(57)【要約】【課題】ユーザ操作の位置によらず、ユーザ操作の有無をより精度よく判定することを可能にすること。【解決手段】複数の位置の各々における、センサの検出値を取得する取得部と、上記検出値のいずれも上記第１の閾値条件を満たさなければ、ユーザ操作がないと判定し、上記検出値のいずれかが第１の閾値条件を満たせば、２つ以上の上記検出値の組合せから、ユーザ操作の有無を判定する判定部と、を備える情報処理装置が提供される。上記組合せは、上記第１の閾値条件を満たす少なくとも１つの上記検出値を含む。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の位置の各々における、センサの検出値を取得する取得部と、
前記検出値のいずれも前記第１の閾値条件を満たさなければ、ユーザ操作がないと判定し、前記検出値のいずれかが第１の閾値条件を満たせば、２つ以上の前記検出値の組合せから、ユーザ操作の有無を判定する判定部と、
を備え、
前記組合せは、前記第１の閾値条件を満たす少なくとも１つの前記検出値を含む、
情報処理装置。
【請求項２】
前記組合せは、前記複数の位置のうちの２つ以上の連続する位置における前記検出値を含む、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記組合せは、ピーク検出値と、当該ピーク検出値の位置に隣接する少なくとも１つの位置における前記検出値とを含み、
前記ピーク検出値は、当該ピーク検出値の位置に隣接するいずれの位置における前記検出値よりも、ユーザ操作がないときの検出値との差が大きい前記検出値である、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定部は、前記組合せからのユーザ操作の有無の判定として、前記組合せから仮想的なピーク値を算出し、当該仮想的なピーク値が第２の閾値条件を満たせば、ユーザ操作があると判定する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記組合せは、ピーク検出値と、当該ピーク検出値の位置に隣接する位置における前記検出値のうち、ユーザ操作がないときの検出値との差がより大きい準ピーク検出値とを含み、
前記仮想的なピーク値は、前記ピーク検出値の位置と前記準ピーク検出値の位置との間の仮想的な位置について推定される検出値である、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記ピーク検出値と、前記準ピーク検出値と、前記ピーク検出値の位置から前記準ピーク検出値の位置への方向について推定される、検出値の第１の増加度と、前記準ピーク検出値の位置から前記ピーク検出値の位置への方向について推定される、検出値の第２の増加度とから、前記仮想的なピーク値を算出する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記ピーク検出値の位置に隣接する位置の前記検出値であって、前記準ピーク検出値の位置と反対側の位置における前記検出値と、前記ピーク検出値との差分に基づいて、前記第１の増加度を推定する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記判定部は、前記差分に基づいて、前記第２の増加度も推定する、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記判定部は、前記準ピーク検出値の位置に隣接する位置の前記検出値であって、前記ピーク検出値の位置と反対側の位置における前記検出値と、前記準ピーク検出値との差分に基づいて、前記第２の増加度を推定する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記判定部は、前記仮想的なピーク値の算出結果から、前記仮想的な位置をユーザ操作の位置として特定する、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記判定部は、前記組合せからのユーザ操作の有無の判定として、所定数の連続する位置における前記検出値の各々が第３の閾値条件を満たせば、ユーザ操作があると判定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記判定部は、前記複数の位置と前記検出値との関係を示す２次元平面または３次元空間において、前記複数の位置のうちの２つ以上の連続する位置と、当該２つ以上の連続する位置における前記検出値とに基づいて、面積または体積を算出し、当該面積または体積が第４の閾値条件を満たせば、ユーザ操作があると判定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記判定部は、前記組合せからのユーザ操作の有無の判定として、前記複数の位置のうちの２つ以上の連続する位置における前記検出値から総和を算出し、算出された当該総和が第５の閾値条件を満たせば、ユーザ操作があると判定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記判定部は、前記検出値が第２の閾値条件を満たす場合に、ユーザ操作があると判定し、前記検出値のいずれも前記第２の閾値条件を満たさない場合に、前記組合せからユーザ操作の有無を判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記判定部は、前記組合せからのユーザ操作の有無の判定において、互いに異なる複数の前記組合せの各々から、ユーザ操作の有無を個別に判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記判定部は、前記検出値が前記第２の閾値条件を満たす場合にも、前記第２の閾値条件を満たさない他の前記検出値の組合せからユーザ操作の有無を判定する、請求項１４に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
センサと、
複数の位置の各々における、前記センサの検出値を取得する取得部と、
前記検出値のいずれも前記第１の閾値条件を満たさなければ、ユーザ操作がないと判定し、前記検出値のいずれかが第１の閾値条件を満たせば、２つ以上の前記検出値の組合せから、ユーザ操作の有無を判定する判定部と、
を備え、
前記組合せは、前記第１の閾値条件を満たす少なくとも１つの前記検出値を含む、
入力装置。
【請求項１８】
複数の位置の各々における、センサの検出値を取得する取得部と、
前記検出値のいずれも前記第１の閾値条件を満たさなければ、ユーザ操作がないと判定し、前記検出値のいずれかが第１の閾値条件を満たせば、２つ以上の前記検出値の組合せから、ユーザ操作の有無を判定する判定部と、
を備え、
前記組合せは、前記第１の閾値条件を満たす少なくとも１つの前記検出値を含む、
入力装置モジュール。
【請求項１９】
コンピュータを、
複数の位置の各々における、センサの検出値を取得する取得部と、
前記検出値のいずれも前記第１の閾値条件を満たさなければ、ユーザ操作がないと判定し、前記検出値のいずれかが第１の閾値条件を満たせば、２つ以上の前記検出値の組合せから、ユーザ操作の有無を判定する判定部と、
として機能させ、
前記組合せは、前記第１の閾値条件を満たす少なくとも１つの前記検出値を含む、
プログラム。
【請求項２０】
複数の位置の各々における、センサの検出値を取得することと、
前記検出値のいずれも前記第１の閾値条件を満たさなければ、ユーザ操作がないと判定し、前記検出値のいずれかが第１の閾値条件を満たせば、２つ以上の前記検出値の組合せから、ユーザ操作の有無を判定することと、
を含み、
前記組合せは、前記第１の閾値条件を満たす少なくとも１つの前記検出値を含む、
入力処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、入力装置、入力装置モジュール、プログラム、入力処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、接触または近接によるユーザ操作を可能にする、タッチパネル、タッチパッド等の入力装置が、広く普及している。例えば、タッチパネルには、抵抗膜方式、赤外線方式、静電容量方式等の方式がある。この中でも、投影型の静電容量方式のタッチパネルは、一般的に多点でのユーザ操作を可能にするので、スマートフォン、タブレット端末等の様々な装置に利用されている。
【０００３】
静電容量方式のタッチパネルでは、ユーザの指の接触状態や近接状態に応じて、対応する位置における静電容量が変化し、静電容量値またはその変化量と所定の閾値との比較結果に応じて、ユーザ操作の有無が判定される。そのため、当該静電容量値またはその変化量からより高い精度でユーザ操作の有無を判定するための技術もある。
【０００４】
例えば、特許文献１では、静電容量値の測定結果と所定の閾値との比較結果に応じてユーザ操作の有無を判定しつつ、静電容量方式のセンサの電極のたわみによる誤入力の有無も判定し、たわみによる誤入力を無効にする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−７６４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記特許文献１の技術では、実際にはユーザ操作があるにもかかわらず、ユーザ操作がないと判定されてしまうこともある。例えば、静電容量方式のセンサの電極の中間にユーザの指が存在する場合に、ユーザの指が電極上に位置する場合と比べて静電容量値の変化量が小さくなり、ユーザ操作がないと判定される。すなわち、接触、近接等のユーザ操作の位置によっては、ユーザ操作の有無の判定の精度が悪化する。
【０００７】
そこで、ユーザ操作の位置によらず、ユーザ操作の有無をより精度よく判定することを可能にする、情報処理装置、入力装置、入力装置モジュール、プログラムおよび入力処理方法が提供される。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、複数の位置の各々における、センサの検出値を取得する取得部と、上記検出値のいずれも上記第１の閾値条件を満たさなければ、ユーザ操作がないと判定し、上記検出値のいずれかが第１の閾値条件を満たせば、２つ以上の上記検出値の組合せから、ユーザ操作の有無を判定する判定部と、を備える情報処理装置が提供される。上記組合せは、上記第１の閾値条件を満たす少なくとも１つの上記検出値を含む。
【０００９】
また、本開示によれば、センサと、複数の位置の各々における、上記センサの検出値を取得する取得部と、上記検出値のいずれも上記第１の閾値条件を満たさなければ、ユーザ操作がないと判定し、上記検出値のいずれかが第１の閾値条件を満たせば、２つ以上の上記検出値の組合せから、ユーザ操作の有無を判定する判定部と、を備える入力装置が提供される。上記組合せは、上記第１の閾値条件を満たす少なくとも１つの上記検出値を含む。
【００１０】
また、本開示によれば、複数の位置の各々における、センサの検出値を取得する取得部と、上記検出値のいずれも上記第１の閾値条件を満たさなければ、ユーザ操作がないと判定し、上記検出値のいずれかが第１の閾値条件を満たせば、２つ以上の上記検出値の組合せから、ユーザ操作の有無を判定する判定部と、を備える入力装置モジュールが提供される。上記組合せは、上記第１の閾値条件を満たす少なくとも１つの上記検出値を含む。
【００１１】
また、本開示によれば、コンピュータを、複数の位置の各々における、センサの検出値を取得する取得部と、上記検出値のいずれも上記第１の閾値条件を満たさなければ、ユーザ操作がないと判定し、上記検出値のいずれかが第１の閾値条件を満たせば、２つ以上の上記検出値の組合せから、ユーザ操作の有無を判定する判定部と、として機能させるためのプログラムが提供される。上記組合せは、上記第１の閾値条件を満たす少なくとも１つの上記検出値を含む。
【００１２】
また、本開示によれば、複数の位置の各々における、センサの検出値を取得することと、上記検出値のいずれも上記第１の閾値条件を満たさなければ、ユーザ操作がないと判定し、上記検出値のいずれかが第１の閾値条件を満たせば、２つ以上の上記検出値の組合せから、ユーザ操作の有無を判定することと、を含む入力処理方法が提供される。上記組合せは、上記第１の閾値条件を満たす少なくとも１つの上記検出値を含む。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本開示に係る情報処理装置、入力装置、入力装置モジュール、プログラムおよび入力処理方法によれば、ユーザ操作の位置によらず、ユーザ操作の有無をより精度よく判定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態に係る情報処理装置の外観の一例を示す外観図である。
【図２】静電容量値の変化量の検出結果の一例を説明するための説明図である。
【図３】ピーク静電容量値の変化量の変化の一例を説明するための説明図である。
【図４】ユーザ操作の位置に応じた静電容量値の変化量の分布の一例を説明するための説明図である。
【図５】一実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図６】仮想ピーク値の算出の第１の例を説明するための説明図である。
【図７】仮想ピーク値の算出の第２の例を説明するための説明図である。
【図８】マルチタッチによる静電容量値の変化量の検出結果の第１の例を説明するための説明図である。
【図９】マルチタッチによる静電容量値の変化量の検出結果の第２の例を説明するための説明図である。
【図１０】一実施形態に係る入力処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】組合せ判定の第１の変形例を説明するための説明図である。
【図１２】組合せ判定の第２の変形例を説明するための説明図である。
【図１３】一実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図１４】仮想ピーク値による判定の有利な効果を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付の図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
２．情報処理装置の構成
３.処理の流れ
４. 組合せ判定の変形例
５．ハードウェア構成
６．まとめ
【００１７】
＜１．はじめに＞
まず、図１〜図４を参照して、本実施形態に係る情報処理装置の外観、従来手法によるユーザ操作の有無の判定、および当該従来手法における問題点を説明する。
【００１８】
（情報処理装置の外観）
図１を参照して、本実施形態に係る情報処理装置１００の外観の一例を説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理装置１００の外観の一例を示す外観図である。図１を参照すると、情報処理装置１００は、タッチパネル３１０を備える。ユーザ装置１００は、例えばスマートフォンである。また、一例として、ここでは、タッチパネル３１０は、静電容量方式のタッチパネルである。
【００１９】
情報処理装置１００は、例えばユーザの指１０の接触によるユーザ操作に応じて、タッチパネル３１０上における当該指１０の接触位置を入力情報として取得する。より具体的には、タッチパネル３１０は、静電容量方式のセンサを備え、当該センサは、例えば、Ｘ軸方向に並列に配置された複数の電極と、Ｙ軸方向に並列に配置された複数の電極とを有する。そして、上記センサは、例えば、当該電極の交点の位置における静電容量値またはその変化量を出力する。すなわち、上記センサは、ＸＹ平面における静電容量値またはその変化量の検出結果の分布を出力する。ここで、ユーザの指１０の接触によるユーザ操作があれば、静電容量値またはその変化量の分布が変化する。そのため、静電容量値またはその変化量の分布から、ユーザ操作の有無が判定され、接触位置が特定される。以降、静電容量値の変化量がセンサの検出値として出力されるものとして説明する。
【００２０】
また、情報処理装置１００は、タッチパネル３１０に含まれる表示装置にユーザに提示すべき画像を表示する。例えば、タッチパネル３１０に含まれる表示装置には、アイコン、ボタン、スクロールバー等の、ユーザ操作のためのオブジェクト２０が表示される。
【００２１】
（従来手法によるユーザ操作の有無の判定）
次に、図２を参照して、従来手法によるユーザ操作の有無の判定について説明する。
【００２２】
図２は、静電容量値の変化量の検出結果の一例を説明するための説明図である。図２を参照すると、Ｘ軸方向に１０個、Ｙ軸方向に８個の電極を有するセンサにより検出される静電容量値の変化量の分布が示されている。当該分布は、Ｘ軸方向の７番電極とＹ軸方向の５番電極との交点の付近に１本の指１０が接触した場合（すなわち、シングルタッチの場合）の分布である。例えばこのように、概ね、接触位置により近い位置における静電容量値の変化量がより大きくなり、接触位置により遠い位置における静電容量値の変化量がより小さくなる。そして、接触位置に最も近い位置、すなわちＸ軸方向の７番電極とＹ軸方向の５番電極との交点の位置に、ピーク変化量１１が現れる。ここでの「ピーク変化量」とは、当該ピーク変化量の位置に隣接するいずれの位置における変化量よりも大きい変化量である。すなわち、ピーク変化量１１は、静電容量値の変化量の分布における極大値である。
【００２３】
また、検出される静電容量値の変化量は、ユーザ指１０の接触強度、すなわち、例えばタッチパネル３１０にユーザの指１０が接触する面積に応じて変化する。例えば、ユーザの指１０がタッチパネル３１０に強く触れられ、それによりタッチパネル３１０への指１０の接触面積が増加すると、検出される変化量がより大きくなる。
【００２４】
従来手法では、検出された静電容量値の変化量と所定の閾値との比較の結果に基づいて、ユーザ操作の有無を判定する。より具体的には、例えば、図２のピーク変化量１１と所定の閾値とを比較した結果、ピーク変化量１１が当該所定の閾値以上であれば、ユーザ操作があると判定され、ピーク変化量１１が当該所定の閾値未満であれば、ユーザ操作がないと判定される。
【００２５】
（従来手法における問題点）
次に、図３および図４を参照して、従来手法における問題点を説明する。
【００２６】
図３は、ピーク変化量の変化の一例を説明するための説明図である。図３を参照すると、３ａのように、ユーザの指１０によるＸ軸方向へのドラッグが行われる。ここで、タッチパネル３１０への指１０の接触強度は、ドラッグを通して一定であるものとする。当該ドラッグの間に、ピーク変化量１１は、３ｂに示されるように変化する。すなわち、指１０の接触強度が同じであったとしても、ユーザの指１０の接触位置、すなわちユーザ操作の位置によって、ピーク変化量１１が変化する。
【００２７】
静電容量方式のタッチパネル３１０では、ユーザの指１０がセンサの電極により近い場合に、ピーク変化量がより大きくなり、ユーザの指１０が当該電極からより遠い場合に、ピーク変化量がより小さくなるので、図３の３ｂのような現象が発生する。この点について、図４を参照してより詳細に説明する。
【００２８】
図４は、ユーザ操作の位置に応じた静電容量値の変化量の分布の一例を説明するための説明図である。図４を参照すると、ユーザの指１０がＸ軸方向の５番電極上に接触した場合に、４ａのように静電容量値の変化量が検出される。この場合に、ピーク変化量１１ａは約７０である。一方、ユーザの指１０が、４−１の場合と同じ接触強度で、Ｘ軸方向の５番電極と６番電極との間に接触した場合に、４ｂのように静電容量値の変化量が検出される。この場合に、ピーク変化量１１ｂは約５５である。
【００２９】
結果として、ユーザの指１０の接触強度が同じであっても、ユーザの指１０の接触の位置、すなわちユーザ操作の位置によって、ユーザ操作の有無の判定結果が異なる可能性がある。例えば、図４に示されるように、ユーザ操作の有無を判定するための閾値Ｃｔｔが５８に設定されているものとする。この場合に、４−１の場合には、ピーク変化量１１が閾値Ｃｔｔ以上であるので、ユーザ操作があると判定される。一方、４−２の場合には、ピーク変化量１１が閾値Ｃｔｔ未満であるので、ユーザ操作がないと判定される。すなわち、センサの電極間でのユーザ操作は、認識されにくい。
【００３０】
以上のとおり、従来手法には、センサの配置に起因して、ユーザ操作の位置によっては、ユーザの操作の有無の判定の精度が悪化する。そこで、本実施形態では、ユーザ操作の位置によらず、ユーザ操作の有無をより精度よく判定することを可能にする。以降、＜２．情報処理装置の構成＞、＜３．処理の流れ＞、＜４.組合せ判定の変形例＞において、その具体的な内容を説明する。
【００３１】
＜２.情報処理装置の構成＞
図５から図９を参照して、本実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例について説明する。図５は、本実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。図５を参照すると、情報処理装置１００は、センサ１１０、取得部１２０、判定部１３０、記憶部１４０、制御部１５０および表示部１６０を備える。
【００３２】
（センサ１１０）
センサ１１０は、複数の位置の各々における値を検出する。より具体的には、例えば、センサ１１０は、タッチパネル３１０上の複数の位置の各々における静電容量値の変化量を検出する。当該複数の位置は、例えばセンサ１１０が有する電極の交点の位置である。当該複数の位置における静電容量値の変化量は、静電容量値の変化量の分布とも言える。センサ１１０は、当該静電容量値の変化量の分布を取得部１２０へ出力する。なお、本実施形態において、センサ１１０が検出する値が静電容量値の変化量であるものとして説明されるので、以降においても、静電容量値の変化量をセンサ１１０の検出値と言い換えることができる。
【００３３】
（取得部１２０）
取得部１２０は、複数の位置の各々における静電容量値の変化量を取得する。より具体的には、例えば、取得部１２０は、センサ１１０から、タッチパネル３１０上の複数の位置の各々における静電容量値の変化量、すなわち静電容量値の変化量の分布を取得する。なお、センサ１１０からの静電容量値の変化量がアナログ値である場合には、取得部１２０は、アナログ／デジタル変換によりデジタルの静電容量値の変化量を取得する。取得部１２０は、取得した静電容量値の変化量の分布を判定部１３０へ出力する。
【００３４】
（判定部１３０）
判定部１３０は、静電容量値の変化量のいずれも第１の閾値条件も満たさなければ、ユーザ操作がないと判定する。より具体的には、静電容量値の変化量のいずれも、閾値ＣＴ１未満であれば、判定部１３０は、ユーザ操作がないと判定する。すなわち、この場合における第１の閾値条件は、静電容量値の変化量≧ＣＴ１である。一方、判定部１３０は、静電容量値の変化量のいずれかが第１の閾値条件を満たせば、２つ以上の静電容量値の変化量の組合せからユーザ操作の有無を判定する。すなわち、より具体的には、閾値ＣＴ１以上であれば、判定部１３０は、２つ以上の静電容量値の変化量の組合せからのユーザ操作の有無の判定（以下、「組合せ判定」と呼ぶ）を行う。また、上記２つ以上の静電容量の変化量の組合せは、第１の閾値条件を満たす少なくとも１つの静電容量値の変化量、すなわちＣＴ１以上の静電容量値の変化量を含む。ここでの閾値ＣＴ１は、一例として、従来のような個別の変化量を用いて判定を行う手法の閾値（後述の閾値ＣＴ２）の７０％に相当する値である。
【００３５】
従来のような個別の静電容量値の変化量と閾値との比較による判定ではなく、上記第１の閾値条件と上記組合せ判定とにより、ユーザ操作の位置によらず、ユーザ操作の有無をより精度よく判定することが可能となる。より詳細に述べると、例えば電極の間にユーザの指１０が位置するケースのように、ユーザ操作があるにも関わらず変化量が低くなるケースでは、ある程度の大きさの変化量が複数の位置に分散して現れる。ただし、個別の変化量のみからユーザ操作があると判定するためにユーザ操作の判定の閾値を下げると、ユーザ操作がないにも関わらずユーザ操作があると判定される可能性が高まる。すなわち、誤認識による判定の精度の低下が懸念される。そこで、ユーザ操作がある場合にはある程度の大きさの変化量が現れることを考慮して、まず、個別の変化量が第１の閾値条件を満たすかチェックすることで、ユーザの操作があるにも関わらず変化量が低くなっている可能性があるケースを特定する。そして、ユーザ操作があるが個別の変化量が低い場合に変化量が複数の位置に分散して現れることを考慮して、次は個別の変化量ではなく、第１の閾値条件を満たす変化量を含む２つ以上の変化量の組合せを用いて、ユーザ操作が本当にあったか否かを判定する。このような第１の閾値条件と組合せ判定とを用いることにより、ユーザ操作の位置により個別の変化量が低くなってしまう場合であっても、誤認識の可能性を高めることなくユーザ操作をより確実に認識することが可能となる。
【００３６】
また、上記組合せ判定を、従来手法の判定と好適に融合することもできる。例えば、判定部１３０は、静電容量値の変化量が第２の閾値条件を満たす場合に、ユーザ操作があると判定する。より具体的には、例えば、判定部１３０は、取得部１２０からの静電容量値の変化量の分布に含まれるいずれかの変化量が閾値ＣＴ２以上であれば、当該変化量の位置にユーザ操作（例えば、ユーザの指１０の接触）があると判定する。すなわち、この場合における第２の閾値条件は、静電容量値の変化量≧ＣＴ２である。閾値ＣＴ２は、一例として、ユーザ操作として許容する最小の指がセンサ１１０の電極の直上に存在する場合に検出される静電容量値の変化量をＣｆとすると、当該Ｃｆの８０％に相当する値である。また、上記のとおり、閾値ＣＴ１は、一例として、閾値ＣＴ２の７０％に相当する値である。
【００３７】
一方、判定部１３０は、静電容量値の変化量のいずれも第２の閾値条件を満たさない場合に、上記組合せ判定を行う。より具体的には、例えば、判定部１３０は、取得部１２０からの静電容量値の変化量の分布に含まれるいずれの変化量も閾値ＣＴ２未満である場合に、２つ以上の変化量の組合せからユーザ操作の有無を判定する。
【００３８】
このように、従来手法と組合せ判定とを融合させることにより、明らかにユーザ操作がある場合には、ユーザ操作があることを簡易に判定し、ユーザ操作があるか否か疑わしい場合に、ユーザ操作が本当にあるか否かをより厳密に判定することが可能となる。
【００３９】
以降、上記組合せ判定についてより詳細に説明する。
【００４０】
組合せ判定において、上記２つ以上の静電容量値の変化量の組合せは、例えば、上記複数の位置のうちの２つ以上の連続する位置における静電容量値の変化量を含む。ここでの連続する位置とは、個々の位置が少なくとも１つの別の位置に隣接していることを意味する。このように、連続する位置における静電容量値の変化量の組合せを用いることで、同一のユーザ操作（例えば、ユーザのある指での接触）に関連する変化量を用いて判定することがでる。また、関連性のない変化量の組合せにより誤ってユーザ操作を認識することを回避することができる。なお、連続する位置における静電容量値の変化量には、例えば、閾値ＣＴ１以上の値が含まれる。また、上記組合せには、２つ以上の連続する位置における変化量に加えて、１つ以上の離散的な位置における変化量も含まれてもよい。
【００４１】
また、上記２つ以上の静電容量値の変化量の組合せは、ピーク変化量１１と、当該ピーク変化量１１の位置に隣接する少なくとも１つの位置における変化量とを含む。ここで、ピーク変化量１１とは、当該ピーク変化量１１の位置に隣接するいずれの位置における変化量よりも、ユーザ操作がないときの変化量（例えば、０）との差が大きい変化量である。＜１．はじめに＞において既に説明されたように、ユーザの指１０の接触があると、通常、接触位置に最も近い位置にピーク変化量１１が現れる。よって、ユーザ操作があるとすれば、このピーク変化量１１の付近であると考えることができる。よって、ユーザ操作の有無を判定するにあたっては、ピーク変化量１１を用いた判定が有効である。また、ピーク変化量１１を含む組合せに判定対象を絞ることで、ユーザ操作に無関係な静電容量値の変化量の組合せを用いた判定により計算量が増大してしまうことを回避できる。なお、上記２つ以上の静電容量値の変化量の組合せに含まれるピーク変化量１１は、例えば、閾値ＣＴ１以上のピーク変化量１１である。また、上記２つ以上の静電容量値の変化量の組合せにおいて、上記連続する位置における静電容量値の変化量は、例えば、閾値ＣＴ１以上のピーク変化量１１を含む。
【００４２】
ここで、本実施形態における具体的な組合せ判定の手法について説明する。判定部１３０は、組合せ判定として、２つ以上の静電容量値の変化量の組合せから仮想的なピーク値（以下、「仮想ピーク値」と呼ぶ）を算出し、当該仮想ピーク値が第２の閾値条件を満たせば、ユーザ操作があると判定する。＜１．はじめに＞において図４を参照して説明したように、センサ１１０の電極間に接触がある場合には、電極上に接触がある場合に比べて静電容量値の変化量が小さくなる。よって、接触が電極間にある場合にも、当該接触が仮に電極上にあった場合に検出されると推定される静電容量値の変化量を仮想ピーク値として算出し、利用すれば、接触が電極間にある場合にも、ユーザ操作の有無の判定の精度を維持することができる。
【００４３】
さらに具体的には、上記２つ以上の静電容量値の変化量の組合せは、例えば、ピーク変化量１１と、当該ピーク変化量１１の位置に隣接する位置における変化量のうち、ユーザ操作がないときの変化量（例えば、０）との差がより大きい変化量（以下、「準ピーク変化量」と呼ぶ）とを含む。そして、仮想ピーク値は、ピーク変化量の位置と準ピーク変化量の位置との間の仮想的な位置について推定される静電容量値の変化量である。センサの電極間にユーザの指１０の接触がある場合には、通常、接触位置付近の電極において大きい変化量が検出される。例えば、図４の４−２のように、Ｘ軸方向の５番電極と６番電極の間にユーザの指１０の接触があったとすると、５番電極および６番電極の位置において大きい変化量が検出される。そして、この場合には、５番電極の位置においてピーク変化量１１ｂが検出され、６番電極に準ピーク変化量が検出される。このように、ユーザ操作は、もし電極間にあるとすれば、ピーク変化量１１の位置と準ピーク変化量の位置との間にあると考えることができる。よって、仮想ピーク値は、ピーク変化量の位置と準ピーク変化量の位置との間に仮に電極があるとすれば、当該電極上の位置（仮想的な位置）で検出されると推定される静電容量値の変化量と言える。このように、ピーク変化量１１および準ピーク変化量を用いて、仮想的な位置の静電容量値の変化量を推定することにより、ユーザ操作が電極上にある場合に検出される静電容量値の変化量により近い仮想ピーク値を得ることができる。
【００４４】
そして、さらに具体的に言うと、判定部１３０は、ピーク変化量１１と、準ピーク変化量と、ピーク変化量１１の位置から準ピーク変化量への方向について推定される静電容量値の変化量の増加度Ｉ１と、準ピーク変化量の位置からピーク変化量の位置への方向について推定される静電容量値の変化量の増加度Ｉ２とから、仮想ピーク値を算出する。なお、図４に示されるような、位置に対する静電容量値の変化量のグラフにおいては、増加度Ｉ１、Ｉ２を、位置に対する静電容量値の変化量の増加または減少を表す直線の傾きとして捉えることができる。以下、図６および図７を参照して仮想ピーク値の算出例についてより詳細に説明する。
【００４５】
図６は、仮想ピーク値Ｃｖｘの算出の第１の例を説明するための説明図である。図６を参照すると、閾値ＣＴ２未満で閾値ＣＴ１以上のピーク変化量１１（ピーク変化量Ｃｐ）と、準ピーク変化量１３が示されている。また、ピーク変化量１１の位置（電極番号５）に隣接する位置の静電容量値の変化量であって、準ピーク変化量１３の位置（電極番号４）と反対側の位置（電極番号６）における静電容量値の変化量１５が示されている。また、準ピーク変化量１３の位置（電極番号４）に隣接する位置の変化量であって、ピーク変化量１１の位置（電極番号５）と反対側の位置（電極番号３）における変化量１７が示されている。
【００４６】
この例において、判定部１３０は、静電容量値の変化量１５とピーク変化量１１との差分に基づいて、ピーク変化量１１の位置（電極番号５）から準ピーク変化量１３の位置（電極番号４）への増加度Ｉ１を推定する。すなわち、判定部１３０は、電極番号５の位置から電極番号４の位置に向かって、静電容量値の変化量１５とピーク変化量１１とを通る直線２１の傾きで、静電容量値の変化量が増加すると推定する。また、この例において、判定部１３０は、静電容量値の変化量１５とピーク変化量１１との差分に基づいて、準ピーク変化量１３の位置（電極番号４）からピーク変化量１１の位置（電極番号５）への増加度Ｉ２も推定する。すなわち、判定部１３０は、電極番号４の位置から電極番号５の位置に向かって、直線２１と線対称となる直線２３の傾きで、静電容量値の変化量が増加すると推定する。そして、直線２１と直線２３との交点の変化量３０ａを仮想ピーク値Ｃｖｘとして算出する。
【００４７】
なお、判定部１３０は、仮想ピーク値Ｃｖｘの算出結果から、仮想的な位置４０ａをユーザ操作の位置として特定してもよい。このように、位置を特定すれば、実際のユーザ操作の位置により近い位置を入力として得ることができる。
【００４８】
図７は、仮想ピーク値Ｃｖｘの算出の第２の例を説明するための説明図である。図７を参照すると、図６と同様に、ピーク値１１、準仮想ピーク値１３、静電容量値の変化量１５および静電容量値の変化量１７が示されている。また、直線２１も図６と同様に示されている。
【００４９】
この例において、増加度Ｉ１は、図６の例と同様である。一方、増加度Ｉ２は、図６の例とは異なる。この例においては、判定部１３０は、静電容量値の変化量１７と準ピーク変化量１３との差分に基づいて、準ピーク変化量１３の位置（電極番号４）からピーク変化量１１の位置（電極番号５）への増加度Ｉ２を推定する。すなわち、判定部１３０は、電極番号４の位置から電極番号５の位置に向かって、静電容量値の変化量１７と準ピーク変化量１３とを通る直線２５の傾きで、静電容量値の変化量が増加すると推定する。そして、直線２１と直線２５との交点の変化量３０ｂを仮想ピーク値Ｃｖｘとして算出する。
【００５０】
以上、組合せ判定について詳細に説明した。この説明では、ユーザ操作がシングルタッチである場合、すなわち一箇所への接触によるユーザ操作の場合の例が挙げられた。しかし、本実施形態はこれに限られない。判定部１３０は、例えば、組合せ判定において、互いに異なる複数の組合せの各々から、ユーザ操作の有無を個別に判定する。このように組合せ判定により、マルチタッチがある場合でも、個々の接触の有無をより精度よく判定することが可能となる。この点について、図８を参照してより詳細に説明する。
【００５１】
図８は、マルチタッチによる静電容量値の変化量の検出結果の第１の例を説明するための説明図である。図８を参照すると、（閾値ＣＴ２未満で）閾値ＣＴ１以上である２つのピーク変化量１１ａ、１１ｂが示されている。この場合に、判定部１３０は、例えば、ピーク変化量１１ａを含む静電容量値の変化量の組合せを用いて組合せ判定を行い、また、ピーク変化量１１ｂを含む変化量の別の組合せを用いてさらに組合せ判定を行う。このように、例えば、閾値ＣＴ１以上の変化量または閾値ＣＴ１以上のピーク変化量１１毎に変化量の組合せを選択し、仮想ピーク値Ｃｖｘを算出することにより、マルチタッチの検出を行うことができる。
【００５２】
さらに、判定部１３０は、静電容量値の変化量が第２の閾値条件を満たす場合にも、第２の閾値条件を満たさない他の変化量の組合せからユーザ操作の有無を判定する。この点について、図９を参照してより詳細に説明する。
【００５３】
図９は、マルチタッチによる静電容量値の変化量の検出結果の第２の例を説明するための説明図である。図９を参照すると、閾値ＣＴ２未満で閾値ＣＴ１以上である１つのピーク変化量１１と、閾値ＣＴ２以上である１つのピーク変化量１８とが示されている。この場合に、判定部１３０は、ピーク変化量１８により、電極番号９の位置においてユーザ操作があると判定すると共に、ピーク変化量１１を含む静電容量値の変化量の組合せを用いて組合せ判定を行う。このように、例えば、閾値ＣＴ２以上のピーク変化量１８があっても、閾値ＣＴ１以上閾値ＣＴ２未満のピーク変化量１１毎に静電容量値の変化量の組合せを選択し、仮想ピーク値Ｃｖｘを算出することにより、マルチタッチの検出を行うことができる。なお、当然ながら、閾値ＣＴ１と個別の変化量との比較による判定を行わない場合には、ピーク変化量１８を含む静電容量値の変化量の組合せも用いて、組合せ判定を行ってもよい。
【００５４】
以上のように、判定部１３０は、ユーザ操作の有無を判定し、またユーザ操作の位置を特定する。そして、判定部１３０は、ユーザ操作があると判定した場合に、ユーザ操作の位置を制御部１５０に出力する。
【００５５】
（記憶部１４０）
記憶部１４０は、情報処理装置１００において一時的にまたは恒久的に保持すべき情報を記憶する。例えば、記憶部１４０は、判定部１３０により用いられる閾値ＣＴ１および閾値ＣＴ２を記憶する。
【００５６】
（制御部１５０）
制御部１５０は、情報処理装置１００における各種処理を実行する。例えば、制御部１５０は、判定部１３０により特定されたユーザ操作の位置に応じて処理を実行する。また、制御部１５０は、表示部１６０における画像の表示を制御する。
【００５７】
（表示部１６０）
表示部１６０は、ユーザに提示すべき画像を表示する。表示部１６０は、例えば、タッチパネル３１０には、アイコン、ボタン、スクロールバー等の、ユーザ操作のためのオブジェクト２０を表示する。
【００５８】
＜３.処理の流れ＞
次に、図１０を参照して、本実施形態に係る入力処理の一例について説明する。図１０は、本実施形態に係る入力処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【００５９】
まず、ステップＳ２０１で、取得部１２０は、タッチパネル３１０上の複数の位置の各々における静電容量値の変化量を取得する。
【００６０】
次に、ステップＳ２０３で、判定部１３０は、静電容量値の変化量が第２の閾値条件を満たすか否かをチェックする。すなわち、判定部１３０は、静電容量値の変化量が閾値ＣＴ２以上であるか否かをチェックする。その結果、いずれかの変化量がＣＴ２以上であれば、判定部１３０は、当該変化量の位置にユーザ操作があると判定し、処理はステップＳ２０５へ進む。いずれの変化量もＣＴ２未満であれば、処理はステップＳ２０７へ進む。
【００６１】
ステップＳ２０５で、判定部１３０は、閾値ＣＴ２以上である変化量の位置をユーザ操作の位置として特定し、当該ユーザ操作の位置を制御部１５０に出力する。
【００６２】
ステップＳ２０７で、判定部１３０は、閾値ＣＴ２未満の変化量Ｃｐのいずれかが第１の閾値条件を満たすか否かをチェックする。すなわち、判定部１３０は、閾値ＣＴ２未満の変化量のいずれかが閾値ＣＴ１以上であるか否かをチェックする。その結果、いずれかの変化量がＣＴ１以上であれば、処理はステップＳ２０９へ進む。いずれの変化量もＣＴ１未満であれば、処理はステップＳ２０１へ戻る。
【００６３】
ステップＳ２０９で、判定部１３０は、仮想ピーク値Ｃｖｘを算出する。そして、ステップＳ２１１で、いずれかの仮想ピーク値Ｃｖｘが閾値ＣＴ２以上であれば、判定部１３０は、ユーザ操作があると判定し、処理はステップＳ２１３へ進む。いずれの仮想ピーク値ＣｖｘもＣＴ２未満であれば、処理はステップＳ２０１へ戻る。
【００６４】
ステップＳ２１３で、判定部１３０は、仮想ピーク値Ｃｖｘの算出結果から、仮想的な位置４０ａをユーザ操作の位置として特定し、当該ユーザ操作の位置を制御部１５０に出力する。そして、処理は、ステップＳ２０１へ戻る。
【００６５】
＜４.組合せ判定の変形例＞
本実施形態における組合せ判定の例として、仮想ピーク値を算出する手法を説明したが、組合せ判定の手法はこれに限られない。ここでは、組合せ判定の別の手法として、３つの手法の例を説明する。これらの組合せ判定の手法は、仮想ピーク値を算出する手法の代わりに、または当該手法と併せて、用いられることが可能である。
【００６６】
（第１の変形例）
第１に、判定部１３０は、組合せ判定として、所定数の連続する位置における静電容量値の変化量の各々が第３の閾値条件を満たせば、ユーザ操作があると判定してもよい。ここでの第３の閾値条件は、例えば第１の閾値条件と同一である。すなわち、第３の閾値条件は、静電容量値の変化量が閾値ＣＴ１以上であることである。また、上記所定数は、例えば２または３である。この組合せ判定について、図１１を参照してより詳細に説明する。
【００６７】
図１１は、組合せ判定の第１の変形例を説明するための説明図である。図１１を参照すると、（閾値ＣＴ２未満で）閾値ＣＴ１以上である３つの静電容量値の変化量１９が、検出されている。また、当該３つの変化量１９は、連続する位置（電極番号３、４、５の位置）における変化量である。よって、図１１のような静電容量値の変化量が検出されると、判定部１３０は、ユーザ操作があると判定する。一般的に、ユーザ操作の接触面積が広すぎる場合に、図１１のように、複数の位置に大きい変化量が現れるものの、いずれの変化量も閾値ＣＴ２未満となることがある。このような場合に、仮想ピーク値が算出されても、当該仮想ピーク値が閾値ＣＴ２未満となり得る。そこで、組合せ判定の上記第１の変形例によれば、このような接触面積がかなり大きいユーザ操作があった場合にも、ユーザ操作があると正しく判定することが可能になる。
【００６８】
（第２の変形例）
第２に、判定部１３０は、複数の位置と静電容量値の変化量との関係を示す２次元平面または３次元空間において、上記複数の位置のうちの２つ以上の連続する位置と、当該２つ以上の連続する位置における静電容量値の変化量とに基づいて、面積または体積を算出してもよい。そして、判定部１３０は、当該面積または体積が第４の閾値条件を満たせば、ユーザ操作があると判定してもよい。この組合せ判定について、図１２を参照してより詳細に説明する。
【００６９】
図１２は、組合せ判定の第２の変形例を説明するための説明図である。図１２を参照すると、複数の位置（電極番号１〜１０の位置）と静電容量値の変化量との関係を示す２次元平面が示されている。また、図１１を参照すると、判定部１３０は、例えば、ピーク変化量１１の位置（電極番号５）を含む、極小値１２ａの位置から極小値１２ｂの位置までの連続する位置（電極番号３〜８）において、静電容量値の変化量の折れ線グラフとＸ軸とに挟まれる部分５０の面積を算出する。そして、判定部１３０は、当該面積が閾値以上である場合に、ユーザ操作があると判定する。このように算出される面積は、ユーザ操作の接触強度に応じて大きくなる。したがって、ユーザ操作の位置が電極間にあるためにピーク変化量１１が閾値ＣＴ２未満となる場合であっても、上記面積でユーザ操作の有無を判定すれば、ユーザ操作の有無を正しく判定できる可能性が高まる。なお、ここでは面積を用いる場合について説明したが、図２のような空間における体積を用いる場合にも同様の効果が得られる。
【００７０】
（第３の変形例）
第３に、判定部１３０は、組合せ判定として、複数の位置のうちの２つ以上の連続する位置における静電容量値の変化量から総和を算出し、算出された当該総和が第５の閾値条件を満たせば、ユーザ操作があると判定してもよい。例えば、判定部１３０は、ピーク変化量１１と、当該ピーク変化量１１の位置に隣接する８つの位置における８つの変化量とから、総和を算出する。当該総和は、これらの９つの変化量の単なる総和であってもよく、または位置によって重み付けをした重み付きの総和であってもよい。そして、判定部１３０は、算出された総和が閾値以上である場合に、ユーザ操作があると判定する。このように算出される総和も、ユーザ操作の接触強度に応じて大きくなる。したがって、ユーザ操作の位置が電極間にあるためにピーク変化量１１が閾値ＣＴ２未満となる場合であっても、上記総和でユーザ操作の有無を判定すれば、ユーザ操作の有無を正しく判定できる可能性が高まる。
【００７１】
以上のように、組合せ判定として３つの変形例を説明した。ただし、本実施形態における組合せ判定はこれらに限られず、様々な他の組合せ判定を本実施形態に適用することが可能である。
【００７２】
＜５.ハードウェア構成＞
次に、図１３を参照して、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成の一例について説明する。図１３は、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図１３を参照すると、情報処理装置１００は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３０１、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３０３、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３０５、バス３０７、記憶装置３０９およびタッチパネル３１０を備える。
【００７３】
ＣＰＵ３０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、ＲＯＭ３０３または記憶装置３０９に記録された各種プログラムに従って、情報処理装置１００内の動作全般またはその一部を制御する。ＲＯＭ３０３は、ＣＰＵ３０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ３０５は、ＣＰＵ３０１がプログラム実行時にプログラムを展開するためのワークメモリとして使用され、またデータを一時的に記録するためのバッファメモリとして使用される。
【００７４】
バス３０７は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０３及びＲＡＭ３０５を相互に接続する。バス３０７には、さらに、記憶装置３０９およびタッチパネル３１０が接続される。
【００７５】
記録装置３０９は、例えば、ＯＳ等の基本ソフトウェアや、アプリケーション等様々なデータを記憶する。ここで、記録装置３０９は、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）等の磁気記録媒体であってもよく、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（flash  memory）、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ（Phase  change  Random  Access  Memory）等の不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）であってもよい。
【００７６】
タッチパネル３１０は、表示装置３１１、センサ３１３およびコントローラ３１５を含む。
【００７７】
表示装置３１１は、情報処理装置１００からの出力画像を表示する。表示装置３１１は、例えば、ＬＣＤ、有機ＥＬディスプレイ（organic  ElectroLuminescence  display）等であてもよい。
【００７８】
センサ３１３は、タッチパネル３１０上における接触、近接、押圧等のユーザ操作に応じた値を検出する。センサ３１３は、複数の位置における検出値を出力できることを前提として、例えば、静電容量方式、抵抗膜方式、光学方式等のセンサであってもよい。また、センサ３１３は、インセル方式のセンサであってもよい。
【００７９】
コントローラ３１５は、タッチパネル３１０のモジュールであり、センサ３１３を制御する。コントローラ３１５は、例えば、センサ３１３の閾値、ゲイン等を設定する。また、コントローラ３１５は、センサ３１３とＣＰＵ３０１との間のインターフェースとして機能する。
【００８０】
なお、本実施形態における取得部１２０および判定部１３０は、ＣＰＵ３０１、ＲＯＭ３０３、ＲＡＭ３０５および記憶装置３０９により実装されてもよく、またはコントローラ３１５により実装されてもよい。なお、例えば、センサ１１０はセンサ３１３により実装され、記憶部１４０は記憶装置３０９により実装され、表示部１６０は表示装置３１１により実装される。
【００８１】
＜６.まとめ＞
ここまで、図１〜１４を用いて、本開示の実施形態に係る情報処理装置１００について説明した。本実施形態によれば、第１の閾値条件および組合せ判定を用いることで、ユーザ操作の位置によらず、ユーザ操作の有無をより精度よく判定することが可能となる。より詳細に述べると、例えば電極の間にユーザの指１０が位置するケースのように、ユーザ操作があるにも関わらず変化量が低くなるケースでは、ある程度の大きさの変化量が複数の位置に分散して現れる。ただし、個別の変化量のみからユーザ操作があると判定するためにユーザ操作の判定の閾値を下げると、ユーザ操作がないにも関わらずユーザ操作があると判定される可能性が高まる。すなわち、誤認識による判定の精度の低下が懸念される。そこで、ユーザ操作がある場合にはある程度の大きさの変化量が現れることを考慮して、まず、個別の変化量が第１の閾値条件を満たすかチェックすることで、ユーザの操作があるにも関わらず変化量が低くなっている可能性があるケースを特定する。そして、ユーザ操作があるが個別の変化量が低い場合に変化量が複数の位置に分散して現れることを考慮して、次は個別の変化量ではなく、第１の閾値条件を満たす変化量を含む２つ以上の変化量の組合せを用いて、ユーザ操作が本当にあったか否かを判定する。このような第１の閾値条件と組合せ判定とを用いることにより、ユーザ操作の位置により個別の変化量が低くなってしまう場合であっても、誤認識の可能性を高めることなくユーザ操作をより確実に認識することが可能となる。
【００８２】
また、第２の閾値条件による従来手法の判定を融合することにより、明らかにユーザ操作がある場合には、ユーザ操作があることを簡易に判定し、ユーザ操作があるか否か疑わしい場合に、ユーザ操作が本当にあるか否かをより厳密に判定することが可能となる。
【００８３】
また、仮想ピーク値による組合せ判定により、接触が電極間にある場合にも、ユーザ操作の有無の判定の精度を維持することができる。また、仮想ピーク値Ｃｖｘの算出結果から、仮想的な位置４０ａをユーザ操作の位置として特定することにより、実際のユーザ操作の位置により近い位置を入力として得ることができる。
【００８４】
また、第１の変形例の組合せ判定により、接触面積が大きいユーザ操作があった場合にも、ユーザ操作があると正しく判定することが可能になる。また、第２の変形例および第３の変形例の組合せ判定により、ユーザ操作の位置が電極間にある場合でもユーザ操作の有無を正しく判定できる可能性が高まる。
【００８５】
また、互いに異なる複数の組合せの各々からの組合せ判定を行うことで、マルチタッチの個々の接触の有無をより精度よく判定することが可能となる。
【００８６】
なお、組合せ判定の例の中では、仮想ピーク値による組合せ判定が特に有効である。図１４を参照すると、一例として、図３の３ａに示されたように、ユーザの指１０によるＸ軸方向へのドラッグが行われた場合に、ピーク変化量１１、仮想ピーク値３０、および、変形例３の静電容量値の変化量の総和が、それぞれどう変化するかが示されている。ここでは、静電容量値の変化量の総和は、ピーク変化量１１と、当該ピーク変化量１１の位置に隣接する８つの位置における８つの変化量との総和である。図１４では、ピーク変化量１１の変化、仮想ピーク値の変化、および変化量の総和の変化は、それぞれ、曲線６１、曲線６３、および曲線６５として示されている。ピーク変化量は、曲線６１のようにＸ座標の変化に応じて激しく変化し、静電容量値の変化量の総和は、曲線６１よりは緩やかであるが、曲線６５のように、安定することなく変化している。一方で、仮想ピーク値は、Ｘ座標が変化しても、曲線６３のようにほとんど変動することなく、安定した値を維持している。このように、仮想ピーク値によれば、ユーザ操作の位置によらず、ユーザ操作の有無を精度よく判定することが可能となる。
【００８７】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について説明したが、本開示は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８８】
例えば、個別のセンサの検出値と閾値ＣＴ１との比較による判定と、組合せ判定とを併用する例が説明されたが、当然ながら、これらの判定のうちの組合せ判定のみが用いられてもよい。
【００８９】
また、タッチパネルのセンサは、接触によるユーザ操作ではなく、近接、押圧等によるユーザ操作を可能にしてもよい。この場合に、センサの検出値は、例えば、近接の距離、押圧の大きさ等に応じて変化する。また、タッチパネルのセンサは、複数の位置における検出値を出力できれば、抵抗膜方式、光学方式等の、静電容量方式以外の任意の方式のセンサであってもよい。また、タッチパネルのセンサは、インセル方式のセンサであってもよい。また、上記実施形態では、センサが静電容量方式のセンサであり、センサの検出値が静電容量値の変化量である例が示されたが、センサの検出値は、静電容量値そのものであってもよく、または静電容量値に何らかの演算を行った別の値であってもよい。
【００９０】
また、簡単に説明するために、各図において主にＸ軸方向に着目した検出値の分布の例が示されたが、当然ながら、Ｙ軸方向に着目した検出値の分布においても、同様の判定手法を適用することができる。すなわち、Ｘ軸方向における検出値の分布を用いた判定の代わりに、または当該判定と併せて、Ｙ軸方向における検出値の分布を用いた判定を行なってもよい。この場合に、例えば、Ｘ軸方向またはＹ軸方向のいずれか一方で、組合せ判定についての閾値条件が満たされる場合（例えば、Ｘ軸方向またはＹ軸方向のいずれかで仮想ピーク値が閾値ＣＴ２以上である場合）に、ユーザ操作があると判定されてもよい。また、Ｘ軸またはＹ軸のいずれか一方という単軸ではなく、図２に示されるようなＸＹ平面における検出値の分布全体においても、同様の判定手法（例えば、仮想ピーク値による判定）を適用することができる。
【００９１】
また、ユーザ操作としてユーザの指１０が用いられる例を説明したが、ユーザの指１０以外の手段（例えば、タッチペン）が用いられてもよい。
【００９２】
入力装置がタッチパネルである例を説明したが、入力装置は、タッチパネルのように複数の位置における検出値を出力できるのであれば、別の装置（例えば、タッチパッド）であってもよい。
【００９３】
また、情報処理装置の一例としてスマートフォンを挙げたが、情報処理装置は、上記入力装置を備え、または上記入力装置と接続する別の装置であってもよい。
【００９４】
また、本明細書の入力処理における各ステップは、必ずしもフローチャートに記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、入力処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００９５】
また、情報処理装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等のハードウェアを、上記情報処理装置の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【００９６】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
複数の位置の各々における、センサの検出値を取得する取得部と、
前記検出値のいずれも前記第１の閾値条件を満たさなければ、ユーザ操作がないと判定し、前記検出値のいずれかが第１の閾値条件を満たせば、２つ以上の前記検出値の組合せから、ユーザ操作の有無を判定する判定部と、
を備え、
前記組合せは、前記第１の閾値条件を満たす少なくとも１つの前記検出値を含む、
情報処理装置。
（２）
前記組合せは、前記複数の位置のうちの２つ以上の連続する位置における前記検出値を含む、前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記組合せは、ピーク検出値と、当該ピーク検出値の位置に隣接する少なくとも１つの位置における前記検出値とを含み、
前記ピーク検出値は、当該ピーク検出値の位置に隣接するいずれの位置における前記検出値よりも、ユーザ操作がないときの検出値との差が大きい前記検出値である、
前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記判定部は、前記組合せからのユーザ操作の有無の判定として、前記組合せから仮想的なピーク値を算出し、当該仮想的なピーク値が第２の閾値条件を満たせば、ユーザ操作があると判定する、前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記組合せは、ピーク検出値と、当該ピーク検出値の位置に隣接する位置における前記検出値のうち、ユーザ操作がないときの検出値との差がより大きい準ピーク検出値とを含み、
前記仮想的なピーク値は、前記ピーク検出値の位置と前記準ピーク検出値の位置との間の仮想的な位置について推定される検出値である、
前記（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記判定部は、前記ピーク検出値と、前記準ピーク検出値と、前記ピーク検出値の位置から前記準ピーク検出値の位置への方向について推定される、検出値の第１の増加度と、前記準ピーク検出値の位置から前記ピーク検出値の位置への方向について推定される、検出値の第２の増加度とから、前記仮想的なピーク値を算出する、前記（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記判定部は、前記ピーク検出値の位置に隣接する位置の前記検出値であって、前記準ピーク検出値の位置と反対側の位置における前記検出値と、前記ピーク検出値との差分に基づいて、前記第１の増加度を推定する、前記（６）に記載の情報処理装置。
（８）
前記判定部は、前記差分に基づいて、前記第２の増加度も推定する、前記（７）に記載の情報処理装置。
（９）
前記判定部は、前記準ピーク検出値の位置に隣接する位置の前記検出値であって、前記ピーク検出値の位置と反対側の位置における前記検出値と、前記準ピーク検出値との差分に基づいて、前記第２の増加度を推定する、前記（６）または（７）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記判定部は、前記仮想的なピーク値の算出結果から、前記仮想的な位置をユーザ操作の位置として特定する、前記（５）から（９）のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１１）
前記判定部は、前記組合せからのユーザ操作の有無の判定として、所定数の連続する位置における前記検出値の各々が第３の閾値条件を満たせば、ユーザ操作があると判定する、前記（２）から（１０）のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１２）
前記判定部は、前記複数の位置と前記検出値との関係を示す２次元平面または３次元空間において、前記複数の位置のうちの２つ以上の連続する位置と、当該２つ以上の連続する位置における前記検出値とに基づいて、面積または体積を算出し、当該面積または体積が第４の閾値条件を満たせば、ユーザ操作があると判定する、前記（２）から（１１）のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１３）
前記判定部は、前記組合せからのユーザ操作の有無の判定として、前記複数の位置のうちの２つ以上の連続する位置における前記検出値から総和を算出し、算出された当該総和が第５の閾値条件を満たせば、ユーザ操作があると判定する、前記（２）から（１２）のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１４）
前記判定部は、前記検出値が第２の閾値条件を満たす場合に、ユーザ操作があると判定し、前記検出値のいずれも前記第２の閾値条件を満たさない場合に、前記組合せからユーザ操作の有無を判定する、前記（１）から（１３）のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１５）
前記判定部は、前記組合せからのユーザ操作の有無の判定において、互いに異なる複数の前記組合せの各々から、ユーザ操作の有無を個別に判定する、前記（１）から（１４）のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
（１６）
前記判定部は、前記検出値が前記第２の閾値条件を満たす場合にも、前記第２の閾値条件を満たさない他の前記検出値の組合せからユーザ操作の有無を判定する、前記（１４）に記載の情報処理装置。
（１７）
センサと、
複数の位置の各々における、前記センサの検出値を取得する取得部と、
前記検出値のいずれも前記第１の閾値条件を満たさなければ、ユーザ操作がないと判定し、前記検出値のいずれかが第１の閾値条件を満たせば、２つ以上の前記検出値の組合せから、ユーザ操作の有無を判定する判定部と、
を備え、
前記組合せは、前記第１の閾値条件を満たす少なくとも１つの前記検出値を含む、
入力装置。
（１８）
複数の位置の各々における、センサの検出値を取得する取得部と、
前記検出値のいずれも前記第１の閾値条件を満たさなければ、ユーザ操作がないと判定し、前記検出値のいずれかが第１の閾値条件を満たせば、２つ以上の前記検出値の組合せから、ユーザ操作の有無を判定する判定部と、
を備え、
前記組合せは、前記第１の閾値条件を満たす少なくとも１つの前記検出値を含む、
入力装置モジュール。
（１９）
コンピュータを、
複数の位置の各々における、センサの検出値を取得する取得部と、
前記検出値のいずれも前記第１の閾値条件を満たさなければ、ユーザ操作がないと判定し、前記検出値のいずれかが第１の閾値条件を満たせば、２つ以上の前記検出値の組合せから、ユーザ操作の有無を判定する判定部と、
として機能させ、
前記組合せは、前記第１の閾値条件を満たす少なくとも１つの前記検出値を含む、
プログラム。
（２０）
複数の位置の各々における、センサの検出値を取得することと、
前記検出値のいずれも前記第１の閾値条件を満たさなければ、ユーザ操作がないと判定し、前記検出値のいずれかが第１の閾値条件を満たせば、２つ以上の前記検出値の組合せから、ユーザ操作の有無を判定することと、
を含み、
前記組合せは、前記第１の閾値条件を満たす少なくとも１つの前記検出値を含む、
入力処理方法。
【符号の説明】
【００９７】
１１      ピーク変化量
１３      準ピーク変化量
３０      仮想ピーク値
４０      仮想的な位置
１００    情報処理装置
１１０    センサ
１２０    取得部
１３０    判定部
１４０    記憶部
１５０    制御部
１６０    表示部
３１０    タッチパネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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