(57)【要約】【課題】降下灰を含む火山灰を有効に利用するために、セメントとともに化石燃料、およびバイオマス燃料等を燃焼させた燃焼灰を活用し、フッ素および重金属の溶出が無く、路盤材として十分な強度を得ることを課題とする。【解決手段】火山灰と燃焼灰とセメントとシルトからなる原料において、火山灰６０質量％未満と燃焼灰が５〜４０質量％、セメント２０〜４５質量％とシルト１０〜５０質量％の配合率で、更に好ましくは５質量％〜４０質量％、且つ火山灰と燃焼灰の合計が５０質量％以下、セメント２０〜４５質量％とシルト１０〜５０質量％の配合率で製造されてなる路盤材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
火山灰と燃焼灰とセメントとシルトからなる原料において、火山灰６０質量％未満と燃焼灰が５〜４０質量％、セメント２０〜４５質量％とシルト１０〜５０質量％の配合率で製造されてなることを特徴とする路盤材。
【請求項２】
前記燃焼灰が５質量％〜４０質量％、且つ火山灰と燃焼灰の合計が５０質量％以下、セメント２０〜４５質量％とシルト１０〜５０質量％の配合率で製造されてなることを特徴とする請求項１記載の路盤材。
【請求項３】
前記火山灰が二酸化ケイ素分として５２〜６３％、かさ比重1.5〜1.7、環告第１８号に基づく溶出試験においてフッ素が０．８mg/リットルを超えて溶出する灰であることを特徴とする請求項１または２のいずれか１項に記載の路盤材。
【請求項４】
前記燃焼灰は吸水率５０％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の路盤材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、路盤材に関し、より詳細には南九州において被害の出ている降下灰を含む火山灰を有効に利用するために、セメントとともに化石燃料、バイオマス燃料等を燃焼させた燃焼灰とシルトを配合し、フッ素および重金属の溶出が基準値以下であり、土木資材に使用し得る強度を持つ路盤材に関する。
【背景技術】
【０００２】
日本列島には活火山が多く存在しているが、各火山、または噴火の状況により周辺に降下する火山灰は多種多様である。堆積した体表的な火山灰としては、例えば鹿児島を中心としたシラス台地、関東平野一円に広がる関東ローム層が有名であるが、前者はシラス壁、軽石、軽量レンガとして利用用途が限定された使用方法として、後者は粘土質土壌のために土壌改良剤を用いて保水性を改質して埋め戻しを行っている。また、ごく最近においては霧島連山の新燃岳の火山灰が知られているが、これも軽量レンガとしての使用が試みられているものの多量には使用されず、新規に灰を使用する方法が待ち望まれている。また、新たに降下した火山灰については街の景観を損なうばかりで無く、堆積した灰の巻上げによる長期に亘る人体への健康被害、持ち込まれた降下灰による処分場の短命化、降雨時の土石流の災害原因、といったデメリットが多数知られており、これまでにも火山灰の処理法が提案されている。
【０００３】
例えば特許文献１では、傾斜地の土壌浸食防止対策を目的に火山灰等の土壌と竹炭等の多孔質体、セメント等の固化材、繊維質を含む植物性バイオマスを配合した植栽用の基盤材を、また同様に特許文献２においては、間伐材および火山灰を有効利用するためにセメントと火山灰と炭、水にて混練する剤および成型物が提案されている。
また、特許文献３においては、高炉水砕スラグを骨材として用いることが可能であることを見いだして火山灰を含む土系骨材、高炉水砕スラグとセメントを含むアルカリ刺激剤からなる路面舗装用組成物が、特許文献４においては、有珠山等の火山灰を有効利用する方法として火山灰と骨材、セメントを混練したコンクリートブロックが提案されており、特許文献５においては、火山灰質粘性土の特性に応じて、ポルトランドセメントと石膏と高炉スラグとを含有するセメント系固化材を用いて処理対象土を固化処理することにより、六価クロムの溶出抑制効果と強度をもつ固化処理方法が提案されている。特許文献６においては、火山灰質粘性土を含む重金属汚染土壌をポルトランドセメントと高炉スラグと石膏の配合比率で規定する固化不溶化処理方法が開示されている。
【０００４】
しかし特許文献１、２においては、有機物のまま或いは炭を混ぜることで軽量化が図れる一方、強度が小さくなることが課題として残る。
特許文献３については、スラグはセメントの原料としても使われることが一般に知られており、多量のセメントで固化しているのと同等の効果を与えているに過ぎない。特許文献４においては、固化時の品質維持のために、水分を減らす手段として減水材の使用が記載されており、火山灰を工業的に最適な利用する上で水分調整が難しく、熟練度を要することが類推される。また、特筆すべきは特許文献１〜４においては、火山灰から有害な重金属類が溶出することも一般に良く知られているにも関わらず、溶出に関する記載が全く無く、文献記載の方法を用いて処理を行っても、溶出の基準値が満たせるのは懐疑的である。特許文献５においては、六価クロムの比較的溶出し難いといわれるｐＨ１２に限定されて記載されているに過ぎない。特許文献６においては、実施例を参照しても明白なように、もとの土壌と較べて水銀、六価クロムの若干の低減効果が見られるものの、残念ながら環境省令第２９号規定の第一水準には届かずに第二溶出基準値にとどまり、言い換えれば埋立処分できるレベルになったのみであることから産業上の活用とはいい難い。以上の特許文献１〜６をみても、火山灰を工業的に使いこなす技術が未だ普及していないこと、重金属類の溶出抑制が如何に難しいことかということが容易に垣間見られる。
このように火山灰はそのままの姿では多量の使用ができず、安全性が確保された使用方法も極めて限定されてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０４１９２２号公報
【特許文献２】特開２００２−２３４７６５号公報
【特許文献３】特開２００９−０９１８７２号公報
【特許文献４】特開２００２−２４２１０７号公報
【特許文献５】特開２００７−３１４６６１号公報
【特許文献６】特開２００７−２２２６９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
南九州において被害の出ている降下灰を含む火山灰を有効に利用するために、セメントとともに化石燃料、バイオマス燃料等を燃焼させた燃焼灰とシルトを用いて強度と重金属の溶出抑制を兼ね備えた路盤材を提供する。
【０００７】
上記の課題を解決するためには  火山灰をセメントで固化する際に燃焼灰を用いて路盤材として十分な強度と重金属の溶出抑制を達成する方法であり、以下の発明を包含する。
（１）火山灰と燃焼灰とセメントとシルトからなる原料において、火山灰６０質量％未満と燃焼灰が５〜４０質量％、セメント２０〜４５質量％とシルト１０〜５０質量％の配合率で製造されてなる路盤材。
（２）前記燃焼灰が５質量％〜４０質量％、且つ火山灰と燃焼灰の合計が５０質量％以下、セメント２０〜４５質量％とシルト１０〜５０質量％の配合率で製造されてなる路盤材。
（３）前記火山灰が二酸化ケイ素分として５２〜６３％、かさ比重１．５〜１．７、環告第１８号に基づく溶出試験においてフッ素が０．８ｍｇ／リットルを超えて溶出する灰である（１）または（２）記載の路盤材
（４）前記燃焼灰は吸水率５０％以上である（１）〜（３）に記載の路盤材。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の路盤材は火山灰を使用しても土木資材としての使用に耐え得る強度を持ち、フッ素および重金属類の溶出が抑制された路盤材である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細を説明する。
本発明で使用される火山灰とは火山から噴出された無機物のものを指し示す。日本においては南北に広く多数の火山が存在し、噴出物も天然素材のため産地は特に限定できるものではない。火山灰については関東ローム層を代表として、ごく一般的に有害重金属の６価クロムが含まれていることが良く知られており、その他にも火山灰の噴出地域によってはフッ素や重金属が含まれる。本発明においては環告第１８号に基づく溶出試験においてフッ素が０．８ｍｇ／リットル、および六価クロムを含む重金属類が溶出基準値を超えて溶出する灰が原料として使用できる。例えば最近の例としては、霧島連山の新燃岳の降下灰にはフッ素が多く含まれており、好適に使用できる。また、砕石業等において産業廃棄物として廃棄されることが多いシルト分を配合できることからも容易に判るように粘土質の火山灰においても好適に使用できる特徴を有している。
【００１０】
また、本発明で使用される火山灰については二酸化ケイ素が５２〜６３％、かさ比重が１．５〜１．７の物が特に好適に使用できる。例えば火成岩の分類上、二酸化ケイ素の含有量によって４５〜５２％が塩基性岩、５２〜６３％が中性岩、６３〜６９％が中性・酸性岩、６９％超が酸性岩と分類されており、本発明の好適領域は中性岩の領域に該当する。かさ比重とは例えば１リットルのメスシリンダーに評線まで火山灰を入れ、内容重量（ｇ）を１０００（ミリリットル）で除すことにより求められた値を示す。例えば火成岩の中で中性岩である安山岩の場合、比重は２を超えるとされ、良く知られている花崗岩等の他の火性岩においても比重としては２を超えるものが多く存在するが、かさ比重の場合は粒径が大きく関与する。すなわち粒径が極端に細かい場合は容器内が密となり、かさ比重は岩石自体の（２を超える）比重に近づく、逆に、粒径が大きな場合は容器に占める岩石の割合が小さくなりかさ比重が小さくなる。かさ比重が１．５〜１．７では火山灰の粒径、および取扱いの点、完成路盤材の均一性の点からも最適に使用できる。
【００１１】
本発明で使用される燃焼灰としては、農業系バイオマスを燃焼させて得られる草木灰あるいは、石炭などの固体燃料、木材ペレット、樹皮などのバイオマス固形化燃料、ＲＰＦ、ＲＤＦなどの廃棄物固形化燃料、廃紙、廃タイヤ、黒液、製紙スラッジ、活性汚泥、脱水下水汚泥などの廃棄物系バイオマスを燃焼した際に発生する灰の他に、ガス化した際に発生する灰も用いることができる。燃焼灰は、１種または複数から選ばれた燃料または廃棄物を燃焼させて得られた燃焼灰であればよく、複数の燃焼灰を混合しても原料の燃焼灰として用いることもできるが、吸水性に富むことが必要であり、高温溶融したスラグ等は吸水に劣るため燃焼灰の主成分として使用できない。
【００１２】
本発明においては火山灰と燃焼灰の配合比率が特に重要である。すなわち火山灰と燃焼灰の配合比率が、火山灰６０質量％未満と燃焼灰が５〜４０質量％、より好ましくは燃焼灰が５質量％〜４０質量％、且つ火山灰と燃焼灰の合計が５０質量％以下となるように配合する。理由はまだ十分に解明されていないが、上記より火山灰が多い場合、または燃焼灰が多い場合は溶出抑制に劣り、溶出基準値を超える場合があった。また強度も急激に低下することが散見されたため、安定した使用途としては好ましくない。一方、燃焼灰の配合率が５質量％を下回った場合において混練後の固化養生中に原材料が徐々に沈降して水が浮くといった現象が出やすく出来上がりの寸法の安定性に劣る。
【００１３】
燃焼灰に吸水性が求められる理由として、固化を阻害する、または、寸法安定性に悪影響を及ぼす不必要な水分を吸収する一方、水和反応に必要な湿度に保ち、良好な固化条件を作ることができるためである。すなわち、火山灰はマグマが冷却されたものであるが、冷却のされ方や地表への降下時間、飛散距離によっても形状が多孔質のものからそうでないものまで多岐にわたり、自然現象ゆえに粒径含めた性状の制御が不可能である。ゆえに火山灰をセメントで成型する際には添加水の量を一定にするのは困難であり、熟練を必要とするが、吸水性の高い燃焼灰を一定量配合し、成形物内の余剰水分量を安定させることでより容易に作業を行えることができる。
【００１４】
燃焼灰の吸水率については測定法について特に定義は無いが、簡便法として紹介すると燃焼灰固形分に対して給水を行い、２分間攪拌、十分に吸水できる量のろ紙にて挟み１平方センチメートルあたり２０ｋｇの加重を１分間保持し、吸水したろ紙を取り除いて、水分を含んだ燃焼灰の質量を求めた。ついで燃焼灰の固形分質量を差し引いた値を燃焼灰の固形分質量で除した値を灰の吸水率とした。本発明において、燃焼灰の吸水率については５０％以上が好ましい。５０％未満の場合、混練物の水分緩衝作用に劣るため、混合物の水分調整が難しくなる。
【００１５】
本発明では粘土質のシルトも好適に使用できるが、ここでシルトについて定義する。シルトとは砂と粘土の中間の大きさのもので、一般に微砂とも呼ばれている。地質学・岩石学では１／１６〜１／２５６ミリメートル（約０．００４〜０．０６ミリメートル）、土壌学では０．００２〜０．０２ミリメートルの粒子をさし、１／２５６ミリメートルより小さなものを泥土、１／１６ミリメートルより大きなものを砂として分類されている。本発明においては１／１６〜１／２５６ミリメートルの大きさのものをシルトとして有効利用するものである。ただ、シルトは発生する産業においても厳密に分画している事例は多くなく、例えば砕石業において砂分を回収した後に沈殿池にて沈降したものをシルトとして廃棄処理しているのが実情である。こうした事情も鑑み、シルト分以外の粒径のものが多少含まれても本発明においては好適に使用できるものである。
【００１６】
水和反応を進める水の添加量が最終固形物の強度に影響を与えることが古くから知られているが、水量が特に多い場合は、固化後の寸法安定性に劣ること。固化の養生に時間が掛かることと、固化後の強度が低くなる。また、極端に水量が少ない場合は、水和反応に必要な量が不足することにより固化が困難となるが、前述のとおり燃焼灰の水分緩衝作用があるため、混練後の状態が顆粒状であること、または粘度の極端に低い状態でなければ常識的な範囲での水量添加により熟練度を必要とせずに好適に使用できる。
【００１７】
本発明で使用されるセメントとしては、汎用性のある代表例として高炉セメントが挙げられるが、例えば高炉セメントの場合、高炉スラグをポルトランドセメントに均一に混合したものであり、その配合率によってＡ種、Ｂ種、Ｃ種に分類されるが、本発明においてはいずれも好適に使用できるため特に限定されるものではない。また、特殊な用途で無ければ入手が容易な市販のものであれば良く、セメントの種類に特に限定されずに好適に使用できる。
セメントの添加率は、路盤材原料固形分質量の２０％以上、４５％以下の間で使用される。２０％未満の場合、造粒物はできるものの強度が低く特にすり減り磨耗が大きいので路盤材の使用には好ましくない。一方、セメントが４５％を超えると強度の上昇幅は平衡に近づいて小さくなり、コスト面で不利となる。
【００１８】
また、セメントとともに水和反応に必要な水を付与させるが、一般水道、工業用水、または工場排水等の不純物を取除く目的で別途薬品を添加した処理水も好適に使用できる。
【００１９】
本発明においては火山灰、燃焼灰、セメント、シルトを主な原料として使用するが、寒冷地での固化反応を促進させる助剤として、例えば耐寒剤、防凍剤と呼ばれる市販の無機質窒素化合物、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、亜硝酸ナトリウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム等を適宜用いても良い。
【００２０】
乾燥状態のセメントと火山灰および１種または２種以上の燃焼灰を混合する方法として一例をあげると、回転羽根や攪拌軸を有する公知の混合機に乾燥状態のセメントと火山灰、燃焼灰を投入して混合し、ついで水分を含むシルトや水を加えて混練する。
【００２１】
本発明の処理方法で得られた火山灰、処理灰、セメント、粘土質土壌の混合物を均一に混和するためには、公知の混練装置を用いて混練することが好ましい。また、連続処理およびバッチ処理も設備のスペースから適宜選択すれば良い。次に示す機器にもちろん限定されること無く、混練ができるものであれば好適に使用できる。以下に機器の一例を挙げると日工ダッシュミキサ、ドラムミキサ、傾胴ミキサ、リボンミキサー、アイリッヒインテンシブミキサー、ペレガイアミキサー等の公知の混合攪拌装置を好適に用いることができる。また、攪拌時間については、機器により攪拌能力に特徴があるため規定はあえて行わないが、目安として１〜１５分程度である。
【００２２】
また、本発明の固化物においては、常識的な範疇において一般的なセメント固化物にあるようにセメントに砂を混ぜることも可能である。強度が出すぎる際に高価な固化薬剤等ばかりでなく、比較的安価な砂を混ぜることで強度ならびにコストの調整を行う。
【００２３】
本発明の混練後は固化後の破砕を想定して作業しやすい形状にて養生固形化する。
また、養生固化の期間（材齢）については、過剰な乾燥エネルギーを加えることなく固化を行うため、およそ１〜２８日間の養生、好ましくは７日間程度の養生を行う。
【実施例】
【００２４】
以下に実施例及び比較例を挙げて本発明を具体的に説明するが、もちろん本発明はこれによって何等制限されるものではない。なお、特に示さない限り、火山灰は２０１１年２月に宮崎県日南市にて採取した宮崎県新燃岳降下灰を使用し、燃焼灰は、以下に示す燃焼灰を用いた。また、特に示さない限り、実施例及び比較例における薬品の添加率は燃焼灰、シルト、セメント等の全固形分の割合として質量％で示す。また、実施例１に処理に関する詳細を示し、他の実施例と比較例においては差異を明らかにするため主な変更点を示す。なお、各例での配合割合ならびに測定結果は表２に示した。
【００２５】
火山灰の性状
本試験に使用した火山灰は霧島山新燃岳噴火により宮崎県日南市へ降下し、２０１１年２月１日に路面から回収したもので、かさ比重が１．６、二酸化ケイ素５５％、酸化アルミニウム１９％、酸化鉄７％、酸化カルシウム７％、酸化ナトリウム３％、その他９％からなる。また、この火山灰のフッ素、六価クロム、鉛の溶出値および含有値を表１に示す。
【００２６】
【表１】
2013230945.tif 000002
【００２７】
燃焼灰の性状
タイヤ４８質量部、製紙スラッジ３２質量部、廃材等の木質原料２０質量部を燃料とした流動床炉のバグフィルター捕集燃焼灰を燃焼灰とした。
【００２８】
（Ａ）圧縮強度試験
（あ）強度用サンプル作成方法
ＪＩＳ  Ａ  １１３２（：２００６）「コンクリート強度試験用供試体の作り方」に準拠し、サンプルを作成した。
（い）圧縮強度試験方法
ＪＩＳ  Ａ  １１０８（：２００６）「コンクリートの圧縮強度試験方法」に準拠し測定を行った。
【００２９】
（Ｂ）溶出試験方法
溶出試験用サンプルについては強度試験用と同型のモールドにて検体を作製した。但し、路盤材として固化が屋外で養生されることを想定し、養生温度は夏期温度想定２６℃、冬期温度想定を７℃とし、７日間養生固化したものについて粉砕し、平成１５年環境省告示第１８号に順じて行なった。すなわち、試料を十分風乾後、非金属製である目開き２ｍｍの篩を通過させたもの５０ｇを、１，０００ｍＬの蓋つきのポリエチレン容器に取り、純水（ｐＨ５．８〜６．３）を５００ｍＬ加えて試料液を調整した。この試料液を、常温、大気圧下で、産廃溶出振とう機（タイテック社製）を用いて６時間連続振とうした（振とう幅４〜５ｃｍ、振動数２００回／分）。ついで、振とう後の試料液を、３０分間静置した後、毎分約３，０００回転で２０分間遠心分離した。上澄み液を孔径０．４５μｍのメンブレンフィルターでろ過し、ろ液を取り、定量に必要な量を正確に計り取り、これを検液とした。
【００３０】
（Ｃ）フッ素の測定方法
検液をイオンクロマトグラフ（ＩＣＳ−２０００／（株）日本ダイオネクス社製）で定量した（ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２の３４．２、水質環境基準告示付表６）。
（Ｄ）六価クロムの測定方法
検液をジフェニルカルバジド吸光光度計で定量した（ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２の６５．２．１）。
（Ｅ）鉛の測定方法
検液をＩＣＰ発光分光分析法で定量した（ＪＩＳ  Ｋ  ０１０２の５４．３）。
【００３１】
実施例１
絶乾質量７，７００ｇの燃焼灰（固形分総質量の３５．０％）に対し、火山灰１，１００ｇ（固形分総質量の５．０％）、高炉Ｂセメント６，６００ｇ（固形分総質量の３０．０％）添加し、ダッシュミキサー（日工（株）社製）を用いて予備攪拌として１分間混合した。ついで固形分濃度５５．６％のシルトを、シルトの持ち込み水分を考慮して全部で１１，８７１ｇ（固形分総質量の３０．０％）添加し、調整水を５，５０９ｇ（固形分に対する水分として４９．０％、以下混練水分と略す。）加えて、混練を２分間行った。冬期の屋外養生を想定して５℃の冷蔵庫にて固化養生期間（材齢）を実施し、７日間経た後の圧縮強度は、２．９Ｎ／ｍｍ２であった。また、固化したサンプルについて平成１５年環境省告示第１８号に従い溶出試験を行ったがいずれの元素の溶出量も土壌汚染対策法の環境基準値より下であった。溶出試験の基準値はフッ素（０．８ｍｇ／Ｌ）、ホウ素（１．０ｍｇ／Ｌ）、鉛（０．０１ｍｇ／ｌ）、六価クロム（０．０５ｍｇ／Ｌ）、セレン（０．０１ｍｇ／Ｌ）、砒素（０．０１ｍｇ／Ｌ）、カドミウム（０．０１ｍｇ／Ｌ）である。
【００３２】
実施例２
燃焼灰、火山灰、高炉Ｂセメント、シルトの固形分総質量比率をそれぞれ３０．０％、３０．０％、３０．０％、１０．０％とし、混練水分を４０．０％とした以外は実施例１と同様に処理を行った。材齢７日の圧縮強度は２．２Ｎ／ｍｍ２。フッ素ならびに重金属類の溶出量も土壌汚染対策法の環境基準値以下であった。
【００３３】
実施例３
燃焼灰、火山灰、高炉Ｂセメント、シルトの固形分総質量比率をそれぞれ１０．０％、２０．０％、３０．０％、４０．０％とし、混練水分を４３．９％とした以外は実施例１と同様に処理を行った。材齢７日の圧縮強度は７．２Ｎ／ｍｍ２。フッ素ならびに重金属類の溶出量も土壌汚染対策法の環境基準値以下であった。
【００３４】
実施例４
燃焼灰、火山灰、高炉Ｂセメント、シルトの固形分総質量比率をそれぞれ２０．０％、４０．０％、３０．０％、１０．０％とし、混練水分を２５．６％とした以外は実施例１と同様に処理を行った。材齢７日の圧縮強度は６．３Ｎ／ｍｍ２。フッ素ならびに重金属類の溶出量も土壌汚染対策法の環境基準値以下であった。
【００３５】
実施例５
燃焼灰、火山灰、高炉Ｂセメント、シルトの固形分総質量比率をそれぞれ６．０％、５９．０％、２５．０％、１０．０％とし、混練水分を２８．５％とした以外は実施例１と同様に処理を行った。材齢７日の圧縮強度は１２．８Ｎ／ｍｍ２。フッ素ならびに重金属類の溶出量も土壌汚染対策法の環境基準値以下であった。
【００３６】
実施例６
燃焼灰、火山灰、高炉Ｂセメント、シルトの固形分総質量比率をそれぞれ２０．０％、２．０％、３８．０％、４０．０％とし、混練水分を４４．５％とした以外は実施例１と同様に処理を行った。材齢７日の圧縮強度は４．６Ｎ／ｍｍ２。フッ素ならびに重金属類の溶出量も土壌汚染対策法の環境基準値以下であった。
【００３７】
比較例１
燃焼灰、火山灰、高炉Ｂセメント、シルトの固形分総質量比率をそれぞれ４５．０％、０％、３０．０％、２５．０％とし、混練水分を４９．７％とした以外は実施例１と同様に処理を行った。材齢７日の圧縮強度は２．３Ｎ／ｍｍ２。フッ素ならびに重金属類の溶出量は鉛が０．０１４ｍｇ／リットルで土壌汚染対策法の環境基準値（鉛０．０１ｍｇ／リットル以下）を超えた。
【００３８】
比較例２
燃焼灰、火山灰、高炉Ｂセメント、シルトの固形分総質量比率をそれぞれ４５．０％、３０．０％、２０．０％、５．０％とし、混練水分を３９．０％とした以外は実施例１と同様に処理を行った。材齢７日の圧縮強度は１．１Ｎ／ｍｍ２。フッ素ならびに重金属類の溶出量はフッ素が０．８２ｍｇ／リットル、鉛が０．０１５ｍｇ／リットルで土壌汚染対策法の環境基準値を超えた。
【００３９】
比較例３
燃焼灰、火山灰、高炉Ｂセメント、シルトの固形分総質量比率をそれぞれ４０．０％、４０．０％、２０．０％、０％とし、混練水分を３５．２％とした以外は実施例１と同様に処理を行った。材齢７日の圧縮強度は１．３Ｎ／ｍｍ２。フッ素ならびに重金属類の溶出量はフッ素が１．０４ｍｇ／リットル、鉛が０．０１５ｍｇ／リットル（フッ素０．８ｍｇ／リットル以下、鉛は前述値）で土壌汚染対策法の環境基準値を超えた。
【００４０】
比較例４
燃焼灰、火山灰、高炉Ｂセメント、シルトの固形分総質量比率をそれぞれ２０．０％、６０．０％、２０．０％、０％とし、混練水分を２９．６％とした以外は実施例１と同様に処理を行った。材齢７日の圧縮強度は１．３Ｎ／ｍｍ２。フッ素ならびに重金属類の溶出量はフッ素が０．８９ｍｇ／リットルで土壌汚染対策法の環境基準値を超えた。
【００４１】
比較例５
燃焼灰、火山灰、高炉Ｂセメント、シルトの固形分総質量比率をそれぞれ０％、７０．０％、２０．０％、１０．０％とし、混練水分を２０．５％とした以外は実施例１と同様に処理を行った。材齢７日の圧縮強度は５．３Ｎ／ｍｍ２。フッ素ならびに重金属類の溶出量はフッ素が０．８２ｍｇ／リットル、鉛が０．０１２ｍｇ／リットルで土壌汚染対策法の環境基準値を超えた。
【００４２】
【表２】
2013230945.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００４３】
実施例１〜６と比較例１〜５の比較から明らかなように、火山灰、燃焼灰に由来するフッ素および鉛等の重金属類は土壌環境基準値以下に溶出抑制されており、再生路盤材といった土木材料として利用することが可能となった。