(57)【要約】【課題】台車の直進、曲進等を安定させ、台車による搬送の省スペース化を図る。【解決手段】フレーム１０３の下方に位置する固定キャスタ２０１は、床面ＦＬに接するタイヤ２０１ａと、このタイヤ２０１ａの回転軸を保持するタイヤ軸保持部材２０１ｂとを有し、タイヤ軸保持部材２０１ｂが略上下方向に延びる旋回ブラケット３０５の軸部３０５Ｃ（回動軸）の軸回り方向に回動できるようになっている。台車１０１に設けられるハンドル２０２は、作業者により動かされると、その動きが伝達機構２０３により伝えられて、タイヤ軸保持部材２０１ｂが回動する。ロック機構２０４は、ハンドル２０２の動きをロックすることができる。【選択図】図１
2013173500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被搬送物を載置するフレームと、
前記フレームの下方に位置し、床面に接するタイヤと、このタイヤの回転軸を保持するタイヤ軸保持部材とを有し、前記タイヤ軸保持部材が略上下方向に延びる回動軸の軸回り方向に回動できるようになっている固定キャスタと、
作業者に動かされるハンドルと、
前記ハンドルの動きを前記タイヤ軸保持部材の回動の動きとして伝える伝達機構と、
前記ハンドルの動きをロックするロック機構と、
を備える台車。
【請求項２】
前記フレームの下方に位置する自在キャスタを更に備え、
前記自在キャスタのタイヤの最下点の高さは、前記固定キャスタのタイヤの最下点の高さよりも高くなるように設定されている、
請求項１記載の台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被搬送物を搬送するための台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、無人搬送台車の進路変更方法および進路変更装置の発明を開示している。この特許文献１には、下部の略四隅に配置したキャスタ輪５により支持される台車２の記載がある。この台車２には、前方および後方位置に旋回可能な駆動ユニット４を有する無人搬送車３が設けられ、台車の下部に固定されて台車２と一体となり、台車２と無人搬送車３とで無人搬送台車１(特許文献１では、単に「車両」とも記載される)が構成される。特許文献１には、「前記キャスタ輪５は台車２および台車２上に積載された積載物の重量を支え、無人搬送車３により駆動される車両の移動方向に追従して旋回される。」との記載がある。
【０００３】
特許文献１の段落００１２〜００１３には、「前記無人搬送車３は、車体２の下部の前方および後方に床面に向けて立設させた２本の支軸６と、各支軸６に夫々旋回可能に設けた駆動ユニット４と、電源としてのバッテリ７と、駆動ユニット４を制御するコントローラ８とを備える。」及び「前記駆動ユニット４は、前記支軸６に回動可能に支持され、図示しない一対の駆動モータを内蔵するアクスル９と、アクスル９の左右に配置されて前記一対の駆動モータにより夫々独立して駆動される一対の駆動輪１０とを備える。」との記載がある。
【０００４】
ここで、キャスタ輪には、一般に、車輪の回転中心軸が略水平方向に延びるよう固定されて台車の進行方向が変更されても車輪の向きが変わらないもの（固定キャスタ）と、略上下方向に延びる主軸を有して回転中心軸と車輪とがこの主軸を中心に回動できるもの（自在キャスタ）とが知られている。特許文献１に示されるキャスタ輪５は、自在キャスタである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２２３５６１号公報（段落００１１〜００１３、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の台車２が直進状態からその進行方向に対して左右のいずれかの方向に曲進しようとすると、キャスタ輪５は、その主軸を中心に回動しつつグラグラと不規則に動いた状態を経て、最終的には曲進路の接線方向に向く。また、台車２が曲進状態から直進状態に戻ろうとするときも、キャスタ輪５は、主軸を中心に回動しつつグラグラと不規則に動いた状態を経て、最終的に台車２の進行方向に向く。即ち、台車２に自在キャスタ（キャスタ輪５）を採用してこれらの自在キャスタのみが床面に接地している場合、キャスタ輪５は、不規則に動いて、台車２が曲進路の外側に膨らんで進行したり直進路を左右にふらつきながら進行したりする。このため、台車２を用いる製造現場や運搬通路では、台車２を通過させるための空間領域を大きく確保しなければならない。また、特許文献１に記載の台車２を、幅方向（進行方向と交差する方向）に動かそうとすると、キャスタ輪５（自在キャスタ）は大きくグラつき、スムーズに台車２を動かすことができない。
【０００７】
本発明の目的は、台車の直進、曲進等を安定させ、台車による搬送の省スペース化を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の台車は、被搬送物を載置するフレームと、前記フレームの下方に位置し、床面に接するタイヤと、このタイヤの回転軸を保持するタイヤ軸保持部材とを有し、前記タイヤ軸保持部材が略上下方向に延びる回動軸の軸回り方向に回動できるようになっている固定キャスタと、作業者に動かされるハンドルと、前記ハンドルの動きを前記タイヤ軸保持部材の回動の動きとして伝える伝達機構と、前記ハンドルの動きをロックするロック機構と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の台車は、搬送パレット等の搬送車によって牽引されるときでも幅方向に手押しされる場合でも、ふらつくことは少なく、直進、曲進等が安定する。また、台車は、搬送パレット等の搬送車を用いずに手押しでき、しかも幅方向にも動かすことができて、搬送の省スペース化が図られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一の実施の形態での、台車の斜視図である。
【図２】第一の実施の形態での、図１のＭ部分の拡大図である。
【図３】第一の実施の形態での、図１のＭ部分を図２とは異なる方向から見た図である。
【図４】第一の実施の形態での、台車の正面図である。
【図５】第一の実施の形態での、台車の平面図である。
【図６】第一の実施の形態での、台車を後方側から見た図である。
【図７】第一の実施の形態での、図１のＭ部分についての正面図である。
【図８】第一の実施の形態での、図１のＭ部分についての平面図である。
【図９】第一の実施の形態での、図５のＢ−Ｂ線端面図である。
【図１０】第一の実施の形態での、図７のＡ矢視図である。
【図１１】第二の実施の形態での、ストッパの斜視図である。
【図１２】第三の実施の形態での、ロック機構の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、複数の実施の形態を説明する。各形態において、先行する形態で説明している事項に対応している部分には同一の符号を付し、重複する説明を略する場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している形態と同様とする。また、特に組合せに支障が生じなければ、各実施の形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。また、以下では、台車の実施例として、牽引される被牽引台車について述べるが、把持部を有して作業者が把持部を把持した状態で手押しされたり引っ張られたりする手押し台車に対しても適用できることは言うまでもない。
【００１２】
実施の一形態を、図１ないし図１０に基づいて説明する。説明の便宜上、本実施の形態を第一の実施の形態と呼ぶ。図１は、台車１０１の斜視図である。台車１０１は、その前方部分（図１における左側部分）に、連結器具１０２が取り付けられる。台車１０１は、搬送用トレイＰＬ（被搬送物）が載置され、連結器具１０２の先端を搬送パレットＫの後端部に設けられたフックＫ１に連結された状態で、搬送パレットＫに牽引されて床面ＦＬ（図５も参照）上を走行する。搬送パレットＫが曲進するとき、連結器具１０２は、フックＫ１を中心として、略水平面内を回動できるようになっている。また、搬送用トレイＰＬは、平面視略矩形状に見える箱型をなし、搬送部品等を収納できる構造を有している。
【００１３】
台車１０１は、フレーム１０３と、四個の自在キャスタ１０４と、フロアストッパ１０５と、トレイガイド１０６と、手摺枠１０７とを有する。フレーム１０３は、上フレーム１０３Ａと下フレーム１０３Ｂとを有する。上フレーム１０３Ａと下フレーム１０３Ｂとは、略同形でいずれも略長方形状の枠状をなす。上フレーム１０３Ａの四隅と下フレーム１０３Ｂの四隅とは、上下方向に延びる支柱フレーム１０３Ｃにより連結される。下フレーム１０３Ｂにおける一対の長辺１０３Ｂａのそれぞれの略中央箇所は、下フレーム１０３Ｂの短辺１０３Ｂｂと平行な二本のクロスビーム１０３Ｄで連結される。自在キャスタ１０４は、下フレーム１０３Ｂの一対の長辺１０３Ｂａのそれぞれの下面で、固定キャスタ２０１（図２に基づいて後述）を前後方向ＣＬに挟む複数箇所で、長辺１０３Ｂａの両端部それぞれの近傍箇所に取り付けられる。ここで、本実施の形態では、上フレーム１０３Ａや下フレーム１０３Ｂを水平に向けたときの自在キャスタ１０４のタイヤ１０４ａの最下点の高さは、固定キャスタ２０１のタイヤ２０１ａの最下点の高さよりも高くなるように設定されている。一例として、自在キャスタ１０４のタイヤ１０４ａの最下点の高さは、固定キャスタ２０１のタイヤ２０１ａの最下点の高さよりも５〜１０ｍｍ程度高くなるように設定可能である。このため、台車１０１が床面ＦＬ上に載置されると、固定キャスタ２０１は床面ＦＬに接するが四個の自在キャスタ１０４のうち幾つかは床面ＦＬから離反し、場合により全ての自在キャスタ１０４が床面ＦＬから離反する。
【００１４】
上フレーム１０３Ａの一方の短辺１０３Ａｂの略中央箇所には、連結器具１０２を取り付けるための取付器具１０８が配置される。上フレーム１０３Ａの他方の短辺１０３Ａｂの略中央箇所には、別の台車（図示せず）を連結する際に用いられるフック１０９が配置される。前述の搬送パレットＫのフックＫ１は、このフック１０９と同じ構造を有する。以下の説明にて、台車１０１における取付器具１０８の側を前方側ＣＦと呼び、フック１０９の側を後方側ＣＲと呼び、上フレーム１０３Ａの長辺１０３Ａａや下フレーム１０３Ｂの長辺１０３Ｂａが延びる方向を前後方向ＣＬと呼び、上フレーム１０３Ａの短辺１０３Ａｂや下フレーム１０３Ｂの短辺１０３Ｂｂが延びる方向を幅方向ＣＷと呼ぶことがある。
【００１５】
上フレーム１０３Ａの四隅の上面には、矩形平板状のガイドプレート１０６Ａが配置される。ガイドプレート１０６Ａは、台車１０１に載置された搬送用トレイＰＬの四隅近傍部分を支持する。トレイガイド１０６は、このガイドプレート１０６Ａのそれぞれから、上方に二つずつ突出する。トレイガイド１０６は、台車１０１に載置された状態の搬送用トレイＰＬの四隅近傍の外壁面の位置決めをし、搬送用トレイＰＬが台車１０１からの脱落を防ぐ。
【００１６】
フロアストッパ１０５は、下フレーム１０３Ｂでの幅方向ＣＷの左側の長辺１０３Ｂａの下面で、クロスビーム１０３Ｄよりも前方側ＣＦの箇所に設けられる。フロアストッパ１０５は、上下移動自在なストッパ体１０５Ｂと、このストッパ体１０５Ｂの上下移動をロックするロック機構１０５Ａとを有する。作業者は、ストッパ体１０５Ｂを下方に押し下げ床面ＦＬに接しさせ、この状態でロック機構１０５Ａを動かしてストッパ体１０５Ｂを動かないようにすることで、台車１０１が床面ＦＬに対して動き出さないようにすることができる。
【００１７】
手摺枠１０７は、上フレーム１０３Ａでの幅方向ＣＷの左側の長辺１０３Ａａに取り付けられる。手摺枠１０７は、一対の立設部１０７Ａと、水平部１０７Ｂとを有する。一対の立設部１０７Ａは、上フレーム１０３Ａの長辺１０３Ａａであってシャフト２０８（図２に基づいて後述）を挟む前後二箇所のそれぞれから上方に延びる。立設部１０７Ａは、いずれも、その上部が台車１０１に対して幅方向ＣＷ外側に屈曲している。水平部１０７Ｂは、略水平方向かつ前後方向ＣＬに延び、一対の立設部１０７Ａのそれぞれの上部を繋ぐ。
【００１８】
図２は、図１のＭ部分の拡大図である。図３は、図１のＭ部分を図２とは異なる方向から見た図である。台車１０１は、固定キャスタ２０１と、ハンドル２０２と、伝達機構２０３と、ロック機構２０４とを有する。本実施の形態では、固定キャスタ２０１と、伝達機構２０３のうちシャフト２０８とシャフトベアリング２１１とシャフトブラケット２０９とを除く構成要素（後述する左側伝達機構２０３Ｌ及び右側伝達機構２０３Ｒ）とは、台車１０１の幅方向ＣＷ両側の対称なる箇所のそれぞれに設けられている。ハンドル２０２には、固定用ピン２０５が取り付けられている。また、ハンドル２０２は、上フレーム１０３Ａと下フレーム１０３Ｂとの間の高さ位置に位置し幅方向ＣＷに延びるシャフト２０８から上方に延び、シャフト２０８を回動中心として前後方向ＣＬに回動できる。ここで、シャフト２０８からはシャフトブラケット２０９が上方に延び、このシャフトブラケット２０９にはボルト２１０が取り付けられる。ハンドル２０２は、このボルト２１０を回動中心とし、フレーム１０３から離れる方向（以下、外側ＣＯと呼ぶことがある）にもフレーム１０３に近づく方向（以下、内側ＣＩと呼ぶことがある）にも回動できる。
【００１９】
図２及び図３に示す状態では、ハンドル２０２が前方側ＣＦ側に倒されていて、固定キャスタ２０１のタイヤ２０１ａが幅方向ＣＷに向き台車１０１が幅方向ＣＷに移動できるようになっている。このときのハンドル２０２の位置を、第１ポジション２０２Ａと呼ぶことがある。このとき、ハンドル２０２は、フレーム１０３に固定された円弧形状のストッパ２０７の前方側ＣＦの端部に固定用ピン２０５が接触しており、シャフト２０８を中心に後方側ＣＲに回動させることができない。また、このとき、ハンドル２０２は、第１阻止ピン３１２Ａ（図７及び図８参照）に旋回ブラケット３０５（図７、図８等参照）が接触しており、シャフト２０８を中心にさらに前方側ＣＦに回動させることができない。
【００２０】
ハンドル２０２が第１ポジション２０２Ａから後方側ＣＲに動かされて第２ポジション２０２Ｂ（図３に一点鎖線で示す位置）に位置付けられると、伝達機構２０３によって固定キャスタ２０１のタイヤ２０１ａは図２及び図３に示す矢印Ｒ１の向き（幅方向ＣＷ左側のタイヤ２０１ａについては平面視で反時計回り向き、幅方向ＣＷ右側のタイヤ２０１ａについては平面視で時計回り向き）に略９０度回動し、固定キャスタ２０１のタイヤ２０１ａが前後方向ＣＬ（図６にて符号２０１Ａで示すタイヤ２０１ａの向き）に向き、台車１０１が前後方向ＣＬに移動できるようになる。なお、図２〜図１０において、ハンドル２０２が第２ポジション２０２Ｂに位置付けられているときの各部は、仮想線で示される。ハンドル２０２を第１ポジション２０２Ａから第２ポジション２０２Ｂに動かす際、作業者は、まず、ハンドル２０２を把持して幅方向ＣＷの外側ＣＯに回動し（図２及び図３に示す矢印（１））、固定用ピン２０５をストッパ２０７から離反させる。続いて、作業者は、ハンドル２０２を後方側ＣＲに回動させる（図２及び図３に示す矢印（２））。ハンドル２０２は、第２阻止ピン３１２Ｂ（図７及び図８参照）に旋回ブラケット３０５（図７、図８等参照）が接触するまで後方側ＣＲに回動させることができる。このとき、固定キャスタ２０１のタイヤ２０１ａは、伝達機構２０３によって矢印Ｒ１の向きに略９０度回動する。続いて、作業者は、ハンドル２０２を幅方向ＣＷの内側に回動し（図２及び図３に示す矢印（３））、固定用ピン２０５をストッパ２０７の後方側ＣＲの端部に接触させ、ハンドル２０２を第２ポジション２０２Ｂに位置付ける。これにより、固定用ピン２０５がストッパ２０７に接触し、かつ、旋回ブラケット３０５（図７、図８等参照）が第２阻止ピン３１２Ｂ（図７及び図８参照）に接触して、ハンドル２０２はシャフト２０８を中心に前方側ＣＦにも後方側ＣＲにも回動させることができなくなる。
【００２１】
［伝達機構］  図４は、台車１０１の正面図である。図５は、台車１０１の平面図である。図６は、台車１０１を後方側ＣＲから見た図である。上記のように、ハンドル２０２を第１ポジション２０２Ａと第２ポジション２０２Ｂとの間で回動させることにより固定キャスタ２０１のタイヤ２０１ａを旋回させることは、伝達機構２０３により実現される。伝達機構２０３は、ハンドル２０２を動かすことにより作動する。ここで、ハンドル２０２は、第１ポジション２０２Ａに位置付けられた場合でも第２ポジション２０２Ｂに位置付けられた場合でも、正面視において手摺枠１０７の水平部１０７Ｂよりも下方かつ一対の立設部１０７Ａの間に位置し、平面視において手摺枠１０７の水平部１０７Ｂと上フレーム１０３Ａの長辺１０３Ａａとの間に位置する。これより、作業員や障害物等がハンドル２０２に近づいても、手摺枠１０７に阻まれ、作業員や障害物等がハンドル２０２を意図せず動かしてしまうような事態が防がれる。
【００２２】
図７は、図１のＭ部分についての正面図である。図８は、図１のＭ部分についての平面図である。図９は、図５のＢ−Ｂ線端面図である。伝達機構２０３は、シャフト２０８と、シャフトブラケット２０９と、シャフトベアリング２１１と、左側伝達機構２０３Ｌと、右側伝達機構２０３Ｒとを有する。左側伝達機構２０３Ｌと右側伝達機構２０３Ｒとは、台車１０１において幅方向ＣＷに対称な二箇所に設けられて左右対称に構成されていて、いずれも、第１リンク部材３０２と、第２リンク部材３０３と、第１リンク軸３０４と、旋回ブラケット３０５と、第２リンク軸３０６と、第１ワッシャ３０７Ａと、第２ワッシャ３０７Ｂと、旋回中心ボルト３０７Ｃと、ボールベアリング３０８と、ローラベアリング３０９と、キャスターブラケット３１０とを有する。
【００２３】
シャフトベアリング２１１は、フレーム１０３における幅方向ＣＷ両側の長辺１０３Ａａ、１０３Ｂａのそれぞれの内側ＣＩに取り付けられ、クロスビーム１０３Ｄよりも後方側ＣＲに位置する。シャフトベアリング２１１は、幅方向ＣＷに延びるシャフト２０８を回転自在に保持する。シャフト２０８の両端部は、いずれも、シャフトベアリング２１１よりも幅方向ＣＷの外側に位置し、かつ、フレーム１０３の長辺１０３Ａａ、１０３Ｂａよりも幅方向ＣＷの外側まで突出する。シャフトブラケット２０９は、シャフト２０８の幅方向ＣＷ左側の端部に固定取付される。第１リンク部材３０２の一方の端部は、シャフト２０８においてシャフトベアリング２１１よりも幅方向ＣＷの内側ＣＩとなる位置で、幅方向ＣＷに対称な二箇所に固定取付される。ハンドル２０２が前後方向ＣＬに回動されると、シャフト２０８がそれ自身の軸周り方向に回転し、これに伴って第１リンク部材３０２が回動する。
【００２４】
以下、伝達機構２０３を構成する左側伝達機構２０３Ｌについて述べる。左側伝達機構２０３Ｌと右側伝達機構２０３Ｒとは、幅方向ＣＷに左右対称であるため、右側伝達機構２０３Ｒについての説明は省略する。第１リンク部材３０２は、シャフト２０８から後方側ＣＲに向けて斜め下方に延びる。第２リンク部材３０３は、第１リンク部材３０２に対して僅かに幅方向ＣＷの内側ＣＩで前後方向ＣＬに延びる。第１リンク軸３０４は、幅方向ＣＷに延び、第１リンク部材３０２の他方の端部と第２リンク部材３０３の後方側ＣＲの端部とのそれぞれを、第１リンク軸３０４の軸周り方向に回動自在に繋いでいる。
【００２５】
旋回ブラケット３０５は、矩形平板部３０５Ａと、腕部３０５Ｂと、軸部３０５Ｃとを有する。腕部３０５Ｂは、矩形平板部３０５Ａの一の角部から略水平に延びる。軸部３０５Ｃは、円柱状で、矩形平板部３０５Ａの上面から上方に突出する。矩形平板部３０５Ａの下面には、タイヤ軸保持部材２０１ｂが固定取付される。このタイヤ軸保持部材２０１ｂは、固定キャスタ２０１のタイヤ２０１ａの回転軸を保持するものである。旋回ブラケット３０５が軸部３０５Ｃの軸周り方向に回動すると、タイヤ２０１ａも旋回する。旋回ブラケット３０５では、軸部３０５Ｃの上面に雌ネジ孔３０５Ｄが開口する。旋回ブラケット３０５は、この雌ネジ孔３０５Ｄに旋回中心ボルト３０７Ｃ（後述）が貫通され、さらに、ボールベアリング３０８（後述）やローラベアリング３０９（後述）等によって旋回ブラケット３０５の軸部３０５Ｃの軸周り方向に回動自在となっている。第２リンク軸３０６は、上下方向に延び、旋回ブラケット３０５の腕部３０５Ｂと第２リンク部材３０３の前方側ＣＦの端部とのそれぞれを、第２リンク軸３０６の軸周り方向に回動自在に繋いでいる。第１リンク軸３０４及び第２リンク軸３０６のそれぞれの中腹には、球状部３１１が形成される。球状部３１１には、第２リンク部材３０３の両端部が取り付けられる。これにより、第２リンク部材３０３は、第１リンク部材３０２や旋回ブラケット３０５の腕部３０５Ｂが動くときに、上下方向や幅方向ＣＷに若干揺動することができる。
【００２６】
キャスターブラケット３１０は、平板状をなし、クロスビーム１０３Ｄの下面であって、このクロスビーム１０３Ｄにおいてフレーム１０３の長辺１０３Ａａ、１０３Ｂａよりも幅方向ＣＷの内側ＣＩとなる位置で、幅方向ＣＷに対称な二箇所に固定取付される。キャスターブラケット３１０の下方には、固定キャスタ２０１が配置される。キャスターブラケット３１０の下面からは、第１阻止ピン３１２Ａと第２阻止ピン３１２Ｂとが下方に突出する。第１阻止ピン３１２Ａと第２阻止ピン３１２Ｂとは、旋回ブラケット３０５の腕部３０５Ｂの側面が当たって旋回ブラケット３０５の旋回角度を規制する。本実施の形態では、左側伝達機構２０３Ｌを構成する旋回ブラケット３０５は、図７に示すように略９０度回動できるよう旋回中心ボルト３０７Ｃよりも幅方向ＣＷの内側ＣＩの箇所に第１阻止ピン３１２Ａ及び第２阻止ピン３１２Ｂが配置され、旋回ブラケット３０５の腕部３０５Ｂは、幅方向ＣＷ右側かつ後方側ＣＲの向きから幅方向ＣＷ右側かつ前方側ＣＦの向きまで回動できるようになっている。キャスターブラケット３１０の略中央箇所には、略真円形状の貫通孔３１０Ａが設けられる。ローラベアリング３０９は、貫通孔３１０Ａの内周面に配置される。ボールベアリング３０８は、キャスターブラケット３１０の下面で貫通孔３１０Ａの近傍の箇所に設けられる。
【００２７】
第２ワッシャ３０７Ｂはリング状の平板であり、キャスターブラケット３１０の上縁に沿って配置され、キャスターブラケット３１０の上面にボルト留めされる。第１ワッシャ３０７Ａは、第１ワッシャ３０７Ａよりも径が小さいリング状の平板であり、第２ワッシャ３０７Ｂの上面の内縁に沿って配置される。旋回中心ボルト３０７Ｃは、第１ワッシャ３０７Ａの中心孔に上方から挿通され、キャスターブラケット３１０の貫通孔３１０Ａに下方から挿入された旋回ブラケット３０５の軸部３０５Ｃの雌ネジ孔３０５Ｄに螺合する。旋回ブラケット３０５の軸部３０５Ｃの外周面は、ローラベアリング３０９に接する。旋回ブラケット３０５の腕部３０５Ｂが動かされ旋回ブラケット３０５がその軸部３０５Ｃの軸周り方向に回動すると、ローラベアリング３０９やボールベアリング３０８は、その回動を補助する。
【００２８】
［ロック機構］  図１０は、図７のＡ矢視図である。ハンドル２０２をフレーム１０３に対して幅方向ＣＷの内側ＣＩ及び外側ＣＯに回動させた後にハンドル２０２を動かなくすることは、ロック機構２０４により実現される。ロック機構２０４は、固定用ピン２０５と、ガイドブラケット２０６と、シャフトブラケット２０９と、ボルト２１０と、スプリング２１２とを有する。固定用ピン２０５及びボルト２１０については前述した。ガイドブラケット２０６は、門形状の平板部材である。ガイドブラケット２０６は、その門形状の二つの脚部を、シャフト２０８を跨ぐように、上フレーム１０３Ａの幅方向ＣＷ左側の長辺１０３Ａａの外側ＣＯの面に固定取付される。シャフトブラケット２０９は、平板部２０９Ａを有する。平板部２０９Ａは、シャフト２０８から上方に突出し幅方向ＣＷの内側ＣＩに迫り出す。平板部２０９Ａでの幅方向ＣＷの内側ＣＩの端部には、スプリング２１２の一方の端部が取り付けられる。スプリング２１２は、シャフト２０８から放射する方向に延び、スプリング２１２の他方の端部はハンドル２０２に固定されたブラケット２０２Ｃに取り付けられる。
【００２９】
また、ハンドル２０２の下端の近傍で幅方向ＣＷの外側ＣＯには、ハンドル阻止部２１３が取り付けられている。ハンドル阻止部２１３は、下方に向かうにつれてハンドル２０２から離反するよう傾斜している。
【００３０】
作業者がハンドル２０２を把持して幅方向ＣＷの外側ＣＯに動かすと、ハンドル２０２はボルト２１０を回動中心として回動し、スプリング２１２は延びる。ここで、ハンドル２０２を所定角度だけ幅方向ＣＷの外側ＣＯに動かすと、ハンドル阻止部２１３は、シャフトブラケット２０９の平板部２０９Ａの端面２０９Ａａに当接する。これにより、ハンドル２０２は、それ以上、幅方向ＣＷの外側ＣＯに動かなくなる。ハンドル２０２を幅方向ＣＷの内側ＣＩに戻す際、作業者は、ハンドル２０２を把持して幅方向ＣＷの内側ＣＩに動かす。これにより、ハンドル２０２はボルト２１０を回動中心として回動する。このとき、スプリング２１２は、それ自身の復元力によりハンドル２０２を幅方向ＣＷの内側ＣＩに引っ張る。
【００３１】
図１を参照する。上記のように構成される台車１０１を搬送パレットＫに牽引させるときには、搬送パレットＫから延びる連結器具１０２を取付器具１０８に取り付ける。また、作業者は、予め、ハンドル２０２を第１ポジション２０２Ａ（図３、図４等参照）に位置づけ、固定キャスタ２０１のタイヤ２０１ａを前後方向ＣＬに回転する向きに向けておき、台車１０１は前後方向ＣＬに直進・後退できるようにしておく。この状態で搬送パレットＫが直進すると、連結器具１０２を介して台車１０１が牽引され、台車１０１が直進する。このとき、自在キャスタ１０４のタイヤ１０４ａは床面ＦＬから離反しており、台車１０１がこの自在キャスタ１０４のタイヤ１０４ａのために走行中にふらつくことはない。また、自在キャスタ１０４のタイヤ１０４ａは、台車１０１が直進して固定キャスタ２０１を中心に前後方向に揺れるときに床面ＦＬに接触し、下フレーム１０３Ｂやフロアストッパ１０５が床面ＦＬに接触してしまうことを防ぐ。また、搬送パレットＫが曲進するときは、自在キャスタ１０４のタイヤ１０４ａの少なくともいずれかが床面ＦＬに接して、搬送パレットＫの進行方向に向く。このとき、台車１０１、搬送用トレイＰＬ、搬送部品等の重量の多くは固定キャスタ２０１にかかり、自在キャスタ１０４のタイヤ１０４ａにかかる重量は減少し、このタイヤ１０４ａでの不規則な動きが台車１０１に与える影響は少ない。
【００３２】
台車１０１を幅方向に動かす場合、作業者は、搬送パレットＫを停止させ、取付器具１０８から連結器具１０２を取り外し、ハンドル２０２を第１ポジション２０２Ａから図２及び図３に示す（１）→（２）→（３）の順に動かして第２ポジション２０２Ｂに位置付ける。これにより、固定キャスタ２０１のタイヤ２０１ａは、左右両輪によって前方側ＣＦに窄まるような「ハ」の字状をなす向きに向けられる状態を経て、幅方向ＣＷに回転する向きに向く。なお、このとき、作業者は、フロアストッパ１０５を用いてストッパ体１０５Ｂを床面ＦＬに接しさせてロックし、台車１０１が動き出さないようにしてもよい。なお、ハンドル２０２を第２ポジション２０２Ｂから第２ポジション２０２Ｂに動かす場合、作業者は、図２及び図３での（１）→（２）→（３）とは逆の順に動かすことになる。その後、作業者は、台車１０１のフレーム１０３や手摺枠１０７を幅方向ＣＷ右側に押して台車１０１を幅方向ＣＷ右側に動かしたり、手摺枠１０７を幅方向ＣＷ左側に引っ張って台車１０１を幅方向ＣＷ左側に動かしたりする。このときも、前方側ＣＦ及び後方側ＣＲのいずれかの自在キャスタ１０４のタイヤ１０４ａが床面ＦＬに接するものの、台車１０１、搬送用トレイＰＬ、搬送部品等の重量の多くは固定キャスタ２０１にかかり、自在キャスタ１０４のタイヤ１０４ａでの不規則な動きが台車１０１に与える影響は少ない。
【００３３】
このように、本実施の形態の台車１０１は、搬送パレットＫによって牽引されるときでも幅方向ＣＷに手押しされる場合でも、ふらつくことは少なく、直進、曲進等が安定する。また、台車１０１は、搬送パレットＫを用いずに手押しでき、しかも幅方向ＣＷにも動かすことができて、搬送の省スペース化が図られる。
【００３４】
第一の実施の形態の第一変形例について述べる。第一変形例では、右側伝達機構２０３Ｒがシャフト２０８における幅方向ＣＷ左側の箇所に配置され、幅方向ＣＷ左側の固定キャスタ２０１に対して右側伝達機構２０３Ｒが取り付けられる。そして、左側伝達機構２０３Ｌがシャフト２０８における幅方向ＣＷ右側の箇所に配置され、幅方向ＣＷ右側の固定キャスタ２０１に対して左側伝達機構２０３Ｌが取り付けられる。第一変形例では、ハンドル２０２を第１ポジション２０２Ａから第２ポジション２０２Ｂまで動かしたときに、固定キャスタ２０１のタイヤ２０１ａが、前後方向ＣＬに回転する向きから、左右両輪によって後方側ＣＲに窄まるような「ハ」の字状をなす向きに向けられる状態を経て、幅方向ＣＷに回転する向きに向く。
【００３５】
第一の実施の形態の第二変形例について述べる。第二変形例では、シャフト２０８における幅方向ＣＷ右側の箇所に、右側伝達機構２０３Ｒではなく左側伝達機構２０３Ｌが配置され、幅方向ＣＷ右側の固定キャスタ２０１に対して左側伝達機構２０３Ｌが取り付けられる。第二変形例では、ハンドル２０２を第１ポジション２０２Ａから第２ポジション２０２Ｂまで動かしたときに、左右の固定キャスタ２０１のいずれについても、タイヤ２０１ａが、前後方向ＣＬに回転する向きから、平面視で見て反時計回り方向に回動した後、幅方向ＣＷに回転する向きに向く。
【００３６】
第一の実施の形態の第三変形例について述べる。第三変形例では、シャフト２０８における幅方向ＣＷ左側の箇所に、左側伝達機構２０３Ｌではなく右側伝達機構２０３Ｒが配置され、幅方向ＣＷ左側の固定キャスタ２０１に対して右側伝達機構２０３Ｒが取り付けられる。第三変形例では、ハンドル２０２を第１ポジション２０２Ａから第２ポジション２０２Ｂまで動かしたときに、左右の固定キャスタ２０１のいずれについても、タイヤ２０１ａが、前後方向ＣＬに回転する向きから、平面視で見て時計回り方向に回動した後、幅方向ＣＷに回転する向きに向く。
【００３７】
実施の別の一形態を、図１１に基づいて説明する。説明の便宜上、本実施の形態を第二の実施の形態と呼ぶ。図１１は、ストッパ２０７の斜視図である。本実施の形態では、ストッパ２０７に、固定用ピン２０５（図２等参照）を嵌挿させるための嵌合孔２０７Ａが形成されている。嵌合孔２０７Ａは、ストッパ２０７の一対の端部２０７Ｃを三等分する箇所に設けられるガイドブラケット２０６（図２等参照）にボルト留めするためのボルト孔２０７Ｂ同士の間、及び、ボルト孔２０７Ｂと端部２０７Ｃとの間の計三箇所に設けられる。
【００３８】
本実施の形態のストッパ２０７を適用した台車１０１では、ハンドル２０２（図２等参照）を動かし固定用ピン２０５（図２等参照）を嵌合孔２０７Ａに嵌挿すると、ハンドル２０２を、第１ポジション２０２Ａ（図３等参照）と第２ポジション２０２Ｂ（図３等参照）との間の二箇所にも位置固定でき、これに伴い、固定キャスタ２０１のタイヤ２０１ａ（図２等参照）の向きも、前後方向ＣＬや幅方向ＣＷ（図１等参照）以外の、左右両輪によって前方側ＣＦに窄まるような「ハ」の字状をなす向きに向けて固定することができる。
【００３９】
本実施の形態の台車１０１でも、搬送パレットＫによって牽引されるときでも幅方向ＣＷに手押しされる場合でも、ふらつくことは少なく、直進、曲進等が安定する。また、台車１０１は、搬送パレットＫを用いずに手押しでき、しかも幅方向ＣＷにも動かすことができて、搬送の省スペース化が図られる。さらに、本実施の形態では、一対の固定キャスタ２０１のタイヤ２０１ａを「ハ」の字状に向けることで、台車１０１を、二つのタイヤ２０１ａのそれぞれを延長させた仮想線を接線とする円弧に沿って動かすことも容易となり、この円弧の半径も二段階に設定できる。なお、ストッパ２０７に設ける嵌合孔２０７Ａの数を増やせば、それだけ、台車１０１が動く円弧軌跡の半径の種類数も増やすことができる。
【００４０】
実施の別の一形態を、図１２に基づいて説明する。説明の便宜上、本実施の形態を第三の実施の形態と呼ぶ。図１２は、ロック機構２０４の平面図である。本実施の形態のロック機構２０４では、ハンドル２０２に対し、固定用ピン２０５（図２等参照）に代えて可動板２０５Ａが取り付けられる。また、ガイドブラケット２０６に対し、ストッパ２０７（図２等参照）に代えて固定板２０５Ｂが取り付けられる。可動板２０５Ａや固定板２０５Ｂは、第一の実施の形態でのストッパ２０７（図２等参照）のように円弧形状をなしてもよいし、円板状や矩形板状等の形状をなしてもよい。ハンドル２０２を幅方向ＣＷに動かすと、可動板２０５Ａは固定板２０５Ｂに近接離反する。可動板２０５Ａ及び固定板２０５Ｂにおいて各々の向かい合う面には、係合部２０５Ｃが設けられる。可動板２０５Ａと固定板２０５Ｂとが近接して係合部２０５Ｃ同士が係合すると、作業者がハンドル２０２を前後方向ＣＬに動かせなくなる。係合部２０５Ｃは、可動板２０５Ａ及び固定板２０５Ｂのいずれにおいても前後方向ＣＬに長く設けられており、可動板２０５Ａに設けられた係合部２０５Ｃの一部と固定板２０５Ｂに設けられた係合部２０５Ｃの一部とだけでも係合できる。
【００４１】
係合部２０５Ｃには、ラックギアや摩擦板等を採用できる。また、可動板２０５Ａや固定板２０５Ｂ、もしくはこれらのそれぞれに設けられる係合部２０５Ｃに磁性を持たせ、係合部２０５Ｃ同士を互いに引き付け合わせても良い。この場合、可動板２０５Ａ、固定板２０５Ｂ、係合部２０５Ｃ等に磁性を持たせるため、永久磁石や電磁石を採用してもよい。
【００４２】
本実施の形態のロック機構２０４を適用した台車１０１では、ハンドル２０２を動かして可動板２０５Ａの係合部２０５Ｃと固定板２０５Ｂの係合部２０５Ｃとを係合させることで、ハンドル２０２を、第１ポジション２０２Ａ（図３等参照）と第２ポジション２０２Ｂ（図３等参照）の間の位置で、第二の実施の形態よりも細かく位置決めして固定することができ、これに伴って、固定キャスタ２０１のタイヤ２０１ａ（図２等参照）の向きも、左右両輪によって前方側ＣＦに窄まるような「ハ」の字状をなす向きに向けたまま固定できる。
【００４３】
本実施の形態の台車１０１でも、搬送パレットＫによって牽引されるときでも幅方向ＣＷに手押しされる場合でも、ふらつくことは少なく、直進、曲進等が安定する。また、台車１０１は、搬送パレットＫを用いずに手押しでき、しかも幅方向ＣＷにも動かすことができて、搬送の省スペース化が図られる。さらに、本実施の形態では、一対の固定キャスタ２０１のタイヤ２０１ａを「ハ」の字状に向けることができ、しかも、台車１０１を円弧に沿って動かす際のその円弧の半径を第二の実施の形態よりも細かく設定できる。
【００４４】
実施の別の一形態を述べる。説明の便宜上、本実施の形態を第四の実施の形態と呼ぶ。本実施の形態では、台車１０１には、固定キャスタ２０１がクロスビーム１０３Ｄの幅方向ＣＷの略中央箇所に設けられ、右側伝達機構２０３Ｒは設けられず、左側伝達機構２０３Ｌがシャフト２０８の略中央箇所に設けられる。本実施の形態では、ハンドル２０２を第１ポジション２０２Ａから第２ポジション２０２Ｂまで動かしたときに、固定キャスタ２０１のタイヤ２０１ａが、前後方向ＣＬに回転する向きから幅方向ＣＷに回転する向きまで、平面視にて時計回り方向に回動する。
【００４５】
本実施の形態の台車１０１でも、搬送パレットＫによって牽引されるときでも幅方向ＣＷに手押しされる場合でも、ふらつくことは少なく、直進、曲進等が安定する。また、台車１０１は、搬送パレットＫを用いずに手押しでき、しかも幅方向ＣＷにも動かすことができて、搬送の省スペース化が図られる。さらに、本実施の形態の台車１０１は、手押しされるときでも搬送パレットＫに牽引されるときでも、一つの固定キャスタ２０１と二つの自在キャスタ１０４とが床面ＦＬに接するため、台車１０１が一層安定する。
【００４６】
第四の実施の形態の変形例として、左側伝達機構２０３Ｌを設けず、右側伝達機構２０３Ｒをシャフト２０８の略中央箇所に設けて、ハンドル２０２を第１ポジション２０２Ａから第２ポジション２０２Ｂまで動かしたときに、固定キャスタ２０１のタイヤ２０１ａが、前後方向ＣＬに回転する向きから幅方向ＣＷに回転する向きまで、平面視にて反時計回り方向に回動するようにしてもよい。
【００４７】
なお、本実施の形態では、自在キャスタ１０４のタイヤ１０４ａの最下点の高さが固定キャスタ２０１のタイヤ２０１ａの最下点の高さよりも高くなるように設定されている例について示したが、自在キャスタ１０４のタイヤ１０４ａの最下点の高さと固定キャスタ２０１のタイヤ２０１ａの最下点の高さとを同じにしてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０１    台車
２０１    固定キャスタ
２０１ａ  固定キャスタのタイヤ
２０１ｂ  タイヤ軸保持部材
２０２    ハンドル
２０３    伝達機構
２０４    ロック機構
３０５Ｃ  軸部（回動軸）
【図１】
2013173500.tif 000003
【図２】
2013173500.tif 000004
【図３】
2013173500.tif 000005
【図４】
2013173500.tif 000006
【図５】
2013173500.tif 000007
【図６】
2013173500.tif 000008
【図７】
2013173500.tif 000009
【図８】
2013173500.tif 000010
【図９】
2013173500.tif 000011
【図１０】
2013173500.tif 000012
【図１１】
2013173500.tif 000013
【図１２】
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