(57)【要約】 【課題】  地震発生に際する縦揺れと横揺れの両方に対する免震性を発揮するにもかかわらず、その全体をコンパクト化可能とするような形態とするようにした新規な免震用具の提供を図る。【解決手段】  地表該当基板Aと免震対象用板Bとの間に介在固定させて用いる免震用具であって、当該両板A,Bを免震的に連結する手段として、ゴム材製の免震用柱体１を用い、地震の横揺れに対しては当該柱体１の横方向の揺れ動き基づき免震作用を奏させ、また、地震の縦揺れに対しては、当該柱体１の周面部に形成した複数の圧縮用膨大部２による縦方向の伸縮的変形性に基づき免震作用を奏させるように構成した免震用具。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地表該当基板(A)と免震対象用板(B)との間に介在固定させて用いる免震用具であって、当該両板(A,B)を免震的に連結する手段として、ゴム材製の免震用柱体(１)を用い、地震の横揺れに対しては当該柱体(１)の横方向の揺れ動き基づき免震作用を奏させ、また、地震の縦揺れに対しては、当該柱体(１)の周面部に形成した複数の圧縮用膨大部(２)による縦方向の伸縮的変形性に基づき免震作用を奏させるように構成した免震用具。
【請求項２】
免震用柱体(１)の外周面に所要間隔を保って所要数の圧縮用膨大部(２)を等間隔に形成することに依って、柱体(１)の胴周面を、所定縦幅の外周面部分(３)と当該圧縮用膨大部(２)とが互い違いに存在するような形態に形成し、
上記柱体外周面部分(３)に対して嵌着固定するための固定用帯状環状部(4a)と、当該環状部(4a)の上下両端縁に連設しかつ前記した圧縮用膨大部(２)を非接触状態に保って覆うような形態を具えた円弧状カバー部(4b)と、当該円弧状カバー部(4b)の先端に水平状に連設したストッパー用鍔状部(4c)とを折り曲げ連設して成る座屈防止用金具(４)を、
前記した各外周面部分(３)に対して、当該部分全体を夫々覆うようにして、その固定用帯状環状部(4a)を介して確固に取り付けるように構成した請求項１に記載の免震用具。
【請求項３】
免震用柱体(１)の中心部分全長に亘って空洞(1a)を形成すると共に、その内部に細かいゴム粒子(1b)を詰め込むように構成した請求項１または請求項２の何れかに記載の免震用具。
【請求項４】
ストッパー用鍔状部(4c)が夫々対抗するもの同士が接触した際の衝撃を緩和するための緩衝材(５)を、当該ストッパー用鍔状部(4c)の接触対応面に設けるように構成した請求項２または請求項３の何れかに記載の免震用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時において、横揺れと縦揺れの両方に対する良好なる免震作用が奏されるように構成した免震用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近来、建造物等に対する地震発生時の対応として、建造物等の強度性を高めるという所謂耐震性付与と言う観点から、地震の伝達振動を緩和させると言う所謂免震性付与と言う観点に移行してきた。  そして、当該免震性付与は殆ど地震の横揺れの対応に主体がおかれ、縦揺れの対応に関しては確たる手段が確立していないのが実情である。
【０００３】
すなわち、所謂直下型地震に際して発生する縦揺れに対応する従来の手段としては、マグネットの反発力を利用して縦揺れ振動を吸収する手段（例えば、特許文献１参照。）、流体を介在させて縦揺れ振動を吸収する手段（例えば、特許文献２参照。）、スプリングを単純に介在させて縦揺れ振動を吸収する手段（例えば、特許文献３参照。）等が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２９１６４１号公報
【特許文献２】特開２０１１−０９９５３８号公報
【特許文献２】特開２００６−２９９７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような従来の免震装置は、何れも建造物を主たる対象とする関係上、縦揺れ対応と縦揺れ対応との両者を強力に果たさなければならないため、全体的構成が著しく複雑化しかつ大型化せざるを得ないものであった。
【０００６】
本発明は、地震発生に際する縦揺れと横揺れの両方に対する免震性を発揮するにもかかわらず、その全体をコンパクト化可能とするような形態とし、大型なものの場合は住宅等建造物に対する免震用具としての利用、或いは床材の下面に取り付けるための免震用具としての利用が図られるも、これを単純縮小的に小型化することにより、例えば展示用棚に対する商品飛散防止用としての利用、また、展示美術品に対する転倒防止用としての利用等、このような小規模にして簡易的な免震用具としての利用を図ることが出来るように成し、以て、上述したような従来の問題を解決した新規の免震用具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は請求項１に記載のように、地表該当基板Aと免震対象用板Bとの間に介在固定させて用いる免震用具であって、当該両板A,Bを免震的に連結する手段として、ゴム材製の免震用柱体１を用い、地震の横揺れに対しては当該柱体１の横方向の揺れ動き基づき免震作用を奏させ、また、地震の縦揺れに対しては、当該柱体１の周面部に形成した複数の圧縮用膨大部２による縦方向の伸縮的変形性に基づき免震作用を奏させるように構成した免震用具に係る。
【０００８】
本発明は請求項２に記載のように、免震用柱体１の外周面に所要間隔を保って所要数の圧縮用膨大部２を等間隔に形成することに依って、柱体１の胴周面を、所定縦幅の外周面部分３と当該圧縮用膨大部２とが互い違いに存在するような形態に形成し、上記柱体外周面部分３に対して嵌着固定するための固定用帯状環状部4aと、当該環状部4aの上下両端縁に連設しかつ前記した圧縮用膨大部２を非接触状態に保って覆うような形態を具えた円弧状カバー部4bと、当該円弧状カバー部4bの先端に水平状に連設したストッパー用鍔状部4cとを折り曲げ連設して成る座屈防止用金具４を、前記した各外周面部分３に対して、当該部分全体を夫々覆うようにして、その固定用帯状環状部4aを介して確固に取り付けるように構成した請求項１に記載の免震用具を実施の態様とする。
【０００９】
本発明は請求項３に記載のように、免震用柱体１の中心部分全長に亘って空洞1aを形成すると共に、その内部に細かいゴム粒子1bを詰め込むように構成した請求項１または請求項２の何れかに記載の免震用具を実施の態様とする。
【００１０】
本発明は請求項４に記載のように、ストッパー用鍔状部4cが夫々対向するもの同士が接触した際の衝撃を緩和するための緩衝材５を、当該ストッパー用鍔状部4cの接触対応面に設けるように構成した請求項２または請求項３の何れかに記載の免震用具を実施の態様とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は請求項１に記載のような構成の採用に基づき、縦揺れ及び横揺れに対する良好なる免震作用が奏されることとなる。  すなわち、図２に示す状態において、発生した地震に基づき強い横揺れが生じた場合は、ゴム材製の免震用柱体１の横方向への弾力的揺れ動きに基づき地震の横揺れを吸収し、免震対象用板Bに対する免震作用を奏することとなる。
【００１２】
そして、発生した地震が直下型地震の場合、すなわち、強い縦揺れが生じた場合、免震用柱体１に設けられている圧縮用膨大部２の縦方向の伸縮が、上下方向のクッション材として機能し、当該縦揺れに対する免震作用を奏することとなる。
【００１３】
更に、本発明による免震作用は、ゴム材等の弾力材で製した主柱１に基づき、横揺れと縦揺れの両者に対する免震作用が奏されるため、構成的にシンプルな形態となり、全体的に小型なものとすることが出来、従って、例えば展示用棚等に対する免震用器具としての提供が可能とするばかりでなく、これを等倍的な大きさの拡大化に基づき、床面全体の免震用具としての利用、或いは、家屋等の建造物に対する免震用具として利用を図ることが出来る。
【００１４】
本発明は請求項２に記載のような構成、すなわち、柱体１の外周面部分３に対して嵌着固定するための固定用帯状環状部4aと、当該環状部4aの上下両端縁に連設しかつ前記した圧縮用膨大部２を非接触状態に保って覆うような形態を具えた円弧状カバー部4bと、当該円弧状カバー部4bの先端に水平状に連設したストッパー用鍔状部4cとを折り曲げ連設して成る座屈防止用金具４を設けるように構成したから、圧縮用膨大部２の伸縮が極めて安定した状態でなされ、柱体１が地震の揺れにより座屈してしまうような心配を絶無とする。 同時に、柱体１全体は当該座屈防止用金具４によって覆われることとなるから、その表面全体の保護が図られることとなる。
【００１５】
更に、極めて強力な地震が発生し、柱体１の激しい伸縮または揺れ動きが生じた場合、すなわち、柱体１に対して設定基準以上の変形を生じさせるような力が働いた場合は、等間隔で取り付けられている各座屈防止用金具４におけるストッパー用鍔状部4cが夫々対向するもの同士が接触し、これにより柱体１の過剰の変形、すなわち、座屈してしまうような変形の発生を阻止することとなる。
【００１６】
本発明は請求項３に記載のように、免震用柱体１の中心部分全長に亘って空洞1aを形成すると共に、その内部に細かいゴム粒子1bを詰め込むように構成することに依り、当該ゴム粒子1bの詰め込み密度の調節に基づき、柱体１自体の弾力強さ(反り方向と、圧縮方向の弾力強さ)の調節を図ることが出来る。
【００１７】
本発明は請求項４に記載のような構成を採用することに依り、前述したような各座屈防止用金具４におけるストッパー用鍔状部4cが夫々対向するもの同士が接触した際の衝撃が、緩衝材５の存在に基づき緩和されて、これの破損を招くような事態発生を未然に防止る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る免震用具の正面図である。
【図２】本発明に係る免震用具の縦断面図である。
【図３】図１に於けるX−X線断面図である。
【図４】本発明の作動状態を表した縦断面図である。
【図５】本発明の他の実施例を表した縦断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図において、Aは地表該当基板、Bは本発明による免震対象用板であって、本発明は両者の間に介在させることに依り、地震発生時における免震対象用板Bに対する横揺れ及び縦揺れに対する緩和作用が奏されるようにしたものである。
【００２０】
１はゴム材で形成した免震用柱体であって、上述した地表対象基板Aと免震対象基板Bとの間に介在固定させて両者の免震的連結を図るためのものである。  なお、当該固定手段であるが、図面においては省略してあるが、螺子止め手段、差し込み手段、接着手段等、適宜なものであって可とする。
【００２１】
そして、上記した免震用柱体１であるが、これは、その全体がゴム製であるために保有する弾力性に基づき、地震の横揺れに対しては横方向の揺れ動き依る免震作用が、また、地震の縦揺れに対しては縦方向の揺れ動き(伸縮的揺れ動き)に依る免震作用が奏される。
【００２２】
ところで、図示の実施例にあっては、当該免震用柱体１の中心部分全長に亘って空洞1aを形成すると共に、その内部に細かいゴム粒子1bを詰め込むように構成してある。  これは当該ゴム粒子1bの詰め込み密度を変化させることに依って、柱体１自体の弾力強さ(反り方向と、圧縮方向の弾力強さ)の調節の可能化を図るためである。  このような構成の採用に基づき、地震の最大強さに即応した弾力性を得ることができる。  然し乍、これは本発明における絶対的要件ではなく、垢状柱体を用いるように構成しても良い。
【００２３】
更に、上記した免震用柱体１であるが、これは免震性を発揮させるために、次のような構成が施されている。
【００２４】
当該柱体１であるが、これの外周面には所要間隔を保って所要数の圧縮用膨大部２を等間隔に形成してある。  すなわち、当該柱体１は円柱状を呈し、その外周面には縦断面形状が半円等の円弧状を呈する膨大部２を等間隔に形成してある。  換言すると、柱体１の胴周面には、所定縦幅の外周面部分３と当該圧縮用膨大部２とが互い違いに存在するような形態に形成されている訳である。
【００２５】
４は上記柱体１に対して固設するための座屈防止用金具であって、上記柱体外周面部分３に対して嵌着固定するための固定用帯状環状部4aと、当該環状部4aの上下両端縁に連設しかつ前記した圧縮用膨大部２を非接触状態に保って覆うような形態を具えた円弧状カバー部4bと、当該円弧状カバー部4bの先端に水平状に連設したストッパー用鍔状部4cとを折り曲げ連設して成るものである。
【００２６】
すなわち、上記した柱体１に対する座屈防止用金具４の装着は、柱体１における各柱体外周面部分３に対して固定用帯状環状部4aを嵌合することに依って、柱体１に対する一体的固定化を図る。  この際、当該嵌合部分に必要に応じて接着剤または螺子等を用いて上下にズレ動かないように確固に止着するようにしても良い。
【００２７】
図２に示す状態において、地震発生に伴う横揺れが生じた場合は、柱体１を揺れ動かされることに依る免震作用が働き、免震対象用板Bに対する地震振動の伝達緩和が図られる。
【００２８】
そして、直下型地震すなわち縦揺れが生じた場合は、柱体１は縦方向の伸縮運動が生ることとなるが、この際、各柱体外周面部分３には夫々座屈防止用金具４が嵌着されているため、当該部分の伸縮は阻止され、そのため上下方向の変形力は各圧縮用膨大部２を上下方向に伸縮させる力として働くこととなる(図４に示すように外方に扁平膨出するような変形を生じさせる。)。  これにより、縦方向の免震作用が奏されることとなる。
【００２９】
なお、極めて強力な地震が発生し、柱体１の激しい伸縮または揺れ動きが生じた場合、すなわち、柱体１に対して設定基準以上の変形を生じさせるような力が働いた場合は、等間隔で取り付けられている各座屈防止用金具４におけるストッパー用鍔状部4cが夫々対向するもの同士が接触し、これにより柱体１の過剰の変形、すなわち、座屈してしまうような変形の発生を阻止することとなる。  なお、このようなストッパー的作用は、前記した横揺れの場合も同様に機能することとなる。
【００３０】
図５は本発明の他の実施例を表したものであり、これは上述したようにストッパー用鍔状部4cが夫々対向するもの同士が接触した際の衝撃を緩和するための緩衝材５を、当該ストッパー用鍔状部4cの接触対応面に設けるように構成したものである。  本発明はこのような形態で実施する場合もある。
【００３１】
本発明に係る免震用具は、地表該当基板Aを接地面とし、免震対象用板Bを免震面とするようにして使用に供するものである。  すなわち、例えば展示棚に対する免震用として利用する場合は、床面に置いた本発明品の上面に当該展示棚を載置する。  この場合、本発明品を最低四個用い、その四隅での支持がなされるようにすることが好ましい。
【００３２】
そして、発生した地震が直下型地震の場合、すなわち、強い縦揺れが生じた場合、ゴム製である免震用柱体１の各圧縮用膨大部２を上下方向に伸縮させることに依って、当該縦揺れに対する免震作用を奏することとなる。
【００３３】
一方、通常の地震のように強い横揺れが生じた場合は、当該柱体の横方向の揺れ動きに基づきこれを吸収することとなる。
【００３４】
本発明品を例えば家屋等建造物の免震用として実施する場合は、これに応じた強度及び寸法のものを設定すればよく、構成上の相違点は存在しない。  換言すれば、等倍的な大きさの拡大化に基づき、免震対象物に即した利用が可能化されることとなる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
小規模にして簡易的な免震用具としての利用を図ることが出来る。
【符号の説明】
【００３６】
A  地表該当基板
B  免震対象用板
１  免震用柱体
1a  空洞
1b  ゴム粒子
２  圧縮用膨大部  
３  外周面部分
４  座屈防止用金具
4a 
固定用帯状環状部
4b  円弧状カバー部
4c  ストッパー用鍔状部
５  緩衝材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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