(57)【要約】【課題】標的型攻撃メールの疑いがあるかどうかを判別してユーザーに対して警告を発することにより、よりセキュアに電子メールを利用できるようにする。【解決手段】一般的なメーラーに攻撃メール判定制御部を付加し、過去のメール送信時の宛先アドレスに基づくメールアドレスのホワイトリストを用いたチェックと、受信メールでの経路情報の送信元ドメインと送信者メールアドレスのドメインとが一致するかのチェックとを組み合わせ、さらにエントロピー算出による差分比較との統合処理とを行い、危険を有する可能性がある場合に、ユーザーがメールを開く際に警告を発する。【選択図】            図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを処理するメール処理システムであって、
過去に発信した電子メールの宛先アドレスをホワイトリストとして保持するホワイトリスト格納部と、
受信した電子メールの送信者メールアドレスが前記ホワイトリストに含めていないか、あるいは、前記送信者メールアドレスのドメインと前記受信した電子メールの送信元のドメインとが一致しない場合に、前記受信した電子メールは危険性を有するとして第１の危険度指標を設定をするホワイトリスト参照手段と、
前記受信した電子メールからエントロピー値を算出し、過去の電子メールから算出されたエントロピー値と比較し、前記比較によって得られた結果に応じて前記受信した電子メールに対して第２の危険性指標を設定するエントロピー算出手段と、
前記第１の危険性指標と前記第２の危険性指標とを統合して、前記受信したメールの危険性を評価する統合処理手段と、
前記受信した電子メールに関し、前記統合処理手段により危険性が示されている場合に、ユーザーに対して危険性を通知して当該メールを表示することの可否を問い合わせる警告表示手段と、
を有するメール処理システム。
【請求項２】
前記エントロピー算出手段は、前記受信した電子メールから、項目としてメールヘッダ、本文及び添付ファイルを分離して抽出し、抽出された項目ごとに、前記エントロピー値の算出と比較とを行い、前記受信した電子メールから算出されたエントロピー値と前記過去の電子メールから算出されたエントロピー値との差分がしきい値未満である場合に、危険性を示す前記第２の危険性指標を設定する、請求項１に記載のメール処理システム。
【請求項３】
前記エントロピー算出手段は、前記項目ごとに重み付けを行って前記エントロピー値の算出を行う、請求項２に記載のメール処理システム。
【請求項４】
電子メールを処理するメール処理方法であって、
過去に発信した電子メールの宛先アドレスを保持するホワイトリストを参照して、受信した電子メールの送信者メールアドレスが前記ホワイトリストに含めていないか、あるいは、前記送信者メールアドレスのドメインと前記受信した電子メールの送信元のドメインとが一致しない場合に、前記受信した電子メールは危険性を有するとして第１の危険度指標を設定をする段階と、
前記受信した電子メールからエントロピー値を算出し、過去の電子メールから算出されたエントロピー値と比較し、前記比較によって得られた結果に応じて前記受信した電子メールに対して第２の危険性指標を設定する段階と、
前記第１の危険性指標と前記第２の危険性指標とを統合して、前記受信したメールの危険性を評価する段階と、
前記受信した電子メールに関し、前記統合処理部により危険性が示されている場合に、ユーザーに対して危険性を通知して当該メールを表示することの可否を問い合わせる段階と、
を有するメール処理方法。
【請求項５】
前記第２の危険性指標を設定する段階において、前記受信した電子メールから、項目としてメールヘッダ、本文及び添付ファイルを分離して抽出し、抽出された項目ごとに、前記エントロピー値の算出と比較とを行い、前記受信した電子メールから算出されたエントロピー値と前記過去の電子メールから算出されたエントロピー値との差分がしきい値未満である場合に、危険性を示す前記第２の危険性指標を設定する、請求項４に記載のメール処理方法。
【請求項６】
前記第２の危険性指標を設定する段階において、前記項目ごとに重み付けを行って前記エントロピー値の算出を行う、請求項５に記載のメール処理方法。
【請求項７】
電子メールを処理するコンピュータを、
過去に発信した電子メールの宛先アドレスを保持するホワイトリストを参照して、受信した電子メールの送信者メールアドレスが前記ホワイトリストに含めていないか、あるいは、前記送信者メールアドレスのドメインと前記受信した電子メールの送信元のドメインとが一致しない場合に、前記受信した電子メールは危険性を有するとして第１の危険度指標を設定をするホワイトリスト参照手段、
前記受信した電子メールからエントロピー値を算出し、過去の電子メールから算出されたエントロピー値と比較し、前記比較によって得られた結果に応じて前記受信した電子メールに対して第２の危険性指標を設定するエントロピー算出手段、
前記第１の危険性指標と前記第２の危険性指標とを統合して、前記受信したメールの危険性を評価する統合処理手段、
前記受信した電子メールに関し、前記統合処理部により危険性が示されている場合に、ユーザーに対して危険性を通知して当該メールを表示することの可否を問い合わせる警告表示手段、
として機能させるプログラム。
【請求項８】
前記エントロピー算出手段は、前記受信した電子メールから、項目としてメールヘッダ、本文及び添付ファイルを分離して抽出し、抽出された項目ごとに、前記エントロピー値の算出と比較とを行い、前記受信した電子メールから算出されたエントロピー値と前記過去の電子メールから算出されたエントロピー値との差分がしきい値未満である場合に、危険性を示す前記第２の危険性指標を設定する、請求項７に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを処理する方法及び装置に関し、特に、標的型攻撃メールによる被害を防止するための方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴って、迷惑メールと称される電子メールが目立つようになってきた。従来はいわゆるスパムメールと呼ばれる大量発信型の迷惑メールが主流であったが、最近では、攻撃や機密情報漏洩などを目的として特定企業や個人を対象として送りつけられる標的型攻撃メールが横行するようになってきた。
【０００３】
標的型攻撃メールは、メールの宛先となる当事者すなわち受信者を特定した上で、差出人として特定の人物を装ったり、メールの件名や本文を受信者の業務内容と関連するものとすることによって、受信者にそのメールが真正なものであると誤認させるように偽装されている。メールの受信者は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）上で実行されるメーラー（電子メール送受信用のソフトウエア）によってメールを受信して閲覧するが、偽装されていること気づかずに受信者が標的型攻撃メールの添付ファイルを開いたり、メール文中に記載されているＵＲＬ(Uniform Resource Locator)を参照したりすると、そこに仕組まれていた不正プログラムやウィルスに受信者のＰＣが感染し、機密情報漏洩などの被害を受けることになる（例えば、非特許文献１参照）。特に、メールの「差出人」が受信者にとって既知の人物である場合、メールの「差出人」が偽装されているか否かを例えば送信元のメールアドレスに基づいて確認することをせずに受信者が添付ファイルを開いたりメール文中のＵＲＬを参照してしまうことは、ままあることである。また、メールヘッダー中の「Ｆｒｏｍ」フィールドに差出人名が送信者メールアドレスとは別に記録されている場合に、メーラーによっては、送信者メールアドレスを表示しないものもある。また、送信者メールアドレス自体も偽装可能であるから、標的型攻撃メールをより確実に見破ろうとするためにはそのメールのメールヘッダに記録されている経路情報も参照する必要があるが、一般的な受信者にそこまでのことを要求することは現実的ではない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「ＩＰＡテクニカルウォッチ  標的型攻撃メールの分析に関するレポート  〜だましのテクニック事件４例の紹介と標的型攻撃メールの分析・対策〜」、[Online]、2011年10月3日、独立行政法人情報処理推進機構  技術本部  セキュリティセンター、［2012年4月16日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.ipa.go.jp/about/technicalwatch/pdf/111003report.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
メーラーにおいて、メールの文面などから受信したメールがスパムメールかどうかを判定し、スパムメールであれば「ゴミ箱フォルダ」などにそのメールを自動的に移動させる処理は、一般的に行われている。しかしながら、標的型攻撃メールによって想定される被害はスパムメールよりもずっと深刻であるにも関わらず、これまで、一般的に使用されているメーラーにおいて、そのメーラーの機能として標的型攻撃メールか否かを判別してその被害をシステム的に防止するように構成されているものはない。標的型攻撃メールの被害を防ぐためには受信者であるユーザーが用心深く対処するしかないが、ユーザー個人の自覚及び力量に委ねる方法では限界があり、標的型攻撃メールによる被害が多発しているのが現状である。
【０００６】
本発明の目的は、標的型攻撃メールの疑いがあるかどうかを判別してユーザーに対して警告を発することができ、よりセキュアに電子メールを利用できるようにするメール処理方法及びシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のメール処理方法は、電子メールを処理するメール処理方法であって、過去に発信した電子メールの宛先アドレスを保持するホワイトリストを参照して、受信した電子メールの送信者メールアドレスがホワイトリストに含めていないか、あるいは、送信者メールアドレスのドメインと受信した電子メールの送信元のドメインとが一致しない場合に、受信した電子メールは危険性を有するとして第１の危険度指標を設定をする段階と、受信した電子メールからエントロピー値を算出し、過去の電子メールから算出されたエントロピー値と比較し、比較によって得られた結果に応じて受信した電子メールに対して第２の危険性指標を設定する段階と、第１の危険性指標と第２の危険性指標とを統合して、受信したメールの危険性を評価する段階と、受信した電子メールに関し、統合処理部により危険性が示されている場合に、ユーザーに対して危険性を通知してメールを表示することの可否を問い合わせる段階と、を有する。
【０００８】
本発明のメール処理システムは、電子メールを処理するメール処理システムであって、過去に発信した電子メールの宛先アドレスをホワイトリストとして保持するホワイトリスト格納部と、受信した電子メールの送信者メールアドレスがホワイトリストに含めていないか、あるいは、送信者メールアドレスのドメインと受信した電子メールの送信元のドメインとが一致しない場合に、受信した電子メールは危険性を有するとして第１の危険度指標を設定をするホワイトリスト参照手段と、受信した電子メールからエントロピー値を算出し、過去の電子メールから算出されたエントロピー値と比較し、比較によって得られた結果に応じて受信した電子メールに対して第２の危険性指標を設定するエントロピー算出手段と、第１の危険性指標と第２の危険性指標とを統合して、受信したメールの危険性を評価する統合処理手段と、受信した電子メールに関し、統合処理手段により危険性が示されている場合に、ユーザーに対して危険性を通知してメールを表示することの可否を問い合わせる警告表示手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、電子メールを受信した際に、送受信履歴に基づくホワイトリストとそのメールに含まれるアドレス、経路情報、本文及び添付ファイルから算出されたエントロピー値とを用いて標的型攻撃メールのおそれがあるかどうかを判定し、標的型攻撃メールのおそれがあるメールに関しては受信者に対して自動的に警告を行うことにより、受信者はその警告に基づいて当該メールを廃棄するなどの処理を行うことができるようになる。本発明によれば、標的型のメール攻撃に対する防御機能を果たす効果が期待でき、よりセキュアなメール使用が可能となる。近年、情報漏洩などが企業等にもたらすダメージは計り知れないものとなっており、本発明によって標的型攻撃メールによる被害を防止する効果が高まることは、非常に意義深いことである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の一形態のメール処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すシステムにおけるメール処理の概要を説明する図である。
【図３】メール送信時の処理を示すフローチャートである。
【図４】メール受信時のホワイトリスト参照部での処理を示すフローチャートである。
【図５】メール受信時のエントロピー算出部での処理を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）はエントロピー評価における重み付けを説明する図であり、（ｂ）はエントロピー値での距離を説明する図である。
【図７】メール受信時の統合判定部及び警告表示部での処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１２】
図１に示した本発明の一実施形態のメール処理システムは、例えば、ＰＣなどのハードウエアに、本発明に基づく方法によって電子メールを処理するソフトウエアであるメーラー２０を実装することによって実現されるものである。以下に説明するメーラー２０が有する機能を実現する専用ハードウエアによっても、本発明に基づくメール処理システムを構成することができる。
【００１３】
ＰＣなどでは、一般に、各種のアプリケーションソフトは、オペレーティングシステム（ＯＳ）の制御の下で動作し、かつ、ＯＳを介して入力装置や表示装置などの各種のハードウエアコンポーネントにアクセスする。本実施形態のメール処理システムにおいても、ＯＳ１１の制御の下でメーラー２０が動作し、メーラー２０は、ＯＳ１１を介して、ネットワークインタフェース１２、入力装置１３及び表示装置１４との間で必要なデータをやり取りする。ネットワークインタフェース１２は、例えばインターネットなどのネットワーク１０に接続している。入力装置１３は例えばマウスやキーボードなどであり、表示装置１４は例えば液晶ディスプレイである。タッチセンサー型の入力装置と液晶ディスプレイからなる表示装置とが一体化したタッチスクリーンを入力装置１３及び表示装置１４として用いることもできる。
【００１４】
本実施形態においてメーラー２０は、メールの作成、表示、送受信など一般的な処理を行う通常処理部２１と、本発明に基づく方法に特有な処理を行う攻撃メール判定制御部２２とから構成されている。通常処理部２１が行う処理は、既存の一般的なメーラーのソフトウエアが行う処理であるから、本実施形態のメーラー２０は、既存の一般的なメーラーソフトウエアを改造し、攻撃メール判定制御部２２に相当する部分を実装することによって実現できる。
【００１５】
攻撃メール判定制御部２２は、受信したメールの危険性をホワイトリストに基づいて評価するホワイトリスト参照部２３と、ホワイトリスト参照部２３で用いるホワイトリストをホワイトリストテーブルとして保持するホワイトリスト格納部２４と、受信したメールから算出されるエントロピーに基づいてそのメールの危険性を評価するエントロピー算出部２５と、ホワイストリスト参照部２３とエントロピー算出部２５の各々での危険性評価の結果に基づいて受信メールの危険性を総合的に評価する統合処理部２６と、危険性を有すると判断されたメールに関してユーザー（受信者）に対して警告を表示するための処理を行う警告表示部２７と、エントロピー算出部２５において算出されたメールごとのエントロピー値を保持するエントロピー格納部２８と、を備えている。以下、攻撃メール判定制御部２２についてさらに詳しく説明する。
【００１６】
図２は、攻撃メール判定制御部２２の動作の概要を説明する図である。図２では、ネットワーク１０としてインターネットが用いられており、インターネットから電子メールがこのメール処理システムに到着し、そのメールがＯＳ１１を介してメーラー２０に渡されたものとしている。インターネット側では、ユーザーＡ〜Ｃの３者がメールの送信者となっているが、このうち、ユーザーＡは善意のユーザーであって、既にその送信者メールアドレスがホワイトリストに登録されている。ユーザーＢについてはその送信者メールアドレスはホワイトリストには登録されていない。ユーザーＣは、標的型のメール攻撃を行おうとする悪意のユーザーであって送信者メールアドレスを偽装しており、その偽装された送信者メールアドレスがホワイトリストに登録されているとする。
【００１７】
ホワイトリスト参照部２３は、メーラー２０がメールを受信したときに、このメーラー２０がこれまでにメールを送信した相手先の宛先アドレスを記録するホワイトリストを参照して危険性を判断し、また、受信メールの経路情報と送信者のドメイン情報を用いて標的型攻撃メールの危険性を判断するものである。また、ホワイトリスト参照部２３は、ホワイトリストを構築するため、このメーラー２０によってメールを送信したときに、その宛先アドレスを通常処理部２１から取得し、ホワイトリスト格納部２４に格納されたホワイトリストテーブルに記録する。
【００１８】
図３は、ユーザーがメールを送信したときのホワイトリストへの登録の処理を示している。この処理は、ユーザが何らかの形で宛先メールアドレスを指定した場合、その指定されたメールアドレスは信頼できるアドレスであるとして、ホワイトリストにこのアドレスが未登録であれば登録する処理である。まず、ホワイトリスト参照部２３は、通常処理部２１から通知された送信メールデータから宛先アドレスを抽出し（ステップ１０１）、ホワイトリスト格納部２４内のホワイトリストテーブルを検索して、抽出されたアドレスがホワイトリストに登録されているかどうかを判定する。既に登録されているときは、ステップ１０４に移行し、そのまま通常処理部２１によってメール送信がなされ、処理が終了する。一方、アドレスがホワイトリストに登録されていない場合には、当該アドレスをホワイトリストに追加し（ステップ１０３）、その後、ステップ１０４においてメールが送信されて、処理が終了する。
【００１９】
図４は、ユーザーがメールを受信したときのホワイトリスト参照部２３の処理を示している。ここでの処理の目的は、受信したメールをユーザーが開く前に、ホワイトリストの検索に基づくチェックと、受信メールにおける経路情報での送信元ドメインと送信者メールアドレスのドメインとが一致するかのチェックを行い、結果に応じて次のような動作をさせるためのためのものである。
【００２０】
（ａ）ホワイトリストに送信者メールアドレスがない場合には、警告を出す；
（ｂ）ホワイトリストに送信者メールアドレスが登録されているあっても、経路情報での送信元ドメインと送信者メールアドレスのドメインとが一致していない場合には、送信者メールアドレスの偽装が行われているものとして、警告を出す；
（ｃ）信頼できるアドレスとしてホワイトリストに送信者メールアドレスが登録されていて、かつ経路情報の送信元ドメインと送信者メールアドレスのドメインが一致している場合には、偽装の疑いも一応ないものとして、通常どおりのメーラーの動作をさせる。
【００２１】
ホワイトリスト参照部２３は、まず、受信メールから送信者メールアドレスと経路情報とを抽出し（ステップ１１１）、ホワイトリスト格納部２４を参照してホワイトリストテーブルに送信者メールアドレスが登録されているかを判別する（ステップ１１２）。登録されていない場合には、ステップ１１５に移行して、危険度フラグを（高）に設定する。送信者メールアドレスが登録されている場合には、次に、経路情報での送信元ドメインが送信者メールアドレスのドメインと一致しているかどうかを判別する（ステップ１１３）。一致している場合には、ステップ１１４に移行して危険度フラグを（低）に設定し、一致していない場合には、ステップ１１５に移行して危険度フラグを（高）に設定する。ステップ１１４，１１５のいずれかの処理によりホワイトリスト参照部２３の処理は終了し、次に、エントロピー算出部２５での処理に移行する（図５：ステップ１２１参照）。
【００２２】
図２に示した例の場合、ユーザーＡからのメールについては、送信者メールアドレスがホワイトリストにあってしかもドメインが一致するので、危険度フラグが（低）に設定され、ユーザーＢからのメールについては、送信者メールアドレスがホワイトリストに登録されていないので危険度フラグが（高）に設定され、ユーザーＣからのメールについては、送信者メールアドレスがホワイトリストにあるがドメインが一致しないので危険度フラグが（高）に設定されることになる。
【００２３】
エントロピー算出部２５は、受信したメールをそのエントロピーに基づいて分類し、標的型攻撃メールであるかどうかを判定しようとするものである。ここでいうエントロピーは、情報理論におけるエントロピーであり、完全一致サーチでは検索漏れとなってしまうが相互に近似しているファイルを見つける際に有効となる指標である。ここでいうファイルとは、何らかのひとかたまりの情報のことであり、例えば、メールから抽出されたアドレス、本文、添付ファイル、経路情報などが挙げられる。ここでは、ファイルをバイト単位（１バイト＝８ビット）のデータの集合として扱うこととすると、この集合に含まれる要素（すなわち元）は０から２５５までのいずれかの整数をとることになる。この集合（すなわちファイル）全体で見たときには、０から２５５までの各整数値の出現確率に基づいて平均情報量が算出されることになり、この平均情報量がエントロピーということになる。０から２５５までのバイト値が万遍なく現れるようになるほど、すなわち、ランダムに出現するようになるほど、エントロピーの値は大きくなる。ここではファイルをバイト単位の集合として扱っているので、ファイルのエントロピーの値は０から８までの実数値をとることになる。
【００２４】
エントロピーがとる値には、ファイルの種類によって異なる傾向を示す。例えば、テキストファイルのような規則性の存在しやすいデータからなるファイルは、低いエントロピー値を示し、逆に、圧縮されたファイルや暗号化ファイルなどのような複雑で規則性の少ないデータのファイルは、高いエントロピー値を示す傾向がある。
【００２５】
本発明では、近似したファイルが同じようなエントロピー値を示すことから、過去に危険性が高いと判断された電子メールと同じようなエントロピー値を示すメールは危険性が高いものと判断するが、エントロピー値自体はデータのランダム状態を表現するものに過ぎないため、偶然に内容が全く異なるデータが同じようなエントロピー値を持つこともあり得る。そこで本発明では、ホワイトリスト参照部２３での処理とエントロピー値による判断とを組み合わせ、後述するように、最終的に危険性の判断を行うようにしている。
【００２６】
電子メールのエントロピー値について、転送されたメールは一般的に近似の値をとり、一連のメールスレッドについては個別メールのエントロピーは近くなる場合もあるが、添付ファイルがあるとエントロピーの値は遠くなる場合があるという性質がある。
【００２７】
エントロピー算出部２５は、受信した電子メールを「メールヘッダ」、「本文」及び「添付ファイル」に分割し、それぞれのエントロピーを算出する。メールヘッダについては、さらに、「あて先メールアドレス」、「送信者メールアドレス」及び「経路情報」に分割してそれぞれのエントロピーを算出するようにしてもよい。算出したエントロピー値などは、次のメールの処理などで使用するために、エントロピー格納部２８に格納される。
【００２８】
その上で、エントロピー算出部２５は、エントロピー格納部２８に格納された過去のメールのエントロピー値を参照して、今回受信したメールのエントロピーについて、
（ａ−１）これまでに受信した全ての電子メール（メールヘッダ、本文、添付ファイル）のエントロピーの平均値との差分；
（ａ−２）これまでに受信した全ての電子メールのファイルサイズとの差分；
（ｂ−１）ホワイトリスト参照部２３での処理において過去に危険度（高）フラグが設定された電子メール（メールヘッダ、本文、添付ファイル）のエントロピーの平均値との差分；
（ｂ−２）ホワイトリスト参照部２３での処理において過去に危険度（高）フラグが設定された電子メールのファイルサイズとの差分
を求め、これらの差分が小さい場合、すなわち距離が小さい場合に、この今回受信したメールは攻撃メールである可能性があると判定し、警告表示のために危険度（高）フラグを設定する。
【００２９】
図５に示すフローチャートは、エントロピー算出部２５での処理を示している。ここでは、メールヘッダを「送信者メールアドレス」、「宛先メールアドレス」及び「経路情報」に分解するものとして、エントロピー算出部２５は、まず、受信メールを「送信者メールアドレス」、「宛先メールアドレス」、「経路情報」、「本文」及び「添付ファイル」に分解し（ステップ１２１）、次に、今回受信したメールについて、「送信者メールアドレス」、「あて先メールアドレス」、「経路情報」、「本文」、「添付ファイル」の各項目ごと、過去にホワイトリスト参照部において危険度（高）と判定された電子メールでのエントロピーと比較を行う（ステップ１２２）。そして、エントロピーの距離が近い、すなわち差分がしきい値未満であるかどうかを判定する（ステップ１２３）。この判定では、送信者メールアドレス、宛先メールアドレス、経路情報、本文及び添付ファイルに関し、例えば、アドレス＞経路情報＞本文＞添付ファイルとなるような重み付けを行う。ステップ１２３においてしきい値未満であった項目に対して危険度（高）フラグを設定し（ステップ１２４）、しきい値以上であった項目に対して危険度（低）フラグを設定する（ステップ１２５）。しきい値と重みの例が図６（ａ）に示されている。また、エントロピーの距離が近いということは、概念図として図６（ｂ）に示されている。ステップ１２４，１２５のいずれかの処理によりエントロピー算出部２５の処理は終了し、次に、統合処理部２６での処理に移行する（図７：ステップ１３１参照）。
【００３０】
次に、統合処理部２６と警告表示部２７での処理について、図７を用いて説明する。
【００３１】
統合処理部２６が、まず、ホワイトリスト参照部２３及びエントロピー算出部２５での処理結果から、危険度フラグを再設定し、再設定の結果に応じてホワイトリストテーブルの情報を更新する（ステップ１３１）。ここでの危険度フラグの再設定は、ホワイトリスト参照部２３及びエントロピー算出部２５において設定された危険度フラグのうち少なくとも１つが（高）の危険度フラグであれば危険度（高）フラグを設定し、ホワイトリスト参照部２３及びエントロピー算出部２５において設定された危険度フラグの全てが（低）の危険度フラグである場合にのみ危険度（低）フラグを設定するというものである。図２に示した例では、ユーザーＡからの受信メールに対しては危険度（低）が設定されているのに対し、ユーザーＣからの受信メールに対しては危険度（高）が設定されている。
【００３２】
上述したようにエントロピー値による危険性の判断では、偶然の一致などが起こり得るので、次に統合処理部２６は、フラグの再設定によって危険度（高）とされた受信メールに関し、警告に値する危険性なのかどうかをしきい値との比較によって判定する（ステップ１３２）。この比較は、例えば、ホワイトリスト参照部２３及びエントロピー算出部２５での処理によって設定された危険度（高）フラグの数としきい値との比較によって行われる。この際、より危険度が高いと思われる項目（例えば、送信者メールアドレスの偽装）には大きな重みが与えられるように重み付けを行ってもよい。ここでしきい値以下であれば、ステップ１３５に移行して通常処理部２１に通常のメール処理を実行させて処理を終了する。これに対してステップ１３２においてしきい値を超えている場合には、次に、警告表示部２７は、当該メールは攻撃メールの可能性がある旨の警告表示を行い、受信者（ユーザー）に対して本当にそのメールを開くかどうかを問い合わせる（ステップ１３３）。ここで受信者が表示をすることを選択した場合には、ステップ１３５に移行して通常処理部２１に通常のメール処理を実行させて処理を終了する。また、ステップ１３３において表示することが選択されなかった場合には、当該メールをゴミ箱フォルダに移動させて（ステップ１３４）、処理を終了する。
【００３３】
本実施形態では、一般的なメーラーに攻撃メール判定制御部２２を付加し、過去のメール送信時の宛先アドレスに基づくメールアドレスのホワイトリストを用いたチェックと、受信メールでの経路情報の送信元ドメインと送信者メールアドレスのドメインとが一致するかのチェックとを組み合わせ、さらにエントロピー算出による差分比較との統合処理とを行い、危険を有する可能性がある場合に、ユーザーがメールを開く際に警告を発する処理を行うようにしている。メーラーに対してこのような処理を行わせることにより、うっかりユーザーが「差出人」の詐称されたメールの添付ファイルを開いたりＵＲＬを参照して被害にあうことに歯止めをかけることができ、標的型メール攻撃への対策を施すことができるようになる。
【符号の説明】
【００３４】
１０    ネットワーク
１１    オペレーティングシステム
１２    ネットワークインタフェース
１３    入力装置
１４    表示装置
２０    メーラー
２１    通常処理部
２２    攻撃メール判定制御部
２３    ホワイトリスト参照部
２４    ホワイトリスト格納部
２５    エントロピー算出部
２６    統合処理部
２７    警告表示部
２８    エントロピー格納部
１０１〜１０４，１１１〜１１５，１２１〜１２５，１３１〜１３５    ステップ
【図１】
2013229656.tif 000003
【図２】
2013229656.tif 000004
【図３】
2013229656.tif 000005
【図４】
2013229656.tif 000006
【図５】
2013229656.tif 000007
【図６】
2013229656.tif 000008
【図７】
2013229656.tif 000009