(57)【要約】【課題】複数の会議を並行して制御するサーバ内の負担分散を実現した電子会議システムを提供する。【解決手段】新たな会議を開始する際、ウェブサーバ１２は、複数のミーティングコントローラ１６ａのうち、他の会議に割り当てられていないミーティングコントローラ１６ａを、当該新たな会議に割り当てる。ミーティングコントローラ１６ａは、割り当てられた会議に関する制御を担当する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブサーバと、会議制御サーバと、複数の端末とを備え、電子会議を行うための電子会議システムであって、
上記会議制御サーバは、複数の会議制御部を備えており、
上記ウェブサーバは、上記複数の端末のユーザが参加する新たな会議を開始する際、上記複数の会議制御部のうち、上記新たな会議とは異なる他の会議に割り当てられていない会議制御部を、当該新たな会議に割り当て、
上記新たな会議に割り当てられた上記会議制御部は、当該新たな会議に関する制御を担当することを特徴とする電子会議システム。
【請求項２】
上記電子会議システムは、上記新たな会議を示す識別子に関連づけて、上記新たな会議に関する会議情報を格納しているデータベースをさらに備えており、
上記複数の端末のうちいずれかの端末は、上記新たな会議を開始することを示す信号を上記ウェブサーバに送信し、
上記ウェブサーバは、上記新たな会議を開始することを示す信号を受信した場合、上記他の会議に割り当てられていない上記会議制御部を、上記新たな会議に割り当てたとき、上記識別子と、上記新たな会議に割り当てた上記会議制御部と通信するために用いる通信情報とを、上記いずれか１つの端末に送信し、
上記いずれか１つの端末は、受信した上記通信情報を用いて、上記会議情報の提供を求める信号を、上記識別子と共に、上記新たな会議に割り当てた上記会議制御部に送信し、
上記新たな会議に割り当てた上記会議制御部は、上記会議情報の提供を求める信号を上記いずれか端末から受信したとき、上記識別子に関連づけて上記データベースに格納されている上記会議情報を上記データベースから取得して、自身の内部に保持すると共に、上記いずれか１つの端末に送信することを特徴とする請求項１に記載の電子会議システム。
【請求項３】
上記ウェブサーバは、上記他の会議に割り当てられていない上記会議制御部を、上記新たな会議に割り当てたあとに、上記複数の端末のうち上記いずれか１つの端末と異なる他の端末から、上記新たな会議に参加することを示す信号を受信したとき、上記識別子と上記通信情報とを、上記他の端末に送信し、
上記他の端末は、受信した上記通信情報を用いて、上記会議情報の提供を求める信号を、上記識別子と共に、上記新たな会議に割り当てた上記会議制御部に送信し、
上記新たな会議に割り当てた上記会議制御部は、上記会議情報の提供を求める信号を上記他の端末から受信したとき、自身の内部に保持している上記会議情報を、上記他の端末に送信することを特徴とする請求項２に記載の電子会議システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子会議を行うための電子会議システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子会議を行うためのシステムが、多数、提案されている。その一例として、特許文献１には、複数のクライアント局に接続されたデータ通信網、ミーティングサーバーおよびプレゼンテーションサーバーを備えたマルチメディア文書会議参加システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表平１１−５０６５９５号（１９９９年６月８日公表）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のミーティングサーバーは、すべての会議に関連して会議の情報および会議の制御を維持するために応答可能になっている。しかし特許文献１には、複数の会議を並行して行う際の処理の詳細について何ら開示されていない。したがって、特許文献１の技術では、複数の会議を並行して制御する際の、ミーティングサーバー内の負担分散を実現することはできない。
【０００５】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものである。そして、その目的は、複数の会議を並行して制御するサーバ内の負担分散を実現した電子会議システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電子会議システムは、上記の課題を解決するために、ウェブサーバと、会議制御サーバと、複数の端末とを備え、電子会議を行うための電子会議システムであって、上記会議制御サーバは、複数の会議制御部を備えており、上記ウェブサーバは、上記複数の端末のユーザが参加する新たな会議を開始する際、上記複数の会議制御部のうち、上記新たな会議とは異なる他の会議に割り当てられていない会議制御部を、当該新たな会議に割り当て、上記新たな会議に割り当てられた上記会議制御部は、当該新たな会議に関する制御を担当することを特徴としている。上記の構成によれば、新たに開始される会議ごとに、いずれかの会議制御部が個別に会議に割り当てられる。各会議制御部は、対応する会議に関する制御を担当する。したがって、複数の会議を同時に制御することはない。これにより、本発明に係る電子会議システムでは、会議制御サーバ内の負担分散を実現することができる。
【０００７】
本発明に係る電子会議システムでは、さらに、
上記電子会議システムは、上記新たな会議を示す識別子に関連づけて、上記新たな会議に関する会議情報を格納しているデータベースをさらに備えており、
上記複数の端末のうちいずれかの端末は、上記新たな会議を開始することを示す信号を上記ウェブサーバに送信し、上記ウェブサーバは、上記新たな会議を開始することを示す信号を受信した場合、上記他の会議に割り当てられていない上記会議制御部を、上記新たな会議に割り当てたときに、上記識別子と、上記新たな会議に割り当てた上記会議制御部と通信するために用いる通信情報とを、上記いずれか１つの端末に送信し、上記いずれか１つの端末は、受信した上記通信情報を用いて、上記会議情報の提供を求める信号を、上記識別子と共に、上記新たな会議に割り当てた上記会議制御部に送信し、上記新たな会議に割り当てた上記会議制御部は、上記会議情報の提供を求める信号を上記いずれか端末から受信したとき、上記識別子に関連づけて上記データベースに格納されている上記会議情報を上記データベースから取得して、自身の内部に保持すると共に、上記いずれか１つの端末に送信することが好ましい。
【０００８】
上記の構成によれば、上記いずれかの端末が、新たな会議を正常に開始することができる。
【０００９】
本発明に係る電子会議システムでは、さらに、上記ウェブサーバは、上記他の会議に割り当てられていない上記会議制御部を、上記新たな会議に割り当てたあとに、上記複数の端末のうち上記いずれか１つの端末と異なる他の端末から、上記新たな会議に参加することを示す信号を受信したとき、上記識別子と上記通信情報とを、上記他の端末に送信し、上記他の端末は、受信した上記通信情報を用いて、上記会議情報の提供を求める信号を、上記識別子と共に、上記新たな会議に割り当てた上記会議制御部に送信し、上記新たな会議に割り当てた上記会議制御部は、上記会議情報の提供を求める信号を上記他の端末から受信したとき、自身の内部に保持している上記会議情報を、上記他の端末に送信することが好ましい。
【００１０】
上記の構成によれば、上記他の端末は、上記新たな端末が開始した新たな会議に正常に参加することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る電子会議システムによれば、複数の会議を並行して制御するサーバ内の負担分散を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子会議システムの要部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電子会議システムを構成する第１〜第３のクライアント端末の要部構成を示すブロック図である。
【図３】クライアント端末のユーザが参加できる会議の一覧を含むウインドウの一例を表す図である。
【図４】会議を作成するため情報を入力するための会議作成ウインドウの一例を示す図である。
【図５】電子会議システムのユーザの一覧を含むウインドウが、会議作成ウインドウに上書き表示された様子を示す図である。
【図６】会議の参加者の名称が表示されている会議作成ウインドウを示す図である。
【図７】会議作成者が過去に参加した会議の保存用データの一覧を含むウインドウが、会議作成ウインドウに上書き表示された様子を示す図である。
【図８】会議で用いる会議資料の名称が表示されている会議作成ウインドウを示す図である。
【図９】アジェンダおよび投票を設定するための情報を入力するための会議作成ウインドウの一例を示す図である。
【図１０】アジェンダおよび投票を設定するための情報を入力するための会議作成ウインドウの他の例を示す図である。
【図１１】（ａ）は、本実施形態におけるレベル１２のＤｅｅｐ  Ｚｏｏｍデータの一例を示す図である。（ｂ）は、本実施形態におけるレベル１１のＤｅｅｐ  Ｚｏｏｍデータの一例を示す図である。（ｃ）は、本実施形態におけるレベル１０のＤｅｅｐ  Ｚｏｏｍデータの一例を示す図である。（ｄ）は、本実施形態におけるレベル９のＤｅｅｐ  Ｚｏｏｍデータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態について、図１〜図１１を参照して以下に説明する。
【００１４】
（電子会議システム１の構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る電子会議システム１の要部構成を示すブロック図である。この図に示すように、電子会議システム１は、クラウドシステム２、クライアント端末４、クライアント端末６、およびクライアント端末８を備えている。クラウドシステム２は、ウェブサーバ１２、ファイル変換サーバ１４、ミーティングサーバ１６（会議制御サーバ）、ファイル提供サーバ１８、ビデオ会議サーバ２０、データベース２２、およびファイルシステム２４を備えている。ミーティングサーバ１６は、ミーティングコントローラ１６ａ（会議制御部）を備えている。ミーティングコントローラ１６ａは、電子会議システム１における会議を統括的に制御する。
【００１５】
電子会議システム１において、クライアント端末４，６，８は、クラウドシステム２と通信回線１０を介して互いに接続されている。通信回線１０は、たとえばインターネット回線である。このような構成によって、電子会議システム１は、ネットワーク型の電子会議をユーザに対して提供する。
【００１６】
（クライアント端末４，６，８）
図２は、本発明の一実施形態に係る電子会議システム１を構成するクライアント端末４，６，８の要部構成を示すブロック図である。この図に示すように、クライアント端末４は、ミーティングクライアント４ａ、入力部４０、および表示部４２を備えている。一方、クライアント端末６は、ミーティングクライアント６ａ、入力部６０、および表示部６２を備えている。また、クライアント端末８は、ミーティングクライアント８ａ、入力部８０、および表示部８２を備えている。本実施形態では、クライアント端末４は、会議の発表者が用いる端末である。一方、クライアント端末６およびクライアント端末８は、会議の参加者が用いる端末である。
【００１７】
ミーティングクライアント４ａは、電子会議システム１における会議における、クライアント端末４側の処理を担当する。入力部４０は、キーボード、マウス、およびタッチパネルなどの入力装置である。ユーザは、クライアント端末４を操作したり、またはクライアント端末４に所定の情報を入力したりする際に、入力部４０を用いる。表示部４２は、液晶表示装置または有機ＥＬ表示装置などの、表示装置である。ミーティングクライアント４ａは、会議の画面を表示部４２に表示する。なお、クライアント端末６およびクライアント端末８が備える各部材の機能は、クライアント端末４が備える各部材の機能と同様である。
【００１８】
（電子会議システム１の概要）
電子会議システム１は、電子会議を行うためのネットワークシステムである。クラウドシステム２内の各サーバと、クラウドシステム２に接続される各クライアント端末とが、互いに協働することによって、電子会議を行うことができる。会議を行うための主要な機能は、クラウドシステム２によって提供される。したがって、電子会議システム１のユーザは、会議開催のための特別なハードウェアを導入する必要はない。ユーザは、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、またはタブレット端末など、一般的に市場に流通している端末装置に、電子会議システム１へアクセスするための特別なソフトウェアをインストールするだけで、電子会議システム１を利用することができる。
【００１９】
電子会議システム１において、会議の参加者は、クラウドシステム２に接続可能なクライアント端末を用いて、会議に参加する。したがって、各参加者は特定の会議室に集まることなく、所望の場所において会議に参加することができる。
【００２０】
電子会議システム１では、会議に用いられる資料は、電子データとして提供される。会議の各参加者は、会議中に、会議資料をリアルタイムで共有することができる。具体的には、会議中において、各参加者は、同じ会議資料内の同じ箇所を、同時に、自身のクライアント端末の画面において閲覧することができる。また、会議中にある特定のユーザ（発表者権限を持つユーザ）が、会議資料の表示状態を変更すると、それに追随して、他のユーザ（発表者権限を持たないユーザ）のクライアント端末の画面においても、会議資料の表示状態が同じように変更される。すなわち、発表者によるクライアント端末での操作が、参加者のクライアント端末においてもリアルタイムで再現される。したがって会議の各出席者は、紙の資料を用意することなく、会議に参加することができる。
【００２１】
会議実施に必要なデータは基本的にクラウドシステム２から各クライアント端末に提供される。また、会議中に各クライアント端末を通じてユーザが入力した、会議資料への書き込み、ホワイトボードへの書き込み、およびキーボードメモは、全て、クラウドシステム２に提供され、クラウドシステム２内に保存される。会議終了後、各クライアント端末が会議中に利用したデータは、すべて、クライアント端末から削除される。会議終了後に会議に関するデータを閲覧したい場合は、別途、電子会議システム１にアクセスしてデータをダウンロードする必要がある。
【００２２】
電子会議システム１を用いるユーザには、会議ごとに、その会議におけるユーザの役割に応じた権限が設定される。本実施形態では、役割として、司会者、発表者、および参加者の三種類がある。司会者は、会議を作成する権限を有する。発表者は、会議中に特定の会議資料を用いて発表する権限を有する。参加者は、これらのいずれの権限も有しておらず、会議中において発表者による発表を聞く立場にある。
【００２３】
クライアント端末４，６，８の図示しないメモリには、役割ごとに実行可能な機能を定義した役割表が格納されている。この役割表には、司会者、発表者、および参加者が、それぞれ実行可能な機能を特定する情報を含んでいる。たとえば、司会者は会議参加者の追加が可能であるが、発表者および参加者は会議参加者の追加が不可能であることを示す情報を含んでいる。さらに、発表者は発表が可能であるが、司会者および参加者は発表が不可能であることを示す情報を含んでいる。
【００２４】
データベース２２には、電子会議システム１に登録されている各ユーザの個人情報が格納されている。この個人情報には、ユーザを一意に識別するための識別子（ユーザＩＤ）、電子会議システム１にログインするための認証パスワード、ユーザのメールアドレス、およびユーザの名称を少なくとも含んでいる。
【００２５】
（会議の流れ）
電子会議システム１において会議を行う際には、次の手順に従う。まず、会議の開催者が、電子会議システム１において会議を作成する。電子会議システムに登録されているユーザであれば、誰でも、会議の開催者になれる。会議を作成したユーザには、自動的に、司会者の役割が設定される。会議を作成するユーザ（司会者）は、会議に関する情報を入力したり、会議に用いる会議資料をクラウドシステム２にアップロードしたり、会議に参加させるユーザを選択したりする。また、司会者は、会議における各ユーザの役割（権限）を設定する。
【００２６】
会議の作成が完了したあと、会議の開始時間になると、各ユーザは、自身のクライアント端末を用いて、電子会議システム１にログインし、会議に参加する。会議の途中においても、ユーザは会議に参加することができる。各ユーザは、会議中に、会議資料に書き込みをすることができる。会議資料への書き込みを、本実施形態ではアノテーションと表記することもある。
【００２７】
発表者による会議資料への書き込みは、会議の全参加者のクライアント端末によって自動的に共有される。一方、参加者による会議資料への書き込みは、その参加者独自の情報として扱われる。すなわち、他の参加者との間で共有されない。発表者による会議資料への書き込み（共有アノテーション）は、対応する会議、会議資料、および当該会議資料のページをそれぞれ特定する情報（会議ＩＤ、資料ＩＤ、ページＩＤ）に関連づけてデータベース２２に自動的に保存される。一方、参加者による会議資料への書き込み（個人アノテーション）は、対応する会議ＩＤと、参加者のユーザＩＤとに関連づけて、自動的にデータベース２２に保存される。
【００２８】
会議中に、会議の各出席者（発表者および参加者を含む）は、会議資料の各ページに、キーボードメモを入力することができる。キーボードメモは、キーボードを使って入力する、テキスト情報のことである。発表者が入力したキーボードメモは、議事録に盛り込まれる情報として取り扱われ、会議終了後に、議事録に盛り込まれる形で各参加者に配布される。一方、参加者が入力したキーボードメモは、データベース２２に保存され、入力した参加者のみがダウンロードすることができる。
【００２９】
電子会議システム１では、会議資料の代わりにホワイトボードを用いた会議も行うことができる。この会議では、各クライアント端末の画面にホワイトボードを表示する。各ユーザは、会議中に、ホワイトボードに書き込みをすることができる。
【００３０】
発表者によるホワイトボードへの書き込みは、会議の全参加者のクライアント端末によって自動的に共有される。一方、参加者によるホワイトボードへの書き込みは、その参加者独自の情報として扱われる。すなわち、他の参加者との間で共有されない。発表者によるホワイトボードへの書き込み（共有アノテーション）は、対応する会議および対応するホワイトボードのページそれぞれ特定する情報（会議ＩＤ、ページＩＤ）に関連づけてデータベース２２に自動的に保存される。一方、参加者によるホワイトボードへの書き込み（個人アノテーション）は、対応する会議および対応するホワイトボードのページそれぞれ特定する情報（会議ＩＤ、ページＩＤ）と、参加者のユーザＩＤとに関連づけて、自動的にデータベース２２に保存される。
【００３１】
会議中に、会議の各出席者（発表者および参加者を含む）は、ホワイトボードの各ページに、キーボードメモを入力することができる。キーボードメモは、キーボードを使って入力する、テキスト情報のことである。発表者が入力したキーボードメモは、議事録に盛り込まれる情報として取り扱われ、会議終了後に、議事録に盛り込まれる形で各参加者に配布される。一方、参加者が入力したキーボードメモは、データベース２２に保存され、入力した参加者のみがダウンロードすることができる。
【００３２】
会議の終了後、クラウドシステム２は、会議の議事録を作成する。また、会議資料、会議資料への書き込み、ホワイトボードへの書き込み、および発表者のキーボードメモを、議事録に関連づけて管理する。クライアント端末のユーザは、会議終了後に電子会議システム１にログインすることによって、過去に参加した会議に関する議事録等を、自身のクライアント端末にダウンロードし、閲覧することができる。
【００３３】
（会議作成の流れ）
電子会議システム１において会議を行う際には、まず、会議の開催者が、電子会議システム１において会議を作成する。電子会議システムに登録されているユーザであれば、誰でも、会議の開催者になれる。会議を作成したユーザには、自動的に、司会者の役割が設定される。司会者は会議の参加者を選択したり、参会者に司会者の権限または発表者の権限を与えたりすることができる。
【００３４】
以下に、クライアント端末４のユーザが会議を作成する場合を例に挙げて、電子会議システム１における会議作成時の処理の流れを説明する。本実施形態では、クライアント端末４のユーザを、会議作成者と表記することもある。
【００３５】
（ログイン）
クライアント端末４のユーザは、電子会議システム１において行われる会議に参加しようとする際、まず、電子会議システム１を利用するためのソフトウェアであるミーティングクライアント４ａを起動させる。ミーティングクライアント４ａの起動後、ユーザは、クライアント端末４に対して、電子会議システム１にログインするための操作を行う。具体的には、自身のユーザＩＤを入力部４０に入力する。ミーティングクライアント４ａは、入力されたユーザＩＤをウェブサーバ１２に送信する。ウェブサーバ１２は、受信したユーザＩＤと関連づけてデータベース２２に格納されているすべての会議情報を、データベース２２から取得し、ミーティングクライアント４ａに送信する。
【００３６】
これを受けて、ミーティングクライアント４ａは、図３に示すウインドウを表示する。図３は、クライアント端末４のユーザが参加できる会議の一覧を含むウインドウの一例を表す図である。図３に示すように、ミーティングクライアント４ａは、受信した会議情報を用いて、クライアント端末４のユーザが参加できる会議の一覧を含んだ画面を表示部４２に表示する。図３の例では、３つの会議が縦並びに表示されている。ミーティングクライアント４ａは、各会議について、会議の名称、開催日時、および開催者の氏名を表示する。これらの情報は、ミーティングコントローラ１６ａから取得した会議情報に含まれている。
【００３７】
図３に示すウインドウは、「作成」とラベルされたボタンを含んでいる。会議作成者は、会議を新たに作成する際、このボタンを押下する。これによりミーティングクライアント４ａは、図４に示すウインドウを表示部４２に表示する。図４は、会議を作成するため情報を入力するための会議作成ウインドウの一例を示す図である。会議作成者は、図４の会議作成ウインドウを見ながら、会議を作成するために必要な各種の情報を、入力部４０に入力する。具体的には、たとえば、会議の名称、会議の開催日、会議の開始予定時刻、会議の終了予定時刻、および会議の趣旨を入力する。
【００３８】
ミーティングクライアント４ａは、会議作成者に日時を入力させるために、カレンダーを表示部４２に表示する。会議作成者は、カレンダーから所望の日時を選択することによって、会議の開催日を簡単に入力することができる。入力部４０は、入力された各情報をミーティングクライアント４ａに出力する。
【００３９】
（参加者の選択）
会議作成者は、次に、会議に出席させるユーザを選択する。会議作成者自身は、この会議への出席者として自動的に選択されている。図４に示すウインドウは、「参加者選択」とラベルされたボタンを含んでいる。会議作成者は、会議への参加者を選択する際、まず、このボタンを押下する。ミーティングクライアント４ａは、「参加者選択」ボタンが押下されたことをウェブサーバ１２に伝える。
【００４０】
これを受けて、ウェブサーバ１２は、データベース２２に格納されている個人情報を読み出し、ミーティングクライアント４ａに送信する。ミーティングクライアント４ａは、この個人情報を参照して、図５に示すように、電子会議システム１のユーザの一覧を含むウインドウを、表示部４２に表示する。図５は、電子会議システム１のユーザの一覧を含むウインドウが、会議作成ウインドウに上書き表示された様子を示す図である。図５の例では、各ユーザの名称が、縦方向に一覧になって並んでいる。
【００４１】
会議作成者は、図５に表示されたユーザの一覧の中から、会議に出席させたいユーザを選択する。複数のユーザを同時に選択することもできる。ミーティングクライアント４ａは、会議作成者が参加者として選択した各ユーザのユーザＩＤを、個人情報から取得する。さらに、会議作成者のユーザＩＤも、個人情報から取得する。
【００４２】
データベース２２には、出席者のグループを識別するためのグループＩＤが事前に用意されていてもよい。このグループＩＤは、複数のユーザの各ユーザＩＤが関連づけられている。ユーザがグループＩＤを選択すれば、そのグループに属する複数のユーザが、会議への参加者として一度に選択される。これにより、定期的に実施される会議に出席する複数の参加者を、簡単に選択することができる。
【００４３】
（役割の設定）
会議作成者は、次に、会議への参加者として選択した各ユーザの役割を設定する。本実施形態では、会議の参加者は、「発表者」、「参加者」、または「司会者」のいずれかの役割を有する。会議作成者は、司会者の役割をあらかじめ有している。会議作成者は、会議の参加者ごとに、これらの役割のいずれかを設定する。本実施形態では、クライアント端末６のユーザとクライアント端末８ａのユーザとが、会議に出席する。会議作成者は、クライアント端末６のユーザの役割を参加者に設定する。同様に、クライアント端末８のユーザの役割も、参加者に設定する。
【００４４】
ミーティングクライアント４ａは、会議作成者の名称と、会議作成者が会議への参加者として選択したユーザの名称とを、図６に示すように会議作成ウインドウに表示する。図６は、会議の参加者の名称が表示されている会議作成ウインドウを示す図である。図６の例では、１名のユーザの名称が、横並びに会議作成ウインドウに表示されている。さらに、このユーザについて、その詳細情報を示すウインドウが表示されている。このウインドウには、ユーザの名称に加え、メールアドレスも表示されている。会議作成者は、図６のウインドウにおいて、選択したユーザを削除することもできる。
【００４５】
（会議資料の選択）
会議作成者は、会議への出席者を選択したあと、会議で用いる会議資料を選択する。図６に示す会議作成ウインドウは、「コンテンツ選択」とラベルされたボタンを含んでいる。会議作成者は、会議資料を選択する際、まず、このボタンを押下する。ミーティングクライアント４ａは、「コンテンツ選択」ボタンが押下されたことを、ウェブサーバ１２に伝える。
【００４６】
これを受けて、ウェブサーバ１２は、会議作成者が過去に参加した会議の保存用データ
の一覧を取得し、ミーティングクライアント４ａに送信する。ミーティングクライアント４ａは、受信した一覧を含むウインドウを、図７に示すように表示部４２に表示する。図７は、会議作成者が過去に参加した会議の保存用データの一覧を含むウインドウが、会議作成ウインドウに上書き表示された様子を示す図である。図７の例では、各保存用データが縦方向に並んでいる。ミーティングクライアント４ａは、表示部４２の画面に専用のフォルダを表示し、さらに、そのフォルダの中に、保存用データの一覧を表示してもよい。
【００４７】
会議作成者は、表示された一覧の中から、会議に用いる会議資料を選択する。これによりミーティングクライアント４ａは、図８に示すように、選択された会議資料の名称を会議作成ウインドウに表示する。図８は、会議で用いる会議資料の名称が表示されている会議作成ウインドウを示す図である。図８の例では、１つ会議資料の名称が会議作成ウインドウに表示されている。このように、電子会議システム１では、会議作成者が過去に参加した会議の保存用データを、新たな会議に再利用することができる。
【００４８】
会議作成者は、クライアント端末４内に格納されているデータも、会議資料として選択することができる。会議資料として使用したいファイルを、図８に示す「コンテンツ選択」ラベルの下にドラッグ＆ドロップすると、そのファイルを会議で使用する会議資料として選択することができる。会議作成者は、一回の会議に用いる会議資料として複数のデータを選択することができる。この場合、個々の会議資料は会議の中で順番に用いられる。入力部４０は、会議作成者が選択したデータをミーティングクライアント４ａに出力する。
【００４９】
（アジェンダの設定）
会議作成者は、会議資料の選択を終えた後、会議において、誰がどのような順序で会議資料を用いるかを設定する。本実施形態では、ある会議における一つの会議資料を用いた一つの発表の予定を、「アジェンダ」と表記する。
【００５０】
図６等に示す会議作成ウインドウは、「アジェンダ＆投票」とラベルされたタブを含んでいる。会議作成者は、会議にアジェンダを設定する際、このタブを選択する。これにより、ミーティングクライアント４ａは、会議作成ウインドウ内の表示を、図９に示すように変更する。図９は、アジェンダおよび投票を設定するための情報を入力するための会議作成ウインドウの一例を示す図である。
【００５１】
会議作成者は、一つの会議に対し、少なくとも一つのアジェンダを設定することができる。その際、図９に示すウインドウに、アジェンダを設定するための情報を入力する。図９に示すウインドウは、「アジェンダ追加」とラベルされたボタンを含んでいる。会議作成者は、新たなアジェンダを設定する際、このボタンを押下する。これによりミーティングクライアント４ａは、新たなアジェンダに対応する設定欄を、会議作成ウインドウに表示する。ユーザは、この設定欄に、アジェンダの設定に必要な情報を入力する。図９の例では、アジェンダごとに、発表順番、アジェンダの名称、アジェンダの説明、発表者、および発表に用いる会議資料を設定する。なお、アジェンダの設定は任意であり、会議作成者は、必ずしもアジェンダを設定する必要はない。すなわち、電子会議システム１では、アジェンダが設定されている会議を行うこともできる。
【００５２】
図９に示すように、アジェンダの項目における発表者の入力欄には、会議の参加者の一覧が表示される。会議作成者は、この一覧の中から、アジェンダの発表者を簡単に選択することができる。
【００５３】
図１０に示すように、アジェンダの項目におけるファイルの選択欄には、会議作成者がアップロードした会議資料の一覧が表示される。図１０は、アジェンダおよび投票を設定するための情報を入力するための会議作成ウインドウの他の例を示す図である。会議作成者は、この一覧の中から、アジェンダにおいて用いる会議資料を簡単に選択することができる。また、この一覧には、「Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｉｌｅ」という文字列が含まれている。会議作成者がこの文字列を選択すると、アジェンダの発表者に対し、会議資料のアップロードを要求することができる。その際、たとえば、発表者に対して会議資料のアップロードを要求する文面を含んだ電子メールが送信される。
【００５４】
（投票の設定）
会議作成者は、作成中の会議に対して投票を設定する。図１０に示すウインドウには、「投票追加」とラベルされたボタンを含んでいる。会議作成者は、投票を設定する際、このボタンを押下する。これにより、新たな投票に対応する設定欄を、会議作成ウインドウに表示する。ユーザは、この設定欄に、質問文を入力する。一つの会議に対して、複数の投票を設定することができる。
【００５５】
会議作成に必要な情報の入力を終えたら、会議作成者は、会議の作成を完了させる旨の指示を入力部４０に入力する。たとえば、会議作成ウインドウの右上にある「保存」ボタンを押下する。これを受けて、ミーティングクライアント４ａは、会議の作成を完了させるための処理を実行する。具体的には、会議作成の過程において会議作成者が入力したり設定したりした各種情報を、すべてウェブサーバ１２に送信する。また、会議作成者が選択した会議資料のデータを、ウェブサーバ１２にアップロードする。
【００５６】
（会議情報等の生成）
ウェブサーバ１２は、ミーティングクライアント４ａから受信した各情報および会議資料に基づき、会議情報、参加者情報、会議資料情報、ページ情報、アジェンダ情報、および投票項目情報を生成し、これらの互いに関連づけて、データベース２２に格納する。
【００５７】
会議情報は、会議ＩＤ、会議作成者のユーザＩＤ、会議のタイトル、会議の開催日、会議の開始予定時刻、会議の終了予定時刻、会議の目的、会議の状態、機密会議か否かを示す情報、および会議アクセスコードを含んでいる。会議ＩＤは、会議を識別するための識別子であり、会議ごとに付与される。ウェブサーバ１２は、個々の会議情報に対して個別かつ一意の会議ＩＤを生成し含める。会議の状態を示す情報は、作成中、未開催、開催中、または終了のいずれかの状態を示す。機密会議か否かを示す情報は、真または偽のいずれかの値を取る。
【００５８】
参加者情報は、会議の参加する各ユーザのユーザＩＤと、参加者の役割を表す役割情報とを少なくとも含んでいる。役割情報は、発表者、参加者、および司会者のうち、少なくともいずれかを示す。あるユーザが、１つの会議において、発表者および参加者の役割を有していることもある。例えば、１つの会議の複数のアジェンダがあり、あるユーザがあるアジェンダでは発表者の役割を有し、別のアジェンダでは参加者の役割を有する場合である。
【００５９】
会議資料情報は、少なくとも会議資料ＩＤを含んでいる。会議資料ＩＤは、ウェブサーバ１２にアップロードされた会議資料を一意に識別するための情報である。会議資料情報は、会議の作成時に会議資料がウェブサーバ１２にアップロードされていた場合に作成される。
【００６０】
ページ情報は、少なくともページＩＤを含んでいる。ページＩＤは、ウェブサーバ１２にアップロードされた会議資料の各ページを一意に識別するための識別子である。
【００６１】
アジェンダ情報は、会議に設定されたアジェンダごとに、発表順番、アジェンダの名称、アジェンダの説明、アジェンダの発表者のユーザＩＤ、発表時間、および、発表に用いられる会議資料の会議資料ＩＤを含んでいる。
【００６２】
投票項目情報は、各発表に対して設定された質問（投票項目）を少なくとも含んでいる。発表者は、発表の終了時に、投票項目情報に含まれる質問を各参加者に対して提示し、質問に対して賛同するか否かを投票するように促す。各参加者による投票結果は集計され、投票結果を含む投票結果情報として、対応する会議ＩＤに関連づけてデータベース２２に保存される。
【００６３】
（Ｄｅｅｐ  Ｚｏｏｍデータの作成）
ウェブサーバ１２は、ミーティングクライアント４ａから受信した会議資料に、会議資料情報および会議情報を関連づけて、ファイルシステム２４に格納する。ファイル変換サーバ１４は、ファイルシステム２４を監視しており、新たなデータがファイルシステム２４に格納されたか否かを、一定時間ごとに確認する。そして、新たなデータ（会議資料）がウェブサーバ１２からファイルシステム２４に格納されたことを検知すると、そのデータをＤｅｅｐ  Ｚｏｏｍデータに変換する。電子会議システム１では、このとき作成されるＤｅｅｐ  Ｚｏｏｍデータを会議資料として利用する。
【００６４】
ウェブサーバ１２がファイルシステム２４に格納した会議資料（オリジナルの会議資料）は、何らかのアプリケーションによって作成された、そのアプリケーションが指定する形式のデータである。アプリケーションの例としては、ワープロソフト、表計算ソフト、またはプレゼンテーションソフトなどがあるが、これらには限定されない。ファイル変換サーバ１４は、オリジナルの会議資料をファイルシステム２４から読み出し、まず、ベクター形式のデータ（ベクターデータ）に変換する。ベクター形式には、たとえば、ＸＰＳ形式またはＰＤＦ形式が含まれる。
【００６５】
ファイル変換サーバ１４は、オリジナルデータから得たベクターデータを、ページごとに分割する。このとき、個々のページを識別するためのページＩＤを作成する。
【００６６】
ファイル変換サーバ１４は、ページごとのベクターデータを、レベル１２のＪＰＥＧデータに変換する。本実施形態では、このＪＰＥＧデータの横方向のドット数は４０９６である。一方、このＪＰＥＧデータにおける縦方向のドット数は、オリジナルデータにおける縦横の比率に応じた数である。具体的には、ＪＰＥＧデータにおける縦ドット数と横ドット数との比率は、オリジナルデータにおける縦長と横長との比率に等しい。このＪＰＥＧデータは、Ｄｅｅｐ  Ｚｏｏｍデータにおけるレベル１２のデータである。
【００６７】
大多数の場合、オリジナルデータにおける横方向のドット数は、４０９６よりも少ない。したがって、レベル１２のＪＰＥＧデータは、通常、オリジナルデータから拡大されている。
【００６８】
ファイル変換サーバ１４は、レベル１２のＪＰＥＧデータから、一つ下のレベルであるレベル１１のＪＰＥＧデータを作成する。レベル１１のＪＰＥＧデータの解像度は、レベル１２のＪＰＥＧデータの解像度の半分である。すなわち、レベル１１のＪＰＥＧデータ`の横ドットの数は２０４８である。
【００６９】
ファイル変換サーバ１４は、さらに、レベル１２のＪＰＥＧデータから、２つ下のレベルであるレベル１０のＪＰＥＧデータを作成する。レベル１０のＪＰＥＧデータの解像度は、レベル１２のＪＰＥＧデータの解像度の４分の１である。すなわち、レベル１０のＪＰＥＧデータの横ドットの数は１０２４である。
【００７０】
ファイル変換サーバ１４は、さらに、レベル１２のＪＰＥＧデータから、３つ下のレベルであるレベル９のＪＰＥＧデータを作成する。レベル９のＪＰＥＧデータの解像度は、レベル１２のＪＰＥＧデータの解像度の８分の１である。すなわち、レベル９のＪＰＥＧデータの横ドットの数は５１２である。
【００７１】
（タイルに分割）
ファイル変換サーバ１４は、各レベルのＪＰＥＧデータを、一定サイズのタイル（部分データ）に分割する。これにより、各ＪＰＥＧデータからＤｅｅｐ  Ｚｏｏｍデータを作成する。本実施形態では、タイルのサイズは、レベル１２のＪＰＥＧデータのサイズの８分の１である。すなわち、レベル９のＪＰＥＧデータのサイズに等しい。したがって、タイルの横ドット数は５１２である。しかしこれはあくまで一例であって、タイルのサイズは任意に設定可能である。個々のタイルは、元のＪＰＥＧデータと相似形であることが好ましい。
【００７２】
図１１（ａ）は、本実施形態におけるレベル１２のＤｅｅｐ  Ｚｏｏｍデータの一例を示す図である。図１１（ｂ）は、本実施形態におけるレベル１１のＤｅｅｐ  Ｚｏｏｍデータの一例を示す図である。図１１（ｃ）は、本実施形態におけるレベル１０のＤｅｅｐ  Ｚｏｏｍデータの一例を示す図である。図１１（ｄ）は、本実施形態におけるレベル１０のＤｅｅｐ  Ｚｏｏｍデータの一例を示す図である。
【００７３】
（Ｄｅｅｐ  Ｚｏｏｍデータの保存）
ファイル変換サーバ１４は、ファイルシステム２４から新たに検出した全ての会議資料から、Ｄｅｅｐ  Ｚｏｏｍデータを作成する。そして、作成した全てのＤｅｅｐ  Ｚｏｏｍデータ（ＪＰＥＧデータのタイル）を、会議ＩＤに関連づけてファイルシステム２４に格納する。その際、個々のＤｅｅｐ  Ｚｏｏｍデータには、対応する資料ＩＤおよびページＩＤを関連づけておく。
【００７４】
また、ファイル変換サーバ１４は、レベル１２のＪＰＥＧデータも、対応する資料ＩＤおよびページＩＤに関連づけて、ファイルシステム２４に格納する。このＪＰＥＧデータは、会議の終了後に、会議の保存用データを作成する際に用いられる。
【００７５】
ファイル提供サーバ１８は、ファイルシステム２４に格納したＤｅｅｐ  Ｚｏｏｍデータのコピーを、ファイル提供サーバ１８に格納する。ファイル提供サーバ１８は、提供された個々のＤｅｅｐ  Ｚｏｏｍデータを、対応する会議ＩＤ、対応する資料ＩＤ、および対応するページＩＤに関連づけて管理する。
【００７６】
ファイル提供サーバ１８は、各ベクターデータをページごとのデータに分割した際に作成したすべてのページＩＤを含むページ情報を作成し、対応する会議情報に関連づけてデータベース２２に格納する。
【００７７】
（Ｄｅｅｐ  Ｚｏｏｍデータの利点）
ファイル変換サーバ１４は、会議資料のオリジナルデータを、いったん、ベクターデータに変換し、そのベクターデータから横４０９６ドットのＪＰＥＧデータを生成する。これにより、ギザギザが無くきれいに表示される画像のＪＰＥＧデータを生成することができる。
【００７８】
電子会議システム１において会議時に用いるＤｅｅｐ  Ｚｏｏｍデータは、ＪＰＥＧ形式のデータである。したがって、クライアント端末のオペレーティングシステムの種類にかかわらず、汎用的に利用できる。
【００７９】
（Ｄｅｅｐ  Ｚｏｏｍデータの利用方法）
クライアント端末４は、表示部４２に表示する会議資料のデータを、ファイル提供サーバ１８から取得する。その際、ファイル提供サーバ１８は、会議資料のＤｅｅｐ  Ｚｏｏｍデータをクライアント端末４に提供する。クライアント端末４は、Ｄｅｅｐ  Ｚｏｏｍデータを構成する複数のタイルのうち、表示部４２の画面に実際に表示される部分をカバーするタイルをファイル提供サーバ１８から取得すればよい。たとえば、図１１（ｂ）に示すレベル１１のＤｅｅｐ  Ｚｏｏｍデータを用いて会議資料を表示している際に、会議資料を拡大表示する必要が生じたとする。このとき、拡大率が２倍以内であれば、図１１（ａ）の符号１００に示す１６個のタイルのみをダウンロードすればよい。拡大率が２倍以内であれば、図１１（ｂ）に示す画像の全体は、図１１（ａ）の符号１００に示す１６個のタイルによって完全にカバーされるからである。
【００８０】
このように、クライアント端末４は、ファイル提供サーバ１８から、表示に必要なＤｅｅｐ  Ｚｏｏｍデータのみを取得する。したがって、ダウンロードするデータ量を減らせるので、より素早く会議資料の表示切り替えが可能となる。
【００８１】
本実施形態の電子会議システム１では、会議作成者は、会議の作成に必要な情報を、一つの画面内で入力または選択することができる。したがって、効率よく会議を作成することができる。
【００８２】
ウェブサーバ１２は、会議作成者による指示に応じて、会議の参加者として設定された各ユーザに対して、会議資料のアップロードを依頼する旨の電子メールを送信することができる。
【００８３】
本実施形態の電子会議システム１では、会議資料は必ずしもアップロードする必要はない。すなわち、会議作成者は、会議資料を用いない会議を作成することができる。会議資料がアップロードされていない会議では、各クライアント端末の画面には会議資料の代わりにホワイトボードが表示される。そして、出席者が会議中にホワイトボードを共有する形で、会議が行われる。
【００８４】
（会議開始）
以下に、電子会議システム１において会議を開始する際の処理の流れについて、詳細に説明する。以下では、クライアント端末４のユーザが発表者として会議に参加する場合を例に挙げる。なお、この会議には、クライアント端末６のユーザおよびクライアント端末８のユーザが、いずれも参加者として参加する。
【００８５】
図３に戻って、クライアント端末４のユーザは、表示部４２に表示されている会議一覧の中から、参加したい会議を一つ選択する。ミーティングクライアント４ａは、ユーザが選択した会議の会議ＩＤを、対応する会議情報から取得する。そして、ユーザが選択した会議の会議ＩＤと、ユーザのユーザＩＤとを含み、新たな会議の開始することを示す信号を、ウェブサーバ１２に送信する。
【００８６】
（ミーティングコントローラ１６ａの割り当て）
ミーティングサーバ１６には、あらかじめ、複数のミーティングコントローラ１６ａが用意されている。本実施形態では、一台のミーティングサーバ１６に用意されているミーティングコントローラ１６ａは３２台である。１つのミーティングコントローラ１６ａは、１つの会議を制御する。言い換えると、開催される会議ごとに１つのミーティングコントローラ１６ａが用いられる。本実施形態では、１つのミーティングコントローラ１６ａが複数の会議を同時に制御することはない。したがって、複数の会議が同時に開催されているときは、会議の数と同じ数のミーティングコントローラ１６ａが用いられている。
【００８７】
データベース２２は、各ミーティングコントローラ１６ａの使用状況（未使用または使用中）を示す値を含んだミーティングコントローラ情報が、保存されている。ウェブサーバ１２は、ミーティングクライアント４ａから、新たな会議を開始することを示す信号を受信すると、データベース２２内のミーティングコントローラ情報を参照することによって、ミーティングサーバ１６において現在未使用のミーティングコントローラ１６ａを検索する。未使用のミーティングコントローラ１６ａとは、新たに開始される会議とは異なる他の会議に割り当てられていないミーティングコントローラ１６ａのことである。未使用のミーティングコントローラ１６ａが見つかれば、ウェブサーバ１２は、そのポート番号と、ミーティングサーバ１６のＩＰアドレスとを取得する。これらをまとめてアクセス情報（通信情報）と称する。ウェブサーバ１２は、さらに、データベース２２内のミーティングコントローラ情報における、当該未使用のミーティングコントローラ１６ａの使用状況を示す値を、未使用から使用中に更新する。ウェブサーバ１２は、取得したアクセス情報を、ミーティングクライアント４ａに送信する。これにより、未使用のミーティングコントローラ１６ａを、新たに開始される会議に割り当てる。
【００８８】
（ミーティングコントローラ１６ａへのアクセス）
ミーティングクライアント４ａは、ウェブサーバ１２から送信されたアクセス情報を受信する。そして、ミーティングサーバ１６において用意されている複数のミーティングコントローラ１６ａのうち、このアクセス情報を用いて通信可能なミーティングコントローラ１６ａに、ユーザが選択した会議の会議情報を問い合わせる。その際、ミーティングクライアント４ａは、ユーザが選択した会議の会議ＩＤを含んだ、会議情報の提供を求める信号を、ミーティングコントローラ１６ａに送信する。
【００８９】
ミーティングコントローラ１６ａは、ミーティングクライアント４ａから送信された、会議情報の提供を求める信号を受信する。これを受けて、ミーティングコントローラ１６ａは、受信した信号に含まれる会議ＩＤに対応する会議情報をデータベース２２から取得する。さらに、その会議情報に関連づけられている参加者情報、会議資料情報、ページ情報、アジェンダ情報、投票項目情報も、データベース２２から取得する。また、役割情報もデータベース２２から取得する。ミーティングコントローラ１６ａは、取得したこれらの情報を自身の内部に記憶する。さらに、取得した各情報を、ミーティングクライアント４ａに送信する。
【００９０】
ミーティングクライアント４ａは、ミーティングコントローラ１６ａから受信した各情報を、自身の内部に保存する。また、ミーティングコントローラ１６ａから受信した参加者情報に基づき、クライアント端末４のユーザの役割を特定する。そして、特定した役割に応じた機能を、役割情報から特定する。そして、特定した機能に応じたユーザインタフェースを含むウインドウを、表示部４２に表示する。これにより、会議が正常に開始される。
【００９１】
会議資料を用いる会議の場合、ミーティングクライアント４ａは、最初に用いる会議資料の最初のページを、ファイル提供サーバ１８から取得し、表示部４２に表示する。会議資料を用いない会議の場合、ミーティングクライアント４ａは、ホワイトボードを表示部４２に表示する。
【００９２】
（他のユーザの参加）
クライアント端末４のユーザが参加した会議に、クライアント端末６のユーザが参加する際の処理の手順を以下に説明する。
【００９３】
クライアント端末６のユーザは、電子会議システム１において行われる会議に参加しようとする際、まず、電子会議システム１を利用するためのソフトウェアであるミーティングクライアント６ａを起動させる。ミーティングクライアント６ａの起動後、ユーザは、クライアント端末６に対して、電子会議システム１にログインするための操作を行う。具体的には、自身のユーザＩＤを入力部６０に入力する。ミーティングクライアント６ａは、入力されたユーザＩＤをウェブサーバ１２に送信する。ウェブサーバ１２は、受信したユーザＩＤと関連づけてデータベース２２に格納されているすべての会議情報を、データベース２２から取得し、ミーティングクライアント６ａに送信する。
【００９４】
これを受けて、ミーティングクライアント６ａは、受信した会議情報を用いて、クライアント端末６のユーザが参加できる会議の一覧を含んだ画面を表示部６２に表示する。クライアント端末６のユーザは、表示部６２に表示されている会議一覧の中から、参加したい会議を一つ選択する。本実施形態では、クライアント端末６のユーザが参加した会議を選択する。ミーティングクライアント６ａは、ユーザが選択した会議の会議ＩＤを、対応する会議情報から取得する。そして、ユーザが選択した会議の会議ＩＤと、ユーザのユーザＩＤとをウェブサーバ１２に送信する。
【００９５】
ウェブサーバ１２は、ミーティングクライアント６ａからユーザＩＤと会議ＩＤとを受信する。クライアント端末６のユーザが参加する会議に用いられるミーティングコントローラ１６ａは、すでに割り当て済みである。そのため、ウェブサーバ１２は、この会議にミーティングコントローラ１６ａを新たに割り当てることはない。ミーティングコントローラ１６ａは、データベース２２にアクセスすることなく、最初のユーザの会議参加時に取得したアクセス情報を、ミーティングクライアント６ａに送信する。
【００９６】
ミーティングクライアント６ａは、ウェブサーバ１２から送信されたアクセス情報を受信する。そして、ミーティングサーバ１６において用意されている複数のミーティングコントローラ１６ａのうち、このアクセス情報を用いて通信可能なミーティングコントローラ１６ａに、ユーザが選択した会議の会議情報を問い合わせる。その際、ミーティングクライアント６ａは、ユーザが選択した会議の会議ＩＤをミーティングコントローラ１６ａに送信する。
【００９７】
ミーティングコントローラ１６ａは、ミーティングクライアント６ａから送信された会議ＩＤを受信する。この時点において、ミーティングコントローラ１６ａは、受信した会議ＩＤを含む会議情報等の各種情報を自身の内部に保持している。そのため、データベース２２からこれらの情報を改めて取得することはない。その代わり、自身の内部に記憶している会議情報等の情報を、ミーティングクライアント６ａに送信する。このとき送信する各情報は、ミーティングクライアント４ａに送信したものと同一である。
【００９８】
ミーティングクライアント６ａは、ミーティングコントローラ１６ａから受信した参加者情報に基づき、クライアント端末６のユーザの役割を特定する。そして、特定した役割に応じたユーザインタフェースを含むウインドウを、表示部６２に表示する。クライアント端末４のユーザの役割は「参加者」なので、ミーティングクライアント６ａは、「参加者」権限に対応した上記含むウインドウを表示する。これによりクライアント端末６のユーザは、会議に正常に参加することができる。
【００９９】
会議資料を用いる会議の場合、ミーティングクライアント６ａは、最初に用いる会議資料の最初のページを、ファイル提供サーバ１８から取得し、表示部６２に表示する。会議資料を用いない会議の場合、ミーティングクライアント６ａは、ホワイトボードを表示部６２に表示する。
【０１００】
続いて、クライアント端末８のユーザも、会議に参加する。その際の電子会議システム１の処理の流れは、クライアント端末６のユーザが会議に参加する際の処理の流れと同一であるので、詳細な説明を省略する。
【０１０１】
以上のように、本実施形態に係る電子会議システム１では、新たに開始される会議ごとに、複数のミーティングクライアント４ａのうちいずれかが個別に会議に割り当てられる。各ミーティングクライアント４ａは、対応する会議に関する制御を担当する。したがって、複数の会議を同時に制御することはない。これにより、電子会議システム１では、ミーティングサーバ１６内の負担分散を実現することができる。
【０１０２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではない。当業者は、請求項に示した範囲内において、本発明をいろいろと変更できる。すなわち、請求項に示した範囲内において、適宜変更された技術的手段を組み合わせれば、新たな実施形態が得られる。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明は、電子会議を行うための各種の電子会議システムとして、幅広く利用できる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  電子会議システム
２  クラウドシステム
４  クライアント端末
４ａ  ミーティングクライアント
６  クライアント端末
６ａ  ミーティングクライアント
８  クライアント端末
８ａ  ミーティングクライアント
１０  通信回線
１２  ウェブサーバ
１４  ファイル変換サーバ
１８  ファイル提供サーバ
１６  ミーティングサーバ
１６ａ  ミーティングコントローラ（会議制御部）
２０  ビデオ会議サーバ
４２  表示部
４０  入力部
【図１】
2013232818.tif 000003
【図２】
2013232818.tif 000004
【図３】
2013232818.tif 000005
【図４】
2013232818.tif 000006
【図５】
2013232818.tif 000007
【図６】
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【図７】
2013232818.tif 000009
【図８】
2013232818.tif 000010
【図９】
2013232818.tif 000011
【図１０】
2013232818.tif 000012
【図１１】
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