(57)【要約】【課題】作業環境の悪化、施工性の悪化、現場施工による品質管理の難しさといった問題点を解消することができる熱膨張性耐火組成物を提供することを目的とする。【解決手段】加熱時に膨張する耐火材に用いられる熱膨張性耐火組成物であって、ゴム系樹脂、加熱時に膨張する熱膨張成分及びホウ酸アンモニウムを含有する熱膨張性耐火組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱時に膨張する耐火材に用いられる熱膨張性耐火組成物であって、
ゴム系樹脂、加熱時に膨張する熱膨張成分及びホウ酸アンモニウムを含有する熱膨張性耐火組成物。
【請求項２】
前記熱膨張成分が熱膨張性黒鉛である、請求項１に記載の熱膨張性耐火組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の熱膨張性耐火組成物を含有しシート状に成形されたシート状耐火材。
【請求項４】
建物の構造部材と、前記構造部材を覆って配置される請求項３に記載のシート状耐火材と、を備える耐火構造。
【請求項５】
前記シート状耐火材は、厚み方向に貫通する留め具を用いて前記構造部材の周囲に固定される請求項４に記載の耐火構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱膨張性耐火組成物、シート状耐火材及び耐火構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築材料の分野においては、従来から耐火性が重要な性能の一つである。例えば、鉄骨造においては、耐火性能基準を満たすために、構造部材をなす梁、柱の鉄骨の表面を耐火性に優れた材料で被覆する方法が実施されている。
【０００３】
日本建築学会編集の鉄骨工事技術指針・工事現場施工編（以下、非特許文献１）には、耐火性に優れた材料としてロックウールや繊維混入けい酸カルシウム板を用いることが記載されている。また、耐火塗料も耐火材料として用いることが知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「鉄骨工事技術指針・工事現場施工編」，社団法人日本建築学会，１９９６年２月２０日，第４版，ｐ．４１５−４２８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ロックウールは、現場で鉄骨に対してセメントや水とともに吹き付けることにより施工するが（上記非特許文献１の９．４参照）、多くの粉塵が生じるため作業環境が悪く、また形成される耐火被覆層の厚さにムラが生じやすいため品質管理が難しいという問題があった。
【０００６】
また、繊維混入けい酸カルシウム板を用いて鉄骨の周りを囲む方法については、厚いけい酸カルシウム板を大量のビス等で固定する必要があるため（上記非特許文献１の９．５参照）、施工性が悪く、切削時には大量の粉塵が発生するという問題があった。
【０００７】
さらに、耐火塗料を塗布する方法については、塗りムラが発生しやすく品質管理が難しいという問題や、所定の厚さになるまで塗装と乾燥を繰り返すため、工期が非常に長くなり施工性に劣るという問題もあった。
【０００８】
本発明は、従来の耐火性材料が有する作業環境の悪化、施工性の悪化、現場施工による品質管理の難しさといった問題点を解消することができる熱膨張性耐火組成物、シート状耐火材及び耐火構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、加熱時に膨張する耐火材に用いられる熱膨張性耐火組成物であって、ゴム系樹脂、加熱時に膨張する熱膨張成分及びホウ酸アンモニウムを含有する熱膨張性耐火組成物を提供する。本発明者らは、ホウ酸アンモニウムが保形性に優れていることを見出し、ホウ酸アンモニウムをゴム系樹脂及び熱膨張成分とともに含有させることによって、熱膨張成分が加熱された際に飛散せず、成形性及び耐火性に優れた熱膨張性耐火組成物を得たものである。本発明の熱膨張性耐火組成物によれば、施工時における作業環境の悪化もなく、容易に曲げや切断ができるなど施工性に優れ、鉄骨にシート状に形成したものを被覆する作業で済むため、現場における品質管理にも優れたものとなる。
【００１０】
本発明の熱膨張性耐火組成物において、熱膨張成分は熱膨張性黒鉛であることが好ましい。熱膨張性黒鉛は加熱時に膨張する度合いが高いことから、より耐火性に優れた熱膨張性耐火組成物となる。
【００１１】
また、本発明は上記熱膨張性耐火組成物を含有し、シート状に成形されたシート状耐火材を提供する。本シート状耐火材は、成形性及び耐火性に優れた上記熱膨張性耐火組成物を用いるため、施工時における作業環境の悪化もなく、容易に曲げや切断ができるなど施工性に優れ、鉄骨にシート状耐火材を被覆する作業で済むため、現場における品質管理にも優れたものとなる。
【００１２】
さらに、本発明は、建物の構造部材と、構造部材を覆って配置される上記シート状耐火材と、を備える耐火構造を提供する。本発明の耐火構造は、成形性及び耐火性に優れた熱膨張性耐火組成物及びそのシート状耐火材を用いるため、構造部材用の耐火構造として優れた性能を有する。また、建物の構造部材は建造後の修理が極めて困難であり、建築物の長期寿命や長期安全性の観点から長期的な耐久性も求められているところ、本発明の耐火構造は、熱膨張性耐火組成物に含まれるホウ酸アンモニウムが弱アルカリ性であるため、酸性物質を含む耐火組成物に比べて耐火構造の劣化が進みにくいなど、長期的耐久性にも優れている。
【００１３】
本発明の耐火構造において、シート状耐火材は、厚み方向に貫通する留め具を用いて構造部材の周囲に固定されることが好ましい。シート状耐火材に含有される熱膨張性耐火組成物におけるホウ酸アンモニウムは弱アルカリ性であるため、留め具の劣化が進みにくく、構造部材からのシート状耐火材の剥離や脱落が抑制される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、作業環境の悪化、施工性の悪化、現場施工による品質管理の難しさといった問題点を解消することができる熱膨張性耐火組成物、シート状耐火材及び耐火構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態であるシート状耐火材を梁に用いた耐火構造を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態であるシート状耐火材を梁に用いた耐火構造を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態であるシート状耐火材を柱に用いた耐火構造を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、図面の説明において同一要素には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
【００１７】
本実施形態の熱膨張性耐火組成物は、ゴム系樹脂、加熱時に膨張する熱膨張成分及びホウ酸アンモニウムを含有する。
【００１８】
ゴム系樹脂は、特に制限されず、公知のゴム系樹脂をそのまま用いることができる。ゴム系樹脂としては、例えば、天然ゴム、アクリルゴム、ニトリルゴム、アクリロニトリルブタジエンゴム、イソプレンゴム、ウレタンゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、エピクロロヒドリンゴム、クロロプレンゴム、シリコーンゴム、スチレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴム、ブチルゴム、エチレン・酢酸ビニルゴム等が使用できる。これらのうちでも、耐老化性に優れており入手しやすく安価であるという観点から、アクリロニトリルブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、が好ましい。また、これらのゴム系樹脂は、溶融温度や柔軟性等を調整するために、二種以上が併用されてもよい。
【００１９】
ゴム系樹脂は、本実施形態の熱膨張性耐火組成物を混練、成形する際のバインダーとして主に機能する。また、ゴム系樹脂により、熱膨張性耐火組成物を含有しシート状に成形されたシート状耐火材は容易に曲げることができ、施工性が向上する。
【００２０】
加熱時に膨張する熱膨張成分としては、公知のものをそのまま使用することができ、例えば、メラミン等のメラミン系化合物、尿素、チオ尿素、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｎ，Ｎ−ジニトロソ−Ｎ，Ｎ−ジメチルテレフタルアミド等のＮ−ニトロソ化合物、アゾビスイソブチロニトリル、アゾジカルボンアミド等のアゾ化合物、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ−オキシ−ビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）等のスルホンヒドラジド化合物、塩素化パラフィン、あるいはこれらの誘導体、熱膨張性黒鉛、ヒル石、真珠岩、黒曜石等が挙げられる。これらは、単独で使用しても良いし、二種以上併用しても良い。これらの中でも、取り扱い・入手の容易性から、メラミン等のメラミン系化合物、熱膨張性黒鉛が好ましく、熱膨張性黒鉛がより好ましい。また、加熱時の膨張倍率は、１ｇあたり１００ｃｃ以上であることが好ましい。
【００２１】
熱膨張性黒鉛を用いる場合は、２０〜２００メッシュのものを用いることが好ましい。２０メッシュよりも荒いとゴム系樹脂への混合性が悪化する傾向にあり、２００メッシュよりも細かいと膨張倍率が少なくなる傾向にある。
【００２２】
加熱時に膨張する熱膨張成分は、加熱時に膨張することにより、本実施形態のシート状耐火材の難燃性能を高めるとともに、断熱層を形成し、火源からの距離をかせぐことで、被覆される構造部材（柱又は梁）表面の温度上昇を抑制することが可能となる。
【００２３】
加熱時に膨張する熱膨張成分は、ゴム系樹脂１００重量部に対し、１０重量部から２００重量部であることが好ましく、より好ましくは１５重量部から１５０重量部であり、さらに好ましくは２０重量部から１００重量部である。１０重量部よりも少ないと、本実施形態のシート状耐火材を加熱した際に、膨張が不十分なために、被覆する鉄骨表面の温度上昇を抑制する効果が小さくなる傾向にある。また、２００重量部よりも多いと、本実施形態の熱膨張性耐火組成物を混練してできる混練物の硬度が高くなり、成形が困難になる傾向にある。
【００２４】
ホウ酸アンモニウムは、例えば四ホウ酸アンモニウム水和物（ＮＨ４）２Ｂ４Ｏ７・４Ｈ２Ｏ、五ホウ酸アンモニウム水和物ＮＨ４Ｂ５Ｏ８・４Ｈ２Ｏ、及びこれらの無水物などが使用でき、これらの中でも五ホウ酸アンモニウム水和物ＮＨ４Ｂ５Ｏ８・４Ｈ２Ｏが好ましい。
【００２５】
ホウ酸アンモニウムは、本実施形態のシート状耐火材が加熱され膨張した際に、熱膨張成分の保形性を高め、熱膨張成分が崩壊・剥離・脱落するのを防ぐ働きがある。また、水に溶解した場合、弱アルカリ性を示すので、熱膨張性耐火組成物に係る製造装置の錆や劣化等の影響を低減できる。
【００２６】
ホウ酸アンモニウムは、ゴム系樹脂１００重量部に対し、７０重量部から１０００重量部であることが好ましく、より好ましくは１００重量部から７００重量部であり、さらに好ましくは１５０重量部から５００重量部である。７０重量部よりも少ないと、膨張成分の保形性を高める効果が劣る傾向にあり、１０００重量部よりも多いと、本実施形態の熱膨張性耐火組成物を混練してできる混練物の硬度が高くなり、成形が困難になる傾向にある。
【００２７】
これらの成分の他、本実施形態の効果を低減させない範囲内で必要に応じて、例えば、充填剤、希釈剤、難燃剤、炭化剤等の各種添加剤を本実施形態の熱膨張性耐火組成物に配合することもできる。
【００２８】
充填剤としては例えば、二酸化チタン、二酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、フライアッシュ、シリカフューム、タルク、粘土、クレー、カオリン、シラス、マイカ、パーライト、珪藻土、ガラス繊維、ガラスフレーク、珪砂、珪石粉、ワラストナイト、砂、樹脂粉末（例えばＥＶＡ粉やフェノール樹脂粉など）、発泡ビーズ等が挙げられる。これらは、本実施形態のシート状耐火材が加熱され膨張された際に、骨材として残り、保形剤としてのホウ酸アンモニウムの働きを補助し、保形性を高める働きを補う。
【００２９】
充填剤の粒径（繊維状のものは繊維径）は１〜１００μｍが好ましく、２〜５０μｍがより好ましい。１μｍ未満では保形性を補う効果が得にくくなり、１００μｍより大きいとゴム系樹脂への混合性が悪化しやすくなる。
【００３０】
希釈剤としては例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、ミネラルスピリット、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アルコール類、水等が挙げられる。これらは、混練時の粘性を低くし、混合性を良好にする。
【００３１】
難燃剤としては例えば、テトラブロモビスフェノールＡ、デカブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモシクロドデカン、トリブロモフェノール、エチレンビステトラブロモフタルイミド、臭素化ポリスチレン、エチレンビスペンタブロモジフェニール等の臭素系難燃剤、塩素化パラフィン、塩素化ポリエチレン、塩素化脂環化合物、含塩素リン酸エステル等の塩素系難燃剤、赤リン、三塩化リン、五塩化リン、リン酸アンモニウム、ポリリン酸アンモニウム等の無機リン系難燃剤、リン酸エステル等の有機リン系難燃剤、三酸化アンチモン、五酸化アンチモン等のアンチモン系難燃剤、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ホウ酸塩化合物、モリブデン化合物、スズ化合物、金属酸化物等の無機系難燃剤が挙げられる。これらは、ゴム系樹脂の難燃性を高める役割を担う。
【００３２】
炭化剤としては例えば、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、ポリペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン等の多価アルコール、デンプン、カゼイン等が挙げられる。これらは、加熱時に脱水することで炭化物を形成し、保形剤としてのホウ酸アンモニウムの働きを補助し、保形性を高める働きを補う。
【００３３】
さらに、本実施形態の熱膨張性耐火組成物には、公知の界面活性剤、架橋剤、製泡剤、触媒、安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、ゴム軟化剤（例えばプロセスオイルやポリブテンなど）、ゴム配合油、粘着付与剤、顔料等の各種添加物も適宜含まれていてもよい。
【００３４】
本実施形態の熱膨張性耐火組成物は、公知のゴム練りに使われる混練装置を用いて混練することができる。混練装置としては、例えば、加圧ニーダー、バンバリーミキサー等が使用できる。
【００３５】
上記混練装置により得られる混練物は、公知のゴム成形に使われる成形装置を用いてシート状に成形することができる。成形装置としては、プレス、押出機、カレンダー成形、ロール成形等が使用できる。
【００３６】
ここで、酸性物質を含む耐火組成物の場合は、計量時の計量器、混練時の加圧ニーダーやバンバリーミキサーの内壁や羽根、押出時の押出機内壁や切断時の切断機が酸で劣化する恐れがある。また、面材を用いない場合はカレンダー成形時にロールが劣化する恐れもある。しかし、本実施形態の熱膨張性耐火組成物は、上述のとおり弱アルカリ性のホウ酸アンモニウムを含むため、シート成形工程などにおける劣化の問題が生じにくい点で優れる。
【００３７】
本実施形態のシート状耐火材の厚さは、０．５ｍｍから１０ｍｍが好ましく、より好ましくは１ｍｍから５ｍｍである。シート状耐火材の厚さが０．５ｍｍ未満であると柱や梁などの構造部材を十分に耐火しにくくなる傾向にあることから好ましくなく、１０ｍｍより厚いと耐火材として高コストになる傾向にあることから好ましくない。
【００３８】
本実施形態のシート状耐火材は、加熱した際に主に厚み方向に膨張する。加熱時の膨張倍率は、加熱前の厚みに対し３〜３０倍であることが好ましく、より好ましくは５〜２０倍であり、さらに好ましくは７〜１５倍である。加熱時の膨張倍率が３倍未満であると、構造部材を十分に耐火しにくくなる傾向にあることから好ましくなく、３０倍より高いと構造部材への被覆を維持しにくくなる傾向にあることから好ましくない。
【００３９】
本実施形態のシート状耐火材は、その片面あるいは両面に面材を貼り付けることもできる。面材としては、不燃性を有するものであれば公知の物を使用できる。また、シート状耐火材が加熱膨張した際に、その膨張に追随できるように変形できるものが望ましく、アルミ箔、ガラスメッシュ付アルミ箔、ステンレス箔等の金属箔、ケイ酸カルシウム板、ケイ酸マグネシウム板、石膏ボード、木片セメント板、繊維強化セメント板等の無機物板、セラミックス紙、水酸化アルミ紙などの不燃紙、ガラス、セラミックス繊維等の不織布等が使用できる。
【００４０】
本実施形態のシート状耐火材に面材を貼り付ける方法としては、接着剤を用いる方法、タッカー等の機械的固定方法、圧力により密着させる方法のいずれでもよい。
【００４１】
本実施形態のシート状耐火材は、建物の構造部材（柱又は梁）に用いることによって、優れた耐火構造となる。以下、図面を用いて説明する。
【００４２】
図１は、本発明の一実施形態であるシート状耐火材を梁に用いた耐火構造を模式的に示す断面図である。図１に示すように、耐火構造２０ａは、構造部材である梁として設けられた鉄骨１ａの外側をシート状耐火材１０ａが被覆しており、シート状耐火材１０ａの両端部分は、鉄骨１ａの上部側に配置された下地２に固定部材３によって固定される。
【００４３】
固定部材３は、金属製の留め具、例えば鉄製のタッカーやピン、ビスなどを用いることが好ましい。固定部材３は、シート状耐火材１０ａ及び下地２の厚み方向に貫通することによって、シート状耐火材１０ａを固定する。
【００４４】
このように、耐火構造２０ａは、シート状耐火材１０ａが鉄骨１ａの外表面を被覆することにより、耐火性能に優れた耐火構造となる。すなわち、火災等により加熱されると、シート状耐火材１０ａが膨張し、耐火断熱層を形成する。この耐火断熱層は、本実施形態の熱膨張性耐火組成物の保形性が高いため容易に崩落しない強固なものであり、鉄骨に熱が伝わることを抑制する。
【００４５】
また、シート状耐火材１０ａと固定部材３が接触する固定部分Ａにおいては、酸性物質を用いた耐火組成物を用いた場合には酸が留め具（特に金属製）やゴム系樹脂を劣化させやすいところ、本実施形態のシート状耐火材１０ａは弱アルカリ性のホウ酸アンモニウムを用いることから、留め具やゴム系樹脂が劣化しにくいことによりシート状耐火材１０ａの剥離や脱落を抑制することができるなど、長期耐久性に優れる。
【００４６】
図２は、本発明の一実施形態であるシート状耐火材を梁に用いた耐火構造を模式的に示す断面図である。図２に示すように、耐火構造２０ｂは、構造部材である梁として設けられた鉄骨１ａの外側をシート状耐火材１０ａが被覆している。シート状耐火材１０ａの両端部分は、鉄骨１ａの上部側に配置された下地２に対して、固定部材４及び固定部材５を介して固定される。
【００４７】
固定部材４は、金属製の留め具、例えば鉄製のピン、ビスなどを用いることが好ましく、固定部材５は、金属製の留め具、例えば鉄製のキャップなどを用いることが好ましい。固定部材４は、一方が下地２に接着剤などで固定され、他方がシート状耐火材１０ａの厚み方向に貫通し、固定部材５によって固定される。
【００４８】
耐火構造２０ｂも、耐火構造２０ａと同様に耐火性能に優れる。また、シート状耐火材１０ａと固定部材４が接触する固定部分Ｂも、本実施形態のシート状耐火材１０ａが弱アルカリ性のホウ酸アンモニウムを含む熱膨張性耐火組成物を用いることから、留め具や締め具、ゴム系樹脂が劣化しにくいことによりシート状耐火材１０ａの剥離や脱落を抑制することができるなど、長期耐久性に優れる。
【００４９】
図３は、本発明の一実施形態であるシート状耐火材を柱に用いた耐火構造を模式的に示す断面図である。図３に示すように、耐火構造３０は、鉄骨１ｂの外側表面を石膏ボード６で被覆し、石膏ボード６の外側表面をシート状耐火材１０ｂが被覆するように配置されている。ここで、シート状耐火材１０ｂは、鉄骨１ｂを被覆する石膏ボード６の中央部分において固定部材３で固定されるとともに（固定部分Ｃ）、シート状耐火材１０ｂの両端部分を重ねるようにして、固定部材３で固定される（固定部分Ｄ）。
【００５０】
このように、耐火構造３０は、鉄骨１ｂをシート状耐火材１０ｂが被覆することにより、火災等により加熱されると、シート状耐火材１０ｂに含まれる熱膨張性耐火組成物が膨張し、耐火断熱層を形成する。ここで、本実施形態の熱膨張性耐火組成物は保形性が高いため、容易に崩落しない強固な耐火断熱層となり、鉄骨へ熱が伝わりにくくする、耐火性能に優れた耐火構造となる。また、本実施形態の熱膨張性耐火組成物は、弱アルカリ性のホウ酸アンモニウムを用いることから、固定部分Ｃ、Ｄにおいても留め具や樹脂が劣化しにくいことによりシート状耐火材１０ｂの剥離や脱落を抑制することができるなど、長期耐久性に優れる。
【００５１】
以上、本実施形態の熱膨張性耐火組成物を用いることにより、作業環境の悪化、施工性の悪化、現場施工による品質管理の難しさといった問題点を解消することができる、耐火性能に優れたシート状耐火材を提供できる。また、建物の構造部材は建造後の修理が極めて困難であり、長期的な耐久性・安全性が求められるところ、本実施形態のシート状耐火材を用いることによって、長期耐久性に優れた耐火構造を提供することができる。
【００５２】
また、図１〜図３のシート状耐火材１０ａは、建物の構造部材（梁１ａ、柱１ａ等）に施されるものであるので、建造後の修理が極めて困難である。よって、シート状耐火材１０ａの剥離や脱落を抑制する必要性は極めて高い。この対策として、シート状耐火材１０ａを形成する熱膨張性耐火組成物は、保形剤として弱アルカリ性のホウ酸アンモニウムを用いている。この構成によれば、保形剤として酸性のものを用いる場合に比べて、固定部材３、４、５の劣化を抑制することができ、その結果、長期間に亘ってシート状耐火材１０ａの剥離や脱落を抑制することができる。
【００５３】
なお、上述した実施形態は本発明に係る熱膨張性耐火組成物、シート状耐火材及び耐火構造の実施形態を説明したものであり、本発明に係る熱膨張性耐火組成物、シート状耐火材及び耐火構造は本実施形態に記載したものに限定されるものではない。
【００５４】
例えば、本実施形態の熱膨張性耐火組成物及びシート状耐火材は、構造部材だけでなく、通常時に開放させ火災時に閉鎖させたい軒天井の換気スリットとして使用したり、工場生産された耐火性能のある外壁／屋根材相互の目地材や防火ドア・サッシ・シャッター等の目地材として使用することが可能である。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００５６】
実施例及び比較例で用いた原料を以下に示す。
（ゴム系樹脂）
ブチルゴム：再生品ＤＴ９９９
（ホウ酸塩）
ホウ酸アンモニウム：米山化学工業、ＮＨ４Ｂ５Ｏ８・４Ｈ２Ｏ
ホウ砂：試薬、Ｎａ２Ｂ４Ｏ７・１０Ｈ２Ｏ
無水ホウ砂：試薬、Ｎａ２Ｂ４Ｏ７
ホウ酸亜鉛：早川商事、ＦｉｒｅｂｒａｋｅＺＢ、平均粒径８．４μｍ
（加熱時に膨張する材料）
熱膨張性黒鉛：鈴裕化学、ＧＲＥＰ−ＥＧ、膨張倍率１８０ｃｃ／ｇ
（ゴム軟化剤）
プロセスオイル：出光興産、ＰＡ９０
ポリブテン：ＪＸ日鉱日石エネルギー、ＨＶ３００
（充填剤）
炭酸カルシウム：丸尾カルシウム、ＳｕｐｅｒＳＳ、平均粒径６．８μｍ
ワラストナイト：巴工業、ＮＹＡＤ−Ｇ、繊維長６００μｍ、繊維径４０μｍ
珪石：珪石粉砕品、平均粒径７．３μｍ
ＥＶＡ粉：住友化学、スミカフレックス
フェノール樹脂粉：フェノール樹脂粉砕品
（難燃剤）
水酸化アルミニウム：昭和電工、ハイジライトＨ２１、平均粒径２８μｍ
【００５７】
実施例１〜１０及び比較例１〜６について、表１及び表２に示す種類及び配合量（重量部）の原料を、１５０ｍＬ加圧ニーダーに投入、混練し、混練物を得た。得られた混練物をプレスし、厚さ約２ｍｍのシート状耐火材を得た。
【００５８】
このシート状耐火材を、１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切り出し、コーンカロリーメーターを用いて表面を加熱した。輻射熱は５０ｋＷ／ｍ２とし、加熱時間は３０分間とした。
【００５９】
加熱後に、シート状耐火材の膨張倍率及び保形性を測定した。膨張倍率は、試験後のシート状耐火材の厚さを試験前のシート状耐火材の厚さで除すことにより算出とした。また、保形性は、膨張部に５０ｍｍ×５０ｍｍ×厚さ１ｍｍの金属板を載せ、その上から重さ１００ｇの分銅を載せた際に、膨張部の沈みが２ｍｍ未満の場合をＡ（保形性あり）、２ｍｍ以上沈んでしまう場合をＢ（保形性なし）とした。測定結果を以下の表１及び２に示す。
【００６０】
【表１】
2013130005.tif 000002
【００６１】
【表２】
2013130005.tif 000003
【００６２】
表１に示すように、ホウ酸アンモニウムを用いた実施例１〜１０のシート状耐火材は、保形性に優れていた。一方、ホウ酸アンモニウム以外のホウ酸塩を用いた比較例１〜６のシート状耐火材は、保形性に劣っていた。
【符号の説明】
【００６３】
１ａ、１ｂ・・・鉄骨、２・・・下地、３、４、５・・・固定部材、６・・・石膏ボード、１０ａ、１０ｂ・・・シート状耐火材。２０ａ、２０ｂ・・・梁用耐火構造、３０・・・柱用耐火構造。
【図１】
2013130005.tif 000004
【図２】
2013130005.tif 000005
【図３】
2013130005.tif 000006