(57)【要約】【課題】集合住宅の電力管理システムにおいて、商用電力の供給が停止されている住戸について、必要に応じて電力供給を実施する。【解決手段】集合住宅１０の各住戸１１には戸別分電盤１６が設けられており、各戸別分電盤１６には商用電源１５から商用電力が供給される。戸別分電盤１６は、商用電源１５に接続された主幹ブレーカ２１と、複数の分岐ブレーカ２２とを有しており、それら分岐ブレーカ２２には、負荷回路として特別回路２５が接続されたものが含まれている。特別回路２５には、外部電源としての車両Ｃから外部電力を供給可能とされており、その供給及び停止は切替スイッチ４６により切り替えられる。主幹ブレーカ２１がオフ状態とされている空き住戸については、切替スイッチ４６が閉状態とされ、車両Ｃから特別回路２５への給電が可能とされる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の住戸を備える集合住宅に適用され、該集合住宅における電力管理を実施する電力管理システムであって、
各住戸の電気設備に対して商用電源から商用電力を供給する第１給電手段と、
前記第１給電手段による前記商用電力の供給とは別に、外部電源から外部電力を各住戸の電気設備に対して供給する第２給電手段と、
を備え、
前記第２給電手段は、前記外部電源と前記各住戸の電気設備とを接続する外部給電ラインと、前記住戸ごとに前記外部給電ラインを開閉する開閉手段とを有し、
前記開閉手段による前記外部給電ラインの開閉を住戸ごとに選択的に行うことで、前記商用電力の供給が停止されている住戸に対して、前記外部電力の供給を可能とすることを特徴とする集合住宅の電力管理システム。
【請求項２】
前記各住戸について、前記第１給電手段にて前記商用電力の供給が停止されている場合に、前記外部給電ラインを介しての前記外部電力の供給を可能とし、前記第１給電手段にて前記商用電力が供給されている場合に、前記外部給電ラインを介しての前記外部電力の供給を阻止するように、前記開閉手段の開閉を切り替える開閉切替手段を備えている請求項１に記載の集合住宅の電力管理システム。
【請求項３】
前記開閉手段は、常閉スイッチよりなり、
前記開閉切替手段として、前記第１給電手段にて前記商用電力が供給されている場合に該商用電力により前記常閉スイッチを開放する電磁部が、前記商用電源に接続されて前記常閉スイッチごとに設けられている請求項２に記載の集合住宅の電力管理システム。
【請求項４】
前記第１給電手段は、前記商用電源と前記各住戸の電気設備とを接続する商用給電ラインと、前記住戸ごとに前記商用給電ラインを遮断する遮断手段とを有し、
前記開閉手段による前記外部給電ラインの開閉を住戸ごとに選択的に行うことで、前記遮断手段による前記商用給電ラインの遮断によって前記商用電力の供給が停止されている住戸に対して、前記外部電力の供給を可能とする請求項２又は３に記載の集合住宅の電力管理システム。
【請求項５】
前記商用電源にて停電が発生しているか否かを判定する手段と、
前記住戸ごとに、住人が入居している入居住戸であるか否かを判定する手段と、
を備え、
前記開閉切替手段は、前記商用電源が停電していない場合、前記入居住戸については前記外部電力の供給を阻止し、住人が入居していない空き住戸については前記外部電力の供給を可能とするように、前記商用電源が停電している場合、前記入居住戸については前記外部電力の供給を可能とし、前記空き住戸については前記外部電力の供給を阻止するように、前記開閉手段の切り替えを実行するものである請求項２乃至４のいずれか１項に記載の集合住宅の電力管理システム。
【請求項６】
前記第１給電手段にて前記商用電力の供給が停止されている住戸について、前記外部電力の供給を可能とするか否かの選択操作が行われる操作装置を備え、
前記開閉切替手段は、前記操作装置に対する選択操作によって選択された住戸については前記外部電力の供給を可能とし、その他の住戸については前記外部電力の供給を阻止するように、前記開閉手段の切り替えを実行するものである請求項２乃至５のいずれか１項に記載の集合住宅の電力管理システム。
【請求項７】
前記第２給電手段は、電力の外部送出が可能な車両が前記外部電源として接続可能である請求項１乃至６のいずれか１項に記載の集合住宅の電力管理システム。
【請求項８】
前記各住戸には前記電気設備として複数の電気機器が設けられており、
前記各電気機器が前記第１給電手段からの電力供給の対象となっており、前記複数の電気機器のうち一部の電気機器が前記第２給電手段からの電力供給の対象となっている請求項１乃至７のいずれか１項に記載の集合住宅の電力管理システム。
【請求項９】
前記各住戸において、前記第２給電手段からの電力供給の対象となっている前記一部の電気機器には、照明器具が設けられている請求項８に記載の集合住宅の電力管理システム。
【請求項１０】
前記各住戸において、前記第２給電手段からの電力供給の対象となっている前記一部の電気機器には、玄関ドアに設けられた電子ロック装置が含まれている請求項８又は９に記載の集合住宅の電力管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅の電力管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、住宅に対して商用電力が供給される場合、電力会社等との電気契約の下、ブレーカ装置を介して住宅に電力供給がなされる。複数の住戸を有する集合住宅においても、やはり同様に住戸ごとにブレーカ装置を介して商用電力が供給される。また、商用電力に加えて、太陽光発電装置などの外部電源から外部電力の供給を可能とした技術が知られており、上記のブレーカ装置を介して、外部電力を住戸に供給する技術がある。
【０００３】
例えば特許文献１には、複数の電力負荷をそれぞれ電力負荷スイッチを介して太陽光発電装置に接続した構成が記載されている。この構成では、電力負荷スイッチがブレーカ装置に相当し、各電力負荷がブレーカ装置を介して商用電源及び太陽光発電装置の両方に接続されている。この場合、電気契約がなされていることでブレーカ装置がオン状態にされている住戸については、商用電力が供給されることはもちろんのこと、太陽光発電装置からの給電も可能となっている。一方、電気契約がなされていないことでブレーカ装置がオフ状態とされている住戸については、商用電力の供給が停止されていることはもちろんのこと、太陽光発電装置からの外部電力の供給も停止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１６９８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、集合住宅では、住人が入居しておらず、電気契約がなされていないことで商用電力の供給が停止されている住戸に対して、管理人やメンテナンス作業者が内部を点検したり、入居希望者が見学に訪れたりする場合がある。この場合、商用電力の供給が停止されているため、空き住戸での用事を好適に済ませることができないと考えられる。例えば、空き住戸となっている住戸の照明器具を点灯させることができないため、入居希望者が住戸内の品質を視認する場合に室内が暗くて視認しにくいという不都合や、メンテナンス作業者が住戸のメンテナンス作業を行う場合に手元が暗くて作業しにくいという不都合が生じてしまう。
【０００６】
本発明は、集合住宅の電力管理システムにおいて、商用電力の供給が停止されている住戸について、必要に応じて電力供給を実施することを主たる目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するのに有効な手段等につき、必要に応じて作用、効果等を示しつつ説明する。
【０００８】
第１の発明の集合住宅の電力管理システムは、複数の住戸を備える集合住宅に適用され、該集合住宅における電力管理を実施する電力管理システムであって、各住戸の電気設備に対して商用電源から商用電力を供給する第１給電手段と、前記第１給電手段による前記商用電力の供給とは別に、外部電源から外部電力を各住戸の電気設備に対して供給する第２給電手段と、を備え、前記第２給電手段は、前記外部電源と前記各住戸の電気設備とを接続する外部給電ラインと、前記住戸ごとに前記外部給電ラインを開閉する開閉手段とを有し、前記開閉手段による前記外部給電ラインの開閉を住戸ごとに選択的に行うことで、前記商用電力の供給が停止されている住戸に対して、前記外部電力の供給を可能とすることを特徴とする。
【０００９】
第１の発明によれば、集合住宅の各住戸のうち商用電力の供給が停止されている住戸に対して、商用電力とは別の外部電力を供給することが可能となる。例えば、住人が入居しておらず、電力会社等との電気契約がなされていないことで商用電力の供給が停止されている空き住戸に対して、外部電力を供給することが可能となる。このため、集合住宅において管理人や入居希望者、メンテナンス作業者等が空き住戸に入る場合に、その空き住戸の照明器具を点灯させることが可能となる。これにより、管理者や入居希望者、作業者等が、照明器具が点灯しないなど電気機器が動作しないことが理由で空き住戸内での目的を達成できないという不都合を抑制できる。
【００１０】
したがって、商用電力の供給が停止されている住戸について、必要に応じて電力供給を実施することができ、それによって、例えばその住戸内に人が入る場合に、その人がその住戸内での用事を好適に済ませることができる。
【００１１】
第２の発明では、前記各住戸について、前記第１給電手段にて前記商用電力の供給が停止されている場合に、前記外部給電ラインを介しての前記外部電力の供給を可能とし、前記第１給電手段にて前記商用電力が供給されている場合に、前記外部給電ラインを介しての前記外部電力の供給を阻止するように、前記開閉手段の開閉を切り替える開閉切替手段を備えている。
【００１２】
第２の発明によれば、住人が入居しており、電力会社等との電気契約がなされていることで商用電力が供給されている入居住戸に対しては、外部電力が供給されないため、外部電力を空き住戸だけで使用することができる。これにより、外部電力が空き住戸と入居住戸とに分配供給される場合とは異なり、空き住戸にて使用するための外部電力が入居住戸にて消費されてしまうということを回避できる。
【００１３】
第３の発明では、前記開閉手段は、常閉スイッチよりなり、前記開閉切替手段として、前記第１給電手段にて前記商用電力が供給されている場合に該商用電力により前記常閉スイッチを開放する電磁部が、前記商用電源に接続されて前記常閉スイッチごとに設けられている。
【００１４】
第３の発明によれば、空き住戸については商用電力の供給が停止されているため、常閉スイッチが閉状態のまま保持される。これに対して、入居住戸については商用電力が供給されているため、常閉スイッチが開放される。かかる場合、各住戸に対する商用電力の供給の有無に応じて、各住戸に対する外部電力の供給及び停止が切り替えられ、空き住戸に対する外部電力の供給を好適に実施できる。しかも、常閉スイッチの開閉状態が商用電力により切り替えられるため、各住戸について人が常閉スイッチの開閉状態を切り替える作業を行うという手間を省くことができる。
【００１５】
第４の発明では、前記第１給電手段は、前記商用電源と前記各住戸の電気設備とを接続する商用給電ラインと、前記住戸ごとに前記商用給電ラインを遮断する遮断手段とを有し、前記開閉手段による前記外部給電ラインの開閉を住戸ごとに選択的に行うことで、前記遮断手段による前記商用給電ラインの遮断によって前記商用電力の供給が停止されている住戸に対して、前記外部電力の供給を可能とする。
【００１６】
第４の発明によれば、空き住戸においては、遮断手段により商用給電ラインが遮断されることで商用電力の供給が停止されているとともに、外部電力の給電が可能とされている。このため、商用電源にて停電が発生していることを理由として住戸への商用電力の供給が停止されている場合と、停電発生ではなく空き住戸を理由として住戸への商用電力の供給が停止されている場合とを区別して、停電が発生していない場合に空き住戸に外部電力を供給することができる。
【００１７】
第５の発明では、前記商用電源にて停電が発生しているか否かを判定する手段と、前記住戸ごとに、住人が入居している入居住戸であるか否かを判定する手段と、を備え、前記開閉切替手段は、前記商用電源が停電していない場合、前記入居住戸については前記外部電力の供給を阻止し、住人が入居していない空き住戸については前記外部電力の供給を可能とするように、前記商用電源が停電している場合、前記入居住戸については前記外部電力の供給を可能とし、前記空き住戸については前記外部電力の供給を阻止するように、前記開閉手段の切り替えを実行するものである。
【００１８】
第５の発明によれば、外部電源から空き住戸に給電可能な構成において、地震発生等の非常時において商用電源にて停電が発生した場合には、外部電源から空き住戸ではなく入居住戸に外部電力を供給することができる。これにより、停電が発生していない通常時においては、外部電力を空き住戸のために使用し、停電が発生した非常時においては、外部電力を入居住戸のために使用することができる。
【００１９】
第６の発明では、前記第１給電手段にて前記商用電力の供給が停止されている住戸について、前記外部電力の供給を可能とするか否かの選択操作が行われる操作装置を備え、前記開閉切替手段は、前記操作装置に対する選択操作によって選択された住戸については前記外部電力の供給を可能とし、その他の住戸については前記外部電力の供給を阻止するように、前記開閉手段の切り替えを実行するものである。
【００２０】
第６の発明によれば、集合住宅において空き住戸が複数ある場合に、外部電力の供給先を選択することが可能となる。これにより、人が用事のある空き住戸にて使用するための外部電力が、用事のない空き住戸にて消費されてしまうということを回避できる。
【００２１】
第７の発明では、前記第２給電手段は、電力の外部送出が可能な車両が前記外部電源として接続可能である。
【００２２】
第７の発明によれば、外部電源が車両とされているため、太陽光発電装置や蓄電装置などが集合住宅に設置されていなくても、車両から空き住戸に外部電力を供給することができる。また、例えば太陽光発電装置が外部電源とされている場合には、夜間や雨天時といった空き住戸内が暗くなりやすい時に、太陽光発電装置から空き住戸に外部電力を供給することが困難になるが、本発明では、車両が外部電源とされているため、時間帯や天気などに関係なく車両から空き住戸に外部電力を供給し、空き住戸内の照明器具を点灯させることが可能となる。
【００２３】
第８の発明では、前記各住戸には前記電気設備として複数の電気機器が設けられており、前記各電気機器が前記第１給電手段からの電力供給の対象となっており、前記複数の電気機器のうち一部の電気機器が前記第２給電手段からの電力供給の対象となっている。
【００２４】
第８の発明によれば、各住戸に設けられている複数の電気機器のうち一部の電気機器が、第２給電手段からの電力供給の対象となっているため、外部電源の電力供給能力が比較的小さくても、電力消費が過多になることを抑制できる。例えば、外部電力が車載バッテリである場合、その電気容量は比較的小さく、車載バッテリの蓄電電力を使い過ぎると車両走行に支障が及ぶおそれがあるが、こうした不都合を抑制できる。
【００２５】
また、外部電力が複数の住戸に供給される場合でも、その電力供給対象の各住戸における電力消費をそれぞれ抑制できるため、限られた電力量であっても各住戸への必要最小限の電力供給が可能となる。
【００２６】
第９の発明では、前記各住戸において、前記第２給電手段からの電力供給の対象となっている前記一部の電気機器には、照明器具が設けられている。
【００２７】
第９の発明によれば、外部電力の供給対象が制限される構成において、空き住戸の照明器具を点灯させることができる。これにより、管理者や入居希望者、作業者等が、室内が暗いことが理由で空き住戸内での目的を達成できないという不都合を回避できる。
【００２８】
第１０の発明では、前記各住戸において、前記第２給電手段からの電力供給の対象となっている前記一部の電気機器には、玄関ドアに設けられた電子ロック装置が含まれている。
【００２９】
第１０の発明によれば、外部電力の供給対象が制限される構成において、空き住戸の電子ロック装置を動作させることができる。これにより、空き住戸において、電子ロック装置が取り付けられている玄関ドアを解錠することができないという不都合を回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】第１の実施形態における集合住宅の電力管理システムの構成を示す概略図
【図２】集合住宅の電力管理システムの概略回路図
【図３】第２の実施形態における集合住宅の電力管理システムの構成を示す概略図
【図４】管理サーバにより実行される特別給電処理のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００３１】
［第１の実施形態］
以下、本発明を具体化した一実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、本発明の電力管理システムを集合住宅において具体化している。図１は集合住宅１０の電力管理システムの構成を示す概略図である。
【００３２】
図１に示すように、建物としての集合住宅１０は複数の住戸１１を有している。各住戸１１には、照明器具やエアコン等の電気機器が設けられており、各住戸１１の電気設備には商用電源１５から商用電力が供給される。商用電源１５は、発電所や送電設備、配電設備などを含んで構成され、電力会社等の事業者が住人等の電力消費者に系統電力等の商用電力を供給する設備となっている。
【００３３】
各住戸１１の電気設備には、例えば各住戸１１の玄関や廊下などの内壁面に取り付けられた戸別分電盤１６が含まれており、住戸１１ごとに商用電源１５から戸別分電盤１６に商用電力が供給される。集合住宅１０においては、管理人室などの共用空間に共用分電盤が設置されており、商用電力は、商用電源１５から共用分電盤を介して各戸別分電盤１６に分配供給される。
【００３４】
商用電力は、集合住宅１０に入居している入居者が電力会社等の事業者と電気契約をすることで、その入居者の住戸１１に供給されるようになっている。集合住宅１０においては、各住戸１１のうち住人が入居している入居住戸には商用電力が供給される一方で、住人が入居していない空き住戸には商用電力の供給が停止されている。
【００３５】
各住戸１１の戸別分電盤１６は、商用電源１５からの商用電力を受ける主幹ブレーカ２１と、主幹ブレーカ２１の下流側に配置された複数の分岐ブレーカ２２とを有している。商用電源１５は主幹ブレーカ２１の上流側端子（一次側端子）に電気的に接続されており、それによって、住戸１１の電気設備が商用電源１５と電気的に接続されていることになる。ここで、商用電源１５と主幹ブレーカ２１とは、電力ケーブル等により形成された給電経路にて接続されており、その給電経路が商用給電ラインに相当する。
【００３６】
主幹ブレーカ２１は、商用給電ラインを遮断する遮断手段に相当し、商用給電ラインに設けられている。入居住戸においては、主幹ブレーカ２１がオン状態（閉状態）とされていることで分岐ブレーカ２２（主幹ブレーカ２１の下流側）に商用電力が供給されているが、空き住戸においては、主幹ブレーカ２１がオフ状態（開状態）とされていることで分岐ブレーカ２２に商用電力が供給されていない。
【００３７】
なお、遮断手段としての主幹ブレーカ２１及び商用給電ラインを含んで第1給電手段が構成されている。また、主幹ブレーカ２１の上流側にアンペアブレーカ（契約用電流制限器）が設けられている場合、アンペアブレーカがオフ状態とされていれば、仮に主幹ブレーカ２１がオン状態とされていても、分岐ブレーカ２２に商用電力は供給されず、その住戸１１への商用電力の供給が停止された状態となっている。
【００３８】
各住戸１１の電気設備には、戸別分電盤１６に加えて、家電等の電気機器が含まれており、電気機器を含んで形成された負荷回路が分岐ブレーカ２２の下流側端子（二次側端子）に接続されている。各分岐ブレーカ２２の負荷回路としては、住戸１１内に設置された複数の照明器具を含んで構成された照明回路や、エアコンに電力を供給するためのエアコン回路、冷蔵庫用のコンセントを含んで構成された冷蔵庫回路などが含まれている。
【００３９】
また、各住戸１１においては、複数の負荷回路に、商用電力とは別の外部電力により駆動させることが可能な特別回路２５が含まれている。特別回路２５は、例えば集合住宅１０への入居希望者が空き住戸を見学する場合や、メンテナンス作業者が空き住戸内にて作業する場合に、外部電力が供給される回路であり、照明器具３２、コンセント３３、オートロック装置３４といった電気機器を含んで構成されている。
【００４０】
特別回路２５の照明器具３２は、玄関やリビング、キッチンなどに設置された照明器具であり、窓に設けられたシャッタ装置が閉まっていることや夜間であることなどによって住戸１１内が暗くなっている場合に、入居希望者が見学できる程度に住戸１１内を必要最低限だけ明るくできるようにするものである。コンセント３３は、例えばメンテナンス作業者が電動工具のプラグを差し込むことが可能なコンセントとされている。オートロック装置３４は、玄関ドアを施錠する電気式の施錠装置であり、入居希望者が玄関ドアの電気的な施錠操作や解錠操作を行うことができるようにする電子ロック装置である。
【００４１】
本実施形態の電力管理システムでは、特別回路２５に外部電力を供給する外部電源が、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などの車両Ｃとされており、車両Ｃの車載バッテリから特別回路２５に給電が行われるようになっている。特別回路２５には、車両Ｃの車載バッテリが接続される接続部としてのインレット部４１が電気的に接続されている。特別回路２５とインレット部４１とは、分岐ブレーカ２２の下流側において電気的に接続されており、分岐ブレーカ２２のオン／オフに関係なく導通可能となっている。この場合、インレット部４１は、戸別分電盤１６において主幹ブレーカ２１の下流側に接続されていることになる。
【００４２】
インレット部４１は、車両Ｃが駐車される駐車場に設置されており、インレット部４１と車両Ｃの車載バッテリとは、接続ケーブル４２により電気的に接続可能とされている。接続ケーブル４２は、その一端がインレット部４１を介して特別回路２５に電気的に接続され、他端にはコネクタが設けられており、そのコネクタが車両Ｃの差込口に差し込まれることで、車両Ｃの車載バッテリから特別回路２５への給電を可能とするものである。
【００４３】
なお、インレット部４１は、接続ケーブル４２によりインレット部４１を接続できる場所であればどこに設置されていてもよい。インレット部４１の設置場所としては、駐車場の他に、屋外の共用通路やエントランス、管理人室といった共用空間などが挙げられる。
【００４４】
インレット部４１と特別回路２５との間には、それらインレット部４１と特別回路２５との導通状態を切り替える切替装置４５が設けられている。切替装置４５は、導通経路を遮断可能な切替スイッチ４６を複数有しており、インレット部４１と一体的に設けられている。
【００４５】
インレット部４１は、各住戸１１の特別回路２５とそれぞれ接続されており、切替スイッチ４６は、各住戸１１の特別回路２５のそれぞれに対して個別に設けられている。各住戸１１においては、空き住戸となっている場合に切替スイッチ４６がオン状態（閉状態）とされており、それによって、車両Ｃから特別回路２５への給電が可能となっている。一方、入居住戸となっている場合に切替スイッチ４６がオフ状態（開状態）とされており、それによって、車両Ｃから特別回路２５への給電が阻止されている。
【００４６】
例えば、集合住宅１０において複数の住戸１１に、第１住戸１１Ａ、第２住戸１１Ｂ、第３住戸１１Ｃが含まれており、第１住戸１１Ａ及び第２住戸１１Ｂが入居住戸であって、第３住戸１１Ｃが空き住戸である場合、第１住戸１１Ａ及び第２住戸１１Ｂの各切替スイッチ４６はオフ状態とされており、第３住戸１１Ｃの切替スイッチ４６はオン状態とされている。この場合、車両Ｃに対して接続ケーブル４２が接続されると、第１住戸１１Ａ及び第２住戸１１Ｂの各特別回路２５には車両Ｃから電力が供給されないが、第３住戸１１Ｃの特別回路２５には車両Ｃから電力が供給される。これにより、第３住戸１１Ｃにおいては、その第３住戸１１Ｃを入居希望者が見学する際に、照明器具３２の点灯、オートロック装置３４による玄関ドアの施解錠などを行うことができる。
【００４７】
なお、外部電源としての車両Ｃと特別回路２５とは、電力ケーブルや接続ケーブル４２、インレット部４１等により形成された給電経路にて接続されており、その給電経路が外部給電ラインに相当する。切替スイッチ４６は、外部給電ラインを開閉する開閉手段に相当し、外部給電ラインに設けられている。また、開閉手段としての切替スイッチ４６及び外部給電ラインを含んで第２給電手段が構成されている。
【００４８】
次に、集合住宅１０の電力管理システムについて、空き住戸の切替スイッチ４６がオン状態とされ、入居住戸の切替スイッチ４６がオフ状態とされる構成について、図２を参照しつつ説明する。図２は集合住宅１０の電力管理システムの概略回路図である。なお、図２においては、商用電源１５、接続ケーブル４２及び車両Ｃの図示を省略している。
【００４９】
図２に示すように、切替装置４５には、住戸１１ごとに設けられた継電器としてのリレー５１が複数設けられている。切替スイッチ４６は、リレー５１を構成するリレースイッチであり、リレー５１は、切替スイッチ４６に加えて、その切替スイッチ４６を開閉させるリレーコイル５２を有している。切替スイッチ４６は、常閉スイッチとされており、リレーコイル５２に電流が流れていない場合に、バネ等の付勢部材により機械的にオン状態（閉状態）にて保持されている。
【００５０】
リレーコイル５２は、電磁石を含んで構成された電磁部とされており、戸別分電盤１６において主幹ブレーカ２１と分岐ブレーカ２２との間（主幹ブレーカ２１の下流側）に接続されている。このため、主幹ブレーカ２１の下流側に商用電力が供給されている場合、すなわち、住戸１１が入居住戸とされている場合は、リレーコイル５２に電流が流れ、切替スイッチ４６がオフ状態で保持される。一方、主幹ブレーカ２１の下流側に商用電力が供給されている場合、すなわち、住戸１１が空き住戸とされている場合には、リレーコイル５２に電流が流れず、切替スイッチ４６がオン状態のまま保持される。
【００５１】
ここで、本実施形態の電力管理システムにおける各住戸１１への電力供給の態様について簡単に説明する。
【００５２】
集合住宅１０において、入居住戸となっている第１住戸１１Ａ及び第２住戸１１Ｂについては、主幹ブレーカ２１がオン状態となっていることでリレーコイル５２が通電され、それによって、切替スイッチ４６がオフ状態で保持されている。一方、空き住戸となっている第３住戸１１Ｃについては、主幹ブレーカ２１がオフ状態となっていることでリレーコイル５２が通電されず、切替スイッチ４６がオン状態のまま保持されている。
【００５３】
そして、例えば管理者が入居希望者を第３住戸１１Ｃに案内する場合、その管理者は、車両Ｃを駐車場に駐車させた後、接続ケーブル４２を車両Ｃに対して接続する。この場合、既に、入居住戸の切替スイッチ４６がオフ状態になっているとともに、第３住戸１１Ｃの切替スイッチ４６がオン状態になっているため、管理者は、切替装置４５について切替スイッチ４６を切り替える操作を行う必要がない。つまり、管理者が切替スイッチ４６の切り替え操作を行わなくても、第３住戸１１Ｃの特別回路２５に対して車両Ｃからの給電が行われ、商用電力が供給されている第１住戸１１Ａ及び第２住戸１１Ｂの特別回路２５に対して、車両Ｃからの給電が行われないようになっている。
【００５４】
その後、管理者及び入居希望者は第３住戸１１Ｃの玄関前に移動する。この時、既に特別回路２５に給電が行われているため、管理者及び入居希望者はオートロック装置３４を電気的に動作させて、玄関ドアを解錠することができる。このため、管理者が合い鍵等を用いてオートロック装置３４を機械的に動作させるという必要がない。
【００５５】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００５６】
集合住宅１０において各住戸１１の特別回路２５には、外部電源としての車両Ｃを接続することが可能であるため、商用電力の供給が停止されている住戸１１に対して、車両Ｃから外部電力を供給することが可能となる。つまり、車両Ｃから空き住戸の特別回路２５に給電することが可能となる。このため、集合住宅１０において管理人や入居希望者、メンテナンス作業者等が空き住戸に入る場合に、その空き住戸の特別回路２５に含まれている照明器具３２を点灯させることが可能となる。これにより、空き住戸内に入る人が、照明器具３２が点灯しないなど電気機器が動作しないことが理由で空き住戸内での目的を達成できないという不都合を抑制できる。したがって、空き住戸に人が入る場合に、その人がその空き住戸内での用事を好適に済ませることができる。
【００５７】
入居住戸に対しては車両Ｃからの外部電力が供給されないため、車両Ｃの車載バッテリに蓄えられた電力を、入居住戸ではなく空き住戸のためだけに使用することができる。これにより、車両Ｃから空き住戸及び入居住戸の両方に外部電力が分配供給される場合とは異なり、空き住戸にて使用するための外部電力が入居住戸にて消費されてしまうということを回避できる。
【００５８】
リレー５１においては、切替スイッチ４６が常閉スイッチとされ、リレーコイル５２の通電が商用電力によりなされるため、空き住戸については、商用電力の供給が停止されていることで切替スイッチ４６が閉状態のまま保持され、車両Ｃから特別回路２５への給電が可能となる。一方、入居住戸については、商用電力が供給されていることで切替スイッチ４６が開状態とされ、車両Ｃから特別回路２５に給電されることを阻止できる。つまり、住戸１１への商用電力の供給の有無に応じて、切替スイッチ４６の開閉状態が切り替えられ、それによって、車両Ｃから住戸１１への外部電力の供給及び停止を切り替えることができる。これにより、作業者が切替スイッチ４６の開閉状態を切り替える作業を行わなくても、車両Ｃから空き住戸に給電し、入居には給電しないことを実現できる。
【００５９】
空き住戸においては、主幹ブレーカ２１がオフ状態とされることで、商用電力の供給が停止されるとともに、車両Ｃからの外部電力の供給が可能となる。このため、住戸１１への商用電力の供給が停止されている場合に、その理由が、商用電源１５にて停電が発生していること、及び停電発生ではなく商用電源１５にて空き住戸であること、のいずれであるのかを区別することになり、それによって、停電が発生していない場合に空き住戸に外部電力を供給することができる。
【００６０】
特別回路２５に電力を供給する外部電源が車両Ｃとされているため、太陽光発電装置や蓄電装置などが集合住宅１０に設置されていなくても、車両Ｃから空き住戸に外部電力を供給することができる。また、接続ケーブル４２を車両Ｃに接続すれば、時間帯や天気などに関係なく車両Ｃから空き住戸に外部電力を供給し、特別回路２５の照明器具３２等を動作させることができる。
【００６１】
車両Ｃからの給電対象が、住戸１１に設置された複数の電気機器のうち、特別回路２５に含まれる一部の電気機器とされているため、車両Ｃの車載バッテリの電力供給能力が比較的小さくても、電力消費が過多になることを抑制できる。例えば、車載バッテリの蓄電電力を使い過ぎると車両Ｃの走行に支障が及ぶおそれがあるが、住戸１１において車両Ｃからの給電対象が特別回路２５に限られているため、車載バッテリの蓄電電力を使い過ぎるということを抑制できる。
【００６２】
特別回路２５に照明器具３２が含まれているため、車載バッテリの蓄電電力の使い過ぎを防ぎながら、照明器具３２を点灯させることで住戸１１内での明るさを確保できる。また、特別回路２５にオートロック装置３４が含まれているため、車載バッテリの蓄電電力の使い過ぎを防ぎながら、玄関ドアの施解錠をオートロック装置３４にて行うことができる。また、オートロック装置３４を動作可能とすることは、入居希望者が空き住戸を見学する場合に、オートロック装置３４の操作方法を実際に動作させて入居希望者に確認してもらうことにもなる。
【００６３】
インレット部４１は、分岐ブレーカ２２の下流側において特別回路２５に接続されているため、分岐ブレーカ２２がオフ状態であっても、車両Ｃから特別回路２５に電力を供給することが可能となる。ここで、空き住戸においては、主幹ブレーカ２１及び分岐ブレーカ２２の全てがオフ状態になっていると想定されるが、分岐ブレーカ２２がオフ状態でも、インレット部４１と特別回路２５とを導通状態にすることができる。したがって、空き住戸内に入るよりも前に、オートロック装置３４により玄関ドアを解錠させることができる。
【００６４】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態について上記第１の実施形態との相違点を中心に説明する。第１の実施形態では、リレー５１のリレースイッチである切替スイッチ４６が、商用電力により通電されるリレーコイル５２により開閉される構成となっていたが、第２の実施形態では、電力管理システムにおいて切替スイッチ４６の動作制御が行われる構成となっている。図３は、本実施形態における集合住宅１０の電力管理システムの構成を示す概略図である。
【００６５】
図３において、切替装置４５は、各切替スイッチ４６を開閉させるスイッチ駆動部５９を有している。スイッチ駆動部５９は電動モータを含んで構成されており、切替スイッチ４６ごとに設けられ、各切替スイッチ４６を個別に開閉させることが可能となっている。切替スイッチ４６は、上記第1の実施形態とは異なり、常開スイッチとされており、スイッチ駆動部５９が駆動していない場合に、バネ等の付勢部材により機械的にオフ状態（開状態）にて保持されている。
【００６６】
インレット部４１は、分岐ブレーカ２２の上流側に接続されており、その分岐ブレーカ２２を介して特別回路２５に電気的に接続されていることになる。この場合、特別回路２５の分岐ブレーカ２２がオン状態にある場合に限って、その特別回路２５とインレット部４１とが導通状態とされ、車両Ｃからインレット部４１及び分岐ブレーカ２２を介して特別回路２５に電力を供給することが可能となる。
【００６７】
ここでは、電力管理システムの制御システムに関する電気的な構成について説明する。
【００６８】
電力管理システムは、スイッチ駆動部５９の動作制御を行う制御手段としての管理サーバ６１を有している。管理サーバ６１は、ＣＰＵや各種メモリからなるマイクロコンピュータを含んで構成されており、例えば共用空間の管理人室に設置されている。なお、管理サーバ６１が、開閉手段としての切替スイッチ４６の切り替えを実行する開閉切替手段に相当する。また、管理サーバ６１には、非常用の蓄電装置が接続されており、商用電源１５の停電が発生した場合でも、電力管理システムの制御を行うことが可能となっている。
【００６９】
管理サーバ６１には、スイッチ駆動部５９と、空き住戸に関する情報を報知する報知装置６３とが接続されており、管理サーバ６１は、指令信号を出力することでスイッチ駆動部５９及び報知装置６３の動作制御を行う。報知装置６３は、空き住戸に関する情報を音声で出力するスピーカや、その情報を画像として表示する表示パネルを有しており、インレット部４１と一体的に設けられている。
【００７０】
また、管理サーバ６１には、各住戸１１について商用電力が供給されていることを検出する給電センサ６５と、インレット部４１と車両Ｃの車載バッテリとが電気的に接続されたことを検出する接続センサ６６と、人による操作が可能であり且つその操作内容を検出する操作装置６７と、無線通信や有線通信が可能な通信装置６８とが接続されており、給電センサ６５、接続センサ６６及び操作装置６７は、管理サーバ６１に対して検出信号を出力する。
【００７１】
給電センサ６５は、各住戸１１の戸別分電盤１６に設けられており、主幹ブレーカ２１の開閉状態を検出するセンサである。給電センサ６５は、例えば主幹ブレーカ２１がオフ状態になっていることを検出し、その旨を検出信号として管理サーバ６１に対して出力する。接続センサ６６は、インレット部４１に設けられており、接続ケーブル４２側の抵抗値を検出することで、接続ケーブル４２が車両Ｃの車載バッテリに接続されたことを検出するセンサである。
【００７２】
操作装置６７は、報知装置６３により表示された空き住戸に関する情報に対して、ユーザが空き住戸の選択操作を行うことが可能になっている。操作装置６７は、報知装置６３と同様に、インレット部４１に一体的に設けられている。なお、報知装置６３の表示パネルがタッチパネル機能を有している場合、その表示パネルが操作装置６７とされていてもよい。また、報知装置６３及び操作装置６７は、屋外の共用通路やエントランス、管理人室といった共用空間などに設置されていてもよい。
【００７３】
通信装置６８は、電力会社等の外部施設との通信が可能とされているとともに、インターネットへの接続が可能とされており、管理サーバ６１は、通信装置６８を通じて外部施設やインターネットから停電情報などを取得する。
【００７４】
管理サーバ６１は、接続ケーブル４２が車両Ｃに接続された場合に、その車両Ｃから集合住宅１０の特別回路２５への給電を可能とする特別給電処理を行う。特別給電処理は、接続ケーブル４２が車両Ｃに接続されたことを示す検出信号が接続センサ６６から管理サーバ６１に入力されたことを条件に実行される処理である。ここでは、特別給電処理について図４のフローチャートを参照しつつ説明する。
【００７５】
図４においてステップＳ１０１では、集合住宅１０が停電しているか否かを判定する。ここでは、通信装置６８を通じて停電情報を取得し、商用電源１５から集合住宅１０への電力供給が停止しているか否かを判定する。なお、給電センサ６５が、主幹ブレーカ２１の開閉状態に加えて、主幹ブレーカ２１に給電がなされていることを検出できるセンサである場合、給電センサ６５の検出信号に基づいて、主幹ブレーカ２１への給電がなされているか否かの判定を行い、全ての住戸１１の主幹ブレーカ２１への給電が停止している場合に、商用電源１５の停電が発生しているとしてもよい。
【００７６】
停電が発生していない場合、地震発生等により停電しているという非常時ではないとして、ステップＳ１０２に進み、各住戸１１の給電センサ６５からの検出信号に基づいて、空き住戸を検索する。ここでは、給電センサ６５にて主幹ブレーカ２１のオフ状態が検出された住戸１１を空き住戸と判定し、主幹ブレーカ２１のオフ状態が検出されていない（オン状態である）住戸１１を入居住戸と判定する。
【００７７】
なお、管理者等により入力された情報として、各住戸１１のいずれが空き住戸であるという空き情報が管理サーバ６１の記憶部にあらかじめ記憶されていてもよい。この場合、記憶部から空き情報を取得することが空き住戸を検索することになる。
【００７８】
ステップＳ１０３では、空き住戸が存在するか否かを判定し、空き住戸がない場合、そのまま本処理を終了する。この場合、空き住戸がない旨を報知装置６３にて音声や画像により報知することが好ましい。
【００７９】
空き住戸がある場合、ステップＳ１０４に進み、空き住戸の存在を報知装置６３にて音声や画像により報知する。ここでは、集合住宅１０における空き住戸の位置を表示パネルにて表示するとともに、空き住戸の住戸番号を音声にてスピーカから出力する。そして、車両Ｃからの給電先とする空き住戸の確認操作を行うようにユーザに促す画像や案内音声を出力する。なお、空き住戸が複数ある場合には、全ての空き住戸の存在を報知する。
【００８０】
ステップＳ１０５では、操作装置６７からの検出信号に基づいて、車両Ｃからの給電先とする空き住戸の確認操作がなされたか否かを判定する。なお、車両Ｃからの給電先とする空き住戸を複数選択することも可能となっている。本判定処理は、給電先の確認操作がなされるまで繰り返し行う。
【００８１】
ステップＳ１０６では、各切替スイッチ４６の開閉制御を行う。ここでは、給電先として選択された空き住戸の切替スイッチ４６をオン状態にする。これにより、給電先とした空き住戸の特別回路２５とインレット部４１とが導通状態となる。
【００８２】
一方、停電が発生している場合（ステップＳ１０１がＹＥＳ判定の場合）、ステップＳ１０７に進み、各住戸１１の給電センサ６５からの検出信号に基づいて、入居住戸を検索する。なお、給電センサ６５は、商用電源１５からの給電の有無に関係なく主幹ブレーカ２１の開閉状態を検出できる構成とされており、ステップＳ１０２の処理と同様に、主幹ブレーカ２１がオフ状態にある住戸１１を空き住戸と判定し、主幹ブレーカ２１がオン状態にある住戸１１を入居住戸と判定する。
【００８３】
ステップＳ１０８では、空き住戸の報知と同様に、入居住戸の存在を報知装置６３にて音声や画像により報知する。その後、ステップＳ１０５に進み、車両Ｃからの給電先とする入居住戸の確認操作がなされたか否かを判定する。なお、車両Ｃからの給電先とする入居住戸を複数選択することも可能となっている。
【００８４】
ステップＳ１０６では、各切替スイッチ４６の開閉制御を行う。ここでは、給電先として選択された入居住戸の切替スイッチ４６をオン状態にする。これにより、給電先とした入居住戸の特別回路２５とインレット部４１とが導通状態となる。
【００８５】
ここで、本実施形態の電力管理システムにおける各住戸１１への電力供給の態様について説明する。
【００８６】
商用電源１５が停電していない通常時においては、例えば管理者が入居希望者を空き住戸である第３住戸１１Ｃに案内する場合、その管理者は、車両Ｃを駐車場に駐車させた後、接続ケーブル４２を車両Ｃに対して接続する。すると、報知装置６３にて空き住戸情報が報知される。これに対して、管理者は、空き住戸のうち案内先である第３住戸１１Ｃを給電先として選択する。これにより、車両Ｃの車載バッテリが第３住戸１１Ｃの戸別分電盤１６と導通状態にされる。
【００８７】
その後、管理者及び入居希望者は第３住戸１１Ｃの玄関前に移動し、管理者がオートロック装置３４を合い鍵で機械的に解錠させることで、第３住戸１１Ｃ内に入る。ここで、空き住戸においては商用電源１５からの給電が行われていないため、通常、その戸別分電盤１６の主幹ブレーカ２１及び各分岐ブレーカ２２の全てがオフ状態とされている。この場合、車両Ｃの車載バッテリと第３住戸１１Ｃの特別回路２５とは分岐ブレーカ２２により遮断された状態になっている。そこで、管理者は、戸別分電盤１６における特別回路２５の分岐ブレーカ２２をオン状態に切り替える。これにより、車両Ｃから特別回路２５に電力が供給され、照明器具３２を点灯させること、オートロック装置３４を動作させることが可能となる。
【００８８】
一方、商用電源１５が停電している非常時においては、例えば第１住戸１１Ａの住人が、接続ケーブル４２を自家用車である車両Ｃに対して接続する。すると、報知装置６３にて入居住戸情報が報知される。これに対して、住人が自宅である第１住戸１１Ａを給電先として選択した場合、車両Ｃの車載バッテリが第１住戸１１Ａの戸別分電盤１６と導通状態にされる。
【００８９】
その後、住人は第１住戸１１Ａの玄関前に戻る。ここで、住人が、停電した後に第１住戸１１Ａの各ブレーカ２１，２２の開閉状態を切り替えていないとすると、車両Ｃから全ての分岐ブレーカ２２（特別回路２５を含む全ての負荷回路）に電力が供給されているため、オートロック装置３４を動作させて玄関ドアを解錠することができる。そして、住人は、第１住戸１１Ａの戸別分電盤１６において、主幹ブレーカ２１と、特別回路２５以外の各分岐ブレーカ２２とをオフ状態に切り替える。
【００９０】
この場合、特別回路２５が各負荷回路のうち特別回路２５とだけ導通状態とされているため、車両Ｃの電力が特別回路２５に供給される一方で、特別回路２５以外の負荷回路への供給が停止される。これにより、車両Ｃの車載バッテリに蓄えられた電力が無駄に消費されないようになる。また、車両Ｃ（インレット部４１）と商用電源１５とが遮断状態とされているため、車両Ｃから商用電源１５側に電力が流れ込んでしまうことを防止できるとともに、商用電源１５の停電が復旧した場合に、商用電力が車両Ｃに供給されてしまうことを防止できる。
【００９１】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の優れた効果が得られる。
【００９２】
管理サーバ６１により、商用電源１５にて停電が発生している非常時においては、車両Ｃから入居住戸への給電を可能とされ、停電が発生していない通常時においては、車両Ｃから空き住戸への給電を可能とされるため、非常時に車両Ｃから空き住戸への給電が行われるということを回避できる。これにより、通常時においては、車両Ｃからの外部電力を空き住戸のために使用することができ、非常時においては、車両Ｃからの外部電力を入居住戸のために使用することができる。
【００９３】
操作装置６７への入力操作により選択された空き住戸が、車両Ｃからの給電先として設定されるため、集合住宅１０において空き住戸が複数あっても、全ての空き住戸ではなくいずれかの空き住戸に対して車両Ｃから外部電力を供給することが可能となる。これにより、管理者や入居希望者が用事のある空き住戸にて使用するための外部電力が、用事のない空き住戸にて消費されてしまうということを回避できる。
【００９４】
［他の実施形態］
本発明は上記各実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施されてもよい。
【００９５】
（１）入居住戸（商用電力が供給されている住戸）に対して車両Ｃ等から外部電力が供給されることを阻止する構成としては、上記第１の実施形態のような、切替スイッチ４６がリレースイッチとされている構成の他に、主幹ブレーカ２１がオン状態になっている住戸１１については切替スイッチ４６をオフ状態で保持するインターロック回路が設けられている構成などが挙げられる。
【００９６】
（２）上記各実施形態では、住戸１１ごとに特別回路２５と車両Ｃとを接続する外部給電ラインが設けられ、１つの切替スイッチ４６が１つの外部給電ラインを開閉していたが、１つの切替スイッチ４６が複数の外部給電ラインを個別に開閉してもよい。例えば、切替スイッチ４６が、複数の端子を有しており、端子ごとにインレット部４１、各住戸１１の特別回路２５がそれぞれ接続され、インレット部４１と複数の特別回路２５のうちいずれか１つの特別回路２５とを導通させることが可能な択一式のスイッチとされた構成とする。この場合、外部電源から複数の住戸１１に対して外部電力が供給されるということを回避できる。
【００９７】
（３）開閉手段としての切替スイッチ４６は、管理者等による手動操作が可能な構成とされていてもよい。例えば、切替スイッチ４６が操作スイッチとされており、管理者等が操作スイッチを手動でオン状態又はオフ状態に切り替えることができる構成とする。この場合でも、外部電源としての車両Ｃから住戸１１への給電の可否を、切替スイッチ４６により切り替えることができる。
【００９８】
（４）上記各実施形態では、外部電源が車両Ｃとされていたが、太陽光発電装置や燃料電池などの発電装置、蓄電装置などとされていてもよい。要は、商用電源１５とは異なる外部電源から空き住戸に外部電力が供給される構成とされていればよい。このため、外部電源は複数設けられていてもよい。この場合、各外部電源は各住戸１１の戸別分電盤１６に対して個別に接続されていることが好ましい。これにより、複数の外部電源のいずれかを選択して、その選択された外部電源から空き住戸に外部電力を供給することが可能となる。
【００９９】
（５）特別回路２５には、電気機器としてエアコンや電気ストーブ、冷蔵庫などが含まれていてもよい。例えば、特別回路２５にエアコンが含まれている場合、夏期や冬期において入居希望者が住戸１１内を見学する際に、エアコンを運転させることで空き住戸内の空調を行うことができる。
【０１００】
（６）特別回路２５には、商用電源１５から商用電力が供給されなくてもよい。例えば、車両Ｃが分岐ブレーカ２２を介して特別回路２５に接続されており、その分岐ブレーカ２２は主幹ブレーカ２１に接続されていない構成とする。この場合、特別回路２５が、外部電源としての車両Ｃから給電される専用の回路となるため、特別回路２５の電力消費が過多になることを抑制できる。
【符号の説明】
【０１０１】
１０…集合住宅、１１…住戸、１５…第１給電手段を構成する商用電源、２１…第１給電手段を構成する遮断手段としての主幹ブレーカ、３２…電気機器としての照明器具、３３…電気機器としてのコンセント、３４…電気機器及び電子ロック装置としてのオートロック装置、４１…第２給電手段及び外部給電ラインを構成するインレット部、４２…第２給電手段及び外部給電ラインを構成する接続ケーブル、４６…第２給電手段を構成する開閉手段としての切替スイッチ、５２…電磁部としてのリレーコイル、６１…開閉切替手段としての管理サーバ、６７…操作装置、Ｃ…外部電源としての車両。
【図１】
2013229991.tif 000003
【図２】
2013229991.tif 000004
【図３】
2013229991.tif 000005
【図４】
2013229991.tif 000006