(57)【要約】【課題】簡単な構造で、筐体に傷を付けることなく、閉じ状態でのぐらつきを確実に防止する。【解決手段】スライド式携帯電話機１において、閉じ状態においてのみ第１の筐体３と第２の筐体５とのぐらつきを防止する隙間調整機構１０を設ける。隙間調整機構１０として、第２の筐体５に突起部１１を形成し、第１の筐体３に閉じ状態においてのみ突起部１１に当接する隙間調整部１２を設ける。【選択図】図１
2013232835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体が第２の筐体に対してスライド移動可能に連結されて該第１の筐体と該第２の筐体とが重なり合う閉じ状態と、該閉じ状態から上記第１の筐体が上記第２の筐体に対してスライド移動して該第２の筐体の少なくとも一部が現れる開き状態とに切換可能に構成されたスライド式携帯端末において、
上記閉じ状態においてのみ上記第１の筐体と上記第２の筐体との間でのぐらつきを防止する隙間調整機構を備え、
上記隙間調整機構は、
上記第１の筐体及び上記第２の筐体のいずれか一方に形成された突起部と、
上記第１の筐体及び上記第２の筐体の他方に設けられ、上記閉じ状態においてのみ上記突起部に当接する隙間調整部とを備えている
ことを特徴とするスライド式携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載のスライド式携帯端末において、
上記隙間調整部は、
上記突起部に当接する当接部と、
上記当接部を第１の筐体及び上記第２の筐体のいずれか一方側へ付勢する付勢部材とを備えている
ことを特徴とするスライド式携帯端末。
【請求項３】
請求項２に記載のスライド式携帯端末において、
上記隙間調整部は、
上記当接部の移動範囲を規制する規制部を備え、
上記規制部は、上記開き状態及び該開き状態と上記閉じ状態との切換途中において、上記当接部が上記突起部に当接するのを規制するように構成されている
ことを特徴とするスライド式携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の筐体が第２の筐体に対してスライド移動可能に連結されたスライド式携帯端末に関し、特にその閉じ状態におけるぐらつきの防止構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、第１の筐体が第２の筐体に対してスライド移動可能に連結されて該第１の筐体と該第２の筐体とが重なり合う閉じ状態と、この閉じ状態から第１の筐体が第２の筐体に対してスライド移動して第２の筐体の少なくとも一部が現れる開き状態とに切換可能に構成されたスライド式携帯端末は知られている。この種のスライド式携帯端末では、スライド操作を補助するためにスライド方向に付勢する弾性部材が設けられているが、この弾性部材では、閉じた状態での第１の筐体と第２の筐体との間でのぐらつきを十分に防止することができない。このため、閉じた状態でのぐらつきの程度は、部品の組付精度で決まってしまう。
【０００３】
そこで、例えば、特許文献１の携帯端末のように、第１の筐体と第２の筐体の間に設けられ、第１の筐体と第２の筐体を互いに相対回転可能に、かつ０°、９０°、１８０°の回転角度で保持可能に連結する回転ユニットと、第１の筐体と第２の筐体の間に設けられ、各回転角度で保持された状態の第２の筐体を押圧して第１の筐体に対して傾斜させ、第２の筐体の、押圧した部分以外の部分を第１の筐体に接触させる押圧手段とを有するものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１１４６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１のスライド式携帯端末では、第１の筐体は、回転ユニットの中心軸と、第２の筐体に設けられた押圧手段と、この押圧手段の中心軸と反対側の点との３点で保持するため、ぐらつき防止の機構が必要となる。
【０００６】
また、押圧手段は、常に第２の筐体側から第１の筐体を付勢しているので、スライド操作時に押圧手段が当接する第１の筐体側に傷が付きやすいという問題がある。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、簡単な構造で、筐体に傷を付けることなく、閉じ状態でのぐらつきを確実に防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、この発明では、閉じ状態でのみ機能するぐらつき防止構造を設けた。
【０００９】
具体的には、第１の発明では、第１の筐体が第２の筐体に対してスライド移動可能に連結されて該第１の筐体と該第２の筐体とが重なり合う閉じ状態と、該閉じ状態から上記第１の筐体が上記第２の筐体に対してスライド移動して該第２の筐体の少なくとも一部が現れる開き状態とに切換可能に構成されたスライド式携帯端末を前提とする。
【００１０】
そして、上記スライド式携帯端末は、
上記閉じ状態においてのみ上記第１の筐体と上記第２の筐体との間でのぐらつきを防止する隙間調整機構を備え、
上記隙間調整機構は、
上記第１の筐体及び上記第２の筐体のいずれか一方に形成された突起部と、
上記第１の筐体及び上記第２の筐体の他方に設けられ、上記閉じ状態においてのみ上記突起部に当接する隙間調整部とを備えている。
【００１１】
上記の構成によると、隙間調整部が閉じ状態においてのみ突起部に当接してぐらつきを防止するので、開き状態への切換時には隙間調整部が筐体を傷付けない。また、隙間調整部によって隙間を調整できるので、組立後の隙間調整工程が不要となって生産効率がよくなる。
【００１２】
第２の発明では、第１の発明において、
上記隙間調整部は、
上記突起部に当接する当接部と、
上記当接部を第１の筐体及び上記第２の筐体のいずれか一方側へ付勢する付勢部材とを備えている。
【００１３】
上記の構成によると、付勢部材が当接部を突起部に押しつけることにより、閉じ状態でのぐらつきが確実に防止される。
【００１４】
第３の発明では、第２の発明において、
上記隙間調整部は、
上記当接部の移動範囲を規制する規制部を備え、
上記規制部は、上記開き状態及び該開き状態と閉じ状態との切換途中において、上記当接部が上記突起部に当接するのを規制するように構成されている。
【００１５】
上記の構成によると、規制部を設けることで、当接部の移動範囲を規制して閉じ状態においてのみ当接部が突起部に当接してぐらつきを防止する。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、本発明によれば、閉じ状態においてのみ第１の筐体又は第２の筐体に当接して第１の筐体と第２の筐体との間のぐらつきを防止する隙間調整機構を設けたことにより、簡単な構造で、筐体に傷を付けることなく、閉じ状態でのぐらつきを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図６のＩ−Ｉ線拡大断面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るスライド式携帯電話機の閉じ状態を正面側から見た斜視図である。
【図３】スライド式携帯電話機の開き状態を正面側から見た斜視図である。
【図４】スライド式携帯電話機の開き状態を背面側から見た斜視図である。
【図５】スライド式携帯電話機を正面側から見た分解斜視図である。
【図６】スライド式携帯電話機の正面図である。
【図７】第１の筐体が浮き上がった状態を示す図１相当図である。
【図８】第１の筐体がスライド移動する途中の状態を示す図１相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
図２〜図６は、本発明の実施形態のスライド式携帯端末としてのスライド式携帯電話機１を示し、このスライド式携帯電話機１は、正面側に表示部２を有する第１の筐体３と、正面側に操作部４を有する第２の筐体５とを有する。そして、スライド式携帯電話機１は、スライド機構６（図４にのみ一部示す）を有し、このスライド機構６により、第１の筐体３が第２の筐体５に対してスライド移動可能に連結されいる。また、スライド式携帯電話機１は、例えば略Ｌ字状のスライド補助バネ７を備え、このスライド補助バネ７により、第１の筐体３をある程度移動させれば、自動的にスライド移動が補助されるようになっている。スライド機構６により、第１の筐体３と第２の筐体５とが重なり合う閉じ状態（図２及び図６に示す）と、閉じ状態から第１の筐体３が第２の筐体５に対してスライド移動して第２の筐体５の少なくとも一部（操作部４）が現れる開き状態（図３及び図４に示す）とに切換可能に構成されている。
【００２０】
そして、本発明の特徴として、スライド式携帯電話機１は、閉じ状態においてのみ第２の筐体５に当接して第１の筐体３と第２の筐体５とのぐらつきを防止する隙間調整機構１０を備えている。具体的には、この隙間調整機構１０は、第２の筐体５の下端側正面に左右に間隔をあけて形成された一対の突起部１１を備えている。突起部１１の形状は特に限定されないが、本実施形態では、上下に長い長円形となっており、操作部４側を覆うキャビネットと一体に成形されている。なお、この突起部１１をエラストマーなどの柔らかい樹脂で別部品として取り付けてもよい。
【００２１】
一方、第１の筐体３には、閉じ状態においてのみ突起部１１に当接する左右一対の隙間調整部１２が設けられている。各隙間調整部１２は、第１の筐体３の凹部３ａに収容され、突起部１１に当接する、例えば樹脂成形品よりなる当接部１３と、この当接部１３を第２の筐体５の厚さ方向に付勢する、例えば圧縮コイルバネよりなる付勢部材１４とを備えている。
【００２２】
各当接部１３は、矩形板状で背面側が膨出した当接部本体１３ａと、この当接部本体１３ａから正面側へ延び、先端に鉤状部分を備えた上下一対の規制部１３ｂとを備えている。規制部１３ｂは、左右に一対設けてもよい。この規制部１３ｂは、第１の筐体３に凹陥した規制部収容凹部３ｂに第１の筐体３の厚さ方向に移動可能に収容されている。規制部１３ｂは、当接部本体１３ａの移動範囲を規制し、開き状態や、この開き状態と閉じ状態との切換途中において、当接部本体１３ａが第２の筐体５の正面側に当接するのを規制するように構成されている。
【００２３】
次に、本実施形態に係るスライド式携帯電話機１の作動について説明する。
【００２４】
図２及び図６に示す閉じ状態において、ユーザは、表示部２のタッチパネルを操作したり、持ち運んだりする。このとき、図１に示すように、通常の閉じ状態では、第１の筐体３と第２の筐体５との間の隙間が小さく保たれており、規制部１３ｂと規制部収容凹部３ｂとの間に隙間ｃ１が生じている。そして、白抜き矢印で示すように、付勢部材１４に付勢された当接部本体１３ａが突起部１１に当接するので、ぐらつきが防止されている。
【００２５】
そして、図７に示すように、第１の筐体３の上側が押されるなどにより、第１の筐体３の下側が黒矢印の方向へ若干浮き上がったときには、隙間ｃ１が無くなる寸前まで当接部本体１３ａが移動し、白抜き矢印の方向へ突起部１１を当接し続けるので、第１の筐体３が第２の筐体５に対してぐらつかない。
【００２６】
そして、第１の筐体３を第２の筐体５に対してスライド移動させるときには、図８に示すように、当接部本体１３ａが付勢部材１４によって第２の筐体５側に押され、規制部１３ｂと規制部収容凹部３ｂとの間に隙間ｃ１が無くなるまで移動する。しかし、当接部本体１３ａは、それ以上移動できず、第２の筐体５の正面側（操作部４の表面）との間に隙間ｃ２を保っているので、スライド操作中に当接部本体１３ａが操作部４の表面を傷付けることはない。
【００２７】
したがって、本実施形態に係るスライド式携帯電話機１によると、閉じ状態においてのみ第２の筐体５側に当接して第１の筐体３と第２の筐体５とのぐらつきを防止する隙間調整機構１０を設けたことにより、簡単な構造で、第２の筐体５に傷を付けることなく、閉じ状態でのぐらつきを確実に防止することができる。
【００２８】
（その他の実施形態）
本発明は、上記実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【００２９】
すなわち、上記実施形態では、第１の筐体３側に隙間調整部１２を設け、第２の筐体５側に突起部１１を設けたが、逆に第１の筐体３側に突起部１１を設け、第２の筐体５側に隙間調整部１２を設けてもよい。但し、該第１の筐体３側に隙間調整部１２を設けた方が、この隙間調整部１２が外観に現れないので、見映えがよい上に壊れにくい。
【００３０】
また、上記実施形態では、スライド式携帯端末は、スライド式携帯電話機１としたが、第１の筐体が第２の筐体に対してスライド移動可能に連結されたものであれば、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System ）、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、スマートフォン、パソコン、モバイルツール、電子辞書、電卓、ゲーム機等であってもよい。
【００３１】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物や用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
以上説明したように、本発明は、第１の筐体が第２の筐体に対してスライド移動可能に連結された携帯電話機などのスライド式携帯電話機について有用である。
【符号の説明】
【００３３】
１      スライド式携帯電話機（スライド式携帯端末）
２      表示部
３      第１の筐体
３ａ    規制部収容凹部
４      操作部
５      第２の筐体
６      スライド機構
７      スライド補助バネ
１０      隙間調整機構
１１      突起部
１２      隙間調整部
１３      当接部
１３ａ    当接部本体
１３ｂ    規制部
１４      付勢部材
【図１】
2013232835.tif 000003
【図２】
2013232835.tif 000004
【図３】
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【図４】
2013232835.tif 000006
【図５】
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【図６】
2013232835.tif 000008
【図７】
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【図８】
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