(57)【要約】【課題】音をより聞き易い状態で利用者に伝えること。【解決手段】１つの態様において、電子機器（例えば、携帯電話１Ａ）は、圧電素子と、前記圧電素子によって振動し、気導音と、人体の一部を振動させて伝わる振動音とを発生させる第１音発生部と、気導音を発生させる第２音発生部と、を備える。例えば、携帯電話１Ａは、携帯電話１Ａの周囲で発生する音、例えば、自動車のエンジン音、タイヤ音、街頭で流れるＢＧＭ、人の話し声、駅構内でのアナウンス、電車のレール音などの音圧（大きさ）が閾値以上となった場合には、人体伝導方式により通話音声を出力する。【選択図】図５
2013232852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧電素子と、
前記圧電素子によって振動し、気導音と、人体の一部を振動させて伝わる振動音とを発生させる第１音発生部と、
気導音を発生させる第２音発生部と、
を備える電子機器。
【請求項２】
前記第１音発生部及び前記第２音発生部は、所定の条件に基づいて音を発生させる請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
外部の音を入力する音入力部をさらに備え、
前記第１音発生部及び前記第２音発生部は、前記外部の音の音圧に応じて音を発生させる請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１音発生部は、前記外部の音の音圧が前記閾値より低くない場合に音を発生させ、前記第２音発生部は、前記外部の音の音圧が前記閾値よりも低い場合に音を発生させる請求項３に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第２音発生部は、前記第１音発生部により音を発生させており、かつ前記外部の音の音圧が前記閾値より低い状態が一定時間経過すると、音を発生させる請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
通話時に利用者により発せられる音声を入力する音声入力部をさらに備え、
通話開始前は、前記外部の音の音圧と前記閾値との比較結果に応じて、前記第１音発生部及び前記第２音発生部の少なくとも一方が音を発生させ、通話開始後は、前記音声入力部により入力される前記音声を解析した解析結果に応じて、前記第１音発生部又は前記第２音発生部が音を発生させる請求項３に記載の電子機器。
【請求項７】
前記第１音発生部及び前記第２音発生部は、位置測位処理によって得られる位置情報に基づいて、音を発生させる請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記第１音発生部は、パネルである
請求項１から７のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記パネルは、人間の耳の対耳輪下脚から対耳珠までの間の距離に相当する長さと、耳珠から対耳輪までの間の距離に相当する幅とを有する領域よりも広い領域が振動する
請求項８に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記パネルは、表示パネル、操作パネル、カバーパネル、充電池を取り外し可能とするためのリッドパネルのいずれかの一部または全部を構成する
請求項８または９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記パネルが表示パネルのとき、
前記圧電素子は、当該表示機能のための表示領域の外側に配置されている、
請求項１０に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記パネルは、当該パネルのいずれの箇所においても気導音と人体振動音とを伝えるための変形が発生する
請求項８から１１のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１３】
前記パネルは、その振動領域において、当該パネルの主面と交差する方向に振動する箇所を複数有し、当該箇所の各々において、前記振動の振幅の値が時間とともにプラスからマイナスに、あるいはその逆に変動する
請求項１から１１のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項１４】
圧電素子と、前記圧電素子によって振動し、気導音と、人体の一部を振動させて伝わる振動音とを発生させる第１音発生部と、気導音を発生させる第２音発生部とを備える電子機器によって実行される制御方法であって、
所定の条件に基づいて、前記第１音発生部及び前記第２音発生部の少なくとも一方により音を発生させるステップ
を含む制御方法。
【請求項１５】
圧電素子と、前記圧電素子によって振動し、気導音と、人体の一部を振動させて伝わる振動音とを発生させる第１音発生部と、気導音を発生させる第２音発生部とを備える電子機器に、
所定の条件に基づいて、前記第１音発生部及び前記第２音発生部の少なくとも一方により音を発生させるステップ
を実行させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、電子機器、制御方法及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、気導音と振動音とを利用者に伝える電子機器が記載されている。特許文献１には、電子機器の筺体の外面に配置される振動体の圧電素子に電圧が印加されると、圧電素子が伸縮することにより振動体が屈曲振動することが記載されている。また、特許文献１には、利用者が屈曲振動する振動体を耳介に接触させると、気導音と振動音とが利用者に伝えられることが記載されている。特許文献１によれば、気導音とは、物体の振動に起因する空気の振動が外耳道を通って鼓膜に伝わり、鼓膜が振動することによって利用者の聴覚神経に伝わる音である。また、特許文献１によれば、振動音とは、振動する物体に接触する利用者の体の一部（例えば外耳の軟骨）を介して利用者の聴覚神経に伝わる音である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４８１９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般に、電子機器では、音をより聞き易い状態で利用者に伝えたいというニーズがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
１つの態様に係る電子機器は、圧電素子と、前記圧電素子によって振動し、気導音と、人体の一部を振動させて伝わる振動音とを発生させる第１音発生部と、気導音を発生させる第２音発生部と、を備える。
【０００６】
１つの態様に係る制御方法は、圧電素子と、前記圧電素子によって振動し、気導音と、人体の一部を振動させて伝わる振動音とを発生させる第１音発生部と、気導音を発生させる第２音発生部とを備える電子機器によって実行される制御方法であって、所定の条件に基づいて、前記第１音発生部及び前記第２音発生部の少なくとも一方により音を発生させるステップを含む。
【０００７】
１つの態様に係る制御プログラムは、圧電素子と、前記圧電素子によって振動し、気導音と、人体の一部を振動させて伝わる振動音とを発生させる第１音発生部と、気導音を発生させる第２音発生部とを備える電子機器に、所定の条件に基づいて、前記第１音発生部及び前記第２音発生部の少なくとも一方により音を発生させるステップを実行させる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る携帯電話の正面図である。
【図２】図２は、実施形態に係る携帯電話の断面図である。
【図３】図３は、パネルの形状の例を示す図である。
【図４】図４は、パネルの振動の例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る携帯電話のブロック図である。
【図６】図６は、携帯電話において、通話処理の開始時に実行される、通話音声の出力方式の切替処理の処理手順の一例を示す図である。
【図７】図７は、携帯電話おいて、発信操作又は着信を検出した場合に実行される、音圧レベルによる出力方式の切替判定処理の処理手順の一例を示す図である。
【図８】図８は、携帯電話において実行される、音圧レベルによる出力方式の切替判定処理の詳細な処理手順を示す図である。
【図９】図９は、人体伝導方式で通話音声を出力している状態にある場合に、携帯電話の周囲で発生する音声の音圧が閾値を下回った状態で一定時間継続したことを条件として、通話音声の出力方式を人体伝導方式から、再びダイナミックスピーカ方式に戻す処理手順の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、通話開始の前後で、音圧レベルによる出力方式の切替判定と、音声認識による出力方式の切替判定とを使い分ける場合の処理手順の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、音声認識による出力方式の切替判定処理の処理手順の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、音声認識による出力方式の切替判定処理の処理手順の他の例を示す図である。
【図１３】図１３は、携帯電話において発信操作又は着信を検出した場合に実行される、位置情報による出力方式の切替判定処理の処理手順の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、携帯電話において実行される、位置情報による出力方式の切替判定処理の詳細な処理手順を示す図である。
【図１５】図１５は、実施形態５に係る携帯電話の正面図である。
【図１６】図１６は、図１５に示す携帯電話ｃ−ｃ線断面図である。
【図１７】図１７は、実施形態６に係る携帯電話の正面図である。
【図１８】図１８は、図１７に示す携帯電話ｄ−ｄ線断面図である。
【図１９】図１９は、補強部材による周波数特性の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明を実施するための実施形態を、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下では、気導音と振動音とを利用者に伝える電子機器の例として、携帯電話について説明する。
【００１０】
（実施形態１）
図１及び図２を参照しながら、実施形態に係る携帯電話１Ａの全体的な構成について説明する。図１は、携帯電話１Ａの正面図である。図２は、携帯電話１Ａのａ−ａ断面を模式的に示す断面図である。図１及び図２に示すように、携帯電話１Ａは、ディスプレイ２と、ボタン３と、照度センサ４と、近接センサ５と、圧電素子７と、第１マイク８ａ及び第２マイク８ｂと、スピーカ１１と、カメラ１２と、パネル２０と、筐体４０とを備える。
【００１１】
ディスプレイ２は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ：Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、又は無機ＥＬディスプレイ（ＩＥＬＤ：Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示デバイスを備える。ディスプレイ２は、文字、画像、記号、及び図形等を表示する。
【００１２】
ボタン３は、利用者からの操作入力を受け付ける。ボタン３の数は、図１及び図２に示す例に限定されない。
【００１３】
照度センサ４は、携帯電話１Ａの周囲光の照度を検出する。照度は、光の強さ、明るさ、又は輝度を示す。照度センサ４は、例えば、ディスプレイ２の輝度の調整に用いられる。近接センサ５は、近隣の物体の存在を非接触で検出する。近接センサ５は、磁界の変化又は超音波の反射波の帰還時間の変化等に基づいて物体の存在を検出する。近接センサ５は、例えば、ディスプレイ２が顔に近づけられたことを検出する。照度センサ４及び近接センサ５は、一つのセンサとして構成されていてもよい。照度センサ４は、近接センサとして用いられてもよい。
【００１４】
圧電素子７は、電気信号（音信号に応じた電圧）が印加されると、構成材料の電気機械結合係数に従い伸縮又は屈曲する。すなわち、圧電素子７は、電気信号が印加されると変形する。圧電素子７は、パネル２０に取り付けられ、パネル２０を振動させるための振動源として用いられる。圧電素子７は、例えば、セラミック又は水晶を用いて形成される。圧電素子７は、ユニモルフ、バイモルフ、又は積層型圧電素子であってよい。積層型圧電素子には、バイモルフを積層した（例えば１６層又は２４層積層した）積層型バイモルフ素子が含まれる。積層型の圧電素子は、例えば、ＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）からなる複数の誘電体層と、該複数の誘電体層間に配設された電極層との積層構造体から構成される。ユニモルフは、電気信号（電圧）が印加されると伸縮する。バイモルフは、電気信号（電圧）が印加されると屈曲する。
【００１５】
第１マイク８ａは、携帯電話１Ａの周囲の音、例えば、自動車のエンジン音、タイヤ音、街頭で流れるＢＧＭ、人の話し声、駅構内でのアナウンス、電車のレール音などを集音して入力する入力部である。第２マイク８ｂは、通話時に、利用者から発せられる音声を入力する入力部である。例えば、第１マイク８ａ及び第２マイク８ｂは、入力される音を電気信号へ変換してコントローラ１０に送り出す。第１マイク８ａは、音入力部の一例である。第２マイク８ｂは、音声入力部の一例である。
【００１６】
スピーカ１１は、例えば、ダイナミックスピーカであり、気導方式で音（気導音）を出力する。スピーカ１１は、電気信号を変換した音を、耳を携帯電話１Ａに接触させていない人へも伝えることができる。スピーカ１１は、例えば、通話音声を出力したり、音楽を出力したりするために用いられる。スピーカ１１から出力される音声を外部に伝える為の開口部（放音口）が筐体４０に形成される。この開口部に対応した防水構造を実現した場合、気体は通すが液体は通さない部材によって開口部を閉塞する構造を採用することができる。気体は通すが液体は通さない部材としては、例えば、ゴアテックス（登録商標）がある。スピーカ１１は、第２音発生部の一例である。
【００１７】
カメラ１２は、ディスプレイ２に面している物体を撮影するインカメラである。カメラ１２は、撮影した画像を電気信号へ変換する。携帯電話１Ａは、カメラ１２に加えて、ディスプレイ２の反対側の面に面している物体を撮影するアウトカメラを備えてもよい。
【００１８】
パネル２０は、圧電素子７の変形（伸縮又は屈曲）にともなって振動し、利用者がパネル２０に接触させる耳の軟骨（耳介軟骨）等にその振動を伝える。パネル２０は、第１音発生部の一例である。パネル２０は、ディスプレイ２及び圧電素子７等を外力から保護する機能も有する。パネル２０は、例えば、ガラス、又はアクリル等の合成樹脂により形成される。パネル２０の形状は、例えば、板状である。パネル２０は、平板であってよい。パネル２０は、表面が滑らかに湾曲する曲面パネルであってもよい。
【００１９】
パネル２０の背面には、接合部材３０により、ディスプレイ２と、圧電素子７とが取り付けられる。圧電素子７は、パネル２０の背面に配置された状態で、筺体４０の内表面と所定の距離だけ離間している。圧電素子７は、伸縮または屈曲した状態でも、筺体６０の内表面と離間しているとよい。すなわち、圧電素子７と筺体４０の内表面との間の距離は、圧電素子７の最大変形量よりも大きいとよい。圧電素子７は、補強部材（例えば、板金又はガラス繊維強化樹脂）を介してパネル２０に取り付けられてもよい。接合部材３０は、例えば、両面テープ、又は熱硬化性あるいは紫外線硬化性等を有する接着剤である。接合部材３０は、無色透明のアクリル系紫外線硬化型接着剤である光学弾性樹脂でもよい。
【００２０】
ディスプレイ２は、パネル２０の短手方向におけるほぼ中央に配設される。圧電素子７は、パネル２０の長手方向の端部から所定の距離だけ離間した近傍に、圧電素子７の長手方向がパネル２０の短手方向と平行になるように配設される。ディスプレイ２及び圧電素子７は、パネル２０の内側の面に、平行に並べて配設される。
【００２１】
パネル２０の外側の面のほぼ全面には、タッチスクリーン（タッチセンサ）２１が配設される。タッチスクリーン２１は、パネル２０に対する接触を検出する。タッチスクリーン２１は、指、ペン、又はスタイラスペン等による利用者の接触操作を検出するために用いられる。タッチスクリーン２１を用いて検出されるジェスチャは、例えば、タッチ、ロングタッチ、リリース、スワイプ、タップ、ダブルタップ、ロングタップ、ドラッグ、フリック、ピンチイン、及びピンチアウトを含むがこれらに限定されない。タッチスクリーン２１の検出方式は、静電容量方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式（又は超音波方式）、赤外線方式、電磁誘導方式、及び荷重検出方式等の任意の方式でよい。
【００２２】
タッチスクリーン２１は、音を聞くためにパネル２０に接触する耳介人体等を検出するためにも用いられる。
【００２３】
筐体４０は、樹脂又は金属を用いて形成される。筐体４０は、ボタン３、照度センサ４、近接センサ５、第１マイク８ａ、第２マイク８ｂ、スピーカ１１、カメラ１２、およびパネル２０等を支持する。
【００２４】
図１から図４を参照しながら、実施形態に係る携帯電話１Ａによる音の出力についてより詳細に説明する。図３は、パネル２０の形状の例を示す図である。図４は、パネル２０の振動の例を示す図である。
【００２５】
圧電素子７には、出力する音に応じた電気信号が印加される。圧電素子７には、例えば、外耳道を介する気導音によって音を伝える所謂パネルスピーカの印加電圧である±５Ｖよりも高い、±１５Ｖが印加されてもよい。これにより、利用者が、例えば、３Ｎ以上の力（５Ｎ〜１０Ｎの力）でパネル２０に自身の体の一部を押し付けた場合であっても、パネル２０に十分な振動を発生させ、利用者の体の一部を介して伝わる振動音を発生させることができる。圧電素子７に印加される電圧は、パネル２０の筺体４０に対する固定強度、又は圧電素子７の性能等に応じて適宜調整可能である。
【００２６】
電気信号が印加されると、圧電素子７は長手方向に伸縮又は屈曲する。圧電素子７が取り付けられたパネル２０は、圧電素子７の伸縮又は屈曲に合わせて変形する。これにより、パネル２０は、振動し、気導音を発生させる。さらに、利用者が体の一部（例えば、耳介軟骨）をパネル２０に接触させた場合、パネル２０は、体の一部を介して利用者に伝導する振動音を発生させる。すなわち、パネル２０は、圧電素子７の変形にともなって、パネル２０に接触する物体に対して振動音として知覚される周波数で振動する。
【００２７】
例えば、圧電素子７に、通話の相手の音声、又は着信音、音楽等の音データに応じた電気信号が印加されると、パネル２０は、電気信号に対応する気導音及び振動音を発生させる。圧電素子７及びパネル２０を介して出力される音信号は、後述するストレージ９に記憶されている音データに基づくものであってよい。圧電素子７及びパネル２０を介して出力される音信号は、外部のサーバ等に記憶され、後述する通信ユニット６によりネットワークを介して取得される音データに基づくものであってもよい。
【００２８】
本実施形態において、パネル２０は、利用者の耳とほぼ同じ大きさであってよい。また、パネル２０は、図３に示すように、利用者の耳よりも大きなサイズであってもよい。この場合、利用者は、音を聞くときに耳の外周部のほぼ全体をパネル２０に接触させることができる。このようにして音を聞くことにより、周囲音（ノイズ）が外耳道に入り難くなる。本実施形態では、少なくとも、パネル２０は、人間の対耳輪下脚（下対輪脚）から対耳珠までの間の距離に相当する長手方向（又は短手方向）の長さと、耳珠から対耳輪までの間の距離に相当する短手方向（又は長手方向）の長さとを有する領域よりも広い領域が振動する。パネル２０は、耳輪における対耳輪上脚（上対輪脚）近傍の部位から耳垂までの間の距離に相当する長手方向（又は短手方向）の長さと、耳珠から耳輪における対耳輪近傍の部位までの間の距離に相当する短手方向（又は長手方向）の長さを有する領域が振動してもよい。上記の長さおよび幅を有する領域は、長方形状の領域であってもよいし、上記の長手方向の長さを長径、上記の短手方向の長さを短径とする楕円形状であってもよい。人間の耳の平均的な大きさは、例えば、社団法人  人間生活工学研究センター（ＨＱＬ）作成の日本人の人体寸法データベース（１９９２−１９９４）等を参照すれば知ることができる。
【００２９】
図４に示すように、パネル２０は、圧電素子７が取り付けられた取付領域２０ａだけでなく、取付領域２０ａから離れた領域も振動する。パネル２０は、振動する領域において、当該パネル２０の主面と交差する方向に振動する箇所を複数有し、当該複数の箇所の各々において、振動の振幅の値が、時間とともにプラスからマイナスに、あるいはその逆に変化する。パネル２０は、それぞれの瞬間において、振動の振幅が相対的に大きい部分と振動の振幅が相対的に小さい部分とがパネル２０の略全体に一見ランダム又は規則的に分布した振動をする。すなわち、パネル２０全域にわたって、複数の波の振動が検出される。上記のように圧電素子７に対して印加される電圧が±１５Ｖであれば、利用者が例えば５Ｎ〜１０Ｎの力で自身の体にパネル２０を押し付けた場合であっても、パネル２０の上述した振動は減衰しにくい。このため、利用者は、パネル２０上の取付領域２０ａから離れた領域に耳を接触させても、振動音を聞くことができる。
【００３０】
本実施形態では、ディスプレイ２がパネル２０に取り付けられている。このため、パネル２０の下部（ディスプレイ２が取り付けられている側）は、剛性が上がり、パネル２０の上部（圧電素子７が取り付けられている側）と比べて、振動が小さい。このため、パネル２０の下部において、パネル２０が振動することによる気導音の音漏れが低減される。
【００３１】
携帯電話１Ａは、パネル２０の振動により、気導音と、利用者の体の一部（例えば耳介軟骨）を介する振動音とを利用者に伝えることができる。そのため、携帯電話１Ａは、ダイナミックレシーバと同等の音量の音を出力する場合、空気の振動により携帯電話１Ａの周囲へ伝わる音を、ダイナミックスピーカのみを有する電子機器と比較して、少なくすることができる。このような特徴は、例えば、録音されたメッセージを電車内のような近くに他人がいる場所で聞く場合等に好適である。
【００３２】
さらに、携帯電話１Ａは、パネル２０の振動により利用者に振動音を伝える。そのため、利用者は、イヤホン又はヘッドホンを身につけていても、それらに携帯電話１Ａを接触させることで、イヤホン又はヘッドホン及び体の一部を介して、パネル２０の振動による振動音を聞くことができる。
【００３３】
さらに、携帯電話１Ａは、パネル２０の振動により音を伝える。そのため、携帯電話１Ａが別途ダイナミックレシーバ（たとえば、スピーカ１１）を備えない場合、パネル２０が発する音を外部に伝えるための開口部（放音口）を筐体４０に形成する必要がない。
【００３４】
図５を参照しながら、携帯電話１Ａの機能的な構成について説明する。図５は、携帯電話１Ａのブロック図である。図５に示すように、携帯電話１Ａは、ディスプレイ２と、ボタン３と、照度センサ４と、近接センサ５と、通信ユニット６と、圧電素子７と、第１マイク８ａ、第２マイク８ｂ、ストレージ９と、コントローラ１０と、スピーカ１１と、カメラ１２と、姿勢検出ユニット１５と、バイブレータ１８と、タッチスクリーン２１とを備える。
【００３５】
通信ユニット６は、無線により通信する。通信ユニット６によってサポートされる通信方式は、無線通信規格である。無線通信規格として、例えば、２Ｇ、３Ｇ、４Ｇ等のセルラーフォンの通信規格がある。セルラーフォンの通信規格として、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＣＤＭＡ２０００、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）、ＧＳＭ（登録商標）（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等がある。無線通信規格として、さらに、例えば、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＩＥＥＥ８０２．１１、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等がある。通信ユニット６は、上述した通信規格の１つ又は複数をサポートしていてもよい。
【００３６】
ストレージ９は、プログラム及びデータを記憶する。ストレージ９は、コントローラ１０の処理結果を一時的に記憶する作業領域としても利用される。ストレージ９は、半導体記憶媒体、及び磁気記憶媒体等の任意の非一過的（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）な記憶媒体を含んでよい。ストレージ９は、複数の種類の記憶媒体を含んでよい。ストレージ９は、メモリカード、光ディスク、又は光磁気ディスク等の可搬の記憶媒体と、記憶媒体の読み取り装置との組み合わせを含んでよい。ストレージ９は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の一時的な記憶領域として利用される記憶デバイスを含んでよい。
【００３７】
ストレージ９に記憶されるプログラムには、フォアグランド又はバックグランドで実行されるアプリケーションと、アプリケーションの動作を支援する制御プログラムとが含まれる。アプリケーションは、例えば、ディスプレイ２に画面を表示させ、タッチスクリーン２１によって検出されるジェスチャに応じた処理をコントローラ１０に実行させる。制御プログラムは、例えば、ＯＳである。アプリケーション及び制御プログラムは、通信ユニット６による無線通信又は非一過的な記憶媒体を介してストレージ９にインストールされてもよい。
【００３８】
ストレージ９は、例えば、制御プログラム９Ａ、通話アプリケーション９Ｂ、音楽再生アプリケーション９Ｃ、動画再生アプリケーション９Ｄ、及び設定データ９Ｚを記憶する。通話アプリケーション９Ｂは、無線通信による通話のための通話機能を提供する。音楽再生アプリケーション９Ｃは、音楽データから音を再生するための音楽再生機能を提供する。動画再生アプリケーション９Ｄは、動画データから動画及び音を再生するための動画再生機能を提供する。設定データ９Ｚは、携帯電話１Ａの動作に関連する各種の設定及び処理に関する情報を含む。設定データ９Ｚは、携帯電話１Ａの動作に関連する各種の設定及び処理に関する情報として、例えば、現在使用されている通話音声の出力方式の情報、第１マイク８ａにより入力された音の音圧と比較するための閾値、通話音声の出力方式の切替指示の情報などが含まれる。
【００３９】
制御プログラム９Ａは、携帯電話１Ａを稼働させるための各種制御に関する機能を提供する。制御プログラム９Ａは、例えば、通信ユニット６、圧電素子７、第１マイク８ａ及び第２マイク８ｂ等を制御することによって、通話を実現させる。制御プログラム９Ａが提供する機能は、通話アプリケーション９Ｂ等の他のプログラムが提供する機能と組み合わせて利用されることがある。
【００４０】
制御プログラム９Ａには、例えば、通話アプリケーション９Ｂにより実行する通話処理の開始時に、通話音声の出力方式の切替指示があるか否かを判定し、切替指示がある場合には、通話音声の出力方式を切替指示に対応する方式に切替えて通話音声を出力する処理を実行するための機能が含まれる。さらに、制御プログラム９Ａには、ボタン３などを用いた発信操作又は通信ユニット６における着信を検出した場合に、音圧レベルによる出力方式の切替判定処理を実行する機能が含まれる。実施形態１において、携帯電話１Ａは、通話音声の出力方式として、スピーカ１１から通話音声を出力する第１の出力方式と、圧電素子７を変形させることによりパネル２０に接触する物体（たとえば、利用者の耳）に対して音声の音振動が伝わる周波数でパネル２０を振動させて通話音声を出力する第２の出力方式を利用する。以下では、説明の便宜上、スピーカ１１から通話音声を出力する第１の出力方式をダイナミックスピーカ方式と表記し、圧電素子７を変形させることによりパネル２０に接触する物体（たとえば、利用者の耳）に対して音声の音振動が伝わる周波数でパネル２０を振動させて通話音声を出力する第２の出力方式を人体伝導方式と表記する。
【００４１】
コントローラ１０は、演算処理装置である。演算処理装置は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ−ｏｎ−ａ−ｃｈｉｐ）、ＭＣＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）、及びＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）を含むが、これらに限定されない。コントローラ１０は、携帯電話１Ａの動作を統括的に制御して各種の機能を実現する。
【００４２】
具体的には、コントローラ１０は、ストレージ９に記憶されているデータを必要に応じて参照しつつ、ストレージ９に記憶されているプログラムに含まれる命令を実行する。そして、コントローラ１０は、データ及び命令に応じて機能部を制御し、それによって各種機能を実現する。機能部は、例えば、ディスプレイ２、通信ユニット６、圧電素子７、第１マイク８ａ、第２マイク８ｂ、スピーカ１１、及びバイブレータ１８を含むが、これらに限定されない。コントローラ１０は、検出部の検出結果に応じて、制御を変更することがある。検出部は、例えば、ボタン３、照度センサ４、近接センサ５、カメラ１２、姿勢検出ユニット１５、及びタッチスクリーン２１を含むが、これらに限定されない。
【００４３】
コントローラ１０は、例えば、制御プログラム９Ａを実行することにより、通話アプリケーション９Ｂにより実行する通話処理の開始時に、通話音声の出力方式の切替処理を実行する。例えば、コントローラ１０は、通話処理の開始時に、通話音声の出力方式の切替指示がある場合には、現状の出力方式の情報をストレージ９の設定データ９Ｚから読み込む。そして、コントローラ１０は、現状の出力方式と、切替指示に対応する出力方式とが異なる場合には、通話音声の出力方式を切替指示に対応する方式に切替えて通話音声を出力する。コントローラ１０は、設定データ９Ｚの出力方式の情報を、切替後の出力方式に更新する。
【００４４】
さらに、コントローラ１０は、例えば、制御プログラム９Ａを実行することにより、ボタン３などを用いた発信操作又は通信ユニット６における着信を検出した場合に、音圧レベルによる出力方式の切替判定処理を実行する。例えば、コントローラ１０は、第１のマイク８ａにより入力された音の音圧と閾値との比較結果に応じて、ダイナミックスピーカ方式、又は人体伝導方式の少なくとも一つを選択し、通話時に相手側の携帯電話から送信される通話音声を利用者に伝達するための制御を行う。より詳細には、コントローラ１０は、ボタン３などを用いた発信操作又は通信ユニット６における着信を検出した場合に、第１マイク８ａにより入力される音の音圧と閾値とを比較する。続いて、コントローラ１０は、第１マイク８ａにより入力される音の音圧が閾値よりも低い場合には、ダイナミックスピーカ方式で通話音声を利用者に伝達するように、出力方式の切替指示をストレージ９の設定データ９Ｚに格納する。一方、コントローラ１０は、第１マイク８ａにより入力される音の音圧が閾値よりも低くない場合には、人体伝導方式で通話音声を利用者に伝達するように、出力方式の切替指示をストレージ９の設定データ９Ｚに格納する。
【００４５】
姿勢検出ユニット１５は、携帯電話１Ａの姿勢を検出する。姿勢検出ユニット１５は、姿勢を検出するために、加速度センサ、方位センサ、及びジャイロスコープの少なくとも１つを備える。バイブレータ１８は、携帯電話１Ａの一部又は全体を振動させる。バイブレータ１８は、振動を発生させるために、例えば、圧電素子、又は偏心モータを有する。バイブレータ１８による振動は、音を伝えるためではなく、着信等の各種のイベントを利用者に報知するために用いられる。
【００４６】
図５においてストレージ９が記憶するプログラム及びデータの一部又は全部は、通信ユニット６による無線通信で他の装置からダウンロードされてもよい。図５においてストレージ９が記憶するプログラム及びデータの一部又は全部は、ストレージ９に含まれる読み取り装置が読み取り可能な非一過的な記憶媒体に記憶されていてもよい。非一過的な記憶媒体は、例えば、ＣＤ（登録商標）、ＤＶＤ（登録商標）、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）等の光ディスク、光磁気ディスク、磁気記憶媒体、メモリカード、及びソリッドステート記憶媒体を含むが、これらに限定されない。
【００４７】
図５に示した携帯電話１Ａの構成は例であり、本発明の要旨を損なわない範囲において適宜変更してよい。例えば、携帯電話１Ａは、操作のためのボタンとして、テンキー配列又はＱＷＥＲＴＹ配列等のボタンを備えていてもよい。
【００４８】
実施形態１に係る携帯電話１Ａは、スピーカ１１により音を出力することができる。携帯電話機１Ａは、圧電素子７によりパネル２０を変形させ、気導音と、変形中のパネルに接触する物体（例えば、人体の一部）を介して伝わる振動音とを発生させることもできる。図６〜図８を用いて、実施形態１に係る携帯電話１Ａによる処理手順について説明する。図６〜図８に示す処理手順は、コントローラ１０が、ストレージ９に記憶されている制御プログラム９Ａなどを実行することによって実現される。
【００４９】
図６は、携帯電話１Ａにおいて、通話アプリケーション９Ｂにより実行する通話処理の開始時に実行される、通話音声の出力方式の切替処理の処理手順の一例を示す図である。
【００５０】
図６に示すように、コントローラ１０は、ステップＳ１０１として、ボタン３などを用いた発信操作又は通信ユニット６における着信に応じた通話処理を開始する。続いて、コントローラ１０は、ステップＳ１０２として、出力方式の切替指示があるか否かを判定する。コントローラ１０は、例えば、ストレージ９に記憶されている設定データ９Ｚを読み込み、設定データ９Ｚに出力方式の切替指示が含まれているか否かを判定する。
【００５１】
コントローラ１０は、判定の結果、出力方式の切替指示がある場合には（ステップＳ１０２，Ｙｅｓ）、ステップＳ１０３として、ストレージ９の設定データ９Ｚを読み込んで、設定データ９Ｚに含まれる現状の出力方式と、切替指示に対応する出力方式とが異なるか否かを判定する。
【００５２】
コントローラ１０は、判定の結果、現状の出力方式と切替指示に対応する出力方式とが異なる場合には（ステップＳ１０３，Ｙｅｓ）、ステップＳ１０４として、通話音声の出力方式を切替指示に対応する方式に切替えて通話音声を出力する。このとき、コントローラ１０は、設定データ９Ｚの出力方式の情報を更新しておく。一方、コントローラ１０は、判定の結果、現状の出力方式と切替指示に対応する出力方式とが異ならない場合（同一である場合）には（ステップＳ１０３，Ｎｏ）、ステップＳ１０５として、現状の出力方式で通話音声を出力する。
【００５３】
続いて、コントローラ１０は、ステップＳ１０６として、通話終了を検出したかどうかを判定する。例えば、コントローラ１０は、通話を終了させる操作が検出されたかどうかを判定することにより、通話終了を検出する。コントローラ１０は、判定の結果、通話終了を検出していない場合には（ステップＳ１０６，Ｎｏ）、上述したステップＳ１０２の処理手順に戻り、図６の処理手順を継続する。一方、コントローラ１０は、判定の結果、通話終了を検出した場合には（ステップＳ１０６，Ｙｅｓ）、図６の処理手順を終了する。
【００５４】
ここで、上述したステップＳ１０２において、コントローラ１０は、判定の結果、出力方式の切替指示がない場合には（ステップＳ１０２，Ｎｏ）、上述したステップＳ１０５の処理手順に移る。
【００５５】
図７は、携帯電話１Ａにおいて、ボタン３などを用いた発信操作又は通信ユニット６における着信を検出した場合に実行される、音圧レベルによる出力方式の切替判定処理の処理手順の一例を示す図である。
【００５６】
図７に示すように、コントローラ１０は、ステップＳ２０１として、ボタン３などを用いた発信操作又は通信ユニット６における着信があると、ステップＳ２０２として、音圧レベルによる出力方式の切替判定処理を実行する。続いて、コントローラ１０は、ステップＳ２０３として、通話終了を検出したかどうかを判定する。コントローラ１０は、判定の結果、通話終了を検出していない場合には（ステップＳ２０３，Ｎｏ）、上述したステップＳ２０２の処理手順に戻り、音圧レベルによる出力方式の切替判定処理を継続する。一方、コントローラ１０は、判定の結果、通話終了を検出した場合には（ステップＳ２０３，Ｙｅｓ）、図７の処理手順を終了する。
【００５７】
図８は、携帯電話１Ａにおいて実行される、音圧レベルによる出力方式の切替判定処理の詳細な処理手順を示す図である。
【００５８】
図８に示すように、コントローラ１０は、ステップＳ３０１として、第１マイク８ａにより入力された音の音圧を取得する。続いて、コントローラ１０は、ステップＳ３０２として、取得した音圧が閾値以上であるか否か（閾値よりも低くないかどうか）を判定する。閾値としては、例えば、７０〜８０デシベルの中から任意の値を用いる。
【００５９】
コントローラ１０は、判定の結果、取得した音圧が閾値以上である場合（閾値よりも低くない場合）には（ステップＳ３０２、Ｙｅｓ）、ステップＳ３０３として、人体伝導方式への切替指示をストレージ９に送出して、ステップＳ３０１に戻る。ストレージ９は、人体伝導方式への切替指示を設定データ９Ｚに書き込む。一方、コントローラ１０は、判定の結果、取得した音圧が閾値以上ではない場合（閾値より低い場合）には（ステップＳ３０２、Ｎｏ）、ステップＳ３０４として、ダイナミックスピーカ方式への切替指示をストレージ９に送出して、ステップＳ３０１に戻る。ストレージ９は、ダイナミックスピーカ方式への切替指示を設定データ９Ｚに書き込む。
【００６０】
実施形態１では、携帯電話１Ａは、携帯電話１Ａの周囲で発生する音、例えば、自動車のエンジン音、タイヤ音、街頭で流れるＢＧＭ、人の話し声、駅構内でのアナウンス、電車のレール音などの音圧（大きさ）が閾値以上となった場合には、人体伝導方式により通話音声を出力する。このため、実施形態１によれば、複雑な処理を実行する必要がなく、簡易な方法で、通話時の相手の声を聞き易い状態で利用者に伝えることができる。
【００６１】
（実施形態２）
実施形態１では、音圧レベルによる出力方式の切替判定処理において、携帯電話１Ａの周囲で発生する音の音圧が閾値よりも低くない場合には、通話音声の出力方式を人体伝導方式に切替える指示を送出する例を説明した。しかしながら、携帯電話１Ａの周囲で発生する音の音圧が閾値の近傍を変化する場合も考えられるので、この場合には、出力方式が頻繁に切り替わってしまう事態が予想される。以下の実施形態２では、人体伝導方式で通話音声を利用者に伝達している状態にある場合に、携帯電話１Ａの周囲で発生する音の音圧が閾値よりも低い状態で一定時間経過することを条件として、通話音声の出力方式を人体伝導方式から、再びダイナミックスピーカ方式に戻す制御の一例を説明する。
【００６２】
携帯電話１Ａのストレージ９に記憶されている制御プログラム９Ａには、人体伝導方式で通話音声を利用者に伝達している状態にある場合に、第１マイク８ａにより入力された音の音圧が閾値を下回った状態で一定時間経過したことを条件として、通話音声の出力方式を人体伝導方式からダイナミックスピーカ方式へ切替えるための機能が含まれる。
【００６３】
携帯電話１Ａのコントローラ１０は、制御プログラム９Ａを実行することにより、人体伝導方式で通話音声を利用者に伝達している状態にある場合に、第１マイク８ａにより入力された音の音圧が閾値を下回った状態で一定時間経過したことを条件として、通話音声の出力方式を人体伝導方式からダイナミックスピーカ方式へ切替えるための処理を実行する。
【００６４】
図９は、人体伝導方式で通話音声を出力している状態にある場合に、携帯電話１Ａの周囲で発生する音声の音圧が閾値を下回った状態で一定時間継続したことを条件として、通話音声の出力方式を人体伝導方式から、再びダイナミックスピーカ方式に戻す処理手順の一例を示す図である。図９に示す処理手順は、コントローラ１０が、ストレージ９に記憶されている制御プログラム９Ａなどを実行することによって実現される。
【００６５】
図９に示すように、コントローラ１０は、ステップＳ４０１として、第１マイク８ａにより入力された音の音圧を取得する。続いて、コントローラ１０は、ステップＳ４０２として、音圧が閾値以上であるか否か（閾値よりも低くないかどうか）を判定する。
【００６６】
コントローラ１０は、判定の結果、音圧が閾値以上である場合（閾値よりも低くない場合）には（ステップＳ４０２、Ｙｅｓ）、ステップＳ４０３として、人体伝導方式への切替指示をストレージ９に送出して、ステップＳ４０１に戻る。一方、コントローラ１０は、判定の結果、音圧が閾値以上ではない場合（閾値より低い場合）には（ステップＳ４０２、Ｎｏ）、ステップＳ４０４として、この判定が、音圧が閾値以上ではない（閾値よりも低くない）とする最初の判定であるか否かを判定する。
【００６７】
コントローラ１０は、判定の結果、最初の判定である場合には（ステップＳ４０４、Ｙｅｓ）、ステップＳ４０５として、タイマーを起動し、ステップＳ４０１に戻る。一方、コントローラ１０は、判定の結果、最初の判定ではない場合（２回目以降の判定である場合）には（ステップＳ４０４、Ｎｏ）、ステップＳ４０６として、タイマーの経過時間を取得する。続いて、コントローラ１０は、タイマーの経過時間に基づいて、ステップＳ４０７として、音圧が閾値を最初に下回ってから一定時間を経過しているか否かを判定する。
【００６８】
コントローラ１０は、判定の結果、音圧が閾値を最初に下回ってから一定時間を経過していない場合には（ステップＳ４０７、Ｎｏ）、ステップＳ４０１に戻る。一方、コントローラ１０は、判定の結果、音圧が閾値を最初に下回ってから一定時間を経過している場合には（ステップＳ４０７、Ｙｅｓ）、ステップＳ４０８として、ダイナミックスピーカ方式への切替指示をストレージ９に送出して、ステップＳ４０１に戻る。
【００６９】
実施形態２では、携帯電話１Ａは、人体伝導方式で通話音声を出力している状態にある場合に、携帯電話１Ａの周囲で発生する音が閾値を下回っても、直ちに、ダイナミックスピーカ方式への切替指示を送出することはせず、音が閾値を下回ったままの状態で一定時間が経過した場合に、ダイナミックスピーカ方式への切替指示を送出する。このため、実施形態２によれば、出力方式が頻繁に切り替わってしまう事態が発生することを防止できる。
【００７０】
さらに、実施形態２によれば、携帯電話１Ａの周囲で発生する音が閾値以上となった場合（閾値よりも低くない場合）、例えば、周囲が騒がしくなった場合には、直ちに、人体伝導方式への切替が行われるので、通話時の相手の声を聞き易い状態にするように、周囲の状況に応じた迅速な対応も可能となる。
【００７１】
図９に示す処理手順では、音が閾値を下回ったままの状態で一定時間が経過した場合に、人体伝導方式からダイナミックスピーカ方式への切替指示を送出する例を説明したが、これには限定されない。例えば、人体伝導方式からダイナミックスピーカ方式へ切替えるための第１の閾値と、ダイナミックスピーカ方式から人体伝導方式へ切替えるための第２の閾値とを設定することにより、出力方式が頻繁に切り替わってしまう事態が発生することを防止することもできる。例えば、第１の閾値を第２の閾値よりも小さい値として、第１の閾値と第２の閾値の値に差を設ければ設けるほど、出力方式が頻繁に切り替わってしまう事態が発生しないように制御できる。
【００７２】
（実施形態３）
実施形態１及び実施形態２では、音圧レベルによる出力方式の切替判定処理について説明したが、音声認識による出力方式の切替判定を行ってもよい。そこで、以下の実施形態３では、通話開始の前後で、音圧レベルによる出力方式の切替判定と、音声認識による出力方式の切替判定とを使い分ける場合の制御の一例を説明する。
【００７３】
携帯電話１Ａのストレージ９に記憶されている設定データ９Ｚには、人体伝導方式への切替キーワード及びダイナミックスピーカ方式への切替キーワードを検出するための参照データが記憶される。例えば、参照データとして、人体伝導方式への切替キーワード及びダイナミックスピーカ方式への切替キーワードに対応する音声の基本周波数（高さ）、及び振幅（大きさ）などを含む特徴量を用いる。切り替えキーワードは、例えば、「声が聞こえにくい」、「もっと大きな声で話してほしい」などである。
【００７４】
携帯電話１Ａのストレージ９に記憶されている制御プログラム９Ａには、通話開始前は、音圧レベルによる出力方式の切替判定処理を実行し、通話開始後は、音声認識による出力方式の切替判定処理を実行するための機能が含まれる。
【００７５】
さらに、制御プログラム９Ａには、音声認識による出力方式の切替判定処理を実行するための機能として、利用者の音声を解析し、人体伝導方式への切替キーワードを検出した場合に、人体伝導方式への切替指示を送出し、ダイナミックスピーカ方式への切替キーワードを検出した場合に、ダイナミックスピーカ方式への切替指示を送出する機能が含まれる。
【００７６】
携帯電話１Ａのコントローラ１０は、制御プログラム９Ａを実行することにより、通話開始前は、音圧レベルによる出力方式の切替判定処理を実行し、通話開始後は、音声認識による出力方式の切替判定処理を実行する。コントローラ１０は、音声認識による出力方式の切替判定処理を実行する場合、利用者の音声から、人体伝導方式への切替キーワードを検出した場合に、人体伝導方式への切替指示を送出する。一方、コントローラ１０は、利用者の音声から、ダイナミックスピーカ方式への切替キーワードを検出した場合に、ダイナミックスピーカ方式への切替指示を送出する。
【００７７】
詳細には、コントローラ１０は、人体伝導方式への切替キーワード及びダイナミックスピーカ方式への切替キーワードを取り込むのに十分なサンプリング周波数で、第２マイク８ｂにより入力された利用者の音声を取得する。続いて、コントローラ１０は、設定データ９Ｚに含まれる参照データを用いて利用者の音声を解析し、人体伝導方式への切替キーワードを検出した場合には、人体伝導方式への切替指示を送出する。一方、コントローラ１０は、設定データ９Ｚに含まれる参照データを用いて利用者の音声を解析し、ダイナミックスピーカ方式への切替キーワードを検出した場合に、ダイナミックスピーカ方式への切替指示を送出する。
【００７８】
図１０は、通話開始の前後で、音圧レベルによる出力方式の切替判定と、音声認識による出力方式の切替判定とを使い分ける場合の処理手順の一例を示す図である。図１０に示す処理手順は、コントローラ１０が、ストレージ９に記憶されている制御プログラム９Ａなどを実行することによって実現される。
【００７９】
図１０に示すように、コントローラ１０は、ステップＳ５０１として、ボタン３などを用いた発信操作又は通信ユニット６における着信があると、ステップＳ５０２として、通話処理が開始されたかどうかを判定する。コントローラ１０は、例えば、発信操作があった場合には、発信操作に応じた発呼に対して相手側からの応答を検出することにより通話処理が開始されたものと判定する。コントローラ１０は、例えば、着信があった場合には、ボタン３などを用いた着信を受ける操作を検出することにより通話処理が開始されたものと判定する。
【００８０】
コントローラ１０は、判定の結果、通話処理が開始されていない場合には（ステップＳ５０２、Ｎｏ）、ステップＳ５０３として、音圧レベルによる出力方式の切替判定処理を実行する。すなわち、ステップＳ５０３の音圧レベルによる出力方式の切替判定処理により、通話開始時の通話音声の出力方式が決定される。
【００８１】
一方、コントローラ１０は、判定の結果、通話処理が開始された場合には（ステップＳ５０２、Ｙｅｓ）、ステップＳ５０４として、音声認識による出力方式の切替判定処理を実行する。
【００８２】
続いて、コントローラ１０は、ステップＳ５０５として、通話終了を検出したかどうかを判定する。コントローラ１０は、通話終了を検出していない場合には（ステップＳ５０５、Ｎｏ）、ステップＳ５０２に戻る。一方、コントローラ１０は、通話終了を検出した場合には（ステップＳ５０５、Ｙｅｓ）、図１０の処理手順を終了する。
【００８３】
図１１は、音声認識による出力方式の切替判定処理の処理手順の一例を示す図である。図１１に示す処理手順は、コントローラ１０が、ストレージ９に記憶されている制御プログラム９Ａなどを実行することによって実現される。
【００８４】
図１１に示すように、コントローラ１０は、ステップＳ６０１として、第２マイク８ｂにより入力される音声信号（利用者の音声）を取得する。続いて、コントローラ１０は、取得した音声信号を解析し、ステップＳ６０２として、人体伝導方式への切替キーワードを検出したかどうかを判定する。
【００８５】
コントローラ１０は、判定の結果、人体伝導方式への切替キーワードを検出した場合には（ステップＳ６０２、Ｙｅｓ）、ステップＳ６０３として、人体伝導方式への切替指示を送出して、ステップＳ６０１に戻る。一方、コントローラ１０は、判定の結果、人体伝導方式への切替キーワードを検出しなかった場合には（ステップＳ６０２、Ｎｏ）、ステップＳ６０４として、ダイナミックスピーカ方式への切替キーワードを検出したかどうかを判定する。
【００８６】
コントローラ１０は、判定の結果、ダイナミックスピーカ方式への切替キーワードを検出した場合には（ステップＳ６０４、Ｙｅｓ）、ステップＳ６０５として、ダイナミックスピーカ方式への切替指示を送出して、ステップＳ６０１に戻る。一方、コントローラ１０は、判定の結果、ダイナミックスピーカ方式への切替キーワードを検出しなかった場合には（ステップＳ６０４、Ｎｏ）、そのまま、ステップＳ６０１に戻る。
【００８７】
図１１に示す処理手順では、通話開始後、音圧レベルによる出力方式の切替判定から、音声認識による出力方式の切替判定に移行するので、通話時は、利用者の意思を優先した出力方式の切替ができる。
【００８８】
図１１に示す処理手順では、利用者の音声を解析し、人体伝導方式への切替キーワード及びダイナミックスピーカ方式への切替キーワードを検出することにより、出力方式の切替を実行する例を説明したが、これには限定されない。例えば、携帯電話１Ａの周囲の音を解析し、人体伝導方式に優位な環境下にある場合には、人体伝導方式への切替を実行するようにしてもよい。
【００８９】
設定データ９Ｚには、通話音声を利用者に伝達する上で人体伝導方式が優位な環境下を検出するための参照データが記憶される。例えば、参照データとして、車内で集音される自動車のエンジン音、電車内で集音される電車のレール音に対応する基本周波数（高さ）、及び振幅（大きさ）などを含む特徴量を用いる。
【００９０】
制御プログラム９Ａには、音声認識による出力方式の切替判定処理を実行するための機能として、携帯電話１Ａの周囲の音に基づいて、通話音声を利用者に伝達する上で人体伝導方式が優位な環境下にあると判定した場合には、人体伝導方式への切替を実行する機能が含まれる。
【００９１】
コントローラ１０は、制御プログラム９Ａを実行することにより、携帯電話１Ａの周囲の音を解析し、通話音声を利用者に伝達する上で人体伝導方式が優位な環境下にあると判定した場合には、人体伝導方式への切替を実行する。
【００９２】
詳細には、コントローラ１０は、第１マイク８ａにより入力された携帯電話１Ａの周囲の音を取得する。続いて、コントローラ１０は、設定データ９Ｚに含まれる参照データを用いて携帯電話１Ａの周囲の音を解析した結果、車内又は電車内にいると判定した場合には、通話音声を利用者に伝達する上で人体伝導方式が優位な環境下にあると判定し、人体伝導方式への切替指示を送出する。
【００９３】
図１２は、音声認識による出力方式の切替判定処理の処理手順の他の例を示す図である。図１２に示す処理手順は、コントローラ１０が、ストレージ９に記憶されている制御プログラム９Ａなどを実行することによって実現される。
【００９４】
図１２に示すように、コントローラ１０は、ステップＳ７０１として、第１マイク８ａにより入力された音信号（携帯電話１Ａの周囲の音）を取得する。続いて、コントローラ１０は、ステップＳ７０２として、第１マイク８ａにより入力された音信号を解析して、人体伝導方式に優位な環境下にあるか否かを判定する。
【００９５】
コントローラ１０は、判定の結果、人体伝導方式に優位な環境下にある場合には（ステップＳ７０２、Ｙｅｓ）、ステップＳ７０３として、人体伝導方式への切替指示を送出して、ステップＳ７０１に戻る。一方、コントローラ１０は、判定の結果、人体伝導方式に優位な環境下にない場合には（ステップＳ７０２、Ｎｏ）、そのまま、ステップＳ７０１に戻る。
【００９６】
図１２に示す処理手順では、音声認識による出力方式の切替判定において、例えば、車内又は電車内にいると判定した場合には、通話音声を利用者に伝達する上で人体伝導方式が優位な環境下にあると判定し、人体伝導方式への切替指示が送出される。このため、利用者が意識していなくても、通話時の相手の声を聞き易い状態で利用者に伝えることができるとともに、通話音声が周囲に漏れてしまうことを防止できる。
【００９７】
（実施形態４）
実施形態１では、音圧レベルによる出力方式の切替判定処理を説明したが、例えば、携帯電話１Ａの位置に応じて、出力方式の切替判定を行ってもよい。以下の実施形態４では、位置情報による出力方式の切替判定処理を説明する。
【００９８】
携帯電話１Ａの通信ユニット６は、例えば、ＧＰＳ衛星からの所定の周波数帯の電波信号を受信し、受信した電波信号の復調処理を行って、処理後の信号をコントローラ１０に送出する。携帯電話１Ａは、通信ユニット６とは別に、ＧＰＳ衛星からの所定の周波数帯の電波信号を受信するための通信ユニットを備えてもよい。
【００９９】
携帯電話１Ａのストレージ９に記憶されている設定データ９Ｚには、例えば、緯度・経度を中心とした複数のエリアごとに、通話音声を利用者に伝達する上で人体伝導方式が優位な場所であるか否が対応付けられた出力方式情報が含まれる。人体伝導方式が優位な場所は、例えば、駅又は競技場等である。
【０１００】
さらに、ストレージ９に記憶される制御プログラム９Ａには、ＧＰＳ衛星からの電波信号に基づいて位置測位処理を実行するための機能が含まれる。さらに、制御プログラム９Ａには、位置情報による出力方式の切替判定処理を実行するための機能が含まれる。
【０１０１】
携帯電話１Ａのコントローラ１０は、制御プログラム９Ａを実行することにより、位置情報による出力方式の切替判定処理を実行する。例えば、コントローラ１０は、通信ユニット６からの信号に基づいて位置測位処理を実行する。続いて、コントローラ１０は、設定データ９Ｚに含まれる出力方式情報を参照して、測位した位置（緯度・経度）に対応するエリアが、通話音声を利用者に伝達する上で人体伝導方式にとって優位な場所である場合には、人体伝導方式への切替指示を送出する。
【０１０２】
図１３は、携帯電話１Ａにおいて、ボタン３などを用いた発信操作又は通信ユニット６における着信を検出した場合に実行される、位置情報による出力方式の切替判定処理の処理手順の一例を示す図である。
【０１０３】
図１３に示すように、コントローラ１０は、ステップＳ８０１として、ボタン３などを用いた発信操作又は通信ユニット６における着信があると、ステップＳ８０２として、位置情報による出力方式の切替判定処理を実行する。続いて、コントローラ１０は、ステップＳ８０３として、通話終了を検出したかどうかを判定する。コントローラ１０は、判定の結果、通話終了を検出していない場合には（ステップＳ８０３，Ｎｏ）、上述したステップＳ８０２の処理手順に戻り、位置情報による出力方式の切替判定処理を継続する。一方、コントローラ１０は、判定の結果、通話終了を検出した場合には（ステップＳ８０３，Ｙｅｓ）、図１３の処理手順を終了する。
【０１０４】
図１４は、携帯電話１Ａにおいて実行される、位置情報による出力方式の切替判定処理の詳細な処理手順を示す図である。
【０１０５】
図１４に示すように、コントローラ１０は、ステップＳ９０１として、位置測位を実行する。続いて、コントローラ１０は、設定データ９Ｚに含まれる出力方式情報を参照して、ステップＳ９０２として、測位した位置が、通話音声を利用者に伝達する上で人体伝導方式にとって優位な場所であるか否かを判定する。
【０１０６】
コントローラ１０は、判定の結果、人体伝導方式に優位な場所である場合には（ステップＳ９０２、Ｙｅｓ）、ステップＳ９０３として、人体伝導方式への切替指示をストレージ９に送出して、ステップＳ９０１に戻る。ストレージ９は、人体伝導方式への切替指示を設定データ９Ｚに書き込む。一方、コントローラ１０は、判定の結果、人体伝導方式に優位な場所ではない場合には（ステップＳ９０２、Ｎｏ）、ステップＳ９０４として、ダイナミックスピーカ方式への切替指示をストレージ９に送出して、ステップＳ９０１に戻る。ストレージ９は、ダイナミックスピーカ方式への切替指示を設定データ９Ｚに書き込む。
【０１０７】
実施形態４によれば、携帯電話１Ａの位置に応じて通話音声の出力方式を切替えるので、簡易な方法で、通話時の相手の声を聞き易い状態で利用者に伝えることができる。
【０１０８】
上述してきた実施形態では、通話時の相手の声（通話音声）を聞き易い状態で利用者に伝えるための処理の例を説明してきたが、音楽再生アプリケーション９Ｃにより再生される音楽コンテンツ（楽曲）を聴きやすい状態で伝える場合にも同様に利用できる。また、人体伝導方式またはダイナミックスピーカ方式によって出力される音は、例えばナビゲーション機能で用いられる音声であってもよい。
【０１０９】
（実施形態５）
上記の実施形態では、タッチスクリーン２１がパネル２０のほぼ全面に配設される例について説明したが、タッチスクリーン２１は、パネル２０と重ならないように配設されてもよい。図１５は、実施形態５に係る携帯電話の正面図である。図１６は、図１５に示す携帯電話のｃ−ｃ線断面図である。図１５及び図１６を用いて、タッチスクリーン２１がパネル２０と重ならないように配設される携帯電話１Ｂについて説明する。
【０１１０】
図１５及び図１６に示すように、携帯電話１Ｂにおいて、ディスプレイ２は、パネル２０の内側ではなく、パネル２０と同一平面をなすように、パネル２０と並べて配設される。タッチスクリーン２１は、ディスプレイ２の表側のほぼ全面を覆うように配設される。すなわち、タッチスクリーン２１及びディスプレイ２は、所謂タッチパネル（タッチスクリーンディスプレイ）を構成する。
【０１１１】
パネル２０の背面のほぼ中央には、接合部材３０により、圧電素子７が取り付けられる。パネル２０は、圧電素子７に電気信号が印加されると、圧電素子７の変形（伸縮又は屈曲）に応じて振動し、気導音と、パネル２０に接触する人体の一部（例えば、耳介軟骨）を介して伝わる振動音とを発生する。圧電素子７をパネル２０の中央に配設することにより、圧電素子７ａの振動がパネル２０全体に均等に伝わり、利用者に伝わる音の品質が向上する。
【０１１２】
パネル２０の表側の面にはタッチスクリーン２１が配設されないが、パネル２０は、タッチスクリーン２１が配設されるディスプレイ２の近傍に配置される。
【０１１３】
携帯電話１Ｂのように、パネル２０をタッチスクリーン２１と重ならないように配設した場合でも、圧電素子７が配設される筐体４０の同じ側で、圧電素子７の上部にダイナミックスピーカであるスピーカ１１を設けることにより、上述と同様に、２つのモードで音声を出力することができる。この結果、ユーザにとって、好適な方法で音声を出力することができる。
【０１１４】
（実施形態６）
上記の実施形態では、タッチスクリーン２１の少なくとも一部がディスプレイ２と重なるように配設される例について説明したが、タッチスクリーン２１は、ディスプレイ２と重ならないように配設されてもよい。図１７は、実施形態６に係る携帯電話の正面図である。図１８は、図１７に示す携帯電話のｄ−ｄ線断面図である。図１７及び図１８を用いて、タッチスクリーン２１がディスプレイ２と重ならないように配設される携帯電話１Ｃについて説明する。図１７及び図１８に示す携帯電話１Ｃは、いわゆる折畳型携帯電話の一例である。
【０１１５】
図１７及び図１８に示すように、携帯電話１Ｃにおいて、ディスプレイ２は、パネル２０の内側ではなく、パネル２０と同一平面をなすように、パネル２０と並べて配設される。
【０１１６】
パネル２０の背面のほぼ中央には、接合部材３０により、圧電素子７が取り付けられる。パネル２０と圧電素子７との間には、補強部材３１が配設される。補強板３１は、例えば樹脂製の板、板金又はガラス繊維を含む板である。すなわち、携帯電話１Ｃにおいては、圧電素子７と補強部材３１とが接合部材３０により接着され、さらに補強部材３１とパネル２０とが接合部材３０で接着される。なお、圧電素子７は、パネル２０の中央に設けられていなくともよい。
【０１１７】
補強部材３１は、例えばゴムまたはシリコン等の弾性部材である。補強部材３１は、例えばある程度の弾性を有するアルミニウム等から成る金属板であってもよい。補強部材３１は、例えばＳＵＳ３０４等のステンレス板であってもよい。ステンレス板等の金属板の厚さは、圧電素子７に印加される電圧値等に応じて、例えば０．２ｍｍ〜０．８ｍｍのものが適宜用いられる。補強部材３１は、例えば樹脂製の板であってもよい。ここでいう樹脂製の板を形成する樹脂としては、例えばポリアミド系樹脂が挙げられる。ポリアミド系樹脂には、例えば、メタキシリレンジアミンとアジピン酸とから得られる結晶性の熱可塑性樹脂から成り、強度および弾性に富むレニー（登録商標）がある。このようなポリアミド系樹脂は、それ自体をベースポリマーとして、ガラス繊維、金属繊維または炭素繊維等により強化された強化樹脂であってもよい。強化樹脂は、ポリアミド系樹脂に対するガラス繊維、金属繊維または炭素繊維等の付加量に応じて、強度および弾性が適宜調整される。強化樹脂は、例えば、ガラス繊維、金属繊維または炭素繊維等を編みこんで形成された基材に樹脂を含浸させ、硬化させて形成される。強化樹脂は、液状の樹脂に細かく切断された繊維片を混入させたのちに硬化させて形成されるものであってもよい。強化樹脂は、繊維を編みこんだ基材と樹脂層とを積層したものであってもよい。
【０１１８】
圧電素子７とパネル２０との間に補強部材３１を配設することにより、以下の効果が得られる。パネル２０に外力が加わった場合に、その外力が圧電素子７に伝わって圧電素子７が破損する可能性を低減することができる。例えば携帯電話１Ｃが地面に落下することでパネル２０に対して外力が加わると、当該外力はまず補強部材３１に伝わる。補強部材３１は、所定の弾性を有しているため、パネル２０から伝わる外力により弾性変形する。そのため、パネル２０に対して加わった外力は補強部材３１により少なくとも一部が吸収され、圧電素子７ａに伝達される外力が低減される。結果、圧電素子７ａの破損を低減することができる。補強部材３１が圧電素子７ａと筺体４０との間に配置される場合、例えば携帯電話１Ｃが地面に落下することで筺体４０が変形し、変形した筺体４０が圧電素子７ａに衝突して圧電素子７が破損する可能性を低減できる。
【０１１９】
圧電素子７の伸縮または屈曲による振動は、まず補強部材３１に伝達され、さらにパネル２０に伝達される。すなわち、圧電素子７は、まず圧電素子７よりも大きな弾性係数を有する補強部材３１を振動させ、さらにパネル２０を振動させることになる。したがって、携帯電話１Ｃは、補強部材３１を備えず、圧電素子７が接合部材７０によりパネル２０に接合される構造と比較して、圧電素子７の変形が過剰になりにくくすることができる。これにより、パネル２０の変形量（変形の程度）を調節することができる。この構造は、圧電素子７の変形を阻害しにくいパネル２０の場合に特に有効である。
【０１２０】
さらに、圧電素子７とパネル２０との間に補強部材３１を配設することにより、図１９に示すように、パネル２０の共振周波数が下がり、低周波帯域の音響特性が向上する。図１９は、補強部材３１による周波数特性の変化例を示す図である。図１９には、上記のＳＵＳ３０４のような板金を補強部材３１として用いた場合の周波数特性と、上記のレニーのような強化樹脂を補強部材３１として用いた場合の周波数特性とが示されている。横軸は周波数を、縦軸は音圧を示す。強化樹脂を用いた場合の共振点は約２ｋＨｚであり、板金を用いた場合の共振点は約１ｋＨｚである。強化樹脂を用いた場合のディップは約４ｋＨｚであり、板金を用いた場合のディップは約３ｋＨｚである。すなわち、強化樹脂を用いた場合には、板金を用いた場合に比べて、パネル２０の共振点が高い周波数領域に位置しており、周波数特性のディップがより高い周波数領域に位置している。携帯電話機の音声通話で用いられる周波数帯は３００Ｈｚ〜３．４ｋＨｚであるため、強化樹脂を補強部材３１として用いた場合、ディップが携帯電話１Ｃの使用周波数帯に含まれないようにすることができる。尚、補強部材３１として板金を用いる場合でも、板金を構成する金属の種類もしくは組成または板金の厚さ等を適宜調整することで、ディップが携帯電話１Ｃの使用周波数帯に含まれないようにすることができる。板金と強化樹脂とを比較すると、強化樹脂は、板金と比較してアンテナ性能への影響を低減することができる。強化樹脂は板金と比較して塑性変形しにくいため、音響特性が変化しにくいという利点がある。強化樹脂は板金と比較して、音発生時の温度上昇が抑えられる。補強部材３１に換えて、板状の錘を接合部材３０により圧電素子７に取り付けてもよい。
【０１２１】
パネル２０は、圧電素子７に電気信号が印加されると、圧電素子７の変形（伸縮又は屈曲）に応じて振動し、気導音と、パネル２０に接触する人体の一部（例えば、耳介軟骨）を介して伝わる振動音とを発生する。タッチスクリーン２１は、パネル２０の表側のほぼ全面を覆うように配設される。
【０１２２】
携帯電話１Ｃも、上記と同様に、圧電素子７が配設される筐体４０の同じ側で、圧電素子７の上部にダイナミックスピーカであるスピーカ１１が配置されている。第１マイク８ａは、圧電素子７が配設される筐体４０の反対側（端部）の背面に配置される。第２マイク８ｂは、圧電素子７が配設される筐体４０の反対側（端部）に配置される。
【０１２３】
（その他の実施形態）
上記の実施形態では、音出力の方式を切り替える条件として、第１マイク８ａから入力される周囲音、及び通信ユニット６により得られる位置情報を挙げた。この条件は、タッチスクリーン２１による接触の検出または姿勢検出ユニットの検出結果であってもよい。
【０１２４】
上記の実施形態では、圧電素子７によりパネル２０を変形させ、気導音と振動音とを発生させた。圧電素子７により筺体４０の一部を変形させ、気導音と振動音とを発生させてもよい。筺体４０の一部は、例えば筺体の角部であってよい。
【０１２５】
上記の実施形態では、携帯電話１Ａとして、ディスプレイ２が接合部材３０を用いてパネル２０の背面に取り付けられる例を示したが、携帯電話１Ａは、パネル２０とディスプレイ２の間に空間ができるように構成されてもよい。パネル２０とディスプレイ２の間に空間を設けることにより、パネル２０が振動しやすくなり、パネル２０上において振動音を聞きやすい範囲が広くなる。
【０１２６】
上記の実施形態では、圧電素子７をパネル２０に取り付ける例を示したが、他の場所に取り付けられてもよい。例えば、圧電素子７は、バッテリリッドに取り付けられてもよい。バッテリリッドは、筐体４０に取り付けられ、バッテリを覆う部材である。バッテリリッドは、携帯電話等の携帯電子機器においてディスプレイ２と異なる面に取り付けられることが多いため、そのような構成によれば、利用者はディスプレイ２と異なる面に体の一部（例えば耳）を接触させて音を聞くことができる。圧電素子７が筺体４０の角部（例えば四隅の少なくとも一か所）を振動させる構成であっても良い。この場合、圧電素子７は、筺体４０の角部の内面に取り付けられる構成でもよいし、中間部材をさらに備え、圧電素子７の振動が中間部材を介して筺体４０の角部に伝達される構成でもよい。この構成によれば、振動する範囲を比較的狭くできるため、振動により発生する気導音が周囲に漏れにくい。また、この構成によれば、例えば利用者が筺体の角部を外耳道に挿入した状態で気導音と振動音とが利用者に伝わるため、周囲のノイズが利用者の外耳道に入りにくい。そのため、利用者に伝わる音の品質を向上することができる。
【０１２７】
上記の実施形態では、補強部材３１は板状部材であるが、補強部材３１の形状はこれに限られない。補強部材３１は、例えば、圧電素子７より大きく、かつその端部が圧電素子７側に湾曲し圧電素子７の側部を覆う形状を有していてもよい。また、補強部材３１は、例えば、板状部と、当該板状部から延設されて圧電素子７の側部を覆う延設部とを有する形状であってもよい。この場合、延設部と圧電素子７の側部とが、所定の距離だけ離間しているとよい。これにより、延設部が圧電素子の変形を阻害しにくくなる。
【０１２８】
パネル２０は、表示パネル、操作パネル、カバーパネル、充電池を取り外し可能とするためのリッドパネルのいずれかの一部または全部を構成することができる。特に、パネル２０が表示パネルのとき、圧電素子７は、表示機能のための表示領域の外側に配置される。これにより、表示を阻害しにくいという利点がある。操作パネルは、タッチパネルを含む。また、操作パネルは、例えば折畳型携帯電話において操作キーのキートップが一体に形成され操作部側筺体の一面を構成する部材であるシートキーを含む。
【０１２９】
パネル２０と圧電素子７とを接着する接合部材およびパネル２０と筺体４０とを接着する接合部材等が同一の符号を有する接合部材３０として説明した。しかしながら、接合部材は、接合する対象である部材に応じて適宜異なるものが用いられてよい。
【０１３０】
上記の実施形態では、添付の請求項に係る装置の例として、携帯電話について説明したが、添付の請求項に係る装置は、携帯電話に限定されない。添付の請求項に係る装置は、携帯電話以外の携帯電子機器であってもよい。携帯電子機器は、例えば、タブレット、携帯型パソコン、デジタルカメラ、メディアプレイヤ、電子書籍リーダ、ナビゲータ、及びゲーム機を含むが、これらに限定されない。
【０１３１】
上記の実施形態では、携帯電話のコントローラが音の発生を制御するが、これに限定されない。例えば、通信ユニットによりネットワークを介して受信した指示信号に基づいて音の発生が制御されても良い。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又は赤外線通信等の所謂近距離通信により別の電子機器から信号を受信し、当該受信した信号に基づいて音の発生が制御されても良い。
【０１３２】
添付の請求項に係る技術を完全かつ明瞭に開示するために特徴的な実施形態に関し記載してきた。しかし、添付の請求項は、上記実施形態に限定されるべきものでなく、本明細書に示した基礎的事項の範囲内で当該技術分野の当業者が創作しうるすべての変形例及び代替可能な構成により具現化されるべきである。
【符号の説明】
【０１３３】
１Ａ〜１Ｃ  携帯電話
２  ディスプレイ
３  ボタン
４  照度センサ
５  近接センサ
６  通信ユニット
７  圧電素子
８ａ  第１マイク
８ｂ  第２マイク
９  ストレージ
９Ａ  制御プログラム
９Ｂ  通話アプリケーション
９Ｃ  音楽再生アプリケーション
９Ｄ  動画再生アプリケーション
９Ｚ  設定データ
１０  コントローラ
１１  スピーカ
１２  カメラ
１５  姿勢検出ユニット
１８  バイブレータ
２０  パネル
２１  タッチスクリーン
３０  接合部材
３１  補強部材
４０  筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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