(57)【要約】【課題】端末間直接通信（D2D通信）をLTEなどの無線アクセスネットワークを用いて実行する場合に、通信アプリケーションにD2D通信が可能か否かを速やかに認識させることができる無線通信端末及び通信方法を提供する。【解決手段】端末400Aは、端末400Aと直接通信が実行可能な候補端末を検索する端末検索部405と、他の端末の識別子を含み、端末400Aと対応付けられている通常電話帳データに基づいて、端末検索部405によって検索された候補端末の識別子を含む直接通信用電話帳データを取得する電話帳処理部420と、通信アプリケーション410A, 410Cからの通信要求の相手先端末（例えば、端末400B）が直接通信用電話帳データに候補端末として含まれる場合、相手先端末と直接通信を実行する直接通信実行部430とを備える。【選択図】図２
2013229749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信アプリケーションを実装し、無線アクセスネットワークを経由せずに他の無線通信端末との直接通信を実行可能な無線通信端末であって、
前記無線通信端末と直接通信が実行可能な候補端末を検索する端末検索部と、
前記他の無線通信端末の識別子を含み、前記無線通信端末と対応付けられている第１電話帳データに基づいて、前記端末検索部によって検索された前記候補端末の識別子を含む第２電話帳データを取得する電話帳処理部と、
前記通信アプリケーションからの通信要求の相手先端末が前記第２電話帳データに前記候補端末として含まれる場合、前記相手先端末と直接通信を実行する直接通信実行部と
を備える無線通信端末。
【請求項２】
電話帳処理部は、前記端末検索部によって検索された前記候補端末を取得し、前記第１電話帳データに含まれる前記候補端末の識別子を用いて、前記第２電話帳データを生成する請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記通信アプリケーションは、前記直接通信と、前記無線アクセスネットワークを経由した通常通信とに対応しており、
前記電話帳処理部は、前記通信アプリケーションの通信要求に応じて、前記第１電話帳データ及び前記第２電話帳データを前記通信アプリケーションに提供する請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記直接通信実行部は、前記無線アクセスネットワークを経由して、前記直接通信の許可情報を受信し、前記許可情報を受信した場合、前記相手先端末と直接通信を実行する請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項５】
通信アプリケーションを実装し、無線アクセスネットワークを経由せずに他の無線通信端末との直接通信を実行可能な無線通信端末における通信方法であって、
前記無線通信端末と直接通信が実行可能な候補端末を検索するステップと、
前記他の無線通信端末の識別子を含み、前記無線通信端末と対応付けられている第１電話帳データに基づいて、前記端末検索部によって検索された前記候補端末の識別子を含む第２電話帳データを取得するステップと、
前記通信アプリケーションからの通信要求の相手先端末が前記第２電話帳データに前記候補端末として含まれる場合、前記相手先端末と直接通信を実行するステップと
を有する通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信アプリケーションを実装し、無線アクセスネットワークを経由せずに他の無線通信端末との直接通信を実行可能な無線通信端末及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線基地局やアクセスポイントを経由することなく、複数の無線通信端末（以下、端末と適宜省略）が直接、無線通信を実行する無線通信方式、いわゆるDevice-to-Device（D2D）通信として、Bluetooth（登録商標）や無線LANのアドホックモードが知られている。このような無線方式は、比較的低い無線送信電力を用いて近距離の無線通信を実現する。このため、端末間の距離が離れている場合には、当該無線通信方式を利用することは難しい。また、このような無線通信方式は、通信事業者が管轄する無線アクセスネットワーク（例えば、UTRA(3G)、E-UTRA(LTE)またはGERAN(2G)）に比べて、その無線伝送容量が限定される。
【０００３】
そこで、通信事業者が提供する無線アクセスネットワークを用いて、D2D通信を実現することが検討されている（例えば、非特許文献１）。
【０００４】
このような無線アクセスネットワークにおいて用いられる無線アクセス技術を利用する場合、通信事業者が主管庁から認可を受けた周波数帯域を用いるため、端末は、より高い無線送信電力を出力でき、無線基地局などのネットワーク側のリソースを用いることなく、遠距離かつ大容量なD2D通信が可能となる。また、このような特徴は、震災など、無線基地局などのネットワーク側が被災している場合に特に有効と考えられる。また、通信事業者が管轄する無線アクセスネットワークにおいて用いられる周波数帯域を用いたD2D通信が実現される場合、端末に別の無線通信（例えばBluetooth（登録商標））のためのモジュールを実装することなくD2D通信が可能となり、端末コストの低廉化や小型化などのメリットがある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“Key drivers for LTE success: Services Evolution”、２０１１年９月、3GPP、インターネットURL： http://www.3gpp.org/ftp/Information/presentations/presentations_2011/2011_09_LTE_Asia/2011_LTE-Asia_3GPP_Service_evolution.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した無線アクセスネットワークを用いてD2D通信を実現する場合、次のような問題がある。すなわち、端末に実装されている通信アプリケーションがD2D通信を実行しようとしても、通信の相手先端末とD2D通信が可能か否かを認識できないため、D2D通信を活用することができない。
【０００７】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、端末間直接通信（D2D通信）をLTEなどの無線アクセスネットワークを用いて実行する場合に、通信アプリケーションにD2D通信が可能か否かを速やかに認識させることができる無線通信端末及び通信方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の特徴は、通信アプリケーションを実装し、無線アクセスネットワークを経由せずに他の無線通信端末との直接通信を実行可能な無線通信端末であって、
前記無線通信端末と直接通信が実行可能な候補端末を検索する端末検索部と、
前記他の無線通信端末の識別子を含み、前記無線通信端末と対応付けられている第１電話帳データに基づいて、前記端末検索部によって検索された前記候補端末の識別子を含む第２電話帳データを取得する電話帳処理部と、前記通信アプリケーションからの通信要求の相手先端末が前記第２電話帳データに前記候補端末として含まれる場合、前記相手先端末と直接通信を実行する直接通信実行部とを備えることを要旨とする。
【０００９】
本発明の第２の特徴は、通信アプリケーションを実装し、無線アクセスネットワークを経由せずに他の無線通信端末との直接通信を実行可能な無線通信端末における通信方法であって、前記無線通信端末と直接通信が実行可能な候補端末を検索するステップと、前記他の無線通信端末の識別子を含み、前記無線通信端末と対応付けられている第１電話帳データに基づいて、前記端末検索部によって検索された前記候補端末の識別子を含む第２電話帳データを取得するステップと、前記通信アプリケーションからの通信要求の相手先端末が前記第２電話帳データに前記候補端末として含まれる場合、前記相手先端末と直接通信を実行するステップとを有することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の特徴によれば、端末間直接通信（D2D通信）をLTEなどの無線アクセスネットワークを用いて実行する場合に、通信アプリケーションにD2D通信が可能か否かを速やかに認識させることができる無線通信端末及び通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システム10の全体概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る端末400Aの機能ブロック構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係る端末400Aによる直接通信用電話帳データの生成フローを示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る端末400Aによる直接通信の実行フローを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る直接通信用電話帳データの構成例を示す図である。
【図６】本発明の変更例に係る電話帳サーバ200の機能ブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００１３】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１４】
（１）無線通信システムの全体概略構成
図１は、本実施形態に係る無線通信システム10の全体概略構成図である。図１に示すように、無線通信システム10は、無線基地局100、電話帳サーバ200及び無線通信端末400A〜400D（以下、端末400A〜400D）を含む。
【００１５】
無線基地局100は、3GPPにおいて標準化された無線アクセス技術（RAT）、例えば、Long Term Evolution（LTE）に従った動作を実行する。本実施形態では、無線基地局100は、端末400A〜400D間における直接通信を制御する。具体的には、無線基地局100は、無線基地局100を経由することなく、つまり、無線アクセスネットワークを経由することなく、端末400A〜400D間において実行される通信を許可するか否かを示す報知情報を、無線基地局100から送信させることによって、当該直接通信を制御する。なお、端末400A〜400D間の直接通信を制御する報知情報は、複数の無線基地局、例えば、無線基地局100と図示しない別の無線基地局から別々に報知されてもよい。
【００１６】
このように、無線通信システム10では、無線アクセスネットワーク側からの報知情報に基づいて、端末400A〜400D間の直接通信が許可される。また、図示しない別の無線基地局からの報知情報に基づく場合、例えば、無線基地局100がカバーしないエリアにおいても、当該別の無線基地局からの報知情報に従って直接通信が許可されることがある。
【００１７】
電話帳サーバ200は、端末400A（〜400D、以下同）と対応付けられている電話帳データを管理する。具体的には、電話帳サーバ200は、端末400Aから電話帳データを取得して、当該電話帳データを保持や更新、電話番号問い合わせに対する応答などを実行する。
【００１８】
端末400A〜400Dは、通信アプリケーションを実装し、LTEなどの無線アクセス技術に従った無線通信を実行するUser Equipment（UE）である。端末400A（〜400D）は、無線基地局100を経由して他の端末と通信を実行すること、及び無線基地局100を経由せずに他の端末と直接通信を実行することができる。
【００１９】
具体的には、端末400A（〜400D）は、無線基地局100から報知された報知情報に基づいて、直接通信が実行可能か否かを判定し、所定または任意のタイミングにおいて直接通信を実行する。なお、かかる判定において、無線基地局100や端末400A〜400Dを制御する通信制御装置（不図示）から通知された情報（例えば、直接通信許可通知）を判断要素に加えてもよい。
【００２０】
（２）無線通信システムの機能ブロック構成
次に、無線通信システム10の機能ブロック構成について説明する。具体的には、端末400A（〜400D）の機能ブロック構成について説明する。図２は、端末400Aの機能ブロック構成図である。
【００２１】
図２に示すように、端末400Aは、端末検索部405、通信アプリケーション410A〜410C、電話帳処理部420及び直接通信実行部430を備える。なお、端末400B〜400Dも端末400Aと同様の機能ブロック構成を有する。
【００２２】
端末検索部405は、端末400Aと直接通信が実行可能な候補端末（例えば、端末400B）を検索する。具体的には、端末検索部405は、端末400B〜400Dから送信される無線信号の電波強度、或いは端末400Aが送信する無線信号が到達する範囲に基づいて、端末400Aと直接通信が可能な端末を検索する。端末検索部405は、電話番号、URI（メールアドレス、SIP URIなど）などの識別子に基づいて、端末400B〜400Dを一意に識別し、端末400Aと直接通信が可能な端末を抽出する。
【００２３】
通信アプリケーション410A〜410Dは、端末400Aに実装される通信アプリケーションである。具体的には、通信アプリケーション410Aは、直接通信のみで動作するアプリケーションであり、例えば、直接通信にて広告などを配信するアプリケーションが挙げられる。
【００２４】
通信アプリケーション410Bは、無線アクセスネットワークを経由して提供される通信アプリケーションであり、例えば、ウェブ閲覧や動画再生を実行するアプリケーションが挙げられる。
【００２５】
通信アプリケーション410Cは、直接通信及び無線アクセスネットワーク経由の何れでも提供可能なアプリケーションであり、例えば、音声通話やインスタントメッセージ（IM）などが挙げられる。このように、通信アプリケーション410Cは、直接通信と、無線アクセスネットワークを経由した通常通信とに対応している。
【００２６】
電話帳処理部420は、端末400Aに対応付けられている電話帳データに関する処理を実行する。具体的には、電話帳処理部420は、通常電話帳保持部421及び直接通信用電話帳保持部423を有する。通常電話帳保持部421は通常電話帳データを保持し、直接通信用電話帳保持部423は、直接通信用電話帳データを保持する。本実施形態において、通常電話帳データは、他の端末、具体的には端末400B〜400Dの識別子を含み、端末400Aと対応付けられている第１電話帳データを構成する。「端末400Aと対応付けられている第１電話帳データ」とは、端末400A用として用い得る電話帳データであり、端末400Aの内部で生成されてもよいし、端末400Aの外部で生成されてもよい。また、直接通信用電話帳データは、端末検索部405によって検索された候補端末（例えば、端末400B）の識別子を含む第２電話帳データを構成する。
【００２７】
電話帳処理部420は、通常電話帳データに基づいて候補端末の識別子を含む直接通信用電話帳データを取得する。具体的には、電話帳処理部420は、候補端末の識別子が通常電話帳データに含まれている場合、当該候補端末の識別子を直接通信用電話帳データに追加する。このような電話帳処理部420による処理によって、直接通信が可能な候補端末の識別子によって構成される直接通信用電話帳データが生成される。つまり、電話帳処理部420は、端末検索部405によって検索された候補端末を取得し、通常電話帳データに含まれる候補端末の識別子を用いて、直接通信用電話帳データを生成する。なお、電話帳処理部420は、上述したような直接通信用電話帳データをデータベースとしては保存せずにメモリ上に電話帳データを一時的に展開し、展開したデータの中から候補端末の識別子を選択するようにしてもよい。
【００２８】
また、電話帳処理部420は、直接通信及び無線アクセスネットワーク経由の何れでも提供可能な通信アプリケーション410Cの通信要求に応じて、通常電話帳データ及び直接通信用電話帳データを通信アプリケーション410Cに提供することができる。
【００２９】
直接通信実行部430は、端末400Aと所定距離内に位置するために直接通信が可能な他の端末（例えば、端末400B）と直接通信を実行する。具体的には、直接通信実行部430は、通信アプリケーション410Aまたは通信アプリケーション410Cからの通信要求の相手先端末（端末400B）が直接通信用電話帳データに候補端末として含まれる場合、当該相手先端末と直接通信を実行する。
【００３０】
また、直接通信実行部430は、無線アクセスネットワークを経由して、直接通信の許可情報を受信することができる。直接通信実行部430は、当該許可情報を受信した場合、通信アプリケーション410Aまたは通信アプリケーション410Cからの通信要求の相手先端末と直接通信を実行する。
【００３１】
（３）無線通信システムの動作
次に、上述した無線通信システム10の動作について説明する。具体的には、端末400Aが直接通信用電話帳データ（第２電話帳データ）を生成し、当該直接通信用電話帳データを用いて直接通信を実行する動作について説明する。
【００３２】
（３．１）直接通信用電話帳データの生成
図３は、端末400Aによる直接通信用電話帳データの生成フローを示す。図３に示すように、端末400Aは、無線基地局100を経由してネットワーク側から直接通信の許可通知を受信する（S10）。なお、S10の動作は必須ではなく、端末400Aは、直接通信の許可通知を受信することなく、次のS20の動作を開始しても構わない。
【００３３】
端末400Aは、直接通信が可能な他の端末を検索する（S20）。具体的には、端末400Aは、端末400Aの周辺に位置する他の端末に向けて無線信号を送信し、当該無線信号に対する応答の有無を検出する。端末400Aは、当該応答を検出することによって、直接通信が可能な他の端末を抽出する。
【００３４】
端末400Aは、当該応答を検出した端末（候補端末）の識別子を取得し、保持している通常電話帳データを用いて直接通信用電話帳データを生成する（S30）。具体的には、端末400Aは、上述したように、候補端末の識別子が通常電話帳データに含まれている場合、当該候補端末の識別子を直接通信用電話帳データに追加する。
【００３５】
ここで、図５（ａ）及び（ｂ）は、直接通信用電話帳データの構成例を示す。直接通信用電話帳データとしては、図５（ａ）に示すように、直接通信用電話帳データを用いて、直接通信が可能な端末（ユーザ）と当該端末の識別子（電話番号）とによって構成される直接通信可能ユーザの電話帳を構成してもよいし、図５（ｂ）に示すように、直接通信用電話帳データを用いて、通常の電話帳に直接通信が可能か否か（OK/NG）を表示するようにしてもよい。なお、直接通信用電話帳データとして構成される情報はこれに限定されるものでなく、その他にもメールアドレスなども構成要素となる。
【００３６】
また、図５（ａ）または（ｂ）のような電話帳に、音声通話やIMなどの直接通信が可能な通信アプリケーションを表示し、ユーザが当該アプリケーションの起動を指示すると、相手先端末と直接通信が実行されるようにしてもよい。
【００３７】
（３．２）直接通信の実行
図４は、端末400Aによる直接通信の実行フローを示す。図４に示すように、端末400Aは、直接通信を利用可能な通信アプリケーション（通信アプリケーション410A及び通信アプリケーション410C）を起動する（S110）。
【００３８】
端末400Aにおいて起動された通信アプリケーションは、直接通信用電話帳データを参照する（S120）。
【００３９】
当該通信アプリケーションは、電話帳のアプリケーション・プログラム・インターフェース（API）を介して直接通信用電話帳データを利用可能となる。直接通信を利用する通信アプリケーションが当該APIを利用する場合、APIの利用時に直接通信を利用する通信アプリケーションであることを通知する。当該通知を受領した電話帳処理部420は、直接通信用電話帳データを通信アプリケーションに提供する。これにより、通信アプリケーションは、相手先端末との直接通信が可能か否かを判定する。
【００４０】
端末400Aは、当該通信アプリケーションからの要求に応じて、相手先端末との直接通信を実行する（S130）。
【００４１】
（４）作用・効果
端末400A（〜400D、以下同）は、通常電話帳データに基づいて、直接通信が可能な候補端末の識別子を含む直接通信用電話帳データを取得する。具体的には、端末400Aは、端末検索部405によって検索された候補端末を取得し、通常電話帳データを用いて、直接通信用電話帳データを生成する。このため、端末間直接通信（D2D通信）をLTEなどの無線アクセスネットワークを用いて実行する場合に、通信アプリケーション410A及び通信アプリケーション410CにD2D通信が可能か否かを速やかに認識させることができる。
【００４２】
すなわち、端末400Aのユーザは、D2D通信が可能な他の無線通信端末を迅速かつ容易に検索できる。
【００４３】
（５）その他の実施形態
上述したように、本発明の一実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態が明らかとなろう。
【００４４】
例えば、上述した本発明の実施形態では、端末400A（〜400D）に電話帳データ（通常電話帳データ及び直接通信用電話帳データ）が保持される例について説明したが、当該電話帳データは、電話帳サーバ200に保持するようにしてもよい。図６は、本発明の変更例に係る電話帳サーバ200の機能ブロック構成図である。
【００４５】
図６に示すように、電話帳サーバ200は、通信要求処理部210及び電話帳処理部220を備える。電話帳処理部220は、通常電話帳保持部221及び直接通信用電話帳保持部223を備える。通常電話帳保持部221及び直接通信用電話帳保持部223は、端末400Aの通常電話帳保持部421及び直接通信用電話帳保持部423と同様の機能を有する。
【００４６】
通信要求処理部210は、端末400A（〜400D）から送信された通信要求を処理する。電話帳処理部220は、通常電話帳保持部221または直接通信用電話帳保持部223を参照して、通信要求処理部210から通知された通信要求に含まれる相手先端末の識別子（電話番号など）と、直接通信の可否とを通信要求処理部210に応答する。通信要求処理部210は、電話帳処理部220からの応答に含まれる相手先端末の識別子と、直接通信の可否とを端末400A（〜400D）に通知する。
【００４７】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【００４８】
また、上述した発明は、次のように表現されてもよい。本発明の第１の特徴は、通信アプリケーションを実装し、無線アクセスネットワークを経由せずに他の無線通信端末との直接通信を実行可能な端末400A〜400D（無線通信端末）であって、前記無線通信端末と直接通信が実行可能な候補端末（例えば、端末400B）を検索する端末検索部405と、前記他の無線通信端末の識別子を含み、前記無線通信端末と対応付けられている通常電話帳データ（第１電話帳データ）に基づいて、前記端末検索部によって検索された前記候補端末の識別子を含む直接通信用電話帳データ（第２電話帳データ）を取得する電話帳処理部420と、前記通信アプリケーションからの通信要求の相手先端末（例えば、端末400B）が前記第２電話帳データに前記候補端末として含まれる場合、前記相手先端末と直接通信を実行する直接通信実行部430とを備えることを要旨とする。
【００４９】
本発明の第１の特徴において、電話帳処理部は、前記端末検索部によって検索された前記候補端末を取得し、前記第１電話帳データに含まれる前記候補端末の識別子を用いて、前記第２電話帳データを生成してもよい。
【００５０】
本発明の第１の特徴において、前記通信アプリケーションは、前記直接通信と、前記無線アクセスネットワークを経由した通常通信とに対応しており、前記電話帳処理部は、前記通信アプリケーションの通信要求に応じて、前記第１電話帳データ及び前記第２電話帳データを前記通信アプリケーションに提供してもよい。
【００５１】
本発明の第１の特徴において、前記直接通信実行部は、前記無線アクセスネットワークを経由して、前記直接通信の許可情報を受信し、前記許可情報を受信した場合、前記相手先端末と直接通信を実行してもよい。
【００５２】
本発明の第２の特徴は、通信アプリケーションを実装し、無線アクセスネットワークを経由せずに他の無線通信端末との直接通信を実行可能な無線通信端末における通信方法であって、前記無線通信端末と直接通信が実行可能な候補端末を検索するステップと、前記他の無線通信端末の識別子を含み、前記無線通信端末と対応付けられている第１電話帳データに基づいて、前記端末検索部によって検索された前記候補端末の識別子を含む第２電話帳データを取得するステップと、前記通信アプリケーションからの通信要求の相手先端末が前記第２電話帳データに前記候補端末として含まれる場合、前記相手先端末と直接通信を実行するステップとを有することを要旨とする。
【符号の説明】
【００５３】
10…無線通信システム
100…無線基地局
200…電話帳サーバ
210…通信要求処理部
220…電話帳処理部
221…通常電話帳保持部
223…直接通信用電話帳保持部
400A〜400D…端末
405…端末検索部
410A〜410C…通信アプリケーション
420…電話帳処理部
421…通常電話帳保持部
423…直接通信用電話帳保持部
430…直接通信実行部
【図１】
2013229749.tif 000003
【図２】
2013229749.tif 000004
【図３】
2013229749.tif 000005
【図４】
2013229749.tif 000006
【図５】
2013229749.tif 000007
【図６】
2013229749.tif 000008