(57)【要約】【課題】電線の無保護となることを防止できる。無保護となった電線は送電することができないため、停電しなければならない。無保護となることを防止することで、系統信頼度の低下を防止することができる。【解決手段】電線の所定位置を遮断する遮断器の下流側における所定区間での事故の発生の有無を、前記電線を流れる電流の大きさに基づいて判定する第１判定部と、前記電線における事故の発生の有無を、前記電線を流れる電流の大きさに基づいて判定する第２及び第３判定部と、前記第１乃至第３判定部の判定結果に基づいて前記遮断器を遮断させる制御部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の所定位置を遮断する遮断器の下流側における所定区間での事故の発生の有無を、前記電線を流れる電流の大きさに基づいて判定する第１判定部と、
前記電線における事故の発生の有無を、前記電線を流れる電流の大きさに基づいて判定する第２及び第３判定部と、
前記第１乃至第３判定部の判定結果に基づいて前記遮断器を遮断させる制御部と、
を備えたことを特徴とする継電装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第１乃至第３判定部の判定結果が夫々、前記事故の発生を示すとき、前記遮断器を遮断させる
ことを特徴とする請求項１に記載の継電装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第１判定部の判定結果が前記事故の発生を示すと共に、前記第２又は第３判定部の判定結果のうち少なくとも一方が前記事故の発生を示すとき、前記遮断器を遮断させる
ことを特徴とする請求項１に記載の継電装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記第１及び第２判定部による判定結果と、前記第３判定部による判定結果とに基づいて、前記事故の発生の有無を判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の継電装置。
【請求項５】
前記第２及び第３判定部は、
前記電線における同じ位置を流れる電流の大きさに基づいて、前記事故の発生の有無を夫々判定する
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の継電装置。
【請求項６】
前記第１乃至第３判定部夫々が前記事故の発生の有無を正しく判定しているか否かを判定する第４判定部
を備え、
前記制御部は、前記第１判定部が前記事故の発生の有無を正しく判定していないと前記第４判定部によって判定された場合、前記第２及び第３判定部夫々が前記事故の発生の有無を正しく判定しているか否かの前記第４判定部の判定結果に関わらず、前記遮断器を遮断させない
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の継電装置。
【請求項７】
前記第１乃至第３判定部夫々が前記事故の発生の有無を正しく判定しているか否かを判定する第４判定部
を備え、
前記制御部は、前記第１判定部が前記事故の発生の有無を正しく判定していると前記第４判定部によって判定され、且つ前記第２及び第３判定部が前記事故の発生の有無を正しく判定していないと前記第４判定部によって判定された場合、前記遮断器を遮断させない
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の継電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電線における事故を検出して、電線の所定位置に設けられた遮断器に電線を遮断させる保護継電器（特許文献１参照）が知られている。この保護継電器は、電線の電流と電圧とに基づいて電線における事故を検出した場合、遮断器に電線を遮断させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６８７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の保護継電器では、例えば、電線における事故を誤検出した場合でも、自動監視機能のある保護継電器では電線を保護できない虞がある。
【０００５】
特許文献１の保護継電器で、例えば、保護対象における事故を検出した場合、二重化された、１系列のメインリレーと２系列のフェイルセイフリレーがそれぞれ故障モードとなった場合、装置は不使用となり無保護状態となるが、本発明のシステムを構築すると１系列のメインリレー相当または、２系列のメインリレー相当のどちらか一方が正常であれば、装置を不使用にする必要がないので、電力系統の信頼度を維持し保護継電器の稼働率を向上することが可能となる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した課題を解決する主たる本発明は、電線の所定位置を遮断する遮断器の下流側における所定区間での事故の発生の有無を、前記電線を流れる電流の大きさに基づいて判定する第１判定部と、前記電線における事故の発生の有無を、前記電線を流れる電流の大きさに基づいて判定する第２及び第３判定部と、前記第１乃至第３判定部の判定結果に基づいて前記遮断器を遮断させる制御部と、を備えたことを特徴とする継電装置である。
【０００７】
本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかとなる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、自動監視機能のある保護継電器を使用していても、電線の保護が継続でき電力系統の信頼性を維持することができる。これに伴い保護継電器の稼働率を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１乃至第３実施形態における電力設備を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態における継電装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態におけるメインリレーの機能を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１乃至第３実施形態におけるフェイルセイフリレーの機能を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１実施形態における自動点検部の判定結果で継電装置を使用不可とする判定表を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態におけるトリップ判定回路を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態における継電装置の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第２及び第３実施形態における合成リレーの機能を示すブロック図である。
【図９】本発明の第２実施形態における自動点検部の判定結果で継電装置を使用不可とする判定表を示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態におけるトリップ判定回路を示す図である。
【図１１】本発明の第３実施形態における継電装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第３実施形態における自動点検部の判定結果で継電装置を使用不可とする判定表を示す図である。
【図１３】本発明の第３実施形態におけるトリップ判定回路を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１１】
[第１実施形態]
＝＝＝電力設備＝＝＝
図１は、本実施形態における電力設備を示す図である。  
電力系統Ｌ１００は、配電用変圧器Ｔｒ、送電線Ｌ２、電力線Ｌ１（電線）、遮断器１、３、継電装置２、４、電流センサ２１、４１、電圧センサ２２、４２、負荷Ｒ１を備えて構成される。
【００１２】
配電用変圧器Ｔｒの一次側は送電線Ｌ２に接続され、配電用変圧器Ｔｒの二次側は電力線Ｌ１に接続される。電力線Ｌ１には、遮断器１、３、負荷Ｒ１、電流センサ２１、４１、電圧センサ２２、４２が設けられる。
【００１３】
遮断器１、３は夫々、電力線Ｌ１における遮断器１、３が設けられた位置夫々を遮断するための装置である。遮断器１、３は夫々、後述する継電装置２、４からの遮断信号Ｃ２、Ｃ４を受信した際に、遮断器１、３夫々の接点を開く。遮断器１は、電力線Ｌ１における所定位置に設けられる。遮断器３は、電力線Ｌ１における遮断器１が設けられた位置よりも例えば下流側に設けられる。
【００１４】
負荷Ｒ１は、例えば工場に設けられた電気機器である。負荷Ｒ１は、例えば、電力線Ｌ１における遮断器１が設けられた位置と遮断器３が設けられた位置との間に接続される。負荷Ｒ１には、配電用変圧器Ｔｒの二次側から電力が供給される。
【００１５】
電流センサ２１、４１は、電力線Ｌ１における電流の流れる方向と大きさとを検出するための、例えば変流器である。電流センサ２１、４１は夫々、電力線Ｌ１における遮断器１、３夫々が設けられた位置を流れる電流の方向と大きさを検出できるように、例えば、電力線Ｌ１における遮断器１、３の近傍夫々の上流側に設けられる。
【００１６】
電圧センサ２２、４２は、電力線Ｌ１における電圧の大きさを検出するための、例えば計器用変圧器である。電圧センサ２２、４２は夫々、電力線Ｌ１における遮断器１、３夫々が設けられた位置の電圧の大きさを検出できるように、例えば、電力線Ｌ１における遮断器１、３の近傍夫々の上流側に設けられる。
【００１７】
継電装置２は、電力線Ｌ１における、遮断器１が設けられた位置と遮断器１よりも下流側の遮断器３が設けられた位置との間の区間（所定区間）（以下、「遮断器１、３の間の区間」という）において例えば短絡事故が発生した際に、例えば遮断器１を遮断させる装置である。継電装置２は、電流センサ２１、電圧センサ２２から夫々、電力線Ｌ１における電流の流れる方向と大きさを示す電流検出信号と、電力線Ｌ１における電圧の大きさを示す電圧検出信号とが入力されるように、電流センサ２１、電圧センサ２２夫々に、信号線２１１、２２２を介して接続される。継電装置２は、継電装置４との間で通信できるように、例えば通信線７００によって継電装置４に接続される。尚、継電装置２の詳細については後述する。継電装置４は、電力線Ｌ１における、遮断器３が設けられた位置と遮断器３よりも下流側の遮断器（不図示）が設けられた位置との間の区間において例えば短絡事故が発生した際に、例えば遮断器３を遮断させる装置である。継電装置４は、電流センサ４１、電圧センサ４２から夫々、電力線Ｌ１における電流の流れる方向と大きさを示す電流検出信号と、電力線Ｌ１における電圧の大きさを示す電圧検出信号とが入力されるように、電流センサ４１、電圧センサ４２夫々に、信号線４１１、４２２を介して接続される。尚、継電装置４については後述する。
【００１８】
＝＝＝継電装置＝＝＝
以下、図１、図２を参照して、本実施形態における継電装置について説明する。図２は、本実施形態における継電装置の構成を示すブロック図である。
【００１９】
継電装置２は、電力線Ｌ１における、遮断器１、３の間の区間において例えば短絡事故が発生した際に、例えば遮断器１を遮断させる装置である。
【００２０】
継電装置２は、メインリレーＭ１、例えば２個のフェイルセイフリレーＦ１、Ｆ２、トリップ判定回路８（制御部）、出力回路９を備えて構成される。
【００２１】
メインリレーＭ１は、例えば、電力線Ｌ１における、遮断器１、３の間の区間で短絡事故が発生したか否かを判定してその判定結果を出力する。尚、メインリレーＭ１の詳細については、後述する。
【００２２】
フェイルセイフリレーＦ１、Ｆ２は、例えば、電力線Ｌ１で短絡事故が発生したか否かを判定して、その判定結果を出力する。フェイルセイフリレーＦ１の詳細については、後述する。尚、フェイルセイフリレーＦ２は、フェイルセイフリレーＦ１と同様な機能を有するので、フェイルセイフリレーＦ１の機能ついて説明し、フェイルセイフリレーＦ２の機能の説明については、省略する。
【００２３】
トリップ判定回路８は、メインリレーＭ１の出力、フェイルセイフリレーＦ１、Ｆ２の出力、自動監視情報に基づいて、遮断器１を遮断させるか否かを判定する。尚、自動監視情報、トリップ判定回路８の詳細については、後述する。
【００２４】
出力回路９は、トリップ判定回路８の判定結果に基づいて、遮断信号Ｃ２を出力する。尚、出力回路９の詳細については、後述する。
【００２５】
＝＝＝メインリレー＝＝＝
以下、図１乃至図３を参照して、本実施形態のおけるメインリレーについて説明する。図３は、本実施形態におけるメインリレーの機能を示すブロック図である。
【００２６】
メインリレーＭ１は、入力部５１、送受信部５２、リレー判定部５３（第１判定部）、自動点検部５４（第４判定部）、記憶部５５、動作制御部５６を含んで構成される。
【００２７】
入力部５１は、電流センサ２１、電圧センサ２２から夫々、電流検出信号、電圧検出信号が入力される。入力部５１に入力された電流検出信号、電圧検出信号は、アナログフィルタ（不図示）によってノイズを除去された後、アナログデジタル変換器（不図示）によってデジタル化されるものとする。
【００２８】
送受信部５２は、入力部５１に入力されてデジタル化された電流検出信号、電圧検出信号を継電装置４に対して送信したり、継電装置４から送信された電流検出信号、電圧検出信号を受信したりする。
【００２９】
リレー判定部５３は、入力部５１に入力された電流検出信号、送受信部５２で受信した電流検出信号に基づいて、例えば、電力線Ｌ１における、遮断器１、３の間の区間で短絡事故が発生したか否かを判定する。尚、リレー判定部５３による判定の詳細については、後述する。この事例は、ＰＣＭキャリアリレーの事例であるが、この発明はキャリアリレーだけではなく、メインリレー，フェイルセイフリレーの２つのＣＰＵで構成されるシステムであれば、全てのシステムに適用可能である。
【００３０】
自動点検部５４は、メインリレーＭ１が、短絡事故の発生の有無を正しく判定しているか否かを例えば一定周期毎に判定する。自動点検部５４は、入力部５１に対して例えば電流検出信号、電圧検出信号を模擬したテスト信号を順次入力して一定時間以内にリレー判定部５３の判定結果を出力するか否かによって、メインリレーＭ１が、短絡事故の発生の有無を正しく判定しているか否かを判定する。自動点検部５４は、その判定結果に基づく自動監視情報を出力する。尚、自動監視情報の詳細については後述する。
【００３１】
記憶部５５には、例えばメインリレーＭ１を制御するためのプログラムが記憶される。
【００３２】
動作制御部５６は、記憶部５５に記憶されたプログラムに基づいて、メインリレーＭ１の動作を制御する、例えばＣＰＵである。
【００３３】
＝＝＝フェイルセイフリレー＝＝＝
以下、図１乃至図４を参照して、本実施形態におけるフェイルセイフリレーについて説明する。図４は、本実施形態におけるフェイルセイフリレーの機能を示すブロック図である。
【００３４】
フェイルセイフリレーＦ１は、入力部６１、リレー判定部６３（第２判定部、第３判定部）、自動点検部６４（第４判定部）、記憶部６５、動作制御部６６を含んで構成される。
【００３５】
入力部６１は、電流センサ２１、電圧センサ２２から夫々、電流検出信号、電圧検出信号が入力される。入力部６１に入力された電流検出信号、電圧検出信号は、アナログフィルタ（不図示）によってノイズを除去された後、アナログデジタル変換器（不図示）によってデジタル化されるものとする。
【００３６】
リレー判定部６３は、入力部６１に入力された電流検出信号、電圧検出信号に基づいて、例えば、電力線Ｌ１で短絡事故が発生したか否かを判定する。尚、リレー判定部６３による判定の詳細については、後述する。
【００３７】
自動点検部６４は、フェイルセイフリレーＦ１が、短絡事故の発生の有無を正しく判定しているか否かを例えば一定周期毎に判定する。自動点検部６４は、入力部６１に対して例えば電流検出信号、電圧検出信号を模擬したテスト信号を順次入力して一定時間以内にリレー判定部６３の判定結果を出力するか否かによって、フェイルセイフリレーＦ１が、短絡事故の発生の有無を正しく判定しているか否かを判定する。自動点検部６４は、その判定結果に基づく自動監視情報を出力する。尚、自動監視情報の詳細については後述する。
【００３８】
記憶部６５は、例えば第１の領域６５１、第２の領域６５２を有する。第１の領域６５１には、例えばフェイルセイフリレーＦ１を制御するためのプログラムが記憶される。第２の領域６５２には、電力線Ｌ１で例えば短絡事故が発生したか否かを判定する際に用いられる過電流閾値、不足電圧閾値が記憶される。過電流閾値は、例えば、電力線Ｌ１において短絡事故が発生した際に電力線Ｌ１を流れる電流の大きさよりも小さな電流の大きさを示す情報である。不足電圧閾値は、例えば、電力線Ｌ１において短絡事故が発生した際の電力線Ｌ１の電圧の大きさよりも大きな電圧の大きさを示す情報である。
【００３９】
動作制御部６６は、第１の領域６５１に記憶されたプログラムに基づいて、フェイルセイフリレーＦ１の動作を制御する、例えばＣＰＵである。
【００４０】
＝＝＝リレー判定部５３、６３＝＝＝
以下、図１乃至図４を参照して、本実施形態におけるリレー判定部について説明する。
【００４１】
リレー判定部５３は、例えば、電力線Ｌ１における遮断器１を上流側から下流側に向かって流れる電流の大きさ（以下、「遮断器１での電流の大きさ」という）と、電力線Ｌ１における遮断器３を上流側から下流側に向かって流れる電流の大きさ（以下、「遮断器３での電流の大きさ」という）とが略等しいか否かによって、電力線Ｌ１における、遮断器１、３の間の区間で短絡事故が発生したか否かを判定する。
【００４２】
例えば、遮断器１での電流の大きさと、遮断器３での電流の大きさとが略等しい場合、リレー判定部５３は、電力線Ｌ１における、遮断器１、３の間の区間で短絡事故が発生していないと判定する。その場合、メインリレーＭ１は、例えば論理値０の信号を出力するものとする。一方、例えば、遮断器１での電流の大きさと、遮断器３での電流の大きさとが略等しくない場合、リレー判定部５３は、電力線Ｌ１における、遮断器１、３の間の区間で短絡事故が発生したと判定する。その場合、メインリレーＭ１は、例えば論理値１の信号を出力するものとする。
【００４３】
リレー判定部６３は、例えば、遮断器１での電流の大きさが第２の領域６５２に記憶された過電流閾値に示された電流の大きさよりも大きく、且つ、電力線Ｌ１における遮断器１が設けられた位置の電圧が第２の領域６５２に記憶された不足電圧閾値に示された電圧の大きさよりも小さいか否かによって、電力線Ｌ１で短絡事故が発生したか否かを判定する。つまり、リレー判定部６３は、電力線Ｌ１を過電流が流れて且つ電力線Ｌ１の電圧が低下した際、電力線Ｌ１で短絡事故が発生したと判定する。
【００４４】
例えば、電力線Ｌ１を過電流が流れて且つ電力線Ｌ１の電圧が低下した（以下、「短絡事故の条件」という）場合、リレー判定部６３は、電力線Ｌ１で短絡事故が発生したと判定する。その場合、フェイルセイフリレーＦ１は例えば論理値１の信号を出力するものとする。一方、例えば、短絡事故の条件以外の場合、リレー判定部６３は、電力線Ｌ１で短絡事故が発生していないと判定する。その場合、フェイルセイフリレーＦ１は例えば論理値０の信号を出力するものとする。
【００４５】
＝＝＝トリップ判定回路、出力回路＝＝＝
以下、図１乃至図６を参照して、本実施形態におけるトリップ判定回路、出力回路について説明する。図５は、本実施形態における自動点検部の判定結果で継電装置を使用不可とする判定表を示す図である。図６は、本実施形態におけるトリップ判定回路を示す図である。
【００４６】
トリップ判定回路８は、メインリレーＭ１の出力、フェイルセイフリレーＦ１、Ｆ２の出力、自動監視情報に基づいて、遮断器１を遮断させるか否かを判定する。出力回路９は、トリップ判定回路８の判定結果に基づいて、遮断信号Ｃ２を出力する。
【００４７】
トリップ判定回路８は、ＡＮＤ回路Ｅ１、Ｅ２、Ｅ７、ＯＲ回路Ｈ１、Ｈ２、ＮＯＴ回路Ｎ１を含んで構成される。
【００４８】
ＯＲ回路Ｈ１に対しては、フェイルセイフリレーＦ１、Ｆ２の出力が入力される。ＡＮＤ回路Ｅ１に対しては、メインリレーＭ１の出力、ＯＲ回路Ｈ１の出力が入力される。ＡＮＤ回路Ｅ２に対しては、フェイルセイフリレーＦ１、Ｆ２の自動監視情報が入力される。ＯＲ回路Ｈ２に対しては、メインリレーＭ１の自動監視情報と、ＡＮＤ回路Ｅ２の出力が入力される。ＮＯＴ回路Ｎ１に対しては、ＯＲ回路Ｈ２の出力が入力される。ＡＮＤ回路Ｅ７に対しては、ＡＮＤ回路Ｅ１の出力と、ＮＯＴ回路Ｎ１の出力が入力される。
【００４９】
ここで、自動監視情報は、メインリレーＭ１、フェイルセイフリレーＦ１、Ｆ２が夫々、例えば短絡事故の発生の有無を正しく判定しているか否かを夫々示す、例えば論理値である。例えば、メインリレーＭ１が短絡事故の発生の有無を正しく判定していると自動点検部５４に判定された（以下、「正常状態」という）場合、メインリレーＭ１の自動監視情報は例えば論理値０に設定される。一方、例えば、メインリレーＭ１が短絡事故の発生の有無を正しく判定していないと自動点検部５４に判定された（以下、「異常状態」という）場合、メインリレーＭ１の自動監視情報は例えば論理値１に設定される。尚、フェイルセイフリレーＦ１、Ｆ２における自動監視情報は、メインリレーＭ１における自動監視情報と同様であるので、その説明は省略する。例えば、メインリレーＭ１が正常状態であり、且つフェイルセイフリレーＦ１、Ｆ２のうち少なくとも何れかのフェイルセイフリレーが正常状態である場合（ケース１乃至ケース３）、ＯＲ回路Ｈ２は、論理値０の信号を出力する。その場合、ＮＯＴ回路Ｎ１は、論理値１の信号を出力する。尚、ＮＯＴ回路Ｎ１から論理値１の信号が出力される状態を、「継電装置２は使用可能状態である」というものとする。一方、例えば、上記ケース１乃至ケース３以外の場合（ケース４乃至ケース８）、ＯＲ回路Ｈ２は、論理値１の信号を出力する。その場合、ＮＯＴ回路Ｎ１は、論理値０を出力する。尚、ＮＯＴ回路Ｎ１から論理値０の信号が出力される状態を、「継電装置２は使用不可状態である」というものとする。
【００５０】
例えば、メインリレーＭ１の出力が論理値１の際、フェイルセイフリレーＦ１、Ｆ２のうち何れかの出力が論理値１の場合、ＡＮＤ回路Ｅ１は、論理値１の信号を出力する。例えば、メインリレーＭ１の出力が論理値１の際、フェイルセイフリレーＦ１、Ｆ２の出力が全て論理値０の場合、ＡＮＤ回路Ｅ１は、論理値０の信号を出力する。例えば、メインリレーＭ１の出力が論理値０の場合、フェイルセイフリレーＦ１、Ｆ２の出力に関わらず、ＡＮＤ回路Ｅ１は、論理値０の信号を出力する。
【００５１】
よって、例えば、継電装置２が使用可能状態であり、且つＡＮＤ回路Ｅ１の出力が論理値１の場合、ＡＮＤ回路Ｅ７は、論理値１を出力する。尚、ＡＮＤ回路Ｅ７から論理値１の信号が出力された場合、出力回路９は、遮断信号Ｃ２を出力するものとする。一方、例えば、継電装置２が使用不可状態である場合、又はＡＮＤ回路Ｅ７から論理値０の信号が出力された場合、ＡＮＤ回路Ｅ７は、論理値０を出力する。尚、ＡＮＤ回路Ｅ１から論理値０の信号が出力された場合、出力回路９は、遮断信号Ｃ２を出力しない状態となる。
【００５２】
＝＝＝継電装置の動作＝＝＝
以下、図１乃至図６を参照して、本実施形態における継電装置の動作について説明する。例えば、電力線Ｌ１における、遮断器１、３の間の区間内で例えば短絡事故（以下、「区間内事故」という）が発生した場合、電力線Ｌ１における、遮断器１、３の間の区間外で例えば短絡事故（以下、「区間外事故」という）が発生した場合、電力線Ｌ１で例えば短絡事故が発生しない場合に分けて、継電装置２の動作について説明する。
【００５３】
＜区間内事故が発生した場合＞
例えば、区間内事故が発生した場合、メインリレーＭ１、フェイルセイフリレーＦ１、Ｆ２の出力は全て、例えば論理値１となり、トリップ判定回路８のＡＮＤ回路Ｅ１は、論理値１の信号を出力する。その際、例えば、継電装置２が使用可能状態である場合（図５のケース１乃至ケース３）、ＡＮＤ回路Ｅ７は、論理値１を出力する。継電装置２は、遮断器１に対して遮断信号Ｃ２を出力する。遮断器１は接点を開いて、電力線Ｌ１における遮断器１が設けられた位置を遮断する。一方、例えば、継電装置２が使用不可状態である場合、（図５のケース４乃至ケース８）、ＡＮＤ回路Ｅ７は、論理値０を出力する。継電装置２は、遮断信号Ｃ２を出力しない状態となる。その場合、遮断器１は電力線Ｌ１における遮断器１が設けられた位置を遮断しない状態となる。
【００５４】
＜区間外事故が発生した場合＞
例えば、区間外事故が発生した場合、メインリレーＭ１、フェイルセイフリレーＦ１、Ｆ２の出力は夫々、例えば論理値０、１、１となり、トリップ判定回路８のＡＮＤ回路Ｅ１は、論理値０の信号を出力する。その際、継電装置２が使用可能状態であるか、使用不可状態であるかに関わらず、ＡＮＤ回路Ｅ７は、論理値０を出力する。継電装置２は、遮断信号Ｃ２を出力しない状態となる。遮断器１は電力線Ｌ１における遮断器１が設けられた位置を遮断しない状態となる。
【００５５】
＜図５と図９の故障発生モードの比較＞
図５には、メインリレーＭ１、フェイルセイフリレーＦ１、Ｆ２とＣＰＵを３つもったシステム構成と、図９の合成リレーＭ１１、フェイルセイフリレーＦ１２のＣＰＵを２つもったシステム構成で比較した場合、ハードウェアの故障発生率が同等とすれば、図５の使用不可となる確率は５／８であり、図９の使用不可となる確率は２／４であるから、このようなシステム構成とすることで、装置の信頼度を向上させ、さらに装置稼働率を向上させることができる。またこの事例により、単純にＣＰＵを増設しても信頼度や装置稼働率が必ずしも向上するわけではないことが実証された。
【００５６】
＜電力線Ｌ１で例えば短絡事故が発生しない場合＞
例えば電力線Ｌ１で例えば短絡事故が発生しない場合、メインリレーＭ１、フェイルセイフリレーＦ１、Ｆ２の出力は全て、例えば論理値０となり、トリップ判定回路８のＡＮＤ回路Ｅ１は、論理値０の信号を出力する。その際、前述の区間外事故が発生した場合と同様に、ＡＮＤ回路Ｅ７は、論理値０を出力する。継電装置２は、遮断信号Ｃ２を出力しない状態となる。その場合、遮断器１は電力線Ｌ１における遮断器１が設けられた位置を遮断しない状態となる。
【００５７】
前述したように、メインリレーＭ１は、電力線Ｌ１における、遮断器１、３の間の区間で短絡事故が発生したか否かを判定する。フェイルセイフリレーＦ１、Ｆ２は、電力線Ｌ１で短絡事故が発生したか否かを判定する。メインリレーＭ１、フェイルセイフリレーＦ１、Ｆ２の出力に基づいて、トリップ判定回路８は、遮断器１を遮断させるか否かを判定する。出力回路９は、トリップ判定回路８の判定結果に基づいて、遮断信号Ｃ２を出力する。よって、遮断器１、３の間の区間で短絡事故が発生したか否かと、電力線Ｌ１で短絡事故が発生したか否かに基づいて、出力回路９は、遮断信号Ｃ２を出力する。更に、電力線Ｌ１で短絡事故が発生したか否かについては、複数のフェイルセイフリレーＦ１、Ｆ２によって判定される。従って、継電装置２では、遮断器１、３の間の区間で短絡事故を確実に判定することによって、電力線Ｌ１の無保護となることを防止して、電力系統の信頼性を向上させることができる。
【００５８】
又、電力線Ｌ１における、遮断器１、３の間の区間で短絡事故が発生したことを示す論理値１の信号を、メインリレーＭ１が出力し、且つ電力線Ｌ１で短絡事故が発生したことを示す論理値１の信号をフェイルセイフリレーＦ１、Ｆ２の何れかが出力した場合、継電装置２は、遮断信号Ｃ２を出力する。つまり、遮断器１、３の間の区間で短絡事故が発生したとメインリレーＭ１が判定し、且つ電力線Ｌ１で短絡事故が発生したとフェイルセイフリレーＦ１、Ｆ２の何れかが判定した場合に限り、継電装置２は遮断信号Ｃ２を出力する。よって、例えば、メインリレーＭ１によって、遮断器１、３の間の区間で短絡事故が発生したと誤判定されても、フェイルセイフリレーＦ１、Ｆ２が電力線Ｌ１で短絡事故が発生していないと判定した場合、継電装置２は、遮断信号Ｃ２を出力しない状態となる。従って、継電装置２では、電力線Ｌ１の無保護となることを防止して、電力系統の信頼性を向上させることができる。
【００５９】
又、フェイルセイフリレーＦ１、Ｆ２は、電力線Ｌ１における同じ位置を流れる電流の大きさに基づいて、電力線Ｌ１で短絡事故が発生したか否かを判定する。従って、電力線Ｌ１における電流を検出する位置の相違に基づいてフェイルセイフリレーＦ１、Ｆ２の判定結果が異なることよって、例えば、区間内事故が発生しているにも関わらず、遮断信号Ｃ２を出力しない継電装置２の誤不動作を防止できる。
【００６０】
又、自動点検部５４、６４は、メインリレーＭ１、フェイルセイフリレーＦ１、Ｆ２が夫々、例えば短絡事故の発生の有無を正しく判定しているか否かを判定する。メインリレーＭ１が異常状態である場合、フェイルセイフリレーＦ１、Ｆ２が異常状態であるか正常状態であるかに関わらず、継電装置２は、使用不可状態となる。よって、メインリレーＭ１が異常状態の場合、継電装置２が遮断信号Ｃ２を出力するのを禁止して、例えば異常状態のメインリレーＭ１によって、継電装置２が遮断信号Ｃ２を誤出力するのを防止できる。従って、継電装置２の誤動作による電力線Ｌ１の無保護となることを防止して、電力系統の信頼性を更に向上できる。
【００６１】
又、メインリレーＭ１が正常状態であり、且つフェイルセイフリレーＦ１、Ｆ２の双方が異常状態である場合、継電装置２は、使用不可状態となる。つまり、フェイルセイフリレーＦ１、Ｆ２のうちの少なくとも何れかのフェイルセイフリレーと、メインリレーＭ１とが正常状態である場合、継電装置２は、使用可能状態となる。よって、例えば、フェイルセイフリレーＦ１、Ｆ２のうち何れかのフェイルセイフリレーのみが異常状態であるときも、例えば、区間内事故が発生した際に継電装置２から遮断信号Ｃ２を出力することによって、電力線Ｌ１を遮断することができる。従って、継電装置２が使用可能状態で可動する稼働率を向上して、例えば短絡事故が発生した際に電力線Ｌ１の遮断を確実に行うことによって、電力系統の信頼性を更に向上できる。
【００６２】
[第２実施形態]
＝＝＝継電装置＝＝＝
以下、図１、図７を参照して、本実施形態における継電装置について説明する。図７は、本実施形態における継電装置の構成を示すブロック図である。
【００６３】
継電装置２ｂは、合成リレーＭ１１、フェイルセイフリレーＦ１２、トリップ判定回路８ｂ、出力回路９ｂを備えて構成される。尚、フェイルセイフリレーＦ１２は、図２の例えばフェイルセイフリレーＦ１と同様な機能を有し、出力回路９ｂは、図２の出力回路９と同様な回路であるものとする。
【００６４】
合成リレーＭ１１は、例えば、電力線Ｌ１における、遮断器１、３の間の区間で短絡事故が発生したか否かを判定すると共に、電力線Ｌ１で短絡事故が発生したか否かを判定して、その判定結果を出力する。尚、合成リレーＭ１１は、図３のメインリレーＭ１の機能と図４のフェイルセイフリレーＦ１のリレー要素を合わせもったリレーである。尚、合成リレーＭ１１の詳細については、後述する。
【００６５】
トリップ判定回路８ｂは、合成リレーＭ１１の出力、フェイルセイフリレーＦ１２の出力、強制設定値、自動監視情報に基づいて、遮断器１を遮断させるか否かを判定する。尚、強制設定値、自動監視情報、トリップ判定回路８ｂの詳細については、後述する。
【００６６】
＝＝＝合成リレー＝＝＝
以下、図１、図７、図８を参照して、本実施形態における合成リレーについて説明する。図８は、本実施形態における合成リレーの機能を示すブロック図である。尚、図３の機能と同様な機能については、同様な符号を付しその説明は省略する。
【００６７】
合成リレーＭ１１は、リレー判定部７３（第１判定部、第２判定部、第３判定部）、自動点検部７４（第４判定部）、記憶部７５、動作制御部７６を含んで構成される。
【００６８】
リレー判定部７３は、入力部５１に入力された電流検出信号、送受信部５２で受信した電流検出信号に基づいて、例えば、電力線Ｌ１における、遮断器１、３の間の区間で短絡事故が発生したか否かを判定する。又、リレー判定部７３は、入力部５１に入力された電流検出信号、電圧検出信号に基づいて、例えば、電力線Ｌ１で短絡事故が発生したか否かを判定する。尚、リレー判定部７３による判定の詳細については、後述する。
【００６９】
自動点検部７４は、合成リレーＭ１１が、短絡事故の発生の有無を正しく判定しているか否かを例えば一定周期毎に判定する。自動点検部７４は、その判定結果に基づく自動監視情報を出力する。尚、自動監視情報の詳細については後述する。
【００７０】
記憶部７５は、例えば第１の領域７５１、第２の領域７５２を有する。第１の領域７５１には、例えば合成リレーＭ１１を制御するためのプログラムが記憶される。第２の領域７５２には、過電流閾値、不足電圧閾値が記憶される。
【００７１】
動作制御部７６は、第１の領域７５１に記憶されたプログラムに基づいて、合成リレーＭ１１の動作を制御する、例えばＣＰＵである。
【００７２】
＝＝＝リレー判定部７３＝＝＝
以下、図１、図７、図８を参照して、本実施形態におけるリレー判定部について説明する。
【００７３】
リレー判定部７３は、前述したように、電力線Ｌ１における、遮断器１、３の間の区間で短絡事故が発生したか否かを判定すると共に、電力線Ｌ１で短絡事故が発生したか否かを判定する。
【００７４】
例えば、電力線Ｌ１における遮断器１、３の間の区間で短絡事故が発生し、且つ電力線Ｌ１で短絡事故が発生したと、リレー判定部７３によって判定された場合（以下、「合成リレーＭ１１によって事故と判定された場合」と称する）、合成リレーＭ１１は、例えば論理値１の信号を出力するものとする。一方、例えば、合成リレーＭ１１によって事故と判定された場合以外の場合、合成リレーＭ１１は、例えば論理値０の信号を出力するものとする。
【００７５】
＝＝＝トリップ判定回路、出力回路＝＝＝
以下、図１、図４、図７乃至図１０を参照して、本実施形態におけるトリップ判回路について説明する。図９は、本実施形態における自動点検部の判定結果で継電装置を使用不可とする判定表を示す図である。図１０は、本実施形態におけるトリップ判定回路を示す図である。
【００７６】
トリップ判定回路８ｂは、合成リレーＭ１１の出力、フェイルセイフリレーＦ１２の出力、強制設定値、自動監視情報に基づいて、遮断器１を遮断させるか否かを判定する。出力回路９ｂは、トリップ判定回路８ｂの判定結果に基づいて、遮断信号Ｃ２を出力する。
【００７７】
トリップ判定回路８ｂは、ＡＮＤ回路Ｅ３、Ｅ８、ＯＲ回路Ｈ５、ＮＯＴ回路Ｎ２を含んで構成される。ＯＲ回路Ｈ５に対しては、フェイルセイフリレーＦ１２の出力、強制設定値が入力される。ここで、強制設定値は、自動点検部７４、６４の自動監視情報に基づいて設定される論理値である。例えば、合成リレーＭ１１が正常状態であり、且つフェイルセイフリレーＦ１２が異常状態である際（ケース１２）、強制設定値は論理値１に設定されるものとする。一方、例えば、ケース１２以外の場合、強制設定値は論理値０に設定されるものとする。ＡＮＤ回路Ｅ３に対しては、ＯＲ回路Ｈ５の出力、合成リレーＭ１１の出力が入力される。ＮＯＴ回路Ｎ２に対しては、合成リレーＭ１１の自動監視情報が入力される。ＡＮＤ回路Ｅ８に対しては、ＡＮＤ回路Ｅ３の出力、ＮＯＴ回路Ｎ２の出力が入力される。
【００７８】
ここで、自動監視情報は、合成リレーＭ１１、フェイルセイフリレーＦ１２が、例えば短絡事故の発生の有無を正しく判定しているか否かを示す、例えば論理値である。例えば、合成リレーＭ１１が短絡事故の発生の有無を正しく判定していると自動点検部７４に判定された（以下、「正常状態」という）場合、合成リレーＭ１１の自動監視情報は、例えば論理値０に設定される。その場合、ＮＯＴ回路Ｎ２は、論理値１を出力する。尚、ＮＯＴ回路Ｎ２から論理値１の信号が出力される状態を、「継電装置２ｂは使用可能状態である」というものとする。一方、例えば、合成リレーＭ１１が短絡事故の発生の有無を正しく判定していないと自動点検部７４に判定された（以下、「異常状態」という）場合、合成リレーＭ１１の自動監視情報は、例えば論理値１に設定される。その場合、ＮＯＴ回路Ｎ２は、論理値０を出力する。尚、ＮＯＴ回路Ｎ２から論理値０の信号が出力される状態を、「継電装置２ｂは使用不可状態である」というものとする。例えば、フェイルセイフリレーＦ１２が正常状態の場合、フェイルセイフリレーＦ１２の自動監視情報は、例えば論理値０に設定される。一方、例えば、フェイルセイフリレーＦ１２が異常状態の場合、フェイルセイフリレーＦ１２の自動監視情報は、例えば論理値１に設定される。
【００７９】
例えば、合成リレーＭ１１の出力が論理値０の場合、フェイルセイフリレーＦ１２の出力、強制設定値に関わらず、ＡＮＤ回路Ｅ３は、論理値０の信号を出力する。例えば、合成リレーＭ１１の出力が論理値１であり且つ、フェイルセイフリレーＦ１２の出力の論理値、強制設定値が共に０の場合、ＡＮＤ回路Ｅ３は、論理値０の信号を出力する。例えば、合成リレーＭ１１の出力が論理値１であり且つ、フェイルセイフリレーＦ１２の出力の論理値、強制設定値のうち何れかが１の場合、ＡＮＤ回路Ｅ３は、論理値１の信号を出力する。
【００８０】
よって、例えば、継電装置２ｂが使用可能状態であり、且つＡＮＤ回路Ｅ３の出力が論理値１の場合、ＡＮＤ回路Ｅ８は、論理値１を出力する。尚、ＡＮＤ回路Ｅ８から論理値１の信号が出力された場合、出力回路９ｂは、遮断信号Ｃ２を出力するものとする。一方、例えば、継電装置２ｂが使用不可状態である場合、又はＡＮＤ回路Ｅ３から論理値０の信号が出力された場合、ＡＮＤ回路Ｅ８は、論理値０を出力する。尚、ＡＮＤ回路Ｅ８から論理値０の信号が出力された場合、出力回路９ｂは、遮断信号Ｃ２を出力しない状態となる。
【００８１】
前述したように、電力線Ｌ１における遮断器１、３の間の区間で短絡事故が発生し、且つ電力線Ｌ１で短絡事故が発生したことを示す論理値１の信号を、合成リレーＭ１１が出力すると共に、電力線Ｌ１で短絡事故が発生したことを示す論理値１の信号をフェイルセイフリレーＦ１２が出力した場合、出力回路９ｂは、遮断信号Ｃ２を出力する。つまり、合成リレーＭ１１の出力とフェイルセイフリレーＦ１２の出力全てが、短絡事故の発生を示す際に継電装置２ｂは、遮断信号Ｃ２を出力する。よって、継電装置２ｂでは、例えば、合成リレーＭ１１、フェイルセイフリレーＦ１２のうち何れかのリレーが短絡事故の発生を誤判定して、電力線Ｌ１を無保護となることを防止できる。従って、電力線Ｌ１の無保護となることを防止して、電力系統の信頼性を向上させることができる。
【００８２】
又、トリップ判定回路８ｂは、合成リレーＭ１１の出力とフェイルセイフリレーＦ１２の出力とに基づいて、電力線Ｌ１における、遮断器１、３の間の区間で短絡事故が発生したか否かを判定する。よって、継電装置２ｂでは、電力線Ｌ１における、遮断器１、３の間の区間で短絡事故が発生したか否かを段階的に確実に判定できる。よって、継電装置２ｂでは、電力線Ｌ１の短絡事故の発生を確実に判定することによって、電力線Ｌ１を無保護となることするのを確実に防止できる。
【００８３】
又、合成リレーＭ１１が正常状態であり、且つフェイルセイフリレーＦ１２が異常状態である際（ケース１２）、継電装置２ｂを使用不可状態とされずに、使用可能状態とされる。よって、継電装置２ｂが使用可能状態で可動する稼働率を向上して、電力系統の信頼性を向上できる。
【００８４】
又、合成リレーＭ１１が正常状態であり、且つフェイルセイフリレーＦ１２が異常状態である際（ケース１２）、強制設定値は、例えば論理値１に設定される。よって、例えば、フェイルセイフリレーＦ１２が異常状態の場合、例えば、区間内事故が発生した際、合成リレーＭ１１の出力に基づいて、継電装置２ｂから遮断信号Ｃ２を出力することによって、電力線Ｌ１を遮断することができる。従って、継電装置２ｂが使用可能状態で可動する稼働率を向上して、例えば短絡事故が発生した際に電力線Ｌ１の遮断を確実に行うことによって、電力系統の信頼性を更に向上できる。
【００８５】
又、合成リレーＭ１１を動作制御部７６（第１のＣＰＵ）によって動作させ、フェイルセイフリレーＦ１２を動作制御部６６（第１のＣＰＵとは異なる第２のＣＰＵ）によって動作させることによって、各ＣＰＵの負荷を軽減することができる。よって、合成リレーＭ１１、フェイルセイフリレーＦ１２の動作速度を高速化し、例えば、区間内事故が発生してから遮断信号Ｃ２が出力されるまでの時間を短縮できる。従って、区間内事故が発生した直後に遮断器１の接点を開くことができる、遮断スピードの速い継電装置２ｂを提供することができる。
【００８６】
[第３実施形態]
＝＝＝継電装置＝＝＝
本実施形態における継電装置２ｃは、第２実施形態における合成リレーＭ１１、フェイルセイフリレーＦ１２を夫々例えば２組ずつ、設けたものである。
【００８７】
以下、図１、図１１を参照して、本実施形態における継電装置について説明する。図１１は、本実施形態における継電装置の構成を示すブロック図である。
【００８８】
継電装置２ｃは、合成リレーＭ２１、Ｍ３１、フェイルセイフリレーＦ２２、Ｆ３２、トリップ判定回路８ｃ、出力回路９ｃを備えて構成される。尚、合成リレーＭ２１、Ｍ３１は、図７の合成リレーＭ１１と同様なリレーであり、フェイルセイフリレーＦ２２、Ｆ３２は、図７のフェイルセイフリレーＦ１２と同様なリレーであるものとする。又、出力回路９ｃは、図７の出力回路９ｂと同様な回路であるものとする。
【００８９】
トリップ判定回路８ｃは、合成リレーＭ２１、Ｍ３１の出力、フェイルセイフリレーＦ２２、Ｆ３２の出力、強制設定値、自動監視情報に基づいて、遮断器１を遮断させるか否かを判定する。尚、強制設定値、トリップ判定回路８ｃの詳細については、後述する。
【００９０】
＜図９と図１２の故障発生モードの比較＞
図９の合成リレーＭ１１、フェイルセイフリレーＦ１２のＣＰＵを２つもったシステム構成と、これを２重化した図１２で比較した場合、ハードウェアの故障発生率が同等とすれば、図９の使用不可となる確率は２／４であり、図１２の使用不可となる確率は４／１６であるから、このようなシステム構成とすることで装置稼働率を向上させることができる。また、
【特許文献１】の単純に２重化したような冗長したシステム構成では、ハードウェアが故障すれば装置単位に使用不可となるので，使用不可となる確率は３／４であり、このシステム構成とすることで，電力系統の信頼度は向上する。
【００９１】
さらに、フェイルセイフリレーＦ２２、Ｆ３２の相互乗り入れによるシステム構成により装置が正常に動作する信頼度は装置単位の独立したシステム構成とする場合に比較してさらに正常に動作する信頼度は向上する。
【００９２】
＝＝＝トリップ判定回路＝＝＝
以下、図１、図４、図１１乃至図１３を参照して、本実施形態におけるトリップ判定回路について説明する。図１２は、本実施形態における自動点検部の判定結果で継電装置を使用不可とする判定表を示す図である。図１３は、本実施形態におけるトリップ判定回路を示す図である。
【００９３】
トリップ判定回路８ｃは、合成リレーＭ２１、Ｍ３１の出力、フェイルセイフリレーＦ２２、Ｆ３２の出力、強制設定値、自動監視情報に基づいて、遮断器１を遮断させるか否かを判定する。トリップ判定回路８ｃは、ＡＮＤ回路Ｅ４、Ｅ５、Ｅ６、Ｅ９、ＯＲ回路Ｈ３、Ｈ４、ＮＯＴ回路Ｎ３を含んで構成される。ＯＲ回路Ｈ３に対しては、フェイルセイフリレーＦ２２、Ｆ３２の出力、強制設定値が入力される。ここで、強制設定値は、自動監視情報に基づいて設定される論理値である。例えば、合成リレーＭ２１又は合成リレーＭ３１の何れかが正常状態であり、且つフェイルセイフリレーＦ２２、Ｆ３２が共に異常状態である際（ケース３０、ケース３３、ケース３５）、強制設定値は論理値１に設定されるものとする。一方、例えば、ケース３０、ケース３３、ケース３５以外の場合、強制設定値は論理値０に設定されるものとする。ＡＮＤ回路Ｅ４に対しては、合成リレーＭ２１の出力と、ＯＲ回路Ｈ３の出力が入力される。ＡＮＤ回路Ｅ５に対しては、合成リレーＭ３１の出力と、ＯＲ回路Ｈ３の出力が入力される。ＯＲ回路Ｈ４に対しては、ＡＮＤ回路Ｅ４、Ｅ５の出力が入力される。ＡＮＤ回路Ｅ６に対しては、合成リレーＭ２１の自動監視情報、合成ンリレーＭ３１の自動監視情報が入力される。ＮＯＴ回路Ｎ３に対しては、ＡＮＤ回路Ｅ６の出力が入力される。ＡＮＤ回路Ｅ９に対しては、ＯＲ回路Ｈ４の出力、ＮＯＴ回路Ｎ３の出力が入力される。
【００９４】
ここで、自動監視情報は、合成リレーＭ２１、Ｍ３１、フェイルセイフリレーＦ２２、Ｆ３２が、例えば短絡事故の発生の有無を正しく判定しているか否かを示す、例えば論理値である。
【００９５】
例えば、合成リレーＭ２１が異常状態であり且つ、合成リレーＭ３１が異常状態である場合（ケース２７、ケース３２、ケース３４、ケース３６）、ＡＮＤ回路Ｅ６は、論理値１を出力する。その場合、ＮＯＴ回路Ｎ３は、論理値０を出力する。尚、ＮＯＴ回路Ｎ３から論理値０の信号が出力される状態を、「継電装置２ｃは使用不可状態である」というものとする。一方、例えば、上記以外の場合（ケース２１乃至２６、ケース２８乃至ケース３１、ケース３３、ケース３５）、ＡＮＤ回路Ｅ６は、論理値０を出力する。その場合、ＮＯＴ回路Ｎ３は、論理値１を出力する。尚、ＮＯＴ回路Ｎ３から論理値１の信号が出力される状態を、「継電装置２ｃは使用可能状態である」というものとする。
【００９６】
よって、例えば、継電装置２ｃが使用可能状態であり、且つＯＲ回路Ｈ４の出力が論理値１の場合、ＡＮＤ回路Ｅ９は、論理値１を出力する。尚、ＡＮＤ回路Ｅ９から論理値１の信号が出力された場合、出力回路９ｃは、端子Ｔ３から遮断信号Ｃ２を出力するものとする。一方、例えば、継電装置２ｃが使用不可状態である場合、又はＯＲ回路Ｈ４から論理値０の信号が出力された場合、ＡＮＤ回路Ｅ９は、論理値０を出力する。尚、ＡＮＤ回路Ｅ９から論理値０の信号が出力された場合、出力回路９ｃは、端子Ｔ３から遮断信号Ｃ２を出力しない状態となる。
【００９７】
前述したように、ＯＲ回路Ｈ３の出力が、ＡＮＤ回路Ｅ４、Ｅ５の双方に対して入力される。フェイルセイフリレーＦ２２、Ｆ３２の出力、合成リレーＭ２１の出力、に基づいて遮断信号Ｃ２を出力することも、フェイルセイフリレーＦ２２、Ｆ３２の出力、合成リレーＭ３１の出力、に基づいて遮断信号Ｃ２を出力することもできる。よって、仮にフェイルセイフリレーＦ２２が異常状態の際も、フェイルセイフリレーＦ３２の出力、合成リレーＭ２１の出力、に基づいて遮断信号Ｃ２を出力することも、フェイルセイフリレーＦ３２の出力、合成リレーＭ３１の出力、に基づいて遮断信号Ｃ２を出力することもできる。従って、合成リレー、フェイルセイフリレーを複数設ける場合、合成リレー、フェイルセイフリレーの出力を有効に利用して、継電装置２ｃによる電力系統を遮断するか否かの判断の精度を向上できる。
【００９８】
又、継電装置２ｃにおける、合成リレーＭ２１、Ｍ３１を共に停止させない限り、継電装置２ｃは使用可能状態となる。よって、合成リレーＭ２１、Ｍ３１の何れかのリレーを動作させておくことによって、継電装置２ｃを使用可能状態としたまま、例えば点検作業を行うことができる。よって、継電装置２ｃの稼働率を向上させることができる。
【００９９】
尚、第１乃至第３実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【０１００】
１、３              遮断器
２、４、２ｂ、２ｃ  継電装置
８、８ｂ、８ｃ      トリップ判定回路
９、９ｂ、９ｃ      出力回路
２１、４１          電流センサ
２２、４２          電圧センサ
５１、６１          入力部
５２                送受信部
５３、６３、７３    リレー判定部
５４、６４、７４    自動点検部
５５、６５、７５    記憶部
５６、６６、７６    動作制御部
２１１、２２２、４１１、４２２  信号線
６５１、７５１      第１の領域
６５２、７５２      第２の領域
７００              通信線
Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４、Ｅ５、Ｅ６、Ｅ７、Ｅ８、Ｅ９  ＡＮＤ回路
Ｈ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４、Ｈ５  ＯＲ回路
Ｎ１、Ｎ２、Ｎ３  ＮＯＴ回路
Ｆ１、Ｆ２、Ｆ１２、Ｆ２２、Ｆ３２  フェイルセイフリレー
Ｍ１                メインリレー
Ｍ１１、Ｍ２１、Ｍ３１  合成リレー
Ｒ１  負荷
Ｔｒ  配電用変圧器
【図１】
2013070475.tif 000003
【図２】
2013070475.tif 000004
【図３】
2013070475.tif 000005
【図４】
2013070475.tif 000006
【図５】
2013070475.tif 000007
【図６】
2013070475.tif 000008
【図７】
2013070475.tif 000009
【図８】
2013070475.tif 000010
【図９】
2013070475.tif 000011
【図１０】
2013070475.tif 000012
【図１１】
2013070475.tif 000013
【図１２】
2013070475.tif 000014
【図１３】
2013070475.tif 000015