(57)【要約】【課題】本発明は、装置のコンパクト化（主に高さ方向）を維持しつつ、部品点数を大幅に削減できる移載装置を提供することを目的とする。【解決手段】移載装置１は、主搬送部２と副搬送部３よりなる搬送部と、搬送部を昇降させる昇降部５と、搬送部の水平方向の移動を阻止するガイドポール１４を有する。昇降部５は、モータが内蔵された昇降ローラ１０と、従動ローラとしての昇降ローラ１１と２つの昇降ローラ１０、１１を同期して回転させるクランク部材１２と、各昇降ローラ１０、１１の同一軸線方向に配された２系統の板カム８、９を有する。主搬送部２と副搬送部３は、互いに異なる系統の板カム８、９から動力が入力されると、いずれか一方の搬送部が鉛直方向に移動可能となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品が搬送されるコンベアラインの一部を構成し、物品の搬送方向を搬入方向と異なる方向に送り出し可能な移載装置であって、
物品を搬送する搬送部と、搬送部を昇降させる昇降部と、搬送部の水平方向の移動を阻止する規制部材を備え、
搬送部は、物品の搬入方向を維持して下流に送り出す主搬送部と、物品の搬入方向を異なる方向に転換して下流に送り出す副搬送部を有し、
昇降部は、１以上の駆動源と、複数の回転体と、各回転体の同一軸線上に配された２系統の平面カムを有し、
主搬送部と副搬送部は、互いに異なる系統の平面カムから動力が入力されると、少なくともいずれか一方の搬送部が鉛直方向に移動することを特徴とする移載装置。
【請求項２】
２系統の平面カムは、互いに同一形状であり、互いに異なる姿勢で配されることを特徴とする請求項１に記載の移載装置。
【請求項３】
昇降部が固定されるベース部を有し、
規制部材は、直線状の摺動部材であり、
規制部材たる摺動部材は、ベース部に立設するように配置されており、主搬送部と副搬送部を鉛直方向にガイドすることを特徴とする請求項１又は２に記載の移載装置。
【請求項４】
昇降部が固定されるベース部を有し、
規制部材は、複数の張設部材であり、
規制部材たる張設部材は、ベース部に対して、主搬送部と副搬送部のそれぞれを繋ぎ、鉛直方向の移動を許すように張設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の移載装置。
【請求項５】
張設部材は、たすき掛け構造を形成していることを特徴とする請求項４に記載の移載装置。
【請求項６】
少なくとも１つの回転体が、駆動源たるモータが内蔵されたモータ内蔵ローラであり、
回転体同士は、軸線方向が平行になるように配されており、
隣接する回転体同士は、動力伝達手段を介して、連結されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の移載装置。
【請求項７】
動力伝達手段は、長尺状のクランク部材であり、当該クランク部材は、回転体又は平面カムに連結されていることを特徴とする請求項６に記載の移載装置。
【請求項８】
２系統の平面カムは、回転体への装着に寄与する装着開口と、動力伝達手段が連結される連結部が設けられていることを特徴とする請求項７に記載の移載装置。
【請求項９】
回転体は、所定の角度の範囲を正回転方向と逆回転方向に回転することを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の移載装置。
【請求項１０】
２系統の平面カムは、回転方向に所定の角度に至った際に、主搬送部と副搬送部の昇降高さを、同時に同一高さに至らせることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の移載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンベアラインの一部を構成する移載装置に関するものであり、特に、物品の搬送方向を搬入方向に対して交差する方向に転換できる移載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品の組み立てラインや、物品の配送場では、物品の搬送にコンベアラインが利用されることが多い。たとえば、配送場では多数のコンベアラインが縦横に設置されていて、コンベアラインが交錯する位置に移載装置が配置されている。すなわち、移載装置は、作動させることによって、物品を元のコンベアライン（主コンベアライン）から搬出し、他のコンベアライン（副コンベアライン）に乗り移らせて、所望の場所に搬送する機能（以下、搬送方向変換機能という）を有する。
【０００３】
ここで、移載装置は、前記したように、搬送方向変換機能を有する。そして、その機能を果たすべく、物品を搬送する物品搬送部と、その物品搬送部の高さ位置を変更する昇降部が備えられている。そして、物品搬送部は、一般的に、物品の搬送方向が互いに異なる２つの搬送部を有し、物品の搬送情報等に応じて、２つの搬送部の相対的高さの変更が可能な構成とされている。
【０００４】
すなわち、この種の移載装置は、昇降部によって、搬送に関わらない側の搬送部の頂面をコンベアラインの搬送面よりも下方に待避させ、さらに搬送に寄与する側の搬送部の頂面をコンベアラインの搬送面側にリフトして露出させている。そして、搬送面側にリフトした搬送部を作動させることで、搬送に関わらない搬送部に搬送を阻害されることなく、円滑な搬送を可能にしている。
例えば、そのような移載装置の技術が、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−５１６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１に記載の移載装置は、特に昇降部の構成部品が多く、構造を煩雑化させている。
例えば、特許文献１の移載装置は、装置をコンパクト化（主に高さ方向）するという観点から、昇降部の動力としてモータ内蔵ローラが採用されている。すなわち、この種の移載装置では、昇降部において、モータの回転運動を昇降運動に変換する構成が備えられている。具体的には、その運動の変換手段として、回転運動を往復直線運動に変換するラックアンドピニオンと、往復直線運動を昇降運動に変換する直動カムが採用されている。すなわち、ラックアンドピニオンによって、回転運動を水平方向の直線運動に変換し、さらに直道カムによって、その直線運動を昇降運動に変換している。また、そのような運動変換手段を採用した場合、直動カム用のガイド部材や、ギアを保護するカバー等の補助部材も必要となる。
【０００７】
このように、従来の移載装置は、モータの回転運動を昇降運動に変換する変換手段として、複数の部材を用いており、さらにそれらの補助部材まで必要としていたため、部品点数が過剰に増加する傾向があった。その結果、製造コストが大幅に増加したり、組み立て作業やメンテナンス作業の手間が、作業者の負担となる不満が生じていた。
【０００８】
そこで、本発明の移載装置は、従来技術の問題点に鑑み、装置のコンパクト化（主に高さ方向）を維持しつつ、部品点数を大幅に削減できる移載装置の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するべく提供される請求項１に記載の発明は、物品が搬送されるコンベアラインの一部を構成し、物品の搬送方向を搬入方向と異なる方向に送り出し可能な移載装置であって、物品を搬送する搬送部と、搬送部を昇降させる昇降部と、搬送部の水平方向の移動を阻止する規制部材を備え、搬送部は、物品の搬入方向を維持して下流に送り出す主搬送部と、物品の搬入方向を異なる方向に転換して下流に送り出す副搬送部を有し、昇降部は、１以上の駆動源と、複数の回転体と、各回転体の同一軸線上に配された２系統の平面カムを有し、主搬送部と副搬送部は、互いに異なる系統の平面カムから動力が入力されると、少なくともいずれか一方の搬送部が鉛直方向に移動することを特徴とする移載装置である。
【００１０】
ここで、平面カムには、代表的なものとして板カムがあることが知られている。そして、板カムは、径方向の厚みが回転方向に沿って変化する構造を有する。すなわち、板カムは、いずれかの部分を基準とした基準点から径方向端部（以下、周端面という）までの長さが、周方向に変化する特徴を有する。このため、板カムを自身の軸線が水平を呈するような姿勢（以下、軸水平姿勢という）にした場合、当該板カムは回転によって周端面の高さ位置が変化する。すなわち、板カムを軸水平姿勢にして、その板カムの周端面の上方側に搬送部を載置すれば、板カムの回転によって、板カム自身の周端面が高さ方向に上下し、それに伴い、搬送部を昇降させることができる。
したがって、この種の平面カムを用いれば、平面カム自身を回転させることで、他部材を昇降動作させることが可能であり、さらに例えば、平面カムを回転させるべく駆動源としてモータを用いた場合は、回転軸を軸水平姿勢にして用いることができるため、従来技術と同様、移載装置のコンパクト化（主に高さ方向）を図ることができる。
【００１１】
そこで、本発明の移載装置は、主搬送部及び副搬送部の２系統の搬送部を昇降するべく、回転体の同一軸線上に２系統の平面カムを配した構成とされている。そして、主搬送部と副搬送部は、互いに異なる系統の平面カムから動力が入力される構成とされている。すなわち、本発明によれば、回転体を一方向に回転した場合であっても、異なる系統の平面カムから動力が入力されるため、主搬送部と副搬送部が互いに異なる動作を行うようにすることが可能である。
【００１２】
これにより、一方の搬送部を上り方向に移動をさせた状態で、他方の搬送部を異なる方向（下り方向）に移動させたり、あるいは移動させずにその場に停止（高さ方向の移動をさせない状態）させるということが可能となる。例えば、主搬送部が上昇している間に、副搬送路を下降するといった具合である。すなわち、本発明によれば、昇降部の２系統の平面カムによって、物品の搬送に寄与する搬送部の頂面をコンベアラインの搬送面側に露出させ、物品の搬送に寄与しない搬送部の頂面をコンベアラインの搬送面よりも下方に待避させることができる。このように、本発明では、従来の移載装置と同様、一方の搬送部が他方の搬送部の物品の搬送を阻害することがないため、物品を円滑に搬送させることが可能である。また、従来の移載装置と同様、装置のコンパクト化（主に高さ方向）を図ることもできる。
【００１３】
このように、本発明では、平面カムが、回転運動を直接的に昇降運動に変換することができるため、従来に比べると、駆動源から搬送部に動力を伝動する動力伝達手段（従来であればラックアンドピニオンと直道カム）の構造が簡略化される。それに伴って、本発明では、従来の移載装置の昇降部の構造よりも、部品点数を大幅に削減することができる。この結果、組み立て作業やメンテナンス作業が容易化されるため、作業者の負担を軽減することができる。
【００１４】
また、本発明の移載装置は、搬送部の水平方向の移動を阻止する規制部材を有している。そのため、搬送部に伝動される平面カムからの動力が、水平方向の成分を含んでいたとしても、搬送部を水平方向にぶれさせることなく昇降させることができる。すなわち、本発明によれば、規制部材を昇降動作のガイドとして機能させることができ、主搬送部及び副搬送部の、安定的な昇降動作の実施を可能とする。
【００１５】
請求項２に記載の発明は、２系統の平面カムは、互いに同一形状であり、互いに異なる姿勢で配されることを特徴とする請求項１に記載の移載装置である。
【００１６】
かかる構成によれば、２系統の平面カムが同一形状であるため、量産時の部品コストを大幅に抑えることができる。また、同一形状の平面カムは、互いに異なる姿勢となるようにして使用するものであるため、組み立ての容易化を図ることができる。
【００１７】
請求項３に記載の発明は、昇降部が固定されるベース部を有し、規制部材は、直線状の摺動部材であり、規制部材たる摺動部材は、ベース部に立設するように配置されており、主搬送部と副搬送部を鉛直方向にガイドすることを特徴とする請求項１又は２に記載の移載装置である。
【００１８】
かかる構成によれば、規制部材たる直線状の摺動部材が、主搬送部と副搬送部の移動方向を鉛直方向にガイドするため、主搬送部と副搬送部はよりスムーズな昇降動作が可能である。
【００１９】
請求項４に記載の発明は、昇降部が固定されるベース部を有し、規制部材は、複数の張設部材であり、規制部材たる張設部材は、ベース部に対して、主搬送部と副搬送部のそれぞれを繋ぎ、鉛直方向の移動を許すように張設されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の移載装置である。
【００２０】
かかる構成によれば、摺動型のガイド部材に替えて、張設部材を用いて、主搬送部と副搬送部の鉛直方向の移動がガイドできるため、摩耗等に起因したガイド部材の交換等が発生しない。これに伴い、メンテナンス手間が省け、維持管理費等の経費の削減を図ることができる。なお、張設部材としては、金属製のワイヤー等が挙げられる。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、張設部材は、たすき掛け構造を形成していることを特徴とする請求項４に記載の移載装置である。
【００２２】
かかる構成によれば、例えば、特定の方向の移動の遊びを形成しつつ、水平方向の移動を阻止する構造が容易に形成されるため、摺動型のガイド手段と同様の作用効果を得ることができる。
【００２３】
請求項６に記載の発明は、少なくとも１つの回転体が、駆動源たるモータが内蔵されたモータ内蔵ローラであり、回転体同士は、軸線方向が平行になるように配されており、隣接する回転体同士は、動力伝達手段を介して、連結されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の移載装置である。
【００２４】
かかる構成によれば、複数の回転体のうちの少なくとも１つの回転体に、モータ内蔵ローラを採用しており、平行に並べられた隣接する回転体同士を動力伝達手段を介して、連結しているため、複数の回転体を同期的に回転させることが可能である。この結果、異なる回転体間で、平面カムの回転位置の相違、つまり周端面の高さの相違が発生しないため、搬送部を安定的に昇降動作させることができる。すなわち、本発明によれば、搬送部は、昇降時に、高さ方向に傾くことはなく、ほぼ水平な状態で上下方向に移動するため、規制部材等に偏った負荷が掛かることがない。そのため、そのような負荷によって、一部の部品が早期に破損してしまうおそれがない。その結果、いずれの部品も寿命近くまで使用することができるため、装置としての費用対効果が高い。
また、本発明では、少ない駆動源で、多数の回転体を回転させることができるため、製造コストを抑えることができるため、安価な移載装置を市場に提供することができる。
【００２５】
請求項７に記載の発明は、動力伝達手段は、長尺状のクランク部材であり、当該クランク部材は、回転体又は平面カムに連結されていることを特徴とする請求項６に記載の移載装置である。
【００２６】
かかる構成によれば、動力伝達手段として、長尺状のクランク部材を採用したため、ベルト等の巻回部材を用いる場合に比べると、経時的な動力の伝達効率の低下が殆どない。すなわち、本発明のクランク部材であれば、前記巻回部材のように、摩耗粉を多量に発生することがなく、また発生したとしても、動力の伝達効率を低下させることはほぼない。
【００２７】
本発明の移載装置は、２系統の平面カムは、回転体への装着に寄与する装着開口と、動力伝達手段が連結される連結部が設けられていることが望ましい。（請求項８）
【００２８】
本発明の移載装置は、回転体は、所定の角度の範囲を正回転方向と逆回転方向に回転するものであることが望ましい。（請求項９）
【００２９】
請求項１０に記載の発明は、２系統の平面カムは、回転方向に所定の角度に至った際に、主搬送部と副搬送部の昇降高さを、同時に同一高さに至らせることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の移載装置である。
【００３０】
かかる構成によれば、主搬送部と副搬送部を、同時に同一高さに至らせることができるため、動力源に生じ得る負荷をほぼなくすことができる。例えば、主搬送部と副搬送部が、上昇し得る最頂部で同一高さに至るとすれば、主搬送部と副搬送部との間での物品の受け渡しを、その最頂部で行うことができるため、昇降部が、物品を搬送部に載置した状態で持ち上げ動作が実行される状況が発生しない。結果的に、動力源は、動作中に、物品による負荷が掛かることがないため、そのような負荷によって、寿命が加速度的に縮まるおそれはない。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の移載装置は、平面カムによって、回転運動を直接的に昇降運動に変換することができるため、従来に比べると、駆動源から搬送部に伝動する動力伝達手段の構造が簡略化される。これにより、従来の移載装置の昇降部の構造よりも、部品点数を大幅に削減することができる。また、従来技術と同様、駆動源としてモータを用いることができ、そのモータやモータによって回転する回転体を軸水平姿勢にして配することができるため、装置のコンパクト化（主に高さ方向）を図ることができる
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る移載装置が配置されたコンベアラインを示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る移載装置を示す斜視図である。
【図３】図２の移載装置を示す分解斜視図である。
【図４】図３の主搬送部のローラ用フレームに注目した斜視図である。
【図５】図３の主搬送部を示す分解斜視図である。
【図６】モータ内蔵ローラを示す断面図である。
【図７】従動ローラを示す断面図である。
【図８】図３の主搬送部を示す平面図である。
【図９】図３の副搬送部の単体ベルトユニットを示す分解斜視図である。（駆動用のローラ一部省略）
【図１０】図３の副搬送部の連結部材を示す斜視図である。
【図１１】図３の昇降部を示す分解斜視図である。
【図１２】昇降ローラの軸線方向端部に注目した拡大斜視図である。
【図１３】板カムを示す正面図である。
【図１４】カム機構体を示す正面図である。
【図１５】ベース部と昇降部の位置関係を示す斜視図である。
【図１６】ガイドポールにおける主搬送部と副搬送部との関係を示す説明図である。
【図１７】図２の移載装置を示す平面図である。
【図１８】カム機構体と主搬送部の受動部材と副搬送部の受動部材との関係を示す説明図である。
【図１９】（ａ）〜（ｃ）は移載装置によって物品が搬送される状況を示す説明図である。
【図２０】カム機構体によって主搬送部と副搬送部が昇降する状況を示す説明図であり、（ａ）はカム機構体の初期姿勢における主搬送部と副搬送部の相対位置を示し、（ｂ）はカム機構体を逆回転した際の主搬送部と副搬送部の相対位置を示し、（ｃ）はカム機構体を正回転した際の主搬送部と副搬送部の相対位置を示す。
【図２１】主搬送部とベース部を張設部材で接続した状態を概念的に示す説明図であり、（ａ）は外側面側の張設部材の張設状態を示し、（ｂ）は内部側の張設部材の張設状態を示す。
【図２２】副搬送部とベース部を張設部材で接続した状態を示す説明図であり、（ａ）は外側面側の張設部材の張設状態を示し、（ｂ）は内部側の張設部材の張設状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態の移載装置１について説明する。
本実施形態の移載装置１は、図１に示すように、コンベアライン２１上の複数（本実施形態では３つ）の搬送経路が交錯する部位に設置されている。具体的には、移載装置１は、ローラコンベアを基礎とするコンベアライン２１の一部を形成するものとして使用されるものであり、主搬送ライン１００と、その主搬送ライン１００に対して直交する搬送方向の副搬送ライン１０１、１０２の交差する位置に配されている。そして、移載装置１は、搬入された物品を、その物品の搬送情報等に基づいて、搬入方向を維持した搬送ライン（主搬送ライン１００）に搬送したり、搬入方向とは異なる搬送ライン（副搬送ライン１０１、１０２）に向けて搬送する機能を有する。
【００３４】
本実施形態の移載装置１は、図２、３に示すように、主搬送ライン１００の一部を構成する主搬送部２と、副搬送ライン１０１、１０２の一部を構成する副搬送部３と、主搬送部２及び副搬送部３の昇降動作を行う昇降部５と、移載装置１の土台を形成するベース部６とで構成されている。
【００３５】
主搬送部２は、図４、５に示すように、複数（本実施形態では４本）のローラ２８を、一対のローラ用フレーム３０、３１間に取り付けて形成される移載装置用のローラユニットである。そして、本実施形態では、これらのローラ２８のうちの１つに駆動源たるモータが内蔵されたモータ内蔵ローラ２８ａが採用され、その他のローラに従動ローラ２８ｂが採用されている。
【００３６】
モータ内蔵ローラ２８ａは、図６に示すように、ローラ本体６０内にモータ６１と減速機６２が内蔵されたものが採用されている。そして、減速機６２の出力軸６３が、ローラ本体６０の内面と係合しており、モータ６１の回転力が減速機６２で減速されてローラ本体６０を回転させる。
【００３７】
また、ローラ本体６０の両端からは、支持軸６５、６６が突出している。すなわち、支持軸６５、６６は、図６に示すように、ローラ本体６０の両端に装着された蓋部材６４に、ローラ本体６０の内外に渡って挿通されている。そして、２つの支持軸６５、６６はいずれも、蓋部材６４よりもローラ本体６０の内側に位置する軸受け６７、６８を介して、ローラ本体６０に取り付けられている。そのため、ローラ本体６０は、支持軸６５、６６に対して回転可能である。
【００３８】
また、一方の支持軸６６は、中空構造であり、その中空部内部に給電線７０が挿通されている。すなわち、ローラ本体６０の内部に配されたモータ６１は、この給電線７０を介して、外部から電力が供給される。
なお、ローラ本体６０には、表面にベルト６９を係合させるための溝６７が環状に設けられている。
【００３９】
従動ローラ２８ｂは、図７に示すような構造のローラ本体回転型の空転ローラである。すなわち、従動ローラ２８ｂは、ローラ本体６０の中に、モータ等の駆動源を有さない構成である。また、ローラ本体６０の両端には、軸線方向に突出した支持軸７１、７２が設けられている。そして、２つの支持軸７１、７２は、いずれも軸受け７３、７５を介して、ローラ本体６０に取り付けられている。
【００４０】
そのため、従動ローラ２８ｂにおいては、ローラ本体６０が支持軸７１、７２に対して回転可能である。すなわち、従動ローラ２８ｂでは、ローラ本体６０は両端の支持軸７１、７２の双方に対して回転可能である。
なお、従動ローラのローラ本体６０の構造は、モータ内蔵ローラ２８ａと同一であり、表面にベルト６９を係合させるための溝６７が環状に設けられている。
【００４１】
一対のローラ用フレーム３０、３１は、互いに外観形状及び大きさがほぼ同じ部材が採用されており、図４、５に示すように、一方のローラ用フレーム３０が側壁部５０と底壁部５１により構成され、他方のローラ用フレーム３１が側壁部５５と底壁部５６により構成されている。そして、いずれのローラ用フレーム３０、３１も、断面形状が「Ｌ」字型を呈するように加工されている。
【００４２】
一方（図４、５の左側）のローラ用フレーム３０は、ローラ２８取付用の取付切欠き部５２と、さらに後述するガイドポール１４を挿通するガイド孔５３が設けられている。
取付切欠き部５２は、側壁部５０の上端において下方に向けて切り欠かれた部分で、側壁部５０の延伸方向にほぼ等間隔に４箇所設けられている。また、４つの各取付切欠き部５２ａ〜５２ｄは、正面視形状がほぼ二等辺三角形の長孔状であり、下方の切欠き端部に、ローラ２８の支持軸６５、６６、７１、７２が嵌り込む嵌合部５４（図５）がそれぞれ設けられている。なお、嵌合部５４は、ローラ２８の支持軸６５、６６、７１、７２が、ローラ用フレーム３０に対して相対回転し得ない形状（例えば六角形の一部）とされている。
ガイド孔５３は、底壁部５１の部材厚方向に開けられた開口形状が円形の貫通孔で、底壁部５１の延伸方向（側壁部５０の延伸方向と同一方向）端部寄りに１つずつ、合計２箇所配されている。より具体的には、図８に示すように、各ガイド孔５３ａ、５３ｂは、ローラ用フレーム３０の外側に位置する取付切欠き部５２ａ、５２ｄと、ほぼ同一の位置に設けられている。換言すれば、ガイド孔５３ａ、５３ｂ同士の間隔は、取付切欠き部５２ａ、５２ｄ同士の間隔とほぼ同一の大きさである。
【００４３】
他方のローラ用フレーム３１（図４、５の右側）は、ローラ２８取付用の取付孔５７と、ガイド孔５３（図８）が設けられている。なお、ガイド孔５３は、ローラ用フレーム３０と同様であるため、同一の番号を付して説明を省略する。
取付孔５７は、側壁部５５の部材厚方向に開けられた開口形状がほぼ六角形の貫通孔で、側壁部５５の延伸方向にほぼ等間隔に４箇所設けられている。また、４つの各取付孔５７ａ〜５７ｄについて付言すると、ローラ用フレーム３０、３１同士を向き合わせて所定の姿勢にした際に、前記した取付切欠き部５２ａ〜５２ｄのそれぞれの嵌合部５４ａ〜５４ｄが対向し得るような位置である。すなわち、図４に示すように、取付孔５７ａと嵌合部５４ａが同一直線上に対向し、取付孔５７ｂと嵌合部５４ｂが同一直線上に対向し、取付孔５７ｃと嵌合部５４ｃが同一直線上に対向し、取付孔５７ｄと嵌合部５４ｄが同一直線上に対向する関係である。
【００４４】
また、このローラ用フレーム３１には、取付孔５７及びガイド孔５３に加え、後述する副搬送部３の一部が跨るベルト横断切欠き部５８が２箇所設けられている。このベルト横断切欠き部５８ａ、５８ｂは、いずれか２つの取付孔５７の間に配されている。具体的には、ベルト横断切欠き部５８ａ、５８ｂは、ローラ用フレーム３１の外側に位置する取付孔５７ａと、内側に位置する取付孔５７ｂとの間、及び、ローラ用フレーム３１の外側に位置する取付孔５７ｄと、内側に位置する取付孔５７ｃとの間に、それぞれ１つずつ配されている。
【００４５】
そして、主搬送部２では、この一対のローラ用フレーム３０、３１を、一対のローラ側連結部材４７、４８を介して一体的に接続している。具体的には、図５に示すように、ローラ側連結部材４７、４８は、ローラ用フレーム３０、３１の延伸方向端部側に配され、側壁部５０、５５同士に接続されている。より具体的には、このローラ側連結部材４７、４８は、ローラ用フレーム３０、３１の外側（延伸方向端部側）に位置する、取付切欠き部５２ａ、５２ｄや取付孔５７ａ、５７ｄよりも、さらに外側の位置に配されて、溶接等の締結要素によって接続されている。
なお、このローラ側連結部材４７、４８は、所定の長さを有した長尺状の部材であり、本実施形態では、図５に示すように（紙面奥側）、断面形状に鉛直方向を基準とした段部を有するものが採用されている。すなわち、ローラ側連結部材４７、４８は、２つの連結鉛直部９４、９５が１つの連結接続部によって繋がれた断面形状を呈する部材である。
【００４６】
そして、ローラ側連結部材４７、４８によって接続された一対のローラ用フレーム３０、３１（以下、ローラフレーム体３４ともいう）に、４本のローラ２８が取り付けられている。すなわち、４本のローラ２８は、支持軸６５、６６、７１、７２が、ローラ用フレーム３０、３１の各取付切欠き部５２ａ〜５２ｄや取付孔５７ａ〜５７ｄに取り付けられている。換言すれば、４本のローラ２８は、ローラ用フレーム３０、３１に対して、ローラ本体６０が回転可能に取り付けられている。また、各ローラ２８ａ、２８ｂは、隣接するローラ２８ａ、２８ｂとの間でベルト６９が懸架されている。すなわち、各ローラ２８ａ、２８ｂは、それぞれに隣接する位置にあるローラ２８ａ、２８ｂと同期的に回転するべく、双方の溝６７にベルト６９が懸架されている。したがって、主搬送部２では、各ローラ２８ａ、２８ｂは全てが連動し、いずれか１つのローラ２８ａ、２８ｂが回転すると、他のローラ２８ａ、２８ｂも回転する。
【００４７】
さらに、本実施形態の主搬送部２には、図４、５に示すように、後述する昇降部５からの動力が入力される受動部材３２が設けられている。この受動部材３２は、公知のボールベアリングである。そして、各ローラ側連結部材４７、４８に２つずつ、合計４つ取り付けられている。各受動部材３２は、各ローラ側連結部材４７、４８の長手方向端部側、且つ、ローラ側連結部材４７、４８同士が対面する側に配されている。すなわち、各受動部材３２は、図８に示すように、ローラ側連結部材４７、４８の内側に位置し、且つ、長方形あるいは正方形の頂点を形成する配置である。さらに付言すれば、各受動部材３２は、図５に示すように、各ローラ側連結部材４７、４８において、連結接続部よりも下方に位置する連結鉛直部９５に取り付けられている。
【００４８】
副搬送部３は、図３、９に示すように、複数（本実施形態では２組）の単体ベルトユニット３５と、それらの単体ベルトユニット３５を連結する一対のベルト側連結部材８５、８６と、駆動用のローラ３７とによって形成される移載装置用のベルトユニットである。
なお、副搬送部３のローラ３７は、前記したモータ内蔵ローラ２８ａと内部構造がほぼ同じであるため、説明を省略する。
【００４９】
各単体ベルトユニット３５ａ、３５ｂは、図９に示すように、いずれも１枚の板状部材４５と、その板状部材４５の側面に片持ち状に支持された各１１個のプーリ７８ａ〜７８ｋと、そのプーリ７８ａ〜７８ｋに懸架される無端状の搬送用ベルト４２と、駆動用のローラ３７を支持するローラ固定部材４３とによって構成されている。
【００５０】
板状部材４５は、ほぼ帯状を呈した部材であり、長手方向中央の位置において下端から上方に向けて切り欠いた切欠き４６が設けられている。この切欠き４６は、正面視形状が方形状で、ローラ３７の断面積以上の大きさである。また、板状部材４５には、プーリ７８ａ〜７８ｋを片持ち状に支持するべく、その側面方向に貫通した支持用孔８０ａ〜８０ｋが設けられている。そして、それらの支持用孔８０ａ〜８０ｋのうち、７つの支持用孔８０ａ〜８０ｇは、板状部材４５の上部側で、板状部材４５の長手方向に沿って一列に並べられ、別の２つの支持用孔８０ｈ、８０ｉは、板状部材４５の下部側で、切欠き４６を間にして板状部材４５の長手方向に沿って一列に並べられ、さらに別の２つの支持用孔８０ｊ、８０ｋは、板状部材４５の高さ方向中間位置で、板状部材４５の長手方向に沿って一列に並べられている。さらに付言すると、支持用孔８０ａ〜８０ｇが形成する直線と、支持用孔８０ｈ、８０ｉが形成する直線と、支持用孔８０ｊ、８０ｋが形成する直線は、互いに異なる直線を形成し、且つ、互いに平行な関係とされている。
【００５１】
また、本実施形態の副搬送部３には、後述する昇降部５からの動力が入力される受動部材３３が設けられている。この受動部材３３は、主搬送部２が有する受動部材３２と同様の公知のボールベアリングである。そして、受動部材３３は、各板状部材４５に２つずつ、合計４つ取り付けられている。そして、各受動部材３３は、板状部材４５の長手方向端部側、且つ、板状部材４５の下部側を折り曲げて形成された屈曲部４８に、接続部材３９を介して接続されている。なお、接続部材３９は、図９に示すように、断面形状が「Ｌ」字型であり、その底部上面を板状部材４５の屈曲部４８の下面に当接した状態で固定するものである。
【００５２】
プーリ７８ａ〜７８ｋは、それぞれ中央に回転軸７９が挿着されており、その回転軸７９に対して回転可能である。そして、プーリ７８ａ〜７８ｋは、回転軸７９を介して、板状部材４５に固定されている。すなわち、各プーリ７８ａ〜７８ｋは、板状部材４５の支持用孔８０ａ〜８０ｋに回転軸７９を挿通して、固定されている。そして、このように固定されたプーリ７８ａ〜７８ｋに、歯付きの搬送用ベルト４２が懸架されている。
【００５３】
ここで、本実施形態では、搬送用ベルト４２が、図９に示すように、単にプーリ７８の外側からだけではなく、プーリ７８の内側からも懸架する懸架経路が採用されている。具体的には、搬送用ベルト４２は、プーリ７８ａ〜７８ｇ及びプーリ７８ｈ、７８ｉの位置においては、それらのプーリ７８に外側から接する（ベルトの内側が接する）ようにして懸架されている。これに対して、プーリ７８ｊ、７８ｋの位置においては、搬送用ベルト４２がそれらのプーリ７８ｊ、７８ｋに内側から接する（ベルトの外側が接する）ように懸架されている。このように、本実施形態では、搬送用ベルト４２を、プーリ７８の外側からだけでなく、プーリ７８の内側からも接するように懸架している。なお、この理由は、搬送用ベルト４２に一定の張力を付与するためである。すなわち、本実施形態においては、高さ方向中間に位置するプーリ７８ｊ、７８ｋは、張力付与手段として機能する。
【００５４】
また、単体ベルトユニット３５では、この搬送用ベルト４２に動力を与えるべく、プーリ７８ｈとプーリ７８ｉとの間に、駆動用のローラ３７のローラ本体６０が当接されている。すなわち、搬送用ベルト４２は、ローラ３７に内側から接する（ベルトの外側が接する）ようにして懸架されている。これにより、例えば、ローラ３７が正回転（図９を基準に時計回り方向に回転）すれば、搬送用ベルト４２は反時計回り方向に移動し、逆に、ローラ３７が逆回転（図９を基準に時計回り方向に回転）すれば、搬送用ベルト４２は時計回り方向に移動する。
【００５５】
そして、この駆動用のローラ３７は、ローラ固定部材４３を介して、板状部材４５に固定されている。このローラ固定部材４３は、断面形状が「コ」の字型の本体部８１と、その本体部８１の端部から折れ曲がったフランジ部８２とで構成された部材である。そして、本体部８１には、ローラ３７の支持軸６５、６６を保持する保持孔８３が設けられ、フランジ部には、板状部材４５に固定するための固定孔８４が設けられている。
【００５６】
そして、副搬送部３では、図３に示すように、この２組の単体ベルトユニット３５ａ、３５ｂを、一対のベルト側連結部材８５、８６を介して一体的に接続している。このベルト側連結部材８５、８６は、図１０に示すように、所定の長さを有した長尺状の部材であり、本実施形態では、断面形状に水平方向を基準とした１つの段部を有するものが採用されている。すなわち、ベルト側連結部材８５、８６は、鉛直方向の高さが異なる２つの連結水平部９０、９１を有し、それらが連結接続部によって繋がれている。そして、このベルト側連結部材８５、８６は、一方の連結水平部９０に連結用孔８７が設けられ、他方の連結水平部９１に後述するガイドポール１４が挿通されるガイド孔８８が設けられた構成とされている。なお、本実施形態では、連結用孔８７は、各連結水平部９０の長手方向両端部側に２つずつ、合計８つ配され、ガイド孔８８は、各連結水平部９１の長手方向両端部側に１つずつ、合計４つ配されている。
【００５７】
そして、各ベルト側連結部材８５、８６は、各単体ベルトユニット３５ａ、３５ｂの板状部材４５の長手方向端部側に配され、それぞれの屈曲部４８に接続されている。より具体的には、ベルト側連結部材８５、８６は、単体ベルトユニット３５ａ、３５ｂ双方の板状部材４５を外側に向け、さらに当該単体ベルトユニット３５ａ、３５ｂ同士のプーリ７８が露出した側を対向させた状態で、連結用孔８７を屈曲部４８の所定の位置に合わせて、ネジやボルト等の締結要素を用いて接続されている。すなわち、図３に示すように、ベルト側連結部材８５、８６は、連結水平部９０の上面を板状部材４５の屈曲部４８の下面に当接した状態で固定されている。
【００５８】
昇降部５は、２系統の板カム８、９によって、主搬送部及び副搬送部を昇降可能な昇降機構を備えた部分で、図１１に示すように、板カム８、９が装着される複数（本実施形態では２本）の昇降ローラ（回転体）１０、１１と、隣接する昇降ローラ１０、１１の動作を同期させるクランク部材（動力伝達手段）１２と、昇降ローラ１０、１１の回転状態を検出するセンサユニット１５とで構成されるている。
【００５９】
本実施形態では、昇降ローラ１０、１１のうちの一方（昇降ローラ１０）に、前記したモータ内蔵ローラ２８ａと同様の内部構造を有したローラが採用され、他方（昇降ローラ１１）に前記した従動ローラ２８ｂと同様の内部構造を有したローラが採用されている。一方で、昇降ローラ１０、１１は、外観部分が前記したローラ２８ａ、２８ｂと若干異なる。そこで、以下においては、その異なる点に注目して説明し、その他の部分については、前記ローラ２８ａ、２８ｂと同一の番号を付して説明を省略する。なお、以下においては、便宜上、ローラ本体の大きさの違いは無視して説明する。
【００６０】
すなわち、昇降ローラ１０、１１は、前記ローラ２８におけるローラ本体６０の軸線方向端部に配された蓋部材６４と異なる構成を有した蓋部材を有する。その蓋部材は、図１２に示すように、支持軸６５、６６、７１、７２の軸回りを囲繞する囲繞嵌合部２３が設けられている。囲繞嵌合部２３は、蓋部材からローラ本体６０の軸線方向外側に張り出した部分であり、外郭の断面形状がほぼ四角形を呈している。
【００６１】
また、２系統の板カム８、９は、いずれも同一形状のものが採用されている。すなわち、板カム８、９は、図１３に示すように、一定の大きさの円の一部の円弧が欠落した円弧欠落部２６を有する部材である。具体的には、板カム８、９の円弧欠落部２６は、円弧の中心ｃを基準として、中心ｃから円周部までの長さ（径）が円周方向に移動するに従って変化する構造である。より具体的には、この円弧欠落部２６は、中心ｃを基準とした９０°〜１８０°の範囲、好ましくは１２０°程度の範囲を占める部分であり、当該円の弦に近い形状である。すなわち、円弧欠落部２６における、径の大きさは、その一方の端部側（始端側）から中央に向けて次第に小さくなり（円の半径よりも短くなり）、当該中央から他方の端部側（終端側）に向けて再び大きくなる（円の半径が最大）。
【００６２】
また、板カム８、９には、昇降ローラ１０、１１の囲繞嵌合部２３に装着するための装着孔４０と、接続ピン部２５が挿通されるピン挿通孔４１が設けられている。この装着孔４０及びピン挿通孔４１は、ともに部材厚方向に貫通した孔であり、装着孔４０は、板カム８、９のほぼ中央に位置し、ピン挿通孔４１は、板カム８、９の円周部側に位置する。また、ピン挿通孔４１は、円弧欠落部２６の一方の端部側から約１８０°離れており、且つ、他方の端部側から約３０°〜９０°、好ましくは６０°程度離れた配置とされている。すなわち、ピン挿通孔４１と、装着孔４０と、円弧欠落部２６の一方の端部側は、ほぼ同一の直線上に位置する関係である。
なお、本実施形態では、装着孔４０の開口形状はほぼ四角形とされ、ピン挿通孔４１の開口形状はほぼ円形とされている。
【００６３】
そして、本実施形態では、２系統搬送部たる主搬送部２と副搬送部３の双方を昇降させるべく、前記した同一形状の板カムを、単に姿勢を変更して使用する構成とされている。すなわち、一方の系統の板カムを表向きにし、他方の系統の板カムを裏向きにし、さらに両者の装着孔４０とピン挿通孔４１をそれぞれ連通状態にした１組のカム機構体１６を形成して、昇降ローラ１０、１１に装着されている。より詳細に、装着時のカム機構体１６について説明すると、２系統の板カム８、９は、互いに円弧欠落部２６が重なり合わないような姿勢にしている。すなわち、２系統の板カム８、９は、図１４に示すように、それぞれが投影した投影面内に、円弧欠落部２６が重なり合うことがない姿勢で組み合わされている。このようにすることで、このカム機構体１６は、主搬送部２と副搬送部３のいずれか一方を昇降動作させ、その間は、いずれか他方を所定の高さ（本実施形態では最頂部）で停止させておく機能が付与される。なお、カム機構体１６を形成する一方の板カムには、ピン挿通孔４１に後述するクランク部材１２接続用の接続ピン部２５（図１２）が装着されている。
【００６４】
クランク部材１２は、図１１に示すように、長尺部材であり、長手方向両端部側に幅方向に切り欠いた切欠き部を有する形状を呈している。そして、クランク部材１２の両端部には、カム機構体１６に設けられた接続ピン部２５と接続するピン挿通孔２４が設けられている。すなわち、クランク部材１２は、一方のピン挿通孔２４ａが、一方の昇降ローラ１０側に接続され、他方のピン挿通孔２４ｂが、他方の昇降ローラ１１側に接続される。これにより、クランク部材１２は、昇降ローラ１０、１１を同期して回転させる動力伝達手段として機能する。
また、本実施形態では、クランク部材１２に対して、後述するセンサユニット１５の検知精度を向上するために、検知用補助部材３８が装着されている。この検知用補助部材３８は、内側（ローラ３７の軸線方向中央側）に向かって張り出した部材で、クランク部材１２の長手方向中途に配されている。
【００６５】
センサユニット１５は、前記したように、昇降ローラ１０、１１の回転状態を検出するもので、非接触型の公知の近接センサが採用されている。すなわち、センサユニット１５は、所定の間隔（昇降ローラ１０、１１が回転し得る範囲内）を空けて設置された２つの回転位置検知手段９２、９３により構成されている。そして、このセンサユニット１５は、昇降ローラ１０、１１の間であって、クランク部材１２の長手方向に沿って、検知用補助部材３８と向き合う姿勢で配されている。すなわち、本実施形態では、センサユニット１５によって、クランク部材１２の運動から間接的に昇降ローラ１０、１１の回転状況を検出することを可能としている。
なお、センサユニット１５によって検知された信号は、図示しない制御装置に入力され、その信号に基づいて、昇降ローラ１０、１１の回転方向が変更される。例えば、昇降ローラ１０、１１が正回転しており、制御装置に回転位置検知手段９２からの検知信号が入力されたとすれば、その後、当該昇降ローラ１０、１１は逆回転に変更され、その後、回転位置検知手段９３からの検知信号が制御装置に入力されれば、再び正回転に変更される。
【００６６】
ベース部６は、昇降部５と主搬送部２と副搬送部３の全てを集約し、それらのいずれの部材よりも下部に位置する土台部分であり、図３に示すように、ベース本体１３と、ガイドポール（規制部材）１４により構成されている。
【００６７】
ベース本体１３は、空間を有する筐体状部１７と、張出壁部１９とで構成されている。
筐体状部１７は、平面視形状がほぼ方形であり、底壁部９６とその底壁部９６を囲繞するように立設された周壁部９７とを有している。すなわち、筐体状部１７の空間は、底壁部９６と対向する一面が開放されている。また、対向する一対の周壁部９７には、昇降部５の昇降ローラ１０、１１を固定する開口した取付切欠き部８９が設けられている。具体的には、取付切欠き部８９は、後述する張出壁部１９が配されていない周壁部９７ａ、９７ｃに、それぞれ２つずつ設けられている。そして、周壁部９７ａ、９７ｃに設けられた一対の取付切欠き部８９が同一直線上に配され、さらに周壁部９７ａ、９７ｃに設けられた別の一対の取付切欠き部８９が別の同一直線上に配されている。
張出壁部１９は、周壁部９７の上端から当該周壁部９７に対して直交方向外側に張り出した板状の部分であって、対向する一対の周壁部９７に設けられている。すなわち、一対の周壁部９７ｄ、９７ｂに設けられた張出壁部１９ａ、１９ｂは、周壁部９７の上端から互いに離反する方向に張り出している。そして、各張出壁部１９ａ、１９ｂには、それぞれガイドポール１４を固定する固定孔９８が２つずつ設けられている。
【００６８】
ガイドポール（規制部材）１４は、摺動型のガイド手段で、所定の長さを有した円柱体である。そして、ガイドポール１４は、ベース本体１３の頂点に沿った位置に配されている。すなわち、ベース本体１３には、合計４つのガイドポール１４が設けられている。具体的には、ガイドポール１４は、張出壁部１９に２つずつ配され、その張出壁部１９の上面から鉛直方向上方に向けて立設するように、各固定孔９８を介して固定されている。
【００６９】
次に、本実施形態の移載装置１の各部材の位置関係について説明する。
本実施形態の移載装置１は、図２に示すように、最下部に土台たるベース部６が配され、その上部に昇降部５、副搬送部３、主搬送部２が配置されている。具体的には、昇降部５は、ベース部６に固定されており、昇降部５よりも上部に主搬送部２及び副搬送部３が配されている。
【００７０】
より具体的に説明すると、昇降部５は、図１５に示すように、ベース部６の筐体状部１７の内側に主に配されている。すなわち、昇降ローラ１０、１１が互いに平行な姿勢で、周壁部９７に保持されている。つまり、２本の昇降ローラ１０、１１は、周壁部９７ａ、９７ｃの取付切欠き部８９に、支持軸６５、６６、７１、７２が配され、ローラ本体６０が回転可能に固定されている。そして、２つの昇降ローラ１０、１１を繋ぐクランク部材１２が、筐体状部１７の一面を担う周壁部９７ｃに対して、ほぼ平行な姿勢となるように配置にされている。
また、昇降部５のセンサユニット１５は、所定の位置で、筐体状部１７の底壁部９６に固定されている。
【００７１】
一方、主搬送部２と副搬送部３は、ベース部６の４つのガイドポール１４に、鉛直方向移動可能な状態で接続されている。換言すれば、４つのガイドポール１４に接続された主搬送部２と副搬送部３は、ベース部６に対して、水平方向の移動が規制された状態である。そして、この状態において、主搬送部２と副搬送部３は、互いに干渉し合うことなく、立体的に重なり合う配置にされている。具体的には、ガイドポール１４の部分に注目すると、図１６に示すように、副搬送部３のベルト側連結部材８５、８６の連結水平部９１（連結接続部よりも下方に位置する連結水平部）が、主搬送部２のローラ用フレーム３０、３１の底壁部５１、５６よりも下方に配置にされた状態で、当該ガイドポール１４に接続されている。また、物品を搬送する搬送面を形成する部分に注目すると、図１７に示すように、主搬送部２のローラ２８と、副搬送部３の単体ベルトユニット３５は、互いに平行に配置にされている。また、単体ベルトユニット３５は、ローラ用フレーム３１のベルト横断切欠き部５８に位置する部分を除いて、基本的に主搬送部２のローラ用フレーム３０、３１の内側に位置している。したがって、主搬送部２と副搬送部３は、いずれか一方の動作に影響を受けることなく、独立的に動作し得る配置である。
【００７２】
また同時に、主搬送部２及び副搬送部３は、昇降部５のカム機構体１６と当接している。すなわち、図１８に示すように、主搬送部２は、ローラ側連結部材４７に設けられた４つの受動部材３２が、カム機構体１６の１系統を担う一方（軸線方向外側）の板カム８上に載置され、副搬送部３は、板状部材４５に設けられた４つの受動部材３３が、カム機構体１６の別の１系統を担う他方（軸線方向内側）の板カム９上に載置されている。したがって、主搬送部２と副搬送部３は共に、カム機構体１６によって、４点支持されている。
【００７３】
次に、本実施形態の移載装置１の動作を説明する。
本実施形態の移載装置１は、上記したように、主搬送ライン１００と副搬送ライン１０１、１０２が交差した位置に設けられており、主搬送ライン１００の一部及び副搬送ライン１０１、１０２の一部を形成するものである。すなわち、移載装置１は、搬入された物品を、その物品の搬送情報等に応じて、主搬送ライン１００方向に送り出したり、副搬送ライン１０１、１０２方向に搬送方向を転換して送り出したりすることが可能である。
【００７４】
本実施形態では、移載装置１よりも搬送方向上流側から在荷センサ（図示しない）等によって物品Ｗに関する情報が検知される。そして、例えば、図１９（ａ）に示す状態において、在荷センサによって検知された情報が、制御装置（図示しない）に入力され、移載装置１から物品Ｗを送り出す搬送方向を決定する。すなわち、主搬送ライン１００を維持して物品Ｗを搬送するか、主搬送ライン１００から副搬送ライン１０１又は副搬送ライン１０２に方向転換して物品Ｗを搬送するかを決定する。そして、移載装置１からの物品Ｗの搬送方向が決定されると、昇降部５が作動し、主搬送部２と副搬送部３のいずれかの搬送部（例えば主搬送部２）を搬送面から下方側に待避させる。そして、図１９（ｂ）に示す状態において、所定のタイミングで物品Ｗの搬送に寄与する副搬送部３を搬送制御し、所望の方向に物品を搬送する。その後、図１９（ｃ）に示すように、物品Ｗの搬送を終えると、副搬送部３の搬送動作を停止し、再び、主搬送部２及び副搬送部３を昇降部５の作動前の姿勢に戻す。
【００７５】
より具体的に説明すると、本実施形態の移載装置１は、物品の搬送方向が決定されるまでの間は、カム機構体１６は初期姿勢を維持し（図２０（ａ））、主搬送部２と副搬送部３を最頂部で待機させている。すなわち、カム機構体１６が初期姿勢をとっている間は、各板カム８、９の円弧部が、主搬送部２及び副搬送部３の受動部材３２、３３に当接しているため、いずれの搬送部２、３も同一高さ、つまり搬送面上に露出している。そして、移載装置１における物品Ｗの搬送方向が決定されると、昇降部５の作動により、カム機構体１６を回転して、搬送部２、３間の相対高さを変更する。
【００７６】
例えば、移載装置１において、物品Ｗを主搬送ライン１００方向に搬送する場合は、副搬送部３を搬送面より下方に待避するべく、昇降ローラ１０、１１を正回転方向（時計回り方向）に回転させる。すると、図２０（ｂ）に示すように、昇降ローラ１０、１１の回転に連動して、カム機構体１６も正回転する。これにより、昇降ローラ１０、１１の軸線方向内側に位置する板カム９の副搬送部３との当接部が、円弧部の位置（初期姿勢時の位置）から円弧欠落部２６に突入する。すなわち、副搬送部３は、板カム９の円弧欠落部２６の円周部の形状に沿うように高さ方向下方に変更される。換言すれば、カム機構体１６は、円弧欠落部２６によって、回転運動を鉛直方向下方に移動させる昇降運動に変換する。このとき、副搬送部３は、ガイドポール１４によって、水平方向の移動が規制された状態が維持されるため、水平方向にぶれることなく、鉛直方向に真っ直ぐ下降する。
【００７７】
一方、カム機構体１６を正回転した場合、主搬送部２は上昇も下降もすることがない。すなわち、昇降ローラ１０、１１の軸線方向外側に位置する板カム８の主搬送部２との当接部は、円弧部の位置を維持する。具体的には、カム機構体１６が初期姿勢から正回転した場合においては、図２０（ｂ）に示すように、前記当接部は、初期姿勢の円弧部と同一の円弧上を移動するため、高さの変化を生じない。
そして、移載装置１から、物品Ｗが下流側に送り出されれば、カム機構体１６を逆回転方向（反時計回り方向）に回転し、初期姿勢に戻す（図２０（ａ））。すなわち、カム機構体１６によって、昇降運動に変換された動力が入力されて、主搬送部２と副搬送部３の高さ位置を搬送面に露出した高さに戻す。
このように、本実施形態の移載装置１では、主搬送ライン１００方向を維持して、物品を送り出す場合においては、カム機構体１６を正回転し、副搬送部３の高さのみを下げる動作が行われる。
【００７８】
これに対して、移載装置１において、物品Ｗを副搬送ライン１０１、１０２方向に搬送する場合は、主搬送部２を搬送面より下方に待避するべく、昇降ローラ１０、１１を逆回転方向（反時計回り方向）に回転させる。すると、図２０（ｃ）に示すように、これに連動して、カム機構体１６も逆回転する。これにより、昇降ローラ１０、１１の軸線方向外側に位置する板カム８の主搬送部２との当接部が、円弧部の位置（初期姿勢時の位置）から円弧欠落部２６に突入する。すなわち、主搬送部２は、板カム９の円弧欠落部２６の円周部の形状に沿うように、高さが下降する。換言すれば、カム機構体１６は、円弧欠落部２６によって、回転運動を鉛直方向下方に移動させる昇降運動に変換する。このとき、主搬送部２は、ガイドポール１４によって、水平方向の移動が規制された状態が維持されるため、水平方向にぶれることなく、鉛直方向に真っ直ぐ下降する。
【００７９】
一方、カム機構体１６を逆回転した場合、副搬送部２は上昇も下降もすることがない。すなわち、昇降ローラ１０、１１の軸線方向内側に位置する板カム９の副搬送部３との当接部は、円弧部の位置を維持する。具体的には、カム機構体１６が初期姿勢から正回転した場合においては、図２０（ｃ）に示すように、前記当接部は、初期姿勢の円弧部と同一の円弧上を移動するため、高さの変化を生じない。
そして、移載装置１から、物品Ｗが下流側に送り出されれば、カム機構体１６を正回転方向（時計回り方向）に回転し、初期姿勢に戻す（図２０（ａ））。すなわち、カム機構体１６によって、昇降運動に変換された動力が入力されて、主搬送部２と副搬送部３の高さ位置を搬送面に露出した高さに戻す。
このように、本実施形態の移載装置１では、副搬送ライン１０１、１０２方向に変換して、物品を送り出す場合においては、カム機構体１６を逆回転し、主搬送部２の高さのみを下げる動作が行われる。
【００８０】
以上のように、本実施形態では、２系統の板カム８、９を姿勢を変えて組み合わせたカム機構体１６が用いられ、そのカム機構体１６によって、昇降ローラ１０、１１から伝動される回転運動を直接的に昇降運動に変換できる構成にしたため、従来の移載装置に比べて、昇降部における構成部品の数を大幅に削減することができる。その結果、製造コストを大幅にカットでき、市場に安価な製品の提供を図ることができる。
また、昇降部５における昇降機構が、従来に比べて簡易な構造であるため、メンテナンス手間等による、作業者の負担が殆どない。
さらに、本実施形態では、昇降部５の動力として、モータ内蔵ローラを採用することができるため、従来と同様、装置全体のコンパクト化（主に高さ方向）を図ることができる。
【００８１】
上記実施形態では、主搬送部２及び副搬送部３の昇降動作のガイド手段として、摺動型のガイドポール１４を用いた構成を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、図２１、２２に示すように、一定の引っ張り力を有した張設部材２０を用いて、主搬送部２及び副搬送部３の昇降動作をガイドする構成にしても構わない。
以下に、張設部材２０を用いて、ガイド手段を構成した例を示す。
【００８２】
ここで、上記実施形態における、主搬送部２及び副搬送部３の動作について考察すると、基本的に水平方向への移動は行わず、鉛直上下方向にのみ移動する。すなわち、張設部材２０がガイド手段として機能するためには、主搬送部２及び副搬送部３を、鉛直方向への移動を許しつつ、水平方向への移動を阻止するように張設する必要がある。そこで、本発明者らは、度重なる試作の結果、以下に説明する構造を導いた。すなわち、主搬送部２と副搬送部３のそれぞれを、ベース部６に対して、張設部材２０を複数箇所でたすき掛けして接続する構造である。具体的には、図２１、２２に示すように、主搬送部２及び副搬送部３の四方の外側面側とベース部６とを張設部材２０でたすき掛けし、さらに主搬送部２及び副搬送部３の内部における下部とベース部６とを張設部材２０でたすき掛けしている。
【００８３】
以下に、張設部材２０をたすき掛けした各箇所について詳述する。
主搬送部２と副搬送部３の各一対の外側面（ローラ２８の軸線方向に直交する外側面）側においては、それぞれ２本の張設部材２０が用いられて、各１箇所のたすき掛け構造が形成されている。そして、この箇所における各たすき掛け構造は、２本の張設部材２０を、主搬送部２及び副搬送部３を始点としてベース部６と接続し、当該２本の張設部材２０同士を鉛直方向中途の位置で立体交差するようにしている。
また、主搬送部２と副搬送部３の別の各一対の外側面（ローラ２８の軸線方向に平行な外側面）においては、それぞれ４本の張設部材２０が用いられて、２箇所のたすき掛け構造が形成されている。そして、この２箇所における各たすき掛け構造は、それぞれが前記同様であり、２本の張設部材２０を、主搬送部２及び副搬送部３を始点としてベース部６と接続し、当該２本の張設部材２０同士を鉛直方向中途の位置で立体交差するようにしている。
さらに、主搬送部２と副搬送部３の内側下部においては、それぞれ４本の張設部材２０が用いられて、２箇所のたすき掛け構造が形成されている。そして、この２箇所における各たすき掛け構造は、それぞれが同一の構造であり、２本の張設部材２０を、主搬送部２及び副搬送部３を始点としてベース部６と接続し、当該２本の張設部材２０同士を水平方向中途の位置で立体交差するようにしている。
【００８４】
以上のように、ガイド手段として張設部材２０を採用し、主搬送部２及び副搬送部３と、ベース部６を、複数箇所において、張設部材２０のたすき掛け構造を形成することで、ベース部６に対する、主搬送部２及び副搬送部３の相対的な水平方向の移動が阻止されつつも、鉛直方向の移動が許される構造を形成することができる。かかる構成により、摺動型のガイド手段を用いることなく、主搬送部２及び副搬送部３の昇降動作のガイドを行うことができる。この結果、昇降動作の度に、ガイド手段が摩耗等により消耗することがなくなるため、ガイド手段等の交換が必要なくなり、かかる作業手間を省略することができる。これに伴い、維持管理費等の費用削減等も図ることができる。
【００８５】
上記実施形態では、２系統の板カム８、９に対して、同一形状の板カムを採用した構成を示したが、本発明はこれに限定されず、異なる形状の板カムを採用した構成であっても構わない。
また、溝カムなどの平面カムを用いた構成であっても構わない。
【００８６】
上記実施形態では、搬送部の一方が昇降動作中であれば、他方は昇降動作しない構成を示したが、本発明はこれに限定されず、双方の搬送部が同時に動作し得る構成であっても構わない。例えば、その動作をさせるべく、カム機構体の構造を変更することが考えられる。例えば、そのようなカム機構体としては、上記実施形態で示した２系統の板カム８、９の姿勢を基準に、双方を互いに反する方向に若干回転した姿勢の構造が挙げられる。
【００８７】
上記実施形態では、昇降部５において、昇降ローラ１０、１１の回転制御をするべく、センサユニット１５を採用した構成を示したが、本発明はこれに限定されず、このようなセンサを用いることなく、モータの回転数等で制御しても構わない。
【００８８】
また、上記実施形態では、主搬送部２に４本のローラ２８を配し、副搬送部３に２組の単体ベルトユニット３５を配した構成を示したが、本発明はこれに限定されず、主搬送部に３本以下あるいは５本以上のローラ２８を配した構成や、副搬送部に３組以上の単体ベルトユニット３５を配した構成を採用しても構わない。
さらに、本発明は、主搬送部に用いるローラ２８全てに、モータ内蔵ローラ２８ａを採用した構成であっても構わない。その場合、動力伝達手段としてのベルト６９は不要となる。
【００８９】
上記実施形態では、昇降部５において、クランク部材１２をカム機構体１６に接続した構成を示したが、本発明はこれに限定されず、クランク部材１２を回転体たる昇降ローラ１０、１１に直接的に接続した構成であっても構わない。
【符号の説明】
【００９０】
１    移載装置
２    主搬送部
３    副搬送部
５    昇降部
６    ベース部
８、９    板カム
１０    昇降ローラ（モータ内蔵ローラ、回転体）
１１    昇降ローラ（従動ローラ、回転体）
１２    クランク部材（動力伝達手段）
１４    ガイドポール（規制部材）
１６    カム機構体
２０    張設部材（規制部材）
２５    接続ピン部
２６    円弧欠落部
３２、３３    受動部材
１００    主搬送ライン
１０１、１０２    副搬送ライン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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