(57)【要約】【課題】積層マンドレルの後続する運動及びメンテナンス中における扇状体間の相対的な運動を防止する制約システムを製造すること。【解決手段】制約システムは、各扇状体とこれに隣接する扇状体との間に設けられており、第１扇状体（１２＿Ａ）の第２扇状体（１２＿Ｂ）に対する所定配置を保証し、対称軸（７）から外面（５）まで径方向に延在する軸ＲＤに垂直な調整面（ＰＺ、図４）に位置する二方向（ｘ−ｙ）に沿う並進移動を防止する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機胴体を製造するためのデバイス（２）であって積層マンドレル（４）が対称軸（７）に関する回転体を画成する外面（５）により画成されるデバイスの扇状体と共に動作するように構成された制約システムであって、
前記積層マンドレル（４）が、含浸合成材料の束を受けて支持するように構成され、前記含浸合成材料の束が、前記外面（５）に配置され巻き付けられて、航空機の構造体セクションを形成するために真空下で重合処理を受ける複数の重複層を形成し、
前記積層マンドレル（４）が、前記軸（７）回りに角度方向で間隔をあけた複数の扇状体（１２）を備え、前記扇状体が、
−  当該扇状体（１２）が、前記軸（７）と平行であり隣り合って配置された大きな直線縁部（１３）を有し、当該扇状体（１２）のうち前記軸（７）とは反対側の外面が、共に前記外面（５）を画成する、膨張積層位置と、
−  当該扇状体（１２）の少なくとも一部が、前記面（５）のトレースから離間移動するように接近し、前記マンドレルの径方向寸法を低減し、前記マンドレル（４）自体を航空機の構造体セクションから引き抜くことを可能とする、収縮解体位置と、
の間で移動可能であり、
異なる前記扇状体における隣り合う前記縁部（１３）が、周辺重複領域（１３ｓ）において上下に配置されるように構成されており、
当該制約システムが、前記扇状体と当該扇状体に隣接する扇状体との間に配置されるように構成されており、
当該制約システムが、第１扇状体（１２＿Ａ）により支持される第１捕捉本体（Ｒ１）と、前記第１扇状体（１２＿Ａ）に隣接する第２扇状体（１２＿Ｂ）により支持される第２捕捉本体（Ｒ２）と、を備え、
前記第１及び第２捕捉本体が、互いに連結すると、前記第１扇状体（１２＿Ａ）の当該第１扇状体（１２＿Ａ）に隣接する前記第２扇状体（１２＿Ｂ）に対する所定配置が得られ、このため、前記対称軸（７）から前記外面（５）に径方向に延在する軸ＲＤに垂直な調整面（ＰＺ、図４）にある２方向（ｘ−ｙ）に沿う並進移動を防止する、ように構成されており、
前記第１捕捉本体（Ｒ１）が、前記軸ＲＤと同軸でありかつ前記第２捕捉本体（Ｒ２）に向けて開口するカップ状本体（５０）を備え、
前記第１捕捉本体（Ｒ１）が、前記カップ状本体（５０）内に収容され、前記軸ＲＤを向きかつ前記軸に対して傾斜する平坦壁部（５３）によって画成され、
前記第２捕捉本体（Ｒ２）が、帽子状構造体のような外形とされた端部が設けられた付属物を備え、前記端部が、前記傾斜平坦壁部（５３）それぞれと単一点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３において当接するように構成され、
３つの前記点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３が、前記調整面にあることを特徴とする制約システム。
【請求項２】
前記カップ状本体（５０）内に収容された３つの金属素子（５２）の位置を調整するための手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の制約システム。
【請求項３】
少なくとも１つのクランプデバイス（２５）が設けられ、
前記クランプデバイスが、前記マンドレルの前記膨張積層位置で作動可能であり、隣接する前記扇状体（１２）の隣り合う前記縁部（１３）の接触を維持するように構成され、前記重複領域（１３ｓ）における前記縁部間に閉塞力をかけることを特徴とする請求項１または２に記載の制約システム。
【請求項４】
前記クランプデバイス（２５）が、
−  前記積層マンドレル（４）の内側に第１扇状体（１２＿Ａ）から延在する付属物（３２）にヒンジ接続された中央部分（３０ｃ）を有し、前記対称軸（７）と平行なヒンジ軸（３３）回りに回転可能なレバー本体（３０）と、
−  端部分（３６）を有する出力部材（３５）が設けられたアクチュエータ（３４）であって、前記端部分が、前記レバー本体（３０）の第１端部分（３０ａ）にヒンジ接続され、前記ヒンジ軸（３３）の横断方向に沿って両方向で直線移動可能であり、逆回転方向にしたがって前記ヒンジ軸（３３）回りで前記レバー本体（３０）を回転させる、アクチュエータと、
−  前記第１扇状体（１２＿Ａ）に隣接する第２扇状体（１２＿Ｂ）により支持される捕捉組立体（３８）と、
を備え、
前記レバー本体（３０）が、前記ヒンジ軸（３３）に関して前記第１端部分（３０ａ）に対する反対側に配置された第２歯状端部分（３０ｂ）を有し、
第１回転方向における前記レバー本体（３０）の回転が、前記歯状部分が前記捕捉組立体（３８）から離れる休止位置から前記歯状部分が前記捕捉組立体（３８）と連結する作動位置まで前記歯状部分（３０ｂ）を移動させ、前記マンドレル（４）の内側を向けて力をかけて重複する前記縁部間の収縮を確保することを特徴とする請求項３に記載の制約デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機胴体を製造するためのデバイスの扇状体を制約するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、航空機胴体を製造するためのデバイスが記載されており、この航空機胴体では、積層マンドレルが、対称軸に関して回転体（以下、特にシリンダ）を画成する外面により区画される。積層マンドレルは、含浸合成材料の束を受けて支持するように構成されており、この含浸合成材料の束は、複数の重複層を形成する積層ステップにおいてマンドレルの外面に巻き付けられて配置される。上記重複層は、航空機の構造体セクション（一般的に、胴体の管状部分）を形成するためにオートクレーブ内において真空下で、後続する重合処理を受ける。
【０００３】
積層マンドレルは、軸回りで角度方向に間隔をあけている複数の扇状体(sector)を備え、この扇状体は、扇状体が軸と平行であり並んで配置された大きい直線縁部を有し、扇状体のうち軸と反対側にある外面が外面を画成する膨張積層位置と、扇状体が軸に接近して面のトレースから離間するように動き、マンドレルの軸方向寸法を低減して真空下の重合処理の終わりにおいて航空機の構造体セクションから積層マンドレルを引き出すことを可能とする収縮解体位置と、の間で移動可能である。
【０００４】
膨張積層位置において、扇状体に重要なことは、部品間のわずかな運動が構造体セクションの気化形状を修繕できないほどに変更してしまうので、互いに対して角度方向で適切な位置を維持することである。例えば、本願の出願人は、大型旅客機の構造体セクションを製造するために使用される積層マンドレルが例えば０．５ｍｍ未満の小さな寸法公差を有していなければならないこと、を指摘している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００７／１４８３０１号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、２つの扇状体のインデックスを可能とし、上記積層ステップ（上記ステップではマンドレルを回転させる）中における及びオートクレーブ内における積層マンドレルの後続する運動及びメンテナンス中における扇状体間の相対的な運動を防止する制約システムを製造する必要性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、航空機胴体を製造するためのデバイスであって積層マンドレルが対称軸に関する回転体を画成する外面により区画されるデバイスの扇状体と共に動作するように構成された制約システムに関する本発明により達成され、上記積層マンドレルが、含浸合成材料の束を受けて支持するように構成され、含浸合成材料の束が、外面に配置され巻き付けられて、航空機の構造体セクションを形成するために真空下で重合処理を受ける複数の重複層を形成し、積層マンドレルが、軸回りに角度方向で間隔をあけた複数の扇状体を備え、この扇状態が、
−  扇状体が、軸と平行であり隣り合って配置された大きな直線縁部を有し、扇状体のうち軸とは反対側の外面が、共に外面を画成する、膨張積層位置と、
−  扇状体の少なくとも一部が、面のトレースから離間移動するように接近し、マンドレルの径方向寸法を低減し、マンドレルを航空機の構造体セクションから引き抜くことを可能とする、収縮解体位置と、
の間で移動可能であり、
異なる扇状体における隣接して隣り合う縁部が、周辺重複領域において上下に配置されるように構成されており、制約システムが、各扇状体とこれに隣接する扇状体との間に設けられており、制約システムが、第１扇状体により支持される第１捕捉本体と、第１扇状体に隣接する第２扇状体により支持される第２捕捉本体と、を備え、第１及び第２捕捉本体が、互いに連結すると、第１扇状体のこれに隣接する第２扇状体に対する所定空間配置が得られ、このため、対称軸から外面に径方向に延在する軸ＲＤに垂直な調整面にある２方向（ｘ−ｙ）に沿う並進移動を防止する、ように構成されている。
【０００８】
ここで、好ましい実施形態の例を示す添付の図面を参照しながら本発明を説明する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】航空機胴体を製造するためのデバイスであって本発明における制約システムを用いるデバイスを示す斜視図である。
【図２】図１のデバイスにおける内部支持部分を示す斜視図である。
【図３】図１のデバイスの一部を示す拡大断面図である。
【図４】第１閉塞動作位置にある本発明における制約システムを示す拡大側面図である。
【図５】第２開放動作位置にある本発明における制約システムを示す拡大側面図である。
【図６】制約システムを示す詳細図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図４から図６では、航空機胴体を製造するためのデバイス２（図１）における扇状体の阻止システムを全体的に符号１で示す。
【００１１】
特に、デバイス２（図１）は、外面５により区画される積層マンドレル４を備え、この外面は、対称軸７に関して回転体を画成する。積層マンドレル４は、含浸合成材料の束を受けて支持するように構成されており、この含浸合成材料は、外面５に配置されて巻き付けられており、面５を完全にかつ均一に覆う複数の重複層を形成する。合成材料の束（例えばカーボンファイバ）は、積層マンドレル４にある積層ヘッド（公知のタイプ−図示略）を用いて配置されている。
【００１２】
例えば、束は、マンドレル４を軸７回りで回転させて積層ヘッド（図示略）を上記軸７に沿って調整した態様で並進移動させることによって、配置される。例えば、米国特許出願公開第２００５／００３９８４３明細書は、積層ヘッドを示す。束の積層を終えると、含浸複合材料の束は、航空機の管状構造体セクションを形成するために、真空下で重合処理を受ける。上記処理は、積層マンドレル４をオートクレーブ（図示略）内に配置して公知のタイプの熱サイクルを実行することにより、行われる。
【００１３】
図示の例において、外面５は、シリンダ状であり、積層マンドレル４は、航空機胴体のシリンダ状の管状部分を形成するために使用される。
【００１４】
積層マンドレル４は、軸７回りで角度方向に間隔をあけかつ支持構造体１０（図２において概略的に示す）により支持される複数の扇状体１２（図示の例において６つであるが、数は明らかに変更してもよい）を備え、この支持構造体は、軸７に沿って直線状の態様で延在する。
【００１５】
扇状体１２は、
−  扇状体１２が、隣り合って配置され、軸７と平行な大きな直線縁部１３を有し、扇状体１２のうち軸７の反対側にある外面が、連続しており、全体として外面５を画成する、膨張積層位置（図１及び図４）と、
−  扇状体１２が、軸に接近して面５のトレースから離間移動し、マンドレルの径方向寸法を低減して処理の終わりにおいて航空機の構造体セクションからマンドレル４を引き出すことを可能とする、収縮解体位置と、
の間で移動可能である。
【００１６】
さらなる詳細（図２）において、支持構造体１０は、第１及び第２環状端部構造体１６ａ、１６ｂ間で延在する。
【００１７】
支持構造体１０は、軸７に沿って高い剛性を確保している（上記構造体は、公知のタイプの技術で製造されるので、さらには説明しない）。
【００１８】
各環状構造体１６ａ、１６ｂには、切頭円錐形の鋼の端部分１７ａ、１７ｂが設けられており、この端部分は、軸方向に延在し、軸７と同軸の開口部１８を区画する。
【００１９】
特許文献１は、上述したタイプの格子構造体及び端部分端部分１７ａ、１７ｂの一例及び使用を示す。
【００２０】
各扇状体１２は、横断面が軸７を中心としかつ（例えば）６０°の開口角度を有する円弧の外形を有する湾曲金属壁部２０（例えば図３参照）と、マンドレル４の内側を向く補強構造体２１と、を備え、この補強構造体は、壁部２０の撓み／変形を防止するように構成されており、面５が完全にシリンダ状であり軸７と同軸であるままとすることを確保する。補強構造体２１は、軸７に沿って間隔をあけており、湾曲した長い底辺を有してテーパ状の二等辺の外形を有する複数のリブを備える。
【００２１】
２つの扇状体１２における隣接する縁部１３は、周辺の重複領域１３ｓにおいて上下に配置されるように構成されている（図４）。
【００２２】
各扇状体１２には、一端部において、支持構造体１０と補強構造体２１との間に位置付けられた一対の直線ガイド１７が設けられている。ガイド１７（公知のタイプなので図示しない）は、径方向に延在し、扇状体１２を支持し、膨張積層位置と収縮分解位置との間で各扇状体１２を可逆的に移動させることを可能とする。
【００２３】
各対のガイド１７には、部材２５が設けられたアクチュエータ２４（図３）が設けられており、この部材２５は、ガイドの延在方向と平行な方向で移動し、軸７から離間移動する可動部材２５の移動は、収縮分解位置から膨張積層位置まで扇状体１２を移動させ、一方、軸７に接近する可動部材２５の移動は、膨張積層位置から収縮分解位置まで扇状体１２を移動させる。
【００２４】
好ましくは、制約デバイス２５は、各扇状体１２とそれに隣接する扇状体１２との間に設けられる。制約デバイス２５は、扇状体１２を膨張積層位置に配置しているときに作動し、２つの隣接する扇状体１２の縁部１３を隣り合って接触させたままとするように構成されており、重複領域１３ｓ（図４）において縁部間に制御力をかける。
【００２５】
制約デバイス２５は、
−  付属物２６に配置された第１可動部分（詳細は後述）であって、扇状体１２＿Ａの補強構造体２１＿Ａから扇状体１２＿Ａに隣接する扇状体１２＿Ｂの補強構造体２１＿Ｂに向けて延在する、第１可動部分と、
−  第１部分に結合するように構成されており、扇状体１２＿Ｂの補強構造体２１＿Ｂにより支持される第２固定部分（詳細は後述）と、
を連結するように構成された２つの部分を備える。
【００２６】
このようにして、上記部分双方は、マンドレル４内に収容される。
【００２７】
より詳細には、制約デバイス２５の構成部分は、
−  平行六面体形状の金属ブロック３２にヒンジ接続された中央部分３０ｃを有するレバー本体３０であって、この金属ブロック３２が付属物２６から補強構造体２１＿Ｂに向けて延在する−レバー本体３０が対称軸７と平行なヒンジ軸３３回りで回転自在である−、レバー本体と、
−  付属物２６により支持され、直線状出力部材３５が設けられたアクチュエータ３４であって、この直線状出力部材が端部分３６を有し、この端部分が、レバー本体３０の第１端部分３０ａにヒンジ接続され、ヒンジ軸３３と垂直な方向Ｄに沿って両方向で直線的に移動可能であり、レバー本体３０をヒンジ軸３３回りに回転させる、アクチュエータと、
−  補強構造体２１から付属物２６に向けて延在する捕捉組立体３８と、
である。
【００２８】
レバー本体３０は、ヒンジ軸３３に対して第１部分３０ａに関して反対側に配置された第２テーパ状端部分３０ｂ（フック歯部）を有する。レバー本体３０は、略Ｕ字状を有しており、２つの腕部３１ａ、３１ｂを備え、この腕部は、中央部分３０ｃから形成されており、互いに向かい合う側面を有する第１端部分３０ａ及び第２端部分３０ｂでそれぞれ終端する。
【００２９】
第１回転方向（例えば時計回り）におけるレバー本体２０の回転は、捕捉組立体３８から間隔をあけた休止位置（図５）からフック歯部３０ｂが捕捉組立体３８の本体４０の外側に向けて開口する座部３９の内側を通る作動位置（図４）まで、フック歯部３０ｂを設定する。
【００３０】
このようにして、フック歯部３０ｂは、本体４０と連結し、この本体４０は、順に、補強構造体２１＿Ｂと一体化する。
【００３１】
フック歯部３０ｂは、側面視でほぼＣ字状の外形を有する平坦な金属壁部から形成されており、上記Ｃ字状の金属壁部は、マンドレル４の内側に向かう径方向準線に力をかけ、そのため、重複領域１３ｓで縁部１３間の圧縮を確実にする。
【００３２】
このようにして、−アクチュエータ２４が扇状体１２を膨張積層位置に配置した後に−出力部材３５は、伸長し、そのため、レバー本体３０は、時計回りで回転し、フック歯部３０ｂは、捕捉組立体３８と連結して２つの隣接する扇状体１２＿Ａ、１２＿Ｂ間の強固な制約を設立する。
【００３３】
束を配置してその後に積層マンドレルをオートクレーブに移動させる処理は、隣接する扇状体間の角度方向の並進移動をすべて防止するので、安全に実行される。このようにして、外面５が変更されないことを保証する。
【００３４】
束を硬化する処理の後、出力部材３５を後退させることを指令してレバー本体３０を反時計回りで回転させ、そのため、第２部分３０ｂは、休止位置に配置される。上記位置において、扇状体は、軸７に向けて後退される、すなわち、扇状体の膨張動作位置（上述した位置）から解体位置まで設定される。
【００３５】
同様に本発明において、アクチュエータ３４（図４及び図５）は、負荷測定コントローラ４０Ｃに連結されており、この負荷測定コントローラは、歯部３０ｂによって捕捉素子３８にかけた負荷を、ひいては扇状体１２＿Ｂのこの扇状体に隣接する他の扇状体１２＿Ｂへの閉塞力を（公知の技術を用いて）測定して調整するように構成されている。
【００３６】
負荷は、直接測定されており、公知のタイプのデバイスを用いて、閉塞動作中にレバー本体３０の腕部３１ｂにより維持される変形を測定し、この閉塞動作において、腕部３１ｂは、端部分３０ｂが座部３９に押圧されることによって貫通する作動位置に設定する。
【００３７】
主として、上記腕部３１ｂに伸縮計ＳＧを配置しており、この伸縮計は、公知の技術により、導電体からなる複数のコイルからなり、その抵抗は、腕部の変形（ひいては腕部にかかる負荷）に従って変化する。
【００３８】
腕部３１ａに伸縮計ＳＧ２を取り付けてレバー本体３０の角度制限部分を検知することがさらに可能であり、この角度制限部分において、レバー本体３０は、停止部３２ｆに当接する。測定信号は、公知のタイプの閉回路制御システム（図示略）に伝送され、この閉回路制御システムは、入力部において目的の負荷値を示す基準信号を受信し、出力部においてアクチュエータ３４のための制御信号を生成し、そのため、歯部３０ｂによりかけられた負荷は、基準負荷に収束する。あるいは、負荷を間接的に測定して得ることは可能である。
【００３９】
例えば、アクチュエータ３４が電気モータ４２により駆動されるネジジャッキからなる場合、負荷の測定は、電気モータ４２により吸収される電流Ｉａを測定することによって間接的に得られ、これは、公知のタイプの補間を用いて負荷をたどる。レバー本体３０が隣接する部品と接触することなく自由に回転する場合、モータ４２の供給電流Ｉａは、一定値Ｉｒをとり、この値Ｉｒは、歯部３０ｂが捕捉組立体３８に当接すると、アクチュエータ３４によりかけられる閉鎖応力に起因して、著しく増大する。歯部３０ｂにより捕捉組立体３８にかかる力の値に対応する第１電流限界値Ｉｆ１に達すると、電気モータ４２を阻止する。これにより、基準負荷に達し、互いに接触して配置されている扇状体１２間に過剰な力がかかることを防止することを確保し、そのため、接触して配置されている部品への損傷を防止する。
【００４０】
反時計回りで回転した後にレバー本体３０がブロック３２により支持される停止部３２ｆに当接すると、角度方向の停止に対応する第２電流限界値Ｉｆ２を検出し、電気モータ４２を阻止する。
【００４１】
本発明において、捕捉組立体３８は、中心合せ機能を実行しており、上記目的のため、付属物２６から延在し、したがって補強構造体２１＿Ａ及び扇状体１２＿Ａと一体とされた第１捕捉本体Ｒ１（図５及び図６）と、本体４０から延在し、したがって補強構造体２１＿Ｂ及び扇状体１２＿Ｂと一体とされた第２捕捉本体Ｒ２と、を備える。
【００４２】
第１及び第２捕捉本体Ｒ１、Ｒ２間を連結することにより、扇状体１２＿Ａを隣接する他の扇状体１２＿Ｂに対する位置付けをあらかじめ設定することを確保し、対称軸７から積層面５に向けて径方向に延在する軸ＲＤに垂直な平面ＰＺ（図４）のｘ−ｙ方向に沿う並進移動を防止する。
【００４３】
特に、第１捕捉本体Ｒ１は、カップ状本体５０を備え、このカップ状本体は、付属物２６と一体であり、軸ＲＤと同軸であり、捕捉本体Ｒ２に向けて開口する。第１捕捉本体Ｒ１は、３つの金属素子５２をさらに備え、この金属素子は、カップ状本体５０の内側に収容されており、軸ＲＤを向きかつ特に上記軸に対して傾斜する平坦壁部５３によって−他の者との間で−区画されている。
【００４４】
第２捕捉本体Ｒ２は、直線金属付属物５６を備え、この直線金属付属物は、平行六面体本体４０により支持されており、径方向ＲＤに延在して自由部分５６ｃで終端し、この自由部分は、本体４０から突出し、カップ状本体５０の開口部を向き、球形帽子状構造部の形態をなす。
【００４５】
捕捉本体Ｒ１及びＲ２を互いに連結すると、自由部分５６は、カップ状本体５０に進入し、球形帽子状構造部５６は、傾斜平坦壁部５３（図６）それぞれと単一点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３で当接する。平面ＰＺは、３点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３を通過する。したがって、球形帽子状構造部５６の３つの傾斜平面５３との接点は、平面ＰＺに沿って部品を正確に空間的に位置付けることを確保し、軸ｘｙに沿う並進移動を防止する。
【００４６】
特に、カップ状本体の内側にある３つの金属素子５２の位置は、カップ状本体５０のベース壁部に設けられたネジ穴部６０を通って延在するネジ５９（図６）を用いて調整される。各ネジ５９は、それぞれの金属素子５２の内側に設けられた座部に配置された第１端部と、カップ状本体から突出し、六角形の座部が設けられた第２端部と、を有する。ネジ５９の位置を軸方向で調整することにより、カップ状本体５０の内側にある傾斜壁部５３の位置、ひいては３点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の空間位置を変更することができる。
【００４７】
上記動作は、互いに対して扇状体の最適位置を記憶するために、扇状体の閉塞ステップにおいて実行される。上記最適位置は、その後、扇状体の開放−閉塞動作中に維持される。
【符号の説明】
【００４８】
２  デバイス、４  積層マンドレル，マンドレル、５  外面，面、７  対称軸，軸、１２  扇状体、１２＿Ａ  第１扇状体、１２＿Ｂ  第２扇状体、１３  直線縁部，縁部、１３ｓ  周辺重複領域，重複領域、２５  クランプデバイス，制約デバイス，可動部材，部材、３０  レバー本体、３０ａ  第１端部分，第１部分、３０ｂ  第２テーパ状端部分，第２端部分，第２部分，第２歯状端部分，歯状部分，歯部、３０ｃ  中央部分、３３  ヒンジ軸、３４  アクチュエータ、３５  直線状出力部材，出力部材、３６  端部分、３８  捕捉組立体，捕捉素子、５０  カップ状本体、５２  金属素子、５３  傾斜平坦壁部、平坦壁部、Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３  単一点、ＰＺ  調整面、Ｒ１  第１捕捉本体、Ｒ２  第２捕捉本体、ＲＤ  軸
【図１】
2013212685.tif 000003
【図２】
2013212685.tif 000004
【図３】
2013212685.tif 000005
【図４】
2013212685.tif 000006
【図５】
2013212685.tif 000007
【図６】
2013212685.tif 000008
【外国語明細書】
2013212685000001.pdf