(57)【要約】【課題】筐体の厚み寸法を小さくできる電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１０は、第２筐体１２の操作部収容部２３に設けられる第２操作部２７と、第２筐体１２の電池収容部２４に収容される電池パック２８と、第２操作部２７および電池パック２８を支持する板金部材２５と、板金部材２５を固定する突部２２とを備えている。板金部材は、支持部３１の縁部３１Ａに設けられたリブ３２と、リブ３２の縁部３２Ａから支持部３１まで連続された第１開口３５と、第１開口３５から支持部３１の縁部に沿って連続された第２開口３６と、第１開口３５に掛け渡され、かつ、突部２２に干渉しないように突出する架設部３８とを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体における一方側から操作部収容部に設けられるシート状の操作部と、
前記筐体における他方側から電池収容部に収容される電池パックと、
前記筐体に収容され、前記操作部および前記電池パックを支持する板金部材と、
前記板金部材を固定するために、前記筐体における前記板金部材の挿入方向に沿った内面に設けられた突部と、を備え、
前記板金部材が、
平面略矩形板状の支持部と、
前記支持部の縁部に設けられ、前記支持部の厚み方向に沿って設けられたリブと、
前記リブにおける縁部から前記支持部まで連続し、前記突部を案内する第１開口と、
前記第１開口に連続し、前記支持部の縁部に沿って連続する第２開口と、
前記第１開口の連続方向に対して交差する方向に沿って掛け渡され、かつ、前記突部に干渉しないように前記リブの厚み方向に沿って突出する架設部とを有する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体の収容部に突部を設け、突部に板金部材を係止することにより板金部材を収容部に固定し、固定した板金部材で操作部および電池パックを支持可能な電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
図９に示すように、未使用の機器を設置する固定具１００として、平板部分（支持部）１０１から引掛部１０２が折り曲げられ、引掛部１０２に収納溝１０３が形成された板金部材が知られている。
この板金部材１００によれば、引掛部１０２の収納溝１０３に機器１０５の突出部１０６をスライド係着させることにより、固定具１００に機器１０５を係止できる（特許文献１）。
【０００３】
ところで、板金部材のなかには、図１０に示すように、電子機器の筐体１１２内に収納されて操作部や電池パックを支持するものがある。
板金部材１１１は、支持部１１３の縁部にリブ１１４が設けられ、リブ１１４に係合部１１５が形成されている。係合部１１５は、第１開口１１６および第２開口１１７で略Ｌ字状に形成されている。
【０００４】
この板金部材１１１によれば、筐体の突部１１８に第１開口１１６を開口部１１６Ａから嵌め込む。第１開口１１６の底部が突部１１８に到達した後、第２開口１１７を突部１１８に嵌め込むことにより筐体に板金部材１１１を係止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１４１３２９号公報（段落００１３、段落００１６、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図１０に示すように、板金部材１１１は、係合部１１５が第１開口１１６および第２開口１１７により略Ｌ字状に形成されている。このため、リブ１１４の縁部１１４Ａが第１開口１１６により強度が低くなる。
従って、リブ１１４の高さ寸法を大きく確保する必要があり、板金部材１１１を小型にできない。このため、板金部材１１１を筐体に収容した場合、筐体の小型化に障害が生じる。
【０００７】
本発明は、前述した課題を解決するためになされたものであり、その目的は、筐体の厚み寸法を小さくできる電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子機器は、筐体と、前記筐体における一方側から操作部収容部に設けられるシート状の操作部と、前記筐体における他方側から電池収容部に収容される電池パックと、前記筐体に収容され、前記操作部および前記電池パックを支持する板金部材と、前記板金部材を固定するために、前記筐体における前記板金部材の挿入方向に沿った内面に設けられた突部と、を備え、前記板金部材が、平面略矩形板状の支持部と、前記支持部の縁部に設けられ、前記支持部の厚み方向に沿って設けられたリブと、前記リブにおける縁部から前記支持部まで連続し、前記突部を案内する第１開口と、前記第１開口に連続し、前記支持部の縁部に沿って連続する第２開口と、前記第１開口の連続方向に対して交差する方向に沿って掛け渡され、かつ、前記突部に干渉しないように前記リブの厚み方向に沿って突出する架設部とを有する。
【０００９】
板金部材のリブにおける縁部から第１開口が支持部まで連続し、第１開口に第２開口を連続させ、さらに支持部の縁部に沿って連続させた。
さらに、第１開口の連続方向に対して交差する方向に架設部を掛け渡し、この架設部を突部に干渉しないようにリブの厚み方向に沿って突出させた。
【００１０】
よって、筐体の突部に第１開口を第１開口の開口部から架設部を経て嵌め込むことができる。第１開口の底部に突部が到達した後、突部に第２開口を嵌め込む。
これにより、突部に第２開口を係止でき、筐体の内部に板金部材を固定できる。
【００１１】
さらに、第１開口の連続方向に対して交差する方向に架設部を掛け渡した。
よって、リブの縁部のうち、第１開口の開口部が形成され部位や、第２開口に沿った部位を架設部で補強できる。
これにより、リブの縁部のうち、第２開口に沿った部位の高さ寸法を小さく抑えて、板金部材の高さ寸法を小さく抑えることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の電子機器によれば、第１開口の連続方向に対して交差する方向に架設部を掛け渡すことにより、板金部材の高さ寸法を小さく抑えて、板金部材を収容する筐体の厚み寸法を小さくできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る電子機器を伸長状態に保持した状態を示す斜視図
【図２】第２筐体を表面側から見た状態を示す分解斜視図
【図３】第２筐体を裏面側から見た状態を示す分解斜視図
【図４】本発明に係る係止部および突部を示す分解斜視図
【図５】本発明に係る突部に第１開口を嵌め込む例を示す斜視図
【図６】本発明に係る突部に第２開口を嵌め込む例を示す斜視図
【図７】（Ａ）は変形例１の板金部材を内側から見た状態を示す斜視図、（Ｂ）は変形例１の板金部材を外側から見た状態を示す斜視図
【図８】変形例２の板金部材を示す斜視図
【図９】従来の板金部材を示す断面図
【図１０】従来のもう一つの板金部材を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態に係る電子機器について図面を参照して説明する。
【００１５】
図１に示すように、本発明の実施形態である電子機器１０は、第１筐体１１および第２筐体（筐体）１２を備えた携帯端末である。
この電子機器１０は、第１筐体１１および第２筐体１２が案内部材（図示せず）に案内されて相対的に移動することにより、第１筐体１１および第２筐体１２が伸長状態に保持される。
一方、第１筐体１１および第２筐体１２が互いに重なり合わされることにより携帯状態に保持される。
【００１６】
第１筐体１１は、略矩形体状に形成され、表面１１Ａに設けられた表示部１５と、表示部１５の上近傍に設けられた通話用受信部１６と、表示部１５の下近傍に設けられた第１操作部１７とを備えている。
【００１７】
図２、図３に示すように、第２筐体１２は、略矩形体状に形成され、内部に形成された収容部２１と、収容部２１に収容された板金部材２５と、板金部材２５に支持された第２操作部（操作部）２７および電池パック２８とを備えている。
さらに、第２筐体１２は、電池パック２８を覆う電池カバー（図示せず）と、第２操作部２７の下近傍に設けられた通話用送信部２９を備えている。
【００１８】
図４に示すように、収容部２１は、第２筐体１２における板金部材２５の挿入方向（矢印Ａ方向）に沿った内面２１Ａと、内面２１Ａに設けられた突部２２とを備えている。
突部２２は、側面視において略矩形状に形成され、板金部材２５を固定する部位である。
突部２２に板金部材２５の係合部３４を係止させることにより、板金部材２５が収容部２１内において突部２２に固定されている。
【００１９】
図２に示すように、第２操作部２７は、第２筐体１２の表面１２Ａ側（一方側）から操作部収容部２３に設けられ、板金部材２５に支持されたシート状の部材である。
この第２操作部２７は、複数の操作キー２７Ａを備えている。
操作部収容部２３は、収容部２１のうち板金部材２５で仕切られた第２筐体１２の表面１２Ａ側の空間である。
【００２０】
図３に示すように、電池パック２８は、第２筐体１２の裏面１２Ｂ側（他方側）から電池収容部２４に収容され、板金部材２５に支持され部材である。
この電池パック２８は、略矩形体状に形成され、端子面にプラス接触パッド、マイナス接触パッドおよび過充電検知用接触の接触パッドが設けられている。
電池収容部２４は、収容部２１のうち板金部材２５で仕切られた第２筐体１２の裏面１２Ｂ側の空間である。
【００２１】
板金部材２５は、第２筐体１２の収容部２１に収容され、第２操作部２７（図２参照）および電池パック２８を支持する部材である。
板金部材２５は、図４に示すように、平面略矩形板状の支持部３１と、支持部３１の縁部３１Ａに設けられたリブ３２と、リブ３２に設けられた係合部３４と、係合部３４の第１開口３５に掛け渡された架設部３８とを有する。
【００２２】
リブ３２は、支持部３１の縁部３１Ａに設けられ、支持部３１の厚み方向（矢印Ａ方向）に沿って設けられている。
支持部３１の縁部３１Ａにリブ３２を設けることにより支持部３１がリブ３２で補強され、支持部３１の剛性が確保されている。
【００２３】
係合部３４は、リブ３２における縁部３２Ａから支持部３１の縁部３１Ａまで連続された第１開口３５と、第１開口３５に連続された第２開口３６とを有する。
この係合部３４は、第１開口３５および第２開口３６で略Ｌ字状に形成されている。
【００２４】
第１開口３５は、リブ３２の縁部３２Ａから支持部３１（縁部３１Ａ）まで連続されることにより、縁部３２Ａに開口部３５Ａが形成され、縁部３１Ａの近傍に底部３５Ｂが形成されている。
この第１開口３５は、開口部３５Ａを経て突部２２に嵌合可能で、かつ、突部２２に嵌合された状態において突部２２を第２開口３６まで案内可能に形成されている。
【００２５】
第２開口３６は、第１開口３５の底部３５Ｂに連続され、かつ、支持部３１の縁部３１Ａに沿って連続された開口である。
この第１開口３５は、突部２２に嵌合可能に形成されている。
【００２６】
架設部３８は、リブ３２から傾斜状に突出された一対の端部３８Ａと、一対の端部３８Ａに架け渡された連結バー３８Ｂとを有する。
一対の端部３８Ａは、リブ３２のうち第１開口３５の開口部３５Ａが形成された部位３２Ｂにおいて突部２２から離れる方向に傾斜状に突出されている。
【００２７】
連結バー３８Ｂは、第１開口３５の連続方向（矢印Ａ方向）に対して交差する方向（矢印Ｂ方向）に沿って掛け渡されている。
すなわち、架設部３８は、第１開口３５の連続方向に対して交差する方向に沿って掛け渡されている。
【００２８】
第１開口３５に架設部３８が架け渡されることにより、リブ３２のうち第１開口３５の開口部３５Ａが形成された部位３２Ｂや、リブ３２のうち第２開口３６に沿った部位３２Ｃが架設部３８で補強されている。
これにより、リブ３２のうち第２開口３６に沿った部位３２Ｃの高さ寸法Ｈ１を小さく抑えて、板金部材２５の高さ寸法Ｈ２を小さく抑えることができる。
【００２９】
加えて、架設部３８の一対の端部３８Ａを傾斜状に突出させることにより、架設部３８が突部２２に干渉しないようにリブの厚み方向（矢印Ｃ方向）に沿って突出されている。
よって、収容部２１の突部２２に第１開口３５の開口部３５Ａを嵌め込む際に、架設部３８が突部２２に干渉することを防止できる。
これにより、収容部２１の突部２２に第１開口３５を嵌め込むことができる。
【００３０】
次に、第２筐体１２の収容部２１に板金部材２５を固定する手順を図５、図６に基づいて説明する。
図５に示すように、収容部２１に板金部材２５を差し込み、収容部２１の突部２２に第１開口３５の開口部３５Ａを嵌め込む。
【００３１】
突部２２に開口部３５Ａを嵌め込んだ後、板金部材２５を矢印Ｄ方向に移動する。板金部材２５を移動することにより、突部２２に沿って第１開口３５が上昇し、架設部３８が突部２２を経て突部２２の上方に移動する。
突部２２に沿って第１開口３５が上昇することにより、第１開口３５の底部３５Ｂが突部２２に到達する。
【００３２】
図６に示すように、第１開口３５の底部３５Ｂに突部２２が到達した後、板金部材２５を矢印Ｅ方向に移動する。
板金部材２５を移動することにより、突部２２に沿って第２開口３６が移動して第２開口３６の端部３６Ａが突部２２に当接する。
これにより、突部２２に第２開口３６を係止でき、第２筐体１２の収容部２１に板金部材２５を固定できる。
【００３３】
次に、実施形態の板金部材２５の変形例１および変形例２を図７、図８に基づいて説明する。
なお、変形例１の板金部材４０および変形例２の板金部材５０において実施形態の板金部材２５と同一・類似の構成部材については同じ符号を付して詳しい説明を省略する。
【００３４】
（変形例１）
図７（Ａ）、図７（Ｂ）に示すように、変形例１の板金部材４０は、実施形態の架設部３８を架設部４２に代えたもので、その他の構成は実施形態の板金部材２５と同様である。
【００３５】
架設部４２は、実施形態の架設部３８と、第１開口３５および第２開口３６に架け渡された下架設部４３と、下架設部４３の上部を覆う架設カバー４４とを有する。
【００３６】
下架設部４３は、第１開口３５の下部３５Ｃから第２開口３６の端部３６Ａに亘ってリブ３２の縁部３２Ａに沿うように架け渡され、架設部３８の下端３８Ｃに一体に形成されている。
この下架設部４３は、架設部３８と同様に、収容部２１の突部２２に干渉しないように、突部２２から離れる方向に膨出されている。
【００３７】
架設カバー４４は、第２開口３６の上辺３６Ｂから下架設部４３の上辺４３Ａまで張り出されることにより、下架設部４３の上方を覆う突出片である。
【００３８】
架設部４２は、架設部３８、下架設部４３および架設カバー４４で、第１開口３５および第２開口３６を覆うように略Ｌ字状に形成されている。
架設部４２で第１開口３５および第２開口３６を覆うことにより、リブ３２のうち第１開口３５および第２開口３６の近傍を架設部４２で補強できる。
【００３９】
これにより、リブ３２、すなわち板金部材４０の剛性を高めることができ、板金部材４０で第２操作部２７（図２参照）および電池パック２８（図３参照）を一層好適に支持できる。
加えて、変形例１の板金部材４０によれば、実施形態の板金部材２５と同様の効果が得られる。
【００４０】
（変形例２）
図８に示すように、変形例２の板金部材５０は、実施形態のリブ３２をリブ５２に代え、実施形態の第１開口３５を第１開口５４に代えたもので、その他の構成は実施形態の板金部材２５と同様である。
【００４１】
第１開口５４は、リブ５２の縁部５２Ａ近傍から支持部３１（縁部３１Ａ）まで連続されている。
よって、リブ５２は、第１開口５４の上端部５４Ａ近傍に補強部位５２Ｂが形成されている。
補強部位５２Ｂは、突部２２（図７（Ａ）参照）から離れる方向に山形に突出されている。
【００４２】
補強部位５２Ｂが突部２２から離れる方向に突出されることにより、補強部位５２Ｂが突部２２に干渉することを防止できる。
よって、板金部材５０を取り付ける際に、補強部位５２Ｂを突部２２（図７（Ａ）参照）に干渉させることなく第１開口５４の上端部５４Ａを突部２２に嵌め込むことができる。
これにより、実施形態の板金部材２５と同様に板金部材５０を突部２２に係止できる。
【００４３】
また、第１開口５４の上端部５４Ａ近傍に補強部位５２Ｂを形成することにより、第１開口５４の上端部５４Ａ近傍の剛性を確保できる。
これにより、実施形態の板金部材２５と同様に、リブ５２のうち第２開口３６に沿った部位５２Ｃの高さ寸法Ｈ３を小さく抑えて、板金部材５０の高さ寸法Ｈ４を小さく抑えることができる。
すなわち、変形例２の板金部材５０によれば、実施形態の板金部材２５と同様の効果が得られる。
【００４４】
なお、本発明に係る電子機器は、前述した実施形態に限定されるものではなく適宜変更、改良等が可能である。
例えば、実施形態では、電子機器１０を携帯端末として例示したが、これに限らないで、電子機器１０を他の機器として用いることも可能である。
【００４５】
また、実施形態で使用した電子機器、第２筐体、突部、操作部収容部、電池収容部、板金部材、第２操作部、電池パック、支持部、リブ、第１開口、第２開口および架設部等の形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、筐体の収容部に突部を設け、突部に板金部材を係止し、係止した板金部材で操作部および電池パックを支持可能な電子機器への適用に好適である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  電子機器
１２  第２筐体（筐体）
１２Ａ  表面側（一方側）
１２Ｂ  裏面側（他方側）
２２  突部
２３  操作部収容部
２４  電池収容部
２５，４０，５０  板金部材
２７  第２操作部（操作部）
２８  電池パック
３１  支持部
３１Ａ  支持部の縁部
３２，５２  リブ
３２Ａ  リブの縁部
３５，５４  第１開口
３６  第２開口
３８，４２，５２  架設部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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