(57)【要約】【課題】操作と表示変化量を同時に指定することができる電子機器を提供する。【解決手段】表示部３と、指５０の離隔距離を検出可能なタッチパネル２と、振動部４７とを備え、指５０による所定の操作が行われた場合、指５０とタッチパネル２との離隔距離に応じた変化量を算出し、算出した変化量に応じた表示を行う。これにより、操作と表示変化量を同時に指定することができ、操作性の向上が図れる。また、表示変化量に対応した振動パターンの振動を発生させて、表示変化量をユーザにフィードバックする。これにより、操作性の更なる向上が図れる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
指示体の離隔距離を検出可能なタッチパネルと、を備え、
前記指示体による所定の操作が行われた場合、前記離隔距離に応じて前記表示部における表示を変化させる、
電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記タッチパネルは、前記表示部に重ねて配置された、
電子機器。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電子機器であって、
前記指示体と前記タッチパネルとの離隔距離が、第１の離隔距離の場合、前記表示部において第１の表示変化をさせ、
前記指示体と前記タッチパネルとの離隔距離が、前記第１の離隔距離よりも大きい第２の離隔距離の場合、前記表示部において第２の表示変化をさせる、
電子機器。
【請求項４】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記第１の表示変化は、前記第２の表示変化よりも、小さい表示変化である、
電子機器。
【請求項５】
請求項３に記載の電子機器であって、
前記第１の表示変化は、前記第２の表示変化よりも、大きい表示変化である、
電子機器。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電子機器であって、
更に、振動部を備え、
前記指示体による前記所定の操作が行われた場合、前記離隔距離に応じて前記振動部における振動態様を変化させる、
電子機器。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯電子機器であって、
前記振動部における前記振動態様は、振動パターンである、
電子機器。
【請求項８】
請求項６に記載の携帯電子機器であって、
前記振動部における前記振動態様は、振動間隔である、
電子機器。
【請求項９】
請求項６に記載の携帯電子機器であって、
前記振動部における前記振動態様は、振動強度である、
電子機器。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の電子機器であって、
更に、インジケータ部を備え、
前記指示体による前記所定の操作が行われた場合、前記離隔距離に応じて前記インジケータ部における表示を変化させる、
電子機器。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の電子機器であって、
前記指示体による前記所定の操作が行われた場合、前記表示部に前記離隔距離に対応したバー表示を行わせる、
電子機器。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の電子機器であって、
更に、放音部を備え、
前記指示体による前記所定の操作が行われた場合、前記離隔距離に応じて前記放音部における放音態様を変化させる、
電子機器。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれか１項に記載の電子機器であって、
筐体を有し、
前記筐体は、少なくとも前記表示部及び前記タッチパネルを備える、
電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
タッチパネルによる入力操作を行うようにした装置の一例が特許文献１に記載されている。この特許文献１に記載された情報処理装置は、マルチタッチ対応のタッチパネルを具備する表示部を備え、表示部に表示される表示部品の操作により入力された操作指示に応じて、操作指示された情報処理を行う情報処理装置であって、タッチパネルの操作により入力信号を検出する検出手段と、入力信号から操作指示の信号を判別する信号判別手段と、操作指示の単位当りの情報操作量を設定する設定値を記憶する記憶手段と、信号判別手段により判別された操作指示により、設定値に従って、当該操作指示に応じた情報処理操作を行う情報処理操作手段と、信号判別手段によりマルチタッチ操作による所定の操作指示が判別されたとき、当該操作指示に応じて設定値を変更する変更手段と、を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２８７１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された情報処理装置においては、ドラッグ操作等の操作と、表示変化量の調整が別々の操作となるため、操作性が悪いという課題がある。図７は、特許文献１に記載された情報処理装置におけるタッチ操作例を示す図であり、同図に示すように、スクロールバー２００には、操作指示の単位当りの表示変化量を設定する部分２００Ａと、スクロール操作を行う部分２００Ｂとがある。現時点での変化量が×１．５の場合、１．５倍の変化量でスクロール操作が可能となる。変化量を×２．０にする場合、表示変化量を設定する部分２００Ａを操作して、×２．０に設定する必要がある。これにより、２．０倍の変化量でスクロール操作が可能となる。
【０００５】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、操作と表示変化量を同時に指定することができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子機器は、表示部と、指示体の離隔距離を検出可能なタッチパネルと、を備え、前記指示体による所定の操作が行われた場合、前記離隔距離に応じて前記表示部における表示を変化させる。
【０００７】
上記構成によれば、操作と表示変化量を同時に指定することができるので、操作性の向上が図れる。
【０００８】
上記構成において、前記タッチパネルは、前記表示部に重ねて配置された。
【０００９】
上記構成において、前記指示体と前記タッチパネルとの離隔距離が、第１の離隔距離の場合、前記表示部において第１の表示変化をさせ、前記指示体と前記タッチパネルとの離隔距離が、前記第１の離隔距離よりも大きい第２の離隔距離の場合、前記表示部において第２の表示変化をさせる。
【００１０】
上記構成によれば、所定の操作において、第１の離隔距離では、第１の表示変化をさせ、第１の離隔距離を超える第２の離隔距離では、第２の表示変化をさせるので、操作と表示変化量の同時指定が可能となり、操作性の向上が図れる。
【００１１】
上記構成において、前記第１の表示変化は、前記第２の表示変化よりも、小さい表示変化である。
【００１２】
上記構成において、前記第１の表示変化は、前記第２の表示変化よりも、大きい表示変化である。
【００１３】
上記構成において、更に、振動部を備え、前記指示体による前記所定の操作が行われた場合、前記離隔距離に応じて前記振動部における振動態様を変化させる。
【００１４】
上記構成において、前記振動部における前記振動態様は、振動パターンである。
【００１５】
上記構成において、前記振動部における前記振動態様は、振動間隔である。
【００１６】
上記構成において、前記振動部における前記振動態様は、振動強度である。
【００１７】
上記構成において、更に、インジケータ部を備え、前記指示体による前記所定の操作が行われた場合、前記離隔距離に応じて前記インジケータ部における表示を変化させる。
【００１８】
上記構成によれば、表示変化量をインジケータ部で確認することができ、操作性の向上が図れる。
【００１９】
上記構成において、前記指示体による前記所定の操作が行われた場合、前記表示部に前記離隔距離に対応したバー表示を行わせる。
【００２０】
上記構成によれば、表示変化量をバー表示で確認することができ、操作性の向上が図れる。
【００２１】
上記構成において、更に、放音部を備え、前記指示体による前記所定の操作が行われた場合、前記離隔距離に応じて前記放音部における放音態様を変化させる。
【００２２】
上記構成によれば、表示変化量を放音で確認することができ、操作性の向上が図れる。
【００２３】
上記構成において、筐体を有し、前記筐体は、少なくとも前記表示部及び前記タッチパネルを備える。
【００２４】
上記構成によれば、操作と表示変化量を同時に指定することができるので、操作性の向上が図れる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、操作と表示変化量を同時に指定することが可能となり、操作性の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態１に係る電子機器の概略構成を示すブロック図
【図２】図１の電子機器の一例であるラップトップパソコンを示す斜視図
【図３】図１の電子機器の一例であるスマートフォンを示す平面図
【図４】図１の電子機器の振動発生処理を示すフローチャート
【図５】本発明の実施の形態２に係る電子機器の概略構成を示すブロック図
【図６】図５の電子機器の振動発生処理を示すフローチャート
【図７】特許文献１に記載された情報処理装置の問題点を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る電子機器の概略構成を示すブロック図である。同図において、本実施の形態に係る電子機器１は、静電式のタッチパネル２と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）や有機ＥＬ（Electro Luminescence）等の表示デバイスを有する表示部３と、タッチパネル２及び表示部３を制御する制御装置４と、を備える。タッチパネル２と表示部３が重なる構造を採るものもあれば、別体となっているものもあり、本実施の形態に係る電子機器１では、タッチパネル２と表示部３が重なる構造を採っている。なお、タッチパネル２と表示部３が重なる構造を採る例としてスマートフォンがあり、別体となる例としてラップトップパソコンがある。図２は、タッチパネル２と表示部３が別体となる構造を採ったラップトップパソコン（電子機器）１００を示す斜視図である。図３は、タッチパネル２と表示部３が重なる構造を採ったスマートフォン（電子機器）１１０を示す平面図である。
【００２９】
制御装置４は、静電容量検出部４１と、指示位置演算部４２と、離隔距離演算部４３と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４４と、表示処理部４５と、振動パターン記憶部４６と、振動部４７とを備える。静電容量検出部４１は、タッチパネル２に対して、指示体（以下、“指”とする）５０による所定の操作（例えば、フリック操作）が行われたときの静電容量値を検出する。指示位置演算部４２は、タッチパネル２における静電容量値の分布から指５０による指示位置（ｘ、ｙ）を算出する。離隔距離演算部４３は、タッチパネル２における静電容量値の分布の極大値から離隔距離（指５０とタッチパネル２との間の距離）を算出する。ＣＰＵ４４は、指５０とタッチパネル２との離隔距離に応じた変化量を算出し、その結果を表示処理部４５へ出力する。表示処理部４５は、表示部３に対し、ＣＰＵ４４から出力された変化量に応じた表示を行う。
【００３０】
ここで、変化量に応じた表示としては、例えば指５０とタッチパネル２との離隔距離が第１の離隔距離の場合、表示部３において第１の表示変化をさせ、指５０とタッチパネル２との離隔距離が第１の離隔距離よりも大きい第２の離隔距離の場合、表示部３において第２の表示変化をさせる例が挙げられる。この場合、第１の表示変化は第２の表示変化よりも小さい表示変化であっても良いし、第２の表示変化よりも大きい表示変化であっても良い。このように、操作と表示変化量を同時に指定することができ、操作性の向上が図れる。なお、表示の変化は、本実施の形態に係る電子機器１のユーザによって任意に設定することも可能である。
【００３１】
振動パターン記憶部４６は、指５０とタッチパネル２との離隔距離に応じた振動パターンを記憶する。ここでは、指５０とタッチパネル２との離隔距離Ｌａに対応する第１の振動パターンと、離隔距離Ｌａを超える離隔距離Ｌｂに対応する第２の振動パターンの２つの振動パターンを記憶しているものとする。これらの振動パターンは、例えば、“カチ、カチ、カチ、…”と、ラチェット操作に伴う音のようなパルス的な振動を発生させるパターンである。ＣＰＵ４４は、指５０とタッチパネル２との離隔距離に応じた振動パターンを振動パターン記憶部４６から読み出し、振動部４７へ出力する。この場合、離隔距離Ｌａにおいては、第１の振動パターンを読み出し、離隔距離Ｌｂにおいては、第２の振動パターンを読み出す。
【００３２】
振動部４７は、ＣＰＵ４４によって振動パターン記憶部４６から読み出された振動パターンに基づく振動を発生する。振動部４７として、以下に示すものが挙げられる。
（１）ＥＭＲ（Eccentric Rotating Mass）：直流モータに偏心錘を取り付けて、直流モータの回転に応じた振動を発生するもの。
（２）ＬＲＡ（Linear Resonant Actuator）：スピーカと同様の構成を有するもの。即ち、スピーカのコーン紙の代わりにコイン状の錘を設け、コイルに供給した交流電流により振動するもの。振動の効率を良くして消費電力を下げるために、特定の周波数（２００Ｈｚ程度）で共振するようにバネ乗数を調整することが一般的である。
（３）ピエゾ素子：板状の圧電素子に錘をつけた構成。圧電素子に印加する電圧を変化させることで錘を振動させる。
【００３３】
機器本体の振動で表示変化量をユーザにフィードバックすることで、表示変化量の確認が可能となり、操作性の更なる向上が図れる。なお、振動パターンは、本実施の形態に係る電子機器１のユーザによって任意に設定することも可能である。
【００３４】
次に、本実施の形態に係る電子機器１の動作について説明する。
図４は、本実施の形態に係る電子機器１の振動発生処理を示すフローチャートである。なお、このフローチャートで示す処理を記述したプログラムは、ＣＰＵ４４に接続されているＲＯＭ（Read Only Memory、図示略）に格納されている。
同図において、まず静電容量検出部４１が、周期Ｔ毎に静電容量の検出を行うため、周期Ｔかどうか判定する（ステップＳ１）。周期Ｔの場合（即ち、ステップＳ１の判定で「Ｙｅｓ」の場合）、静電容量値を測定する（ステップＳ２）。周期Ｔでない場合（即ち、ステップＳ１の判定で「Ｎｏ」の場合）、次の周期ＴになるまでステップＳ１の判定を繰り返す。周期Ｔで静電容量値が測定された後、指示位置演算部４２が、静電容量値の分布から指示位置即ち座標（ｘ，ｙ）を算出する（ステップＳ３）。
【００３５】
指示位置（ｘ，ｙ）が算出された後、離隔距離演算部４３が、静電容量値の極大値から指５０とタッチパネル２との離隔距離（ｚ）を算出する（ステップＳ４）。指５０とタッチパネル２との離隔距離（ｚ）が算出された後、ＣＰＵ４４が、接触感知したかどうか判定する（ステップＳ５）。即ち、指５０がタッチパネル２に触れたかどうか判定する。接触感知した場合（ステップＳ５の判定で「Ｙｅｓ」と判断した場合）、本処理を終える。これに対し、接触感知していない場合（ステップＳ５の判定で「Ｎｏ」と判断した場合）、ホバー操作状態であるとして、離隔距離（ｚ）に応じた振動パターンの選択を行う（ステップＳ６）。即ち、ＣＰＵ４４は、離隔距離（ｚ）に応じた振動パターンを振動パターン記憶部４６から読み出し、振動部４７へ出力する。これにより、振動部４７が当該振動パターンに基づく振動を発生する（ステップＳ７）。
【００３６】
図４に示すフローチャートは、指５０とタッチパネル２との離隔距離に応じて振動パターンを選択するものであるが、本実施の形態に係る電子機器１は、指５０とタッチパネル２との離隔距離に応じた表示の変化量を算出し、算出した変化量に応じた表示も同時に行われる。この変化量に応じた表示を行う処理については省略している。
【００３７】
このように本実施の形態に係る電子機器１は、表示部３と、指５０の離隔距離を検出可能なタッチパネル２と、振動部４７とを備え、指５０による所定の操作が行われた場合、指５０とタッチパネル２との離隔距離に応じた変化量を算出し、算出した変化量に応じた表示を行うので、操作と表示変化量を同時に指定することができ、操作性の向上が図れる。さらに、本実施の形態に係る電子機器１は、表示変化量に対応した振動パターンの振動を発生させて、表示変化量をユーザにフィードバックするので、操作性の更なる向上が図れる。
【００３８】
なお、本実施の形態に係る電子機器１において、振動部４７の代わりに、ＬＥＤを用いたインジケータ部（図示略）を設け、指５０による所定の操作が行われた場合に、指５０とタッチパネル２との離隔距離に応じてインジケータ部における表示を変化（ＬＥＤの点滅や色の変化）させるようにしても良い。インジケータ部における表示の変化は、本実施の形態に係る電子機器１のユーザによって任意に設定することも可能である。勿論、インジケータ部（図示略）と振動部４７を組み合わせても良い。
【００３９】
または、振動部４７の代わりに、指５０による所定の操作が行われた場合に、表示部３に指５０とタッチパネル２との離隔距離に対応したバー表示（図示略）を行わせるようにしても良い。勿論、バー表示（図示略）と振動部４７を組み合わせても良い。
【００４０】
または、振動部４７の代わりに、放音部（図示略）を設け、指５０による所定の操作が行われた場合、指５０とタッチパネル２との離隔距離に応じて放音部（図示略）における放音態様を変化（音の間隔を変える）させるようにしても良い。放音態様の変化は、本実施の形態に係る電子機器１のユーザによって任意に設定することも可能である。勿論、放音部（図示略）と振動部４７を組み合わせても良いし、放音部（図示略）及び振動部４７とインジケータ部（図示略）又はバー表示（図示略）を組み合わせても良い。
【００４１】
また、本実施の形態に係る電子機器１では、図４のフローチャートで示す処理を記述したプログラムをＣＰＵ４４に接続されているＲＯＭ（図示略）に持たせたが、当該プログラムを、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等の記憶媒体に格納して配布したり、インターネット等のネットワーク上のサーバ（図示略）に保存するようにして、電気通信回線を利用してダウンロードできるようにしたりすることも可能である。
【００４２】
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２に係る電子機器の概略構成を示すブロック図である。同図において前述した図１と共通する部分には同一の符号を付けてその説明を省略する。同図において、本実施の形態に係る電子機器１Ａは、静電式のタッチパネル２と、表示部３と、制御装置４Ａとを備える。制御装置４Ａは、静電容量検出部４１と、指示位置演算部４２と、離隔距離演算部４３と、ＣＰＵ４４Ａと、表示処理部４５と、振動部４７とを備える。ＣＰＵ４４Ａは、前述した実施の形態１に係る電子機器１のＣＰＵ４４と同様に、指５０とタッチパネル２との離隔距離に応じた変化量を算出し、その結果を表示処理部４５へ出力する。また、ＣＰＵ４４Ａは、指５０とタッチパネル２との離隔距離に応じた振動間隔△Ｔを決定し、決定した振動間隔△Ｔを振動部４７へ出力する。振動部４７は、ＣＰＵ４４によって決定された振動間隔△Ｔで振動を発生する。
【００４３】
次に、本実施の形態に係る電子機器１Ａの動作について説明する。
図６は、本実施の形態に係る電子機器１Ａの振動発生処理を示すフローチャートである。なお、このフローチャートで示す処理を記述したプログラムは、ＣＰＵ４４Ａに接続されているＲＯＭ（図示略）に格納されている。
同図において、まず静電容量検出部４１が、周期Ｔ毎に静電容量の検出を行うため、周期Ｔかどうか判定する（ステップＳ１０）。周期Ｔの場合（即ち、ステップＳ１０の判定で「Ｙｅｓ」の場合）、静電容量値を測定する（ステップＳ１１）。周期Ｔでない場合（即ち、ステップＳ１０の判定で「Ｎｏ」の場合）、次の周期ＴになるまでステップＳ１０の判定を繰り返す。周期Ｔで静電容量値が測定された後、指示位置演算部４２が、静電容量値の分布から指示位置即ち座標（ｘ，ｙ）を算出する（ステップＳ１２）。
【００４４】
指示位置（ｘ，ｙ）が算出された後、離隔距離演算部４３が、静電容量値の極大値から指５０とタッチパネル２との離隔距離（ｚ）を算出する（ステップＳ１３）。指５０とタッチパネル２との離隔距離（ｚ）が算出された後、ＣＰＵ４４Ａが、接触感知したかどうか判定する（ステップＳ１４）。即ち、指５０がタッチパネル２に触れたかどうか判定する。接触感知した場合（ステップＳ１４の判定で「Ｙｅｓ」と判断した場合）、本処理を終える。これに対し、接触感知していない場合（ステップＳ１４の判定で「Ｎｏ」と判断した場合）、ホバー操作状態であるとして、離隔距離（ｚ）に応じた振動間隔△Ｔを算出し（ステップＳ１５）、振動部４７へ出力する。これにより、振動部４７が当該振動間隔△Ｔで振動を発生する（ステップＳ１６）。
【００４５】
このように本実施の形態に係る電子機器１Ａは、表示部３と、指５０の離隔距離を検出可能なタッチパネル２と、振動部４７とを備え、指５０による所定の操作が行われた場合、指５０とタッチパネル２との離隔距離に応じた変化量を算出し、算出した変化量に応じた表示を行うので、操作と表示変化量を同時に指定することができ、操作性の向上が図れる。さらに、本実施の形態に係る電子機器１Ａは、表示変化量に対応した振動間隔△Ｔで振動を発生させて、表示変化量をユーザにフィードバックするので、操作性の更なる向上が図れる。
【００４６】
なお、前述した実施の形態１に係る電子機器１では、振動部４７における振動態様を、振動パターンとし、実施の形態２に係る電子機器１Ａでは、振動部４７における振動態様を、振動間隔△Ｔとしたが、振動態様を振動強度としても良い。
【００４７】
また、本実施の形態に係る電子機器１Ａでは、図６のフローチャートで示す処理を記述したプログラムをＣＰＵ４４Ａに接続されているＲＯＭ（図示略）に持たせたが、当該プログラムを、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリ等の記憶媒体に格納して配布したり、インターネット等のネットワーク上のサーバ（図示略）に保存するようにして、電気通信回線を利用してダウンロードできるようにしたりすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、操作と表示変化量を同時に指定することができるといった効果を有し、タッチパネルを備えたラップトップパソコンやスマートフォンなどへの適用が可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１，１Ａ  電子機器
２  タッチパネル
３  表示部
４，４Ａ  制御装置
４１  静電容量検出部
４２  指示位置演算部
４３  離隔距離演算部
４４，４４Ａ  ＣＰＵ
４５  表示処理部
４６  振動パターン記憶部
４７  振動部
１００  ラップトップパソコン
１１０  スマートフォン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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