を設定すればよい。また、低コスト化のため、転写ロールとして単層の発泡ロール等が好適に用いられる。
【０１５６】
（中間転写部材）
中間転写部材としては、公知の中間転写部材を用いればよい。中間転写部材に用いられる材料としては、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンフタレート、ＰＣ／ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）のブレンド材料、エチレンテトラフロロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料等が挙げられるが、機械的強度の観点から熱硬化ポリイミド樹脂を用いた中間転写ベルトが好ましい。
【０１５７】
（クリーニング手段）
クリーニング手段については、潜像保持体上の残留トナーを清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式、ブラシクリーニング方式、ロールクリーニング方式を採用したもの等、選定して差し支えない。これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。中でも、耐摩耗性に優れていることから、特にポリウレタン弾性体を用いることが好ましい。
なお、転写効率の高いトナーを使用する場合には、クリーニング手段を使用しない態様であっても構わない。
【０１５８】
（定着手段）
定着手段としては、予め定められた定着圧力を未定着トナー画像に加えることで未定着トナー画像を記録媒体表面に定着することのできるものであれば特に限定されず、例えば、図２に示す電磁誘導方式の定着装置２０を用いてもよい。定着装置２０は、定着ベルト１０と、加圧部材１９と、定着パッド１２と、支持部材１３と、電磁誘導コイル１４ａを備えた発熱装置１４と、支持部材１５とから構成されている。また、定着ベルト１０は、基層上に電磁誘導により過電流を発生させることによって発熱する発熱層を有するものであればよく、必要に応じて保護層や弾性層等を有していてもよい。
【０１５９】
加圧部材１９は、不図示の駆動源により矢印Ｒ方向に回転される。定着ベルト１０と加圧部材１９とは、記録用紙Ｐが挿通するように圧力を加えられた状態で接触して配置されており、加圧部材１９の矢印Ｒ方向への回転に伴い、定着ベルト１０は回転される。定着ベルト１０の内側には、定着パッド１２が定着ベルト１０の内側の面に接触して配置され、更に定着パッド１２と接触している箇所の外側の面（定着ベルト１０の外側の面）側には、加圧部材１９が該外側の面に接触して配置され、記録用紙Ｐが圧力を加えられながら通過する圧接部が形成されている。なお、定着パッド１２は、定着ベルト１０の内側に設けられた支持部材１３により固定されている。
【０１６０】
一方、定着ベルト１０の外側には、定着ベルト１０の外側の面に対して間隔をあけた状態で、発熱装置１４が設けられている。発熱装置１４は、電磁誘導コイル１４ａを備えており、この電磁誘導コイル１４ａは、支持部材１５により固定されている。電磁誘導コイル１４ａは、不図示の電源に接続されており、交流電流が流されることで、定着ベルト１０の外側から発熱層へ磁場を印加し、この磁場を励磁回路で変化させることで発熱層へ渦電流が発生する。そして、この渦電流が、発熱層の電気抵抗によって熱（ジュール熱）に変換され、その結果として、定着ベルト１０が発熱することとなる。
【０１６１】
定着装置２０では、記録用紙Ｐ表面に形成された未定着のトナー像を記録用紙Ｐに定着し、記録用紙Ｐ表面にトナー画像を形成する。
詳細には、定着装置２０の加圧部材１９の矢印Ｒ方向への回転に伴い、定着ベルト１０が回転し、発熱装置１４の電磁誘導コイル１４ａにより発生した磁界に曝される。この際、電磁誘導コイル１４ａにより定着ベルト１０中の発熱層には渦電流が発生し発熱する。これにより、定着ベルト１０の外側の面がトナー像を定着させる温度にまで加熱される。
【０１６２】
上記方法で定着ベルト１０の外側の面が加熱され、この加熱された領域が、定着ベルト１０の回転に伴って、加圧部材１９との圧接部まで移動する。一方、搬送ベルトにより未定着トナー像を転写された記録用紙Ｐが搬送される。記録用紙Ｐが前記圧接部を通過する際に、未定着トナー像は定着ベルト１０の加熱された領域と接触することにより加熱されて、記録用紙Ｐ表面に定着される。そして、トナー画像がその表面に形成された記録用紙Ｐは、定着装置２０から排出される。
【０１６３】
本実施形態の画像形成装置においては、電磁誘導方式の定着装置２０を用いたが、加熱ロールと加圧ロールとを用いる２ロール方式の他、加熱側又は加圧側がベルト状で他方がロール状のベルト−ロールニップ方式、加熱側及び加圧側の双方ともベルト状の２ベルト方式等の定着装置を用いてもよい。ベルトについては、複数のロールでベルトを張架する方式の他、ベルトを張架せずに用いるフリーベルト方式も挙げられる。本実施形態においては、いずれの方式の定着装置であっても構わないが、低電力化の理由から電磁誘導方式の定着装置が望ましい。
【０１６４】
本実施形態の画像形成装置においては、定着手段による定着圧力が４．０ｋｇｆ／ｃｍ２以上であってもよい。定着手段による定着圧力が高いと、トナー画像を定着する際にトナー画像表面に染み出した離型剤の層が薄くのばされてしまい、離型剤による定着画像の表面保護機能が発揮されにくく、画像の色移りが生じやすくなることがある。従来では、特に定着圧力が４．０ｋｇｆ／ｃｍ２以上のような高定着圧力の場合に画像の色移りが生じやすかった。しかし、本実施形態のトナーを用いることで、定着手段による定着圧力が４．０ｋｇｆ／ｃｍ２以上であっても着色剤の色移りが抑制される。
【０１６５】
本実施形態において、定着圧力は、蒲田工業製圧力分布測定システムにより定着ローラー/ベルト間の圧力を測定した値をいう。
【０１６６】
本実施形態の画像形成装置（画像形成工程）においては、プロセス速度が３００ｍｍ／ｓｅｃ以上であってもよい。プロセス速度が速いと、トナー画像を定着する際にトナー画像表面に離型剤が十分に染み出すことができず、離型剤層の厚みを十分に稼げないことがある。従来では、特にプロセス速度が３００ｍｍ／ｓｅｃ以上のような高速の場合に画像の色移りが生じやすかった。しかし、本実施形態のトナーを用いることで、プロセス速度が３００ｍｍ／ｓｅｃ以上であっても着色剤の色移りが抑制される。
【０１６７】
ここで、プロセス速度とは、用紙等の記録媒体が画像を形成する時の記録媒体の移動速度を意味する。
【０１６８】
（記録媒体）
トナー像を転写されて最終的な記録画像が形成される記録媒体（記録用紙）としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンタ等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。定着後における画像表面の平滑性を更に向上させるには、記録媒体の表面もできるだけ平滑であることが好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を好適に使用される。
【０１６９】
本実施形態において、普通紙としては、例えば、ＪＩＳ−Ｐ−８１１９で測定される平滑度が１５から８０秒の範囲のもの、かつ、ＪＩＳ−Ｐ−８１２４で測定される坪量が８０ｇ／ｍ２以下のもの等が挙げられる。コート紙としては、紙基材の一方の面に塗被層を有し、かつ、平滑度が１５０秒以上１，０００秒以下の範囲のもの等が挙げられる。
【０１７０】
また、本実施形態においては記録媒体として坪量が５０ｇ／ｍ２以上１００ｇ／ｍ２以下であり厚みが６０μｍ以上１００μｍ以下の、所謂薄紙を用いてもよい。
本実施形態においては、記録媒体の坪量が５５ｇ／ｍ２以上９５ｇ／ｍ２以下であり厚みが６５μｍ以上９５μｍ以下であることがさらに好ましく、坪量が６０ｇ／ｍ２以上９０ｇ／ｍ２以下であり厚みが７０μｍ以上９０μｍ以下であることが特に好ましい。
【０１７１】
以上、好ましい実施形態を挙げて本実施形態の画像形成装置を詳細に説明したが、本実施形態は以上の実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では色数分の現像器を有するロータリー現像装置２０４によって、１つの潜像保持体２０１に各色の潜像を形成して、その都度中間転写体２０７に転写する構成の装置を例示しているが、色数分の潜像保持体、帯電手段、現像手段、クリーニング手段等を有する各色ユニットを中間転写媒体に対向させて並列に配置（物理的に直線状でなくても構わない。）して、それぞれのユニットで形成された各色のトナー像を中間転写媒体に一次転写して順次積層し、一括して記録媒体に二次転写する、一般的にタンデム方式と呼ばれる画像形成装置を用いてもよい。
【０１７２】
また、本実施形態の画像形成装置は、上記実施形態で説明した各構成要素に加えて、その他従来公知の、或いは公知ではない各種構成を付加することができ、その付加によってもなお本実施形態の画像形成装置の構成を具備する限り、勿論、本実施形態の範疇に含まれるものである。例えば、クリーニング手段の後工程として、除電手段を設けることもできる。なお、除電手段については、プロセスカートリッジの項において概説する。
【０１７３】
その他、当業者は、従来公知の知見に従い、本実施形態の画像形成装置を改変することができる。かかる改変によってもなお本実施形態の画像形成装置の構成を具備する限り、勿論、本実施形態の範疇に含まれるものである。
【０１７４】
＜トナー収容容器（トナーカートリッジ）＞
本実施形態において、トナー収容容器とは、表面に形成された静電潜像を保持し得る潜像保持体と、該潜像保持体表面に形成された静電潜像をトナーにより現像して前記潜像保持体表面にトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写手段と、を備えた画像形成装置に対して脱着可能であり、前記現像手段に供給するための本実施形態のトナーを収容してなるものであり、一般的には「トナーカートリッジ」と称されるものである。
【０１７５】
すなわち、図１に示した実施形態においては、現像器２０４Ｍに供給するための本実施形態のトナーを収容してなるものがトナー収容容器であり、適当な容器にマゼンタトナーが収容されたものである（不図示）。そのような容器の形状や材質は特に限定されないが、一般にポリスチレンやポリプロピレン、ポリカーボネートあるいはＡＢＳ樹脂といったプラスチック材料からなる。
【０１７６】
＜プロセスカートリッジ＞
本実施形態のプロセスカートリッジは、本実施形態の現像剤を収納し、潜像保持体表面に形成された静電潜像を前記現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段を備えていればよく、他の構成要素は任意である。
【０１７７】
図３は、本実施形態のプロセスカートリッジの好適な一例の基本構成を概略的に示す模式断面図である。図３に示すプロセスカートリッジ３００においては、潜像保持体３０７と共に、帯電器（帯電手段）３０８、現像装置（現像手段）３１１及びクリーニング装置（クリーニング手段）３１３を含み、外装には露光のための開口部３１８及び除電露光のための開口部３１７が設けられ、更に取付レール３１６が取り付けられて、これらが一体化してなるものである。なお、現像装置３１１には、先に述べた本実施形態の現像剤が収容されている。
【０１７８】
このプロセスカートリッジ３００は、転写装置３１２と、定着装置２０と、図示しない他の構成部分とからなる画像形成装置本体に対して着脱自在になっており、画像形成装置本体と共に画像形成装置を構成する。
【０１７９】
潜像保持体３０７、帯電器（帯電手段）３０８及びクリーニング装置（クリーニング手段）３１３としては、既に画像形成装置の実施形態の項で説明しているため、詳細は割愛するが、プロセスカートリッジ３００においても同様の物を用いることができる。
【０１８０】
潜像保持体３０７表面に現像されたトナー像を記録紙５００に転写する転写装置３１２についても、画像形成装置の実施形態の項で、一次転写手段及び二次転写手段の双方をまとめて「転写手段」として説明した内容が、プロセスカートリッジ３００においてもそのまま当てはまるため、詳細は割愛する。
【０１８１】
不図示の除電装置（光除電装置）としては、例えば、タングステンランプ、ＬＥＤ等が挙げられ、光除電プロセスに用いる光質としては、例えば、タングステンランプ等の白色光、ＬＥＤ光等の赤色光等が挙げられる。該光除電プロセスにおける照射光強度としては、通常、潜像保持体の半減露光感度を示す光量の数倍乃至３０倍程度になるよう出力設定される。
【０１８２】
本例のプロセスカートリッジ３００においては、開口部３１７からこのような光除電装置からの光が取り込まれ、潜像保持体３０７表面が除電される。
【０１８３】
一方、不図示の露光装置（露光手段）からの像様の露光光は、本例のプロセスカートリッジ３００において、開口部３１８から取り込まれ、潜像保持体３０７表面に照射されて静電潜像が形成される。
【０１８４】
図３で示すプロセスカートリッジ３００では、潜像保持体３０７及び現像装置３１１と共に、帯電器３０８、クリーニング装置３１３、露光のための開口部３１８、及び、除電露光のための開口部３１７を備えているが、本実施形態においては、これら装置等は選択的に組み合わせることが可能である。本実施形態のプロセスカートリッジは、現像装置３１１等の現像手段を必須構成とし、他の構成は任意的要素である。
【０１８５】
このような本実施形態のプロセスカートリッジは、先に述べた画像形成装置（好ましくは、いわゆるタンデム方式の画像形成装置）に装着されるものであり、本実施形態に基づく優れた作用・効果を奏する現像剤を収容していることにより、着色剤の色移りが抑制される。
【実施例】
【０１８６】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態は、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、単に「部」「％」とあるのは全て質量基準である。
【０１８７】
本実施形態における粒度分布測定について述べる。
測定装置としてはコールターマルチサイザー−ＩＩ型（コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ‐ＩＩ（コールター社製）を使用した。
測定法としては分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を１．０ｍｇ加える。これを前記電解液１００ｍｌ中に添加して試料を懸濁した電解液を作製した。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザー−ＩＩ型により、アパーチャー径として５０μｍアパーチャーを用いて１乃至３０μｍの粒子の粒度分布を測定して体積平均分布、個数平均分布を求める。測定する粒子数は５００００であった。
【０１８８】
また、本実施形態において測定する粒子が２μｍ未満の場合、レーザー回析式粒度分布測定装置（ＬＡ−７００：堀場製作所製）を用いて測定した。測定法としては分散液となっている状態の試料を固形分で約２ｇになるように調製し、これにイオン交換水を添加して、約４０ｍｌにする。これをセルに適当な濃度になるまで投入し、約２分待って、セル内の濃度がほぼ安定になったところで測定する。得られたチャンネルごとの体積平均粒径を、体積平均粒径の小さい方から累積し、累積５０％になったところを体積平均粒径とした。
【０１８９】
本実施形態において、分子量分布の測定は、以下の条件で行ったものである。ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ．、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＲＩ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【０１９０】
（離型剤の融解温度の測定方法）
離型剤の融解温度はトナーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶解し、不溶分を遠心分離により取り出し、さらにＴＨＦにより洗浄し、乾燥させる。これを熱分析装置（島津製作所社製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」に準じて０℃から１５０℃までの温度を測定し、ピークの温度を測定し、離型剤の融解温度とした。なお、前記不溶分には離型剤以外に着色剤が含まれることがあるが、着色剤は上記温度範囲にはピークを有さないため、無視できる。
【０１９１】
（トナー、結着樹脂のガラス転移温度の測定方法）
熱分析装置（島津製作所社製）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」に準じて０℃から１５０℃までの温度を測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７の９．１（２）の補外融解開始温度をガラス転移温度とした。
【０１９２】
（トナー粒子中の無機粒子及び着色剤の平均粒径の測定）
透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ：ＪＥＭ−１０１０型 日本電子データム株式会社製））用カーボングリッド上で処理し、ＴＥＭ観察（５００００倍）を行い、その画像をプリントして１次粒子をサンプルとして無機粒子及び着色剤を２０サンプルを抽出し平均粒径を前述のようにして求めた。
【０１９３】
＜マゼンタ顔料分散液１の調製＞
・Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２の固溶体顔料（大日本インキ化学株式会社：ＦａｓｔｏｇｅｎＳｕｐｅｒＭａｇｅｎｔａＲＥ０５）：２００部
・アニオン系界面活性剤（第一工業製薬社製、ネオゲンＳＣ）：３３部（有効成分６０％。着色剤に対して１０％）
・イオン交換水：７５０部
【０１９４】
上記成分をすべて投入した際に液面の高さが容器の高さの１／３程度になる大きさのステンレス容器に、イオン交換水を２８０部とアニオン系界面活性剤３３部とを入れ、充分に界面活性剤を溶解させた後、前記固溶体顔料すべてを投入し、攪拌機を用いて濡れていない顔料がなくなるまで攪拌するとともに、充分に脱泡させた。脱泡後に残りのイオン交換水を加え、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）を用いて、５０００回転で１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡した。脱泡後、再度ホモジナイザーを用いて、６０００回転で１０分間分散した後、攪拌器で１昼夜攪拌させて脱泡した。続けて、分散液を高圧衝撃式分散機アルティマイザー（（株）スギノマシン社製、ＨＪＰ３０００６）を用いて、圧力２４０ＭＰａで分散した。分散は、トータル仕込み量と装置の処理能力とから換算して２５パス相当行った。得られた分散液を７２時間放置して沈殿物を除去し、イオン交換水を加えて、固形分濃度を１５％に調製した。このマゼンタ顔料分散液１中の粒子の体積平均粒径Ｄ５０は１３５ｎｍであった。
【０１９５】
＜マゼンタ顔料分散液２の調製＞
マゼンタ顔料分散液１の調製において、  マゼンタ顔料をＣ．Ｉ．ピグメントレッド２６９（大日本インキ化学株式会社：ＳＹＭＵＬＥＲ  ＦＡＳＴ  ＲＥＤ  １０２２）に変更した以外は同様の方法にてマゼンタ顔料分散液２を調製した。
このマゼンタ顔料分散液２中の粒子の体積平均粒径Ｄ５０は１５５ｎｍであった。
【０１９６】
＜ポリエステル樹脂の合成＞
・ビスフェノールＡエチレンオキサイド２．２モル付加物：  ４０モル％
・ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２．２モル付加物：  ６０モル％
・テレフタル酸：  ４７モル％
・フマル酸：  ４０モル％
・ドデセニルコハク酸無水物：  １５モル％
・トリメリット酸無水物：  ３モル％
攪拌器、温度計、コンデンサー及び窒素ガス導入管を備えた反応容器に、上記重合性単量体成分のうちフマル酸とトリメリット酸無水物以外と、ジオクタン酸スズを上記重合性単量体成分の合計１００部に対して０．２５部投入した。窒素ガス気流下、２３０℃で６時間反応させた後、２００℃に降温して、上記フマル酸とトリメリット酸無水物を投入し１時間反応させた。温度を更に２３０℃まで４時間かけて昇温し、１０ｋＰａの圧力下で所望の分子量になるまで重合させ、ポリエステル樹脂を得た。
得られたポリエステル樹脂は、ＤＳＣによるガラス転移温度Ｔｇが５９℃、ＧＰＣによる重量平均分子量Ｍｗが２６，０００、数平均分子量Ｍｎが８，０００であった。
【０１９７】
＜ポリエステル樹脂分散液の調製＞
コンデンサー、温度計、水滴下装置、アンカー翼を備えたジャケット付き３リットル反応槽（東京理化器械（株）製：ＢＪ−３０Ｎ）を水循環式恒温槽にて４０℃に維持しながら、該反応槽に酢酸エチル１６０部とイソプロピルアルコール１００部との混合溶剤を投入し、これにポリエステル樹脂を３００部投入して、スリーワンモーターを用い１５０ｒｐｍで攪拌を施し、溶解させて油相を得た。この攪拌されている油相に１０％アンモニア水溶液を、滴下時間５分間で１４部滴下し、１０分間混合した後、更にイオン交換水９００部を毎分７部の速度で滴下して転相させて、乳化液を得た。
すぐに、得られた乳化液８００部とイオン交換水７００部とを２リットルのナスフラスコに入れ、トラップ球を介して真空制御ユニットを備えたエバポレーター（東京理化器械（株））にセットした。ナスフラスコを回転させながら、６０℃の湯バスで加温し、７ｋＰａまで減圧し溶剤を除去した。溶剤回収量が１，１００部になった時点で常圧に戻し、ナスフラスコを水冷して分散液を得た。この分散液における樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０は１３０ｎｍであった。その後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０％になるように調製し、これをポリエステル樹脂分散液とした。
【０１９８】
＜スチレン系重合体分散液の調製＞
スチレン  ４８０部
ｎブチルアクリレート  １２０部
ドデカンチオール  ９部
デカンジオールジアクリレート  ４．５部
イオン交換水  ２５０部
アニオン性界面活性剤  １２部
前記成分を混合して混合液を調製し、他方、アニオン性界面活性剤（ローディア社製、ダウファックス）１部をイオン交換水５５０  部に溶解し、混合液  ４３０部を加えてフラスコ中で分散し乳化させた。引き続き、過硫酸アンモニウム９  部を溶解したイオン交換水５２部を投入し、系内を窒素で置換した後、フラスコを攪拌しながらオイルバスで系内が７０℃になるまで加熱し、２  時間そのまま乳化重合を継続した。さらに、混合液４４４部にドデカンチオール５部を加えて分散し乳化させた液を系内に投入し、７０℃で３時間乳化重合し、粒子の中心径が１８５  ｎｍ、ガラス転移温度が５２℃、重量平均分子量が３２０００、固形分量が４２％の分散液を得た。その後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０％になるように調製し、これをスチレン系重合体分散液とした。
【０１９９】
＜離型剤分散液１の調製＞
・フィッシャートロプシュワックス（日本精鑞（株）製、商品名：ＦＮＰ−００９０、融解温度＝９０℃）：  ２７０部
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ、有効成分量：６０％）：  １３．５部（有効成分として、離型剤に対して３．０％）
・イオン交換水：  ２１．６部
上記成分を混合し、圧力吐出型ホモジナイザー（ゴーリン社製、ゴーリンホモジナイザ）で、内液温度１２０℃にて離型剤を溶解した後、分散圧力５ＭＰａで１２０分間、続いて４０ＭＰａで３６０分間分散処理し、冷却して、離型剤分散液１を得た。その後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０％になるように調製した。
【０２００】
＜離型剤分散液２の調製＞
離型剤分散液１の調製において、フィッシャートロプシュワックス（日本精鑞（株）製、商品名：ＦＴ１００、融解温度＝９８℃）に変更した以外は同様の方法にて離型剤分散液２を得た。
【０２０１】
＜離型剤分散液３の調製＞
離型剤分散液１の調製において、フィッシャートロプシュワックス（サゾール社製、商品名：パラフリントＨ１−Ｎ６、融解温度＝８３℃）に変更した以外は同様の方法にて離型剤分散液３を得た。
【０２０２】
＜離型剤分散液４の調製＞
離型剤分散液１の調製において、フィッシャートロプシュワックス（日本精鑞（株）製、商品名：ＨＮＰ−５１、融解温度＝７８℃）に変更した以外は同様の方法にて離型剤分散液４を得た。
【０２０３】
＜離型剤分散液５の調製＞
離型剤分散液１の調製において、フィッシャートロプシュワックス（サゾール社製、商品名：ＳＰ−１０５、融解温度＝１０５℃）に変更した以外は同様の方法にて離型剤分散液５を得た。
【０２０４】
＜離型剤分散液６の調製＞
離型剤分散液１の調製において、ポリエチレンワックス（ベイカーペトロライト社製、商品名：ポリワックス７２５、融解温度＝１０４℃）に変更した以外は同様の方法にて離型剤分散液６を得た。
【０２０５】
＜離型剤分散液７の調製＞
離型剤分散液１の調製において、ポリエチレンワックス（ベイカーペトロライト社製、商品名：ポリワックス５００、融解温度＝８８℃）に変更した以外は同様の方法にて離型剤分散液７を得た。
【０２０６】
＜離型剤分散液８の調製＞
離型剤分散液１の調製において、ポリエチレンワックス（ベイカーペトロライト社製、商品名：ポリワックス４００、融解温度＝８０℃）に変更した以外は同様の方法にて離型剤分散液８を得た。
【０２０７】
＜離型剤分散液９の調製＞
離型剤分散液１の調製において、エステルワックス（理研ビタミン社製、商品名：リケマールＢ−１００、融解温度＝７７℃）に変更した以外は同様の方法にて離型剤分散液９を得た。
【０２０８】
＜離型剤分散液１０の調製＞
離型剤分散液１の調製において、エステルワックス（理研ビタミン社製、商品名：リケマールＢ−１５０、融解温度＝６９℃）に変更した以外は同様の方法にて離型剤分散液１０を得た。
【０２０９】
＜無機粒子分散液１の作製＞
窒素雰囲気下、反応容器にエタノール８０部、２−プロパノール８０部、テトラエトキシシラン６部、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシラン６部、蒸留水６部を入れ、８０ｒｐｍで攪拌を行なっているところに、２０％アンモニア水１４部を５分間で滴下した。３０℃で３．５時間攪拌を行なった後、液量が半分になるまでエバポレーターを用いて濃縮した。そこにｔｅｒｔ−ブチルアルコールを１５部、蒸留水３００部を加え、遠心沈降機により生成物を沈殿させた。上澄み液をデカンテーションで除去した後、蒸留水３００部を加え同様に遠心沈降機により分離を行なった。これを数度繰り返した後、イオン交換水を加えて固形分濃度が２０％になるように調製した。体積平均粒径１２５ｎｍの無機粒子分散液１を得た。
【０２１０】
＜無機粒子分散液２の作製＞
２４０ｒｐｍで攪拌しているところに２０％アンモニア水１０部を１２分かけて滴下した以外は、無機粒子分散液１と同様にして、体積平均粒径２９０ｎｍの無機粒子分散液２を得た。
【０２１１】
＜無機粒子分散液３の作製＞
２５０ｒｐｍで攪拌しているところに２０％アンモニア水１０部を１３分かけて滴下した以外は、無機粒子分散液１と同様にして、体積平均粒径３１０ｎｍの無機粒子分散液３を得た。
【０２１２】
＜無機粒子分散液４の作製＞
ｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシランを併用する代わりにテトラエトキシシラン９部とジフェニルジエトキシシラン３部を用い、５５ｒｐｍで攪拌しているところに２０％アンモニア水を３０分かけて滴下した以外は、無機粒子分散液１と同様にして、体積平均粒径１１５ｎｍの無機粒子分散液４を得た。
【０２１３】
＜無機粒子分散液５の作製＞
ｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシランを併用する代わりにテトラエトキシシラン９部とジフェニルジエトキシシラン３部を用い、５５ｒｐｍで攪拌しているところに２０％アンモニア水を２０分かけて滴下した以外は、無機粒子分散液１と同様にして、体積平均粒径１０５ｎｍの無機粒子分散液５を得た。
【０２１４】
＜無機粒子分散液６の作製＞
６０ｒｐｍで攪拌しているところに２０％アンモニア水を３５分かけて滴下した以外は、無機粒子分散液１と同様にして、体積平均粒径９５ｎｍの無機粒子分散液６を得た。
【０２１５】
＜無機粒子分散液７の作製＞
体積平均粒径１３５ｎｍの気相法シリカ（ＵＦＰ−３０、電気化学工業製）１００部、アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲＫ）２部、イオン交換水４００部を混合し、ＩＫＡ社製ホモジナイザーによる分散工程を経て体積平均粒径１３５ｎｍの無機粒子分散液７を得た。
【０２１６】
＜トナー１の調製＞
・ポリエステル樹脂分散液：  ７００部
・マゼンタ顔料分散液１：  １３３部
・離型剤分散液１：  １００部
・無機粒子分散液１：５０部
・イオン交換水：  ３５０部
・アニオン性界面活性剤（ダウケミカル社製、Ｄｏｗｆａｘ２Ａ１）：  ２．９部
上記成分を、温度計、ｐＨ計、攪拌器を具備した３リットルの反応容器に入れ、温度２５℃にて、１．０％硝酸を加えてｐＨを３．０にした後、ホモジナイザー（ＩＫＡジャパン（株）製：ウルトラタラクスＴ５０）にて５，０００ｒｐｍで分散しながら、硫酸アルミニウム５部をイオン交換水１２５部に溶解した硫酸アルミニウム水溶液を１３０部添加して６分間分散した。
【０２１７】
その後、反応容器に攪拌器、マントルヒーターを設置し、スラリーが充分に攪拌されるように攪拌器の回転数を調整しながら、温度４０℃までは０．２℃／分の昇温速度、４０℃を超えてからは０．０５℃／分の昇温速度で昇温し、１０分ごとにマルチサイザーＩＩ（アパーチャー径：５０μｍ、コールター社製）にて粒径を測定した。体積平均粒径が５．０μｍになったところで温度を保持し、ポリエステル樹脂分散液：５０部を５分間かけて投入した。
３０分間保持した後、１％水酸化ナトリウム水溶液を用いてｐＨを９．０にした。その後、５℃ごとにｐＨが９．０になるように同様にして調整しながら、昇温速度１℃／分で９０℃まで昇温し、９０℃で保持した。１５分ごとに光学顕微鏡にて粒子形状を観察したところ、２時間目で凝集粒子の融合が確認されたので、冷却水にて容器を３０℃まで５分間かけて冷却した。
冷却後のスラリーを、目開き１５μｍのナイロンメッシュに通過させ粗大粉を除去し、メッシュを通過したトナースラリーに、硝酸を加えてｐＨ６．０に調整した後、アスピレータで減圧ろ過した。ろ紙上に残ったトナーのかたまりを解砕して、温度３０℃でトナー量の１０倍のイオン交換水に投入し、３０分間攪拌混合した後、再度アスピレータで減圧ろ過し、ろ液の電気伝導度を測定した。ろ液の電気伝導度が１０μＳ／ｃｍ以下になるまでこの操作を繰り返した。
洗浄されたトナーを湿式乾式整粒機（コーミル）で細かく砕いてから、３５℃のオーブン中で３６時間真空乾燥して、トナー粒子を得た。得られたトナー粒子１００部に対して、疎水性シリカ（日本アエロジル（株）製、ＲＹ５０）１．０部を加え、ヘンシェルミキサーを用いて２０ｍ／ｓの周速で３分間混合した。その後、目開き４５μｍの振動篩いで篩分して、トナー１を得た。
得られたトナー１は、体積平均粒径Ｄ５０が６．０μｍであった。トナー１の構成を表１に示す。
【０２１８】
＜樹脂被覆キャリアの調製＞
・Ｍｎ−Ｍｇ−Ｓｒ系フェライト粒子（平均粒径４０μｍ）：  １００部
・トルエン：  １４部
・シクロヘキシルメタアクリレート／ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体（共重合重量比９９：１、Ｍｗ８万）：  ２．０部
・カーボンブラック（ＶＸＣ７２：キャボット製）：  ０．１２部
フェライト粒子を除く上記成分及びガラスビーズ（φ１ｍｍ、トルエンと同量）を、関西ペイント（株）製サンドミルを用いて１，２００ｒｐｍで３０分間攪拌し、樹脂被覆層形成用溶液を得た。更に、この樹脂被覆層形成用溶液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、減圧し、トルエンを留去して乾燥することにより、樹脂被覆キャリアを調製した。
【０２１９】
＜現像剤１の調製＞
上記樹脂被覆キャリア５００部に対して、前記トナー１を４０部加え、Ｖ型ブレンダーで２０分間ブレンドした後、目開き２１２μｍの振動篩いにより凝集体を除去して、現像剤１を調製した。
【０２２０】
＜トナー２及び現像剤２の調製＞
トナー１の調製において、無機粒子分散液１を無機粒子分散液２に変更した以外は同様にしてトナー２を得、さらに現像剤１の調製と同様にして現像剤２を得た。トナー２の構成を表１に示す。
【０２２１】
＜トナー３及び現像剤３の調製＞
トナー１の調製において、無機粒子分散液１を無機粒子分散液４に変更した以外は同様にしてトナー３を得、さらに現像剤１の調製と同様にして現像剤３を得た。トナー３の構成を表１に示す。
【０２２２】
＜トナー４及び現像剤４の調製＞
トナー１の調製において、無機粒子分散液１を無機粒子分散液５に変更した以外は同様にしてトナー４を得、さらに現像剤１の調製と同様にして現像剤４を得た。トナー４の構成を表１に示す。
【０２２３】
＜トナー５及び現像剤５の調製＞
トナー１の調製において、無機粒子分散液１を無機粒子分散液３に変更した以外は同様にしてトナー５を得、さらに現像剤１の調製と同様にして現像剤５を得た。トナー５の構成を表１に示す。
【０２２４】
＜トナー６及び現像剤６の調製＞
トナー１の調製において、無機粒子分散液１を無機粒子分散液６に変更した以外は同様にしてトナー６を得、さらに現像剤１の調製と同様にして現像剤６を得た。トナー６の構成を表１に示す。
【０２２５】
＜トナー７乃至１２及び現像剤７乃至１２の調製＞
トナー１乃至６の調製において用いた、離型剤分散液１を離型剤分散液２に変更した以外は同様にしてトナー７乃至１２を得、さらに現像剤７乃至１２を得た。トナー７乃至１２の構成を表２に示す。
【０２２６】
＜トナー１３乃至１８及び現像剤１３乃至１８の調製＞
トナー１乃至６の調製において用いた、離型剤分散液１を離型剤分散液５に変更した以外は同様にしてトナー１３乃至１８を得、さらに現像剤１３乃至１８を得た。トナー１３乃至１８の構成を表３に示す。
【０２２７】
＜トナー１９乃至２４及び現像剤１９乃至２４の調製＞
トナー１乃至６の調製において用いた、離型剤分散液１を離型剤分散液３に変更した以外は同様にしてトナー１９乃至２４を得、さらに現像剤１９乃至２４を得た。トナー１９乃至２４の構成を表４に示す。
【０２２８】
＜トナー２５乃至３０及び現像剤２５乃至３０の調製＞
トナー１乃至６の調製において用いた、離型剤分散液１を離型剤分散液４に変更した以外は同様にしてトナー２５乃至３０を得、さらに現像剤２５乃至３０を得た。トナー２５乃至３０の構成を表５に示す。
【０２２９】
＜トナー３１乃至３６及び現像剤３１乃至３６の調製＞
トナー１乃至６の調製において用いた、離型剤分散液１を離型剤分散液６に変更した以外は同様にしてトナー３１乃至３６を得、さらに現像剤３１乃至３６を得た。トナー３１乃至３６の構成を表６に示す。
【０２３０】
＜トナー３７乃至４２及び現像剤３７乃至４２の調製＞
トナー１乃至６の調製において用いた、離型剤分散液１を離型剤分散液７に変更した以外は同様にしてトナー３７乃至４２を得、さらに現像剤３７乃至４２を得た。トナー３７乃至４２の構成を表７に示す。
【０２３１】
＜トナー４３乃至４８及び現像剤４３乃至４８の調製＞
トナー１乃至６の調製において用いた、離型剤分散液１を離型剤分散液８に変更した以外は同様にしてトナー４３乃至４８を得、さらに現像剤４３乃至４８を得た。トナー４３乃至４８の構成を表８に示す。
【０２３２】
＜トナー４９乃至５４及び現像剤４９乃至５４の調製＞
トナー１乃至６の調製において用いた、離型剤分散液１を離型剤分散液９に変更した以外は同様にしてトナー４９乃至５４を得、さらに現像剤４９乃至５４を得た。トナー４９乃至５４の構成を表９に示す。
【０２３３】
＜トナー５５乃至６０及び現像剤５５乃至６０の調製＞
トナー１乃至６の調製において用いた、離型剤分散液１を離型剤分散液１０に変更した以外は同様にしてトナー５５乃至６０を得、さらに現像剤５５乃至６０を得た。トナー５５乃至６０の構成を表１０に示す。
【０２３４】
【表１】
2013130834.tif 000002
【０２３５】
【表２】
2013130834.tif 000003
【０２３６】
【表３】
2013130834.tif 000004
【０２３７】
【表４】
2013130834.tif 000005
【０２３８】
【表５】
2013130834.tif 000006
【０２３９】
【表６】
2013130834.tif 000007
【０２４０】
【表７】
2013130834.tif 000008
【０２４１】
【表８】
2013130834.tif 000009
【０２４２】
【表９】
2013130834.tif 000010
【０２４３】
【表１０】
2013130834.tif 000011
【０２４４】
＜トナー６１乃至６５及び現像剤６１乃至６５の調製＞
トナー１、７、１３、２５、５５の調製において用いた、無機粒子分散液１を無機粒子分散液７に変更した以外は、トナー１、７、１３、２５、５５と同様にしてトナー６１乃至６５を得、さらに現像剤６１乃至６５を得た。トナー６１乃至６５の構成を表１１に示す。
【０２４５】
【表１１】
2013130834.tif 000012
【０２４６】
＜トナー６６及び現像剤６６の調製＞
トナー１の調製において、マゼンタ顔料分散液１を１３３部から３５．９部に、またポリエステル樹脂分散液を７００部から７７１．８部に変更した以外は同様にしてトナー６６を得、さらに現像剤１の調製と同様にして現像剤６６を得た。トナー６６の構成を表１２に示す。
【０２４７】
＜トナー６７及び現像剤６７の調製＞
トナー１の調製において、マゼンタ顔料分散液１を１３３部から４４部に、またポリエステル樹脂分散液を７００部から７６７部に変更した以外は同様にしてトナー６７を得、さらに現像剤１の調製と同様にして現像剤６７を得た。トナー６７の構成を表１２に示す。
【０２４８】
＜トナー６８及び現像剤６８の調製＞
トナー１の調製において、マゼンタ顔料分散液１を１３３部から５０．７部に、またポリエステル樹脂分散液を７００部から７６２部に変更した以外は同様にしてトナー６８を得、さらに現像剤１の調製と同様にして現像剤６８を得た。トナー６８の構成を表１２に示す。
【０２４９】
＜トナー６９及び現像剤６９の調製＞
トナー１の調製において、マゼンタ顔料分散液１を１３３部から５６部に、またポリエステル樹脂分散液を７００部から７５８部に変更した以外は同様にしてトナー６９を得、さらに現像剤１の調製と同様にして現像剤６９を得た。トナー６９の構成を表１２に示す。
【０２５０】
＜トナー７０及び現像剤７０の調製＞
トナー１の調製において、マゼンタ顔料分散液１を１３３部から１９７部に、またポリエステル樹脂分散液を７００部から６５２部に変更した以外は同様にしてトナー７０を得、さらに現像剤１の調製と同様にして現像剤７０を得た。トナー７０の構成を表１２に示す。
【０２５１】
＜トナー７１及び現像剤７１の調製＞
トナー１の調製において、マゼンタ顔料分散液１を１３３部から２０２．７部に、またポリエステル樹脂分散液を７００部から６４８部に変更した以外は同様にしてトナー７１を得、さらに現像剤１の調製と同様にして現像剤７１を得た。トナー７１の構成を表１２に示す。
【０２５２】
＜トナー７２及び現像剤７２の調製＞
トナー１の調製において、マゼンタ顔料分散液１を１３３部から２６４部に、またポリエステル樹脂分散液を７００部から６０２部に変更した以外は同様にしてトナー７２を得、さらに現像剤１の調製と同様にして現像剤７２を得た。トナー７２の構成を表１２に示す。
【０２５３】
＜トナー７３及び現像剤７３の調製＞
トナー１の調製において、マゼンタ顔料分散液１を１３３部から２７０．７部に、またポリエステル樹脂分散液を７００部から５９７部に変更した以外は同様にしてトナー７３を得、さらに現像剤１の調製と同様にして現像剤７３を得た。トナー７３の構成を表１２に示す。
【０２５４】
＜トナー７４及び現像剤７４の調製＞
トナー１の調製において、マゼンタ顔料分散液１をマゼンタ顔料分散液２に変更した以外は同様にしてトナー７４を得、さらに現像剤１の調製と同様にして現像剤７４を得た。トナー７４の構成を表１２に示す。
【０２５５】
＜トナー７５及び現像剤７５の調製＞
トナー１の調製において、ポリエステル樹脂分散液をスチレン系重合体分散液に変更した以外は同様にしてトナー７５を得、さらに現像剤１の調製と同様にして現像剤７５を得た。トナー７５の構成を表１２に示す。
【０２５６】
【表１２】
2013130834.tif 000013
【０２５７】
（色移り評価）
富士ゼロックス社製  ＡｐｅｏｓＰｏｒｔ−ＩＶ  Ｃ７７８０改造機（マゼンタ用の現像機以外は作動せず、かつ定着温度を２００℃に変更し、定着圧力（定着時面圧）を３．０ｋｇｆ／ｃｍ２以上６．０ｋｇｆ／ｃｍ２以下に、またプロセス速度を２５０ｍｍ／ｓｅｃ以上６００ｍｍ／ｓｅｃ以下に可変可能なようにしたもの）を用い、画像を定着圧力４．０ｋｇｆ／ｃｍ２、プロセス速度を３００ｍｍ／秒にして出力した。画像は日本画像学会の「電子写真学会テストチャート  Ｎｏ．４  １９８６」を、用紙は富士ゼロックス社製ＳＰ紙（坪量：６０ｇ／ｍ２、紙厚：８１μｍ、ＩＳＯ白色度：８２％）を用いた。この印刷済みの用紙に対して、ＡｐｅｏｓＰｏｒｔ-ＩＶ  Ｃ７７８０（富士ゼロックス社製）の自動両面原稿送り装置を用いて２０回のフィーダーを１セットとして行い画像の色移りの程度を下記規準に基づき目視で評価した。問題のない評価であった場合、さらに１セットごとに評価を行い、最大５セット１００回のフィーダーを行った。各セットごとに評価基準で問題が生じた場合、それ以上の評価は行わなかった。問題が生じるのは以下の基準でＧ１であり、Ｇ２以上はさらに評価を続けた。なお４０回のフィーダーでＧ２以上であれば、問題ないとした。得られた結果を表１３及び表１４に示す。
なお、本実施例において色移りとは、定着後のトナー画像を白紙でこすったときにトナー画像の一部が破断されてこすった白紙に移る現象である。
【０２５８】
＜評価基準＞
Ｇ４：白紙に色移りは確認できず、画像に破壊は確認できない。
Ｇ３：白紙に色移りは確認できないが、画像に破壊が僅かに確認できる。
Ｇ２：白紙に色移りが僅かに確認できるが、許容できる範囲である。
Ｇ１：白紙に色移りが明らかに確認できる。
【０２５９】
また、画像の着色と、彩度、及び光沢について必要に応じて目視で確認した。
【０２６０】
＜実施例１乃至６３、比較例１乃至１２＞
実施例１乃至６３、比較例１乃至１２について、表１３又は表１４に示すトナー、現像剤を用い、上記の評価を行った。結果を表１３又は表１４に示す。
【０２６１】
【表１３】
2013130834.tif 000014
【０２６２】
【表１４】
2013130834.tif 000015
【０２６３】
トナー１及び７４を用い、定着圧力とプロセス速度を変更して評価を行った。結果を表１５に示す。
【０２６４】
【表１５】
2013130834.tif 000016
【符号の説明】
【０２６５】
１０：定着ベルト、  １４ａ：電磁誘導コイル、  ２０：定着装置、  ２００：画像形成装置、  ２０１，３０７：静電潜像保持体、  ２０２，３０８：帯電器（帯電手段）、  ２０３：像書込装置（静電潜像形成手段）、  ２０４：ロータリー現像装置（トナー像形成手段）、  ２０４Ｙ，２０４Ｍ，２０４Ｃ，２０４Ｋ，２０４Ｒ：現像器、  ２０５：一次転写ロール（転写手段）、  ２０６，３１３：クリーニング装置、  ２０７：中間転写体、  ２０８，２０９，２１０：支持ロール、  ２１１：二次転写ロール（転写手段）、  ２１２：搬送ベルト、  ３００：プロセスカートリッジ、  ３１１：現像装置、  ３１２：転写装置、  ３１６：取付レール、  ３１７：開口部、  ３１８：開口部、  Ｐ：記録用紙（記録媒体）
【図１】
2013130834.tif 000017
【図２】
2013130834.tif 000018
【図３】
2013130834.tif 000019