(57)【要約】【課題】時間経過につれて各地点の安全性が変化する中で、ユーザごとに現在位置における津波からの避難支援として、適切な避難地および避難ルートを報知すること。【解決手段】通信端末を有するユーザの津波からの避難を支援する津波避難支援装置であって、現在位置情報と、歩行速度または走行速度と、地図情報と、到達予測時刻とに基づき、避難すべきユーザの避難時間を考慮して安全度に関連する複数指標のスコアを設定し、複数指標のスコアから地図上の各地点の安全の度合いを示す安全度予測値を算出し、地図上の各地点の安全度予測値に基づいて、避難候補地と、避難すべきユーザに対する現在位置情報の示す現在位置から避難候補地までの避難候補ルートとを生成し、生成した避難候補地と避難候補ルートとを、ネットワークを介してユーザが有する通信端末に送信することを特徴とする。【選択図】  図１
2013089078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末を有するユーザの津波からの避難を支援する津波避難支援装置であって、
避難すべきユーザの現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、
前記ユーザの現在位置情報の変化から、歩行速度または走行速度を算出する移動速度算出手段と、
前記避難すべきユーザを含む地域の地図情報を取得する地図情報取得手段と、
前記地図情報に含まれる各地点に津波が到達する到達予測時刻を取得する到達予測時刻取得手段と、
前記現在位置情報と、前記歩行速度または走行速度と、前記地図情報と、前記到達予測時刻とに基づき、前記避難すべきユーザの避難時間を考慮して安全度に関連する複数指標のスコアを設定し、前記複数指標のスコアから地図上の各地点の安全の度合いを示す安全度予測値を算出する安全度予測値算出手段と、
前記地図上の各地点の安全度予測値に基づいて、避難候補地と、前記避難すべきユーザに対する前記現在位置情報の示す現在位置から前記避難候補地までの避難候補ルートとを生成する避難候補情報生成手段と、
生成した前記避難候補地と前記避難候補ルートとを、ネットワークを介してユーザが有する前記通信端末に送信する支援情報送信手段と、
を備えることを特徴とする津波避難支援装置。
【請求項２】
前記避難すべきユーザの属性情報を取得する属性情報取得手段をさらに備え、
前記安全度予測値算出手段は、さらに前記属性情報に基づき、前記安全度予測値を算出することを特徴とする請求項１に記載の津波避難支援装置。
【請求項３】
前記属性情報取得手段は、登録されたユーザに対応付けて属性情報を記憶する記憶手段を有し、該記憶手段から前記属性情報を取得することを特徴とする請求項２に記載の津波避難支援装置。
【請求項４】
前記避難すべきユーザは複数ユーザからなるユーザグループを含み、前記属性情報は、前記ユーザグループとしての避難能力情報を含むことを特徴とする請求項２または３に記載の津波避難支援装置。
【請求項５】
前記現在位置情報取得手段は、ユーザが所有する通信端末がＧＰＳ信号に基づいて得た現在位置情報を、前記通信端末から受信する受信手段を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の津波避難支援装置。
【請求項６】
前記地図情報は、少なくとも地図上の各地点の標高を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の津波避難支援装置。
【請求項７】
前記安全度に関連する複数指標は、少なくとも、前記地図上の各地点におけるユーザの到達予測時刻と津波の到達予測時刻との時間差を含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の津波避難支援装置。
【請求項８】
前記安全度に関連する複数指標は、さらに、各地点の、ユーザの現在位置からの距離と、標高と、海岸線からの距離および方向と、河川からの距離および方向と、道路上の場合の道路の向きおよび幅と、を含むことを特徴とする請求項７に記載の津波避難支援装置。
【請求項９】
前記安全度予測値算出手段は、前記複数指標の各スコアを設定する時、または、前記複数指標のスコアから前記安全度予測値を算出する時に、前記複数指標の各スコアに対応する重み付けを行なう重み付け手段を有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の津波避難支援装置。
【請求項１０】
前記避難候補情報生成手段は、前記安全度予測値が第１閾値を超える場所を避難候補地とすることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の津波避難支援装置。
【請求項１１】
前記避難候補情報生成手段は、前記安全度予測値が第１閾値を超える前記避難候補地の内、あらかじめ登録された避難所に一致する避難候補地を推奨する避難候補地とすることを特徴とする請求項１０に記載の津波避難支援装置。
【請求項１２】
前記避難候補情報生成手段は、前記安全度予測値が第２閾値を超える地点であって、前記避難候補地と前記現在位置情報が示す前記ユーザの現在位置とを結ぶ地点の列を避難候補ルートとすることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の津波避難支援装置。
【請求項１３】
前記避難候補情報生成手段は、前記安全度予測値が第２閾値を超える地点の列による前記避難候補ルートの内、前記安全度予測値がルートに沿って単純増加する避難候補ルート、または、前記安全度予測値がルートに沿ってより短い距離で所定の安全度予測値に到達する避難候補ルートを推奨避難候補ルートとして選別し、前記安全度予測値が前記安全度予測値がルートに沿って前記第２閾値より大きいが第３閾値よりも小さくなる場合は、推奨避難候補ルートとしないことを特徴とする請求項１２に記載の津波避難支援装置。
【請求項１４】
前記避難候補情報生成手段は、前記安全度予測値が第２閾値を超える地点の列による前記避難候補ルートの内、あらかじめ設定された避難ルートに一致するルートを、推奨避難候補ルートとして選別することを特徴とする請求項１２または１３に記載の津波避難支援装置。
【請求項１５】
前記避難候補情報生成手段は、前記安全度予測値が第２閾値を超える地点の列による前記避難候補ルートの内、あらかじめユーザにより登録された避難ルートにすくなくとの一部が一致するルートを、推奨避難候補ルートとして選別することを特徴とする請求項１２乃至１４のいずれか１項に記載の津波避難支援装置。
【請求項１６】
前記避難候補情報生成手段は、前記安全度予測値が第２閾値を超える地点の列による前記避難候補ルートの内、前記地図情報に含まれる道路情報に一致するルートであって、前記道路情報とユーザの属性情報とから前記ユーザが避難可能と判断されるルートを、推奨避難候補ルートとして選別することを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の津波避難支援装置。
【請求項１７】
前記避難候補情報生成手段は、避難候補ルート上に階段や急坂や障害物があって、前記ユーザの属性情報から当該避難候補ルートでの避難が無理と判断した場合、または、避難候補ルート上に階段や障害物があって、乗り物による避難である場合に、避難不可能と判断することを特徴とする請求項１６に記載の津波避難支援装置。
【請求項１８】
車の渋滞情報と、建物の倒壊による不通情報と、亀裂や液状化による不通情報と、土砂崩れによる不通情報と、を含む現在の道路不通情報を取得する道路情報取得手段をさらに備え、
前記避難候補情報生成手段は、前記道路不通情報を考慮して不通のルートを避難候補ルートから排除することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の津波避難支援装置。
【請求項１９】
前記支援情報送信手段は、前記地図情報で表わされる地図上に、前記現在位置情報が示す前記ユーザの現在位置と前記避難候補地と前記避難候補ルートとを識別可能に重畳した表示画面を生成する表示画面生成手段を有することを特徴とする請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の津波避難支援装置。
【請求項２０】
前記表示画面生成手段は、前記避難候補ルートが複数ある場合に、最も推奨する推奨避難候補ルートから順に多くとも３つの避難候補ルートを、推奨する順位を識別可能に前記地図上に重畳した表示画面を生成することを特徴とする請求項１９に記載の津波避難支援装置。
【請求項２１】
前記支援情報送信手段は、前記ユーザの現在位置情報の変化により避難候補地または推奨避難候補ルートに変更が有る場合、支援情報と共に変更を知らせる通知音声を送信し、避難候補地および推奨避難候補ルートに変更がない場合、支援情報は送信しないことを特徴とする請求項１９または２０に記載の津波避難支援装置。
【請求項２２】
通信端末を有するユーザの津波からの避難を支援する津波避難支援装置の制御方法であって、
避難すべきユーザの現在位置情報を取得する現在位置情報取得ステップと、
前記ユーザの現在位置情報の変化から、歩行速度または走行速度を算出する移動速度算出ステップと、
前記避難すべきユーザを含む地域の地図情報を取得する地図情報取得ステップと、
前記地図情報に含まれる各地点に津波が到達する到達予測時刻を取得する到達予測時刻取得ステップと、
前記現在位置情報と、前記歩行速度または走行速度と、前記地図情報と、前記到達予測時刻とに基づき、前記避難すべきユーザの避難時間を考慮して安全度に関連する複数指標のスコアを設定し、前記複数指標のスコアから地図上の各地点の安全の度合いを示す安全度予測値を算出する安全度予測値算出ステップと、
前記地図上の各地点の安全度予測値に基づいて、避難候補地と、前記避難すべきユーザに対する前記現在位置情報の示す現在位置から前記避難候補地までの避難候補ルートとを生成する避難候補情報生成ステップと、
生成した前記避難候補地と前記避難候補ルートとを、ネットワークを介してユーザが有する前記通信端末に送信する支援情報送信ステップと、
を備えることを特徴とする津波避難支援装置の制御方法。
【請求項２３】
通信端末を有するユーザの津波からの避難を支援する津波避難支援装置の制御方法であって、
避難すべきユーザの現在位置情報を取得する現在位置情報取得ステップと、
前記ユーザの現在位置情報の変化から、歩行速度または走行速度を算出する移動速度算出ステップと、
前記避難すべきユーザを含む地域の地図情報を取得する地図情報取得ステップと、
前記地図情報に含まれる各地点に津波が到達する到達予測時刻を取得する到達予測時刻取得ステップと、
前記現在位置情報と、前記歩行速度または走行速度と、前記地図情報と、前記到達予測時刻とに基づき、前記避難すべきユーザの避難時間を考慮して安全度に関連する複数指標のスコアを設定し、前記複数指標のスコアから地図上の各地点の安全の度合いを示す安全度予測値を算出する安全度予測値算出ステップと、
前記地図上の各地点の安全度予測値に基づいて、避難候補地と、前記避難すべきユーザに対する前記現在位置情報の示す現在位置から前記避難候補地までの避難候補ルートとを生成する避難候補情報生成ステップと、
生成した前記避難候補地と前記避難候補ルートとを、ネットワークを介してユーザが有する前記通信端末に送信する支援情報送信ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項２４】
ユーザの津波からの避難を支援する津波避難支援システムであって、
避難すべきユーザの現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、
前記ユーザの現在位置情報の変化から、歩行速度または走行速度を算出する移動速度算出手段と、
前記避難すべきユーザを含む地域の地図情報を取得する地図情報取得手段と、
前記地図情報に含まれる各地点に津波が到達する到達予測時刻を取得する到達予測時刻取得手段と、
前記現在位置情報と、前記歩行速度または走行速度と、前記地図情報と、前記到達予測時刻とに基づき、前記避難すべきユーザの避難時間を考慮して安全度に関連する複数指標のスコアを設定し、前記複数指標のスコアから地図上の各地点の安全の度合いを示す安全度予測値を算出する安全度予測値算出手段と、
前記地図上の各地点の安全度予測値に基づいて、避難候補地と、前記避難すべきユーザに対する前記現在位置情報の示す現在位置から前記避難候補地までの避難候補ルートとを生成する避難候補情報生成手段と、
生成した前記避難候補地と前記避難候補ルートとを報知する支援情報報知手段と、
を備えることを特徴とする津波避難支援システム。
【請求項２５】
ユーザの津波からの避難を支援する津波避難支援方法であって、
避難すべきユーザの現在位置情報を取得する現在位置情報取得ステップと、
前記ユーザの現在位置情報の変化から、歩行速度または走行速度を算出する移動速度算出ステップと、
前記避難すべきユーザを含む地域の地図情報を取得する地図情報取得ステップと、
前記地図情報に含まれる各地点に津波が到達する到達予測時刻を取得する到達予測時刻取得ステップと、
前記現在位置情報と、前記歩行速度または走行速度と、前記地図情報と、前記到達予測時刻とに基づき、前記避難すべきユーザの避難時間を考慮して安全度に関連する複数指標のスコアを設定し、前記複数指標のスコアから地図上の各地点の安全の度合いを示す安全度予測値を算出する安全度予測値算出ステップと、
前記地図上の各地点の安全度予測値に基づいて、避難候補地と、前記避難すべきユーザに対する前記現在位置情報の示す現在位置から前記避難候補地までの避難候補ルートとを生成する避難候補情報生成ステップと、
生成した前記避難候補地と前記避難候補ルートとを報知する支援情報報知ステップと、
を含むことを特徴とする津波避難支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震発生時に発生する津波からのユーザの避難を支援するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１に示されているように、精細なデジタル標高データを用いて洪水ハザードマップを生成する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３４０７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、あくまでも測定可能な雨量を基に洪水が起こった場合の浸水状況をシミュレートするものであって、測定誤差が大きく複雑に変化する津波に対応することができなかった。
【０００５】
２０１１年３月１１日の東日本大震災の被害状況を目の当たりにすると、事前の津波ハザードマップの予測を遥かに上回る破壊力や浸水地域の広大さ、世界一の大防潮堤などの破壊でその無力さを痛感せざるを得ない。今後はとにかく津波警報が出た段階で、できるだけ早く安全な避難地に全力で避難することが、命が助かるための最もよい判断であるという考え方が、専門家を含めた主要意見となってきている。
【０００６】
しかし、今までは、ある地域にいるすべての人に、例えば学校や公民館など一律に避難地を設定していた。また、そこまでの地図上の最短ルートを避難ルートとして提示していた。このような単純なやり方では、津波のエネルギーや地形により予想外の規模になった場合や、時々刻々と変化する避難地や避難ルートの安全性に対して対応できなかった。すなわち、今回、避難地や避難ルートを固定することは非常に危険であることが明らかになった。
【０００７】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、
通信端末を有するユーザの津波からの避難を支援する津波避難支援装置であって、
避難すべきユーザの現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、
前記ユーザの現在位置情報の変化から、歩行速度または走行速度を算出する移動速度算出手段と、
前記避難すべきユーザを含む地域の地図情報を取得する地図情報取得手段と、
前記地図情報に含まれる各地点に津波が到達する到達予測時刻を取得する到達予測時刻取得手段と、
前記現在位置情報と、前記歩行速度または走行速度と、前記地図情報と、前記到達予測時刻とに基づき、前記避難すべきユーザの避難時間を考慮して安全度に関連する複数指標のスコアを設定し、前記複数指標のスコアから地図上の各地点の安全の度合いを示す安全度予測値を算出する安全度予測値算出手段と、
前記地図上の各地点の安全度予測値に基づいて、避難候補地と、前記避難すべきユーザに対する前記現在位置情報の示す現在位置から前記避難候補地までの避難候補ルートとを生成する避難候補情報生成手段と、
生成した前記避難候補地と前記避難候補ルートとを、ネットワークを介してユーザが有する前記通信端末に送信する支援情報送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
通信端末を有するユーザの津波からの避難を支援する津波避難支援装置の制御方法であって、
避難すべきユーザの現在位置情報を取得する現在位置情報取得ステップと、
前記ユーザの現在位置情報の変化から、歩行速度または走行速度を算出する移動速度算出ステップと、
前記避難すべきユーザを含む地域の地図情報を取得する地図情報取得ステップと、
前記地図情報に含まれる各地点に津波が到達する到達予測時刻を取得する到達予測時刻取得ステップと、
前記現在位置情報と、前記歩行速度または走行速度と、前記地図情報と、前記到達予測時刻とに基づき、前記避難すべきユーザの避難時間を考慮して安全度に関連する複数指標のスコアを設定し、前記複数指標のスコアから地図上の各地点の安全の度合いを示す安全度予測値を算出する安全度予測値算出ステップと、
前記地図上の各地点の安全度予測値に基づいて、避難候補地と、前記避難すべきユーザに対する前記現在位置情報の示す現在位置から前記避難候補地までの避難候補ルートとを生成する避難候補情報生成ステップと、
生成した前記避難候補地と前記避難候補ルートとを、ネットワークを介してユーザが有する前記通信端末に送信する支援情報送信ステップと、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
通信端末を有するユーザの津波からの避難を支援する津波避難支援装置の制御方法であって、
避難すべきユーザの現在位置情報を取得する現在位置情報取得ステップと、
前記ユーザの現在位置情報の変化から、歩行速度または走行速度を算出する移動速度算出ステップと、
前記避難すべきユーザを含む地域の地図情報を取得する地図情報取得ステップと、
前記地図情報に含まれる各地点に津波が到達する到達予測時刻を取得する到達予測時刻取得ステップと、
前記現在位置情報と、前記歩行速度または走行速度と、前記地図情報と、前記到達予測時刻とに基づき、前記避難すべきユーザの避難時間を考慮して安全度に関連する複数指標のスコアを設定し、前記複数指標のスコアから地図上の各地点の安全の度合いを示す安全度予測値を算出する安全度予測値算出ステップと、
前記地図上の各地点の安全度予測値に基づいて、避難候補地と、前記避難すべきユーザに対する前記現在位置情報の示す現在位置から前記避難候補地までの避難候補ルートとを生成する避難候補情報生成ステップと、
生成した前記避難候補地と前記避難候補ルートとを、ネットワークを介してユーザが有する前記通信端末に送信する支援情報送信ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係るシステムは、
ユーザの津波からの避難を支援する津波避難支援システムであって、
避難すべきユーザの現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、
前記ユーザの現在位置情報の変化から、歩行速度または走行速度を算出する移動速度算出手段と、
前記避難すべきユーザを含む地域の地図情報を取得する地図情報取得手段と、
前記地図情報に含まれる各地点に津波が到達する到達予測時刻を取得する到達予測時刻取得手段と、
前記現在位置情報と、前記歩行速度または走行速度と、前記地図情報と、前記到達予測時刻とに基づき、前記避難すべきユーザの避難時間を考慮して安全度に関連する複数指標のスコアを設定し、前記複数指標のスコアから地図上の各地点の安全の度合いを示す安全度予測値を算出する安全度予測値算出手段と、
前記地図上の各地点の安全度予測値に基づいて、避難候補地と、前記避難すべきユーザに対する前記現在位置情報の示す現在位置から前記避難候補地までの避難候補ルートとを生成する避難候補情報生成手段と、
生成した前記避難候補地と前記避難候補ルートとを報知する支援情報報知手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
ユーザの津波からの避難を支援する津波避難支援方法であって、
避難すべきユーザの現在位置情報を取得する現在位置情報取得ステップと、
前記ユーザの現在位置情報の変化から、歩行速度または走行速度を算出する移動速度算出ステップと、
前記避難すべきユーザを含む地域の地図情報を取得する地図情報取得ステップと、
前記地図情報に含まれる各地点に津波が到達する到達予測時刻を取得する到達予測時刻取得ステップと、
前記現在位置情報と、前記歩行速度または走行速度と、前記地図情報と、前記到達予測時刻とに基づき、前記避難すべきユーザの避難時間を考慮して安全度に関連する複数指標のスコアを設定し、前記複数指標のスコアから地図上の各地点の安全の度合いを示す安全度予測値を算出する安全度予測値算出ステップと、
前記地図上の各地点の安全度予測値に基づいて、避難候補地と、前記避難すべきユーザに対する前記現在位置情報の示す現在位置から前記避難候補地までの避難候補ルートとを生成する避難候補情報生成ステップと、
生成した前記避難候補地と前記避難候補ルートとを報知する支援情報報知ステップと、
を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、時間経過につれて各地点の安全性が変化する中で、ユーザごとに現在位置における津波からの避難支援として、適切な避難地および避難ルートを報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る津波避難支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】本発明の第１実施形態に係る津波避難支援の概念を示す図である。
【図２Ｂ】本発明の第１実施形態に係る津波避難支援の概念を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る津波避難支援システムの動作手順を示すシーケンス図である。
【図４Ａ】本発明の第１実施形態に係る通信端末である携帯端末への津波支援情報報知例を示す図である。
【図４Ｂ】本発明の第１実施形態に係る通信端末である携帯端末への津波支援情報報知例を示す図である。
【図４Ｃ】本発明の第１実施形態に係る通信端末である携帯端末への津波支援情報報知例を示す図である。
【図４Ｄ】本発明の第１実施形態に係る通信端末である携帯端末への津波支援情報報知例を示す図である。
【図５Ａ】本発明の第１実施形態に係る通信端末であるカーナビゲーション装置への津波支援情報報知例を示す図である。
【図５Ｂ】本発明の第１実施形態に係る通信端末であるカーナビゲーション装置への津波支援情報報知例を示す図である。
【図５Ｃ】本発明の第１実施形態に係る通信端末であるカーナビゲーション装置への津波支援情報報知例を示す図である。
【図５Ｄ】本発明の第１実施形態に係る通信端末であるカーナビゲーション装置への津波支援情報報知例を示す図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る属性情報ＤＢの構成を示す図である。
【図７Ａ】本発明の第１実施形態に係る現在位置情報の構成を示す図である。
【図７Ｂ】本発明の第１実施形態に係る移動速度情報の構成を示す図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る地図情報ＤＢの構成を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る津波到達予測時刻情報の構成を示す図である。
【図１０Ａ】本発明の第１実施形態に係る安全度予測値のための複数指数の構成を示す図である。
【図１０Ｂ】本発明の第１実施形態に係るユーザ到達予測時刻の算出を説明する図である。
【図１１】本発明の第１実施形態に係る安全度予測値演算アルゴリズムおよび候補選択条件の構成を示す図である。
【図１２】本発明の第１実施形態に係る安全度予測値からの避難候補地および避難候補ルートの抽出を説明する図である。
【図１３】本発明の第１実施形態に係る避難候補地および避難候補ルートの選択を説明する図である。
【図１４】本発明の第１実施形態に係る避難候補ルートの選別を説明する図である。
【図１５】本発明の第１実施形態に係る避難候補地および避難候補ルートの選別結果を示す図である。
【図１６】本発明の第１実施形態に係る津波避難支援装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第１実施形態に係る津波避難支援装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８Ａ】本発明の第１実施形態に係る避難候補地／避難候補ルート選別処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８Ｂ】本発明の第１実施形態に係る避難候補情報生成および送信処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の第１実施形態に係る通信端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２０Ａ】本発明の第１実施形態に係るナビゲーション機能を有しない通信端末の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０Ｂ】本発明の第１実施形態に係るナビゲーション機能を有する通信端末の処理手順を示すフローチャートである。
【図２１】本発明の第２実施形態に係るに係る登録避難ルートテーブルの構成を示す図である。
【図２２】本発明の第２実施形態に係る登録避難ルートテーブルを参照した避難候補地／避難候補ルートの選別処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の第３実施形態に係るルート上の障害物を示す障害物情報テーブルの構成を示す図である。
【図２４】本発明の第３実施形態に係る障害物情報テーブル２３００を考慮した避難候補ルートの選別処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の第４実施形態に係る津波避難支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２６】本発明の第５実施形態に係る津波避難支援システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素は単なる例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１６】
［第１実施形態］
《津波避難支援システムの構成》
本発明の第１実施形態としての津波避難支援システム１００について、図１を用いて説明する。
【００１７】
図１に示すように、津波避難支援システム１００は、ネットワーク１９０を介して接続された、津波避難支援装置１１０と、津波到達予測時刻提供サーバ１３０と、地図情報提供サーバ１４０と、各種ユーザの通信端末１５０〜１７０とを含む。なお、図１の１８０は、避難所の一例である。
【００１８】
津波避難支援装置１１０は、各ユーザの現在位置情報や津波の各地点への到達予測時刻などから生成した、各ユーザ用の避難候補情報である避難候補地および当該避難候補地への避難候補ルートを各ユーザに送信する。津波到達予測時刻提供サーバ１３０は、津波の発生源である地震などの規模や位置情報、あるいは衛星や偵察機、海上のブイなどからの情報、および地形情報に基づいて、時々刻々変化する地図上の各地点への津波到達予測時刻を算出して通知する（図９参照）。なお、津波到達予測時刻提供サーバ１３０による津波到達予測時刻の算出については、本実施形態での詳説は省略する。実際には、町や村などの比較的狭い地域について、予め地震の規模や地形あるいは気象庁などから得た情報などから津波の数値シミュレーションを行なってＤＢに蓄積し、それが現時点の本実施形態は、かかる津波到達予測時刻を取得してどのように使用するかを特徴とする。地図情報提供サーバ１４０は、各地域の詳細な地図情報において、各地点の海抜情報と、各地点がビルか道路か河川かなどの情報とを対応付けて提供する（図８参照）。各種ユーザの通信端末１５０〜１７０としては、単独ユーザの通信端末１５０と、複数ユーザからなるユーザグループの通信端末１６０と、車両の通信端末１７０とを含む。なお、ユーザの形態はこれらに限定されない。例えば、自転車や車椅子など他のあらゆる形態を含むものである。
【００１９】
本実施形態においては、各ユーザの現在位置や津波の各地点への到達予測時刻に基づいて、避難所１８０を含む避難候補地および当該避難候補地への避難候補ルートを見付ける。そして、見付けた候補から安全な避難候補地および避難候補ルートを選別して、ユーザの避難を支援すべく誘導する。本実施形態によれば、時間経過につれて各地点の安全性が変化する中で、ユーザごとに現在位置における津波からの避難支援として、適切な避難地および避難ルートを報知することができる。なお、津波避難支援装置１１０は、広域をカバーする装置であってもよいが、予報区をカバーする、あるいは市町村をカバーする、あるいは更に狭い領域をカバーするものであるのが望ましい。
【００２０】
《津波避難支援装置の構成》
本実施形態の津波避難支援装置１１０の構成を、図１に従って詳細に説明する。
【００２１】
通信制御部１１１は、ネットワーク１９０を介してユーザの通信端末１５０〜１７０や各サーバ１３０，１４０と通信する。属性情報取得部１１２は、属性情報ＤＢ１１３にあらかじめ登録された属性情報、あるいは通信端末１５０〜１７０から送信された属性情報を取得する。属性情報ＤＢ１１３には、例えば、ユーザの性別や年齢などから所有する乗り物などに至るユーザの属性情報がユーザＩＤに対応付けて記憶される（図６参照）。
【００２２】
現在位置情報取得部１１４は、ユーザの通信端末が例えばＧＰＳ衛星からの信号に基づいて得たユーザの現在位置情報を取得する。そして、移動速度算出部１１５は、異なる２時点（好ましくは、現在時刻と１つ前の時刻）の位置情報の差と時刻差とからユーザの移動速度を算出する（図７Ｂ参照）。到達予測時刻取得部１１６は、津波到達予測時刻提供サーバ１３０から、ユーザが居る地域の各地点の津波到達予測時刻を取得する（図９参照）。地図情報取得部１１７は、地図情報ＤＢ１１８から、または、地図情報ＤＢ１１８に無い場合は地図情報提供サーバ１４０から、対象地域の地図情報を取得する。地図情報ＤＢ１１８は、目標位置を中心とした対象地域の各地点の標高などを含む地図情報を格納する（図８参照）。
【００２３】
安全度予測値算出部１１９は、ユーザの現在位置情報と移動速度、地図情報と各地点の津波の到達予測時刻、さらに、ユーザの属性情報とから、地図情報上の各地点の位置座標（緯度，経度）に対応付けて複数指標１１９ａを生成する（図１０Ａ参照）。そして、複数指標を演算して、各地点位置座標（緯度，経度）に対応付けて安全度予測値１１９ｂを算出する（図１２参照）。避難候補情報生成部１２０は、安全度予測値算出部１１９が算出した各地点の安全度予測値１１９ｂに基づいて、避難候補地および現在位置から避難候補地までの避難候補ルート１２０ａを選別する（図１２〜図１５参照）。ここで、避難候補地および避難候補ルート１２０ａは、複数の異なる条件により選別されて、２つか３つの推奨避難候補地および推奨避難候補ルートが生成される。
【００２４】
避難候補情報生成部１２０からの避難候補地および避難候補ルート１２０ｂを受けて、支援情報送信部１２１は、支援情報を生成し、対応する通信端末ＩＤを有する通信端末に支援情報を送信する。なお、支援情報は、避難候補地および避難候補ルートを地図上に重畳した表示画面情報と共に、警報や津波情報などを含む通知情報やユーザを誘導する誘導情報の表示画面情報や音声情報を含む。なお、表示画面においては避難候補地や避難候補ルートが識別可能に重畳された表示画面生成がなされる。識別可能とは、色の違いや線の違いなどを含む。
【００２５】
なお、本実施形態においては、ユーザの避難支援として、目標と成るビルや看板などの特徴点を報知することについての詳細については言及していない。しかし、かかる処理はユーザの誘導／ナビゲーション処理には当然の処理であり、本実施形態のユーザの誘導／ナビゲーション処理に含まれるものである。
【００２６】
《津波避難支援の概念》
次に、図２Ａおよび図２Ｂに従って、本実施形態に係る津波避難支援の概念を説明する。
【００２７】
図２Ａは、１５時１２分に発生した地震による津波の到達予測時刻が１５時５０分である場合の、現在時刻１５時２２分における避難候補地および避難候補ルートを選別する例である。
【００２８】
図２Ａの下図は、対象地域の地図情報であり、現在位置情報に相当する現在地が示されている。ＸＹの平面軸として、経度と緯度とが取られている。図２Ａの中図は、本実施形態により地図上の各地点について算出された安全度予測値の概念図である。経度と緯度の平面の各地点について３次元のＺ軸として安全度予測値が棒グラフ形状で示されている。Ｚ軸の安全度予測値に対しては、避難地を選択するための避難地用閾値（Ｔｈ1）と、避難ルートを選択するための避難ルート用閾値（Ｔｈ2＜Ｔｈ1）とが設定されている。
【００２９】
まず、避難候補地を選択するには、避難地用閾値（Ｔｈ1）を超える安全度予測値が所定範囲に広がった場所を避難候補地とする。図２Ａにおいては、避難地用閾値（Ｔｈ1）から安全度予測値が突出している、避難所が第１避難候補地となり、高台が第２避難候補地となる。また、避難候補ルートを選択するには、現在地と避難候補地となった場所を結び、避難ルート用閾値（Ｔｈ2）を超える地点列を避難候補ルートとする。図２Ａにおいては、現在地と避難所を結び第１避難候補ルートと近道ではあるが階段のある第２避難候補ルートが選別され、現在地と高台とを結ぶ第３避難候補ルートが選別されている。図２Ａの上図は、選別された避難候補地および避難候補ルートを地図上に重畳した、ユーザに報知する画面例である。
【００３０】
図２Ｂは、図２Ａから１４分後の１５時４２分における避難候補地および避難候補ルートを選別する例である。
【００３１】
図２Ｂの下図は、図２Ａと同様の地図であるが、現在地が変化している。図２Ｂの中図は、１５時３２分において地図上の各地点の安全度予測値を算出した結果である。避難所や高台の安全度予測値には変化がないが、避難候補ルートになるか否かの道路に沿った地点の安全度予測値は、津波到達予測時刻が迫っているため、あるいは津波の規模がより明確になった情報などのため、変化している。例えば、川に掛かる橋については、津波が川をより早く遡るため既に安全度予測値が避難ルート用閾値（Ｔｈ2）未満になっている。その結果、この川を渡る必要がある、図２Ａの避難所に向かう第１避難候補ルートおよび第２避難候補ルートは避難候補ルートから排除される。したがって、避難候補ルートの無い避難所は第１避難候補地から排除される。したがって、図２Ｂでは、図２Ａにおいて第２避難候補地であった高台が第１避難候補地となり、高台までのルートの内、川に遠いルートが第１避難候補ルートとして選別される。図２Ｂの上図は、選別された避難候補地および避難候補ルートを地図上に重畳した、ユーザに報知する画面例である。
【００３２】
このように、本実施形態においては、現在位置と現在時刻、各地点へのユーザ到達予測時刻と津波到達予測時刻、各地点の海岸からの距離と河川からの距離などから求められた複数指標のスコアを演算して、安全度予測値を得る。その結果、１５時２２分時点の現在地では避難所への避難が推奨されたが、１５時３２分時点の現在地では高台への避難が推奨されることになった。例えば、１５時３２分にユーザがもっと橋の近くまで到達していたならば、橋を渡って避難所に行くことを推奨することもあり得る。一方、１５時３２分になっても図２Ａの現在地からほどんど移動できていなければ（図２Ｂの○地点）、破線で示すように一旦引き返して高台に向かう避難候補ルートが推奨され得る。このように、時々刻々と変化する各地点の安全度予測値に基づいて、適切な避難候補地および避難候補ルートがユーザに報知されることになる。
【００３３】
《津波避難支援システムの動作手順》
図３は、本実施形態に係る津波避難支援システム１００の動作手順３００を示すシーケンス図である。本実施形態では、あらかじめ登録しているユーザへの津波避難支援を例に説明するが、これに限定されない。
【００３４】
まず、ズテップＳ３０１において、通信端末から津波避難支援装置２１０にユーザの属性情報を含む会員登録情報が送信される。ステップＳ３０３において、津波避難支援装置１１０は、受信した会員登録情報に基づいて、ユーザＩＤに対応付けて通信端末ＩＤおよび属性情報を属性情報ＤＢ１１３に記憶する。そして、津波避難支援装置１１０は、ステップＳ３０５において、会員登録したユーザの通信端末に避難支援情報処理アプリケーションをダウンロードする。なお、避難支援情報処理アプリケーションは、通信端末が携帯端末である場合、あるいは携帯端末でも高機能機種か否かによって、また、車に搭載されたカーナビゲーション装置である場合に対応して、異なる機能を含むアプリケーションプログラムである。
【００３５】
会員登録が済むと、通信端末は、ステップＳ３０７においてＧＰＳ衛星からの信号に基づいて現在位置情報を認識して、ステップＳ３０９において、その現在位置情報を津波避難支援装置２１０に通知する。津波避難支援装置１１０は、ステップＳ３１１において、受信した各登録通信端末に対応付けて現在位置情報を更新する。この現在位置情報の通知と更新は、所定時間間隔あるいは地図上における領域移動を検出した場合などに行なわれてよい。この通知と更新とにより、会員登録したユーザが持つ通信端末が現在どこに在るか（ユーザがどこに居るか）を追跡可能である。
【００３６】
ステップＳ３１３において、地震が発生して津波の恐れがあることが気象庁などから発表されて、津波避難支援装置２１０に通知されたとする。津波避難支援装置２１０は、ステップＳ３１５において、津波警報・注意報が発令された地域に居るユーザの通信端末を、避難支援情報送信先として選択する。以降は、選択された避難支援情報送信先の現在位置を追跡しながら、避難が完了するまで避難支援情報を継続的に報知することになる。
【００３７】
まず、津波避難支援装置２１０は、ステップＳ３１７において、避難支援情報送信先の通信端末に地震情報と津波警報（注意報）を送信する。そして、津波避難支援装置２１０は、対応する地域の地図情報が無い場合はステップＳ３１９において、地図情報提供サーバ１４０から対応する地図情報を取得する。ステップＳ３２１において、地震情報と津波警報（注意報）を受信した通信端末は避難支援情報処理アプリケーションを起動する。ここで、ユーザから避難支援情報要求の指示があれば、通信端末は、ステップＳ３２３において、避難支援情報要求を津波避難支援装置２１０に送信する。なお、ユーザから避難支援情報要求の指示がなくても、津波避難支援装置２１０からの避難支援情報の送信サービスが開始される。
【００３８】
津波避難支援装置１１０は、ステップＳ３２５において、津波警報・注意報が出ている地域に居る各ユーザに対して、それぞれの避難候補地および避難候補ルートからなる避難支援情報を生成する。この避難支援情報の生成には、津波到達予測時刻提供サーバ１３０から提供される対象地域内の各地点における津波到達予測時刻が使用される。続いて、ステップＳ３２７およびＳ３２９において、津波避難支援装置１１０から対応する通信端末に避難支援情報が送信される。避難支援情報には、地図情報と、避難候補地情報と、避難候補ルート情報と、が含まれる。なお、通信端末がナビゲーション装置であれば、地図情報は既に通信端末に保持されているので、避難候補地情報と避難候補ルート情報とのみが送信される。通信端末では、ステップＳ３３１において、受信した避難支援情報が報知される。報知は、地図に避難候補地と避難候補ルートとが重畳された画面と共に、音声による情報が報知されるのが望ましい。
【００３９】
ステップＳ３３３においては、ユーザの現在位置が安全な避難地に到達したことを表わしているかを判断し、到達まで避難支援情報の生成と送信とを繰り返す。ユーザが安全な避難地に到達したことを判断すると、ステップＳ３３３において、津波避難支援装置１１０は避難完了を通信端末に通知する。避難完了を受信した通信端末は、ステップＳ３３５において、避難完了をユーザに報知する。
【００４０】
《津波支援情報報知例》
（携帯端末への報知）
図４Ａ〜図４Ｄを参照して、本実施形態に係る通信端末１５０，１６０である携帯端末への津波支援情報報知例を示す。
【００４１】
図４Ａは、大津波警報が発令され、最初の避難候補地と避難候補ルートとが報知された時点（例えば、午後２時４６分０１秒）の表示画面および音声を示す。表示画面４１０の上部には、ユーザの現在地（☆印）と、２箇所の避難候補地ＸおよびＹと、避難候補地Ｘへの避難候補ルート（実線）および避難候補地Ｙへの避難候補ルート（破線）が地図に重畳して表示されている。また、表示画面４１０の下部には、津波到達予測時刻までの時間（あと３０分）と、それぞれの避難候補地への避難候補ルートを対象ユーザが徒歩で避難した場合の所用時間が表示されている。さらに、第２避難候補地Ｙへの避難候補ルート上に階段があることが表示されている。
【００４２】
通信端末の下部のスピーカからは、“大津波警報がでました。避難してください。”との音声が流れている。
【００４３】
図４Ｂは、避難候補地Ｘに向かって進んだ時点（例えば、午後２時５０分１８秒）の表示画面および音声を示す。表示画面４２０には、上部に現在地から避難地方向を見た映像が表示されている。表示画面４２０の中部には、ユーザの現在地（☆印）と、２箇所の避難候補地ＸおよびＹと、避難候補地Ｘへの避難候補ルート（実線）および避難候補地Ｙへの避難候補ルート（破線：図４Ａとは異なるルート）が地図に重畳して表示されている。また、表示画面４２０の下部には、津波到達予測時刻までの時間（あと２０分）と、それぞれの避難候補地への避難候補ルートを対象ユーザが徒歩で避難した場合の所用時間が表示されている。図４Ａと同様に、第２避難候補地Ｙへの避難候補ルート上に階段があることが表示されている。
【００４４】
通信端末の下部のスピーカからは、“百メートル直進です。”との音声が流れている。
【００４５】
図４Ｃは、避難候補地Ｘと避難候補地Ｙとの分岐地点に進んだ時点（例えば、午後２時５５分５１秒）の表示画面および音声を示す。表示画面４３０には、上部に現在地から避難地方向を見た映像が表示されている。表示画面４３０の中部には、ユーザの現在地（☆印）と、１つの避難候補地Ｙと、避難候補地Ｙへの避難候補ルート（実線）が地図に重畳して表示されている。また、表示画面４３０の下部には、津波到達予測時刻までの時間（あと１５分）と、避難候補地Ｙへの避難候補ルートを対象ユーザが徒歩で避難した場合の所用時間が表示されている。図４Ａおよび図４Ｂと同様に、避難候補地Ｙへの避難候補ルート上に階段があることが表示されている。
【００４６】
通信端末の下部のスピーカからは、今までの第１避難候補地がＸからＹに変更されたことと、その理由が、“右に曲がります。より安全な避難所に向かいます。”との音声で誘導されている。
【００４７】
図４Ｄは、ユーザが避難候補地Ｙに到達した時点（例えば、午後３時０５分５１秒）の表示画面および音声を示す。表示画面４３０には、上部にこの地域での津波の実際の到達位置が、第１波到達ライン（中太線）と最大波到達ライン（太線）とで地図に重畳して表示されている。図４Ｄの例では、最初の第１避難候補地Ｘに行っていれば、最大波到達ラインによって被害を受けたと思われる。また、表示画面４３０の下部には、避難が完了したことが、“もう安心です。お疲れ様でした。”の表示で伝えられている。
【００４８】
通信端末の下部のスピーカからも、“もう安心です。”との音声で報知されている。
【００４９】
上記のように、本実施形態によれば、ユーザの避難による到達地点において各地点の安全度予測値がその時点の情報・状況に基づいて再演算されて、適切な避難候補地および避難候補ルートが再選別されるので、より確実で安全性の高い避難誘導が可能である。
【００５０】
なお、携帯端末において地図を使ったナビゲーション機能を実行可能であれば、携帯端末のナビゲーションアプリケーションを使ったナビゲーションが可能である。
【００５１】
（カーナビゲーション装置への報知）
図５Ａ〜図５Ｄを参照して、本実施形態に係る通信端末１７０であるカーナビゲーション装置への津波支援情報報知例を示す。
【００５２】
図５Ａは、大津波警報が発令され、最初の避難候補地と避難候補ルートとが報知された時点（例えば、午後２時４６分０１秒）の表示画面および音声を示す。表示画面５１０の右部には、ユーザの現在地（車）と、２箇所の避難候補地ＡおよびＢと、避難候補地Ａへの避難候補ルート（実線）および避難候補地Ｂへの避難候補ルート（破線）が地図に重畳して表示されている。さらに、最初の三叉路において、直進して海岸沿いに進むのは危険であることが警告されている。また、表示画面５１０の左部には、津波到達予測時刻までの時間（あと３０分）と、それぞれの避難候補地への避難候補ルートを車で避難した場合の所用時間が表示されている。
【００５３】
カーナビゲーション装置のスピーカからは、“大津波警報がでました。避難してください。”との音声が流れている。
【００５４】
図５Ｂは、車が三叉路の手前まで進んだ時点（例えば、午後２時４６分１１秒）の表示画面および音声を示す。表示画面５２０の右部には、左側の地図上にユーザの現在地（車）と、避難候補地Ａへの避難候補ルート（実線）とが重畳して表示されている。また、右側には、ユーザの現在地からの映像上にどちらに誘導しているかを明瞭に示している。表示画面５０の左部には、津波到達予測時刻までの時間（あと３０分）と、それぞれの避難候補地への避難候補ルートを車で避難した場合の所要時間が表示されている。
【００５５】
カーナビゲーション装置のスピーカからは、“２０メートル先、左折です。”との音声が流れている。
【００５６】
図５Ｃは、車が第１避難候補地Ａと第２避難候補地Ｂとの分岐地点に近付いた時点（例えば、午後２時５５分３１秒）の表示画面および音声を示す。表示画面５２０の右部には、ユーザの現在地（車）と、避難候補地Ｂへの避難候補ルート（実線）と避難候補地Ａへの避難候補ルート（破線）とが重畳して表示されている。すなわち、この地点での安全度予測値の算出から、近くの避難候補地Ａではなく、より高地であり避難所としてより安全な避難候補地Ｂへ行くように誘導が変更されている。例えば、渋滞あるいは障害物などで車がまだ図５Ｃの現在地まで到達していない場合は、そのまま避難候補地Ａに行くように誘導する場合もあり得る。このように、現在時刻と現在位置とに従って、各地点の安全度予測値に基づいて避難候補地や避難候補ルートはより安全な選別をすることになる。
【００５７】
カーナビゲーション装置のスピーカからは、“より安全な避難所に誘導します。”との誘導の音声が流れている。
【００５８】
図５Ｄは、車が渋滞に巻き込まれたため進まなくなった時点（例えば、午後３時０５分４５秒）の表示画面および音声を示す。表示画面５２０の右部には、左側にユーザの現在地（車）と、渋滞発生の警告とが重畳して表示されている。そして、右側には車を捨てて近くのビルの屋上に避難することを指示している。すなわち、表示画面５２０の左部に表示されているように、津波到達まであと１０分であるので、近くのビルへの避難を誘導する。例えば、本実施形態では、高層ビルまでの距離なども複数指標の１つに含まれており、この警報は近くに高層ビルがある地点で出すように制御され、車を出ても高層ビルが無い、あるいは遠いなどの危険を未然に防止できる。さらに、津波の高さに対して安全なビルの高さなども考慮するように指標を設定すれば、より安全な誘導ができる。
【００５９】
カーナビゲーション装置のスピーカからは、“近くのビルの屋上に避難してください。”との誘導の音声が流れている。
【００６０】
なお、本実施形態によれば、カーナビゲーション装置へ送信される避難支援情報は、基本的には避難候補地および避難候補ルートがあれば、カーナビゲーション装置に搭載された機能により誘導処理が可能である。
【００６１】
《使用するデータ構成》
以下、本実施形態で使用する各種データの構成およびその生成方法を説明する。
【００６２】
（属性情報ＤＢ）
図６は、本実施形態に係る属性情報ＤＢ１１３の構成を示す図である。なお、属性情報ＤＢ１１３の構成は、図６に限定されない。
【００６３】
図６の６１０は、各ユーザに対応付けられた属性情報である。ユーザＩＤ６１１に対応付けて、通信端末ＩＤ６１２、住所・電話番号・性別・年齢などの特定情報６１３、体力情報や健康情報などの身体状態情報６１４、避難方法は徒歩なのか乗り物なのかの情報６１５などが記憶される。そして、ユーザがグループに属していればグループＩＤ６１６が記憶される。
【００６４】
図６の６２０は、各グループに対応付けられた属性情報である。グループＩＤ６２１に対応付けて、通信端末ＩＤ６２２、住所・電話番号・グループ種別などの特定情報６２３、人数や構成などの状態情報６２４、避難方法は徒歩なのか乗り物なのかの情報６１５などが記憶される。なお、グループ種別は、例えば、老人ホーム、保育園、病院などである。かかるグループ種別により、１人のユーザの場合の歩行速度とは異なる遅い人を考慮した歩行速度が必要となる。あるいは、逆にグループであるため助け合うことにより、１人では遅い人が早くなることもあり得る。このような。グループによる状態変化も考慮されたグループとしての避難能力情報が記憶される。
【００６５】
（現在位置情報）
図７Ａは、本実施形態に係る現在位置情報７００−１の構成を示す図である。なお、現在位置情報７００−１の構成は、図７Ａに限定されない。
【００６６】
図７Ａの現在位置情報テーブル７１０には、ユーザＩＤまたはグループＩＤ７１１に対応付けて、ユーザやグループが持っている通信端末から通知された現在位置情報７１２が（緯度，経度）の組みで記憶される。さらに、その現在位置情報７１２が津波警報や津波注意報が出ている地域に含まれているか、警報なのか注意報なのかの種別を示す津波警報・注意報フラグ７１３が記憶される。かかる津波警報・注意報フラグ７１３は、気象庁などから受信した警報や注意報を記憶する警報・注意報記憶テーブル７２０に基づいて、設定される。
【００６７】
警報・注意報記憶テーブル７２０は、警報・種別７２１として、現在使用されている、大津波警報、津波警報、津波注意報に対応して、それぞれフラグ“１１”、“１０”、“０１”が割り当てられている。フラグ“００”は何も出ていないことを示すフラグである。そして、それぞれのフラグ７２２が出ている地域情報７２３が記憶される。したがって、現在位置情報７１２がいずれかの地域情報７２３に含まれる場合は、そのフラグ７２２が、津波警報・注意報フラグ７１３に設定されることになる。
【００６８】
（移動速度情報）
図７Ｂは、本実施形態に係る移動速度情報７００−２の構成を示す図である。なお、移動速度情報７００−２の構成は、図７Ｂに限定されない。移動速度は、歩行の場合は歩行速度であり、車などの場合は走行速度である。
【００６９】
図７Ｂにおいては、津波警報・注意報フラグ７３１によってソートされたユーザＩＤ／グループＩＤ７３２に対応付けて、現在位置情報７３３と前回位置情報７３４とが（緯度，経度）の組みで記憶されている。この間の距離と経過時間とから、現在のユーザまたはグループの移動速度７３５が算出可能である。ここで、ユーザＩＤ／グループＩＤ７３２を津波警報・注意報フラグ７３１によってソートしているのは、大津波警報（１１）の出た地域にいるユーザを優先して支援するためである。
【００７０】
なお、時々刻々変化する移動速度７３５は、このように実時間で算出するのが望ましい。しかし、処理を簡略化するためには、各ユーザあるいは各グループの移動速度を属性情報としてあらかじめ登録しておき、それを使用して安全度予測値は演算しながら、現在位置情報だけはその都度更新するように制御してもよい。
【００７１】
（地図情報）
図８は、本実施形態に係る地図情報ＤＢ１１８の構成を示す図である。なお、地図情報ＤＢ１１８の構成は、図８に限定されない。
【００７２】
図８の８１０は、地図情報の領域を特定する識別情報である。識別情報８１０は、地図情報ＩＤ８１１に対応付けて、都道府県８１２、市・郡８１３、町・村８１４、（緯度，経度）の組みで示す中心位置８１５が記憶される。なお、中心位置８１５に限定されず、例えば、領域の左上やあるいは領域中の役所などの目標となる特異点であってもよい。
【００７３】
識別情報８１０の各々に対応して、その領域中の各地点におけるデータが地図データ８２０が記憶されている。図８には、２つの例８２０−１および８２０−２が示されている。地図データ８２０には、各地点の緯度８２１と経度８２２とに対応付けて、その地点の標高８２３、道路上か否か８２４、畑や空き地上か８２５、障害物であるビル・家屋上、川・水路上、その他障害物上か８２６、などが記憶される。なお、図８では、地図上の各地点は、緯度／経度共に０．１秒毎、緯度では約３．１ｍ／経度では２．５ｍ毎、に記憶される例を示したが、必要とする精度に対応するものでこれに限定されない。津波避難支援においては、上記値で十分であると判断される。例えば、衛星画像などから得られる数値標高モデル（ＤＥＭ：Digital Elevation Model）や数値表面モデル（ＤＳＭ：Digital Surface Model）、また、建物などを除いた数値地形モデル（ＤＴＭ：Digital Terrain Model）が、１０ｍ単位（例えば、１秒では約３０ｍ）で取得可能である。そして、日本では、航空レーザ測量をさらに組み合わせて、５ｍメッシュの標高データが提供されている（http://www1.gsi.go.jp/geowww/Laser_indexttml：国土地理院ホームページ参照）。更に、山岳地図などにおいて、０．１秒単位も提供されている。
【００７４】
（津波到達予測時刻情報）
図９は、本実施形態に係る津波到達予測時刻情報９００の構成を示す図である。なお、津波到達予測時刻提供サーバ１３０から取得される津波到達予測時刻情報９００の構成は、図９に限定されない。
【００７５】
図９の９１０は、町・村単位の津波到達予測時刻情報である。都道府県９１１、市・郡９１２、町・村９１３に対応付けて、海岸の所定位置への津波到達予測時刻９１４、津波予測高さ９１５、津波の予測エネルギー９１６、地震の予測エネルギー９１７などが記憶されている。
【００７６】
また、図９の９２０は、各地点における津波到達予測時刻情報である。図８に示したと同様の緯度９２１と経度９２２との組みで表わされる領域内の各地点に対応付けて、津波到達予測時刻９２３と津波予測高さ９２４とが記憶されている。
【００７７】
なお、取得される津波到達予測時刻が予報区単位である場合や、本実施形態の地点より広い範囲である場合には、津波観測点などの既知の地点から各地点への距離などに基づいて、現時点における各地点への津波到達予測時刻９１４が算出されてもよい。かかる算出には、図１０Ａの指標に示したような、海岸線からの距離および方向、河川からの距離および方向、道路の向きおよび幅なども考慮されてよい。例えば、日本では、全国の沿岸を６６に分割した予報区単位の津波到達予測時刻と高さ予測とが提供されている（http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/know/tsunami/ryouteki.html：気象庁ホームページ参照、その情報取得フォーマットについては、http://xml.kishou.go.jp/revise.html参照）。かかる津波到達予測時刻と高さ予測は、地震の規模や特徴あるいは海の深さや地形などの様々な条件に対応した数値シミュレーションをＤＢとして蓄積することにより実現している。また、町や村などの比較的狭い地域の津波到達予測時刻や高さ予測が、さらに細かい海岸線からの地形や植生などの様々な条件に対応した数値シミュレーションによりＤＢとして準備されて、現時点の津波情報に対応して各地点の津波到達予測時刻と高さ予測として提供される。
【００７８】
（安全度予測値のための複数指標）
図１０Ａは、本実施形態に係る安全度予測値のための複数指数１１９ａの構成を示す図である。なお、安全度予測値算出部１１９が設定する安全度予測値のための複数指数１１９ａの構成は、図１０Ａに限定されない。かかる各指標について、各地点の安全度予測値を算出するための元となるスコアが記憶される。なお、スコアは、安全度予測値の演算への寄与の程度に対応してあらかじめ重み付けされてもよいし、あるいは、それぞれ独立に設定されて安全度予測値の演算時に重み付けされてもよい。
【００７９】
図１０Ａの複数指数１１９ａは、図８および図９に示したと同様の、緯度１００１と経度１００２との組みで表わされる領域内の各地点に対応付けて、本実施形態においては以下の情報が記憶される。図９にように取得した、津波到達予測時刻１００３、津波予測高さ１００４、津波の予測エネルギー１００５、地震の予測エネルギー１００６のスコアが記憶される。また、ユーザの現在位置情報からこの地点までの距離とユーザの移動速度とから、この地点へのユーザ到達予測時刻１００７、そして、津波到達予測時刻１００３とユーザ到達予測時刻との到達予測時刻の時間差１００８のスコアが記憶される。また、この地点の地図上の情報から想定される津波に対する安全度の条件として、例えば、標高１００９、海岸線からの距離および方向１０１０、河川からの距離および方向１０１１、道路上の地点では道路の向きおよび幅１０１２などのスコアが記憶される。さらに、緊急時の安全度を考慮する、例えば、一時避難地となり得る高層建築物までの距離などのスコアが記憶される。
【００８０】
なお、より正確で安全性の高い避難支援に必要な他の取得可能な情報が、それぞれに安全度への寄与の度合いなどを考慮して追加される。また、図１０Ａでは、各地点に共通の指標を示したが、それぞれの地点により不要の指標や新たに追加する指標など、動的な指標を考えてもよい。
【００８１】
（ユーザ到達予測時刻）
図１０Ｂは、本実施形態に係るユーザ到達予測時刻１００７の算出を説明する図である。
【００８２】
図１０Ａに示したと同様の、緯度１０２１と経度１０２２とに対応付けて、緯度と経度とで表わしたユーザ現在位置情報１０２３、この地点のユーザからの距離１０２４、ユーザ移動速度１０２５（図７Ｂの移動速度７３５に相当）が記憶される。そして、ユーザからこの地点までの距離１０２４をユーザ移動速度１０２５で割った値である避難時間を、現在時刻に加えることによって、この地点へのユーザ到達予測時刻１００７が算出される。
【００８３】
なお、グループの場合も同様にグループ到達予測時刻が算出されるが、この場合には、グループの種別や構成に対応してグループの中の誰を対象に算出するかをあらかじめ設定しておく。例えば、最も遅い人に基づいて算出するなどが選択される。
【００８４】
（安全度予測値演算アルゴリズム）
図１１は、本実施形態に係る安全度予測値演算アルゴリズムおよび候補選択条件１１００の構成を示す図である。なお、安全度予測値演算アルゴリズムおよび候補選択条件１１００の構成は一例であり、図１１に限定されない。
【００８５】
安全度予測値演算アルゴリズムおよび候補選択条件１１００には、異なるアルゴリズムや選択条件を決める情報として、例えば、津波の予測エネルギー１１０１、地震の震源地１１０２（あるいは、震源地から対象地域や地点までの距離でもよい）、地震の予測エネルギー１１０３、を使用したが、これに限定されない。
【００８６】
これらの情報に対応付けて、例えば複数指標の加減乗除を含む安全度予測値演算アルゴリズム１１０４、演算時の各指標の重み付け１１０５が記憶される。なお、かかる重み付けは、極端な例で示すと、津波到達予測時刻よりもユーザ到達予測時刻がわずかでも遅いあるいは差がほとんど無い場合は、他の指標による安全度予測値への寄与がいくら大きくても、避難所や避難ルートには向かない。このように、１つの指標によって他の指標を考慮しない場合なども、重み付けとして設定される。
【００８７】
また、演算結果の各地点の安全度予測値から、避難地を選択するための避難地選択用第１閾値Ｔh1（１１０６）、避難ルートを選択するための避難地選択用第１閾値Ｔh1より小さい避難ルート選択用第２閾値Ｔh2（１１０７）が記憶される。さらに、選択された避難候補ルートから推奨する推奨避難候補ルートを選別するために使用される（図１４参照）、避難地選択用第１閾値Ｔh1と避難ルート選択用第２閾値Ｔh2との中間の避難ルート選別用第３閾値（１１０８）が記憶される。なお、より確実で安全な避難支援情報生成にために、さらに詳細な閾値を設けてもよい。
【００８８】
（避難候補地および避難候補ルートの抽出）
図１２は、本実施形態に係る安全度予測値１１９ｂからの避難候補地および避難候補ルートの抽出を説明する図である。
【００８９】
図１２においては、各地点の緯度１２０１と経度１２０２とに対応付けて、図１１の安全度予測値演算アルゴリズムで算出された安全度予測値１２０３が記憶されている。
【００９０】
この安全度予測値１２０３が、図１１の避難地選択用第１閾値Ｔh1より大きい地点を避難候補地に選択する。図１２においては、２つの避難候補地ＨＰ０１とＨＰ０２とが選択されている。なお、１地点の範囲（図８の例では３．１ｍ×２．５ｍ）のみでは避難地とならないので、所定領域が避難地選択用第１閾値Ｔh1を超える場合に避難候補地とするのが望ましい。なお、この選択された避難候補地が最終的な避難候補地になる訳ではない。例えば、避難候補地への避難候補ルートが選択あるいは選別できなければ、避難候補地には選別されない。本実施形態においては、安全度予測値も避難候補ルートの選択あるいは選別も時々刻々変化するので、避難候補地もそれに従って逐次変化する。しかし、避難候補地をユーザに移動の度に変更するのは危険であるので、今までの避難候補地の安全度予測値が低下する、あるいは今までの避難候補地よりかなり高い安全度予測値が出た場合に変更するなどの制御が必要である。
【００９１】
また、安全度予測値１２０３が、図１１の避難ルート選択用第２閾値Ｔh2より大きい地点の現在位置から避難候補地までの列を避難候補ルートに選択する。図１２においては、現在位置から避難候補地ＨＰ０１に続く避難候補ルートＨＬ０１１が選択されている。なお、この選択された避難候補ルートがすべて最終的な避難候補ルートに選別される訳ではない。図１１の避難ルート選別用第３閾値や時々刻々変化し新たに得られた他の障害条件などに基づいて、より確実で安全な避難候補ルートが選別されてユーザに報知されることになる。かかる避難ルートの変更も、上記避難候補地同様に、ユーザに混乱を起こさないように制御されるのが望ましい。
【００９２】
（避難候補地および避難候補ルートの選択）
図１３は、本実施形態に係る避難候補地および避難候補ルートの選択１３００を説明する図である。図１３には、図１２で安全度予測値から選択された避難候補地および避難候補ルートから、あらかじめ登録された避難所と一致する避難候補地、あるいは、地図情報から得られる道路情報に一致する避難候補ルートを、優先的に避難候補地および避難候補ルートとする例を示す。
【００９３】
図１２に従って選択された避難候補地ＩＤ１３０１と登録された避難所との一致１３０２が判定される。また、図１２に従って選択された避難候補ルートＩＤ１３０３と道路情報との一致１３０４が判定される。その結果、道路情報と一致する避難候補ルートを有し、登録された避難所と一致する避難候補地が、優先的に推奨する避難候補地／避難候補ルート１３０５として選択される。
【００９４】
図１３では、登録された避難所や道路情報を候補選択の条件としたが、第２実施形態や第３実施形態などに示す他の条件を考慮してもよい。
【００９５】
（避難候補ルートの選別）
図１４は、本実施形態に係る避難候補ルートの選別１４００を説明する図である。図１４に示す避難候補ルートの選別条件は一例であって、図１４に限定されない。
【００９６】
図１４において、横軸は現在位置から避難候補地までの移動距離や移動時間である。例えば、図１３で選択された避難候補地ＨＰ０１への避難候補ルートＨＬ０１１のように、ルートに沿った安全度予測値のなだらかな単純増加である場合には、避難候補ルートＨＬ０１１を推奨避難候補ルートとして選別する。また、避難候補ルートＨＬ０１２のように、短い距離または早い時間で避難所選択用第１閾値を超える場合には、避難候補ルートＨＬ０１２を推奨避難候補ルートとして選別する。
【００９７】
一方、避難候補ルート１４０１のように、短い距離または短い時間で急速に安全度予測値が上がるが、その先で避難ルート選別用第３閾値よりも低下する場合は、避難候補ルートから排除する。また、避難候補ルート１４０２のように、安全度予測値が最初の移動ではほとんど上昇しない場合も、避難候補ルートから排除する。さらに、安全度予測値が現在位置から低下する避難候補ルートも排除する。ただし、この選別の結果、１つも避難候補地や避難候補ルートが残らない場合には、次善策としてこれらの避難候補ルートからより安全と思われる避難候補ルートが選別される場合もある。
【００９８】
このように、単に避難ルート選択用第２閾値を超える地点の列であっても、そのルートに沿った安全度予測値の変化によっては、避難候補ルートから排除する場合がある。かかる処理により、より確実で安全な避難候補ルートが推奨されることになる。
【００９９】
（避難候補地および避難候補ルートの選別結果）
図１５は、本実施形態に係る避難候補地および避難候補ルート１２０ａの選別結果を示す図である。
【０１００】
避難候補地および避難候補ルート１２０ａの選別結果には、推奨避難候補順位１５０１の順位に従って、選択・選別された避難候補地ＩＤ１５０２と、避難候補ルートＩＤ１５０３とが記憶される。
【０１０１】
《津波避難支援装置のハードウェア構成》
図１６は、本実施形態に係る津波避難支援装置１１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【０１０２】
図１６で、ＣＰＵ１４１０は演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで図１の津波避難支援装置１１０の各機能構成部を実現する。ＲＯＭ１６２０は、初期データおよびプログラムなどの固定データおよびプログラムを記憶する。また、通信制御部１１１は、ネットワークを介する通信端末１５０〜１７０、津波到達予測時刻提供サーバ１３０、あるいは地図情報提供サーバ１４０との通信を制御する。
【０１０３】
ＲＡＭ１６４０は、ＣＰＵ１６１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ１６４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。１６４１は、通信相手のユーザを特定するユーザＩＤである。１６４２は、ユーザが使用中の通信端末ＩＤである。７００−１／７００−２は、図７Ａおよび図７Ｂに示した現在位置情報／移動速度である。１６４３は、選択された地域の地図情報である。９００は、図９に示した津波到達予測時刻である。１１９ａは、図１０Ａに示した複数指標である。１１９ｂは図１２に示した安全度予測値である。１１０６〜１１０８は、図１１に示した第１閾値〜第３閾値である。１２０ａは、図１５に示した避難候補地／避難候補ルートである。
【０１０４】
ストレージ１６５０は、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。１１３は、図６に示した属性情報情報ＤＢである。１１８は、図８に示した地図情報ＤＢである。１１００／１１４０は、図１１と図１４に示した安全度予測値演算アルゴリズムや避難候補情報選別条件などである。
【０１０５】
ストレージ１６５０には、以下のプログラムが格納される。１６５１には、津波避難支援装置１１０の全体を制御する津波避難支援プログラムが格納される。１６５２には、津波避難支援プログラム１６５１において、津波到達予測時刻などの各情報を取得する各情報取得モジュールが格納される。１６５３には、津波避難支援プログラム１６５１において、安全度予測値を算出する安全度予測値演算モジュールが格納される。１６５４には、津波避難支援プログラム１６５１において、安全度予測値に基づいて避難公報情報を生成すする避難候補情報生成モジュールが格納される。１６５５には、津波避難支援プログラム１６５１において、支援情報を送信する支援情報送信モジュールが格納される。
【０１０６】
なお、図１６には、本実施形態に必須なデータやプログラムのみが示されており、本実施形態に関連しないデータやプログラムは図示されていない。
【０１０７】
《津波避難支援装置の処理手順》
図１７は、本実施形態に係る津波避難支援装置１１０の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、図１６のＣＰＵ１６１０によりＲＡＭ１６４０を使用しながら実行されて、図１の津波避難支援装置１１０の各機能構成部を実現する。
【０１０８】
まず、ステップＳ１７１１においては、気象庁などからの津波警報あるいは津波注意報を受信したかを判定する。また、ステップＳ１７３１においては、通信端末１５０〜１７０から位置情報を受信したかを判定する。また、ステップＳ１７４１においては、津波避難支援のための会員登録情報を受信したかを判定する。
【０１０９】
津波警報あるいは津波注意報を受信するとステップＳ１７１３に進んで、登録された会員で津波警報や津波注意報の出た地域に居るユーザを、津波警報や注意報の出た地域情報とユーザの現在位置情報に基づいて選別する。次に、ステップＳ１７１５において、各ユーザの現在位置情報と、警報や注意報の出たそれぞれの地域の地図情報と、各ユーザの属性情報と、地域の各地点の津波到達時刻情報とを、各ＤＢや通信端末やサーバから取得する。そして、ステップＳ１７１７において、各ユーザについて、ステップＳ１７１５で得た情報に基づいて複数指標のスコアを設定して、この複数指標のスコアから地域内の各地点の安全度予測値を算出する。
【０１１０】
ステップＳ１７１９においては、算出された各地点の安全度予測値に基づいて、第１閾値〜第３閾値などの条件に従い、避難候補地と避難候補ルートを選択し、さらに推奨する候補を選別する（図１８Ａ参照）。そして、ステップＳ１７２１において、選別された推奨する避難候補地および避難候補ルートを含む避難候補情報を生成して、対象ユーザの通信端末に対して送信する（図１８Ｂ参照）。
【０１１１】
一方、通信端末１５０〜１７０からの位置情報の受信であればステップＳ１７３３に進んで、ユーザの現在位置情報を更新する（図７Ａ参照）。また、会員登録情報の受信であればステップＳ１７４３に進んで、属性情報ＤＢ１１３にユーザＩＤに対応付けて受信した属性情報を登録する。
【０１１２】
（避難候補地／避難候補ルート選別処理）
図１８Ａは、本実施形態に係る避難候補地／避難候補ルート選別処理Ｓ１７１９の処理手順Ｓ１７１９−１を示すフローチャートである。
【０１１３】
まず、ステップＳ１８１１において、安全度予測値が第１閾値（図１１参照）を超える地点を仮の避難候補地とする。なお、前述したように、所定範囲の地点で第１閾値を超える場所とする。そして、ステップＳ１８１３においては、仮の避難候補地の中から、あらかじめ登録された登録避難所に一致する候補地があれば、その避難候補地を優先して選抜する。
【０１１４】
次に、ユーザの現在位置と選択された避難候補地を結び、第２閾値（図１１参照）を超える地点列であるルートを仮の避難候補ルートとする。なお、避難候補ルートの選択においても、所定幅以上であることが条件になる。かかる所定幅は、避難が徒歩であるのか車であるのかにより条件が異なることになる。
【０１１５】
ステップＳ１８１７においては、避難候補ルートが無い避難候補地を候補から排除する。次に、選択された避難候補ルートの中から地図情報にある道路に沿うルートを優先して選抜する。そして、ステップＳ１８２１において、選択された避難候補ルートに対してさらに安全条件（図１４参照）を基準に優先順位を付ける。
【０１１６】
上記ステップで選別された避難候補地と避難候補ルートとを優先順位の順に記憶する（図１５参照）。
【０１１７】
なお、ステップＳ１８１１〜Ｓ１８２１までの処理順序は図１８Ａに限らない、先に避難候補ルートを選択し、避難候補地の無いルートを排除してもよいし、これら候補の排除を選抜や優先順位を付けた後に行なってもよい。
【０１１８】
このように、安全度予測値が第２閾値を超える地点の列による避難候補ルートの内、地図情報に含まれる道路情報に一致するルートであって、道路情報と属性情報とからユーザが避難可能と判断されるルートを、推奨避難候補ルートとして選別する。
【０１１９】
（避難候補情報生成および送信処理）
図１８Ｂは、本実施形態に係る避難候補情報生成および送信処理Ｓ１７２１の処理手順を示すフローチャートである。
【０１２０】
まず、ステップＳ１８３１において、最初の避難候補情報の送信であるかを判定する。初期送信であればステップＳ１８３５に進んで、通信端末１５０〜１７０に対して初期の通知音声の送信を行なう。例えば、図４Ａや図５Ａの“大津波警報が出ました。避難してください。”や、あるいは単なる警報音の信号であってもよい。
【０１２１】
次に、ステップＳ１８３７において、避難候補情報を送る送信先の通信端末に画像編集機能やナビゲーション機能があるか否かを判定する。画像編集機能やナビゲーション機能があるかの情報は、通信端末の機種から判断したり、あるいは属性情報として登録したりすればよい。通信端末に画像編集機能があればステップＳ１８３９に進んで、ステップＳ１７１９で選別された避難候補地と避難候補ルートとを通信端末に送信する。後の地図上への重畳処理や、あるいはナビゲーション機能は、通信端末が行なうことになる。
【０１２２】
一方、画像編集機能やナビゲーション機能が無いのであれば、津波避難支援装置１１０においてその処理を完了した情報を通信端末に送信することになる。例えば、ナビゲーションの一例として、ステップＳ１８４１においてはユーザの現在位置が避難候補ルートに沿っているかを判定し、沿ってなければステップＳ１８４３において警報を出して修正指示をする（図４Ａ〜図４Ｄ、図５Ａ〜図５Ｄには、この警報については図示していない）。ステップＳ１８４５においては、地図上にユーザ現在位置、避難候補地、避難候補ルートを推奨順位が判別可能に重畳する。ここで判別可能とは、異なる色や、図４Ａ〜図４Ｄ、図５Ａ〜図５Ｄのような異なる線を含む。そして、ステップＳ１８４７において、重畳された地図情報を避難候補情報として通信端末に送信する。なお、この時に必要な音声データも共に送信する。
【０１２３】
ステップＳ１８３１に判定で、最初の避難候補情報の送信ではなく２回目以降であれば、ステップＳ１８３３に進む。ステップＳ１８３３においては、前回の避難支援情報からの避難候補地または避難候補ルートの変更があるか否かを判定する。変更が無ければ何もせずにリターンする。変更があればステップＳ１８３５に進んで、ステップＳ１８３５〜Ｓ１９４７を実行する。なお、２回目以降のステップＳ１８３５における音声通知は、変更内容の通知やその地点で必要な通知に対応して変わる（図４Ａ〜図４Ｄ、図５Ａ〜図５Ｄ参照）。
【０１２４】
なお、図１８Ｂにおいては、避難途中のナビゲーション（例えば、図４Ｂや図５Ｂ参照）は、処理手順が煩雑となるため省略している。
【０１２５】
《通信端末のハードウェア構成》
図１９は、本実施形態に係る通信端末１５０〜１７０のハードウェア構成を示すブロック図である。なお、図１９には、画像編集機能やナビゲーション機能が有る通信端末と無い通信端末との両方を図示している。図１９においては、画像編集機能やナビゲーション機能が有る通信端末が有する部分は破線で示している。
【０１２６】
図１９で、ＣＰＵ１９１０は演算制御用のプロセッサであり、プログラムを実行することで通信端末１５０〜１７０の各機能構成部を実現する。ＲＯＭ１９２０は、初期データおよびプログラムなどの固定データおよびプログラムを記憶する。また、通信制御部１９３０は、ネットワークを介する津波避難支援装置１１０との通信を制御する。なお、通信端末がナビゲーション機能を有する場合には、通信制御部１９３０は、地図情報提供サーバ１４０から直接にユーザが現在居る地域の地図情報の提供を受信してよい。
【０１２７】
ＲＡＭ１９４０は、ＣＰＵ１９１０が一時記憶のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ１９４０には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域が確保されている。１９４１は、通信端末を使用中のユーザを特定するユーザＩＤである。１９４２は、通信端末を特定する通信端末ＩＤである。１９４３は、入力部から入力された、あるいはあらかじめ登録されたユーザの属性情報である。１９４４は、ＧＰＳ機能により取得した通信端末の現在位置情報である。１９４５は、津波避難支援装置１１０から受信した避難候補地および避難候補ルートを含む避難候補情報である。１９４６は、通信制御部１９３０を介して受信した受信データであり、１９４７は、通信制御部１９３０を介して送信する送信データである。１９４８は、入出力インタフェース１９６０を介して入力された入力データであり、１９４９は、入出力インタフェース１９６０を介して出力する出力データである。
【０１２８】
ストレージ１９５０は、データベースや各種のパラメータ、あるいは本実施形態の実現に必要な以下のデータまたはプログラムが記憶されている。１９５１は、画像編集機能やナビゲーション機能を有する通信端末が保持する地図情報ＤＢである。ストレージ１９５０には、以下のプログラムが格納される。１９５２には、通信端末の全体を制御する通信端末情報処理プログラムが格納される。１９５３には、通信端末情報処理プログラム１９５２において、通信制御部１９３０を介するデータの送受信を制御する送受信制御モジュールが格納される。１９５４には、通信端末情報処理プログラム１９５２において、入出力インタフェース１９６０を介したデータの入出力を制御する入出力制御モジュールが格納される。１９５５には、津波避難支援装置１１０への会員登録時にダウンロードされる津波避難支援アプリケーションが格納される。なお、かかる津波避難支援アプリケーションは、通信端末の機種や有する機能によって異なるものであり、津波避難支援装置１１０の処理と津波避難支援アプリケーションと通信端末があらかじめ有する機能とが協働して、本実施形態の津波避難支援が実現される。１９５６は、通信端末がナビゲーション機能を有する場合に格納されるナビゲーション処理アプリケーションである。
【０１２９】
入出力インタフェース１９６０は、各種周辺機器からの入出力をインタフェースする。入出力インタフェース１９６０には、入力機器として、タッチパネル１９６２、キーボード１９６３、マイク１９６５、ＧＰＳ信号受信部１９６６が接続されている。また、出力機器として、表示部１９６１やスピーカ１９６４が接続されている。なお、入出力機器については、通信端末が必要とする機能により変更可能であり、図１９に限定されない。
【０１３０】
なお、図１９には、本実施形態に必須なデータやプログラムのみが示されており、本実施形態に関連しないデータやプログラムは図示されていない。
【０１３１】
《通信端末の処理手順》
以下、ナビゲーション機能を有しない通信端末の処理手順と、ナビゲーション機能を有する通信端末の処理手順とを、それぞれ分けて説明する。
【０１３２】
（ナビゲーション機能を有しない通信端末の処理手順）
図２０Ａは、本実施形態に係るナビゲーション機能を有しない通信端末、例えば携帯電話など、の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、図１９のＣＰＵ１９１０がＲＡＭ１９４０を使用しながら実行して、通信端末の各機能構成部を実現する。なお、図２０Ａには、通信端末の本実施形態とは関連の少ない機能については図示していない。
【０１３３】
まず、ステップＳ２０１１において、津波避難支援装置２１０からの津波警報あるいは津波注意報の受信であるかを判定する。津波警報あるいは津波注意報の受信であればステップＳ２０１３に進んで、津波避難支援アプリケーションを起動する。なお、津波警報あるいは津波注意報の受信は、津波避難支援装置２１０からに限定せずに、いずれかから津波警報あるいは津波注意報を受信した場合には、津波避難支援アプリケーションを起動して、津波避難支援装置２１０に問い合わせる手順であってもよい。
【０１３４】
津波避難支援アプリケーションにおいては、ステップＳ２０１５において、ＧＰＳ信号から取得した通信端末の現在位置情報を津波避難支援装置１１０に送信する。次に、ステップＳ２０１７においては、津波避難支援装置１１０からの支援情報の受信であるかを判定する。支援情報の受信であればステップＳ２０１９において、支援情報の表示部１９６１へ避難候補地や避難候補ルートを識別可能に表示し、スピーカ１９６４からの音声出力を行なう。支援情報の受信がなければステップＳ２０２１に進んで、津波避難支援装置１１０からの避難完了情報の受信であるかを判定する。避難完了情報の受信でなければステップＳ２０１５に戻って、ステップＳ２０１５〜Ｓ２０２１の処理を繰り返す。
【０１３５】
なお、ステップＳ２０１５の現在位置情報の送信は所定期間ごとに行なう、あるいはユーザの指示や他のイベント発生時に行なう、あるいは津波避難支援装置１１０からの要求で行なうなどが考えられる。津波避難支援装置１１０における図１８Ｂのフローチャートと協働して、支援情報は避難候補地や避難候補ルートの変更があった場合や、ユーザに報知する必要のある場合に、通信端末に送信されるよう制御される。津波避難支援装置１１０から避難完了情報を受信したならばステップＳ２０２３に進んで、津波避難支援アプリケーションを終了する。
【０１３６】
なお、本実施形態においては、避難完了の判断は津波避難支援装置１１０のみに持たせている。すなわち、通信端末からは避難完了を指示できない。これは、東日本大震災においても経験したように、一旦避難地に到達しても、その避難地が津波の規模などから安全か否かは客観的に判断する必要があるためである。すなわち、津波避難支援装置１１０があらゆる情報から安全を確認できるまでは、ユーザの判断で通信端末の津波避難支援アプリケーションを終了させないためである。
【０１３７】
津波警報や注意報でない場合は、ステップＳ２０３１において、会員登録であるかが判定される。会員登録であればステップＳ２０３３に進んで、ユーザ情報および属性情報の津波避難支援装置１１０への送信をする。そして、ステップＳ２０３５において、津波避難支援装置１１０から津波避難支援アプリケーションをダウンロードして取得する。
【０１３８】
（ナビゲーション機能を有する通信端末の処理手順）
図２０Ｂは、本実施形態に係るナビゲーション機能を有する通信端末、例えばカーナビゲーション装置など、の処理手順を示すフローチャートである。このフローチャートは、図１９のＣＰＵ１９１０がＲＡＭ１９４０を使用しながら実行して、通信端末の各機能構成部を実現する。なお、図２０Ｂにも、通信端末の本実施形態とは関連の少ない機能については図示していない。
【０１３９】
まず、ステップＳ２０４１において、津波避難支援装置２１０からの津波警報あるいは津波注意報の受信であるかを判定する。津波警報あるいは津波注意報の受信であればステップＳ２０４３に進んで、津波避難支援アプリケーションを起動する。なお、津波警報あるいは津波注意報の受信は、図２０Ａと同様に、津波避難支援装置２１０からに限定せずに、いずれかから津波警報あるいは津波注意報を受信した場合には、津波避難支援アプリケーションを起動して、津波避難支援装置２１０に問い合わせる手順であってもよい。
【０１４０】
津波避難支援アプリケーションにおいては、ステップＳ２０４５において、ＧＰＳ信号から取得した通信端末の現在位置情報を津波避難支援装置１１０に送信する。次に、ステップＳ２０４７においては、津波避難支援装置１１０からの支援情報の受信を待機する。支援情報の受信であればステップＳ２０４９において、ナビゲーション処理アプリケーションを起動する。そして、受信した支援情報である避難候補地および避難候補ルートを使用したナビゲーションを行なう。なお、かかるナビゲーション処理アプリケーションの中で、現在位置情報の取得と現在位置情報の津波避難支援装置２１０への送信が随時に行なわれるが、図２０Ｂには煩雑になるため図示していない。
【０１４１】
ステップＳ２０４９のナビゲーション処理に並行して、ステップＳ２０５１において、津波避難支援装置１１０からの避難完了情報の受信があるかを判定する。避難完了情報の受信でなければステップＳ２０５３に進んで、津波避難支援装置１１０からの支援情報の変更指示があるかを判定する。支援情報の変更が無ければステップＳ２０４９に進んで、避難候補および避難候補ルートの変更無しにナビゲーション処理を継続する。一方、支援情報を変更指示があればステップＳ２０４７に戻って、変更された新たな支援情報の受信を待って、ステップＳ２０４９において新たな避難候補地および避難候補ルートに基づいたナベゲーションを行なう。津波避難支援装置１１０から避難完了情報を受信したならばステップＳ２０５５に進んで、津波避難支援アプリケーションを終了する。
【０１４２】
なお、ステップＳ２０６１〜Ｓ２０６５の会員登録の手順は、図２０ＡのステップＳ２０３１〜Ｓ２０３５と同様であるので、説明は省略する。
【０１４３】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る津波避難支援システムについて説明する。本実施形態に係る津波避難支援システムにおける津波避難支援装置は、上記第１実施形態と比べると、避難候補ルートの選別をあらかじめ登録された避難ルートを参照して行なう点で異なる。その他の構成および動作は、第１実施形態と同様であるため、同じ構成および動作についてはその詳しい説明を省略する。
【０１４４】
本実施形態によれば、装置に設定された一般的な基準や条件に基づくだけでなく、実際に訓練などを行なった避難地や避難ルートを優先的に選別するので、ユーザに対して安全性がより確実な避難支援ができる。特に、本実施形態によれば、避難ルートが道路に限定されず、日頃から訓練を行なっている公有地や畑や庭などの私有地中の近道ルート、あるいはルート中に乗り越え可能な塀がある近道ルートなどを、選別可能である。なお、本実施形態は、町や村などの比較的狭い地域について現実に使用している避難ルートが推奨されるので、旅行や仕事でたまたまこの地域に来ている地域に不案内な人には非常に貴重な情報となる。
【０１４５】
（登録避難ルートを参照した避難候補ルートの選別）
図２１は、本実施形態に係る登録避難ルートテーブル２１００の構成を示す図である。なお、登録避難ルートテーブル２１００は、例えば、図１６のストレージ１６５０に記憶されて、図１の避難候補情報生成部１２０において、避難候補ルートの選別に使用されることになる。
【０１４６】
登録避難ルートテーブル２１００は、登録避難ルートＩＤ２１０１に対応付けて、登録者２１０２、地図上で避難ルートを示す避難ルート情報２１０３、登録避難ルートの属性２１０４、その避難ルートを使用した避難訓練回数２１０５、最終避難訓練日２１０６などを記憶する。なお、登録避難ルートの属性２１０４には、避難ルートの幅や傾斜、道路なのか畑や空き地、他人の敷地内かなどが記憶される。
【０１４７】
このように、登録者により登録された登録避難ルートは、津波避難支援装置１１０が客観的な測定情報から選択・選別された避難候補ルートに比較して、途中で何が起こるか未知のための安全度のブレや低下を抑えた、確実性の高い避難候補ルートとして推奨される。また、第１実施形態のように道路上に限定してしまうと、畑や他人の敷地内を通って直線的に避難地に向かう近道となる避難ルートが排除されてしまう。本実施形態においては、避難ルートの属性２１０４と避難するユーザの属性情報との対比からもより適切な選別ができると共に、避難訓練回数２１０５や最終避難訓練日２１０６の情報から、より安全性・確実性を保証できることになる。特に、この地域に不案内のユーザには適切な支援が可能である。
【０１４８】
（避難候補ルートの選別処理）
図２２は、本発明の第２実施形態に係る登録避難ルートテーブル２１００を参照した避難候補地／避難候補ルート選別処理Ｓ１７１９の処理手順Ｓ１７１９−２を示すフローチャートである。
【０１４９】
最初のステップＳ１８１１からＳ１８１７までは、図１８Ａと同様であるので説明は省略する。ステップＳ２２１９において、避難候補ルートの中から、あらかじめ登録避難ルートテーブル２１００に登録された登録避難ルートと一致する避難候補ルートを優先的に選別する。あるいは、その一部が一致する場合には、その部分だけを登録避難ルートに置き換えてもよい。ステップＳ２２２１において、登録避難ルートが有るか否かで分岐する。登録避難ルートが有る場合は図１８ＡのステップＳ１９２３に進み、登録避難ルートが無い場合は図１８ＡのステップＳ１９１９に進む。以降の処理は図８Ａと同様であるので、説明は省略する。
【０１５０】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る津波避難支援システムについて説明する。本実施形態に係る津波避難支援システムにおける津波避難支援装置は、上記第１実施形態および第２実施形態と比べると、障害物を考慮して避難候補ルートを選別する点で異なる。ここで障害物としては、壁やフェンスなどの固定的な物や、車の渋滞や事故、工事や災害による通行止めなどの時々刻々変化する物を含む。その他の構成および動作は、第１実施形態と同様であるため、その詳しい説明を省略する。
【０１５１】
本実施形態によれば、避難候補ルートを辿って避難していて、突然障害物に突き当たって災害に遭遇するのを未然に回避することができる。
【０１５２】
（障害物を考慮した避難候補ルートの選別）
図２３は、本実施形態に係るルート上の障害物を示す障害物情報テーブル２３００の構成を示す図である。なお、障害物情報テーブル２３００は、例えば、図１６のストレージ１６５０に記憶されて、図１の避難候補情報生成部１２０において、避難候補ルートの選別に使用される。
【０１５３】
障害物情報テーブル２３００は、障害物ＩＤ２３０１に対応付けて、その位置情報である緯度２３０２と経度２３０３、障害物の内容２３０４、障害となる期間２３０５、回復予測２３０６を記憶する。例えば、障害物の内容２３０４には、壁や階段などの固定的な障害物も、工事中や渋滞などの流動的な障害物もある。
【０１５４】
これらの情報は、あらかじめ取得可能な固定のものは避難候補ルートの選択で使用されてもよい。しかし、流動的な障害物の情報は、逐次通知および収集された情報に従って、避難候補ルートの選別を動的に変化させる。したがって、最終的な推奨避難候補ルートの選別に使用される。本実施形態のこのような構成により、時々刻々変化する状況に適切に対処することができ、より安全な避難支援情報が報知できる。
【０１５５】
（避難候補地／避難候補ルートの選別処理）
図２４は、本実施形態に係る障害物情報テーブル２３００を考慮した避難候補地／避難候補ルート選別処理Ｓ１７１９の処理手順Ｓ１７１９−３を示すフローチャートである。
【０１５６】
最初のステップＳ１８１１からＳ１８１５までは、図１８Ａと同様であるので説明は省略する。ステップＳ２４１７において、避難候補ルート上に、障害物情報テーブル２３００に登録された障害物があることが判明した場合には、その避難候補ルートを排除する。そして、図１８ＡのステップＳ１８１７に進む。以降の処理は図８Ａと同様であるので、説明は省略する。
【０１５７】
このように、本実施形態においては、車の渋滞情報や、建物の倒壊による不通情報や、亀裂や液状化による不通情報や、土砂崩れによる不通情報、を含む現在の道路不通情報を取得する道路情報取得部を有する。そして、避難候補ルート上に階段や急坂や障害物があって、ユーザの属性情報から当該避難候補ルートでの避難が無理と判断した場合、または、避難候補ルート上に階段や障害物があって、乗り物による避難である場合などに、避難不可能と判断する。
【０１５８】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態に係る津波避難支援システムについて説明する。本実施形態に係る津波避難支援システムにおける津波避難支援装置は、上記第１実施形態乃至第３実施形態と比べると、あらかじめ登録されたユーザに対する津波避難支援ではなく、不特定多数の問合せユーザに対して、避難候補地および避難候補ルートを報知する点で異なる。その他の構成および動作は、第１実施形態乃至第３実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１５９】
本実施形態によれば、あらかじめ登録されていない不特定多数のユーザに対しても、津波避難の支援情報を提供することができる。
【０１６０】
《津波避難支援システムの構成》
図２５は、本実施形態に係る津波避難支援システム２５００の構成を示すブロック図である。なお、本実施形態に係る津波避難支援システム２５００の構成における第１実施形態との相違点は、あらかじめ会員登録するための属性情報ＤＢを有しない点である。他の機能構成部において同じ機能を果たす構成は、同じ参照番号を付して説明は省略する。
【０１６１】
図２５の津波避難支援装置２５１０は、ユーザＩＤ／通信端末ＩＤ取得部２５１２を有する。かかるユーザＩＤ／通信端末ＩＤ取得部２５１２は、会員ではない不特定多数のユーザからの津波避難支援要求を取得する。なお、ユーザＩＤ／通信端末ＩＤ取得部２５１２が第１実施形態のようにユーザの属性情報をも取得するような構成も可能である。しかしながら、実際に津波警報や注意報が出ている中で属性情報などのユーザによる入力や通信処理は行なわずに、処理するのが望ましい。
【０１６２】
したがって、本実施形態の安全度予測値算出部２５１９は、基本的にユーザの属性情報は考慮せずに、ユーザの居る地域の各地点の複数指標２５１９ａのスコアを設定し、安全度予測値１５１９ｂを演算する。このように、本実施形態では属性情報が無いので、避難候補情報生成部２５２０の避難候補地および避難候補ルート２５２０ａ（２５２０ｂ）の選別も、第１実施形態と比較して、ユーザの属性を明瞭に特定できない分、広い範囲での選別になるのはやむを得ない。その他の基本的な安全度予測値算出部２５１９および避難候補情報生成部２５２０の構成および処理は、第１実施形態と同様であるので、説明は省略する。
【０１６３】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態に係る津波避難支援システムについて説明する。東日本大震災においては、携帯電話などの通信端末が使用できなくなり、津波情報をラジオから得た人が圧倒的に多かったとの結果が発表されている。本実施形態は、それを考慮した構成である。本実施形態に係る津波避難支援システムにおける津波避難支援装置は、上記第１実施形態乃至第４実施形態と比べると、ユーザが携帯するのが音声受信機器（ラジオを含む）である点で異なる。その他の構成および動作は、第１実施形態乃至第４実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【０１６４】
本実施形態によれば、より安価な設備によってより確実に、ユーザに津波避難の支援情報を提供することができる。
【０１６５】
《津波避難支援システムの構成》
図２６は、本実施形態に係る津波避難支援システム２６００の構成を示すブロック図である。なお、本実施形態に係る津波避難支援システム２６００の構成における第１実施形態との相違点は、ラジオなどの音声受信機器に避難候補地および避難候補ルートに関する音声電波を発振するための機能を有する点である。他の機能構成部において同じ機能を果たす構成は、同じ参照番号を付して説明は省略する。
【０１６６】
図２６の津波避難支援装置２６１０は、避難候補情報生成部１２０から出力された避難候補地および避難候補ルート１２０ｂを受けて、支援情報の音声を生成して送信する支援情報音声送信部２６２１を有する。なお、支援情報の音声は、ユーザの現在位置情報と地図情報とに基づいて生成される、画面がなくても分かるような音声による誘導である。したがって、支援情報音声送信部２６２１は、避難候補地および避難候補ルート１２０と、ユーザの現在位置情報と、地図情報とから、音声報知すべき文章を生成する音声合成器を有している。その場合に、津波避難の誘導に必要な文章のひな形を登録しておくのが望ましい。
【０１６７】
津波避難支援装置２６１０の支援情報音声送信部２６２１が生成した支援情報音声は、音声電波発振部２６９０によって音声電波として音声受信機器（ラジオを含む）に向けて発振される。なお、支援情報音声送信部２６２１から音声電波発振部２６９０への情報伝達は、公衆のネットワークでもよいが特定の回線であるのが望ましい。また、音声電波発振部２６９０は商用ラジオ放送局であっても、緊急時に開設される仮説ラジオ放送局であってもよい。あるいは、町や村の専用ラジオ局であってもよい。
【０１６８】
一方、ユーザが有するラジオなどの音声受信機器２６５０および２６６０には、音声電波発振部２６９０からの電波を受信する機能と共に、ＧＰＳ衛星からの信号から現在位置情報を取得して津波避難支援装置２６１０に送信する機能を追加することが必要である。かかる追加は廉価に簡単な構成により実現可能である。
【０１６９】
［他の実施形態］
以上、実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。
【０１７０】
さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされる制御プログラム、あるいはその制御プログラムを格納した媒体、その制御プログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。
【図１】
2013089078.tif 000003
【図２Ａ】
2013089078.tif 000004
【図２Ｂ】
2013089078.tif 000005
【図３】
2013089078.tif 000006
【図６】
2013089078.tif 000007
【図７Ａ】
2013089078.tif 000008
【図７Ｂ】
2013089078.tif 000009
【図８】
2013089078.tif 000010
【図９】
2013089078.tif 000011
【図１０Ａ】
2013089078.tif 000012
【図１０Ｂ】
2013089078.tif 000013
【図１１】
2013089078.tif 000014
【図１２】
2013089078.tif 000015
【図１３】
2013089078.tif 000016
【図１４】
2013089078.tif 000017
【図１５】
2013089078.tif 000018
【図１６】
2013089078.tif 000019
【図１７】
2013089078.tif 000020
【図１８Ａ】
2013089078.tif 000021
【図１８Ｂ】
2013089078.tif 000022
【図１９】
2013089078.tif 000023
【図２０Ａ】
2013089078.tif 000024
【図２０Ｂ】
2013089078.tif 000025
【図２１】
2013089078.tif 000026
【図２２】
2013089078.tif 000027
【図２３】
2013089078.tif 000028
【図２４】
2013089078.tif 000029
【図２５】
2013089078.tif 000030
【図２６】
2013089078.tif 000031
【図４Ａ】
2013089078.tif 000032
【図４Ｂ】
2013089078.tif 000033
【図４Ｃ】
2013089078.tif 000034
【図４Ｄ】
2013089078.tif 000035
【図５Ａ】
2013089078.tif 000036
【図５Ｂ】
2013089078.tif 000037
【図５Ｃ】
2013089078.tif 000038
【図５Ｄ】
2013089078.tif 000039
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月9日(2012.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末を有するユーザの津波からの避難を支援する津波避難支援装置であって、
避難すべきユーザの現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、
前記避難すべきユーザの属性情報を取得する属性情報取得手段と、
前記ユーザの現在位置情報の変化から、歩行速度または走行速度を算出する移動速度算出手段と、
前記避難すべきユーザを含む地域の地図情報を取得する地図情報取得手段と、
前記地図情報に含まれる各地点に津波が到達する到達予測時刻を取得する到達予測時刻取得手段と、
前記現在位置情報と、前記属性情報と、前記歩行速度または走行速度と、前記地図情報と、前記到達予測時刻とに基づき、前記避難すべきユーザの避難時間を考慮して安全度に関連する複数指標のスコアを設定し、前記複数指標のスコアから地図上の各地点の安全の度合いを示す安全度予測値を算出する安全度予測値算出手段と、
前記地図上の各地点の安全度予測値に基づいて、避難候補地と、前記避難すべきユーザに対する前記現在位置情報の示す現在位置から前記避難候補地までの避難候補ルートとを生成する避難候補情報生成手段と、
生成した前記避難候補地と前記避難候補ルートとを、ネットワークを介してユーザが有する前記通信端末に送信する支援情報送信手段と、
を備えることを特徴とする津波避難支援装置。
【請求項２】
前記属性情報取得手段は、登録されたユーザに対応付けて属性情報を記憶する記憶手段を有し、該記憶手段から前記属性情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の津波避難支援装置。
【請求項３】
前記避難すべきユーザは複数ユーザからなるユーザグループを含み、前記属性情報は、前記ユーザグループとしての避難能力情報を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の津波避難支援装置。
【請求項４】
前記現在位置情報取得手段は、ユーザが所有する通信端末がＧＰＳ信号に基づいて得た現在位置情報を、前記通信端末から受信する受信手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の津波避難支援装置。
【請求項５】
前記地図情報は、少なくとも地図上の各地点の標高を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の津波避難支援装置。
【請求項６】
前記安全度に関連する複数指標は、少なくとも、前記地図上の各地点におけるユーザの到達予測時刻と津波の到達予測時刻との時間差を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の津波避難支援装置。
【請求項７】
前記安全度に関連する複数指標は、さらに、各地点の、ユーザの現在位置からの距離と、標高と、海岸線からの距離および方向と、河川からの距離および方向と、道路上の場合の道路の向きおよび幅と、を含むことを特徴とする請求項６に記載の津波避難支援装置。
【請求項８】
前記安全度予測値算出手段は、前記複数指標の各スコアを設定する時、または、前記複数指標のスコアから前記安全度予測値を算出する時に、前記複数指標の各スコアに対応する重み付けを行なう重み付け手段を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の津波避難支援装置。
【請求項９】
前記避難候補情報生成手段は、前記安全度予測値が第１閾値を超える場所を避難候補地とすることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の津波避難支援装置。
【請求項１０】
前記避難候補情報生成手段は、前記安全度予測値が第１閾値を超える前記避難候補地の内、あらかじめ登録された避難所に一致する避難候補地を推奨する避難候補地とすることを特徴とする請求項９に記載の津波避難支援装置。
【請求項１１】
前記避難候補情報生成手段は、前記安全度予測値が前記第１閾値より小さい第２閾値を超える地点であって、前記避難候補地と前記現在位置情報が示す前記ユーザの現在位置とを結ぶ地点の列を避難候補ルートとすることを特徴とする請求項９または１０に記載の津波避難支援装置。
【請求項１２】
前記避難候補情報生成手段は、前記安全度予測値が第２閾値を超える地点の列による前記避難候補ルートの内、前記安全度予測値がルートに沿って単純増加する避難候補ルート、または、前記安全度予測値がルートに沿ってより短い距離で所定の安全度予測値に到達する避難候補ルートを推奨避難候補ルートとして選別し、前記安全度予測値が前記安全度予測値がルートに沿って前記第２閾値より大きいが第３閾値よりも小さくなる場合は、推奨避難候補ルートとしないことを特徴とする請求項１１に記載の津波避難支援装置。
【請求項１３】
前記避難候補情報生成手段は、前記安全度予測値が第２閾値を超える地点の列による前記避難候補ルートの内、あらかじめ設定された避難ルートに一致するルートを、推奨避難候補ルートとして選別することを特徴とする請求項１１または１２に記載の津波避難支援装置。
【請求項１４】
前記避難候補情報生成手段は、前記安全度予測値が第２閾値を超える地点の列による前記避難候補ルートの内、あらかじめユーザにより登録された避難ルートにすくなくとの一部が一致するルートを、推奨避難候補ルートとして選別することを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の津波避難支援装置。
【請求項１５】
前記避難候補情報生成手段は、前記安全度予測値が第２閾値を超える地点の列による前記避難候補ルートの内、前記地図情報に含まれる道路情報に一致するルートであって、前記道路情報とユーザの属性情報とから前記ユーザが避難可能と判断されるルートを、推奨避難候補ルートとして選別することを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の津波避難支援装置。
【請求項１６】
前記避難候補情報生成手段は、避難候補ルート上に階段や急坂や障害物があって、前記ユーザの属性情報から当該避難候補ルートでの避難が無理と判断した場合、または、避難候補ルート上に階段や障害物があって、乗り物による避難である場合に、避難不可能と判断することを特徴とする請求項１５に記載の津波避難支援装置。
【請求項１７】
車の渋滞情報と、建物の倒壊による不通情報と、亀裂や液状化による不通情報と、土砂崩れによる不通情報と、を含む現在の道路不通情報を取得する道路情報取得手段をさらに備え、
前記避難候補情報生成手段は、前記道路不通情報を考慮して不通のルートを避難候補ルートから排除することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の津波避難支援装置。
【請求項１８】
前記支援情報送信手段は、前記地図情報で表わされる地図上に、前記現在位置情報が示す前記ユーザの現在位置と前記避難候補地と前記避難候補ルートとを識別可能に重畳した表示画面を生成する表示画面生成手段を有することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の津波避難支援装置。
【請求項１９】
前記表示画面生成手段は、前記避難候補ルートが複数ある場合に、最も推奨する推奨避難候補ルートから順に多くとも３つの避難候補ルートを、推奨する順位を識別可能に前記地図上に重畳した表示画面を生成することを特徴とする請求項１８に記載の津波避難支援装置。
【請求項２０】
前記支援情報送信手段は、前記ユーザの現在位置情報の変化により避難候補地または推奨避難候補ルートに変更が有る場合、支援情報と共に変更を知らせる通知音声を送信し、避難候補地および推奨避難候補ルートに変更がない場合、支援情報は送信しないことを特徴とする請求項１８または１９に記載の津波避難支援装置。
【請求項２１】
通信端末を有するユーザの津波からの避難を支援する津波避難支援装置の制御方法であって、
避難すべきユーザの現在位置情報を取得する現在位置情報取得ステップと、
前記避難すべきユーザの属性情報を取得する属性情報取得ステップと、
前記ユーザの現在位置情報の変化から、歩行速度または走行速度を算出する移動速度算出ステップと、
前記避難すべきユーザを含む地域の地図情報を取得する地図情報取得ステップと、
前記地図情報に含まれる各地点に津波が到達する到達予測時刻を取得する到達予測時刻取得ステップと、
前記現在位置情報と、前記属性情報と、前記歩行速度または走行速度と、前記地図情報と、前記到達予測時刻とに基づき、前記避難すべきユーザの避難時間を考慮して安全度に関連する複数指標のスコアを設定し、前記複数指標のスコアから地図上の各地点の安全の度合いを示す安全度予測値を算出する安全度予測値算出ステップと、
前記地図上の各地点の安全度予測値に基づいて、避難候補地と、前記避難すべきユーザに対する前記現在位置情報の示す現在位置から前記避難候補地までの避難候補ルートとを生成する避難候補情報生成ステップと、
生成した前記避難候補地と前記避難候補ルートとを、ネットワークを介してユーザが有する前記通信端末に送信する支援情報送信ステップと、
を備えることを特徴とする津波避難支援装置の制御方法。
【請求項２２】
通信端末を有するユーザの津波からの避難を支援する津波避難支援装置の制御プログラムであって、
避難すべきユーザの現在位置情報を取得する現在位置情報取得ステップと、
前記避難すべきユーザの属性情報を取得する属性情報取得ステップと、
前記ユーザの現在位置情報の変化から、歩行速度または走行速度を算出する移動速度算出ステップと、
前記避難すべきユーザを含む地域の地図情報を取得する地図情報取得ステップと、
前記地図情報に含まれる各地点に津波が到達する到達予測時刻を取得する到達予測時刻取得ステップと、
前記現在位置情報と、前記属性情報と、前記歩行速度または走行速度と、前記地図情報と、前記到達予測時刻とに基づき、前記避難すべきユーザの避難時間を考慮して安全度に関連する複数指標のスコアを設定し、前記複数指標のスコアから地図上の各地点の安全の度合いを示す安全度予測値を算出する安全度予測値算出ステップと、
前記地図上の各地点の安全度予測値に基づいて、避難候補地と、前記避難すべきユーザに対する前記現在位置情報の示す現在位置から前記避難候補地までの避難候補ルートとを生成する避難候補情報生成ステップと、
生成した前記避難候補地と前記避難候補ルートとを、ネットワークを介してユーザが有する前記通信端末に送信する支援情報送信ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項２３】
ユーザの津波からの避難を支援する津波避難支援システムであって、
避難すべきユーザの現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、
前記避難すべきユーザの属性情報を取得する属性情報取得手段と、
前記ユーザの現在位置情報の変化から、歩行速度または走行速度を算出する移動速度算出手段と、
前記避難すべきユーザを含む地域の地図情報を取得する地図情報取得手段と、
前記地図情報に含まれる各地点に津波が到達する到達予測時刻を取得する到達予測時刻取得手段と、
前記現在位置情報と、前記属性情報と、前記歩行速度または走行速度と、前記地図情報と、前記到達予測時刻とに基づき、前記避難すべきユーザの避難時間を考慮して安全度に関連する複数指標のスコアを設定し、前記複数指標のスコアから地図上の各地点の安全の度合いを示す安全度予測値を算出する安全度予測値算出手段と、
前記地図上の各地点の安全度予測値に基づいて、避難候補地と、前記避難すべきユーザに対する前記現在位置情報の示す現在位置から前記避難候補地までの避難候補ルートとを生成する避難候補情報生成手段と、
生成した前記避難候補地と前記避難候補ルートとを報知する支援情報報知手段と、
を備えることを特徴とする津波避難支援システム。
【請求項２４】
ユーザの津波からの避難を支援する津波避難支援方法であって、
避難すべきユーザの現在位置情報を取得する現在位置情報取得ステップと、
前記避難すべきユーザの属性情報を取得する属性情報取得ステップと、
前記ユーザの現在位置情報の変化から、歩行速度または走行速度を算出する移動速度算出ステップと、
前記避難すべきユーザを含む地域の地図情報を取得する地図情報取得ステップと、
前記地図情報に含まれる各地点に津波が到達する到達予測時刻を取得する到達予測時刻取得ステップと、
前記現在位置情報と、前記属性情報と、前記歩行速度または走行速度と、前記地図情報と、前記到達予測時刻とに基づき、前記避難すべきユーザの避難時間を考慮して安全度に関連する複数指標のスコアを設定し、前記複数指標のスコアから地図上の各地点の安全の度合いを示す安全度予測値を算出する安全度予測値算出ステップと、
前記地図上の各地点の安全度予測値に基づいて、避難候補地と、前記避難すべきユーザに対する前記現在位置情報の示す現在位置から前記避難候補地までの避難候補ルートとを生成する避難候補情報生成ステップと、
生成した前記避難候補地と前記避難候補ルートとを報知する支援情報報知ステップと、
を含むことを特徴とする津波避難支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、
通信端末を有するユーザの津波からの避難を支援する津波避難支援装置であって、
避難すべきユーザの現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、
前記避難すべきユーザの属性情報を取得する属性情報取得手段と、
前記ユーザの現在位置情報の変化から、歩行速度または走行速度を算出する移動速度算出手段と、
前記避難すべきユーザを含む地域の地図情報を取得する地図情報取得手段と、
前記地図情報に含まれる各地点に津波が到達する到達予測時刻を取得する到達予測時刻取得手段と、
前記現在位置情報と、前記属性情報と、前記歩行速度または走行速度と、前記地図情報と、前記到達予測時刻とに基づき、前記避難すべきユーザの避難時間を考慮して安全度に関連する複数指標のスコアを設定し、前記複数指標のスコアから地図上の各地点の安全の度合いを示す安全度予測値を算出する安全度予測値算出手段と、
前記地図上の各地点の安全度予測値に基づいて、避難候補地と、前記避難すべきユーザに対する前記現在位置情報の示す現在位置から前記避難候補地までの避難候補ルートとを生成する避難候補情報生成手段と、
生成した前記避難候補地と前記避難候補ルートとを、ネットワークを介してユーザが有する前記通信端末に送信する支援情報送信手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
通信端末を有するユーザの津波からの避難を支援する津波避難支援装置の制御方法であって、
避難すべきユーザの現在位置情報を取得する現在位置情報取得ステップと、
前記避難すべきユーザの属性情報を取得する属性情報取得ステップと、
前記ユーザの現在位置情報の変化から、歩行速度または走行速度を算出する移動速度算出ステップと、
前記避難すべきユーザを含む地域の地図情報を取得する地図情報取得ステップと、
前記地図情報に含まれる各地点に津波が到達する到達予測時刻を取得する到達予測時刻取得ステップと、
前記現在位置情報と、前記属性情報と、前記歩行速度または走行速度と、前記地図情報と、前記到達予測時刻とに基づき、前記避難すべきユーザの避難時間を考慮して安全度に関連する複数指標のスコアを設定し、前記複数指標のスコアから地図上の各地点の安全の度合いを示す安全度予測値を算出する安全度予測値算出ステップと、
前記地図上の各地点の安全度予測値に基づいて、避難候補地と、前記避難すべきユーザに対する前記現在位置情報の示す現在位置から前記避難候補地までの避難候補ルートとを生成する避難候補情報生成ステップと、
生成した前記避難候補地と前記避難候補ルートとを、ネットワークを介してユーザが有する前記通信端末に送信する支援情報送信ステップと、
を備えることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
通信端末を有するユーザの津波からの避難を支援する津波避難支援装置の制御プログラムであって、
避難すべきユーザの現在位置情報を取得する現在位置情報取得ステップと、
前記避難すべきユーザの属性情報を取得する属性情報取得ステップと、
前記ユーザの現在位置情報の変化から、歩行速度または走行速度を算出する移動速度算出ステップと、
前記避難すべきユーザを含む地域の地図情報を取得する地図情報取得ステップと、
前記地図情報に含まれる各地点に津波が到達する到達予測時刻を取得する到達予測時刻取得ステップと、
前記現在位置情報と、前記属性情報と、前記歩行速度または走行速度と、前記地図情報と、前記到達予測時刻とに基づき、前記避難すべきユーザの避難時間を考慮して安全度に関連する複数指標のスコアを設定し、前記複数指標のスコアから地図上の各地点の安全の度合いを示す安全度予測値を算出する安全度予測値算出ステップと、
前記地図上の各地点の安全度予測値に基づいて、避難候補地と、前記避難すべきユーザに対する前記現在位置情報の示す現在位置から前記避難候補地までの避難候補ルートとを生成する避難候補情報生成ステップと、
生成した前記避難候補地と前記避難候補ルートとを、ネットワークを介してユーザが有する前記通信端末に送信する支援情報送信ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係るシステムは、
ユーザの津波からの避難を支援する津波避難支援システムであって、
避難すべきユーザの現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、
前記避難すべきユーザの属性情報を取得する属性情報取得手段と、
前記ユーザの現在位置情報の変化から、歩行速度または走行速度を算出する移動速度算出手段と、
前記避難すべきユーザを含む地域の地図情報を取得する地図情報取得手段と、
前記地図情報に含まれる各地点に津波が到達する到達予測時刻を取得する到達予測時刻取得手段と、
前記現在位置情報と、前記属性情報と、前記歩行速度または走行速度と、前記地図情報と、前記到達予測時刻とに基づき、前記避難すべきユーザの避難時間を考慮して安全度に関連する複数指標のスコアを設定し、前記複数指標のスコアから地図上の各地点の安全の度合いを示す安全度予測値を算出する安全度予測値算出手段と、
前記地図上の各地点の安全度予測値に基づいて、避難候補地と、前記避難すべきユーザに対する前記現在位置情報の示す現在位置から前記避難候補地までの避難候補ルートとを生成する避難候補情報生成手段と、
生成した前記避難候補地と前記避難候補ルートとを報知する支援情報報知手段と、
を備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
ユーザの津波からの避難を支援する津波避難支援方法であって、
避難すべきユーザの現在位置情報を取得する現在位置情報取得ステップと、
前記避難すべきユーザの属性情報を取得する属性情報取得ステップと、
前記ユーザの現在位置情報の変化から、歩行速度または走行速度を算出する移動速度算出ステップと、
前記避難すべきユーザを含む地域の地図情報を取得する地図情報取得ステップと、
前記地図情報に含まれる各地点に津波が到達する到達予測時刻を取得する到達予測時刻取得ステップと、
前記現在位置情報と、前記属性情報と、前記歩行速度または走行速度と、前記地図情報と、前記到達予測時刻とに基づき、前記避難すべきユーザの避難時間を考慮して安全度に関連する複数指標のスコアを設定し、前記複数指標のスコアから地図上の各地点の安全の度合いを示す安全度予測値を算出する安全度予測値算出ステップと、
前記地図上の各地点の安全度予測値に基づいて、避難候補地と、前記避難すべきユーザに対する前記現在位置情報の示す現在位置から前記避難候補地までの避難候補ルートとを生成する避難候補情報生成ステップと、
生成した前記避難候補地と前記避難候補ルートとを報知する支援情報報知ステップと、
を含むことを特徴とする。