(57)【要約】【課題】架空電線などに設けられる標示灯の視認性を高める。【解決手段】発光素子１９及び無線通信装置１７を有する標示灯１０を送電線２に沿って所定の間隔をおいて複数設け、標示灯１０の一つが、集中制御装置２０から送られてくる発光素子１９の制御情報を受信し、近接する標示灯１０間で無線通信を行うことにより、複数の標示灯１０の夫々に順次制御情報を伝達し、標示灯１０の夫々が、制御情報９００に基づき夫々の発光素子１９の点灯又は消灯を制御するようにする。標示灯１０の夫々は、送電線２を流れる交流電流に基づく同期信号を用いて、夫々の発光素子１９の点滅を制御する。また集中制御装置２０は、動体検知センサ２８によって取得された情報に基づき制御情報９００を生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子及び無線装置を有し、送電線に沿って所定の間隔をおいて設けられる複数の標示灯を備え、
前記標示灯の一つが、前記発光素子の制御情報を受信し、近接する前記標示灯間で無線通信を行うことにより、前記複数の標示灯の夫々に順次前記制御情報を伝達し、
前記標示灯の夫々が、前記制御情報に基づき夫々の前記発光素子の点灯又は消灯を制御する
標示灯システム。
【請求項２】
請求項１に記載の標示灯システムであって、
前記標示灯間で行われる前記無線通信はアドホック方式で行われる
標示灯システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の標示灯システムであって、
前記標示灯の夫々は、
前記送電線を流れる交流電流に基づき前記発光素子の制御に用いる同期信号を生成する同期信号生成回路を備え、
前記同期信号に基づき前記発光素子の点滅を制御する
標示灯システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の標示灯システムであって、
前記送電線の近傍に飛来する動体を検知する動体検知センサと、
前記動体検知センサによって取得された情報に基づき前記制御情報を生成してこれを送信する制御装置と
を備える標示灯システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の標示灯システムに用いる前記標示灯であって、
前記発光素子及び前記無線装置と、
前記送電線と同軸に前記送電線の周囲を囲むように前記送電線に装着される略環状のケースと、
前記送電線と同軸に巻回されて前記ケース内に収容され、前記送電線を流れる交流電流に基づく電圧を生成する誘導コイルと、
を備える標示灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、標示灯システム、及び標示灯に関し、とくに架空電線などに設けられる標示灯の視認性を高めるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、風雨に対する耐久性があり、かつ電力効率の高い電線標識灯を提供することなどを目的として、架空電線に装着され、架空電線の電流からの誘導により得られた電力で表示灯を点灯する電線標識灯において、架空電線に外嵌されるハウジングを２分割形成すると共にこれら分割されたハウジング片を互いに締め付ける締付部材を設け、両ハウジング片に巻線を有する半環状磁心とこの巻線に接続された電源部とこの電源部により点灯されるＬＥＤ光源とをそれぞれ設け、上記ハウジングとは別体の巻線を有さない２個の半環状磁心を上記巻線を有する各半環状磁心に架空電線を介して対向させて設けることが記載されている。
【０００３】
特許文献２には、早朝や薄暮でも容易に送電線の存在を確認することができ、野鳥の送電線への衝突を防止することなどを目的として、２つのプラスチック部材を回転可能に軸支してなる電線把持部と、周囲が暗いときに長時間持続的に発光する蓄・発光部とから形成される蓄光電線リングを、送電線に一定間隔で複数取り付けることが記載されている。
【０００４】
特許文献３には、一部のＬＥＤに不良が生じた場合でもＬＥＤの消灯数が少なく、しかもあらゆる角度から標識灯を視認できるようにするために、送電線の電流からの誘導によって誘導電流を発生する誘導コイルにその整流を行う電源回路を接続し、複数個のＬＥＤを接続した直列回路を複数並列に接続したＬＥＤ接続回路を構成し、同一直列回路上の各ＬＥＤが送電線の円周方向に一列に並ぶように配列することが記載されている。
【０００５】
特許文献４には、蓄電池の放電を低く抑え、蓄電池の深い放電を防止し、寿命を長くすることなどを目的として、架空送電線の情報を検出するセンサ部、発光素子部、発光素子部の出力および上位からの出力信号を伝送する光ファイバ伝送線、架空送電線から誘導電圧を発生する変圧器、整流部、及び充電制御部を備えた架空送電線情報検出装置において、上位からの出力信号に応じて発光素子部への電流を制御することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２３６２２１号公報
【特許文献２】特開２００７−１４１０３号公報
【特許文献３】特開平７−２４５８５４号公報
【特許文献４】特開平７−２９４５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に架空電線などに設けられる標示灯は、電線に比べて大型であることが多く、荷重制限の範囲内で電線に標示灯を多数取り付けることは困難である。このため、とくに送電鉄塔間の距離が長い場合は、航空機に対して十分な視認性を確保することが出来ないという問題がある。また標示灯の光量を調節することができないため、昼間は十分に視認性を確保することができず、夜間は不必要に電力を消費してしまうといった問題もある。  
【０００８】
本発明はこのような背景に鑑みてなされたもので、標示灯の視認性を高めることが可能な標示灯システム、及び標示灯を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するための本発明の一つは、発光素子及び無線装置を有し、送電線に沿って所定の間隔をおいて設けられる複数の標示灯を備え、前記標示灯の一つが、前記発光素子の制御情報を受信し、近接する前記標示灯間で無線通信を行うことにより、前記複数の標示灯の夫々に順次前記制御情報を伝達し、前記標示灯の夫々が、前記制御情報に基づき夫々の前記発光素子の点灯又は消灯を制御することとする。
【００１０】
本発明の標示灯システムによれば、標示灯の一つに制御情報を伝達することで、送電線に設けられている複数の標示灯の点灯又は消灯を制御することができる。また例えば近接する標示灯間で無線通信を行うことにより順次制御情報を伝達していくので、各標示灯が送信する無線信号の出力は小さくてもよく、標示灯の小型化、軽量化を図ることができる。このため、送電線に多数の標示灯を設けて視認性を高めることができる。尚、上記無線通信は例えばアドホック方式の無線通信である。
【００１１】
本発明の他の一つは、上記標示灯システムであって、前記標示灯の夫々は、前記送電線を流れる交流電流に基づき前記発光素子の制御に用いる同期信号を生成する同期信号生成回路を備え、前記同期信号に基づき前記発光素子の点滅を制御することとする。
【００１２】
本発明によれば、送電線に設けられた標示灯の夫々が、送電線を流れる交流電流に基づき同期信号を生成し、この同期信号に基づき発光素子の点滅を制御するので、各標示灯の点滅制御のタイミングを同期させることができる。このため、各標示灯に同期制御のための特別な仕組みを設ける必要がなく、標示灯間で同期のとれた点滅制御を容易に実現することができる。また標示灯間で同期のとれた点滅制御を行うことで、視認性を高めることができるとともに、複数の標示灯の全体で意味を持った情報を表現することができ、動体に多様な情報を伝えることができる。
【００１３】
本発明の他の一つは、上記標示灯システムであって、前記送電線の近傍に飛来する動体を検知する動体検知センサと、前記動体検知センサによって取得された情報に基づき前記制御情報を生成してこれを送信する制御装置とを備える。
【００１４】
このように動体検知センサによって取得された情報に基づき制御情報を生成しこれを標示灯に提供することで、動体の状態などに応じて標示灯を適切に制御することができる。    
【００１５】
本発明の他の一つは、上記標示灯システムに用いる前記標示灯であって、前記発光素子及び前記無線装置と、前記送電線と同軸に前記送電線の周囲を囲むように前記送電線に装着される略環状のケースと、前記送電線と同軸に巻回されて前記ケース内に収容され、前記送電線を流れる交流電流に基づく電圧を生成する誘導コイルと、を備えることとする。
【００１６】
このように、標示灯を、誘導コイルの形状に一致させた略円環状のケースに収容することで標示灯の小型化を図ることができる。
【００１７】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、標示灯の視認性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】標示灯システム１を概略的な構成を示す図である。
【図２】集中制御装置２０が備える主なハードウエアを示す図である。
【図３】集中制御装置２０が備える主な機能を示す図である。
【図４】標示灯１０が備える主なハードウエアを示す図である。
【図５】標示灯１０が備える主な機能を示す図である。
【図６】標示灯１０の外観を示す図である。
【図７】同期信号生成回路１８１の一例である。
【図８】集中制御装置２０によって行われる処理を説明するフローチャートである。
【図９】標示灯制御情報９００の一例である。
【図１０】標示灯１０によって行われる処理を説明するフローチャートである。
【図１１】パターン対照表１１００の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、実施の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
図１に実施形態として説明する標示灯システム１の概略的な構成を示している。同図に示すように、標示灯システム１は、送電線２（架空電線）の延線方向に沿って所定の間隔（例えば数〜数十ｍおき）で設けられ、送電線２の近傍に飛来する航空機などの動体に送電線２の存在を知らせる複数の標示灯１０（航空障害灯）、送電鉄塔３もしくは送電鉄塔３の近傍に設けられる集中制御装置２０、送電鉄塔３もしくは送電鉄塔３の近傍に設けられる動体検知センサ２８を含む。
【００２２】
動体検知センサ２８は、例えば、カメラ（例えば、広角レンズや魚眼レンズを備えたデジタルビデオカメラやデジタルスチルカメラ）、ドップラーセンサ、レーザー距離計、超音波距離計、赤外線センサ、照度センサなどのセンサから取得される信号（以下、センサ信号と称する。）を集中制御装置２０に提供する。
【００２３】
集中制御装置２０は、動体検知センサ２８から送られてくるセンサ信号に基づき、送電線２や送電鉄塔３に飛来する動体４に関する情報（以下、動体情報と称する。）を生成し、生成した動体情報に基づき標示灯１０を制御する。尚、動体情報には、例えば、動体が送電線２（もしくは送電鉄塔３）に近い位置に存在するか否か、動体が現在、送電線２や送電鉄塔３に近づいてきているか否か、動体の大きさ、動体の種類等を判断するための情報などが含まれる。
【００２４】
図２に集中制御装置２０が備える主なハードウエアを示している。同図に示すように、集中制御装置２０は、中央処理装置２１（ＣＰＵ、ＭＰＵ等）、記憶装置２２（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＮＶＲＡＭ、半導体記憶装置（ＳＳＤ）等）、電源装置２３、計時装置２４、無線通信装置２５、及びセンサインタフェース２６を備える。
【００２５】
このうち電源装置２３は、送電線２を流れる電流もしくは自然エネルギーを利用した発電機（太陽光発電機、風力発電機等）の出力を電源として、集中制御装置２０や動体検知センサ２８を動作させるための駆動電力を生成する。尚、電源装置２３は蓄電装置を備えていてもよい。
【００２６】
計時装置２４は、ＲＴＣ（Real Time Clock）等を用いて構成され、日時情報を生成する。
【００２７】
無線通信装置２５は、標示灯１０の少なくとも一つと、所定の通信方式（無線ＬＡＮ（IEEE802.11b/a/g/n等）、無線ＰＡＮ（IEEE802.15.1,IEEE802.15.13a,IEEE802.15.4等）、短距離無線（特定省電力無線、微弱無線等）に従って無線通信を行う。
【００２８】
センサインタフェース２６は、集中制御装置２０が、動体検知センサ２８との間で所定の通信方式（無線ＬＡＮ、無線ＰＡＮ、短距離無線、有線ＬＡＮ、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＳＰＩ（Serial Peripheral Interface）、Ｉ２Ｃ（Inter-Integrated Circuit）、ＲＳ−２３２Ｃ等）に従って通信するためのインタフェースである。
【００２９】
図３に集中制御装置２０が備える主な機能を示している。同図に示すように、集中制御装置２０は、動体情報取得部２０１、標示灯制御情報生成部２０２、及び標示灯制御情報送信部２０３を備える。尚、これらの機能は、集中制御装置２０が備える前述したハードウエアによって、もしくは、集中制御装置２０の中央処理装置２１が、記憶装置２２に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００３０】
動体情報取得部２０１は、動体検知センサ２８から送られてくるセンサ情報に基づき動体情報を生成する。例えば動体検知センサ２８がカメラであり、センサ情報として動体検知センサ２８から映像／画像情報が送られてきた場合、動体情報取得部２０１は、画像認識処理を行うことにより動体情報を生成する。また動体検知センサ２８がドップラーセンサであり、センサ情報として動体までの距離を示す情報が送られてきた場合、動体情報取得部２０１は、動体までの距離を動体情報として生成する。
【００３１】
標示灯制御情報生成部２０２は、標示灯１０を制御するための情報（以下、標示灯制御情報と称する。）を生成する。
【００３２】
標示灯制御情報送信部２０３は、標示灯制御情報生成部２０２により生成された標示灯制御情報を標示灯１０に送信する。
【００３３】
図４に標示灯１０が備える主なハードウエアを示している。同図に示すように、標示灯１０は、中央処理装置１１（ＣＰＵ、ＭＰＵ等）、記憶装置１２（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＮＶＲＡＭ、半導体記憶装置（ＳＳＤ）等）、誘導コイル１３、電源装置１４、蓄電装置１５、計時装置１６、無線通信装置１７、送信アンテナ１７１、受信アンテナ１７２、点灯制御回路１８、同期信号生成回路１８１、及び発光素子１９を備える。
【００３４】
このうち誘導コイル１３は、送電線２を流れる交流電流によって誘起される起電力に基づく電圧（電力）を生成する。この電圧は電源装置２４に供給されるほか、後述する同期信号の生成にも用いられる。
【００３５】
電源装置１４は、誘導コイル１３から供給される電圧（電力）に基づき、標示灯１０を機能させるための駆動電力を生成する。
【００３６】
蓄電装置１５は、二次電池（リチウムイオン電池、リチウムポリマー電池、鉛蓄電池、ニッケル水素電池、ニッケルカドミウム電池等）を含み、電源装置１４によって生成される電力を蓄電する。
【００３７】
計時装置１６は、ＲＴＣ等を用いて構成され、日時情報を生成する。計時装置１６によって生成された日時情報は、時間帯（昼間、夜間等）に応じて行われる発光素子１９の調光制御（輝度制御）などに用いられる。
【００３８】
無線通信装置１７は、受信アンテナ１７１及び送信アンテナ１７２を備え、所定の通信方式に従い集中制御装置２０や他の標示灯１０との間で無線通信を行う。本実施形態では、無線通信装置１７は、他の標示灯１０との間でアドホック方式による無線通信を行うものとし、近接する標示灯１０間で無線通信を行うことにより（各標示灯１０が他の標示灯１０の無線通信を中継することにより）、遠隔した標示灯１０間での通信が行われるものとする。従って、前述した標示灯制御情報の集中制御装置２０から遠隔した場所に存在する標示灯１０への情報伝達は、他の標示灯１０を介して行われる。尚、近接する標示灯１０間で無線通信を行うことで、送信出力（電波強度）が小さくても情報伝達が可能であり、標示灯１０の小型化、軽量化、低コスト化を図ることができる。
【００３９】
点灯制御回路１８は、中央処理装置１１からの命令に従い発光素子１９の点灯／消灯を制御する。点灯制御回路１８によって行われる発光素子１９の点灯／消灯の制御には、例えば、調光制御（輝度制御）、点滅制御、フェード制御（電流制御やＰＷＭ制御による調光制御）、点灯色制御などがある。
【００４０】
同期信号生成回路１８１は、誘導コイル１３から供給される電圧（交流電圧）に基づき、点灯制御回路１８が、発光素子１９の点滅を他の標示灯１０の発光素子１９の点滅と同期制御する際に用いる同期信号を生成する。同期信号生成回路１８１の詳細は後述する。
【００４１】
発光素子１９は、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ（Light Emitting Diode））、白熱電球、蛍光等などである。尚、消費電力や耐久性の観点からは、発光素子１９として発光ダイオードを用いることが好ましい。
【００４２】
図５に標示灯１０が備える主な機能を示している。同図に示すように、標示灯１０は、標示灯制御情報受信部１０１、標示灯制御情報転送部１０２、発光素子制御部１０３、標示灯ＩＤ記憶部１０４、及びパターン対照表記憶部１０５を備える。尚、これらの機能は、標示灯１０が備える前述したハードウエアによって、もしくは、標示灯１０の中央処理装置１１が、記憶装置１２に格納されているプログラムを読み出して実行することにより実現される。
【００４３】
標示灯制御情報受信部１０１は、受信アンテナ１７１を介して、集中制御装置２０又は他の標示灯１０から送られてくる標示灯制御情報を受信する。
【００４４】
標示灯制御情報転送部１０２は、標示灯制御情報受信部１０１が受信した標示灯制御情報を、送信アンテナ１７２を介して他の標示灯１０に転送（中継送信）する。
【００４５】
発光素子制御部１０３は、標示灯制御情報受信部１０１が受信した標示灯制御情報に基づき、もしくは自発的に、発光素子１９の点灯／消灯を制御する。
【００４６】
標示灯ＩＤ記憶部１０４は、その標示灯１０に付与されている識別子（以下、標示灯ＩＤと称する。）を記憶する。後述するように、標示灯ＩＤは、標示灯制御情報受信部１０１が受信した標示灯制御情報の中からその標示灯１０に関する情報を特定する際に用いられる。
【００４７】
パターン対照表記憶部１０５は、標示灯１０の制御内容を指定する情報（以下、パターンＩＤと称する。）に対応する制御内容を特定する際に用いられる、後述するパターン対照表１１００を記憶する。
【００４８】
図６に標示灯１０の外観（説明のため一部を透過させている）を示している。同図に示すように、標示灯１０は樹脂等の素材からなる略円環状（略ドーナツ状）の防水ケース３８を含む。防水ケース３８の外周縁に沿った側面には、所定の間隔で複数の発光素子１９が配設されている。また防水ケース３８の外周縁の所定位置には、前述した受信アンテナ１７１及び送信アンテナ１７２が配設されている。
【００４９】
防水ケース３８の内部には、当該防水ケース３８の円周方向に沿って送電線２と同軸に巻回された誘導コイル１３が収容されている。
【００５０】
同図に示すように、標示灯１０は、送電線２を流れる交流電流から効率よく電力を生成すべく、防水ケース３８の環状部分によって送電線２の周囲を囲むように送電線２に設けられる。また図示していないが、標示灯１０は、防水ケース３８を複数の部材に分割し、部材同士を蝶番機構や締結バンドなどによって結合／分割可能とした脱着機構を有しており、標示灯１０はこの脱着機構により送電線２に容易に脱着することができる。また上記部材は、上記結合／分割に際して誘導コイル１３を接続／切断するためのコネクタを有している。
【００５１】
このように標示灯１０を、誘導コイル１３の形状に一致させた、送電線２への脱着機構を備える略円環状の防水ケース３８を用いて構成することで、標示灯１０を小型化することができる。またこのように標示灯１０を送電線２の周囲を囲む略円環状としたことで、標示灯１０を難着雪リングとしても機能させることができる。
【００５２】
図７は同期信号生成回路１８１の一例である。同図に示すように、この同期信号生成回路１８１は、増幅回路１８１１及び波形成型回路１８１２、及びパルス変換回路１８１３を備える。
【００５３】
増幅回路１８１１は、誘導コイル１３に誘起される電圧を増幅する。波形整形回路１８１２は、増幅されたアナログ電圧を波形整形してパルス変換回路１８１３に入力する。パルス変換回路１８１３は、波形整形回路１８１２によって波形整形された信号に基づきデジタル信号（パルス信号）を生成し、これを同期信号として出力する。
【００５４】
尚、同じ送電線２に設けられている標示灯１０の夫々は、いずれも同じ交流電流に基づき同期信号を生成するので、これらによって生成される同期信号の波形は一致している。このため、この同期信号を用いて発光素子１９の点滅を制御することで、同じ送電線２に設けられている標示灯１０については同期のとれた点滅制御を行うことができる。
【００５５】
図８は集中制御装置２０によって行われる処理を説明するフローチャートである。以下、同図とともに説明する。
【００５６】
集中制御装置２０は、動体検知センサ２８から送られてくるセンサ信号の受信（着信）をリアルタイムに監視している（Ｓ８１１）。集中制御装置２０は、動体検知センサ２８から送られてくるセンサ信号を受信すると（Ｓ８１１：ＹＥＳ）、受信したセンサ信号に基づき動体情報を生成し（Ｓ８１２）、生成した動体情報に基づき、標示灯１０の制御が必要か否かを判断する（Ｓ８１３）。
【００５７】
ここで動体情報に基づく上記判断は、例えば、次のようにして行われる。例えば、動体が送電線２（もしくは送電鉄塔３）から所定距離Ｒ１内に存在する場合や、所定距離Ｒ２（＞Ｒ１）内に存在する動体が送電線２（もしくは送電鉄塔３）に近づいてきている場合には、集中制御装置２０は標示灯１０の制御が必要と判断する。
【００５８】
また例えば時間帯に応じて発光強度を変えている場合（例えば視認性を向上させるため、昼間の発光強度を夜間よりも高めているような場合）には、集中制御装置２０は、発光強度の切り替え時間の到来や照度センサの強度変化が予め設定された閾値を上回った場合に標示灯１０の制御が必要と判断する。
【００５９】
集中制御装置２０が標示灯１０の制御が必要と判断した場合は（Ｓ８１３：ＹＥＳ）Ｓ８１４に進む。集中制御装置２０が標示灯１０の制御が不要と判断する場合は（Ｓ８１３：ＮＯ）Ｓ８１１に戻る。
【００６０】
Ｓ８１４では、集中制御装置２０は、標示灯制御情報を生成する。ここで集中制御装置２０は、標示灯１０の制御が必要と判断した際に用いた情報（例えば、センサ信号、切替時間の到来等）に基づき、標示灯制御情報を生成する。
【００６１】
例えば、動体が送電線２（もしくは送電鉄塔３）から所定距離Ｒ１内に存在することをもって標示灯１０の制御が必要と判断した場合には、集中制御装置２０は、動体に送電線２（もしくは送電鉄塔３）の存在を知らせるべく、発光素子１９を高輝度で点滅発光させる内容の標示灯制御情報を生成する。
【００６２】
また例えば、切替時間が到来したことをもって標示灯１０の制御が必要と判断した場合には、集中制御装置２０は、発光素子１９の輝度を変化させる内容の標示灯制御情報を生成する。
【００６３】
図９に標示灯制御情報の一例を示している。同図に示すように、標示灯制御情報９００は、標示灯ＩＤ９０１、パターンＩＤ９０２、及び付加制御情報９０３を含む。
【００６４】
標示灯ＩＤ９０１には、制御対象となる一つ以上の標示灯１０の標示灯ＩＤが設定される。パターンＩＤ９０２には、前述したパターンＩＤが設定される。付加制御情報９０３には、パターンＩＤで指定される制御内容以外の制御を行う場合にその制御内容を示す情報が設定される。
【００６５】
図８に戻り、続いて集中制御装置２０は、生成した標示灯制御情報を、集中制御装置２０から近接した位置に存在する標示灯１０に送信する（Ｓ８１５）。その後はＳ８１１に戻る。
【００６６】
図１０は標示灯１０によって行われる処理を説明するフローチャートである。以下、同図とともに説明する。
【００６７】
標示灯１０は、集中制御装置２０もしくは他の標示灯１０からの標示灯制御情報１１００の受信（着信）をリアルタイムに監視している（Ｓ１０１１：ＮＯ）。標示灯１０は、標示灯制御情報１１００を受信すると（Ｓ１０１１：ＹＥＳ）、これを他の標示灯１０に転送する（Ｓ１０１２）。尚、各標示灯１０は、自身が標示灯制御情報１１００を転送すべき他の標示灯１０の標示灯ＩＤを記憶しており、記憶している標示灯ＩＤの標示灯１０に対して標示灯制御情報１１００を転送する。
【００６８】
次に標示灯１０は、受信した標示灯制御情報１１００に自身の標示灯ＩＤが設定されているか否かを判断する（Ｓ１０１３）。標示灯制御情報１１００に自身の標示灯ＩＤが設定されている場合は（Ｓ１０１３：ＹＥＳ）Ｓ１０１４に進み、標示灯ＩＤ９０１に自身の標示灯ＩＤが設定されていない場合は（Ｓ１０１３：ＮＯ）Ｓ１０１１に戻る。
【００６９】
Ｓ１０１４では、標示灯１０は、自身が記憶しているパターン対照表１１００から、受信した標示灯制御情報１１００のパターンＩＤに対応する制御内容を取得する。そして標示灯１０は、取得した制御内容に従い点灯制御回路１８を制御し、発光素子１９の点灯／消灯を制御する（Ｓ１０１５）。
【００７０】
図１１にパターン対照表１１００の一例を示す。このパターン対照表１１００には、パターンＩＤ１１０１に対応づけて、点灯／消灯１１０２、常時／点滅１１０３、点滅間隔１１０４、フェード有無１１０５、点灯色１１０６、輝度１１０７、対象素子１１０８などの制御内容を指定する情報が登録されている。
【００７１】
このうち点灯／消灯１１０２には、その制御内容が、発光素子１９を点灯させるものであるのかを指定する情報（点灯：点灯させる場合、消灯：消灯させる場合）が設定される。  
【００７２】
常時／点滅１１０３には、点灯／消灯１１０２に「点灯」が設定されている場合に設定され、その制御内容が、発光素子１９を常時点灯させるものであるのか、点滅させるものであるのかを指定する情報（常時：常時点灯させる場合、点滅：点滅させる場合）が設定される。  
【００７３】
点滅間隔１１０４には、常時／点滅１１０３に「点滅」が設定されている場合に、その点滅間隔を指定する情報が設定される。尚、前述したように、発光素子１９を点滅させる場合には、前述した同期信号を用いることにより、他の標示灯１０の発光素子１９の明滅のタイミングと同期がとられる。
【００７４】
フェード有無１１０５には、常時／点滅１１０３に「点滅」が設定されている場合に、フェード制御を行うか否かを指定する情報が設定される。尚、フェード制御を行う場合には、前述した同期信号を用いることにより、他の標示灯１０の発光素子１９のフェード制御のタイミングと同期がとられる。
【００７５】
点灯色１１０６には、発光素子１９が複数色で発光することができる場合（例えば、発光素子１９がカラーＬＥＤである場合）にその発光色を指定する情報が設定される。
【００７６】
輝度１１０７には、発光素子１９の輝度（高、中、低等）を指定する情報が設定される。
【００７７】
対象素子１１０８には、標示灯１０が備える複数の発光素子１９のうち、制御対象となる発光素子１９を指定する情報（例えば、発光素子１９ごとに付与される識別子（素子ＩＤ）。）が設定される。
【００７８】
以上に説明したように、本実施形態の標示灯システム１によれば、標示灯１０の一つに標示灯制御情報９００を伝達することで、送電線２に設けられている複数の標示灯１０の点灯又は消灯を制御することができる。またこの標示灯システム１にあっては、近接する標示灯１０間で無線通信を行うことにより順次制御情報を伝達していくので、各標示灯１０が送信する無線信号の出力が小さくて済み、標示灯１０の小型化、軽量化を図ることができる。
【００７９】
そしてこのように小型で軽量な標示灯１０を実現できることで、送電線２に多数の標示灯１０を装着することができ、送電線２の動体にする視認性を高めることができる。
【００８０】
また標示灯１０を略円環状の防水ケース３８を用いて構成し、誘導コイル１３の形状に一致させた略円環状の防水ケース３８に収容することで、標示灯１０のさらなる小型化を図ることができる。また電源装置１４の電源を誘導コイル１３から供給される電圧（電力）とすることで、電源装置１４の小型化、軽量化を図ることができ、標示灯１０の小型化、軽量化を図ることができる。
【００８１】
また本実施形態の標示灯システム１にあっては、送電線２に設けられた標示灯１０の夫々が、送電線２を流れる交流電流に基づき同期信号を生成し、この同期信号に基づき発光素子１９の点滅を制御するので、各標示灯１０の点滅制御のタイミングを同期させることができる。このため、各標示灯１０に同期制御のための特別な仕組みを設ける必要がなく、標示灯１０間で同期のとれた点滅制御を容易に実現することができる。
【００８２】
また標示灯１０間で同期のとれた点滅制御を行えることで、例えば、複数の標示灯１０の全体によって意味を持った情報を表現することができ、動体に多様な情報を迅速かつ正確に伝えることができる。
【００８３】
以上に説明した実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００８４】
例えば、以上の実施形態では、集中制御装置２０から標示灯１０にパターンＩＤのみを通知し、標示灯１０側でパターン対照表１１００からパターンＩＤに対応する制御内容を取得するようにしているが、集中制御装置２０から各標示灯１０に直接制御内容を通知するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１  標示灯システム
２  送電線
３  送電鉄塔
１０  標示灯
１３  誘導コイル
１９  発光素子
２０  集中制御装置
２８  動体検知センサ
１０１  標示灯制御情報受信部
１０２  標示灯制御情報転送部
１０３  発光素子制御部
１０４  標示灯ＩＤ記憶部
１０５  パターン対照表記憶部
２０１  動体情報取得部
２０２  標示灯制御情報生成部
２０３  標示灯制御情報送信部
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１】
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