(57)【要約】【課題】メールサーバを経由することなくかつリアルタイム性を損なうことなく、警報情報をスマートデバイスに送信できるようにしたリアルタイム警報管理システムを得る。【解決手段】監視制御サーバ３００は、データ受信部３０により監視対象１００の監視データを子局２００を経由して受信し、データ処理部３１により監視データの異常を判定し、異常が判定された場合には、通知情報生成部３２により、警報情報を生成し、かつ通知情報送信先定義３３を参照して警報情報の送信先のスマートデバイスのアドレスを設定して、Ｗｅｂ通信機能３４から、インターネット４００及び無線基地局５００を介して無線通信機能６０を有するスマートデバイス６００に送信し、これを受信したスマートデバイス６００は、画面表示部６２により警報情報を画面表示するようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象の監視データを収集する子局から上記監視データを受信するデータ受信部、
このデータ受信部によって受信された監視データを処理し、異常を判定するためのしきい値と比較して、上記監視対象の異常を判定するデータ処理部、
このデータ処理部により上記監視対象の異常が判定された場合に、警報情報を生成し、この生成した警報情報に、予め登録された送信先を設定する警報情報生成部、
及びこの警報情報生成部によって生成された警報情報をインターネットを経由して上記登録された送信先に送信するＷｅｂ通信部を備えたことを特徴とする監視制御サーバ装置。
【請求項２】
上記警報情報ごとに、上記警報情報を送信するエリアを特定した通知エリア定義部を備え、
上記警報情報生成部は、上記通知アリア定義部で定義されたエリア内に存在する送信先のみを上記警報情報に設定することを特徴とする請求項１記載の監視制御サーバ装置。
【請求項３】
上記警報情報生成部は、任意の送信先から、最後に警報情報を受信したときの時刻を含む警報情報送信要求を受けた場合には、当該送信先が上記通知エリア定義部で定義されたエリア内に存在する場合のみ、上記時刻以降に発生した警報情報を生成し、上記Ｗｅｂ通信部を介して当該送信先に送信することを特徴とする請求項２記載の監視制御サーバ装置。
【請求項４】
上記警報情報ごとに、上記送信先で上記警報情報を表示する場合の表示制限を設けるエリアを特定した表示制限エリア定義部を備え、
上記警報情報生成部は、上記表示制限エリア定義部により定義されたエリア内にある送信先に対しては、上記警報情報に表示制限を設定することを特徴とする請求項２または請求項３記載の監視制御サーバ装置。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか一項記載の監視制御サーバ装置、
及びこの監視制御サーバ装置からの上記警報情報をインターネット及び無線基地局を介して無線通信により受信する警報受信端末を備え、
上記警報受信端末は、上記受信した警報情報を画面表示する画面表示部を有することを特徴とするリアルタイム警報管理システム。
【請求項６】
請求項４記載の監視制御サーバ装置、
及びこの監視制御サーバ装置からの表示制限が設定された上記警報情報をインターネット及び無線基地局を介して無線通信により受信する警報受信端末を備え、
上記警報受信端末は、無線通信により受信した警報情報に上記表示制限が設定されている場合には、上記警報情報から簡単なメッセージを形成して画面表示する画面表示部を有することを特徴とするリアルタイム警報管理システム。
【請求項７】
上記画面表示部は、自警報受信端末が最後に受信した警報情報の時刻を付して、他の警報受信端末に警報情報要求を送信し、これを受信した上記他の警報受信端末から送信される警報情報を画面表示することを特徴とする請求項５または請求項６記載のリアルタイム警報管理システム。
【請求項８】
上記画面表示部は、他の警報受信端末から、時刻を付して警報情報要求を送信された場合には、上記警報情報要求に付された時刻以降に上記監視制御サーバ装置から受信した警報情報を上記他の警報受信端末に送信することを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれか一項記載のリアルタイム警報管理システム。
【請求項９】
監視対象を監視する監視制御サーバ装置から送信される警報情報をインターネット及び無線基地局を介して受信する無線通信部、
ＧＰＳ衛星からの電波に基づき自警報受信端末の位置情報を取得するＧＰＳ部、
及びこのＧＰＳ部によって取得された自警報受信端末の位置情報を上記監視制御サーバに送信するとともに、上記送信した自警報受信端末の位置情報に対応して上記監視制御サーバ装置から送信された上記警報情報を画面表示する画面表示部を備えたことを特徴とする警報受信端末。
【請求項１０】
監視対象を監視する監視制御サーバ装置から送信される警報情報をインターネット及び無線基地局を介して受信する無線通信部、
ＧＰＳ衛星からの電波に基づき自警報受信端末の位置情報を取得するＧＰＳ部、
及びこのＧＰＳ部によって取得された自警報受信端末の位置情報を上記監視制御サーバに送信するとともに、上記送信した自警報受信端末の位置情報に対応して上記監視制御サーバ装置から送信された上記警報情報に表示制限が設定されている場合には、簡単なメッセージを生成して画面表示する画面表示部を備えたことを特徴とする警報受信端末。
【請求項１１】
上記画面表示部は、自警報受信端末が最後に受信した警報情報の時刻を付して、他の警報受信端末に警報情報要求を送信し、これを受信した上記他の警報受信端末から送信される警報情報を画面表示することを特徴とする請求項９または請求項１０記載の警報受信端末。
【請求項１２】
上記画面表示部は、他の警報受信端末から、時刻を付して警報情報要求を送信された場合には、上記警報情報要求に付された時刻以降に上記監視制御サーバ装置から受信した警報情報を上記他の警報受信端末に送信することを特徴とする請求項９〜請求項１１のいずれか一項記載の警報受信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、インターネットを利用して観測地点で観測した監視対象の異常・故障を警報情報として任意のスマートデバイスに通知する監視制御サーバ装置及びこれを用いたリアルタイム警報管理システム並びに警報受信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ダム設備、ビル設備、またはプラント設備などの監視制御システムにおいて、観測地点で観測した監視対象から異常・故障が発生した場合、即座に異常・故障の内容、発生した日時、対処方法などの情報を警報情報として生成・通知し、警報情報を取得した部署が、警報情報に記載されている監視対象の異常・故障について、作業員に指示を出し、迅速に対応することが求められている。
現在の手法として、発生した異常・故障を警報情報として通知する方式において、監視制御サーバは各子局から受信した監視データを演算・変換し、その中で異常・故障を示す数値が検出された場合、監視制御サーバは、発生した異常・故障に対する警報情報を記載したメールを作成する。そして、監視制御サーバからメールサーバ、及びインターネットを経由して、警報情報を記載したメールを任意のＰＣ端末・携帯端末などに送信し、警報情報に対応する各部署がリアルタイムに警報情報を記載したメールを取得する方式が開示されている。（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１５０２４５号公報（第３−９頁、第２−６図、第９図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の監視制御システムは、メールサーバと携帯端末を有し、警報情報を通知する際はメールサーバを経由して通知するように構成されているので、メールサーバが存在しない場合、監視制御サーバが警報情報を記載したメールを送信することができず、ＰＣ端末・携帯端末などが警報情報を取得することができなかった。
また、メールサーバに過負荷が掛っている状態で、監視制御サーバが警報情報を記載したメールを送信した場合、そのメールサーバを経由するため遅延が発生し、ＰＣ端末・携帯端末などで警報情報を受信した時には、リアルタイム性が損われているという問題があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、メールサーバを経由することなくかつリアルタイム性を損なうことなく、警報情報を警報受信端末に送信できるようにした監視制御サーバ装置及びこれを用いたリアルタイム警報管理システム並びに警報受信端末を得ることを目的にする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる監視制御サーバ装置においては、監視対象の監視データを収集する子局から監視データを受信するデータ受信部、このデータ受信部によって受信された監視データを処理し、異常を判定するためのしきい値と比較して、監視対象の異常を判定するデータ処理部、このデータ処理部により監視対象の異常が判定された場合に、警報情報を生成し、この生成した警報情報に、予め登録された送信先を設定する警報情報生成部、及びこの警報情報生成部によって生成された警報情報をインターネットを経由して登録された送信先に送信するＷｅｂ通信部を備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、監視対象の監視データを収集する子局から監視データを受信するデータ受信部、このデータ受信部によって受信された監視データを処理し、異常を判定するためのしきい値と比較して、監視対象の異常を判定するデータ処理部、このデータ処理部により監視対象の異常が判定された場合に、警報情報を生成し、この生成した警報情報に、予め登録された送信先を設定する警報情報生成部、及びこの警報情報生成部によって生成された警報情報をインターネットを経由して登録された送信先に送信するＷｅｂ通信部を備えたので、メールサーバを経由することなく、警報情報を速やかに警報受信端末に送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるリアルタイム警報管理システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるリアルタイム警報管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１によるリアルタイム警報管理システムの警報情報のフォーマットを示す図である。
【図４】この発明の実施の形態２によるリアルタイム警報管理システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態２によるリアルタイム警報管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図６】この発明の実施の形態２によるリアルタイム警報管理システムの通知情報通知エリア定義を示す構造図である。
【図７】この発明の実施の形態３によるリアルタイム警報管理システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態３によるリアルタイム警報管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態４によるリアルタイム警報管理システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図１０】この発明の実施の形態４によるリアルタイム警報管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態５によるリアルタイム警報管理システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図１２】この発明の実施の形態５によるリアルタイム警報管理システムの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。
図１は、この発明の実施の形態１によるリアルタイム警報管理システムのシステム構成を示すブロック図である。
図１において、監視制御システムは、ダム設備、ビル設備またはプラント設備などの監視対象１００〜１００ｎに設置された各観測機器から、監視対象１００〜１００ｎの監視データを収集し、監視制御サーバ３００に送信する監視対象子局２００〜２００ｎと、この監視対象子局２００〜２００ｎに接続され、監視データを受信し、データ処理して警報情報を作成する監視制御サーバ３００（監視制御サーバ装置）と、この監視制御サーバ３００が接続されたインターネット４００と、このインターネット４００に接続された無線基地局５００と、この無線基地局５００と無線によって接続される任意のスマートフォン・タブレット端末などのスマートデバイス６００〜６００ｎ（警報受信端末）とによって構成される。
【００１０】
各子局２００〜２００ｎは、それぞれが監視している監視対象１００〜１００ｎより監視データを収集し、それを監視制御サーバ３００に送信する。
監視制御サーバ３００は、各子局２００〜２００ｎから監視データを受信するデータ受信部３０と、受信した監視データを画面に表示する、また正常値であるかどうかを判断するために、意味のあるデータに演算・変換し、演算・変換したデータに対して、各監視データのしきい値と比較して、監視対象に異常・故障が発生しているかどうかを判別するデータ処理部３１と、発生した異常・故障に対応する警報情報を生成する通知情報生成部３２（警報情報生成部）と、警報情報を送信するスマートデバイス６００〜６００ｎの機器名称、ＩＰアドレスなどの情報を定義した通知情報送信先定義３３と、生成した警報情報をインターネット４００へ送信するためのＷｅｂ通信機能３４（Ｗｅｂ通信部）を備えている。
【００１１】
この監視制御サーバ３００から送信された警報情報は、インターネット４００、及び各地域に設置されている無線基地局５００を経由して、スマートデバイス６００〜６００ｎへ通知される。
スマートデバイス６００〜６００ｎ（警報受信端末）は、監視制御サーバ３００から通知された警報情報を、無線通信により受信する無線通信機能６０〜６０ｎ（無線通信部）と、警報情報を受信したことを簡単なメッセージで通知する通知機能６１〜６１ｎと、詳細な警報情報を画面に表示する画面表示部６２〜６２ｎと、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星からの信号を基にして、自スマートデバイスの位置情報を取得するＧＰＳ機能６３（ＧＰＳ部）とを備えている。
【００１２】
図３は、この発明の実施の形態１によるリアルタイム警報管理システムの警報情報のフォーマットを示す図である。
図３において、警報情報は、送信元情報、送信先情報、警報情報の内容から構成される。警報情報の内容は、障害の発生した監視対象、発生した障害の内容、障害の発生時刻などである。この警報情報の内容には、障害への対処方法を含めてもよい。また、送信先情報としてはＩＰアドレスであり、これに送信先のポート番号を含めてもよい。
【００１３】
次に、動作について説明する。
図１の監視制御サーバ３００から警報情報をスマートデバイス６００〜６００ｎへ通知する際の動作を図２を用いて説明する。
子局２００〜２００ｎがそれぞれ監視している監視対象１００〜１００ｎから収集した監視データを監視制御サーバ３００に送信する（ＳＴ１００１）。
監視制御サーバ３００は、データ受信部３０にて子局２００〜２００ｎが送信した監視データを受信、収集する（ＳＴ１００２）。次いで、データ処理部３１が、受信した監視データを演算・変換し、監視対象の状態を判断するためのデータを生成する（ＳＴ１００３）。次いで、データ処理部３１が、演算・変換したデータをしきい値と比較して、監視対象に異常・故障が発生していないかどうかの判別を実施する（ＳＴ１００４）。
【００１４】
演算・変換データから監視対象の異常・故障を検出した場合、通知情報生成部３２が、発生している異常・故障に対応する警報情報を生成する（ＳＴ１００５）。
警報情報を送信する送信先のスマートデバイス６００〜６００ｎの機器名称、ＩＰアドレスなどの情報を通知情報送信先定義３３より取得し、送信する警報情報に設定する（ＳＴ１００６）。
そして、Ｗｅｂ通信機能３４を用いて、インターネット４００と、無線基地局５００を
経由して、生成した警報情報をスマートデバイス６００〜６００ｎへ通知する（ＳＴ１００７）。
このとき、警報情報の通知は、警報情報発生のつど、登録しているスマートデバイス全てに対してマルチキャスト送信する。
【００１５】
スマートデバイス６００〜６００ｎは、無線通信機能６０〜６０ｎを用いて、監視制御サーバ３００から通知された警報情報を受信する（ＳＴ１００８）。次に、スマートデバイス６００〜６００ｎは、搭載されている通知機能６１〜６１ｎを用いて、警報情報を受信したことを、簡単なメッセージで通知する（ＳＴ１００９）。スマートデバイスは、通知された警報情報を画面に表示する（ＳＴ１０１０）。
【００１６】
実施の形態１によれば、メールサーバが存在しない場合においても警報情報を通知することができ、高い携行性・処理能力を持つスマートデバイスにより、リアルタイムに警報情報を取得し管理することができる。
これにより、従来、警報情報をメール送信という手段により通知するために必要であったメールサーバ、及びその設置費用を削減できる効果がある。
また、メールサーバが存在しない場合において、メール送信をすることができない問題の解決、及びメール送信の遅延問題を改善し、警報管理のリアルタイム性を向上する効果がある。
【００１７】
実施の形態２．
以下、この発明の実施の形態２を図に基づいて説明する。
図４は、この発明の実施の形態２によるリアルタイム警報管理システムのシステム構成を示すブロック図である。
図４において、３０〜３４、６０〜６３、１００、１００ｎ、２００、２００ｎ、３００、４００、５００、６００は図１におけるものと同一のものである。図４では、監視制御サーバ３００に、警報情報を通知する情報通知エリア９００を指定する通知情報通知エリア定義３５（通知エリア定義部）を設けている。
【００１８】
図６は、この発明の実施の形態２によるリアルタイム警報管理システムの通知情報通知エリア定義を示す構造図である。
図６において、通知情報通知エリア定義３５の構成を示し、警報情報名ごとに、情報通知エリアが定義されている。情報通知エリアは、四角形を想定して、ａ、ｂ、ｃ、ｄの４点によって定義され、それぞれ緯度と経度の情報を有している。なお、情報通知エリアの定義は、四角形以外の形状であってもよいことは言うまでもない。
【００１９】
実施の形態２では、図４に示すように、警報情報・監視対象に関する情報などを通知すべきエリアを予め指定する通知情報通知エリア定義３５を、監視制御サーバ３００に設けている。
監視制御サーバ３００は、スマートデバイス６００から最新の警報情報を要求された場合、当該要求に設定されているスマートデバイスの位置情報と、通知情報通知エリア定義３５に定義されている警報情報などを通知すべき情報通知エリア９００の位置情報を比較し、該当する警報情報のみを要求元であるスマートデバイス６００に送信するようにする。
これにより、スマートデバイス６００は、自身の位置するエリアで必要となる最新情報（最新の警報情報）を取得し、画面に表示することができるようになる。
なお、スマートデバイス６００は、情報通知エリア外から情報通知エリア内に入ったとき、または電源断から起動したときに、最新情報を監視制御サーバ３００に要求する。
【００２０】
以下、動作について説明する。
図４において、最新の警報情報・監視対象に関する情報などをスマートデバイスへ通知する際の動作を図５を用いて説明する。
スマートデバイス６００が無線通信機能６０を用いて、無線基地局５００とインターネット４００を経由して、監視制御サーバ３００に最新情報要求を送信する（ＳＴ２００１）。このとき、最後に受信した警報情報の受信時刻を要求に含める。
監視制御サーバ３００は、Ｗｅｂ通信機能３４によって、スマートデバイス６００が送信した最新情報要求を受信する（ＳＴ２００２）。
監視制御サーバ３００のデータ処理部３１において、スマートデバイス６００から受信した最新情報要求に含まれる時刻以降に発生した警報情報があるかどうかを判別する。すなわち、未通知の警報情報（図５では、通知する最新情報）が存在しているかどうかを判別する（ＳＴ２００３）。
【００２１】
通知する最新情報が存在している場合、通知情報生成部３２は、その最新情報に該当する情報通知エリアを取得する（ＳＴ２００４）。また、最新情報要求に設定されているスマートデバイス６００の現在の位置情報を取得する（ＳＴ２００５）。ＳＴ２００４で取得した、最新情報を通知する情報通知エリア９００と、ＳＴ２００５で取得したスマートデバイス６００の位置情報を比較し、スマートデバイス６００の現在位置に対して、通知する最新情報が存在するかどうかを判別する（ＳＴ２００６）。ＳＴ２００６の結果、通知する最新情報のみをスマートデバイス６００への通知情報として設定する（ＳＴ２００７）。
ＳＴ２００３、及びＳＴ２００６の結果、通知する最新情報が存在しない場合、最新情報が存在しないことを通知情報として設定する（ＳＴ２００８）。最新情報を送信する送信先の情報を最新情報要求元のスマートデバイス６００に設定する（ＳＴ２００９）。
以降は、図２で説明したＳＴ１００７〜ＳＴ１０１０を実行する。
ただし、ＳＴ１００７では、複数のスマートデバイス宛のマルチキャスト送信ではなく、要求のあったスマートデバイス６００宛にユニキャスト送信する。最新情報を受信したスマートデバイス６００の処理は、ＳＴ１００８〜ＳＴ１０１０と同じである。
【００２２】
実施の形態２によれば、実施の形態１において、スマートデバイスから監視制御サーバが保持している最新の警報情報を要求された場合、スマートデバイスの位置と情報を通知すべくあらかじめ定義されている情報通知エリアを比較し、警報情報を選別して通知する。
これにより、スマートデバイスが位置する場所により、不必要な警報情報の送受信を抑えることができ、監視制御サーバからスマートデバイス間の通信量を削減でき、通信のトラフィック負荷を改善できる効果がある。
【００２３】
実施の形態３．
以下、この発明の実施の形態３を図に基づいて説明する。
図７は、この発明の実施の形態３によるリアルタイム警報管理システムのシステム構成を示すブロック図である。
図７において、３０〜３４、６０〜６３、６０ｎ〜６３ｎ、１００、１００ｎ、２００、２００ｎ、３００、４００、５００、６００、６００ｎは図１におけるものと同一のものである。図７では、後述する情報非通知エリア９５０に位置するスマートデバイス８００〜８００ｎが配置され、それぞれ無線通信機能８０、８０ｎ、通知機能８１、８１ｎ、画面表示部８２、８２ｎ、ＧＰＳ機能８３、８３ｎを有する。
図７では、監視制御サーバ３００に、スマートデバイス位置情報データベース３６を設けるとともに、図４と同じ、通知情報通知エリア定義３５を設けている。スマートデバイス位置情報データベース３６は、監視制御サーバ３００が警報情報を通知する情報通知エリア９００に位置しているスマートデバイス６００〜６００ｎ、及び情報を通知しない情報非通知エリア９５０に位置しているスマートデバイス８００〜８００ｎが定周期に送信
してくる、スマートデバイスのＧＰＳ機能を用いて取得した現在の位置情報を登録・更新する。
【００２４】
実施の形態３は、実施の形態１に対して、通知情報通知エリア定義３５で、警報情報を送信すべきエリアを定義し、この定義された情報通知エリア９００内にあるスマートデバイス６００〜６００ｎにのみ警報情報を通知するようにしたものである。
【００２５】
以下、動作について説明する。
図７の監視制御サーバ３００が、スマートデバイスの位置情報を登録・更新する際の動作、及び警報情報をスマートデバイスへ通知する際の動作を図８を用いて説明する。
始めに、スマートデバイスの位置情報を登録する動作について説明する。
スマートデバイス６００〜６００ｎ、及びスマートデバイス８００〜８００ｎは定周期で監視制御サーバ３００に向け、ＧＰＳ機能を用いて取得した自端末の現在位置情報を通知する（ＳＴ３００１）。監視制御サーバ３００は、Ｗｅｂ通信機能３４を用いて、スマートデバイス６００〜６００ｎ、及びスマートデバイス８００〜８００ｎの現在の位置情報を受信する（ＳＴ３００２）。
監視制御サーバ３００のデータ処理部３１において、受信したスマートデバイス６００〜６００ｎ、及びスマートデバイス８００〜８００ｎの現在の位置情報をスマートデバイス位置情報データベース３６に登録・更新する（ＳＴ３００３）。
【００２６】
次に、スマートデバイスに警報情報を通知する動作について説明する。
子局２００にて監視対象１００から監視データを取得し、警報情報を送信する送信先の情報を取得するまでの処理（ＳＴ１００１〜ＳＴ１００６）は、実施の形態１と同様であるため、その説明を省略する。
通知情報生成部３２は、発生した警報情報に該当する情報通知エリアを通知情報通知エリア定義３５より取得する（ＳＴ３００４）。また、警報情報を送信する候補に挙がっているスマートデバイス６００〜６００ｎ、及びスマートデバイス８００〜８００ｎの現在の位置情報を、スマートデバイス位置情報データベース３６より取得する（ＳＴ３００５）。情報通知エリアと、スマートデバイス６００〜６００ｎ、及びスマートデバイス８００〜８００ｎの位置情報とを比較して、情報通知エリア内にある、当該警報情報を通知するスマートデバイスを判別する（ＳＴ３００７）。
その後、ＳＴ１００７〜ＳＴ１０１０の手順にてスマートデバイスの画面に警報情報を表示する。
【００２７】
実施の形態３によれば、発生した警報情報などを通知するスマートデバイスが、指定された情報通知エリアに位置している場合にのみ通知することになり、警報情報を通知する情報通知エリア外に位置している場合、警報情報を通知することがなくなる。
これにより、不必要な警報情報の送受信を抑えることで、監視制御サーバからスマートデバイス間の通信量を削減でき、通信のトラフィック負荷を改善することができ、また、警報情報を通知するエリアに制限を掛けることにより、重要な情報が外部に漏洩するというセキュリティリスクを回避するという効果がある。
【００２８】
実施の形態４．
以下、この発明の実施の形態４を図に基づいて説明する。
図９は、この発明の実施の形態４によるリアルタイム警報管理システムのシステム構成を示すブロック図である。
図９において、３０〜３６、６０〜６３、１００、１００ｎ、２００、２００ｎ、３００、４００、５００、６００は図７におけるものと同一のものである。図９では、スマートデバイス６００と同じ構成のスマートデバイス７００が配置され、双方ともに無線通信可能な無線通信エリア１０００内に配置されている。スマートデバイス７００は、無線通
信機能７０と、通知機能７１と、画面表示部７２、ＧＰＳ機能７３とを有する。
【００２９】
実施の形態４は、実施の形態１〜実施の形態３にさらに、警報情報を通知されていないスマートデバイス７００が、無線通信機能７０を利用して直接通信可能な無線通信エリア１０００に位置する、警報情報などを受信したスマートデバイス６００に向けて、警報情報などの共有要求を送信し、要求を受けたスマートデバイス６００がこの要求に応答することにより、現在発生している警報情報などの情報の共有化を図るようにしたものである。
なお、スマートデバイス７００は、通知エリア外から通知エリア内に入ったとき、または電源断から起動したときに警報情報をスマートデバイス６００に問い合わせる。
【００３０】
以下、動作について説明する。
スマートデバイスが警報情報を共有する際の動作について、図１０を用いて説明する。
はじめに、警報情報の共有を要求するスマートデバイス７００の動作について説明する。
無線通信機能７１を用いて、周囲のスマートデバイス６００に向けて現在発生している警報情報の共有要求を送信する（ＳＴ４００１）。このとき、スマートデバイス７００は、このとき、最後に受信した警報情報の受信時刻を共有要求に含める。
スマートデバイス７００は、スマートデバイス６００より、一定時間内に応答を受信したかどうかを判別する（ＳＴ４００２）。
スマートデバイス６００から一定時間内に応答を受信できた場合、応答データの中に警報情報が含まれているかどうかを判断する（ＳＴ４００３）。応答データの中に警報情報が含まれている場合、スマートデバイス７００の通知機能７１を用いて警報情報の共有成功を簡単なメッセージで通知する（ＳＴ４００５）。スマートデバイス７００は、画面表示部７２により、警報情報の内容を画面に表示する（ＳＴ４００６）。
一方、スマートデバイス６００から一定時間内に応答を受信できない場合、及び応答データの中に警報情報が含まれていない場合、情報の共有失敗を画面に表示する（ＳＴ４００４）。
【００３１】
次に、警報情報の共有要求を受信したスマートデバイス６００の動作について説明する。
警報情報を監視制御サーバ３００から通知されているスマートデバイス６００は、スマートデバイス７００が周囲に向けて送信した警報情報の共有要求を受信する（ＳＴ４００８）。スマートデバイス６００は、スマートデバイス７００からの共有要求に含まれる時刻を基にして、その時刻以降に発生した警報情報を、自端末（自スマートデバイス）が保持しているかどうかを判別する（ＳＴ４００９）。
スマートデバイス６００が警報情報を保持している場合、無線通信機能６１を用いて、スマートデバイス７００に共有する警報情報を応答する（ＳＴ４０１０）。
一方、スマートデバイス６００が警報情報を保持していない場合、無線通信機能６１を用いて、スマートデバイス７００に警報情報を所持していないことを応答する（ＳＴ４０１１）。
【００３２】
実施の形態４によれば、実施の形態１〜実施の形態３において、警報情報を通知されているスマートデバイスと、通知されていないスマートデバイスとの間で、無線通信機能を用いて警報情報を共有する。
これにより、スマートデバイスは、監視制御サーバまで警報情報を取得する処理をなくすことで、通信のトラフィック負荷を改善し、また監視制御サーバではスマートデバイスからの要求に対応する処理の負荷を軽減する効果がある。
【００３３】
実施の形態５．
以下、この発明の実施の形態５を図に基づいて説明する。
図１１は、この発明の実施の形態５によるリアルタイム警報管理システムのシステム構成を示すブロック図である。
図１１において、３０〜３６、６０〜６３、８０〜８３、１００、１００ｎ、２００、２００ｎ、３００、４００、５００、６００、８００、９００は図７におけるものと同一のものである。図１１では、スマートデバイス６００は、警報情報をそのまま表示できる情報表示エリア１１００内に位置し、スマートデバイス８００は、警報情報の表示に際し、表示制限がかかる情報表示制限エリア１２００に位置している。
監視制御サーバ３００に、スマートデバイスの画面表示部が警報情報を表示する際に、表示内容に制限を掛けるエリアである情報表示制限エリアを定義した通知情報表示制限エリア定義３７（表示制限エリア定義部）を設けている。この情報表示制限エリア１２００は、情報通知エリア９００内のより狭いエリアである。
なお、通知情報表示制限エリア定義３７は、図６に示す通知情報通知エリア定義３５と同様のデータ構造である。
【００３４】
実施の形態５は、実施の形態１〜実施の形態４に対して、監視制御サーバ３００に、スマートデバイス６００及びスマートデバイス８００に通知する警報情報を画面表示部が表示する際に、表示内容に制限を掛けるエリアを定義した通知情報表示制限エリア定義３７を備え、スマートデバイス６００及びスマートデバイス８００に通知する警報情報に情報表示制限エリアを設定しておくようにする。
なお、制限された表示内容では、障害発生を簡単なメッセージにより伝えるに留める。
【００３５】
警報情報を通知され、内容を確認しようとするスマートデバイスは、ＧＰＳ機能により現在の位置情報を取得し、監視制御サーバ３００から送信される警報情報に含まれる情報表示制限エリアと比較することにより、自端末が表示制限を指定されたエリアに位置するかどうかをスマートデバイスで判別できるようになっている。
情報表示エリア１１００に位置するスマートデバイス６００では、表示に制限を掛けず、画面表示部６２は通知された警報情報などを表示する。
一方、情報表示制限エリア１２００に位置しているスマートデバイス８００では、画面表示部８２は通知された警報情報などの内容に対して表示制限を掛け画面に表示する。
【００３６】
以下、動作について説明する。
警報情報をスマートデバイスへ通知する際の動作について、図１２を用いて説明する。
子局にて監視データを収集してから、スマートデバイスに警報情報を通知するまでの処理（ＳＴ１００１〜ＳＴ３００６）、（ＳＴ１００７〜ＳＴ１００９）は実施の形態１〜実施の形態４と同様であるため、その説明を省略する。
通知情報生成部３２は、通知情報表示制限エリア定義３７より、警報情報を画面に表示する際、表示制限を掛ける情報表示制限エリアを取得し、通知する警報情報に設定する（ＳＴ５００１）。
【００３７】
スマートデバイス６００、及びスマートデバイス８００が監視制御サーバ３００から通知された警報情報を画面に表示する際、警報情報に含まれている通知情報表示制限エリアと自端末のＧＰＳ機能により取得した自端末の位置とを比較し、自端末が通知情報表示制限エリア位置しているかどうかを判別する（ＳＴ５００２）。
スマートデバイス６００は、情報報表示制限の掛っていないエリアである情報表示エリア１１００に位置しているため、警報情報などの情報に表示制限を掛けず画面に表示する（ＳＴ５００３）。
一方、スマートデバイス８００は、通知情報表示制限エリア１２００に位置しているため、警報情報などの情報に表示内容を制限し、画面に表示する（Ｓ５００４）。
【００３８】
実施の形態５によれば、実施の形態１と実施の形態２において、警報情報などを通知されたスマートデバイスが、特定の監視対象の付近のエリアに存在する場合のみ制限を掛けずに表示し、それ以外のエリアに存在する場合、警報情報の表示内容に制限を掛けることにより、重要な情報が外部に漏洩するというセキュリティリスクを回避することができる。
【００３９】
なお、本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００４０】
３０  データ受信部
３１  データ処理部
３２  通知情報生成部
３３  通知情報送信先定義
３４  Ｗｅｂ通信機能
３５  通知情報通知エリア定義
３６  スマートデバイス位置情報
３７  通知情報表示制限エリア定義
６０  無線通信機能
６１  通知機能
６２  画面表示部
６３  ＧＰＳ機能
７０  無線通信機能
７１  通知機能
７２  画面表示部
７３  ＧＰＳ機能
８０  無線通信機能
８１  通知機能
８２  画面表示部
８３  ＧＰＳ機能
１００  監視対象
２００  子局
３００  監視制御サーバ
４００  インターネット
５００  無線基地局
６００  スマートデバイス
７００  スマートデバイス
８００  スマートデバイス
９００  情報通知エリア
９５０  情報非通知エリア
１０００  スマートデバイス無線通信エリア
１１００  情報表示エリア
１２００  情報表示制限エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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