(57)【要約】【課題】測色時に所定の押圧力を確保可能な測色装置の提供。【解決手段】画像が記録されたシートを測色する測色手段と、測色する際にシートを押圧する押圧手段と、を備える測色器と；測色器を支持する支持アームを備え、支持アームを第１回動軸を中心に回動させることにより測色器を所定の位置に昇降させることができる昇降手段と；支持アームを支持点にて支持しつつ、第１回動軸の回動に連動して第２回動軸を中心に回動することにより、支持アームに支持された押圧手段に対し、付勢力により押圧の方向とは逆方向に作用する反押圧力を提供可能な付勢手段と；を有し、所定の位置は、測色器による測色を行う測色位置と、測色位置から退避した退避位置とを含み、測色位置における反押圧力が、測色器が測色位置と退避位置との間に位置する際の反押圧力の中で最大とならないように設定されている測色装置。【選択図】図５
2013230628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像が記録されたシートを測色する測色手段と、測色する際に前記シートを押圧する押圧手段と、を備える測色器と、
前記測色器を支持する支持アームを備え、前記支持アームを第１回動軸を中心に回動させることにより前記測色器を所定の位置に昇降させることができる昇降手段と、
前記支持アームを支持点にて支持しつつ、前記第１回動軸の回動に連動して第２回動軸を中心に回動することにより、前記支持アームに支持された前記押圧手段に対し、付勢力により前記押圧の方向とは逆の方向に作用する反押圧力を与える付勢手段と、
を有し、
前記所定の位置は、前記測色器による測色を行う測色位置と、前記測色位置から退避した退避位置とを含み、
前記測色位置における前記反押圧力が、前記測色器が前記測色位置と前記退避位置との間に位置する際の前記反押圧力の中で最大とならないように設定されていることを特徴とする測色装置。
【請求項２】
前記付勢手段がない条件において、前記測色器を前記測色位置と前記退避位置との間で回動させて昇降させる際に前記第１回動軸に必要とされる前記昇降手段に基づくトルクが最大値となる前記測色器の位置を有し、
該位置において前記付勢手段の前記付勢力に基づき前記第１回動軸に生じるトルクが、前記測色位置において前記付勢手段の前記付勢力に基づき前記第１回動軸に生じるトルクよりも大きいことを特徴とする請求項１に記載の測色装置。
【請求項３】
前記測色位置における前記反押圧力の大きさについての前記設定は、前記支持点と前記第１回動軸とが成す線と、前記支持点と前記第２回動軸とが成す線とが交差する角度に基づき行われることを特徴とする請求項１または２に記載の測色装置。
【請求項４】
前記支持アームは、前記付勢手段を引っ掛ける引掛け部を有し、前記付勢手段の前記支持点は、前記引掛け部に位置付けられていることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の測色装置。
【請求項５】
前記支持点は、前記引掛け部が形成するガイドに沿って、前記第１回動軸に近づく方向および遠ざかる方向にスライド可能であることを特徴とする請求項４に記載の測色装置。
【請求項６】
前記引掛け部は、前記支持点と前記第２回動軸とが成す線上をスライド可能であることを特徴とする請求項４または５に記載の測色装置。
【請求項７】
前記第２回動軸の位置は、前記支持アームが前記測色位置にあるときの前記支持点と前記第１回動軸が成す線上よりも鉛直方向上方に位置していることを特徴とした請求項１から６のいずれか一項に記載の測色装置。
【請求項８】
前記付勢手段は、前記付勢力を発生させる弾性部材であること特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の測色装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか一項に記載の測色装置を備え、画像記録後のシートを前記測色装置にて測色することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートに記録された測色パターンを測色する測色器を備えた測色装置、およびこれを備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
所望の色再現を得るためのカラーキャリブレーション等を目的に、記録した画像を測色する測色器を備えるインクジェット式プリンタが知られている。シート搬送方向の上流側に設けられた記録部と、下流側に設けられた測色部とを有し、記録部にてシートに記録された画像を、測色部にて測色器により測色する構成が一般的である。シートは、搬送手段によって、記録部から側色部まで搬送され、その後プリンタ外へ排紙される。
【０００３】
測色は、例えば、シートに記録された格子状に配列した各色のカラーパッチを、測色器の測色センサがシートの幅方向に移動しつつ読み取ることによって行われる。測色の際に、シートと搬送路の表面との間隔が一定でなく、いわゆる紙浮きが生じている場合は、測色センサの読み取り距離が変動して測色センサが読み取るカラーパッチの位置のズレを生じさせ、正しい測色が行えない可能性がある。これに対し、シートを搬送路の表面に対して所定の押圧力にて押圧して紙浮きを低減させる構成が用いられる。
【０００４】
一方、測色部のこのような構成が、プリンタの排紙動作に影響を及ぼすことがある。そのため、測色を行わないときは、測色器を昇降手段によって大きく移動させて搬送路の搬送領域から退避させ、測色器がシートと接触しないようにする構成が用いられる。重量物である測色器を測色位置から退避させるためには、大きな昇降動力が必要となる。昇降手段の昇降動力を軽減させる構成として付勢手段を用いる構成が知られている。
【０００５】
ところが、昇降動力を軽減させるために付勢手段を用いる構成によると、測色を行う測色位置において、付勢手段の付勢力によって測色器が持ち上げられてシートを押圧する所定の押圧力を確保できない場合がある。
【０００６】
所定の押圧力を確保するために、測色をする際に測色器を測色位置に固定させるロック機構を設ける構成や、昇降手段の昇降動力によって測色器を測色位置に押しつける構成が用いられている。例えば特許文献１は、測色時には、押さえ部材用駆動モータを正転方向に回動させて押さえ部材を下降させてシートを押圧し、測色を終了すると、押さえ部材用駆動モータを逆転方向に回動させて押さえ部材を上昇させて押圧を解除する構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−２５４２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
装置の小型化、軽量化、低コスト化、省エネルギー化が求められている。上述のロック機構を設ける構成は、測色器が搭載される測色装置の本体幅を大きくさせて測色装置の大型化を招くので、小型化とは相反する。また、昇降手段の昇降動力により測色器を測色位置に押しつける構成は、測色位置においても常に昇降動力が必要とされるので、消費電力が増加して、省エネルギー化に相反する。
【０００９】
本発明は上述の認識に基づいてなされたものであり、測色器の昇降手段の昇降動力を軽減させながら、測色の際に所定の押圧力を確保して高精度の測色を可能とする測色装置を、装置の大型化や消費電力の増加を招くことなく提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の測色装置は、画像が記録されたシートを測色する測色手段と、測色する際にシートを押圧する押圧手段と、を備える測色器と；測色器を支持する支持アームを備え、支持アームを第１回動軸を中心に回動させることにより測色器を所定の位置に昇降させることができる昇降手段と；支持アームを支持点にて支持しつつ、第１回動軸の回動に連動して第２回動軸を中心に回動することにより、支持アームに支持された押圧手段に対し、付勢力により押圧の方向とは逆方向に作用する反押圧力を提供可能な付勢手段と；を備え、所定の位置は、測色器による測色を行う測色位置と、測色位置から退避した退避位置とを含み、測色位置における反押圧力が、測色器が測色位置と退避位置との間に位置する際の反押圧力の中で最大とならないように設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、付勢手段を用いて測色器の昇降時に必要な昇降手段の昇降動力を軽減させながらも、測色を行う測色位置における付勢手段の付勢力による影響を小さくすることができ、シートを押圧する所定の押圧力を確保することができる。本発明によれば、装置の大型化を招くことなく、エネルギーの消費を抑え、高精度の測色を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を適用したインクジェット式プリンタを示す斜視図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）、（ｃ）は、第１の実施形態に係る測色装置の主要構成を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係るトルクの関係式図である。
【図４】第１の実施形態に係る本体制御回路ブロック図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）、（ｃ）は、第２の実施形態に係る測色装置の主要構成を示す図である。
【図６】（ａ）および（ｂ）、（ｃ）は、第３の実施形態に係る測色装置の主要構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示する。ただし、例示する実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の範囲を限定する主旨のものではない。なお、各図面を通して同一符号は、同一または対応部分を示すものである。
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の測色装置を適用可能な記録装置の１つとしてのインクジェット式プリンタ（以下、「プリンタ」とも呼ぶ）を正面側から見た斜視図である。
【００１５】
図１を参照して、プリンタ１には、シートＰ１としてロール紙Ｒまたはカット紙Ｃをセットすることができる。プリンタ１は、このプリンタを操作するための操作部２を備えており、操作部２に設置された各種のスイッチ等により、シート条件、オンライン／オフライン、コマンドなどの指示がなされる。プリンタ１の正面側に設けられた排紙口の上面に、本発明の測色装置２００が設置されている。
【００１６】
本発明の測色装置２００は、図１に例示するインクジェット式プリンタに限らず、画像記録後のシートを測色する測色装置を搭載して用いる任意の記録装置に適用することができる。
【００１７】
図２（ａ）から（ｃ）は、図１における測色装置２００の主要構成を示す概略的な側面断面図である。図２（ａ）は、画像記録後のシートを測色する測色器３０が排紙ガイド１１に対向して位置付けられた退避位置にある状態を示す。また、図２（ｂ）は、測色器３０が、退避位置と測色位置との間に位置にある状態を示す。さらにまた、図２（ｃ）は、測色器３０が、排紙ガイド１１面上のシートＰ１を押圧して測色が行える測色位置にある状態を示す。
【００１８】
プリンタ１において、シートの搬送方向の上流側に位置する記録部にて画像が記録されたシートＰ１は、搬送方向下流側の排紙ガイド１１面上に排出される。
【００１９】
測色器３０内部における搬送方向下流側には、測色センサ３１と押圧板３２とが配置されている。測色器３０は、第１回動軸３６を中心として回転可能な支持アーム３５によって支持されており、第１回動軸３６は、シート幅方向に軸が延びるように、測色装置２００の固定位置に設置されている。支持アーム３５は、回動ギア３４と連結されている。回動ギア３４は、不図示のセンサを有する正反転可能なモータ３３と噛み合っており、モータ３３の回転により回動ギア３４を任意の方向に回動可能である。図２（ａ）から（ｃ）に示すように、モータ３３が回転方向Ｒ１に回転した場合、支持アーム３５に支持された測色器３０が回動ギア３４を介して回転方向Ｒ２に回転することにより、測色器３０が退避位置から測色位置に移動する。また、モータ３３の回転を逆にすれば、測色器３０が測色位置から退避位置へ移動可能となる。つまり、測色器３０は、第１回動軸３６を中心としてモータ３３によって任意の角度に回動移動が可能である。
【００２０】
支持アーム３５は、バネを引掛けるバネ賭け部３９において弾性部材３７により支持される。第１の実施形態においては、弾性部材３７の例として引っ張りバネを用いている。弾性部材３７は、第２回動軸３８を中心として回動可能であり、支持アーム３５が第１回動軸３６を中心として回動するのに伴って連動して回動可能であるため、支持アーム３５は弾性部材３７の付勢力を常に受けることが可能である。第２回動軸３８は、第１回動軸３６と平行に軸が延びるように、かつ第１回動軸との位置関係において測色器３０を測色位置から退避位置に向かう方向（以下、退避方向という）に持ち上げることができるように、測色装置２００の固定位置に設置されている。たとえば、第２回動軸３８は、支持アーム３５が測色位置にいる時の測色器を支持する支持点であるバネ掛け部３９と第１回動軸の軸とが成す線上よりも鉛直方向上方に位置していることができる。
【００２１】
ここで、支持アーム３５が第１回動軸３６を中心として回動する際の、支持アーム３５の回転角度θnについて定義する。測色器３０が測色位置にあるときの支持アーム３５の位置を回転角度θnの０基準位置に設定して、このときの支持アーム３５の回転角度をθ0とする（θ0＝０°）。また、測色器３０が退避位置にあるときの支持アーム３５の回転角度をθ2とする（θ2＞θ0）。
【００２２】
次に、支持アーム３５が第１回動軸３６を中心として回動することによって測色器３０を退避方向に持ち上げる際に、モータ３３が必要とするトルクについて定義する。
【００２３】
本実施形態の構成によると、支持アーム３５には、それ自身とそれが支持する測色器３０とを合わせた重力に基づく下降方向に向かう力と、弾性部材３７の付勢力に基づく上昇方向である退避方向に向かう力とが作用する。すると、測色器３０を退避方向に持ち上げる際に、モータ３３には、重力に基づくトルクから弾性部材３７の付勢力に基づくトルクを差し引いた、退避方向に向かう第１回動軸３６を中心としたトルクが必要とされる。
【００２４】
ここでいう重力に基づくトルクとは、重力に基づく下降方向に向かう力に抗するためのトルクであり、弾性部材３７がない以外は本実施形態と同様の構成を想定した場合に、支持アーム３５によって測色器３０を持ち上げる際にモータ３３が必要とするトルクである。
【００２５】
支持アーム３５が回転角度θnの位置にあるときの、重力に基づくトルクをＴnとし、弾性部材３７の付勢力に基づくトルクをＴknとする。また、このとき、弾性部材３７を備えた本実施形態の構成により測色器３０を退避方向に持ち上げる際にモータ３３が実質的に必要とするトルクをΔＴnとする。ΔＴnは次式（１）で表される。
【００２６】
【数１】
2013230628.tif 000003
【００２７】
図３は、上記式（１）を満たす１つの例を示す図である。図３を参照しつつ、第１回動軸３６を中心とした各トルクと支持アーム３５の回転角度θnとの関係を説明する。
【００２８】
まず、弾性部材３７がない以外は本実施形態と同様の構成を想定した場合に、支持アーム３５によって測色器３０を持ち上げる際にモータ３３が必要とするトルクＴnについて説明する。このトルクＴnは、前述のように、支持アーム３５とそれが支持する測色器３０とを合わせた重力に基づくトルクである。測色器３０を支持した支持アーム３５は、第１回動軸３６を中心として円を描いて回動する。本実施形態において、測色器３０を支持した支持アーム３５の重力の位置および大きさ、ならびに支持アーム３５の長さは変動しない。そのため、支持アーム３５の回転角度θnに対応するトルクＴnは、円の接線方向における重力の分力に距離を積算する一般的な物理公式に従い、図３に示されるように、正弦曲線を描いて変動する。
【００２９】
次に、支持アーム３５が回転角度θnの位置にあるときの、弾性部材３７の付勢力に基づくトルクＴknについて説明する。
【００３０】
図２（ｃ）に示す、支持アーム３５の回転角度がθ0である測色位置において、支持アーム３５は、第２回動軸３８の中心とバネ掛け部３９とが成す線の矢印で示された方向に、弾性部材３７の付勢力Ｆk0を受けている。第２回動軸３８の中心とバネ掛け部３９とが成す直線と、第１回動軸３６の中心とバネ掛け部３９とが成す直線とが交差した角度をω0とし、第１回動軸３６の中心とバネ掛け部３９との間の距離をＬ0とする。この時、弾性部材３７の付勢力Ｆk0に基づく、第１回動軸３６を中心として第１回動軸に対して生じるトルクＴk0は、弾性部材３７の付勢力Ｆk0の第１回動軸３６が回動する際に支持アーム３５が描く円の接線方向における分力に、距離Ｌ0を掛けた式で表せる。トルクＴk0は次式（２）のように表現できる。
【００３１】
【数２】
2013230628.tif 000004
【００３２】
一方、図２（ａ）に示す、支持アーム３５の回転角度がθ2である退避位置においても、支持アーム３５は、第２回動軸３８の中心とバネ掛け部３９とが成す線の矢印で示された方向に、弾性部材３７の付勢力Ｆk2を受けている。第２回動軸３８の中心とバネ掛け部３９とが成す直線と、第１回動軸３６の中心とバネ掛け部３９とが成す直線とが交差した角度をω2とし、第１回動軸３６の中心とバネ掛け部３９との間の距離をＬ2とする。この時、弾性部材３７の付勢力Ｆk2に基づく、第１回動軸３６を中心として第１回動軸に対して生じるトルクＴk2は、弾性部材３７の付勢力Ｆk2の、第１回動軸が回動する際に支持アーム３５が描く円の接線方向における分力に、距離Ｌ2を掛けた式で表せる。トルクＴk2は次式（３）のように表現できる。
【００３３】
【数３】
2013230628.tif 000005
【００３４】
このように、測色位置から退避位置までの任意の回転角度θnにおける、弾性部材３７の付勢力Ｆknに基づく、第１回動３６軸に対して生じるトルクＴknについても、同様の計算式を適用して計算することができる。
【００３５】
図３は、上述のようにして計算可能な、トルクＴnと、トルクＴknと、その差分であるモータ３３が実質的に必要とするトルクΔＴnとの関係を示す１つの例である。
【００３６】
ここで、本発明の技術的思想について説明する。本発明は、昇降動力を軽減させるために付勢手段を用いる構成において、測色を行う測色位置において、付勢手段の付勢力によって測色器が持ち上げられてシートを押圧する所定の押圧力を確保できない場合があるという問題を鑑みてなされたものである。本発明は、測色位置における付勢手段の付勢力による反押圧力が、測色器が測色位置と退避位置との間を回動する際に発生する反押圧力の中で最大にならないように設定することにより、この問題を解決するものである。
【００３７】
上記問題解決のために、本発明においては、まず、測色位置と退避位置との間に、測色器３０を退避方向に持ち上げる際にモータ３３が必要とするトルクＴnが最大値Ｔmaxとなるような位置（例えば図２（ｂ））が存在するように、各位置を設定する。トルクＴnが最大値となる位置と退避位置とが同一の位置であってもよい。すなわち、トルクＴnが最大値Ｔmaxとなる位置についての支持アーム３５の回転角度をθ1（θ0＜θ1≦θ2）とする。また、このとき、回転角度θ1の位置における弾性部材３７の付勢力Ｆk1に基づくトルクＴk1が、測色位置における弾性部材３７の付勢力Ｆk0に基づくトルクＴk0よりも大きくなるように設定する。
【００３８】
上記設定を可能にするための条件を、以下に数式を用いて説明する。
【００３９】
まず、トルクＴnが最大値Ｔmaxとなる支持アーム３５の回転角度θ1における、弾性部材３７の付勢力Ｆk1に基づくトルクＴk1は、次式（４）で表現できる。
【００４０】
【数４】
2013230628.tif 000006
【００４１】
本実施形態の構成上、第１回動軸３６とバネ掛け部３９との間の距離Ｌnは支持アーム３５の回転角度θnによらずに一定であるので、次式（５）の関係が成り立つ。
【００４２】
【数５】
2013230628.tif 000007
【００４３】
また、本実施形態の構成上、コイルバネである弾性部材３７は長さが可変である。第２回動軸３８とバネ掛け部３９との間の距離をｌknとすると、距離ｌknは長くなる程大きな付勢力を提供する。すなわち、距離ｌknは、付勢力Ｆknを決定するパラメータとなっている。各回転角度θ0、θ1、θ2における距離ｌknをそれぞれ距離ｌk0、ｌk1、ｌk2とする。このとき、次式（６）および（７）で示される関係が成り立つ。
【００４４】
【数６】
2013230628.tif 000008
【００４５】
さらに、本発明の前提条件として、弾性部材３７の付勢力Ｆknに基づくトルクＴknに関して、次式（８）が成り立つ必要がある。
【００４６】
【数７】
2013230628.tif 000009
【００４７】
上記関係式（８）を成り立たせるためには、次式（９）および（１０）が導かれる。
【００４８】
【数８】
2013230628.tif 000010
【００４９】
【数９】
2013230628.tif 000011
【００５０】
よって、本実施形態の測色装置は、関係式（８）および（９）、（１０）の全てを満足するように設計されている。
【００５１】
これにより、測色器３０を持ち上げようとする弾性部材３７の付勢力Ｆknに基づくトルクＴknは、測色位置におけるトルクＴk0が、測色位置と退避位置との間の支持アーム３５の回転角度がθ1である位置におけるトルクＴk1と比べて、相対的に小さくなる。
【００５２】
測色位置において弾性部材３７の付勢力に基づくトルクが相対的に小さいため、押圧板３２の押圧力に対する弾性部材３７の付勢力の影響を小さくすることができ、押圧板３２がシートを押圧する所定の押圧力を確保することができる。
【００５３】
また、測色器３０を退避方向に持ち上げる際にモータ３３が必要とするトルクＴnについては、本発明の前提条件として、上記トルクＴk1を与える位置において最大値Ｔ1＝Ｔmaxを示し、測色位置におけるトルクＴ0はそれと比べて相対的に小さい。弾性部材３７の付勢力に基づくトルクは、トルクＴk1を与える位置において相対的に大きく、測色位置において相対的に小さい。そのため、測色器３０を退避方向に持ち上げるためにモータ３３が実質的に必要とするトルクΔＴnを、支持アーム３５の回転角度θnによらずに小さく維持することができる。
【００５４】
つまり、本実施形態の構成によれば、付勢手段を用いて測色器３０の昇降時に必要なモータ３３の昇降動力を軽減させながら、押圧板３２でシートを押圧することにより紙浮きを押え、測色精度に及ぼす影響を小さくすることができる。そして、測色位置において測色器３０を好適な位置に維持して所定の押圧力を確保するためにモータ３３でトルク保持する場合にも、消費電力が少なくて済み、あるいはトルク保持する必要が無くなる。また、測色器３０を固定する大掛かりなロック機構を用意する必要がなくなり、測色装置の本体の小型化や軽量化を図ることができる。
【００５５】
図３は、上記の関係式（１）〜（１０）を満足する本実施形態の１つの構成例について、第１回転軸３６を中心とした各トルクと支持アーム３５の回転角度θnとの関係を示したものである。図３を参照して、測色器３０を測色位置から上昇させるためにモータ３３が実質的に必要とするトルクΔＴ0は、正の値を示す。そのため、測色位置において、測色器３０は押圧力を有し、弾性部材３７の付勢力によって持ち上がってしまうことはないことが分かる。また、図３を参照して、測色器３０を退避方向に持ち上げるためにモータ３３が実質的に必要とするトルクΔＴnは、先述のように、支持アーム３５の回転角度θnによらずに小さく維持されていることが分かる。
【００５６】
上述のように、本実施形態において、第１回動軸３６および第２回動軸３８は、共に、測色装置２００の固定位置に設置されている。そのため、両軸の交差角度ωnは、広義的には、０≦ωn≦πの値を取り得る。ここで、例えば、測色装置の小型化を目的として、第１回動軸３６と第２回動軸３８とを近傍に配設して交差角度ωnの取り得る範囲を０≦ωn＜π／２とする場合を考える。このとき、測色位置における交差角度ω0と最大トルクＴmaxを示す位置における交差角度ω1との関係を、上記関係式を満足するように、ω1＞ω0となるように設定すればよい。
【００５７】
次に、図４を参照して、本実施形態の測色装置を備えるプリンタの構成においての記録、測色、排紙の一連の動作を説明する。図４は、本実施形態における制御系の構成の１つの例を示すブロック図である。ＣＰＵ３００はＲＯＭ３０５に記憶された制御プラグラムに従って記録、乾燥、測色全体の制御を行う。ＣＰＵ３００には、ホストコンピュータ３０２から入力インターフェイス３０３を介して記録データ、記録モード設定情報等が入力される。また、ＣＰＵ３００は記録データ等をＲＡＭ３０４に書き込んだり、または、読み出したりするようになっている。ＣＰＵ３００は、また、記録終了後の経過時間を計測する時間計測部４００からの時間情報、温湿度計４０１からの温湿度情報、昇降位置検知センサ５０からの測色器３０の昇降位置情報、測色センサ３１からの測色データを受け取る。ＣＰＵ３００は、上記情報をもとに、記録ヘッド１０３、搬送ローラを駆動させる搬送モータ１０２、記録ヘッド１０３を走査させるキャリッジモータ１０１、測色器３０を昇降させる昇降駆動モータ３３の制御を行う。ホストコンピュータ３０２から記録データ、記録モード設定情報等が画像記録装置に転送されると、ＣＰＵ３００は記録モードの設定情報に従って記録制御を決定し、記録を開始することができる。
【００５８】
（第２の実施形態）
図５（ａ）および（ｂ）、（ｃ）は、第２の実施形態のプリンタの主要構成を示す概略的な側面断面図である。図５（ａ）は、測色器３０が退避位置にある状態を示し、図５（ｂ）は、測色器３０が退避位置と測色位置との間の位置にある状態を示す。また、図５（ｃ）は、測色器３０が測色位置にある状態を示す。第１の実施形態と同一の構成については、説明を省略し、ここでは違いのみを説明する。
【００５９】
第２の実施形態においては、弾性部材３７としてねじりコイルバネ（トーションバネ）を用いている。図に示すように、支持アーム３５は、ガイド部４０を有しており、バネ掛け部３９がガイド部４０上をスライド可能となっている。支持アーム３５が第１回動軸３６を中心として回動するのに伴い、弾性部材３７に固定されたバネ掛け部３９がガイド部４０上をスライドすることによって、弾性部材３７が連動して回動可能となっている。
【００６０】
図５（ｃ）に示す測色位置においては、支持アーム３５は、弾性部材３７の付勢力Ｆk0を矢印で示された方向に受けている。そこにおいて、第２回動軸３８とバネ掛け部３９との間で弾性部材３７のバネ足４１が形成する直線と、第１回動軸３６とバネ掛け部３９とが成す直線とが交差した角度をω0とし、第１回動軸３６とバネ掛け部３９との距離をＬ0とする。この時、弾性部材３７の付勢力Ｆk0に基づく、第１回動軸を中心として第１回動軸に対して生じるトルクＴk0は、弾性部材３７の付勢力Ｆk0の、第１回動軸が回動する際に支持アーム３５が描く円の接線方向における分力に距離Ｌ0を掛けた式で表せる。トルクＴk0は、次式(１１)のように表現できる。
【００６１】
【数１０】
2013230628.tif 000012
【００６２】
一方、図５（ａ）に示す退避位置においては、支持アーム３５は弾性部材３７の付勢力Ｆk2を受けている。そこにおいて、第２回動軸３８とバネ掛け部３９との間で弾性部材３７のバネ足４１が形成する直線と、第１回動軸３６とバネ掛け部３９とが成す直線とが交差した角度をω2とし、第１回動軸３６とバネ掛け部３９との距離をＬ2とする。この時、弾性部材３７の付勢力Ｆk2による、第１回動軸３６を中心として第１回動軸に対して生じるトルクＴk2は、弾性部材３７の付勢力Ｆk2の、第１回動軸が回動する際に支持アーム３５が描く円の接線方向における分力に、距離Ｌ2を掛けた式で表せる。トルクＴk2は、次式（１２）のように表現できる。
【００６３】
【数１１】
2013230628.tif 000013
【００６４】
第２の実施形態においても、測色位置と退避位置との間に、測色器３０を退避方向に持ち上げる際にモータ３３が必要とするトルクＴnが最大値Ｔmaxとなるような位置（図５（ｂ）参照）が存在するように、各位置を設定する。トルクＴnが最大値となる位置と退避位置とが同一の位置であってもよい。すなわち、トルクＴnが最大値Ｔmaxとなる位置についての支持アーム３５の回転角度をθ1（θ0＜θ1≦θ2）とする。また、このとき、回転角度θ1の位置における弾性部材３７の付勢力Ｆk1に基づくトルクＴk1が、測色位置における弾性部材３７の付勢力Ｆk0に基づくトルクＴk0よりも大きくなるように設定する。
【００６５】
上記設定を可能にするための条件を、以下に数式を用いて説明する。
【００６６】
まず、トルクＴnが最大値Ｔmaxとなる支持アーム３５の回転角度θ1における、弾性部材３７の付勢力Ｆk1に基づくトルクＴk1は、次式（１３）のように表現できる。
【００６７】
【数１２】
2013230628.tif 000014
【００６８】
本実施形態の構成上、次式（１４）および(１５)が成り立つ。
【００６９】
【数１３】
2013230628.tif 000015
【００７０】
さらに、本発明の前提条件として、次式（８）が成り立つ必要がある。
【００７１】
【数１４】
2013230628.tif 000016
【００７２】
上記関係式（８）を成り立たせるためには、次式（１６）、（１７）、および（１７）’が導かれる。
【００７３】
すなわち、
【００７４】
2013230628.tif 000017
【００７５】
から、
【００７６】
2013230628.tif 000018
【００７７】
、つまり
【００７８】
2013230628.tif 000019
【００７９】
が成り立つ。すると、
【００８０】
2013230628.tif 000020
【００８１】
の時、
【００８２】
2013230628.tif 000021
【００８３】
、つまり
【００８４】
2013230628.tif 000022
【００８５】
が成り立つ。ここで、0≦ω<πという条件から、次式（１６）が導かれる。
【００８６】
【数１５】
2013230628.tif 000023
【００８７】
また、
【００８８】
2013230628.tif 000024
【００８９】
の時、以下のように場合分けすることができる。
【００９０】
すなわち、まず
【００９１】
2013230628.tif 000025
【００９２】
の時、
【００９３】
2013230628.tif 000026
【００９４】
、つまり
【００９５】
2013230628.tif 000027
【００９６】
が成り立つ。よって、このとき、次式（１７）が導かれる。
【００９７】
【数１６】
2013230628.tif 000028
【００９８】
また、
【００９９】
2013230628.tif 000029
【０１００】
の時、
【０１０１】
2013230628.tif 000030
【０１０２】
、つまり
【０１０３】
2013230628.tif 000031
【０１０４】
が成り立つ。よって、このとき、次式（１７）’が導かれる。
【０１０５】
【数１７】
2013230628.tif 000032
【０１０６】
第２の実施形態は、関係式（８）、および（１６）、（１７）、または(１７)’を満足するように設計されており、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０７】
（第３の実施形態）
図６（ａ）および（ｂ）、（ｃ）は、第３の実施形態のプリンタの主要構成部を示す概略的な側面断面図である。図６（ａ）は、測色器３０が退避位置にある状態を示し、図６（ｂ）は、測色器３０が退避位置と測色位置との間の位置にある状態を示す。また、図６（ｃ）は、測色器３０が測色位置にある状態を示す。第１および２の実施形態と同一の構成については、説明を省略し、ここでは違いのみを説明する。
【０１０８】
図に示すように、支持アーム３５のバネ掛け部３９は固定されており、バネ掛け部３９が弾性部材３７のバネ足４１上をスライド可能となっている。支持アーム３５が第１回動軸３６を中心として回動するのに伴い、バネ掛け部３９がバネ足４１上スライドすることによって、弾性部材３７が連動して回動可能となっている。この時、弾性部材３７のバネ足４１上の第２回動軸３８とバネ掛け部３９との間の距離をｌnとする。距離ｌnは、付勢力Ｆknを決定するパラメータとなっている。
【０１０９】
図６（ｃ）の測色位置において、弾性部材３７のバネ足４１上の第２回動軸３８とバネ掛け部３９との間の距離をｌ0とする。支持アーム３５は、弾性部材３７の付勢力Ｆk0を、図中矢印で示された方向、すなわち第２回動軸３８を中心として描く円の接線方向に受ける。第２回動軸３８とバネ掛け部３９とが成す直線と、第１回動軸３６とバネ掛け部３９とが成す直線とが交差した角度をω0とし、第１回動軸３６とバネ掛け部３９との間の距離をＬ0とする。この時、弾性部材３７の付勢力Ｆk0に基づく、第１回動軸３６を中心として第１回動軸に対して生じるトルクＴk0は、弾性部材３７の付勢力Ｆk0の、第１回動軸が回動する際に支持アーム３５が描く円の接線方向における分力に、距離Ｌ0を掛けた式で表せる。トルクＴk0は、次式（１１）で表現できる。
【０１１０】
【数１８】
2013230628.tif 000033
【０１１１】
一方、図６（ａ）の退避位置において、弾性部材３７のバネ足４１上の第２回動軸３８とバネ掛け部３９との間の距離をｌ2とする。そして、支持アーム３５は弾性部材３７の付勢力Ｆk2を受けている。そこにおいて、第２回動軸３８とバネ掛け部３９とが成す直線と、第１回動軸３６とバネ掛け部３９とが成す直線とが交差した角度をω2とし、第１回動軸３６とバネ掛け部３９との間の距離をＬ2とする。この時、弾性部材３７の付勢力Ｆk2による、第１回動軸３６を中心として第１回動軸に対して生じるトルクＴk2は、弾性部材３７の付勢力Ｆk2の、第１回動軸が回動する際に支持アーム３５が描く円の接線方向における分力に、距離Ｌ2を掛けた式で表せる。トルクＴk2は、次式（１２）で表現できる。
【０１１２】
【数１９】
2013230628.tif 000034
【０１１３】
第３の実施形態においても、測色位置と退避位置との間に、測色器３０を退避方向に持ち上げる際にモータ３３が必要とするトルクＴnが最大値Ｔmaxとなるような位置（図６（ｂ）参照）が存在するように、各位置を設定する。トルクＴnが最大値となる位置と退避位置とが同一の位置であってもよい。すなわち、トルクＴnが最大値Ｔmaxとなる位置についての支持アーム３５の回転角度をθ1（θ0＜θ1≦θ2）とする。また、このとき、回転角度θ1の位置における弾性部材３７の付勢力Ｆk1に基づくトルクＴk1が、測色位置における弾性部材３７の付勢力Ｆk0に基づくトルクＴk0よりも大きくなるように設定する。
【０１１４】
上記設定を可能にするための条件を、以下に数式を用いて説明する。
【０１１５】
まず、トルクＴnが最大値Ｔmaxとなる支持アーム３５の回転角度θ1における、弾性部材３７の付勢力Ｆk1に基づくトルクＴk1は、次式（１３）のように表現できる。
【０１１６】
【数２０】
2013230628.tif 000035
【０１１７】
本実施形態の構成上、次式（１８）および(１９)が成り立つ。
【０１１８】
【数２１】
2013230628.tif 000036
【０１１９】
さらに、第１および第２の実施形態と同様に、本発明の前提条件として、次式（８）が成り立つ必要がある。
【０１２０】
【数２２】
2013230628.tif 000037
【０１２１】
上記関係式（８）を成り立たせるためには、次式（２０）、（２１）、および（２１）’が導かれる。
【０１２２】
すなわち、
【０１２３】
2013230628.tif 000038
【０１２４】
から、
【０１２５】
2013230628.tif 000039
【０１２６】
、つまり
【０１２７】
2013230628.tif 000040
【０１２８】
が成り立つ。すると、
【０１２９】
2013230628.tif 000041
【０１３０】
の時、
【０１３１】
2013230628.tif 000042
【０１３２】
、つまり
【０１３３】
2013230628.tif 000043
【０１３４】
が成り立つ。ここで、0≦ω<πという条件から、次式（２０）が導かれる。
【０１３５】
【数２３】
2013230628.tif 000044
【０１３６】
また、
【０１３７】
2013230628.tif 000045
【０１３８】
の時、以下のように場合分けすることができる。
【０１３９】
すなわち、まず
【０１４０】
2013230628.tif 000046
【０１４１】
の時、
【０１４２】
2013230628.tif 000047
【０１４３】
、つまり
【０１４４】
2013230628.tif 000048
【０１４５】
が成り立つ。よって、このとき、次式（２１）が導かれる
【０１４６】
【数２４】
2013230628.tif 000049
【０１４７】
また、
【０１４８】
2013230628.tif 000050
【０１４９】
の時、
【０１５０】
2013230628.tif 000051
【０１５１】
、つまり
【０１５２】
2013230628.tif 000052
【０１５３】
が成り立つ。よって、このとき次式（２１）’が導かれる。
【０１５４】
【数２５】
2013230628.tif 000053
【０１５５】
第３の実施形態は、関係式（８）、および（２０）、（２１）または（２１）’を満足するように設計されており、第１および第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１５６】
１  プリンタ
２  操作部
１１  排紙ガイド
３０  測色器
３１  測色センサ
３２  押圧板
３３  モータ
３４  回動ギア
３５  支持アーム
３６  第１回動軸
３７  弾性部材
３８  第２回動軸
３９  バネ掛け部
４０  ガイド部
４１  バネ足
２００  測色装置
Ｐ１  シート
【図１】
2013230628.tif 000054
【図２】
2013230628.tif 000055
【図３】
2013230628.tif 000056
【図４】
2013230628.tif 000057
【図５】
2013230628.tif 000058
【図６】
2013230628.tif 000059