(57)【要約】【課題】作業品質を評価できる評価装置、評価プログラムおよび評価方法を提供する。【解決手段】記憶部２１は、納入先から製品の納入を依頼された依頼数と前記納入先に前記製品を納入した納入数とを記憶する。算出部４１は、記憶部２１に記憶された前記依頼数から前記納入数を減算した値を分子とし、前記依頼数を分母とした値を算出する。出力部４２は、算出部４１により算出された値を評価の指標として出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
納入先から製品の納入を依頼された依頼数と前記納入先に前記製品を納入した納入数とを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された前記依頼数から前記納入数を減算した値を分子とし、前記依頼数を分母とした値を算出する算出部と、
前記算出部により算出された値を評価の指標として出力する出力部と、
を有することを特徴とする評価装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記製品の出庫毎に、前記依頼数、前記納入数および欠品となった場合の理由をさらに記憶し、
前記算出部は、前記理由毎に、前記依頼数および前記納入数を集計し、前記依頼数の集計値から前記納入数の集計値を減算した値を分子とし、前記依頼数の集計値を分母とした値を算出し、
前記出力部は、前記理由毎に前記算出された値を評価の指標として出力する
ことを特徴とする請求項１に記載の評価装置。
【請求項３】
コンピュータに、
納入先から製品の納入を依頼された依頼数および前記納入先に前記製品を納入した納入数を記憶する記憶部に記憶された前記依頼数から前記納入数を減算した値を分子とし、前記依頼数を分母とした値を算出し、
算出された値を評価の指標として出力する
各処理を実行させることを特徴とする評価プログラム。
【請求項４】
コンピュータが、
納入先から製品の納入を依頼された依頼数および前記納入先に前記製品を納入した納入数を記憶する記憶部に記憶された前記依頼数から前記納入数を減算した値を分子とし、前記依頼数を分母とした値を算出し、
算出された値を評価の指標として出力する
各処理を実行することを特徴とする評価方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、評価装置、評価プログラムおよび評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から物流コストの削減が要望されている。このため、物流を管理する管理システムでは、物流により直接発生するコストを管理対象としている。かかるコストとしては、燃料費、人件費、トラック費などが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１７５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、物流では、顧客に対する作業品質の向上も求められている。しかし、従来の管理システムは、発生したコストを把握できるものの、顧客に対する作業品質を評価できなかった。
【０００５】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、作業品質を評価できる評価装置、評価プログラムおよび評価方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の開示する評価装置は、記憶部と、算出部と、出力部とを有する。記憶部は、納入先から製品の納入を依頼された依頼数と前記納入先に前記製品を納入した納入数とを記憶する。算出部は、前記記憶部に記憶された前記依頼数から前記納入数を減算した値を分子とし、前記依頼数を分母とした値を算出する。出力部は、前記算出部により算出された値を評価の指標として出力する。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する評価装置によれば、改善すべき要因を評価できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例１に係る評価装置の全体構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係る出庫テーブルの構成例を示す図である。
【図３】図３は、評価画面の一例を示す図である。
【図４】図４は、拠点についてドリルダウンした評価画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施例１に係る評価処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】図６は、評価プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本願の開示する評価装置、評価プログラムおよび評価方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例は開示の技術を限定するものではない。そして、各実施例は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。
【実施例１】
【００１０】
［評価指標］
最初に、本願の開示する評価装置で用いる評価指標について説明する。上述のように、物流では、顧客に対する作業品質の向上も求められている。しかし、従来の管理システムは、発生したコストを把握できるものの、作業品質を向上させるには何を改善すべきか検討しやすくするためには、物流により直接発生したコストを単に表示するだけでは、不十分であると本発明者らは考えた。
【００１１】
メーカであれば、顧客から要求された個数を顧客へ納入できない状態が欠品として管理されている。納入できない原因は様々ではあるが、メーカであれば、製造工程の中に問題がある場合が多い。とはいえ、製造工程以外に原因が存在する可能性も十分にありえる。
【００１２】
そこで、メーカの中でも製造部門、物流部門などの部門ごとに、欠品の状況を把握したり、欠品を少なくする為の対応策を検討する必要があろうと発明者らは考えた。メーカの物流部門に着目すると、製造部門から物流部門へは十分な数の製品が納められているにも拘らず、物流部門からエンドユーザへ、エンドユーザの注文数をまかなえない状態が欠品となる。即ち、物流部門に起因して、要求された数を納められなくなった状態が欠品である。メーカの物流部門において欠品が発生する理由としては、事故や盗難、もしくは安全在庫が少なすぎることが理由として挙げられることに本発明者らは気づいた。
【００１３】
そこで、顧客に対する作業品質をユーザが評価しやすくするための情報として、欠品率が有用であることを、発明者らは見出した。本願の開示する評価装置は、欠品率を求めて出力する。これにより、評価者は、顧客に対する作業品質を把握することができる。
【００１４】
［評価装置１０の構成］
次に、実施例１に係る評価装置について説明する。図１は、実施例１に係る評価装置の全体構成を示す図である。評価装置１０は、物流に関するコストの発生要因や顧客に対する作業品質の評価を行う装置であり、例えば、データセンサや企業に設けられた管理用のサーバコンピュータである。評価の対象となる物流組織は、物流のみを行う物流会社や、企業の物流部門など何れであってもよい。本実施例では、例えば、食品会社などにおいて製造部門にて製造された製品を受け入れて倉庫に保管し、納入先へ出荷する物流部門の評価を行う場合を例にして説明する。物流では、製品を所定数ずつまとめたロット単位で扱う場合と、製品を１つずつの単位で扱う場合がある。以下では、製品を１つずつの単位で扱うことを「バラ」とも言う。
【００１５】
評価装置１０は、ネットワーク１３を介して業務システム１１および端末１２と接続され、通信可能とされている。かかるネットワーク１３には、有線または無線を問わず、インターネット、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の通信網を採用できる。なお、図１の例では、業務システム１１および端末１２を１つ図示したが、これに限定されず、業務システム１１および端末１２が２以上であってもよい。
【００１６】
業務システム１１は、企業の倉庫などの物流拠点でそれぞれ運用され、拠点での物流業務に用いられるシステムである。例えば、業務システム１１には、製品の入庫や出庫、流通加工など各種の作業が実施された場合、実施された作業に関する情報が入力される。また、業務システム１１には、日別や月別など所定期間毎の発生したコストに関する情報が入力される。業務システム１１は、実施された作業に関する情報や、発生したコストに関する情報など各種情報を評価装置１０へ送信する。例えば、業務システム１１は、製品を出庫する作業が行われた場合、製品の出庫を報告する出庫報告情報を評価装置１０へ送信する。また、業務システム１１は、燃料費、人件費、トラック費等の発生したコストに関する情報を評価装置１０へ送信する。なお、業務システム１１は、各種情報を評価装置１０へリアルタイムに送信してもよく、ユーザから送信を指示する操作が行われたタイミングで送信してもよく、日毎など一定期間毎にバッチ処理でまとめて送信してもよい。交換するデータの形式は、必要な情報を含んでいれば何れの形式でもよい。本実施例では、日本の物流のＥＤＩ（Electronic  Data  Interchange）において標準とされているＪＴＲＮに対応した形式でデータ交換を行うものとし、ＪＴＲＮに無い項目は追加している。
【００１７】
端末１２は、物流に関する各種の評価を行う評価者が用いるコンピュータである。例えば、物流部門の管理者や各拠点の責任者などの評価者が端末１２を用いて作業品質の評価を行う。かかる端末１２の一態様としては、パーソナルコンピュータ（ＰＣ：Personal  Computer）を始めとする固定端末を採用できる。他の一態様としては、携帯電話機、ＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）などの移動体端末を採用することもできる。評価装置１０は、後述する評価画面を含む各種の画面の画像情報を端末１２へ送信して各種の画面を表示させ、端末１２から操作内容を示す操作情報を受信することにより、評価者が端末１２から各種操作を行うことが可能とされている。本実施例に係る評価装置１０は、評価画面に表示する表示項目や集計する切り口を評価者毎に設定することが可能とされている。端末１２には、それぞれの評価者が評価画面を表示させた場合、評価者に応じた表示項目が表示される。
【００１８】
図１に示すように、評価装置１０は、通信Ｉ／Ｆ（interface）部２０と、記憶部２１と、制御部２２とを有する。
【００１９】
通信Ｉ／Ｆ部２０は、他の装置、例えば業務システム１１や端末１２との間で通信制御を行うインタフェースである。例えば、通信Ｉ／Ｆ部２０は、ネットワーク１３を介して業務システム１１から出庫報告情報やコストに関する情報など各種情報を受信する。また、通信Ｉ／Ｆ部２０は、ネットワーク１３を介して端末１２と各種情報を送受信する。例えば、通信Ｉ／Ｆ部２０は、各種の画面の画像情報を端末１２へ送信する。通信Ｉ／Ｆ部２０は、端末１２から画面に対する操作内容を示す操作情報を受信する。かかる通信Ｉ／Ｆ部２０の一態様としては、ＬＡＮカードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。
【００２０】
記憶部２１は、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。なお、記憶部２１は、上記の種類の記憶装置に限定されるものではなく、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、ＲＯＭ（Read  Only  Memory)であってもよい。
【００２１】
記憶部２１は、制御部２２で実行されるＯＳ（Operating  System）や後述する基盤システム４０として動作する各種プログラム、物流の評価に用いる評価プログラムなど各種プログラムを記憶する。さらに、記憶部２１は、業務システム１１から受信した出庫報告情報、コストに関する情報など各種情報や、制御部２２で実行されるプログラムの実行に必要な各種データを記憶する。本実施例に関係するデータとして、記憶部２１は、マスタデータ３０と、出庫テーブル３１とを記憶する。
【００２２】
マスタデータ３０は、共通に用いられる基本となる各種情報が記憶されたデータである。例えば、マスタデータ３０には、システムで用いられる各種のコードと名称とを対応付けて記憶されている。また、マスタデータ３０には、端末１２から各評価者が評価を行う際に評価画面に表示する表示項目や集計する切り口が記憶されている。一例として、マスタデータ３０は、後述の基盤システム４０によって管理されており、基盤システム４０により更新される。他の一例として、マスタデータ３０は、各種のコードを名称に変換するため、後述の出力部４２によって参照される。他の一例として、マスタデータ３０は、後述の基盤システム４０によって更新される。
【００２３】
出庫テーブル３１は、業務システム１１から受信した出庫報告情報に基づき、製品の出庫に関する情報を格納したデータである。一例として、出庫テーブル３１は、通信Ｉ／Ｆ部２０が各業務システム１１から受信した出庫報告情報の情報が後述の基盤システム４０によって格納される。他の一例として、出庫テーブル３１は、欠品率を算出するため、後述の算出部４１によって参照される。
【００２４】
図２は、実施例１に係る出庫テーブルの構成例を示す図である。図２に示すように、出庫テーブル３１は、「出荷依頼番号」、「明細番号」、「出荷依頼種別コード」、「組織コード」、「出荷日」、「荷姿単位コード」、「入り数」の各項目を有する。また、出庫テーブル３１は、「個数（依頼）」、「バラ数（依頼）」、「個数（報告）」、「バラ数（報告）」、「販売単価」、「届先コード」、「受注者品名コード」、「理由」の各項目をさらに有する。
【００２５】
出荷依頼番号の項目は、それぞれの出荷を識別する識別情報を格納する領域である。物流では、製品を出庫する場合、それぞれの出庫を識別するために識別番号が定められる。例えば、出庫伝票には、出庫依頼毎にそれぞれ一意の識別番号が定められる。出荷依頼番号の項目には、出庫依頼毎に定められた識別番号が格納される。明細番号の項目は、それぞれの出荷依頼の明細番号を記憶する領域である。物流では、例えば、同じ納入先に納入する複数の種類の製品をまとめて出庫する場合がある。この場合、複数の種類の製品は同じ識別番号で明細番号を変えて管理される。例えば、出庫伝票では、出庫が依頼された複数の種類の製品が明細行を変えて登録され、明細番号が定められる。明細番号の項目には、それぞれの出庫の明細番号が格納される。出荷依頼種別コードの項目は、出庫の種別を示すコードを格納する領域である。出庫には、製品を納入先に送る通常出庫と、製品を製造元に戻す返品出庫と、製品を倉庫に保管したまま製品の名義を換える名義変更出庫などがある。出荷依頼種別コードの項目には、通常出庫の場合「０１」が格納され、名義変更出庫の場合「０２」が格納され、返品出庫の場合「０３」が格納される。
【００２６】
組織コードの項目は、出庫作業を行う拠点を示す情報を格納する領域である。拠点には、それぞれの拠点を示す組織コードが一意に定められている。組織コードの項目には、出庫作業を行う拠点を示す組織コードが格納される。出荷日の項目は、出庫を行った日付を格納する領域である。荷姿単位コードの項目は、製品をロット単位で取り扱う際の荷姿を格納する領域である。製品は、ロット単位で取り扱う場合、例えば、ロット単位で段ボールに入れられたり、びんケースに収められたり、それぞれ所定の荷姿で扱われる。この荷姿には、それぞれの荷姿を示すコードが一意に定められている。荷姿単位コードの項目には、製品をロット単位で取り扱う際の荷姿を示すコードが格納される。入り数の項目は、１ロットの製品の個数を格納する領域である。
【００２７】
個数（依頼）の項目は、ロット単位で出庫が依頼された製品のロット数を格納する領域である。バラ数（依頼）の項目は、バラで出庫が依頼された製品の数を格納する領域である。例えば、１ロットが１２個の製品を１４個出庫することが依頼された場合、個数（依頼）の項目には「１」が格納され、バラ数（依頼）の項目には「２」が格納される。個数（報告）の項目は、ロット単位で実際に出庫した製品のロット数を格納する領域である。バラ数（報告）の項目は、１つずつの単位で実際に出庫した製品の数を格納する領域である。欠品が発生していない場合、個数（依頼）と個数（報告）およびバラ数（依頼）とバラ数（報告）は、同じ値となる。
【００２８】
販売単価の項目は、製品の販売単価を格納する領域である。届先コードの項目は、出庫した製品の納入先を示すコードを格納する領域である。受注者品名コードの項目は、製品の納入先での品名コードを格納する領域である。理由の項目は、欠品理由を格納する領域である。欠品理由には、それぞれの理由を示すコードが一意に定められている。なお、欠品理由のコード体系は、どのように定めてもよい。本実施例では、例えば、理由の項目に、欠品理由が数量不足の場合「０１」が格納され、欠品理由が製品の汚れにより出荷できない状態である場合「０２」が格納される。欠品理由は、例えば、ＮＡＣＣＳ（Nippon  Automated  Cargo  and  port  Consolidated  System）において規定されている商品事故コードなど既に規定されているコード体系を用いてもよい。なお、出庫テーブル３１は、その他の項目をさらに有してもよい。
【００２９】
図２の例では、一番上のレコードである出荷依頼番号「Ｄ００１」の明細番号「１」は、出荷依頼種別コードが「０１」であり、組織コードが「０１００１」であり、出荷日が２０１１年５月１日であり、荷姿単位コードが「１」であることを示す。また、出荷依頼番号「Ｄ００１」の明細番号「１」は、製品の入り数が「２４」個であり、依頼された製品数が「５」ロットとバラで「２０」個であり、実際に出庫した製品数が「５」ロットとバラで「０」個であることを示す。また、出荷依頼番号「Ｄ００１」の明細番号「１」は、製品の販売単価が「１００」円であり、製品の納入先が「１００１」であり、製品の納入先での品名コードが「ＸＸＸ１」であり、欠品理由が「０１」の数量不足であることを示す。
【００３０】
図１に戻り、制御部２２は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部２２は、図１に示すように、基盤システム４０と、算出部４１と、出力部４２とを有する。
【００３１】
このうち、基盤システム４０は、物流に関する管理を行うソフトウエアのプログラムである。基盤システム４０は、業務システム１１から受信した各種情報を記憶部２１へ格納する。例えば、基盤システム４０は、業務システム１１から受信した出庫報告情報の情報を出庫テーブル３１にデータを格納する。そして、基盤システム４０は、業務システム１１から受信した各種情報に基づき、例えば、製品毎の在庫数の管理など、各種の管理を行う。また、基盤システム４０は、マスタデータ３０の登録、修正および削除を行う。一態様としては、基盤システム４０は、端末１２に、マスタデータ３０の登録、修正および削除を行うための各種の画面を表示させ、当該画面からマスタデータ３０の登録、修正および削除を受け付ける。例えば、基盤システム４０は、評価者毎に、コストの評価を行う評価画面に表示する表示項目や集計する切り口の登録、修正および削除を受け付ける。
【００３２】
算出部４１は、評価画面の表示項目や集計する切り口に応じて表示項目の値を算出する処理部である。一態様としては、算出部４１は、出庫テーブル３１に基づき、製品が欠品した欠品率を算出する処理部である。例えば、算出部４１は、バラ数（依頼）の個数から製品をバラで出庫が依頼されたバラ出荷依頼数を求める。また、算出部４１は、個数（依頼）の個数に入り数の値を乗算して１つずつの単位に換算したバラ換算の出荷依頼数を求める。そして、算出部４１は、バラ換算の出荷依頼数とバラ出荷依頼数を加算してバラに換算した製品の総出荷依頼数を求める。また、算出部４１は、個数（報告）の個数から製品をバラで出庫したバラ出荷数を求める。また、算出部４１は、個数（報告）の個数に入り数の値を乗算して１つずつの単位に換算したバラ換算の出荷数を求める。そして、算出部４１は、バラ換算の出荷数とバラ出荷数を加算してバラに換算した製品の総出荷数を求める。
【００３３】
そして、算出部４１は、総出荷依頼数から総出荷数を減算した値を分子とし、総出荷依頼数を分母として欠品率を算出する。なお、本実施例では、返品出庫以外を対象として欠品率を算出する。すなわち、算出部４１は、出荷依頼種別コードが「０３」以外のレコードについて総出荷依頼数および総出荷数を求めて欠品率を算出する。これは、通常出庫および名義変更出庫は、製品を販売する顧客に対するものであり、顧客に対する販売機会の損失の評価を行うためである。
【００３４】
本実施例に係る評価装置１０では、評価を行う評価画面に表示する表示項目や集計する切り口が設定可能とされている。算出部４１は、設定された表示項目や集計する切り口に応じた単位で製品の総出荷依頼数および総出荷数をそれぞれ集計して欠品率を算出する。例えば、評価画面が、出荷日の年月毎に、各拠点毎の欠品率を表示する設定がされているものとする。この場合、算出部４１は、出荷日の年月および組織コード毎に、製品の総出荷依頼数および総出荷数をそれぞれ集計して、出荷日の年月および組織コード毎に欠品率を算出する。また、例えば、評価画面が、特定の年月および拠点での製品の欠品の理由毎の欠品率を表示する設定がされているものとする。この場合、算出部４１は、特定の年月および拠点についての欠品の理由毎に、総出荷依頼数および総出荷数をそれぞれ集計して、特定の年月および拠点での欠品の理由毎の欠品率を算出する。
【００３５】
出力部４２は、評価画面の画像情報を生成して出力する処理部である。一態様としては、出力部４２は、端末１２からログインなどの評価者を特定する所定操作が行われた後に評価画面の閲覧要求を受け付けた場合、評価者に応じた表示項目を表示させた評価画面の画面情報を生成する。例えば、出力部４２は、評価画面の表示項目として欠品率が設定された場合、欠品率を配置した評価画面の画面情報を生成する。そして、出力部４２は、生成した画像情報を端末１２へ出力して評価画面を表示させる。また、出力部４２は、評価画面において後述するドリルダウンなど異なる評価画面の閲覧が要求された場合、算出部４１により新たな評価画面の表示項目や集計する切り口に応じた表示項目の値を再度求めて画面情報を生成し、端末１２へ出力する。
【００３６】
図３は、評価画面の一例を示す図である。なお、図３は、２０１１年５月の各拠点の欠品率を表示させた一例を示す図である。図３に示すように、評価画面５０は、拠点毎に、それぞれの拠点の組織コード、組織名、欠品率が表示項目として設定された表示領域５１が設けられている。このように、拠点毎に欠品率を並べて表示することにより、拠点毎の欠品率を比較できる。また、欠品率を表示することにより、顧客に対する作業品質を評価できる。評価画面５０では、表示領域５１の何れかの拠点に対してクリックなどの所定の指定操作を行うことにより、指定操作した拠点についてドリルダウンしてより詳細な情報を表示する評価画面が表示される。
【００３７】
図４は、拠点についてドリルダウンした評価画面の一例を示す図である。なお、図４は、拠点として「東京支店」についてドリルダウンを行って詳細な情報を表示させた一例を示す図である。評価画面６０は、集計する切り口を指定する選択領域６１が設けられている。また、評価画面６０は、欠品率、欠品数、出荷数、欠品金額、出荷金額が表示項目として設定された表示領域６２が設けられている。評価画面６０は、選択領域６１に指定された切り口で表示領域６２に欠品率、欠品数、出荷数、欠品金額、出荷金額が表示される。図４の例では、切り口として選択領域６１に「理由別」が指定され、表示領域６２に欠品の理由別に、欠品率、欠品数、出荷数、欠品金額、出荷金額が表示されている。図４の例では、欠品率を求める元となった総出荷依頼数から総出荷数を減算した値を欠品数として表示し、総出荷数を出荷数として表示している。また、図４の例では、理由毎に、欠品となったそれぞれの製品の欠品数に販売単価を乗算した金額を求めて集計した集計金額を欠品金額として表示し、それぞれの製品の総出荷数に販売単価を乗算した金額を求めて集計した集計金額を出荷金額として表示している。
【００３８】
このように、理由毎に欠品率、欠品数、出荷数、欠品金額、出荷金額を並べて表示することにより、理由毎の欠品率、欠品数、出荷数、欠品金額、出荷金額を比較できる。これにより、評価者は、どのような理由で欠品が発生しているか把握でき、物流に関して何を改善すべきかを評価することができる。
【００３９】
［処理の流れ］
次に、本実施例に係る評価装置１０により評価画面を生成する評価処理の流れを説明する。図５は、実施例１に係る評価処理の手順を示すフローチャートである。この評価処理は、端末１２から評価画面の閲覧要求や評価画面からドリルダウンなどの評価画面の表示を指示する操作を受け付けると実行される。
【００４０】
図５に示すように、算出部４１は、表示する評価画面の表示項目や集計する切り口を特定する（ステップＳ１０）。算出部４１は、表示する評価画面の表示項目や集計する切り口に応じて表示項目の値を算出する（ステップＳ１１）。例えば、算出部４１は、評価画面の表示項目や集計する切り口に応じた単位で総出荷依頼数および総出荷数をそれぞれ集計して欠品率を算出する。出力部４２は、算出部４１による算出結果を表示させた評価画面の画面情報を生成し、生成した画像情報を閲覧要求元の端末１２へ出力し（ステップＳ１２）、処理を終了する。
【００４１】
［実施例１の効果］
本実施例に係る評価装置１０は、出庫テーブル３１の個数（依頼）およびバラ数（依頼）の項目に、納入先から製品の納入を依頼された依頼数を記憶し、出庫テーブル３１の個数（報告）およびバラ数（報告）の項目に、納入先に製品を納入した納入数を記憶する。そして、本実施例に係る評価装置１０は、依頼数から納入数を減算した値を分子とし、前記依頼数を分母として欠品率を算出する。そして、本実施例に係る評価装置１０は、算出された欠品率を評価の指標として出力する。これにより、本実施例に係る評価装置１０によれば、提示された欠品率から作業品質を評価することができる。
【００４２】
また、本実施例に係る評価装置１０は、製品の出庫毎に、依頼数、納入数および欠品となった場合の理由を記憶する。そして、本実施例に係る評価装置１０は、理由毎に、各理由における依頼数および前記納入数を集計し、依頼数の集計値から前記納入数の集計値を減算した値を分子とし、前記依頼数の集計値を分母とした値を算出する。そして、本実施例に係る評価装置１０は、理由毎に前記算出された値を評価の指標として出力する。これにより、理由毎の欠品率から改善すべき要因を評価することができる。
【実施例２】
【００４３】
さて、これまで開示の装置に関する実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【００４４】
例えば、上記の実施例では、評価画面の表示項目として欠品率を表示する場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。他に、評価に有用な様々な項目を表示させてもよい。
【００４５】
また、上記の実施例では、納入先から製品の納入を依頼された依頼数および納入先に製品を納入した納入数をそれぞれロット数およびバラ数で記憶する場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、ロット数またはバラ数で記憶してもよい。ロット数で記憶した場合、欠品率は、欠品したロットの比率として算出される。
【００４６】
また、上記の実施例では、製品の出庫毎の依頼数、納入数が記憶された出庫テーブル３１から依頼数および納入数を集計して欠品率を求める場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、依頼数および納入数を予め集計して記憶させ、集計された依頼数および納入数から欠品率を算出してもよい。
【００４７】
また、上記の実施例では、評価装置１０は、評価画面の画像情報を出力してネットワーク１３を介して端末１２に評価画面を表示させる場合について説明したが、開示の装置はこれに限定されない。例えば、評価装置１０に設けられたディスプレイなどの表示部に評価画面を表示させてもよい。
【００４８】
［分散および統合］
また、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、評価装置１０の算出部４１、出力部４２の各処理部が適宜統合されてもよい。また、各処理部の処理が適宜複数の処理部の処理に分離されてもよい。また、算出部４１、出力部４２を別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記の評価装置１０の機能を実現するようにしてもよい。
【００４９】
［評価プログラム］
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図６を用いて、上記の実施例と同様の機能を有する評価プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【００５０】
図６は、評価プログラムを実行するコンピュータの一例について説明するための図である。図６に示すように、コンピュータ２００は、操作部２１０と、ディスプレイ２２０と、通信部２３０とを有する。さらに、このコンピュータ２００は、ＣＰＵ２５０と、ＲＯＭ２６０と、ＨＤＤ２７０と、ＲＡＭ２８０と有する。これら２１０〜２８０の各部はバス２４０を介して接続される。
【００５１】
ＨＤＤ２７０には、算出部４１、出力部４２と同様の機能を発揮する評価プログラム２７０ａが予め記憶される。この評価プログラム２７０ａについては、実施例１で示した各構成要素と同様、適宜統合又は分離しても良い。すなわち、ＨＤＤ２７０に格納される各データは、常に全てのデータがＨＤＤ２７０に格納される必要はなく、処理に必要なデータのみがＨＤＤ２７０に格納されれば良い。
【００５２】
そして、ＣＰＵ２５０が、評価プログラム２７０ａをＨＤＤ２７０から読み出してＲＡＭ２８０に展開する。これによって、図６に示すように、評価プログラム２７０ａは、評価プロセス２８０ａとして機能する。この評価プロセス２８０ａは、ＨＤＤ２７０から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ２８０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。評価プロセス２８０ａは、算出部４１、出力部４２にて実行される処理、例えば図５に示す評価処理を含む。すなわち、評価プロセス２８０ａは、算出部４１、出力部４２と同様の動作を実行する。なお、ＣＰＵ２５０上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ２５０上で動作する必要はなく、処理に必要な処理部のみが仮想的に実現されれば良い。
【００５３】
なお、上記の評価プログラム２７０ａについては、必ずしも最初からＨＤＤ２７０やＲＯＭ２６０に記憶させておく必要はない。例えば、コンピュータ２００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ２００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ２００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ２００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０    評価装置
１１    業務システム
１２    端末
２１    記憶部
２２    制御部
３０    マスタデータ
３１    出庫テーブル
４０    基盤システム
４１    算出部
４２    出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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