(57)【要約】【課題】位置情報に基づき現在位置を取得し、現在位置が特定位置にある場合に異なる位置情報取得手段に切り替える制御を行うことにより、消費電力を抑えることができる携帯端末装置及びプログラムを提供する。【解決手段】携帯端末装置１０は、位置情報に基づいて現在位置を取得する位置情報取得部３１０と、位置情報取得部３１０の消費電力より少ない消費電力で動作し、垂直方向の移動を検出して現在位置を取得する感圧センサ３２０と、特定位置を含む地図情報を記憶する記憶部４００と、位置情報取得部３１０及び感圧センサ３２０を制御する制御部１００と、を備え、制御部１００は、現在位置が特定位置にある場合には、現在位置の取得を位置情報取得部３１０から感圧センサ３２０へ切替える制御を行う。【選択図】図１
2013251830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報に基づいて現在位置を取得する第１取得部と、
前記第１取得部の消費電力より少ない消費電力で動作し、垂直方向の移動を検出して現在位置を取得する第２取得部と、
特定位置を含む地図情報を記憶する記憶部と、
前記第１取得部及び前記第２取得部を制御する制御部と、
を備え、
前記制御部は、前記現在位置が前記特定位置にある場合には、現在位置の取得を前記第１取得部から前記第２取得部へ切替える制御を行うことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記現在位置が前記特定位置にないと判定する場合には、前記現在位置の取得を前記第２取得部から前記第１取得部へ切替える制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
所定時間をカウントする計時部を備え、
前記所定時間経過後、前記垂直方向の移動が検出されない場合、
前記制御部は、前記現在位置が前記特定位置にないと判定し、前記第２取得部から前記第１取得部へ切替える制御を行うことを特徴とする請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記垂直方向の移動は、気圧に基づき検出されることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載に携帯端末装置。
【請求項５】
前記第１取得部は、ＧＰＳ機能により前記現在位置を取得することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記第１取得部は、ネットワーク通信により前記現在位置を取得することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記垂直方向の移動は、加速度に基づき検出されることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載に携帯端末装置。
【請求項８】
位置情報を取得する第１取得部と、前記第１取得部の消費電力より少ない消費電力で動作し、垂直方向の移動を検出する第２取得部と、特定位置を含む地図情報を記憶する記憶部と、前記第１取得部及び前記第２取得部を制御する制御部と、を備える携帯端末装置に実行させるプログラムであって、前記位置情報が前記特定位置にあるか否かを判定し、前記第１取得部と前記第２取得部との切替えを行うことを実現させるためのプログラム。
【請求項９】
前記位置情報が前記特定位置にないと判定される場合に前記第１取得部へを切替え、前記位置情報が前記特定位置にあると判定される場合に前記第２取得部へ切替えることを実現させる請求項８に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能が携帯電話端末に搭載され、ユーザに位置情報を提供するサービスが普及している。
【０００３】
また、ＧＰＳに限られず、端末の状態を検出するセンサを用いて補完的に位置情報を判定する技術も知られている。例えば、特許文献１では、位置情報として緯度・経度・高度がある中、高度測定についてＧＰＳ衛星の位置により測位が不安定な場所であっても、気圧センサを併用することで、高度の測位精度を向上させる技術が提案されている。
【０００４】
しかし、ＧＰＳ衛星からの信号が届かない建物の内部や地下街では、リアルタイムに位置情報を取得できず現在位置の判定が困難となるため、利便性が著しく減少することがあった。
【０００５】
屋内などで位置情報を取得できないことを解消するための測位技術として、ＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）がある。例えば、非特許文献１によれば、ＩＭＥＳ方式を備えた携帯電話端末によって、屋外のＧＰＳ衛星からの無線信号と、屋内のＧＰＳ送信機の無線信号とを自動的に切替えて位置情報をシームレスに取得する技術が提案されている。
【０００６】
一方、受信側の携帯電話端末において位置情報をシームレスに取得するため、ＧＰＳ機能を動作し続けることを要し、このため電力が消費されて、充電量が減少してしまうという課題がある。
【０００７】
消費電力を低減するために、例えば、特許文献２では、取得した位置情報に基づいて現在位置が特定位置に該当すると判定された場合、携帯電話端末のＧＰＳ機能を停止させる技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−３９７５１号公報
【特許文献２】特許第４６８０６２６号
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】日立評論、シームレスＧＰＳ測位技術確立への取り組み、２０００年１２月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
近年、上述したＩＭＥＳ等の様な屋内での位置情報サービスが提供されることにより、建物内での位置や、付随情報（例えば店舗情報）について、ＧＰＳを用いて取得することが可能である。この場合、携帯端末装置は、常時ＧＰＳによる位置情報を取得する必要があり、電力を多く消費してしまうといった問題があった。
【００１１】
特に、エレベータのような垂直方向の移動のように、緯度及び経度の情報は変化しないときであっても、常時位置情報を取得するのは効率が悪い。そのため、例えば特許文献２のように特定位置においては位置情報の取得を中止するという技術を用いた場合、フロア間の移動を検出出来ないという問題点が生じていた。
【００１２】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたもので、位置情報に基づき現在位置を取得し、現在位置が特定位置にある場合に異なる位置情報取得手段に切り替える制御を行うことにより、消費電力を抑えることができる携帯端末装置及びプログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決するために本発明に係る携帯端末装置の構成は、次の通りである。
本発明の携帯端末装置は、位置情報に基づいて現在位置を取得する第１取得部と、前記第１取得部の消費電力より少ない消費電力で動作し、垂直方向の移動を検出して現在位置を取得する第２取得部と、特定位置を含む地図情報を記憶する記憶部と、前記第１取得部及び前記第２取得部を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記現在位置が前記特定位置にある場合には、現在位置の取得を前記第１取得部から前記第２取得部へ切替える制御を行うことを特徴とするものである。
【００１４】
また、前記制御部は、前記現在位置が前記特定位置にないと判定する場合には、前記現在位置の取得を前記第２取得部から前記第１取得部へ切替える制御を行うことを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明の携帯端末装置は、所定時間をカウントする計時部を備え、前記所定時間経過後、前記垂直方向の移動が検出されない場合、前記制御部は、前記現在位置が前記特定位置にないと判定し、前記第２取得部から前記第１取得部へ切替える制御を行うことを特徴とするものである。
【００１６】
また、本発明の携帯端末装置において、前記垂直方向の移動は、気圧又は加速度に基づき検出されることを特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明の携帯端末装置において、前記第１取得部は、ＧＰＳ機能又はネットワーク通信により前記現在位置を取得することを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明のプログラムは、位置情報を取得する第１取得部と、前記第１取得部の消費電力より少ない消費電力で動作し、垂直方向の移動を検出する第２取得部と、特定位置を含む地図情報を記憶する記憶部と、前記第１取得部及び前記第２取得部を制御する制御部と、を備える携帯端末装置に実行させるプログラムであって、前記位置情報が前記特定位置にあるか否かを判定し、前記第１取得部と前記第２取得部との切替えを行うことを実現させることを特徴とするものである。
【００１９】
また、本発明のプログラムは、前記位置情報が前記特定位置にないと判定される場合に前記第１取得部へを切替え、前記位置情報が前記特定位置にあると判定される場合に前記第２取得部へ切替えることを実現させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、位置情報に基づき現在位置を検出し、現在位置が特定位置にある場合に異なる位置情報取得手段に切り替える制御を行うことにより、消費電力を抑えることが
できるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る通信システムの構成を示す説明図である。
【図２】本実施形態に係る携帯端末装置を用いた通信接続を概略的に説明した説明図である。
【図３】本実施形態に係る通信システムにおいて特定位置としてエレベータを利用した場合の動作フローを説明するフローチャートである。
【図４】第１の実施形態に係る携帯端末装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係る携帯端末装置において、ＧＰＳ受信部を備える取得部の構成を示す概略図である。
【図６】第１の実施形態に係る携帯端末装置において、ネットワーク位置取得部を備える取得部の構成を示す概略図である。
【図７】第１の実施形態に係る携帯端末装置の記憶部に記憶された地図情報の一例を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る携帯端末装置の記憶部に記憶された取得部情報テーブルの一例を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係る携帯端末装置の記憶部に記憶された移動量テーブルの一例を示す図である。
【図１０】第１の実施形態に係る携帯端末装置における動作処理を示すフローチャートである。
【図１１】第１の実施形態に係る携帯端末装置の位置に対応した位置情報取得値及び気圧取得値の変化の状態の一例を示す図である。
【図１２】第２の実施形態に係る携帯端末装置における動作処理を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施形態に係る携帯端末装置の表示部における表示画面の一例を示す図である。
【図１４】第３の実施形態に係る携帯端末装置において、加速度センサ部を備える取得部の構成を示す概略図である。
【図１５】第３の実施形態に係る携帯端末装置における加速度センサ部によって測定された加速度の一例を示す図である。
【図１６】第３の実施形態に係る携帯端末装置における動作処理を示すフローチャートである。
【図１７】第４の実施形態に係る携帯端末装置を用いた通信接続を概略的に説明した説明図である。
【図１８】第４の実施形態に係る携帯端末装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１９】第４の実施形態に係る携帯端末装置における動作処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
続いて、本発明を適用した場合の携帯端末装置について説明する。携帯端末装置１０は、図１の場合、例えば携帯電話端末である。また、携帯端末装置１０としては、携帯電話端末の他にもモバイル型のパーソナルコンピュータ、ハンディターミナル、電子書籍端末といった携帯型の情報機器であればよい。尚、本実施形態は発明を理解するための一例であり、本発明が実施形態に限定されて適用されるものではない。
【００２３】
まず、本発明の概略を説明する。図１は、携帯端末装置１０を含む通信システム１の構成を示す概略図である。通信システム１は、携帯端末装置１０と、携帯端末装置１０に各種データを提供する基地局装置３０と、携帯端末装置１０に位置情報を提供する位置情報送信装置２０（２０ａ、２０ｂ）とを有して構成されている。
【００２４】
通信システム１において、位置情報送信装置２０は、携帯端末装置１０に位置情報を提供し、携帯端末装置１０は該位置情報を取得し、取得された位置情報に基づき現在の位置を取得する。一方、基地局装置３０は、無線ネットワーク（例えば、３ＧＰＰ等の携帯電話網）によって、様々な用途に応じたデータを携帯端末装置１０に送信し無線通信サービスを提供する。
【００２５】
ここで、携帯端末装置１０が、位置情報を取得する方法としては、複数のＧＰＳ衛星（図示せず）からのＧＰＳ信号を用いて位置情報を取得（算出）する。また、各ＧＰＳ衛星からのＧＰＳ信号は屋内や地下街等に届かないため、ＧＰＳと同じ信号形式の位置情報を位置情報送信装置２０から携帯端末装置１０に送信する。
【００２６】
具体的には、位置情報を発信する送信装置を屋内や地下街等のいろいろな場所に置き、ＧＰＳ衛星からの信号と共通した信号を携帯端末装置１０が受信して、どこでも正確な位置情報が得られるようにシステム１を構築する。この場合の仕組みとしては、種々の方法が考えられるが、例えばＩＭＥＳ方式が利用される。
【００２７】
また、携帯端末装置１０は、位置情報を、無線ＬＡＮのアクセスポイントや、基地局装置３０から経由して取得しても良い。
【００２８】
図２は、携帯端末装置１０が建物内の各フロアに備えられた位置情報送信装置２０（２０ａ、２０ｂ）から位置情報をリアルタイムで取得しながら建物内を移動している様子を示している。
【００２９】
ここで、携帯端末装置１０は、位置情報を取得する為に第１取得部と、第２取得部とを備えている。第１取得部は、外部から位置情報を取得することが可能で有り、例えば［緯度、経度、高さ］から示される位置情報を取得することができる。図２では、第１取得部は位置情報送信装置２０より位置情報を取得している。
【００３０】
また、第２取得部は、携帯端末装置１０の状態を検出するセンサにより構成されている。第２取得部が検出したセンサ値に基づいて、位置情報を取得することができる。通常、携帯端末装置１０は、第１取得部により位置情報を取得している。また、第２取得部は、第１取得部と比較した場合に、消費電力が小さい構成となっている。
【００３１】
また、５Ｆには位置情報送信装置２０ａが設けられており、［緯度、経度、高さ］から示される位置情報として［Ｘ１、Ｙ１、Ｚ５］が送信されている。また、２Ｆには位置情報送信装置２０ｂが設けられており、位置情報として［Ｘ３、Ｙ３、Ｚ２］が送信されている。
【００３２】
また、図２に示すフロアには特定位置が設定されている。特定位置とは、第１取得部と第２取得部とのセンサを切り替える為の特定の位置、領域である。例えば、図２では、エレベータの位置が、特定位置Ｐとして設定されている。
【００３３】
特定位置Ｐは、例えば緯度、経度が［Ｘ２、Ｙ２］の位置として設定されている。したがって、５Ｆは特定位置Ｐａ（位置情報［Ｘ２、Ｙ２、Ｚ５］）が設定されており、２Ｆは特定位置Ｐｂ（位置情報［Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２］）が設定されている。
【００３４】
ここで、特定位置とは、緯度、経度又は緯度、経度、高さにより示される位置である。特定位置は、上述した位置情報が取得出来る位置であっても良いし、所定の範囲を含む物であっても良い。通常は、特定位置が含まれる所定の範囲をいう。
【００３５】
詳しくは後述するが、携帯端末装置１０は、第１取得部で位置情報を取得し、記憶された地図情報と取得した位置情報とを比較する。すなわち、取得された位置情報に基づく現在位置が地図情報に記憶された特定位置となるか否かを判定する。そして、現在位置が、エレベータ等の特定位置（図２では位置情報［Ｘ２、Ｙ２、Ｚ５］又は［Ｘ２、Ｙ２、Ｚ２］）となると判定された場合、位置情報を取得する取得部内の第１取得部から第２取得部に切替える。これにより、第１取得部に使用される電力が消費されることを防止している。
【００３６】
例えば、携帯端末装置１０は、特定位置に入った（例えば、エレベータに乗車した）と判定した段階で、第１取得部をＯＦＦ、第２取得部をＯＮになるように制御する。一方、携帯端末装置１０は、特定位置から外れた（例えば、エレベータから降車した）と判定した段階で、第１取得部をＯＮ、第２取得部をＯＦＦになるように制御する。
【００３７】
続いて、携帯端末装置１０において、位置情報と地図情報とに基づき現在位置が特定位置と判定され、第１取得部と第２取得部とを切り替える基本的な処理を説明する。図３は、特定位置としてエレベータを利用した場合について具体的に説明するための動作フローである。
【００３８】
携帯端末装置１０の本体の電源がＯＮされる場合、初期設定として、第１取得部の電源がＯＮとなり、第２取得部の電源がＯＦＦになる（ステップＳ１２）。この場合、第１取得部によって位置情報が取得される。
続いて、乗車判定処理が実行される（ステップＳ１４）。これは、取得した位置情報に基づき現在位置が取得され、現在位置と記憶される地図情報とを比較し、現在位置が特定位置（エレベータ位置）にあるか否かを判定する処理である。そして、エレベータに乗車したと判定された場合（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、第１取得部の電源がＯＦＦとなり、第２取得部の電源がＯＮとなる。第２取得部は、例えば気圧センサにより、気圧を検出し、高さ方向の情報（高度）の取得を開始する。
【００３９】
エレベータが上昇又は降下し、停止後にユーザがエレベータから降車したか否かの降車判定処理が行われる（ステップＳ２０）。降車判定処理としては、例えば、所定時間の間、第２取得部から検出される気圧（取得される高さ情報）の変化（出力値の変化量）が検出されなかった場合、エレベータから降車したと判定される（ステップＳ２２、Ｙｅｓ）。そして、ステップＳ１２から処理を繰り返し実行し、第１取得部の電源がＯＮとなり、第２取得部の電源がＯＦＦとなる。
【００４０】
ここで、第２取得部から取得される高さ情報は、変化量が所定の範囲内にあった場合は変化が無いと検出される。
【００４１】
一方、所定時間の間、第２取得部が検出する高さ方向の情報において変化（出力値の変化量）があると判定された場合、降車判定処理では、エレベータに乗車している状態、すなわち、エレベータの上昇又は降下が行われていると判定し、ステップＳ２０から繰り返し実行される（ステップＳ２２；Ｎｏ→ステップＳ２０）。
【００４２】
このように、予め設定された特定位置に入ったと判定された場合、消費電力の大きい第１取得部から消費電力の小さい第２取得部へ切り替えて消費電力を軽減しながら、取得された位置情報に基づき、現在位置を取得することが可能となり、利便性を向上している。以下、実施形態について詳細に説明する。
【００４３】
＜第１の実施形態＞
まず、第１の実施形態に係る携帯端末装置１０を説明する。図４は、携帯端末装置１０の構成の一例を示すブロック図である。
【００４４】
携帯端末装置１０は、制御部１００と、無線部２００と、取得部３００と、記憶部４００と、計時部５００と、操作部６００と、表示部７００とを有して構成されている。
【００４５】
制御部１００は、携帯端末装置１０の全体を制御するための機能部である。制御部１００は記憶部４００に記憶されている各種プログラムを読み出して実行することにより各種機能を実現しており、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等により構成されている。
【００４６】
無線部２００は、基地局装置３０や、無線ＬＡＮのＡＰ（アクセスポイント）等とアンテナ部２１０を介して通信を行う為の機能部である。無線部２００は、基地局や、アクセスポイント、他の端末装置等と通信を行うことが可能であるが、その詳細な説明は省略する。
【００４７】
取得部３００は、位置情報を取得するための機能部である。取得部３００は、位置情報を取得するための位置情報取得部３１０と、高さ方向の情報（気圧）を検出する機能を有する感圧センサ３２０とを有している。詳しくは後述するが、位置情報取得部３１０及び感圧センサ３２０は、制御部１００によって選択され、各取得部の電源のＯＮ・ＯＦＦが制御される。
【００４８】
具体的な取得部３００の一例を図５に示す。取得部３００は、位置情報取得部３１０としてＧＰＳ受信部３１２と、感圧センサ３２０とを有して構成される。ＧＰＳ受信部３１２は、屋外において、複数のＧＰＳ衛星（図示せず）から送信されるＧＰＳ信号をリアルタイムに受信し、位置情報を取得する。
【００４９】
また、ＧＰＳ受信部３１２は、建物内や地下街のように、各ＧＰＳ衛星から送信される位置情報を直接受信できないような状況では、建物内に配置された位置情報送信装置（例えば、図２の位置情報送信装置２０ａ、２０ｂ）から位置情報を取得する。
【００５０】
位置情報送信装置（位置情報送信装置２０ａ、２０ｂ）は、各ＧＰＳ衛星からの信号（位置情報を含む）と共通した信号を送信する装置である。ＧＰＳ受信部３１２は、屋外に配置されたＧＰＳ衛星と、屋内に配置された位置情報送信装置（位置情報送信装置２０ａ、２０ｂ）とを自動的に切り替えて位置情報をシームレスに取得する。
【００５１】
感圧センサ３２０は、感圧素子を有し気体の圧力をダイヤフラムを介して、感圧素子で計測し、電気信号に変換し出力することで気圧を測定する。感圧センサ３２０では、内部のダイヤフラムの表面にひずみゲージを形成し、外部からの気圧によってダイヤフラムの変形が起こる。ダイヤフラムが変形する際に発生するピエゾ抵抗効果による電気抵抗の変化を電気信号に変換して気圧を検出する。
【００５２】
また、感圧センサ３２０は、検出した気圧を制御部１００に出力する。制御部１００は、感圧センサ３２０の出力値（気圧）を取得し、気圧の変化量から高さ情報、すなわち、携帯端末装置１０の高さ方向の移動量を算出する。
【００５３】
ここで、高さ情報は、制御部１００により求められることとしても良いし、取得部３００が、感圧センサ部３２０により検出された気圧に基づき高さ情報を求めることとしても良い。
【００５４】
なお、位置情報取得部３１０は、図５に示したようにＧＰＳ受信部３１２の他に、図６に示すようにネットワーク位置取得部３１４を有していても良い。例えば、ネットワーク位置取得部３１４は、無線ＬＡＮの機能を有し、無線ＬＡＮネットワークにより位置情報を取得する。また、建物内等の屋内では、建物内の複数のアクセスポイントにより位置情報をシームレスに取得する。
【００５５】
記憶部４００は、携帯端末装置１０の動作に必要な各種プログラムや各種データが記憶されている機能部である。記憶部４００は、例えば、半導体メモリやＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等により記憶されている。
【００５６】
また、記憶部４００は、地図情報４０２と、取得部状態テーブル４０４と、移動量テーブル４０６とを記憶している。
【００５７】
地図情報４０２は、施設、店舗又は建物等の位置情報（例えば、「（Ｘ１、Ｙ１、Ｚ５）」と、当該位置情報の種別を示す位置種別（例えば、「フロア」）と、位置情報に対応する位置内容（例えば、「○○ビル  ５Ｆフロア１」）とを対応づけて記憶している。本実施形態では、地図情報４０２において、建物内の各フロア毎に店舗やその種類等を識別できる程度に情報が細分化されている。
【００５８】
また、地図情報４０２には、位置情報取得部３１０と感圧センサ３２０との切り替えポイントを示す複数の特定位置が記憶されている。本実施形態では、特定位置としてエレベータの位置を用いている。また、位置内容は、位置情報に基づいて例えばユーザに報知するために用いられるものであり、記憶されていなくても良い。
【００５９】
また、位置情報として、図７では緯度、経度、高さ情報を記憶しているが、所定の範囲を示すように記憶していても良い。例えば、位置情報（Ｘ１、Ｙ１、Ｚ５）−（Ｘ２、Ｙ２、Ｚ５）が、フロアとして記憶されていても良い。
【００６０】
また、位置内容を利用して、現在位置の建物に対応する内容（ビル名、フロア階数等）を表す位置内容や、より詳細な現在位置に対応する位置の種別（エレベータ、階段等）を表す位置種別等を表示部７００に表示されるような構成としても良い。
【００６１】
また、本実施形態では、地図情報４０２は、記憶部４００に記憶されている事として説明するが、例えば、無線通信を介して基地局装置３０から送信される位置情報が送信され、ネットワーク位置取得部３１４によって取得される構成としても良い。
【００６２】
取得部状態テーブル４０４は、図８に示すように、位置情報を取得する取得部３００において現在選択されている位置情報取得手段（図４では位置情報取得部３１０、感圧センサ３２０、図５ではＧＰＳ受信部３１２、感圧センサ部３２０、図６ではネットワーク位置取得部３１４、感圧センサ３２０）を表すテーブルである。ここで、現在選択されている位置情報取得手段を表示部７００に表示させる構成としても良い。または、携帯端末装置１０の内部で、現在選択されている位置情報取得手段を表すフラグを用いる構成としても良い。
【００６３】
移動量テーブル４０６は、図９に示すように、感圧センサ３２０によって取得された高さ方向の情報（気圧）に基づく変化量（気圧の変化量）と、位置内容（各フロア数等）とを対応させたテーブルである。
【００６４】
制御部１００は、移動量テーブル４０６に基づき、携帯端末装置１０の高さ方向の位置を算出する。詳しくは、制御部１００は、感圧センサ３２０に切り替わる直前状態の位置情報取得部３１０が取得した高度（位置Ｚ）に、感圧センサ３２０の出力した出力値の変化量（ΔＺ）を加減算して、新たな高度（位置Ｚ１）を算出する。
【００６５】
図９では、感圧センサ部３２０により検出される気圧から、高さ（例えばビルの高さ）の変化を算出するための定数が記憶されている。ここでは、気圧変化／ｍの定数と、フロア高さの定数とが記憶されている。
【００６６】
例えば、気圧が０．１１９０ｈｐａ変化する毎に、１ｍ高さが変化することが算出される。また、フロア高さは１フロアで４ｍであることが記憶されている。これらの定数は、ユーザが設定しても良いし、当日の気象条件や、ビルの緯度経度、土地の高さ等により校正が出来るようにしても良い。
【００６７】
計時部５００は、所定時間（例えば、３秒間）をカウントする機能を有するタイマーである。
【００６８】
操作部６００は、ユーザが携帯端末装置１０を操作するために使用されるユーザ・インターフェイスである。ハードウェアキーや、タッチパネルを利用したソフトウェアキーにより構成されている。操作部６００を用いることにより、ユーザは各種データの表示、選択、移動及び並べ替え等の操作を行うことができる。
【００６９】
表示部７００は、ユーザに対して各種報知表示は、操作画面を提供することが可能な機能部である。例えば、液晶ディスプレイや、有機ＥＬディスプレイ等により構成されている。
【００７０】
次に、第１の実施形態に係る携帯端末装置１０の動作処理を説明する。図１０は、携帯端末装置１０における動作処理を示すフローチャートである。
【００７１】
始めに、携帯端末装置１０の本体の電源がＯＮになると、位置情報取得部３１０の電源もＯＮになり（ステップＳ１０２）、位置情報を取得する取得部として位置情報取得部３１０（例えば、ＧＰＳ受信部３１２）が選択される（ステップＳ１０４）。つまり、初期設定として取得部３００の位置情報取得部３１０の電源がＯＮとなり、感圧センサ３２０の電源はＯＦＦの状態である。
【００７２】
位置情報送信装置２０から送信される位置情報を位置情報取得部３１０が取得する（ステップＳ１０６）。制御部１００は、取得した位置情報に基づき現在位置を判定し、記憶部４００に記憶されている地図情報４０２を読み出して、現在位置が地図情報４０２に記憶されている特定位置にあるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。
【００７３】
現在位置が地図情報内の特定位置にある場合（ステップ１０８；Ｙｅｓ）、制御部１００は、位置情報を取得するために感圧センサ３２０を選択する（ステップＳ１１０）。続いて、制御部１００は、感圧センサ３２０の電源をＯＮにし、位置情報取得部３１０の電源をＯＦＦにする（ステップＳ１１２）。
【００７４】
例えば、特定位置として記憶されているエレベータに入った（エレベータに乗車した）場合、制御部１００は、位置情報取得部３１０から感圧センサ３２０へ切り替えて位置情報を取得する。この場合、位置情報（経度Ｘ、緯度Ｙ、高度Ｚ）に関し、感圧センサ３２０に切り替わる直前状態に位置情報取得部３１０が取得した位置情報を使用する。
【００７５】
一方、現在位置が地図情報４０２に記憶された特定位置にない場合（ステップＳ１０８；Ｎｏ）、ステップＳ１０６に戻り、引き続き、位置情報を位置情報取得部３１０から取得する。
【００７６】
ステップＳ１１２にて、感圧センサ３２０の電源がＯＮになり動作を始めると、感圧センサ３２０は、気圧を検出し、検出した気圧を制御部１００に出力する。制御部１００は、感圧センサ３２０の出力値を取得する（ステップＳ１１４）。
【００７７】
制御部１００は、感圧センサ３２０の出力値を取得し続け、出力値の変化量（出力値の差分）がおよそ０か否かを判定する（ステップＳ１１６）。ここで、出力値の変化量（出力値の差分）に変化が無いといは、所定の範囲内でしか検出されない状態をいい、気圧の変化を感じなくなった状態をいう。
【００７８】
感圧センサ３２０の出力値の変化量（出力値の差分）がおよそ０と判定された場合（ステップＳ１１６；Ｙｅｓ）、計時部５００のタイマーが計時中か否かを判定する（ステップＳ１１８）。
【００７９】
ここで、計時部５００のタイマーが計時中で無い場合（ステップＳ１１８；Ｎｏ）、計時部５００の計時が開始される（ステップＳ１２０）。そして、所定時間（例えば、「３秒間」）が経過するまで、ステップＳ１１４から処理を繰り返し実行する（ステップＳ１２２；Ｎｏ→ステップＳ１１４）。
【００８０】
所定時間（例えば、「３秒間」）のタイマーが満了した場合（ステップＳ１２２；Ｙｅｓ）、制御部１００は、計時部５００を停止してカウント値をクリアし、位置情報を取得するために位置情報取得部３１０を選択する（ステップＳ１２４）。続いて、制御部１００は、位置情報取得部３１０の電源をＯＮにし、感圧センサ３２０の電源をＯＦＦにする（ステップＳ１２６）。つまり、所定時間のカウントが満了した場合、携帯端末装置１０は、エレベータ（特定位置）から外れたと判定される。
【００８１】
一方、ステップＳ１１６にて、感圧センサ３２０の出力値の変化量（出力値の差分）があると判定された場合、感圧センサ３２０は、気圧を検出し続け、検出した気圧を制御部１００に出力する（ステップＳ１１６；Ｎｏ→ステップＳ１１４）。
【００８２】
図１１は、携帯端末装置１０の位置Ｐに対する、位置情報取得部３１０によって取得される位置情報取得値と感圧センサ３２０によって取得される気圧取得値の変化の状態の一例を示す図である。
【００８３】
携帯端末装置１０が各フロアを移動しているときは、位置情報取得部３１０によって位置情報取得値（Ｘ１、Ｙ１、Ｚ５）〜（Ｘ２、Ｙ２、Ｚ５）が取得される。このとき、位置情報取得部３１０（ＧＰＳ受信部３１２）がＯＮであり、感圧センサ３２０はＯＦＦである。したがって、気圧（気圧取得値）が検出されていない。
【００８４】
一方、携帯端末装置１０が特定位置であるエレベータに乗車したと判定された場合、位置情報取得部３１０がＯＦＦとなり、感圧センサがＯＮとなる。この場合、位置情報取得値が取得されず、気圧（気圧取得値）が検出される。気圧取得値は、５Ｆエレベータに乗車時から、４Ｆ、３Ｆ、２Ｆと移動していく間、更新されている。
【００８５】
そして、エレベータから降車すると、再び位置情報取得部３１０がＯＮとなり、感圧センサ部３２０がＯＦＦとなる。これにより、位置情報取得値（ＧＰＳによる位置情報）が出力されることとなる。
【００８６】
このように、本実施形態によれば、位置情報を取得するために、位置情報取得部３１０（ＧＰＳ受信部３１２）と、感圧センサ部３２０との２つを有することとなる。そして、携帯端末装置１０が、特定位置に含まれた場合、位置情報取得部３１０から、消費電力の少ない感圧センサ部３２０に切り替わることとなる。このような構成にすることにより、必要に応じて消費電力の小さい取得部を利用することが可能となり、更に位置情報については位置情報取得部３１０がＯＦＦであっても取得することができる。
【００８７】
＜第２の実施形態＞
次に、第２の実施形態に係る携帯端末装置１０を説明する。携帯端末装置１０の構成要素は、第１の実施形態の携帯端末装置１０の構成要素と同じであるため、説明を省略する。第１の実施形態の携帯端末装置１０の処理動作に比べ、動作処理の一部が異なるため、第１の実施形態と同様の処理については同じ符号を付して説明を省略し、第２の実施形態における差異を中心に説明する。
【００８８】
第１の実施形態の携帯端末装置１０では、制御部１００は、位置情報を取得するために感圧センサ３２０を選択した場合、感圧センサ３２０の出力値の変化量（出力値の差分）の有無に基づき、感圧センサ３２０から位置情報取得部３１０への切り替えを行ったが、第２の実施形態の係る携帯端末装置１０では、感圧センサ３２０の検出する気圧に基づき、高さ方向の位置（高度）を算出して、表示部７００に表示させている。
【００８９】
図１２は、携帯端末装置１０における動作処理を示すフローチャートである。ステップ１０２からステップ１１４までと、ステップ１２２からステップ１２６は、第１の実施形態と共通するため説明を省略する。
【００９０】
感圧センサ３２０の電源がＯＮになり動作を始めると、感圧センサ３２０は、気圧を検出し、検出した気圧値を制御部１００に出力する。制御部１００は、感圧センサ３２０の出力値を取得する（ステップＳ１１４）。尚、第２の実施形態では、位置情報取得部３１０から感圧センサ３２０へ切り替えて位置情報を取得する場合、位置情報（経度Ｘ、緯度Ｙ）の情報に関し、感圧センサ３２０に切り替わる直前状態に位置情報取得部３１０が取得した位置情報（経度Ｘ、緯度Ｙ）の情報を使用する。
【００９１】
制御部１００は、感圧センサ３２０の出力値から高さ方向の位置情報（高度、位置Ｚ）を算出する（ステップＳ１１５−１）。制御部１００は、算出した位置情報を表示部７００に出力する（ステップＳ１１５−２）。また、出力値の変化量（出力値の差分）がおよそ０であるか否かを判定する（ステップＳ１１６）。
【００９２】
図１３は、特定位置であるエレベータに乗車中に、感圧センサ３２０が検出した気圧に基づき算出した高さ方向の位置情報が表示される場合の表示部７００における表示画面Ｗ１００の一例を示す。表示画面Ｗ１００には、携帯端末装置１０の位置情報や動作状態に関するメッセージＲ１００が表示される。具体的には、特定位置にいることを示す「現在エレベータ乗車中です」というメッセージと、感圧センサ部３２０により検出された気圧に基づく位置情報として、フロア位置である「４Ｆ通過中」といった表示が行われている。
【００９３】
このように、特定位置であるエレベータに乗車中に、感圧センサ３２０が検出した気圧に基づき算出した高さ方向の位置情報が表示されることでユーザは携帯端末装置１０の位置情報や動作状態を常に把握することができるので、利便性が向上する。
【００９４】
＜第３の実施形態＞
次に、第３の実施形態に係る携帯端末装置１０を説明する。携帯端末装置１０の構成は、第１実施形態の取得部３００を、図１４の取得部３００ｂに置き換えた構成である。以下、取得部３００ｂに基づく機能や動作の差異を中心に説明する。
【００９５】
図１４は、携帯端末装置１０の取得部３００ｂの構成の一例を示す図である。取得部３００ｂは、位置情報取得部３１０と、加速度センサ部３２２とを有している。尚、位置情報取得部３１０は、第１の実施形態と同じである。以下の説明において、加速度センサ部３２２の消費電力は、位置情報取得部３１０の消費電力よりも少ないものとする。
【００９６】
加速度センサ部３２２は、携帯端末装置１０の加速度を測定するためのセンサである。加速度センサ部３２２は、加速度を検出する検出素子と、検出素子からの信号を増幅・調整して出力する処理回路を有して構成されている。検出素子によって加速度が生じた際に物体に起こる変形や電気的変化を計測して処理回路で加速度を計測する。例えば、小型軽量化及び高精度化を図るために、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ）技術を適用した加速度センサを用いても良い。
【００９７】
携帯端末装置１０が静止状態にある際の重力加速度（静加速度）を基準とし、高さ方向の下向きの１．０Ｇ（９．８０６６４５ｍ／ｍ２）として設定する。また、第３の実施形態では、加速度センサ部３２２によって測定される加速度として、重力加速度より小さい所定の加速度値（第１の加速度値）と、重力加速度より大きい所定の加速度値（第２の加速度値）を設定する。
【００９８】
例えば、エレベータが下降する場合、下降直後の加速に対し、エレベータ内にあるものは慣性の法則により静止し続けようとすることから、エレベータ内の端末が測定する加速度（動加速度）は、上向きの加速度が働き、約０．１Ｇ程度減算されて約０．９Ｇ（第１の加速度値）となり、また下降中は一定速度にて加減速されないため静止状態と同じ１．０Ｇが測定され、さらには移動中のエレベータが停止する直前の加速度（動加速度）は、減速に対し、慣性の法則により下降し続けようとすることから、下向きの正の加速度が働き、０．１Ｇ程度加算されて約１．１Ｇ（第２の加速度値）となる。
【００９９】
図１５は、エレベータの動作に伴い、加速度センサ部３２２によって検出される加速度変化の一例を示す図である。図１５の縦軸Ｇは、加速度Ｇを示し、横軸は、時間ｔを示している。
【０１００】
図１５は、時刻ｔ１〜ｔ２で、エレベータは停止状態にあり、加速度センサ部３２２によって検出される加速度は１．０Ｇと測定され、静止状態にある。時刻ｔ２〜ｔ３において、エレベータが降下直後、上向きの加速度が測定され、約０．９Ｇ（第１の加速度値）が測定される。時刻ｔ３〜ｔ４の間、降下中であり、加速度の増減が測定されず１．０Ｇと測定されている。時刻ｔ４〜ｔ５では、エレベータが停止直前のため減速して下向きの加速度が働き、約１．１Ｇ（第２の加速度値）が測定されている。時刻ｔ５以降では、エレベータが停止し、加速度が１．０Ｇと測定されている。
【０１０１】
制御部１００は、加速度センサ部３２２によって測定される加速度が、静止状態の加速度である１．０Ｇから約０．９Ｇの加速度へ変化することを検出して、エレベータが降下することを判定する。また、制御部１００は、加速度センサ部３２２によって測定される加速度が、エレベータが停止直前の加速度である１．１Ｇから静止状態の加速度である１．０Ｇの加速度へ変化することを検出して、エレベータが停止することを判定する。
【０１０２】
または、加速度センサ部３２２によってエレベータが作動する直後の加速度を測定し、制御部１００がエレベータが上昇・下降にあることを判定しても良い。例えば、エレベータが静止状態から降下する場合は、上方向の加速度が測定される。そこで、この上方向の加速度が一定時間以上、所定値を超えている場合、エレベータが下降にあると制御部１００が判定する。例えば、上方向の加速度が０．２秒間以上、０．１Ｇを超えている状態が続く場合、エレベータが下降にあると判定される。一方、エレベータが上昇する場合、下方向の加速度で上昇を判定する。この場合、加速度は重力と同方向になるため、重力の加速度の値が正の値になる。例えば、下方向の加速度が０．２秒間以上、０．１Ｇを上回った状態が続く場合、エレベータが上昇にあると判定される。
【０１０３】
次に、第３の実施形態に係る携帯端末装置１０の動作処理を説明する。図１６は、携帯端末装置１０における動作処理を示すフローチャートである。
【０１０４】
始めに、携帯端末装置１０の電源をＯＮにすると、位置情報取得部３１０の電源もＯＮになり、位置情報を取得するために位置情報取得部３１０が選択される（ステップＳ３０２）。つまり、初期設定として取得部３００の位置情報取得部３１０の電源がＯＮ、加速度センサ部３２２の電源がＯＦＦの状態となる。
【０１０５】
位置情報送信装置２０から送信される位置情報を位置情報取得部３１０が取得する（ステップＳ３０４）。制御部１００は、取得した位置情報に基づき現在位置を判定し、記憶部４００に記憶されている地図情報４０２を読み出し、現在位置が地図情報４０２に記憶されている特定位置にあるか否かを判定する（ステップＳ３０６）。
【０１０６】
現在位置が地図情報に記憶されている特定位置にある場合（ステップＳ３０６；Ｙｅｓ）、制御部１００は、位置情報を取得するために加速度センサ部３２２を選択する（ステップＳ３０８）。続いて、制御部１００は、加速度センサ部３２２の電源をＯＮにし、位置情報取得部３１０の電源をＯＦＦにする（ステップ３１０）。
【０１０７】
例えば、特定位置として登録されたエレベータ位置に入った（エレベータに乗車した）場合、制御部１００は、位置情報取得部３１０から加速度センサ部３２２へ切り替えて加速度（上下方向の加速度）を取得する。この場合、位置情報（Ｘ、Ｙ、Ｚ）に関し、加速度センサ部３２２に切り替わる直前状態に位置情報取得部３１０が取得した位置情報（Ｘ、Ｙ、Ｚ）を使用する。
【０１０８】
一方、現在位置が地図情報内の特定位置にないと判定される場合（ステップＳ３０６；Ｎｏ）、ステップＳ３０４に戻り、引き続き、位置情報送信装置２０から送信される位置情報が位置情報取得部３１０によって取得される。
【０１０９】
加速度センサ部３２２の電源がＯＮされ動作を始めると、加速度センサ部３２２は、加速度（上下方向の加速度）を検出し、検出した加速度を制御部１００に出力する。制御部１００は、加速度センサ部３２２の出力値を取得する（ステップＳ３１２）。
【０１１０】
制御部１００は、加速度センサ部３２２の出力値（加速度）を取得し続け、出力値における所定値から変化（例えば、重力加速度１．０Ｇから第１の加速度値１．１Ｇへの変化）したか否かに基づきエレベータの移動量を判定する（ステップＳ３１４）。
【０１１１】
例えば、加速度センサ部３２２が測定した加速度が、所定値の約１．０Ｇから約０．９Ｇ（第１の加速度値）に減少した場合、制御部１００は、エレベータが停止状態（例えば、５階）から動き出し降下していると判定する。また、加速度センサ部３２２が測定した加速度が約０．９Ｇ（第１の加速度値）から約１．０Ｇに増加した場合、エレベータが一定の速度で降下中であると判定する。さらに、加速度センサ部３２２が加速度約１．１Ｇ（第２の加速度値）を測定し、その１．１Ｇから約１．０Ｇに変化した場合、制御部１００は、エレベータが停止した（例えば、２階に停止）と判定する。尚、上下方向の移動量を算出する際に、降下中の時間（加速度変化の無い期間；時刻ｔ３〜ｔ４）を測定し記憶する。つまり、エレベータが降下したと判定された後の加速度変化の無い期間を検出することによって該移動量を補足することができる。
【０１１２】
また、加速度センサ部３２２が測定した加速度が、所定値の約１．０Ｇから約１．１Ｇ（第２の加速度値）に増加した場合、制御部１００は、エレベータが停止状態（例えば、２階）から動き出し上昇していると判定する。また、加速度センサ部３２２が測定した加速度が約１．１Ｇ（第２の加速度値）から約１．０Ｇに減少した場合、エレベータが一定の速度で上昇中であると判定する。さらに、加速度センサ部３２２が加速度約０．９Ｇ（第１の加速度値）を測定し、その０．９Ｇから約１．０Ｇに変化した場合、制御部１００は、エレベータが停止した（例えば、５階に停止）と判定する。尚、上下方向の移動量を算出する際に、上昇中の時間（加速度変化の無い期間）を測定し記憶する。つまり、エレベータが上昇したと判定された後の加速度変化の無い期間を検出することによって該移動量を補足することができる。
【０１１３】
制御部１００は、測定した加速度が所定値から変化したと判定した場合（ステップＳ３１４；Ｙｅｓ）、計時部５００のタイマーが計時中か否かを判定する（ステップＳ３１６）。ここで、タイマーが計時中でなければタイマーの計時を開始する（ステップＳ３１６；Ｎｏ→ステップＳ３１８）。
【０１１４】
そして、計時部５００のタイマーが計時中の場合、所定時間（例えば、３秒間）が満了したか否かを判定する（ステップＳ３２０）。
【０１１５】
所定時間のタイマーが満了した場合（ステップＳ３２０；Ｙｅｓ）、制御部１００は、計時部５００のタイマーを停止し、位置情報を取得するために位置情報取得部３１０を選択する（ステップＳ３２２）。続いて、制御部１００は、位置情報取得部３１０の電源をＯＮし、加速度センサ部３２２の電源がＯＦＦにする（ステップＳ３２４）。つまり、所定時間のカウントが満了した場合、携帯端末装置１０は、エレベータ（特定位置）から降車したと判定される。
【０１１６】
一方、ステップＳ１１６にて、加速度センサ部３２２の出力値における所定の変化が認められないと判定された場合（ステップＳ３１４；Ｎｏ）、加速度センサ部３２２は、加速度を検出し続け、検出した加速度を制御部１００に出力する。
【０１１７】
尚、基準の加速度を約１．０Ｇ、加速度の変化量をプラス・マイナス約１．０Ｇとし、第１の加速度値を０．９Ｇ及び第２の加速度値を１．１Ｇとして記載したが、これに限定されず、第１の加速度値及び第２の加速度値は任意に設定できるものとする。例えば、ユーザにより調整出来ることとしても良いし、エレベータによって変化することにしても良い。
【０１１８】
＜第４の実施形態＞
次に、第４の実施形態に係る携帯端末装置１０について説明する。携帯端末装置１０の構成は、後述する図１８に示すように、第１の実施形態の取得部３００を取得部３００ｃに置き換え、記憶部４００において取得部状態テーブル４０４だけを記憶し、近距離無線通信部８００を有している構成となっている。以下、第１の実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、第４の実施形態における機能や動作の差異を中心に説明する。
【０１１９】
図１７は、携帯端末装置１０が建物内の各フロアに備えられた位置情報送信装置２０（２０ａ、２０ｂ）から位置情報をリアルタイムで取得しながら建物内を移動している様子を模試的に示している図である。本実施形態では、特定位置（エレベータ等）に近距離無線通信手段４０が設けられており、携帯端末装置１０と近距離無線通信を行うことが可能となっている。
【０１２０】
第４の実施形態では、特定位置に設けられた近距離無線通信４０と、携帯端末装置１０に設けられた特定位置取得部３２４が近距離無線通信を行うことにより、特定位置であることが判定される。例えば、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ、Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）を用いたり、Ｆｅｌｉｃａチップを用いたり、ＬＥＤ光源による無線通信等が利用される。
【０１２１】
図１８は、第４の実施形態に係る携帯端末装置１０の概略構成を示すブロック図である。
【０１２２】
取得部３００ｃは、位置情報取得部３１０と、特定位置情報部３２４とを有して構成している。尚、位置情報取得部３１０は、第１の実施形態と同等である。
【０１２３】
特定位置取得部３２４は、特定位置であるエレベータ等に予め配置された近距離通信手段４０と近距離通信を行い位置情報を取得する。例えば、ＮＦＣ、ＲＦＩＤ，Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標），エレベータ内の照明を利用した可視光通信等を利用して位置情報が取得される。
【０１２４】
また、本実施形態の記憶部４００は、取得部状態テーブル４０４を記憶している。特定位置を取得する場合には、特定位置取得部３２４から直接特定位置であることが取得されるため、地図情報４０２等は記憶しなくても良い。
【０１２５】
次に、第４の実施形態に係る携帯端末装置１０の動作処理を説明する。図１９は、携帯端末装置１０における動作処理を示すフローチャートである。
【０１２６】
始めに、携帯端末装置１０の電源をＯＮすると、取得部３００ｃの電源がＯＮとなり（ステップＳ４０２）、位置情報を取得するために位置情報取得部３１０が選択され、特定位置取得部３２４は待ち状態に置かれる（ステップ４０２）。初期設定として取得部３００の位置情報取得部３１０と特定位置取得部３２４の電源が共にＯＮになる。
【０１２７】
位置情報送信装置２０から送信される位置情報を位置情報取得部３１０が取得する（ステップＳ４０６）。ここで、特定位置取得部３２４が、特定位置であることを検出した場合には（ステップＳ４０８；Ｙｅｓ）、位置情報取得部３１０の電源をＯＦＦとする（ステップＳ４１０）。
【０１２８】
また、特定位置取得部３２４により、特定位置から外れたことが検出された場合には（ステップＳ４１２；Ｙｅｓ）、位置情報取得部３１０の電源をＯＮとする（ステップＳ４１４）。
【０１２９】
このように本実施形態に係る携帯端末装置において、現在位置が予め設定された特定位置にあると判定された場合、消費電力の大きい第１取得部（位置情報取得部３１０、ＧＰＳ受信部３１２、ネットワーク位置取得部３１４）から消費電力の小さい第２取得部（感圧センサ３２０又は加速度センサ部３２２）へ切り替えて使用電力を軽減しながら、位置情報をシームレスに取得し、利便性を向上している。
【０１３０】
なお、第１の実施形態から第４の実施形態のいずれかを組み合わせて、位置情報に基づき現在位置を取得し、現在位置が特定位置にある場合に異なる位置情報取得手段に切り替える制御を行うような構成としてもよい。例えば、感圧センサ３２０と加速度センサ３２２とを用いて垂直方向の移動を検出する。
【０１３１】
＜変形例＞
第１の実施形態では、制御部１００は、感圧センサ３２０に切り替わる直前状態の位置情報取得部３１０が取得した高度（位置Ｚ）に感圧センサ３２０の出力した出力値の変化量（ΔＺ）を加減算して、新たな高度（位置Ｚ１）を算出したが、変形例では、制御部１００は、位置情報取得部３１０から切り替わった感圧センサ３２０によって検出した気圧から高さ方向の情報（高度、位置Ｚ）を算出し、算出した高度に基づき現在位置を取得する。現在位置が特定位置にある場合に位置情報取得部３１０から感圧センサ３２０へ切り替える制御を行うことにより、消費電力を抑える
【０１３２】
例えば、特定位置として記憶されているエレベータに入った（エレベータに乗車した）場合、制御部１００は、位置情報取得部３１０から感圧センサ３２０へ切り替えて位置情報を取得する。この場合、位置情報（経度Ｘ、緯度Ｙ）に関し、感圧センサ３２０に切り替わる直前状態に位置情報取得部３１０が取得した位置情報を使用する。
【０１３３】
感圧センサ３２０の電源がＯＮになり動作を始めると、感圧センサ３２０は、気圧を検出し、検出した気圧を制御部１００に出力する。制御部１００は、感圧センサ３２０の出力値に基づき高度を算出する。
【０１３４】
制御部１００は、感圧センサ３２０の出力値を取得し続け、出力値に基づき高度を算出し、所定の高度（例えば、エレベータ内の２階）に到達した場合、計時部５００のタイマーが計時中か否かを判定する。
【０１３５】
ここで、計時部５００のタイマーが計時中で無い場合、計時部５００の計時が開始される。そして、所定時間（例えば、「３秒間」）のタイマーが満了した場合、制御部１００は、計時部５００を停止してカウント値をクリアし、位置情報を取得するために位置情報取得部３１０を選択する。
【０１３６】
続いて、制御部１００は、位置情報取得部３１０の電源をＯＮにし、感圧センサ３２０の電源がＯＦＦにする。つまり、所定時間のカウントが満了した場合、携帯端末装置１０は、エレベータ（特定位置）から外れたと判定される。
【０１３７】
このように、現在位置が特定位置にある場合に位置情報取得部３１０から感圧センサ３２０へ切り替える制御を行うことにより、消費電力を抑える制御を行う。制御部１００は、感圧センサ３２０によって検出した気圧から高度を算出し、算出した高度に基づき現在位置を取得することで、判定処理における負荷を軽減することが可能となる。
【０１３８】
尚、本発明に係る携帯端末装置で動作するプログラムは、本発明に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。プログラムを格納する記録媒体としては、半導体媒体（例えば、ROM、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、DVD、MO、MD、CD、BD等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等のいずれであってもよい。また、ロードしたプログラムを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の機能が実現される場合もある。
【０１３９】
また市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれる。また、上述した実施形態における携帯端末装置および基地局装置の一部、または全部を典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現してもよい。装置の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一部、または全部を集積してチップ化してもよい。各機能ブロックを集積回路化した場合に、それらを制御する集積回路制御部が付加される。
【０１４０】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【０１４１】
以上、この発明の実施形態を、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【０１４２】
更に、上述した実施形態の携帯端末装置は、例えば、携帯型電子端末、カーナビゲーション、デジタル放送受信機能を有するコンピュータ等といった位置情報を取得して利用する装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１４３】
１  通信システム
１０  携帯端末装置（携帯電話端末）
２０、２０ａ、２０ｂ  位置情報送信装置
３０  基地局装置
１００  制御部
２００  無線部
２１０  アンテナ部
３００  取得部
３１０  位置情報取得部
３１２  ＧＰＳ受信部
３１４  ネットワーク位置取得部
３２０  感圧センサ
３２２  加速度センサ部
３２４  特定位置取得部
４００  記憶部
４０２  地図情報
４０４  取得部状態テーブル
４０６  移動量テーブル
５００  計時部
６００  操作部
７００  表示部  
【図１】
2013251830.tif 000003
【図２】
2013251830.tif 000004
【図３】
2013251830.tif 000005
【図４】
2013251830.tif 000006
【図５】
2013251830.tif 000007
【図６】
2013251830.tif 000008
【図７】
2013251830.tif 000009
【図８】
2013251830.tif 000010
【図９】
2013251830.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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