(57)【要約】【課題】音声処理装置の水濡れを精度よく判定し、水濡れに起因する音質の劣化を抑制することができる音声処理装置を提供することである。【解決手段】本発明にかかる音声処理装置は、スピーカー１９を備えるスピーカー部と、スピーカー１９から基準音を出力するための信号を生成する基準音信号生成部１４と、スピーカー１９から出力された基準音を筐体内部において収音する基準用マイク１１と、スピーカー部が水濡れしていない状態で基準音を基準用マイク１１で予め収音した収音信号を第１の基準特性として格納する基準特性格納部１３と、基準音を基準用マイク１１で収音した第１の収音信号２１と、基準特性格納部１３に格納されている第１の基準特性２６と、に基づきスピーカー部の水濡れを判定する水濡れ判定部１６と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声信号に応じた音声を出力するスピーカーを備えるスピーカー部と、
前記スピーカーから基準音を出力するための信号を生成する基準音信号生成部と、
前記スピーカーから出力された前記基準音を筐体内部において収音する基準用マイクと、
前記スピーカー部が水濡れしていない状態で前記スピーカーから出力された前記基準音を前記基準用マイクで予め収音した収音信号を第１の基準特性として格納する基準特性格納部と、
前記スピーカーから出力された前記基準音を前記基準用マイクで収音した第１の収音信号と、前記基準特性格納部に格納されている前記第１の基準特性と、に基づき前記スピーカー部の水濡れを判定する水濡れ判定部と、を備える、
音声処理装置。
【請求項２】
前記スピーカー部が水濡れしていると判定された際に前記音声信号の振幅レベルおよび周波数スペクトルレベルのうちの少なくとも一つを補正する第１の信号補正部を更に備える、請求項１に記載の音声処理装置。
【請求項３】
前記水濡れ判定部は、前記第１の基準特性の振幅レベルの平均値と前記第１の収音信号の振幅レベルの平均値との差が第１の閾値以上である場合に、前記スピーカー部が水濡れしていると判定する、請求項１または２に記載の音声処理装置。
【請求項４】
前記水濡れ判定部は、前記第１の基準特性の周波数スペクトルレベルの平均値と前記第１の収音信号の周波数スペクトルレベルの平均値との差が第２の閾値以上である場合に、前記スピーカー部が水濡れしていると判定する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の音声処理装置。
【請求項５】
前記水濡れ判定部は、前記第１の基準特性の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値と前記第１の収音信号の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値との差が第３の閾値以上である場合に、前記スピーカー部が水濡れしていると判定する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の音声処理装置。
【請求項６】
前記第１の信号補正部は、前記第１の基準特性の振幅レベルの平均値と前記第１の収音信号の振幅レベルの平均値との差、前記第１の基準特性の振幅レベルの平均値と前記第１の収音信号の振幅レベルの平均値との差、および前記第１の基準特性の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値と前記第１の収音信号の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値との差のうちの少なくとも一つを用いて前記音声信号を補正する、請求項３乃至５のいずれか一項に記載の音声処理装置。
【請求項７】
前記音声処理装置は更に、前記スピーカー部に付着している水を排水するための信号を生成する排水信号生成部を備え、
前記スピーカーは前記排水信号生成部から出力された前記信号に応じた弾性波を出力する、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の音声処理装置。
【請求項８】
前記スピーカー部は更に、前記スピーカー部に付着している水を排水するための第１の超音波振動部を備え、
前記排水信号生成部は前記第１の超音波振動部から超音波を出力するための信号を生成する、
請求項７に記載の音声処理装置。
【請求項９】
前記音声処理装置は更に、音声用マイクを備える音声用マイク部を有し、
前記基準特性格納部は更に、前記スピーカー部および前記音声用マイク部が水濡れしていない状態で前記スピーカーから出力された前記基準音を前記音声用マイクで予め収音した収音信号を第２の基準特性として格納し、
前記水濡れ判定部は、前記水濡れ判定時に前記スピーカーから出力された前記基準音を前記音声用マイクで収音した第２の収音信号と、前記基準特性格納部に格納されている前記第２の基準特性と、に基づき前記音声用マイク部の水濡れを判定する、
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の音声処理装置。
【請求項１０】
前記音声用マイク部が水濡れしていると判定された際に前記第２の収音信号の振幅レベルおよび周波数スペクトルレベルのうちの少なくとも一つを補正する第２の信号補正部を更に備える、請求項９に記載の音声処理装置。
【請求項１１】
前記音声用マイク部または前記スピーカー部が水濡れしていると判定された際に前記音声用マイク部または前記スピーカー部の水濡れを通知する水濡れ情報表示部を更に備える、請求項１乃至１０に記載の音声処理装置。
【請求項１２】
前記水濡れ判定部は、前記第２の基準特性の振幅レベルの平均値と前記第２の収音信号の振幅レベルの平均値との差が第４の閾値以上である場合に、前記音声用マイク部が水濡れしていると判定する、請求項９乃至１１のいずれか一項に記載の音声処理装置。
【請求項１３】
前記水濡れ判定部は、前記第２の基準特性の周波数スペクトルレベルの平均値と前記第２の収音信号の周波数スペクトルレベルの平均値との差が第５の閾値以上である場合に、前記音声用マイク部が水濡れしていると判定する、請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の音声処理装置。
【請求項１４】
前記水濡れ判定部は、前記第２の基準特性の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値と前記第２の収音信号の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値との差が第６の閾値以上である場合に、前記音声用マイク部が水濡れしていると判定する、請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の音声処理装置。
【請求項１５】
前記第２の信号補正部は、前記第２の基準特性の振幅レベルの平均値と前記第２の収音信号の振幅レベルの平均値との差、前記第２の基準特性の振幅レベルの平均値と前記第２の収音信号の振幅レベルの平均値との差、および前記第２の基準特性の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値と前記第２の収音信号の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値との差のうちの少なくとも一つを用いて前記第２の収音信号を補正する、請求項１２乃至１４のいずれか一項に記載の音声処理装置。
【請求項１６】
前記音声用マイク部は更に、前記音声用マイク部に付着している水を排水するための第２の超音波振動部を備え、
前記排水信号生成部は前記第２の超音波振動部から超音波を出力するための信号を生成する、
請求項９乃至１５のいずれか一項に記載の音声処理装置。
【請求項１７】
スピーカー部が水濡れしていない状態で、スピーカーから出力された基準音を筐体内部に設けられた基準用マイクで予め収音した収音信号を第１の基準特性とし、
前記スピーカーから出力された前記基準音を前記基準用マイクで収音した第１の収音信号と前記第１の基準特性とに基づき前記スピーカー部の水濡れを判定する、
音声処理装置の水濡れ判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は音声処理装置および音声処理装置の水濡れ判定方法に関し、特に防水機能を備える音声処理装置および音声処理装置の水濡れ判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
防水機能を備えるスピーカーは、屋外の放送設備や屋内型プール施設の放送設備などに利用されている。また、防水機能を備えるスピーカーマイクは、屋外で作業する際の通信装置の収音と再生をする手段として利用されている。一般的に、防水機能を備えるスピーカーやスピーカーマイクは、スピーカーやマイクを外部環境から保護するために、筐体内部と外部との間に防水シートやゴムパッキンを設けて、筐体内部への水の侵入を防いでいる。
【０００３】
特許文献１には、防水膜の振動に起因する異音の発生を防止すると共に、使用環境に応じてマイクの入力レベルとノイズレベルとの比を向上させるか、またはマイク穴が塞がれても話者の音声を確実に収音することができる無線機に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１３５９４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
防水機能を備える音声処理装置（スピーカーやスピーカーマイク）では、スピーカー部や音声用マイク部に設けられている通音孔が水などの付着により塞がると、スピーカーから出力される音声や音声用マイクで収音される収音信号の音質や明瞭度が劣化するという問題がある。
【０００６】
上記課題に鑑み本発明の目的は、音声処理装置の水濡れを精度よく判定し、水濡れに起因する音質の劣化を抑制することができる音声処理装置および音声処理装置の水濡れ判定方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様にかかる音声処理装置は、音声信号に応じた音声を出力するスピーカーを備えるスピーカー部と、前記スピーカーから基準音を出力するための信号を生成する基準音信号生成部と、前記スピーカーから出力された前記基準音を筐体内部において収音する基準用マイクと、前記スピーカー部が水濡れしていない状態で前記スピーカーから出力された前記基準音を前記基準用マイクで予め収音した収音信号を第１の基準特性として格納する基準特性格納部と、前記スピーカーから出力された前記基準音を前記基準用マイクで収音した第１の収音信号と、前記基準特性格納部に格納されている前記第１の基準特性と、に基づき前記スピーカー部の水濡れを判定する水濡れ判定部と、を備える。
【０００８】
前記音声処理装置は、前記スピーカー部が水濡れしていると判定された際に前記音声信号の振幅レベルおよび周波数スペクトルレベルのうちの少なくとも一つを補正する第１の信号補正部を更に備えていてもよい。
【０００９】
前記水濡れ判定部は、前記第１の基準特性の振幅レベルの平均値と前記第１の収音信号の振幅レベルの平均値との差が第１の閾値以上である場合に、前記スピーカー部が水濡れしていると判定してもよい。
【００１０】
前記水濡れ判定部は、前記第１の基準特性の周波数スペクトルレベルの平均値と前記第１の収音信号の周波数スペクトルレベルの平均値との差が第２の閾値以上である場合に、前記スピーカー部が水濡れしていると判定してもよい。
【００１１】
前記水濡れ判定部は、前記第１の基準特性の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値と前記第１の収音信号の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値との差が第３の閾値以上である場合に、前記スピーカー部が水濡れしていると判定してもよい。
【００１２】
前記第１の信号補正部は、前記第１の基準特性の振幅レベルの平均値と前記第１の収音信号の振幅レベルの平均値との差、前記第１の基準特性の振幅レベルの平均値と前記第１の収音信号の振幅レベルの平均値との差、および前記第１の基準特性の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値と前記第１の収音信号の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値との差のうちの少なくとも一つを用いて前記音声信号を補正してもよい。
【００１３】
前記音声処理装置は更に、前記スピーカー部に付着している水を排水するための信号を生成する排水信号生成部を備えていてもよく、前記スピーカーは前記排水信号生成部から出力された前記信号に応じた弾性波を出力してもよい。
【００１４】
前記スピーカー部は更に、前記スピーカー部に付着している水を排水するための第１の超音波振動部を備えていてもよく、前記排水信号生成部は前記第１の超音波振動部から超音波を出力するための信号を生成してもよい。
【００１５】
前記音声処理装置は更に、音声用マイクを備える音声用マイク部を有していてもよく、  前記基準特性格納部は更に、前記スピーカー部および前記音声用マイク部が水濡れしていない状態で前記スピーカーから出力された前記基準音を前記音声用マイクで予め収音した収音信号を第２の基準特性として格納してもよく、前記水濡れ判定部は、前記スピーカーから出力された前記基準音を前記音声用マイクで収音した第２の収音信号と、前記基準特性格納部に格納されている前記第２の基準特性と、に基づき前記音声用マイク部の水濡れを判定してもよい。
【００１６】
前記音声処理装置は、前記音声用マイク部が水濡れしていると判定された際に前記第２の収音信号の振幅レベルおよび周波数スペクトルレベルのうちの少なくとも一つを補正する第２の信号補正部を更に備えていてもよい。
【００１７】
前記音声処理装置は、前記音声用マイク部または前記スピーカー部が水濡れしていると判定された際に前記音声用マイク部または前記スピーカー部の水濡れを通知する水濡れ情報表示部を更に備えていてもよい。
【００１８】
前記水濡れ判定部は、前記第２の基準特性の振幅レベルの平均値と前記第２の収音信号の振幅レベルの平均値との差が第４の閾値以上である場合に、前記音声用マイク部が水濡れしていると判定してもよい。
【００１９】
前記水濡れ判定部は、前記第２の基準特性の周波数スペクトルレベルの平均値と前記第２の収音信号の周波数スペクトルレベルの平均値との差が第５の閾値以上である場合に、前記音声用マイク部が水濡れしていると判定してもよい。
【００２０】
前記水濡れ判定部は、前記第２の基準特性の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値と前記第２の収音信号の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値との差が第６の閾値以上である場合に、前記音声用マイク部が水濡れしていると判定してもよい。
【００２１】
前記第２の信号補正部は、前記第２の基準特性の振幅レベルの平均値と前記第２の収音信号の振幅レベルの平均値との差、前記第２の基準特性の振幅レベルの平均値と前記第２の収音信号の振幅レベルの平均値との差、および前記第２の基準特性の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値と前記第２の収音信号の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値との差のうちの少なくとも一つを用いて前記第２の収音信号を補正してもよい。
【００２２】
前記音声用マイク部は更に、前記音声用マイク部に付着している水を排水するための第２の超音波振動部を備えていてもよく、前記排水信号生成部は前記第２の超音波振動部から超音波を出力するための信号を生成してもよい。
【００２３】
本発明の一態様にかかる音声処理装置の水濡れ判定方法は、スピーカー部が水濡れしていない状態で、スピーカーから出力された基準音を筐体内部に設けられた基準用マイクで予め収音した収音信号を第１の基準特性とし、前記スピーカーから出力された前記基準音を前記基準用マイクで収音した第１の収音信号と前記第１の基準特性とに基づき前記スピーカー部の水濡れを判定する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明により、音声処理装置の水濡れを精度よく判定し、水濡れに起因する音質の劣化を抑制することができる音声処理装置および音声処理装置の水濡れ判定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施の形態１乃至３にかかる音声処理装置を防水型テレビ装置に用いた例を示す図である。
【図２】実施の形態１にかかる音声処理装置を示すブロック図である。
【図３】実施の形態１にかかる音声処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】実施の形態１にかかる音声処理装置が備える水濡れ判定部における水濡れ判定の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図５】実施の形態２にかかる音声処理装置を示すブロック図である。
【図６】実施の形態２にかかる音声処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】実施の形態３にかかる音声処理装置を示すブロック図である。
【図８】実施の形態３にかかる音声処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】実施の形態４乃至６にかかる音声処理装置を防水型無線装置に用いた例を示す図である。
【図１０】実施の形態４にかかる音声処理装置を示すブロック図である。
【図１１】実施の形態４にかかる音声処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】実施の形態４にかかる音声処理装置が備える水濡れ判定部における水濡れ判定の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】実施の形態４にかかる音声処理装置が備える水濡れ判定部における水濡れ判定の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１４】音声用マイクで収音された収音信号の周波数スペクトルの一例を示す図である（音声用スピーカー部が水濡れしていない場合）。
【図１５】音声用マイクで収音された収音信号の周波数スペクトルの一例を示す図である（音声用スピーカー部が水濡れしている場合）。
【図１６】実施の形態５にかかる音声処理装置を示すブロック図である。
【図１７】実施の形態５にかかる音声処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１８】実施の形態６にかかる音声処理装置を示すブロック図である。
【図１９】実施の形態６にかかる音声処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜音声処理装置を防水型テレビ装置に用いた場合の説明＞
図１は、実施の形態１乃至３にかかる音声処理装置（音声出力装置）を防水型テレビ装置に用いた例を示す図である。図１に示す防水型テレビ装置１は受信回路１５を備えるメイン回路１２０、パネル１２１、表示部１２２、通音孔１２３、防水シート１２４、スピーカー１９、超音波振動部３４、信号処理回路１１１、および基準用マイク１１を備える。なお、図１では実施の形態１乃至３にかかる音声処理装置を防水型テレビ装置に適用した例を示すが、実施の形態１乃至３にかかる音声処理装置は、スピーカーを用いて音声を出力する装置であればどのような装置にも適用することができる。
【００２７】
図１に示すように、防水型テレビ装置１の筐体１２８は、分離板１２９を用いて筐体内部の空間が上下に分離されている。なお、説明の都合上、図１では筐体内部の空間が上下に分離されている場合を示すが、筐体内部の空間は左右に分離されていてもよい。筐体１２８の上部には、パネル１２１と、表示部１２２と、受信回路１５を備えたメイン回路１２０と、が設けられている。パネル１２１は、表示部１２２を外部環境から保護するための部材であり、例えば透明なガラスやプラスチックを用いて構成する。表示部１２２には、例えば液晶表示パネルや有機ＥＬパネル等を用いる。メイン回路１２０は防水型テレビ装置１における各種の信号処理を実施するための回路である。メイン回路１２０は、受信した信号のうちの映像信号を表示部１２２に出力し、音声信号２２を信号処理回路１１１に出力する。
【００２８】
筐体１２８の下部には、スピーカー１９、通音孔１２３、防水シート１２４、超音波振動部３４、基準用マイク１１、および信号処理回路１１１が設けられている。スピーカー１９は、信号処理回路１１１から出力された音声信号に応じた音声を出力する。通音孔１２３は、スピーカー１９から出力された音声を外部に伝えるための穴であり、表示部１２２が設けられている位置の下方の筐体表面に形成されている。防水シート１２４は、筐体１２８の内部に設けられたスピーカー１９と通音孔１２３との間に設けられており、通音孔１２３から侵入した水によってスピーカー１９が濡れることを防ぐために設けられている。なお、本明細書では、通音孔１２３および防水シート１２４が形成されている箇所をスピーカー部とも記載する。
【００２９】
超音波振動部３４は、スピーカー部に溜まった水を排水するための素子である。例えば、超音波振動部３４は、超音波振動部３４が設けられている位置にある、防水シート１２４と筐体１２８とで形成される凹部に溜まった水や、防水シート１２４に付着した水を排水する。なお、超音波振動部３４については実施の形態２で詳細に説明する。
【００３０】
基準用マイク１１は、スピーカー１９から出力された音声を筐体１２８の内部において収音する。基準用マイク１１は筐体１２８の内部に設けられているため、基準用マイク１１自体が水濡れの影響を受けることはない。図１に示す例では、基準用マイク１１は、スピーカー１９の後方（つまり、防水シート１２４が設けられている側の逆側）に設けられている。
【００３１】
信号処理回路１１１は、スピーカー部の水濡れを判定し、スピーカー部が水濡れしていると判定した場合は、音声信号２２を補正する処理を実施したり（実施の形態１で詳細に説明する）、スピーカー部に付着している水を排水する処理を実施したり（実施の形態２で詳細に説明する）、また音声信号２２を補正する処理とスピーカー部に付着している水を排水する処理の両方を実施したり（実施の形態３で詳細に説明する）することができる。ここで、スピーカー部が水濡れしているとは、例えば、通音孔１２３が水で塞がれている場合や防水シート１２４に水が付着している場合などである。
【００３２】
以下で、本発明にかかる音声処理装置の各実施の形態について詳細に説明する。
【００３３】
＜実施の形態１＞
図２は、実施の形態１にかかる音声処理装置を示すブロック図である。なお、図２に示す音声処理装置のうち、図１に示した防水型テレビ装置１が備える構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付している。
【００３４】
図２に示すように、本実施の形態にかかる音声処理装置は、基準用マイク１１、ＡＤ変換部１２、基準特性格納部１３、基準音生成部１４、受信回路１５、水濡れ判定部１６、信号補正部１７、ＤＡ変換部１８、およびスピーカー１９を備える。ここで、ＡＤ変換部１２、基準特性格納部１３、基準音生成部１４、水濡れ判定部１６、信号補正部１７、およびＤＡ変換部１８は、図１に示した信号処理回路１１１に含まれている。
【００３５】
基準用マイク１１は、スピーカー１９から出力された音声（基準音）を筐体内部において収音する。ＡＤ変換部１２は、基準用マイク１１で収音されたアナログ信号をディジタル信号に変換し、変換後のディジタル信号を収音信号２１（第１の収音信号）として水濡れ判定部１６に出力する。
【００３６】
基準音生成部１４は、スピーカー部の水濡れ判定時にスピーカーから基準音を出力するための信号２４を生成する。つまり、基準音生成部１４は、判定要求信号２３がハイレベルの場合（つまり、スピーカー部の水濡れ判定時）に基準音を出力するための信号２４を生成し、ＤＡ変換部１８に出力する。また、基準音生成部１４は、判定要求信号２３がハイレベルの場合、判定シーケンスを有効とするための信号２５（例えば、ハイレベルの信号）を水濡れ判定部１６に出力する。基準音としては、例えば白色雑音（ホワイトノイズ）を使用する。白色雑音は、全ての周波数における信号強度が同じであるという性質を有するノイズである。
【００３７】
基準音生成部１４に供給される判定要求信号２３は、水濡れ判定開始のトリガーとなる信号である。例えば、タイマー回路（不図示）から所定の時間間隔毎にハイレベルの判定要求信号２３を出力することで、所定の時間間隔毎に水濡れ判定を実施することができる。また、ユーザがスイッチを押した際にハイレベルの判定要求信号２３を出力する回路（不図示）を設けることで、ユーザが必要とするタイミングに水濡れ判定を実施することができる。例えば、水濡れ判定用の専用スイッチではなく、音量スイッチまたは、電源スイッチを押したタイミングに水濡れ判定を実施するようにしてもよい。
【００３８】
基準特性格納部１３は、スピーカー部が水濡れしていない状態でスピーカー１９から出力された基準音を基準用マイク１１で予め収音し、この収音信号を第１の基準特性として格納する。また、基準特性格納部１３は、水濡れ判定部１６において水濡れ判定をする際、格納されている第１の基準特性２６を水濡れ判定部１６に出力する。ここで、スピーカー部が水濡れしていない状態とは、図１に示す通音孔１２３および防水シート１２４が水濡れしていない状態（つまり、乾燥している状態）を示す。すなわち、スピーカー部が水濡れしていない状態でスピーカー１９から出力される基準音は、理想的な基準音である。
【００３９】
また、基準特性格納部１３に格納される第１の基準特性として、スピーカー部が水濡れしていない状態でスピーカー１９から出力された基準音を基準用マイク１１で収音した際の収音信号（時間信号）の振幅レベルの平均値を格納してもよい。また、基準特性格納部１３に格納される第１の基準特性として、スピーカー部が水濡れしていない状態でスピーカー１９から出力された基準音を基準用マイク１１で収音した際の収音信号の周波数スペクトルレベルの平均値を格納してもよい。また、基準特性格納部１３に格納される第１の基準特性として、スピーカー部が水濡れしていない状態でスピーカー１９から出力された基準音を基準用マイク１１で収音した際の収音信号の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値を格納してもよい。なお、収音信号の振幅レベルの平均値、周波数スペクトルレベルの平均値、および高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値の詳細については後述する。
【００４０】
受信回路１５は、放送波を受信し、検波するとともに、信号補正部１７に音声信号２２を出力する。なお、本実施の形態にかかる音声処理装置では、音声信号２２を出力する回路は受信回路１５に限定されることはなく、音声信号を出力する回路であればどのような回路であってもよい。
【００４１】
水濡れ判定部１６は、水濡れ判定時（つまり、水濡れ判定処理が有効であること示す信号２５がハイレベルの間）に、スピーカー１９から出力された基準音を基準用マイク１１で収音した収音信号２１と、基準特性格納部１３に格納されている第１の基準特性２６と、に基づきスピーカー部の水濡れを判定する。また、水濡れ判定部１６はスピーカー部の水濡れの判定結果２７を信号補正部１７に出力する。例えば、水濡れ判定部１６は、スピーカー部が水濡れしている場合、判定結果２７としてハイレベルの信号を出力する。また、水濡れ判定部１６は、通常動作時、通常動作を示す信号（ロウレベルの信号）を信号補正部１７に出力する。この場合、信号補正部１７は音声信号２２を補正することなくＤＡ変換部１８に出力する。
【００４２】
水濡れ判定部１６は、例えば時間信号の振幅レベルの平均値を用いる方法（判定方法Ａ）、周波数スペクトルレベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｂ）、高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｃ）、を用いてスピーカー部の水濡れを判定する。
【００４３】
まず、時間信号の振幅レベルの平均値（単に振幅レベルの平均値とも記載する）を用いる方法（判定方法Ａ）について説明する。水濡れ判定部１６は、基準用マイク１１で収音された収音信号２１の所定のサンプル時間における時間信号の振幅レベルの平均値［ｄＢ］を算出する。例えば、時間幅が２００［サンプル］の場合、収音信号２１の振幅レベルの平均値［ｄＢ］は下記の式１を用いて算出する。
【００４４】
【数１】
2013251829.tif 000003
【００４５】
また、水濡れ判定部１６は、基準特性格納部１３に格納されている第１の基準特性２６の、所定のサンプル時間における振幅レベルの平均値［ｄＢ］を算出する。例えば、時間幅が２００［サンプル］の場合、第１の基準特性２６の振幅レベルの平均値［ｄＢ］は下記の式２を用いて算出する。なお、第１の基準特性（収音信号）２６の振幅レベルの平均値を予め求めておき、この算出結果を第１の基準特性２６として予め基準特性格納部１３に格納しておいてもよい。この場合、水濡れ判定部１６は、第１の基準特性２６として予め算出された振幅レベルの平均値を基準特性格納部１３から取得することができる。
【００４６】
【数２】
2013251829.tif 000004
【００４７】
そして、水濡れ判定部１６は、収音信号２１の振幅レベルの平均値（式１の算出結果）と、第１の基準特性２６の振幅レベルの平均値（式２の算出結果）とを比較することで、スピーカー部が水濡れしているか否かを判定する。例えば、水濡れ判定部１６は、第１の基準特性２６の振幅レベルの平均値（式２の算出結果）と収音信号２１の振幅レベルの平均値（式１の算出結果）との差（つまり、下記の式３で示される平均振幅レベル差［ｄＢ］）が、所定の閾値（第１の閾値）以上の場合に、スピーカー部が水濡れしていると判定する。なお、所定の閾値は任意に決定することができる。例えば、所定の閾値を小さくするほど、スピーカー部が水濡れしていると判定され易くなる（つまり、水濡れ判定が厳しくなる）。
【００４８】
平均振幅レベル差［ｄＢ］＝（第１の基準特性２６の振幅レベルの平均値［ｄＢ］）−（収音信号２１の振幅レベルの平均値［ｄＢ］）  ・・・  式３
【００４９】
すなわち、スピーカー部が水濡れしている場合、スピーカー１９から出力される基準音が減衰する。このため、基準用マイク１１で収音される基準音の収音信号２１の振幅レベルも減衰する。この結果、収音信号２１の振幅レベルの平均値は、基準特性格納部１３に格納されている第１の基準特性２６の振幅レベルの平均値よりも小さくなる。
【００５０】
次に、周波数スペクトルレベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｂ）について説明する。水濡れ判定部１６は、基準用マイク１１で収音された収音信号２１の周波数スペクトルレベルの平均値［ｄＢ］を算出する。ここで、周波数スペクトルは、収音信号２１を周波数変換（例えば、フーリエ変換）することで得られる周波数領域における周波数の関数である。また、周波数スペクトルレベルの平均値は、典型的には全周波数におけるスペクトルレベルの平均値［ｄＢ］である。例えば、周波数スペクトルのサイズが４０９６の場合、収音信号２１の周波数スペクトルレベルの平均値［ｄＢ］は下記の式４を用いて算出する。
【００５１】
【数３】
2013251829.tif 000005
【００５２】
また、水濡れ判定部１６は、基準特性格納部１３に格納されている第１の基準特性２６の周波数スペクトルレベルの平均値［ｄＢ］を算出する。例えば、周波数スペクトルのサイズが４０９６の場合、第１の基準特性２６の周波数スペクトルレベルの平均値［ｄＢ］は下記の式５を用いて算出する。なお、第１の基準特性（収音信号）２６の周波数スペクトルレベルの平均値を予め求めておき、この算出結果を第１の基準特性２６として予め基準特性格納部１３に格納しておいてもよい。この場合、水濡れ判定部１６は、第１の基準特性２６として予め算出された周波数スペクトルレベルの平均値を基準特性格納部１３から取得することができる。
【００５３】
【数４】
2013251829.tif 000006
【００５４】
そして、水濡れ判定部１６は、収音信号２１の周波数スペクトルレベルの平均値（式４の算出結果）と、第１の基準特性２６の周波数スペクトルレベルの平均値（式５の算出結果）とを比較することで、スピーカー部が水濡れしているか否かを判定する。例えば、水濡れ判定部１６は、第１の基準特性２６の周波数スペクトルレベルの平均値（式５の算出結果）と収音信号２１の周波数スペクトルレベルの平均値（式４の算出結果）との差（つまり、下記の式６で示される平均スペクトルレベル差［ｄＢ］）が、所定の閾値（第２の閾値）以上である場合に、スピーカー部が水濡れしていると判定する。なお、所定の閾値は任意に決定することができる。例えば、所定の閾値を小さくするほど、スピーカー部が水濡れしていると判定され易くなる（つまり、水濡れ判定が厳しくなる）。
【００５５】
平均スペクトルレベル差［ｄＢ］＝（第１の基準特性２６の周波数スペクトルレベルの平均値［ｄＢ］）−（収音信号２１の周波数スペクトルレベルの平均値［ｄＢ］）  ・・・  式６
【００５６】
すなわち、スピーカー部が水濡れしている場合、スピーカー１９から出力される基準音が減衰する。このため、基準用マイク１１で収音される基準音の収音信号２１の周波数スペクトルレベルも減衰する。この結果、収音信号２１の周波数スペクトルレベルの平均値は、基準特性格納部１３に格納されている第１の基準特性２６の周波数スペクトルレベルの平均値よりも小さくなる。
【００５７】
次に、高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｃ）について説明する。スピーカー部が水濡れしている場合、スピーカー１９から出力される基準音の周波数特性は、周波数が高くなるにつれて周波数スペクトルレベルが低下するという性質がある。以下で説明する水濡れ判定方法ではこの性質を利用している。
【００５８】
水濡れ判定部１６は、基準用マイク１１で収音された収音信号２１の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値［ｄＢ］を算出する。ここで、周波数スペクトルは、収音信号２１を周波数変換（例えば、フーリエ変換）することで得られる周波数領域における周波数の関数である。例えば、周波数スペクトルのサイズが４０９６の場合、４０９６を８ブロックに分割し、上位１ブロック（周波数スペクトルのサイズは５１２である）の周波数スペクトルレベルの平均値［ｄＢ］（相互相関関数の平均値）を算出する。具体的には、下記の式７を用いて算出する。このとき、周波数スペクトルレベルの平均値を求めるブロックを示すｂ値（ｂ＝１〜８）はｂ＝８とする。
【００５９】
【数５】
2013251829.tif 000007
【００６０】
上記式７を用いることで、基準用マイク１１で収音された収音信号２１の高周波数帯域（３５８５〜４０９６）における周波数スペクトルレベルの平均値［ｄＢ］を算出することができる。
【００６１】
また、水濡れ判定部１６は、基準特性格納部１３に格納されている第１の基準特性２６の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値［ｄＢ］を算出する。例えば、周波数スペクトルのサイズが４０９６の場合、４０９６を８ブロック（収音信号２１を分割した際のブロック数と同一）に分割し、上位１ブロック（周波数スペクトルのサイズは５１２である）の周波数スペクトルレベルの平均値［ｄＢ］を算出する。具体的には、下記の式８を用いて算出する。このとき、周波数スペクトルレベルの平均値を求めるブロックを示すｂ値（ｂ＝１〜８）はｂ＝８とする。
【００６２】
【数６】
2013251829.tif 000008
【００６３】
上記式８を用いることで、第１の基準特性２６の高周波数帯域（３５８５〜４０９６）における周波数スペクトルレベルの平均値［ｄＢ］を算出することができる。なお、第１の基準特性（収音信号）２６の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値を予め求めておき、この算出結果を第１の基準特性２６として予め基準特性格納部１３に格納しておいてもよい。この場合、水濡れ判定部１６は、第１の基準特性２６として予め算出された高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値を基準特性格納部１３から取得することができる。
【００６４】
そして、水濡れ判定部１６は、収音信号２１の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値（式７の算出結果）と、第１の基準特性２６の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値（式８の算出結果）とを比較することで、スピーカー部が水濡れしているか否かを判定する。例えば、水濡れ判定部１６は、第１の基準特性２６の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値（式８の算出結果）と、収音信号２１の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値（式７の算出結果）との差（つまり、下記の式９で示される高周波数帯域における平均スペクトルレベル差［ｄＢ］）が所定の閾値（第３の閾値）以上である場合に、スピーカー部が水濡れしていると判定する。なお、所定の閾値は任意に決定することができる。例えば、所定の閾値を小さくするほど、スピーカー部が水濡れしていると判定され易くなる（つまり、水濡れ判定が厳しくなる）。
【００６５】
高周波数帯域における平均スペクトルレベル差［ｄＢ］＝（第１の基準特性２６の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値［ｄＢ］）−（収音信号２１の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値［ｄＢ］）  ・・・  式９
【００６６】
水濡れ判定部１６は、上記で説明した判定方法Ａ〜Ｃのうちの少なくとも一つを用いてスピーカー部の水濡れを判定することができる。つまり、水濡れ判定部１６は、上記で説明した判定方法Ａ〜Ｃのうちの１つのみを用いてもよく、また、判定方法Ａ〜Ｃを組み合わせて用いてもよい。例えば、時間信号の振幅レベルの平均値を用いる方法（判定方法Ａ）と、高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｃ）とを組み合わせてスピーカー部の水濡れを判定してもよい。また、周波数スペクトルレベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｂ）と、高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｃ）とを組み合わせてスピーカー部の水濡れを判定してもよい。
【００６７】
信号補正部１７（第１の信号補正部）は、スピーカー部が水濡れしていると判定された際に、音声信号２２の振幅レベル（時間信号の振幅レベル）および周波数スペクトルレベルのうちの少なくとも一つを補正する。つまり、信号補正部１７は、水濡れ判定部１６の判定結果２７が水濡れしているという判定結果である場合、音声信号２２の振幅レベルおよび周波数スペクトルレベルのうちの少なくとも一つを補正し、補正後の音声信号２８をＤＡ変換部１８に出力する。
【００６８】
例えば、信号補正部１７は、水濡れ判定部１６における算出結果である平均振幅レベル差［ｄＢ］（上記式３参照）を用いて、音声信号２２の振幅レベルを補正することができる（信号補正方法Ａ）。ここで、平均振幅レベル差［ｄＢ］は、スピーカー部の水濡れに起因して減衰した振幅レベルに対応している。よって、信号補正部１７は、減衰した音声信号２２に平均振幅レベル差［ｄＢ］を加算することで、スピーカー１９から出力される音声を通常の振幅レベルに補正することができる。
【００６９】
また、例えば、信号補正部１７は、水濡れ判定部１６における算出結果である平均スペクトルレベル差［ｄＢ］（上記式６参照）を用いて、音声信号２２の周波数スペクトルレベルを補正することができる（信号補正方法Ｂ）。ここで、平均スペクトルレベル差［ｄＢ］は、スピーカー部の水濡れに起因して減衰した周波数スペクトルレベルに対応している。よって、信号補正部１７は、減衰した音声信号２２の周波数スペクトルに平均スペクトルレベル差［ｄＢ］を加算することで、スピーカー１９から出力される音声を通常の周波数スペクトルレベルに補正することができる。この場合、信号補正部１７は、音声信号２２を時間信号から周波数信号に変換し、変換後の周波数信号（周波数スペクトル）に上記の平均スペクトルレベル差［ｄＢ］を加算して補正し、補正後の周波数信号を時間信号に変換する。この信号補正方法では、音声信号２２の全体の周波数スペクトルレベルを一律に増幅している。
【００７０】
また、例えば、信号補正部１７は、周波数スペクトルのサイズを所定の数のブロックに分割し、各ブロックにおける平均スペクトルレベル差［ｄＢ］（上記式９参照）を用いて、音声信号２２の周波数スペクトルレベルを補正してもよい（信号補正方法Ｃ）。例えば、信号補正部１７は、水濡れ判定部１６における算出結果である高周波数帯域における平均スペクトルレベル差［ｄＢ］（上記式９参照）を用いることで、特に減衰の大きい高周波数帯域の周波数スペクトルレベルを適切な値に補正することができる。この場合、信号補正部１７は、音声信号２２を時間信号から周波数信号に変換し、変換後の周波数信号（周波数スペクトル）に上記の高周波数帯域における平均スペクトルレベル差［ｄＢ］を加算して補正し、補正後の周波数信号を時間信号に変換する。この信号補正方法では、音声信号２２の各ブロックにおける周波数スペクトルレベルを個別に増幅することができる。
【００７１】
なお、上記では周波数スペクトルのサイズを所定の数のブロックに分割する場合について説明した。しかし、周波数スペクトルをブロックに分割することなく、一つ一つの周波数スペクトルについて、第１の基準特性２６の周波数スペクトルレベルと基準用マイク１１で収音された収音信号２１の周波数スペクトルレベルとの差を計算し、この算出結果を用いて音声信号２２の周波数スペクトルレベルを補正してもよい。この場合は、周波数スペクトルのサイズをブロックごとに分割した場合よりも、更に細かく音声信号２２の周波数スペクトルレベルを補正することができる。
【００７２】
信号補正部１７は、上記信号補正方法Ａ〜Ｃのうちの１つのみを用いて信号補正をしてもよく、また、信号補正方法Ａ〜Ｃを組み合わせて信号補正をしてもよい。
【００７３】
ＤＡ変換部１８は、基準音生成部１４から出力された信号２４および信号補正部１７から出力された補正後の音声信号２８をディジタル信号からアナログ信号に変換し、変換後のアナログ信号をスピーカー１９に出力する。
【００７４】
スピーカー１９は、ＤＡ変換部１８から出力されたアナログ信号に応じた音を出力する。
【００７５】
次に、本実施の形態にかかる音声処理装置の動作について説明する。図３は、本実施の形態にかかる音声処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。通常動作時、受信回路１５から出力された音声信号２２は、信号補正部１７において補正されることなくＤＡ変換部１８に供給される。そして、ＤＡ変換部１８においてディジタル信号からアナログ信号に変換された後、スピーカー１９から音声信号２２に応じた音声が出力される。
【００７６】
また、基準特性格納部１３には、予め第１の基準特性に関する情報が格納されている。第１の基準特性は、スピーカー部が水濡れしていない状態でスピーカー１９から出力された基準音を基準用マイク１１で収音することで取得することができる。
【００７７】
まず、基準音生成部１４は、判定要求信号２３がハイレベルであるか否かを判断する（ステップＳ１）。ここで、判定要求信号２３は、スピーカー部の水濡れ判定開始のトリガーとなる信号である。判定要求信号２３がロウレベルの間、基準音生成部１４は判定要求信号２３がハイレベルであるか否かを判断し続ける（ステップＳ１：Ｎｏ）。そして、判定要求信号２３がハイレベルとなると（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、基準音生成部１４は判定シーケンスを有効とするための信号２５（例えば、ハイレベルの信号）を、水濡れ判定部１６に出力する。水濡れ判定部１６は、ハイレベルの信号２５が供給されると、判定シーケンスを有効にする（ステップＳ２）。
【００７８】
また、判定シーケンスが有効である場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、基準音生成部１４は基準音（白色雑音）を出力するための信号２４を生成し、ＤＡ変換部１８に出力する。これにより、スピーカー１９からは、白色雑音が出力される（ステップＳ４）。その後、基準用マイク１１を用いて、スピーカー１９から出力された白色雑音を収音する（ステップＳ５）。基準用マイク１１で収音された収音信号はＡＤ変換部１２においてＡＤ変換される。そして、ＡＤ変換後の収音信号２１が水濡れ判定部１６に供給される。水濡れ判定部１６は、サンプリング時間（サンプル数でもよい）をカウントアップする（ステップＳ６）。そして、サンプリング時間が所定の時間に達していない場合は（ステップＳ７：Ｎｏ）、ステップＳ３〜Ｓ６の動作を繰り返す。ここで、所定の時間は、白色雑音を出力する時間に対応しており、例えば白色雑音を出力する時間は、０．５秒程度とすることができる。
【００７９】
サンプリング時間が所定の時間に達した場合（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、水濡れ判定部１６は、スピーカー部の水濡れを判定する（ステップＳ８）。つまり、水濡れ判定部１６は、スピーカー１９から出力された基準音を基準用マイク１１で収音した収音信号２１と、基準特性格納部１３に格納されている第１の基準特性２６と、に基づきスピーカー部の水濡れを判定する。水濡れ判定部１６は、例えば上記で説明した、時間信号の振幅レベルの平均値を用いる方法（判定方法Ａ）、周波数スペクトルレベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｂ）、高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｃ）、のうちの少なくとも一つを用いてスピーカー部の水濡れを判定する。
【００８０】
図４は、水濡れ判定部１６における水濡れ判定の動作の一例を説明するためのフローチャートである。図４に示すフローチャートでは、時間信号の振幅レベルの平均値を用いる方法（判定方法Ａ）と、高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｃ）と、を組み合わせてスピーカー部の水濡れ判定を実施する場合を示している。
【００８１】
スピーカー部の水濡れを判定する際、まず、水濡れ判定部１６は、基準用マイク１１で収音された収音信号２１の所定のサンプル時間における時間信号の振幅レベルの平均値［ｄＢ］を算出する（式１参照）。また、水濡れ判定部１６は、基準特性格納部１３に格納されている第１の基準特性２６の、所定のサンプル時間における振幅レベルの平均値［ｄＢ］を算出する（式２参照）。その後、これらを用いて、第１の基準特性２６の振幅レベルの平均値と収音信号２１の振幅レベルの平均値との差（つまり、式３の平均振幅レベル差［ｄＢ］）を算出する（ステップＳ２１）。
【００８２】
そして、上記で求めた平均振幅レベル差が所定の閾値よりも小さい場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、スピーカー部が水濡れしていないと判定することができる（ステップＳ２６）。一方、上記で求めた平均振幅レベル差が所定の閾値以上である場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、スピーカー部が水濡れしていると判定することができる。この場合は、更に、高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｃ）を用いてスピーカー部の水濡れ判定を実施する。
【００８３】
つまり、ステップＳ２２でスピーカー部が水濡れしていると判定された場合、水濡れ判定部１６は、基準用マイク１１で収音された収音信号２１の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値［ｄＢ］を算出する。例えば、周波数スペクトルのサイズを所定の数のブロックに分割し、上位１ブロックの周波数スペクトルレベルの平均値［ｄＢ］を算出する（式７参照）。また、水濡れ判定部１６は、基準特性格納部１３に格納されている第１の基準特性２６の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値［ｄＢ］を算出する。例えば、周波数スペクトルのサイズを所定の数のブロック（収音信号２１を分割した際のブロック数と同一とする）に分割し、上位１ブロックの周波数スペクトルレベルの平均値［ｄＢ］を算出する（式８参照）。その後、これらを用いて、水濡れ判定部１６は、第１の基準特性２６の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値と、収音信号２１の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値と、の差（つまり、式９の高周波数帯域における平均スペクトルレベル差［ｄＢ］）を算出する（ステップＳ２３）。
【００８４】
そして、上記で求めた高周波数帯域における平均スペクトルレベル差が所定の閾値よりも小さい場合（ステップＳ２４：Ｎｏ）、スピーカー部が水濡れしていないと判定することができる（ステップＳ２６）。一方、上記で求めた高周波数帯域における平均スペクトルレベル差が所定の閾値以上である場合（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、スピーカー部が水濡れしていると判定することができる（ステップＳ２５）。
【００８５】
図４に示した水濡れ判定では、最初に時間信号の振幅レベルの平均値を用いる方法（判定方法Ａ）で水濡れ判定を実施し、当該判定方法Ａにおいて水濡れしていると判定された場合に、高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｃ）で水濡れ判定を実施している。ここで、時間信号の振幅レベルの平均値を用いる方法（判定方法Ａ）は、高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｃ）よりも演算負荷が小さい。一方、高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｃ）は、時間信号の振幅レベルの平均値を用いる方法（判定方法Ａ）よりも水濡れ判定の精度が高い。
【００８６】
よって、最初に演算負荷の小さい判定方法Ａで水濡れ判定を実施し、スピーカー部が水濡れしていると判定された場合に精度が高い判定方法Ｃで水濡れ判定を実施することで、スピーカー部の水濡れ判定を迅速、且つ高精度に実施することができる。つまり、スピーカー部が水濡れしていない場合を迅速に判定することができ、また、スピーカー部が水濡れしている場合を精度よく判定することができる。
【００８７】
なお、図４に示した水濡れ判定は一例であり、本実施の形態にかかる音声処理装置では上記で説明した判定方法Ａ〜Ｃのうちの少なくとも一つを用いてスピーカー部の水濡れを判定することができる。
【００８８】
そして、スピーカー部が水濡れしていると判定された場合（ステップＳ９：Ｙｅｓ）、信号補正部１７は音声信号２２を補正するための設定を行なう（ステップＳ１０）。一方、スピーカー部が水濡れしていないと判定された場合（ステップＳ９：Ｎｏ）、信号補正部１７の信号補正処理のための設定は省略される。その後、水濡れ判定部１６は、判定シーケンスを無効にする（ステップＳ１１）。
【００８９】
そして、ステップＳ３において、再び判定シーケンスが有効であるか否かが判定される。今回は判定シーケンスが無効であるため（ステップＳ３：Ｎｏ）、ステップＳ１２へと進む。判定シーケンスにおいてスピーカー部が水濡れしていると判定された場合は（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、信号補正部１７において音声信号２２を補正する（ステップＳ１３）。一方、判定シーケンスにおいてスピーカー部が水濡れしていないと判定された場合は（ステップＳ１２：Ｎｏ）、音声信号２２を補正することなく水濡れ判定処理を終了する。
【００９０】
信号補正部１７において音声信号２２を補正する場合、信号補正部１７は、音声信号２２の振幅レベル（時間信号の振幅レベル）および周波数スペクトルレベルのうちの少なくとも一つを補正する。例えば、信号補正部１７は、水濡れ判定部１６における算出結果である平均振幅レベル差［ｄＢ］（上記式３参照）を用いて、音声信号２２の振幅レベルを補正してもよい（信号補正方法Ａ）。また、例えば、信号補正部１７は、水濡れ判定部１６における算出結果である平均スペクトルレベル差［ｄＢ］（上記式６参照）を用いて、音声信号２２の周波数スペクトルレベルを補正してもよい（信号補正方法Ｂ）。また、例えば、信号補正部１７は、周波数スペクトルのサイズを所定の数のブロックに分割し、各ブロックにおける平均スペクトルレベル差［ｄＢ］（上記式９参照）を用いて、音声信号２２の周波数スペクトルレベルを補正してもよい（信号補正方法Ｃ）。信号補正部１７は、上記信号補正方法Ａ〜Ｃのうちの１つのみを用いて信号補正をしてもよく、また、信号補正方法Ａ〜Ｃを組み合わせて信号補正をしてもよい。
【００９１】
従来、防水機能を備える音声処理装置（例えば、音声出力装置）では、スピーカー部に設けられている通音孔が水などの付着により塞がると、スピーカーから出力される音声の音質や明瞭度が劣化するという問題があった。つまり、防水機能を備える音声処理装置は、音声処理装置が水で濡れた場合であっても音声処理装置を継続して使用することができる。しかし、音声処理装置の通音孔が水で塞がると、音質が通常時と比べて大きく変化し、音声の明瞭度が低下してしまう。これは、スピーカーから出力された空気振動が通音孔を塞いでいる水の膜によって吸収されることで、スピーカーから出力される音声の音圧レベルや周波数特性が変化してしまうからである。
【００９２】
本実施の形態にかかる音声処理装置では、水濡れ判定時にスピーカー１９から出力された基準音を基準用マイク１１で収音した収音信号と、予め基準特性格納部１３に格納されている第１の基準特性２６と、に基づきスピーカー部の水濡れを判定しているので、音声処理装置の水濡れを精度よく判定することができる。
【００９３】
更に、本実施の形態にかかる音声処理装置では、スピーカー部が水濡れしていると判定された際に、信号補正部１７を用いて、音声信号２２の振幅レベルおよび周波数スペクトルレベルのうちの少なくとも一つを補正しているので、スピーカー部の水濡れに起因する音質の劣化を抑制することができる。
【００９４】
以上で説明した本実施の形態にかかる発明により、音声処理装置の水濡れを精度よく判定し、水濡れに起因する音質の劣化を抑制することができる音声処理装置および音声処理装置の水濡れ判定方法を提供することができる。
【００９５】
＜実施の形態２＞
次に、本発明の実施の形態２について説明する。実施の形態２では、排水信号生成部３２、水濡れ情報表示部３３、および超音波振動部３４を備える点、並びに、実施の形態１にかかる音声処理装置が備えていた信号補正部１７を備えていない点が、実施の形態１で説明した音声処理装置と異なる。これ以外は実施の形態１と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００９６】
図５は、本実施の形態にかかる音声処理装置を示すブロック図である。図５に示すように、本実施の形態にかかる音声処理装置は、基準用マイク１１、ＡＤ変換部１２、基準特性格納部１３、基準音生成部１４、受信回路１５、水濡れ判定部３１、ＤＡ変換部１８、スピーカー１９、排水信号生成部３２、水濡れ情報表示部３３、および超音波振動部３４を備える。ここで、ＡＤ変換部１２、基準特性格納部１３、基準音生成部１４、水濡れ判定部３１、ＤＡ変換部１８、および排水信号生成部３２は、図１に示した信号処理回路１１１に含まれている（図５では、信号処理回路１１２としている）。
【００９７】
なお、基準用マイク１１、ＡＤ変換部１２、基準特性格納部１３、基準音生成部１４、受信回路１５、ＤＡ変換部１８、スピーカー１９については、実施の形態１の場合と同様であるので重複した説明は省略する。
【００９８】
水濡れ判定部３１は、水濡れ判定時に、スピーカー１９から出力された基準音を基準用マイク１１で収音した収音信号２１と、基準特性格納部１３に格納されている第１の基準特性２６と、に基づきスピーカー部の水濡れを判定する。また、水濡れ判定部３１はスピーカー部の水濡れの判定結果３７、３８をそれぞれ、排水信号生成部３２および水濡れ情報表示部３３に出力する。例えば、水濡れ判定部３１は、スピーカー部が水濡れしている場合、判定結果３７、３８としてハイレベルの信号を出力する。なお、水濡れ判定部３１のこれ以外の構成は、実施の形態１で説明した水濡れ判定部１６と同様であるので、重複した説明は省略する。
【００９９】
排水信号生成部３２は、水濡れ判定部３１から出力された判定結果３７が水濡れしていることを示している場合（例えば、ハイレベルの信号である場合）、スピーカー部に付着している水を排水するための信号を生成する。例えば、排水信号生成部３２は、スピーカー１９から弾性波を出力するために、当該弾性波を出力するための信号を生成し、生成した信号をＤＡ変換部１８に出力する。スピーカー１９から出力する弾性波としては、例えば、２０［Ｈｚ］程度の低い周波数の正弦波および４０［ｋＨｚ］程度の高い周波数の超音波のいずれか一方、若しくは、これらを組み合わせたものを使用することができる。低い周波数の正弦波と高い周波数の超音波を用いることで、排水処理の際に耳障りとなる音が出力されることを抑制することができる。このように、人間の可聴領域外の周波数帯域で振幅の大きい信号をスピーカー１９から出力することで、振動板のストロークを深くすることができ、通音孔１２３を塞いでいる水を空気の振動で押し出すことができる。
【０１００】
また、排水信号生成部３２は、超音波振動部３４から超音波を出力するための信号を生成し、超音波振動部３４に出力する。ここで、超音波振動部３４は、スピーカー部に溜まった水を排水するための素子である。例えば、図１に示すように、超音波振動部３４は、超音波振動部３４が設けられている位置にある、防水シート１２４と筐体１２８とで形成される凹部に溜まった水や、防水シート１２４に付着した水を排水する。超音波振動部３４には、例えば圧電セラミックスを用いる。排水信号生成部３２は、超音波振動部３４が４０［ｋＨｚ］程度の周波数で振動するような信号を、超音波振動部３４に出力する。超音波振動部３４を振動させることで、スピーカー部に溜まった水が微細な霧となり、排水される。
【０１０１】
なお、スピーカー１９から出力される弾性波の大きさ（振幅）や超音波振動部３４から出力される超音波の大きさ（振幅）は、スピーカー部の水濡れの程度に応じて調整してもよい。例えば、排水信号生成部３２は、水濡れ判定部３１で取得した平均振幅レベル差（式３参照）、平均スペクトルレベル差（式６参照）、および高周波数帯域における平均スペクトルレベル差（式９参照）のうちの少なくとも一つに応じて、スピーカー１９から出力される弾性波の大きさ（振幅）や超音波振動部３４から出力される超音波の大きさ（振幅）を調整することができる。ここで、水濡れ判定部３１で取得した平均振幅レベル差（式３参照）、平均スペクトルレベル差（式６参照）、および高周波数帯域における平均スペクトルレベル差（式９参照）は、スピーカー部の水濡れの程度に対応しており、これらの差が大きくなるほどスピーカー部の水濡れの程度が激しいといえる。
【０１０２】
水濡れ情報表示部３３は、水濡れ判定部３１から出力された判定結果３８が水濡れしていることを示している場合（例えば、ハイレベルの信号である場合）、水濡れ情報（水濡れしていることを通知するための情報）を表示する。例えば、水濡れ情報表示部３３としてＬＥＤ（Light Emitting Diode）を用いることができる。この場合は、ＬＥＤを音声処理装置の筐体に取り付ける。そして、水濡れ判定部３１から出力された判定結果３８が水濡れしていることを示している場合、例えばＬＥＤを点滅させることでユーザにスピーカー部が水濡れしていることを通知することができる。スピーカー部が水濡れしていることを通知されたユーザは、例えばスピーカー部に振動を与えたり、スピーカー部の水を拭き取ったりすることで、スピーカー部から水を除去することができる。
【０１０３】
また、例えば、図１に示す表示部１２２を水濡れ情報表示部３３として使用してもよい。この場合は、水濡れしていることを通知するための情報を表示部１２２に表示することで、ユーザにスピーカー部が水濡れしていることを通知することができる。
【０１０４】
なお、本実施の形態にかかる音声処理装置では、水濡れ情報表示部３３を設けない構成としてもよい。また、超音波振動部３４を設けずに、スピーカー１９のみを用いて排水処理を実施してもよい。
【０１０５】
次に、本実施の形態にかかる音声処理装置の動作について説明する。図６は、本実施の形態にかかる音声処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。なお、ステップＳ３１〜Ｓ３９については、実施の形態１で説明した図３に示すフローチャートのステップＳ１〜Ｓ９と同様であるので、重複した説明は省略する。
【０１０６】
ステップＳ３９において、スピーカー部が水濡れしていると判定された場合、排水信号生成部３２は排水処理を実施するための設定（つまり、排水信号の周波数や振幅の設定）を行なう（ステップＳ４０）。一方、スピーカー部が水濡れしていないと判定された場合（ステップＳ３９：Ｎｏ）、排水処理を実施するための設定（ステップＳ４０）は省略される。その後、水濡れ判定部３１は、判定シーケンスを無効にする（ステップＳ４１）。
【０１０７】
そして、ステップＳ３３において、再び判定シーケンスが有効であるか否かが判定される。今回は判定シーケンスが無効であるため（ステップＳ３３：Ｎｏ）、ステップＳ４２へと進む。判定シーケンスにおいてスピーカー部が水濡れしていると判定された場合（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）、排水信号生成部３２は、スピーカー部に付着している水を排水するための信号を生成し、排水処理を実施する（ステップＳ４３）。一方、判定シーケンスにおいてスピーカー部が水濡れしていないと判定された場合は（ステップＳ４２：Ｎｏ）、排水処理を実施することなく水濡れ判定処理を終了する。
【０１０８】
排水処理を実施する際、排水信号生成部３２は、スピーカー１９から弾性波を出力するために、当該弾性波に対応した信号を生成し、生成した信号をＤＡ変換部１８に出力する。スピーカー１９から出力する弾性波としては、例えば、２０［Ｈｚ］程度の低い周波数の正弦波および４０［ｋＨｚ］程度の高い周波数の超音波のいずれか一方、若しくは、これらを組み合わせたものを使用することができる。また、排水信号生成部３２は、超音波振動部３４から超音波を出力するための信号を生成し、超音波振動部３４に出力してもよい。また、音声処理装置が水濡れ情報表示部３３を備えている場合は、ユーザによる排水処理を促すために、水濡れ情報表示部３３に水濡れしていることを通知するための情報を表示してもよい。
【０１０９】
本実施の形態にかかる音声処理装置では、水濡れ判定時にスピーカー１９から出力された基準音を基準用マイク１１で収音した収音信号と、予め基準特性格納部１３に格納されている第１の基準特性２６と、に基づきスピーカー部の水濡れを判定しているので、音声処理装置の水濡れを精度よく判定することができる。
【０１１０】
更に、本実施の形態にかかる音声処理装置では、スピーカー部が水濡れしていると判定された際に、排水信号生成部３２でスピーカー部に付着している水を排水するための信号を生成している。これにより、スピーカー１９から弾性波を、また超音波振動部３４から超音波をそれぞれ出力することができ、スピーカー部に付着している水を除去することができる。
【０１１１】
また、本実施の形態にかかる音声処理装置では、スピーカー部が水濡れしていると判定された際に、水濡れしていることを通知するための情報を表示する水濡れ情報表示部３３を備えている。このため、ユーザはスピーカー部が水濡れしていることを容易に知ることができ、この場合は、例えばユーザがスピーカー部に振動を与えたり、スピーカー部の水を拭き取ったりすることで、スピーカー部から水を除去することができる。
【０１１２】
以上で説明した本実施の形態にかかる発明により、音声処理装置の水濡れを精度よく判定し、水濡れに起因する音質の劣化を抑制することができる音声処理装置および音声処理装置の水濡れ判定方法を提供することができる。
【０１１３】
＜実施の形態３＞
次に、本発明の実施の形態３について説明する。図７は、本実施の形態にかかる音声処理装置を示すブロック図である。図７に示すように、本実施の形態にかかる音声処理装置は、基準用マイク１１、ＡＤ変換部１２、基準特性格納部１３、基準音生成部１４、受信回路１５、水濡れ判定部４１、信号補正部１７、ＤＡ変換部１８、スピーカー１９、排水信号生成部３２、水濡れ情報表示部３３、および超音波振動部３４を備える。ここで、ＡＤ変換部１２、基準特性格納部１３、基準音生成部１４、水濡れ判定部４１、信号補正部１７、ＤＡ変換部１８、および排水信号生成部３２は、図１に示した信号処理回路１１１に含まれている（図７では、信号処理回路１１３としている）。
【０１１４】
図７に示すように、実施の形態３にかかる音声処理装置は、実施の形態１にかかる音声処理装置と実施の形態２にかかる音声処理装置とを組み合わせた構成を備える。すなわち、実施の形態３にかかる音声処理装置は、実施の形態１にかかる音声処理装置が備える信号補正部１７と、実施の形態２にかかる音声処理装置が備える排水信号生成部３２、水濡れ情報表示部３３、および超音波振動部３４と、を備えている。よって、本実施の形態にかかる音声処理装置では、スピーカー部が水濡れしていると判定された際に、音声信号の信号補正処理、スピーカー部からの排水処理、およびユーザに対しての水濡れの通知を実施することができる。
【０１１５】
図７に示す水濡れ判定部４１は、水濡れ判定時に、スピーカー１９から出力された基準音を基準用マイク１１で収音した収音信号２１と、基準特性格納部１３に格納されている第１の基準特性２６と、に基づきスピーカー部の水濡れを判定する。また、水濡れ判定部４１はスピーカー部の水濡れの判定結果２７を信号補正部１７に出力する。更に、水濡れ判定部４１はスピーカー部の水濡れの判定結果３７、３８をそれぞれ排水信号生成部３２および水濡れ情報表示部３３に出力する。例えば、水濡れ判定部４１は、スピーカー部が水濡れしている場合、判定結果２７、３７、３８としてハイレベルの信号を出力する。なお、水濡れ判定部４１のこれ以外の構成は、実施の形態１および実施の形態２で説明した水濡れ判定部１６、３１と同様であるので、重複した説明は省略する。
【０１１６】
また、基準用マイク１１、ＡＤ変換部１２、基準特性格納部１３、基準音生成部１４、受信回路１５、信号補正部１７、ＤＡ変換部１８、スピーカー１９、排水信号生成部３２、水濡れ情報表示部３３、および超音波振動部３４についても、実施の形態１および実施の形態２の場合と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付し重複した説明は省略する。
【０１１７】
次に、本実施の形態にかかる音声処理装置の動作について説明する。図８は、本実施の形態にかかる音声処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。なお、ステップＳ５１〜Ｓ５９については、実施の形態１で説明した図３に示すフローチャートのステップＳ１〜Ｓ９と同様であるので、重複した説明は省略する。
【０１１８】
ステップＳ５９において、スピーカー部が水濡れしていると判定された場合、信号補正部１７は音声信号２２を補正するための設定を行なう（ステップＳ６０）。また、排水信号生成部３２は排水処理を実施するための設定（つまり、排水信号の周波数や振幅の設定）を行なう（ステップＳ６１）。一方、スピーカー部が水濡れしていないと判定された場合（ステップＳ５９：Ｎｏ）、音声信号２２を補正するための設定（ステップＳ６０）および排水処理を実施するための設定（ステップＳ６１）は省略される。その後、水濡れ判定部４１は、判定シーケンスを無効にする（ステップＳ６２）。
【０１１９】
そして、ステップＳ５３において、再び判定シーケンスが有効であるか否かが判定される。今回は判定シーケンスが無効であるため（ステップＳ５３：Ｎｏ）、ステップＳ６３へと進む。判定シーケンスにおいてスピーカー部が水濡れしていると判定された場合は（ステップＳ６３：Ｙｅｓ）、信号補正部１７において音声信号２２を補正する（ステップＳ６４）。また、排水信号生成部３２は、スピーカー部に付着している水を排水するための信号を生成し、排水処理を実施する（ステップＳ６５）。一方、判定シーケンスにおいてスピーカー部が水濡れしていないと判定された場合は（ステップＳ６３：Ｎｏ）、音声信号２２の補正や排水処理を実施することなく水濡れ判定処理を終了する。
【０１２０】
本実施の形態にかかる音声処理装置においても、実施の形態１および実施の形態２で説明した音声処理装置と同様の効果を得ることができる。すなわち、本実施の形態にかかる発明により、音声処理装置の水濡れを精度よく判定し、水濡れに起因する音質の劣化を抑制することができる音声処理装置および音声処理装置の水濡れ判定方法を提供することができる。
【０１２１】
＜音声処理装置を防水型無線装置に用いた場合の説明＞
図９は、実施の形態４乃至６にかかる音声処理装置（音声入出力装置）を防水型無線装置に用いた例を示す図である。図９に示す防水型無線装置２は、受信回路５７と送信回路６３とを備えるメイン回路１３０、基準用マイク５１、音声用マイク５２、通音孔１３１、１３３、防水シート１３２、１３４、スピーカー６５、超音波振動部９４、９５、および信号処理回路１１４を有する。なお、図９では実施の形態４乃至６にかかる音声処理装置を防水型無線装置に適用した例を示すが、実施の形態４乃至６にかかる音声処理装置は、スピーカー６５と音声用マイク５２とを用いて音声を入出力する装置であればどのような装置にも適用することができる。
【０１２２】
図９に示すように、防水型無線装置２の筐体１３８は、分離板１３９を用いて筐体内部の空間が上下に分離されている。筐体１３８の上部には、受信回路５７と送信回路６３とを備えるメイン回路１３０、音声用マイク５２、通音孔１３１、防水シート１３２、および超音波振動部９４が設けられている。
【０１２３】
音声用マイク５２は、防水型無線装置２に向かってユーザが発する音声を収音する。通音孔１３１は、ユーザが発した音声を音声用マイク５２に伝えるための穴である。防水シート１３２は、筐体１３８の内部に設けられた音声用マイク５２と通音孔１３１との間に設けられており、通音孔１３１から侵入した水によって音声用マイク５２が濡れることを防ぐために設けられている。なお、本明細書では、通音孔１３１および防水シート１３２が形成されている箇所を音声用マイク部とも記載する。
【０１２４】
超音波振動部９４は、音声用マイク部に溜まった水を排水するための素子である。例えば、超音波振動部９４は、超音波振動部９４が設けられている位置にある、防水シート１３２と筐体１３８とで形成される凹部に溜まった水や、防水シート１３２に付着した水を排水する。なお、超音波振動部９４については実施の形態５で詳細に説明する。
【０１２５】
メイン回路１３０は防水型無線装置２における各種の信号処理を実施するための回路である。メイン回路１３０は、受信信号である音声信号７３を信号処理回路１１４に出力する。また、信号処理回路１１４は、送信信号である収音信号７９をメイン回路１３０に出力する。
【０１２６】
筐体１３８の下部には、スピーカー６５、通音孔１３３、防水シート１３４、超音波振動部９５、基準用マイク５１、および信号処理回路１１４が設けられている。スピーカー６５は、信号処理回路１１４から出力された音声信号に応じた音声を出力する。通音孔１３３は、スピーカー６５から出力された音声を外部に伝えるための穴である。防水シート１３４は、筐体１３８の内部に設けられたスピーカー６５と通音孔１３３との間に設けられており、通音孔１３３から侵入した水によってスピーカー６５が濡れることを防ぐために設けられている。なお、本明細書では、通音孔１３３および防水シート１３４が形成されている箇所をスピーカー部とも記載する。
【０１２７】
超音波振動部９５は、スピーカー部に溜まった水を排水するための素子である。例えば、超音波振動部９５は、超音波振動部９５が設けられている位置にある、防水シート１３４と筐体１３８とで形成される凹部に溜まった水や、防水シート１３４に付着した水を排水する。なお、超音波振動部９５については実施の形態５で詳細に説明する。
【０１２８】
基準用マイク５１は、スピーカー６５から出力された音声を筐体１３８の内部において収音する。基準用マイク５１は筐体１３８の内部に設けられているため、基準用マイク５１自体が水濡れの影響を受けることはない。図９に示す例では、基準用マイク５１は、スピーカー６５の後方（つまり、防水シート１３４が設けられている側の逆側）に設けられている。
【０１２９】
信号処理回路１１４は、音声用マイク部の水濡れを判定し、音声用マイク部が水濡れしていると判定した場合は、音声用マイク５２で収音した収音信号を補正する処理を実施したり（実施の形態４で詳細に説明する）、音声用マイク部に付着している水を排水する処理を実施したり（実施の形態５で詳細に説明する）、また音声用マイク５２で収音した収音信号を補正する処理と音声用マイク部に付着している水を排水する処理の両方を実施したり（実施の形態６で詳細に説明する）することができる。ここで、音声用マイク部が水濡れしているとは、例えば、通音孔１３１が水で塞がれている場合や防水シート１３２に水が付着している場合などである。
【０１３０】
また、信号処理回路１１４は、スピーカー部の水濡れを判定し、スピーカー部が水濡れしていると判定した場合は、音声信号７３を補正する処理を実施したり（実施の形態４で詳細に説明する）、スピーカー部に付着している水を排水する処理を実施したり（実施の形態５で詳細に説明する）、また音声信号７３を補正する処理とスピーカー部に付着している水を排水する処理の両方を実施したり（実施の形態６で詳細に説明する）することができる。ここで、スピーカー部が水濡れしているとは、例えば、通音孔１３３が水で塞がれている場合や防水シート１３４に水が付着している場合などである。
【０１３１】
以下で、実施の形態４乃至６にかかる音声処理装置について詳細に説明する。
【０１３２】
＜実施の形態４＞
図１０は、実施の形態４にかかる音声処理装置を示すブロック図である。なお、図１０に示す音声処理装置のうち、図９に示した防水型無線装置２が備える構成要素と同一の構成要素には同一の符号を付している。
【０１３３】
図１０に示すように、本実施の形態にかかる音声処理装置は、基準用マイク５１、音声用マイク５２、ＡＤ変換部５３、５４、基準特性格納部５５、基準音生成部５６、受信回路５７、水濡れ判定部５８、信号補正部６０、送信回路６３、ＤＡ変換部６４、およびスピーカー６５を備える。ここで、ＡＤ変換部５３、５４、基準特性格納部５５、基準音生成部５６、水濡れ判定部５８、信号補正部６０、およびＤＡ変換部６４は、図９に示した信号処理回路１１４に含まれている。
【０１３４】
基準用マイク５１は、スピーカー６５から出力された音声（基準音）を筐体内部において収音する。ＡＤ変換部５３は、基準用マイク５１で収音されたアナログ信号をディジタル信号に変換し、変換後のディジタル信号を収音信号７１（第１の収音信号）として水濡れ判定部５８に出力する。
【０１３５】
音声用マイク５２は、ユーザが発する音声を収音する。ＡＤ変換部５４は、音声用マイク５２で収音されたアナログ信号をディジタル信号に変換し、変換後のディジタル信号を収音信号７２（第２の収音信号）として水濡れ判定部５８および収音信号補正部６２に出力する。
【０１３６】
基準音生成部５６は、音声用マイク部やスピーカー部の水濡れ判定時にスピーカーから基準音を出力するための信号７５を生成する。つまり、基準音生成部５６は、判定要求信号７４がハイレベルの場合（つまり、音声用マイク部やスピーカー部の水濡れ判定時）に基準音を出力するための信号７５を生成し、ＤＡ変換部６４に出力する。また、基準音生成部５６は、判定要求信号７４がハイレベルの場合、判定シーケンスを有効とするための信号７６（例えば、ハイレベルの信号）を水濡れ判定部５８に出力する。基準音としては、例えば白色雑音（ホワイトノイズ）を使用する。白色雑音は、全ての周波数における信号強度が同じであるという性質を有するノイズである。
【０１３７】
基準音生成部５６に供給される判定要求信号７４は、水濡れ判定開始のトリガーとなる信号である。図９に示した防水型無線装置２は、ＰＴＴ（Push to Talk）が設けられており、ユーザがＰＴＴを押下げることによりユーザの音声が送信される。例えば、本実施の形態にかかる音声処理装置では、ユーザがＰＴＴを押下げた際にハイレベルの判定要求信号７４が基準音生成部５６に供給されるようにすることで、ユーザの音声を送信する際に水濡れ判定を実施することができる。ＰＴＴを押下げ後、例えば０．５秒程度、スピーカーから白色雑音が出力される。
【０１３８】
基準特性格納部５５は、スピーカー部が水濡れしていない状態でスピーカー６５から出力された基準音を基準用マイク５１で予め収音し、この収音信号を第１の基準特性として格納する。また、基準特性格納部５５は、スピーカー部および音声用マイク部が水濡れしていない状態でスピーカー６５から出力された基準音を音声用マイク５２で予め収音し、この収音信号を第２の基準特性として格納する。このとき、スピーカー６５から出力された基準音は、通音孔１３３、通音孔１３１を経由して音声用マイク５２に伝わる。ここで、スピーカー部および音声用マイク部が水濡れしていない状態とは、図９に示す通音孔１３１、１３３および防水シート１３２、１３４が水濡れしていない状態（つまり、乾燥している状態）を示す。また、基準特性格納部５５は、水濡れ判定部５８において水濡れ判定をする際、格納されている第１の基準特性８１および第２の基準特性８２を水濡れ判定部５８に出力する。
【０１３９】
例えば、基準特性格納部５５に格納される第１の基準特性として、スピーカー部が水濡れしていない状態でスピーカー６５から出力された基準音を基準用マイク５１で収音した際の収音信号（時間信号）の振幅レベルの平均値を格納してもよい。また、基準特性格納部５５に格納される第１の基準特性として、スピーカー部が水濡れしていない状態でスピーカー６５から出力された基準音を基準用マイク５１で収音した際の収音信号の周波数スペクトルレベルの平均値を格納してもよい。また、基準特性格納部５５に格納される第１の基準特性として、スピーカー部が水濡れしていない状態でスピーカー６５から出力された基準音を基準用マイク５１で収音した際の収音信号の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値を格納してもよい。
【０１４０】
また、基準特性格納部５５に格納される第２の基準特性として、スピーカー部および音声用マイク部が水濡れしていない状態でスピーカー６５から出力された基準音を音声用マイク５２で収音した際の収音信号（時間信号）の振幅レベルの平均値を格納してもよい。また、基準特性格納部５５に格納される第２の基準特性として、スピーカー部および音声用マイク部が水濡れしていない状態でスピーカー６５から出力された基準音を音声用マイク５２で収音した際の周波数スペクトルレベルの平均値を格納してもよい。また、基準特性格納部５５に格納される第２の基準特性として、スピーカー部および音声用マイク部が水濡れしていない状態でスピーカー６５から出力された基準音を音声用マイク５２で収音した際の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値を格納してもよい。
【０１４１】
受信回路５７は、信号補正部６０が備える音声信号補正部６２に音声信号７３を出力する。
【０１４２】
水濡れ判定部５８は、スピーカー部および音声用マイク部の水濡れを判定する。つまり、水濡れ判定部５８は、水濡れ判定時（つまり、水濡れ判定処理が有効であること示す信号７６がハイレベルの間）に、スピーカー６５から出力された基準音を基準用マイク５１で収音した収音信号７１と、基準特性格納部５５に格納されている第１の基準特性８１と、に基づきスピーカー部の水濡れを判定する。また、水濡れ判定部５８は、水濡れ判定時にスピーカー６５から出力された基準音を音声用マイク５２で収音した収音信号７２と、基準特性格納部５５に格納されている第２の基準特性８２と、に基づき音声用マイク部の水濡れを判定する。
【０１４３】
水濡れ判定部５８はスピーカー部および音声用マイク部の水濡れの判定結果７８を信号補正部６０に出力する。例えば、水濡れ判定部５８は、判定結果７８として、スピーカー部が水濡れしていることを通知する信号、音声用マイク部が水濡れしていることを通知する信号、スピーカー部および音声用マイク部が水濡れしていないことを通知する信号を出力する。
【０１４４】
また、水濡れ判定部５８は、通常動作時、通常動作を示す信号を信号補正部６０に出力している。この場合、音声信号補正部６１は、音声信号７３を補正することなくＤＡ変換部６４に出力し、収音信号補正部６２は、収音信号７２を補正することなく送信回路６３に出力する。
【０１４５】
水濡れ判定部５８は、実施の形態１で説明した、時間信号の振幅レベルの平均値を用いる方法（判定方法Ａ）、周波数スペクトルレベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｂ）、高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｃ）、を用いてスピーカー部の水濡れを判定する。なお、判定方法Ａ〜Ｃについては、実施の形態１と同様であるので重複した説明を省略する。
【０１４６】
また、水濡れ判定部５８は、例えば、時間信号の振幅レベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｄ）、周波数スペクトルレベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｅ）、高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｆ）、を用いて音声用マイク部の水濡れを判定する。以下で、音声用マイク部の水濡れの判定方法について詳細に説明する。
【０１４７】
まず、時間信号の振幅レベルの平均値（単に振幅レベルの平均値とも記載する）を用いる方法（判定方法Ｄ）について説明する。水濡れ判定部５８は、音声用マイク５２で収音された収音信号７２の所定のサンプル時間における時間信号の振幅レベルの平均値［ｄＢ］を算出する。例えば、時間幅が２００［サンプル］の場合、収音信号７２の振幅レベルの平均値［ｄＢ］は下記の式１０を用いて算出する。
【０１４８】
【数７】
2013251829.tif 000009
【０１４９】
また、水濡れ判定部５８は、基準特性格納部５５に格納されている第２の基準特性８２の、所定のサンプル時間における振幅レベルの平均値［ｄＢ］を算出する。例えば、時間幅が２００［サンプル］の場合、第２の基準特性８２の振幅レベルの平均値［ｄＢ］は下記の式１１を用いて算出する。なお、第２の基準特性（収音信号）８２の振幅レベルの平均値を予め求めておき、この算出結果を第２の基準特性８２として予め基準特性格納部５５に格納しておいてもよい。この場合、水濡れ判定部５８は、第２の基準特性８２として予め算出された振幅レベルの平均値を基準特性格納部５５から取得することができる。
【０１５０】
【数８】
2013251829.tif 000010
【０１５１】
そして、水濡れ判定部５８は、収音信号７２の振幅レベルの平均値（式１０の算出結果）と、第２の基準特性８２の振幅レベルの平均値（式１１の算出結果）とを比較することで、音声用マイク部が水濡れしているか否かを判定する。例えば、水濡れ判定部５８は、第２の基準特性８２の振幅レベルの平均値（式１１の算出結果）と収音信号７２の振幅レベルの平均値（式１０の算出結果）との差（つまり、下記の式１２で示される平均振幅レベル差［ｄＢ］）が、所定の閾値（第４の閾値）以上の場合に、音声用マイク部が水濡れしていると判定する。なお、所定の閾値は任意に決定することができる。例えば、所定の閾値を小さくするほど、音声用マイク部が水濡れしていると判定され易くなる（つまり、水濡れ判定が厳しくなる）。
【０１５２】
平均振幅レベル差［ｄＢ］＝（第２の基準特性８２の振幅レベルの平均値［ｄＢ］）−（収音信号７２の振幅レベルの平均値［ｄＢ］）  ・・・  式１２
【０１５３】
すなわち、音声用マイク部が水濡れしている場合、スピーカー６５から出力された基準音は音声用マイク５２に到達する途中で減衰する。このため、音声用マイク５２で収音される基準音の収音信号７２の振幅レベルも減衰する。この結果、収音信号７２の振幅レベルの平均値は、基準特性格納部５５に格納されている第２の基準特性８２の振幅レベルの平均値よりも小さくなる。
【０１５４】
次に、周波数スペクトルレベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｅ）について説明する。水濡れ判定部５８は、音声用マイク５２で収音された収音信号７２の周波数スペクトルレベルの平均値［ｄＢ］を算出する。ここで、周波数スペクトルは、収音信号７２を周波数変換（例えば、フーリエ変換）することで得られる周波数領域における周波数の関数である。また、周波数スペクトルレベルの平均値は、典型的には全周波数におけるスペクトルレベルの平均値［ｄＢ］である。例えば、周波数スペクトルのサイズが４０９６の場合、収音信号７２の周波数スペクトルレベルの平均値［ｄＢ］は下記の式１３を用いて算出する。
【０１５５】
【数９】
2013251829.tif 000011
【０１５６】
また、水濡れ判定部５８は、基準特性格納部５５に格納されている第２の基準特性８２の周波数スペクトルレベルの平均値［ｄＢ］を算出する。例えば、周波数スペクトルのサイズが４０９６の場合、第２の基準特性８２の周波数スペクトルレベルの平均値［ｄＢ］は下記の式１４を用いて算出する。なお、第２の基準特性（収音信号）８２の周波数スペクトルレベルの平均値を予め求めておき、この算出結果を第２の基準特性８２として予め基準特性格納部５５に格納しておいてもよい。この場合、水濡れ判定部５８は、第２の基準特性８２として予め算出された周波数スペクトルレベルの平均値を基準特性格納部５５から取得することができる。
【０１５７】
【数１０】
2013251829.tif 000012
【０１５８】
そして、水濡れ判定部５８は、収音信号７２の周波数スペクトルレベルの平均値（式１３の算出結果）と、第２の基準特性８２の周波数スペクトルレベルの平均値（式１４の算出結果）とを比較することで、音声用マイク部が水濡れしているか否かを判定する。例えば、水濡れ判定部５８は、第２の基準特性８２の周波数スペクトルレベルの平均値（式１４の算出結果）と収音信号７２の周波数スペクトルレベルの平均値（式１３の算出結果）との差（つまり、下記の式１５で示される平均スペクトルレベル差［ｄＢ］）が、所定の閾値（第５の閾値）以上である場合に、音声用マイク部が水濡れしていると判定する。なお、所定の閾値は任意に決定することができる。例えば、所定の閾値を小さくするほど、音声用マイク部が水濡れしていると判定され易くなる（つまり、水濡れ判定が厳しくなる）。
【０１５９】
平均スペクトルレベル差［ｄＢ］＝（第２の基準特性８２の周波数スペクトルレベルの平均値［ｄＢ］）−（収音信号７２の周波数スペクトルレベルの平均値［ｄＢ］）  ・・・  式１５
【０１６０】
すなわち、音声用マイク部が水濡れしている場合、スピーカー６５から出力された基準音は音声用マイク５２に到達する途中で減衰する。このため、音声用マイク５２で収音される基準音の収音信号７２の周波数スペクトルレベルも減衰する。この結果、収音信号７２の周波数スペクトルレベルの平均値は、基準特性格納部５５に格納されている第２の基準特性８２の周波数スペクトルレベルの平均値よりも小さくなる。
【０１６１】
次に、高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｆ）について説明する。音声用マイク部が水濡れしている場合、スピーカー６５から出力された基準音は音声用マイク５２に到達する途中で減衰する。このとき、減衰した基準音の周波数特性は、周波数が高くなるにつれて周波数スペクトルレベルが低下するという性質がある。
【０１６２】
図１４は、音声用マイクで収音された収音信号の周波数スペクトルの一例を示す図である（音声用スピーカー部が水濡れしていない場合）。図１５は、音声用マイクで収音された収音信号の周波数スペクトルの一例を示す図である（音声用スピーカー部が水濡れしている場合）。図１４、図１５は、音声の周波数帯域（１００［Ｈｚ］〜４０００［Ｈｚ］）のスペクトルを示している。図１４に示すスペクトルのうち２０００［Ｈｚ］〜３２００［Ｈｚ］の区間におけるスペクトルレベルは、図１５に示すスペクトルの同区間のスペクトルレベルと比べて１０［ｄＢ］程度強い。基準特性格納部５５には、図１４に示すスペクトル信号が格納されている。そして、図１５に示すスペクトル（音声用マイク部が水濡れしている場合）では、２５００［Ｈｚ］付近から高周波数帯域にかけてスペクトルが弱くなる傾向がある。以下で説明する水濡れ判定方法ではこの性質を利用している。
【０１６３】
水濡れ判定部５８は、音声用マイク５２で収音された収音信号７２の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値［ｄＢ］を算出する。ここで、周波数スペクトルは、収音信号７２を周波数変換（例えば、フーリエ変換）することで得られる周波数領域における周波数の関数である。例えば、周波数スペクトルのサイズが４０９６の場合、４０９６を８ブロックに分割し、上位１ブロック（周波数スペクトルのサイズは５１２である）の周波数スペクトルレベルの平均値［ｄＢ］（相互相関関数の平均値）を算出する。具体的には、下記の式１６を用いて算出する。このとき、周波数スペクトルレベルの平均値を求めるブロックを示すｂ値（ｂ＝１〜８）はｂ＝８とする。
【０１６４】
【数１１】
2013251829.tif 000013
【０１６５】
上記式１６を用いることで、音声用マイク５２で収音された収音信号７２の高周波数帯域（３５８５〜４０９６）における周波数スペクトルレベルの平均値［ｄＢ］を算出することができる。
【０１６６】
また、水濡れ判定部５８は、基準特性格納部５５に格納されている第２の基準特性８２の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値［ｄＢ］を算出する。例えば、周波数スペクトルのサイズが４０９６の場合、４０９６を８ブロック（収音信号７２を分割した際のブロック数と同一）に分割し、上位１ブロック（周波数スペクトルのサイズは５１２である）の周波数スペクトルレベルの平均値［ｄＢ］を算出する。具体的には、下記の式１７を用いて算出する。このとき、周波数スペクトルレベルの平均値を求めるブロックを示すｂ値（ｂ＝１〜８）はｂ＝８とする。
【０１６７】
【数１２】
2013251829.tif 000014
【０１６８】
上記式１７を用いることで、第２の基準特性８２の高周波数帯域（３５８５〜４０９６）における周波数スペクトルレベルの平均値［ｄＢ］を算出することができる。なお、第２の基準特性（収音信号）８２の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値を予め求めておき、この算出結果を第２の基準特性８２として予め基準特性格納部５５に格納しておいてもよい。この場合、水濡れ判定部５８は、第２の基準特性８２として予め算出された高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値を基準特性格納部５５から取得することができる。
【０１６９】
そして、水濡れ判定部５８は、収音信号７２の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値（式１６の算出結果）と、第２の基準特性８２の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値（式１７の算出結果）とを比較することで、音声用マイク部が水濡れしているか否かを判定する。例えば、水濡れ判定部５８は、第２の基準特性８２の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値（式１７の算出結果）と、収音信号７２の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値（式１６の算出結果）との差（つまり、下記の式１８で示される高周波数帯域における平均スペクトルレベル差［ｄＢ］）が所定の閾値（第６の閾値）以上である場合に、音声用マイク部が水濡れしていると判定する。なお、所定の閾値は任意に決定することができる。例えば、所定の閾値を小さくするほど、音声用マイク部が水濡れしていると判定され易くなる（つまり、水濡れ判定が厳しくなる）。
【０１７０】
高周波数帯域における平均スペクトルレベル差［ｄＢ］＝（第２の基準特性８２の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値［ｄＢ］）−（収音信号７２の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値［ｄＢ］）  ・・・  式１８
【０１７１】
水濡れ判定部５８は、上記で説明した判定方法Ｄ〜Ｆのうちの少なくとも一つを用いて音声用マイク部の水濡れを判定することができる。つまり、水濡れ判定部５８は、上記で説明した判定方法Ｄ〜Ｆのうちの１つのみを用いてもよく、また、判定方法Ｄ〜Ｆを組み合わせて用いてもよい。例えば、時間信号の振幅レベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｄ）と、高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｆ）とを組み合わせて音声用マイク部の水濡れを判定してもよい。また、周波数スペクトルレベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｅ）と、高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｆ）とを組み合わせて音声用マイク部の水濡れを判定してもよい。
【０１７２】
信号補正部６０は、音声信号補正部６１（第１の信号補正部）と収音信号補正部６２（第２の信号補正部）とを備える。音声信号補正部６１は、スピーカー部が水濡れしていると判定された際に、音声信号７３の振幅レベル（時間信号の振幅レベル）および周波数スペクトルレベルのうちの少なくとも一つを補正する。つまり、音声信号補正部６１は、水濡れ判定部５８の判定結果７８がスピーカー部が水濡れしているという判定結果である場合、音声信号７３の振幅レベルおよび周波数スペクトルレベルのうちの少なくとも一つを補正し、補正後の音声信号８０をＤＡ変換部６４に出力する。
【０１７３】
例えば、音声信号補正部６１は、水濡れ判定部５８における算出結果である平均振幅レベル差［ｄＢ］（上記式３参照）を用いて、音声信号７３の振幅レベルを補正してもよい（信号補正方法Ａ）。ここで、平均振幅レベル差［ｄＢ］は、スピーカー部の水濡れに起因して減衰した振幅レベルに対応している。よって、音声信号補正部６１は、減衰した音声信号７３に平均振幅レベル差［ｄＢ］を加算することで、スピーカー６５から出力される音声を通常の振幅レベルに補正することができる。
【０１７４】
また、例えば、音声信号補正部６１は、水濡れ判定部５８における算出結果である平均スペクトルレベル差［ｄＢ］（上記式６参照）を用いて、音声信号７３の周波数スペクトルレベルを補正することができる（信号補正方法Ｂ）。ここで、平均スペクトルレベル差［ｄＢ］は、スピーカー部の水濡れに起因して減衰した周波数スペクトルレベルに対応している。よって、音声信号補正部６１は、減衰した音声信号７３の周波数スペクトルに平均スペクトルレベル差［ｄＢ］を加算することで、スピーカー６５から出力される音声を通常の周波数スペクトルレベルに補正することができる。この場合、音声信号補正部６１は、音声信号７３を時間信号から周波数信号に変換し、変換後の周波数信号（周波数スペクトル）に上記の平均スペクトルレベル差［ｄＢ］を加算して補正し、補正後の周波数信号を時間信号に変換する。この信号補正方法では、音声信号７３の全体の周波数スペクトルレベルを一律に増幅している。
【０１７５】
また、例えば、音声信号補正部６１は、周波数スペクトルのサイズを所定の数のブロックに分割し、各ブロックにおける平均スペクトルレベル差［ｄＢ］（上記式９参照）を用いて、音声信号７３の周波数スペクトルレベルを補正してもよい（信号補正方法Ｃ）。例えば、音声信号補正部６１は、水濡れ判定部５８における算出結果である高周波数帯域における平均スペクトルレベル差［ｄＢ］（上記式９参照）を用いることで、特に減衰の大きい高周波数帯域の周波数スペクトルレベルを適切な値に補正することができる。この場合、音声信号補正部６１は、音声信号７３を時間信号から周波数信号に変換し、変換後の周波数信号（周波数スペクトル）に上記の高周波数帯域における平均スペクトルレベル差［ｄＢ］を加算して補正し、補正後の周波数信号を時間信号に変換する。この信号補正方法では、音声信号７３の各ブロックにおける周波数スペクトルレベルを個別に増幅することができる。
【０１７６】
なお、上記では周波数スペクトルのサイズを所定の数のブロックに分割する場合について説明した。しかし、周波数スペクトルをブロックに分割することなく、一つ一つの周波数スペクトルについて、第１の基準特性８２の周波数スペクトルレベルと基準用マイク５１で収音された収音信号７１の周波数スペクトルレベルとの差を計算し、この算出結果を用いて音声信号７３の周波数スペクトルレベルを補正してもよい。この場合は、周波数スペクトルのサイズをブロックごとに分割した場合よりも、更に細かく音声信号７３の周波数スペクトルレベルを補正することができる。
【０１７７】
音声信号補正部６１は、上記信号補正方法Ａ〜Ｃのうちの１つのみを用いて信号補正をしてもよく、また、信号補正方法Ａ〜Ｃを組み合わせて信号補正をしてもよい。
【０１７８】
収音信号補正部６２は、音声用マイク部が水濡れしていると判定された際に、収音信号７２の振幅レベル（時間信号の振幅レベル）および周波数スペクトルレベルのうちの少なくとも一つを補正する。つまり、収音信号補正部６２は、水濡れ判定部５８の判定結果７８が音声用マイク部が水濡れしているという判定結果である場合、収音信号７２の振幅レベルおよび周波数スペクトルレベルのうちの少なくとも一つを補正し、補正後の収音信号７９を送信回路６３に出力する。
【０１７９】
例えば、収音信号補正部６２は、水濡れ判定部５８における算出結果である平均振幅レベル差［ｄＢ］（上記式１２参照）を用いて、収音信号７２の振幅レベルを補正してもよい（信号補正方法Ｄ）。ここで、平均振幅レベル差［ｄＢ］は、音声用マイク部の水濡れに起因して減衰した振幅レベルに対応している。よって、収音信号補正部６２は、減衰した収音信号７２に平均振幅レベル差［ｄＢ］を加算することで、送信回路６３から送信される送信信号を通常の振幅レベルに補正することができる。
【０１８０】
また、例えば、収音信号補正部６２は、水濡れ判定部５８における算出結果である平均スペクトルレベル差［ｄＢ］（上記式１５参照）を用いて、収音信号７２の周波数スペクトルレベルを補正することができる（信号補正方法Ｅ）。ここで、平均スペクトルレベル差［ｄＢ］は、音声用マイク部の水濡れに起因して減衰した周波数スペクトルレベルに対応している。よって、収音信号補正部６２は、減衰した収音信号７２の周波数スペクトルに平均スペクトルレベル差［ｄＢ］を加算することで、送信回路６３から送信される送信信号を通常の周波数スペクトルレベルに補正することができる。この信号補正方法では、収音信号７２の全体の周波数スペクトルレベルを一律に増幅している。
【０１８１】
また、例えば、収音信号補正部６２は、周波数スペクトルのサイズを所定の数のブロックに分割し、各ブロックにおける平均スペクトルレベル差［ｄＢ］（上記式１８参照）を用いて、収音信号７２の周波数スペクトルレベルを補正してもよい（信号補正方法Ｆ）。例えば、収音信号補正部６２は、水濡れ判定部５８における算出結果である高周波数帯域における平均スペクトルレベル差［ｄＢ］（上記式１８参照）を用いることで、特に減衰の大きい高周波数帯域の周波数スペクトルレベルを適切な値に補正することができる。この場合、収音信号補正部６２は、収音信号７２を時間信号から周波数信号に変換し、変換後の周波数信号（周波数スペクトル）に上記の高周波数帯域における平均スペクトルレベル差［ｄＢ］を加算して補正し、補正後の周波数信号を時間信号に変換する。この信号補正方法では、収音信号７２の各ブロックにおける周波数スペクトルレベルを個別に増幅することができる。
【０１８２】
なお、上記では周波数スペクトルのサイズを所定の数のブロックに分割する場合について説明した。しかし、周波数スペクトルをブロックに分割することなく、一つ一つの周波数スペクトルについて、第２の基準特性８２の周波数スペクトルレベルと音声用マイク５２で収音された収音信号７２の周波数スペクトルレベルとの差を計算し、この算出結果を用いて収音信号７２の周波数スペクトルレベルを補正してもよい。この場合は、周波数スペクトルのサイズをブロックごとに分割した場合よりも、更に細かく収音信号７２の周波数スペクトルレベルを補正することができる。
【０１８３】
収音信号補正部６２は、上記信号補正方法Ｄ〜Ｆのうちの１つのみを用いて信号補正をしてもよく、また、信号補正方法Ｄ〜Ｆを組み合わせて信号補正をしてもよい。
【０１８４】
ＤＡ変換部６４は、基準音生成部５６から出力された信号７５および音声信号補正部６１から出力された補正後の音声信号８０をディジタル信号からアナログ信号に変換し、変換後のアナログ信号をスピーカー６５に出力する。
【０１８５】
スピーカー６５は、ＤＡ変換部６４から出力されたアナログ信号に応じた音を出力する。
【０１８６】
送信回路６３は、収音信号補正部６２から出力された補正後の収音信号７９を入力し、当該収音信号７９に応じた音声信号を無線送信する。
【０１８７】
次に、本実施の形態にかかる音声処理装置の動作について説明する。図１１は、本実施の形態にかかる音声処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。通常動作時、受信回路５７から出力された音声信号７３は、音声信号補正部６１において補正されることなくＤＡ変換部６４に供給される。そして、ＤＡ変換部６４においてディジタル信号からアナログ信号に変換された後、スピーカー６５から音声信号７３に応じた音声が出力される。また、通常動作時、音声用マイク５２で収音された収音信号７２は、収音信号補正部６２において補正されることなく送信回路６３に供給される。送信回路６３は、収音信号７２を入力し、当該収音信号７２に応じた送信信号を無線送信する。
【０１８８】
また、基準特性格納部５５には、予め第１および第２の基準特性に関する情報が格納されている。第１の基準特性は、スピーカー部が水濡れしていない状態でスピーカー６５から出力された基準音を基準用マイク５１で収音することで取得することができる。第２の基準特性は、スピーカー部および音声用マイク部が水濡れしていない状態でスピーカー６５から出力された基準音を音声用マイク５２で収音することで取得することができる。
【０１８９】
まず、基準音生成部５６は、判定要求信号７４がハイレベルであるか否かを判断する（ステップＳ７１）。ここで、判定要求信号７４は、スピーカー部および音声用マイク部の水濡れ判定開始のトリガーとなる信号である。判定要求信号７４がロウレベルの間、基準音生成部５６は判定要求信号７４がハイレベルであるか否かを判断し続ける（ステップＳ７１：Ｎｏ）。そして、判定要求信号７４がハイレベルとなると（ステップＳ７１：Ｙｅｓ）、基準音生成部５６は判定シーケンスを有効とするための信号７６（例えば、ハイレベルの信号）を、水濡れ判定部５８に出力する。水濡れ判定部５８は、ハイレベルの信号７６が供給されると、判定シーケンスを有効にする（ステップＳ７２）。
【０１９０】
また、判定シーケンスが有効である場合（ステップＳ７３：Ｙｅｓ）、基準音生成部５６は基準音（白色雑音）を出力するための信号７５を生成し、ＤＡ変換部６４に出力する。これにより、スピーカー６５からは、白色雑音が出力される（ステップＳ７４）。その後、基準用マイク５１および音声用マイク５２を用いて、スピーカー６５から出力された白色雑音を収音する（ステップＳ７５）。基準用マイク５１で収音された収音信号はＡＤ変換部５３においてＡＤ変換される。そして、ＡＤ変換後の収音信号７１が水濡れ判定部５８に供給される。また、音声用マイク５２で収音された収音信号はＡＤ変換部５４においてＡＤ変換される。そして、ＡＤ変換後の収音信号７２が水濡れ判定部５８および収音信号補正部６２に供給される。水濡れ判定部５８は、サンプリング時間（サンプル数でもよい）をカウントアップする（ステップＳ７６）。そして、サンプリング時間が所定の時間に達していない場合は（ステップＳ７７：Ｎｏ）、ステップＳ７３〜Ｓ７６の動作を繰り返す。ここで、所定の時間は、白色雑音を出力する時間に対応しており、例えば音声処理装置を無線装置に用いる場合は０．５秒程度に設定することができる。
【０１９１】
サンプリング時間が所定の時間に達した場合（ステップＳ７７：Ｙｅｓ）、水濡れ判定部５８は、スピーカー部および音声用マイク部の水濡れを判定する（ステップＳ７８）。つまり、水濡れ判定部５８は、スピーカー６５から出力された基準音を基準用マイク５１で収音した収音信号７１と、基準特性格納部５５に格納されている第１の基準特性８１と、に基づきスピーカー部の水濡れを判定する。また、水濡れ判定部５８は、スピーカー６５から出力された基準音を音声用マイク５２で収音した収音信号７２と、基準特性格納部５５に格納されている第２の基準特性８２と、に基づき音声用マイク部の水濡れを判定する。
【０１９２】
図１２は、水濡れ判定部５８における水濡れ判定の動作の一例を説明するためのフローチャートである。まず、水濡れ判定部５８は、スピーカー部の水濡れを判定する（ステップＳ９１）。そして、スピーカー部が水濡れしていると判定された場合（ステップＳ９２：Ｙｅｓ）、水濡れ判定部５８は、判定結果７８として、スピーカー部が水濡れしていることを通知する信号を出力する（ステップＳ９３）。一方、スピーカー部が水濡れしていないと判定された場合（ステップＳ９２：Ｎｏ）、水濡れ判定部５８は、音声用マイク部の水濡れを判定する（ステップＳ９４）。そして、音声用マイク部が水濡れしていると判定された場合（ステップＳ９５：Ｙｅｓ）、水濡れ判定部５８は、判定結果７８として、音声用マイク部が水濡れしていることを通知する信号を出力する（ステップＳ９６）。一方、音声用マイク部が水濡れしていないと判定された場合（ステップＳ９５：Ｎｏ）、水濡れ判定部５８は、判定結果７８として、スピーカー部および音声用マイク部が水濡れしていないことを通知する信号を出力する。
【０１９３】
スピーカー部が水濡れしている場合、水濡れ判定時にスピーカー６５から出力される基準音は、スピーカー部の水濡れの影響を受けているため減衰している。この場合は、音声用マイク部が水濡れしていない場合でも音声用マイク５２で収音される基準音が減衰しているため、音声用マイク部の水濡れを判定することができない。よって、図１２のフローチャートに示すように、まずはスピーカー部の水濡れを判定し、スピーカー部が水濡れしていないと判定された場合に、音声用マイク部の水濡れを判定することが好ましい。
【０１９４】
水濡れ判定部５８は、例えば実施の形態１で説明した、時間信号の振幅レベルの平均値を用いる方法（判定方法Ａ）、周波数スペクトルレベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｂ）、高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｃ）のうちの少なくとも一つを用いてスピーカー部の水濡れを判定することができる。
【０１９５】
また、水濡れ判定部５８は、上記で説明した、時間信号の振幅レベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｄ）、周波数スペクトルレベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｅ）、高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｆ）、のうちの少なくとも一つを用いて音声用マイク部の水濡れを判定することができる。
【０１９６】
図１３は、水濡れ判定部５８における水濡れ判定の動作の一例を説明するためのフローチャートである。図１３に示すフローチャートでは、時間信号の振幅レベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｄ）と、高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｆ）と、を組み合わせて音声用マイク部の水濡れ判定を実施する場合を示している。なお、スピーカー部の水濡れ判定時に、時間信号の振幅レベルの平均値を用いる方法（判定方法Ａ）と、高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｃ）と、を組み合わせて用いる場合については、実施の形態１（図４参照）の場合と同様であるので重複した説明は省略する。
【０１９７】
音声用マイク部の水濡れを判定する際、まず、水濡れ判定部５８は、音声用マイク部５２で収音された収音信号７２の所定のサンプル時間における時間信号の振幅レベルの平均値［ｄＢ］を算出する（式１０参照）。また、水濡れ判定部５８は、基準特性格納部５５に格納されている第２の基準特性８２の、所定のサンプル時間における振幅レベルの平均値［ｄＢ］を算出する（式１１参照）。その後、これらを用いて、第２の基準特性８２の振幅レベルの平均値と収音信号７２の振幅レベルの平均値との差（つまり、式１２の平均振幅レベル差［ｄＢ］）を算出する（ステップＳ１０１）。
【０１９８】
そして、上記で求めた平均振幅レベル差が所定の閾値よりも小さい場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、音声用マイク部が水濡れしていないと判定することができる（ステップＳ１０６）。一方、上記で求めた平均振幅レベル差が所定の閾値以上である場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、音声用マイク部が水濡れしていると判定することができる。この場合は、更に、高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｄ）を用いて音声用マイク部の水濡れ判定を実施する。
【０１９９】
つまり、ステップＳ１０２で音声用マイク部が水濡れしていると判定された場合、水濡れ判定部５８は、音声用マイク５２で収音された収音信号７２の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値［ｄＢ］を算出する。例えば、周波数スペクトルのサイズを所定の数のブロックに分割し、上位１ブロックの周波数スペクトルレベルの平均値［ｄＢ］を算出する（式１６参照）。また、水濡れ判定部５８は、基準特性格納部５５に格納されている第２の基準特性８２の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値［ｄＢ］を算出する。例えば、周波数スペクトルのサイズを所定の数のブロック（収音信号７２を分割した際のブロック数と同一とする）に分割し、上位１ブロックの周波数スペクトルレベルの平均値［ｄＢ］を算出する（式１７参照）。その後、これらを用いて、水濡れ判定部５８は、第２の基準特性８２の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値と、収音信号７２の高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値と、の差（つまり、式１８の高周波数帯域における平均スペクトルレベル差［ｄＢ］）を算出する（ステップＳ１０３）。
【０２００】
そして、上記で求めた高周波数帯域における平均スペクトルレベル差が所定の閾値よりも小さい場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、音声用マイク部が水濡れしていないと判定することができる（ステップＳ１０６）。一方、上記で求めた高周波数帯域における平均スペクトルレベル差が所定の閾値以上である場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、音声用マイク部が水濡れしていると判定することができる（ステップＳ１０５）。
【０２０１】
図１３に示した水濡れ判定では、最初に時間信号の振幅レベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｄ）で水濡れ判定を実施し、当該判定方法Ｄにおいて水濡れしていると判定された場合に、高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｆ）で水濡れ判定を実施している。ここで、時間信号の振幅レベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｄ）は、高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｆ）よりも演算負荷が小さい。一方、高周波数帯域における周波数スペクトルレベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｆ）は、時間信号の振幅レベルの平均値を用いる方法（判定方法Ｄ）よりも水濡れ判定の精度が高い。
【０２０２】
よって、最初に演算負荷の小さい判定方法Ｄで水濡れ判定を実施し、音声用マイク部が水濡れしていると判定された場合に精度が高い判定方法Ｆで水濡れ判定を実施することで、音声用マイク部の水濡れ判定を迅速且つ高精度に実施することができる。つまり、音声用マイク部が水濡れしていない場合を迅速に判定することができ、また、音声用マイク部が水濡れしている場合を精度よく判定することができる。
【０２０３】
なお、図１３に示した水濡れ判定は一例であり、本実施の形態にかかる音声処理装置では上記で説明した判定方法Ｄ〜Ｆのうちの少なくとも一つを用いて音声用マイク部の水濡れを判定することができる。
【０２０４】
そして、スピーカー部または音声用マイク部が水濡れしていると判定された場合（ステップＳ７９：Ｙｅｓ）、信号補正部６０は音声信号７３や収音信号７２を補正するための設定を行なう（ステップＳ８０）。つまり、音声信号補正部６１は、スピーカー部が水濡れしていると判定された際に、音声信号７３を補正するための設定を行なう。また、収音信号補正部６２は、音声用マイク部が水濡れしていると判定された際に、収音信号７２を補正するための設定を行なう。一方、スピーカー部および音声用マイク部が水濡れしていないと判定された場合（ステップＳ７９：Ｎｏ）、信号補正部６０の信号補正処理のための設定は省略される。その後、水濡れ判定部５８は、判定シーケンスを無効にする（ステップＳ８１）。
【０２０５】
そして、ステップＳ７３において、再び判定シーケンスが有効であるか否かが判定される。今回は判定シーケンスが無効であるため（ステップＳ７３：Ｎｏ）、ステップＳ８２へと進む。判定シーケンスにおいてスピーカー部または音声用マイク部が水濡れしていると判定された場合は（ステップＳ８２：Ｙｅｓ）、信号補正部６０において音声信号７３や収音信号７２を補正する（ステップＳ８３）。一方、判定シーケンスにおいてスピーカー部および音声用マイク部が水濡れしていないと判定された場合は（ステップＳ８２：Ｎｏ）、音声信号７３や収音信号７２を補正することなく水濡れ判定処理を終了する。
【０２０６】
音声信号補正部６１において音声信号７３を補正する場合、音声信号補正部６１は、音声信号７３の振幅レベル（時間信号の振幅レベル）および周波数スペクトルレベルのうちの少なくとも一つを補正する。例えば、音声信号補正部６１は、水濡れ判定部５８における算出結果である平均振幅レベル差［ｄＢ］（上記式３参照）を用いて、音声信号７３の振幅レベルを補正してもよい（信号補正方法Ａ）。また、例えば、音声信号補正部６１は、水濡れ判定部５８における算出結果である平均スペクトルレベル差［ｄＢ］（上記式６参照）を用いて、音声信号７３の周波数スペクトルレベルを補正してもよい（信号補正方法Ｂ）。また、例えば、音声信号補正部６１は、周波数スペクトルのサイズを所定の数のブロックに分割し、各ブロックにおける平均スペクトルレベル差［ｄＢ］（上記式９参照）を用いて、音声信号７３の周波数スペクトルレベルを補正してもよい（信号補正方法Ｃ）。音声信号補正部６１は、上記信号補正方法Ａ〜Ｃのうちの１つのみを用いて信号補正をしてもよく、また、信号補正方法Ａ〜Ｃを組み合わせて信号補正をしてもよい。
【０２０７】
収音信号補正部６２において収音信号７２を補正する場合、収音信号補正部６２は、収音信号７２の振幅レベル（時間信号の振幅レベル）および周波数スペクトルレベルのうちの少なくとも一つを補正する。例えば、収音信号補正部６２は、水濡れ判定部５８における算出結果である平均振幅レベル差［ｄＢ］（上記式１２参照）を用いて、収音信号７２の振幅レベルを補正してもよい（信号補正方法Ｄ）。また、例えば、収音信号補正部６２は、水濡れ判定部５８における算出結果である平均スペクトルレベル差［ｄＢ］（上記式１５参照）を用いて、収音信号７２の周波数スペクトルレベルを補正してもよい（信号補正方法Ｄ）。また、例えば、収音信号補正部６２は、周波数スペクトルのサイズを所定の数のブロックに分割し、各ブロックにおける平均スペクトルレベル差［ｄＢ］（上記式１８参照）を用いて、収音信号７２の周波数スペクトルレベルを補正してもよい（信号補正方法Ｆ）。収音信号補正部６２は、上記信号補正方法Ｄ〜Ｆのうちの１つのみを用いて信号補正をしてもよく、また、信号補正方法Ｄ〜Ｆを組み合わせて信号補正をしてもよい。
【０２０８】
従来、防水機能を備える音声処理装置（例えば、音声入出力装置）では、スピーカー部や音声用マイク部に設けられている通音孔が水などの付着により塞がると、スピーカーから出力される音声や音声用マイクで収音される収音信号の音質や明瞭度が劣化するという問題があった。つまり、防水機能を備える音声処理装置は、音声処理装置が水で濡れた場合であっても音声処理装置を継続して使用することができる。しかし、音声処理装置の通音孔が水で塞がると、音質が通常時と比べて大きく変化し、音声の明瞭度が低下してしまう。これは、スピーカーから出力された空気振動が通音孔を塞いでいる水の膜によって吸収されることで、スピーカーから出力される音声の音圧レベルや周波数特性が変化してしまうからである。
【０２０９】
また、無線装置など音声を送受信するような装置では、送信側の端末の音声用マイクで収音した収音信号が水濡れのために劣化していると、受信側の端末に問題が無くても受信した信号が劣化する。このため、受信端末を使用する人は送信端末側の相手が何を話しているのか聞き取り難くなる。このとき、送信側では、音声用マイクの収音信号が水濡れのために劣化していても、収音信号の劣化を把握することができなかった。
【０２１０】
本実施の形態にかかる音声処理装置では、水濡れ判定時にスピーカー６５から出力された基準音を基準用マイク５１で収音した収音信号７１と、予め基準特性格納部５５に格納されている第１の基準特性８１と、に基づきスピーカー部の水濡れを判定している。また、水濡れ判定時にスピーカー６５から出力された基準音を音声用マイク５２で収音した収音信号７２と、予め基準特性格納部５５に格納されている第２の基準特性８２と、に基づき音声用マイク部の水濡れを判定している。よって、音声処理装置の水濡れを精度よく判定することができる。
【０２１１】
更に、本実施の形態にかかる音声処理装置では、スピーカー部が水濡れしていると判定された際に、音声信号補正部６１を用いて、音声信号７３の振幅レベルおよび周波数スペクトルレベルのうちの少なくとも一つを補正している。また、音声用マイク部が水濡れしていると判定された際に、収音信号補正部６２を用いて、収音信号７２の振幅レベルおよび周波数スペクトルレベルのうちの少なくとも一つを補正している。よって、スピーカー部や音声用マイク部の水濡れに起因する音質の劣化を抑制することができる。
【０２１２】
以上で説明した本実施の形態にかかる発明により、音声処理装置の水濡れを精度よく判定し、水濡れに起因する音質の劣化を抑制することができる音声処理装置および音声処理装置の水濡れ判定方法を提供することができる。
【０２１３】
＜実施の形態５＞
次に、本発明の実施の形態５について説明する。実施の形態５では、排水信号生成部９２、水濡れ情報表示部９３、および超音波振動部９４、９５を備える点、並びに、実施の形態４にかかる音声処理装置が備えていた信号補正部６０を備えていない点が、実施の形態４で説明した音声処理装置と異なる。これ以外は実施の形態４と同様であるので、同一の構成要素には同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【０２１４】
図１６は、本実施の形態にかかる音声処理装置を示すブロック図である。図１６に示すように、本実施の形態にかかる音声処理装置は、基準用マイク５１、音声用マイク５２、ＡＤ変換部５３、５４、基準特性格納部５５、基準音生成部５６、受信回路５７、水濡れ判定部９１、送信回路６３、ＤＡ変換部６４、スピーカー６５、排水信号生成部９２、水濡れ情報表示部９３、および超音波振動部９４、９５を備える。ここで、ＡＤ変換部５３、５４、基準特性格納部５５、基準音生成部５６、水濡れ判定部９１、ＤＡ変換部６４、および排水信号生成部９２は、図９に示した信号処理回路１１４に含まれている（図１６では、信号処理回路１１５としている）。
【０２１５】
なお、基準用マイク５１、音声用マイク５２、ＡＤ変換部５３、５４、基準特性格納部５５、基準音生成部５６、受信回路５７、送信回路６３、ＤＡ変換部６４、およびスピーカー６５については、実施の形態４の場合と同様であるので重複した説明は省略する。
【０２１６】
水濡れ判定部９１は、水濡れ判定時に、スピーカー６５から出力された基準音を基準用マイク５１で収音した収音信号７１と、基準特性格納部５３に格納されている第１の基準特性８２と、に基づきスピーカー部の水濡れを判定する。また、水濡れ判定部９１は、水濡れ判定時にスピーカー６５から出力された基準音を音声用マイク５２で収音した収音信号７２と、基準特性格納部５５に格納されている第２の基準特性８２と、に基づき音声用マイク部の水濡れを判定する。
【０２１７】
水濡れ判定部９１はスピーカー部および音声用マイク部の水濡れの判定結果９７、９８をそれぞれ排水信号生成部９２および水濡れ情報表示部９３に出力する。例えば、水濡れ判定部５８は、判定結果９７、９８として、スピーカー部が水濡れしていることを通知する信号、音声用マイク部が水濡れしていることを通知する信号、スピーカー部および音声用マイク部が水濡れしていないことを通知する信号を出力する。なお、水濡れ判定部９１のこれ以外の構成は、実施の形態４で説明した水濡れ判定部５８と同様であるので、重複した説明は省略する。
【０２１８】
排水信号生成部９２は、水濡れ判定部９１から出力された判定結果９７がスピーカー部が水濡れしていることを示している場合、スピーカー部に付着している水を排水するための信号を生成する。例えば、排水信号生成部９２は、スピーカー６５から弾性波を出力するために、当該弾性波を出力するための信号を生成し、生成した信号をＤＡ変換部６４に出力する。スピーカー６５から出力する弾性波としては、例えば、２０［Ｈｚ］程度の低い周波数の正弦波および４０［ｋＨｚ］程度の高い周波数の超音波のいずれか一つ、若しくは、これらを組み合わせたものを使用することができる。低い周波数の正弦波と高い周波数の超音波を用いることで、排水処理の際に耳障りとなる音が出力されることを抑制することができる。このように、人間の可聴領域外の周波数帯域で振幅の大きい信号をスピーカー６５から出力することで、振動板のストロークを深くすることができ、通音孔１３３を塞いでいる水を空気の振動で押し出すことができる。
【０２１９】
また、排水信号生成部９２は、超音波振動部９５から超音波を出力するための信号を生成し、超音波振動部９５に出力する。ここで、超音波振動部９５は、スピーカー部に溜まった水を排水するための素子である。例えば、図９に示すように、超音波振動部９５は、超音波振動部９５が設けられている位置にある、防水シート１３４と筐体１３８とで形成される凹部に溜まった水や、防水シート１３４に付着した水を排水する。超音波振動部９５には、例えば圧電セラミックスを用いる。排水信号生成部９２は、超音波振動部９５が４０［ｋＨｚ］程度の周波数で振動するような信号を、超音波振動部９５に出力する。超音波振動部９５を振動させることで、スピーカー部に溜まった水が微細な霧となり、排水される。
【０２２０】
なお、スピーカー６５から出力される弾性波の大きさ（振幅）や超音波振動部９５から出力される超音波の大きさ（振幅）は、スピーカー部の水濡れの程度に応じて調整してもよい。例えば、排水信号生成部９２は、水濡れ判定部９１で取得した平均振幅レベル差（式３参照）、平均スペクトルレベル差（式６参照）、および高周波数帯域における平均スペクトルレベル差（式９参照）のうちの少なくとも一つに応じて、スピーカー６５から出力される弾性波の大きさ（振幅）や超音波振動部９５から出力される超音波の大きさ（振幅）を調整することができる。ここで、水濡れ判定部９１で取得した平均振幅レベル差（式３参照）、平均スペクトルレベル差（式６参照）、および高周波数帯域における平均スペクトルレベル差（式９参照）は、スピーカー部の水濡れの程度に対応しており、これらの差が大きくなるほどスピーカー部の水濡れの程度が激しいといえる。
【０２２１】
また、排水信号生成部９２は、水濡れ判定部９１から出力された判定結果９７が音声用マイク部が水濡れしていることを示している場合、音声用マイク部に付着している水を排水するための信号を生成する。例えば、排水信号生成部９２は、超音波振動部９４から超音波を出力するための信号を生成し、超音波振動部９４に出力する。ここで、超音波振動部９４は、音声用マイク部に溜まった水を排水するための素子である。例えば、図９に示すように、超音波振動部９４は、超音波振動部９４が設けられている位置にある、防水シート１３２と筐体１３８とで形成される凹部に溜まった水や、防水シート１３２に付着した水を排水する。超音波振動部９４には、例えば圧電セラミックスを用いる。排水信号生成部９２は、超音波振動部９４が４０［ｋＨｚ］程度の周波数で振動するような信号を、超音波振動部９４に出力する。超音波振動部９４を振動させることで、音声用マイク部に溜まった水が微細な霧となり、排水される。
【０２２２】
なお、超音波振動部９４から出力される超音波の大きさ（振幅）は、音声用マイク部の水濡れの程度に応じて調整してもよい。例えば、排水信号生成部９２は、水濡れ判定部９１で取得した平均振幅レベル差（式１２参照）、平均スペクトルレベル差（式１５参照）、および高周波数帯域における平均スペクトルレベル差（式１８参照）のうちの少なくとも一つに応じて、超音波振動部９４から出力される超音波の大きさ（振幅）を調整することができる。ここで、水濡れ判定部９１で取得した平均振幅レベル差（式１２参照）、平均スペクトルレベル差（式１５参照）、および高周波数帯域における平均スペクトルレベル差（式１８参照）は、音声用マイク部の水濡れの程度に対応しており、これらの差が大きくなるほど音声用マイク部の水濡れの程度が激しいといえる。
【０２２３】
水濡れ情報表示部９３は、水濡れ判定部９１から出力された判定結果３８に応じて水濡れ情報（水濡れしていることを通知するための情報）を表示する。例えば、水濡れ情報表示部９３としてＬＥＤ（Light Emitting Diode）を用いることができる。この場合は、ＬＥＤを音声処理装置の筐体に取り付ける。そして、水濡れ判定部９１から出力された判定結果９８がスピーカー部や音声用マイク部が水濡れしていることを示している場合、例えばＬＥＤを点滅させることでユーザにスピーカー部や音声用マイク部が水濡れしていることを通知することができる。スピーカー部や音声用マイク部が水濡れしていることを通知されたユーザは、例えばスピーカー部や音声用マイク部に振動を与えたり、スピーカー部や音声用マイク部の水を拭き取ったりすることで、スピーカー部や音声用マイク部から水を除去することができる。
【０２２４】
また、本実施の形態にかかる音声処理装置では、水濡れ情報表示部９３の表示を、スピーカー部が水濡れしている場合と音声用マイク部が水濡れしている場合とで異なるようにしてもよい。この場合は、例えばＬＥＤの色を、スピーカー部が水濡れしている場合と音声用マイク部が水濡れしている場合とで異なるようにする。
【０２２５】
なお、本実施の形態にかかる音声処理装置では、水濡れ情報表示部９３を設けない構成としてもよい。また、超音波振動部９５を設けずに、スピーカー６５のみを用いてスピーカー部の排水処理を実施してもよい。
【０２２６】
次に、本実施の形態にかかる音声処理装置の動作について説明する。図１７は、本実施の形態にかかる音声処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。なお、ステップＳ１１１〜Ｓ１１９については、実施の形態４で説明した図１１に示すフローチャートのステップＳ７１〜Ｓ７９と同様であるので、重複した説明は省略する。
【０２２７】
ステップＳ１１９において、スピーカー部または音声用マイク部が水濡れしていると判定された場合、排水信号生成部９２は排水処理を実施するための設定（つまり、排水信号の周波数や振幅の設定）を行なう（ステップＳ１２０）。一方、スピーカー部または音声用マイク部が水濡れしていないと判定された場合（ステップＳ１１９：Ｎｏ）、排水処理を実施するための設定（ステップＳ１２０）は省略される。その後、水濡れ判定部９１は、判定シーケンスを無効にする（ステップＳ１２１）。
【０２２８】
そして、ステップＳ１１３において、再び判定シーケンスが有効であるか否かが判定される。今回は判定シーケンスが無効であるため（ステップＳ１１３：Ｎｏ）、ステップＳ１２２へと進む。判定シーケンスにおいてスピーカー部または音声用マイク部が水濡れしていると判定された場合（ステップＳ１２２：Ｙｅｓ）、排水信号生成部９２は、スピーカー部または音声用マイク部に付着している水を排水するための信号を生成し、排水処理を実施する（ステップＳ１２３）。一方、判定シーケンスにおいてスピーカー部または音声用マイク部が水濡れしていないと判定された場合は（ステップＳ１２２：Ｎｏ）、排水処理を実施することなく水濡れ判定処理を終了する。
【０２２９】
スピーカー部の排水処理を実施する際、排水信号生成部９２は、スピーカー６５から弾性波を出力するために、当該弾性波に対応した信号を生成し、生成した信号をＤＡ変換部６４に出力する。スピーカー６５から出力する弾性波としては、例えば、２０［Ｈｚ］程度の低い周波数の正弦波および４０［ｋＨｚ］程度の高い周波数の超音波のいずれか、若しくは、これらを組み合わせたものを使用することができる。また、排水信号生成部９２は、超音波振動部９５から超音波を出力するための信号を生成し、超音波振動部９５に出力してもよい。
【０２３０】
また、音声用マイク部の排水処理を実施する際、排水信号生成部９２は、超音波振動部９４から超音波を出力するための信号を生成し、超音波振動部９４に出力する。
【０２３１】
更に、音声処理装置が水濡れ情報表示部９３を備えている場合は、ユーザによる排水処理を促すために、スピーカー部や音声用マイク部が水濡れしていることを通知するための情報を水濡れ情報表示部９３に表示してもよい。
【０２３２】
本実施の形態にかかる音声処理装置では、水濡れ判定時にスピーカー６５から出力された基準音を基準用マイク５１で収音した収音信号７１と、予め基準特性格納部５５に格納されている第１の基準特性８１と、に基づきスピーカー部の水濡れを判定している。また、水濡れ判定時にスピーカー６５から出力された基準音を音声用マイク５２で収音した収音信号７２と、予め基準特性格納部５５に格納されている第２の基準特性８２と、に基づき音声用マイク部の水濡れを判定している。よって、音声処理装置の水濡れを精度よく判定することができる。
【０２３３】
更に、本実施の形態にかかる音声処理装置では、スピーカー部や音声用マイク部が水濡れしていると判定された際に、排水信号生成部９２でスピーカー部や音声用マイク部に付着している水を排水するための信号を生成している。これにより、スピーカー６５から弾性波を、また超音波振動部９４、９５から超音波をそれぞれ出力することができ、スピーカー部や音声用マイク部に付着している水を除去することができる。
【０２３４】
また、本実施の形態にかかる音声処理装置では、スピーカー部や音声用マイク部が水濡れしていると判定された際に、水濡れしていることを通知するための情報を表示する水濡れ情報表示部９３を備えている。このため、ユーザはスピーカー部や音声用マイク部が水濡れしていることを容易に知ることができる。この場合、例えばユーザがスピーカー部や音声用マイク部に振動を与えたり、スピーカー部や音声用マイク部の水を拭き取ったりすることで、スピーカー部や音声用マイク部から水を除去することができる。
【０２３５】
以上で説明した本実施の形態にかかる発明により、音声処理装置の水濡れを精度よく判定し、水濡れに起因する音質の劣化を抑制することができる音声処理装置および音声処理装置の水濡れ判定方法を提供することができる。
【０２３６】
＜実施の形態６＞
次に、本発明の実施の形態６について説明する。図１８は、本実施の形態にかかる音声処理装置を示すブロック図である。図１８に示すように、本実施の形態にかかる音声処理装置は、基準用マイク５１、音声用マイク５２、ＡＤ変換部５３、５４、基準特性格納部５５、基準音生成部５６、受信回路５７、水濡れ判定部１０１、信号補正部６０、送信回路６３、ＤＡ変換部６４、スピーカー６５、排水信号生成部９２、水濡れ情報表示部９３、および超音波振動部９４、９５を備える。ここで、ＡＤ変換部５３、５４、基準特性格納部５５、基準音生成部５６、水濡れ判定部１０１、信号補正部６０、ＤＡ変換部６４、および排水信号生成部９２は、図９に示した信号処理回路１１４に含まれている（図１８では、信号処理回路１１６としている）。
【０２３７】
図１８に示すように、実施の形態６にかかる音声処理装置は、実施の形態４にかかる音声処理装置と実施の形態５にかかる音声処理装置とを組み合わせた構成を備える。すなわち、実施の形態６にかかる音声処理装置は、実施の形態４にかかる音声処理装置が備える信号補正部６０と、実施の形態５にかかる音声処理装置が備える排水信号生成部９２、水濡れ情報表示部９３、および超音波振動部９４、９５と、を備えている。よって、本実施の形態にかかる音声処理装置では、スピーカー部や音声用マイク部が水濡れしていると判定された際に、音声信号７３の信号補正処理、収音信号７２の信号補正処理、スピーカー部や音声用マイク部からの排水処理、およびユーザに対しての水濡れの通知を実施することができる。
【０２３８】
図１８に示す水濡れ判定部１０１は、水濡れ判定時に、スピーカー６５から出力された基準音を基準用マイク５１で収音した収音信号７１と、基準特性格納部５３に格納されている第１の基準特性８２と、に基づきスピーカー部の水濡れを判定する。また、水濡れ判定部９１は、水濡れ判定時にスピーカー６５から出力された基準音を音声用マイク５２で収音した収音信号７２と、基準特性格納部５５に格納されている第２の基準特性８２と、に基づき音声用マイク部の水濡れを判定する。
【０２３９】
また、水濡れ判定部１０１はスピーカー部および音声用マイク部の水濡れの判定結果７８を信号補正部６０に出力する。更に、水濡れ判定部９１はスピーカー部および音声用マイク部の水濡れの判定結果９７、９８をそれぞれ排水信号生成部９２および水濡れ情報表示部９３に出力する。例えば、水濡れ判定部５８は、判定結果７８、９７、９８として、スピーカー部が水濡れしていることを通知する信号、音声用マイク部が水濡れしていることを通知する信号、スピーカー部および音声用マイク部が水濡れしていないことを通知する信号を出力する。なお、水濡れ判定部１０１のこれ以外の構成は、実施の形態４および実施の形態５で説明した水濡れ判定部５８、９１と同様であるので、重複した説明は省略する。
【０２４０】
また、基準用マイク５１、音声用マイク５２、ＡＤ変換部５３、５４、基準特性格納部５５、基準音生成部５６、受信回路５７、信号補正部６０、送信回路６３、ＤＡ変換部６４、スピーカー６５、排水信号生成部９２、水濡れ情報表示部９３、および超音波振動部９４、９５についても、実施の形態４および実施の形態５の場合と同様であるので同一の構成要素には同一の符号を付し重複した説明は省略する。
【０２４１】
次に、本実施の形態にかかる音声処理装置の動作について説明する。図１９は、本実施の形態にかかる音声処理装置の動作を説明するためのフローチャートである。なお、ステップＳ１３１〜Ｓ１３９については、実施の形態４で説明した図１１に示すフローチャートのステップＳ７１〜Ｓ７９と同様であるので、重複した説明は省略する。
【０２４２】
ステップＳ１３９において、スピーカー部または音声用マイク部が水濡れしていると判定された場合、信号補正部６０は音声信号７３や収音信号７２を補正するための設定を行なう（ステップＳ１４０）。また、排水信号生成部９２は排水処理を実施するための設定（つまり、排水信号の周波数や振幅の設定）を行なう（ステップＳ１４１）。一方、スピーカー部または音声用マイク部が水濡れしていないと判定された場合（ステップＳ１３９：Ｎｏ）、音声信号７３や収音信号７２を補正するための設定（ステップＳ１４０）および排水処理を実施するための設定（ステップＳ１４１）は省略される。その後、水濡れ判定部１０１は、判定シーケンスを無効にする（ステップＳ１４２）。
【０２４３】
そして、ステップＳ１３３において、再び判定シーケンスが有効であるか否かが判定される。今回は判定シーケンスが無効であるため（ステップＳ１３３：Ｎｏ）、ステップＳ１４３へと進む。判定シーケンスにおいてスピーカー部または音声用マイク部が水濡れしていると判定された場合は（ステップＳ１４３：Ｙｅｓ）、信号補正部６０において音声信号７３や収音信号７２を補正する（ステップＳ１４４）。また、排水信号生成部９２は、スピーカー部または音声用マイク部に付着している水を排水するための信号を生成し、排水処理を実施する（ステップＳ１４５）。一方、判定シーケンスにおいてスピーカー部または音声用マイク部が水濡れしていないと判定された場合は（ステップＳ１４３：Ｎｏ）、音声信号７３や収音信号７２の補正や排水処理を実施することなく水濡れ判定処理を終了する。
【０２４４】
本実施の形態にかかる音声処理装置においても、実施の形態４および実施の形態５で説明した音声処理装置と同様の効果を得ることができる。すなわち、本実施の形態にかかる発明により、音声処理装置の水濡れを精度よく判定し、水濡れに起因する音質の劣化を抑制することができる音声処理装置および音声処理装置の水濡れ判定方法を提供することができる。
【０２４５】
以上、本発明を上記実施形態に即して説明したが、上記実施形態の構成にのみ限定されるものではなく、本願特許請求の範囲の請求項の発明の範囲内で当業者であればなし得る各種変形、修正、組み合わせを含むことは勿論である。例えば、スピーカー部の振動板を、耐水性のある材質とし、振動板の周囲を防水パッキンに設けたリブで固定することで、防水シートを省略した構成とすることもできる。
【符号の説明】
【０２４６】
１１  基準用マイク
１２  ＡＤ変換部
１３  基準特性格納部
１４  基準音生成部
１５  受信回路
１６  水濡れ判定部
１７  信号補正部
１８  ＤＡ変換部
１９  スピーカー
２１  第１の収音信号
２２  音声信号
２３  判定要求信号
２４  基準音を出力するための信号
２５  判定シーケンスを有効とするための信号
２６  第１の基準特性
２７  判定結果
２８  補正後の音声信号
５１  基準用マイク
５２  音声用マイク
５３、５４  ＡＤ変換部
５５  基準特性格納部
５６  基準音生成部
５７  受信回路
５８  水濡れ判定部
６０  信号補正部
６１  音声信号補正部
６２  収音信号補正部
６３  送信回路
６４  ＤＡ変換部
７１  第１の収音信号
７２  第２の収音信号
７３  音声信号
７４  判定要求信号
７５  基準音を出力するための信号
７６  判定シーケンスを有効とするための信号
７８  判定結果
７９  補正後の収音信号
８０  補正後の音声信号
８１  第１の基準特性
８２  第２の基準特性
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１６】
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【図１７】
2013251829.tif 000029
【図１８】
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【図１９】
2013251829.tif 000031
【図１４】
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【図１５】
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