(57)【要約】【課題】雷や地震等による停電によって、ファームウェア等のプログラムの更新作業が中断したり、通信装置が起動しなくなったりすることを防ぐことができる通信装置およびＩＰ電話装置を提供することを目的としている。【解決手段】ＩＰ電話装置１００が、停電情報取得手段１１７を備えており、この停電情報取得手段１１７によって停電が発生する可能性がある情報を取得すると、プログラム更新手段１１６によるファームウェアの更新作業に一時的に実行しないように構成しているので、プログラムの更新中に停電が発生してしまい、更新作業が中断したり、ＩＰ電話装置１００が起動しなくなったり、という事態を防ぐことができる。【選択図】図３
2013070170.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段を介して送信される更新プログラムを取得するプログラム取得手段と、
前記更新プログラムの更新作業を実行するプログラム更新手段と、を備えた通信装置であって、
前記通信装置は、停電情報取得手段を備えており、
前記停電情報取得手段により取得した停電予測情報により、前記プログラム更新手段によるプログラムの更新作業を一時的に実行しないようにすることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信装置は、前記通信装置が設置されているエリアに関する情報を取得する設置エリア情報取得手段を備えており、
前記設置エリア情報取得手段による設置エリアの情報に基づいて、前記停電情報取得手段による停電予測情報の取得が行われることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信装置は、前記更新プログラム取得手段によって更新プログラムを取得したことを通知する通知手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信装置は、前記停電情報取得手段によって停電予測情報を取得したときは、前記通知手段による通知を行わないことを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信装置は、前記プログラム更新手段による更新作業の実行、不実行を選択できる選択手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信装置は、前記停電情報取得手段によって停電予測情報を取得したときは、前記選択手段による更新作業の実行の選択を無効にすることを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信装置は、停電解除情報取得手段を備えており、
一時的に実行しないようにしていた前記プログラム更新手段によるプログラムの更新作業を、前記停電解除情報取得手段による停電解除情報により、実行することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
請求項２に記載の前記通信装置は、ＩＰネットワークを利用した音声通話が可能なＩＰ電話装置であり、
前記設置エリア情報取得手段は、該ＩＰ電話装置の電話番号によって取得することを特徴とするＩＰ電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された通信装置およびＩＰ電話装置に関し、特にネットワークを介してファームウェア等のプログラムを取得し、予め有するプログラムの更新作業を行う通信装置およびＩＰ電話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークの発展に伴いＰＣだけでなく、テレビや冷蔵庫等の様々な電化製品が通信機能を備えネットワークに接続できるようになっている。そして通信機能を備えていない従来の装置では、新しい機能を追加したり装置の不具合を修正したりするためのファームウェアの更新を、人手を介して行っていたが、ネットワークに接続された通信装置では、ネットワークを介してファームウェアを取得し、自動的にファームウェアの更新が行われるようになっている。このようなプログラムの更新に関しては、例えば特許文献１、特許文献２等、広く知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−４１２９５号公報
【特許文献２】特開２００６−３４３８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１や特許文献２等に記載されているネットワークに接続された通信装置で行われるプログラムの更新作業については、更新作業中に雷や地震等により停電が生じると、プログラムの更新が中断し、更新に失敗してしまうという問題があった。
【０００５】
停電によりプログラムの更新が中断したのであれば、改めて更新作業を行う、ということも考えられる。しかしながら、停電によりプログラムの更新に失敗してしまうだけでなく、更新中のプログラムによっては通信装置自体が再起動不可能な状態になる等、通信装置に不具合が生じてしまうおそれがある。
【０００６】
本願の発明者は、上記問題を解消すべく種々検討を重ねた結果、更新プログラムを取得する更新プログラム取得手段と、取得した更新プログラムにより予め有するプログラムの更新作業を実行するプログラム更新手段と、を備えた通信装置において、停電情報取得手段を更に設け、取得した停電情報によりプログラム更新手段によるプログラム更新作業を一時的に実行できないようにすれば、上記問題点を解消し得ることに想到し、本発明を完成するに至ったものである。
【０００７】
すなわち、本発明は上記の問題点を解消することを課題とし、雷や地震等による停電によって、プログラムの更新作業が中断したり、通信装置に不具合が生じたりすることを防ぐことができる通信装置およびＩＰ電話装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するため、本発明の第１の態様では、通信手段を介して送信される更新プログラムを取得するプログラム取得手段と、前記更新プログラムの更新作業を実行するプログラム更新手段と、を備えた通信装置であって、前記通信装置は、停電情報取得手段を備えており、前記停電情報取得手段により取得した停電予測情報により、前記プログラム更新手段によるプログラムの更新作業を一時的に実行しないようにすることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の第２の態様では、本発明の第１の態様にかかる通信装置であって、前記通信装置は、前記通信装置が設置されているエリアに関する情報を取得する設置エリア情報取得手段を備えており、前記設置エリア情報取得手段による設置エリアの情報に基づいて、前記停電情報取得手段による停電予測情報の取得が行われることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第３の態様では、本発明の第１の態様にかかる通信装置であって、前記通信装置は、前記更新プログラム取得手段によって更新プログラムを取得したことを通知する通知手段を備えていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の第４の態様では、本発明の第３の態様にかかる通信装置であって、前記通信装置は、前記停電情報取得手段によって停電予測情報を取得したときは、前記通知手段による通知を行わないことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の第５の態様では、本発明の第１の態様にかかる通信装置であって、前記通信装置は、前記プログラム更新手段による更新作業の実行、不実行を選択できる選択手段を備えていることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の第６の態様では、本発明の第５の態様にかかる通信装置であって、前記通信装置は、前記停電情報取得手段によって停電予測情報を取得したときは、前記選択手段による更新作業の実行の選択を無効にすることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の第７の態様では、本発明の第１の態様にかかる通信装置であって、前記通信装置は、停電解除情報取得手段を備えており、一時的に実行しないようにしていた前記プログラム更新手段によるプログラムの更新作業を、前記停電解除情報取得手段による停電解除情報により、実行することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の第８の態様では、本発明の第２の態様にかかる通信装置は、ＩＰネットワークを利用した音声通話が可能なＩＰ電話装置であり、前記設置エリア情報取得手段は、該ＩＰ電話装置の電話番号によって取得することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の第１の態様によれば、通信手段を介して送信される更新プログラムの更新作業について、  通信装置は、停電情報取得手段を備えており、この停電情報取得手段により取得した停電予測情報により、プログラム更新手段によるプログラムの更新作業を一時的に実行しないようにしている。したがって、停電が予測される場合には、プログラムの更新作業を実行しないので、プログラムの更新作業中に停電によって、プログラムの更新作業が中断したり、通信装置が起動しなくなったりする等、通信装置に不具合が生じるという事態を防ぐことができる。
【００１７】
また、本発明の第２の態様によれば、通信装置が設置されているエリアの情報に基づいて、停電予測情報を取得するので、通信装置の設置されている場所の情報を簡単に取得することができる。
【００１８】
また、本発明の第３の態様によれば、通知手段を介してユーザは更新の必要があるプログラムの存在を認識することができる。
【００１９】
また、本発明の第４の態様によれば、停電が予測される場合にあっては、ユーザは更新プログラムがあることを知ることはない。
【００２０】
また、本発明の第５の態様によれば、更新作業を行うか否かの選択ができるので、ユーザにとってはプログラムの必要性に応じて対応することができる。また更新作業をユーザの行いたいときにできるので、利便性が向上する。
【００２１】
また、本発明の第６の態様によれば、ユーザが更新作業の実行を望んでも、停電による危険性の方が優先されることになる。
【００２２】
また、本発明の第７の態様によれば、更新作業が一時的に実行されなかったことにより、プログラムの更新作業があることをユーザが忘れてしまったとしても、更新作業を行うことができる。
【００２３】
また、本発明の第８の態様によれば、通信装置はＩＰ電話装置であるので、ＩＰ電話装置に割り当てられている電話番号によって、ＩＰ電話装置が設置されているエリアの情報を簡単に知ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明を適用した実施例であるＩＰ電話装置を含むシステム全体のブロック図である。
【図２】本発明を適用した実施例であるＩＰ電話装置のブロック図である。
【図３】本発明の実施例における停電予測情報を用いたプログラムの更新処理について示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術的思想を具体化するための通信装置およびＩＰ電話装置を例示するものであって、本発明をこの通信装置およびＩＰ電話装置に特定することを意図するものではなく、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって定められるものである。
【実施例】
【００２６】
図１は、本発明におけるＩＰ電話装置を含むシステム全体を示すブロック図である。本実施例において、ＩＰ電話装置１００は通信機能を備えている通信装置の典型例である。この他の通信装置として、例えばテレビ、冷蔵庫あるいはエアコン等の所謂家電製品にネットワークと接続可能な機能が備わったものであってもよい。
【００２７】
本発明のＩＰ電話装置１００は有線ＬＡＮ１０１に接続され、有線ＬＡＮ１０１は、ＩＰ電話ルータ１０２を介してＩＰ電話網１０５に、ブロードバンドルータ１０３を介してインターネット１０６に、ゲートウェイ１０４を介してＰＳＴＮ網１０７（＝Public Switched Telephone Network：公衆電話交換網）にそれぞれ接続されることにより、通信が可能である。なお、ＩＰ電話装置１００の内部構造の詳細については後述する。
【００２８】
有線ＬＡＮ１０１を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００２９】
ＩＰ電話ルータ１０２、及びブロードバンドルータ１０３は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。
【００３０】
本実例では、ＩＰ電話ルータ１０２は有線ＬＡＮ１０１とＩＰ電話網１０５との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。またブロードバンドルータ１０３は、有線ＬＡＮ１０１とインターネット１０６との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
【００３１】
ゲートウェイ１０４は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ１０４は、例えば、有線ＬＡＮ１０１とＰＳＴＮ網１０７とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
【００３２】
ＩＰ電話網１０５は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはＦＴＴＨ（Fiber To The Home）やＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line）等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なお、ＩＰ電話網１０５にはＩＰ電話装置１００’が複数接続されているが、図１では簡単のため１台のみしか描写していない。
【００３３】
なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮した後にパケットに分割し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網１０５は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等が提供可能となる。
【００３４】
インターネット１０６は、通信プロトコルによるネットワークを相互接続して構築された広域通信網である。大小様々なコンピュータネットワークを相互に連結させて、国際的な通信ネットワークが構築されている。通信プロトコルとしては主に、ＴＣＰ／ＩＰが標準的なプロトコルとして採用されている。
【００３５】
ＰＳＴＮ網１０７は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に加入者電話装置１０８を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置１０８は、電話加入者がＰＳＴＮ網１０７を用いてＰＳＴＮ網に接続された他の加入者電話装置や有線ＬＡＮ１０１やＩＰ電話網１０５に接続された電話装置と音声通話を行うためのものである。
【００３６】
次に、図２を参照して本実施例のＩＰ電話装置１００について説明する。なお、図２は本実施例に係るＩＰテレビ電話装置１００の構成を示す内部ブロック図である。ＩＰ電話装置１００は、制御部１１０、マイク１２０、スピーカ１３０、カメラ１４０、表示部１５０、入力部１６０、メモリ１７０、ＬＡＮインターフェース１８０を備えて構成される。
【００３７】
制御部１１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えて構成され、ＲＯＭ等に記憶された制御プログラムをＣＰＵにおいて実行することにより、以下に説明する各手段の動作を制御・統括する。
【００３８】
制御部１１０は、通信制御手段１１１、音声信号処理手段１１２、画像信号処理手段１１３、表示制御手段１１４、プログラム取得手段１１５、プログラム更新手段１１６、停電情報取得手段１１７、設置エリア情報取得手段１１８を備えて構成される。
【００３９】
通信制御手段１１１は、ＩＰ電話装置１００が他のＩＰ電話装置１００’と通信を行う際の通信制御を行うためのものである。これには、シグナリングとデータの送受信とに関わる制御が含まれる。シグナリングには通信セッションの生成、確立、切断が含まれる。具体的には、ユーザが入力部１６０を操作して電話番号等を入力した際に、ＩＰ電話網１０５に接続されたＳＩＰサーバ（図示せず）等に接続して通話相手先のＩＰ電話装置１００’の位置情報を入手するとともに、通話相手先のＩＰ電話装置１００’を呼出し、通話相手先が応答した場合に通信経路を確立することと、通話が終了した際にセッションの終了処理を行うことが含まれる。
【００４０】
データの送受信に関わる制御には、音声データ、画像データをパケットに分割して送信するＩＰパケット処理と、有線ＬＡＮ１０１を介して受信したパケットを、正しい順序に並べ替えるとともに実際のデータ部分を抽出して組立てる処理とが含まれる。
【００４１】
データをパケットとして送信する際には、所定データ長に分割された各データに送信元、宛先、順序、送信時刻、用途（ＩＰ電話の音声データ、画像データ）を示すヘッダを付加する。また、受信したパケットは、ヘッダ部分を参照することによって、音声、画像ごとに正しい順序で組立てられてゆき、音声信号処理手段１１２、画像信号処理手段１１３に出力される。
【００４２】
音声信号処理手段１１２は、マイク１２０から入力された音声をＡ／Ｄ変換し、次いで音声コーデックによって圧縮処理し、圧縮されたデータを通信制御手段１１１に出力する。また、通信制御手段１１１において組立てられた音声データを音声コーデックによって伸張処理し、次いでＤ／Ａ変換してスピーカ１３０から出力する。
【００４３】
画像信号処理手段１１３は、画像コーデックを備えており、カメラ１４０において撮影された動画や静止画を圧縮処理し、圧縮されたデータを通信制御手段１１１に出力する。また、通信制御手段１１１において組立てられた画像データを伸張処理し、表示制御手段１１４に出力する。
【００４４】
表示制御手段１１４は、カメラ１４０及び画像信号処理手段１１３から出力された画像データを表示部１５０に表示可能な所定の態様に処理し、表示部１５０に表示させるものである。
【００４５】
プログラム取得手段１１５は、通信手段を通じて提供されるプログラムを取得するためのものである。具体的にはＬＡＮインターフェース１８０を介してインターネット１０６上のプログラム供給装置（図示せず）へアクセスする。そしてプログラム供給装置から更新のためのプログラムが送信され、この更新プログラムをプログラム取得手段１１５が受信することで更新プログラムを取得する。プログラム供給装置は、例えばＰＣやサーバ等によって構成されている。そして、例えばＩＰ電話装置１００をＩＰアドレス等で特定し、ＩＰ電話装置１００に必要な更新情報やソフトウェア等の送信をプログラム供給装置は行う。ＩＰ電話装置１００が取得した更新のためのプログラムは、例えば制御部１１０内のバッファに一時的に格納されることになる。
【００４６】
なお、更新プログラムが提供される通信手段としてはインターネット等のネットワークを利用するものの他に、地上デジタル放送等の放送手段も含まれる。例えば地上デジタル放送においてはテレビのソフトウェアは、テレビ放送のデータとともに送信され、受信することでプログラムの更新が行われており、このような場合であっても本発明を適用することが可能である。
【００４７】
プログラム更新手段１１６は、プログラムの更新作業を行うものである。具体的にはプログラム取得手段１１５によって取得したプログラムをバッファから読み出して、制御部１１０内のフラッシュＲＯＭに予め書き込まれているプログラムに対する更新プログラムの書き込みを行うものである。
【００４８】
停電情報取得手段１１７は、停電予測情報をインターネット１０６上のサーバ等から取得してくるものである。この停電予測情報とは、近い将来停電の発生を予測することのできる情報である。
【００４９】
例えば、大雨や雷が発生すれば停電の可能性があるので、気象情報における大雨注意報や雷注意報は停電予測情報ということになる。また、地震や津波等の災害が発生した際も停電の可能性があるので、地震速報や津波注意報も停電予測情報ということになる。また電力会社から発表される計画停電の情報についても停電予測情報ということになる。またこの他に、各家庭が電力会社と契約している契約電力に対して、家庭内での電力使用量が超えてしまうとアンペアブレーカーが作動し電力の供給が止まってしまう。電力使用量が契約電力を超えそうになると停電の可能性があるので、このような電力使用量が契約電力を超えそうになるという情報も停電予測情報ということになる。
【００５０】
この停電予測情報の取得は、例えば気象庁等が発表する気象情報が特定の機器に対してインターネット等を介して配信されるサービスを利用して、ＩＰ電話装置１００に配信されるように設定しおくことで取得してもよい。またテレビ放送やラジオ放送により送信された地震情報や雷注意報を受信して、その情報をもとにして取得してもよい。またＩＰ電話装置１００自身が気象庁等のホームページへ定期的にアクセスし情報を取得する構成であってもよい。更には、家庭内に契約電力と電力使用量を管理する装置を設けておき、その装置からの出力情報により停電予測情報を取得する構成であってもよい。
【００５１】
そして停電情報取得手段１１７により得られた停電予測情報は、例えば制御内１１０内のＲＡＭに時間情報やエリア情報等とともに一時的に格納しておく。
【００５２】
設置エリア情報取得手段１１８は、ＩＰ電話装置１００が設置されているエリアを特定するための情報を取得するためのものである。停電情報取得手段１１７により停電予測情報を入手したとしても、ＩＰ電話装置１００が設置されているエリアから十分に離れたエリアであれば、停電は現実的には発生しない。したがって、停電が予想されるエリアとＩＰ電話装置１００が設置されているエリアとの関連を判断するために設置エリア情報を取得する。
【００５３】
この設置エリア情報は、ＩＰ電話装置１００が設置されている正確な緯度、経度情報までは必要ではなく、大まかな位置がわかれば十分である。したがって、ＩＰ電話装置１００であれば、このＩＰ電話装置１００に割り当てられている固有の電話番号があるので、この電話番号の市外局番から設置エリアを特定してもよい。またユーザが入力部１６０を介して手動によってエリア情報を入力してもよい。またＩＰ電話装置がＧＰＳを備えており、ＧＰＳのデータからエリア情報を取得する構成であってもよい。このように取得されたＩＰ電話装置１００の設置エリア情報は、一度取得して制御部１１０内のフラッシュＲＯＭに書き込んでおいてもよいし、必要となる度に取得する構成であってもよい。
【００５４】
マイク１２０において集音された音声は、音声信号に変換され、音声信号処理手段１１２に出力される。また、音声信号処理手段１１２から出力された音声信号はスピーカ１３０において音声に変換され出力される。マイク１２０とスピーカ１３０は、ＩＰ電話装置１００に固定的に設けられていてもよいが、ヘッドセットであってもよい。
【００５５】
カメラ１４０は、ＩＰ電話装置１００の通話中にその前にある被写体を撮影するためのものである。表示部１５０は液晶ディスプレイユニットなどの表示体であり、表示制御手段１１４において処理された映像や画像を表示する。
【００５６】
入力部１６０は、ＩＰ電話装置１００を構成する筐体の一部分に形成されたキーやボタンであるとともに、表示部１５０に一体に形成されたタッチパネルでも構成されている。ユーザは筐体に形成されたテンキーを直接押して入力操作を行ったり、表示部１５０に表示された入力用のアイコンの部位に接触することで入力操作を行ったりすることになる。
【００５７】
メモリ１７０は、通話相手先から受信した画像データを保存したり、相手先の電話番号やその電話番号付随する氏名や住所のデータを保存したりする。
【００５８】
ＬＡＮインターフェース１８０は、ＩＰ電話装置１００を有線ＬＡＮ１０１へ接続するものであり、インターフェース１８０を介して有線ＬＡＮ１０１と制御部１１０との間でパケットの送受信が行われる。
【００５９】
次に、停電予測情報を用いてＩＰ電話装置１００のプログラムを更新する処理について、図３のフローチャートを用いて具体的に説明していく。
【００６０】
尚、ＩＰ電話装置１００の更新プログラムとして、この実施例においてはファームウェアを例にしてファームウェアの更新処理を説明するが、ＩＰ電話装置１００のＯＳやこのＯＳ上で動作するアプリケーションソフトの更新処理に適用しても構わない。
【００６１】
まず、ＩＰ電話装置１００の制御部１１０は、プログラム取得手段１１５によって更新する必要のあるファームウェアがあるか否かの問合せを行う（ステップ３０１）。具体的には、ＩＰ電話装置１００を製造した会社が管理するインターネット１０５上のプログラム供給装置に対して、毎日定時にアクセスして、更新に関する情報の確認処理を行う。なお、プログラム供給装置がＩＰ電話措置１００のファームウェアの更新状態を管理していて、ファームウェアの更新が必要となるとＩＰ電話装置１００に対して更新が必要な旨を、ネットワークを介して通知する構成であっても構わない。
【００６２】
次に、制御部１１０はステップ３０１による処理により、更新の必要なファームウェアがあるか否かについて判断する（ステップ３０２）。更新の必要なファームウェアがあれば次の処理に進み、なければステップ３０１の処理に戻って処理を繰り返す。なお更新の必要なファームウェアがある場合には、このステップで必要なプログラムをダウンロードしバッファに一時的に格納しておいてもよいし、実際に更新作業を行う直前になってから更新プログラムをダウンロードする構成であってもよい。
【００６３】
ステップ３０２によって更新の必要なファームウェアがあれば、制御部１１０は通知手段によって、ファームウェアの更新が必要である旨をユーザに通知する（ステップ３０３）。具体的にはファームウェアの更新が必要である旨の表示を、表示制御手段１１４および表示部１５０を介して行う。このようにファームウェアの更新が必要であることを通知することにより、ＩＰ電話装置１００にとって重要であるファームウェアの更新をユーザに周知することができる。なお通知手段として表示部１５０を用いて表示する方法以外には、音声信号処理手段１１２やスピーカ１３０を用いて音により通知する方法を採用してもよい。
【００６４】
次に、制御部１１０は、選択手段によってファームウェアの更新を実行するか否かのどちらが選択されたのかを判断する（ステップ３０４）。具体的には表示部１５０に、更新を実行するか否かの表示を行い、ユーザが入力部１６０を介してどちらを選択したかによって判断する。このように更新を実行するか否かの選択手段によって選択できるようにすることにより、例えばプログラムがアプリケーションソフトのバージョンアップ用プログラムである場合に、ユーザによってはバージョンアップを希望しないこともあるので、ユーザにとってプログラムの必要性に応じて選択することが可能となる。また急な外出等の用で、外出後帰宅してからプログラムの更新を行いたい場合等、更新作業のタイミングが決定できる選択手段があると、ユーザにとって便利である。
【００６５】
そして、制御部１１０が、更新を実行しないが選択された、と判断するとステップ３０３の処理に戻って処理を繰り返す。制御部１１０が、更新を実行するが選択された、と判断すると、つぎに制御部１１０は、設置エリア情報取得手段１１８によってＩＰ電話装置１００の設置エリアに関する情報の取得を行う（ステップ３０５）。具体的には先に述べたようにＩＰ電話装置１００に割り当てられている固有の電話番号の市外局番から設置エリアを特定してもよいし、既にユーザによる直接の入力等によって設置エリア情報がＩＰ電話装置１００の内部に記憶されているのであれば、その情報を読み出してくる構成であってもよい。このようにＩＰ電話装置１００の設置エリアを特定することで、後述の停電予測情報に関しても、該当するエリアに関する情報だけ入手すればよいので、精度の高い情報を入手することができる。
【００６６】
次に、制御部１１０は、停電情報取得手段１１７によってＩＰ電話装置１００が設置されているエリアの停電予測情報の取得を行う（ステップ３０６）。具体的には、気象情報が公表されている特定のサイトにアクセスして関連する気象情報を取得し、該当エリアの情報を選別して取得する構成であってもよい。また、ＰＣや携帯電話等への気象情報の配信サービスを利用して取得する構成であってもよく、またデジタル放送のデータ放送を受信することで気象情報を取得する構成であってもよい。
【００６７】
次に、制御部１１０は、ステップ３０６で取得した気象情報の中に、雷注意報があるか否かの判断を行う（ステップ３０７）。気象情報の中に雷注意報がなければファームウェアの更新作業中に停電が発生する可能性は非常に低いので、安全に更新作業が行えると判断し、ステップ３１０に進んでファームウェアの更新作業を実行することになる。なお雷注意報の以外には、津波注意報、大雨注意報、強風注意報の有無についても判断してもよいし、注意報だけでなくこれらの警報情報について判断してもよい。
【００６８】
次に、制御部１１０は、ステップ３０７で気象情報の中に雷注意報が含まれていると判断したら、プログラム更新手段１１６によるファームウェアの更新作業を一時的に実行しないようにするとともに、表示部１５０に更新作業が不可能である旨の表示を行う（ステップ３０８）。気象情報の中に雷注意報があればファームウェアの更新作業中に停電が発生する可能性が考えられる。このような状況でファームウェアの更新作業を行い、実際に停電が発生すると、プログラムの更新作業が中断したり、装置が再起動しなくなったりと、装置に不具合が発生するおそれがあるので、更新作業を強行しないで、安全のため更新作業を一時的に実行しないようにすることとした。
【００６９】
次に、制御部１１０は、停電解除情報取得手段によって雷注意報が解除されていないかどうかについて判断を行う（ステップ３０９）。停電解除情報取得手段は、停電の発生するおそれがなくなったことを判断するための情報を取得するためのものであり、停電解除情報は、例えば雷注意報や大雨注意報が解除されたことを知らせる通知等である。また、先に述べたような契約電力に対する電力使用量に基づく停電予測情報であれば、家庭内での電力使用量が契約電力に対して十分に低下したことを示す情報であってもよい。そして雷注意報が解除されていなければこの処理を繰り返し、雷注意報が解除されていればステップ３１０に進んで一時的に実行しないようにしていたファームウェア更新作業を実行する（ステップ３１０）。このように、停電解除情報取得手段を備えている構成であれば、ユーザがファームウェアの更新があったことを忘れていても、ユーザが特に意識することなく、停電の発生する虞がなくなった後にファームウェアの更新作業を安全に行うことができる。
【００７０】
尚、ＩＰ電話装置１００が停電解除情報取得手段を備えていない場合には、例えばＩＰ電話装置１００に備わっている計測手段を利用して、ステップ３０８の処理を行ってから一日が経過したことを判断し、ステップ３１０の更新作業を実行する処理を行ってもよい。ＩＰ電話装置１００には、通話時間等を計測するための計測手段が一般的に備わっているので、このような処理であっても簡単に実現することができる。
【００７１】
このように本実施例においては、ネットワークを介して送信される更新プログラムのプラグラム更新に際して、ＩＰ電話装置１００が、停電情報取得手段１１７を備えており、この停電情報取得手段１１７によって停電が発生する可能性がある情報を取得すると、プログラム更新手段１１６によるファームウェアの更新作業に一時的に実行しないように構成している。したがって、ファームウェアの更新中に停電が発生してしまい、更新作業が中断したり、ＩＰ電話装置１００が起動しなくなったり、という事態を未然に防ぐことができる。
【００７２】
なお、本実施例においては、ステップ３０１、ステップ３０２のように、プログラム取得手段１１５によって、更新が必要なファームウェアがあるか否かの問合せを行った後で、ステップ３０６、ステップ３０７のように、停電情報取得手段１１７によって停電予測情報を取得しているが、停電情報取得手段１１７によって停電予測情報を先に取得し、停電の虞がある時は、ステップ３０１の問合せを行わないという構成であってもよい。
【００７３】
また、ステップ３０３では、通知手段によって、ファームウェアの更新が必要である旨をユーザに通知する構成としている。しかしながら、停電情報取得手段１１７によって停電予測情報を先に取得し、停電の虞がある時は、通知手段による通知そのものをユーザに対して行わない構成であってもよい。このような構成であれば、そもそもユーザは停電の虞がある時には、ファームウェアの更新が必要であることを知ることができない。したがって、ファームウェアの更新が必要とユーザが知った後で、実際には停電の虞のため更新作業が行われない、というユーザの期待を裏切るようなことが生じない。
【符号の説明】
【００７４】
１００  ＩＰ電話装置
１１０  制御部
１１５  プログラム取得手段
１１６  プログラム更新手段
１１７  停電情報取得手段
１１８  設置エリア情報取得手段
【図１】
2013070170.tif 000003
【図２】
2013070170.tif 000004
【図３】
2013070170.tif 000005