(57)【要約】【課題】駅のホームから落下した人物を簡単に検知できる携帯端末、および、落下検知システムを提供することを目的とする。【解決手段】実施形態によれば、携帯端末は、位置特定手段と、落下検知手段と、報知手段とを有する。位置特定手段は、現在位置を特定する。落下検知手段は、位置特定手段により特定した位置が駅構内である場合、ホームからの落下したことを検知する。報知手段は、落下検知手段によってホームから落下したことが検知された場合にホームからの落下を報知する。【選択図】図１
2013196332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在位置を特定する位置特定手段と、
前記位置特定手段により特定した位置が駅構内である場合、ホームからの落下したことを検知する落下検知手段と、
前記落下検知手段によってホームから落下したことが検知された場合にホームからの落下を報知する報知手段と、
を有する携帯端末。
【請求項２】
前記報知手段は、前記ホームからの落下が検知された駅を外部装置へ通知する、
前記請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記報知手段は、前記ホームからの落下が検知された駅を示す情報と当該携帯端末の所持者に関する情報とを含む落下通知データをサーバへ通知する、
前記請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記報知手段は、ホームからの落下を周囲に知らせる警報を発生する、
前記請求項１乃至３の何れか１項に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記位置特定手段は、ＧＰＳにより現在位置を算出し、算出結果から現在位置が駅内であるか否かを特定する、
前記請求項１乃至４の何れか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記落下検知手段は、加速度センサを用いてホームからの落下を検知する、
前記請求項１乃至５の何れか１項に記載の携帯端末。
【請求項７】
携帯端末とサーバとを有する落下検知システムにおいて、
前記携帯端末は、
現在位置を特定する位置特定手段と、
前記位置特定手段により特定した位置が駅構内である場合、ホームからの落下したことを検知する落下検知手段と、
前記落下検知手段によってホームから落下したことが検知された場合に当該駅を示す情報を含む落下通知データをセンタに通知する第１の通知手段と、
を備え、
前記サーバは、
前記携帯端末から送信される前記落下通知データを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した前記落下通知データに基づいてホームへの落下が検知されたことを駅務機器へ通知する第２の通知手段と、
を備える、落下検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、携帯端末および落下検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、駅のホームにおいて、人の落下する検知するシステムとしては、ホームに設置したカメラが撮影する映像から人が落下したことを検知するものが提案されている。しかしながら、カメラが撮影した映像から人の落下を検知するシステムは、天候或いは駅の状況などの環境の影響を受けやすく、落下の判別処理が複雑であり、さらに、コストが高額になるという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−５８７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の課題を解決するため、本発明は、ホームから落下した人物を簡単に検知できる携帯端末、および、落下検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態によれば、携帯端末は、位置特定手段と、落下検知手段と、報知手段とを有する。位置特定手段は、現在位置を特定する。落下検知手段は、位置特定手段により特定した位置が駅構内である場合、ホームからの落下したことを検知する。報知手段は、落下検知手段によってホームから落下したことが検知された場合にホームからの落下を報知する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本実施形態に係る携帯端末の構成例を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る駅務システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態に係る携帯端末の動作例を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態に係るサーバの動作例を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る駅務機器の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態について、図面を参照して説明する。  
図１は、本実施形態に係る携帯端末Ｍの構成例を示すブロック図である。  
本実施形態に係る携帯端末Ｍは、無線通信機能を有する。携帯端末Ｍは、無線ＬＡＮによる通信機能を有するものであっても良いし、無線通信事業者の通信システムにより提供されている通信サービス（音声通話、データ通信などの無線通信）を受ける機能を有するものであっても良い。たとえば、携帯端末Ｍは、携帯電話用の通信網を介して無線通信を行う携帯電話機が想定される。なお、通信事業者が提供する通信サービスは、運用形態として、通信事業者用のＩＣカードを装着した携帯端末Ｍと当該通信事業者の通信システムとが無線通信を行うことにより提供されるようにしても良い。
【０００８】
携帯端末Ｍは、制御部１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、不揮発性メモリ１４、ＧＰＳ受信部１５、加速度センサ１６、通信部１７、スピーカ１８、音声部１９、表示部２０、操作部２１及び電源部２２などを備える。本実施形態において、図１に示す構成を有する携帯端末Ｍとしては、携帯電話用の通信網（例えば、３Ｇ回線等）を介してデータ通信が可能で、かつ、ＧＰＳ受信部および加速度センサなどの構成を有する携帯電話機を想定するものとする。
【０００９】
制御部１１は、携帯端末Ｍ内の各部と電気的に接続され、携帯端末Ｍ全体を制御する。制御部１１は、ＣＰＵ、内部メモリ、各種のインターフェースなどを備えるのもであってもよい。制御部１１は、制御プログラムを実行することにより携帯端末Ｍの動作を制御する。たとえば、制御部１１は、表示部２０の表示を制御する表示制御機能、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路、データストリーム経路切換え、ＤＭＡ（Direct Memory Access）コントローラ、割り込みコントローラ、タイマ、ＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver Transmitter）、秘匿、ＨＤＬＣ（High-level Data Link Control procedure）フレーミング、ディバイスコントローラなどの機能を有している。なお、制御部１１は、上述したような機能をＣＰＵなどの制御素子が制御プログラムを実行する実現しても良いし、ハードウエア回路により実現するようにしても良い
ＲＡＭ１２は、作業用のデータを記憶するための揮発性メモリである。ＲＡＭ１２は、制御部内のＣＰＵが処理中のデータなどを一時的に格納する。  
ＲＯＭ１３は、制御プログラムや制御データなどが記憶されている不揮発性メモリである。たとえば、ＲＯＭ１３には、携帯端末Ｍの基本的な制御を行うための制御プログラムおよび制御データが予め記憶されている。制御部１１は、ＲＡＭ１２を用いてＲＯＭ１３に記憶されている制御プログラムを実行することにより、携帯端末Ｍの基本的な制御を実現している。
【００１０】
不揮発性メモリ１４は、種々のデータが記憶される書き換え可能なメモリである。不揮発性メモリ１４には、種々のアプリケーションプログラム（アプリケーション）、制御データ、および、利用者の個人情報などが記憶される。不揮発性メモリ１４は、アプリケーションプログラム及び制御データを記憶するプログラムメモリとしての機能と、個人情報などのデータを記憶するデータメモリとしての機能とを有する。制御部１１は、不揮発性メモリ１４に記憶されているアプリケーションプログラムを実行することにより、種々の機能を実現する。
【００１１】
ＧＰＳ受信部１５は、ＧＰＳ用の複数の衛星からの電波を受信する。制御部１１は、ＧＰＳ受信部１５が電波により受信するＧＰＳ用の複数の衛星からのデータを取得し、当該携帯端末Ｍの位置を計算する。なお、ＧＰＳ受信部１５が位置を計算し、計算結果を制御部１１に送信するものとしてもよい。ＧＰＳ受信部１５が受信したＧＰＳ用の複数の衛星からの電波により計算した位置情報は、制御部１１が実行するアプリケーションプログラムで使用可能である。
【００１２】
加速度センサ１６は、携帯端末Ｍに掛かる加速度を検出するセンサである。加速度センサ１６の形態は、機械式、光学式、半導体式などであり、特定の形態に限定されるものではない。加速度センサ１６は、検出した加速度の情報を制御部１１へ送信する。加速度センサ１６が検出する加速度を示す情報は、制御部１１が実行するアプリケーションプログラムで使用可能である。
【００１３】
通信部１７は、無線通信を行うインターフェースである。通信部１７は、後述するセンサのサーバＣへデータを無線通信により送信できるものであれば良い。たとえば、通信部１７は、一般の無線ＬＡＮ通信（たとえば、ＷｉＦｉ通信など）を行うものであっても良いし、無線通信事業者（例えば、携帯電話通信会社）の通信システムにより提供されている通信サービスの電波（たとえば、３Ｇ回線の電波）を送受信するものであっても良い。制御部１１は、通信部１７によりインターネット回線などの通信網を介してセンタに設けられたサーバＣ（図２参照）との通信を行う。また、制御部１１は、通信部１７によりインターネット回線などの通信網を介してアプリケーションプログラム及び制御データなどをダウンロードする機能を有しても良い。
【００１４】
スピーカ１８は、音声を発生させる。たとえば、スピーカ１８は、周囲の人物に報知する警報（アラーム）を発生させる報知手段としても機能する。また、スピーカ１８は、着信を知らせる音を発生する機能を有するものであっても良い。
【００１５】
音声部１９は、アナログフロントエンド部及びオーディオ部を有し、音声の入出力を行う。たとえば、音声部１９は、携帯電話としての音声通話を行うためのユニットである。  
表示部２０は、制御部１１の制御により種々の情報を表示する表示装置である。表示部２０は、液晶ディスプレイなどで構成される。  
操作部２１は、キーボードなどにより構成される。操作部２１は、ユーザによる操作指示が入力されるものである。操作部２１に入力された指示は、電気的な信号に変換され、制御部１１へ送信される。たとえば、表示部２０および操作部２１は、タッチパネル内蔵の表示装置により構成するようにしても良い。  
電源部２２は、バッテリーなどにより構成され、携帯端末Ｍ内の各部に電源を供給するようになっている。電源部２２は、リチウム電池などの充電池で構成される。
【００１６】
図２は、本実施形態に係る駅務システムの構成例を示すブロック図である。  
駅務システムは、センタに設けられたサーバＣと各駅（図２の構成例では、Ａ駅、Ｂ駅及びＣ駅）とから成る。サーバＣは、各駅に設けられた駅務システムに対して情報を送信したり、各駅からの情報を取得したりすることができる。各駅の駅務システムは、駅務機器４０を有し、緊急停止システム５０に接続される。駅務機器４０は、サーバＣから送信された情報に基づき種々の動作を行う。また、各駅の駅務機器４０は、当該駅の状況などの情報をサーバＣへ送信する。
【００１７】
これにより、駅務システムでは、サーバＣが、各駅の状況を把握し、各駅に指示を出すことで、各駅を統括的に制御することができる。例えば、Ｂ駅内で事故が生じた場合に、Ｂ駅の駅務機器４０は、緊急停止システムにより列車を緊急停止させるとともに、事故情報をサーバＣに送信する。事故情報を受信したサーバＣは、Ａ駅の駅務機器４０及びＣ駅の駅務機器４０へ警告を発することができる。また、サーバＣは、各駅の緊急停止システムに対して電車の運行を停止させる指令を出すことができるようにしても良い。
【００１８】
サーバＣは、ＣＰＵ３１、メモリ３２、表示部３３、通信部３４、Ｉ／Ｆ３５及び操作部３６などを備える。  
ＣＰＵ３１は、サーバＣ内の各部と電気的に接続され、サーバＣ全体の動作を制御する。ＣＰＵ３１は、メモリ３２などに記録されている制御プログラムを実行することにより種々の処理を行う。例えば、ＣＰＵ３１は、オペレーティングシステムのプログラムを実行することにより、サーバＣの基本的な動作制御を行う。また、ＣＰＵ３１は、アプリケーションプログラムを実行することにより、サーバＣの運用形態に応じた種々の動作制御を行う。なお、各種の機能のうちの一部は、ハードウエア回路により実現されるようにしても良い。
【００１９】
メモリ３２は、プログラム及びデータなどを記録するコンピュータ可読媒体である。メモリ３２は、ＲＯＭなどの書き換え不可な不揮発性メモリ、ＲＡＭなどの揮発性のワーキングメモリ、および、ハードディスクドライブ或いは半導体メモリなどの書換え可能な不揮発性メモリなどが含まれる。メモリ３２における不揮発性メモリは、ＣＰＵ３１が実行するプログラムあるいは制御データなどを格納する。メモリ３２におけるＲＯＭは、製造段階で記録された制御プログラムなどを格納する。メモリ３２におけるＲＡＭなどのワーキングメモリは、各駅へ送信するデータ、各駅から受信したデータ及びＣＰＵ３１の処理結果などを格納する。
【００２０】
表示部３３は、ＣＰＵ３１の制御により種々の情報を表示する。例えば、表示部３３は、ディスプレイなどである。  
通信部３４は、インターネット回線に接続されるインターフェースである。ＣＰＵ３１は、通信部３４を介してインターネットに接続する。  
Ｉ／Ｆ３５は、各駅の駅務機器４０に接続され、各駅務機器４０と通信を行う。ＣＰＵ３１は、Ｉ／Ｆ３５を介して各駅務機器４０へ情報を送信する。また、ＣＰＵ３１は、Ｉ／Ｆ３５を介して各駅務機器４０からの情報を受信する。なお、Ｉ／Ｆ３５は、駅務システム独自のものでなくともよい。例えば、サーバＣは、インターネットを利用して各駅と通信することができる。この場合、Ｉ／Ｆ３５は、不要である。
【００２１】
操作部３６は、キーボードなどにより構成され、ユーザによる操作指示が入力される。入力された指示は、電気的な信号に変換され、ＣＰＵ３１へ送信される。
【００２２】
また、各駅には、駅務機器４０および緊急停止システム５０などが設けられる。  
駅務機器４０は、各駅の駅務を行うための機器である。駅務機器４０は、自動改札、券売機、防犯カメラ、電車の発着情報などを管理する。駅務機器４０は、必要な情報を管理し、駅の各部と連携しながら駅務を行う。駅務機器４０は、取得した情報のうちサーバＣへ送信するべき情報をサーバＣへ送信する。また、駅務機器４０は、サーバＣから情報を受信し、当該情報に基づき種々の動作をする。なお、駅務機器４０は、各駅の構造などに応じて異なる構成でもよい。
【００２３】
駅務機器４０は、制御部、記憶部、表示部、操作部、音声部、通信インターフェースなどを有する。駅務機器４０は、制御部が記憶部に記憶したプログラムを実行することにより様々な処理機能を実現する。たとえば、駅務機器４０は、駅員に対して情報を報知する機能を有する。駅務機器４０は、制御部が、サーバＣから通知された情報を表示部に表示したり、音声部により警報を発したりすることにより、駅器係員に警告を報知する。また、駅務機器４０は、通信インターフェースによりサーバＣと通信する。また、駅務機器４０は、駅係員による操作指示を受け付ける操作部も有する。
【００２４】
さらに、駅務機器４０は、各駅に設けられた緊急停止システム５０にも接続される。緊急停止システム５０は、当該駅に入出場する列車及び当該駅を通過する列車を停止させるシステムである。緊急停止システム５０は、駅あるいは線路内などに設置した検知機器からの情報、あるいは、サーバＣなどの装置からの緊急停止指令に基づいて列車を緊急停止させる。たとえば、緊急停止システム５０は、駅のホームなどに設けられた緊急停止ボタンが押された場合、列車を緊急停止させて警報を発する。駅務機器４０は、サーバＣからの情報を受けて緊急停止システム５０に緊急停止指令を送信したり、緊急停止システム５０から緊急停止した旨の情報を取得したりする。
【００２５】
次に、携帯端末Ｍが落下を検知した場合の処理について説明する。  
携帯端末Ｍは、制御部１１の実行するアプリケーションプログラムにより、ホームから落下したことを検知し、ホームからの落下を検知したことを報知する落下報知機能を有する。落下報知機能として、携帯端末Ｍの制御部１１は、携帯端末Ｍがホームから落下したことを落下検知機能により検出すると、当該携帯端末Ｍがホームから落下したと検知した駅を示す情報と携帯端末Ｍの所有者が予め設定する通知データ（例えば、所有者の個人情報を含む情報）とを落下通知データとしてサーバＣへ通知する。これにより、サーバＣは、ホームからの落下が検知された駅とホームからの落下が検知された携帯端末の所有者に関する情報とを認識することができる。
【００２６】
以下、携帯端末Ｍにおける落下報知機能について詳細に説明する。  
まず、携帯端末Ｍは、アプリケーションプログラムにより実現される落下報知機能の設定として、落下検知時にサーバＣへ通知する落下通知データに含める通知データを利用者（当該携帯端末の所有者）の操作に応じて設定する。たとえば、携帯端末Ｍの所有者は、通知データとして、操作部２１により、所有者の個人情報（例えば、氏名、年齢、性別、連絡先、病歴など）を含む情報を入力する。所有者により入力された情報は、落下時にサーバＣへ送信する落下データの一部となる通知データとして、不揮発性メモリ１４に格納される。
【００２７】
次に、携帯端末Ｍにおける落下報知機能の動作について説明する。  
図３は、本実施形態に係る携帯端末Ｍにおける落下報知機能の動作例を示すフローチャートである。なお、落下報知機能は、携帯端末Ｍに常駐するアプリケーションプログラムにより実現されるものを想定する。  
携帯端末Ｍの制御部１１は、現在位置を検知する（ステップＳ１１）。たとえば、制御部１１は、所定の周期で現在位置を検知するようにしても良いし、利用者の指示に応じて現在位置を検知するようにしても良い。また、制御部１１は、何れかの駅に近づく程に現在位置を検知する間隔（周期）を短くするようにしても良い。
【００２８】
現在位置を特定する方法として、制御部１１は、ＧＰＳ受信部１５が受信するＧＰＳ用の複数の衛星からの電波により自身の緯度及び経度を計算する。自身の緯度及び経度を計算すると、制御部１１は、地図情報と自身の緯度及び経度とを重ね合わせることで、自身が駅にいるか否かを判定する。駅構内にいると判断した場合、制御部１１は、自身の位置情報とともに、現在自身が存在している駅を示す情報をＲＡＭ１２に記憶する。
【００２９】
また、現在位置の検知精度によっては、駅構内にいると判断した場合、携帯端末Ｍの制御部１１は、さらに、自身が居る位置として駅構内のホームを特定する。現在位置として駅内のホームが特定できた場合、携帯端末Ｍの制御部１１は、位置情報とともに、自身の居る駅とホームとを示す情報をＲＡＭ１２に記憶する。
【００３０】
なお、地下鉄の駅ではＧＰＳ用の衛星からの電波が届かない。このため、制御部１１は、衛星からの電波が届かなくなる直前に居た位置（たとえば、地下鉄の駅の地上出入口）から当該携帯端末Ｍが居る駅を判定するようにしてもよい。  
また、携帯端末Ｍの制御部１１は、現在位置を検知する方法として、通信部１７が無線通信の通信相手とする基地局、中継器、ルータなどの位置により現地位置を特定するようにしても良い。たとえば、駅構内を通信エリアとする通信機器を設置した場合、携帯端末Ｍの制御部１１は、通信相手となる通信機器の位置情報から現在位置が駅構内か否かを判定しても良い。この場合、制御部１１は、通信部１７を介して通信相手となる機器から位置情報（駅を示す情報）を取得し、当該情報から自身の居る駅を特定するようにしても良い。
【００３１】
現在位置を検知するごとに、携帯端末Ｍの制御部１１は、現在位置が駅構内であるか否かを判断する（ステップＳ１２）。駅構内であると判断した場合（ステップＳ１２、ＹＥＳ）、携帯端末Ｍの制御部１１は、ホームからの落下を検知する落下検知機能を起動させる（ステップＳ１３）。落下検知機能を起動した後、制御部１１は、当該携帯端末Ｍ（当該携帯端末Ｍを所持する人物）がホームから落下したことを検知できる状態となる。
【００３２】
次に、携帯端末Ｍは、自身が線路に落下したか検知する（ステップＳ１４）。ホームからの落下は、たとえば、携帯端末Ｍに設けられている加速度センサ１６が検出する加速度によって検出する。例えば、携帯端末Ｍは、当該携帯端末を所持する人物がホームからの落下する場合の加速パターンを不揮発性メモリ１４に記憶しておき、加速度センサ１６が検知する加速度がホームからの落下する場合の加速パターンらしいか否かにより、ホームから落下したか否かを判断する。一例としては、加速度センサ１６が所定の閾値以上の加速度が検出し、かつ、閾値以上の加速度が検出された後に一定期間以上加速度（動き）が検出されなかった場合に、携帯端末Ｍの制御部１１は、ホームからの落下として検知するようにしても良い。なお、ホームからの落下を検知方法は、加速度センサ１６を用いた方法に限定されるものではない。
【００３３】
ホームからの落下を検知した場合（ステップＳ１４、ＹＥＳ）、携帯端末Ｍの制御部１１は、報知手段として、スピーカ１８により周囲の人物に注意を喚起するような警報（アラーム）を鳴らす（ステップＳ１５）。また、制御部１１は、アラームだけでなく、表示部にホームからの落下を検知した旨の警告画面を表示させても良い。また、携帯端末Ｍが筐体を振動させる振動部を有する場合、制御部１１は、振動を発生させて振動によっても注意を喚起するようにしても良い。
【００３４】
また、ホームからの落下を検知した場合（ステップＳ１４、ＹＥＳ）、携帯端末Ｍの制御部１１は、外部装置へ報知する報知手段として、サーバＣに通知する落下通知データを作成し（ステップＳ１６）、作成した落下通知データをサーバＣへ送信する（ステップＳ１７）。たとえば、制御部１１は、ＲＡＭ１２に記憶している位置情報（たとえば、駅を示す情報を含む情報）と、不揮発性メモリ１４に保存している利用者が設定した通知データ（たとえば、所有者の個人情報を含む情報）とを読み出す。制御部１１は、読み出した位置情報と通知データとを含む落下通知データを作成する。制御部１１は、作成した当該通知データを制御部１１内のＲＡＭ１２に一時的に格納する。
【００３５】
制御部１１は、作成した落下通知データを通信部１７によりインターネットなどの通信網を通じてサーバＣへ送信する。サーバＣへ落下通知データを送信する方法としては、メールなどが考えられるが特定の形態に限定されるものでない。ただし、サーバＣへ落下通知データを送信する方法としては、できるだけ少ない遅延でサーバＣへデータを通知できるものが適用される。
【００３６】
また、ホームからの落下を検知した場合（ステップＳ１４、ＹＥＳ）、制御部１１は、操作部２１による誤検知の確認入力を受け付ける。すなわち、操作部２１に誤検知を確認した旨が入力されると、制御部１１は、アラームを止めるとともに、落下通知データを送信したサーバＣへ誤検知（落下通知データが誤通知）であった旨を通知する（ステップＳ１９）。
【００３７】
これは、加速度センサ１６がホームからの落下と類似した加速度を検知すると、制御部１１は、ホームからの落下と誤検知する可能性があるためである。このような場合、利用者は、アラームが発生することにより誤検知であることを確認できる。利用者が誤検知を認識した場合、利用者は、操作部２１により誤検知であることを確認した旨を入力することにより、アラームなどを止めることができる。
【００３８】
また、落下検知機能によるホームからの落下が検知されない場合（ステップＳ１４、ＮＯ）、携帯端末Ｍの制御部１１は、ステップＳ１１へ戻り、現在位置を再度特定する。例えば、携帯端末Ｍの制御部１１は、現在位置が駅内と判断した後、所定時間（数十秒から数分程度）落下を検知しない場合にステップＳ１１へ戻り、再度現在位置を特定し直すようにしても良い。
【００３９】
次に、センタのサーバＣの動作例について説明する。  
図４は、本実施形態に係るサーバＣの動作例を示すフローチャートである。  
まず、サーバＣは、通信部３４により携帯端末Ｍからの落下通知データを受信したか否かを監視している（ステップＳ２１）。携帯端末Ｍからの落下通知データを受信した場合（ステップＳ２１、ＹＥＳ）、サーバＣのＣＰＵ３１は、受信した落下通知データをメモリ３２へ格納し、当該落下通知データの位置情報に含まれる駅（以下、落下駅とも称する）を判別する。
【００４０】
落下駅を特定すると、サーバＣのＣＰＵ３１は、落下通知データで示された落下駅の駅務機器４０に対して、ホームから人が落下した可能性がある（ホームからの落下を検知した）ことを通知する（ステップＳ２２）。この落下駅への通知には、実際にホームから人が落下しているか否かの確認を要求する指令が含まれる。すなわち、サーバＣは、落下通知データを受けて、当該落下駅に対して落下の確認を要請する。なお、受信した落下通知データの位置情報に駅だけでなくホームを示す情報も含まれる場合、サーバＣのＣＰＵ３１は、落下したホームを示す情報も落下駅へ通知する。
【００４１】
なお、他の実施形態として、サーバＣのＣＰＵ３１は、落下駅の駅務機器４０宛では無く、落下駅あるいは落下駅の駅員宛のメールなどで落下の確認を要請するようにしても良い。また、センタ内のオペレータが、落下駅の駅員に対して、電話などで落下を確認する旨を通知しても良い。この場合、サーバＣは、落下駅を含む落下通知データの内容を表示部３３に表示して、センタ内のオペレータに通知先となる落下駅などの情報を報知するようにしても良い。
【００４２】
落下駅に対して落下の確認を要請する通知を送信した後、サーバＣのＣＰＵ３１は、落下駅からの応答として、落下の確認結果を含む落下確認情報の受信待ちとなる（ステップＳ２３）。落下駅から落下確認情報を受信した場合（ステップＳ２３、ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、受信した落下確認情報により当該落下駅で実際に人の落下が発生しているか否かを確認する（ステップＳ２４）。
【００４３】
当該落下駅での人の落下が確認された場合（ステップＳ２４、ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、当該落下駅の周辺の駅の駅務機器４０に対して、落下駅でホームからの人の落下が発生した旨の通知を送信する（ステップＳ２５）。
【００４４】
当該落下駅で実際には人が落下していないことが確認された場合（ステップＳ２６、ＹＥＳ）、ＣＰＵ３１は、当該落下通知データを削除する（ステップＳ２５）。なお、落下駅から落下確認情報を受信する前に携帯端末Ｍから誤作動である旨の通知を受信した場合、ＣＰＵ３１は、当該落下通知データを削除し（ステップＳ２５）、当該落下駅に誤作動であった旨を通知する。
【００４５】
次に、駅務機器４０の動作例について説明する。  
図５は、本実施形態に係る駅務機器４０の動作例を示すフローチャートである。  
サーバＣから送信された落下が検知された旨の通知は、落下駅の駅務機器４０が受信する。落下が検知された旨の通知を受信すると（ステップＳ３１、ＹＥＳ）、駅務機器４０は、当該落下駅で人がホームから落下したことが検知された事と落下の確認を促すメッセージとを報知する（Ｓ１３）。たとえば、駅務機器４０が落下確認を要求する通知をサーバＣから受信すると、駅務機器４０は、表示装置に当該駅でホームからの落下が検知された旨の案内と落下の確認を促すメッセージとを表示する。また、落下が検知された通知にホームを示す情報が含まれる場合、駅務機器４０は、落下確認が容易になるように、当該ホーム情報も表示する。このような報知を受けた駅員は、直接又は線路を映しているカメラを介して、線路上にホームから落下した人が存在するか否かを確認する。
【００４６】
人が線路上に落下していることを確認した駅員は、緊急停止システムにより列車を緊急停止させる。なお、緊急停止システムは、サーバＣからの落下を検知した旨の通知を受けた時点で列車を緊急停止させるようにしても良い。ただし、本実施形態では、上述したように、携帯端末Ｍはホームからの落下を検知した時にアラームを鳴らす。このため、実際に人がホームから落下した場合には、サーバからの通知を受ける前に、携帯端末がならすアラームに気が付いた駅員あるいは周囲の人が緊急停止ボタンを押すなどによって、列車を緊急停止させていることが期待できる。
【００４７】
人の落下を確認して列車を緊急停止させた場合あるいは既に緊急停止している場合（ステップ３３、ＹＥＳ）、駅務機器４０は、実際に人が落下している事を確認した事と緊急停止した事とを示す落下確認情報をサーバＣへ通知する（ステップＳ３４）。
【００４８】
また、実際には人がホームから落下していない事を確認した場合（ステップＳ３３、ＮＯ）、駅務機器４０は、実際には人が落下していない事を示す落下確認情報をサーバＣへ通知する（ステップＳ３５）。
【００４９】
なお、実際の運用形態としては、落下駅の駅員は、センタのオペレータに電話などで直接確認や状況などを含む落下確認情報を報告するようにしてもよい。この場合、センタのオペレータが落下駅からの報告に応じてサーバＣに落下確認情報を操作部３６などにより入力するようにしても良い
上記のように、実施形態では、駅の利用者が所有する携帯端末Ｍが落下検知機能によりおホームから落下したことを検知する。落下検知機能によりホームからの落下を検知すると、携帯端末Ｍは、アラームを発生させたり、当該駅と当該利用者の情報とをセンタのサーバに送信したりすることにより、ホームからの落下を外部へ報知する。これにより、本実施形態によれば、落下した者が所有する携帯端末Ｍは、駅側でホームからの落下を検知するシステムを設けていなくても、能動的に落下を検知でき、周囲の人に落下を報知したり、センタに落下を報知したりすることができる。この結果として、高額なカメラなどを用いた落下検知システムを構築しなくても、人がホームから落下したことを迅速に報知して安全を確保できる。
【００５０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５１】
Ｍ…携帯端末、１１…制御部、１２…ＲＡＭ、１３…ＲＯＭ、１４…不揮発性メモリ、１５…ＧＰＳ受信部、１６…加速度センサ、１７…通信部、１８…スピーカ、１９…音声部、２０…表示部、２１…操作部、２２…電源部、Ｃ…サーバ、３１…ＣＰＵ、３２…メモリ、３３…表示部、３４…通信部、３５…Ｉ／Ｆ、３６…操作部、４０…駅務機器、５０…緊急停止システム。
【図１】
2013196332.tif 000003
【図２】
2013196332.tif 000004
【図３】
2013196332.tif 000005
【図４】
2013196332.tif 000006
【図５】
2013196332.tif 000007