(57)【要約】【課題】火災時に避難を行いやすくすること。【解決手段】建屋に設けられ、火災を検出する火災感知器と、該火災感知器からの火災信号を受信する火災受信機とを有する火災報知設備において、火災受信機とインターネットを介して接続され、火災時に火災発生の情報や建屋の図面情報を配信する火災情報配信サーバを備える。火災情報配信サーバから配信された火災情報を受信することにより、避難誘導アプリケーションを起動させ、自端末の現在位置を検出し、その現在位置情報を火災情報配信サーバへ送信する。その後、当該火災情報配信サーバから送信されてきた、現在位置周辺の建屋の図面情報を、携帯情報端末によって在館者（避難者）は確認する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋に設けられ、火災を検出する火災感知器と、該火災感知器からの火災信号を受信する火災受信機とを有する火災報知設備において、
前記火災受信機とインターネットを介して接続され、火災時に前記建屋における火災発生の情報を配信する火災情報配信サーバと、
前記火災情報配信サーバから配信された火災情報を受信する前記建屋内の携帯情報端末とを備え、
前記携帯情報端末は、火災時に、前記火災情報配信サーバに記憶された前記建屋の図面情報を表示できることを特徴とする火災報知設備。
【請求項２】
前記携帯情報端末は、前記火災情報を受信するとき、避難誘導アプリケーションを起動させ、ＧＰＳ機能に基づいて自端末の現在位置を検出し、その現在位置情報を火災情報配信サーバへ送信し、
前記火災情報配信サーバは、前記現在位置情報をもとに、避難用の図面を作成するか、または避難に必要な図面を前記携帯情報端末に送信することを特徴とする請求項１記載の火災報知設備。
【請求項３】
前記建屋の入り口には、入館者を受け付ける受付装置が設けられ、入館者の所持する携帯情報端末の宛先情報を取得して、前記火災情報配信サーバの送信先データベースに登録することを特徴とする請求項１又は２記載の火災報知設備。
【請求項４】
前記携帯情報端末から送信される避難完了情報に基づいて、当該携帯情報端末の利用者が建屋内に残っているかどうかを判定することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の火災報知設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災報知設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物には火災報知設備が設置されている。火災報知設備は、火災を検出する火災感知器、火災感知器からの火災信号を受信して、火災発生場所等を表示する火災受信機とから構成されている。火災時には、放送設備により建屋内に火災の発生を放送し、建屋内にいる在館者は、誘導灯をたよりに避難を行うようにしている。
また、特許文献１のように、建物の廊下に誘導灯を複数設置し、光の流れのパターンにより安全な方向へ誘導する避難誘導システムもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−７７４８２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
建物が小さい場合には、特許文献１のような避難誘導システムを設けることは可能であるが、一定規模以上の大きな建物の場合、避難誘導システムを設置するにはコストがかかってしまう。
【０００５】
また、建物の規模が大きい場合、火災時、避難する際に建屋内における方向がつかみにくく、どの方向へ逃げてよいかが分かりにくく避難しづらいという課題がある。
また、建物の管理者からは、入館者が全員避難したかどうかを把握しにくいという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、建屋に設けられ、火災を検出する火災感知器と、該火災感知器からの火災信号を受信する火災受信機とを有する火災報知設備において、前記火災受信機とインターネットを介して接続され、火災時に前記建屋における火災発生の情報を配信する火災情報配信サーバと、前記火災情報配信サーバから配信された火災情報を受信する建屋内の携帯情報端末とを備え、前記携帯情報端末は、火災時に、前記火災情報配信サーバに記憶された前記建屋の図面情報を表示できることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、火災時に火災情報配信サーバからユーザの現在位置付近の建屋の図面情報が送られてくるので、建屋のどの場所に自分がいて、どこから避難をすれば良いかを知ることができる。
【０００８】
また、図面情報は、監視カメラが撮影した火災現場の画面と切換表示が可能なので、誤報であるかどうかを確認することができる。
また、携帯情報端末を所有する入館者の避難が完了したときには、その避難完了情報を、把握できるので、建屋から逃げていない入館者の人数を確認することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の火災報知設備のシステム図である。
【図２】携帯情報端末に表示される電子メールの表示例である。
【図３】携帯情報端末に表示される建屋の表示例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の火災報知設備を、図１を用いて説明する。図１において、１０は火災感知器で、建屋内に設けられ、建屋内の火災を検出する。２０は監視カメラで、建屋内に設けられ、建屋の監視区域を常時、撮影している。３０は火災受信機で、火災感知器１０と信号線を介して接続され、火災感知器１０からの火災信号を受信する。また、火災受信機３０は、監視カメラ２０と映像線を介して接続され、監視カメラ２０の映像信号を受信する。なお、監視カメラ２０は、火災感知器１０が接続される信号線を利用して、映像信号を火災受信機３０に送るようにしてもよい。
【００１１】
火災受信機３０は、火災信号を受信する火災信号受信部、火災時に火災警報を行う警報部、操作部、表示部、通信部等を有する他、映像信号を処理する手段として、カメラ入力切換部、映像圧縮部、画像メモリ、画像データ送出部、画像処理部を有している。
【００１２】
火災受信機３０の通信部は、インターネット４２を介して火災情報配信サーバ５０に接続され、火災受信機３０側で取得した火災情報や映像情報は、火災情報配信サーバ５０に送られて記憶されることになる。ここで火災受信機３０とインターネット４２との接続は、通常の通信接続手段によって行われる。例えば、通信接続手段としては、パソコンなどによって構成される通信装置４０を利用しており、この通信装置４０は、ＲＳ２３２Ｃのインタフェースを介して、火災受信機３０と接続されている。通信装置４０は、無線ＬＡＮを利用して移報された火災情報等を、図示しないモバイルルータに送信する。そして、モバイルルータから３Ｇ等の携帯通信によって携帯基地局を経由してインターネット４２に接続されている。なお、イントラネット経由でインターネット４２に接続してもよい。
【００１３】
５０は火災情報配信サーバで、火災受信機３０とインターネット４２を介して接続され、火災時に火災発生の情報や避難のための図面情報等を配信または提供するサーバである。火災情報配信サーバ５０は、建屋データベース５１、図面情報データベース５２、火災現場映像データベース５３、送信先データベース５４、送受信部５５、位置情報取得部５６、メール・図面作成部５７を少なくとも備えるものである。
【００１４】
建屋データベース５１は、建屋に関するデータベースで、火災情報配信サーバ５０によって管理登録されている建屋の通番と、建屋毎の図面情報とを関連付けて記憶している。また、それ以外にも、建屋の所在地、建屋の名称なども記憶する他、その建屋に設置されている火災感知器１０のアドレスと設置場所との対照表も記憶している。
【００１５】
図面情報データベース５２は、建屋（建屋の通番）毎に、建屋の全体側面図、フロア毎の平面図を記憶している。なお、この側面図、平面図は火災感知器の設置場所が記載されたものを使用してもよい。
【００１６】
火災現場映像データベース５３は、建屋の通番と共に火災時に監視カメラ２０で撮像された映像を記憶している。送信先データベース５４は、後述する受付装置７０によって収集された入館者の電子メールのアドレス情報を、建屋の通番と共に建屋毎に記憶している。この送信先データベース５４には、携帯情報端末６０のＧＰＳ機能による入館者の位置情報、及び避難情報も記憶される。
【００１７】
火災情報配信サーバ５０内の各種データベース５１〜５４に記憶された情報は、メール・図面作成部５７によって、必要な電子メールおよび図面が自動作成されるようになっていて、メール・図面作成部５７により、火災発報した火災感知器１０の場所を図面上に表示させる。
【００１８】
６０はスマートホンなどの携帯情報端末である。携帯情報端末６０は、制御部６２、操作部６１、通信部６４やディスプレイデバイス（表示部６３）、通話部６５、メモリ６７、バイブレータなどの一般的な携帯電話端末が備える全ての機能とともに、ＧＰＳ機能部６６を有している。
【００１９】
また、本実施形態の場合、携帯情報端末６０は、メモリに格納された複数のアプリケーションプログラムのうちの一つとして、例えば火災時に、在館者（ユーザ）を安全な避難場所へ誘導するための避難誘導プログラム（避難誘導アプリケーション）と、当該避難誘導プログラムを自動的に起動させることが可能な端末アプリケーションプログラムとを備えている。なお、本実施形態では、避難誘導プログラムを起動させる端末アプリケーションプログラムの一例として電子メールプログラムを挙げているが、他の専用アプリケーションプログラムを用意しておいてもよい。
【００２０】
また、携帯情報端末６０は、インターネット４２に接続された図示しない携帯基地局を介して無線通信によってインターネット４２に接続可能である。携帯情報端末６０は、インターネット４２と無線で接続可能なブラウザ機能を備え、在館者の指定するホームページのＵＲＬコードに従って、ＨＴＭＬなどの情報の転送を要求する。そして、届いたＨＴＭＬを解析し、表示部分を画面に表示すると共に、このＨＴＭＬに画像などのリンク情報が存在していた場合、この画像の転送要求を行う。
【００２１】
この携帯情報端末６０は、火災情報配信サーバ５０から配信された火災情報を受信することにより、避難誘導アプリケーションを起動させ、ＧＰＳ機能により自端末の現在位置を検出し、その現在位置情報をインターネット４２経由で火災情報配信サーバ５０へ送信し、その後当該火災情報配信サーバ５０から送信されてきた、現在位置周辺の建屋の図面情報を受信するものである。
【００２２】
７０は入館者の受付装置で、建屋の全ての出入り口に設けられる。例えば、建屋が大規模な百貨店である場合、入館者が受付装置７０で自身が所持する携帯情報端末６０の電子メールのアドレスを宛名情報として受付装置７０に登録することで、百貨店内で行われている、その日のイベントなどの最新情報を電子メールで受信することが可能となる。
【００２３】
この受付装置７０は、建屋のサービスを受けるための装置であるが、それ以外に、火災時の入館者の情報（残留者情報）を管理するためにも使用される。受付装置７０は、詳細に示さないが、例えば、非接触データキャリアシステムを備えたものでもよく、入館者が非接触データキャリアとして携帯情報端末６０を所有し、応答器を受付装置７０に設置することにより、入館者は携帯情報端末６０を応答器の電波交信エリアに提示たとえばタッチ、近接、対向又は近付けるだけで交信でき、非接触で入館者の検出が可能となる。
【００２４】
受付装置７０への記憶情報としては、入館者の氏名、年齢、性別など多数の連絡情報を記憶することができるが、少なくとも宛名情報である通信番号（電子メールアドレスまたは携帯電話番号）が記憶されればよい。受付装置７０は、火災受信機３０と接続されており、受付装置７０に記憶された宛名情報は、火災情報と同様に、通信装置４０を介して火災情報配信サーバ５０に送られるようになっている。
【００２５】
次に、建屋内で火災が発生した場合、例えば１０階建ての百貨店の６階で火災が発生した場合の動作例について説明する。６階に設置された火災感知器１０が火災を検知すると、火災信号が火災受信機３０に送られる。火災受信機３０では、ブザー等により火災警報を行うと共に、表示部に６階で火災が発生したことを表示する。
【００２６】
また、火災受信機３０の通信部は、建屋の６階に設置された火災感知器１０が発報したこと、つまり６階で火災が発生したことを示す火災情報を通信装置４０に移報する。火災受信機３０から出力される火災情報は、火災信号であれば、火災を検出した火災感知器のアドレスや種別、さらには位置情報を示すテキスト、発生した日時などで構成される。
通信装置４０からインターネット４２へ経由して、火災情報が火災情報配信サーバ５０へ送られる。ここで火災情報には、火災情報配信サーバ５０によって管理される建屋毎のアドレスである建屋情報と共に送られる。
【００２７】
なお、火災感知器１０が火災を検出するとき、火災感知器１０の近くにある監視カメラ２０が撮影した映像情報を取得できるように、受信機３０内のカメラ入力切換部によって、監視カメラ２０が切り替えられる。そして、火災受信機３０は火災現場付近にある監視カメラ２０の映像情報を画像メモリに記憶する。そして画像情報は、画像圧縮部で圧縮された後、画像データ送出部により、火災情報と同様にして、火災情報配信サーバ５０に送られ、建屋の通番情報と共に、火災現場映像データベース５３に記憶される。
【００２８】
このように火災情報配信サーバ５０側では、火災が起きると、火災情報からどの建屋で、また建屋のどこで火災が発生したのかがわかる。また、送信先データベース５４に記憶された情報から、その建屋に何人の在館者がいるのかがわかる。
【００２９】
火災情報配信サーバ５０は、火災受信機３０から火災情報を受信すると、その火災が発生している建屋内にいる入館者に対して、建屋で火災が発生したことを示す情報を一斉送信する。この一斉送信は、サーバ５０内にある送信先データベース５４に記憶された電子メールのアドレス情報をもとに行われる。
【００３０】
送信先データベース５４から、建屋情報をもとに、火災が発生した建屋の通番を検索キーとして、データベース５４を検索して、当該建屋にいる在館者の電子メールアドレスだけをデータベース５４から抽出する。そして、入館者が所持する携帯情報端末６０に、火災情報配信サーバ５０から例えば、図２に示すような電子メールＥ１を送信する。
【００３１】
図２の電子メールＥ１には、火災発生内容を通知する火災コメント１ａが記載される他、担当する監視エリアを監視カメラ２０の映像（火災現場の映像）で目視するためのアドレス情報であるＵＲＬ１ｂがリンクされている。また、図２の電子メールＥ１には、建屋の図面を確認することができるアドレス情報であるＵＲＬ１ｃもリンクされている。なお、火災コメント６０ａは、火災情報配信サーバ５０が火災受信機３０から取得する火災情報の内容に従って、日時、場所等の内容が適時、プログラムによって自動作成される。
【００３２】
電子メールＥ１に表示されるＵＲＬ１ｂをクリックすると、火災情報配信サーバ５０の火災現場映像データベース５３に記憶された火災現場の映像を目視により確認することができる。このように携帯情報端末６０では、避難誘導アプリケーションが起動したとき、監視カメラ２０が撮影した画像情報を表示部に表示できるので、火災警報が、誤報であるかどうかを確認することができる。
【００３３】
そして、電子メールＥ１に表示されるＵＲＬ１ｃをクリックすると、火災情報配信サーバ５０の図面情報データベース５２に記憶された建屋の側面図等の図面を見ることができる。
【００３４】
火災情報配信サーバ５０から配信された、電子メールＥ１による火災情報を受信することにより、携帯情報端末６０は、避難誘導アプリケーションを起動させる。携帯情報端末６０は、火災情報配信サーバ５０から配信された火災情報のメール受信をトリガとして避難誘導アプリケーションを起動させるが、これは、電子メールＥ１を受信する際、フラグや件名のテキスト解析、送信元アドレスなどの情報を基に、当該電子メールが火災情報の配信メールであるかを判断することで行われる。避難誘導アプリケーションが起動すると、携帯情報端末６０の制御部６２は、ＧＰＳ機能部６６を起動して、現在位置情報を取得し、この現在位置情報を、例えば電子メールアドレスと共に火災情報配信サーバ５０へ送信する。
【００３５】
火災情報配信サーバ５０は、位置情報取得部５６で、携帯情報端末６０から送信されたこの位置情報を取得し、送信元のアドレスを参考にして、送信先データベース５４の対応する電子メールアドレスと共に位置情報を記憶する。
【００３６】
火災情報配信サーバ５０では、在館者の位置情報を取得すると、次に、建屋からの避難をサポートするための建屋の図面を、メール・図面作成部５７で作成する。まず、図面情報データベース５２に記憶された建屋の全体側面図にＧＰＳによる位置情報を付加した図面Ｚ１（図３参照）を作成する。この図面Ｚ１は、携帯情報端末６０からのリクエストがあると、建屋の図面情報として携帯情報端末６０に提供される。
【００３７】
図３の図面Ｚ１には、建屋の概観がわかる全体側面図Ｚ１ａが方角と共に示されており、在館者の位置を示す座標を縦線Ｚ１ｂで示してある。また、火災感知器１０のアドレズ情報からその発報場所を特定して、発報した火災感知器１０の設置場所を炎のマークＺ１ｃで示すようにしてある。
【００３８】
携帯情報端末６０のユーザは、先に受信した電子メールＥ１のリンクＵＲＬ１ｃを押すことで、この図３に示した図面Ｚ１を端末の表示部で確認して、建屋で起きた火災の場所（火災感知器１０の発報場所）と、自分の現在位置との位置関係を把握することができる。これにより、建屋のどの場所に自分がいて、どの方角から避難をすれば良いかを知ることができる。
【００３９】
携帯情報端末６０に表示された図面情報は、端末の操作部６１を操作または表示部６３を触れることで、図面を切り替えることが可能である。図３に示すように、最初は、建屋全体の側面図を表示して、外観を分かるようにしているが、より詳細な図面情報が欲しい場合には、表示されている図面を切り替えることができる。例えば、火災情報配信サーバ５０の図面情報データベース５２に格納されたフロアの平面図に画面を切り替えることが可能である。なお、火災現場映像データベース５３に格納された火災現場の撮影画像についても、いつでもその画像を表示することが可能である。
【００４０】
この図面情報の切換について具体的に説明すると、例えば、携帯情報端末６０で操作部６１（図３の「各階平面図」）を操作して平面図の転送要求を行うと、火災情報配信サーバ５０は、まず、火災階である６階の平面図の図面情報を転送する。避難者は、この図面を表示部６３で見ることで、火災階における火災発生地点を確認する。その後、避難者は、自分がいる階の階情報を送り、その階の平面図の転送要求を行う。
【００４１】
避難誘導アプリケーションが起動していれば、表示部６３に、避難者に対して、自分のいる階（例えば図３の左にある各階の文字）をタッチする旨の案内が表示部６３に表示される。そこで、例えば「４階」をタッチすると、４階にかかわる平面図の転送要求が、火災情報配信サーバ５０へ送られるので、火災情報配信サーバ５０では、図面情報データベース５２から４階の図面を読み出して、送受信部５５を介して携帯情報端末６０に図面情報を転送する。
【００４２】
なお、携帯情報端末６０からのリクエストにより、図面情報を送信するにあたって、建屋が大規模なものである場合、１フロアの平面図が非常に大きなものとなってしまう。そこで、フロアの平面図を所定の大きさのブロック毎に分割し、ユーザの位置情報を利用して、ユーザが現在いる場所のブロック単位のフロア図を図面情報として送るようにしてもよい。避難者であるユーザから、定期的に位置情報が送られる場合には、その位置情報に基づいて、その位置情報（位置座標）に対応した図面をデータベース５２から取り込んで、携帯情報端末６０側に転送する。
【００４３】
携帯情報端末６０の利用者が、端末６０の表示部に表示された図面を参考に、建屋外に避難することができたら、そのユーザは、携帯情報端末６０の避難誘導アプリケーションを終了させる。そうすると、携帯情報端末６０から、避難完了した旨の情報が、電子メールアドレスと共に火災情報配信サーバ５０に送られる。火災情報配信サーバ５０では、その避難完了情報の受信に伴い、送信先データベース５４に記憶されている入館者の電子メールのアドレス情報毎に、避難完了情報を記憶する。なお、避難完了情報は、携帯情報端末６０から送るようにしてもよいが、例えば、建屋から避難する際、出入口にある受付装置７０にタッチすることで、受付装置７０から避難完了情報を、その携帯情報端末６０のメールアドレスと共に送るようにしてもよい。
【００４４】
火災受信機３０が設置された防災センターの管理者は、通信装置４０または自身の携帯情報端末６０を使用して、火災情報配信サーバ５０にアクセスし、送信先データベース５４に記憶された入館者の情報（避難状況）を確認することで、建屋から逃げていない入館者の人数を把握ことが可能となる。
【００４５】
なお、携帯情報端末６０は、避難誘導アプリケーションが起動したときにＧＰＳ機能部６６による位置情報を火災情報配信サーバ５０側に送るが、例えば、最初に位置情報を送った後、数分毎に、位置情報を送るようにしてもよい。このようにすると、在館者である避難者がどこを避難しているのか避難経路を防災センタ側で把握することができる。また、火災情報配信サーバ５０が、建屋自体の位置情報を記憶していれば、所定時間毎に避難者から位置情報を取得することで、建屋からの退出（退館）時に、避難者の位置情報（位置座標）が建屋の位置座標の範囲内から外れることになるので、そのことをもって避難が完了したものと認識することができる。
【００４６】
避難者から所定時間毎に位置情報を取得するようにすれば、火災の発生地点から、避難者の位置座標が遠ざかるように、避難者を火災発生場所から離れた地点へとナビゲーションすることが可能となる。
【００４７】
本実施の形態においては、火災時に、入館者のリクエストによって、建屋の図面情報を送ることで、火災時に迷うことなく避難をできるようにしたが、より避難誘導を効果的に行うために以下のようにしてもよい。
例えば、図面情報を送信する際、図面に、避難してはいけない方向に×印をつけるなどして、入館者が適切な避難経路をたどれるようにする。この避難をしてはいけない方向は、例えば、避難経路上に障害物が存在する場合、火災発生の場所等に基づいて、×印を図面上に付けることが可能である。
【００４８】
また、建屋の避難経路に障害物があるかどうかは、監視カメラを使用し、監視カメラの通常時の画像を背景画像として記憶し、適宜、現在の画像との差分画像をとることで、避難経路に障害物が存在しているかを検出することが可能である。
【００４９】
なお、本実施形態では、大規模な建屋において、火災時の避難を想定して説明したが、例えば、グループホームのような小規模の建屋においても本発明を適用することができる。この場合には、建屋の利用者は、その建屋に居住している人となるので、建屋に受付装置を設けなくてもよい。そのため、入居者が所持する携帯情報端末の宛名情報である電子メールのアドレスを、予め、火災情報配信サーバの送信先データベースに記憶しておくようにすればよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０  火災感知器、  ２０  監視カメラ、  ３０  火災受信機、
４０  通信装置、  ４２  インターネット、  ５０  火災情報配信サーバ、
５１  建屋データベース、  ５２  図面情報データベース、
５３  火災現場映像データベース、  ５４  送信先データベース、
６０  携帯情報端末、  ７０  受付装置、ｔｔ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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