(57)【要約】【課題】  ハード及びソフトを更新した装置の切替過程等により、運用系と待機系とで性能に若干の差分や処理タイミング等に差分が生じる構成においても、従来性能から劣化することなく動作可能な冗長構成装置を提供する。【解決手段】  冗長構成装置は、各々装置間通信経路（１００）を介して同期データの転送を行って動作しかつホットスタンバイ構成の二重化管理を行う機能を具備する運用系の通信制御装置（１）及び待機系の通信制御装置（２）を含む。運用系の通信制御装置（１）は、同期データの運用系と待機系との間の送信レートを制御する送信レート制御手段（１４）を有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々装置間通信経路を介して同期データの転送を行って動作しかつホットスタンバイ構成の二重化管理を行う機能を具備する運用系の通信制御装置及び待機系の通信制御装置を含む冗長構成装置であって、
前記運用系の通信制御装置は、前記同期データの運用系と待機系との間の送信レートを制御する送信レート制御手段を有することを特徴とする冗長構成装置。
【請求項２】
前記送信レート制御手段は、前記待機系の起動時に、前記待機系側の同期データ処理能力を確認するためのダミーの同期データ転送を行い、再送が発生しないレート値を確認しておくことを特徴とする請求項１記載の冗長構成装置。
【請求項３】
前記運用系の通信制御装置は、アプリケーション群からの要求契機で前記待機系へ前記同期データを転送する際に前記送信レート制御手段にて確認したレート値を超えないレートで転送制御を行うことを特徴とする請求項２記載の冗長構成装置。
【請求項４】
前記運用系の通信制御装置は、前記送信レート制御手段に予め格納されかつ事前に異なる性能を持つ装置の構成パターン毎の再送が発生しないレート値に基づいて前記転送制御を行うことを特徴とする請求項３記載の冗長構成装置。
【請求項５】
各々装置間通信経路を介して同期データの転送を行って動作しかつホットスタンバイ構成の二重化管理を行う機能を具備する運用系の通信制御装置及び待機系の通信制御装置を含む冗長構成装置に用いる同期データ制御方法であって、
前記運用系の通信制御装置が、前記同期データの運用系と待機系との間の送信レートを制御する送信レート制御処理を実行することを特徴とする同期データ制御方法。
【請求項６】
前記運用系の通信制御装置が、前記送信レート制御処理において、前記待機系の起動時に、前記待機系側の同期データ処理能力を確認するためのダミーの同期データ転送を行い、再送が発生しないレート値を確認しておくことを特徴とする請求項５記載の同期データ制御方法。
【請求項７】
前記運用系の通信制御装置が、アプリケーション群からの要求契機で前記待機系へ前記同期データを転送する際に前記送信レート制御処理にて確認したレート値を超えないレートで転送制御を行うことを特徴とする請求項６記載の同期データ制御方法。
【請求項８】
前記運用系の通信制御装置が、予め格納されかつ事前に異なる性能を持つ装置の構成パターン毎の再送が発生しないレート値に基づいて前記転送制御を行うことを特徴とする請求項７記載の同期データ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は冗長構成装置及びそれに用いる同期データ制御方法に関し、特に冗長構成装置における同期データの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する冗長構成装置においては、装置部品のＥｏＬ（Ｅｎｄ  ｏｆ  Ｌｉｆｅ）に伴う装置切替等により、その切替過程において、運用系及び待機系の両系が同時に装置交換されるとは限らず、処理能力や処理タイミングが異なる装置が、運用系と待機系とで混在して使用される場合がある。
【０００３】
上記の冗長構成装置においては、運用系と待機系とでそれらの状態を同一にするために、運用系と待機系との間で同期データのやり取りが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０２８１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した本発明に関連する冗長構成装置では、装置部品のＥｏＬに伴う装置切替及びソフトファイル更新等により、その切替過程において、処理能力や処理タイミングが異なる装置が、運用系と待機系とで混在して使用される場合がある。
【０００６】
この場合、運用中のアプリケーション処理がバースト的になると、運用系と待機系とでやり取りする同期データが廃棄され、再送が発生することにより、装置内アプリケーションの処理応答時間が劣化するという問題がある。
【０００７】
但し、すでに運用展開されている装置処理の変更は困難であるため、装置を変更することなく、このような問題を解決するすべが模索されている。上記の特許文献１においても、これと同様の問題が生じる可能性がある。
【０００８】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、ハード及びソフトを更新した装置の切替過程等により、運用系と待機系とで性能に若干の差分や処理タイミング等に差分が生じる構成においても、従来性能から劣化することなく動作することができる冗長構成装置及びそれに用いる同期データ制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による冗長構成装置は、各々装置間通信経路を介して同期データの転送を行って動作しかつホットスタンバイ構成の二重化管理を行う機能を具備する運用系の通信制御装置及び待機系の通信制御装置を含む冗長構成装置であって、
前記運用系の通信制御装置は、前記同期データの運用系と待機系との間の送信レートを制御する送信レート制御手段を備えている。
【００１０】
本発明による同期データ制御方法は、各々装置間通信経路を介して同期データの転送を行って動作しかつホットスタンバイ構成の二重化管理を行う機能を具備する運用系の通信制御装置及び待機系の通信制御装置を含む冗長構成装置に用いる同期データ制御方法であって、
前記運用系の通信制御装置が、前記同期データの運用系と待機系との間の送信レートを制御する送信レート制御処理を実行している。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、上記のような構成及び動作とすることで、ハード及びソフトを更新した装置の切替過程等により、運用系と待機系とで性能に若干の差分や処理タイミング等に差分が生じる構成においても、従来性能から劣化することなく動作することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態による冗長構成装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態による冗長構成装置の動作例を示すシーケンスチャートである。
【図３】本発明の実施の形態による冗長構成装置の動作例を示すシーケンスチャートである。
【図４】本発明の実施の形態による冗長構成装置の動作例を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。まず、本発明による冗長構成装置は、ホットスタンバイ冗長構成の装置である。
【００１４】
このホットスタンバイ冗長構成の装置において、ハード及びソフトを更新した装置の切替過程等により、運用系と待機系とで性能に若干の差分や処理タイミング等に差分が生じた場合、運用系と待機系でやり取りする同期データが廃棄されて再送が発生することにより、データ同期処理にＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ等のＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）資源が消費されるため、各装置内アプリケーションの処理時間に影響する場合がある。
【００１５】
本発明による冗長構成装置では、同期データの運用系と待機系との間の送信レートを制御することにより、上述した問題を解決すること、つまりハード及びソフトを更新した装置の切替過程等により、運用系と待機系とで性能に若干の差分や処理タイミング等に差分が生じる構成においても、従来性能から劣化することなく動作することができることを特徴としている。
【００１６】
図1は本発明の実施の形態による冗長構成装置の構成例を示すブロック図である。図1において、本発明の実施の形態による冗長構成装置は、運用系通信制御装置１と、待機系通信制御装置２とから構成されており、運用系通信制御装置１は本実施の形態による構成を具備し、待機系通信制御装置２は従来性能の構成を具備している。
【００１７】
つまり、運用系通信制御装置１は、ＡＰＬ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ）群１１−１〜１１−Ｎと、冗長制御部１２とを備え、冗長制御部１２は、ＤＢ（データベース）１３と送信レート制御部１４とを備えている。待機系通信制御装置２は、ＡＰＬ群２１−１〜２１−Ｎと、冗長制御部２２とを備え、冗長制御部２２は、ＤＢ２３を備えている。
【００１８】
運用系通信制御装置１と待機系通信制御装置２とは、装置間通信経路１００を介して同期データの転送を行い、冗長構成装置として動作する。
【００１９】
冗長制御部１２，２２は、通信制御装置のホットスタンバイ構成の二重化管理を行う機能を具備するアプリケーションであり、ＡＰＬサーバ３との間の処理等により作成された各ＡＰＬ群１１−１１〜１−Ｎ，２１−１〜２１−Ｎ毎に必要な同期データの保存と待機系との同期処理等を行っている。
【００２０】
送信レート制御部１４は、運用系冗長制御部１２にて、装置間通信経路１００へのデータ送信制御を行う。送信レート制御部１４は、待機系起動時に、待機系側の同期データ処理能力を確認するため、ダミーの同期データ転送を行い、再送が発生しないレート値を確認しておく。
【００２１】
送信レート制御部１４は、ＡＰＬ群１１−１〜１１−Ｎからの要求契機で待機系へ同期データを転送する際、そのレートを超えないレートで転送制御を行う。本実施の形態では、送信レート制御部１４を具備することで、ＡＰＬ群１１−１〜１１−Ｎからバースト的に同期データ登録要求があった時でも、運用系と待機系との間の通信での無駄な再送を防ぎ、同期データ登録要求の応答遅延を防ぐことが可能となる。
【００２２】
また、ダミーの同期データ転送は、本実施の形態の構成を具備しない従来性能の冗長制御部２２において、正常データとして処理可能なものであるため、既存処理のままで動作すればよく、現用装置の処理に変更を加えることなく、対応することが可能である。
【００２３】
図２〜図４は本発明の実施の形態による冗長構成装置の動作例を示すシーケンスチャートである。これら図１〜図４を参照して本発明の実施の形態による冗長構成装置の動作について説明する。ここでは、該当冗長構成装置がＡＰＬサーバ３と接続し、ＡＰＬサーバ３からの要求に対して応答を返す動作について示している。
【００２４】
図２は待機系通信制御装置２が立ち上がった時の装置内動作を示している。待機系通信制御装置２が起動すると、冗長構成とするため、待機系となった冗長制御部２２は、運用系の冗長制御部１２へ全データの同期要求を出す（図２のａ１）が、その時、冗長制御部１２は、送信レート制御部１４にて、運用系と待機系との間の通信レートを決定するため、まず最大レートにて、ダミーデータを待機系の冗長制御部２２へ送信する（図２のａ２）。
【００２５】
ダミーデータは、待機系の冗長制御部２２で正常データとして処理可能なものであり、処理後、応答を返すが、もし待機系で処理しきれず廃棄が発生すると（図２のａ３）、運用系へ応答を返せず、運用系の冗長制御部１２では、再送タイマが満了［再送Ｔ．Ｏ（Ｔｉｍｅ  Ｏｕｔ）］となる（図２のａ４）。
【００２６】
冗長制御部１２では、その契機で該当データの再送が発生するため、ＮＧとみなし、送信レート制御部１４にて通信レートを下げ、再度、ダミーデータ送信をやり直す（図２のａ５）。冗長制御部１２は、この処理を繰り返すことで、再送が発生しない通信レートを決定する。
【００２７】
この時、事前に異なる性能を持つ装置の構成パターン毎の、再送が発生しない通信レート値を、予め送信レート制御部１４に格納しておくことで、通信レートの下げ幅のパターンが減るため、通信レートを決定するまでの時間を短縮することができる。
【００２８】
このようにして決定した、再送が発生しない運用系と待機系との間の通信レートは、送信レート制御部１４に保存される。その後、待機系に残ったダミーデータを削除した後（図２のａ６）、上記のａ１の処理の全データ同期要求に従った、運用系のＤＢ１３に保存されているデータの同期を行い（図２のａ７）、待機系から運用系に対して正常に応答を返し（図２のａ８）、待機系のＤＢ２３に保存し、待機系のＡＰＬ群２１−１〜２１−Ｎにデータ展開を行うことで（図２のａ９）、運用系と待機系とのデータの一致化を図り、冗長構成での運用を継続する（図２のａ１０）。
【００２９】
図３は上記の冗長構成において、ＡＰＬサーバ３からの要求に対する装置内動作を示している。ＡＰＬサーバ３からの処理要求を運用系のＡＰＬ群１１−１で受信すると（図３のｂ１）、冗長制御部１２へ同期データ登録要求を指示し（図３のｂ２）、冗長制御部１２は、同期データ登録要求を運用系のＤＢ１３に保存した後、待機系との同期を取るため、装置間通信経路１００を介して、待機系の冗長制御部２２へデータを送信する（図３のｂ３）。
【００３０】
待機系の冗長制御部２２では、同期データを待機系のＤＢ２３に保存した後、該当するＡＰＬ群２１−１へデータの展開を行う（図３のｂ４）。ＡＰＬ群２１−１へのデータ展開が完了すると、ＡＰＬ群２１−１は、待機系の冗長制御部２２へ応答し（図３のｂ５）、待機系の冗長制御部２２は、運用系の冗長制御部１２へ応答する（図３のｂ６）。
【００３１】
この待機系の冗長制御部２２からの応答があって初めて、同期データ登録要求元のＡＰＬ群１１−１へ登録要求の応答が完了し（図３のｂ７）、ＡＰＬサーバ３へ応答を返すことができる（図３のｂ８）。
【００３２】
ここで、ＡＰＬサーバ３からの処理要求が大量にあった場合、ＡＰＬ群１１−１から運用系の冗長制御部１２への同期データ登録要求がバースト的に発生する。
【００３３】
このような場合、本実施の形態のように、送信レート制御部１４の機能がないと、図４に示すように、運用系と待機系との間の通信の負荷が高くなり、待機系の冗長制御部２２で廃棄が多発し（図４のｃ４，ｃ６）、その結果、運用系の冗長制御部１２からの再送も多発し（図４のｃ５）、ますます待機系の冗長制御部２２の負荷をあげるという悪循環に陥り、ＡＰＬサーバ３への応答遅延障害が発生し（図４のｃ７）、ホットスタンバイ構成の装置全体としての性能を劣化させる結果となる。
【００３４】
ここで、図３のデータ送信（ｂ３の処理）のように、送信レート制御部１４にて待機系の冗長制御部２２への送信レートを制御することで、運用系と待機系との間の通信の再送を防ぐことが可能となり、運用系と待機系との間の通信の再送によるＡＰＬサーバ３への応答遅延を防ぐことが可能となる。
【００３５】
このように、本実施の形態では、冗長構成装置において、ハード及びソフトを更新した装置の切替過程等により、運用系と待機系とで性能に若干の差分や処理タイミング等に差分が生じる構成においても、従来性能から劣化することなく、動作することが可能となる。
【００３６】
また、本実施の形態では、上記の効果が冗長制御部１２に一部機能（送信レート制御部１４の機能）を追加するだけで対応可能である。さらに、本実施の形態では、待機系となる従来装置を変更することなく、上記の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  運用系通信制御装置
２  待機系通信制御装置
１１−１〜１１−Ｎ，
２１−１〜２１−Ｎ  ＡＰＬ群
１２，２２  冗長制御部
１３，２３  ＤＢ
１４  送信レート制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2013196400.tif 000006