(57)【要約】【課題】使用状況に応じた通信プロトコルにより通信を可能とし、これにより省電力化を図り得る【解決手段】実施形態によれば通信装置は、通信ネットワークに接続されるとともに、互いに通信信号の伝送速度が異なる複数の通信ポートを通信ネットワークに対し選択的に接続可能な通信装置を対象とし、処理部と、制御部とを備える。処理部は、通信ポートまたは通信ネットワークを伝送する通信信号を入力し、接続される通信ポートの通信プロトコルに対応する第１のプログラムよる通信処理を実行する。制御部は、予め決められた条件に基づいて、処理部にセットされる第１のプログラムを第１のプログラムとは通信プロトコルが異なる第２のプログラムに変更する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに接続されるとともに、互いに通信信号の伝送速度が異なる複数の通信ポートを前記通信ネットワークに対し選択的に接続可能な通信装置において、
前記通信ポートまたは前記通信ネットワークを伝送する通信信号を入力し、接続される通信ポートの通信プロトコルに対応する第１のプログラムよる通信処理を実行する処理部と、
予め決められた条件に基づいて、前記処理部にセットされる前記第１のプログラムを当該第１のプログラムとは異なる通信プロトコルに対応する第２のプログラムに変更する制御部とを具備する通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記条件として、前記通信ポートの接続状態を判定し、前記通信ポートが接続されていないと判定した場合に、前記処理部にセットされる前記第１のプログラムを前記通信ポートの伝送速度より低い通信プロトコルに対応する第２のプログラムに変更する請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記処理部と前記制御部との間が前記通信ポートより伝送速度が低いデータ通信路により接続されているとき、
前記制御部は、前記通信ポートが接続されていないと判定した場合に、前記処理部にセットされる前記第１のプログラムを前記データ通信路の通信プロトコルに対応する第２のプログラムに変更する請求項２記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記通信ポートが再接続されるとき、前記通信ポートと前記通信ネットワークとの再接続によって発生する通信切断時間が許容できる状態であるか否かを判定し、許容できない状態である場合に、許容できる状態になるまで待って、前記処理部にセットされる第１のプログラムを再接続される通信ポートの通信プロトコルに対応する第２のプログラムに変更する請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記通信ポートが外されるとき、前記通信ポートと前記通信ネットワークとの切断によって発生する通信切断時間が許容できる状態であるか否かを判定し、許容できない状態である場合に、許容できる状態になるまで待って、前記処理部にセットされる第１のプログラムを前記通信ポートの伝送速度より低い通信プロトコルに対応する第２のプログラムに変更する請求項１記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記条件として、前記通信ポートに接続される通信機器が必要とする通信速度が前記通信ポートの通信速度より低い場合、前記処理部にセットされる前記第１のプログラムを前記通信ポートの伝送速度より低い通信プロトコルに対応する第２のプログラムに変更する請求項１記載の通信装置。
【請求項７】
通信ネットワークに接続されるとともに、互いに通信信号の伝送速度が異なる複数の通信ポートを前記通信ネットワークに対し選択的に接続可能な通信装置で使用される通信プロトコル変更制御方法において、
通信ポートの接続時に、前記通信ポートの通信プロトコルに対応する第１のプログラムを処理部にセットし、
前記通信ポートまたは前記通信ネットワークを伝送する通信信号を前記処理部に入力し、前記処理部により前記第１のプログラムよる通信処理を実行し、
予め決められた条件に基づいて、前記処理部にセットされる前記第１のプログラムを当該第１のプログラムとは通信プロトコルが異なる第２のプログラムに変更する通信プロトコル変更制御方法。
【請求項８】
前記変更することは、前記条件として、前記通信ポートの接続状態を判定し、前記通信ポートが接続されていないと判定した場合に、前記処理部にセットされる前記第１のプログラムを前記通信ポートの伝送速度より低い通信プロトコルに対応する第２のプログラムに変更する請求項７記載の通信プロトコル変更制御方法。
【請求項９】
前記処理部に対し前記通信ポートより伝送速度が低いデータ通信路により接続されているとき、
前記変更することは、前記通信ポートが接続されていないと判定した場合に、前記処理部にセットされる前記第１のプログラムを前記データ通信路の通信プロトコルに対応する第２のプログラムに変更する請求項８記載の通信プロトコル変更制御方法。
【請求項１０】
前記変更することは、前記通信ポートが再接続されるとき、前記通信ポートと前記通信ネットワークとの再接続によって発生する通信切断時間が許容できる状態であるか否かを判定し、許容できない状態である場合に、許容できる状態になるまで待って、前記処理部にセットされる第１のプログラムを再接続される通信ポートの通信プロトコルに対応する第２のプログラムに変更する請求項７記載の通信プロトコル変更制御方法。
【請求項１１】
前記変更することは、前記通信ポートが外されるとき、前記通信ポートと前記通信ネットワークとの切断によって発生する通信切断時間が許容できる状態であるか否かを判定し、許容できない状態である場合に、許容できる状態になるまで待って、前記処理部にセットされる第１のプログラムを前記通信ポートの伝送速度より低い通信プロトコルに対応する第２のプログラムに変更する請求項７記載の通信プロトコル変更制御方法。
【請求項１２】
前記変更することは、前記条件として、前記通信ポートに接続される通信機器が必要とする通信速度が前記通信ポートの通信速度より低い場合、前記処理部にセットされる前記第１のプログラムを前記通信ポートの伝送速度より低い通信プロトコルに対応する第２のプログラムに変更する請求項７記載の通信プロトコル変更制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、例えばＩＰ(Internet Protocol)電話機として使用される通信装置及び通信装置の通信プロトコル変更制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＬＡＮ(Local Area Network)またはインターネットといったＩＰ(Internet Protocol)網を介して、双方向に画像や音声をパケットデータとして、リアルタイムに送受信するＩＰ電話システムが普及している。このＩＰ電話システムでは、ＩＰ網に接続されるＩＰ電話端末間で音声通信を行うことができるとともに、ＩＰ電話端末と公衆網に接続される電話端末との間で音声通信を行えることは勿論のことである。
【０００３】
ところで、上記ＩＰ電話端末は２つのＬＡＮポートを持ち、一方がＬＡＮに接続されこのポートで通話を実現している。もう一方のＬＡＮポートはパーソナル・コンピュータに接続されることが多く、中継機能を有することによって、例えばインターネットから事務所の机へのＬＡＮケーブルは１本で済むようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表平１１−５１３５４２号公報
【特許文献２】特開平３−７２７５５号公報
【特許文献３】特開昭６３−８４３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ＩＰ電話端末では、音声通信がメインでありFast Ethernet（登録商標）で十分あるが、パーソナル・コンピュータが接続された場合、Giga Ethernet（登録商標）を必要となる場合がある。この場合、ＩＰ電話端末とＬＡＮとの通信は高い通信速度(Giga Ethernet（登録商標）)に対応できるよう設計され、パーソナル・コンピュータの接続状態に関わらず、常に高速の通信で接続されている。つまり、常に消費電力が大きい状態になっている。
【０００６】
本発明の目的は、通信ポートにより通信端末を接続した通信装置にあって、使用状況に応じた通信プロトコルにより通信を可能とし、これにより省電力化を図り得る通信装置及び通信プロトコル変更制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば通信装置は、通信ネットワークに接続されるとともに、互いに通信信号の伝送速度が異なる複数の通信ポートを通信ネットワークに対し選択的に接続可能な通信装置を対象とし、処理部と、制御部とを備える。処理部は、通信ポートまたは通信ネットワークを伝送する通信信号を入力し、接続される通信ポートの通信プロトコルに対応する第１のプログラムよる通信処理を実行する。制御部は、予め決められた条件に基づいて、処理部にセットされる第１のプログラムを第１のプログラムとは通信プロトコルが異なる第２のプログラムに変更する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係わるＩＰ電話システムを示す概略構成図。
【図２】第１の実施形態に係わるＩＰ電話端末の構成を示すブロック図。
【図３】第１の実施形態において、通信プロトコルを変更する際のＩＰ電話端末の制御処理手順を示すフローチャート。
【図４】第２の実施形態において、ＬＡＮポートの再接続時のＩＰ電話端末の制御処理手順を示すフローチャート。
【図５】第３の実施形態において、ＬＡＮポートの切断時のＩＰ電話端末の制御処理手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）  
第１の実施形態は、通信ポートが接続されていない場合や通信ポートに接続される通信機器が高速通信を必要としない場合に、低速通信に切り替えるようにしたものである。
【００１１】
図１は、第１の実施形態に係わるＩＰ電話システムを示す概略構成図である。  
このシステムは、例えばメインオフィスにおいて、ＬＡＮ（Local Area Network）１を有する。ＬＡＮ１には、呼制御サーバＳＶ、給電装置としてのハブＲＴ１及びルータＲＴ２が接続されている。ハブＲＴ１には、通信装置としてのＩＰ電話端末Ｔ１１，Ｔ１２が接続されている。そして、ハブＲＴ１は、接続されるＩＰ電話端末Ｔ１１，Ｔ１２に対し、認証を行い、認証結果に応じて、ＩＰ電話端末Ｔ１１，Ｔ１２に電力を供給する。
【００１２】
ＩＰ電話端末Ｔ１１，Ｔ１２は、通話処理機能とメディア情報処理機能とを備えた端末である。
【００１３】
ルータＲＴ２は、ＬＡＮ１とインターネット等のＩＰネットワークＮＷとの間を接続する。呼制御サーバＳＶは、ＩＰ電話端末Ｔ１１，Ｔ１２間またはＩＰ電話端末Ｔ１１，Ｔ１２とＩＰネットワークＮＷ上のＩＰ電話端末との間で、例えばＳＩＰに従ってセッションを確立する交換制御機能を備える。そして、セッション確立後は、発信側と着信側の電話端末間でピアツーピア接続による音声通信を行なう。
【００１４】
ところで、上記ＩＰ電話端末Ｔ１１は、データ中継機能を有し、例えばパーソナル・コンピュータ等の通信端末Ｔ２１をＬＡＮポート２を介して接続可能である。図１では、ＩＰ電話端末Ｔ１１の中継機能は１つのＬＡＮポートしか記していないが、２以上の複数のＬＡＮポートを有することもある。つまり複数の通信端末Ｔ２１が存在することもある。
【００１５】
本第１の実施形態は、通信端末Ｔ２１はＩＰ電話端末Ｔ１１よりも高速の通信を必要としており、それぞれが必要とする通信速度を満たす通信規格が異なるものとする。ＩＰ電話端末Ｔ１１は音声通信がメインでありFast Ethernet（登録商標）で十分あるが、通信端末Ｔ２１が接続された場合、Giga Ethernet（登録商標）を必要となる場合がある。この場合、ＩＰ電話端末Ｔ１１とＬＡＮ１間の通信は高い通信速度(Giga Ethernet（登録商標）)に対応できるよう設計され、通信端末Ｔ２１の接続状態に関わらず、常に高速の通信で接続されている。つまり、常に消費電力が大きい状態になっている。
【００１６】
本第１の実施形態では、常に高速の通信によって消費電力が高い状態になっている問題を解決するために、通信端末Ｔ２１の接続状態(接続/未接続)によってＩＰ電話端末Ｔ１１とＬＡＮ１間の通信を切り替えるようにしている。つまり、通信端末Ｔ２１が接続されているときのみ、高速通信に設定し、通信端末Ｔ２１が接続されていない場合は、低速通信への切り替えることによって、消費電力を抑えることを実現する。
【００１７】
また、上記ＩＰ電話端末Ｔ１１は、本第１の実施形態に係わる機能として次のような機能を有している。図２はその構成を示すブロック図である。
【００１８】
図２において、ＩＰ電話端末Ｔ１１は、中継デバイス１１０と、制御／処理デバイス１２０とを備え、中継デバイス１１０及び制御／処理デバイス１２０をデータハイウェイ１３０及び制御ハイウェイ１４０により接続している。データハイウェイ１３０は、Fast Ethernet（登録商標）に対応するものとする。
【００１９】
中継デバイス１１０は、プロトコル処理部１１１，１１２と、データスイッチ１１３とを備える。プロトコル処理部１１１は、ＬＡＮ１に接続され、制御／処理デバイス１２０によりセットされる通信プロトコルに対応するプログラムによりＬＡＮ１からのＩＰパケットまたはＬＡＮ１へ送信するＩＰパケットを処理する。ここで、ＬＡＮ１とＩＰ電話端末Ｔ１１との間にGiga Ethernet（登録商標）に対応する通信プロトコルが設定されている場合、ＬＡＮ１のＩＰパケットをデータハイウェイ１３０経由で通信するために、データハイウェイ１３０の通信プロトコルと、Giga Ethernet（登録商標）に対応する通信プロトコルとの間のプロトコル変換が行われる。このプロトコル変換により、ＬＡＮ１をデータハイウェイ１３０に直接接続することを可能にしている。
【００２０】
また、プロトコル処理部１１１は、ＬＡＮ１を経由して送られてきた例えばＩＰパケット中から通話信号や制御信号を抽出し、通話信号をデータスイッチ１１３及びデータハイウェイ１３０を介して制御／処理デバイス１２０へ、制御信号を制御ハイウェイ１４０を介して制御／処理デバイス１２０へとそれぞれ与える。さらにプロトコル処理部１１１は、制御／処理デバイス１２０から与えられるシリアルデータ信号を時分割多重して伝送用のＩＰパケットを生成し、ＬＡＮ１へ送信する。
【００２１】
プロトコル処理部１１２は、ＬＡＮポート２に接続され、制御／処理デバイス１２０によりセットされる通信プロトコルに対応するプログラムにより通信端末Ｔ２１との間でデータ転送を行う。
【００２２】
データスイッチ１１３は、制御／処理デバイス１２０の制御指示により、プロトコル処理部１１１とデータハイウェイ１３０との接続、プロトコル処理部１１１とプロトコル処理部１１２との接続を選択的に切り替える。
【００２３】
一方、制御／処理デバイス１２０は、通話処理部１２１と、主制御部１２２と、記憶部１２３と、操作パネル１２５とを備える。通話処理部１２１は、中継デバイス１１０から与えられる通話信号に含まれる通話データを取り出して、この通話データからアナログの受話音声信号を再生する。そして、通話処理部１２１は、この再生した受話音声信号によりハンドセットの受話器１２６を駆動し、受話音声の出力を行なわせる。
【００２４】
また、通話処理部１２１には、ハンドセットの送話器１２７で生成されたアナログの送話音声信号が入力される。通話処理部１２１は、この送話音声信号を所定形態の通話信号に変換して、データハイウェイ１３０を介して中継デバイス１１０へと与える。
【００２５】
主制御部１２２は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを有して構成され、ソフトウェア処理により本ＩＰ電話端末Ｔ１１の各部の制御を行なう。記憶部１２３には、各通信プロトコル（Ａ，Ｂ，Ｃ）に対応するプログラムが格納されている。
【００２６】
操作パネル部１２５は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示部と、キー入力部とを備えている。表示部には、主制御部１２２から出力された自端末の動作状態を表す種々情報、電話帳なども表示される。
【００２７】
ところで、上記主制御部１２２は、本実施形態に係る機能として、一定期間ごとに制御信号を中継デバイス１１０に送信し、中継デバイス１１０からの返送信号を受信することによりＬＡＮポート２の接続の有無を検出し、ＬＡＮポート２が接続された時に、Giga Ethernet（登録商標）に対応する通信プロトコルＡのプログラムを記憶部１２３から読み出して、中継デバイス１１０のプロトコル処理部１１１，１１２にセットする。また、上記主制御部１２２は、ＬＡＮポート２がＩＰ電話端末Ｔ１１から外された場合や、通信端末Ｔ２１がGiga Ethernet（登録商標）に対応する通信プロトコルＡを必要としない場合に、プロトコル処理部１１１，１１２にセットされているプログラムを例えばFast Ethernet（登録商標）に対応する通信プロトコルＣのプログラムに更新する。
【００２８】
次に、上記構成における動作について説明する。  
（通信端末Ｔ２１によるデータ通信）  
まず、ＬＡＮポート２に接続された通信端末Ｔ２１がＬＡＮ１を介してデータ通信を行う場合について説明する。
【００２９】
いま、通信端末Ｔ２１において、ユーザがＬＡＮ１を介して所望の通信相手との間でデータ通信を行うための操作を行ったとする。そうすると通信端末Ｔ２１は、Giga Ethernet（登録商標）に対応する通信プロトコルＡに従いコネクトメッセージをＩＰ電話端末Ｔ１１へ送信する。このコネクトメッセージはＬＡＮポート２を介して中継デバイス１１０のプロトコル処理部１１２で受信される。
【００３０】
このコネクトメッセージを受信するとプロトコル処理部１１２は、ＬＡＮ１上に接続された相手端末との間で通信コネクションを設定するための手順を実行する。この通信コネクションの設定手順において、ＩＰ電話端末Ｔ１１はＬＡＮ１の相手端末に対しGiga Ethernet（登録商標）に対応する通信プロトコルＡに従ってコネクトメッセージを送信する。これにより通信端末Ｔ２１とＬＡＮ１上の相手端末との間には通信コネクションが設定され、以後通信端末Ｔ２１と相手端末との間では、ＬＡＮポート２、ＩＰ電話端末Ｔ１１及びＬＡＮ１を介してデータ通信が可能となる。
【００３１】
（通信プロトコルの変更）  
図３は、通信プロトコルを変更する際の主制御部１２２の制御処理手順を示すフローチャートである。
【００３２】
いま、通信端末Ｔ２１において、ＬＡＮ１上の相手端末との間でデータ通信を行っているものとする。この場合、プロトコル処理部１１１，１１２にはGiga Ethernet（登録商標）に対応する通信プロトコルＡが設定されているので、主制御部１２２はステップＳＴ３ａからステップＳＴ３ｂに移行して通信端末Ｔ２１がＬＡＮポート２に接続されているか否かの判定を行う。ここでは、接続されているので（Ｙｅｓ）、主制御部１２２は通信端末Ｔ２１が必要とする通信プロトコルの通信速度を判定し（ステップＳＴ３ｃ）、通信プロトコルＡであるので、プロトコル処理部１１１，１１２に対し通信プロトコルＡの状態を維持させる（ステップＳＴ３ｄ）。
【００３３】
一方、上記ステップＳＴ３ｂにおいて、ＬＡＮポート２がＩＰ電話端末Ｔ１１から外された場合（Ｎｏ）、主制御部１２２は記憶部１２３からFast Ethernet（登録商標）に対応する通信プロトコルＣのプログラムを読み出し、プロトコル処理部１１１にセットすることで、通信プロトコルＡから通信プロトコルＣに変更する（ステップＳＴ３ｅ）。
【００３４】
なお、ユーザが通信端末Ｔ２１の通信速度を通信プロトコルＢに設定した場合、主制御部１２２は通信端末Ｔ２１とのネゴシエーションにより通信プロトコルＢを検出し、記憶部１２３から通信プロトコルＢのプログラムを読み出し、プロトコル処理部１１１，１１２にセットする（ステップＳＴ３ｆ）。また、ユーザが通信端末Ｔ２１の通信速度を通信プロトコルＣに設定した場合、主制御部１２２は記憶部１２３から通信プロトコルＣのプログラムを読み出し、プロトコル処理部１１１，１１２にセットする（ステップＳＴ３ｇ）。
【００３５】
一方、ＩＰ電話端末Ｔ１１に通信プロトコルＢを要求するＬＡＮポートが接続されているものとする。この場合、プロトコル処理部１１１，１１２には通信プロトコルＢが設定されているので、主制御部１２２はステップＳＴ３ａからステップＳＴ３ｈに移行して通信端末がＬＡＮポートに接続されているか否かの判定を行う。ここでは、接続されているので（Ｙｅｓ）、主制御部１２２は通信端末が必要とする通信プロトコルの通信速度を判定し（ステップＳＴ３ｉ）、通信プロトコルＡであっても、プロトコル処理部１１１，１１２に対し通信プロトコルＢの状態を維持させる（ステップＳＴ３ｊ）。
【００３６】
一方、上記ステップＳＴ３ｈにおいて、ＬＡＮポートがＩＰ電話端末Ｔ１１から外された場合（Ｎｏ）、主制御部１２２は記憶部１２３からFast Ethernet（登録商標）に対応する通信プロトコルＣのプログラムを読み出し、プロトコル処理部１１１にセットすることで、通信プロトコルＢから通信プロトコルＣに変更する（ステップＳＴ３ｋ）。
【００３７】
なお、ユーザが通信端末の通信速度を通信プロトコルＢに設定した場合でも、主制御部１２２はプロトコル処理部１１１，１１２に対し通信プロトコルＢの状態を維持させる（ステップＳＴ３ｌ）。また、ユーザが通信端末の通信速度を通信プロトコルＣに設定した場合、主制御部１２２は記憶部１２３から通信プロトコルＣのプログラムを読み出し、プロトコル処理部１１１，１１２にセットする（ステップＳＴ３ｍ）。
【００３８】
一方、ＩＰ電話端末Ｔ１１に通信プロトコルＣを要求するＬＡＮポートが接続されているものとする。この場合、プロトコル処理部１１１，１１２には通信プロトコルＣが設定されているので、主制御部１２２はステップＳＴ３ａからステップＳＴ３ｎに移行して通信端末がＬＡＮポートに接続されているか否かの判定を行う。ここで、接続されている場合（Ｙｅｓ）、主制御部１２２はプロトコル処理部１１１，１１２に対し通信プロトコルＣの状態を維持させる（ステップＳＴ３ｏ）。
【００３９】
一方、上記ステップＳＴ３ｎにおいて、ＬＡＮポートがＩＰ電話端末Ｔ１１から外された場合（Ｎｏ）、主制御部１２２はプロトコル処理部１１１に対し通信プロトコルＣの状態を維持させる（ステップＳＴ３ｐ）。
【００４０】
以上のように上記第１の実施形態によれば、ＩＰ電話端末Ｔ１１において、例えばＬＡＮポート２が接続されているときのように、必要時にのみ伝送速度が高い通信プロトコルＡに対応するプログラムをプロトコル処理部１１１，１１２にセットするようにし、ＬＡＮポート２が接続されていない場合や、ＬＡＮポート２に接続される通信端末Ｔ２１が必要とする通信速度が低い場合には、プロトコル処理部１１１，１１２にセットされているプログラムを伝送速度の低い通信プロトコルＣに対応するプログラムに切り替えるようにしているので、ＩＰ電話端末Ｔ１１の消費電力を抑えることができる。
【００４１】
また、ＬＡＮポートがＩＰ電話端末Ｔ１１に接続されていても、ＬＡＮポート２に接続される通信端末Ｔ２１が必要とする通信速度が低い場合に、ＬＡＮ１とＩＰ電話端末Ｔ１１との間の通信プロトコルＡを通信プロトコルＣに変更することもできるので、この点でもＩＰ電話端末Ｔ１１全体の省電力化を図ることができる。
【００４２】
さらに、第１の実施形態では、ＩＰ電話端末Ｔ１１において、ＬＡＮポート２が接続されていないと判定した場合に、プロトコル処理部１１１，１１２にセットされるプログラムをデータハイウェイ１３０の通信プロトコルＣに対応するプログラムに変更されることになるため、ＩＰ電話端末Ｔ１１において最低限となる音声通信を行うことができる。
【００４３】
（第２の実施形態）  
第２の実施形態は、通信ポートが再接続されるとき、通信ポートと通信ネットワークとの再接続によって発生する通信切断時間が許容できる状態であるか否かを判定し、許容できない状態でない場合に、許容できる状態になるまで待って、処理部にセットされるプログラムを再接続される通信ポートの通信プロトコルに対応するプログラムに変更するようにしたものである。
【００４４】
図４は、第２の実施形態において、ＬＡＮポートの再接続時の主制御部１２２の制御処理手順を示すフローチャートである。
【００４５】
通信端末Ｔ２１がＩＰ電話端末Ｔ１１に接続されていない状態で、ＩＰ電話端末Ｔ１１が動作中に通信端末Ｔ２１が接続されたとする。この場合、ＩＰ電話端末Ｔ１１はＬＡＮ１との間を高速通信プロトコルに切り替える必要がある。
【００４６】
主制御部１２２は、ＬＡＮポート２の再接続を検出し（ステップＳＴ４ａ）、ＩＰ電話端末Ｔ１１が通話状態であるか否かの判断を行う（ステップＳＴ４ｂ）。ここでは、ＩＰ電話端末Ｔ１１が通話状態であるので（Ｙｅｓ）、主制御部１２２は通話が終了するか否かの判断を行い（ステップＳＴ４ｃ）、通話が終了した時点で（Ｙｅｓ）、プロトコル処理部１１１，１１２に設定された通信プロトコルＣを通信プロトコルＡに変更する（ステップＳＴ４ｄ）。
【００４７】
一方、上記ステップＳＴ４ｂにおいて、ＩＰ電話端末Ｔ１１が待機状態である場合（Ｎｏ）、主制御部１２２はプロトコル処理部１１１，１１２に設定された通信プロトコルＣを通信プロトコルＡに変更する。
【００４８】
なお、制御/処理デバイス１２０がＬＡＮ１との通信ポート切断／再接続によって発生する切断時間が許容できる状態であれば、切り替えることとし、許容できない場合は許容できる状態になるまで待って切り替えることとする。
【００４９】
上記ＩＰ電話端末Ｔ１１では、Fast Ethernet（登録商標）とGiga Ethernet（登録商標）の切替には通信ポートの切断/再接続が必要である。ＩＰ電話端末Ｔ１１が通話状態のときに、通信ポートの切断/再接続により通信切断時間が発生すると通話が途切れることになるため、通信ポートの切断/再接続は許容されない。よって、この場合は、通話終了を待って、通信規格切替を実行する。
【００５０】
以上のように上記第２の実施形態では、ＩＰ電話端末Ｔ１１において、ＬＡＮポート２が再接続されるとき、通信プロトコルの変更に先立ち、ＬＡＮポート２とＬＡＮ１との再接続によって発生する通信切断時間が許容できる状態であるか否かを判定し、許容できない状態である場合に、許容できる状態になるまで待って、プロトコル処理部１１１，１１２にセットされるプログラムを再接続されるＬＡＮポート２の通信プロトコルに対応するプログラムに変更するようにしている。
【００５１】
従って、万一、通話中であったとしても通話が途切れることなく、通信プロトコルの変更が行われることになり、これにより通信プロトコルの変更上の信頼性をさらに高めることができる。
【００５２】
（第３の実施形態）  
第３の実施形態は、通信ポートが外されるとき、通信ポートと通信ネットワークとの切断によって発生する通信切断時間が許容できる状態であるか否かを判定し、許容できない状態でない場合に、許容できる状態になるまで待って、処理部にセットされるプログラムを通信ポートの伝送速度より低い通信プロトコルに対応するプログラムに変更するようにしたものである。
【００５３】
図５は、第３の実施形態において、ＬＡＮポートの切断時の主制御部１２２の制御処理手順を示すフローチャートである。
【００５４】
通信端末Ｔ２１がＩＰ電話端末Ｔ１１に接続されている状態で、ＩＰ電話端末Ｔ１１が動作中に通信端末Ｔ２１が抜かれたとする。この場合、ＩＰ電話端末Ｔ１１はＬＡＮ１との間を低速通信プロトコルに切り替える必要がある。
【００５５】
主制御部１２２は、ＬＡＮポート２の切断を検出し（ステップＳＴ５ａ）、ＩＰ電話端末Ｔ１１が通話状態であるか否かの判断を行う（ステップＳＴ５ｂ）。ここでは、ＩＰ電話端末Ｔ１１が通話状態であるので（Ｙｅｓ）、主制御部１２２は通話が終了するか否かの判断を行い（ステップＳＴ５ｃ）、通話が終了した時点で（Ｙｅｓ）、プロトコル処理部１１１，１１２に設定された通信プロトコルＡを通信プロトコルＣに変更する（ステップＳＴ５ｄ）。
【００５６】
一方、上記ステップＳＴ５ｂにおいて、ＩＰ電話端末Ｔ１１が待機状態である場合（Ｎｏ）、主制御部１２２はプロトコル処理部１１１，１１２に設定された通信プロトコルＡを通信プロトコルＣに変更する。
【００５７】
なお、制御/処理デバイス１２０がＬＡＮ１との通信ポート切断／再接続によって発生する切断時間が許容できる状態であれば、切り替えることとし、許容できない場合は許容できる状態になるまで待って切り替えることとする。
【００５８】
上記ＩＰ電話端末Ｔ１１では、Fast Ethernet（登録商標）とGiga Ethernet（登録商標）の切替には通信ポートの切断/再接続が必要である。ＩＰ電話端末Ｔ１１が通話状態のときに、通信ポートの切断/再接続により通信切断時間が発生すると通話が途切れることになるため、通信ポートの切断/再接続は許容されない。よって、この場合は、通話終了を待って、通信規格切替を実行する。
【００５９】
以上のように上記第３の実施形態では、ＩＰ電話端末Ｔ１１において、ＬＡＮポート２が外されるとき、通信プロトコルの変更に先立ち、ＬＡＮポート２とＬＡＮ１との切断によって発生する通信切断時間が許容できる状態であるか否かを判定し、許容できない状態である場合に、許容できる状態になるまで待って、プロトコル処理部１１１にセットされるプログラムをＬＡＮポートの伝送速度より低い通信プロトコルＣに対応するプログラムに変更するようにしている。
【００６０】
従って、万一、通話中であったとしても通話が途切れることなく、通信プロトコルの変更が行われることになり、これにより変更上の信頼性をさらに高めることができる。
【００６１】
（その他の実施形態）  
上記各実施形態では、プロトコル処理部にセットされるプログラムの変更条件として、ＬＡＮポートが接続されていない状態、通信端末が低速通信に設定された状態を用いる例について説明したが、例えば時間帯等の他の条件を用いるようにしてもよい。
【００６２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６３】
１…ＬＡＮ、２…ＬＡＮポート、１１０…中継デバイス、１２０…制御／処理デバイス、１３０…データハイウェイ、１４０…制御ハイウェイ、１１１，１１２…プロトコル処理部，１１３…データスイッチ、１２１…通話処理部、１２２…主制御部、１２３…記憶部、１２５…記憶部、１２６…受話器、１２７…送話器、Ｔ１１，Ｔ１２…ＩＰ電話端末、ＲＴ１…ハブ、ＲＴ２…ルータ、Ｔ２１…通信端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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