(57)【要約】【課題】  ＲＣ架構の建物の柱の補強を、容易に、安価な費用で行う。【解決手段】  ＲＣ架構の建物の柱を補強するための柱補強構造であって、柱１の柱面１ａ、１ｃ間を貫通する複数の細径の貫通孔５と、各貫通孔５内に挿通された補強鋼線７と、補強鋼線７の両端を柱１の柱面１ａ、１ｃに定着させる定着手段８とを備える。壁付き柱１を備えた集合住宅等の建物に適用した場合には、住戸内から戸境壁、袖壁等の壁を貫通させたり、柱１から切り離したりする作業が不要となるので、住戸を使用しながらの施工が可能となる。巻立て工法のように、鋼板等を使用する必要がないので、補強鋼線７の両端を鋼板に固定するために、補強鋼線７の位置と鋼板の孔の位置とを合わせる必要がなくなり、柱１の補強を容易に、安価な費用で行うことが可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＣ架構の建物の柱を補強するための柱補強構造であって、
前記柱の柱面間を貫通する複数の細径の貫通孔と、各貫通孔内に挿通された補強鋼線と、該補強鋼線の両端を前記柱の柱面に定着させる定着手段とを備えていることを特徴とする柱補強構造。
【請求項２】
前記各貫通孔の内面と前記補強鋼線との間には隙間が設けられ、該隙間内に硬化性の注入剤が注入されていることを特徴とする請求項１に記載の柱補強構造。
【請求項３】
前記柱は、壁付き柱であって、壁を避けた柱の部分に前記貫通孔が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の柱補強構造。
【請求項４】
前記貫通孔の両柱面に開口する両端は座繰りに形成され、該座繰り内に前記定着手段が設けられていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の柱補強構造。
【請求項５】
ＲＣ架構の建物の柱を補強するための柱補強工法であって、
前記柱の柱面間を貫通する複数の細径の貫通孔を形成し、該各貫通孔内に補強鋼線を挿通させ、該各補強鋼線の両端を前記柱の柱面側に定着させることを特徴とする柱補強工法。
【請求項６】
ＲＣ架構の建物の柱に、該柱の柱面間を貫通する細径の貫通孔を形成する貫通孔の形成方法であって、
穿孔面が平面に形成された円柱状の細径の砥石ビットと、該砥石ビットを回転駆動させる駆動手段と、該砥石ビット推進させる推進手段と、前記砥石ビットの推進深さを検出するセンサと、該センサからの信号に基づいて駆動手段及び推進手段を制御する制御手段とを備えた穿孔装置を用いて、前記柱の埋設物を避けた位置に、前記柱面間を貫通する細径の貫通孔を形成することを特徴とする貫通孔の形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱補強構造、柱補強工法、及び貫通孔の形成方法に関し、特に、ＲＣ架構の建物の袖壁や戸境壁等の壁が付いた壁付き柱の補強に有効な柱補強構造、柱補強工法、及び貫通孔の形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＲＣ架構の建物の柱等の耐力、剛性等を向上させて、建物の耐震性能を高める耐震補強工法の一例として、鋼板等を柱の周囲に巻き付ける巻立て工法があるが、集合住宅等の建物のように、柱に袖壁や戸境壁等の壁が付いている壁付き柱の場合には、柱の周囲に鉄板等を設置するために、住戸内から袖壁や戸境壁等の壁を貫通させたり、柱から切り離す作業が必要となるため、住戸を使用しながらの施工が難しくなる。
【０００３】
一方、特許文献１には、壁を避けた柱の部分に、一方の柱面から他方の柱面に貫通する孔を設け、孔内につなぎ材を挿通させ、つなぎ材の両端を両柱面に設けた鉄板を固定し、孔内に充填材を注入することにより、柱を補強するように構成した補強工法が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、壁との接続部以外の柱のほぼ全周を鉄板で覆い、鉄板と柱との間にモルタル等の充填材を充填し、柱にボルトを貫通させて、ボルトの両端を鉄板に固定することにより、柱を補強するように構成した補強工法が記載されている。
【０００５】
特許文献１、２に記載の補強工法によれば、壁を避けた部分のみに鉄板を設置しているので、壁を貫通させたり、柱から切り離したりする作業が不要となるので、集合住宅等の建物であっても、住戸を使用しながらの施工が可能となる。
【０００６】
しかし、特許文献１、２に記載の補強工法は、柱のせん断耐力を向上させるためには、つなぎ材及びボルトとして、φ２５mm〜φ３０ｍｍ程度のものを使用する必要があるため、それらを挿通させる孔を柱に設ける必要があり、躯体に影響を与えてしまう。また、つなぎ材及びボルトの位置と鉄板に設けた孔の位置とを合わせる必要があり、その位置合わせに非常に手間がかかり、柱の補強に要する費用が高く付く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭５８−６９９６５号公報
【特許文献２】特開平１０−１９６１３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記のような従来の問題に鑑みなされたものであって、壁を貫通させたり、柱から切り離す作業を必要とすることなく、壁付き柱を容易に、安価な費用で補強することができる、柱補強構造、柱補強工法、及び貫通孔の形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記のような課題を解決するために、本発明は、以下のような手段を採用している。
すなわち、本発明は、ＲＣ架構の建物の柱を補強するための柱補強構造であって、前記柱の柱面間を貫通する複数の細径の貫通孔と、各貫通孔内に挿通された補強鋼線と、該補強鋼線の両端を前記柱の柱面に定着させる定着手段とを備えていることを特徴とする。
【００１０】
本発明の柱補強構造によれば、柱に複数の細径の貫通孔を形成し、各貫通孔内に補強鋼線を挿通させて、補強鋼線の両端を柱の柱面に定着させればよいので、鋼板を用いた場合のように、補強鋼線の位置と鋼板に設けた孔の位置とを合わせる必要はなく、柱の補強に要する手間を大幅に削減することができ、柱の補強に要する費用を大幅に削減することができる。
【００１１】
また、本発明において、前記各貫通孔の内面と前記補強鋼線との間には隙間が設けられ、該隙間内に硬化性の注入剤が注入されていることとしてもよい。
【００１２】
本発明の柱補強構造によれば、各貫通孔の内面と補強鋼線との間の隙間内に注入された硬化性の注入剤により、補強鋼線に防錆処理が施されるととともに、補強鋼線と躯体との付着力を高めることができる。
【００１３】
さらに、本発明において、前記柱は、壁付き柱であって、壁を避けた柱の部分に前記貫通孔が設けられていることとしてもよい。
【００１４】
本発明の柱補強構造によれば、壁付き柱の壁を避けた柱の部分に貫通孔が設けられることになるので、壁付き柱を備えた集合住宅等の建物の場合には、住戸を使用しながら柱を補強する施工が可能となる。
【００１５】
さらに、本発明において、前記貫通孔の両柱面に開口する両端は座繰りに形成され、該座繰り内に前記定着手段が設けられていることとしてもよい。
【００１６】
本発明の柱補強構造によれば、定着手段は、貫通孔の両端の座繰りに設けられるので、見栄えをよくすることができる。
【００１７】
さらに、本発明は、ＲＣ架構の建物の柱を補強するための柱補強工法であって、前記柱の柱面間を貫通する複数の細径の貫通孔を形成し、該各貫通孔内に補強鋼線を挿通させ、該各補強鋼線の両端を前記柱の柱面側に定着させることを特徴とする。
【００１８】
本発明の柱補強工法によれば、柱に、柱面間を貫通する複数の細径の貫通孔を形成し、各貫通孔内に補強鋼線を挿通させ、補強鋼線の両端を柱の柱面側に定着させることにより、柱を補強することができ、柱のせん断耐力を向上させることができる。
【００１９】
さらに、本発明は、ＲＣ架構の建物の柱に、該柱の柱面間を貫通する細径の貫通孔を形成する貫通孔の形成方法であって、穿孔面が平面に形成された円柱状の細径の砥石ビットと、該砥石ビットを回転駆動させる駆動手段と、該砥石ビット推進させる推進手段と、前記砥石ビットの推進深さを検出するセンサと、該センサからの信号に基づいて駆動手段及び推進手段を制御する制御手段とを備えた穿孔装置を用いて、前記柱の埋設物を避けた位置に、前記柱面間を貫通する細径の貫通孔を形成することを特徴とする。
【００２０】
本発明の貫通孔の形成方法によれば、穿孔面が平面に形成された砥石ビットにより、柱に貫通孔を形成することになるので、砥石ビットの穿孔面が柱の埋設物に接触しても、埋設物が切断されたり、傷付けられたりするようなことはない。
【発明の効果】
【００２１】
以上、説明したように、本発明によれば、鋼板を用いることなく、複数の補強鋼線のみによって柱を補強することができるので、補強鋼線の両端を鋼板に固定する必要がなくなり、補強鋼線の位置と鋼板の孔の位置とを合わせる必要がなくなり、柱の補強を容易に、安価な費用で行うことができる。
また、壁付き柱を備えた集合住宅等の建物の場合には、巻立て工法のように、住戸内から壁を貫通させたり、柱から切り離したりする作業が不要となるので、住戸を使用しながらの柱の補強の施工が可能となる。
さらに、細径の貫通孔を柱に形成することになるので、騒音、振動を小さく抑えることができるとともに、貫通孔を形成する際の削孔速度を速めるこできるので、削孔作業を効率良く行うことができ、柱の補強に要する時間を大幅に短縮することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明による柱補強構造の一実施の形態を示した斜視図である。
【図２】図１の柱補強構造の拡大断面図である。
【図３】図２のコーナー部の拡大図である。
【図４】柱に穿孔装置及びドリル軸計測装置を設置した状態を示した説明図である。
【図５】穿孔装置とドリル軸計測装置の位置関係を示した説明図である。
【図６】ドリル軸計測装置の第１レーザ発生器から照射されたレーザ面と第２レーザ発生器から照射されたレーザ面との関係を示した説明図である。
【図７】第１レーザ発生器から照射されたレーザ面と反射鏡との関係を示した説明図である。
【図８】第１レーザ発生器から照射されたレーザ面と反射鏡との関係を示した説明図である。
【図９】第２レーザ発生器から照射されたレーザ面と反射鏡との関係を示した説明図である。
【図１０】従来の巻立て工法により補強した柱の断面図である。
【図１１】本発明の補強工法により補強した柱の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１〜図３には、本発明による柱補強構造、柱補強工法、及び貫通孔の形成方法の一実施の形態が示されている。本実施の形態の柱補強構造、柱補強工法、及び貫通孔の形成方法は、ＲＣ架構の建物の柱を補強して、柱の耐力、剛性等を向上させることにより、建物の耐震性能を高めるのに適用される。
【００２４】
本実施の形態では、図１〜図３に示すように、壁付き柱１を備えた集合住宅等のＲＣ架構の建物に適用し、壁付き柱１の壁（本実施の形態では袖壁２）から外側に突出している柱１の部分に、柱１を建物の開口に沿う方向に貫通する複数の細径の貫通孔５を設け、各貫通孔５内に補強鋼線７を挿通させて、補強鋼線７の両端を柱１の柱面１ａ、１ｂに定着させることにより、柱１を補強するように構成したものである。
なお、図１〜図３の例では、柱１の両側に袖壁２が設けられ、柱１の奥側の面に戸境壁３が設けられているが、柱１の両側に戸境壁３が設けられていてもよい。
【００２５】
ここで、細径の貫通孔５とは、躯体に影響を与えることがない、例えば内径がφ１５ｍｍ程度以下のものを意味する。本実施の形態においては、内径φ１５．５ｍｍ、内径φ９．０ｍｍの２種類の貫通孔５を形成している。また、補強鋼線７は、貫通孔５内を挿通させた際に、貫通孔５の内面との間に２ｍｍ程度の隙間が形成される線径のものが好ましい。本実施の形態においては、線径φ１３．１ｍｍ、線径φ７．３ｍｍの補強鋼線７を用い、補強鋼線７と貫通孔５の内面との間の隙間内に硬化性の注入剤１１（合成樹脂系、セメント系、ガラス系の注入剤）を注入している。
【００２６】
補強鋼線７は、高強度ＰＣ鋼棒、高強度異形鉄筋等の高強度鋼材であって、貫通孔５内に注入する注入剤１１との付着力を高めるために、中間部の表面に凹凸が設けられたものが好ましい。また、補強鋼線７は、両端を柱１の柱面１ａ、１ｃに定着させるために、両端部にねじ等の定着手段８が設けられたものが好ましい。本実施の形態では、両端部にねじ９が設けられ、中間部の表面に螺旋状の凹凸が設けられた線径φ１３．１ｍｍ、線径φ７．３ｍｍのＰＣ鋼棒を補強鋼線７として用い、両端部のねじ９にナット１０を螺合させて締め付けることにより、両端を柱１の柱面１ａ、１ｂに定着させている。補強鋼線７としては、例えば、ウルボン（商品名、高周波熱錬株式会社）が挙げられるが、これに限定することなく、同様の機械的性質を有するものであればよい。
【００２７】
柱１に細径の貫通孔５を形成する場合、細径のコアドリルを取り付けた穿孔装置を用い、穿設装置を柱１の袖壁２から外側に突出している部分にセットし、穿孔装置を作動させてコアドリルを回転させることにより、その部分の柱面１ａ、１ｂ間を建物の開口に沿う方向に貫通する複数の細径の貫通孔５を形成する。
【００２８】
柱１に細径の貫通孔５を形成する場合、柱１の内部には主筋４ａ、帯筋４ｂ等の鉄筋や各種の配管（ガス管、電線管等）等の埋設物４が埋設されているので、これらの埋設物４を超音波方式、電磁誘導方式等の探査器を用いて探査し、埋設物４を避けた位置に穿孔装置の細径のコアドリルによって貫通孔５を形成する。
【００２９】
但し、市販の探査器は、２００ｍｍ程度の深さまでしか探査できないので、２００ｍｍを超える柱断面の柱１に貫通孔５を形成する場合には、埋設物４の位置を正確に探査することができない。このため、埋設物４を切断したり、傷つけたりするのを防止する機能を備えた穿孔装置を用いる。
【００３０】
本実施の形態においては、特開２００７−６９５６８号公報に記載の穿孔装置を用いている。この穿孔装置１５は、図５に示すように、本件出願人が先に出願したものであって、穿孔面が平面に形成された円柱状の砥石ビット１８と、砥石ビット１８を回転駆動させる駆動手段２０と、砥石ビット１８を推進させる推進手段２１と、砥石ビット１８の推進深さを検出するセンサと、センサからの信号に基づいて駆動手段２０及び推進手段２１を制御する制御手段と、砥石ビット１８の穿孔面に液体、気体、又は液体と気体の混合物を供給する流体供給手段とを備えている。
【００３１】
このような構成の穿孔装置１５は、砥石ビット１８の穿孔面が平面に形成されていることにより、穿孔作業の効率を高めることができるとともに、砥石ビット１８が埋設物４に接触した場合に、砥石ビット１８の推進速度及び穿孔深さが変化することになるので、この変化によって砥石ビット１８の回転及び推進を停止させることにより、埋設物４を切断したり、傷付けたりするのを防止できる。
【００３２】
なお、砥石ビット１８が埋設物４に接触した場合には、それ以上に砥石ビット１８を推進させることができないので、貫通孔５を形成し直すことになる。
【００３３】
上記のような構成の穿孔装置１５を用いて柱１に細径の貫通孔５を形成する場合、図４〜図９に示すようなドリル軸計測装置２５を用いることにより、穿孔装置１５の砥石ビット１８のドリル軸１９がどの方向を向いているのかを計測することができ、砥石ビット１８が埋設物４を避けた位置を確実に通るように、砥石ビット１８のドリル軸１９を調整することができる。
【００３４】
このドリル軸計測装置２５は、図４及び図５に示すように、一方向に面状に広がるレーザを照射するレーザ発生器（第１レーザ発生器２６、第２レーザ発生器２７）と、レーザ発生器（第１レーザ発生器２６、第２レーザ発生器２７）から照射されたレーザ２６ａ、２７ａを反射させる反射鏡（第１反射鏡２８、第２反射鏡２９、第３反射鏡３０、第４反射鏡３１）とを備えている。
【００３５】
このドリル軸計測装置２５を特開２００７−６９５６８号公報に記載の穿孔装置１５に適用する場合には、図５に示すように、砥石ビット１８を支持するドリル支柱１７を四角柱状のものに変更し、ドリル支柱１７の第１面１７ａ（砥石ビット１８の反対側の面）に第１レーザ発生器２６を取り付け、第２面１７ｂ（第１面１７ａに隣接する面）に第２レーザ発生器２７を取り付け、図４に示すように、柱１の袖壁２から外側に突出している部分の第１コーナー部１ｄ及び第２コーナー部１ｅに沿うように第１支柱３２及び第２支柱３３をそれぞれ設置し、第１支柱３２に第１反射鏡２８、第３反射鏡３０を取り付け、第２支柱３３に第２反射鏡２９及び第４反射鏡３１を取り付ける。
【００３６】
この場合、第１レーザ発生器２６及び第２レーザ発生器２７から照射されたレーザ２６ａ、２７ａが砥石ビット１８のドリル軸１９と平行な向きとなるように、第１レーザ発生器２６及び第２レーザ発生器２７のドリル支柱１７の第１面１７ａ及び第２面１７ｂへの取り付け角度を調整する。
【００３７】
そして、図５〜図８に示すように、第１レーザ発生器２６からレーザ２６ａを照射し、このレーザ２６ａによる軌跡２６ａ１を柱面１ａに映し、このレーザ２６ａを第１コーナー部１ｅに対応するように配置した第１反射鏡２８で反射させ、柱面１ｂにレーザ軌跡２６ａ２を映す。この際に、柱面１ａのレーザ軌跡２６ａ１と柱面１ｂのレーザ軌跡２６ａ２とが第１コーナー部１ｅで連続するように、第１反射鏡２８の角度を調整する。
【００３８】
次に、第２反射鏡２９により、第１反射鏡２８で反射させたレーザ２６ａを再度反射させ、柱面１ｃにレーザ軌跡２６ａ３を映し、柱面１ｂのレーザ軌跡２６ａ２と柱面１ｃのレーザ軌跡２６ａ３とが第２コーナー部１ｅで連続するように、第２反射鏡２９の角度を調整する。
【００３９】
このようにして、柱面１ｃに映ったレーザ軌跡２６ａ３は、ドリル支柱１７の第１レーザ発生器２６から照射されたレーザ２６ａと完全に同一平面上に位置することになるので、ドリル支柱１７の軸延長線１７ｃは、レーザ軌跡２６ａ３上に位置することになる。
【００４０】
次に、図５〜図９に示すように、第２レーザ発生器２７から、第１レーザ発生器２６から照射されたレーザ２６ａと角度θをなすようにレーザ２７ａを面状に広がるように照射し、この面状のレーザ２７ａによる軌跡２７ａ１を柱面１ａに映し、このレーザ２７ａを第１コーナー部１ｄに対応するように配置した第３反射鏡３０で反射させ、柱面１ｂにレーザ軌跡２７ａ２を映す。この際に、柱面１ａのレーザ軌跡２７ａと柱面１ｂのレーザ軌跡２７ａ２とが第１コーナー部１ｄで連続するように、第３反射鏡３０の角度を調整する。
【００４１】
次に、第４反射鏡３１で、第３反射鏡３０で反射させた面状のレーザ２７ａを再度反射させ、柱面１ｃにレーザ軌跡２７ａ３を映し、第２コーナー部１ｅにおいて、柱面１ｂのレーザ軌跡２７ａ２と柱面１ｃのレーザ軌跡２７ａ３とが第２コーナー部１ｅで連続するように、第４反射鏡３１の角度を調整する。
【００４２】
このようにして、柱面１ｃに映ったレーザ軌跡２７ａ３は、ドリル支柱１７の第２レーザ発生器２７から照射されたレーザ２７ａと完全に同一平面上に位置することになるので、ドリル支柱１７の軸延長線１７は、レーザ軌跡２７ａ３上に位置することになる。
【００４３】
従って、柱面１ｃにおけるドリル支柱１７の軸延長線１７ｃは、レーザ軌跡２６ａ３とレーザ軌跡２７ａ３の交点Ｂとして計測できるので、この計測したドリル支柱１７の軸延長線１７ｃに基づいて、ドリル支柱１７に支持される砥石ビット１８のドリル軸１９の向きを求めることができ、この求めたドリル軸１９の向きを調整することにより、柱１の目標位置に貫通孔５を形成することができる。
【００４４】
なお、レーザ２６ａとレーザ２７ａのなす角度は、ドリル軸１９の向きを計測する精度上、９０°とするのが望ましいが、それ以下でもかまわない。また、第１反射鏡２８、第２反射鏡２９、第３反射鏡３０、及び第４反射鏡３１は、第１支柱３２及び第２支柱３３に、角度調整可能な治具を介して取り付けてもよい。さらに、上記の手法によって求めた交点が障害物上に位置する場合には、ドリル支柱１７の角度を変える。この際、同時にレーザ２６ａ、２７ａの角度も変わるので、直ちに交点が代わり、修正の結果を把握することができる。さらに、レーザ２６ａ、２７ａの照射位置は、ドリル支柱１７の根元に配置することにより、ドリル支柱１７の位置は変わらないため、反射鏡２８〜３１の位置の修正が必要なくなるか、或いは最小限でよいことになる。
【００４５】
そして、上記のような構成のドリル軸計測装置２５付きの穿孔装置１５で柱１に複数の細径の貫通孔５を形成した後に、各貫通孔５内に補強鋼線７をそれぞれ挿通させ、各貫通孔５の補強鋼線６との間の隙間内に注入剤１１を注入し、補強鋼線７の両端部のねじ９にナット１０を螺合させて所定のトルクで締め付けることにより、補強鋼線７の両端を柱１の柱面１ａ、１ｃ側に定着させる。
【００４６】
柱面１ａ、１ｃにナット１０が露出するのが好ましくない場合には、柱面１ａ、１ｃに座繰り６を設け、ナット１０を埋め込む。但し、座繰り６の深さは、かぶり寸法以下とし、かぶりを確保できないために、座繰り６の部分に樹脂剤を充填し、ナット１０の防錆処理を施す。
【００４７】
このようにして、柱１に複数の細径の貫通孔５を設けて、各貫通孔５内に補強鋼線７を挿通させて、補強鋼線７の両端を柱１の柱面１ａ、１ｃに定着させることにより、柱１のせん断補強筋の量を増加させることができ、柱１のせん断耐力を向上させることができる。
【００４８】
上記のように構成した本実施の形態の柱補強構造、柱補強工法、及び貫通孔の形成方法にあっては、柱１の袖壁２から外側に突出している柱１の部分に、複数の細径の貫通孔５を設けるとともに、各貫通孔５内に補強鋼線７を挿通させて、補強鋼線７の両端を柱１の柱面１ａ、１ｃ側に定着させることにより、柱１を補強するように構成したので、鋼板等を用いることなく、柱１を補強することができる。
【００４９】
従って、住戸内から袖壁２や戸境壁３等の壁を貫通させたり、柱１から切り離したりする作業が不要となるので、住戸を使用しながら柱１を補強することが可能となり、集合住宅等の建物の壁付き柱１の補強に有効に適用することができる。
【００５０】
また、壁付き柱１に内径φ１５ｍｍ程度以下の複数の細径の貫通孔５を形成し、各貫通孔５内に補強鋼線７を挿通させているので、柱１に設けた複数の貫通孔５が躯体に影響を与えるようなことはない。
【００５１】
さらに、細径の砥石ビット１８を使用しているので、砥石ビット１８による削孔時の騒音、振動を小さく抑えるこができるので、集合住宅等の建物の壁付き柱１の補強に有効に適用することができる。
【００５２】
さらに、細径の砥石ビット１８により、切削量を少なくすることができるので、砥石ビット１８による削孔速度を速めることができ、削孔効率を高めることができるので、壁付き柱１の施工が完了するまでに要する時間を大幅に短縮することができる。
【００５３】
さらに、砥石ビット１８の砥粒でコンクリートを切り込むことにより、又はむしり取ることにより、柱１に貫通孔５を形成することになるので、柱断面の大きい柱１であっても、柱面１ａ、１ｃ間を貫通する貫通孔５を容易に、短時間で形成することができる。
【００５４】
さらに、砥石ビット１８が埋設物４に接触した場合には、それ以上に砥石ビット１８が推進することができなくなるので、埋設物４が切断されたり、傷つけられたりするようなことはなく、壁付き柱１のせん断耐力を大幅に向上させることができる。
【００５５】
また、補強鋼線７の両端を鋼板に固定する必要がないので、補強鋼線７と鋼板に設けた孔とを合わせる作業も不要となり、壁付き柱１の補強を容易に、安価な費用で行うことが可能となる。
【００５６】
なお、従来の巻立て工法では、図１０に示すように、柱１の全周を鋼板３５で囲むことにより、柱１のコーナー部から柱１の中心方向への拘束力によって柱１のせん断耐力を向上させているが、図１１に示すように、柱１には、問題となる柱のせん断破壊が、開口に沿った方向である場合には、本実施の形態のように、その方向にのみ柱１に複数の補強鋼線７を設けるだけでも、柱１のせん断耐力を充分に向上させることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１  壁付き柱（柱）
１ａ〜１ｃ柱面
１ｄ  第１コーナー部
１ｅ  第２コーナー部
２  袖壁
３  戸境壁
４  埋設物
４ａ  主筋
４ｂ  帯筋
５  細径の貫通孔
６  座繰り
７  補強鋼線
８  定着手段
９  ねじ
１０  ナット
１１  注入剤
１５  穿孔装置
１７  ドリル支柱
１７ａ  第１面
１７ｂ  第２面
１７ｃ  軸延長線
１８  砥石ビット
１９  ドリル軸
２０  駆動手段
２１  推進手段
２５  ドリル軸計測装置
２６  第１レーザ発生器
２６ａ  レーザ面
２７  第２レーザ発生器
２７ａ  レーザ面
２８  第１反射鏡
２９  第２反射鏡
３０  第３反射鏡
３１  第４反射鏡
３２  第１支柱
３３  第２支柱
３５  鋼板    
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図１０】
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【図１１】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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