(57)【要約】【課題】  管穴の胴側開口縁部と伝熱管の管壁との接合部に耐腐食性のビード部を容易に形成すること。  【解決手段】  管穴３の胴側開口縁部３Ａと伝熱管４の管壁とを融着するようにレーザ溶接して管板２と伝熱管４との間隙５を封止する熱交換器の管板と伝熱管との封止方法であって、管穴３の胴側開口縁部３Ａと伝熱管４の管壁との接合部６Ａに対して伝熱管４の内側または上端部から斜めにレーザを照射し、接合部６自身の溶融により接合部６Ａの角部７を埋めるビード部８１Ａを形成して、管板２と伝熱管４と間隙５を封止する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管板に貫通して設けられた管穴の少なくとも途中まで伝熱管を挿入し、挿入した前記伝熱管の端部を管板に溶接して、または前記伝熱管の端部を拡管して管板に固定している熱交換器おいて、前記管穴の胴側開口縁部と前記伝熱管の管壁とを融着するようにレーザ溶接して前記管板と前記伝熱管との間隙を封止する熱交換器の管板と伝熱管との封止方法であって、
前記管穴の胴側開口縁部と前記伝熱管の管壁との接合部に対して前記伝熱管の内側または上端部から斜めにレーザを照射し、前記接合部自身の溶融により前記接合部の角部を埋めるビード部を形成して、前記管板と前記伝熱管と間隙を封止することを特徴とする熱交換器の管板と伝熱管との封止方法。
【請求項２】
前記管穴の胴側開口縁部と前記伝熱管の管壁との接合部から前記管穴の反胴側開口縁部と前記伝熱管の管壁との接合部へ向けてレーザを順次移動させて前記管板と前記伝熱管と間隙を埋めるように封止することを特徴とする請求項１に記載の熱交換器の管板と伝熱管との封止方法。
【請求項３】
管板に貫通して設けられた管穴の少なくとも途中まで伝熱管を挿入し、挿入した前記伝熱管の端部を前記管板に溶接して、または前記伝熱管の端部を拡管して前記管板に固定し、前記管穴の胴側開口縁部と前記伝熱管の管壁とを融着するように溶接してなる封止構造を前記管板と前記伝熱管との間に備える熱交換器において、
前記管穴の胴側開口縁部と前記伝熱管の管壁との接合部に対して前記伝熱管の内側または上端部から斜めにレーザを照射して前記接合部自身の溶融により前記接合部の角部を埋めるビード部を形成したことを特徴とする熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、熱交換器の管板と伝熱管との封止方法および熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
管板に貫通して設けられた管穴の少なくとも途中まで伝熱管を挿入し、挿入した伝熱管の端部を管板に溶接して、または伝熱管の端部を拡管して管板に固定している熱交換器おいて、管穴の胴側開口縁部と伝熱管の管壁とを融着するように伝熱管の内側からレーザ溶接して管板と伝熱管と間隙を封止する熱交換器の管板と伝熱管との封止方法は、特許文献１にて知られている。
【０００３】
また、レーザ溶接によるものではないが、特許文献２には、フィラーを用いることでビード部を形成する技術を開示しているが、溶接作業以外にフィラーの挿入作業が必要となる。さらに、特許文献３には、伝熱管の先端を加工してビード部を形成する技術を開示しているが、ビード部を形成するための伝熱管の加工が必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３５７８９号公報
【特許文献２】特開平６−１７０５３２号公報
【特許文献３】特開昭５６−４７２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この出願の発明者等は、管穴の胴側開口縁部と伝熱管の管壁との溶接についての研究開発の過程において、管穴の胴側開口縁部と伝熱管の管壁との接合部は、腐食性流体が侵入して腐食し易く、この接合部に耐腐食性の封止部を、フィラーを用いることなく、伝熱管や管板の加工を必要とすることなく、如何にして容易に形成するかという課題の重要性を認識するに至った。
【０００６】
そして、この課題を解決すべく、鋭意研究を行った結果、管穴の胴側開口縁部と伝熱管の管壁との接合部に対して伝熱管の内側から斜めにレーザを照射することにより、フィラーを用いることなく、伝熱管や管板の加工を必要とすることなく、接合部自身の溶融により接合部の角部を埋めるビード部を容易に形成できるという新たな知見を得るに至った。
【０００７】
この発明が解決しようとする課題は、管穴の胴側開口縁部と伝熱管の管壁との接合部に耐腐食性のビード部を容易に形成することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、管板に貫通して設けられた管穴の少なくとも途中まで伝熱管を挿入し、挿入した前記伝熱管の端部を管板に溶接して、または前記伝熱管の端部を拡管して管板に固定している熱交換器おいて、前記管穴の胴側開口縁部と前記伝熱管の管壁とを融着するようにレーザ溶接して前記管板と前記伝熱管との間隙を封止する熱交換器の管板と伝熱管との封止方法であって、前記管穴の胴側開口縁部と前記伝熱管の管壁との接合部に対して前記伝熱管の内側または上端部から斜めにレーザを照射し、前記接合部自身の溶融により前記接合部の角部を埋めるビード部を形成して、前記管板と前記伝熱管と間隙を封止することを特徴としている。ここで、「管穴の少なくとも途中まで伝熱管を挿入」とは、伝熱管の上端を管板の上
面と面一に挿入する場合，伝熱管の上端を管板の上面より突出させて挿入する場合，伝熱管の上端を管穴の途中まで挿入する場合を含んでいる。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、前記管穴の胴側開口縁部と前記伝熱管の管壁との接合部に対して前記伝熱管の内側から斜めにレーザを照射することにより、前記接合部自身の溶融により前記接合部の角部を埋めるビード部を形成するので、前記ビード部により腐食性流体の侵入を確実に防止できる。また、トーチを前記伝熱管内に挿入することなく、フィラーを用いることなく、前記ビード部形成のための伝熱管や管板の加工を必要とすることなく、前記ビード部の形成を容易に行えるという効果を奏する。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記管穴の胴側開口縁部と前記伝熱管の管壁との接合部から前記管穴の反胴側開口縁部と前記伝熱管の管壁との接合部へ向けてレーザを順次移動させて前記管板と前記伝熱管と間隙を埋めるように封止することを特徴としている。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明による効果に加えて、前記胴側開口縁部側から前記反胴側開口縁部側へ前記管板と前記伝熱管と間隙を埋めるように順次封止されるので、溶接欠陥であるポロシティの発生を防止できるという効果を奏する。
【００１２】
さらに、請求項３に記載の発明は、管板に貫通して設けられた管穴の少なくとも途中まで伝熱管を挿入し、挿入した前記伝熱管の端部を前記管板に溶接して、または前記伝熱管の端部を拡管して前記管板に固定し、前記管穴の胴側開口縁部と前記伝熱管の管壁とを融着するように溶接してなる封止構造を前記管板と前記伝熱管との間に備える熱交換器において、前記管穴の胴側開口縁部と前記伝熱管の管壁との接合部に対して前記伝熱管の内側または上端部から斜めにレーザを照射して前記接合部自身の溶融により前記接合部の角部を埋めるビード部を形成したことを特徴としている。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、前記管穴の胴側開口縁部と前記伝熱管の管壁との接合部に対して前記伝熱管の内側から斜めにレーザを照射することにより、前記接合部自身の溶融により前記接合部の角部を埋めるビード部を形成するので、前記ビード部により腐食性流体の侵入を確実に防止でき、前記ビード部の形成も容易に行えるという効果を奏する。
【発明の効果】
【００１４】
この発明によれば、管穴の胴側開口縁部と伝熱管の管壁との接合部に耐腐食性のビード部を容易に形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の管板と伝熱管との封止方法の実施例１のレーザ照射前の状態を説明する熱交換器の要部縦断面の模式図である。
【図２】同実施例１による第一レーザ照射後の状態を説明する熱交換器の要部縦断面の模式図である。
【図３】同実施例１による第一レーザ照射後の状態を説明する熱交換器の要部拡大縦断面の模式図である。
【図４】同実施例１による第二レーザ照射後の状態を説明する熱交換器の要部縦断面の模式図である。
【図５】同実施例１による第三レーザ照射後の状態を説明する熱交換器の要部縦断面の模式図である。
【図６】この発明の管板と伝熱管との封止方法の実施例２のレーザ照射前の状態を説明する熱交換器の要部縦断面の模式図である。
【図７】同実施例２による第三レーザ照射後の状態を説明する熱交換器の要部縦断面の模式図である。
【図８】この発明の管板と伝熱管との封止方法の実施例３のレーザ照射前の状態を説明する熱交換器の要部縦断面の模式図である。
【図９】同実施例３によるレーザ照射後の状態を説明する熱交換器の要部縦断面の模式図である。
【図１０】同実施例３によるレーザ照射後の状態を説明する要部拡大縦断面の模式図である。
【図１１】同実施例３の封止方法が採用される熱交換器の第一変形例の要部縦断面の模式図である。
【図１２】同実施例３の封止方法が採用される他の熱交換器の第二変形例の要部縦断面の模式図である。
【図１３】前記実施例１において第二レーザ照射を省略した場合の熱交換器の要部縦断面の模式図である。
【図１４】前記実施例３の封止方法が採用される他の熱交換器の第三変形例の要部縦断面の模式図である。
【図１５】前記実施例３の封止方法が採用される他の熱交換器の第四変形例の要部縦断面の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１６】
ついで、この発明の封止方法の実施例１を図１〜図５に従い説明する。まず、実施例１の封止方法が適用される熱交換器１について説明する。この熱交換器１は、図１に示すように、熱交換器胴（図示省略）内に間隔を存して一対の管板２，２（一方の管板のみ図示）を配置して構成されている。そして、一対の管板２，２に貫通して設けられた多数の管穴３，３，・・・の少なくとも途中まで（実施例１では上端部まで）多数本の伝熱管４，４，・・・を挿入し、挿入した各伝熱管４の端部を管板２に溶接して製造される。なお、各伝熱管４は、各管穴３になくとも途中まで挿入した状態で各伝熱管４の端部を拡管して管板２に仮固定し、最終的には溶接で固定してもよい。各管板２および各伝熱管４の材質は、それぞれ同一材料とするが、これに限定されず、異種材料やレーザ溶接が可能な材料とすることができる。
【００１７】
この熱交換器１は、代表的にはシェルアンドチューブ式熱交換器とするが、これに限定されるものではなく、蒸気ボイラの缶体とすることができる。シェルアンドチューブ式熱交換器としては、腐食性液体（たとえば、水）からなる第一流体Ｙが各伝熱管４の外側を流通し、各伝熱管４の内側を蒸気など気体または液体からなる第二流体Ｚが流通するもの
とする。
【００１８】
そして、熱交換器１は、各管穴３の胴側開口縁部３Ａと各伝熱管４の管壁とを融着するようにレーザ溶接すると共に、各管穴３の反胴側（図１では管板２の上面側）開口縁部３Ｂと各伝熱管４の管壁とを融着するようにレーザ溶接することで、各管板２と各伝熱管４と間隙（隙間）５が封止される。
【００１９】
この実施例１の封止方法は、つぎを特徴とする。すなわち、図１に示すように、各管穴３と各伝熱管４の管壁（符号省略）との接合部６のうち、各管穴３の胴側開口縁部３Ａとの接合部（第一接合部）６Ａに対して各伝熱管４の内側から斜めに第一レーザ光Ｒ１を照射し、図２および図３に示すように、各第一接合部６Ａ自身の溶融により角部７を埋めるビード部８１Ａを形成して、各管板２と各伝熱管４と間隙５を封止するものである。角部７は、管板２の胴側表面である各管穴３の胴側開口縁部３Ａと各伝熱管４の外表面とで挟まれる部分をいう。
【００２０】
以上の特徴において、図１に示すように、第一レーザ光Ｒ１を垂直として、管板２に伝熱管４を挿入したもの（以下、管板２に伝熱管４を挿入保持したものを組み物という。）を傾斜させることで、各伝熱管４の内側から斜めに第一レーザ光Ｒ１を照射することが望ましい。こうすることで、各第一接合部６Ａ自身が溶融して垂れ下がることにより形成されるビード部８１Ａによって角部７を容易に埋めることができる。
【００２１】
ビード部８１Ａは、裏波ビード（片側溶接において、電極と反対側にできた整った波形のビード）と称される部分である。各第一接合部６Ａ自身による溶融部８１は、図２および図３では、間隔の荒いハッチング部で示し、主に各伝熱管４の溶融によるものであるが、各管板２の溶融によるものも含んでいる。そして、ビード部８１Ａは、溶融部８１の一部を構成している。接合部６は、各管板２と各伝熱管４とが接する部分であり、この実施例１では、各伝熱管４を管穴３の上端部まで挿入しているので、各管穴３の胴側開口縁部３Ａから各管穴３の反胴側開口縁部３Ｂの間に存在する。以下に、この封止方法をさらに詳細に説明する。
【００２２】
（第一レーザ照射）
図１は、レーザ溶接前の状態を示している。図１において、管板２の各管穴３に各伝熱管４の上端を管板２の上面とほぼ等しくなるまで挿入して管板２に対して垂直に保持する。この垂直保持は、ビード部８１Ａを全周に亘り安定して形成するためである。
【００２３】
そして、第一レーザ光Ｒ１が垂直に照射されるようにトーチ（溶接機）１０をセットし、組み物を保持する保持具（図示省略）により組み物を傾斜させる。この傾斜角度は、各伝熱管４の内面に対する照射角度が設定照射角度αとなるように設定される。この状態で、第一レーザ光Ｒ１を、第一接合部６Ａの各伝熱管４の長手方向における第一照射ポイントＸ１に狙いを定め、トーチ（溶接機）１０を固定して、照射角度αを保ったままで、組み物を矢示Ｑのように一周旋回させて照射する（第一レーザ照射）。こうして、第一レーザ光Ｒ１が伝熱管の内面に対して旋回されることになる。
【００２４】
第一レーザ光Ｒ１は、各伝熱管４を溶融しながら貫通して管板２に到達して管板２も溶融して、図３に示す溶融部８１を形成し、各第一接合部６Ａの角部７を埋めるビード部８１Ａを形成する。このビード部８１Ａは、伝熱管４と管板２の溶融部が垂れ下がることで角部７を埋めるように形成される。
【００２５】
第一接合部６Ａにおける照射ポイントＸ１および第一レーザ光Ｒ１の強度は、図２に示すような角部７を埋めるビード部８Ａが形成されるように、予め実験により定める。また
、第一レーザ光Ｒ１の照射角度αは、第一レーザ光Ｒ１を照射したとき、各伝熱管４の内壁面での反射を抑える角度であって、第一照射ポイントＸ１を狙って照射したとき、各伝熱管４の胴側開口縁部３Ａ側の端部にレーザ光が当たらない角度とする。一例として、各伝熱管４の内径および外径をそれぞれ７．０mm，８．０mmとし、管板２の厚さ（板厚）を６．０mm、各管穴３の内径を８．１mmとし、管穴３のピッチを１０．１mmとしたとき、第一照射ポイントＸ１を管板２の下面から２．０mmの位置とし，照射角度αを管板２の上面に対して６０度（伝熱管４の内面に対して１２０度）とする。
【００２６】
なお、これらの照射角度α，管板２の厚さ，伝熱管４の径は、前記の数値に限定されない。照射角度αは、その値が大きくなりすぎると、伝熱管４の内面からの反射量が増加して伝熱管４の過熱の原因となる虞があるので、好ましい、上限が設定される。照射角度αの好ましい範囲が設定されると、管板２の厚さをｈとし、伝熱管２の内径をｄとすると、ｈ／ｄは、レーザ光が干渉しない（伝熱管４の先端に当たらない）数値範囲に決定される。
【００２７】
（第二レーザ照射）
つぎに、リング状の第一溶融部８１を形成した図２の状態において、トーチ９を図１の状態から上方へ移動させ、第二レーザ光Ｒ２を照射する（第二レーザ照射）。この第二レーザ照射は、照射角度αが第一レーザ照射と同じで、照射ポイントが第一照射ポイントＸ１より上方第二照射ポイントＸ２へと変わるだけで、第一レーザ照射と同様であるので、その説明を省略する。第二レーザ照射により生成される第二溶射部８２を図４にて模式的に示す。
【００２８】
（第三レーザ照射）
ついで、図４に示すように、第三レーザ光Ｒ３が各伝熱管４の上端部上方から垂直に照射されるように、組み物を管板２の上面が水平となるように回転させる。この状態で、組み物を矢示Ｑのように回転させながら、各管穴３と各伝熱管４の管壁との接合部６のうち、各管穴３の反胴側開口縁部３Ｂとの接合部（第二接合部）６Ｂに対して各伝熱管４の上端部上方から垂直に第三レーザ光Ｒ３を照射する（第三レーザ照射）。こうして、第三レーザ光Ｒ３は、各伝熱管４に対して旋回照射されることになる。この第三レーザ照射により、図５に示す第三溶融部８３を形成して、各管穴３の反胴側開口縁部３Ｂと各伝熱管４の管壁とを融着し、各管板２と各伝熱管４と間隙５を第一〜第三溶融部８１〜８３により封止する。
【００２９】
（実施例１の効果）
図５は、各管板２と各伝熱管４とが本実施例１の封止方法で溶接された状態を示している。この封止方法によれば、第一接合部６Ａに対して各伝熱管４の内側から斜めに第一レーザ光Ｒ１を照射するので、第一接合部６Ａ自身の溶融により形成された第一溶融部８１の一部として、第一接合部６Ａの角部７を埋めるビード部８１Ａが形成される。その結果、管板２および伝熱管４以外にフィラーを必要とすることなく、またビード部８１Ａ形成のための管板２または伝熱管４の加工を必要とすることなく、ビード部８１Ａを容易に形成できる。そして、図１に示すように、各伝熱管４を傾斜させて、第一レーザ光Ｒ１を照射するので、各第一接合部６Ａ自身が溶融して垂れ下がることで、ビード部８１Ａが丁度角部７を埋めるように形成される。
【００３０】
また、第一接合部６Ａに対して各伝熱管４の内側から斜めに第一レーザ光Ｒ１を照射するので、各伝熱管４の内径が小さく、トーチ９を各伝熱管４内に挿入できない場合でも、ビード部８１Ａを容易に形成できる。
【００３１】
さらに、角部７を埋めるビード部８１Ａが形成されない場合には、各管板２と各伝熱管
４との微小な間隙５に腐食性流体である第二流体Ｙが侵入し、各管板２と各伝熱管４との接合部を腐食する。しかしながら、この実施例１の封止方法によれば、角部７を埋めるビード部８１Ａの形成により、角部７を広範囲に塞ぐので、各伝熱管４の外側を流れる腐食性流体Ｙが第一接合部６Ａの角部７から侵入するのを効果的に防止することができる。また、角部７を広範囲に塞ぐので、管板２と各伝熱管４の結合強度（管板２または各伝熱管４の結合を解く力が作用しても管板２と各伝熱管４の結合を保つ力）を強くすることができる。
【実施例２】
【００３２】
つぎに、この発明の実施例２の封止方法を図６および図７に基づき説明する。この実施例２の封止方法において、実施例１の封止方法と異なるのは、第三レーザ照射のみである。その他の構成は、実施例１と同様であるので、その説明を省略し、以下に異なる部分を中心に説明する。
【００３３】
実施例１では、図４に示すように、各管穴３の反胴側開口縁部３Ｂとの接合部（第二接合部）６Ｂに対して各伝熱管４の上端部（管板２の上面）に対して上方から垂直に第三レーザ光Ｒ３を照射した。これに対して、実施例２では、図６に示すように、第三レーザ光Ｒ３を各伝熱管４の上端部に対して垂直でなく、組み物を傾斜させた状態として第二レーザ光Ｒ２と同じ角度で、照射ポイントを第二照射ポイントＸ２から第三照射ポイントＸ３へ移動させて、組み物を旋回させながら照射したものである。
【００３４】
この実施例２の第三レーザ照射により、図７に示すように、第三溶融部８３が形成される。この実施例２においても、ビード部８１Ａは、実施例１と同様に形成されるので、実施例１と同様な作用効果を奏する。
【実施例３】
【００３５】
つぎに、この発明の実施例３の封止方法を図８〜図１０に基づき説明する。実施例３の封止方法は、水平に保持した管板２の各管穴３に各伝熱管４の上端部を管穴３に一部挿入（途中まで挿入）して管板２に対して垂直に保持する。この組み物を傾斜させた状態で、各伝熱管４の上端部を狙ってトーチ（溶接機）１０からの第一レーザ光Ｒ１を照射するように構成している。各伝熱管４の上端部における第一照射ポイントＸ１に狙いを定め、照射角度αを保ったままで、組み物を一周旋回させて照射する（第一レーザ照射）。この実施例１では、第一レーザ照射による第一溶融部８１のみで、管板２と各伝熱管４と間隙５を封止するように構成している。
【００３６】
この実施例３においても、第一レーザ照射により、溶融の仕方が若干異なるが、実施例１と同様に、図１０に示すように、第一接合部６Ａ自身（伝熱管３と管板２）の溶融により、第一接合部６Ａの角部７を埋めるビード部８１Ａが形成される。
【００３７】
なお、この実施例３において、図１１に示すように、伝熱管４を管板２の管穴３に挿入する際の位置決め用として、伝熱管４に環状の凸部１０を一体的に形成する（第一変形例）ことができる。この第一変形例では、各伝熱管が管板２の管穴３に下方から挿入されると、図示のように凸部１０が管板２の下面に当接して管板２に対する伝熱管４の垂直方向の位置決めがなされる。そして、この位置決めがなされた状態で、実施例３と同様に第一レーザ照射が行われる。その結果、第一溶融部８１が形成され、第一接合部６Ａの角部７を埋めるビード部８１Ａが形成される。この実施例３によれば、管板２に対する伝熱管４の垂直方向の位置決めが正確に行われるので、第一レーザ光Ｒ１の焦点位置のずれを最小限にすることができる。
【００３８】
また、実施例３において、図１２に示すように、伝熱管４を管板２の管穴３に挿入する
際の位置決め用として、伝熱管４および管板２に第一テーパー（傾斜）面１１，第二テーパー面１２を形成する（第二変形例）ことができる。この第二変形例では、各伝熱管４が管板２の管穴３に下方から挿入されると、図示のように第一テーパー（傾斜）面１１と第二テーパー面１２とが当接して位置決めがなされる。そして、この位置決めがなされた状態で、実施例３と同様に第一レーザ照射が行われて、第一溶融部８１が形成され、第一接合部６Ａの角部７を埋めるビード部８１Ａが形成される。
【００３９】
本発明は、上記の実施例１〜３に限定されるものではない。たとえば、実施例１〜実施例３では、レーザ照射を旋回（組み物の旋回）１回のみとしているが、伝熱管４の厚さが厚い場合は、
厚さに応じて複数回行うように構成できる。また、実施例２において、第一レーザ照射から第三レーザ照射の照射角度αを同じにしたが、許容される範囲で、照射角度αを異ならせることができる。
【００４０】
また、前記実施例１〜３では、第一レーザ光Ｒ１を垂直下方に向けて、組み物を６０度回転させて照射しているが、これに限定されるものではなく、ビード部８１Ａが角部７を埋めるように、またレーザ光の反射量を抑えるように、伝熱管４が適度に傾斜していればよい。また、レーザ光の旋回は、伝熱管の管径が比較的大きい場合には、組み物を回転させるのではなく、組み物を固定して、トーチ９を回転させて行うことができる。
【００４１】
また、前記実施例１〜３では、フィラーを用いることなくレーザ溶接を行うように構成しているが、伝熱管４の内径がフィラー（図示省略）を挿入可能な大きさである場合には、レーザ光Ｒが当たる側にフィラーを挿入し、フィラーをレーザで溶融させ、溶融部の補強（たとえば、図３で溶融部８１のうち外側に向けて窪んでいる箇所に肉盛りする補強）を行うように構成することができる。
【００４２】
また、この実施例１では、第二溶融部８２を形成しているが、図１３に示すように、必要に応じて第二溶融部８２の形成を省略できる。
【００４３】
また、実施例１では、伝熱管４の上端を管板２の上面とほぼ面一となるように挿入してレーザ溶接を行うように構成しているが、伝熱管４の上端を管板の上面より突出させて挿入するか、伝熱管４の上端を管穴３の途中まで挿入して、実施例１と同様のレーザ溶接を行うように構成することができる。
【００４４】
さらに、この発明は、伝熱管４を管板２の管穴３に挿入する際の位置決めの形状として、実施例３の第一変形例（図１１）および第二変形例（図１２）に限定されるものではなく、図１４に示す第三変形例および図１５に示す第四変形例の構造を採用することができる。図１４の第三変形例では、管板２の管穴３の胴側開口縁部３Ａに環状の第一段部１３を形成し、伝熱管４の先端をこの第一段部１３に当接して位置決めを行うように構成している。また、図１５の第四変形例では、伝熱管４の先端に環状の第二段部１４を形成し、管板２の管穴３の胴側開口縁部３Ａに第二段部１４に当接して位置決めを行うように構成している。
【符号の説明】
【００４５】
１                    熱交換器
２                    管板
３                    管穴
３Ａ                  胴側開口縁部
４                    伝熱管
５                    間隙
６Ａ                  第一接合部（接合部）
７                    角部
９                    トーチ
１０                    凸部
８１〜８３              溶融部
８１Ａ                  ビード部
Ｒ１〜Ｒ３              レーザ光
Ｘ１〜Ｘ３              照射ポイント
α                      照射角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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