(57)【要約】【課題】異常が生じた単電池の発熱が他の単電池に伝わることを抑制しつつ、小型化を図ることができる電池装置を提供すること。【解決手段】複数の単電池２と、単電池２の間に介在し、単電池２１の膨張に伴って単電池２、２１を相互に離反させる離反部材３Ａと、離反部材３Ａを支持する支持部材４Ａと、を備え、離反部材３Ａは、支持部材４Ａに固定された固定部３１ａ、３１ｂと、離反部材３Ａにおける他の部分よりも相対的に低い剛性を有する低剛性部３３と、を有しており、膨張した単電池２１が離反部材３Ａを押圧することで、低剛性部３３が仮想上の屈曲線３４に沿って屈曲して離反部材３Ａが隣の単電池２ａ、２ｂを押圧することを特徴とする電池装置。【選択図】  図９
2013232364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単電池と、
前記単電池の間に介在し、前記単電池の膨張に伴って前記単電池を相互に離反させる離反部材と、
前記離反部材を支持する支持部材と、を備え、
前記離反部材は、
前記支持部材に固定された固定部と、
前記離反部材における他の部分よりも相対的に低い剛性を有する低剛性部と、を有しており、
膨張した前記単電池が前記離反部材を押圧することで、前記低剛性部が仮想上の屈曲線に沿って屈曲して前記離反部材が隣の前記単電池を押圧することを特徴とする電池装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電池装置であって、
前記離反部材は、前記屈曲線に対して実質的に直交する方向に沿って伸長可能である伸長部をさらに有することを特徴とする電池装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電池装置であって、
前記離反部材は、
前記屈曲線から一方の側に向かって形成された凸状の第１の切り込みと、
前記屈曲線から他方の側に向かって形成された凸状の第２の切り込みと、をさらに有することを特徴とする電池装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池を有する電池装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
集合電池を構成する電池に異常が生じて当該電池が発熱した際に、隣接する他の電池に当該発熱が伝わることで異常が拡大するのを防ぐために、冷却媒体を流通させるための通路を設けた断熱材を、当該集合電池の電池間に予め介装することにより、個々の電池の放熱性を確保する方法が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３６２８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の発明では、集合電池を構成する各電池の間に断熱部材を介装するスペースを設ける必要があり、集合電池が大型化するという問題があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、異常が生じた単電池の発熱が他の単電池に伝わることを抑制しつつ、小型化を図ることができる電池装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、単電池の間に介在して、膨張に伴って単電池を相互に離反させる離反部材が、固定部と低剛性部を有し、膨張した単電池によって離反部材が押圧されることで、低剛性部が屈曲して隣の単電池を押圧することにより上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、単電池に異常が生じた場合に、離反部材が固定部で固定された状態で、膨張した単電池によって離反部材が押圧されて低剛性部が屈曲し、当該離反部材が隣の単電池を押圧する。このため、単電池同士の間隔が広がり、異常が生じた当該単電池の発熱が隣の単電池に伝播することを抑制することができる。
【０００８】
また、本発明では、単電池に異常が生じた際には離反部材の屈曲によって単電池の間に空隙が生ずるが、平常状態（電池装置内のいずれの単電池も異常が発生していない状態）では離反部材が屈曲していないので、単電池の間の距離を最小限に抑えることができ、電池装置全体のサイズを小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態における電池装置の内部の構造を示す断面図である。
【図２】図２は、図１のII-II線に沿った断面図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態における電池装置を構成する単電池の平面図である。
【図４】図４は、図３のIV-IV線に沿った断面図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態における電池装置の変形例の内部の構造を示す。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態における支持部材の第１変形例を示す側面図である。
【図７】図７は、本発明の第１の実施形態における支持部材の第２変形例を示す側面図である。
【図８】図８（ａ）及び図８（ｂ）は、本発明の第１実施形態における支持部材の第３変形例を示す断面図であり、図８（ａ）は平常状態を示す図であり、図８（ｂ）は単電池が膨張した状態を示す図である。
【図９】図９は、本発明の第１実施形態における電池装置の作用を示す断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第１の実施形態における冷却板の変形例を示す断面図である。
【図１１】図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、図１０におけるXI部の拡大図であり、図１１（ａ）は平常状態を示す図であり、図１１（ｂ）は単電池が膨張した状態を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の第２実施形態における電池装置の断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第２実施形態における電池装置の作用を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
<<第１実施形態>>
図１及び図２は本実施形態における電池装置１Ａを示す断面図、図３及び図４は単電池２を示す平面図及び断面図である。
【００１２】
図１及び図２に示すように、本実施形態の電池装置１Ａは、相互に積層された複数の単電池２と、これらの間に介装された冷却板３Ａと、当該冷却板３Ａを支持する支持部材４Ａと、を備えている。なお、本例では、５つの単電池２を用いて電池装置１Ａを構成しているが、電池装置１Ａを構成する単電池２の数は特に限定されない。
【００１３】
単電池２は、図３及び図４に示すように、扁平型の電池である。この単電池２としては、例えば、リチウムイオン二次電池等の非水電解質二次電池を挙げることができる。なお、単電池２は、ラミネートフィルムによって発電要素(後述)を内包させた構造の電池であれば、特に限定されない。以下においては、単電池２がリチウムイオン二次電池である場合の構成について説明する。
【００１４】
単電池２は、図３及び図４に示すように、３枚の正極板２０１と、５枚のセパレータ２０２と、３枚の負極板２０３と、正極タブ２０４と、負極タブ２０５（図４において不図示）と、上部外装部材２０６と、下部外装部材２０７と、特に図示しない電解質と、から構成されている。本実施形態では、このうちの正極板２０１、セパレータ２０２、負極板２０３及び電解質を特に発電要素２０８と称する。
【００１５】
この発電要素２０８は、セパレータ２０２を介して、正極板２０１と負極板２０３とが交互に積層されることにより構成されている。そして、３枚の正極板２０１は、正極側集電体２０１ａを介して、金属箔製の正極タブ２０４にそれぞれ接続されており、３枚の負極板２０３は、負極側集電体２０３ａを介して、同様に金属箔製の負極タブ２０５にそれぞれ接続されている。
【００１６】
また、正極板２０１は、図４に示すように、正極タブ２０４まで延びている正極側集電体２０１ａの一部に正極層２０１ｂ、２０１ｃを積層したものであり、同様に、負極板２０３は、負極タブ２０５（同図において不図示）まで延びている負極側集電体２０３ａの一部に負極層２０３ｂ、２０３ｃを積層したものである。
【００１７】
なお、発電要素２０８を構成する正極板２０１、セパレータ２０２、及び負極板２０３は、上記の枚数に何ら限定されない。例えば、１枚の正極板、３枚のセパレータ、１枚の負極板でも発電要素として構成することができ、必要に応じて、正極板、セパレータ、負極板の枚数を選択して構成することができる。
【００１８】
ここで、本実施形態における単電池２は、図３に示すように、外装部材２０６、２０７の一辺から正極タブ２０４と負極タブ２０５とが、並んで導出している。このため、図４では、発電要素２０８の正極板２０１から正極タブ２０４に至る断面（図３のIV-IV線に沿った断面）を図示し、負極板２０３及び負極タブ２０５も、図４に示す正極板２０１及び正極タブ２０４と実質的に同一の構造となっている。ただし、発電要素２０８の積層電極体（相互に積層された正極板２０１、セパレータ２０２および負極板２０３）の端部から正極タブ２０４に至る間の正極板２０１（正極側集電体２０１ａ）、および、積層電極体の端部から負極タブ２０５に至る間の負極板２０３（負極側集電体２０３ａ）は、図３に示す平面視において、互いに接触することがないように、半分以下に切り欠かれている。なお、特に図示しないが、正極タブ２０４及び負極２０５は、相反する方向に導出していてもよい。
【００１９】
上述した発電要素２０８は、図４に示すように、上部外装部材２０６と、下部外装部材２０７との間に収容されて、封止されている。本実施形態における上部外装部材２０６及び下部外装部材２０７としては、特に図示しないが、内側樹脂層、金属層、および外側樹脂層から成るラミネートフィルムで構成されている。
【００２０】
このラミネートフィルムの内側樹脂層としては、例えば、ポリエチレン、変性ポリエチレン、ポリプロピレン、変性ポリプロピレン、または、アイオノマー等の耐電解液性及び熱融着性に優れた樹脂フィルムで構成することができる。また、金属層としては、たとえば、アルミニウム等の金属箔で構成することができ、外側樹脂層としては、たとえば、ポリアミド系樹脂やポリエステル系樹脂等の電気絶縁性に優れた樹脂フィルムで構成することができる。
【００２１】
そして、これらの外装部材２０６,２０７によって、電極タブ２０４,２０５の一部と発電要素２０８を包み込み、当該外装部材２０６,２０７により形成される空間に、有機液体溶媒に過塩素酸リチウムやホウフッ化リチウム、六フッ化リン酸リチウム等のリチウム塩を溶質とした液体電解質を注入しながら、当該空間を真空状態とした後に、電極タブ２０４,２０５を導出させた状態で外装部材２０６,２０７の外周部分を熱プレスにより熱融着することで、外装部材２０６,２０７の間に、電極タブ２０４,２０５の一部および発電要素２０８が収容されて封止された単電池２を得ることができる。
【００２２】
本実施形態では、図１に示すように、以上に説明した単電池２が、冷却板３Ａを介して互いに積層されている。
【００２３】
冷却板３Ａは、図１及び図２に示すように、単電池２よりも僅かに広い面積を有し、且つ、所定の厚みを有する板状の部材である。この冷却板３Ａは、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金等の放熱性に優れた材料から構成されている。本実施形態における冷却板３Ａは、本発明における離反部材の一例に相当する。なお、冷却性能が特に要求されない場合には、離反部材を樹脂材料等で構成してもよい。
【００２４】
この冷却板３Ａは、一対の本体部３２ａ、３２ｂと、本体部３２ａ、３２ｂの間に形成された低剛性部３３と、当該冷却板３Ａが支持部材４Ａに固定される固定部３１ａ、３１ｂと、を有している。この冷却板３Ａにおいて、本体部３２ａ、３２ｂと低剛性部３３とが単電池２に対向している。なお、平常状態において、単電池２と本体部３２ａ、３２ｂ及び低剛性部３３との間に僅かな隙間を有していてもよいし、単電池２と本体部３２ａ、３２ｂ及び低剛性部３３とを密着させてもよい。
【００２５】
この冷却板３Ａは、図２における上側に固定部３１ａを有すると共に、図２における下側には固定部３１ｂを有しており、図１に示すように、冷却板３Ａと単電池２とが１つずつ交互に積層された状態で、これら２つの固定部３１ａ、３１ｂが後述する支持部材４Ａに溶接等によってそれぞれ固定されている。なお、固定部３１ａ、３１ｂでの固定方法は、特に限定されず、接着剤やボルト締めによって固定する方法であってもよい。
【００２６】
本実施形態では上記のように、冷却板３Ａと単電池２とが１つずつ交互に積層されているが、特にこれに限られない。例えば、図５のように、一組の冷却板３Ａの間に２つの単電池２Ａが積層されていてもよい。なお、本例では、４つの単電池２を用いて電池装置１Ａを構成している。
【００２７】
冷却板３Ａは、図１及び図２に示すように、固定部３１ａと固定部３１ｂの間に一対の本体部３２ａ、３２ｂと低剛性部３３を有しており、低剛性部３３は、２つの本体部３２ａ、３２ｂの間に位置している。この低剛性部３３は、冷却板３Ａの本体部３２ａ、３２ｂよりも薄く形成されており、図中のＸ方向に沿って延在しているため、冷却板３Ａに対して垂直方向（図１におけるＺ方向）に負荷が掛かると、低剛性部３３が屈曲して、冷却板３Ａが仮想上の屈曲線３４（図２参照）で図中のＺ方向に折れ曲がるようになっている。
【００２８】
なお、低剛性部３３は上記に特に限定されず、例えば、低剛性部３３を冷却板３Ａの本体部３２ａ、３２ｂよりも剛性の低い材料で構成してもよい。或いは、冷却板３Ａを２つの剛性部材で構成し、それらを蝶番で繋ぐことにより屈曲可能となる構造であってもよい。
【００２９】
また、本実施形態では、図２に示すように、低剛性部３３が延在する方向（図２におけるＸ方向）に沿って単電池２の正極タブ２０４及び負極タブ２０５が導出しているが、特にこれに限られない。例えば、低剛性部３３が延在する方向と直交する方向（図２におけるＹ方向）に、正極タブ２０４と負極タブ２０５の両方又はいずれか一方が導出していてもよい。
【００３０】
支持部材４Ａは、図２に示すように、矩形状の断面形状を有する筒状の部材であり、金属や樹脂等で形成されている。この支持部材４Ａの内部には、図１に示すように、積層された単電池２と冷却板３Ａが収容されており、各冷却板３Ａの固定部３１ａが支持部材４Ａの内部における図中上側にそれぞれ固定され、固定部３１ｂが支持部材４Ａの内部における図中下側にそれぞれ固定されている。
【００３１】
なお、支持部材の構成は図１及び図２に示すものに限定されず、図６〜図８に示すような構成であってもよい。図６及び図７は本実施形態における支持部材の第１及び第２変形例を示す側面図、図８（ａ）及び図８（ｂ）は本実施形態における支持部材の第３変形例を示す断面図である。
【００３２】
図６に示すように、支持部材４Ｂを、ボルト４３、スペーサー４４及びナット４５で構成してもよい。この場合には、冷却板３Ｂは四隅にボルト４３に対応するボルト穴（不図示）が設けられ、単電池２と冷却板３Ｂとが交互に積層して各冷却板３Ｂの間にスペーサー４４を挟んだ状態で、一方の側面（図６における右側）から各ボルト穴にボルト４３を通し、反対側面（図６における左側）からナット４５をそれぞれ締めて固定される。
【００３３】
或いは、図７に示すように、支持部材４Ｃを、単電池２の側面（図７における上側及び下側）を覆う形状を有する冷却板３Ｃと、ボルト４３及びナット４５で構成されていてもよい。この場合において冷却板３Ｃは、単電池２と対向する面の四隅に、ボルト４３に対応するボルト穴（不図示）が設けられ、単電池２と冷却板３Ｃとが交互に積層した状態で、一方の側面（図７における左側）から各ボルト穴にボルト４３を通し、反対側面（図７における右側）からナット４５をそれぞれ締めて固定される。
【００３４】
また、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、支持部材４Ｄは、単電池２と冷却板３Ａの積層方向の側面に、異常電池２１（後述）の膨張に応じて変形可能な蓋部４２を有していてもよい。蓋部４２は、例えば、所定の厚さを有するステンレス等の金属板や樹脂製の板状部材等によって形成される。なお、平常状態において単電池２と冷却板３Ａとの間に十分な間隙が形成されている場合には、蓋部４２を変形しない部材で構成してもよい。
【００３５】
次に、本実施形態の作用について図９を参照しながら説明する。図９は、本実施形態における電池装置１Ａの作用を示す断面図である。
【００３６】
過充電や内部短絡等の異常が発生した単電池（以下において異常電池２１と称する）は、その内部でガスが発生し、このガスによって異常電池２１の内圧が上昇するため、図９に示すように、異常電池２１の厚さ方向（図９におけるＺ方向）膨張する。この膨張により、異常電池２１に隣接する冷却板３Ａの本体部３２ａ、３２ｂに対して、異常電池２１が膨張する方向に押圧力が作用するが（図９における矢印部分）、冷却板３Ａは固定部３１ａ、３１ｂにおいて支持部材４Ａと固定されているため、この押圧力は、固定部３１ａ及び固定部３１ｂを支点として冷却板３Ａを外側に向かって傾ける力となってそれぞれ冷却板３Ａに伝わる。
【００３７】
一方、冷却板３Ａは、固定部３１ａ、３１ｂの間に本体部３２ａ、３２ｂに比べて相対的に低い剛性を持つ低剛性部３３を有している。そのため、上記の押圧力による冷却板３Ａの歪みは低剛性部３３に集中し、その結果、図９に示すように、冷却板３Ａは異常電池２１の外側に向かって屈曲し、異常電池２１の両隣りの単電池（図９において符号２ａ、２ｂで示す）を押圧する。この屈曲により、単電池２１と単電池２ａ、２ｂとの間には幅Ｗ１の空隙３６ａが形成される。
【００３８】
一般に、２つの物体間における熱伝達の関係は、フーリエの法則により下記（１）式で表される。
【００３９】
Ｉ＝λＳ（Ｔ２−Ｔ１）／Ｌ・・・（１）
【００４０】
但し、上記（１）において、Ｉ[Ｗ]は伝熱量であり、λ[Ｗ／（ｍ・Ｋ）]は熱伝導率であり、Ｓ[ｍ２]は断面積であり、Ｌ[ｍ]は伝熱路の距離であり、Ｔ１[Ｋ]及びＴ２[Ｋ]は熱伝達が起こる２つの物体の温度を表している。
【００４１】
この関係により、冷却板３Ａの屈曲により空隙３６ａが形成されることで、単電池２と異常電池２１の間の伝熱路の距離（Ｌ）が大きくなる一方で当該伝熱路の断面積（Ｓ）が小さくなり、熱伝導率（λ）も小さくなるので、伝熱量（Ｉ）は減少する。
【００４２】
つまり、冷却板３Ａの屈曲により空隙３６ａが形成されることによって、異常電池２１で発生した熱が、異常電池２１の隣に積層されている単電池２ａ、２ｂに伝わることを抑制することができる。その結果、本実施形態では、異常電池２１の熱が隣の単電池２ａ、２ｂに伝わり、異常が異常電池２１の周囲の単電池２に拡大することを抑制することができる。
【００４３】
また、本実施形態では、平常状態では冷却板３Ａが屈曲せず、空隙３６ａが形成されておらず、図中のＺ方向に沿った全体厚が薄くなるので、電池装置１Ａのサイズを小さくすることができる。
【００４４】
また、本実施形態では、異常が発生した単電池２の膨張現象を利用して、異常の拡大化を抑制している。そのため、単電池２の異常を検知するコントローラ等を設けなくとも、少ない誤作動で異常を検知した上で当該異常が拡大しないための処置を迅速に施すことができる。
【００４５】
なお、冷却板の構造を、図１０〜図１１に示すようにしてもよい。図１０は本実施形態における冷却板の変形例を示す図であり、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は図１０のXI部の拡大図である。
【００４６】
本実施形態における冷却板３Ｄは、図１０に示すように、冷却板３Ｄの本体部３２ａ、３２ｂの主面に対して実質的に平行であり、且つ、屈曲線３４（図中Ｘ方向）に対して実質的に直交する方向に沿って伸長可能な伸長部３７を本体部３２ａ、３２ｂと固定部３１ａ、３１ｂの間に有している。この伸長部３７は、低剛性部３３の屈曲に伴う冷却板３Ｄの伸びを吸収できるように、例えばＳ字形状やＷ字形状を有している。
【００４７】
この場合には、図１１に示す拡大図のように、異常電池２１の膨張に伴って伸長部３７が伸長する。この作用により、異常電池２１の膨張時において、固定部３１ａ、３１ｂと固定している支持部材４Ａの側面が内側に引っ張られる力を緩和することができる。このため、異常電池２１の膨張によって支持部材４Ａが変形することを抑制できる。
【００４８】
<<第２実施形態>>
図１２は本発明の第２実施形態における電池装置１Ｂの断面図である。第２実施形態における電池装置１Ｂは、冷却板３Ｅの構成が第１実施形態と異なる以外は、上述した第１実施形態と同様であるので、第１実施形態と相違する部分についてのみ説明し、第１実施形態と同一である部分については、第１実施形態と同一の符号を付して説明を省略する。
【００４９】
本実施形態における電池装置１Ｂの冷却板３Ｅは、図１２に示すように、冷却板３Ｅの側部（同図における右側及び左側）に第１の低剛性部３３１と第２の低剛性部３３２とを有しており、それら第１及び第２の低剛性部３３１、３３２の間に第１の切込３５１と第２の切込３５２が設けられている。本実施形態における冷却板３Ｅは、本発明における離反部材の一例に相当する。
【００５０】
第１の低剛性部３３１は、図１２に示すように、冷却板３Ｅの図中の左側部と、後述する第１の切込３５１の第１の始点３５１ａとを結ぶように形成されている。この第１の低剛性部３３１は、冷却板３Ｅの本体部３２ａ、３２ｂよりも薄く形成されており、図中のＸ方向に沿って延在しているため、冷却板３Ｅに対して垂直方向（図１２におけるＺ方向）に負荷が掛かると、第１の低剛性部３３１が仮想上の屈曲線３４に沿って屈曲するようになっている。
【００５１】
第２の低剛性部３３２は、図１２に示すように、冷却板３Ｅの図中の右側部と、後述する第２の切込３５２の第２の終点３５２ｂとを結ぶように形成される。この第２の低剛性部３３２も、冷却板３Ｅの本体部３２ａ、３２ｂよりも薄く形成されており、図中のＸ方向に沿って延在しているため、冷却板３Ｅに対して垂直方向（図１２におけるＺ方向）に負荷が掛かると、第２の低剛性部３３２が屈曲線３４に沿って屈曲するようになっている。
【００５２】
このため、冷却板３Ｅは、冷却板３Ｅの垂直方向（図１２におけるＺ方向）に向かって負荷が掛かると、屈曲線３４で折れ曲がる。なお、冷却板３Ｅが、後述する第１及び第２の切込３５１、３５２を有していることによって屈曲線３４で屈曲可能な場合は、第１及び第２の低剛性部３３１，３３２を薄く形成しなくてもよい。
【００５３】
第１の切込３５１は、冷却板３Ｅを貫通する切込であり、図１２に示すように、第１の始点３５１ａと第１の終点３５１ｂとの間に、図中上方に向かって突出した第１の凸形状３５１ｃを有している。また、第２の切込３５２も、冷却板３Ｅを貫通しており、図１２に示すように、第２の始点３５２ａと第１の終点３５２ｂとの間に、図中下方に向かって突出した第２の凸形状３５２ｃを有している。なお、第２の始点３５２ａは、第１の切込３５１における第１の終点３５１ｂと重なっている。
【００５４】
このため、冷却板３Ｅに対して垂直方向（図１２におけるＺ方向）に負荷が掛かると、屈曲線３４で冷却板３Ｅが折れ曲がりつつ、当該負荷が加わる側面の反対側面に、第１及び第２の凸形状３５１ｃ、３５２ｃが突き出した状態となる。
【００５５】
次に、本実施形態の作用について、図１３を参照しながら説明する。図１３は、本実施形態における電池装置の作用を示す断面図である。
【００５６】
第１実施形態で説明したように、異常電池２１は内部に充満するガスの影響で膨張する。この膨張により、異常電池２１に隣接する冷却板３Ｅの本体部３２ａ、３２ｂに対して、異常電池２１が膨張する方向に押圧力が作用するが（図１３における矢印部分）、冷却板３Ｅは固定部３１ａ、３１ｂにおいて支持部材４Ａと固定されているため、この押圧力は、固定部３１ａ及び固定部３１ｂを支点として冷却板３Ｅを外側に向かって傾ける力となってそれぞれ冷却板３Ｅに伝わる。
【００５７】
一方、冷却板３Ｅは、固定部３１ａ、３１ｂの間に本体部３２ａ、３２ｂに比べて相対的に低い剛性を持つ第１及び第２の低剛性部３３１，３３２を有し、且つ、それら第１及び第２の低剛性部３３１，３３２の間には第１及び第２の切込３５１、３５２を有している。そのため、上記の押圧力による冷却板３Ｅの歪みは第１及び第２の低剛性部３３１、３３２に集中し、その結果、図１３に示すように、冷却板３Ｅは異常電池２１の外側に向かって屈曲する。
【００５８】
この屈曲により、単電池２と冷却板３Ａとの間には幅Ｗ１の空隙３６ａが形成されると共に、第１及び第２の凸形状３５１ｃ、３５２ｃが異常電池２１の両隣りの単電池２ａ、２ｂに向かって突き出すことによって幅Ｗ２の空隙３６ｂが形成される。このため、第１実施形態に比べて本実施形態では、異常電池２１の両側面にそれぞれ空隙３６ｂ分だけ大きな空隙が形成される。
【００５９】
これにより、第１実施形態で説明した（１）式において、単電池２と異常電池２１の間の伝熱距離（Ｌ）は第１実施形態に比べて大きくなるため伝熱量（Ｉ）はより減少する。つまり、第１及び第２の凸形状３５１ｃ、３５２ｃによって形成された空隙３６ｂによって、異常電池２１の発熱が異常電池２１の隣に積層されている単電池２に伝わって異常が拡大することをより一層抑制することができる。
【００６０】
また、本実施形態においても、平常状態では冷却板３Ｅが屈曲せず、空隙３６ａ及び空隙３６ｂが形成されておらず、図中のＺ方向に沿った全体厚が薄くなるので、電池装置１Ｂのサイズを小さくすることができる。
【００６１】
さらに、本実施形態においても、異常が発生した単電池２の膨張現象を利用して、異常の拡大化を抑制している。そのため、単電池２の異常を検知するコントローラ等を設けなくとも、少ない誤作動で異常を検知した上で当該異常が拡大しないための処置を迅速に施すことができる。
【００６２】
また、本実施形態では、冷却板３Ｅにおける第１及び第２の凸形状３５１ｃ、３５２ｃの２か所において、異常電池２１の隣の単電池２ａ、２ｂと冷却板３Ｅとが接する状態となる。このため、冷却板３Ｅの屈曲によって当該単電池２ａ、２ｂが受ける押圧は分散され、押圧により単電池２ａ、２ｂが折れることを抑制できる。
【００６３】
なお、以上に説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００６４】
例えば、図１１で説明した伸長部３７を、第２実施形態における冷却板３Ｅに適用してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１Ａ、１Ｂ・・・電池装置
２、２ａ、２ｂ・・・単電池
３Ａ、３Ｂ、３Ｃ、３Ｄ、３Ｅ・・・冷却板
３１ａ、３１ｂ・・・固定部
３２a、３２ｂ・・・本体部
３３・・・低剛性部
３３１〜３３２・・・第１〜第２の低剛性部
３４・・・仮想上の屈曲線
３５１〜３５２      第１〜第２の切込
３７・・・伸長部
４Ａ、４Ｂ、４Ｃ、４Ｄ・・・支持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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