(57)【要約】【課題】整合部材の退避動作による生産性の低下を抑える。【解決手段】排出された用紙Ｐを積載する排紙トレイ５と、排紙トレイ５上に排出された用紙Ｐ若しくは用紙束ＰＢを用紙Ｐの排出方向と直交する方向（矢印Ｄ１方向）から整合する整合・仕分け部材１１０ａ，１１０ｂと、整合・仕分け部材１１０ａ，１１０ｂを用紙Ｐ若しくは用紙束ＰＢと接触しない退避位置に移動させる退避モータ１４０を含む退避機構と、前記退避位置が前記  排紙トレイ５上に排紙された用紙束ＰＢの状態に応じて可変に設定するＣＰＵ＿ＦＲ１とを備え、前記退避位置を最小限の移動距離の位置に設定した。【選択図】図１０
2013230897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出された用紙を積載する積載トレイと、
前記積載トレイ上に排出された用紙若しくは用紙束を用紙の排出方向と直交する方向から整合する整合手段と、
前記整合手段を前記用紙と接触しない退避位置に移動させる移動手段と、
前記退避位置が前記積載トレイ上に排紙された用紙束の状態に応じて可変に設定する設定手段と、
を備えた用紙処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の用紙処理装置であって、
前記可変に設定された退避位置が、整合位置からの移動距離が最小限の位置であること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の用紙処理装置であって、
前記用紙束の状態が前記積載トレイ上の用紙高さであること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の用紙処理装置であって、
前記用紙束の状態が用紙束数であること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項５】
請求項１または２に記載の用紙処理装置であって、
前記用紙束の状態が用紙枚数であること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項６】
請求項１または２に記載の用紙処理装置であって、
前記用紙束の状態が用紙厚と用紙枚数であること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項に記載の用紙処理装置であって、
前記整合手段が仕分け手段として機能すること
を特徴とする用紙処理装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載の用紙処理装置を備えていることを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙処理装置及び画像形成システムに係り、さらに詳しくは、搬入されてきた用紙、記録紙、転写紙、ＯＨＰシートなどのシート状記録媒体（本明細書では、単に「用紙」と称す）に予め設定された用紙処理を施す用紙処理装置、この用紙処理装置と複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの機能のうち少なくとも２つの機能を備えたデジタル複合機などの画像形成装置と含む画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から画像形成された用紙に対して、整合処理、綴じ処理、穴明け処理などの用紙処理を行う所謂用紙処理装置が広く知られ、この種の用紙処理装置を画像形成装置の後段に備えた画像形成システムが近年広く用いられている。このような既提案の画像形成システムとして、例えば特開２００１−１８７６６５号公報（特許文献１）に記載された発明が公知である。
【０００３】
この発明は、搬送されてくるシート状媒体を排出する排出手段と、この排出手段により排出されるシート状媒体を積載するトレイと、このトレイを当該トレイ上に積載されたシート状媒体を仕分けるのに必要な所定量、前記排出の方向と直交するシフト方向に移動させて仕分け動作を行うトレイ移動手段とを備えたシート状媒体処理装置において、前記トレイに積載されるシート状媒体を揃える揃え手段を具備し、この揃え手段は、前記排出手段から排出されたシート状媒体が前記トレイ上に完全に積載される前に、当該シート状媒体の排出方向と平行な当該シート状媒体の端面に揃え部を接離させて前記端面の位置を揃える揃え動作を行う揃え部材を有していることを特徴とし、排出手段により排出されるシート状媒体を、排出の方向と直交するシフト方向に移動するトレイ上に、きれいに揃えられた状態で仕分けることができるようにしたものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１記載の発明では、排出手段から排出されたシート状媒体がトレイ上に完全に積載される前に、シート状媒体の排出方向と平行なシート状媒体の端面に揃え部を接離させて端面の位置を揃える揃え動作を行う揃え部材を有している。そして、この揃え部材によって排出手段により排出されるシート状媒体を、排出の方向と直交するシフト方向に移動するトレイ上に、きれいに揃えられた状態で仕分けることができるようにしている。その際、トレイ上に用紙が積載されている場合を考慮して、シフト動作の前にシフト動作に際して、既に積載されている用紙と揃え部材との接触を回避するため、上下モータを駆動してトレイ２を所定量下降させ、さらに、揃え部材を揃え作動位置から退避位置に移動させるようにしている（段落００９７参照）。
【０００５】
すなわち、特許文献１記載の発明では、整合・仕分けの際の整合部材の移動時に既に排出された用紙に確実に接触しない予め設定された位置（以下、退避位置）に退避するようになっており、その退避位置に移動する時間分、生産性が低下することは否めなかった。
【０００６】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、整合部材の退避動作による生産性の低下を抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、排出された用紙を積載する積載トレイと、前記積載トレイ上に排出された用紙若しくは用紙束を用紙の排出方向と直交する方向から整合する整合手段と、前記整合手段を前記用紙と接触しない退避位置に移動させる移動手段と、前記退避位置が前記積載トレイ上に排紙された用紙束の状態に応じて可変に設定する設定手段と、を備えた用紙処理装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、整合部材の退避動作による生産性の低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成システムの概略構成を示す図である。
【図２】従来から実施されている整合・仕分け装置の構成を示す図で、整合・仕分け装置を用紙の搬送方向上流側から見た正面図である。
【図３】図２の斜視図である。
【図４】従来から実施されている整合・仕分け装置を用紙の搬送方向上流側から見た斜視図である。
【図５】従来から実施されている整合・仕分け装置の整合・仕分け部材の動作を示す図２の左側面から見た図である。
【図６】従来から実施されている整合・仕分け装置の整合・仕分け部材の動作を示す動作説明図である。
【図７】用紙後処理装置と画像形成装置からなる画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。
【図８】従来の一般的な整合・仕分け部材の制御手順を示すフローチャートである。
【図９】図８のステップＳ４の制御手順の内容を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係る整合・仕分け部材の動作を示す図である。
【図１１】実施例１の制御を説明するための図である。
【図１２】実施例２の制御を説明するための図である。
【図１３】実施例３の制御を説明するための図である。
【図１４】実施例４の制御を説明するための図である。
【図１５】実施例４における動作タイミングと従来例における動作タイミングを比較して示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明は、既に排出された用紙の状態に応じて整合部材の退避位置を可変とし、生産性の低下を防止することを特徴とする。以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。なお、前記以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明によって明らかとなる。
【００１１】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
【００１２】
図１は本発明の実施形態に係る画像形成システムの概略構成を示す図である。本実施形態に係る画像形成システムは用紙に画像を形成する画像形成装置ＰＲと、この画像形成装置ＰＲの後段に連結され、画像形成済みの用紙に対して予め設定された用紙処理を実行する用紙後処理装置ＦＲとから構成されている。
【００１３】
画像形成装置ＰＲは例えば前述のような電子写真方式の作像エンジンを有し、電子写真方式で画像を形成し、後段の用紙後処理装置ＦＲに搬送する。画像形成装置ＰＲはこの他にインクジェット記録方式などの公知の作像エンジンを備えたものでもよい。
【００１４】
用紙後処理装置ＦＲは、画像形成装置ＰＲから排出されてきた画像形成済みの用紙Ｐを受け入れる導入経路１と、導入経路１から分岐する３つの経路、すなわちプルーフトレイ６へ向かう上搬送経路２、シフト処理や端綴じ処理を行うストレート搬送経路３及び中綴じ・折り処理を行う下搬送経路４とを有する。
【００１５】
導入経路１には入口ローラ１０、入口センサ１３が配置されている。入口センサ１３は用紙Ｐが用紙後処理装置ＦＲ内へ搬入されたことを検知する。入口ローラ１０の下流には用紙穿孔ユニット１９が配置され、画像形成装置ＰＲのＣＰＵの指示に基づいて用紙Ｐに穿孔する。用紙穿孔ユニット１９の下流には、第１の搬送ローラ１１が配置され、これを経て上搬送経路２へと用紙Ｐは搬送される。導入経路１の終端部の分岐部に位置する分岐爪７は切り替え動作により上搬送経路２、ストレート搬送経路３、下搬送経路４へ用紙の搬送方向を仕分ける。
【００１６】
ストレート搬送経路３には第２の搬送ローラ１２が配置され、このローラ１２によりステープルトレイ２１及び排紙トレイ５へと用紙Ｐは搬送される。ストレート搬送経路３には図示しない駆動モータ及び駆動機構によって正逆方向に駆動される排紙ローラ２６、排紙センサ２８が配置され、ソートモード時は、シフト機構を有する第２の搬送ローラ１２が図示しない駆動モータ及び駆動機構により、搬送中に搬送方向と直角方向に一定量移動することによって用紙Ｐは一定量シフトし、排紙ローラ２６により排紙トレイ５に排紙され順次スタックされていく。
【００１７】
排紙トレイ５への排出口部は、排紙ローラ２６と排紙従動ローラ２７とによって用紙Ｐ又は用紙束を挟持して排出する対構造となっている。これは、排紙ローラ２６に対する排紙従動ローラ２７を備えた排出ガイドの接離動作で、用紙Ｐ又は用紙束を挟持して排出可能な閉状態と挟持しない開状態とを選択的に取り得るようになっており、用紙Ｐのシフト動作が完了した後、用紙Ｐを挟持して排紙する。
【００１８】
排紙口上方付近には、フィラー４０が設けられており、スタックされた用紙Ｐの中央付近位置の上面に先端が接触するように基端側で揺動自在に支持されている。フィラー４０の根元付近には、フィラー４０の先端の高さ位置を検知する図示しない上面検知センサが設けられ、これらによりスタック用紙Ｐの紙面高さを検知している。排紙トレイ５上の堆積枚数の増大により用紙の高さが上昇するに従って、上面検知センサがオンすると、後述の図７に示す用紙後処理装置ＦＲの制御部のＣＰＵ＿ＦＲ１は排紙トレイ５を上下動させる図示しない駆動モータを駆動制御して排紙トレイ５を下降させる。排紙トレイ５が下降し上面検知センサがオフすると、下降を停止させる。この動作を繰り返し、排紙トレイ５が規定のトレイ満杯高さまで達すると、用紙後処理装置ＦＲのＣＰＵ＿ＦＲ１から画像形成装置ＰＲのＣＰＵに停止信号を出し、画像形成装置ＰＲの画像形成動作を停止させるとともに、システム全体の動作も停止させる。
【００１９】
ストレート搬送経路３の最下流側にはステープルトレイ２１が設けられている。ステープルトレイ２１の終端位置には用紙後端に沿って用紙搬送方向と直交する方向（用紙幅方向）に移動し、綴じ処理を行うステープラ５０が配置されている。ステープルトレイ２１の上面には、用紙搬送方向と直交する方向に近接離間動作し、用紙幅方向を整合するジョガーフェンス２２，２３が設けられている。ステープルトレイ２１の最下流側の端部には用紙の後揃えの基準となる基準フェンス２４，１５が配置されている。また、ステープルトレイ２１の上部には、振り子運動を行って用紙に接触して用紙Ｐを移動させ、用紙後端を基準フェンス２４，２５に突き当てることによって用紙の搬送方向を整合する戻しコロ４１が設けられている。
【００２０】
このように構成された用紙後処理装置ＦＲでは、搬送経路２に搬送されてきた用紙はステープルトレイ２１上に排出され、ジョガーフェンス２２，２３によって用紙の幅方向の位置が揃えられる。また、戻しコロ４１によって基準フェンス２４，２５に用紙後端を突き当て、用紙束の縦方向位置が揃えられる。このようにして揃えられた用紙束は、端綴じモード時はステープラ５０が用紙幅方向に移動して用紙束の下縁部の予め設定された位置をステープルすることにより綴じられ、排紙ローラ２６，２７が用紙束をニップして搬送力を付与し、排紙トレイ５上に排紙する。
【００２１】
下搬送経路４には第１ないし第３の下搬送ローラ６１，６２，６３、中綴じステープラ５１、紙折りプレート７１、紙折りストッパ６４、紙折り板７２、及び排紙ローラ７３が設けられている。用紙は中綴じ位置まで搬送され、用紙の中央で綴じ処理される。そして、第４及び第５の搬送ローラ６２，６３により紙折り部の紙折りストッパ６４に搬送され、紙折りブレード７１、紙折り板７２により中折りされ、排紙ローラ７３によって中綴じトレイ９に放出される。
【００２２】
下搬送経路４への用紙の搬送はストレート搬送経路３を通過し、用紙先端をセンサ３３で検知し用紙後端が下搬送経路４の分岐部を通過する時間を待って、分岐爪８が切り替わる。分岐爪８が切り替わると、第２の搬送ローラ１２が逆回転をし、用紙をスイッチバックさせて下搬送経路４へと搬送する。
【００２３】
図２ないし図６は従来から実施されている一般的な整合・仕分け装置の構成を示す図である。図２は整合・仕分け装置を用紙の搬送方向上流側から見た正面図、図３は図２の斜視図、図４は用紙の搬送方向上流側から見た斜視図、図５は整合・仕分け部材の動作を示す図２の左側面から見た図、図６は整合・仕分け部材の動作を示す動作説明図である。この種の整合・仕分け装置の機構自体、及び動作は、例えば特開２００９−６２１４９号公報、特開２００７−１９７１９８号公報、あるいは特開２００２−３５６２７０号公報等に開示され、公知のものである。
【００２４】
整合・仕分け装置１００は排紙トレイ５への排出口部であって、排紙ローラ２６と排紙従動ローラ２７の下流側に配置されている。図２において、整合・仕分け装置１００は、第１及び第２の整合・仕分け部材１１０ａ，１１０ｂの整合・仕分け方向（矢印Ｄ方向）の駆動源である第１及び第２のモータ１２０ａ，１２０ｂの駆動により第１及び第２の駆動力伝達部材１３０ａ，１３０ｂが駆動され、第１及び第２の整合・仕分け部材１１０ａ，１１０ｂが整合・仕分け方向に移動する。
【００２５】
なお、第１及び第２の駆動力伝達部材１３０ａ，１３０ｂはプーリーとタイミングベルトを含み、第１及び第２のモータ１２０ａ，１２０ｂが回転駆動されると、当該モータの駆動軸に取り付けられたピーリーと端部側のプーリーとの間に張設されたタイミングベルトが回転し、この回転に伴って第１及び第２の整合・仕分け部材１１０ａ，１１０ｂが移動する。なお、駆動源である第１及び第２のモータ１２０ａ，１２０ｂから駆動力伝達部材１３０ａ，１３０ｂ、第１及び第２の整合・仕分け部材１１０ａ，１１０ｂの機構及び動作については前記したように公知の技術であるため、詳細についての説明は省略する。
【００２６】
第３のモータ（退避モータ）１４０は第１及び第２の仕分け部材１１０ａ，１１０ｂの退避方向の駆動源である。退避モータ１４０が駆動されることにより、図示しない退避機構を介して第１及び第２の整合・仕分け部材１１０ａ，１１０ｂは退避方向（排紙トレイ５から離間する方向）に回転移動する。なお、退避モータ１４０の駆動を第１及び第２の整合・仕分け部材１１０ａ，１１０ｂに伝達する退避機構についても前記したように公知の技術であるので、機構及び動作の詳細についての説明は省略する。
【００２７】
図５に示す第２の整合・仕分け部材１２０ｂの第１の位置Ｔ１は、第２の整合・仕分け部材１２０ｂが用紙に接触しない退避位置であり、図示第２の位置Ｔ２が用紙の搬送方向に直交する端部に当接し、整合及び仕分けを行うときの整合・仕分け位置であり、整合・仕分け時の高さ方向の位置を示している。以下、第１の位置Ｔ１を退避位置と、第２の位置Ｔ２を整合・仕分け位置と称す。
【００２８】
図６に示す第３の位置Ｒ１は、第１の整合・仕分け部材１１０ａのホームポジションであり、第１の整合・仕分け部材１１０ａがホームポジションである第３の位置Ｒ１に位置しているときは、第１の整合・仕分け部材１１０ａは用紙端部には接触しない。
【００２９】
図６に示す第４の位置Ｒ２は、第２の整合・仕分け部材１１０ｂが用紙端部に接触若しくは突き当たる位置であり、用紙Ｐの端部に相当する。図６では高さ位置が図５に示す第１のＴ１の位置に位置しているので、整合・仕分けを行う位置ではないが、第４の位置Ｒ２の位置で高さ位置が整合・仕分け位置Ｔ２になると、用紙Ｐ若しくは用紙束ＰＢを整合し、仕分けをする用紙端部位置となる。
【００３０】
図６に示す第５の位置Ｆ１は、第２の整合・仕分け部材１１０ｂのホームポジションであり、第６の位置Ｆ２は第２の整合・仕分け部材１１０ｂの用紙端部に相当する位置であり、第１の整合・仕分け部材１１０ａの第４の位置に対応する。
【００３１】
図７は用紙後処理装置ＦＲと画像形成装置ＰＲからなる画像形成システムの制御構成を示すブロック図である。用紙後処理装置ＦＲはＣＰＵ＿ＦＲ１、Ｉ／ＯインターフェイスＦＲ２等を有するマイクロコンピュータを搭載した制御回路を備え、ＣＰＵ＿ＦＲ１には、画像形成装置ＰＲのＣＰＵあるいは操作パネルＰＲ１の各スイッチ等、及び図示しない各センサからの信号が通信インターフェイスＰＲ２を介して入力され、ＣＰＵ＿ＦＲ１は入力された信号に基づいて所定の制御を実行する。さらに、ＣＰＵ＿ＦＲ１は、ドライバ、モータドライバを介してソレノイド及びモータを駆動制御し、インターフェイスから装置内のセンサ情報を取得する。また、制御対象やセンサに応じてＩ／０インターフェイスＦＲ２を介してモータドライバによってモータの駆動制御を行い、センサからセンサ情報を取得する。なお、前記制御は、図示しないＲＯＭに格納されたプログラムコードをＣＰＵ＿ＦＲ１が読み込んで図示しないＲＡＭに展開し、当該ＲＡＭをワークエリア及びデータバッファとして使用しながら前記プログラムコードで定義されたプログラムに基づいて実行される。また、制御に使用するデータを記憶する不揮発性のメモリも備えている。
【００３２】
また、図７における用紙後処理装置ＦＲの制御は画像形成装置ＰＲのＣＰＵからの指示若しくは情報に基づいて実行される。ユーザの操作指示は画像形成装置ＰＲの操作パネルＰＲ１から行われる。これにより、画像形成装置ＰＲからは用紙後処理装置ＦＲへ操作パネルＰＲ１からの操作信号が送信され、また、用紙後処理装置ＦＲの処理状態や機能が操作パネルＰＲ１を介してユーザに通知される。
【００３３】
なお、本実施形態では、用紙後処理装置ＦＲのＣＰＵ＿ＦＲ１によって整合・仕分け部材１１０ａ，１１０ｂが制御されているが、画像形成システムとして構成したときに、画像形成装置ＰＲのＣＰＵによって制御するように構成することもできる。
【００３４】
図８は従来の一般的な整合・仕分け部材の制御手順を示すフローチャートである。この制御手順は、用紙後処理装置ＦＲのＣＰＵ＿ＦＲ１によって実行される。図８において、まず、画像形成装置ＰＲのＣＰＵから得られる信号等により仕分ける方向を取得する（ステップＳ１）。次に、前回の仕分け位置、つまり現在整合・仕分け部材１１０ａ，１１０ｂが保持している位置を確認し（ステップＳ２及びＳ７）、前回の仕分け位置と次に仕分ける方向が異なる場合は仕分け位置（＝目的位置）をセットし直す（ステップＳ３及びＳ８）。
【００３５】
次いで、退避位置への移動動作を実行し（ステップＳ４）、退避位置への移動が終了したら仕分け位置への移動動作を実行する（ステップＳ５）。仕分け位置への移動が終了したら仕分け動作を実行し（ステップＳ６）、この整合・仕分け動作処理を終了する。
【００３６】
図９はステップＳ４の制御手順の内容を示すフローチャートである。ステップＳ４における退避位置への移動動作は、図９のステップＳ１１に示すように第３のモータ（退避モータ）１４０を退避量分駆動し、第１及び第２の整合・仕分け部材１１０ａ，１１０ｂを第４及び第６の位置Ｒ２，Ｆ２の位置で退避位置Ｔ１に移動させるという動作である。この従来例の場合、退避量は一定であり、整合・仕分け位置Ｔ２から退避位置Ｔ１に移動する量である。
【００３７】
このように一般的な制御としては、第１及び第２の整合・仕分け部材１１０ａ，１１０ｂの退避量は一定であるので、退避量が少なくて済む場合でも、同じ量移動して退避するので、その分、整合・仕分け動作に時間がかかることになる。
【００３８】
図１０は、本実施形態に係る整合・仕分け部材１１０ａ，１１０ｂの動作を示す図である。同図において、排紙トレイ５上には、用紙Ｐが複数枚積載され、用紙束ＰＢとして用紙枚数に対応した高さＨまで積み重ねられている。図において、符号Ｔ３で示す位置は本実施形態における退避位置であり、高さＨの用紙束ＰＢの上面から距離Ｔβだけ離れた位置に設定されている。この距離Ｔβは用紙束ＰＢの用紙が撚れたり膨れたりしたとしても接触することのない距離（間隔）である。
【００３９】
従来技術では図５に示したように最大限の排紙量でない場合でも、用紙束ＰＢと接触しない（最大）退避位置Ｔ１まで退避していた。このように（最大）退避位置Ｔ１まで退避した場合には、図１０に示した状態で排紙トレイ５に積載された用紙束ＰＢの最上位の用紙Ｐの上面Ｐ１と、退避位置Ｔ１の整合・仕分け部材１１０ａ，１１０ｂの下端との高さ方向の差である図中のＴα分の退避動作は不要な動作となる。
【００４０】
そこで、本実施形態では、退避位置を排紙トレイ５に積載された用紙束ＰＢの最上位の用紙Ｐの上面から最小限の距離離れた最小退避位置Ｔ３とした。
【実施例１】
【００４１】
実施例１は排紙束数に応じて第１及び第２の整合・仕分け部材１１０ａ，１１０ｂの退避量を設定する例である。
【００４２】
図１１は実施例１の制御を説明するための図である。図１１（ａ）は退避位置移動動作の動作手順を示すフローチャート、図１１（ｂ）は当該フローチャートの処理で参照するメモリテーブルの内容を示す図である。
【００４３】
実施例１では、前記ステップＳ４の処理で、まず、排紙束数を取得する（ステップＳ２１）。排紙束数は排紙トレイ５に排紙される束数であり、画像形成装置ＰＲのＣＰＵから用紙後処理装置ＦＲのＣＰＵ＿ＦＲ１に通知され、用紙後処理装置ＦＲのＣＰＵ＿ＦＲ１が画像形成装置ＰＲのＣＰＵから排紙束数を取得する。
【００４４】
取得した束数と退避量の関係は、図１１（ｂ）に示すメモリテーブルＭ１に格納されている。メモリテーブルＭ１は用紙後処理装置ＦＲのメモリに設定されている。このメモリテーブルＭ１では、排紙束数と第１及び第２の整合・仕分け部材１１０ａ，１１０ｂの整合・仕分け位置Ｔ２からの上方に回転した角度、すなわち退避モータ１４０の回転角（回転量）との関係が格納されている。ここでは、１束の排紙枚数は考慮することなく束数を見ている。
【００４５】
そこで、用紙後処理装置ＦＲのＣＰＵ＿ＦＲ１が排紙束数を取得すると、取得した排紙束数に応じた退避量をメモリテーブルＭ１から取得し、退避モータ１４０を前記第１及び第２の整合・仕分け部材１１０ａ，１１０ｂの退避量に対応する角度を設定し（ステップＳ２２）、当該角度に相応する分退避モータ１４０を駆動する（ステップＳ２３）。
【００４６】
この退避モータ１４０の駆動により、排出束数に応じて最小退避位置Ｔ３に退避することになる。この実施例の場合、１束の排紙枚数は特に見ておらず、排紙束数だけで退避量を設定している。１束の排紙枚数は予め設定された枚数を基準としている。なお、図１１（ｂ）に示した排紙束数と退避量の関係は一例である。
【実施例２】
【００４７】
実施例２は排紙枚数に応じて第１及び第２の整合・仕分け部材１１０ａ，１１０ｂの退避量を設定する例である。
【００４８】
図１２は実施例２の制御を説明するための図である。図１２（ａ）は退避位置移動動作の動作手順を示すフローチャート、図１２（ｂ）は当該フローチャートの処理で参照するメモリテーブルの内容を示す図である。
【００４９】
実施例２では、前記ステップＳ４の処理で、ＣＰＵ＿ＦＲ１は、まず、排紙枚数を取得する（ステップＳ３１）。排紙枚数は例えばセンサ３３によって検知された用紙の枚数を制御回路の図示しないカウンタによってカウントされ、カウントされた排紙枚数がＣＰＵ＿ＦＲ１に入力される。
【００５０】
次いで、図１２（ｂ）に示したメモリテーブルＭ２を参照して、取得した排紙枚数に応じた退避量を取得し（ステップＳ３２）、その退避量に応じて実施例１と同様に退避モータ１４０を駆動し、第１及び第２の整合・仕分け部材１１０ａ，１１０ｂを取得した退避量分だけ回転させ、最小退避位置Ｔ３に退避させる（ステップＳ３３）。なお、図１２（ｂ）に示した排紙枚数と退避量の関係は一例である。
【実施例３】
【００５１】
実施例３は用紙の厚さに応じて第１及び第２の整合・仕分け部材１１０ａ，１１０ｂの退避量を設定する例である。
【００５２】
図１３は実施例３の制御を説明するための図である。図１３（ａ）は退避位置移動動作の動作手順を示すフローチャート、図１３（ｂ）は当該フローチャートの処理で参照するメモリテーブルの内容を示す図である。
【００５３】
実施例３では、前記ステップＳ４の処理で、ＣＰＵ＿ＦＲ１は、まず、排出用紙の用紙厚を取得する（ステップＳ４１）。用紙厚は例えばユーザが画像形成装置ＰＲの操作パネルＰＲ１から入力される。あるいは、画像形成装置ＰＲの給紙段について薄紙、普通紙、中厚口、厚紙をセットしたときに、紙種（用紙厚）を入力若しくは設定しておき、ユーザが給紙段（使用する用紙）を選択したときに、ＣＰＵ＿ＦＲ１に用紙厚が入力される。
【００５４】
次いで、図１３（ｂ）に示したメモリテーブルＭ３を参照して、取得した用紙厚に応じた退避量を取得し（ステップＳ４２）、その退避量に応じて実施例１と同様に退避モータ１４０を駆動し、第１及び第２の整合・仕分け部材１１０ａ，１１０ｂを取得した退避量分だけ回転させ、最小退避位置Ｔ３に退避させる（ステップＳ４３）。この場合、用紙枚数として、例えば０〜１０枚、１１〜２０枚、２１〜３０枚、３１〜４０枚、・・・というように所定枚数毎に別のメモリテーブルを備え、用紙厚を取得した後、排紙された用紙枚数に応じたメモリテーブルを参照して退避量を決定する。図１３（ｂ）に図示したテーブル部は１１〜２０枚の場合の例である。なお、図１３（ｂ）に示した排紙枚数と退避量の関係は一例である。
【実施例４】
【００５５】
実施例４は用紙の厚さと排紙枚数に応じて第１及び第２の整合・仕分け部材１１０ａ，１１０ｂの退避量を設定する例である。
【００５６】
図１４は実施例４の制御を説明するための図である。図１４（ａ）は退避位置移動動作の動作手順を示すフローチャート、図１４（ｂ）は当該フローチャートの処理で参照するメモリテーブルの内容を示す図である。
【００５７】
実施例４では、前記ステップＳ４の処理で、ＣＰＵ＿ＦＲ１は、排紙用紙の用紙厚を取得し（ステップＳ５１）、取得した用紙厚に応じた退避量Ｘ１を、メモリテーブルＭ４を参照して取得する（ステップＳ５２）。次いで、排紙枚数Ｘ２を取得し（ステップＳ５３）、ステップＳ５２で取得した退避量Ｘ１と排紙枚数Ｘ２から、最小退避位置Ｔ３までの移動量Ｘを以下の算出式
退避位置までの移動量Ｘ＝（退避量Ｘ１）＊（排紙枚数Ｘ２）  ［°］
により算出する。
【００５８】
そして、最小退避位置Ｔ３までの移動量Ｘが算出されると、退避モータ１４０を駆動し、第１及び第２の整合・仕分け部材１１０ａ，１１０ｂを前記最小退避位置Ｔ３までの移動量（Ｘ）分だけ移動させる（ステップＳ５５）。なお、ステップＳ５１及びＳ５２の処理は、実施例３で説明した処理であり、ステップＳ５３の処理は実施例２で説明した処理である。
【００５９】
この実施例の場合、用紙厚と排紙枚数を見ており、想定された用紙束ＰＢの厚さではなく、実際に排紙された用紙束ＰＢｎの厚さを算出し、その算出された用紙束ＰＢの厚さによって退避量を設定している。なお、図１４（ｂ）に示した用紙厚と退避量の関係は一例である。
【００６０】
図１５は実施例４における動作タイミングと従来例における動作タイミングを比較して示すタイミングチャートである。図１５（ａ）は従来の動作タイミングを示し、図１５（ｂ）が実施例４の動作タイミングを示す。この動作は、図８のフローチャートに示した処理手順に基づいて行われる。
【００６１】
図１５（ａ）において、まず、退避位置移動動作（ＪＴ１）を行い、第１及び第２の整合・仕分け部材１１０ａ，１１０ｂを退避位置Ｔ１に移動（回転）させる（ステップＳ４）。退避位置Ｔ１への移動動作が完了すると、仕分け位置移動動作（ＪＴ３）に移行し、当該動作を実行する（ステップＳ５）。そして、仕分け位置移動動作が完了した後、再度整合・仕分け位置Ｔ２に移動（回転）する動作（ＪＴ２）を実行し、仕分け動作に入る（ステップＳ６）。仕分け動作に入る前までの一連の動作が完了するポイントはＪＰ１である。
【００６２】
一方、実施例４の制御においても、まず、退避位置移動動作（ＪＴ４）を行うが（ステップＳ４）、このときに積載されている用紙Ｐ若しくは用紙束ＰＢの状態に応じた最適な退避位置Ｔ３への移動となる。そのため、余分な移動がなくなり
ＪＴ４≦ＪＴ１
となる。
【００６３】
次に、仕分け位置移動動作（ＪＴ６）が実行されるが（ステップＳ５）、仕分け位置への移動は用紙の幅方向のサイズは図１５（ａ）に示した従来の用紙の幅サイズと変わらないので、同じ位置に移動することになる。すなわち、
ＪＴ３＝ＪＴ６
となる。
【００６４】
その後、整合・仕分け位置Ｔ２へと移動（ＪＴ５）するが、このときも退避位置Ｔ３への移動動作ＪＴ４と同様に最適な位置（最小退避位置）となっているので、
ＪＴ５≦ＪＴ２
となる。これらのタイミングの合計の差が、
ＪＴ７＝ＪＴ１−ＪＴ２
となり、従来よりも早いタイミングで動作を完了することができる。その結果、生産性の低下を最小限に抑えることができる。
【００６５】
なお、図１５に示したタイミングは奥側あるいは手前側の片側についてであり、実機では、奥側と手前側の両側について整合動作を行うので、移動動作の差分ＪＴ７の２倍の時間の効率化を図ることができる。
【００６６】
以上のように、本実施形態によれば、以下のような効果を奏する。  
１）排出された用紙Ｐを積載する排紙トレイ５と、排紙トレイ５上に排出された用紙Ｐ若しくは用紙束ＰＢを用紙Ｐの排出方向と直交する方向（矢印Ｄ１方向）から整合する整合・仕分け部材１１０ａ，１１０ｂと、整合・仕分け部材１１０ａ，１１０ｂを用紙Ｐ若しくは用紙束ＰＢと接触しない退避位置に移動させる退避モータ１４０と、を含む整合・仕分け装置１００を備えた用紙処理装置ＦＲにおいて、退避位置が排紙トレイ５上に排紙された用紙束ＰＢの状態に応じて可変に設定されているので、常に最大限離間した位置に退避させる必要がなくなり、整合・仕分け部材１１０ａ，１１０ｂの退避動作による生産性の低下を抑えることができる。
【００６７】
２）可変に設定された退避位置が、整合位置からの移動距離が最小限の位置Ｔ３に設定されているので、整合・仕分け部材１１０ａ，１１０ｂの退避動作による生産性の低下を最小限に抑えることができる。
【００６８】
３）用紙束ＰＢの状態が排紙トレイ５上の用紙高さＨであるので、用紙高さに応じて退避位置Ｔ３を設定することができる。
【００６９】
４）用紙束ＰＢの状態が用紙束数であるので、用紙束数（排紙部数）に応じて退避位置Ｔ３を設定することができる。
【００７０】
５）用紙束ＰＢの状態が用紙枚数であるので、用紙枚数に応じて退避位置Ｔ３を設定することができる。
【００７１】
６）用紙束ＰＢの状態が用紙厚と用紙枚数であるので、用紙厚と用紙枚数から用紙高さを容易に得ることが可能となり、この用紙高さに応じて退避位置Ｔ３を設定することができる。
【００７２】
７）整合手段が仕分け手段として機能するので、整合動作のみならず、仕分け動作も行うことができる。
【００７３】
なお、特許請求の範囲における用紙は本実施形態では符号Ｐに、積載トレイは排紙トレイ５に、用紙束は符号ＰＢに、用紙の排出方向と直交する方向は矢印Ｄ１方向に、整合手段は整合・仕分け部材１１０ａ，１１０ｂに、移動手段は退避モータ１４０と退避モータによって駆動される退避機構に、設定手段は用紙後処理装置ＦＲのＣＰＵ＿ＦＲ１に、整合位置からの移動距離が最小限の位置は退避位置Ｔ３に、用紙高さは符号Ｈに、仕分け手段は整合・仕分け部材１１０ａ，１１０ｂに、用紙処理装置は用紙後処理装置ＦＲに、画像形成システムは用紙後処理装置ＦＲと画像形成装置ＰＲとを含むシステムに、それぞれ対応する。
【００７４】
さらに、本発明は前述した実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形が可能であり、特許請求の範囲に記載された技術思想に含まれる技術的事項の全てが本発明の対象となる。前記実施例は、好適な例を示したものであるが、当業者ならば、本明細書に開示の内容から、各種の代替例、修正例、変形例あるいは改良例を実現することができ、これらは添付の特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７５】
５  排紙トレイ
１００  整合・仕分け装置
１１０ａ  第１の整合・仕分け部材
１１０ｂ  第２の整合・仕分け部材
１４０  退避モータ
ＦＲ  用紙後処理装置（用紙処理装置）
ＦＲ１  用紙後処理装置のＣＰＵ
Ｈ  用紙高さ
Ｐ  用紙
ＰＢ  用紙束
ＰＲ  画像形成装置
Ｔ３  退避位置
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開２００１−１８７６６５号公報
【図１】
2013230897.tif 000003
【図２】
2013230897.tif 000004
【図３】
2013230897.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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