(57)【要約】      （修正有）【課題】予定利率等を柔軟に見直す場合でも、迅速且つ正確に「数理債務」等を予測することができる年金情報管理プログラム等を提供する。【解決手段】コンピュータに、前回確定日の加入者等関連情報を基礎として、今回確定日の複数の今回確定日予定率候補情報（ｉ、ｊ）を用いて、それぞれに対応する複数の前回確定日基準数理債務候補情報を生成させると共に、前回確定日における加入者等関連情報を基礎として、複数の今回確定日予定率候補情報（ｉ、ｊ）を用いて、それぞれに対応する複数の今回確定日標準掛金候補情報を生成させ、入力された今回確定日入力予定利率情報（ｋ）に対応する前回確定日基準入力予定利率対応数理債務情報を、複数の前回確定日基準数理債務候補情報を用いることで特定させる年金情報管理プログラム。【選択図】図１６
2013196150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、年金の加入者が将来受け取るべき給付額情報を予測させ、事前に今回確定日において積み立てるべき積立額情報である今回確定日数理債務情報を取得させる年金情報管理プログラムであって、
コンピュータに、少なくとも、既に取得している前回確定日における加入者等関連情報を基礎として、今回確定日における年金資産の中長期期待収益率情報に連動する複数の予定率候補情報である今回確定日予定率候補情報を用いて、それぞれに対応する複数の前回確定日における前記積立額情報の候補情報である前回確定日基準数理債務候補情報を生成させると共に、
少なくとも、前回確定日における加入者等関連情報を基礎として、複数の前記今回確定日予定率候補情報を用いて、それぞれに対応する前回確定日から今回確定日までの負担額の増加情報の候補情報である複数の今回確定日標準掛金候補情報を生成させ、
入力された今回確定日における予定利率情報である今回確定日入力予定利率情報に対応する前回確定日における前記積立額情報である前回確定日基準入力予定利率対応数理債務情報を、複数の前記前回確定日基準数理債務候補情報を用いることで特定し、
前記今回確定日入力予定利率情報に対応する前回確定日から今回確定日までの負担額の増加情報である今回確定日入力予定利率対応標準掛金情報を複数の前記今回確定日標準掛金候補情報を用いることで特定し、
少なくとも、前記前回確定日基準入力予定利率対応数理債務情報、前記今回確定日入力予定利率情報、前記今回確定日入力予定利率対応標準掛金情報及び、入力された前回確定日から今回確定日までの年金及び一時金の予測給付額情報である予測補正用給付額情報に基づいて、前記今回確定日数理債務情報を生成させる構成となっていることを特徴とする年金情報管理プログラム。
【請求項２】
少なくとも、前回確定日における前記加入者等関連情報を基礎として、前記今回確定日予定率候補情報を用いて、それぞれに対応する今回確定日から次回確定日までの負担額の増加情報の候補情報である複数の次回確定日標準掛金候補情報を生成させ、
前記今回確定日入力予定利率情報に対応する今回確定日から次回確定日までの負担額の増加情報である次回確定日入力予定利率対応標準掛金情報を複数の前記次回確定日標準掛金候補情報を用いることで特定することを特徴とする請求項１に記載の年金情報管理プログラム。
【請求項３】
入力された今回確定日の資産額の予測値である予測資産額情報、給与額の予測値である予測給与額、償却年数情報に基づき、給与情報に対する今回確定日から次回確定日までの負担額の増加率情報である標準掛金率情報を生成させ、前記予測資産額情報と前記今回確定日数理債務情報との関係で発生する不足額情報を前記償却年数情報で前記今回確定日入力予定利率情報により元利均等償却する金額情報を前記給与情報に対する率情報である特別掛金率情報として生成させることを特徴とする請求項２に記載の年金情報管理プログラム。
【請求項４】
少なくとも、前記今回確定日数理債務情報、前記予測資産額情報、前記標準掛金率情報、前記特別掛金率情報に基づいて、今回確定日における貸借対照表情報を予測する予測貸借対照表情報を生成させることを特徴とする請求項３に記載の年金情報管理プログラム。
【請求項５】
今回確定日の到来後に入力された今回確定日における確定した利率情報である今回確定日入力確定利率情報及び、入力された前回確定日から今回確定日までの年金及び一時金の確定給付額情報である確定補正用給付額情報に基づいて、確定した前記今回確定日数理債務情報である確定済み今回確定日数理債務情報を生成させ、前記今回確定日入力確定利率情報に基づいて、前記次回確定日標準掛金候補情報を確定させる構成となっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の年金情報管理プログラム。
【請求項６】
今回確定日の到来後に入力された今回確定日における確定した前記資産額の情報である確定資産額情報、確定した前記給与額の情報である確定給与額情報、及び確定した前記償却年数の情報である確定償却年数情報に基づいて、前記標準掛金率情報、前記特別掛金率情報を生成することを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の年金情報管理プログラム。
【請求項７】
少なくとも、前記確定済み今回確定日数理債務情報、前記確定資産額情報、前記確定給与額情報及び前記確定償却年数情報に基づいて、貸借対照表を生成することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の年金情報管理プログラム。
【請求項８】
年金の加入者が将来受け取るべき給付額情報を予測し、事前に今回確定日において積み立てるべき積立額情報である今回確定日数理債務情報を生成する年金情報管理装置であって、
少なくとも、既に取得している前回確定日における加入者等関連情報を基礎として、今回確定日における年金資産の中長期期待収益率情報に連動する複数の予定率候補情報である今回確定日予定率候補情報を用いて、それぞれに対応する複数の前回確定日における前記積立額情報の候補情報である前回確定日基準数理債務候補情報を生成すると共に、
少なくとも、前回確定日における加入者等関連情報を基礎として、複数の前記今回確定日予定率候補情報を用いて、それぞれに対応する前回確定日から今回確定日までの負担額の増加情報の候補情報である複数の今回確定日標準掛金候補情報を生成し、
入力された今回確定日における予定利率情報である今回確定日入力予定利率情報に対応する前回確定日における前記積立額情報である前回確定日基準入力予定利率対応数理債務情報を、複数の前記前回確定日基準数理債務候補情報を用いることで特定し、
前記今回確定日入力予定利率情報に対応する前回確定日から今回確定日までの負担額の増加情報である今回確定日入力予定利率対応標準掛金情報を複数の前記今回確定日標準掛金候補情報を用いることで特定し、
少なくとも、前記前回確定日基準入力予定利率対応数理債務情報、前記今回確定日入力予定利率情報、前記今回確定日入力予定利率対応標準掛金情報及び、入力された前回確定日から今回確定日までの年金及び一時金の予測給付額情報である予測補正用給付額情報に基づいて、前記今回確定日数理債務情報を生成する構成となっていることを特徴とする年金情報管理装置。
【請求項９】
年金の加入者が将来受け取るべき給付額情報を予測し、事前に今回確定日において積み立てるべき積立額情報である今回確定日数理債務情報を生成する年金情報管理方法であって、
少なくとも、既に取得している前回確定日における加入者等関連情報を基礎として、今回確定日における年金資産の中長期期待収益率情報に連動する複数の予定率候補情報である今回確定日予定率候補情報を用いて、それぞれに対応する複数の前回確定日における前記積立額情報の候補情報である前回確定日基準数理債務候補情報を生成すると共に、
少なくとも、前回確定日における加入者等関連情報を基礎として、複数の前記今回確定日予定率候補情報を用いて、それぞれに対応する前回確定日から今回確定日までの負担額の増加情報の候補情報である複数の今回確定日標準掛金候補情報を生成し、
入力された今回確定日における予定利率情報である今回確定日入力予定利率情報に対応する前回確定日における前記積立額情報である前回確定日基準入力予定利率対応数理債務情報を、複数の前記前回確定日基準数理債務候補情報を用いることで特定し、
前記今回確定日入力予定利率情報に対応する前回確定日から今回確定日までの負担額の増加情報である今回確定日入力予定利率対応標準掛金情報を複数の前記今回確定日標準掛金候補情報を用いることで特定し、
少なくとも、前記前回確定日基準入力予定利率対応数理債務情報、前記今回確定日入力予定利率情報、前記今回確定日入力予定利率対応標準掛金情報及び、入力された前回確定日から今回確定日までの年金及び一時金の予測給付額情報である予測補正用給付額情報に基づいて、前記今回確定日数理債務情報を生成さする構成となっていることを特徴とする年金情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、企業年金制度において各企業等が従業員等に支払うべき給付額等に関する情報である各種年金情報の処理等を行う年金情報管理プログラム、年金情報管理装置及び年金情報管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、年金制度、例えば、確定給付企業年金制度等が各企業で採用されている。この確定給付企業年金制度は、従業員等の退職時に勤続年数や給与等に応じて計算した年金及び一時金の給付額を支払う年金制度である。
このため、かかる制度を採用する企業等は、従業員等のために、その制度の規約に従い、資産を積み立てる必要がある。
しかし、今現在、従業員等が将来退職等するときの給付額は、当然ながら未確定であるため、企業等がこの積立を行うには、将来の給付額を予測し、現時点で積み立てておくべき額、すなわち「数理債務」を計算し、それを目標として資産を積立てている。
そして、この「数理債務」の計算等については、各種の提案がなされている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１６３６８５号公報（要約等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、この「数理債務」の計算を例えば、年に１回、決算日ベースで算出する場合は、当該決算日における全従業員等のデータ（給与、勤続年数等）を基に計算をする必要があり、企業等の規模によっても異なるが、例えば、３ヶ月程度の期間がかかっていた。
このため、決算日ベースではなく、事前に決算日の「数理債務」を予測すること考えられるが、将来の決算日における「数理債務」を予測するには、その変動要因である中長期期待収益率、すなわち「予定利率」を特定することが必要となる。
【０００５】
しかし、この予定利率は、昨今のボラティリテイの高い運用環境に対応するため、運用リスクを抑え安全性の高い運用収益が期待できる運用商品へシフトし、年金資産の中長期期待収益率に連動するため柔軟に見直す企業等が増えているため、予め特定することが困難となっている。
一方、この「予定利率」が相違すると、将来の決算日の「数理債務」を計算し直す必要が生じ、これは膨大な手数と時間を要する。
このため、「予定利率」を柔軟に見直す企業等の「数理債務」を迅速且つ正確に予測することは困難であるという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、予定利率等を柔軟に見直す場合でも、迅速且つ正確に「数理債務」等を予測することができる年金情報管理プログラム、年金情報管理装置及び年金情報管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、本発明によれば、コンピュータに、年金の加入者が将来受け取るべき給付額情報を予測させ、事前に今回確定日において積み立てるべき積立額情報である今回確定日数理債務情報を取得させる年金情報管理プログラムであって、コンピュータに、少なくとも、既に取得している前回確定日における加入者等関連情報を基礎として、今回確定日における年金資産の中長期期待収益率情報に連動する複数の予定率候補情報である今回確定日予定率候補情報を用いて、それぞれに対応する複数の前回確定日における前記積立額情報の候補情報である前回確定日基準数理債務候補情報を生成させると共に、少なくとも、前回確定日における加入者等関連情報を基礎として、複数の前記今回確定日予定率候補情報を用いて、それぞれに対応する前回確定日から今回確定日までの負担額の増加情報の候補情報である複数の今回確定日標準掛金候補情報を生成させ、入力された今回確定日における予定利率情報である今回確定日入力予定利率情報に対応する前回確定日における前記積立額情報である前回確定日基準入力予定利率対応数理債務情報を、複数の前記前回確定日基準数理債務候補情報を用いることで特定し、前記今回確定日入力予定利率情報に対応する前回確定日から今回確定日までの負担額の増加情報である今回確定日入力予定利率対応標準掛金情報を複数の前記今回確定日標準掛金候補情報を用いることで特定し、少なくとも、前記前回確定日基準入力予定利率対応数理債務情報、前記今回確定日入力予定利率情報、前記今回確定日入力予定利率対応標準掛金情報及び、入力された前回確定日から今回確定日までの年金及び一時金の予測給付額情報である予測補正用給付額情報に基づいて、前記今回確定日数理債務情報を生成させる構成となっていることを特徴とする年金情報管理プログラムにより達成される。
【０００８】
前記構成によれば、既に取得している前回確定日における加入者等関連情報を基礎として、今回確定日における年金資産の中長期期待収益率情報に連動する複数の予定率候補情報である今回確定日予定率候補情報を用いて、それぞれに対応する複数の前回確定日における前記積立額情報の候補情報である前回確定日基準数理債務候補情報を生成させる構成となっている。
すなわち、今回確定日である例えば、本年決算日の中長期期待収益率情報を一定の幅（例えば、２．０％から１．５％）で予想し、その幅の両端の数値、２．０％、１．５％を「今回確定日予定率候補情報」して設定する。
そして、これら２．０％、１．５％を用いて、既に取得している前回確定日、例えば、前年決算日の加入者等関連情報（例えば、年金制度に属する個々の加入者の給与額及び年齢、加入期間、年金制度に属する個々の受給権者の年金額及び年齢等の人員情報等）を基礎に計算等を行い、複数（例えば、２つ）の前年決算日における積立額情報である「前回確定日基準数理債務候補情報」を生成する。すなわち、２つの「前回確定日基準数理債務候補情報」が用意されることなる。
なお、この加入者等関連情報に基づく積立額情報を作成することは、特に加入者数が多い大企業等では、極めて時間を要する作業であり、場合によっては、３ヶ月程度かかることも多い。
したがって、この作業を、本年決算日等の今回確定日を待って行うのでは、同様に時間がかかるので、本発明では、今回確定日における予想の予定利率（２．０％〜１．５％という幅を有する２つの予定利率）を用いて、既に取得している前年決算日の加入者等関連情報に基づいて，事前に「積立額情報」の予測データ（前回確定日基準数理債務候補情報）を２つ生成する。
【０００９】
また、前記構成では、前回確定日における加入者等関連情報を基礎として、複数の前記今回確定日予定率候補情報を用いて、それぞれに対応する前回確定日から今回確定日までの負担額の増加情報の候補情報である複数の今回確定日標準掛金候補情報を生成させる構成ともなっている。
すなわち、上述の例えば、１．５％、２．０％の「今回確定日予定率候補情報」を用いて、既に取得している前回確定日の加入者等関連情報を基礎に計算等を行い、例えば、２つの複数の前回確定日から今回確定日、例えば、本年決算日までの１年間の負担額の増加情報の候補情報である「今回確定日標準掛金候補情報」を生成する。
【００１０】
また、前記構成では、入力された今回確定日における予定利率情報である今回確定日入力予定利率情報に対応する前回確定日における前記積立額情報である前回確定日基準入力予定利率対応数理債務情報を、複数の前記前回確定日基準数理債務候補情報を用いることで特定する構成となっている。
すなわち、上述の今回確定日である例えば、本年決算日前で、「前回確定日基準数理債務候補情報」等の生成後において、本発明の利用者が、新たな「予定利率」の予測値を取得したときは、この新たな「予定利率」及び加入者等関連情報で「積立額情報」を計算し直すのではなく、上述の複数の「前回確定日基準数理債務候補情報」を用いて求める。例えば、対数補正計算等を行うことで、この新たな「予定利率」における「積立額」予測データ（前回確定日基準入力予定利率対応数理債務情報）を取得する。
したがって、企業が昨今のボラティリテイの高い運用環境に対応するため、運用リスクを抑え安全性の高い運用収益が期待できる運用商品へシフトし、年金資産の中長期期待収益率に連動するため「予定利率」を柔軟に見直しても、従来のように「加入者等情報」に基づいて再び計算する必要がないので、省力化が図れると共に短時間で迅速に対応することができる。
【００１１】
また、前記構成では、上述の今回確定日入力予定利率情報に対応する今回確定日までの負担額の増加情報である今回確定日入力予定利率対応標準掛金情報を複数の今回確定日標準掛金候補情報を用いることで特定する構成となっている。
すなわち、上述のように、例えば、本年決算日前で、「今回確定日標準掛金候補情報」等の生成後において、本発明の利用者が、新たな「予定利率」の予測値を取得したときは、この新たな「予定利率」及び加入者等関連情報で、新たに本年決算日までの１年間の負担額の増加情報である「標準掛金」情報を計算し直すのではなく、上述の「今回確定日標準掛金候補情報」を用いて求める。例えば、対数補正計算等を行うことで、この新たな「予定利率」における「標準掛金」予測データ（今回確定日入力予定利率対応標準掛金情報）を取得する。
したがって、上述のように、年金資産の中長期期待収益率に連動するため「予定利率」を柔軟に見直しても、従来のように「加入者等情報」に基づいて再び計算する必要がないので、省力化が図れると共に短時間で迅速に対応することができる。
【００１２】
また、前記構成では、前回確定日基準入力予定利率対応数理債務情報、今回確定日入力予定利率情報、今回確定日入力予定利率対応標準掛金情報及び、入力された前回確定日から今回確定日までの年金及び一時金の予測給付額情報である予測補正用給付額情報に基づいて、今回確定日数理債務情報を生成させる構成となっている。
したがって、上述のように「予定利率」を変更しても、労力等をかけることなく迅速に「数理債務情報」である「今回確定日数理債務情報」を取得することができるだけでなく、この「今回確定日数理債務情報」は、「予測補正用給付額情報」等に基づいて算出されるので、精度の高い「数理債務情報」となる。
【００１３】
このように、前記構成では、「今回確定日数理債務情報」の生成に、従来のように決算日から３ヶ月程度等の期間はかからず、早期確定が可能となる。これにより企業会計と同時期に処理が完了すると共に、株主総会への対応も早期に行うことができる。
【００１４】
好ましくは、少なくとも、前回確定日における前記加入者等関連情報を基礎として、前記今回確定日予定率候補情報を用いて、それぞれに対応する今回確定日から次回確定日までの負担額の増加情報の候補情報である複数の次回確定日標準掛金候補情報を生成させ、前記今回確定日入力予定利率情報に対応する今回確定日から次回確定日までの負担額の増加情報である次回確定日入力予定利率対応標準掛金情報を複数の前記次回確定日標準掛金候補情報を用いることで特定することを特徴とする。
【００１５】
前記構成によれば、前回確定日における加入者等関連情報を基礎として、今回確定日予定率候補情報を用いて、それぞれに対応する今回確定日から次回確定日までの負担額の増加情報の候補情報である複数の次回確定日標準掛金候補情報を生成させる。
すなわち、１．５％、２．０％等の「今回確定日予定率候補情報」を用いて、既に取得している前回確定日、例えば、前年決算日の加入者等関連情報を基礎に計算等を行い、複数（例えば、２つ）の次年決算日までの１年間における標準掛金情報である「次回確定日標準掛金候補情報」を生成する。すなわち、２つの「次回確定日標準掛金候補情報」が用意されることなる。
なお、この加入者等関連情報に基づき標準掛金情報を作成することは、特に加入者数が多い大企業等では、極めて時間を要する作業であり、場合によっては、３ヶ月程度かかることも多い。
したがって、この作業を、本年決算日等の今回確定日を待って行うのでは、同様に時間がかかるので、本発明では、今回確定日における予想の予定利率（２．０％〜１．５％という幅を有する２つの予定利率）を用いて、既に取得している前年決算日の加入者等関連情報に基づいて，事前に「標準掛金情報」の予測データ（次回確定日標準掛金候補情報）を２つ生成する。
【００１６】
また、前記構成では、今回確定日入力予定利率情報に対応する今回確定日から次回確定日までの負担額の増加情報である次回確定日入力予定利率対応標準掛金情報を複数の前記次回確定日標準掛金候補情報を用いることで特定する。
すなわち、例えば、本年決算日前で、「次回確定日標準掛金候補情報」等の生成後において、本発明の利用者が、新たな「予定利率」の予測値を取得したときは、この新たな「予定利率」及び加入者等関連情報で、新たに次年決算日までの１年間の負担額の増加情報である「標準掛金」情報を計算し直すのではなく、上述の「次回確定日標準掛金候補情報」を用いて求める。例えば、対数補正計算等を行うことで、この新たな「予定利率」における「標準掛金」予測データ（次回確定日入力予定利率対応標準掛金情報）を取得する。
したがって、上述のように、年金資産の中長期期待収益率に連動するため「予定利率」を柔軟に見直しても、従来のように「加入者等情報」に基づいて再び計算する必要がないので、省力化が図れると共に短時間で迅速に対応することができる。
また、今後の年金制度運営に必要な情報である「次回確定日標準掛金候補情報」を早期に把握することができる。
【００１７】
好ましくは、入力された今回確定日の資産額の予測値である予測資産額情報、給与額の予測値である予測給与額、償却年数情報に基づき、給与情報に対する今回確定日から次回確定日までの負担額の増加率情報である標準掛金率情報を生成させ、前記予測資産額情報と前記今回確定日数理債務情報との関係で発生する不足額情報を前記償却年数情報で前記今回確定日入力予定利率情報により元利均等償却する金額情報を前記給与情報に対する率情報である特別掛金率情報として生成させることを特徴とする。
【００１８】
好ましくは、少なくとも、前記今回確定日数理債務情報、前記予測資産額情報、前記標準掛金率情報、前記特別掛金率情報に基づいて、今回確定日における貸借対照表情報を予測する予測貸借対照表情報を生成させることを特徴とする。
【００１９】
前記構成によれば、今回確定日数理債務情報、予測資産額情報、標準掛金率情報、特別掛金率情報に基づいて、今回確定日における貸借対照表情報を予測する予測貸借対照表情報を自動的に生成されるので、迅速に作成することが可能となる。
【００２０】
好ましくは、今回確定日の到来後に入力された今回確定日における確定した利率情報である今回確定日入力確定利率情報及び、入力された前回確定日から今回確定日までの年金及び一時金の確定給付額情報である確定補正用給付額情報に基づいて、確定した前記今回確定日数理債務情報である確定済み今回確定日数理債務情報を生成させ、前記今回確定日入力確定利率情報に基づいて、次回確定日入力予定利率対応標準掛金情報を確定させる構成となっていることを特徴とする。
【００２１】
前記構成によれば、今回確定日の到来後に入力された今回確定日における確定した利率情報である今回確定日入力確定利率情報及び、入力された前回確定日から今回確定日までの年金及び一時金の確定給付額情報である確定補正用給付額情報に基づいて、確定した今確定済み今回確定日数理債務情報を生成させる構成となっている。
すなわち、「今回確定日入力確定利率情報」により、「前回確定日基準入力予定利率対応数理債務情報」及び「今回確定日入力予定利率対応標準掛金情報」が確定値情報となり、「確定補正用給付額情報」により、「予測補正用給付額情報」も確定値となる。
そして、これらにより、「今回確定日数理債務情報」が確定値情報となる。
また、「今回確定日入力確定利率情報」により、「今回確定日入力予定利率情報」が確定値となり、「次回確定日入力予定利率対応標準掛金情報」が確定値となる。
したがって、今回確定日に確定した今回確定日入力確定利率情報を入力すること、迅速に確定値である確定済み今回確定日数理債務情報を取得することができる。
また、次回確定日入力予定利率対応標準掛金情報を確定値として入手でき、適切なデータとなる。
さらに、前記構成では、予測値と確定値を同じロジックで計算する構成となっているので、「補正用給付額」のデータと「予定利率」のデータが同じ入力値であれば、予測値と確定値が一致し、予測の精度が向上する。
すなわち、予測値と確定値との差異があった場合は、その原因は、前提となるデータとの相違であることが分かり、対応し易い構成となっている。
【００２２】
好ましくは、今回確定日の到来後に入力された今回確定日における確定した前記資産額の情報である確定資産額情報、確定した前記給与額の情報である確定給与額情報、及び確定した前記償却年数の情報である確定償却年数情報に基づいて、前記標準掛金率情報、前記特別掛金率情報を生成することを特徴とする。
【００２３】
好ましくは、少なくとも、前記確定済み今回確定日数理債務情報、前記確定資産額情報、前記確定給与額情報及び前記確定償却年数情報に基づいて、貸借対照表を生成することを特徴とする。
【００２４】
前記構成によれば、確定済み今回確定日数理債務情報、確定資産額情報、確定給与額情報及び確定償却年数情報に基づいて、貸借対照表を生成するので、精度の高い貸借対照表を作成することができる。
【００２５】
前記目的は、本発明によれば、年金の加入者が将来受け取るべき給付額情報を予測し、事前に今回確定日において積み立てるべき積立額情報である今回確定日数理債務情報を生成する年金情報管理装置であって、少なくとも、既に取得している前回確定日における加入者等関連情報を基礎として、今回確定日における年金資産の中長期期待収益率情報に連動する複数の予定率候補情報である今回確定日予定率候補情報を用いて、それぞれに対応する複数の前回確定日における前記積立額情報の候補情報である前回確定日基準数理債務候補情報を生成すると共に、少なくとも、前回確定日における加入者等関連情報を基礎として、複数の前記今回確定日予定率候補情報を用いて、それぞれに対応する前回確定日から今回確定日までの負担額の増加情報の候補情報である複数の今回確定日標準掛金候補情報を生成し、入力された今回確定日における予定利率情報である今回確定日入力予定利率情報に対応する前回確定日における前記積立額情報である前回確定日基準入力予定利率対応数理債務情報を、複数の前記前回確定日基準数理債務候補情報を用いることで特定し、前記今回確定日入力予定利率情報に対応する前回確定日から今回確定日までの負担額の増加情報である今回確定日入力予定利率対応標準掛金情報を複数の前記今回確定日標準掛金候補情報を用いることで特定し、少なくとも、前記前回確定日基準入力予定利率対応数理債務情報、前記今回確定日入力予定利率情報、前記今回確定日入力予定利率対応標準掛金情報及び、入力された前回確定日から今回確定日までの年金及び一時金の予測給付額情報である予測補正用給付額情報に基づいて、前記今回確定日数理債務情報を生成する構成となっていることを特徴とする年金情報管理装置により達成される。
【００２６】
前記目的は、本発明によれば、年金の加入者が将来受け取るべき給付額情報を予測し、事前に今回確定日において積み立てるべき積立額情報である今回確定日数理債務情報を生成する年金情報管理方法であって、少なくとも、既に取得している前回確定日における加入者等関連情報を基礎として、今回確定日における年金資産の中長期期待収益率情報に連動する複数の予定率候補情報である今回確定日予定率候補情報を用いて、それぞれに対応する複数の前回確定日における前記積立額情報の候補情報である前回確定日基準数理債務候補情報を生成すると共に、少なくとも、前回確定日における加入者等関連情報を基礎として、複数の前記今回確定日予定率候補情報を用いて、それぞれに対応する前回確定日から今回確定日までの負担額の増加情報の候補情報である複数の今回確定日標準掛金候補情報を生成し、入力された今回確定日における予定利率情報である今回確定日入力予定利率情報に対応する前回確定日における前記積立額情報である前回確定日基準入力予定利率対応数理債務情報を、複数の前記前回確定日基準数理債務候補情報を用いることで特定し、前記今回確定日入力予定利率情報に対応する前回確定日から今回確定日までの負担額の増加情報である今回確定日入力予定利率対応標準掛金情報を複数の前記今回確定日標準掛金候補情報を用いることで特定し、少なくとも、前記前回確定日基準入力予定利率対応数理債務情報、前記今回確定日入力予定利率情報、前記今回確定日入力予定利率対応標準掛金情報及び、入力された前回確定日から今回確定日までの年金及び一時金の予測給付額情報である予測補正用給付額情報に基づいて、前記今回確定日数理債務情報を生成さする構成となっていることを特徴とする年金情報管理方法により達成される。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、予定利率等を柔軟に見直す場合でも、迅速且つ正確に「数理債務」等を予測することができる年金情報管理プログラム、年金情報管理装置及び年金情報管理方法を提供することができるという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の年金情報管理装置である例えば、数理債務装置の外観を示す概略図である。
【図２】図１の数理債務装置の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図３】図２に示す、第１の各種情報記憶部の概要を示す概略ブロック図である。
【図４】図２に示す、第２の各種情報記憶部の概要を示す概略ブロック図である。
【図５】図２に示す、第３の各種情報記憶部の概要を示す概略ブロック図である。
【図６】図２に示す、第４の各種情報記憶部の概要を示す概略ブロック図である。
【図７】図２に示す、第５の各種情報記憶部の概要を示す概略ブロック図である。
【図８】図２に示す、第６の各種情報記憶部の概要を示す概略ブロック図である。
【図９】図１の数理債務装置の主な動作等を示す概略フローチャートである。
【図１０】図１の数理債務装置の主な動作等を示す他の概略フローチャートである。
【図１１】図１の数理債務装置の主な動作等を示す他の概略フローチャートである。
【図１２】図１の数理債務装置の主な動作等を示す他の概略フローチャートである。
【図１３】図１の「財政決算環境データ記憶部」の「財政決算環境データ」を示す概略説明図である。
【図１４】特別掛金収入現価処理を行った貸借対照表の一例を示す概略説明図である。
【図１５】別途積立金処理を行った貸借対照表の一例を示す概略説明図である。
【図１６】本実施の形態にかかる数理債務装置の処理の概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００３０】
図１は、本発明の年金情報管理装置である例えば、数理債務装置１の外観を示す概略図である。
図１に示すように、数理債務装置１には、各種情報を表示するディスプレイ２と、各種データを入力するキーボード等を有するデータ入力装置３を有している。
数理債務装置１は、年金制度、例えば、企業等における企業年金制度、具体的には、確定給付企業年金の運営に際して用いられる。
この「確定給付企業年金制度」は、企業の従業員（年金制度の加入者）の退職時に勤続期間や給与等に応じて計算した年金及び一時金の給付額を支払う年金制度である。
このように、「確定給付企業年金制度」は、企業が従業員に給付額を支払う制度であるが、従業員が将来退職するときの給付額が未確定であるため、企業は将来の給付額を予測し、当該時点で積み立てておくべき額、すなわち「数理債務」を計算し、この「数理債務」を目標として資産を事前に積み立てている。
【００３１】
また、企業は、積立目標である「数理債務」に比べて、事前に積み立てた資産が充足しているか、不足しているか、といった年金財政状況を確認するために、毎年度末に年金財政決算を実施している。
本実施の形態では、後述のように、この「財政決算」において使用する「貸借対照表」を自動作成する構成となっている。
【００３２】
また、昨今のボラティリティ（不安定）の高い運用環境に対応するため、企業は年金制度の運用に際し、運用リスクを抑え安全性の高い運用収益が期待できる運用商品へシフトし、年金資金の中長期期待運用収益率に連動する「予定利率」を柔軟に見直す傾向にある。
【００３３】
すなわち、年金の給付額の毎年度の「予定利率」は固定ではなく、毎年度変動することになり、「数理債務」を予想する際の当該予想年度の「予定利率」を事前に迅速且つ正確に予測することは困難となっていた。
【００３４】
また、予想すべき年度の「数理債務」を計算するときは、既に確定したデータとなっている人員データ等（年金制度に属する個々の加入者の給与額及び年齢、加入期間、年金制度に属する個々の受給権者の年金額及び年齢等）を基に、「予定利率」等を用いて計算するが、この人員データ等は、特に大企業等の場合は、膨大であり、これらの人員データ等を基に「予定利率」を用いて「数理債務」を計算するために、場合によっては３ヶ月程度かかるのが通常であった。
したがって、「予定利率」を見直すと、数理債務を再び計算をし直すことになり、場合によっては上記に加えて１ヶ月程度かかるのが通常であった。
また、他の企業会計の書類等と比べ、時期が遅れて発表され、株主総会等の発表に間に合わないことが通常であった。
【００３５】
本実施の形態にかかる発明は、かかる課題を解決するものであり、当該予想すべき決算年度の決算日前に迅速に精度良く「数理債務」を予想でき、この「数理債務」の結果を反映した「貸借対照表」も自動作成できる構成となっている。また、決算日の到来で、瞬時にこれらの予想値を確定値とすることが可能となっている。
このため、「確定給付企業年金」の「年金財政決算（貸借対照表を含む）」は、他の企業会計の書類と同時期に決算報告として、株主総会等に報告することが可能となる。
【００３６】
以下、具体的に説明する。図１の数理債務装置１は、コンピュータを有し、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を有し、これらは、バス等を介して接続されている。
【００３７】
また、バスは、すべてのデバイスを接続する機能を有し、アドレスバスやデータバスを有する内部バスである。ＣＰＵ等は所定のプログラムの処理を行う他、バス等に接続されたＲＯＭ等を制御している。ＲＯＭ等は、各種プログラムや各種情報等を格納している。ＲＡＭは、プログラム処理中のメモリの内容を対比し、プログラムを実行するためのエリアとしての機能も有する。
【００３８】
図２は、図１の数理債務装置１の主な構成を示す概略ブロック図である。図２に示すように、数理債務装置１は、数理債務装置制御部４を有し、この数理債務装置制御部４は、図１に示すディスプレイ２及びデータ入力装置３を制御する他、図２に示す「第１の各種情報記憶部１０」、「第２の各種情報記憶部２０」、「第３の各種情報記憶部３０」、「第４の各種情報記憶部４０」、「第５の各種情報記憶部５０」及び「第６の各種情報記憶部６０」も制御する構成となっている。
【００３９】
図３は、図２に示す、第１の各種情報記憶部１０の概要を示す概略ブロック図であり、図４は、図２に示す、第２の各種情報記憶部２０の概要を示す概略ブロック図である。また、図５は、図２に示す、第３の各種情報記憶部３０の概要を示す概略ブロック図であり、図６は、図２に示す、第４の各種情報記憶部４０の概要を示す概略ブロック図である。
そして、図７は、図２に示す、第５の各種情報記憶部５０の概要を示す概略ブロック図であり、図８は、図２に示す、第６の各種情報記憶部６０の概要を示す概略ブロック図である。  これらの内容については、後述する。
【００４０】
図９乃至図１２は、図１の数理債務装置１の主な動作等を示す概略フローチャートである。
以下、図９等のフローチャートに沿って、数理債務装置１の動作等を説明すると共に、図１乃至図８等の構成も併せて説明する。
【００４１】
図１の数理債務装置１で、「数理債務」等の計算等をする利用者は，事前に以下に示すデータを作成し、数理債務装置１に記憶させる。
【００４２】
１）「昨年度数理債務候補データ」の作成及び入力
例えば、２０１２年３月３１日の決算日における「数理債務」、すなわち、当該企業が採用している「確定給付企業年金制度」で従業者（加入者）が将来受け取るべき給付総額を予測し、事前（２０１２年３月３１日以前）に今回確定日、例えば、２０１２年３月３１日において積み立てるべき積立額情報である「今回確定日数理債務情報」である例えば、「本年度数理債務」を予測する場合を例に以下、説明する。
数理債務装置１の利用者は，先ず、この「今回確定日数理債務情報」の今回確定日である「２０１２年３月３１日」における「予定利率」の変動幅を予想する、例えば、２．０％と１．５％の幅を予想し、実際の「予定利率」がこの幅内に入るとする。
「２．０％」が、「本年度上限予定利率（ｉ）」であり、「１．５％」が「本年度下限予定利率（ｊ）」であり、これらは、「今回確定日予定率候補情報」の一例となっている。
【００４３】
そして、既にデータを確定し取得している前回確定日、例えば、２０１１年３月３１日における加入者等関連情報である例えば、人員データ等（年金制度に属する個々の加入者の給与額及び年齢、加入期間、年金制度に属する個々の受給権者の年金額及び年齢等）を基に、予想した「本年度上限予定利率（ｉ）」である「２．０％」、「本年度下限予定利率（ｊ）」である「１．５％」のそれぞれを用いて「数理債務」を計算する。
【００４４】
具体的には、昨年度末のおける「本年度上限予定利率（ｉ）」を用いた「数理債務」、すなわち「昨年度上限予定利率対応数理債務基礎候補データ」、例えば、「９，３２５，９６８円」を算出する。また、昨年度末における「本年度下限予定利率（ｊ）」を用いた「数理債務」，すなわち「昨年度下限予定利率対応数理債務基礎候補データ」、例えば、「９，９００，９６６円」を算出する。
これらは、実際の昨年度の人員データ等を用いて計算するため、膨大な時間がかかる場合があり、本実施の形態では、かかる作業を事前に実施する。
また、今後予測する「今回確定日数理債務情報」の「決算日」の「予定利率」が「２．０％」と「１．５％」の間にある限りは、「今回確定日数理債務情報」は、「９，３２５，９６８円」と「９，９００，９６６円」の間の金額となる。
なお、これらが「前回確定日基礎数理債務基礎情報」の一例となる。
【００４５】
そして、これら「本年度上限予定利率（ｉ）」「２．０％」、「本年度下限予定利率（ｊ）」「１．５％」、「昨年度上限予定利率対応数理債務基礎候補データ」「９，３２５，９６８円」及び「昨年度下限予定利率対応数理債務基礎候補データ」「９，９００，９６６円」を図３の「財政決算環境データ記憶部１１」に記憶させる。具体的には、図１のデータ入力装置３」等を用いて入力する。
【００４６】
図１３は、図１の「財政決算環境データ記憶部１１」の「財政決算環境データ１１ａ」を示す概略説明図であり、図１３に示すように、「本年度上限予定利率（ｉ）」等は記憶される。
【００４７】
２）「本年度標準掛金額候補データ」の作成及び入力
次いで、数理債務装置１の利用者は，「本年度上限予定利率（ｉ）」の「２．０％」及び「本年度下限予定利率（ｊ）」の「１．５％」を用いて、本年度である「２０１１年４月１日」から「２０１２年３月３１日」までの間に、加入者への年金及び一時金の給付額が増加することに伴い、企業の負担額が増加する増加情報である「標準掛金額」である「本年度上限予定利率対応標準掛金額候補データ」及び「本年度下限予定利率対応標準掛金額候補データ」を算出する。例えば、それぞれ「２３１，８９１円」と「２５２，９６６円」である。
これら「本年度上限予定利率対応標準掛金額候補データ」及び「本年度下限予定利率対応標準掛金額候補データ」が「本年度標準掛金額候補データ」であり、「今回確定日標準掛金候補情報」の一例となっている。
【００４８】
これらは、実際の昨年度の人員データ等を用いて計算するため、膨大な時間がかかる場合があり、本実施の形態では、かかる作業を事前に実施する。
また、今後予測する「今回確定日数理債務情報」の「決算日」の「予定利率」が「２．０％」と「１．５％」の間にある限りは、実際の「標準掛金額」は「本年度上限予定利率対応標準掛金額候補データ」「２３１，８９１円」と「本年度下限予定利率対応標準掛金額候補データ」「２５２，９６６円」の間の金額となる。
【００４９】
そして、これら「本年度上限予定利率対応標準掛金額候補データ」「２３１，８９１円」と「本年度下限予定利率対応標準掛金額候補データ」「２５２，９６６円」を図３の「財政決算環境データ記憶部１１」に記憶させる。具体的には、図１のデータ入力装置３」等を用いて入力する。
【００５０】
３）「次年度標準掛金額候補データ」の作成及び入力
次いで、数理債務装置１の利用者は，「本年度上限予定利率（ｉ）」の「２．０％」及び「本年度下限予定利率（ｊ）」の「１．５％」を用いて、次年度である「２０１２年４月１日」から「２０１３年３月３１日」までの間に、加入者への年金及び一時金の給付額が増加することに伴い、企業の負担額が増加する増加情報である「標準掛金額」である「次年度上限予定利率対応標準掛金額候補データ」及び「次年度下限予定利率対応標準掛金額候補データ」を算出する。例えば、それぞれ「２２５，１９５円」と「２４５，２４７円」である。
これら「次年度上限予定利率対応標準掛金額候補データ」及び「次年度下限予定利率対応標準掛金額候補データ」が「次年度標準掛金額候補データ」であり、「次回確定日標準掛金候補情報」の一例となっている。
【００５１】
これらは、実際の昨年度の人員データ等を用いて計算するため、膨大な時間がかかる場合があり、本実施の形態では、かかる作業を事前に実施する。
また、今後予測する「今回確定日数理債務情報」の「決算日」の「予定利率」が「２．０％」と「１．５％」の間にある限りは、実際の「標準掛金額」は「次年度上限予定利率対応標準掛金額候補データ」「２２５，１９５円」と「次年度下限予定利率対応標準掛金額候補データ」「２４５，２４７円」の間の金額となる。
【００５２】
そして、これら「次年度上限予定利率対応標準掛金額候補データ」「２２５，１９５円」と「次年度下限予定利率対応標準掛金額候補データ」「２４５，２４７円」を図３の「財政決算環境データ記憶部１１」に記憶させる。具体的には、図１のデータ入力装置３」等を用いて入力する。
【００５３】
以上で、「財政決算環境データ記憶部１１」に記憶させるデータの事前登録が終了する。これら「昨年度数理債務候補データ」等は、上述のように、その作成に膨大な時間を要するものであるが、昨年決算日後、本年決算日前の時間に余裕がある時期に行うことが好ましい。
【００５４】
次いで、利用者が、本年決算日（２０１２年３月３１日）における「数理債務」、すなわち「本年度数理債務」を、例えば、決算日の１ヶ月前に予測する場合を例に、図１の数理債務装置１の動作例を具体的に説明する。
【００５５】
先ず、図９のステップ（以下「ＳＴ」）１が開始される。すなわち、図３の「昨年度数理債務金額演算用基礎データ取得部（プログラム）１２」が動作し、図３の「財政決算環境記憶部１１」から「本年度上限予定利率（ｉ）（２．０％）」と、これに対応する「昨年度上限予定利率対応数理債務基礎候補データ（９，３２５，９６８円）」及び「本年度上限予定利率対応標準掛金額候補データ（２３１，８９１円）」、「次年度上限予定利率対応標準掛金額候補データ（２２５，１９５円）」を取得し、図３の「本年度数理債務予測用基礎データ記憶部１３」に記憶させる。
【００５６】
また、「財政決算環境記憶部１１」から「本年度下限予定利率（ｊ）（１．５０％）」とこれに対応する「昨年度下限予定利率対応数理債務基礎候補データ
（９，９００，３８１円）」及び「本年度下限予定利率対応標準掛金額候補データ（２５２，９６６円）」、「次年度下限予定利率対応標準掛金額候補データ（２４５，２４７円）」を取得し「本年度数理債務予測用基礎データ記憶部１３」に記憶させる。
【００５７】
次いで、ＳＴ２へ進む。ＳＴ２では、図１のディスプレイ２に「予定利率データ及び本年度補正用給付額データを入力してください」との表示がなされる。
すなわち、数理債務装置１の利用者が、本年度決算日（２０１２年３月３１日）における「数理債務」である「本年度数理債務」を予測する上で、本年度決算日の「予定利率」をどの程度であると予想しているかを尋ね、その入力を求めている。
【００５８】
本実施の形態では、上述のように、利用者が、昨今のボラティリティ（不安定）の高い運用環境に対応するため、年金制度の運用に際し、運用リスクを抑え安全性の高い運用収益が期待できる運用商品へシフトし、年金資金の中長期期待運用収益率に連動する「予定利率」を柔軟に見直す傾向にあることに鑑み、「予定利率」は予測を行う際に自由に入力することが可能な構成となっている。
【００５９】
また、「本年度数理債務」を正確に予測するには、前年決算日後（２０１１年４月１日）から本年決算日（２０１２年３月３１日）までの年金及び一時金の予測給付額のデータが必要であるため、当該予測されたデータであり、「予測補正用給付額情報」である「本年度補正用給付額データ」の入力を求める。
【００６０】
次いで、ＳＴ３へ進む。ＳＴ３では、「予定利率データ」及び「本年度補正用給付額データ」の入力があったか否かを判断する。すなわち、利用者が図１のデータ入力装置３等を介して、かかるデータを入力したか否かを判断する。
ＳＴ３で、「予定利率データ」及び「本年度補正用給付額データ」の入力があったと判断された場合は、ＳＴ４へ進む。
【００６１】
ＳＴ４では、図３の「本年度補正用給付額データ等入力処理部（プログラム）１４」が動作し、「本年度補正用給付額データ」として例えば、「６２７，６３０円」が入力されると、「６２７，６３０円」が「本年度補正用給付額データ」として、図３の「本年度数理債務金額等演算用基礎データ記憶部１３」に記憶される。
また、「予定利率」として例えば、「１．７５％」が入力されると、「１．７５％」を「入力予定利率（ｋ）（１．７５％）」として、「本年度数理債務金額等演算用基礎データ記憶部１３」に記憶する。
したがって、「入力予定利率（ｋ）（１．７５％）」は、今回確定日入力予定利率情報の一例となっている。
【００６２】
次いで、ＳＴ５へ進む。ＳＴ５では、図４の「昨年度数理債務基礎データ生成処理部（プログラム）２１」が動作し、先ず、図３の「本年度数理債務金額等演算用基礎データ記憶部１３」の「入力予定利率（ｋ）（１．７５％）」に対応する「昨年度数理債務基礎データ」を生成する。
すなわち、図１３の「財政決算環境データ１１ａ」に示すように、「本年度上限予定利率（ｉ）」に対応する昨年度の人員データ等に基づく「数理債務」は、「昨年度上限予定利率対応数理債務基礎候補データ（９，３２５，９６８円）」として明らかになっている。また、「本年度下限予定利率（ｊ）」に対応する昨年度の人員データ等に基づく「数理債務」は「昨年度下限予定利率対応数理債務基礎候補データ（９，９００，３８１円）」として明らかになっている。
しかし、本実施の形態では、「入力予定利率（ｋ）（１．７５％）」に対応する昨年度の人員データに基づく「数理債務」は、実際に昨年度の人員データ等に基づいて行うのではなく、既に「財政決算環境データ記憶部」の記憶されている「昨年度上限予定利率対応数理債務基礎候補データ（９，３２５，９６８円）」及び「昨年度下限予定利率対応数理債務基礎候補データ（９，９００，３８１円）」に基づき、簡易な計算で求める。
【００６３】
すなわち、例えば、図４の「数理債務対数補正計算式データ記憶部２２」の近似値を求める「数理債務対数補正計算式」を用いて演算する。
先ず、「数理債務対数補正計算式」は、以下の式を有している。
「昨年度上限予定利率対応数理債務基礎候補データ」／「昨年度下限予定利率対応数理債務基礎候補データ」＝｛（１＋「本年度下限予定利率（ｊ）」）／（１＋「本年度上限予定利率（ｉ）」）ｎ
したがって、図１３の数値を当てはめると、例えば、９，３２５，９６８／９，９００，３８１＝｛（１＋０．０１５）／（１＋０．０２）｝ｎとなり「ｎ」が求められる。
【００６４】
また、「数理債務対数補正計算式」は、以下の対数補正計算の式等も有している。
「昨年度数理債務基礎データ」＝「昨年度上限予定利率対応数理基礎債務候補データ」×｛（１＋「本年度上限予定利率（ｉ）」）／（１＋「入力予定利率（ｋ）」）｝ｎ
したがって、図１３のデータと、これらの対数補正計算の式等を用いて、対数補正計算実施することで、「前回確定日基準入力予定利率対応数理債務情報」である例えば、「昨年度数理債務基礎データ」、具体的には、「９，６０８，２５７円」を算出することができる。
【００６５】
このように、本実施の形態では、既に、「本年度上限予定利率（ｉ）（２．０％）」と「本年度下限予定利率（ｊ）（１．５％）」を用いて、それぞれ、「昨年度上限予定利率対応数理債務基礎候補データ（９，３２５，９６８円）」と「昨年度下限予定利率対応数理債務基礎候補データ（９，９００，３８１円）」を計算し終わっている。
そして、これら「本年度上限予定利率（ｉ）」と「本年度下限予定利率（ｊ）」との中間の値である「入力予定利率（ｋ）に対応する「昨年度数理債務基礎データ」は、これら図１３の「昨年度上限予定利率対応数理債務基礎候補データ（９，３２５，９６８円）」や「昨年度下限予定利率対応数理債務基礎候補データ（９，９００，３８１円）」から対数補正計算で、簡易に求めることができる。
このため、変動する「入力予定利率（ｋ）」毎に、昨年決算日の人員データ等に基づき「昨年度数理債務基礎データ」を計算し直す必要がなく、簡易に求めることができるので、「入力予定利率（ｋ）」の変更に迅速に対応することができる。
【００６６】
なお、このように計算された「昨年度数理債務基礎データ（９，６０８，２５７円）」は、図４の「昨年度数理債務基礎データ記憶部２３」に記憶される。
【００６７】
次いで、ＳＴ６へ進む。ＳＴ６では、図４の「本年度標準掛金額予測データ生成処理部（プログラム）２４」が動作し、図３の「本年度数理債務金額等演算用基礎データ記憶部１３」の「入力予定利率（ｋ）（１．７５％）」に対応する「今回確定日入力予定利率対応標準掛金情報」である「本年度標準掛金額予測データ」を生成する。
【００６８】
すなわち、図１３の「財政決算環境データ１１ａ」に示すように、「本年度上限予定利率（ｉ）」に対応する昨年度の人員データ等に基づく「標準掛金額」は、「本年度上限予定利率対応標準掛金額候補データ（２３１，８９１円）」として明らかになっている。また、「本年度下限予定利率（ｊ）」に対応する昨年度の人員データ等に基づく「標準掛金額」は「本年度下限予定利率対応標準掛金額候補データ（２５２，９６６円）」として明らかになっている。
しかし、本実施の形態では、「入力予定利率（ｋ）（１．７５％）」に対応する昨年度の人員データ等に基づく「標準掛金額」は、実際に昨年度の人員データ等に基づいて行うのではなく、既に「財政決算環境データ記憶部」の記憶されている「本年度上限予定利率対応標準掛金額候補データ（２３１，８９１円）」及び「本年度下限予定利率対応標準掛金額候補データ（２５２，９６６円）」に基づき、簡易な計算で求める。
【００６９】
すなわち、例えば、図５の「本年度標準掛金額対数補正計算式データ記憶部３５」の近似値を求める「本年度標準掛金額対数補正計算式」を用いて演算する。
先ず、「本年度標準掛金額対数補正計算式」は、以下の式を有している。
「本年度上限予定利率対応標準掛金額候補データ」／「本年度下限予定利率対応標準掛金額候補データ」＝｛（１＋「本年度下限予定利率（ｊ）」）／（１＋「本年度上限予定利率（ｉ）」）｝ｍ
したがって、図１３の数値を当てはめると、例えば、
２３１，８９１／２５２，９６６＝｛（１＋０．０１５）／（１＋０．０２）｝ｎ
となり「ｍ」が求められる。
【００７０】
また、「本年度標準掛金額対数補正計算式」は、以下の対数補正計算の式等も有している。
「本年度標準掛金額予測データ」＝「本年度上限予定利率対応標準掛金額候補データ」×｛（１＋「本年度上限予定利率（ｉ）」）／（１＋「入力予定利率（ｋ）」）｝ｍ
したがって、図１３のデータと、これらの対数補正計算の式等を用いて、対数補正計算実施することで、「今回確定日入力予定利率対応標準掛金情報」である例えば、「本年度標準掛金額予測データ」、具体的には、「２４２，１８５円」を算出することができる。
【００７１】
このように、本実施の形態では、既に、「本年度上限予定利率（ｉ）（２．０％）」と「本年度下限予定利率（ｊ）（１．５％）」を用いて、それぞれ、「本年度上限予定利率対応標準掛金額候補データ（２３１，８９１円）」と「本年度下限予定利率対応標準掛金額候補データ（２５２，９６６円）」を計算し終わっている。
そして、これら「本年度上限予定利率（ｉ）」と「本年度下限予定利率（ｊ）」との中間の値である「入力予定利率（ｋ）に対応する「本年度標準掛金額予測データ」は、これら図１３の「本年度上限予定利率対応標準掛金額候補データ（２３１，８９１円）」と「本年度下限予定利率対応標準掛金額候補データ（２５２，９６６円）」から対数補正計算で、簡易に求めることができる。
このため、変動する「入力予定利率（ｋ）」毎に、昨年決算日の人員データに基づき「本年度標準掛金額予測データ」を計算し直す必要がなく、簡易に求めることができるので、「入力予定利率（ｋ）」の変更に迅速に対応することができる。
【００７２】
なお、このように計算された「本年度標準掛金額予測データ（２３１，８９１円）」は、図５の「本年度標準掛金額予測データ記憶部３６」に記憶される。
【００７３】
次いで、ＳＴ７へ進む。ＳＴ７では、図４の「次年度標準掛金額予測データ生成処理部（プログラム）３７」が動作し、図３の「本年度数理債務金額等演算用基礎データ記憶部１３」の「入力予定利率（ｋ）（１．７５％）」に対応する「次回確定日入力予定利率対応標準掛金情報」である「次年度標準掛金額予測データ」を生成する。
【００７４】
すなわち、図１３の「財政決算環境データ１１ａ」に示すように、「本年度上限予定利率（ｉ）」に対応する昨年度の人員データ等に基づく「標準掛金額」は、「次年度上限予定利率対応標準掛金額候補データ（２２５，１９５円）」として明らかになっている。
また、「本年度下限予定利率（ｊ）」に対応する昨年度の人員データ等に基づく「標準掛金額」は「次年度下限予定利率対応標準掛金額候補データ（２４５，２４７円）」として明らかになっている。
しかし、本実施の形態では、「入力予定利率（ｋ）（１．７５％）」に対応する昨年度の人員データに基づく「標準掛金額」は、実際に昨年度の人員データ等に基づいて行うのではなく、既に「財政決算環境データ記憶部」の記憶されている「次年度上限予定利率対応標準掛金額候補データ（２２５，１９５円）」及び「次年度下限予定利率対応標準掛金額候補データ（２４５，２４７円）」に基づき、簡易な計算で求める。
【００７５】
算出方法は、上述の「本年度標準掛金額予測データ」の算出方法と同様の手法であり、その計算式である「本年度標準掛金対数補正計算式」は、「本年度標準掛金額対数補正計算式データ記憶部３５」に記憶されている。
このようにして算出された「次年度標準掛金額予測データ」は例えば、「２３４，９９４円」となり、「次年度標準掛金額予測データ記憶部３９」に記憶される。
【００７６】
以上で、「本年度数理債務」の金額を予想するための基礎となるデータの取得が終了し、以下、「本年度数理債務」の算出工程が実施される。
ＳＴ８では、図６の「本年度数理債務金額データ生成処理部（プログラム）４１」が動作し、図６の「本年度数理債務予測用演算式記憶部４２」に記憶されている演算式を参照する。
この演算式は、「本年度数理債務」を算出する演算式で、具体的には、以下の式である。
「本年度数理債務」＝「昨年度数理債務基礎データ」＋（「昨年度数理債務基礎データ」×「入力予定利率（ｋ））＋「本年度標準掛金額予測データ」−「本年度補正用給付額」
【００７７】
すなわち、上述の対数補正計算で算出した「入力予定利率（ｋ）（１．７５％）」に対応する昨年度の人員データ等に基づく「数理債務」である「昨年度数理債務基礎データ」に、この「昨年度数理債務基礎データ」に「入力予定利率（ｋ）（１．７５％）」を乗じた数値を加算することで、本年決算日の基本的な「数理債務」の予想値を算出することができる。また、この値に、昨年決算日から本年決算日までの１年間が加入期間に加えられることで増加する企業の負担分の予測値である「本年度標準掛金額予測データ」を足し、さらに、昨年決算日から本年決算日までの１年間の年金及び一時金の給付額の予想値である「本年度補正用給付額」を減じることで、正確な「本年度数理債務」の金額となる。
【００７８】
また、「本年度数理債務金額データ生成処理部（プログラム）４１」は、図４の「昨年度数理債務基礎データ記憶部２３」の「昨年度数理債務基礎データ（９，６０８，２５７円）」、図３の「本年度数理債務予測用基礎データ記憶部１３」の「入力予定利率（ｋ）（１．７５％）」、図５の「本年度標準掛金額予測データ記憶部３６」の「本年度標準掛金額予測データ（２４２，１８５円）」及び図３の「本年度数理債務予測用基礎データ記憶部１３」の「本年度補正用給付額（６２７，６３０円）」を参照する。
そして、これらの数値を上述の「本年度数理債務予測用演算式」に代入し、「本年度数理債務金額データ」、例えば、「９，３９０，９５６円」を算出し、「本年度数理債務データ記憶部４３」に記憶する。
【００７９】
次いで、ＳＴ９へ進む。ＳＴ９以降では、ＳＴ８で算出した「本年度数理債務金額データ」に基づき、本年決算日において予測される「貸借対照表」のデータを作成する。
先ず、ＳＴ９では、図１のディスプレイ２に「資産額、総給与月額、償却年数データを入力してください」との表示がなされる。
すなわち、数理債務装置１の利用者に「資産額」の予想値、「総給与月額」の予想値及び「償却年数」の情報の入力を求める。
そして、ＳＴ１０へ進む。ＳＴ１０で「資産額、総給与月額、償却年数データ」が入力されたと判断されると、ＳＴ１１へ進む。
【００８０】
ＳＴ１１では、入力された予測資産額情報である例えば、「資産額」（入力値として「８，５００，０００円」）、入力された予測給与額である例えば、「総給与月額」（入力値として「１００，０００円」）、入力された償却年数情報である例えば、「償却年数」（入力値として「２０年」）の各予測データを図６の「資産額等記憶部４４」に記憶させる。
【００８１】
次いで、ＳＴ１２へ進む。ＳＴ１２では、図６の「次年度標準掛金率データ生成処理部（プログラム）４５」が動作し、図７の「次年度標準掛金率演算式データ記憶部５１」の演算式を参照する。
この演算式は、「次年度標準掛金率」を算出する演算式で、具体的には、以下の式である。
「次年度標準掛金率」＝「次年度標準掛金金額予測データ」／（「総給与月額」×１２）
【００８２】
また、「次年度標準掛金率データ生成処理部（プログラム）４５」は、図５の「次年度標準掛金額予測データ記憶部３９」の「次年度標準掛金額予測データ（２３４，９９４円）」及び図６の「資産額等記憶部４４」の「総給与月額（１００，０００円）」を参照する。
そして、これらのデータを「次年度標準掛金率演算式データ」に代入し、「次年度標準掛金率データ」、例えば、「０．１９８」を算出し、「次年度標準掛金率データ記憶部５２」に記憶する。
【００８３】
次いで、ＳＴ１３へ進む。ＳＴ１３では、図７の「資産不足判断処理部（プログラム）５３」が動作し、図６の「資産額等記憶部４４」の「資産額（８，５００，０００円）が図６の「本年度数理債務データ記憶部４３」の「本年度数理債務データ（９，３９０，９５６円）」に達しているか否かを判断する。
すなわち、予測した「本年度数理債務データ」に対し「資産額」が不足しているか否かを判断する。
【００８４】
ＳＴ１３で、「本年度数理債務データ」に対し「資産額」が不足していると判断された場合は、この不足額を償却するためのデータである「特別掛金率」を求める必要がある。この「特別掛金率」は、「資産額」と「本年度数理債務データ」との関係で発生する不足額情報を償却年数情報で入力予定利率情報により元利均等償却する金額情報を給与情報に対する率情報としたものである。
そして、この「特別掛金率」を求めるには「年金現価データ」を求める必要があるため、その処理を先行して行う。
「年金現価データ」は、具体的には、入力償却年数（ｐ）以内で入力予定利率（ｋ）で元利均等に償却するように演算することを意味し、年金現価計算式は以下の式を有する。
ｖ＝１／（１＋ｋ）とすると、年金現価＝（１＋ｖ）／２×（１―Ｖｐ）／（１―ｖ）
そこで、ＳＴ１４では、図７の「年金現価データ生成処理部（プログラム）５４」が動作し、図３の「本年度数理債務予測用基礎データ記憶部１３」の「入力予定利率（ｋ）（１，７５％）」及び図６の「資産額等記憶部４４」の「償却年数（２０年）」に基づいて「年金現価データ」を生成し、図７の「年金現価記憶部５５」に記憶する。
【００８５】
例えば、「入力予定利率（ｋ）（１．７５％）」で「償却年数（２０年）」の場合の「年金現価」は）「１６．８９９４７」となる。
【００８６】
次いで、ＳＴ１５へ進む。ＳＴ１５では、図７の「特別掛金データ生成処理部（プログラム）５６」が動作し、「特別掛金率演算式記憶部５７」の演算式を参照する。
この演算式は、「「特別掛金率」を算出する演算式で、具体的には、以下の式である。
「特別掛金率」＝（「本年度数理債務金額」−「資産額」）／（１２×「総給与月額」×「年金現価」）
【００８７】
また、「特別掛金データ生成処理部（プログラム）５６」は、図６の「本年度数理債務データ記憶部４３」の「本年度数理債務金額データ（９，３９０，９５６円）」、図６の「資産額等記憶部４４」の「資産額（８，５００，０００円）」及び「総給与月額（１００，０００円）」及び図５の「年金現価記憶部５５」の「年金現価（１６．８９９４７）」を参照する。
そして、これらのデータを、「特別掛金率演算式」に代入し、「特別掛金データ（０．０４４）」を求め、「特別掛金データ記憶部６１」に記憶する。
【００８８】
次いで、ＳＴ１６へ進む。ＳＴ１６では、図８の「特別掛金収入現価包含貸借対照表作成処理部（プログラム）６２」が動作し、「本年度数理債務金額」と「資産額」との差額データを「特別掛金収入現価」として、「負債勘定」とし、図８の「貸借対照象表データ記憶部６３」に記憶する。
図１４は、特別掛金収入現価処理を行った貸借対照表の一例を示す概略説明図である。
図８の「貸借対象表データ記憶部６３」には、図１４に示す「貸借対照表」のデータが記憶される。
【００８９】
このように本実施の形態では、予測される「本年度数理債務金額」と「資産額」を対比し、資産額が少ない場合は、自動的に、「特別掛金率」を求め、その結果を踏まえて、貸借対照表を作成するため、使用者にとって極めて使い易い数理債務装置１となる。
【００９０】
一方、ＳＴ１３で、「資産額」が「本年度数理債務金額」を上回ったときは、ＳＴ１７へ進む。ＳＴ１７では、図８の「別途積立金包含貸借対照表作成処理部（プログラム）６３」が動作し、「本年度数理債務金額」と「資産額」との差額データを「別途積立金」として、「負債勘定」とし、「貸借対照表データ記憶部６４」に記憶する。
図１５は、別途積立金処理を行った貸借対照表の一例を示す概略説明図である。
図６の「貸借対照表データ記憶部６４」には、図１５に示す「貸借対照表」のデータが記憶される。
【００９１】
このように本実施の形態では、予測される「本年度数理債務金額」と「資産額」を対比し、資産額が多い場合は、自動的に、「別途積立金」を求め、その結果を踏まえて、貸借対照表を作成するため、使用者にとって極めて使い易い数理債務装置１となる。
【００９２】
図１６は、本実施の形態にかかる数理債務装置１の処理の概略説明図である。
図１６の「Ｎ−１ヶ月」前のデータが、上述の本実施の形態の場合に該当する。このように、「入力予定利率（ｋ）」や「本年度補正用給付額」等を入力することで「本年度数理債務」を予測することができ、「次年度標準掛金額」、「次年度標準掛金率」「次年度特別掛金率」及び「本年度の貸借対照表」も予測することができる。
また、この予測は、本年決算日の１ヶ月だけでなく、図１６に示すように、５ヶ月前等で複数回実施してもよく、その場合も簡易且つ迅速に、その結果を得ることができる。
また、本計算を本年の決算日後に実施した場合は、図１６に示すように、今回確定日入力確定利率情報である例えば、確定した「入力予定利率（ｋ）」や、確定補正用給付額情報である例えば、確定した「本年度補正用給付額データ」が入力されることで、その算出値も確定済み今回確定日数理債務情報である例えば、確定値として「本年度数理債務」なる。
また、図１６に示す「資産額」「総給与月額」「償却年数」等も予測値ではなく、確定値となるため、その結果である「貸借対照表」も確定値によるデータとなる。
【００９３】
したがって、本年決算日に確定値データを入力することで、迅速に確定値である「本年度数理債務」情報を取得することができる。
このように、本実施の形態では、予測値と確定値を同じロジックで計算する構成となっているので、「本年度補正用給付額」のデータと「入力予定利率（ｋ）」のデータが同じ入力値であれば、予測値と確定値が一致し、予測の精度が向上する。
すなわち、予測値と確定値との差異があった場合は、その原因は、前提となるデータとの相違であることが分かり、対応し易い構成となっている。
なお、本発明は上述の実施の形態に限られないことは勿論である。
【符号の説明】
【００９４】
１・・・数理債務装置、２・・・ディスプレイ、３・・・データ入力装置、４・・・数理債務装置制御部、１０・・・第１の各種情報記憶部、１１・・・財政決算環境データ記憶部、１１ａ・・・財政決算環境データ、１２・・・昨年度数理債務金額演算用基礎データ取得部（プログラム）、１３・・・本年度数理債務予測用基礎データ記憶部、１４・・・本年度補正用給付額データ等入力処理部（プログラム）、２０・・・第２の各種情報記憶部、２１・・・昨年度数理債務基礎データ生成処理部（プログラム）、２２・・・数理債務対数補正計算式データ記憶部、２３・・・昨年度数理債務基礎データ記憶部、２４・・・本年度標準掛金額予測データ生成処理部（プログラム）、３０・・・第３の各種情報記憶部、３５・・・本年度標準掛金額対数補正計算式データ記憶部、３６・・・本年度標準掛金額予測データ記憶部、３７・・・次年度標準掛金額予測データ生成処理部（プログラム）、３９・・・次年度標準掛金額予測データ記憶部、４０・・・第４の各種情報記憶部、４１・・・本年度数理債務金額データ生成処理部（プログラム）、４２・・・本年度数理債務予測用演算式記憶部、４３・・・本年度数理債務データ記憶部、４４・・・資産額等記憶部、４５・・・次年度標準掛金率データ生成処理部（プログラム）、５０・・・第５の各種情報記憶部、５１・・・次年度標準掛金率演算式データ記憶部、５２・・・次年度標準掛金率データ記憶部、５３・・・資産不足判断処理部（プログラム）、５４・・・年金現価データ生成処理部（プログラム）、５５・・・年金現価記憶部、５６・・・特別掛金データ生成処理部（プログラム）、５７・・・特別掛金率演算式記憶部、６０・・・第６の各種情報記憶部、６１・・・特別掛金データ記憶部、６２・・・特別掛金収入現価包含貸借対照表作成処理部（プログラム）、６３・・・別途積立金包含貸借対照表作成処理部（プログラム）、６４・・・貸借対照表データ記憶部
【図１】
2013196150.tif 000003
【図２】
2013196150.tif 000004
【図３】
2013196150.tif 000005
【図４】
2013196150.tif 000006
【図５】
2013196150.tif 000007
【図６】
2013196150.tif 000008
【図７】
2013196150.tif 000009
【図８】
2013196150.tif 000010
【図９】
2013196150.tif 000011
【図１０】
2013196150.tif 000012
【図１１】
2013196150.tif 000013
【図１２】
2013196150.tif 000014
【図１３】
2013196150.tif 000015
【図１４】
2013196150.tif 000016
【図１５】
2013196150.tif 000017
【図１６】
2013196150.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月14日(2012.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
すなわち、例えば、図４の「数理債務対数補正計算式データ記憶部２２」の近似値を求める「数理債務対数補正計算式」を用いて演算する。
先ず、「数理債務対数補正計算式」は、以下の式を有している。
「昨年度上限予定利率対応数理債務基礎候補データ」／「昨年度下限予定利率対応数理債務基礎候補データ」＝｛（１＋「本年度下限予定利率（ｊ）」）／（１＋「本年度上限予定利率（ｉ）」）｝ｎ
したがって、図１３の数値を当てはめると、例えば、９，３２５，９６８／９，９００，３８１＝｛（１＋０．０１５）／（１＋０．０２）｝ｎとなり「ｎ」が求められる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
すなわち、例えば、図５の「本年度標準掛金額対数補正計算式データ記憶部３５」の近似値を求める「本年度標準掛金額対数補正計算式」を用いて演算する。
先ず、「本年度標準掛金額対数補正計算式」は、以下の式を有している。
「本年度上限予定利率対応標準掛金額候補データ」／「本年度下限予定利率対応標準掛金額候補データ」＝｛（１＋「本年度下限予定利率（ｊ）」）／（１＋「本年度上限予定利率（ｉ）」）｝ｍ
したがって、図１３の数値を当てはめると、例えば、
２３１，８９１／２５２，９６６＝｛（１＋０．０１５）／（１＋０．０２）｝ｍ
となり「ｍ」が求められる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
ＳＴ１３で、「本年度数理債務データ」に対し「資産額」が不足していると判断された場合は、この不足額を償却するためのデータである「特別掛金率」を求める必要がある。この「特別掛金率」は、「資産額」と「本年度数理債務データ」との関係で発生する不足額情報を償却年数情報で入力予定利率情報により元利均等償却する金額情報を給与情報に対する率情報としたものである。
そして、この「特別掛金率」を求めるには「年金現価データ」を求める必要があるため、その処理を先行して行う。
「年金現価データ」は、具体的には、入力償却年数（ｐ）以内で入力予定利率（ｋ）で元利均等に償却するように演算することを意味し、年金現価計算式は以下の式を有する。
ｖ＝１／（１＋ｋ）とすると、年金現価＝（１＋ｖ）／２×（１―ｖｐ）／（１―ｖ）
そこで、ＳＴ１４では、図７の「年金現価データ生成処理部（プログラム）５４」が動作し、図３の「本年度数理債務予測用基礎データ記憶部１３」の「入力予定利率（ｋ）（１，７５％）」及び図６の「資産額等記憶部４４」の「償却年数（２０年）」に基づいて「年金現価データ」を生成し、図７の「年金現価記憶部５５」に記憶する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
一方、ＳＴ１３で、「資産額」が「本年度数理債務金額」を上回ったときは、ＳＴ１７へ進む。ＳＴ１７では、図８の「別途積立金包含貸借対照表作成処理部（プログラム）６３」が動作し、「本年度数理債務金額」と「資産額」との差額データを「別途積立金」として、「負債勘定」とし、「貸借対照表データ記憶部６４」に記憶する。
図１５は、別途積立金処理を行った貸借対照表の一例を示す概略説明図である。
図８の「貸借対照表データ記憶部６４」には、図１５に示す「貸借対照表」のデータが記憶される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2013196150.tif 000019
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2013196150.tif 000020
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2013196150.tif 000021
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１６】
2013196150.tif 000022