(57)【要約】【課題】動作体の規制またはその解除を小さな力で行うことができるロック装置を提供すること。【解決手段】所定の動作を行う動作体７と、回転軸２６により回転自在となっている回転体２７と、が設けられ、回転体２７は、動作体７の移動経路１４中に突出して動作体７を移動規制する規制部位と、動作体７の移動経路１４中において動作体７を移動規制しない非規制部位と、を有し、回転体２７は楔効果によって動作体７の移動を規制することができるとともに、回転軸２６中心の回転体２７は、少ない仕事量でその向きを変化させることができるため、動作体７の規制やその解除を小さな力で行うことができる。【選択図】図１４
2013122131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の動作を行う動作体と、回転軸により回転自在となっている回転体と、が設けられ、該回転体は、前記動作体の移動経路中に突出して該動作体を移動規制する規制部位と、前記動作体の移動経路中において該動作体を移動規制しない非規制部位と、を有することを特徴とするロック装置。
【請求項２】
前記回転体の少なくとも一部が切り欠かれており、該切欠部が前記動作体の経路を塞がない非規制部位となっていることを特徴とする請求項１に記載のロック装置。
【請求項３】
前記規制部位は、前記回転体の回転軸から該回転体の縁部までの距離Ｌ１と、前記回転体の回転軸から前記動作体の移動経路までの距離Ｌ２と、の関係がＬ１＞Ｌ２となっていることを特徴とする請求項１または２に記載のロック装置。
【請求項４】
前記回転体は、該回転体の中心位置から外れた重心位置を前記回転軸に修正する重心修正手段を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のロック装置。
【請求項５】
前記回転体が磁極を有しており、該回転体の外部から磁力の変化によって該回転体の向きを換える磁力切換手段が設けられることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載のロック装置。
【請求項６】
前記磁力切換手段は、該回転体の近傍に配置された電磁石となっており、該電磁石に通電されることで、前記回転体の向きが切り換わるようになっていることを特徴とする請求項５に記載のロック装置。
【請求項７】
前記回転体は、前記電磁石の両磁極の間に配置されるとともに、該回転体の回転軸は、前記両磁極のうちいずれか一方側に寄せて配置されることを特徴とする請求項６に記載のロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動作体の規制またはその解除が行われるロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気を供給されて作動する電気錠があり、このような電気錠では、デッドボルトを作動させるために電力が用いられ、かつデッドボルトの施錠状態を維持するための機構も電力により作動されるようになっており、電源の確保が不可欠である。そこで、停電時等に電源から電気が供給されない事態になった場合に備えて、電気錠を作動させる電源として手回し式の発電装置を設けるようにした電気錠がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２８５６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の発電式電気錠にあっては、通常時には、外部電源により電力が供給されるため、近年求められている環境保護の観点からこのような外部電源を使用する電子錠は倦厭される傾向にあり、通常時であっても手動式の発電装置により発電された電力を使用する電子錠を利用したいという利用者側の要望がある。また、小型の電池等であっても長期間作動できるような低消費電力の電子錠の利用も望まれている。しかし、デッドボルト（動作体）の施錠状態を維持するための機構（作動部）は、物理的な多数の部材が複雑に動作されるものであり、大きな電力の確保が不可欠であるばかりか、有効な電力を確保できない場合には、デッドボルトの施錠状態を維持するための機構が作動しなくなるという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、動作体の規制またはその解除を小さな力で行うことができるロック装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明のロック装置は、
所定の動作を行う動作体と、回転軸により回転自在となっている回転体と、が設けられ、該回転体は、前記動作体の移動経路中に突出して該動作体を移動規制する規制部位と、前記動作体の移動経路中において該動作体を移動規制しない非規制部位と、を有することを特徴としている。
この特徴によれば、回転体は移動経路中に突出して動作体の移動を規制することができるとともに、回転軸中心の回転体は、少ない仕事量でその向きを変化させることができるため、動作体の規制やその解除を小さな力で行うことができる。
【０００７】
本発明のロック装置は、
前記回転体の少なくとも一部が切り欠かれており、該切欠部が前記動作体の経路を塞がない非規制部位となっていることを特徴としている。
この特徴によれば、回転体に切欠部を形成するといった簡単な構成によって、動作体の移動を許容できることになる。
【０００８】
本発明のロック装置は、
前記規制部位は、前記回転体の回転軸から該回転体の縁部までの距離Ｌ１と、前記回転体の回転軸から前記動作体の移動経路までの距離Ｌ２と、の関係がＬ１＞Ｌ２となっていることを特徴としている。
この特徴によれば、回転体の回転軸から動作体の移動経路までの距離Ｌ２よりも、回転体の回転軸から回転体の縁部までの距離Ｌ１が長いため、動作体が経路に沿って移動する際に、動作体が回転体に接触し、その接触された箇所から回転体に加わる力が回転体の回転軸に向かって加わり、それ以上の動作体の移動を規制できる。
【０００９】
本発明のロック装置は、
前記回転体は、該回転体の中心位置から外れた重心位置を前記回転軸に修正する重心修正手段を有することを特徴としている。
この特徴によれば、回転体が回転軸を軸心として回転される際の慣性モーメントが最小となり、回転体が回転し易くなって少ない仕事量でその向きの切り換えを行うことができる。
【００１０】
本発明のロック装置は、
前記回転体が磁極を有しており、該回転体の外部から磁力の変化によって該回転体の向きを換える磁力切換手段が設けられることを特徴としている。
この特徴によれば、磁力切換手段によって小さな磁力を与えることにより、回転体の向きを容易に切り換えることができる。
【００１１】
本発明のロック装置は、
前記磁力切換手段は、該回転体の近傍に配置された電磁石となっており、該電磁石に通電されることで、前記回転体の向きが切り換わるようになっていることを特徴としている。
この特徴によれば、磁性を有する回転体と電磁石という簡素な構成で、動作体の規制またはその解除を行うことができる。
【００１２】
本発明のロック装置は、
前記回転体は、前記電磁石の両磁極の間に配置されるとともに、該回転体の回転軸は、前記両磁極のうちいずれか一方側に寄せて配置されることを特徴としている。
この特徴によれば、各磁極から生じる磁力が若干不均衡な状態で回転体に加わるため、電磁石の磁力の発生時に回転体の向きが切り換え易くなり、電磁石に通電する電力が微量であっても回転体の向きを切り換えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１における発電装置を備える什器を示す斜視図である。
【図２】什器の扉の内部構造を示す部分断面図である。
【図３】発電装置を示す平面図である。
【図４】発電装置を示す回路図である。
【図５】操作前の発電装置を示す正面図である。
【図６】施錠時に操作ギアの歯部が発電ギアの歯部に係合される状態を示す正面図である。
【図７】施錠時にコイルバネにエネルギーが蓄えられる状態を示す正面図である。
【図８】施錠時にコイルバネにエネルギーが放出される状態を示す正面図である。
【図９】解錠時に操作ギアの歯部が発電ギアの歯部に係合される状態を示す正面図である。
【図１０】解錠時にコイルバネにエネルギーが蓄えられる状態を示す正面図である。
【図１１】解錠時にコイルバネにエネルギーが放出される状態を示す正面図である。
【図１２】解錠状態の発電装置を示す正面図である。
【図１３】施錠状態の発電装置を示す正面図である。
【図１４】デッドボルトから回転体に加わる力の方向を示す説明図である。
【図１５】電磁石と回転体の関係を示す説明図である。
【図１６】（ａ）は、実施例における回転体を示す正面図である。（ｂ）は、変形例１における回転体を示す正面図である。（ｃ）は、変形例２における回転体を示す正面図である。
【図１７】（ａ）は、実施例２における発電装置を示す正面図である。（ｂ）は、解錠状態の発電装置を示す正面図である。（ｃ）は、施錠状態の発電装置を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明に係るロック装置を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１５】
実施例に係るロック装置につき、図１から図１４を参照して説明する。図１の符号１は、オフィス等に設置される什器１（扉装置）である。この什器１は、両開き式の扉２が設けられている。そして、この扉２には、扉２を開放するための取手部３と、扉２の施解錠を行うための摘み部４（操作部）と、が設けられている。なお、取手部３は、ラッチ機構（図示略）と連係されており、ラッチ機構により扉２が不用意に開放されないようにするとともに、取手部３を把持することでラッチ機構が解除されて扉２が開放可能となる。
【００１６】
図２に示すように、扉２の内部には、本発明が適用された発電装置６が設けられている。この発電装置６は、前述した摘み部４を有しており、扉２の施解錠を行うとともに、図示しない認証手段とも連動されており、認証手段により認証が許可された操作者が施解錠を行うことができる。
【００１７】
発電装置６は、扉２を開放不能にするための矩形状の棒状部材をとなっている動作体７を有しており、この動作体７が係合方向（左方向）に移動されることで、その先端部が他方の扉２に形成された受け座８（被係合部）に挿入されて係合し、扉２が開放不能になる。また、動作体７が解除方向（右方向）に移動されることで、その先端部が他方の扉２に形成された受け座８から脱し、扉２が開放可能になる。
【００１８】
次に、発電装置６について詳述する。図３及び図５に示すように、発電装置６は、扉２の前面を構成する前面板１２の後面側に設けられており、発電装置６は、前面板１２に後面側に取り付けられる略板状をなす取付金具１３を有している。この取付金具１３には、動作体７を直線状に案内するために、上下２条の凸条で形成される案内部１４（経路）が設けられている。この案内部１４に沿って動作体７が左右方向に移動可能となっている。
【００１９】
前述した摘み部４は、正面視で略円形状をなし、前面板１２に設けられた摘み配置部材１５内に配置されている。そして、この摘み部４の後面側には、摘み部４の回転と同時に回転される操作ギア１６が設けられている。この操作ギア１６の歯部１７は、円形状をなす操作ギア１６の円周上の一部に形成されている。なお、摘み部４と操作ギア１６とは、連動軸１８により相対的に固定されている（図３参照）。また、操作ギア１６の後面側には、操作ギア１６の円周近傍に設けられた操作ピン１９が設けられている。
【００２０】
図５に示すように、動作体７には、操作ピン１９が係合するための上下に延びる長孔２０が形成されている。操作者が摘み部４を回転操作させることで操作ギア１６が周方向に回転するようになり、それに伴って操作ピン１９の位置が操作ギア１６の回転に伴って移動され、操作者の手動操作力が操作ピン１９を介して長孔２０から動作体７に伝達される。本実施例では、操作者が摘み部４を反時計回りに回転させることで、動作体７が係合方向（左方向）に移動するとともに、操作者が摘み部４を時計回りに回転させることで、動作体７が脱離方向（右方向）に移動するようになっている。
【００２１】
このように摘み部４を操作することで、操作ギア１６の回転方向及び動作体７の移動方向は、それぞれ係合方向（正方向）または解除方向（逆方向）に操作されるようになっている。
【００２２】
また、発電装置６の取付金具１３の後部には、発電機２１（発電部）が取り付けられている（図３参照）。この発電機２１は直流電流を発電（第１機能）するようになっている。そして、操作ギア１６の上方位置には、発電機２１を駆動する発電ギア２２が設けられている。なお、この発電ギア２２は、発電機２１の駆動軸２４に対して相対的に固定されており、発電ギア２２は、駆動軸２４を中心として回転されるようになっている。この発電ギア２２には、その全周に歯部２３が形成されており、操作ギア１６の歯部１７が係合されるようになっている。
【００２３】
さらに、発電ギア２２は、その左右端部に弾性を有する弾性部材として構成される左右一対のコイルバネ２５が取り付けられている。なお、コイルバネ２５の一端は、発電ギア２２に取り付けられるとともに、コイルバネ２５の他端は、取付金具１３に取り付けられている。また、この発電ギア２２は、その周方向に回転自在になっているが、左右両コイルバネ２５の付勢力によって、発電ギア２２は、その周方向の定位置に安定的に保持されるようになっている。なお、発電ギア２２及びコイルバネ２５によって本実施例におけるエネルギー蓄積手段を構成している。
【００２４】
さらに、案内部１４の右端側近傍には、回転軸２６により回転自在となっている略円形状をなす回転体２７（規制部材）が設けられている。この回転体２７は、その一部が直線状に切り欠かれて切欠部２８が形成されている。図５に示すように、回転体２７が回転され、その切欠部２８が下方位置にあるときには、動作体７が最右方側の脱離位置まで移動できる。図１３に示すように、回転体２７が回転され、その切欠部２８が上方位置にあるときには、回転体２７の一部が案内部１４の内部に配置されるようになり、動作体７が回転体２７に接触してその移動動作が規制（ロック）されるようになっている。
【００２５】
図５に示すように、回転体２７の内部には、磁性を有する永久磁石２９（磁性部材）が設けられている。この永久磁石２９に外部から磁力が加わることで、回転体２７が回転されるようになっている。なお、回転体２７の切欠部２８が下方位置にあるときに、永久磁石２９の磁極の向きは、左方側がＮ極で右方側がＳ極となっている。そして、回転体２７の上方位置には、回転体２７に磁力を加える電磁石３０（磁力切換手段）が配置されている。この電磁石３０は、鉄心の周りに銅線により形成されたコイルを配置したものとなっている。なお、回転体２７及び電磁石３０によって本実施例における作動部を構成している。
【００２６】
図４に示すように、発電機２１の２つの電極３１から電線３２が延びており、この電線３２が電磁石３０のコイルに接続されている。なお、この電線３２には、認証手段（図示略）によって制御されるＯＮ／ＯＦＦスイッチ３３が設けられている。認証が許可された場合には、発電機２１と電磁石３０との間のスイッチ３３がＯＮ状態（通電可能状態）となる。また、認証が不可だった場合には、発電機２１と電磁石３０との間のスイッチ３３がＯＦＦ状態（通電不能状態）となる。
【００２７】
図５に示すように、操作者が施錠操作を行う際には、先ず認証手段（図示略）により認証が行われる。認証が許可された場合には、発電機２１と電磁石３０との間のスイッチ３３がＯＮ状態（通電可能状態）となる。その後、操作者は摘み部４を反時計回りに回転させる。そして、摘み部４の回転に伴い操作ギア１６が回転されることで、動作体７が係合方向（左方向）に移動される。
【００２８】
図６に示すように、動作体７が所定量移動されたとき、即ち操作ギア１６が所定量回転されたときに、操作ギア１６の歯部１７が発電ギア２２の歯部２３と係合し、互いにギア１６，２２が連係されるようになっている。そして、操作ギア１６の反時計回りの回転とともに、発電ギア２２が時計回りに回転される。この発電ギア２２の回転とともに、発電ギア２２の左右のコイルバネ２５が延び始める。
【００２９】
図７に示すように、操作者の手動操作により摘み部４を回転させて操作ギア１６が回転され続けることで、摘み部４に加わる手動操作によるエネルギーがコイルバネ２５を延ばすようになる。このコイルバネ２５には、動作体７の移動に伴うストローク、即ち摘み部４の回転に伴うストロークの一部の動作が、コイルバネ２５の延長という機械的エネルギーとして蓄えられる。
【００３０】
図８に示すように、さらに操作ギア１６が所定量回転されると、操作ギア１６の歯部１７が発電ギア２２の歯部２３から外れ、互いにギア１６，２２の連係状態が断たれる。そして、コイルバネ２５が有する復元力により一気にコイルバネ２５が短縮し、コイルバネ２５に蓄えられた機械的エネルギーが瞬時に放出されて発電ギア２２を反時計回りに回転させる。
【００３１】
この発電ギア２２の回転によって発電機２１にて発電が行われる。なお、このとき、発電機２１が発電した電力は、直流電流となっている。さらに、コイルバネ２５に蓄えられた機械的エネルギーが瞬時に放出されるため、高い電圧を発生させることができる。なお、操作ギア１６の歯部１７が発電ギア２２の歯部２３から外れ、互いにギア１６，２２の連係状態が断たれることで、本実施例における瞬時放出手段が構成されている。
【００３２】
また、発電機２１が発電した電力は、回転体２７の上方位置に配置された電磁石３０に供給される。そして、通電された電磁石３０は一時的に磁化されて、電磁石３０の左端部がＮ極、右端部がＳ極となる磁場が発生する(図１５参照)。このとき、電磁石３０が発生せる磁力により、回転体２７の内部の永久磁石２９が磁力の影響を受けて、回転体２７が回転軸２６と中心として回転され、その向きが切り換わるようになっている。なお、回転体２７は１８０°回転されることで、その向きが切り換わる。なお、動作体７は、回転体２７の向きに係らず最左方側の係合位置まで移動できる。
【００３３】
図７及び図８に示すように、回転体２７の向きが切り換わる前は、回転体２７の切欠部２８が下方位置に配置されている。電磁石３０が通電されることで、回転体２７の向きが切り換わった後は、回転体２７の一部が案内部１４内に配置されるようになる。なお、この案内部１４内に配置された回転体２７の一部が、後述するように動作体７の移動を規制（ロック）する規制部材となる。
【００３４】
図１５に示すように、回転体２７は、電磁石３０の両磁極（両端部）の中間位置Ｔに配置されるとともに、回転体２７の中心である回転軸２６は、電磁石３０の両磁極の中間位置Ｔから両磁極のうちいずれか一方側に寄せて配置される。本実施例では、回転軸２６が左方側に若干寄せて配置される。
【００３５】
このようにすることで、電磁石３０の両磁極の磁力線の向きに沿って回転体２７の向きが定まるようになり、かつ各磁極から生じる磁力が若干不均衡な状態で回転体２７に加わるため、電磁石３０の磁力の発生時に回転体２７の向きが切り換え易くなり、電磁石３０に通電する電力が微量であっても回転体２７の向きを切り換えることができる。
【００３６】
図１６（ａ）に示すように、回転体２７は、真円形状の仮想円Ｅの一部が直線状に切り欠かれて切欠部２８が形成されており、この切欠部２８が形成された分だけ回転体２７の重量が軽減され、仮想円Ｅの中心位置Ｃから外れた位置に回転体２７の重心Ｇが配置される。そのため、回転軸２６の中心は、回転体２７の重心Ｇと一致するように修正して配置される。このように回転体２７の仮想円Ｅの中心位置Ｃから外れた重心位置Ｇを回転軸２６に修正することで、重心修正手段が構成されている。
【００３７】
このようにすることで、回転体２７が回転軸２６を軸心として回転される際の慣性モーメントが最小となり、回転体２７が回転し易くなって少ない仕事量、即ち電磁石３０に通電される電力量が少なくでも、回転体２７の向きの切り換えを行うことができる。
【００３８】
図９に示すように、操作者が解錠を行う際には、先ず認証手段（図示略）により認証が行われる。認証が許可された場合には、発電機２１と電磁石３０との間のスイッチ３３がＯＮ状態（通電可能状態）となる。その後、操作者は摘み部４を時計回りに回転させる。そして、摘み部４の回転に伴い操作ギア１６が回転されることで、動作体７が脱離方向（右方向）に移動される。
【００３９】
動作体７が所定量移動されたとき、即ち操作ギア１６が所定量回転されたときに、操作ギア１６の歯部１７が発電ギア２２の歯部２３と係合し、互いにギア１６，２２が連係されるようになっている。そして、操作ギア１６の時計回り回転とともに、発電ギア２２が反時計回りに回転される。この発電ギア２２の回転とともに、発電ギア２２の左右のコイルバネ２５が延び始める。
【００４０】
図１０に示すように、操作者の手動操作により摘み部４を回転させて操作ギア１６が回転され続けることで、摘み部４に加わる手動操作によるエネルギーがコイルバネ２５を延ばすようになる。このコイルバネ２５には、動作体７の移動に伴うストローク、即ち摘み部４の回転に伴うストロークの一部の動作が、コイルバネ２５の延長という機械的エネルギーとして蓄えられる。
【００４１】
図１１に示すように、さらに操作ギア１６が所定量回転されると、操作ギア１６の歯部１７が発電ギア２２の歯部２３から外れ、互いにギア１６，２２の連係状態が断たれる。そして、コイルバネ２５が有する復元力により一気にコイルバネ２５が短縮し、コイルバネ２５に蓄えられた機械的エネルギーが瞬時に放出されて発電ギア２２を時計回りに回転させる。この発電ギア２２の回転によって発電機２１にて発電が行われる。なお、このとき、発電機２１が発電した電力は、前述の施錠操作時に発電した電力と同様に直流電流となっているが、その電極の極性は、逆になっている。
【００４２】
即ち、発電機２１が発電した電力は、回転体２７の上方位置に配置された電磁石３０に供給されるが、電磁石３０では、電磁石３０の左端部がＳ極、右端部がＮ極となる磁場が発生する。このように、摘み部４が係合方向（正方向）に操作されたときの発電機２１の電極の極性と、摘み部４が脱離方向（逆方向）に操作されたときの発電機２１の電極の極性と、が互いに反転するようになっている。
【００４３】
そして、電磁石３０が発生せる磁力により、回転体２７の内部の永久磁石２９が磁力の影響を受け、回転体２７が回転軸２６と中心として回転され、その向きが切り換わるようになっている。このように、電磁石３０で動作する回転体２７を電磁石３０の磁極により制御できるようになり、操作者が摘み部４を手動操作することにより回転体２７を制御することができる。
【００４４】
図１２に示すように、回転体２７の向きが切り換わった後は、回転体２７の切欠部２８が下方位置に配置され、動作体７が脱離位置まで移動可能となる。操作者は、摘み部４を時計回りに回転させて動作体７を脱離位置まで移動させることで、什器１と扉２が開放可能となる。
【００４５】
操作者が施錠操作または解錠操作を行う際には、先ず認証手段（図示略）により認証を行うようになっているが、認証が不可だった場合には、発電機２１と電磁石３０との間のスイッチ３３がＯＦＦ状態（通電不能状態）となる（図４参照）。この状態で操作者が摘み部４を回転させると、操作ギア１６及び発電ギア２２は回転されるようになっているが、発電機２１と電磁石３０との間のスイッチ３３がＯＦＦ状態（通電不能状態）であるため、電磁石３０が通電されることはなく、回転体２７が回転されないようになっている。
【００４６】
例えば、図１３に示すように、認証が不可だった場合には、操作者が解錠を行う際に摘み部４を操作しても、動作体７の端部が回転体２７に接触してその移動が規制されるようになっている。この状態では、動作体７の先端部は、他方の扉２に形成された受け座８（被係合部）に挿入されて係合された状態となっており、扉２を開放することができない。
【００４７】
また、図１４に示すように、回転体２７の回転軸２６の中心と回転体２７の円周部（縁部）との距離をＬ１とした場合に、回転体２７の回転軸２６の中心から動作体７の移動経路である案内部１４までの距離をＬ２とすると、Ｌ１とＬ２との関係がＬ１＞Ｌ２となっている。
【００４８】
このようにすることで、回転体２７の回転軸２６から動作体７の移動経路である案内部１４までの距離Ｌ２よりも、回転体２７の回転軸２６から回転体２７の円周部までの距離Ｌ１が長いため、動作体７が案内部１４に沿って移動する際に、動作体７が回転体２７に接触し、その接触された箇所から回転体２７に加わる力により回転体２７の回転軸２６に向かって加わり、それ以上の動作体７の移動を規制できる。
【００４９】
即ち、動作体７の端部が回転体２７に接触した際に、回転体２７の円周上に動作体７の端部の角部が接触し、この接触された箇所から回転体２７に加わるベクトルα（力）が回転体２７の回転軸２６に向かって加わるベクトルβとなり、動作体７の接触で回転体２７に加わるベクトルα（力）によって回転体２７が回転されることを防止することができ、動作体７の移動の規制を維持することができる。
【００５０】
つまり、回転体２７においてその切欠部２８以外の部位（回転体２７の円周部位）は、動作体７の角部が接触された際に、動作体７を規制する規制部位となっており、この規制部位にて動作体７の移動が規制されるようになっている。そして、回転体２７によって動作体７の移動を規制することができるとともに、回転軸２６により回転自在の回転体２７は、少ない電力量（仕事量）でその向きの切り換えを行うことができ、回転体２７の向きの切り換えにより動作体７の規制の解除を行うことができる。なお、回転体２７の切欠部２８は、動作体７の移動経路中において移動規制しない非規制部位となっている。
【００５１】
このように、回転体２７によって動作体７の移動を規制することができるとともに、回転軸２６中心の回転体２７は、少ない仕事量でその向きを変化させることができるため、動作体７の規制やその解除を小さな力で行うことができる。また、回転体２７の少なくとも一部が切り欠かれており、切欠部２８が動作体７の経路を塞がない非規制部位となっていることで、回転体２７に切欠部２８を形成するといった簡単な構成によって、動作体７の移動を許容できることになる。
【００５２】
本実施例における発電装置６では、回転軸２６により回転自在の回転体２７は、少ない電力量（仕事量）でその向きの切り換えを行うことができ、回転体２７がその位置は変化せずにその向きが切り換わることで、案内部１４に沿って物理的に動作する動作体７の規制またはその解除を行うことができ、動作体７の規制またはその解除を少ない電力量で行うことができる。
【００５３】
また、回転体２７が永久磁石２９を有するとともに、回転体２７の近傍に電磁石３０が配置され、電磁石３０に通電されることで、回転体２７の向きが切り換わるようになっていることで、永久磁石２９を有する回転体２７と電磁石３０という簡素な構成で、動作体７の規制またはその解除を行うことができる。また、電磁石３０が消費する電力量は、回転体２７の向きを切り換えることができる電力量が確保できればよく、動作体７の規制またはその解除を少ない消費電力で行うことができ、消費電力を抑えた発電装置６とすることができる。
【００５４】
また、磁力により回転体２７の向きの切り換えを行うことができ、回転体２７の向きの切り換えのために回転体２７以外に機械的動作を行うバネ部材等の機械要素を設けずに済むので、少ない仕事量で回転体２７の向きの切り換えを行うことができる。
【００５５】
このように物理的な機械の動作を行う回転体２７を有する発電装置６の作動に、操作者の手動操作を利用して発電された電力を用いるため、什器１全体の電力消費を抑えることができる。
【００５６】
なお、前述のように、操作ギア１６と発電ギア２２の連係は、操作者が手動操作により摘み部４を回転させて動作体７が所定量移動されたときになされるようになっている。即ち動作体７は、手動操作により案内部１４に沿って動作され、案内部１４における回転体２７から離れた領域を動作体７が動作中に、操作ギア１６と発電ギア２２の連係が行われ、動作体７の移動に伴うストロークの一部の動作を機械的エネルギーとしてコイルバネ２５が蓄えるようになる。
【００５７】
このようにすることで、回転体２７が、動作体７を規制する向き、またはその規制が解除される向きのいずれにあっても、コイルバネ２５に、動作体７の移動に伴うストロークの一部の動作を機械的エネルギーとして蓄えさせることができ、かつ操作ギア１６と発電ギア２２の連係状態が断たれて放出された機械的エネルギーを用いて発電機２１により発電が行われ、回転体２７の向きが切り換わるときに、動作体７は回転体２７から離れた領域にあるため、回転体２７の回転が動作体７により邪魔される虞がなくなる。
【００５８】
前述したように、本実施例の回転体２７では、回転軸２６の中心が回転体２７の重心Ｇと一致するように修正することで、重心修正手段が構成されている。次に、変形例としての回転体２７について説明する。
【００５９】
図１６（ｂ）に示すように、変形例１における回転体２７ａでは、回転体２７ａが真円形状の仮想円Ｅの一部が直線状に切り欠かれて第１切欠部２８が形成されており、この第１切欠部２８と回転軸２６を挟んで対向する円周上に第２切欠部２８’が形成される。この第２切欠部２８’は、回転体２７ａの円周の一部が半円形状に切り欠かれることで形成される。なお、本変形例１では、第１切欠部２８が回転軸２６の下方位置に形成された場合に、第２切欠部２８’が回転軸２６の上方位置に形成される。この第２切欠部２８’を形成することにより、仮想円Ｅの中心位置Ｃに回転体２７の重心Ｇが配置されるようになる。なお、この第２切欠部２８’が本実施例の重心修正手段を構成している。
【００６０】
図１６（ｃ）に示すように、変形例２における回転体２７ｂでは、回転体２７ｂが真円形状の仮想円Ｅの一部が直線状に切り欠かれて切欠部２８が形成されており、さらに、回転軸２６の周囲における切欠部２８が形成された部位以外に、所定の大きさの肉抜部３４が形成される。この肉抜部３４は、回転体２７ｂに形成される穴部がとなっている。なお、本変形例２では、切欠部２８が回転軸２６の下方位置に形成された場合に、肉抜部３４が回転軸２６の上方位置及び左右位置の３箇所に形成される。この肉抜部３４を形成することにより、仮想円Ｅの中心位置Ｃに回転体２７の重心Ｇが配置されるようになる。なお、この肉抜部３４が本実施例の重心修正手段を構成している。
【実施例２】
【００６１】
前記実施例１では、動作体７が案内部１４に沿って移動する際に、動作体７が回転体２７に接触し、その接触された箇所から回転体２７に加わる力により、それ以上の動作体７の移動を規制できるようになっているが、動作体７が案内部１４（経路）の所定箇所に接触し、その接触された箇所から案内部１４に加わる力により、それ以上の動作体７の移動を規制できるようにしてもよい。
【００６２】
図１７（ａ）に示すように、実施例２における発電装置６’では、案内部１４が非直線状をなしており、その一部が上方側に屈曲されて形成されている。そして、案内部１４の屈曲された部位には、動作体７が乗り上げる坂道状の坂部１４ａが設けられている。
【００６３】
図１７（ｂ）に示すように、回転体２７が回転され、その切欠部２８が下方位置にあるときには、動作体７の上方への移動が許容され、案内部１４の坂部１４ａを動作体７が乗り上げることができ、動作体７が解除方向（右方向）に移動されるようになっている。
【００６４】
図１７（ｃ）に示すように、回転体２７が回転され、その切欠部２８が上方位置にあるときには、動作体７の上端に回転体２７が接触して、動作体７の上方への移動が規制され、案内部１４の坂部１４ａを動作体７が乗り上げることができなくなり、動作体７の先端が案内部１４の坂部１４ａに接触し、この坂部１４ａの存在によりそれ以上の動作体７の解除方向（右方向）への移動が規制されるようになる。
【００６５】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００６６】
例えば、前記実施例では、オフィス等に設置される什器１の扉２に対して本発明が適用された発電装置６が設けられているが、発電装置６は、什器１の扉２のみならず、什器１等に設けられる引出しや蓋体の施錠装置、または、什器１のみならず、家屋の玄関のドアや窓等を施錠する施錠装置、及び人間による手動操作と相俟って電気を必要とする機械器具などに広い分野に適用できることは明らかである。
【００６７】
また、前記実施例では、電磁石３０に通電される電力が操作者の手動操作により発電する発電機２１から供給されるようになっているが、電磁石３０に通電される電力は、発電機２１以外に電池等から供給されるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
前記実施例では、本発明のロック装置が施解錠装置に適用され、回転体が移動を規制する動作体として係合部材が例示されているが、その他の用途にも適用できる。例えば、引戸等の直線的に移動する部材を動作体とし、この引戸等の一部に回転体を当接させることで、その移動を規制するようにしてもよいし、所定の電気機器や操作盤等に設けられる回転する摘み部を動作体とし、その摘み部の一部に回転体を当接させることで、その移動を規制するようにしてもよい。このように、オフィス等に設置される什器のみならず、その他の用途にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１                什器（扉装置）
４                摘み部（操作部）
６，６’          発電装置（ロック装置）
７                動作体
１４              案内部（経路）
１４ａ            坂部
１６              操作ギア
２１              発電機（発電部）
２２              発電ギア（エネルギー蓄積手段）
２５              コイルバネ（エネルギー蓄積手段）
２７              回転体（作動部，規制部材）
２７ａ            回転体（作動部，規制部材）
２７ｂ            回転体（作動部，規制部材）
２８              切欠部，第１切欠部
２８’            第２切欠部
２９              永久磁石（磁性部材）
３０              電磁石（作動部）
３４              肉抜部（重心修正手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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