(57)【要約】【課題】外観上の見栄えを良好とするとともに、コストを抑えて製造可能な管状部材の製造方法及び管状部材の製造装置を提供する。【解決手段】管状部材の製造方法は、断面視略矩形状に形成されて軸線方向に延在する管状の被加工部材について、その一端側を保持して他端側を前記一端側よりも対向する壁部間距離を小さくされた管状部材の製造方法であって、前記被加工部材の互いに対向する第一壁部を互いに近接させる方向に押圧する第一押圧工程と、前記第一壁部に隣接して互いに対向する第二壁部を互いに近接させる方向に押圧する第二押圧工程とを備え、前記第一押圧工程または前記第二押圧工程の少なくとも一方は、前記軸線方向に延び前記被加工部材が内方に向かって変形した変形部を形成する変形部形成工程を有することを特徴とする。【選択図】図３
2013248638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面視略矩形状に形成されて軸線方向に延在する管状の被加工部材について、その一端側を保持して他端側を前記一端側よりも対向する壁部間距離を小さくされた管状部材の製造方法であって、
前記被加工部材の互いに対向する第一壁部を互いに近接させる方向に押圧する第一押圧工程と、
前記第一壁部に隣接して互いに対向する第二壁部を互いに近接させる方向に押圧する第二押圧工程とを備え、
前記第一押圧工程または前記第二押圧工程の少なくとも一方は、前記軸線方向に延び前記被加工部材が内方に向かって変形した変形部を形成する変形部形成工程を有することを特徴とする管状部材の製造方法。
【請求項２】
断面視略矩形状に形成されて軸線方向に延在する管状の被加工部材について、その一端側を保持して他端側を前記一端側よりも対向する壁部間距離を小さくする管状部材の製造装置であって、
床面上に載置された装置本体と、
前記被加工部材の前記他端側の内方に挿入配置される支持用中子と、
前記被加工部材の互いに上下方向に対向する第一壁部を互いに近接させる方向に押圧する第一金型と、
前記第一壁部に隣接して互いに左右方向に対向する第二壁部を互いに近接させる方向に押圧する第二金型とを備え、
前記第一金型又は前記第二金型の少なくとも一方には、前記軸線方向に延び被加工部材側に突出する凸部が形成されていることを特徴とする管状部材の製造装置。
【請求項３】
請求項２に記載の管状部材の製造装置において、
前記第一金型及び前記第二金型を下方に向かって押圧する押圧部を備え、
前記装置本体は、上方から下方に向かって前記左右方向の中央側に向かって傾斜する第一傾斜壁部を有し、
前記第二金型は、前記押圧部からの押圧により該第二金型を前記第一傾斜壁部に沿って下方に移動させるとともに前記左右方向の中央側に向かって移動可能とする前記第一傾斜壁部に対応する第二傾斜壁部を有することを特徴とする管状部材の製造装置。
【請求項４】
請求項３に記載の管状部材の製造装置において、
前記第一金型は、前記左右方向に離間して配設され前記凸部が形成された分離金型と、該分離金型を互いに離間する方向に付勢する付勢部とを有し、
前記分離金型は、前記第二金型と当接するとともに、前記押圧部からの押圧により前記第二金型が下方に移動するにともない互いに近接する方向に移動することを特徴とする管状部材の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管状部材の製造方法及び管状部材の製造装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗には、管状部材から構成された物品を陳列する物品陳列棚が複数設置されている。この物品陳列棚は、床面から立設する左右一対の支柱と、該支柱の下部から前方に延在する脚と、一対の支柱の下部を連結する連結杆と、物品を載置可能とする載置棚とを備えており、例えば支柱、脚、連結杆等が管状部材で形成されている。
【０００３】
このような物品陳列棚を構成する脚においては、ともに管状に形成された第一管状部材と第二管状部材とを接合して構成されている場合がある。具体的には、第二管状部材は、第一管状部材よりも外形寸法が小さく形成された挿入部と、該第一管状部材と略同一の外形寸法で形成された脚本体とを有している。そして、第二管状部材の挿入部が第一管状部材の内方に挿入配置されることにより、両者は接合され脚を構成している（下記特許文献１参照）。
ここで、第二管状部材において、挿入部と脚本体とは溶接により接合され一体とされている。
【０００４】
上記のような脚同士の接合方法にあっては、第一管状部材に第二管状部材の挿入部を挿入配置することにより脚を任意の長さに設定することが可能となるとともに、第一管状部材と第二管状部材との接合箇所が目立たないため外観を良好とすることができる。
【０００５】
一方、外形寸法の異なる金属製の管状部材の製造方法としては、管状部材の外周部をダイにて内方に向かって押圧して外形寸法の小さい縮径部を製造する絞り加工方法が一般的に採用されている。これにより、縮径部と、該縮径部よりも拡径とされた拡径部とを有する管状部材が製造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３４７７６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献１に記載の第二管状部材の製造方法においては、挿入部と脚本体とを溶接により接合しているため、コストが嵩むという問題点があった。よって、低コストで外形寸法の異なる管状部材の製造方法の開発が望まれていた。
【０００８】
一方、上記に記載の絞り加工方法においては、絞った際に表面に絞りしわが生じる可能性があり、見栄えがよくないという問題点がある。また、ダイにて押圧するためには容量の大きい駆動装置が必要となり、コストが嵩むという問題点がある。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、外観上の見栄えを良好とするとともに、コストを抑えて製造可能な管状部材の製造方法及び管状部材の製造装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る管状部材の製造方法は、断面視略矩形状に形成されて軸線方向に延在する管状の被加工部材について、その一端側を保持して他端側を前記一端側よりも対向する壁部間距離を小さくされた管状部材の製造方法であって、前記被加工部材の互いに対向する第一壁部を互いに近接させる方向に押圧する第一押圧工程と、前記第一壁部に隣接して互いに対向する第二壁部を互いに近接させる方向に押圧する第二押圧工程とを備え、前記第一押圧工程または前記第二押圧工程の少なくとも一方は、前記軸線方向に延び前記被加工部材が内方に向かって変形した変形部を形成する変形部形成工程を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係る管状部材の製造装置は、断面視略矩形状に形成されて軸線方向に延在する管状の被加工部材について、その一端側を保持して他端側を前記一端側よりも対向する壁部間距離を小さくする管状部材の製造装置であって、床面上に載置された装置本体と、前記被加工部材の前記他端側の内方に挿入配置される支持用中子と、前記被加工部材の互いに上下方向に対向する第一壁部を互いに近接させる方向に押圧する第一金型と、前記第一壁部に隣接して互いに左右方向に対向する第二壁部を互いに近接させる方向に押圧する第二金型とを備え、前記第一金型又は前記第二金型の少なくとも一方には、前記軸線方向に延び被加工部材側に向かって突出する凸部が形成されていることを特徴とする。
【００１２】
このように構成された管状部材の製造方法及び管状部材の製造装置では、第一押圧工程、第二押圧工程及び変形部形成工程により対向する壁部間距離を小さくした管状部材を形成することができる。壁部間距離の小さい他端側と、壁部間距離の大きい一端側との間には段部が生じるだけであり、外観上の見栄えを良好とすることができる。
また、壁部間距離が変化した変形量については、他端側に形成された変形部により確実に吸収することができるため、外観上に例えば座屈やひび等が生じることは無く見栄えを良好とすることができる。
また、変形部で応力を吸収することができるため、押圧部による押圧力を抑えてことができる。よって、押圧部の容量を抑えることができるため、コストを抑えることができる。
また、管状部材の製造装置は、装置本体、支持用中子、第一金型及び第二金型を備えていればよいだけである。よって、一の管状部材の製造装置により複数の管状部材を製造することができるため、コストを抑えて管状部材を製造することができる。
また、第一押圧工程及び第二押圧工程における押圧量を調整することで、他端側の壁部間距離を適宜設定することができる。よって、一の製造装置において、様々な寸法の管状部材を製造することができるため、製造装置としての汎用性を高めることができる。
【００１３】
また、本発明に係る管状部材の製造装置は、前記第一金型及び前記第二金型を下方に向かって押圧する押圧部を備え、前記装置本体は、上方から下方に向かって前記左右方向の中央側に向かって傾斜する第一傾斜壁部を有し、前記第二金型は、前記押圧部からの押圧により該第二金型を前記第一傾斜壁部に沿って下方に移動させるとともに前記左右方向の中央側に向かって移動可能とする前記第一傾斜壁部に対応する第二傾斜壁部を有することが好ましい。
【００１４】
このように構成された管状部材の製造装置では、押圧部が第二金型を押圧することにより、該第二金型は下方に移動するにしたがって左右方向の中央側に向かって移動するため、被加工部材を左右方向に近接させる方向に確実に押圧することができる。
【００１５】
また、本発明に係る管状部材の製造装置は、前記第一金型は、前記左右方向に離間して配設され前記凸部が形成された分離金型と、該分離金型を互いに離間する方向に付勢する付勢部とを有し、前記分離金型は、前記第二金型と当接するとともに、前記押圧部からの押圧により前記第二金型が下方に移動するにともない互いに近接する方向に移動してもよい。
【００１６】
このように構成された管状部材の製造装置では、被加工部材の左右方向への縮み量及び上下方向への縮み量を変形部で吸収することができるため、壁部間距離を小さくされた管状部材を製造することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る管状部材の製造方法及び管状部材の製造装置によれば、第一押圧工程、第二押圧工程及び変形部形成工程により対向する壁部間距離を小さくされた管状部材が形成される。壁部間距離の小さい他端部側と一端部側には段差を形成することはないため、外観上の見栄えを良好とするとともに、コストを抑えて製造可能な管状部材を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る管状部材の製造方法により製造される管状部材の一使用例を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る管状部材の製造方法により製造される管状部材の一使用例を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る管状部材の製造装置に被加工部材を載置した状態を示す概略断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る管状部材の製造装置の一態様を示す概略断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る管状部材の製造装置の第一金型及び第二金型が被加工部材を押圧している状態を示す概略断面図である。
【図６】（ａ）図４の要部拡大図、（ｂ）図５の要部拡大図、（ｃ）図６の要部拡大図である。
【図７】本発明の一実施形態の変形例に係る管状部材の製造装置において（ａ）被加工部材を載置した状態を示す要部拡大図、（ｂ）一態様を示す要部拡大図、（ｃ）第一金型及び第二金型が被加工部材を押圧している状態を示す要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態に係る管状部材の製造方法及び管状部材の製造装置について説明する。
【００２０】
（管状部材）
まず、本発明の製造方法により製造された管状部材の一使用例である物品陳列什器について、図１及び図２を用いて説明する。
図１に示すように、物品陳列什器２は、左右方向に間隔をおいて配設された左右一対のベース脚３と、該一対のベース脚３の前端部分を互いに連結する前部連結材４と、ベース脚３から立設する左右一対の支柱５と、該一対の支柱５の下部を互いに連結する下部連結材６とを備えている。なお、ベース脚３、前部連結材４、支柱５及び下部連結材６は、例えば鋼板を折曲加工して形成されたものである。
【００２１】
図２に示すように、ベース脚３は、互いに管状に形成された第一ベース脚１１と、一部が第一ベース脚１１の内部に挿入配置された第二ベース脚１００（以下、管状部材と称する。）とを有している。
第一ベース脚１１には、対向する一対の壁部に係合孔１３が形成されている。
【００２２】
管状部材１００は、軸線方向Ｐに延在する断面視略矩形状に形成された管状の部材である。また管状部材１００は、軸線方向Ｐ一端側１０１に比べて他端側１０２の方が対向する壁部間距離が小さく設定されている。また、一端側１０１と他端側１０２との境界部分は略直角に立設する段部１０３とされている。
【００２３】
ここで、軸線方向Ｐと直交する一の方向における一端側１０１、他端側１０２の寸法をそれぞれ寸法Ｈ，Ｉとし、軸線方向Ｐと直交する他の方向における一端側１０１、他端側１０２の寸法をそれぞれ寸法Ｊ，Ｋとする。
【００２４】
他端側１０２の寸法Ｉ，Ｋの方が、一端側１０１の寸法Ｈ，Ｊよりもそれぞれ小さく設定されている。
また、管状部材１００には、第一ベース脚１１に形成された係合孔１３に対応する位置に係合片１４が形成されている。
【００２５】
このように構成された第二ベース脚１００の他端側１０２を第一ベース脚１１の内方に挿入配置することで、第二ベース脚１００に形成された係合片１４が第一ベース脚１１に形成された係合孔１３に係合され、該第一ベース脚１１と第二ベース脚１００とは接合されている。
【００２６】
（管状部材の製造装置）
次に、上記のように構成された管状部材の製造装置１について、図３を用いて説明する。
図３に示すように、管状部材の製造装置１は、管状の被加工部材９を支持する装置本体２０と、被加工部材９を押圧する第一金型３０及び第二金型６０と、被加工部材９の内部に挿入配置される支持用中子７０と、該第一金型３０及び第二金型６０を下方に向かって押圧する押圧部８０とを備えている。
【００２７】
なお、便宜上、図３に示す紙面奥行き方向を軸線方向Ｐとし、図１に示す紙面左右方向を製造装置１の左右方向と称する。
【００２８】
ここで、被加工部材９は、軸線方向Ｐに延在する断面視略矩形状の管状部材であり、互いに上下方向に対向する第一壁部９Ａと、該第一壁部９Ａに隣接して互いに左右方向に対向する第二壁部９Ｂとを有している。また、被加工部材９の他端側１０２が第一金型３０及び第二金型６０に押圧されるように配置されている。
【００２９】
（装置本体）
装置本体２０は、床面上に載置された装置基台２１と、該装置基台２１の左右方向両側から上方に向かって延出する一対の装置壁部２２と、被加工部材９の一端側１０１を保持する保持部（不図示。以下同じ。）とを有している。
【００３０】
装置壁部２２は、装置基台２１から立設する立設壁部２６と、該立設壁部２６の上部から左右方向に延出する上壁部２７と、上壁部２７の端部から下方に向かって延出する第一傾斜壁部２８とを有している。
【００３１】
第一傾斜壁部２８は、上方から下方に向かうにしたがって左右方向の中央側に向かうように形成されている。
【００３２】
（第一金型）
第一金型３０は上下一対で構成され、装置基台２１の上方に設けられた下側金型４０と、該下側金型４０の上方に配設された被加工部材９の上方に設けられた上側金型５０とを有しており、該下側金型４０と上側金型５０とで被加工部材９の対向する第一壁部９Ａを互いに近接させる方向に押圧している。
【００３３】
下側金型４０は、左右方向に離間して配設された一対の分離金型４１と、該分離金型４１を互いに離間する方向に付勢する付勢部４９とを有している。
【００３４】
一対の分離金型４１には、分離底部４２と、該分離底部４２から立設し第二金型６０と当接する分離立設壁部４３と、分離底部４２と対向する分離上壁部４４と、該分離上壁部４４と分離底部４２とを連結する分離連結壁部４５とを有している。
【００３５】
分離上壁部４４には軸線方向Ｐに向かって延び軸線方向Ｐに直交する断面で断面視して被加工部材９側に向かって突出する下側凸部４６が形成されており、分離連結壁部４５には凹所４７が設けられ、この一対の凹所４７には付勢部４９の両端がそれぞれ固定されている。
【００３６】
上側金型５０には、その下面に軸線方向Ｐに向かって延び軸線方向Ｐに直交する断面で断面視して被加工部材９側に突出する上側凸部５１が左右方向に離間して形成されている。
【００３７】
（第二金型）
第二金型６０は左右一対で構成され、被加工部材９の第二壁部９Ｂを互いに近接させる方向に押圧している。
第二金型６０は、装置本体２０の第一傾斜壁部２８に対応する第二傾斜壁部６１と、該第二傾斜壁部６１の下部から左右方向の中央側に向かって延出する下壁部６２と、該下壁部６２の端部から下側金型４０の分離立設壁部４３に当接して上方に向かって延出する第一当接壁部６３と、該第一当接壁部６３の上部から上側金型５０に当接可能とされるとともに第二傾斜壁部６１に向かって延出する第二当接壁部６４とを有している。
【００３８】
（支持用中子）
支持用中子７０は、被加工部材９の他端側１０２の内部に挿入配置されており、被加工部材９の他端側１０２に対応する部分の上面には軸線方向Ｐに向かって延在するとともに左右方向に離間して凹んだ上側溝部７１が形成され、下面には軸線方向Ｐに向かって延在するとともに左右方向に離間して凹んだ下側変溝部７２が形成されている。
【００３９】
上側溝部７１は上側金型５０の上側凸部５１に対応した形状であり、下側溝部７２は分離金型４１の下側凸部４６に対応した形状である。
【００４０】
押圧部８０は、上側金型５０の上方に設けられ、図示しない制御部からの制御にしたがい該上側金型５０を下方に向かって押圧するとともに、図４及び図５に示すように該第一金型３０を介して第二金型６０を押圧している。
【００４１】
（管状部材の製造方法）
次に、上記のように構成された管状部材の製造装置１を用いて行う管状部材１００の製造方法について説明する。
管状部材１００の製造方法は、被加工部材９の第一壁部９Ａに上側金型５０を当接させて下方に押圧する当接工程Ｓ０１と、対向する第一壁部９Ａを互いに近接させる方向に押圧する第一押圧工程Ｓ０２と、対向する第二壁部９Ｂを互いに近接させる方向に押圧する第二押圧工程Ｓ０３と、被加工部材９に上側押圧変形部１１Ａ、下側押圧変形部１１Ｂを形成する変形部形成工程Ｓ０４とを備えている。
【００４２】
まず、下準備として、図３及び図６（ａ）に示すように、製造装置１の下側金型４０の上方であって、一対の第二金型６０の間に被加工部材９の他端側１０２を載置する。
【００４３】
ここで、被加工部材９の対向する第一壁部９Ａ間の距離が寸法Ｊとされ、対向する第二壁部９Ｂ間の距離が寸法Ｈとされている。
【００４４】
次に、当接工程Ｓ０１を実行する。
すなわち、図４に示すように、押圧部８０で上側金型５０を下方に押圧して、上側金型５０の下面を被加工部材９の上側の第一壁部９Ａ及び第二金型６０の上面にそれぞれ当接させる。
【００４５】
ここで、上側金型５０の一対の上側凸部５１間の距離及び下側金型４０の一対の下側凸部４６間の距離は、それぞれ距離Ｓ１とされている。
【００４６】
これにより、被加工部材９の上側の第一壁部９Ａには、上側金型５０の上側凸部５１が当接することにより、軸線方向Ｐに向かって延在する上側当接変形部１０Ａが左右方向に離間して形成される。また、被加工部材９の下側の第一壁部９Ａには、下側金型４０の下側凸部４６が当接することにより、軸線方向Ｐに向かって延在する下側当接変形部１０Ｂが左右方向に離間して形成される。
【００４７】
上側当接変形部１０Ａ及び下側当接変形部１０Ｂは、軸線方向Ｐに直交する断面で断面視してその外面が内方に向かって凹む溝として形成され、その内面が内方に向かって突出するように形成されている。
【００４８】
また、図６（ｂ）に示すように、上側当接変形部１０Ａ及び下側当接変形部１０Ｂは、それぞれ左右方向に距離Ｓ１離間して形成されている。
ここで、距離Ｓ１は、一対の上側凸部５１及び一対の下側凸部４６の離間距離と略同一とされている。
【００４９】
次に、第一押圧工程Ｓ０２及び第二押圧工程Ｓ０３を同時に実行する。
すなわち、図５に示すように、押圧部８０で上側金型５０を押圧し、該上側金型５０を介して第二金型６０及び被加工部材９を押圧する。
【００５０】
すなわち、押圧部８０で上側金型５０を押圧することで、該上側金型５０の下面と第二当接壁部６４で当接している第二金型６０を下方に向かって押圧する。これにより、第二金型６０に下向きの力が作用し、該第二金型６０はその第二傾斜壁部６１を装置本体２０の第一傾斜壁部２８に沿わせて下方且つ左右方向の中央側に移動しようとする。
【００５１】
ここで、第二金型６０の第一当接壁部６３と分離金型４１の分離立設壁部４３とは当接しているため、該分離金型４１は第二金型６０から左右方向の中央側に向かう力を受ける。これにより、分離金型４１の付勢部４９は収縮するとともに、該分離金型４１は互いに近接する方向、すなわち左右方向の中央側に移動する。
【００５２】
上記のように押圧部８０からの押圧力により、第二金型６０は下方に移動するにしたがい左右方向の中央側に移動して、被加工部材９を左右方向から押圧する。また、上側金型５０は、第二金型６０が下方に移動するにともない下方に移動して、分離金型４１とともに被加工部材９を上下方向から押圧する。
【００５３】
このように、一対の第二金型６０が左右方向の中央側に移動して、被加工部材９の対向する第二壁部９Ｂを互いに近接させる方向に押圧する第二押圧工程Ｓ０３を実行する。これにより、一対の第二金型６０から左右方向の中央側に向かって押圧されるため、対向する第二壁部９Ｂ間の距離を小さくなった他端側１０２が製造される。
【００５４】
また、上側金型５０が下方に移動して被加工部材９の対向する第一壁部９Ａを互いに近接させる方向に押圧する第一押圧工程Ｓ０２が、第二押圧工程Ｓ０３と同時に実行されている。これにより、被加工部材９は、上側金型５０から下方に向かって押圧されるため対向する第一壁部９Ａ間の距離を小さくなった他端側１０２が製造される。
【００５５】
図６（ｃ）に示すように、対向する第一壁部９Ａ間の距離が寸法Ｋとされ、対向する第二壁部９Ｂ間の距離が寸法Ｉとされている。寸法Ｋは寸法Ｊよりも小さく、寸法Ｉは寸法Ｈよりも小さい。
【００５６】
また、被加工部材９の上側の第一壁部９Ａには、上側金型５０の上側凸部５１が押圧されることにより、軸線方向Ｐに向かって延在する上側押圧変形部１１Ａが左右方向に離間して形成される。また、被加工部材９の下側の第一壁部９Ａには、下側金型４０の下側凸部４６が押圧されることにより、軸線方向Ｐに向かって延在する変形部の下側押圧変形部１１Ｂが左右方向に離間して形成する。このように、変形部形成工程Ｓ０４が、第一押圧工程Ｓ０２及び第二押圧工程Ｓ０３と同時に実行されている。
【００５７】
上側押圧変形部１１Ａ及び下側押圧変形部１１Ｂは、軸線方向Ｐに直交する断面で断面視してその外面が内方に向かって凹む溝として形成され、その内面が内方に向かって突出するように形成されている。
【００５８】
また、図６（ｃ）に示すように、上側押圧変形部１１Ａは左右方向に距離Ｓ１離間しており、下側押圧変形部１１Ｂは左右方向に距離Ｔ１離間している。
【００５９】
ここで、上側押圧変形部１１Ａの離間距離Ｓ１は上側当接変形部１０Ａの離間距離Ｓ１と同一であり、下側押圧変形部１１Ｂの離間距離Ｔ１は下側当接変形部１０Ｂの離間距離Ｓ１よりも小さい。
【００６０】
このように構成された管状部材の製造装置１を用いた管状部材１００の製造方法によれば、第一押圧工程Ｓ０２、第二押圧工程Ｓ０３及び変形部形成工程Ｓ０４により、管状部材１００の他端側１０２において対向する第一壁部９Ａ間距離及び対向する第二壁部９Ｂ間距離を小さくすることができる。ここで、壁部間距離の小さい他端側１０２と、壁部間距離の大きい一端側１０１との境界部分は略直角に立設する段部１０３が生じるだけであり、外観上の見栄えを良好とすることができる。
【００６１】
また、第一壁部９Ａ間距離の変形量（寸法Ｊと寸法Ｋとの差分）及び第二壁部９Ｂ間距離の変形量（寸法Ｈと寸法Ｉとの差分）については、他端側１０２に形成された上側押圧変形部１１Ａ及び下側押圧変形部１１Ｂにより確実に吸収することができるため、外観上に例えば座屈やひび等が生じることは無く見栄えを良好とすることができる。
【００６２】
また、管状部材の製造装置１は、装置本体２０、支持用中子７０、第一金型３０、第二金型６０及び押圧部８０を備えていればよいだけである。よって、一の管状部材の製造装置１により複数の管状部材１００を製造することができるため、コストを抑えて管状部材１００を製造することができる。
【００６３】
また、上側押圧変形部１１Ａ及び下側押圧変形部１１Ｂ部分で応力を吸収することができるため、押圧部８０による押圧力を抑えてことができる。よって、押圧部８０の容量を抑えることができるため、コストを抑えることができる。
【００６４】
また、第一押圧工程Ｓ０２及び第二押圧工程Ｓ０３における押圧量を調整することで、他端側１０２の第一壁部９Ａ間距離及び第二壁部９Ｂ間距離を適宜設定することができる。よって、一の製造装置１において、様々な寸法の管状部材を製造することができるため、製造装置１としての汎用性を高めることができる。
【００６５】
（変形例）
上記に示す実施形態の変形例として、図７に示すように、上側金型１５０が下側金型４０と同様に分離金型１４１として構成され、分離金型１４１の下側凸部１４６が被加工部材９の上側の第一壁部９Ａに対向するように配置してもよい。また、第二金型１６０は、上側金型１５０、被加工部材９及び下側金型４０の上下方向にわたる大きさとして、該一対の第二金型１６０の上面及び上側の分離金型１４１の上面と押圧部１８０の下面とが当接するように配置してもよい。
【００６６】
この場合でも、押圧部１８０が第二金型１６０及び上側の分離金型１４１を押圧することで、押圧部１８０の下面と第二当接壁部１６４で当接している第二金型１６０は該押圧部１８０から下方に向かって押圧される。第二金型１６０に下向きの力が作用することにより、該第二金型１６０はその第二傾斜壁部１６１を装置本体２０の第一傾斜壁部２８（図３参照）に沿わせて下方且つ左右方向の中央側に移動しようとする。
【００６７】
ここで、第二金型１６０の第一当接壁部１６３と上側の分離金型１４１の分離立設壁部１４３及び下側の分離金型４１の分離立設壁部４３とは当接しているため、該上側の分離金型１４１及び下側の分離金型４１は第二金型１６０から左右方向の中央側に向かう力を受ける。これにより、上側の分離金型１４１の付勢部１４９及び下側の分離金型４１の付勢部４９は収縮するとともに、該一対の上側の分離金型１４１及び一対の下側の分離金型４１は、それぞれ互いに近接する方向に移動する。
【００６８】
上記のように押圧部８０からの押圧力により、第二金型１６０は下方に移動するにしたがい左右方向の中央側に移動して、被加工部材９を左右方向から押圧する。また、上側の分離金型１４１は、第二金型６０が下方に移動するにともない下方に移動して、下側の分離金型４１とともに被加工部材９を上下方向から押圧する。
【００６９】
このように、一対の第二金型１６０が左右方向の中央側に移動して、被加工部材９の第二壁部９Ｂを互いに近接させる方向に押圧するため、対向する第二壁部９Ｂ間の距離を小さくなった他端側１０２が製造される。
【００７０】
また、上側の分離金型１４１が下方に移動して、被加工部材９の第一壁部９Ａを互いに近接させる方向に押圧するため、対向する第一壁部９Ａ間の距離を小さくなった他端側１０２が製造される。
【００７１】
また、上側の分離金型１４１及び下側の分離金型４１が押圧することより、被加工部材９の上側の第一壁部９Ａには軸線方向Ｐに向かって延在する上側押圧変形部１１Ａが左右方向に離間して形成され、被加工部材９の下側の第一壁部９Ａには軸線方向Ｐに向かって延在する下側押圧変形部１１Ｂが左右方向に離間して形成される。
【００７２】
また、上述した実施の形態において示した動作手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
なお、上記に示した数値は一例であり、本発明は当該数値に限定されるものではない。
【００７３】
例えば、凸部は第二金型６０の第一当接壁部６３に形成されていて、被加工部材９の第二壁部９Ｂに変形部を形成する構成でもよい（不図示）。この場合でも、第一壁部９Ａ間距離の変形量（寸法Ｊと寸法Ｋとの差分）及び第二壁部９Ｂ間距離の変形量（寸法Ｈと寸法Ｉとの差分）については、第二壁部９Ｂに形成された変形部により確実に吸収することができるため、外観上に例えば座屈やひび等が生じることは無く見栄えを良好とすることができる。
【００７４】
また、当接工程Ｓ０１における上側金型５０の一対の上側凸部５１間の距離を下側金型４０の一対の下側凸部４６間の距離よりも小さくしてもよい。これにより、一対の上側押圧変形部１１Ａ間の距離と一対の下側当接変形部１０Ｂの離間距離とを揃えることが可能となる。
【符号の説明】
【００７５】
９…被加工部材
１０１…一端側
１０２…他端側
１１Ａ…上側押圧変形部（変形部）
１１Ｂ…下側押圧変形部（変形部）
９Ａ…第一壁部
９Ｂ…第二壁部
２０…装置本体
２８…第一傾斜壁部
３０…第一金型
４１…分離金型
４６…下側凸部（凸部）
４９…付勢部
５１…上側凸部（凸部）
６０…第二金型  
６１…第二傾斜壁部
７０…支持用中子
８０…押圧部
Ｐ…軸線方向
Ｓ０２…第一押圧工程
Ｓ０３…第二押圧工程
Ｓ０４…変形部形成工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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