Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】従来のうちわは寸法が大きく出先に持って行くには不便であった。前記うちわを縦半分に分割して、縦半分の大きさにしてカバン等に収納し易くしたうちわを提供する。【解決手段】縦半分の形の半うちわ１、半うちわ２を着脱自在にする。前記半うちわの１、２の扇部と柄部との境界付近に鉤状突起１９、１２と鉤状突起が掛る鉤受座１４、２１を設け、半うちわ１、２を合わせてスライドさせることによって前記鉤状突起と鉤受座を係合させ一本のうちわにする。また逆にスライドさせて係合を解除し分割もできる。柄端部９，１０においては止腕２２、１５の先端部に球形の一部の形をした凸部を設け、該凸部に凸部受孔２４，１７を嵌合させることによって柄部５，６が半固定状態となり組み付けたうちわを安定させる。また前記構成により半固定を解除すことも容易にできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来のうちわの縦半分の形をした半うちわ２本を扇部と柄部の境界付近に設けた鉤状突起と該鉤状突起を掛ける鉤受座を係合させることによって組み付け、一本のうちわとして使用でき、また取り外して二本に分けることもできるうちわ。
【請求項２】
特許請求項１のうちわであって、上記一本のうちわとして使用する場合その状態を保持するため柄部に設けた周囲に傾斜部を持った凸部と該凸部に対応した凸部受孔を嵌合させることによって半固定でき、また柄部をずらすだけで半固定を解除して引き離すこともできる構造のもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は従来のうちわの形を縦半分に分け、携帯の際カバンやバッグに容易に収納できるようにしたうちわに関する。
【背景技術】
【０００２】  うちわを携帯に便利にするために折り畳んで小さくできるようにしたものは種々ある。また扇部と柄部を着脱できるようにしたものも種々ある。しかし縦に２分割できるようにしたうちわは見当たらない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のうちわは寸法が大きくカバンやバッグに入れにくく携帯に不便であった。【０００４】  携帯に便利にするために紙製の折り畳み式うちわも種々あるが、使い捨てうちわが多く環境によくない。【０００５】  携帯に便利にするためにうちわの扇部と柄部を着脱できるようにしたものも種々あるが、扇部の寸法が大きいためやはりカバン等に収納しにくい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  うちわの扇部を縦半分、柄部は厚み方向で縦半分にした形の半うちわを２本用意する。半うちわは扇部の骨と柄部を合成樹脂等で一体成型し加工する。２本の半うちわの内一方を裏返し、扇部と柄部の境界部付近の位置に於いて組み込み、取り外しできるよう着脱自在とし、携帯する場合は縦半分の大きさで、さらに柄部を従来のうちわの柄より短くすることによってカバン等に収納し易くなる。使用時は２本の半うちわを組み付け、柄の端部で半固定とし、安定した一本のうちわとすることができる。
【発明の効果】
【０００７】  一般にカバンやバッグは横長であるため、うちわを縦半分の大きさにすればカバンやバッグに収納し易くなり出先に持っていく場合大変便利である。また柄を従来のうちわより短くすることによってさらに収納が楽になる。【０００８】  半うちわ２本を組み付ける構造のため扇部の中央は繋がりが無く独立した二つの扇という形になるが、二つが同じ形状であるため使用時は同じ動きとなり、バラバラに動く事は無い。また送風量も一本のうちわと比較してあまり変わらなく大きな風量が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】半うちわ１と半うちわ２を組み付けた平面図である。
【図２】半うちわ１と半うちわ２を着脱する位置を示した平面図である。
【図３】半うちわ１の柄部の斜視図である。
【図４】半うちわ１を裏返して一部に穴明け加工を施した、半うちわ２の柄部の斜視図である。
【図５】半うちわ１と半うちわ２の組付部の断面図である。
【図６】半うちわ１と半うちわ２を組み付けた際の柄端部の断面図である
【発明を実施するための形態】
【００１０】  扇部を縦半分、柄は厚み方向に縦半分にした形の半うちわ２本を用意し、前記半うちわの一方を裏返し扇部と柄部の境界付近において鉤状突起と該鉤状突起を掛ける鉤受座を設け、２本の半うちわを合わせてスライドさせ前記鉤状突起と鉤受座を係合させ組み付ける。組み付けを保持するために柄の下端部において球形の一部分のような形の凸部と該凸部に対応する孔を設ける。該凸部と孔を嵌合させることによって柄部相互を半固定とする。前記構成により安定した１本のうちわとして使用できる。また逆方向にスライドさせると弱い力で半固定状態を解除して２本の半うちわに戻すことができる。
【実施例】
【００１１】  ２分割できるうちわの構造例を図３、図４、図５図６に従って説明する。図３と図４は半うちわ１と半うちわ２を分割した状態の柄部５と柄部６を示したものである。柄部６は柄部５の軸８の位置に穴あけ加工を施して軸孔１８を設けたものである。組付部７には軸１１、鉤状突起１２、鉤状突起挿入口１３、鉤受座１４を、組付部８には軸孔１８、鉤状突起１９、鉤状突起挿入口２０、鉤受座２１を設ける。半うちわ１と半うちわ２を組み付ける場合軸８と軸孔１８を嵌合させ、同時に鉤状突起１２を鉤状突起挿入口２０に、鉤状突起１９を鉤状突起挿入口１３にそれぞれ挿入する。次に軸８を中心に柄部５と柄部６を重ね合わせる方向に回転スライドさせることにより鉤状突起１２と鉤受座２１、鉤状突起１９と鉤受座１４がそれぞれ係合されることによって半うちわ１と半うちわ２が組み付けられる。また逆方向にスライドさせて組み付けを外し分割することもできる。【００１２】  半うちわ１、２を組み付けた状態を保持するための構造例を図６に従って説明する。柄端部９に止腕１５、凸部１６，凸部受孔１７を柄端部１０には止腕２２、凸部２３、凸部受孔２４を設ける。柄部５と柄部６を重ね合わせた状態の時、止腕１５が柄端部１０の一部を、止腕２２が柄端部９の一部を挟み込む。また凸部１６と凸部受孔２４、凸部２３と凸部受孔１７がそれぞれ嵌合する。前記によって柄端部９，１０相互が半固定される。止腕１５、２２は材料の弾性を利用し、また凸部１６、２３は球形の一部分のような形で周囲が傾斜しているので柄部相互をずらすだけで半固定状態の保持および解除ができる。
【符号の説明】
【００１３】  １、２    半うちわ
３、４    扇部
５、６    柄部
７、８    組付部
９、１０  柄端部
１１        軸
１２        鉤状突起
１３        鉤状突起挿入口
１４        鉤受座
１５        止腕
１６        凸部
１７        凸部受孔
１８        軸孔
１９        鉤状突起
２０        鉤状突起挿入口
２１        鉤受座
２２        止腕
２３        凸部
２４        凸部受孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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(57)【要約】【課題】この発明は、「筋肉整体」という独自の方法を用いた、整体施術方法に関する技術を提供する。【解決手段】本施術方法である「筋肉整体」の基本となる考え方は、筋肉に負荷をかけるのではなく、逆に萎縮してしまった筋肉を伸ばす整体法である。  「筋肉整体」は以下の３つのステップを順番に行う施術プロセスから構成される整体施術方法である。（１）「起こす」：筋肉のねじれによってゆとりのなくなった身体から、ねじれを取ることでゆとりをつくる。    （［図１］（ａ）「起こす」参考図を参照）（２）「剥がす」：ねじれ・筋肉の萎縮が慢性化し、癖がついてしまった筋肉を剥がす。    （［図１］（ｂ）「剥がす」参考図を参照）（３）「伸ばす」：剥がれたことでできた筋肉のゆとりを、身体全体にいきわたるように伸ばすことで、可動域を広げる。    （［図１］（ｃ）「伸ばす」参考図を参照）本施術方法は、以上のような内容を特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本施術方法である「筋肉整体」の基本となる考え方は、筋肉に負荷をかけるのではなく、逆に萎縮してしまった筋肉を伸ばす整体施術方法であり、以下の３つのステップを順番に行う施術プロセスから構成される整体施術方法である。
（１）「起こす」
（２）「剥がす」
（３）「伸ばす」
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、整体施術方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の整体施術方法は、
（ア）手を使用して圧す、揉む、叩く。
（イ）足裏を使用して圧す、圧しながら滑らす、圧しながら回す、叩く。
の様に、筋肉に負荷をかけた方法による施術方法であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００５−１３７８１０号公報
【特許文献２】  特開２００２−０６５７９７号公報
【特許文献３】  特開２００２−００２３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の整体施術方法には、つぎのような欠点があった。
（ア）筋肉に負荷をかけることにより、筋肉が萎縮してしまう。
（イ）筋肉が萎縮してしまうことにより、施術を受けた直後は、気持ちがいいが、終わった後に時間が経ってくると、逆に筋肉が張ってくる。
（ウ）筋肉が萎縮してしまうことにより、体の必要な可動域を奪ってしまい、疲労感や体調不良の原因となる。
本施術方法は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本施術方法である「筋肉整体」の基本となる考え方は、筋肉に負荷をかけるのではなく、逆に萎縮してしまった筋肉を伸ばす整体施術方法であり、以下の３つのステップを順番に行う施術プロセスから構成される整体施術方法である。
（１）「起こす」
（２）「剥がす」
（３）「伸ばす」
【発明の効果】
【０００６】  本施術方法である「筋肉整体」の３つのステップの施術プロセスを踏むことにより、
▲１▼筋肉のねじれを取ることで、筋肉にゆとりができる。
▲２▼筋肉の萎縮の慢性化により、癖がついてしまった筋肉が剥がれてくる。
▲３▼剥がれたことでできた筋肉のゆとりを、身体全体にいきわたるように伸ばすことで、身体の可動域が広がる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】（ａ）本発明（整体施術方法）の顎関節周辺における「起こす」参考図  （ｂ）本発明（整体施術方法）の顎関節周辺における「剥がす」参考図  （ｃ）本発明（整体施術方法）の顎関節周辺における「伸ばす」参考図
【図２】（ａ）本発明（整体施術方法）の足根骨周辺における「起こす」参考図  （ｂ）本発明（整体施術方法）の足根骨周辺における「剥がす」参考図  （ｃ）本発明（整体施術方法）の足根骨周辺における「伸ばす」参考図
【図３】（ａ）本発明（整体施術方法）の股関節周辺における「起こす」参考図  （ｂ）本発明（整体施術方法）の股関節周辺における「剥がす」参考図  （ｃ）本発明（整体施術方法）の股関節周辺における「伸ばす」参考図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本施術方法を実施するための形態は以下のとおりである。
本施術方法である「筋肉整体」の基本となる考え方は、筋肉に負荷をかけるのではなく、逆に萎縮してしまった筋肉を伸ばす整体法である。
「筋肉整体」は以下の３つのステップを順番に行う施術プロセスから構成される整体施術方法である。
（１）「起こす」：筋肉のねじれによってゆとりのなくなった身体から、ねじれを取ることでゆとりをつくる。
（［図１］（ａ），［図２］（ａ）、［図３］（ａ）の「起こす」参考図を参照）
（２）「剥がす」：ねじれ・筋肉の萎縮が慢性化し、癖がついてしまった筋肉を剥がす。
（［図１］（ｂ）、［図２］（ｂ）、［図３］（ｂ）の「剥がす」参考図を参照）
（３）「伸ばす」：剥がれたことでできた筋肉のゆとりを、身体全体にいきわたるように伸ばすことで、可動域を広げる。
（［図１］（ｃ）、［図２］（ｃ）、［図３］（ｃ）の「伸ばす」参考図を参照）
本施術方法は、以上のような内容である。
【符号の説明】
【０００９】１    施術者
２    患者の顔
３    顎関節周辺の萎縮した筋肉を起こす施術者の手
４    顎関節周辺の起きてきた筋肉を剥がす施術者の手
５    顎関節周辺の剥がれたことでゆとりのできた筋肉を伸ばす施術者の手
６    施術者
７    患者の足
８    足根骨周辺の萎縮した筋肉を起こす施術者の手
９    足根骨周辺の起きてきた筋肉を剥がす施術者の手
１０  足根骨周辺の剥がれたことでゆとりのできた筋肉を伸ばす施術者の手
１１  施術者
１２  患者の腰
１３  股関節周辺の萎縮した筋肉を起こす施術者の手
１４  股関節周辺の起きてきた筋肉を剥がす施術者の手
１５  股関節周辺の剥がれたことでゆとりのできた筋肉を伸ばす施術者の手
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】リベットの締結剛性を確保しながら、締結緩みを抑制したリベットを提供する。【解決手段】軸力付与治具の凹溝の径を、座金の外径より小さくするとともに、前記凹溝の深さを、リベットの頭部高さと前記座金肉厚との和よりも大きくなるようにしたので、軸力付与時に座金の径方向の余肉がリベット軸方向へ逃げ、リベットの頭部をリベット軸方向に押し上げるようにした。これによりリベットに軸力が発生して、リベットの締結剛性を確保しながら、締結緩みを抑制したリベット締結が可能となる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材を座金を介してリベットで加締めた後、リベットに軸力を付与する軸力付与治具において、軸力付与治具に設けた加工部としての凹溝の径は、前記座金の外径より小さくなるよう形成されているとともに、前記凹溝の深さは、前記リベットの頭部高さと前記座金の肉厚との和よりも大きくなるように形成されていることを特徴とするリベット軸力付与治具。
【請求項２】
基材を座金を介して締結するリベット締結方法であって、基材を座金を介してリベットで加締める第一工程と、加工部としての凹溝の径が前記座金の外径より小さく、かつ前記凹溝の深さは、前記リベットの頭部高さと前記座金の肉厚との和よりも大きくなるように形成されているリベットの軸力付与治具によって、前記第一工程に続き前記座金を圧縮し塑性変形させることでリベットに軸力を付与する第二工程とを備えたことを特徴とするリベット締結方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の部材を結合するリベットの締結構造およびその締結方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の部材を結合するリベットの締結時に初期軸力を付与する構造としては、図６に示すように、基材に対して一方はリベット頭部によって、他方は湾曲座金を介してリベット先端の加締め加工することにより、前記湾曲座金の弾性力を利用してリベットに軸力を付与して基材を締結する構造が知られている。（特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案第２５０１９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のリベット締結構造では、湾曲座金を挟み込みリベット締結しているため、ガタを無くす事には有効であるが、座金の弾性力により締結部の剛性が低下し、締結する基材間を押し広げる（解離させる）方向の力に対して開口し易いという問題が有った。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたもので、リベットの締結剛性を確保しながら、締結緩みを抑制したリベット締結を出来る事を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための本発明は、基材を座金を介してリベットで加締めた後、リベットに軸力を付与する軸力付与治具において、加工部となる凹溝の径は、前記座金の外径より小さくなるよう形成されているとともに、前記凹溝の深さは、前記リベットの頭部高さと前記座金の肉厚との和よりも大きくなるように形成されていることを特徴とする。
【０００７】
また、第二の発明は、基材を座金を介してリベット締結する締結方法であって、基材を座金を介してリベットで加締める第一工程と、加工部としての凹溝の径が前記座金の外径より小さく、かつ前記凹溝の深さは、前記リベットの頭部高さと前記座金の肉厚との和よりも大きくなるように形成されているリベットの軸力付与治具によって、前記第一工程に続き前記座金を圧縮し塑性変形させることでリベットに軸力を付与する第二工程とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、軸力付与治具の凹溝の径を、座金の径より小さくするとともに、前記凹溝の深さを、リベットの頭部高さと前記座金肉厚との和よりも大きくなるようにしたので、軸力付与時に座金の径方向の余肉がリベット軸方向へ逃げ、リベットの頭部をリベット軸方向に押し上げる。これによりリベットに軸力が発生して、リベットの締結剛性を確保しながら、締結緩みを抑制したリベットの提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態の加締め加工前を示す図である。
【図２】本発明の実施形態の加締め加工後を示す図である。
【図３】本発明の実施形態の軸力付与前を示す図である。
【図４】本発明の軸力付与加工前後の座金の形状を示す図である。
【図５】本発明の軸力付与後の概念を示す図である。
【図６】従来のリベット締結構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図１から図５に基づいて説明する。図１の様に、基材３、４の貫通穴に一端に半円状の頭部１ａを備えたリベット１を挿入し、前記リベットの他端側１ｂには前記リベット１の頭部１ａとで前記基材３、４を挟み込むように座金２を挿入する。ここで前記座金の外周部分の断面形状は最外径Ｄのテーパ形状をなしている。次いで、座金２側のリベット端部１ｂを加締め加工機６にて加締め加工を行った後、内径ｄの凹溝５ａを加工部として備えた軸力付与治具５により前記座金を圧縮する。このとき、軸力付与治具５の凹溝５ａの内径と座金２とはＤ＞ｄなる寸法関係が満たされており、加締め段階で生成されたリベット頭部１ｃと軸力付与治具の加工部凹溝５ａ間に隙間が設けられているため、図４で示す様に、軸力付与治具５によって座金２を圧縮することで、前記座金２が縮径されるとともに、前記座金２の余肉がリベット軸方向に伸張される。これにより、リベットに軸力を付与することが可能となる。
【符号の説明】
【００１１】
１  リベット
２  座金
３  基材
４  基材
５  軸力付与治具
５ａ  加工部凹溝
ｄ  加工部凹溝内径  
Ｄ  座金最外径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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(57)【要約】【課題】金属、ガラス、化粧板、プラスチック等、複素材の平らな表面部分の付着物を、素材に損傷を与えず効果的に除去するのは従来の道具では難しかった。本発明は、複素材の平らな表面部分の付着物を除去するための中空型スクレーパーを提供する。【解決手段】刃部と取手部より構成され、刃部は中空状で下方に向かうにつれ先端部が広がる形状を特徴とする、中空型スクレーパー。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
刃部と取手部より構成され取手部の一端に刃部を有し、刃部は中空状で下方に向かうにつれ先端部が広がる中空型スクレーパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、物質の平らな表面部分に付着しているものを削ぎ落としする手道具である。
【背景技術】
【０００２】物質の平らな表面に付着しているものを削ぎ落としするための手道具は、従来金属製の刃を使用した平板状の道具（スクレーパー、ケレン）や（スポンジ）（たわし）が知られ使用されている。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開２０１０−２６４２０４号公報
【特許文献２】登録実用新案３０４８６２０号公報
【特許文献３】実用新案公開平０６−００３２６２号公報
【特許文献４】実用新案公開平０６−０５３０６７号公報
【発明概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】金属、ガラス、化粧板、プラスチック等、複種類の素材の平らな表面部分の付着物を、素材に損傷を与えることなく効果的に除去することは従来の道具では難しかった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】刃部と取って部より構成され、刃部は中空状で下方に向かうにつれ先端部が広がる形状とする。
以上の構成よりなる中空型スクレーパー。
【発明の効果】
【０００６】従来の道具では削ぎ落としの難しかった、ガラス、化粧板、プラスチック等の傷つきやすい素材表面の付着物の削ぎ落としを、素材に損傷を与えず効果的に行うことを可能にした。
本発明は、調理器具における付着物の削ぎ落としのさい、毛や繊維を使用しないため異物混入を防ぐ効果もある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の断面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）刃部（１）と取手部（２）より構成される。取手部（２）の一端に刃部（１）を有し、刃部（１）は中空状で下方に向かうにつれ先端部（３）が広がる形状とする。
（ロ）刃部の広がりを２０度以上７０度以下とする、好ましくは３５度以上５５度以下が最適である。
（ハ）刃部（１）の肉厚は０．１ミリ以上５ミリ以下とする、好ましくは０．３ミリ以上３ミリ以下が最適である。
（ニ）刃部（１）の高さ（垂直方向の長さ）は５ミリ以上５０ミリ以下とする、好ましくは１０ミリ以上３０ミリ以下が最適である。
（ホ）刃部先端部（３）は平面を構成しており、ナイフエッジにカットし常に物質の水平面と平行に重なり密着する。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、取っ手部（２）を指で握り、刃部（１）を物質表面に水平に重ね密着させ、付着物の底を狙って物質表面を滑らせるように押し動かす。その動きを繰り返し行うことにより効果的に削ぎ落とすことが出来る。
【符号の説明】
【０００９】１刃部、２取手部、３刃部先端部
【図１】
2013248605.tif 000003
【図２】
2013248605.tif 000004
(57)【要約】【課題】後頭部、右側頭部、左側頭部の頭髪形状を常時確認できるサービスを提供する。手持ち鏡を持つ手間を省く。【解決手段】美容室、理容室の頭髪カットサービスにおいて、鏡（１）と、モニター（２）を備え、周囲にはカメラ１（３）とカメラ２（４）カメラ３（５）が設置され、頭髪カットサービス中、又は終了時に頭髪の状態をモニター１に映し出し、頭髪形状確認を容易にするビジネスモデル。【特許請求の範囲】
【請求項１】
美容室、理容室の頭髪カットサービスにおいて、鏡（１）と、モニター（２）を備え、周囲にはカメラ１（３）とカメラ２（４）カメラ３（５）が設置され、頭髪カットサービス中、又は終了時に頭髪の状態をモニター１に映し出し、頭髪形状確認を容易にするビジネスモデル。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は鏡（１）と、モニター（２）を備え、周囲にはカメラ１（３）とカメラ２（４）カメラ３（５）が設置され、頭髪カットサービス中、又は終了時に頭髪の状態をモニター１に映し出し、頭髪形状確認を容易にするビジネスモデルである。
【背景技術】
【０００２】従来、後頭部、右側頭部、左側頭部の頭髪形状確認は手持ち鏡に映していた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来には次のような欠点があった。
（イ）後頭部、右側頭部、左側頭部は手持ち鏡に映しているとき以外は見えなかった。
（ロ）手持ち鏡は人が持つ必要があり、時間が限られていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】美容室、理容室の頭髪カットサービスにおいて、鏡（１）と、モニター（２）を備え、周囲にはカメラ１（３）とカメラ２（４）カメラ３（５）が設置された頭髪カットサービス。
【発明を実施するための形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）鏡（１）と、モニター（２）とカメラ１（３）とカメラ２（４）とカメラ３（５）を設置する。
本発明は以上のような構成で、これを使用するには、モニター（２）にカメラ１（３）とカメラ２（４）とカメラ３（５）で撮影している映像を映す。すると、常時、後頭部、右側頭部、左側頭部の頭髪形状が確認でき、また人が手持ち鏡を持つ必要が無くなる。
【発明の効果】
【０００６】常時、後頭部、右側頭部、左側頭部の頭髪形状が確認でき、頭髪カットサービスをより確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】正面図である。
【図２】斜視図である。
【符号の説明】（１）鏡
（２）モニター
（３）カメラ１
（４）カメラ２
（５）カメラ３
【図１】
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【図２】
2013187892.tif 000003
(57)【要約】【課題】災害時の非常用電力として船舶に搭載した発電機電力を陸上に融通するシステムを構築する。【解決手段】船体に発電機を有する海洋輸送船舶において、港湾にケーブルリールを設置し、船舶内の発電機に該ケーブルリールの一端を接続し、他端ケーブルを陸上に設置した周波数変換器に接続することによって、該発電機より発電された電力を船体外に送電することによって、従来有休となっていた船舶のエネルギーを、柔軟に陸上に電力融通することが可能となる。【選択図】図１
2013187937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体に発電機を有する船舶において、船舶上又は港湾にケーブルリールを設置し、船舶内の発電機に該ケーブルリールの一端を接続し、他端ケーブルによって該発電機より発電された電力を船体外に送電することを特徴とする電力供給装置。
【請求項２】
請求項１記載の電力供給装置において、前記ケーブルリールと陸上電力供給先の間に、周波数変換器と昇圧トランスのうち少なくとも１つを設置することを特徴とする電力供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時の非常用電力として船舶に搭載した発電機電力を陸上に融通する電力供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大雪や台風といった災害時に、湾岸地域で電力が断たれることがある。
【０００３】
陸上の非常用発電機のエネルギーは、長時間使用するだけの燃料の備蓄が無いのが大半である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００２−５３７７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、海上に停泊している船舶の燃料に着目し、この燃料で船内発電機を運転し、陸上に電力を融通するシステムを構築することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明によれば、船体に発電機を有する船舶において、船舶上又は港湾にケーブルリールを設置し、船舶内の発電機に該ケーブルリールの一端を接続し、他端ケーブルによって該発電機より発電された電力を船体外に送電することを特徴とする電力供給装置。
【０００７】
請求項２の発明によれば、請求項１記載の電力供給装置において、前記ケーブルリールと陸上電力供給先の間に、周波数変換器と昇圧トランスのうち少なくとも１つを設置することを特徴とする電力供給装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明で災害時に、従来有休となっていた船舶のエネルギーを、柔軟に陸上に電力融通することが可能となる。
また、船舶の燃料を使用することで、長時間にわたって電力を供給することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の電力供給装置のシステム例。（実施例１）
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１に、本発明で、湾岸地域において、海上船舶電力を陸上に融通する例を示す。
本発明は、陸上に簡単なケーブルリールと周波数変換装置を設けることで実現することができる。
【００１２】
本発明においては、港湾にケーブルリールを設置し、船舶内発電機に該ケーブルリールの一端を接続し、他端を陸上に設置した周波数変換器に接続する。船内の450V 60Hzを周波数変換器で350V 50Hzに変換した後昇圧トランスにて3.3kVや6.6kVとして対象地域内へ送電する。
船舶の発電機は450V 60Hzでありこの電力を50Hz地域で利用する為には、周波数変換装置を必要とするが、最近のパワーエレクトロニクスの発展で容易に静止型周波数変換装置を構成することが出来る。
【００１３】
さらに、陸上のケーブルリール、周波数変換器および昇圧トランスを一体として又は個別にコンテナ等に収納しトレーラ等で可搬式とすることで災害時などの緊急時の対応も容易となる。
【００１４】
当然、一艘（一隻）で賄えない場合には複数台の船舶で電力を供給する。
また、陸上交通が途絶えた状態でも船舶であれば、他の港で補給しこの任に当たることが可能であり、災害時に非常に柔軟な電力融通システムを提供できる。  
【産業上の利用可能性】
【００１５】
被災時に柔軟な電力融通が可能となる。
【符号の説明】
【００１６】
１    船舶発電機
２    ケーブルリール
３    周波数変換器
４    昇圧トランス
【図１】
2013187937.tif 000003
(57)【要約】【課題】  プラグと電源タップとのすき間にほこりが蓄積すると、トラキングが起き、また外れそうになったプラグと電源タップとを子供が手でいじると、感電の危険がおこる。本発明はこの危険を防止することを課題としたものである。【解決手段】  この危険を防止するために、伸縮性のあるゴムバンド（１）を創り、プラグ（４）に装着するためのプラグ装着穴（２）を設け、ゴムバンド（１）の両端にマジックテープ（３）を設けることによって、電源タップ（５）とプラグ（４）とのすき間を覆い、電源タップ（５）とプラグ（４）をつなぎ留めて外れないようにしたプラグ危険防止ゴムバンドを創り解決する。【選択図】図３
2013187185.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性のある材質でゴムバンド（１）を創り、プラグ（４）に装着するためのプラグ装着穴（２）を設け、ゴムバンド（１）の両端にマジックテープ（３）を設けて、接続したプラグ（４）と電源タップ（５）とのすき間をゴムバンド（１）で覆いつなぎ留めるようにした特徴を持つ、プラグ危険防止ゴムバンド
【請求項２】
壁に付いているコンセント（６）にマジックテープ（３）の付いたゴムバンド補助用具（７）を張り付けることによって使用できるようにした、ゴムバンド用マジックテープ付補助用具（７）とプラグ危険防止ゴムバンド
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、プラグと電源タップとのすき間に、ほこり等が堆積しておこる、トラッキングの防止と、子供のいたずらによる感電を防止するためのものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、プラグと電源タップとのトラッキング防止具として、プラグに被せるプラグ安全カバーとプラグの両刃の根元に着ける絶縁体付プラグなどが公知で知られている。
インターネットグーグル商品検索  商品名プラグ安全カバー・タイトラキャップ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかし、いずれも電源タップに接続したプラグは時間の経過によって、何らかの原因により、電源タップとプラグとのすき間の間隔が大きくなっているものがよくあり、公知されているトラキング防止具では防止できないほど、すき間が開く時もある。また小さい子供のいたずらによる感電防止にはならない。本発明の課題は、電源タップとプラグのほこりによるトラキングの防止と、子供のいたずらによる感電の危険を防止することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  そこで、伸縮性のあるゴムバンド（１）を創り、プラグ（４）に装着するための小さい装着穴（２）を設け、ゴムバンド（１）の両端にマジックテープ（３）を設けることによって、接続した電源タップ（５）とプラグ（４）とのすき間を覆い、電源タップ（５）とプラグ（４）をつなぎ留めて外れないようにすることができた。
【発明の効果】
【０００７】  ゴムバンド（１）はゴムの伸縮効果によって、ほとんどのプラグ（４）の形にフィットさせて装着することができる。また、ゴムバンド（１）によって、プラグ（４）が電源タップ（５）から外れることもなく、プラグ（４）と電源タップ（５）がゴムバンド（１）で覆われているから、トラッキングと子供のいたずらによる感電の危険から守られるようになった。また、誤ってコーヒーをこぼしても安全である。【０００８】  これを使用するときは、ゴムバンド（１）を引っ張って装着穴（２）を大きくし、プラグ（４）にはめて装着する。そして、プラグ（４）を電源タップ（５）に差し込んで、装着したゴムバンド（１）で接続口を覆い、ゴムバンド（１）両端のマジックテープ（３）で、電源タップ（５）とプラグ（４）をつなぎ留める。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明の平面図
【図２】  本発明の正面図
【図３】  本発明の使用斜視図
【図４】  本発明の平面図
【図５】  本発明の正面図
【図６】  本発明の使用斜視図
【図７】  壁用コンセント（６）にマジックテープを付け使用した本発明の使用斜視図
【図８】  マジックテープ付補助用具（７）の平面図
【図９】  マジックテープ付補助用具（７）をコンセントに張り付け使用した本発明の使用側面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】  伸縮性のある材質でゴムバンド（１）を創り、プラグ（４）に取り付けるための小さい装着穴（２）を設けることにより、ほとんどのプラグの形にゴムの伸縮効果によって、フィットさせてはめ込むことができる。そして、プラグ（４）に装着したゴムバンド（１）を電源タップ（５）につなぎ留めるために、ゴムバンド（１）の両端にマジックテープ（３）を付けて完成させる。
【実施例】
【００１１】  ゴムバンド（１）の材質は、ゴムのように伸縮性と絶縁効果のある材質なら何でもよい。また、蛍光剤を入れて闇で光るようにしてもよい。【００１２】  図４のようにマジックテープ（３）のパイル状を電源タップ（５）につけ、フック状をゴムバンド（１）の両端につけて、図６のように装着できるようにすれば、図７のように壁についているコンセント（６）にも同じようにして使用できる。マジクテープ（３）のフック状とパイル状の張り付けは逆でもよい。【００１３】  図８のように、ゴムバンド（１）用マジックテープ付補助用具（７）を創り、その底面に張り付けシールを設け、簡単に壁用コンセット（６）に張り付けて、図９のように使用できるようにしたプラグ危険防止ゴムバンド。
【産業上の利用可能性】
【００１４】  本発明に係るプラグ危険防止ゴムバンドは工業的に量産することが可能であるため、産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００１５】１  ゴムバンド
２  プラグ装着穴
３  マジックテープ
４  プラグ
５  電源タップ
６  壁に付いているコンセント
７  ゴムバンド（１）用マジックテープ付補助用具
８  貼り付けシール
【図１】
2013187185.tif 000003
【図２】
2013187185.tif 000004
【図３】
2013187185.tif 000005
【図４】
2013187185.tif 000006
【図５】
2013187185.tif 000007
【図６】
2013187185.tif 000008
【図７】
2013187185.tif 000009
【図８】
2013187185.tif 000010
【図９】
2013187185.tif 000011
(57)【要約】【課題】  設置スペースの限られた場所においても、照明方向を自在に変更できる照明機器を得る。【解決手段】  本発明の照明装置は、凹部を有し、かつ、外形が略球形の筐体と、凹部底面に配置された白色発光ダイオードと、筐体を囲むゴムリングと、筐体及びゴムリングを挟みこむ上側固定部材及び下側固定部材からなる。ゴムリングの、筐体に対する摩擦力により、筐体の方向を自在に変えつつも、自重等によって容易に他の方向へ照射方向が変わらない。【選択図】図４
2013187121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
凹部を有し、かつ、外形が略球形の筐体と、
前記凹部の底面に配置された白色発光ダイオードと、
前記筐体を囲むゴムリングと、
前記筐体及びゴムリングを挟みこみ、前記筐体外面と摺りつつ前記筐体を可動なように保持する上側固定部材及び下側固定部材からなる照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置の固定構造に関する。より具体的には、照明装置を、光の照射方向を変えることができるように固定することができる、主としてダウンライト等のための固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、白色発光ダイオードの発光強度が高まってきたため、一般照明装置として利用されている。このような照明装置の一例として、例えば、特開２００２−３０４９０４に記載されているような構造のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３０４９０４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記文献記載の照明装置は、照明方向を変えることをさほど念頭においていない。上記文献中、例えば図３５にあるように、アーム部先端に照明装置を取り付け、アームの折り曲げによって照明方向を変えることができるのみである。しかし、照明方向を変えるためには広いスペースが必要であり、設置スペースが限られる場所では採用できないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、内部に光源を含み、かつ、略球形の筐体と、前記筐体を囲むゴムリングと、前記筐体及びゴムリングを挟みこむ上側固定部材及び下側固定部材からなり、前記筐体から照射される光の方向を変えることができるようにしたものである。また、筐体の方向を変えた後、その方向が容易に動かないようにゴムリングの摩擦力によって方向が保持される。
【発明の効果】
【０００６】
光源を内部に含む筐体が略球形をしているため、アームの先端に照明装置を取り付けたものに比して、照明方向を変化させるためのスペースが狭くとも良い。また、ゴムリングの使用によって、人の力で容易に動かすことができ、かつ、自重等によっては容易に方向が変わらない程度の適切な保持力を保ち、非常に扱いやすいという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の光源の説明図である。
【図２】本発明の照明装置の説明図である。
【図３】本発明の照明装置の説明図である。
【図４】本発明の照明装置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明を説明する。図１は、本発明において用いられる発光ダイオード（以下、ＬＥＤ）光源の構造を示す図である。ＬＥＤ素子１は、典型的には、化合物半導体によって構成されるｎ型半導体層、発光層、ｐ型半導体層を順に積層されて形成される。そして、この積層構造のｎ型半導体層にオーミック接触したｎ側電極と、ｐ型半導体層にオーミック接触したｐ側電極との間に電流を印加することで発光層のバンドギャップに応じた波長の光が放出される。
【０００９】
ＬＥＤ素子１は、ＬＥＤ実装基板２上に固定される。ＬＥＤ実装基板２は、ＬＥＤ素子駆動中に発生した熱を速やかに放熱材へ移送するため、熱伝導性の高い材料を用いる。また、ＬＥＤ素子に電流を供給するための配線の一部（図示せず）が形成され、ＬＥＤ素子１のｎ側電極及びｐ側電極と電気的に接続されている。更に、ＬＥＤ素子１周辺には、ＬＥＤ素子からの発光の一部を吸収してより長波長の光を発する蛍光体９が配置されている。蛍光体からの発光とＬＥＤ素子１からの発光とが混ざり合って、白色光を発する。図中では、ＬＥＤ素子１及び蛍光体９とを合わせて白色ＬＥＤ１０とする。
【００１０】
ＬＥＤ実装基板２は、筐体３に固定される。ＬＥＤ実装基板２と筐体３の間には、典型的には熱伝導性グリス等のＬＥＤ実装基板２と筐体３との間の熱伝導性と密着性を向上させるための部材が介在している場合がある。また、固定には、ねじやかしめ手段など、通常の固定手段を用いることができる。
【００１１】
図２、３，４は、本発明による照明装置の概略図である。本照明装置は、下方に向けて光を照射し、一方で上方に放熱用フィン４を設けた構造となっている。また、白色ＬＥＤ１０、ＬＥＤ実装基板２、レンズ５を納める筐体３は略球形となっている。筐体３は、上部固定部材６及び下部固定部材７を介して天井等に固定する構造となっている。ゴムリング８は、リング内に筐体３を保持し、かつ、上部固定部材６及び下部固定部材７に挟まれる位置に配置される。このゴムリング８の筐体３に対する摩擦力により、筐体３を所定の方向に向けても自重等によって容易に他の方向へ照射方向が変わらないように固定されている。
【００１２】
筐体３は、放熱用フィン４へ熱を速やかに移送できるように、金属など熱伝導性の高い材料を用いる。また、放熱用フィン４は、筐体３との間に熱伝導性グリス等の、熱伝導性と密着性を向上させるための部材が介在した状態で取り付けられている。なお、図中に示していないが、白色ＬＥＤ１０に対して電力を供給するための電線は、例えば、筐体の光照射方向とは反対側に開けた穴を通して接続されている。ただし、筐体の大きさに余裕があるならば、バッテリーを筐体内部に組み込んで独立して照明できるようにしても良い。
【符号の説明】
【００１３】
１          ＬＥＤ素子
２      ＬＥＤ実装基板
３                筐体
４        放熱用フィン
５              レンズ
６        上部固定部材
７        下部固定部材
８          ゴムリング
９              蛍光体
１０        白色ＬＥＤ
【図１】
2013187121.tif 000003
【図２】
2013187121.tif 000004
【図３】
2013187121.tif 000005
【図４】
2013187121.tif 000006
(57)【要約】【課題】ダイシングラインを太くすることなく、ウェハ測定時間を短縮することができる半導体ウェハ及びその検査方法を得る。【解決手段】ダイシングライン２によって複数の半導体チップ３が分割されている。半導体チップ３は同一電位の複数の端子４ａ，４ｂ，４ｃを含む。配線５がダイシングライン２を通って複数の端子４ａ，４ｂ，４ｃを接続する。パッド６ａが端子４ａに接続されている。パッド６ａは、半導体チップ３上に設けられ、ダイシングライン２上には存在しない。【選択図】図２
2013187402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイシングラインによって分割された複数の半導体チップと、
前記複数の半導体チップの１つに含まれる同一電位の複数の端子を前記ダイシングラインを通って接続する配線と、
前記複数の端子に接続されたパッドとを備え、
前記パッドは、前記半導体チップ上に設けられ、ダイシングライン上には存在しないことを特徴とする半導体ウェハ。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体ウェハを検査する方法であって、
前記パッドにプローブを接触させて前記複数の端子に同一電位を同時に印加して前記半導体チップの検査を行なうことを特徴とする半導体ウェハの検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイシングラインによって分割された複数の半導体チップを備える半導体ウェハ及びその検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の半導体チップの１つに含まれる複数の端子をダイシングライン上の配線で接続し、テスト用パッドをダイシングライン上に設けた半導体ウェハが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この場合には、１つのテスト用パッドにプローブを接触させて複数の端子に同一電位を同時に印加することができる。これにより同時測定が可能となり、ウェハ測定時間を短縮することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−２１４６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の半導体ウェハでは、ダイシングライン上にテスト用パッドを設けるため、ダイシングラインを太くしなければならなかった。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的はダイシングラインを太くすることなく、ウェハ測定時間を短縮することができる半導体ウェハ及びその検査方法を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る半導体ウェハは、ダイシングラインによって分割された複数の半導体チップと、前記複数の半導体チップの１つに含まれる同一電位の複数の端子を前記ダイシングラインを通って接続する配線と、前記複数の端子に接続されたパッドとを備え、前記パッドは、前記半導体チップ上に設けられ、ダイシングライン上には存在しないことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、ダイシングラインを太くすることなく、ウェハ測定時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係る半導体ウェハを示す上面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る半導体ウェハを示す拡大上面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る半導体ウェハの変形例を示す拡大上面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は、本発明の実施の形態に係る半導体ウェハを示す上面図である。半導体ウェハ１上において、ダイシングライン２によって複数の半導体チップ３が分割されている。
【００１０】
図２は、本発明の実施の形態に係る半導体ウェハを示す拡大上面図である。半導体チップ３は同一電位の複数の端子４ａ，４ｂ，４ｃを含む。配線５がダイシングライン２を通って複数の端子４ａ，４ｂ，４ｃを互いに接続している。パッド６ａ，６ｂ，６ｃがそれぞれ端子４ａ，４ｂ，４ｃに接続されている。パッド６ａ，６ｂ，６ｃは、半導体チップ３上に設けられ、ダイシングライン２上には存在しない。
【００１１】
続いて、上記の半導体ウェハを検査する方法を説明する。１つのパッド６ａにプローブ７を接触させて複数の端子４ａ，４ｂ，４ｃに同一電位を配線５を介して同時に印加して半導体チップ３の検査を行なう。これにより複数の端子４ａ，４ｂ，４ｃの同時測定が可能となり、ウェハ測定時間を短縮することができる（本実施の形態では測定回数を３回から１回に短縮できる）。
【００１２】
また、パッド６ａ，６ｂ，６ｃは、半導体チップ３上に設けられ、ダイシングライン２上には存在しない。このため、ダイシングライン２を太くする必要が無い。そして、配線５はウェハテスト後のダイシングにより除去されるため、配線５が半導体チップ３に影響を与えることはない。また、単一チップでレイアウトがクローズされているため、複数の半導体チップ３の全体のレイアウトを変更する必要は無い。
【００１３】
図３は、本発明の実施の形態に係る半導体ウェハの変形例を示す拡大上面図である。端子４ｂ，４ｃは配線５を介してパッド６ａに接続されているため、変形例ではパッド６ｂ，６ｃを省略している。これにより、パッド６ｂ，６ｃのレイアウトが不要となり、レイアウト面積を縮小でき、コストを低減できる。また、ウェハテスト時に用いられるパッド６ｂ，６ｃ用の２本のプローブを削減できるため、プローブカードのコストも低減できる。
【符号の説明】
【００１４】
１  半導体ウェハ
２  ダイシングライン
３  半導体チップ
４ａ，４ｂ，４ｃ  端子
５  配線
６ａ，６ｂ，６ｃ  パッド
７  プローブ
【図１】
2013187402.tif 000003
【図２】
2013187402.tif 000004
【図３】
2013187402.tif 000005
(57)【要約】【課題】  半導体層と電極層との間に設けられた下地層および下地層と半導体層の界面の腐食の発生を防止した半導体発光素子を提供する。【解決手段】  半導体発光素子において、ｎ伝導型の半導体からなる半導体層（２）と、該半導体層（２）に設けられＮｉ、Ａｌから選ばれる金属を含む下地層（４）と、該下地層（４）の上面および側面を覆うように設けられＡｕからなる電極層（５）と、を備え、腐食を受け易いＮｉやＡｌ等の金属から構成される下地層（４）を腐食を受け難いＡｕ等から構成される電極層（５）により覆い、下地層（４）がむき出しにならないようにして腐食の発生を防止する。【選択図】図１
2013093443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｎ伝導型の半導体からなる半導体層と、該半導体層に設けられＮｉ、Ａｌから選ばれる金属を含む下地層と、該下地層の上面および側面を覆うように設けられＡｕからなる電極層と、を備えてなる半導体発光素子。
【請求項２】
ｎ伝導型の半導体からなる半導体層を形成するステップと、該半導体層の電極形成部にＮｉ、Ａｌから選ばれる金属を含む下地層を形成するステップと、該下地層の上面および側面にＡｕからなる電極層を形成するステップと、を含む半導体発光素子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、半導体発光素子の電極構造に関し、特に、当該発光素子におけるｎ伝導型半導体層に対する電極構造の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＧａＮ系半導体発光素子においてｎ伝導型の半導体層に接続されるｎ電極を形成する際に半導体層との密着性を良くする為に主電極層と半導体層の間に下地層を形成している。このような半導体発光素子として特許文献１に記載の技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１１２５５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このように半導体発光素子は半導体層の上に下地層と電極層を立体的に層を積んでいくため、下地層の側面がむき出しになっており、この下地層はＮｉやＡｌ等の金属から構成されているため、下地層および下地層と半導体層の界面が腐食を受け易い。
【０００５】
本発明の目的は、上記のような事情を鑑みてなされたものであり、半導体層と電極層との間に設けられた下地層および下地層と半導体層の界面の腐食の発生を防止した半導体発光素子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、半導体発光素子において、ｎ伝導型の半導体からなる半導体層と、該半導体層に設けられＮｉ、Ａｌから選ばれる金属を含む下地層と、該下地層の上面および側面を覆うように設けられＡｕからなる電極層と、を備えてなるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、腐食を受け易いＮｉやＡｌ等の金属から構成される下地層が腐食を受け難いＡｕ等から構成される電極層により覆われており、下地層がむき出しにならず腐食の発生を防止可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】半導体発光素子の断面図である。
【図２】電極の形成方法を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１に示すように、半導体発光素子１０はサファイア基板１の上にＧａＮ系半導体からなるｎ伝導型の半導体層２を形成する。そして、発光領域を形成するため、当該ｎ伝導型の半導体層２の上にｐ伝導型の半導体層３を形成する。
【００１０】
このｐ伝導型の半導体層３はｎ伝導型の半導体層と同じＧａＮ系半導体で形成されることが好ましいが、素子を構成できるものであればこれに限定されるものではない。これらのｎ伝導型の半導体層２及びｐ伝導型の半導体層３の形成方法は特に限定されない。
【００１１】
そして、図２の（ａ）に示すように、ｎ伝導型の半導体層２において電極を形成する面を第１マスク６で覆い、Ｎｉ、Ａｌを含む合金からなる下地層４を真空蒸着法やスパッタ法により形成する。次に、図２の（ｂ）に示すように、下地層４の周囲に間隔が設けられた第２マスク７にてｎ伝導型の半導体層２を覆い、Ａｕからなる電極層５を同様に真空蒸着法やスパッタ法により形成する。
【００１２】
その結果、腐食を受け易いＮｉやＡｌからなる下地層の側面が腐食を受け難いＡｕからなる電極層により覆われ、下地層の腐食の発生が防止される。
【００１３】
以上、本発明の半導体発光素子を実施例に沿って説明したが、本発明はこれらの実施例に限られるものではなく、種々の変更、改良、組み合わせ、利用形態等が考えられることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００１４】
１：基板
２：ｎ伝導型の半導体層
３：ｐ伝導型の半導体層
４：下地層
５：電極層
６：第１マスク
７：第２マスク
１０：半導体発光素子
【図１】
2013093443.tif 000003
【図２】
2013093443.tif 000004