(57)【要約】【課題】撮影部の複数の側面に把手を配置しても、撮影部の質量増加を低減し、しかも架台への装着性も損なうことがない放射線撮影装置を提供する。【解決手段】画像データを取得するＸ線検出部１とこの放射線検出部１を収納する筐体３を有する放射線撮影装置１００であって、フレキシブルで筐体３の隣接する２つ以上の側面８，９，１０，１１の周囲長よりも長く、かつ２つ以上の側面に沿うように配置される帯状織布１４と、帯状織布１４が筐体３の周囲長方向へ移動することを許容し、周囲長方向に対して直角な方向へ移動することを規制する開口１７と、帯状織布１４が筐体３の側面に当接するように張力を付与する引張ばねとを有し、開口１７が筐体３のコーナーに設けられる。【選択図】図２
2013105042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを取得する放射線検出部と、前記放射線検出部を収納する筐体を有する放射線撮影装置であって、
フレキシブルで、前記筐体の隣接する２つ以上の側面の周囲長よりも長く、前記２つ以上の側面に沿うように配置される帯状部材または紐状部材と、
前記帯状部材または前記紐状部材が前記筐体の周囲長方向へ移動することを許容し、周囲長方向に対して直角な方向へ移動することを規制する位置規制部と、
前記帯状部材または前記紐状部材が前記筐体の前記側面に当接するように張力を付与するテンション部材と、
を有し、
前記位置規制部が前記筐体のコーナーに設けられることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記帯状部材または前記紐状部材の一部または全部が弾性変形可能であることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
Ｘ線を照射するＸ線発生装置と、
前記帯状部材または紐状部材が前記筐体の前記側面に当接しているか否かを検出する検出部と、
前記検出部の検出結果に基づいて前記Ｘ線発生装置がＸ線を照射するか否かを制御する制御部と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬性を有する放射線撮影装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、被写体にＸ線などの放射線を照射し、被写体を透過した放射線の強度分布を検出して被写体の放射線画像を得る装置が、工業用の非破壊検査や医療診断の場で広く利用されている。このような撮影用途のために、従来の撮影方法であるフイルム／スクリーン方式に替わって、特許文献１，２にあるような半導体センサを使用して放射線デジタル画像を撮影する装置が開発されている。このような撮影装置は、非常に広いダイナミックレンジを確保でき、即時的に撮影した画像を出力して得ることができる。撮影装置は、画像を取得する撮影部と、撮影部の画像取得を制御し撮影された画像をディスプレイ上に表示する制御装置で構成される。このような撮影装置の撮影部は、特許文献３で説明されているように、可搬性の向上が可能な剛性を有する把手を備えながら、立位用の撮影架台への装着性を損なうことのないものがある。 また、特許文献４で説明されているように、撮影部の両側辺部に把手が配置可能なカセッテキャリアを用い、撮影部を複数方向から保持可能にすることで撮影部位への撮影部の位置合わせを容易にした撮影装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３０６６９４４号公報
【特許文献２】特開２００７−１５５３７５号公報
【特許文献３】特開２００４−０７７６４１号公報
【特許文献４】特開平１０−２８２５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献３で説明されているように、架台への装着性を損なうことなく可搬性の向上が可能な把手を撮影部に設けることが望まれている。また、特許文献４で説明されているように、複数の把手を撮影部に設けることで撮影部位への撮影部の位置合わせを容易にすることも望まれている。撮影部が被写体の下に配置されるような撮影形態の場合、撮影部の複数の側面に設けられた把手は撮影部の位置合わせに適した形態となる。一方、従来のような剛性を有する把手を備えることは、撮影部全体の重量が増大し、可搬性が低下してしまうという問題もある。
本発明は上記の点に鑑み、撮影部の複数の側面に把手を配置しても撮影部の重量を増やすことなく、しかも架台への装着性も損なうことがない放射線撮影装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、画像データを取得する放射線検出部と前記放射線検出部を収納する筐体を有する放射線撮影装置であって、フレキシブルで、前記筐体の隣接する２つ以上の側面の周囲長よりも長く、前記２つ以上の側面に沿うように配置される帯状部材または紐状部材と、前記帯状部材または前記紐状部材が前記筐体の周囲長方向へ移動することを許容し、周囲長方向に対して直角な方向へ移動することを規制する位置規制部と、前記帯状部材または前記紐状部材が前記筐体の前記側面に当接するように張力を付与するテンション部材とを有し、前記位置規制部が前記筐体のコーナーに設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、撮影部の複数の側面に沿って把手として配置したフレキシブルで厚さの薄い帯状部材または紐状部材が、把手として使用されない状態では、常に撮影部の側面に密着するように構成される。このため、把手が必要な場合のみ所望の位置に把手をただちに形成することができる。したがって、被写体の下に配置された撮影部の撮影部位への位置合わせや撮影後の取出しが容易であり、しかも軽量化された撮影部を実現できる。また、撮影部を架台へ支障なく装着することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係わる放射線撮影装置の撮影部の構成を模式的に示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施の形態に係わる放射線撮影装置の撮影部の構成を模式的に示す図である。
【図３】図３は、撮影部の帯部材が把手として機能した形態の一例を示す模式的に示す図である。
【図４】図４は、放射線撮影装置の撮影部の構成を模式的に示す図であって、帯状部材の一部が帯状織布により形成され、他の部分がゴム紐により形成される構成を模式的に示す図である。
【図５】図５は、本発明の第２の実施の形態に係わる放射線撮影装置の撮影部の構成を模式的に示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態に係わる外部装置の一例を模式的に示す図である。
【図７】図７は、Ｘ線の照射可否を制御する一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の各実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。尚、以下に示す各実施形態においては、放射線としてＸ線が適用される構成を例に挙げて説明するが、放射線は、Ｘ線に限られず、電磁波や、α線、β線、γ線などであってもよい。
【実施例１】
【０００９】
図１と図２は、本発明の第１の実施の形態に係わる放射線撮影装置１００の撮影部１の構成を示す図である。それぞれ、図１は撮影部１の外観を示す図であり、図２は撮影部１の内部構造を示す図である。撮影部１は、放射線検出部としてのＸ線検出部２と、Ｘ線検出部２を収納する筐体３を含む。そして、Ｘ線検出部２は、Ｘ線発生装置５５（図６参照）から照射され被写体を透過したＸ線を検出する。Ｘ線検出部２は、長方形のセンサ領域を有するものであり、たとえば、アモルファスシリコンからなる２次元光電変換素子上に蛍光体が積層される構成のセンサなどが適用される。Ｘ線検出部２に到達したＸ線は、蛍光体を励起して発光させる。そして、２次元光電変換素子を構成する各画素へ到達した光は、その光量に応じた電気信号に変換される。筐体３には、Ｘ線検出部２に加え、読み出し回路４と、駆動回路５と、制御回路６とが収納される。読み出し回路４は、センサの各光電変換素子から画像データを取得する。駆動回路５は、センサの各光電変換素子を駆動し画像データの出力を制御する。制御回路６は、撮影動作を含む撮影部１の動作を制御する。制御回路６と外部装置との画像データおよび制御信号の通信と、外部装置５１（図６参照。詳細は後述する）からの電力供給は、ケーブル７を介して行われる。ケーブル７は、筐体３の側面９に設けられた開口１６を貫通し、ブロック１２に保持され、制御回路６に接続される。
【００１０】
筐体３は平面視において略四辺形であり、４つの側面８，９，１０，１１を有する。筐体３の４つのコーナーのうちの隣接する（＝対角ではない）２つのコーナー（図１中の右上部のコーナーと右下部のコーナー）の内側には、それぞれ金属製のブロック１２，１３が固定される。そして、フレキシブルな帯状部材または紐状部材としての帯状織布１４の一端が、２つのコーナーのうちの一方(図１中の右上部のコーナー)のブロック１２に固定される。帯状部材または紐状部材としての帯状織布１４は、撮影部１を複数の方向から保持できる把手の機能を有する。この帯状織布１４の幅は筐体３の厚さよりも小さい。また、この帯状織布１４の厚さは、たとえば０．５ｍｍ程度である。なお、図１においては、帯状織布１４は点線で示され、筐体３との識別を容易にしている。そして、この帯状織布１４は、筐体３の側面に形成される位置規制部としてのスリット状の開口１５を貫通している。スリット状の開口１５は、筺体３のコーナーにおいて、外部と内部を連通する貫通孔状の構成を有する。筐体３の４つのコーナーのうち、ブロック１２，１３が固定されない２つのコーナー（図１中の左上部と左下部のコーナー）には、それぞれ、位置規制部としてのスリット状の開口１７が形成される。位置規制部としての一方の開口１７は、互いに隣接する２つの側面８，１０の表面どうしを連通する貫通孔状の構成を有する。位置規制部としての他方の開口１７は、互いに隣接する２つの側面１０，１１の表面どうしを連通する貫通孔状の構成を有する。そして、帯状織布１４は、これらの開口１７を貫通している。また、帯状織布１４の一端が固定されないブロック１３にも、位置規制部としてのスリット状の開口１８が形成される。位置規制部としての開口１８は、筐体３の外部と内部を連通する貫通孔状の構成を有する。そして、帯状織布１４は、筐体３の側面１１に形成されるスリット状の開口１５と、ブロック１３に形成される開口１８とを貫通して配置される。このように、帯状部材または紐状部材としての帯状織布１４は、筐体３の３つの側面８，１０，１１の周囲長よりも長くなっている。すなわち、帯状部材１４は、少なくとも、互いに隣接する２つ以上の側面の周囲長よりも長い。そして、この帯状織布１４は、全体として、筐体３の前記３つの側面８，１０，１１に添うように配置される。このため、筺体３の３つの側面８，１０，１１に、保持のための把手が設けられる。筐体３の開口１５とブロック１３の開口１８とを貫通した帯状織布１４の他の一端には、金属製のブロック１９が固定される。そして、テンション部材としての引張ばね２０が、ブロック１９とブロック２１との間に架設される。具体的には、テンション部材としての引張ばね２０の一端がブロック１９に固定され、他端が筐体３に設けられたブロック２１に固定される。このため、引張ばね２０は、ブロック２１を介して帯状織布１２に張力を付与する。このような形態では、筐体３のコーナー付近に形成される位置規制部としての開口１５，１７，１８が、帯状部材または紐状部材としての帯状織布１４を筐体３の各側面８，１０，１１に沿わせるように位置を規制する。そして、帯状織布１４は、これらの開口１５，１７，１８を���通するから、筐体３の各側面８，１０，１１の周囲長方向への移動が許容される。すなわち、これらの開口１５，１７，１８は、帯状織布１４が、筐体３の周囲長方向に移動することを許容する。また、これらの開口１５，１７，１８は、帯状織布１４が、筐体３の周囲長方向に対して直角な方向（＝Ｘ線検出部２のセンサ領域の面方向に直角な方向。ここでは、図１〜図３の面方向に直角な方向）に移動することを規制する。さらに、テンション部材としての引張ばね２０は、帯状織布１４が筐体３の側面８，１０，１１の表面に当接するように、帯状織布１４に張力を付与する。ブロック１３とブロック１９は、距離Ｌ０離れており、ブロック１９はブロック１３に接触するまで移動可能となっている。したがって、帯状織布１４は、側面８，１０，１１の周囲長よりもおおよそＬ０だけ長くなっている。そして、例えば、撮影部１を運搬する為に帯状織布１４を把手として機能させるには、筐体３の各側面８，１０，１１に当接している帯状織布１４のどの部分を掴んでもよい。図３は、帯部材である帯状織布１４が把手として機能している形態の一例を示す図である。具体的には、筐体３の側面８に当接している帯状織布１４のほぼ中央部を掴み、運搬している形態を示す図である。例えば、ブロック１９がブロック１３に接触した際において、引張ばね２０により付与される引張力が撮影部１の重量のおおよそ半分に設定される構成であると、ブロック１９がブロック１３にほぼ接触する位置まで移動する。すなわち、帯状織布１４が筐体３の内部からＬ０の長さだけ引出された状態となる。この状態では、筐体３の側面８と帯状織布１４との間にのみ隙間が形成され、帯状織布１４を完全に掴むことができるようになる。このように、帯状織布１４が筐体３の各側面８，１０，１１の周囲長方向に移動することにより、帯状織布１４と筐体３の側面８，１０，１１の任意の一つの間に、隙間が形成される。したがって、この隙間に手などを差し込むことができるようになるから、帯状織布１４を把手として用いることができるようになる。
以上説明した第１の形態では、筐体３の３つの側面８，１０，１１の任意の１つまたは複数に、帯状織布１４からなる把手を必要なときにただちに形成することができる。また、筐体３の平面視における外形寸法は、帯状織布１４が存在しない状態に比較して、縦および横の寸法がおおよそ１ｍｍ大きくなるだけである。このため、把手を設けたことによる架台への装着性の低下はないに等しい。さらに、従来の剛性を有する把手と比較しても、重量の大幅な低減が可能である。
また、この実施形態においては、フレキシブルな帯状部材または紐状部材として帯状織布１４が適用される構成を示したが、帯状部材または紐状部材は、帯状織布１４に限定されない。要は、隣接する２つの側面の周囲長方向よりも長く、フレキシブルで筐体の側面に沿うように配置できる構成であればよい。このため、各種帯や紐が適用できる。
【００１１】
また、帯状部材または紐状部材は、一部または全部が弾性変形可能な構成であってもよい。たとえば、帯状部材または紐状部材の一部が帯状織布により形成され、残りの部分がゴムなどのフレキシブルで弾性変形可能な材料により形成される構成であってもよい。ここで、帯状部材または紐状部材の一部が帯状織布により形成され、残りの部分がゴムなどのフレキシブルで弾性変形可能な材料により形成される構成について、図４を参照して説明する。なお、帯状部材または紐状部材以外の構成は、前記実施形態と同じ構成が適用できるため、説明を省略する。図４は、放射線撮影装置１００の撮影部１の構成を模式的に示す図であって、帯状部材１４ａの一部が帯状織布により形成され、他の部分がゴム紐により形成される構成を模式的に示す図である。図４に示すように、放射線撮影装置１００の撮影部１は、フレキシブルな帯状部材（または紐状部材）１４ａを有する。この帯状部材１４ａは、帯状織布（または紐）により形成される部分１４１と、ゴムベルト（またはゴム紐）により形成される部分１４２とを有する。ゴムベルトにより形成される部分１４２は、弾性変形可能である。そして、図４に示すように、ゴムベルトにより形成される部分１４２が、開口１７を貫通するように配置される。このほか、ゴムベルトにより形成される部分１４２が、筐体３の側面１０に沿うように配置される構成であってもよい。要は、ゴムベルトにより形成される部分１４２が弾性変形して伸びることにより、帯状部材１４ａと筐体３の側面８，１０，１１との間に隙間が形成される構成であればよい。このため、帯状部材または紐状部材の全部が、ゴムベルトやゴム紐などの弾性変形可能な部材により形成される構成であってもよい。このように、弾性変形可能な部分が形成される位置や範囲は限定されない。このような構成によれば、帯状部材１４ａは、弾性変形可能な部分において生じる張力によって、筐体３の側面８，１０，１１に沿う状態（＝当接する状態）に保持できる。そして、帯状部材１４ａのゴムベルトにより形成される部分１４２が弾性変形して伸びることによって、帯状部材１４ａと筐体３の側面８，１０，１１との間に隙間ができるから、この帯状部材１４ａを把手として用いることができる。なお、帯状部材１４ａ自身の少なくとも一部が弾性変形可能なため、帯状部材１４ａに張力をかける引張ばね２０などの部材が撮像部１に設けられない構成であってもよい。
【実施例２】
【００１２】
図５は、本発明の第２の実施の形態に係わる放射線撮影装置の撮影部１の内部構造を示す図である。尚、本実施形態において、第１の実施形態と同一の部材には同一の記号を付すとともに、詳細な説明を省略する。
撮影部３１は、長方形のセンサ領域を有する放射線検出部としてのＸ線検出部２と、読出し回路４と、駆動回路５と、制御回路６と、ケーブル７と、４つの側面８〜１１と、筐体３２と、２つの帯状織布３３，３４を備える。２つの帯状織布３３，３４は、いずれも帯状部材または紐状部材であり、把手の機能を有する。筐体３２の内部には、撮像部３１のＸ線検出部２と、読み出し回路４と、駆動回路５と、制御回路６とが収納される。筐体３２の対角に位置する２つのコーナー（図５中の左下部のコーナーと右上部のコーナー）の内側には、それぞれ金属製のブロック３５，３６が固定される。そして、一方の帯状織布３３の一端は、筐体３２の側面１０に形成される位置規制部としてのスリット状の開口３７を貫通し、一方のブロック３５に固定される。他方の帯状織布３４の一端も、筐体３２の側面１１に形成される位置規制部としてのスリット状の開口３７を貫通し、一方のブロック３５に固定される。２つのスリット状の開口３７は、筺体３２の左下部のコーナーにおいて、外部と内部を連通する貫通孔状の構成を有する。ケーブル７は、筐体３２の側面９に設けられた開口３８を貫通し、他方のブロック３６に保持され、制御回路６に接続される。筐体３２のブロック３５，３６が固定されない２つのコーナー(図５中の左上部および右下部のコーナー)には、それぞれ、位置規制部としてのスリット状の開口３９が設けられる。一方の開口３９は、隣接する２つの側面８，１０の表面どうしを連通する貫通孔状の構成を有する。他方の開口３９は、隣接する２つの側面９，１１の表面どうしを連通する貫通孔状の構成を有する。そして、２つの帯状織布３３それぞれが、開口３９を貫通している。さらに、２つの帯状織布３３，３４のそれぞれは、筐体３２の側面８および側面９に形成される位置規制部としてのスリット状の開口４０と、ブロック３６に形成される位置規制部としての２つの開口４１のそれぞれを貫通し、おおよそ１８０°反転して配置される。筐体３２に形成される２つの開口４０と、ブロック３６に形成される２つの開口４１とは、全体として、筐体３２の外部と内部を連通する貫通孔状の構成を有する。このように、帯状部材または紐状部材としての２つの帯状織布３３，３４のそれぞれは、筐体３の互いに隣接する２つの側面（側面８，１０と側面９，１１）の周囲長よりも長い。そして、一方の帯状織布３３は、筐体３の４つの側面のうちの互いに隣接する２つの側面８，１０に沿うように配置される。また、他方の帯状織布３４も、筐体３の４つの側面のうちの２つの側面であって、前記一方の帯状織布３３が配置されない側面９，１１に沿うように配置される。２つの帯状織布３３，３４のそれぞれの他端は、２つの金属製のブロック４２，４３のそれぞれに固定される。また、テンション部材としての２つの引張ばね４４，４５のそれぞれが、２つの帯状織布３３，３４のそれぞれの他端と、筐体３２に設けられる２つの金属製のブロック４６，４７のそれぞれに固定される。これにより、２つの引張ばね４４，４５のそれぞれは、２つの帯状織布３３，３４のそれぞれに張力を付与する。ブロック３６と、２つのブロック４２，４３とはそれぞれ距離Ｌ１離れており、２つのブロッ��４２，４３は、それぞれ、ブロック３６に接触するまで移動可能となっている。したがって、一方の帯状織布３３は、隣接する２つの側面８，１０の周囲長よりもおおよそＬ１だけ長くなっている。同様に、他方の帯状織布３４も、隣接する２つの側面９，１１の周囲長よりもおおよそＬ１だけ長くなっている。さらに、筐体３２の内部には、２つの検出部４８，４９が設けられる。そして、２つの帯状織布３３，３４は、スリット状の開口３９，４０を貫通しているから、筐体３２の側面の周囲長方向への移動が許容され、この周囲長方向に対して直角な方向への移動が規制される。これらの２つの検出部４８，４９は、２つのブロック４２，４３のそれぞれが、図５に示す所定の位置にあるかどうかを検出する。ここで、「所定の位置」とは、２つの帯状織布３３，３４のそれぞれが、筐体３２の側面８，９，１０，１１に実質的に当接している状態であって、把手として機能しない状態におけるブロック４２，４３の位置をいうものとする。換言すると、２つの帯状織布３３，３４が、筐体３２の内部に引き込まれている部分の長さが最大または最大に近い状態におけるブロック４２，４３のそれぞれの位置をいうものとする。２つの検出部４８，４９は、制御回路６に接続される。そして、２つの検出部４８，４９によるブロック４２，４３の位置の検出結果は、制御回路６に送信される。以上説明した形態では、筐体３２の４つの側面８，９，１０，１１の全てに把手を構成することができる。
なお、前記第１の実施形態および図２においては、検出部が設けられない構成を示したが、第１の実施形態においても、第２の実施形態と同様の検出部が設けられる構成が適用できる。
また、前記第１の実施形態と同様に、２つの帯状部材または紐状部材は帯状織布に限定されず、各種帯状の部材や紐状の部材が適用できる。そして、２つの帯状部材または紐状部材のそれぞれの全部または一部が、ゴムなどの弾性変形可能材料により形成される構成であってもよい。
【実施例３】
【００１３】
図６は、撮影部３１を含む放射線撮影装置１００の構成を模式的に示す図である。図７は、放射線撮影装置１００におけるＸ線の照射可否を制御する一例を示すフローチャートである。図６に示すように、放射線撮影装置１００は、撮影部３１と、Ｘ線発生装置５５と、外部装置５１とを含んで構成される。そして、撮影部３１と外部装置５１とはケーブル７によって電気的に接続される。尚、本実施形態において、第２の実施形態と同一の部材には同一の記号を付すとともに、詳細な説明を省略する。
外部装置５１は、電源５２と、制御部５３と、ディスプレイなどの画像表示器５４とを含む。そして、被写体を挟んでＸ線発生装置５５と撮影部３１のＸ線検出部２とを対向させるように配置し、Ｘ線発生装置５５が発生させたＸ線をＸ線検出部２に向けて照射する。撮影部３１のＸ線検出部２で取得された画像データは、外部装置５１の制御部５３に送信され、画像表示器５４に表示されて可視化される。これにより、画像を診断に使用できる。制御部５３はＸ線発生装置５５にも接続される。そして、制御部５３は、撮影部３１の撮影準備状態に応じて、Ｘ線発生装置５５に対してＸ線照射の許可信号または不許可信号を送信することにより、Ｘ線発生装置５５のＸ線照射を制御する。具体的な制御方法は、次のとおりである。
ステップＳ１０１において、２つの検出部４８，４９は、２つの帯状織布３３，３４に固定されたブロック４２，４３が所定の位置（図５に示される位置）にあるかどうかを検出する。すなわち、２つの検出部４８，４９のそれぞれは、２つの帯状織布３３，３４のそれぞれが、筐体３２の各側面に実質的に当接した状態にあるかどうかを検出する。検出結果は制御回路６、ケーブル７を経由して制御部５３に送信される。当接した状態であると検出された場合には、ステップＳ１０２において、制御部５３は、Ｘ線発生装置５５にＸ線照射の許可信号を送信する。そして、ステップＳ１０３において、Ｘ線発生装置５５はＸ線を照射可能な状態に遷移する。一方、当接していない状態であると検出した場合には、ステップＳ１０４において、制御部５３は、Ｘ線発生装置５５にＸ線照射の不許可信号を送信する。そして、ステップＳ１０５において、Ｘ線発生装置５５は、Ｘ線を照射不可能な状態に遷移する。以上説明した形態では、帯状部材または紐状部材としての２つの帯状織布３３，３４が誤って撮影領域に入り込み、２つの帯状織布３３，３４が意図せずに撮影されることを完全に防止できる。
【００１４】
以上、本発明の各実施形態について詳細に説明したが、上記実施形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎない。本発明は、これらの実施形態によって技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明は、その技術思想またはその主要な特徴から逸脱することなく、さまざまな形で実施することができる。
【００１５】
例えば、上述した各実施形態では、帯状部材または紐状部材として、帯状織布が適用される構成を示したが、各種紐や紐状の部材が適用される構成であってもよい。要は、帯状部材または紐状部材は、筐体の周囲に沿うように配置できる細長くフレキシブルな部材であればよい。さらに、帯状部材または紐状部材に張力を付与するテンション部材として、引張ばねが適用される構成を示したが、帯部材自体の一部または全てが弾性部材により形成される構成であってもよい。たとえば、弾性部材としては、ゴムなどが適用できる。また、帯状部材または紐状部材が当接する筐体の側面の一部分に、凹または凸形状が形成される構成であってもよい。このような構成であると、筐体の側面と帯状部材または紐状部材との間に隙間が形成されるため、帯状部材または紐状部材を掴みやすくなる。
【符号の説明】
【００１６】
１，３１：撮影部、２：Ｘ線検出部、３，３２：筐体、１４，３３，３４：帯状織布、１２，１３，３５，３６：ブロック、２０，４４，４５：引張ばね、５：放射線撮影装置、１００：放射線撮影装置
【図１】
2013105042.tif 000003
【図２】
2013105042.tif 000004
【図３】
2013105042.tif 000005
【図４】
2013105042.tif 000006
【図５】
2013105042.tif 000007
【図６】
2013105042.tif 000008
【図７】
2013105042.tif 000009