(57)【要約】【課題】クロックの生成を容易に行う。【解決手段】データ受信回路は、クロック生成部を具備するものである。クロック生成部は、装置間においてビデオデータを伝送する際に伝送対象となる伝送ストリームのクロックである第１クロックを、所定データのクロックである第２クロックの第１クロックに対する周期関係を示すクロック情報に基づいて分周する。そして、クロック生成部は、当該分周されたクロックを第２クロックとして出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置間においてビデオデータを伝送する際に伝送対象となる伝送ストリームのクロックである第１クロックを、所定データのクロックである第２クロックの前記第１クロックに対する周期関係を示すクロック情報に基づいて分周し、当該分周されたクロックを前記第２クロックとして出力するクロック生成部を具備するデータ受信回路。
【請求項２】
前記伝送ストリームは、前記ビデオデータと、前記所定データと、前記クロック情報とが多重化されたストリームであって、前記伝送ストリームを送信する装置における装置内部での前記ビデオデータの転送に係るクロックを所定の倍率で増幅して生成された前記第１クロックに同期されて伝送されるものであり、
伝送された前記伝送ストリームから、前記ビデオデータと、前記所定データと、前記クロック情報とをそれぞれ分離する分離部をさらに具備し、
前記クロック生成部は、前記分離されたクロック情報に基づいて前記第１クロックを分周して前記第２クロックを生成する
請求項１記載のデータ受信回路。
【請求項３】
前記第１クロックは、前記伝送ストリームを送信する装置における装置内部での前記ビデオデータの転送に係る系統数より少ない系統数の伝送経路により前記伝送ストリームを伝送するためのクロックである請求項２記載のデータ受信回路。
【請求項４】
前記第１クロックは、１系統の伝送経路により前記伝送ストリームを伝送するためのクロックである請求項３記載のデータ受信回路。
【請求項５】
前記所定の倍率は、前記第２クロックに含まれるジッタの量が所定量を基準として小さくなる倍率である請求項２記載のデータ受信回路。
【請求項６】
前記クロック情報は、所定の間隔に分周された第２クロックの１クロックに対応する前記第１クロックのクロック数を示すＣＴＳ値と、前記所定の間隔を示すＮ値とを含み、
前記クロック生成部は、前記ＣＴＳ値と前記Ｎ値との比に基づいて分周して前記第２クロックを生成する
請求項１記載のデータ受信回路。
【請求項７】
前記所定データはオーディオデータであり、
前記第２クロックは前記オーディオデータのマスタクロックである
請求項１記載のデータ受信回路。
【請求項８】
前記第１クロックは、前記オーディオデータのマスタクロックの少なくとも２０倍以上の周波数である請求項７記載のデータ受信回路。
【請求項９】
装置間においてビデオデータを伝送するために送信側の装置から１系統の伝送経路により伝送された伝送ストリームのクロックである第１クロックを前記伝送された伝送ストリームに基づいて生成する第１クロック生成部と、
前記伝送された伝送ストリームから、前記ビデオデータと、所定データと、前記所定データのクロックである第２クロックの前記第１クロックに対する周期関係を示すクロック情報とをそれぞれ分離する分離部と、
前記生成された第１クロックを前記分離されたクロック情報に基づいて分周し、当該分周されたクロックを前記第２クロックとして出力するクロック生成部と
を具備するデータ受信装置。
【請求項１０】
装置間においてビデオデータを伝送する際に伝送対象となる伝送ストリームのクロックである第１クロックと所定データのクロックである第２クロックとの間の周期関係を示すクロック情報を生成し、前記ビデオデータと、前記所定データと、前記クロック情報とが多重化された伝送ストリームを送信するデータ送信装置と、
前記送信された伝送ストリームを受信して、前記ビデオデータと、前記所定データと、前記クロック情報とを分離し、前記第１クロックを前記クロック情報に基づいて分周して前記第２クロックを生成するデータ受信装置と
を具備する情報処理システム。
【請求項１１】
前記データ送信装置は、前記データ受信装置において生成される第２クロックに含まれるジッタの量が所定量を基準として小さくなる倍率を算出し、前記データ送信装置内部での前記ビデオデータの転送に係るクロックを前記算出した倍率に基づいて増幅して前記第１クロックを生成する請求項１０記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記データ送信装置は、前記伝送ストリームに含まれるブランキング期間の割合が前記倍率の増加に応じて増加する前記伝送ストリームを生成する請求項１１記載の情報処理システム。
【請求項１３】
装置間においてビデオデータを伝送する際に伝送対象となる伝送ストリームのクロックである第１クロックを、所定データのクロックである第２クロックの前記第１クロックに対する周期関係を示すクロック情報に基づいて分周し、当該分周されたクロックを前記第２クロックとして出力するクロック生成手順を具備するデータ受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、データ受信回路に関する。詳しくは、クロックを生成するデータ受信回路、データ受信装置、情報処理システムおよびデータ受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オーディオデータおよびビデオデータを機器間で伝送する際に必要な系統（伝送経路）の本数を削除するために、オーディオデータとビデオデータとを多重化したデータ（多重化ストリーム）を伝送する装置が実現されている。例えば、このような装置として、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）規格（ＨＤＭＩは登録商標）により規定された方式によりオーディオデータおよびビデオデータを伝送する装置が実現されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
このＨＤＭＩ規格による伝送では、ビデオデータのクロック（ビデオクロック）に同期させて多重化ストリームが伝送される。なお、多重化ストリームの送信側の機器（ソース機器）は、オーディオデータのクロック（オーディオクロック）を予め設定した値（Ｎ値）で分周し、分周されたクロックとビデオクロックとの比（ＣＴＳ値）を算出し、これらの値（Ｎ値、ＣＴＳ値）を、多重化ストリームの受信側の機器（シンク機器）に送信する。
【０００４】
そして、シンク機器では、ビデオクロックを受信したＣＴＳ値で分周し、この分周したクロックをＮ倍することにより、オーディオクロックを生成する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】High-Definition Multimedia Interface Specification Version 1.3a,November 10 2006
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の従来技術では、シンク機器に伝送されたビデオクロックと、Ｎ値と、ＣＴＳ値とに基づいて、オーディオクロックを生成（再生）することができる。
【０００７】
しかしながら、上述の従来技術では、Ｎ倍とする処理を行うためにＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路が必要となる。すなわち、ＰＬＬ回路を用いることにより、回路規模の増大やコストの増加が発生することがある。そこで、オーディオクロックを生成するための回路の規模を小さくしてクロックの生成を容易することは重要である。
【０００８】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、クロックの生成を容易に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、装置間においてビデオデータを伝送する際に伝送対象となる伝送ストリームのクロックである第１クロックを、所定データのクロックである第２クロックの上記第１クロックに対する周期関係を示すクロック情報に基づいて分周し、当該分周されたクロックを上記第２クロックとして出力するクロック生成部を具備するデータ受信回路およびデータ受信方法である。これにより、クロック情報に基づいて第１クロックを分周して第２クロックを生成させるという作用をもたらす。
【００１０】
また、この第１の側面において、上記伝送ストリームは、上記ビデオデータと、上記所定データと、上記クロック情報とが多重化されたストリームであって、上記伝送ストリームを送信する装置における装置内部での上記ビデオデータの転送に係るクロックを所定の倍率で増幅して生成された上記第１クロックに同期されて伝送されるものであり、伝送された上記伝送ストリームから、上記ビデオデータと、上記所定データと、上記クロック情報とをそれぞれ分離する分離部をさらに具備し、上記クロック生成部は、上記分離されたクロック情報に基づいて上記第１クロックを分周して上記第２クロックを生成するようにしてもよい。これにより、装置内部での上記ビデオデータの転送に係るクロックに同期されて伝送された伝送ストリームのクロックと、伝送ストリームから分離されたクロック情報とに基づいて第２クロックが生成されるという作用をもたらす。
【００１１】
また、この第１の側面において、上記第１クロックは、上記伝送ストリームを送信する装置における装置内部での上記ビデオデータの転送に係る系統数より少ない系統数の伝送経路により上記伝送ストリームを伝送するためのクロックであるようにしてもよい。これにより、伝送ストリームを送信する装置における装置内部での上記ビデオデータの転送に係る系統数より少ない系統で伝送された伝送ストリームのクロックとクロック情報とに基づいて第２クロックが生成されるという作用をもたらす。
【００１２】
また、この第１の側面において、上記第１クロックは、１系統の伝送経路により上記伝送ストリームを伝送するためのクロックであるようにしてもよい。これにより、１系統の伝送経路により伝送された伝送ストリームのクロックとクロック情報とに基づいて第２クロックが生成されるという作用をもたらす。
【００１３】
また、この第１の側面において、上記所定の倍率は、上記第２クロックに含まれるジッタの量が所定量を基準として小さくなる倍率であるようにしてもよい。これにより、ジッタの量が所定量を基準として小さくなるクロックで送信された伝送ストリームのクロックとクロック情報とに基づいて第２クロックが生成されるという作用をもたらす。
【００１４】
また、この第１の側面において、上記クロック情報は、所定の間隔に分周された第２クロックの１クロックに対応する上記第１クロックのクロック数を示すＣＴＳ値と、上記所定の間隔を示すＮ値とを含み、上記クロック生成部は、上記ＣＴＳ値と上記Ｎ値との比に基づいて分周して上記第２クロックを生成するようにしてもよい。これにより、ＣＴＳ値と上記Ｎ値との比に基づいて伝送クロックが分周されて第２クロックが生成されるという作用をもたらす。
【００１５】
また、この第１の側面において、上記所定データはオーディオデータであり、上記第２クロックは上記オーディオデータのマスタクロックであるようにしてもよい。これにより、伝送クロックが分周されてオーディオデータのマスタクロックが生成されるという作用をもたらす。
【００１６】
また、この第１の側面において、上記第１クロックは、上記オーディオデータのマスタクロックの少なくとも２０倍以上の周波数であるようにしてもよい。これにより、再生可能なオーディオストリームが生成されるという作用をもたらす。
【００１７】
また、本技術の第２の側面は、装置間においてビデオデータを伝送するために送信側の装置から１系統の伝送経路により伝送された伝送ストリームのクロックである第１クロックを上記伝送された伝送ストリームに基づいて生成する第１クロック生成部と、上記伝送された伝送ストリームから、上記ビデオデータと、所定データと、上記所定データのクロックである第２クロックの上記第１クロックに対する周期関係を示すクロック情報とをそれぞれ分離する分離部と、上記生成された第１クロックを上記分離されたクロック情報に基づいて分周し、当該分周されたクロックを上記第２クロックとして出力するクロック生成部とを具備するデータ受信装置である。これにより、クロック情報に基づいて第１クロックを分周して第２クロックを生成させるという作用をもたらす。
【００１８】
また、本技術の第３の側面は、装置間においてビデオデータを伝送する際に伝送対象となる伝送ストリームのクロックである第１クロックと所定データのクロックである第２クロックとの間の周期関係を示すクロック情報を生成し、上記ビデオデータと、上記所定データと、上記クロック情報とが多重化された伝送ストリームを送信するデータ送信装置と、上記送信された伝送ストリームを受信して、上記ビデオデータと、上記所定データと、上記クロック情報とを分離し、上記第１クロックを上記クロック情報に基づいて分周して上記第２クロックを生成するデータ受信装置とを具備する情報処理システムである。これにより、クロック情報に基づいて第１クロックを分周して第２クロックを生成させるという作用をもたらす。
【００１９】
また、この第３の側面において、上記データ送信装置は、上記データ受信装置において生成される第２クロックに含まれるジッタの量が所定量を基準として小さくなる倍率を算出し、上記データ送信装置内部での上記ビデオデータの転送に係るクロックを上記算出した倍率に基づいて増幅して上記第１クロックを生成するようにしてもよい。これにより、ジッタの量が所定量より小さい第２クロックがデータ受信装置において生成されるという作用をもたらす。
【００２０】
また、この第３の側面において、上記データ送信装置は、上記伝送ストリームに含まれるブランキング期間の割合が上記倍率の増加に応じて増加する上記伝送ストリームを生成するようにしてもよい。これにより、伝送ストリームに含まれるブランキング期間のサイズの増減により第１クロックが増減されるという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２１】
本技術によれば、クロックの生成を容易に行うことができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本技術の第１の実施の形態におけるデータ伝送システム１０の機能構成の一例を示す模式図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態におけるオーディオクロック生成部４００の機能構成の一例を示す模式図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態におけるオーディオクロック生成部４００によるオーディオクロックの生成の一例を模式的に示すタイミングチャートである。
【図４】本技術の第１の実施の形態におけるオーディオクロック生成部４００の一例と、他のシンク機器のオーディオクロック生成部（オーディオクロック生成回路８００）の一例とを模式的に示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態においてオーディオクロック生成部４００がオーディオクロックを再生する際の処理手順例を示すフローチャートである。
【図６】本技術の第２の実施の形態におけるデータ伝送システム６００の機能構成の一例を示す模式図である。
【図７】本技術の第２の実施の形態における伝送ストリームのデータ構造の一例を示す模式図である。
【図８】本技術の第２の実施の形態においてソース機器６１０が伝送ストリームを送信する際の処理手順例を示すフローチャートである。
【図９】本技術の第２の実施の形態における伝送クロック速度決定部６３０により行われる伝送クロック設定処理（ステップＳ９２０）の処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（データ転送制御：ＰＬＬを用いないでオーディオクロックを生成する例）
２．第２の実施の形態（データ転送制御：オーディオクロックのジッタの例）
【００２４】
＜１．第１の実施の形態＞
［データ転送システムの機能構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態におけるデータ伝送システム１０の機能構成の一例を示す模式図である。
【００２５】
なお、図１では、データ伝送システム１０のデータ送信側の機器（ソース機器１００）およびデータ受信側の機器（シンク機器２００）においてデータの伝送に係わる機能構成のみを示し、その他は省略して示す。
【００２６】
データ伝送システム１０は、ソース機器１００と、シンク機器２００と、ソース機器１００からシンク機器２００に伝送されるデータの経路である伝送線３１０とを備える。伝送線３１０は、一対の信号線から構成され、ソース機器１００が出力したデータをシンク機器２００に伝送する。
【００２７】
ソース機器１００は、オーディオデータとビデオデータとが多重化されたデータ（多重化ストリーム）を生成してシンク機器２００へ送信するものである。このソース機器１００は、Ｎ値決定部１１０と、伝送クロック生成部（ＰＬＬ：Phase Locked Loop）１２０と、Ｎ分周部１３０とを備える。また、ソース機器１００は、ＣＴＳ（Cycle Time Stamp）値生成部１４０と、ストリーム合成部１５０と、差動ドライバ１６０とを備える。
【００２８】
Ｎ値決定部１１０は、ソース機器１００において生成されたオーディオクロックのマスタクロックを分周するための値（Ｎ値）を決定するものである。なお、本技術の実施の形態では、オーディオクロックのマスタクロックは、標本化周波数（サンプリング周波数：ｆｓ）を１２８倍したクロック（１２８×ｆｓ）を想定して説明する。このＮ値決定部１１０は、例えば、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）規格においてオーディオクロックを分周するためのＮ値の決定と同様にしてＮ値を決定する。例えば、Ｎ値決定部１１０は、オーディオクロックの速度と、伝送クロックの速度との関係に基づいて予め設定されている値をＮ値として決定する。Ｎ値決定部１１０は、決定したＮ値を、Ｎ分周部１３０およびストリーム合成部１５０に供給する。
【００２９】
Ｎ分周部１３０は、Ｎ値決定部１１０から供給されたＮ値に基づいて、オーディオクロックのマスタクロック（以降では、単にオーディオクロックと称する）をＮ値で分周するものである。このＮ分周部１３０は、分周して生成したクロック（オーディオクロックのＮ分の１のクロック）を、ＣＴＳ値生成部１４０に供給する。
【００３０】
伝送クロック生成部（ＰＬＬ）１２０は、ソース機器１００からシンク機器２００にストリームを伝送する際のクロック（伝送クロック）をビデオクロックに基づいて生成するものである。この伝送クロック生成部（ＰＬＬ）１２０は、例えば、一般的なＰＬＬにより実現される。伝送クロック生成部（ＰＬＬ）１２０は、例えば、ビデオクロックの３０倍の速度のクロックを生成し、この生成したクロック（伝送クロック）を、ＣＴＳ値生成部１４０およびストリーム合成部１５０に供給する。
【００３１】
ＣＴＳ値生成部１４０は、Ｎ分周部１３０から供給されたクロック（１／Ｎオーディオクロック）と、伝送クロック生成部（ＰＬＬ）１２０から供給された伝送クロックとに基づいて、ＣＴＳ値を生成するものである。ここで、ＣＴＳ値とは、１／Ｎオーディオクロックの周期をビデオクロックでカウントした値である。
【００３２】
すなわち、オーディオクロック（Ｓ）と、伝送クロック（Ｔ）と、ＣＴＳ値（ＣＴＳ）と、Ｎ値との間の関係は、次の式１のようになる。
Ｓ＝Ｔ×Ｎ／ＣＴＳ            式１
なお、本技術の実施の形態におけるＮ値およびＣＴＳ値は、ＨＤＭＩ規格におけるＮ値およびＣＴＳ値と同様のものを想定している。ＣＴＳ値生成部１４０は、生成したＣＴＳ値をストリーム合成部１５０に供給する。
【００３３】
ストリーム合成部１５０は、シンク機器２００へ伝送するデータを整列させて伝送ストリームを生成するものである。なお、本技術の実施の形態では、信号線１５８を介して供給されるビデオストリーム（ビデオデータのストリーム）と、信号線１５９を介して供給されるオーディオストリーム（オーディオデータのストリーム）と、ブランクデータと、Ｎ値と、ＣＴＳ値とが多重化されて伝送ストリームが生成されることを想定して説明する。
【００３４】
なお、多重化されたデータ（伝送ストリーム）のデータ構造は様々なものが考えられるが、本技術の第１の実施の形態は、どのようなデータ構造であっても適用することができる。例えば、ＨＤＭＩ規格やＳＤＩ（Serial Digital Interface）規格におけるデータ構造のように、付加データを格納できるブランキング期間が１フレームごとに設けられるデータ構造などが考えられる。このように、ストリーム合成部１５０によって、伝送ストリームにおけるブランク期間に、パケット化されたオーディオデータと、Ｎ値と、ＣＴＳ値とが多重化される。ストリーム合成部１５０は、生成した伝送ストリームを、伝送クロックに乗せて差動ドライバ１６０に供給する。
【００３５】
差動ドライバ１６０は、ストリーム合成部１５０から供給された伝送ストリームを１対の信号線（伝送線３１０）でシリアル転送するために差動信号を生成するものである。この差動ドライバ１６０は、互いに逆位相となる対の信号（差動信号）を生成し、その生成した信号を、伝送線３１０を介してシンク機器２００に供給する。このように、本技術の第１の実施の形態では、１系統での伝送により伝送ストリームはシンク機器２００へ送信される。
【００３６】
なお、本技術の第１の実施の形態では機器間の伝送が１系統で行われる例について説明するが、これに限定されるものではなく、高速な伝送クロックに同期して伝送ストリームが伝送されればよい。すなわち、装置内部でのビデオデータの転送に係る系統数より少ない数の系統（本技術の第１の実施の形態では１系統）で伝送すれば、伝送クロックが高速になるため、同様に実施することができる。例えば、ソース機器１００内部においてビデオストリームが２４ｂｉｔのパラレル転送（２４系統）で扱われている場合において、１系統での伝送では伝送クロックは少なくともビデオクロックの２４倍となり、４系統での伝送では伝送クロックは少なくとも６倍となる。
【００３７】
シンク機器２００は、ソース機器１００から供給された伝送ストリームを受信するものであり、差動レシーバ２１０と、伝送クロック再生部（ＰＬＬ）２２０と、ストリーム分離部２３０と、ビデオクロック生成部（ＰＬＬ）２４０とを備える。また、シンク機器２００は、ビデオストリーム生成部２５０と、オーディオストリーム生成部２７０と、オーディオクロック生成部４００とを備える。
【００３８】
差動レシーバ２１０は、伝送線３１０を介して供給された伝送ストリームを受信するものである。この差動レシーバ２１０は、差動ドライバ１６０が送信した差動信号を受信して、伝送クロック再生部（ＰＬＬ）２２０およびストリーム分離部２３０に伝送ストリームを供給する。
【００３９】
伝送クロック再生部（ＰＬＬ）２２０は、差動レシーバ２１０から供給された伝送ストリームに基づいて、この伝送ストリームのクロック（伝送クロック）を再生するものである。すなわち、この伝送クロック再生部（ＰＬＬ）２２０は、伝送クロック生成部（ＰＬＬ）１２０が生成したクロックと同じ周波数のクロック（伝送クロック）を再生する。伝送クロック再生部（ＰＬＬ）２２０は、例えば、一般的なＰＬＬにより実現される。伝送クロック再生部（ＰＬＬ）２２０は、再生した伝送クロックを、信号線２２１を介して、ストリーム分離部２３０と、ビデオクロック生成部（ＰＬＬ）２４０と、オーディオクロック生成部４００とに供給する。なお、伝送クロック再生部（ＰＬＬ）２２０は、特許請求の範囲に記載の第１クロック生成部の一例である。
【００４０】
ストリーム分離部２３０は、伝送ストリームに多重化されているデータ（ビデオデータ、オーディオデータ、Ｎ値、ＣＴＳ値）をそれぞれ分離するものである。ストリーム分離部２３０は、伝送ストリームから分離したビデオデータを、ビデオストリーム生成部２５０に供給し、伝送ストリームから分離したオーディオデータを、オーディオストリーム生成部２７０に供給する。また、ストリーム分離部２３０は、伝送ストリームから分離したＮ値およびＣＴＳ値を、信号線４９０を介してオーディオクロック生成部４００に供給する。
【００４１】
ビデオクロック生成部（ＰＬＬ）２４０は、伝送クロック再生部（ＰＬＬ）２２０から供給された伝送クロックに基づいてビデオクロックを生成するものである。このビデオクロック生成部（ＰＬＬ）２４０は、例えば、一般的なＰＬＬにより実現される。ビデオクロック生成部（ＰＬＬ）２４０は、生成したビデオクロックを、ビデオストリーム生成部２５０と、シンク機器２００においてビデオクロックを使用する回路（図示せず）とに供給する。
【００４２】
ビデオストリーム生成部２５０は、ストリーム分離部２３０から供給されたビデオデータと、ビデオクロック生成部（ＰＬＬ）２４０から供給されたビデオクロックとに基づいて、ビデオストリームを生成するものである。このビデオストリーム生成部２５０が生成したビデオストリームは、シンク機器２００においてビデオストリームを使用する回路へ供給される。
【００４３】
オーディオクロック生成部４００は、伝送クロック再生部（ＰＬＬ）２２０から供給された伝送クロックと、ストリーム分離部２３０から供給されたＮ値およびＣＴＳ値に基づいてオーディオクロックを生成するものである。このオーディオクロック生成部４００は、Ｎ値およびＣＴＳ値に基づいて伝送クロックを分周することによりオーディオクロックを生成する。なお、オーディオクロック生成部４００は、ＰＬＬを用いずに実現される。なお、このオーディオクロック生成部４００については、図２を参照して説明するため、ここでの詳細な説明を省略する。オーディオクロック生成部４００は、生成したオーディオクロックを、オーディオストリーム生成部２７０と、シンク機器２００においてオーディオクロックを使用する回路（図示せず）とに供給する。なお、オーディオクロック生成部４００は、特許請求の範囲に記載のクロック生成部の一例である。
【００４４】
オーディオストリーム生成部２７０は、ストリーム分離部２３０から供給されたオーディオストリームと、オーディオクロック生成部４００から供給されたオーディオクロックとに基づいて、オーディオストリームを生成するものである。このオーディオストリーム生成部２７０が生成したオーディオストリームは、シンク機器２００においてオーディオストリームを使用する回路へ供給される。
【００４５】
次に、オーディオクロック生成部４００について、図２を参照して説明する。
【００４６】
［オーディオクロック生成部の機能構成例］
図２は、本技術の第１の実施の形態におけるオーディオクロック生成部４００の機能構成の一例を示す模式図である。
【００４７】
オーディオクロック生成部４００は、オーディオクロックを生成するものであり、分周演算部５００および分周部４２０を備える。
【００４８】
分周演算部５００は、ストリーム分離部２３０から信号線４９０を介して供給されたＣＴＳ値（信号線４９０のうちの信号線４９１）と、Ｎ値（信号線４９０のうちの信号線４９２）とに基づいて、オーディオクロックの１クロックに相当する伝送クロックの数を示す情報（これ以降は、クロック間隔と称する）を算出するものである。この分周演算部５００が算出するクロック間隔は、例えば、オーディオクロックにおけるパルスの立ち上げタイミングを伝送クロックのクロック数で示す値である。なお、クロック間隔の算出の一例については図３を参照して説明するため、ここでの説明を省略する。この分周演算部５００は、算出したクロック間隔を示す情報（クロック間隔情報）を、分周部４２０に供給する。
【００４９】
分周部４２０は、伝送クロック再生部（ＰＬＬ）２２０から供給される伝送クロックを、分周演算部５００から供給されるクロック間隔情報に基づいて分周するものである。この分周部４２０は、クロック間隔情報が示す伝送クロックのクロック数ごとにオーディオクロックのパルスを立ち上げることにより、オーディオクロックを生成する。
【００５０】
次に、分周演算部５００および分周部４２０によって行われる分周によるオーディオクロックの生成の一例について、分周が非整数の場合を想定して図３において説明する。
【００５１】
［非整数の分周演算の一例］
図３は、本技術の第１の実施の形態におけるオーディオクロック生成部４００によるオーディオクロックの生成の一例を模式的に示すタイミングチャートである。
【００５２】
この図３には、オーディオクロック生成部４００に供給される３つの信号（伝送クロック、Ｎ値、ＣＴＳ値）と、分周演算部５００により生成されるクロック間隔情報と、分周部４２０により生成されるオーディオクロックとが示されている。なお、ここでは、伝送クロックに時刻「０」乃至時刻「２２」の番号を付して説明する。
【００５３】
また、図３では、説明の便宜上、Ｎ値の値には「３」の値が設定されていることとする。また、時刻「１」において「１０」の値のＣＴＳ値が供給され、時刻「１１」において「１１」の値のＣＴＳ値が供給されることを想定して説明する。
【００５４】
時刻「１」において、新たなＣＴＳ値が分周演算部５００に供給されると、分周演算部５００は、Ｎ値と新たなＣＴＳ値とに基づいてクロック間隔の算出を行う。分周演算部５００は、例えば、次の式２を用いてクロック間隔を計算する。
Ａ÷Ｎ＝ｑ…ｒ            式２
ここで、ＡはＣＴＳ値に前回のクロック間隔の計算における剰余を加算した値である。また、ＮはＮ値を示し、ｑは左辺の除算の商を示し、ｒは左辺の除算の剰余を示す。なお、商ｑは、分周演算部５００から分周部４２０に供給されるクロック間隔情報の値である。
【００５５】
ここで、上述の式２について説明する。新たなＣＴＳ値が供給されると、分周演算部５００は、値ＡにＣＴＳ値を設定し（剰余は０）、式２を用いてクロック間隔を計算する。すなわち、時刻「１」においては、商ｑが「３」、剰余が「１」と計算（１０÷３＝３…１）される。そして、分周演算部５００は、商ｑの値である「３」をクロック間隔として決定し、クロック間隔が「３」であることを示すクロック間隔情報を、分周部４２０へ供給する。そして、分周演算部５００は、オーディオクロックのパルスが立ち上がるまで待機する。
【００５６】
その後、時刻「３」になると、オーディオクロックのパルスが立ち上がる。これにより、オーディオクロックの１クロックが生成される。
【００５７】
続いて、時刻「４」になると、分周演算部５００において再びクロック間隔の計算が行われる。この計算において、値Ａには、時刻「１」における剰余の値（１）をＣＴＳ値（１０）に加算した値（１１）が設定される。これにより、時刻「４」では、商ｑが「３」、剰余ｒが「２」と計算される。そして、分周演算部５００は、クロック間隔が「３」であることを示すクロック間隔情報を、分周部４２０へ供給する。
【００５８】
その後、時刻「６」になると、オーディオクロックのパルスが立ち上がる。
【００５９】
続いて、時刻「７」において、分周演算部５００が再びクロック間隔の計算を行う。この計算において、値Ａには、時刻「４」における剰余の値（２）をＣＴＳ値（１０）に加算した値（１１）が設定される。これにより、時刻「７」では、商ｑが「４」、剰余ｒが「０」と計算される。そして、分周演算部５００は、クロック間隔が「４」であることを示すクロック間隔情報を、分周部４２０へ供給する。
【００６０】
その後、時刻「１０」になると、分周部４２０においてオーディオクロックのパルスが立ち上がる。
【００６１】
続いて、時刻「１１」において、分周演算部５００が再びクロック間隔の計算を行う。なお、時刻「７」における計算で剰余ｒが「０」となったため、分周演算部５００は、値Ａの更新に使用するＣＴＳ値を更新する。このタイミングチャートでは、時刻「１１」の段階でＣＴＳ値が「１１」に更新されているため、分周演算部５００は、この「１１」の値を値Ａに設定する。これにより、時刻「１１」では、商ｑが「３」、剰余ｒが「２」と計算（１１÷３＝３…２）され、「３」のクロック間隔が設定される。
【００６２】
その後、時刻「１３」においてオーディオクロックのパルスが立ち上がる。
【００６３】
続いて、時刻「１４」におけるクロック間隔の計算では、「１３（１１＋２）」の値が値Ａに設定され、商ｑが「４」、剰余ｒが「１」と計算（１３÷３＝４…１）され、「４」のクロック間隔が設定される。
【００６４】
その後、時刻「１７」においてオーディオクロックのパルスが立ち上がる。
【００６５】
続いて、時刻「１８」におけるクロック間隔の計算では、「１２（１１＋１）」の値が値Ａに設定され、商ｑが「４」、剰余ｒが「０」と計算（１２÷３＝４…０）され、「４」のクロック間隔が設定される。
【００６６】
このように、オーディオクロックの１クロックに相当する伝送クロックの数であるクロック間隔を、ＣＴＳ値およびＮ値を用いて算出することにより、ＰＬＬを用いずともオーディオクロックを生成（再生）することができる。
【００６７】
なお、図３では、分周比が非整数となる場合を想定して説明した。分周比が非整数の場合には、クロック間隔が変動（例えば、「３」から「４」）することにより、生成したクロックにジッタが発生する。一方、分周比が整数となる場合には、ジッタは発生しない。
【００６８】
ここで、オーディオクロック生成部４００により生成されるオーディオクロックとジッタとの関係について説明する。ＣＴＳ値は、Ｎで分周されたオーディオクロック（図１のＮ分周部１３０、ＣＴＳ値生成部１４０参照）ごとに生成され、クロック毎に値が変化する。クロック毎にＣＴＳ値が変化するため、オーディオクロック生成部４００におけるオーディオクロックの生成において分周比を整数に固定することは難しく、分周比が非整数となることによりオーディオクロックにジッタが含まれることは避けられない。しかしながら、クロック源のクロック（伝送クロック）と、生成されるクロック（オーディオクロック）との間の周波数比を高くして分周することにより、ジッタを少なくすることができる。
【００６９】
ここで、クロック源の周波数と、分周により生成されるクロックのジッタとの関係について説明する。
【００７０】
１００ＭＨｚをクロック源として１０ＭＨｚのクロックを生成する（約１／１０に分周する）ことを想定する場合において、クロック間隔が１クロックずれることによる周波数の変化は、次のようになる。
クロック間隔が「９」の場合：  １１．１１１・・・ＭＨｚ（１００／９）
クロック間隔が「１０」の場合：  １０．０００ＭＨｚ（１００／１０）
クロック間隔が「１１」の場合：  ９．０９０・・・ＭＨｚ（１００／１１）
このように、１００ＭＨｚをクロック源として１０ＭＨｚのクロックを生成する場合において、クロック間隔が１クロックずれることによる周波数の変動は、約１ＭＨｚとなる。すなわち、１００ＭＨｚをクロック源として１０ＭＨｚのクロックを生成する場合において非整数比の分周を行う場合における分周の分解能（精度）は、約１ＭＨｚとなる。
【００７１】
次に、１０００ＭＨｚをクロック源として１０ＭＨｚのクロックを生成する場合において、クロック間隔が１クロックずれることによる周波数の変化は、次のようになる。
クロック間隔が「９９」の場合：  １０．１０１・・・ＭＨｚ（１０００／９９）
クロック間隔が「１００」の場合：  １０．０００ＭＨｚ（１０００／１００）
クロック間隔が「１０１」の場合：  ９．９０１・・・ＭＨｚ（１０００／１０１）
このように、１０００ＭＨｚクロック源として１０ＭＨｚのクロックを生成する場合において、クロック間隔が１クロックずれることによる周波数の変動は、約０．１ＭＨｚとなる。すなわち、１０００ＭＨｚをクロック源として１０ＭＨｚのクロックを生成する場合において非整数比の分周を行う場合における分周の分解能（精度）は約０．１ＭＨｚとなり、１００ＭＨｚをクロック源とする場合と比較して１０倍の分解能となる。
【００７２】
このように、クロック源のクロック（伝送クロック）と、生成されるクロック（オーディオクロック）との間の周波数比が高ければ高いほど、ジッタを少なくすることができる。
【００７３】
例えば、伝送ストリームが１Ｇｂｐｓ（１ＧＨｚ）の速度で伝送される場合において、９６ｋＨｚのサンプリング周波数（ｆｓ）の１２８倍のクロックを生成する場合には、周波数比が「１００００００ｋＨｚ：１２２８８（９６×１２８）ｋＨｚ」となり、約８３倍の周波数比で分周することができる。ここで、オーディオクロックは、５％のジッタまで許容する（目的の周波数の±５％以内の周波数となるクロック）ことを想定する（５％は、ＳＰＤＩＦ規格（ＩＥＣ６０９５８−１）におけるジッタの許容限界）。ジッタが５％となる周波数比は２０倍であるため、約８３倍の周波数比による分周はこの許容範囲内に十分に収まる。
【００７４】
なお、本技術の第１の実施の形態のデータ伝送システム１０では、１経路の差動信号でデータが転送されるため、速い速度でデータの伝送が行われる。すなわち、本技術の第１の実施の形態のデータ伝送システム１０では、クロック源である伝送クロックが高い周波数となるため、ＰＬＬを用いないオーディオクロック生成部４００により実用的なオーディオクロックを生成することができる。
【００７５】
［効果例］
図４は、本技術の第１の実施の形態におけるオーディオクロック生成部４００の一例と、他のシンク機器のオーディオクロック生成部（オーディオクロック生成回路８００）の一例とを模式的に示す図である。
【００７６】
図４（ａ）には、他のシンク機器のオーディオクロック生成回路８００の一例が示されている。このオーディオクロック生成回路８００は、ＣＴＳ分周器８１０と、位相比較器８２０と、低域フィルタ８３０と、スイッチ８４０と、第１電圧制御発信器８５１乃至第３電圧制御発信器８５３と、Ｎ分周器８６０とを備える。
【００７７】
ＣＴＳ分周器８１０は、クロック源のクロック（伝送クロック）をＣＴＳ値で分周するものであり、分周したクロックを位相比較器８２０に供給する。
【００７８】
位相比較器８２０、低域フィルタ８３０、スイッチ８４０、第１電圧制御発信器８５１乃至第３電圧制御発信器８５３、Ｎ分周器８６０は、ＰＬＬ回路を構成するものである。なお、オーディオクロックは広帯域（例えば、約１ＭＨｚから約５０ＭＨｚの間で変動）であるため、図８（ａ）では、複数の電圧制御発信器（ＶＣＯ：Voltage Controlled Oscillator）のうちから帯域に適切な電圧制御発信器を選択して使用する例を示す。
【００７９】
なお、ＰＬＬ回路を構成するこれらの機能構成（位相比較器８２０、低域フィルタ８３０、スイッチ８４０、第１電圧制御発信器８５１乃至第３電圧制御発信器８５３、Ｎ分周器８６０）については、詳細な説明を省略する。
【００８０】
図４（ａ）に示すように、ＰＬＬ回路を用いてオーディオクロックを生成する場合には、複数の電圧制御発信器（ＶＣＯ）が必要になることから、回路規模が大きくなる傾向がある。また、回路の製造段階において電圧制御発信器（ＶＣＯ）を調整する必要もある。これらにより、ＰＬＬ回路を用いてオーディオクロック生成回路８００を構成する場合には、コストが高くなる可能性がある。
【００８１】
図４（ｂ）には、本技術の第１の実施の形態におけるオーディオクロック生成部４００が示されている。なお、図４（ｂ）に示すオーディオクロック生成部４００は、図２において示したものと同様であるため、説明を省略する。
【００８２】
図４（ｂ）に示すように、本技術の第１の実施の形態によれば、ＰＬＬを用いないでオーディオクロックを生成することができる。このため、ＰＬＬ回路を用いる場合と比較して、回路規模を縮小することができる。なお、回路規模を縮小することができるため、消費電力を減少させることができる。また、電圧制御発信器（ＶＣＯ）を調整する必要もなくなるため、低コストで回路を製作することができる。このように、製品毎に行う調整の作業が不要になるため、低コストになるとともに性能のバラつきが減少する。
【００８３】
［オーディオクロック生成部の動作例］
次に、本技術の第１の実施の形態におけるオーディオクロック生成部４００の動作について図面を参照して説明する。
【００８４】
図５は、本技術の第１の実施の形態においてオーディオクロック生成部４００がオーディオクロックを再生（生成）する際の処理手順例を示すフローチャートである。
【００８５】
まず、オーディオクロックの再生を開始するか否かが判断され（ステップＳ９０１）、開始しない場合には、オーディオクロック生成処理手順を待機する。例えば、伝送ストリームを受信して、その受信した伝送ストリームにオーディオデータが含まれていることを検出した場合には、オーディオクロックの再生を開始するとシンク機器２００の制御部（図示せず）により判断される。
【００８６】
そして、オーディオクロックの再生を開始すると判断された場合には（ステップＳ９０１）、ストリーム分離部２３０により伝送ストリームから分離されたＮ値が、オーディオクロック生成部４００により取得される（ステップＳ９０２）。続いて、伝送ストリームから分離されたＣＴＳ値がオーディオクロック生成部４００に供給され、ＣＴＳ値がオーディオクロック生成部４００により取得される（ステップＳ９０３）。
【００８７】
そして、Ｎ値とＣＴＳ値とに基づいて算出されたクロック間隔に基づいて伝送クロックを分周することにより、オーディオクロックがオーディオクロック生成部４００により再生される（ステップＳ９０４）。なお、ステップＳ９０４は、特許請求の範囲に記載のクロック生成手順の一例である。
【００８８】
続いて、ステップＳ９０４においてクロック間隔の算出に用いたＣＴＳ値が示す期間（１／Ｎのオーディオクロックの１クロックに相当する期間）におけるオーディオクロックの再生が終了したか否かが、オーディオクロック生成部４００により判断される（ステップＳ９０５）。そして、このＣＴＳ値が示す期間におけるオーディオクロックの再生が終了していないと判断された場合には（ステップＳ９０５）、ステップＳ９０４に戻り、オーディオクロックの再生を継続する。
【００８９】
一方、ＣＴＳ値が示す期間におけるオーディオクロックの再生が終了したと判断された場合には（ステップＳ９０５）、オーディオクロックの再生を終了するか否かが判断される（ステップＳ９０６）。そして、オーディオクロックの再生を終了すると判断された場合（例えば、伝送ストリームの伝送が終了した場合）には、オーディオクロックの再生処理の動作を終了する。
【００９０】
このように、本技術の第１の実施の形態によれば、高い周波数の伝送クロックと、Ｎ値と、ＣＴＳ値とを用いて高い周波数の伝送クロックを分周することにより、オーディオクロックの生成を容易に行うことができる。
【００９１】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、伝送クロック生成部（ＰＬＬ）１２０は、ビデオクロックの３０倍のクロックを伝送クロックとして生成することを想定して説明した。これにより、１フレームの画像のデータサイズに応じたサイズのブランキング期間を、伝送ストリームにおけるデータ構造の１フレーム毎に設けることができる。
【００９２】
しかしながら、ビデオクロックの速度に応じて伝送クロックが決定されてしまうため、ビデオクロックの速度の速度とオーディオクロックの速度との関係がオーディオクロック生成部４００において生成されるクロックの精度を決定してしまう。すなわち、ビデオクロックが遅い場合には、生成される伝送クロックも遅いため、図３において説明したように、オーディオクロックを生成する際の精度が悪くなる。
【００９３】
例えば、フレーム（画像）のサイズが小さい場合や、フレームレートが小さい場合には、時間当たりのビデオデータの量は小さいことから、ビデオクロックも遅くなる。一方、オーディオデータはビデオデータの増減とは無関係であるため、ビデオクロックが遅くなってもオーディオデータは遅くならない。このため、伝送クロック（ビデオクロックの３０倍）とオーディオデータとの比が小さくなり、結果として、オーディオクロックを生成する際の精度が悪くなる。このように、本技術の第１の実施の形態では、時間当たりのビデオデータの量が少ないほどオーディオクロックを生成する際の精度が悪くなる場合がある。
【００９４】
そこで、本技術の第２の実施の形態では、シンク機器において生成されるオーディオクロックの精度を高くするために、ソース機器において生成する伝送ストリームのブランキング期間のサイズを調整する例について、図６乃至図９を参照して説明する。
【００９５】
［データ転送システムの機能構成例］
図６は、本技術の第２の実施の形態におけるデータ伝送システム６００の機能構成の一例を示す模式図である。
【００９６】
なお、図６において示すデータ伝送システム６００は、図１において示したデータ伝送システム１０の変形例である。このデータ伝送システム６００は、伝送クロックを決定するための構成を、図１のソース機器１００にさらに備えるものであるソース機器６１０を備える。また、このデータ伝送システム６００は、図１のシンク機器２００の機能に加えて、ソース機器６１０において決定された伝送クロック速度を反映してビデオクロックを生成する機能をさらに備えるものであるシンク機器６５０を備える。
【００９７】
ソース機器６１０は、Ｎ値決定部１１０と、Ｎ分周部１３０と、ＣＴＳ値生成部１４０と、ストリーム合成部１５０と、差動ドライバ１６０と、許容ジッタ情報供給部６４０と、伝送クロック速度決定部６３０と、伝送クロック生成部（ＰＬＬ）６２０とを備える。
【００９８】
なお、Ｎ値決定部１１０、Ｎ分周部１３０、ＣＴＳ値生成部１４０、ストリーム合成部１５０、差動ドライバ１６０は、図１において示した各構成と略同じものであるため、説明を省略する。また、伝送クロック生成部（ＰＬＬ）６２０は、ビデオクロックに対する伝送クロックの倍率を可変にできる以外は、図１の伝送クロック生成部（ＰＬＬ）１２０と同様のものであるため、ここでの説明を省略する。
【００９９】
シンク機器６５０は、図１において示したシンク機器２００のビデオクロック生成部（ＰＬＬ）２４０に代えて、ビデオクロック生成部（ＰＬＬ）６６０を備える。このビデオクロック生成部（ＰＬＬ）６６０は、ストリーム分離部２３０から信号線６６９を介して供給される倍率に関する情報に応じて伝送クロックとビデオクロックとの比が変更可能である以外は。ビデオクロック生成部（ＰＬＬ）２４０と同様のものである。また、シンク機器６５０におけるビデオクロック生成部（ＰＬＬ）６６０以外の構成は図１のシンク機器２００と同様のものであるため、ここでの説明を省略する。
【０１００】
許容ジッタ情報供給部６４０は、シンク機器６５０において生成（再生）されるオーディオクロックに含まれるジッタの上限（許容度）を示す情報（許容ジッタ情報）を、伝送クロック速度決定部６３０に供給するものである。なお、ジッタの度合いを示すものとしてはいくつかの例が考えられるが、ここでは、本技術の第１の実施の形態と同様に、割合（％）を想定して説明する。なお、本技術の第２の実施の形態では、本技術の第１の実施の形態と同様に５％が許容されることを想定し、５％の値がジッタ情報として設定されていることを想定して説明する。
【０１０１】
なお、本技術の第２の実施の形態では、許容ジッタ情報が固定値で有ることを想定するが、オーディオの品質に関するユーザの入力に応じて許容ジッタ情報が設定できるようにする場合なども考えられる。また、シンク機器６５０から供給されるシンク機器６５０に関する情報（例えば、シンク機器６５０のオーディオ機能の性能）に応じて許容ジッタ情報が設定される場合なども考えられる。
【０１０２】
伝送クロック速度決定部６３０は、許容ジッタ情報と、ビデオクロックと、オーディオクロックとに基づいて伝送クロックの速度を決定するものである。この伝送クロック速度決定部６３０は、シンク機器６５０のオーディオクロック生成部４００により生成されるオーディオクロックにおけるジッタが、許容ジッタ情報の示すジッタ（５％）以内となるように、伝送クロックの速度（伝送クロック速度）を決定する。
【０１０３】
ここで、伝送クロック速度決定部６３０が決定する伝送クロック速度について説明する。なお、標準のブランキング期間のサイズ（最低限のブランキング期間のサイズ）があることを想定する。この標準のブランキング期間のサイズ（標準サイズ）は、本技術の第１の実施の形態において付与されるブランキング期間を想定する。すなわち、標準サイズのブランキング期間が付与される際に生成される伝送ストリームのクロックは、ビデオクロックの３０倍のクロックであることとする。
【０１０４】
まず、伝送クロック速度決定部６３０は、ビデオクロックを３０倍（標準倍率）して伝送クロックを生成した場合における伝送クロックの速度を算出する。そして、伝送クロック速度決定部６３０は、この算出した伝送クロックの速度と、オーディオクロックとに基づいて、オーディオクロック生成部４００においてオーディオクロックを再生する際に発生するジッタの量（推定ジッタ量）を推定する。そして、推定ジッタ量と、許容ジッタ情報が示すジッタ量（許容ジッタ量）とを比較して、推定ジッタ量が許容ジッタ量以内である場合には、ビデオクロックを３０倍して伝送クロックを生成すると決定する。一方、推定ジッタ量が許容ジッタ量より大きい場合には、推定ジッタ量が許容ジッタ量以内となる伝送クロックの速度を算出し、この算出した速度以上となるように、伝送クロックを生成する際の倍率を決定する。そして、伝送クロック速度決定部６３０は、決定した倍率に関する情報（倍率情報）を伝送クロック生成部（ＰＬＬ）６２０に供給し、伝送クロック生成部（ＰＬＬ）６２０におけるクロックの増幅倍率を設定する。
【０１０５】
また、決定された倍率は、ストリーム合成部１５０に供給されて伝送ストリームに多重化されてシンク機器６５０に供給される。そして、シンク機器６５０では、ストリーム分離部２３０から信号線６６９を介してビデオクロック生成部（ＰＬＬ）６６０に決定された倍率が供給され、ビデオクロックを再生するための情報（伝送クロックに対するビデオクロックの比）として使用される。
【０１０６】
なお、伝送クロック速度決定部６３０は、決定された倍率（伝送クロックの速度）により設定されるブランキング期間のサイズに関する情報をストリーム合成部１５０に供給し、そのサイズのブランキング期間を含む伝送ストリームを生成させる。
【０１０７】
［伝送ストリームのデータ構造の一例］
図７は、本技術の第２の実施の形態における伝送ストリームのデータ構造の一例を示す模式図である。
【０１０８】
図７（ａ）には、伝送クロック速度決定部６３０において推定ジッタ量が許容ジッタ量以内であると判定されて、ビデオクロックの３０倍（標準倍率）の伝送クロックが生成された場合における伝送ストリームの１フレームにおけるデータ構造が示されている。図７（ａ）に示すように、伝送ストリームにおける１フレームは、ブランク期間（水平ブランキング６８１および垂直ブランキング６８２）と、１フレームのビデオデータ（有効映像領域６８３）とにより構成される。
【０１０９】
また、図７（ａ）には、伝送クロックに基づいてオーディオクロックを生成する際にジッタ量が許容ジッタ量となる１フレームのサイズ（データ量）が矢印６８４により模式的に示されている。水平ブランキング６８１と、垂直ブランキング６８２と、有効映像領域６８３との総和が、矢印６８４で示すサイズより小さくなると、推定ジッタ量が許容ジッタ量より大きくなる。
【０１１０】
図７（ｂ）には、伝送クロック速度決定部６３０において推定ジッタ量が許容ジッタ量より大きいと判定されて、推定ジッタ量が許容ジッタ量以内となるように伝送クロックの倍率が設定された場合における伝送ストリームの１フレームにおけるデータ構造が示されている。図７（ｂ）には、図７（ａ）と同様に、ブランク期間（水平ブランキング６９１および垂直ブランキング６９２）と、１フレームのビデオデータ（有効映像領域６９３）とが示されている。なお、伝送クロックに基づいてオーディオクロックを生成する際にジッタ量が許容ジッタ量となる１フレームのサイズ（データ量）を示す矢印６９４は、図７（ａ）の矢印６８４よりも幅が大きい。図７（ｂ）に示す場合では、この矢印６９４が示すデータ量よりも、水平ブランキング６８１と、垂直ブランキング６８２と、有効映像領域６８３との総和が小さくなると、推定ジッタ量が許容ジッタ量より大きくなる。
【０１１１】
例えば、伝送クロック速度決定部６３０において推定ジッタ量が許容ジッタ量より大きいと判定された場合には、推定ジッタ量が許容ジッタ量以内となるように伝送クロックの倍率が算出される。この算出された伝送クロックで伝送するために、図７（ｂ）に示すように、１フレームのブランク期間のサイズが調整される。すなわち、推定ジッタ量が許容ジッタ量より大きいと判定された場合には、基準倍率の時よりもブランク期間のサイズが大きい１フレームのデータ構造となる。
【０１１２】
このように、伝送クロック速度決定部６３０において推定ジッタ量が許容ジッタ量より大きいと判定された場合には、ブランキング期間のサイズを調整して、推定ジッタ量が許容ジッタ量以内となる伝送クロックに同期した伝送ストリームが生成される。なお、有効映像領域のサイズは変わらないため、伝送クロックが速くなる（増幅倍率が増加する）ほど、１フレームにおけるブランキング期間の割合は増加する。
【０１１３】
［伝送ストリームを送信する際のソース機器の動作例］
次に、本技術の第２の実施の形態におけるソース機器６１０が伝送ストリームを送信する際の動作について図面を参照して説明する。
【０１１４】
図８は、本技術の第２の実施の形態においてソース機器６１０が伝送ストリームを送信する際の処理手順例を示すフローチャートである。
【０１１５】
まず、伝送ストリームの伝送を開始するか否かが判断され（ステップＳ９１１）、伝送を開始しないと判断された場合には、伝送を開始するまで待機する。
【０１１６】
なお、伝送ストリームの伝送を開始すると判断された場合には（ステップＳ９１１）伝送クロックの速度（ビデオクロックに対する倍率）が決定される伝送クロック設定処理が、伝送クロック速度決定部６３０により行われる（ステップＳ９２０）。なお、伝送クロック設定処理（ステップＳ９２０）については、図９を参照して説明するため、ここでの説明を省略する。
【０１１７】
そして、伝送クロックの速度が設定されると、その設定された速度の伝送クロックが、伝送クロック生成部（ＰＬＬ）６２０により生成され（ステップＳ９１２）、この生成された伝送クロックに同期して伝送ストリームが送信される（ステップＳ９１３）。
【０１１８】
その後、伝送ストリームの伝送を終了するか否かが判断され（ステップＳ９１４）、伝送ストリームの伝送を終了すると判断された場合（例えば、送信するデータが無くなった場合）には、伝送ストリームの送信処理の動作を終了する。
【０１１９】
一方、伝送ストリームの伝送を終了しないと判断された場合には（ステップＳ９１４）、伝送クロックの速度を変更するか否かが、伝送クロック速度決定部６３０により判断される（ステップＳ９１５）。そして、ステップＳ９１５において、伝送クロックの速度の変更が必要と判断された場合（例えば、オーディオクロックおよびビデオクロックのうちの少なくとも一つの速度が変わった場合）には、ステップＳ９２０に戻り、伝送クロックの速度の再設定が行われる。
【０１２０】
また、ステップＳ９１５において、伝送クロックの速度の変更が必要と判断された場合（例えば、オーディオクロックおよびビデオクロックのいずれもが速度が変わっていない場合）には、ステップＳ９１２に戻る。
【０１２１】
図９は、本技術の第２の実施の形態における伝送クロック速度決定部６３０により行われる伝送クロック設定処理（ステップＳ９２０）の処理手順例を示すフローチャートである。
【０１２２】
まず、許容ジッタ情報供給部６４０から供給された許容ジッタ情報が、伝送クロック速度決定部６３０により取得される（ステップＳ９２１）。続いて、オーディオクロックの速度が取得されるとともに（ステップＳ９２２）、ビデオクロックの速度が取得される（ステップＳ９２３）。その後、標準のサイズのブランキング期間を付加する場合における伝送クロック（ビデオクロックの３０倍の伝送クロック）の速度（標準設定時速度）が算出される（ステップＳ９２４）。
【０１２３】
そして、算出された標準設定時速度と、オーディオクロックの速度とに基づいて、シンク機器６５０のオーディオクロック生成部４００がオーディオクロックを再生（生成）する際のジッタの量（推定ジッタ量）が算出される（ステップＳ９２５）。その後、推定ジッタ量が、許容ジッタ情報が示すジッタ量（許容ジッタ量）以内であるか否かが判断される（ステップＳ９２６）。
【０１２４】
そして、推定ジッタ量が許容ジッタ量以下であると判断された場合には（ステップＳ９２６）、伝送クロック速度決定部６３０により、伝送クロック生成部（ＰＬＬ）６２０におけるクロックの増幅倍率が標準倍率に設定される（ステップＳ９２７）。その後、設定され他倍率に関する情報が伝送クロック速度決定部６３０からストリーム合成部１５０に供給され（ステップＳ９３１）、伝送クロック設定処理の動作が終了する。
【０１２５】
一方、推定ジッタ量が許容ジッタ量より大きいと判断された場合には（ステップＳ９２６）、オーディオクロックを再生する際のジッタの量が許容ジッタ量以下となる伝送クロックの速度（倍率算出速度）が算出される（ステップＳ９２８）。そして、その算出された倍率算出速度に基づいて、伝送クロック生成部（ＰＬＬ）６２０における倍率（算出倍率）が算出される（ステップＳ９２９）。その後、伝送クロック速度決定部６３０により、伝送クロック生成部（ＰＬＬ）６２０におけるクロックの増幅倍率が算出倍率に設定され（ステップＳ９３０）、ステップＳ９３１に進む。
【０１２６】
このように、本技術の第２の実施の形態によれば、ソース機器において生成する伝送ストリームのブランキング期間のサイズを調整することにより、シンク機器において分周により再生されるオーディオクロックの精度を向上させることができる。
【０１２７】
このように、本技術の実施の形態によれば、クロックの生成を容易に行うことができる。
【０１２８】
なお、本技術の実施の形態では、オーディオクロックを分周により再生する場合を想定したが、オーディオクロックに限定されるものではない。伝送クロックとは異なる周期のクロックを、周波数関係を示す情報に基づいて伝送クロックから再生するクロックに適用することができる。
【０１２９】
また、本技術の実施の形態では、伝送クロックと１／Ｎオーディオクロックとの関係でＣＴＳ値を算出したが、ビデオクロックと１／Ｎオーディオクロックとの関係で算出することもできる。この場合には、ビデオクロックと伝送クロックとの間における倍率（第１の実施の形態では、３０倍）を乗算し、乗算した値をＣＴＳ値として、式２を算出するようにすればよい。
【０１３０】
なお、本技術の実施の形態では、伝送ストリームに基づいて伝送クロックを生成する例について説明したが、これに限定されるものではない。ソース機器から伝送クロックが送信される場合にも、同様に適用することができる。
【０１３１】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０１３２】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ハードディスク、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc（登録商標））等を用いることができる。
【０１３３】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）  装置間においてビデオデータを伝送する際に伝送対象となる伝送ストリームのクロックである第１クロックを、所定データのクロックである第２クロックの前記第１クロックに対する周期関係を示すクロック情報に基づいて分周し、当該分周されたクロックを前記第２クロックとして出力するクロック生成部を具備するデータ受信回路。
（２）  前記伝送ストリームは、前記ビデオデータと、前記所定データと、前記クロック情報とが多重化されたストリームであって、前記伝送ストリームを送信する装置における装置内部での前記ビデオデータの転送に係るクロックを所定の倍率で増幅して生成された前記第１クロックに同期されて伝送されるものであり、
伝送された前記伝送ストリームから、前記ビデオデータと、前記所定データと、前記クロック情報とをそれぞれ分離する分離部をさらに具備し、
前記クロック生成部は、前記分離されたクロック情報に基づいて前記第１クロックを分周して前記第２クロックを生成する
前記（１）に記載のデータ受信回路。
（３）  前記第１クロックは、前記伝送ストリームを送信する装置における装置内部での前記ビデオデータの転送に係る系統数より少ない系統数の伝送経路により前記伝送ストリームを伝送するためのクロックである前記（２）に記載のデータ受信回路。
（４）  前記第１クロックは、１系統の伝送経路により前記伝送ストリームを伝送するためのクロックである前記（３）に記載のデータ受信回路。
（５）  前記所定の倍率は、前記第２クロックに含まれるジッタの量が所定量を基準として小さくなる倍率である前記（２）に記載のデータ受信回路。
（６）  前記クロック情報は、所定の間隔に分周された第２クロックの１クロックに対応する前記第１クロックのクロック数を示すＣＴＳ値と、前記所定の間隔を示すＮ値とを含み、
前記クロック生成部は、前記ＣＴＳ値と前記Ｎ値との比に基づいて分周して前記第２クロックを生成する
前記（１）から（５）のいずれかに記載のデータ受信回路。
（７）  前記所定データはオーディオデータであり、
前記第２クロックは前記オーディオデータのマスタクロックである
前記（１）から（６）のいずれかに記載のデータ受信回路。
（８）  前記第１クロックは、前記オーディオデータのマスタクロックの少なくとも２０倍以上の周波数である前記（７）に記載のデータ受信回路。
（９）  装置間においてビデオデータを伝送するために送信側の装置から１系統の伝送経路により伝送された伝送ストリームのクロックである第１クロックを前記伝送された伝送ストリームに基づいて生成する第１クロック生成部と、
前記伝送された伝送ストリームから、前記ビデオデータと、所定データと、前記所定データのクロックである第２クロックの前記第１クロックに対する周期関係を示すクロック情報とをそれぞれ分離する分離部と、
前記生成された第１クロックを前記分離されたクロック情報に基づいて分周し、当該分周されたクロックを前記第２クロックとして出力するクロック生成部と
を具備するデータ受信装置。
（１０）
装置間においてビデオデータを伝送する際に伝送対象となる伝送ストリームのクロックである第１クロックと所定データのクロックである第２クロックとの間の周期関係を示すクロック情報を生成し、前記ビデオデータと、前記所定データと、前記クロック情報とが多重化された伝送ストリームを送信するデータ送信装置と、
前記送信された伝送ストリームを受信して、前記ビデオデータと、前記所定データと、前記クロック情報とを分離し、前記第１クロックを前記クロック情報に基づいて分周して前記第２クロックを生成するデータ受信装置と
を具備する情報処理システム。
（１１）  前記データ送信装置は、前記データ受信装置において生成される第２クロックに含まれるジッタの量が所定量を基準として小さくなる倍率を算出し、前記データ送信装置内部での前記ビデオデータの転送に係るクロックを前記算出した倍率に基づいて増幅して前記第１クロックを生成する前記（１０）に記載の情報処理システム。
（１２）  前記データ送信装置は、前記伝送ストリームに含まれるブランキング期間の割合が前記倍率の増加に応じて増加する前記伝送ストリームを生成する前記（１１）に記載の情報処理システム。
（１３）  装置間においてビデオデータを伝送する際に伝送対象となる伝送ストリームのクロックである第１クロックを、所定データのクロックである第２クロックの前記第１クロックに対する周期関係を示すクロック情報に基づいて分周し、当該分周されたクロックを前記第２クロックとして出力するクロック生成手順を具備するデータ受信方法。
【符号の説明】
【０１３４】
１０、６００  データ伝送システム
１００、６１０  ソース機器
１１０  Ｎ値決定部
１２０、６２０  伝送クロック生成部（ＰＬＬ）
１３０  Ｎ分周部
１４０  ＣＴＳ値生成部
１５０  ストリーム合成部
１６０  差動ドライバ
２００  シンク機器
２１０  差動レシーバ
２２０  伝送クロック再生部（ＰＬＬ）
２３０  ストリーム分離部
２４０、６６０  ビデオクロック生成部（ＰＬＬ）
２５０  ビデオストリーム生成部
２７０  オーディオストリーム生成部
３１０  伝送線
４００  オーディオクロック生成部
５００  分周演算部
６３０  伝送クロック速度決定部
６４０  許容ジッタ情報供給部
６５０  シンク機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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