(57)【要約】      （修正有）【課題】商品が売れ残りそうになったときに効果的な販売促進手段を提供する。【解決手段】ＰＯＰ作成システムは、複数の売場端末と売場端末のそれぞれと通信ネットワークを介してデータ送受信可能に接続されるバックヤード装置１０とを備える。バックヤード装置１０は、商品の在庫数と商品の予測販売数とに基づいて、商品の予測在庫数を算出し、予測在庫数が所定の適正在庫数を越えた場合に、売場端末に当その商品の商品情報を含む所定の報知情報を送信する在庫管理手段１５１、１５４、１５５と、を備え、売場端末は、バックヤード装置１０から送信された報知情報を表示する表示部と、バックヤード装置から送信された報知情報に対応する商品の売価を含むＰＯＰデータを作成するＰＯＰ作成手段とを備える。【選択図】図２
2013196488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の売場端末と、前記売場端末のそれぞれと通信ネットワークを介してデータ送受信可能に接続されるサーバ装置と、を備えるＰＯＰ作成システムにおいて、
前記サーバ装置は、
商品の在庫数と前記商品の予測販売数とに基づいて、前記商品の予測在庫数を算出し、前記予測在庫数が所定の適正在庫数を越えた場合に、前記売場端末に当該商品の商品情報を含む所定の報知情報を送信する在庫管理手段を備え、
前記売場端末は、
前記サーバ装置から送信された前記報知情報を表示する表示手段と、
前記サーバ装置から送信された前記報知情報に対応する商品の売価を含むＰＯＰデータを作成するＰＯＰ作成手段と、
を備えることを特徴とするＰＯＰ作成システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、
商品を識別する商品情報とＰＯＰ元データとを対応付けて記憶するＰＯＰ記憶手段と、
前記商品情報と売価とを対応付けて記憶する売価記憶手段とを備え、
前記ＰＯＰ作成手段は、
前記報知された商品のＰＯＰ元データを前記ＰＯＰ記憶手段から取得するとともに前記報知された商品の売価を前記売価記憶手段から取得し、
取得した前記ＰＯＰ元データと前記売価によりＰＯＰデータを作成することを特徴とする請求項１記載のＰＯＰ作成システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、
前記商品情報と当該商品に関連する商品の売場に設けられる表示装置の装置識別情報とを対応付けて記憶する関連売場記憶手段を備え、
前記売場端末は、
前記報知された商品に関連する商品の売場に設けられた表示装置の装置識別情報を前記関連売場記憶手段から取得して、取得した装置識別情報の表示装置に対して所定の告知情報を送信する送信手段を備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のＰＯＰ作成システム。
【請求項４】
前記所定の告知情報に、当該商品の前記ＰＯＰデータに基づくＰＯＰイメージ画像が含まれることを特徴とする請求項３記載のＰＯＰ作成システム。
【請求項５】
前記サーバ装置は、
前記商品情報と抱き合わせ商品の商品情報とを対応付けて記憶する抱き合わせ商品記憶手段を備え、
前記ＰＯＰ作成手段は、
前記報知された商品の抱き合わせ商品の商品情報を前記抱き合わせ商品記憶手段から取得し、
取得した商品情報に基づく抱き合わせ商品のＰＯＰデータを作成することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のＰＯＰ作成システム。
【請求項６】
抱き合わせ商品記憶手段は、抱き合わせ時の商品の売価を記憶し、
前記ＰＯＰ作成手段は、前記抱き合わせ商品記憶手段に記憶された売価を取得し、取得した売価により前記ＰＯＰデータを作成することを特徴とする請求項５記載のＰＯＰ作成システム。
【請求項７】
商品の在庫数と前記商品の予測販売数とに基づいて、前記商品の予測在庫数を算出し、前記予測在庫数が所定の適正在庫数を越えた場合に所定の報知を行う在庫管理手段と、
前記報知された商品の売価を含むＰＯＰデータを作成するＰＯＰ作成手段と、
を備えることを特徴とするＰＯＰ作成装置。
【請求項８】
商品を識別する商品情報とＰＯＰ元データとを対応付けて記憶するＰＯＰ記憶手段と、
前記商品情報と売価とを対応付けて記憶する売価記憶手段と、を備え、
前記ＰＯＰ作成手段は、
前記報知された商品のＰＯＰ元データを前記ＰＯＰ記憶手段から取得するとともに前記報知された商品の売価を前記売価記憶手段から取得し、
取得した前記ＰＯＰ元データと前記売価によりＰＯＰデータを作成することを特徴とする請求項７記載のＰＯＰ作成装置。
【請求項９】
前記商品情報と当該商品に関連する商品の売場に設けられる表示装置の装置識別情報とを対応付けて記憶する関連売場記憶手段と、
前記報知された商品に関連する商品の売場に設けられた表示装置の装置識別情報を前記関連売場記憶手段から取得して、取得した装置識別情報の表示装置に対して所定の告知情報を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項７又は８に記載のＰＯＰ作成装置。
【請求項１０】
前記所定の告知情報に、当該商品の前記ＰＯＰデータに基づくＰＯＰイメージ画像が含まれることを特徴とする請求項９記載のＰＯＰ作成装置。
【請求項１１】
前記商品情報と抱き合わせ商品の商品情報とを対応付けて記憶する抱き合わせ商品記憶手段を備え、
前記ＰＯＰ作成手段は、
前記報知された商品の抱き合わせ商品の商品情報を前記抱き合わせ商品記憶手段から取得し、
取得した商品情報に基づく抱き合わせ商品のＰＯＰデータを作成することを特徴とする請求項７〜１０の何れか一項に記載のＰＯＰ作成装置。
【請求項１２】
抱き合わせ商品記憶手段は、抱き合わせ時の商品の売価を記憶し、
前記ＰＯＰ作成手段は、前記抱き合わせ商品記憶手段に記憶された売価を取得し、取得した売価により前記ＰＯＰデータを作成することを特徴とする請求項１１記載のＰＯＰ作成装置。
【請求項１３】
ＰＯＰ作成装置のコンピュータを、
商品の在庫数と前記商品の予測販売数とに基づいて、前記商品の予測在庫数を算出し、前記予測在庫数が所定の適正在庫数を越えた場合に所定の報知を行う在庫管理手段と、
前記報知された商品の売価を含むＰＯＰデータを作成するＰＯＰ作成手段と、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＰＯＰ広告（Point Of Purchase Advertising）を作成するＰＯＰ作成装置、ＰＯＰ作成システムおよびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、店舗において販促効果を高める広告手段であるＰＯＰ広告を作成するＰＯＰ作成装置の開発が行われている。このＰＯＰ広告は、ＰＯＰ広告に掲載する項目、配置、文字等の書体、大きさ、間隔、修飾等の属性情報を設定し、それら設定により作成されたＰＯＰデータをプリンタにより紙等にカラー印刷するのが一般的であった。特許文献１では、修飾されるべき文字または文字列と、作図画面上に表示された複数種類の図形等の修飾データを選択し、修飾データに基づく修飾が施された文字が設定されるＰＯＰ文字等の修飾装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２４０９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、大手量販店や大手スーパー等では、上記のＰＯＰ作成装置とＰＯＳシステムを採用して販売促進および在庫管理を行っているが、売れ残り在庫が発生しそうな場合には本部から在庫売り切りの特売指示を出し、店舗において、売場レジスタ装置の売価データ変更や特売チラシの作成、タイムセールスのアナウンス発信を行っていた。そのため、指示遅れによる時間的ロスが発生したり、早すぎる値引指示や誤った値引指示による損失が発生していた。また、店舗単位、売場担当者単位での特売対応においては、店主や売場担当者の経験で値引きや抱き合わせ販売を決定していたが、同様に判断遅れによる時間的ロスが発生したり、早すぎる値引指示や誤った値引き指示による損失が発生していた。
また、売場担当者が夕方の繁忙期に持場を離れて、バックヤードでＰＯＰ広告の作成をしたり、売価変更のタグの貼替えや、値引きシールを貼るなどの作業に時間を消費されるというような課題が存在していた。
【０００５】
本発明の目的は、かかる従来の課題に鑑みてなされたものであり、商品が売れ残りそうになったときに効果的な販売促進を行うことができるＰＯＰ作成装置、ＰＯＰ作成システムおよびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するため、
複数の売場端末と、前記売場端末のそれぞれと通信ネットワークを介してデータ送受信可能に接続されるサーバ装置と、を備えるＰＯＰ作成システムにおいて、
前記サーバ装置は、
商品の在庫数と前記商品の予測販売数とに基づいて、前記商品の予測在庫数を算出し、前記予測在庫数が所定の適正在庫数を越えた場合に、前記売場端末に当該商品の商品情報を含む所定の報知情報を送信する在庫管理手段と、を備え、
前記売場端末は、
前記サーバ装置から送信された前記報知情報を表示する表示手段と、
前記サーバ装置から送信された前記報知情報に対応する商品の売価を含むＰＯＰデータを作成するＰＯＰ作成手段と、
を備えることを特徴とするＰＯＰ作成システムである。
【０００７】
また、本発明は、上記目的を達成するため、
商品の在庫数と前記商品の予測販売数とに基づいて、前記商品の予測在庫数を算出し、前記予測在庫数が所定の適正在庫数を越えた場合に所定の報知を行う在庫管理手段と、
前記報知された商品の売価を含むＰＯＰデータを作成するＰＯＰ作成手段と、
を備えることを特徴とするＰＯＰ作成装置である。
【０００８】
また、本発明のプログラムは、
ＰＯＰ作成装置のコンピュータを、
商品の在庫数と前記商品の予測販売数とに基づいて、前記商品の予測在庫数を算出し、前記予測在庫数が所定の適正在庫数を越えた場合に所定の報知を行う在庫管理手段と、
前記報知された商品の売価を含むＰＯＰデータを作成するＰＯＰ作成手段と、
として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、商品が売れ残りそうになったときに効果的に販売促進を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るＰＯＰ作成システムを示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るバックヤード装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る売場端末の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る売場レジスタ端末の機能構成を示すブロック図である。
【図５】適正在庫管理テーブルの構成を示した図である。
【図６】バックヤード装置の処理を示すフロー図である。
【図７】売場端末の処理を示すフロー図である。
【図８】図７の売場端末の処理を示すフローの続きを示す図である。
【図９】図８の売場端末の処理を示すフローの続きを示す図である。
【図１０】商品ニンジンについての通常ＰＯＰ広告と特売ＰＯＰ広告の一例を示す図である。
【図１１】商品ニンジンについての特売ＰＯＰ広告を売場に表示した一例を示す図である。
【図１２】ニンジンの関連商品であるジャガイモについてのＰＯＰ広告がディスプレイ装置４０に電子ＰＯＰ表示されている様子を示している。
【図１３】商品ニンジンについての抱き合わせ商品のＰＯＰ広告の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係るＰＯＰ作成システムを示す図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係るＰＯＰ作成装置５０の機能構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１〜図４を参照して、本実施の形態の装置構成を説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係るＰＯＰ作成システム１を示す図である。図２は、本発明の第１実施形態に係るバックヤード装置１０の機能構成を示すブロック図である。図３は、本発明の第１実施形態に係る売場端末２０の機能構成を示すブロック図である。図４は、本発明の第１実施形態に係る売場レジスタ端末３０の機能構成を示すブロック図である。
【００１３】
ＰＯＰ作成システム１は、サーバ装置としてのバックヤード装置１０にて、店舗の商品の在庫を在庫管理テーブルにより管理して在庫数を予測し、予測在庫数が、指定時間に所定数量以上残っていた場合に、自動的に売場端末２０にアラーム指示を行うとともに、売場端末２０にて、アラーム指示がされている商品の特売ＰＯＰ広告と、特売ＰＯＰ広告を作成した商品に関連する関連売場告知、関連商品の告知を行い、抱き合わせ商品のＰＯＰ広告を作成するＰＯＰ作成システムである。
【００１４】
ＰＯＰ作成システム１は、バックヤード装置１０と、複数の売場端末２０と、複数の売場レジスタ端末３０と、複数のディスプレイ装置４０と、を備える。それらの機器は通信ネットワークＮを介して接続されている。
【００１５】
通信ネットワークＮは、専用線や既存の一般公衆回線を利用して構築された通信ネットワークＮであり、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等の様々な回線形態を適用することが可能である。また、通信ネットワークＮには、例えば、電話回線網、ＩＳＤＮ回線網、専用線、移動体通信、通信衛星回線、ＣＡＴＶ回線網等の各種通信ネットワーク網と、ＩＰネットワーク、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）ゲートウェイ、インターネットサービスプロバイダ等が含まれる。
【００１６】
次いで、図２を参照して、バックヤード装置１０の内部の機能構成を説明する。
バックヤード装置１０は、図２に示すように、機器の全体的な制御を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、複数の操作キーを有する入力部１２と、ＣＰＵ１１に作業用のメモリ空間を提供するＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、表示部１４と、ＣＰＵ１１が実行する制御プログラムや制御データを格納した記憶部１５と、通信部１６とを備える。ＣＰＵ１１、入力部１２、ＲＡＭ１３、表示部１４、記憶部１５、通信部１６は、バス１７を介して接続されている。
【００１７】
ＣＰＵ１１は、バックヤード装置１０の各部を中央制御する。ＣＰＵ１１は、各種プログラムのうち指定されたプログラムを記憶部１５から読み出してＲＡＭ１３に展開し、展開されたプログラムとの協働で各種処理を実行する。
【００１８】
表示部１４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成され、ＣＰＵ１１から入力される表示情報に応じて各種表示を行う。
【００１９】
記憶部１５は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で構成され、各種データ及び各種プログラムを読み出し及び書き込み可能に記憶する。
記憶部１５には、適正在庫管理プログラム１５１、適正在庫確認プログラム１５２、アラーム送信プログラム１５３、実績・予測データ送信プログラム１５４、売価変更プログラム１５５が記憶されている。また、記憶部１５は、ＰＯＰデータ格納ＤＢ（データベース）、１５６、売上実績格納ＤＢ１５７、適正在庫管理テーブルＤＢ１５８、商品等売価・履歴ＤＢ１５９を有している。
【００２０】
適正在庫管理プログラム１５１は、適正在庫管理テーブルＤＢ１５８に記憶された適正在庫管理テーブル１００（図５）により所定の商品の在庫を管理する。
【００２１】
適正在庫管理テーブル１００は、図５に示すように、店舗、売場毎に作成されて当該店舗、売場の在庫に関する情報を有する。
【００２２】
適正在庫管理テーブル１００は、ヘッダ部１０１と、時間帯別在庫管理データ部１０２と、関連告知データ部１０３と、抱き合わせ商品データ部１０４とから構成されている。
ヘッダ部１０１は、店舗情報、売場情報、担当者情報が記録される部分である。
ヘッダ部の各情報は、図示しない店舗マスタ、売場マスタ、担当者マスタを参照して、適正在庫管理プログラム１５１で自動的に登録される。
時間帯別在庫管理データ部１０２は、該当する店舗、売場における商品の商品情報と、当該商品の時間帯毎の在庫数、販売数、予測販売数、予測在庫数、適正在庫数が記録される部分である。
なお、商品情報には、商品名、商品コード等商品を識別可能な情報が含まれる。
【００２３】
関連告知データ部１０３は、関連告知に関する売場、デジタルサイネージアドレス、関連商品、関連告知に際して挿入する挿入文章が記録される部分である。抱き合わせ商品データ部１０４は、抱き合わせ商品候補である商品とその個数および抱き合わせ価格が記録される部分である。
関連告知データ部１０３、および抱き合わせ商品データ部１０４は、例えば、ＰＯＰ作成システム１が導入される初期に設定し、または、運用の必要に応じて追加、変更、または削除される。
【００２４】
時間帯別在庫管理データ部１０２では、時間単位毎に行分けして在庫情報が記憶される。在庫数は、稼働日の開店時点の在庫が初期化時の値として設定される。例えば、開店時である９時の在庫数１０００個がバックヤード装置１０の情報に基づいて設定される。１０時以降の在庫数には前の時間帯での販売数が減算された値が入力される。具体的には、図５に示すように、例えば、９時台での販売数が１０個の場合、１０時の在庫数は９９０個となる。なお、本実施形態においては、在庫管理を行う間隔である時間帯を１時間単位として説明を行うが、時間帯を３０分や１５分単位に設定することも可能である。
なお、開店時点の在庫は、図示しないＰＯＳサーバの情報に基づき設定するように構成されてもよい。
【００２５】
販売数は、各時間帯で販売された数量であり、売場レジスタ端末３０にてその商品の売上が発生する都度加算される。
【００２６】
予測販売数は、予測値として設定する販売数である。予測販売数は、例えば、図示しないＰＯＳサーバからの指示値（本日の天気、気温の変化、月日などを加味した情報に基づく。）が設定される。なお、ＰＯＳサーバから情報が得られない場合には、デフォルト値として前日の販売実績や一定期間における平均販売実績を設定し、そのデフォルト値で稼働日における運用を開始するように構成してもよい。
【００２７】
予測在庫数は、前行（すなわち前の時間帯）での在庫数（または予測在庫数）から前行の予測販売数を減算した値として求められる。
【００２８】
適正在庫数は、図示しないＰＯＳサーバからの指示値（本日の天気、気温の変化、月日などを加味した情報に基づく。）が設定される。なお、ＰＯＳサーバから情報が得られない場合には、例えば、次のようにデフォルト値を設定するように構成してもよい。すなわち、まず、閉店時の在庫を零とする。次に開店時の在庫数を店舗の閉店から開店までの時間帯数で均等割りした数量を計算し、開店時以降の時間帯の値として、開店時の在庫数を順次減算した値を設定する。ＰＯＳサーバから情報が得られない場合には、そのデフォルト値で運用を開始する。本実施例では、実在庫数は１０００個、時間帯数は９時から２２時までの１３であるので、均等割りした数量は、１０００÷１３＝７７（小数点以下切上とする）であり、２１時台のみ端数分を引いた在庫数を設定する。
【００２９】
関連告知データ部１０３は、関連商品に関するデータが記載されている部分である。ここで、関連商品とは、適正在庫管理テーブル１００で管理している商品と関連性を有する商品である。本実施例では、管理対象の商品であるニンジンに対して、じゃがいも、カレールーが、関連商品である。
関連告知データ部１０３には、関連告知に関する関連売場、および、関連商品が記載される。
関連売場の欄には、売場とデジタルサイネージアドレスが記載される。デジタルサイネージアドレスは、関連告知を行う関連売場に設置されているディスプレイ装置４０のアドレス（設置場所）である。本実施形態では、ニンジンの関連売場としてカレールー売場が設定されており、その売場に設置されているディスプレイ装置４０のデジタルサイネージアドレスが、Ｂ１−０１−０２である。「Ｂ１−０１−０２」とは、地下一階の０１売場の０２番装置の意味である。
関連商品の欄には、関連商品と関連商品のＰＯＰ作成に際して挿入される挿入文章が記載されている。
ここで、関連告知データ部１０３は、関連売場記憶手段を構成する。また、ＣＰＵ２１、関連売場への告知プログラム２５４は、関連告知されている売場に設置されているディスプレイ装置４０の装置識別情報を関連告知データ部１０３から取得して、取得した装置識別情報のディスプレイ装置４０に対して関連告知に関するデータを送信する送信手段を構成する。
【００３０】
抱き合わせ商品データ部１０４は、抱き合わせ商品に関するデータが記載されている部分である。ここで、抱き合わせ商品とは、複数の同一商品、または、多品種商品を抱き合わせた商品である。抱き合わせの形態が同一商品とは、同一商品を複数にして全体価格を１個の場合より安価に設定する抱き合わせ形態であり、抱き合わせの形態が多品種商品とは、複数の種類の商品を１つに合わせて全体の価格を単品の合計よりも安価に設定する抱き合わせ形態である。
本実施形態の例では、ニンジンの抱き合わせ商品として、同一商品（ニンジン５本）、および、多品種商品（ニンジンとジャガイモ１袋）の双方が記載されている。
抱き合わせ商品データ部１０４には先ず、抱き合わせ商品候補である商品および個数、および抱き合わせ価格が記載されている。
ここで、抱き合わせ商品データ部１０４は、商品情報と抱き合わせ商品の商品情報とを対応付けて記憶する抱き合わせ商品記憶手段を構成する。また、抱き合わせ商品についての商品情報と売価とを対応付けて記憶する売価記憶手段を構成する。
【００３１】
適正在庫確認プログラム１５２は、適正在庫管理テーブル１００を用いて、確認すべき時間になると所定の時間間隔で、指定した商品毎に、指定時間（例えば、閉店時）における予測在庫数と適正在庫数を比較し、適正在庫数のチェックを行うプログラムである。
より具体的には、指定した商品の適正在庫管理テーブル１００に記載された予測在庫数が、「予測在庫数＜適正在庫数」の場合は、在庫切れが発生する予測となる。一方、「予測在庫数＞適正在庫数」の場合は、過剰在庫になる恐れがある予測となる。
なお、適正在庫数をチェックする所定の時間間隔は、例えば、1分、５分、３０分等の任意の時間間隔を設定することができるようになっている。
【００３２】
アラーム送信プログラム１５３は、適正在庫確認プログラム１５２により、指定時間において商品が過剰在庫になるおそれがあると予測された場合に、その商品の売場に対応付けられた売場端末２０に向けて過剰在庫が発生する旨の報知情報を送信するプログラムである。
ここで、バックヤード装置のＣＰＵ１１、適正在庫管理プログラム１５１、適正在庫確認プログラム１５２、アラーム送信プログラム１５３は、商品の在庫数と商品の予測販売数とに基づいて、商品の予測在庫数を算出し、予測在庫数が所定の適正在庫数を越えた場合に、売場端末２０に当該商品の商品情報を含む所定の報知情報を送信する在庫管理手段を構成する。
【００３３】
実績・予測データ送信プログラム１５４は、売場端末２０に、商品の各種販売実績データ、今後の販売予測データ、その他関連情報を送信するためのプログラムである。
【００３４】
売価変更プログラム１５５は、後述するように、売場端末２０にて特売の売価が設定された場合に売価変更時間と売価変更金額情報の送信を受け付け、該当商品の売価変更時間になると、売場レジスタ端末３０へ、売価変更データを一斉送信し、変更履歴を商品等売価・履歴ＤＢ１５９に記憶させるプログラムである。
【００３５】
ＰＯＰデータ格納ＤＢ１５６は、ＰＯＰのレイアウトデータを含むＰＯＰ元データを格納するためのＤＢである。ＰＯＰ格納ＤＢ１５６は、商品の商品情報とＰＯＰ元データとを対応付けて記憶する。ここで、ＰＯＰデータ格納ＤＢ１５６はＰＯＰ記憶手段を構成する。
【００３６】
売上実績格納ＤＢ１５７は、売場レジスタ端末３０から送信される売上データを格納するためのＤＢであり、売場レジスタ端末３０毎に売上データを記憶する。
【００３７】
商品等売価・履歴ＤＢ１５９は、商品情報と売価とを対応付けて記憶する。
ここで、バックヤード装置１０の商品等売価・履歴ＤＢ１５９は、商品情報と売価とを対応付けて記憶する売価記憶手段を構成する。
【００３８】
通信部１６は、ネットワークカード等で構成され、通信ネットワークＮに接続されて、売場端末２０等、通信ネットワークＮ上の機器との通信を行う。
【００３９】
次いで、図３を参照して、売場端末２０の内部の機能構成を説明する。図３に、売場端末２０の機能構成を示す。
【００４０】
図３に示すように、売場端末２０は、機器の全体的な制御を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）２１と、複数の操作キーを有する入力部２２と、ＣＰＵ２１に作業用のメモリ空間を提供するＲＡＭ（Random Access Memory）２３と、表示部２４と、ＣＰＵ２１が実行する制御プログラムや制御データを格納した記憶部２５と、通信部２６とを備える。ＣＰＵ２１、入力部２２、ＲＡＭ２３、表示部２４、記憶部２５、通信部２６は、バス２７を介して接続されている。
【００４１】
ＣＰＵ２１、入力部２２、ＲＡＭ２３、表示部２４、通信部２６は、バックヤード装置１０のＣＰＵ１１、入力部２２、ＲＡＭ１３、表示部１４、通信部１６と同様の構成であり、異なる部分を主として説明する。
【００４２】
ＣＰＵ２１は、売場端末２０の各部を中央制御する。ＣＰＵ２１は、各種プログラムのうち指定されたプログラムを記憶部２５から読み出してＲＡＭ２３に展開し、展開されたプログラムとの協働で各種処理を実行する。
【００４３】
記憶部２５は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で構成され、各種データ及び各種プログラムを読み出し及び書き込み可能に記憶する。記憶部１５には、アラーム表示プログラム２５１、実績・予測データ表示プログラム２５２、特売ＰＯＰ作成プログラム２５３、関連売場への告知プログラム２５４、売価変更依頼プログラム２５５、売価保存ＤＢ２５６が記憶されている。
【００４４】
アラーム表示プログラム２５１は、バックヤード装置１０のアラーム送信プログラム１５３による過剰在庫が発生する旨の報知情報を受信した場合に、過剰在庫が発生する旨の注意内容を表示部２４に表示するプログラムである。
ここで、売場端末２０のＣＰＵ２１、アラーム表示プログラム２５１は、バックヤード装置１０から送信された報知情報を表示する表示手段を構成する。
【００４５】
実績・予測データ表示プログラム２５２は、バックヤード装置１０の実績・予測データ送信プログラム１５４に取得依頼を行い、実績データや今後の販売予測データその他関連情報を取得し、表示部２４に情報表示を行うプログラムである。
特売ＰＯＰ作成プログラム２５３は、ＰＯＰ編集機能とＰＯＰ作成機能を有するプログラムである。ＰＯＰ編集機能では、バックヤード装置１０のＰＯＰデータ格納ＤＢ１５６から該当商品のＰＯＰデータを取得して売価変更する等の編集を行うことが可能である。
より具体的には、特売ＰＯＰ作成プログラム２５３は、報知された商品のＰＯＰ元データをＰＯＰデータ格納ＤＢ１５６から取得するとともに、報知された商品の売価を商品等売価・履歴ＤＢ１５９から取得し、取得したＰＯＰ元データ及び売価によりＰＯＰデータを作成する。また、特売ＰＯＰ作成プログラム２５３は、抱き合わせ商品のＰＯＰデータを作成する。具体的には、該当するＰＯＰ元データがバックヤード装置１０のＰＯＰデータ格納ＤＢ１５６に記録されている場合には、当該ＤＢから取得し、ＰＯＰ元データが記録されていない場合、新規作成する。
ここで、売場端末２０のＣＰＵ２１、特売ＰＯＰ作成プログラム２５３は、報知情報に対応する商品の売価を含むＰＯＰデータを作成するＰＯＰ作成手段を構成する。
【００４６】
関連売場への告知プログラム２５４は、適正在庫管理テーブル１００に登録されている関連売場告知情報部１０３に格納されている関連商品の売場のディスプレイ装置４０に電子ＰＯＰ表示するため、ＰＯＰデータを電子ＰＯＰデータに変換し、送信するプログラムである。電子ＰＯＰデータとは、特売ＰＯＰ作成プログラム２５３で作成されたＰＯＰデータをＰＤＦファイルやイメージデータに変換した、電子ファイルのことである。
【００４７】
売価変更依頼プログラム２５５は、特売に関する売価変更時間と売価変更金額情報をバックヤード装置１０に送信するプログラムである。
【００４８】
売価保存ＤＢ２５６は、特売に関する売価変更時間と売価変更金額情報を保存するＤＢである。
【００４９】
次いで、図４を参照して、売場レジスタ端末３０の内部の機能構成を説明する。図４に、売場レジスタ端末３０の機能構成を示す。
【００５０】
図４に示すように、売場レジスタ端末３０は、機器の全体的な制御を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）３１と、複数の操作キーを有する入力部３２と、ＣＰＵ３１に作業用のメモリ空間を提供するＲＡＭ（Random Access Memory）３３と、表示部３４と、ＣＰＵ３１が実行する制御プログラムや制御データを格納した記憶部３５と、通信部３６とを備える。ＣＰＵ３１、入力部３２、ＲＡＭ３３、表示部３４、記憶部３５、通信部３６は、バス３７を介して接続されている。
【００５１】
ＣＰＵ３１、入力部３２、ＲＡＭ３３、表示部３４、通信部３６は、バックヤード装置１０のＣＰＵ１１、入力部２２、ＲＡＭ１３、表示部１４、通信部１６と同様の構成であり、異なる部分を主として説明する。
【００５２】
ＣＰＵ３１は、売場レジスタ端末３０の各部を中央制御する。ＣＰＵ３１は、各種単価設定プログラム３５２等を記憶部３５から読み出してＲＡＭ２３に展開し、展開されたプログラムとの協働で各種処理を実行する。
【００５３】
記憶部３５は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で構成され、各種データ及び各種プログラムを読み出し及び書き込み可能に記憶する。記憶部３５には、売上実績送信プログラム３５１、単価設定プログラム３５２が記憶されている。
売上実績送信プログラム３５１は、売場レジスタ端末３０の売上データをバックヤード装置１０に送信するプログラムである。
単価設定プログラム３５２は、バックヤード装置１０の売価変更プログラム１５５から売価変更情報を受信して、売価変更時間になると、売場レジスタ端末３０の単価設定するプログラムである。
【００５４】
ディスプレイ装置４０は、図示しないが、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等で構成される。ディスプレイ装置４０は、売場端末２０から送出される電子ＰＯＰデータを表示画面上に表示する。ディスプレイ装置４０は、デジタルサイネージ（電子看板）端末（表示装置）として機能する。
【００５５】
次に、本実施形態に係るＰＯＰ作成システム１の動作について説明する。
まず、バックヤード装置１０の動作について説明する。
図６は、バックヤード装置１０の処理を示すフロー図である。以下、バックヤード装置１０による処理について図６のフローチャートを参照して説明する。この処理は、ＣＰＵ１１と記憶部１５に記憶されている各種プログラムとの協働により実行される。
【００５６】
先ず、ＣＰＵ１１は、店舗の開店前であることを確認し（ステップＳ１）、次に、適正在庫管理プログラム１５１を実行することにより適正在庫管理テーブル１００を初期化する（ステップＳ２）。具体的には、開店時点の在庫等を記録し、関連告知データ部１０３および抱き合わせ商品データ部１０４のデータを必要に応じて追加、変更、削除する。初期化する単位は、店舗別、売場別、商品別である。
【００５７】
ステップＳ３にて、ＣＰＵ１１は、売価変更時間か否かを判断する。売価変更時間であれば「ＹＥＳ」へ分岐してステップＳ４に移行する。ステップＳ４では、ＣＰＵ１１は該当する店舗・売場の全ての売場レジスタ端末３０に売価変更のデータを送信する。売価変更時間でなければ「ＮＯ」へ分岐してステップＳ５に移行する。
【００５８】
売場レジスタ端末３０にて売上が発生すると、売場レジスタ端末３０の売上データは売場レジスタ端末３０の売上実績送信プログラム３５１の実行により、バックヤード装置１０へ送信される。
ステップＳ５では、ＣＰＵ１１は、売場レジスタ端末３０からの売上データが送信されたか否か判断する。売場レジスタ端末３０からの売上データが送信されれば「ＹＥＳ」へ分岐してステップＳ６に移行する。売上データが送信されない場合、「ＮＯ」へ分岐してステップＳ７に移行する。なお、ステップＳ５にて、現在時刻が閉店時間であれば、当該フローを終了する。
【００５９】
ステップＳ６では、ＣＰＵ１１は、売場レジスタ端末３０からの売上データに基づいて適正在庫管理テーブル１００の在庫数、販売数を更新する。
【００６０】
ステップＳ７では、ＣＰＵ１１は、現在時刻が閉店時刻か否か判断する。現在時刻が閉店時刻であれば「ＹＥＳ」へ分岐して本処理を終了する。現在時刻が閉店時刻でない場合、「ＮＯ」へ分岐してステップＳ８に移行する。
【００６１】
ステップＳ８では、ＣＰＵ１１は、適正在庫数をチェックすべき商品の有無、すなわち適正在庫管理テーブル１００の対象商品であるか否かを判断する。適正在庫数をチェックすべき商品が有れば「ＹＥＳ」へ分岐してステップＳ９に移行する。適正在庫数をチェックすべき商品が無ければ「ＮＯ」へ分岐してステップＳ３に移行する。
【００６２】
ステップＳ９では、ＣＰＵ１１は、現在時刻が適正在庫確認プログラム１５２を実行して確認する時間か否かを判断する。確認する時間であれば「ＹＥＳ」へ分岐してステップＳ１９に移行する。確認する時間でなければ「ＮＯ」へ分岐してステップＳ３に移行する。
【００６３】
ステップＳ１０では、ＣＰＵ１１は、適正在庫確認プログラム１５２を実行して、在庫をチェックする。
【００６４】
ステップＳ１１では、ＣＰＵ１１は、在庫をチェックして「予測在庫数＞適正在庫数」であるか否か判断する。「予測在庫数＞適正在庫数」であれば「ＹＥＳ」へ分岐してＳ１２に移行する。「予測在庫数＞適正在庫数」でなければ「ＮＯ」へ分岐してＳ３に移行する。
ここで、「予測在庫数＜適正在庫数」の場合は、在庫切れが発生する予測である。一方、「予測在庫数＞適正在庫数」の場合は、過剰在庫になる恐れがある予測である。具体的には、適正在庫確認プログラム１５２の確認すべき時間が１７時〜閉店時刻、指定時間は閉店時刻、現在時刻を１８時、適正在庫管理プログラム１５１で管理していると仮定すると、１８時の時点で「予測在庫数＞適正在庫数」となる。
【００６５】
ステップＳ１２では、ＣＰＵ１１は、アラーム送信プログラム１５３を実行して、過剰在庫が発生すると予測される商品の売場端末２０へ報知情報を送信する。
【００６６】
次に、売場端末２０の動作について説明する。
図７〜図９は、売場端末２０における処理を示すフロー図である。この処理は、ＣＰＵ２１と記憶部２５に記憶されている各種プログラムとの協働により実行される。
【００６７】
ステップＳ２１では、ＣＰＵ２１は、バックヤード装置１０から報知情報を受信した場合に、アラーム表示プログラム２５１を実行して、過剰在庫が発生する旨の注意内容を表示部２４に表示する。
【００６８】
過剰在庫が発生する旨の注意を受けて、売場担当者が、入力部２２により手動にて詳細表示操作を行う選択を行うと、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２２にて、「ＹＥＳ」へ分岐してステップＳ２３に移行する。
【００６９】
ステップＳ２３では、ＣＰＵ２１は、実績・予測データ表示プログラム２５２を実行して、バックヤード装置１０に該当商品の各種販売情報の取得依頼を行い、実績データや今後の販売予測データその他関連情報を取得し、表示部２４に情報表示を行う。
なお、実績データや販売予測データは、適正在庫管理テーブル１００のデータに基づき、表形式のデータやグラフ形式などを用いることが可能である。
【００７０】
ステップＳ２４では、ＣＰＵ２１は、特売ＰＯＰを作成する旨の判断が入力部２２から入力されると、「ＹＥＳ」へ分岐してステップＳ２５に移行する。一方、ステップＳ２４にて、入力部２２から、特売ＰＯＰを作成しない旨の判断が入力されると、「ＮＯ」へ分岐して本処理を終了する。
【００７１】
ステップＳ２５では、該当する商品のＰＯＰが作成済みであるか否かを判断する。ステップＳ２５にて、該当する商品のＰＯＰが作成済み（「ＹＥＳ」）であれば、ステップ２６に移行する。作成済みでなければ「ＮＯ」へ分岐してＳ２９に移行する。
【００７２】
ステップＳ２６では、ＣＰＵ２１は、特売ＰＯＰ作成プログラム２５３を実行して、該当の商品のＰＯＰデータをバックヤード装置１０のＰＯＰデータ格納ＤＢ１５６から取得する。
【００７３】
ステップＳ２７では、ＣＰＵ２１は、報知された商品の特売の売価をバックヤード装置１０の商品等売価・履歴ＤＢ１５９から取得し、特売ＰＯＰ作成プログラム２５３を実行して、報知された商品のＰＯＰデータ中の売価を特売の売価に更新する。また、特売の価格を今回変更後の値として売場端末２０に売価保存ＤＢ５６に保存する。すなわち、取得されたＰＯＰ元データと取得された売価によりＰＯＰデータを作成する。
なお、売価が無ければ報知された商品のＰＯＰデータ中の売価を入力部２２により入力して特売の売価に更新する。また、特売の売価を今回変更後の値として売場端末２０に売価保存ＤＢ２５６に保存する。
【００７４】
ステップＳ２８では、ＣＰＵ２１は、特売ＰＯＰ作成プログラム２５３にて、特売ＰＯＰを作成する。
【００７５】
ステップＳ２５において、ＰＯＰ作成済みでなければ、ＣＰＵ２１は、特売ＰＯＰ作成プログラム２５３のＰＯＰ作成機能を用いて作成する（ステップＳ２９）。特売ＰＯＰを作成する場合には、特売の売価を入力するが、この売価はバックヤード装置１０の商品等売価・履歴記憶ＤＢ１５９に保存されている特売の売価（本実施形態では、例えば通常価格５０円に対し、特売価格として３８円が記憶・保存されている。）を採用する。
【００７６】
ステップＳ３０にて、売場担当者が、手動にて特売ＰＯＰを印刷する旨の判断を入力すると、「ＹＥＳ」へ分岐してステップＳ３１に移行する。一方、ステップＳ３０にて、売場担当者が、手動にて特売ＰＯＰを印刷しない旨の判断を入力すると、「ＮＯ」へ分岐してステップＳ３２に移行する。
【００７７】
ステップＳ３１では、ＣＰＵ２１は、図示しないプリンタにより特売ＰＯＰを印刷する
【００７８】
図１０は、商品ニンジンについての通常ＰＯＰ広告と特売ＰＯＰ広告の一例を示す図である。図１０（Ａ）はニンジンのＰＯＰ広告の例であり、売価は５８円である。図１０（Ｂ）は特売ＰＯＰ広告であり、特価の表示が追加され、また、売価が５８円から３８円に変更されている。
図１１は、商品ニンジンについての特売ＰＯＰ広告を売場に表示した一例を示す図である。
【００７９】
ステップＳ３２では、ＣＰＵ２１は、適正在庫管理テーブル１００の関連告知データ部１０３に関連売場や関連商品の情報が記録されているかを判断する。関連売場や関連商品の情報が記録されていれば「ＹＥＳ」へ分岐してステップＳ３３に移行する。関連売場や関連商品の情報が記録されていなければ「ＮＯ」へ分岐してステップＳ４０に移行する。
【００８０】
ステップＳ３３では、ＣＰＵ２１は、売場の告知の有無を判断する。適正在庫管理テーブル１００の関連告知データ部１０３に関連売場が記録されていれば、「ＹＥＳ」へ分岐してステップＳ３４に移行する。関連売場が記録されていなければ、「ＮＯ」へ分岐してステップＳ３６に移行する。
【００８１】
ステップＳ３４では、ＣＰＵ２１は、関連売場への告知プログラム２５４により、関連売場に設置されているディスプレイ装置４０に特売ＰＯＰデータを送信するため、特売ＰＯＰデータを電子モニター表示に適合したフォーマットに変換する（電子化すると称する）。
本実施形態の例では、図５に示す関連告知データ部１０３にてニンジンの関連売場にカレールー売場が記録されているので、ニンジンの特売ＰＯＰが電子化される。
【００８２】
次に、ステップＳ３５にて、デジタルサイネージ（電子看板）端末として機能するディスプレイ装置４０へ、電子化されたＰＯＰデータを送信する。
すると、当該ＰＯＰデータを受信したディスプレイ装置４０では、受信したＰＯＰデータに基づくＰＯＰ表示を行う。
図１２は、ニンジンの関連商品であるジャガイモについてのＰＯＰ広告がディスプレイ装置４０に電子ＰＯＰ表示されている様子を示している。
【００８３】
ステップＳ３６では、ＣＰＵ２１は、適正在庫管理テーブル１００の関連告知データ部１０３に関連商品が記録されているか否かを判断する。関連商品が記録されていれば「ＹＥＳ」へ分岐してステップＳ３７に移行する。関連商品が記録されていなければ「ＮＯ」へ分岐してステップＳ４０に移行する。本実施形態の例では、じゃがいも、カレールーが記録されているので、ステップＳ３７に移行する。
【００８４】
ステップＳ３７では、ＣＰＵ２１は、特売ＰＯＰ作成プログラム２５３にて関連商品のＰＯＰデータの送信要求をバックヤード装置１０に行うことで、ＰＯＰデータを取得する。
【００８５】
ステップＳ３８では、ＣＰＵ２１は、適正在庫管理テーブル１００の関連告知データ１０３からＰＯＰに挿入すべき文章を入手し、ＰＯＰデータに設定させる。
【００８６】
ステップＳ３９では、ＣＰＵ２１は、挿入文章が設定されたＰＯＰデータを出力して印刷する。
【００８７】
なお、ＰＯＰデータの出力は、ステップＳ３２からステップＳ３５における関連売場告知では、ディスプレイ装置４０、ステップＳ３６からステップＳ３９における関連商品告知では、紙であったが、いずれの告知においても、ディスプレイ装置４０に出力させる構成、紙へ出力させる構成とすることが可能である。
【００８８】
ステップＳ４０では、ＣＰＵ２１は、適正在庫管理テーブル１００の抱き合わせ商品データ部１０４に抱き合わせ商品候補が記載されているかを判断する。抱き合わせ商品候補が記載されていれば「ＹＥＳ」へ分岐してステップＳ４１に移行する。抱き合わせ商品候補が記載されていなければ「ＮＯ」へ分岐してステップＳ４６に移行する。
【００８９】
ステップＳ４１では、ＣＰＵ２１は、抱き合わせの形態が同一商品か、または、多品種商品かを判断する。
本実施形態の例では、ニンジンの抱き合わせ商品として、同一商品（ニンジン５本）、および、多品種商品（ニンジンとジャガイモ１袋）の双方が記載されている。同一商品の場合は、ステップＳ４２に移行し、多品種商品の場合は、ステップＳ４３に移行する。
【００９０】
同一商品の場合、ＣＰＵ２１はステップＳ４２にて、適正在庫管理テーブル１００の抱き合わせ商品データ部１０４から該当する抱き合わせ商品の数量、特売の価格を取得するとともに、その抱き合わせ商品の数量、特売の価格を今回変更後の値として売場端末２０に売価保存ＤＢ２５６に保存する。
多品種商品の場合、ＣＰＵ２１は、ステップＳ４３にて抱き合わせ商品を構成する単品商品が実際に売場にあるか否かを判断して、有れば、「ＹＥＳ」へ分岐して移行したステップＳ４４にて、適正在庫管理テーブル１００の抱き合わせ商品情報部１０４から該当する抱き合わせ商品の数量、特売の価格を取得するとともに、その抱き合わせ商品の数量、特売の価格を今回変更後の値として売場端末２０に売価保存ＤＢ２５６に保存する。
本実施形態の例では、ニンジン５本で１８０円、ジャガイモとニンジン１袋（ジャガイモ５個、ニンジン３個）で３００円の数量、特売価格が保存される。なお、保存された数量、特売の価格は、履歴として売場端末２０に残されていく。
【００９１】
図１３は、商品ニンジンについての抱き合わせ商品のＰＯＰ広告の一例を示す図である。
【００９２】
ＣＰＵ２１は、ステップＳ４３、ステップＳ４４のサイクルを抱き合わせ商品の品種数だけ繰り返し実行して、抱き合わせ商品が無くなれば「ＮＯ」へ分岐してステップＳ４５に移行する。
【００９３】
ステップＳ４５では、ＣＰＵ２１は、特売ＰＯＰ作成プログラム２５３を実行して、抱き合わせ商品のＰＯＰデータを作成する。
具体的には、該当するＰＯＰデータがバックヤード装置１０のＰＯＰデータ格納ＤＢ１５６に記録されている場合には、当該ＤＢから取得し、ＰＯＰデータが記録されていない場合、新規作成する。
【００９４】
ステップＳ４６では、ＣＰＵ２１は、売価を自動変更するか否かを判断する。使用者が自動変更するとの指示があれば、「ＹＥＳ」へ分岐してステップＳ４７に移行する。
【００９５】
ステップＳ４７では、ＣＰＵ２１は、売価保存ＤＢ２５６から、特売に関する（特売・抱き合わせ商品）売価変更時間と売価変更金額情報を取得する。
【００９６】
ステップＳ４８では、ＣＰＵ２１は、売価変更依頼プログラム２５５を実行して、特売に関する（特売・抱き合わせ商品）売価変更時間と売価変更金額情報をバックヤード装置１０の売り価変更プログラム１５５に向けて自動送信する。本実施形態の例では、売価変更金額情報（ニンジン特売の売価（５０円のところ３８円）、および、抱き合わせ商品（ニンジン５個で１８０円、ジャガイモとニンジン１袋（ジャガイモ５個、ニンジン３個）で３００円））と売価変更時間情報が、バックヤード装置１０の売価変更プロラム１５５へ送信される。
なお、バックヤード装置１０の売価変更プログラム１５５は、売価変更時間になると、売場レジスタ端末３０の単価設定プログラム３５２に向けて該当データを送信することとなる。そして、本処理は終了する。
【００９７】
以上のように、本実施形態に係るＰＯＰ作成システム１によれば、複数の売場端末２０と、売場端末２０のそれぞれと通信ネットワークＮを介してデータ送受信可能に接続されるサーバ装置であるバックヤード装置１０と、を備えるＰＯＰ作成システム１において、バックヤード装置１０は、商品の在庫数と商品の予測販売数とに基づいて、商品の予測在庫数を算出し、予測在庫数が所定の適正在庫数を越えた場合に、売場端末に当該商品の商品情報を含む所定の報知情報を送信する在庫管理手段１１、１５１、１５２、１５３と、を備え、売場端末２０は、サーバ装置であるバックヤード装置１０から送信された報知情報を表示する表示手段２１、２５１と、バックヤード装置１０から送信された報知情報に対応する商品の売価を含むＰＯＰデータを作成するＰＯＰ作成手段２１、２５３と、を備えている。これにより、夕方の繁忙期に、売場担当者がバックヤードに戻ることなく、売場にいながら、適正在庫の在庫管理結果に基づいて、売価変更用のＰＯＰが簡単に作成できる、したがって指示遅れによる時間的ロスの発生や、早すぎる値引指示や誤った値引き指示による損失を発生させることなく、効果的な販売促進を図ることができる。また、売場担当者は、本来の売場作りに専念ができ、お客様へのサービス向上に資することができる。
【００９８】
また、バックヤード装置１０は、商品を識別する商品情報とＰＯＰデータとを対応付けて記憶するＰＯＰ記憶手段１５６と、商品情報と売価とを対応付けて記憶する商品等売価・履歴ＤＢ１５９および抱き合わせ商品データ部１０４とを備える。ＰＯＰ作成手段２１、２５３は、報知された商品のＰＯＰ元データをＰＯＰ記憶手段１５６から取得するとともに、報知された商品の売価を売価記憶手段１５９、１０４から取得し、取得したＰＯＰ元データと売価によりＰＯＰデータを作成するように構成されている。これにより、売価変更用のＰＯＰが簡単に作成できる。
【００９９】
また、バックヤード装置１０は、商品情報と当該商品に関連する商品の売場に設けられるディスプレイ装置４０の装置識別情報とを対応付けて記憶する関連売場記憶手段１０３を備え、売場端末２０は、報知された商品に関連する商品の売場に設けられたディスプレイ装置４０の装置識別情報を関連売場記憶手段１０３から取得して、取得した装置識別情報のディスプレイ装置４０に対して関連商品に関する所定の告知情報を送信する送信手段２１、２５４と、を備えている。
したがって、特売商品に関連する商品の所定の告知をディスプレイ装置４０で表示することができ、特売商品の在庫売り切りに資することができる。
【０１００】
また、関連商品に関する所定の告知情報に、その商品のＰＯＰデータに基づくＰＯＰイメージ画像が含まれるように構成されているので、関連売場へ自動的に関連商品に関する電子ＰＯＰを表示させることができる。
【０１０１】
また、バックヤード装置１０は、商品情報と抱き合わせ商品の商品情報とを対応付けて記憶する抱き合わせ商品データ部１０４を備え、ＰＯＰ作成手段２１、２５３は、抱き合わせ商品の商品情報を抱き合わせ商品データ部１０４から取得し、取得した抱き合わせ商品のＰＯＰデータを作成するように構成されているので、特売商品の抱き合わせ商品のＰＯＰを簡単に作成することができる。
【０１０２】
また、抱き合わせ商品データ部１０４は、抱き合わせ時の商品の売価を記憶し、ＰＯＰ作成手段２１、２５３は、抱き合わせ商品データ部１０４に記憶された売価を取得し、取得した売価によりＰＯＰデータを作成するように構成されているので、ＰＯＰ作成時の売価の入力が自動的で行うことができる。
【０１０３】
［第２実施形態］
次に第２実施形態に係るＰＯＰ作成装置５０およびそれを用いたＰＯＰ作成システム２について図１４を用いて説明する。
【０１０４】
図１４は、第２実施形態に係るＰＯＰ作成システムを示す図である。図１５は、第２実施形態に係るＰＯＰ作成装置５０の機能構成を示すブロック図である。
第１実施形態に係るＰＯＰ作成システム１では、バックヤード装置１０と売場端末２０を最低必要としているが、バックヤード装置１０と売場端末２０とを統合して、在庫売り切りのためのＰＯＰ作成装置５０として構成したものである。
なお、第２実施形態に係るＰＯＰ作成装置５０は、第１実施形態に係るバックヤード装置１０および売場端末２０と構成は対応しており、動作も共通している。よって、同一の構成部には同一の符号を付し、構成部分の対応関係についてのみ説明する。
【０１０５】
図１５に示すように、ＰＯＰ作成装置５０は、機器の全体的な制御を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）５１と、複数の操作キーを有する入力部５２と、ＣＰＵ５１に作業用のメモリ空間を提供するＲＡＭ（Random Access Memory）５３と、表示部５４と、ＣＰＵ５１が実行する制御プログラムや制御データを格納した記憶部５５と、通信部５６とを備える。ＣＰＵ５１、入力部５２、ＲＡＭ５３、表示部５４、記憶部５５、通信部５６は、バス５７を介して接続されている。
【０１０６】
ＣＰＵ５１は、ＰＯＰ作成装置５０の各部を中央制御する。ＣＰＵ５１は、各種プログラムのうち指定されたプログラムを記憶部５５から読み出してＲＡＭ５３に展開し、展開されたプログラムとの協働で各種処理を実行する。
【０１０７】
表示部５４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成され、ＣＰＵ５１から入力される表示情報に応じて各種表示を行う。
【０１０８】
記憶部５５は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等で構成され、各種データ及び各種プログラムを読み出し及び書き込み可能に記憶する。
記憶部５５には、実施形態におけるバックヤード装置１０の記憶部２５と同様、適正在庫管理プログラム１５１、適正在庫確認プログラム１５２、売価変更プログラム１５５が記憶されている。また、記憶部５５は、ＰＯＰデータ格納ＤＢ１５６、売上実績格納ＤＢ１５７、適正在庫管理テーブルＤＢ１５８、商品等売価・履歴ＤＢ１５９を有している。
【０１０９】
記憶部５５には、さらに、第１実施形態における売場端末２０の記憶部２５と同様、アラーム表示プログラム２５１、実績・予測データ表示プログラム２５２、特売ＰＯＰ作成プログラム２５３、関連売場への告知プログラム２５４、売価変更依頼プログラム２５５、売価保存ＤＢ２５６が記憶されている。
【０１１０】
第２実施形態に係るＰＯＰ作成装置５０での処理は、ＣＰＵ５１と記憶部５５に記憶されている各種プログラムとの協働により実行される。そして、第２実施形態に係るＰＯＰ作成装置５０の動作は、バックヤード装置１０と売場端末２０とのやりとりに関する動作が無い点以外は、第１実施形態に係るバックヤード装置１０の動作および売場端末２０の動作を合わせたものと共通する。
【０１１１】
以上のように、第２実施形態に係るＰＯＰ作成装置５０によれば、商品の在庫数と商品の予測販売数とに基づいて、商品の予測在庫数を算出し、予測在庫数が所定の適正在庫数を越えた場合に所定の報知を行う在庫管理手段５１、１５１、１５２、１５３と、報知された商品の売価を含むＰＯＰデータを作成するＰＯＰ作成手段５１、２５３と、を備えている。
これにより、在庫管理結果に基づいて、売価変更用のＰＯＰが簡単に作成できる、したがって指示遅れによる時間的ロスの発生や、早すぎる値引指示や誤った値引き指示による損失を発生させることなく、在庫売り切りを図ることができる。
【０１１２】
また、商品を識別する商品情報とＰＯＰ元データとを対応付けて記憶するＰＯＰ記憶手段１５６と、商品情報と売価とを対応付けて記憶する商品等売価・履歴ＤＢ１５９と、を備え、ＰＯＰ作成手段５１、２５３は、報知された商品のＰＯＰ元データをＰＯＰ記憶手段１５６から取得するとともに、報知された商品の売価を商品等売価・履歴ＤＢ１５９および抱き合わせ商品情報部１０４から取得し、取得したＰＯＰ元データと売価によりＰＯＰデータを作成するように構成されている。
これにより、売価変更用のＰＯＰが簡単に作成できる。
【０１１３】
また、商品情報と当該商品に関連する商品の売場に設けられるディスプレイ装置４０の装置識別情報とを対応付けて記憶する関連売場記憶手段１０３と、報知された商品に関連する商品の売場に設けられたディスプレイ装置４０の装置識別情報を関連売場記憶手段１０３から取得して、取得した装置識別情報のディスプレイ装置４０に対して関連商品に関する所定の告知情報を送信する送信手段５１、２５４と、を備えている。
したがって、特売商品に関連する商品の所定の告知をディスプレイ装置４０で表示することができ、特売商品の在庫売り切りに資することができる。
【０１１４】
また、関連商品に関する所定の告知情報に、その商品のＰＯＰデータに基づくＰＯＰイメージ画像が含まれる構成されているので、関連売場へ自動的に関連商品に関する電子ＰＯＰを表示させることができる。
【０１１５】
また、商品情報と抱き合わせ商品の商品情報とを対応付けて記憶する抱き合わせ商品データ部１０４を備え、ＰＯＰ作成手段５１、２５３は、抱き合わせ商品の商品情報を抱き合わせ商品データ部１０４から取得し、取得した抱き合わせ商品のＰＯＰデータを作成するように構成されているので、特売商品の抱き合わせ商品のＰＯＰを簡単に作成することができる。
【０１１６】
また、抱き合わせ商品情報部１０４は、抱き合わせ時の商品の売価を記憶し、ＰＯＰ作成手段５１、２５３は、抱き合わせ商品情報部１０４に記憶された売価を取得し、取得した売価によりＰＯＰデータを作成するように構成されているので、ＰＯＰ作成時の売価の入力が自動的で行うことができる。
【０１１７】
なお、本発明は、上記実施の形態に限られるものではなく、様々な変更が可能である。
例えば、適正在庫確認プログラム１５４による在庫管理において、実施形態では、「予測在庫数＞適正在庫数」になった場合に、バックヤード装置１０のアラーム送信プログラム１５５にてアラーム指示をすると記載しているが、例えば、適正在庫の１．２倍の在庫数に達した場合にアラーム指示をすることも可能である。また、何時時点で在庫数が何個以上（例えば、１８時時点で１００個以上）あったらアラーム指示をすると設定することも可能である。
これにより、過剰在庫の判断水準を変更することができる。
【０１１８】
また、実績データや販売予測データは、既存のＰＯＳシステムや販売管理システムの分析機能を使用して出力されたデータでも良く、また、表計算ソフトを使用して、表データやグラフ作成を行っても良いものとする。
また、第１実施形態において、ＰＯＰデータをバックヤード端末装置から取得するようにしたが、各売場端末２０が担当する商品のＰＯＰデータを売場端末２０に予め記憶させておいてもよい。
これにより、既存管理システムとの連携を図ることができる。
【０１１９】
本発明の実施形態を説明したが、本発明の範囲は上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。以下に、本願出願の当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［付記］
＜請求項１＞
複数の売場端末と、前記売場端末のそれぞれと通信ネットワークを介してデータ送受信可能に接続されるサーバ装置と、を備えるＰＯＰ作成システムにおいて、
前記サーバ装置は、
商品の在庫数と前記商品の予測販売数とに基づいて、前記商品の予測在庫数を算出し、前記予測在庫数が所定の適正在庫数を越えた場合に、前記売場端末に当該商品の商品情報を含む所定の報知情報を送信する在庫管理手段を備え、
前記売場端末は、
前記サーバ装置から送信された前記報知情報を表示する表示手段と、
前記サーバ装置から送信された前記報知情報に対応する商品の売価を含むＰＯＰデータを作成するＰＯＰ作成手段と、
を備えることを特徴とするＰＯＰ作成システム。
＜請求項２＞
前記サーバ装置は、
商品を識別する商品情報とＰＯＰ元データとを対応付けて記憶するＰＯＰ記憶手段と、
前記商品情報と売価とを対応付けて記憶する売価記憶手段とを備え、
前記ＰＯＰ作成手段は、
前記報知された商品のＰＯＰ元データを前記ＰＯＰ記憶手段から取得するとともに前記報知された商品の売価を前記売価記憶手段から取得し、
取得した前記ＰＯＰ元データと前記売価によりＰＯＰデータを作成することを特徴とする請求項１記載のＰＯＰ作成システム。
＜請求項３＞
前記サーバ装置は、
前記商品情報と当該商品に関連する商品の売場に設けられる表示装置の装置識別情報とを対応付けて記憶する関連売場記憶手段を備え、
前記売場端末は、
前記報知された商品に関連する商品の売場に設けられた表示装置の装置識別情報を前記関連売場記憶手段から取得して、取得した装置識別情報の表示装置に対して所定の告知情報を送信する送信手段を備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のＰＯＰ作成システム。
＜請求項４＞
前記所定の告知情報に、当該商品の前記ＰＯＰデータに基づくＰＯＰイメージ画像が含まれることを特徴とする請求項３記載のＰＯＰ作成システム。
＜請求項５＞
前記サーバ装置は、
前記商品情報と抱き合わせ商品の商品情報とを対応付けて記憶する抱き合わせ商品記憶手段を備え、
前記ＰＯＰ作成手段は、
前記報知された商品の抱き合わせ商品の商品情報を前記抱き合わせ商品記憶手段から取得し、
取得した商品情報に基づく抱き合わせ商品のＰＯＰデータを作成することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のＰＯＰ作成システム。
＜請求項６＞
抱き合わせ商品記憶手段は、抱き合わせ時の商品の売価を記憶し、
前記ＰＯＰ作成手段は、前記抱き合わせ商品記憶手段に記憶された売価を取得し、取得した売価により前記ＰＯＰデータを作成することを特徴とする請求項５記載のＰＯＰ作成システム。
＜請求項７＞
商品の在庫数と前記商品の予測販売数とに基づいて、前記商品の予測在庫数を算出し、前記予測在庫数が所定の適正在庫数を越えた場合に所定の報知を行う在庫管理手段と、
前記報知された商品の売価を含むＰＯＰデータを作成するＰＯＰ作成手段と、
を備えることを特徴とするＰＯＰ作成装置。
＜請求項８＞
商品を識別する商品情報とＰＯＰ元データとを対応付けて記憶するＰＯＰ記憶手段と、
前記商品情報と売価とを対応付けて記憶する売価記憶手段と、を備え、
前記ＰＯＰ作成手段は、
前記報知された商品のＰＯＰ元データを前記ＰＯＰ記憶手段から取得するとともに前記報知された商品の売価を前記売価記憶手段から取得し、
取得した前記ＰＯＰ元データと前記売価によりＰＯＰデータを作成することを特徴とする請求項７記載のＰＯＰ作成装置。
＜請求項９＞
前記商品情報と当該商品に関連する商品の売場に設けられる表示装置の装置識別情報とを対応付けて記憶する関連売場記憶手段と、
前記報知された商品に関連する商品の売場に設けられた表示装置の装置識別情報を前記関連売場記憶手段から取得して、取得した装置識別情報の表示装置に対して所定の告知情報を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする請求項７又は８に記載のＰＯＰ作成装置。
＜請求項１０＞
前記所定の告知情報に、当該商品の前記ＰＯＰデータに基づくＰＯＰイメージ画像が含まれることを特徴とする請求項９記載のＰＯＰ作成装置。
＜請求項１１＞
前記商品情報と抱き合わせ商品の商品情報とを対応付けて記憶する抱き合わせ商品記憶手段を備え、
前記ＰＯＰ作成手段は、
前記報知された商品の抱き合わせ商品の商品情報を前記抱き合わせ商品記憶手段から取得し、
取得した商品情報に基づく抱き合わせ商品のＰＯＰデータを作成することを特徴とする請求項７〜１０の何れか一項に記載のＰＯＰ作成装置。
＜請求項１２＞
抱き合わせ商品記憶手段は、抱き合わせ時の商品の売価を記憶し、
前記ＰＯＰ作成手段は、前記抱き合わせ商品記憶手段に記憶された売価を取得し、前記ＰＯＰデータを作成することを特徴とする請求項１１記載のＰＯＰ作成装置。
＜請求項１３＞
ＰＯＰ作成装置のコンピュータを、
商品の在庫数と前記商品の予測販売数とに基づいて、前記商品の予測在庫数を算出し、前記予測在庫数が所定の適正在庫数を越えた場合に所定の報知を行う在庫管理手段と、
前記報知された商品の売価を含むＰＯＰデータを作成するＰＯＰ作成手段と、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【符号の説明】
【０１２０】
１、２  ＰＯＰ作成システム
１０    バックヤード装置（サーバ装置）
１１、２１、３１、５１  ＣＰＵ
１２、２２、３２、５２  入力部
１３、２３、３３、５３  ＲＡＭ
１４、２４、３４、５４  表示部
１５、２５、３５、５５  記憶部
１６、２６、３６、５６  通信部
１７、２７、３７、５７  バス
２０    売場端末
３０    売場レジスタ端末
４０    ディスプレイ装置（表示装置）
５０    ＰＯＰ作成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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