(57)【要約】      （修正有）【課題】波長変換部材が脱落するのを防止する発光装置及びこれを用いた車両用灯具を提供する。【解決手段】入光面１２ａと出光面１２ｂ間を導光するライトガイド１２と、ライトガイドを保持する保持部材１４と、励起光を発生する励起光源２４と、保持部材が嵌合する筒部２８と、筒部に嵌合した保持部材に保持されたライトガイドの出光面が対向する箇所に、出光面と略同サイズの開口が形成された、筒部の先端の開口端を閉塞するプレート部３０と、出光面から出射される励起光を吸収し、波長変換して所定の波長域の光を放出する波長変換部材１６と、を備えており、波長変換部材は、波長変換部材の少なくとも一部が前記開口から露出し、かつ、波長変換部材が前記出光面を覆った状態で、プレート部と前記ライトガイドの出光面との間に挟持されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入光面と出光面とを含み、前記入光面から内部に導入された励起光を前記出光面まで導光し、前記出光面から出射させるライトガイドと、
前記ライトガイドを保持する保持部材と、
前記入光面から前記ライトガイド内部に導入される励起光を発生する励起光源と、
前記保持部材が嵌合する筒部と、前記筒部の先端の開口端を閉塞するプレート部であって、前記筒部に嵌合した前記保持部材に保持された前記ライトガイドの出光面が対向する箇所に、前記出光面と略同サイズの開口が形成されたプレート部と、を含む金属部材と、
前記出光面から出射される励起光を吸収し、波長変換して所定の波長域の光を放出する波長変換部材と、
を備えており、
前記波長変換部材は、前記波長変換部材の少なくとも一部が前記開口から露出し、かつ、前記波長変換部材が前記出光面を覆った状態で、前記金属部材のプレート部と前記ライトガイドの出光面との間に挟持されていることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記波長変換部材は、前記金属部材のプレート部のうち前記開口の周囲が前記波長変換部材の表面の外周部に接触し、前記波長変換部材の裏面の外周部が前記保持部材に接触した状態で、前記金属部材のプレート部と前記出光面との間に挟持されていることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
前記開口は、テーパー形状の開口とされていることを特徴とする請求項１又は２に記載の発光装置。
【請求項４】
入光面と出光面とを含み、前記入光面から内部に導入された励起光を前記出光面まで導光し、前記出光面から出射させるライトガイドと、
前記ライトガイドを保持する保持部材と、
前記入光面から前記ライトガイド内部に導入される励起光を発生する励起光源と、
前記出光面から出射される励起光を吸収し、波長変換して所定の波長域の光を放出する波長変換部材と、
前記保持部材に固定された透明板と、
を備えており、
前記波長変換部材は、前記波長変換部材が前記出光面を覆った状態で、前記透明板と前記出光面との間に挟持されていることを特徴とする発光装置。
【請求項５】
入光面と出光面とを含み、前記入光面から内部に導入された励起光を前記出光面まで導光し、前記出光面から出射させるライトガイドと、
前記ライトガイドを保持する保持部材と、
前記入光面から前記ライトガイド内部に導入される励起光を発生する励起光源と、
前記保持部材が嵌合する筒部と、前記筒部の先端の開口端を閉塞するプレート部であって、前記筒部に嵌合した前記保持部材に保持された前記ライトガイドの出光面が対向する箇所に、前記出光面と略同サイズの開口が形成されたプレート部と、を含む金属部材と、
前記出光面から出射される励起光を吸収し、波長変換して所定の波長域の光を放出する波長変換部材と、
前記開口を覆った状態で前記金属部材に固定された透明板と、
を備えており、
前記波長変換部材は、前記波長変換部材が前記出光面を覆った状態で、前記透明板と前記出光面との間に挟持されていることを特徴とする発光装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかの発光装置を備えた車両用灯具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光装置及びこれを用いた車両用灯具に係り、特に、励起光源と波長変換部材とを用いた発光装置及びこれを用いた車両用灯具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、励起光源と波長変換部材とを組み合わせた発光装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図６は、特許文献１に記載の発光装置２００の縦断面図である。
【０００４】
図６に示すように、特許文献１に記載の発光装置２００は、励起光源２１０（レーザーダイオード）と励起光源２１０からの光を受光するように配置された波長変換部材２２０（蛍光体組成物）、波長変換部材２２０が発する光が透過するレンズ２３０等を備えている。
【０００５】
特許文献１に記載の発光装置２００においては、励起光源２１０からの励起光（レーザー光）が照射された波長変換部材２２０は、励起光源２１０からの励起光により励起される光と波長変換部材２２０透過する励起光源２１０からの励起光との混色による白色光を発する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２００１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の発光装置２００においては、振動や衝撃等（例えば、発光装置２００が搭載された車両の振動・衝撃等）によって波長変換部材が脱落する恐れがあるという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、波長変換部材が脱落するのを防止することが可能な発光装置及びこれを用いた車両用灯具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、入光面と出光面とを含み、前記入光面から内部に導入された励起光を前記出光面まで導光し、前記出光面から出射させるライトガイドと、前記ライトガイドを保持する保持部材と、前記入光面から前記ライトガイド内部に導入される励起光を発生する励起光源と、前記保持部材が嵌合する筒部と、前記筒部の先端の開口端を閉塞するプレート部であって、前記筒部に嵌合した前記保持部材に保持された前記ライトガイドの出光面が対向する箇所に、前記出光面と略同サイズの開口が形成されたプレート部と、を含む金属部材と、前記出光面から出射される励起光を吸収し、波長変換して所定の波長域の光を放出する波長変換部材と、を備えており、前記波長変換部材は、前記波長変換部材の少なくとも一部が前記開口から露出し、かつ、前記波長変換部材が前記出光面を覆った状態で、前記金属部材のプレート部と前記ライトガイドの出光面との間に挟持されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、波長変換部材が、金属部材のプレート部とライトガイドの出光面との間に挟持されているため、振動や衝撃等（例えば、発光装置が搭載された車両の振動・衝撃等）によって波長変換部材がライトガイドの出光面から脱落するのを防止することが可能となる（フェールセーフ）。
【００１１】
また、請求項１に記載の発明によれば、波長変換部材が、金属部材のプレート部とライトガイドの出光面との間に挟持されているため、波長変換部材の発熱の放熱経路（波長変換部材→金属部材→保持部材）が構成されることとなる。これにより、波長変換部材の発熱を効率良く放熱することが可能となる。その結果、発光装置の発光効率を向上させることが可能となる。
【００１２】
以上のように、請求項１に記載の発明によれば、波長変換部材の脱落が防止され、なおかつ、発光効率が高い発光装置を構成することが可能となる。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記波長変換部材は、前記金属部材のプレート部のうち前記開口の周囲が前記波長変換部材の表面の外周部に接触し、前記波長変換部材の裏面の外周部が前記保持部材に接触した状態で、前記金属部材のプレート部と前記出光面との間に挟持されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、放熱経路（波長変換部材→金属部材→保持部材）に加えて、放熱経路（波長変換部材→保持部材）が構成されることとなる。これにより、波長変換部材の発熱をさらに効率良く放熱することが可能となる。その結果、発光装置の発光効率をさらに向上させることが可能となる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記開口は、テーパー形状の開口とされていることを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、波長変換部材から放出される光が開口周囲で遮蔽されるのを防止又は低減することが可能となるため、波長変換部材から開口を介して放出される光の取り出し効率が向上する。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、入光面と出光面とを含み、前記入光面から内部に導入された励起光を前記出光面まで導光し、前記出光面から出射させるライトガイドと、前記ライトガイドを保持する保持部材と、前記入光面から前記ライトガイド内部に導入される励起光を発生する励起光源と、前記出光面から出射される励起光を吸収し、波長変換して所定の波長域の光を放出する波長変換部材と、前記保持部材に固定された透明板と、を備えており、前記波長変換部材は、前記波長変換部材が前記出光面を覆った状態で、前記透明板と前記出光面との間に挟持されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、波長変換部材が、透明板とライトガイドの出光面との間に挟持されているため、振動や衝撃等（例えば、発光装置が搭載された車両の振動・衝撃等）によって波長変換部材がライトガイドの出光面から脱落するのを防止することが可能となる（フェールセーフ）。
【００１９】
また、請求項４に記載の発明によれば、波長変換部材が、透明板とライトガイドの出光面との間に挟持されているため、波長変換部材の発熱の放熱経路として、長変換部材→透明板→金属部材→保持部材が構成されることとなる。これにより、波長変換部材の発熱を効率良く放熱することが可能となる。その結果、発光装置の発光効率を向上させることが可能となる。
【００２０】
以上のように、請求項４に記載の発明によれば、波長変換部材の脱落が防止され、なおかつ、発光効率が高い発光装置を構成することが可能となる。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、入光面と出光面とを含み、前記入光面から内部に導入された励起光を前記出光面まで導光し、前記出光面から出射させるライトガイドと、前記ライトガイドを保持する保持部材と、前記入光面から前記ライトガイド内部に導入される励起光を発生する励起光源と、前記保持部材が嵌合する筒部と、前記筒部の先端の開口端を閉塞するプレート部であって、前記筒部に嵌合した前記保持部材に保持された前記ライトガイドの出光面が対向する箇所に、前記出光面と略同サイズの開口が形成されたプレート部と、を含む金属部材と、前記出光面から出射される励起光を吸収し、波長変換して所定の波長域の光を放出する波長変換部材と、前記開口を覆った状態で前記金属部材に固定された透明板と、を備えており、前記波長変換部材は、前記波長変換部材が前記出光面を覆った状態で、前記透明板と前記出光面との間に挟持されていることを特徴とする。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、波長変換部材が、透明板とライトガイドの出光面との間に挟持されているため、振動や衝撃等（例えば、発光装置が搭載された車両の振動・衝撃等）によって波長変換部材がライトガイドの出光面から脱落するのを防止することが可能となる（フェールセーフ）。
【００２３】
また、請求項５に記載の発明によれば、波長変換部材が、透明板とライトガイドの出光面との間に挟持されているため、波長変換部材の発熱の放熱経路（波長変換部材→透明板→金属部材→保持部材）が構成されることとなる。これにより、波長変換部材の発熱を効率良く放熱することが可能となる。その結果、発光装置の発光効率を向上させることが可能となる。
【００２４】
以上のように、請求項５に記載の発明によれば、波長変換部材の脱落が防止され、なおかつ、発光効率が高い発光装置を構成することが可能となる。
【００２５】
本発明は、車両用灯具の発明として次のように特定することもできる。
【００２６】
請求項１から５のいずれかの発光装置を備えた車両用灯具。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、波長変換部材が脱落するのを防止することが可能な発光装置及びこれを用いた車両用灯具を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】（ａ）ライトガイド１２を備えた発光装置１０をその光軸を含む鉛直面で切断した断面図、（ｂ）図１（ａ）に示した発光装置１０の波長変換部材１６とライトガイド１２の出光面１２ｂとの接合箇所付近を拡大した断面図である。
【図２】（ａ）ライトガイド１２が固定されたフェルール１４の拡大斜視図、（ｂ）はフェルール１４が固定された金属部材２０の拡大斜視図である。
【図３】発光装置１０Ａの波長変換部材１６とライトガイド１２の出光面１２ｂとの接合箇所付近を拡大した断面図である。
【図４】（ａ）発光装置１０Ｂの波長変換部材１６とライトガイド１２の出光面１２ｂとの接合箇所付近を拡大した断面図、（ｂ）金属部材２０のプレート部３０に形成された開口３０ａ付近を拡大した断面図である。
【図５】発光装置１０を用いた車両用灯具ユニットの縦断面図である。
【図６】従来の励起光源と波長変換部材とを組み合わせた光源を用いた車両用灯具２００の例である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態である発光装置１０について図面を参照しながら説明する。
【００３０】
図１（ａ）はライトガイド１２を備えた発光装置１０をその光軸を含む鉛直面で切断した断面図、図１（ｂ）は図１（ａ）に示した発光装置１０の波長変換部材１６とライトガイド１２の出光面１２ｂとの接合箇所付近を拡大した断面図である。図２（ａ）はライトガイド１２が固定されたフェルール１４の拡大斜視図、図２（ｂ）はフェルール１４が固定された金属部材２０の拡大斜視図である。
【００３１】
本実施形態の発光装置１０は、図１（ａ）〜図２（ｂ）に示すように、ライトガイド１２、フェルール１４、波長変換部材１６、光源ユニット１８、金属部材２０等を備えている。
【００３２】
図１（ａ）に示すように、ライトガイド１２は、入光面１２ａと出光面１２ｂとを含み、入光面１２ａから内部に導入された励起光を出光面１２ｂまで導光（又は伝送）し、出光面１２ｂから出射させる導光部材であり、例えば、中心部のコアとその周囲を覆うクラッドとを含む光ファイバである。本実施形態では、ライトガイド１２として、コア断面のアスペクト比が１：２＝高さＨ（例えば０．４［ｍｍ］）：幅Ｗ（例えば０．８［ｍｍ］）の矩形で、ＮＡが０．２２の光ファイバを用いている。なお、ライトガイド１２のクラッドの外形（断面）は円形（Φ１．５［ｍｍ］）である。
【００３３】
なお、コア断面のアスペクト比は１：２以上であればよく、矩形以外の例えば楕円であってもよい。このようにコア断面のアスペクト比が１：２以上のライトガイド１２を用いることで、車両用灯具の配光パターン（例えば、ハイビーム用配光パターンやロービーム用配光パターン）を形成するのに適した、左右方向（車幅方向）が長い光源像を形成することが可能となる。
【００３４】
コアは、クラッドと比較して屈折率が高い。従って、ライトガイド１２の入光面１２ａからライトガイド１２内に導入された励起光は、コアとクラッドとの境界の全反射を利用してコア内部に閉じこめられた状態で出光面１２ｂまで導光されて、出光面１２ｂから出射する。
【００３５】
フェルール１４は、ライトガイド１２を保持するための部材（本発明の保持部材に相当）であり、図１（ｂ）に示すように、先端面１４ａ中心と基端面１４ｂ中心とを連通するライトガイド用貫通穴１４ｃが形成されている。ライトガイド１２は、その出光面１２ｂ側がライトガイド用貫通穴１４ｃに挿入されてフェルール１４に保持されている。ライトガイド１２とフェルール１４とは接着剤又は溶接等の公知の手段により固定されている。ライトガイド１２の先端面（出光面１２ｂ）とフェルール１４の先端面１４ａとは、フェルール１４の先端面１４ａを研磨することで、ライトガイド用貫通穴１４ｃの軸に直交する同一平面とされている。
【００３６】
図１（ａ）に示すように、ライトガイド１２の基端部は、アルミ等の金属製ホルダー２２に形成されたライトガイド用貫通穴２２ａに挿入されてホルダー２２に接着剤又は溶接等の公知の手段により固定されている。ライトガイド１２の基端面（入光面１２ａ）は、励起光源２４の前方近傍に配置されている。励起光源２４からの励起光が効率よく入光するように、ライトガイド１２の入光面１２ａと励起光源２４との間には、集光レンズ２６が配置されている。
【００３７】
励起光源２４は、励起光を発生する励起光源で、例えば、波長が青系（例えば、波長430nm〜460nm）のレーザーダイオード等のレーザー光源である。
【００３８】
なお、励起光源２４は、波長変換部材１６と組み合わされて、法規で規定されたＣＩＥ色度図上の白色範囲を満たす白色光を放出する白色光源を構成するものであればよく、波長が青系（例えば、波長430nm〜460nm）以外の、例えば、近紫外域（例えば、２００〜４２０ｎｍ）のレーザーダイオード等のレーザー光源であってもよい。
【００３９】
励起光源２４及び集光レンズ２６は、ホルダー２２に接着剤又は溶接等の公知の手段により固定されて、光源ユニット１８を構成している（図１（ａ）参照）。
【００４０】
ライトガイド１２は、励起光源２４からの励起光を導光することができるものであればよく、単線ファイバであってもよいし、多線ファイバであってもよい。また、ライトガイド１２は、単一モードファイバであってもよいし、多モードファイバであってもよい。また、ライトガイド１２の材質は特に問わない。例えば、ライトガイド１２は、石英ガラス製であってもよいし、プラスチック製であってもよいし、透明樹脂からなる導光部材（例えば導光棒）であってもよい。なお、ライトガイド１２は、単線ファイバ、多モードファイバが好ましい。
【００４１】
フェルール１４は、ステンレス製、ニッケル製、ジルコニア製であってもよいし、その他の金属製、樹脂製、ガラス製であってもよく、その材質は特に問わない。
【００４２】
なお、励起光源２４としてのレーザー光源には、図示しない冷却装置としてのペルチェ素子やヒートシンクが接続されている。
【００４３】
波長変換部材１６は、励起光源２４からの励起光を吸収し、波長変換して所定の波長域の光を放出する波長変換部材である。
【００４４】
例えば、励起光源２４として波長が青系（例えば、波長430nm〜460nm）のレーザーダイオード等のレーザー光源を用いる場合、波長変換部材１６として青系（例えば、波長430nm〜460nm）の光で励起発光する蛍光体（発光波長が黄色のYAG蛍光体セラミック等の蛍光体）が用いられる。
【００４５】
また例えば、励起光源２４として波長が近紫外域（例えば、２００〜４２０ｎｍ）のレーザーダイオード等のレーザー光源を用いる場合、波長変換部材１６として近紫外域（例えば、２００〜４２０ｎｍ）の光で励起発光する蛍光体（発光波長が青色、緑色、赤色の混合蛍光体）、又は近紫外域（例えば、２００〜４２０ｎｍ）の光で励起発光する蛍光体（発光波長が青色、黄色の混合蛍光体）が用いられる。
【００４６】
波長変換部材１６は、ライトガイド１２のクラッド（又はコア）の直径より大サイズで、ライトガイド１２の出光面１２ｂを覆う部分１６ａと、フェルール１４の先端面１４ａに接する部分１６ｂと、を含んでいる（図１（ｂ）、図２（ｂ）参照）。波長変換部材１６は、矩形の形状であってもよいし（図２（ｂ）参照）、ライトガイド１２（クラッド）の直径（例えば、Φ１．５［ｍｍ］）より大きい円形（例えば、Φ２．０［ｍｍ］）の形状であってもよい。
【００４７】
金属部材２０は、フェルール１４が嵌合する筒部２８、筒部２８の先端の開口端を閉塞するプレート部３０等を含んでいる。金属部材２０は、これを波長変換部材１６の発熱が通過する伝熱手段（放熱経路）として機能させるために、アルミ等の金属で一体的に構成されている。
【００４８】
プレート部３０のうち、筒部２８に嵌合したフェルール１４に保持されたライトガイド１２の出光面１２ｂが対向する箇所には、開口３０ａが形成されている（図１（ｂ）、図２（ｂ）参照）。
【００４９】
図１（ｂ）に示すように、プレート部３０に形成された開口３０ａは、ライトガイド１２側の大径部３０ｂとその反対側の小径部３０ｃとを含む２段の開口で、大径部３０ｂと小径部３０ｃとの間には段差部３０ｄが形成されている。
【００５０】
大径部３０ｂは、波長変換部材１６と略同一サイズの開口とされている。波長変換部材１６は、その表面１６ｃの外周部が段差部３０ｄに接触した状態で、大径部３０ｂ内に配置されている。なお、波長変換部材１６（の表面１６ｃの外周部）と段差部３０ｄとは接着剤又は溶接等の公知の手段により固定するのが望ましい。
【００５１】
加工、成形のばらつきに起因して、波長変換部材１６と大径部３０ｂとの間に隙間Ｓ１が生じる。この隙間Ｓ１は、これを波長変換部材１６の発熱が通過する伝熱手段（放熱経路）として機能させるために、周辺空気より熱伝導率が高い部材３２（例えば、熱伝導グリス又は接着剤）で充填されている。これにより、波長変換部材１６の発熱が通過する第１の放熱経路（波長変換部材１６→周辺空気より熱伝導率が高い部材３２（例えば、反射率が比較的高い白樹脂）→金属部材２０→フェルール１４）が構成されている。従って、波長変換部材１６の発熱は、周辺空気より熱伝導率が高い部材３２（例えば、反射率が比較的高い白樹脂）→金属部材２０→フェルール１４の順に通過し、当該フェルール１４から周辺空気へ放熱される。
【００５２】
小径部３０ｃは、ライトガイド１２の出光面１２ｂと同等かそれよりやや大きいサイズとされている。小径部３０ｃは、波長変換部材１６から放出される光を遮らないように、波長変換部材１６に近づくに従って先細りのテーパー形状の開口とするのが望ましい。このようにすれば、波長変換部材１６から放出される光が開口３０ａ周囲（小径部３０ｃ周囲）で遮蔽されるのを防止又は低減することが可能となるため、波長変換部材１６から開口３０ａ（小径部３０ｃ）を介して放出される光の取り出し効率が向上する。また、テーパーの高さ、角度を調整することにより波長変換部材１６から放出される光の指向角を、所望の角度に設定することが可能となる。
【００５３】
フェルール１４の先端部は、その先端面１４ａ（ライトガイド１２の出光面１２ｂ）が金属部材２０のプレート部３０（波長変換部材１６）に突き当たるまで金属部材２０の筒部２８に挿入されてこれに嵌合している。金属部材２０とフェルール１４とは接着剤又は溶接等の公知の手段により固定されている。
【００５４】
これにより、波長変換部材１６は、波長変換部材１６の少なくとも一部が開口３０ａ（小径部３０ｃ）から露出し、かつ、波長変換部材１６がライトガイド１２の出光面１２ｂを覆った状態で、金属部材２０のプレート部３０（段差部３０ｄ）とライトガイド１２の出光面１２ｂとの間に挟持されている。すなわち、波長変換部材１６は、金属部材２０のプレート部３０のうち開口３０ａ（小径部３０ｃ）の周囲が波長変換部材１６の表面１６ｃの外周部に接触し、波長変換部材１６の裏面１６ｄの外周部がフェルール１４（の先端面１４ａ）に接触した状態で、金属部材２０のプレート部３０（段差部３０ｄ）とライトガイド１２の出光面１２ｂとの間に挟持されている。なお、波長変換部材１６とライトガイド１２の出光面１２ｂとは、励起光源２４からの励起光が透過する透明樹脂等の接着剤により固定するのが望ましい。
【００５５】
以上のように、波長変換部材１６が、金属部材２０のプレート部３０（段差部３０ｄ）とライトガイド１２の出光面１２ｂとの間に挟持されているため、振動や衝撃等（例えば、発光装置１０が搭載された車両の振動・衝撃等）によって波長変換部材１６がライトガイド１２の出光面１２ｂから脱落するのを防止することが可能となる（フェールセーフ）。
【００５６】
また、金属部材２０のプレート部３０のうち開口３０ａ（小径部３０ｃ）の周囲が波長変換部材１６の表面１６ｃの外周部に接触し、波長変換部材１６の裏面１６ｄの外周部がフェルール１４（の先端面１４ａ）に接触することで、波長変換部材１６の発熱が通過する第２の放熱経路（波長変換部材１６→金属部材２０→フェルール１４）及び第３の放熱経路（波長変換部材１６→フェルール１４）が構成されている。
【００５７】
従って、波長変換部材１６の発熱は、波長変換部材１６（の表面１６ｃの外周部）と金属部材２０（のプレート部３０の段差部３０ｄ）との接触箇所→金属部材２０→フェルール１４の順に通過し、当該フェルール１４（又は当該フェルール１４に固定されたヒートシンクの放熱フィン等）から周辺空気へ放熱される。
【００５８】
また、波長変換部材１６の発熱は、波長変換部材１６（の裏面１６ｄの外周部）とフェルール１４（の先端面１４ａ）との接触箇所→フェルール１４の順に通過し、当該フェルール１４（又は当該フェルール１４に固定されたヒートシンクの放熱フィン等）から周辺空気へ放熱される。
【００５９】
上記第１〜第３の放熱経路の作用により、波長変換部材１６の発熱を効率良く放熱することが可能となる。その結果、発光装置１０の発光効率を向上させることが可能となる。
【００６０】
なお、放熱効果をさらに高めるために、金属部材２０（及び／又はフェルール１４）に放熱フィンを設ける、又は金属部材２０（及び／又はフェルール１４）にヒートシンクを固定するのが望ましい。
【００６１】
上記構成の発光装置１０においては、励起光源２４からの励起光は、ライトガイド１２の入光面１２ａからライトガイド１２内に導入され出光面１２ｂまで導光されて、出光面１２ｂから出射し、波長変換部材１６を照射する。
【００６２】
励起光が照射された波長変換部材１６は、その表面（及び／又は内部）で散乱した励起光源２４からの励起光（散乱光）と励起光源２４から入射する励起光で励起されて発光した波長変換部材１６からの光との混色による白色光（擬似白色光）を放出する。
【００６３】
波長変換部材１６を照射する励起光は、波長変換部材１６内部において導波されるため、波長変換部材１６の実際の発光サイズはライトガイド１２の出光面１２ｂより大きくなる。
【００６４】
励起光源２４からの励起光（例えば、青系の励起光）と波長変換部材１６が励起発光する光（例えば、黄系の光）との混色光を用いる場合、導波された励起光で励起発光する光（例えば、黄系の光）の成分が強くなるため色むらの原因となる（発光装置１０を車両用前照灯（ヘッドランプ）に用いる場合、導波された励起光で励起発光する光がグレアの源となる）。
【００６５】
これに対して、本実施形態では、励起光が導波されて色むらが発生する部分が金属部材２０（プレート部３０の段差部３０ｄ）でマスクされている。従って、波長変換部材１６（のうち開口３０ａから露出した部分）が色むらなく均一に発光する発光装置１０を構成することが可能となる。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態の発光装置１０によれば、波長変換部材１６が、金属部材２０のプレート部３０（段差部３０ｄ）とライトガイド１２の出光面１２ｂとの間に挟持されているため、振動や衝撃等（例えば、発光装置１０が搭載された車両の振動・衝撃等）によって波長変換部材１６がライトガイド１２の出光面１２ｂから脱落するのを防止することが可能となる（フェールセーフ）。
【００６７】
また、本実施形態の発光装置１０によれば、上記第１〜第３の放熱経路の作用により、波長変換部材１６の発熱を効率良く放熱することが可能となる。その結果、発光装置１０の発光効率を向上させることが可能となる。なお、第１、第３の放熱経路は省略することも可能である。
【００６８】
以上のように、本実施形態の発光装置１０によれば、波長変換部材１６の脱落が防止され、なおかつ、発光効率が高い発光装置を構成することが可能となる。
【００６９】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態である発光装置１０Ａについて図面を参照しながら説明する。
【００７０】
図３は、発光装置１０Ａの波長変換部材１６とライトガイド１２の出光面１２ｂとの接合箇所付近を拡大した断面図である。
【００７１】
図３に示した発光装置１０Ａは、図１（ａ）に示した発光装置１０と比べ、金属部材２０の代わりに透明板３４を用いている点、波長変換部材１６がライトガイド１２の出光面１２ｂと同等かやや大きいサイズとされている点、波長変換部材１６が透明板３４とライトガイド１２の出光面１２ｂとの間に挟持されている点が相違する。それ以外、発光装置１０と同様の構成である。以下、発光装置１０との相違点を中心に説明し、発光装置１０と同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００７２】
波長変換部材１６は、ライトガイド１２の出光面１２ｂに、励起光源２４からの励起光が透過する透明樹脂等の接着剤により固定されている。波長変換部材１６は、ライトガイド１２の出光面１２ｂと同等かやや大きいサイズとされている。従って、ライトガイド１２の出光面１２ｂから出射する励起光が波長変換部材１６内部において導波されることに起因する色むら等の発生を防止することが可能となる。
【００７３】
ライトガイド１２の先端部（出光面１２ｂ側）は、その出光面１２ｂに固定された波長変換部材１６（表面１６ｃ）がフェルール１４（先端面１４ａ）と面一になるまでライトガイド用貫通穴１４ｃに挿入されてフェルール１４に保持されている。ライトガイド１２とフェルール１４とは接着剤又は溶接等の公知の手段により固定されている。
【００７４】
加工、成形のばらつきに起因して、波長変換部材１６とライトガイド用貫通穴１４ｃとの間に隙間Ｓ２が生じる。この隙間Ｓ２は、これを波長変換部材１６の発熱が通過する伝熱手段（放熱経路）として機能させるために、周辺空気より熱伝導率が高い部材３２（例えば、反射率が比較的高い白樹脂）で充填されている。これにより、波長変換部材１６の発熱が通過する第１の放熱経路（波長変換部材１６→周辺空気より熱伝導率が高い部材３２（例えば、反射率が比較的高い白樹脂）→フェルール１４）が構成されている。従って、波長変換部材１６の発熱は、周辺空気より熱伝導率が高い部材３２（例えば、反射率が比較的高い白樹脂）→フェルール１４の順に通過し、当該フェルール１４から周辺空気へ放熱される。
【００７５】
また、隙間Ｓ２を充填する周辺空気より熱伝導率が高い部材３２として、反射率が比較的高い白樹脂を用いることで、波長変換部材１６から放出される光が当該白樹脂で反射されることとなるため、波長変換部材１６から透明板３４を介して放出される光の取り出し効率が向上する。
【００７６】
透明板３４は、例えば、ライトガイド１２に用いられているガラスより熱伝導率が高く、かつ、波長変換部材１６から放出される光が透過する材質（例えば、サファイア）からなる透明板であり、フェルール１４の先端面１４ａに接着剤又は溶接等の公知の手段により固定されている。これにより、波長変換部材１６がライトガイド１２の出光面１２ｂを覆った状態で、透明板３４とライトガイド１２の出光面１２ｂとの間に挟持されている。すなわち、波長変換部材１６は、透明板３４に接触した状態で、透明板３４とライトガイド１２の出光面１２ｂとの間に挟持されている。
【００７７】
以上のように、波長変換部材１６が、透明板３４とライトガイド１２の出光面１２ｂとの間に挟持されているため、振動や衝撃等（例えば、発光装置１０Ａが搭載された車両の振動・衝撃等）によって波長変換部材１６がライトガイド１２の出光面１２ｂから脱落するのを防止することが可能となる（フェールセーフ）。
【００７８】
また、透明板３４が波長変換部材１６の表面１６ｃに接触することで、波長変換部材１６の発熱が通過する第２の放熱経路（波長変換部材１６→透明板３４→フェルール１４）が構成されている。
【００７９】
従って、波長変換部材１６の発熱は、透明板３４と波長変換部材１６（の表面１６ｃ）との接触箇所→透明板３４→フェルール１４の順に通過し、当該フェルール１４（又は当該フェルール１４に固定されたヒートシンクの放熱フィン等）から周辺空気へ放熱される。
【００８０】
上記第１、第２の放熱経路の作用により、波長変換部材１６の発熱を効率良く放熱することが可能となる。その結果、発光装置１０Ａの発光効率を向上させることが可能となる。
【００８１】
なお、放熱効果をさらに高めるために、フェルール１４に放熱フィンを設ける、又はフェルール１４にヒートシンクを固定するのが望ましい。
【００８２】
上記構成の発光装置１０Ａにおいては、励起光源２４からの励起光は、ライトガイド１２の入光面１２ａからライトガイド１２内に導入され出光面１２ｂまで導光されて、出光面１２ｂから出射し、波長変換部材１６を照射する。
【００８３】
励起光が照射された波長変換部材１６は、その表面（及び／又は内部）で散乱した励起光源２４からの励起光（散乱光）と励起光源２４から入射する励起光で励起されて発光した波長変換部材１６からの光との混色による白色光（擬似白色光）を放出する。
【００８４】
波長変換部材１６は、ライトガイド１２の出光面１２ｂと同等かやや大きいサイズとされている。従って、ライトガイド１２の出光面１２ｂから出射する励起光が波長変換部材１６内部において導波されることに起因する色むら等の発生を防止することが可能となる。従って、波長変換部材１６が色むらなく均一に発光する発光装置１０Ａを構成することが可能となる。
【００８５】
以上説明したように、本実施形態の発光装置１０Ａによれば、波長変換部材１６が、透明板３４とライトガイド１２の出光面１２ｂとの間に挟持されているため、振動や衝撃等（例えば、発光装置１０Ａが搭載された車両の振動・衝撃等）によって波長変換部材１６がライトガイド１２の出光面１２ｂから脱落するのを防止することが可能となる（フェールセーフ）。
【００８６】
また、本実施形態の発光装置１０Ａによれば、上記第１、第２の放熱経路の作用により、波長変換部材１６の発熱を効率良く放熱することが可能となる。その結果、発光装置１０Ａの発光効率を向上させることが可能となる。なお、第１の放熱経路は省略することも可能である。
【００８７】
以上のように、本実施形態の発光装置１０Ａによれば、波長変換部材１６の脱落が防止され、なおかつ、発光効率が高い発光装置を構成することが可能となる。
【００８８】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態である発光装置１０Ｂについて図面を参照しながら説明する。
【００８９】
図４（ａ）は発光装置１０Ｂの波長変換部材１６とライトガイド１２の出光面１２ｂとの接合箇所付近を拡大した断面図、図４（ｂ）は金属部材２０のプレート部３０に形成された開口３０ａ付近を拡大した断面図である。
【００９０】
図４（ａ）に示した発光装置１０Ｂは、図１（ａ）に示した発光装置１０と比べ、波長変換部材１６がライトガイド１２の出光面１２ｂと同等かやや大きいサイズとされている点、波長変換部材１６が透明板３４とライトガイド１２の出光面１２ｂとの間に挟持されている点が相違する。それ以外、発光装置１０と同様の構成である。以下、発光装置１０との相違点を中心に説明し、発光装置１０と同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００９１】
波長変換部材１６は、ライトガイド１２の出光面１２ｂに、励起光源２４からの励起光が透過する透明樹脂等の接着剤により固定されている。波長変換部材１６は、ライトガイド１２の出光面１２ｂと同等かやや大きいサイズとされている。従って、ライトガイド１２の出光面１２ｂから出射する励起光が波長変換部材１６内部において導波されることに起因する色むら等の発生を防止することが可能となる。
【００９２】
図４（ｂ）に示すように、プレート部３０に形成された開口３０ａは、ライトガイド１２側の小径部３０ｅとその反対側の大径部３０ｆとを含む２段の開口で、小径部３０ｅと大径部３０ｆとの間には段差部３０ｇが形成されている。
【００９３】
大径部３０ｆは、透明板３４と略同一サイズの開口とされている。透明板３４は、ライトガイド１２に用いられているガラスより熱伝導率が高く、かつ、波長変換部材１６から放出される光が透過する材質（例えば、サファイア）からなる透明板であり、その裏面の外周部が段差部３０ｇに接触した状態で、大径部３０ｆ内に配置されている。透明板３４（の裏面の外周部）と段差部３０ｇとは接着剤又は溶接等の公知の手段により固定されている。
【００９４】
小径部３０ｅは、波長変換部材１６と略同一サイズの開口とされている。波長変換部材１６は、その表面１６ｃが透明板３４に接触した状態で、小径部３０ｅ内に配置されている。なお、波長変換部材１６と透明板３４とは、励起光源２４からの励起光が透過する透明樹脂等の接着剤により固定するのが望ましい。
【００９５】
加工、成形のばらつきに起因して、波長変換部材１６と小径部３０ｅとの間に隙間Ｓ３が生じる。この隙間Ｓ３は、これを波長変換部材１６の発熱が通過する伝熱手段（放熱経路）として機能させるために、周辺空気より熱伝導率が高い部材３２（例えば、熱伝導グリス又は接着剤）で充填されている。これにより、波長変換部材１６の発熱が通過する第１の放熱経路（波長変換部材１６→周辺空気より熱伝導率が高い部材３２（例えば、反射率が比較的高い白樹脂）→金属部材２０→フェルール１４）が構成されている。従って、波長変換部材１６の発熱は、周辺空気より熱伝導率が高い部材３２（例えば、反射率が比較的高い白樹脂）→金属部材２０→フェルール１４の順に通過し、当該フェルール１４から周辺空気へ放熱される。
【００９６】
また、隙間Ｓ３を充填する周辺空気より熱伝導率が高い部材３２として、反射率が比較的高い白樹脂を用いることで、波長変換部材１６から放出される光が当該白樹脂で反射されることとなるため、波長変換部材１６から開口３０ａ（大径部３０ｆ）及び透明板３４を介して放出される光の取り出し効率が向上する。
【００９７】
フェルール１４の先端部は、その先端面１４ａ（ライトガイド１２の出光面１２ｂ）が金属部材２０のプレート部３０（波長変換部材１６）に突き当たるまで金属部材２０の筒部２８に挿入されてこれに嵌合している。金属部材２０とフェルール１４とは接着剤又は溶接等の公知の手段により固定されている。
【００９８】
これにより、波長変換部材１６は、波長変換部材１６がライトガイド１２の出光面１２ｂを覆った状態で、透明板３４とライトガイド１２の出光面１２ｂとの間に挟持されている。すなわち、波長変換部材１６は、透明板３４に接触した状態で、透明板３４とライトガイド１２の出光面１２ｂとの間に挟持されている。なお、波長変換部材１６とライトガイド１２の出光面１２ｂとは、励起光源２４からの励起光が透過する透明樹脂等の接着剤により固定するのが望ましい。
【００９９】
以上のように、波長変換部材１６が、透明板３４とライトガイド１２の出光面１２ｂとの間に挟持されているため、振動や衝撃等（例えば、発光装置１０Ａが搭載された車両の振動・衝撃等）によって波長変換部材１６がライトガイド１２の出光面１２ｂから脱落するのを防止することが可能となる（フェールセーフ）。
【０１００】
また、透明板３４が波長変換部材１６の表面１６ｃに接触することで、波長変換部材１６の発熱が通過する第２の放熱経路（波長変換部材１６→透明板３４→金属部材２０→フェルール１４）が構成されている。
【０１０１】
従って、波長変換部材１６の発熱は、透明板３４と波長変換部材１６（の表面１６ｃ）との接触箇所→透明板３４→フェルール１４の順に通過し、当該フェルール１４（又は当該フェルール１４に固定されたヒートシンクの放熱フィン等）から周辺空気へ放熱される。
【０１０２】
上記第１、第２の放熱経路の作用により、波長変換部材１６の発熱を効率良く放熱することが可能となる。その結果、発光装置１０Ｂの発光効率を向上させることが可能となる。
【０１０３】
なお、放熱効果をさらに高めるために、金属部材２０（及び／又はフェルール１４）に放熱フィンを設ける、又は金属部材２０（及び／又はフェルール１４）にヒートシンクを固定するのが望ましい。
【０１０４】
上記構成の発光装置１０Ｂにおいては、励起光源２４からの励起光は、ライトガイド１２の入光面１２ａからライトガイド１２内に導入され出光面１２ｂまで導光されて、出光面１２ｂから出射し、波長変換部材１６を照射する。
【０１０５】
励起光が照射された波長変換部材１６は、その表面（及び／又は内部）で散乱した励起光源２４からの励起光（散乱光）と励起光源２４から入射する励起光で励起されて発光した波長変換部材１６からの光との混色による白色光（擬似白色光）を放出する。
【０１０６】
波長変換部材１６は、ライトガイド１２の出光面１２ｂと同等かやや大きいサイズとされている。従って、ライトガイド１２の出光面１２ｂから出射する励起光が波長変換部材１６内部において導波されることに起因する色むら等の発生を防止することが可能となる。従って、波長変換部材１６が色むらなく均一に発光する発光装置１０Ｂを構成することが可能となる。
【０１０７】
以上説明したように、本実施形態の発光装置１０Ｂによれば、波長変換部材１６が、透明板３４とライトガイド１２の出光面１２ｂとの間に挟持されているため、振動や衝撃等（例えば、発光装置１０Ｂが搭載された車両の振動・衝撃等）によって波長変換部材１６がライトガイド１２の出光面１２ｂから脱落するのを防止することが可能となる（フェールセーフ）。
【０１０８】
また、本実施形態の発光装置１０Ｂによれば、上記第１、第２の放熱経路の作用により、波長変換部材１６の発熱を効率良く放熱することが可能となる。その結果、発光装置１０Ｂの発光効率を向上させることが可能となる。なお、第１の放熱経路は省略することも可能である。
【０１０９】
以上のように、本実施形態の発光装置１０Ｂによれば、波長変換部材１６の脱落が防止され、なおかつ、発光効率が高い発光装置を構成することが可能となる。
［車両用灯具ユニットの構成例］
次に、上記構成の発光装置１０を用いた車両用灯具ユニット（車両用前照灯等の車両用灯具）の構成例について説明する。
【０１１０】
図５は、発光装置１０を用いた車両用灯具ユニット３６の縦断面図である。
【０１１１】
図５に示した車両用灯具ユニット３６は、いわゆるダイレクトプロジェクション型（直射型）の車両用灯具ユニットであり、投影レンズ３８、発光装置１０を備えている。なお、発光装置１０の代わりに、発光装置１０Ａ、１０Ｂを用いてもよい。
【０１１２】
投影レンズ３８は、例えば、車両前方側表面が凸面で車両後方側表面が平面の平凸非球面の投影レンズである。
【０１１３】
発光装置１０の波長変換部材１６は、その発光面を投影レンズ３８に向けた状態で、投影レンズ３８の後側焦点Ｆに配置されている。
【０１１４】
上記構成の車両用灯具ユニット３６によれば、波長変換部材１６から放出される光は、投影レンズ３８を透過して前方に照射され、車両前面に正対した仮想鉛直スクリーン（例えば、車両前方約２５ｍに配置されている）上に、所定配光パターン（例えば、ハイビーム用配光パターン）を形成する。
【０１１５】
以上、発光装置１０、１０Ａ、１０Ｂを用いて、ダイレクトプロジェクション型（直射型）の車両用灯具ユニット３６を構成する例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、発光装置１０、１０Ａ、１０Ｂを用いて、回転放物面系の反射面を含むリフレクタ型（反射型）の車両用灯具ユニット又は投影レンズ、回転楕円系の反射面を含むプロジェクタ型の車両用灯具ユニットを構成することも可能である。
【０１１６】
上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎない。これらの記載によって本発明は限定的に解釈されるものではない。本発明はその精神または主要な特徴から逸脱することなく他の様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１１７】
１０、１０Ａ、１０Ｂ…発光装置、１２…ライトガイド、１２ａ…入光面、１２ｂ…出光面、１４…フェルール、１４ａ…先端面、１４ｂ…基端面、１４ｃ…ライトガイド用貫通穴、１６…波長変換部材、１６ａ、１６ｂ…部分、１６ｃ…表面、１６ｄ…裏面、１８…光源ユニット、２０…金属部材、２２…ホルダー、２２ａ…ライトガイド用貫通穴、２４…励起光源、２６…集光レンズ、２８…筒部、３０…プレート部、３０a…開口、３０ｂ…大径部、３０ｃ…小径部、３０ｄ…段差部、３０ｅ…小径部、３０ｆ…大径部、３０ｇ…段差部、３２…部材、３４…透明板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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