(57)【要約】【課題】電子マネーの利用登録や電子マネーの利用を生体情報だけで容易に行うことができる生体登録型電子マネー決済システムを提供する。【解決手段】生体登録型電子マネー決済システムにおいて、生体情報リード機構８を有し、生体情報により電子マネーによる取引を行う複数の生体登録型電子マネー利用端末１〜３と、ネットワークホスト１０を備え、ネットワークホスト１０は、電子マネーの電子マネー口座および利用者の生体情報を管理するデータベースと、データベースへの電子マネー口座の登録処理を行う登録処理部１３−３と、電子マネー口座への入金処理を行う入金処理部１３−１と、電子マネー口座からの決済処理を行う決済処理部１３−２とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の生体情報を読み取る生体情報リード機構を有し、前記生体情報により電子マネーによる取引を行う複数の生体登録型電子マネー利用端末と、
前記生体登録型電子マネー利用端末にネットワークを介して接続され、前記利用者の電子マネーの取引処理を行うネットワークホストとを備え、
前記ネットワークホストは、前記電子マネーの電子マネー口座および前記利用者の生体情報を管理するデータベースと、前記生体登録型電子マネー利用端末から送信された前記生体情報を含む電子マネー利用登録データに基づいて、前記データベースへの電子マネー口座の登録処理を行う登録処理部と、前記生体登録型電子マネー利用端末から送信された前記生体情報を含む電子マネー入金データに基づいて、前記電子マネー口座への入金処理を行う入金処理部と、前記生体登録型電子マネー利用端末から送信された前記生体情報を含む電子マネー決済データに基づいて、前記電子マネー口座からの決済処理を行う決済処理部とを有することを特徴とする生体登録型電子マネー決済システム。
【請求項２】
請求項１に記載の生体登録型電子マネー決済システムにおいて、
前記生体情報を含む電子マネー利用登録データ、前記生体情報を含む電子マネー入金データ、および前記生体情報を含む電子マネー決済データは、それぞれデータ内の要求処理の項目の内容により区別されることを特徴とする生体登録型電子マネー決済システム。
【請求項３】
請求項２に記載の生体登録型電子マネー決済システムにおいて、
前記登録処理部、前記入金処理部、および前記決済処理部は、それぞれ処理結果の情報を前記生体登録型電子マネー利用端末に送信することを特徴とする生体登録型電子マネー決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カードや携帯電話などの媒体に搭載された非接触型ＩＣデータを用いて行う電子マネー決済を、生体情報で代替して決済するための生体登録型電子マネー決済システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在の電子マネー決済（コンビニでの電子マネーを使った支払いや、Ｓｕｉｃａ（登録商標）など公共交通機関の乗車賃の支払いなど）には、カード発行事業者側から供給された非接触型ＩＣデータ通信（Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）等）を搭載したカードや携帯電話端末を用いるのが一般的であり、近年一人当たりの決済額増加が見られる。
【０００３】
また、このような電子マネー決済を利用する場合、利用者はカードまたは携帯電話の所持が必要となり、紛失・盗難または偽造の恐れがある。また、電子マネー決済時に「カードを財布などから出し入れする」、「携帯電話端末をカバン等から出し入れ」するといったプロセスが必要となるため、決済の簡便性という点で煩わしさがある。
【０００４】
また、電子マネーの残高が残っていても、決済時にチャージ済のカードや携帯電話を忘れたりするなどして、所持していなければ電子マネーでの支払いが出来ず、不便である。
【０００５】
そこで、従来、カードレス決済の技術として、特開２００７−３２３１１６号公報（特許文献１）に記載のものがあり、これは、銀行のＡＴＭ端末からカードレスで取引を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３２３１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載のものは、ＡＴＭ端末の利用時に、まずは操作者認証指静脈情報により取引可否判定処理を行い、その判定処理の後に再度、操作者の操作者認証指静脈情報を要求して実際の取引を開始するという煩雑な処理が必要であった。
【０００８】
また、ＡＴＭ端末から利用者の生体情報を登録したり、電子マネーの利用を容易にできるような仕組みではなかった。
【０００９】
そこで、本発明は、電子マネーの利用登録や電子マネーの利用を生体情報だけで容易に行うことができる生体登録型電子マネー決済システムを提供することを目的とする。
【００１０】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次の通りである。
【００１２】
すなわち、代表的なものの概要は、利用者の生体情報を読み取る生体情報リード機構を有し、生体情報により電子マネーによる取引を行う複数の生体登録型電子マネー利用端末と、生体登録型電子マネー利用端末にネットワークを介して接続され、利用者の電子マネーの取引処理を行うネットワークホストを備え、ネットワークホストは、電子マネーの電子マネー口座および利用者の生体情報を管理するデータベースと、生体登録型電子マネー利用端末から送信された生体情報を含む電子マネー利用登録データに基づいて、データベースへの電子マネー口座の登録処理を行う登録処理部と、生体登録型電子マネー利用端末から送信された生体情報を含む電子マネー入金データに基づいて、電子マネー口座への入金処理を行う入金処理部と、生体登録型電子マネー利用端末から送信された生体情報を含む電子マネー決済データに基づいて、電子マネー口座からの決済処理を行う決済処理部とを有するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下の通りである。
【００１４】
すなわち、代表的なものによって得られる効果は、電子マネーの決済利用者は、決済時に必要であったカードや携帯電話端末などの所持が不要となり、常にカードを持ち歩く不便から解消され、同時に、紛失や盗難のリスクがなくなり、決済プロセスにおける「カードや携帯電話端末を取り出す」というプロセスが不要となることで、決済プロセスの簡便性・利便性の向上が期待できる。
【００１５】
また、電子マネー発行事業者は、電子マネー媒体（非接触ＩＣ搭載のカード・携帯電話端末）の継続的な発行が不要となり、ランニングコストの低減が見込め、環境面から見ても、ＩＣチップ製造時の有害物質の発生の減少、不要となった電子マネー媒体の処分が必要なくなり、環境汚染要因縮小のメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る生体登録型電子マネー決済システムの構成を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る生体登録型電子マネー決済システムで使用される生体口座管理ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係る生体登録型電子マネー決済システムで使用される登録情報管理ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係る生体登録型電子マネー決済システムで使用される加入店舗管理ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係る生体登録型電子マネー決済システムで使用される送信データ構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態に係る生体登録型電子マネー決済システムで使用される回答データ構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１８】
＜生体登録型電子マネー決済システムの構成＞
図１により、本発明の一実施の形態に係る生体登録型電子マネー決済システムの構成について説明する。図１は本発明の一実施の形態に係る生体登録型電子マネー決済システムの構成を示す構成図である。
【００１９】
図１において、生体登録型電子マネー決済システムは、ネットワークホスト１０、ネットワークホスト１０とデータ通信ネットワーク９によって接続された複数の生体登録型電子マネー利用端末１〜３から構成されている。
【００２０】
ネットワークホスト１０は、入金処理を行うための入金処理部１３−１、決済処理を行うための決済処理部１３−２、および登録処理を行うための登録処理部１３−３を有する業務処理部１３と、加入店舗管理ＤＢ１４−１、登録情報管理ＤＢ１４−２、および生体口座管理ＤＢ１４−３の各データベース、および各データベースの検索処理を行う検索処理制御部１４−４を有する検索処理部１４と、業務処理部１３および検索処理部１４を制御する処理制御基盤１２と、生体登録型電子マネー利用端末１〜３とのデータ送受信を行う要求処理送受信部（ホスト側）１１から構成されている。
【００２１】
また、生体登録型電子マネー利用端末１〜３は、ネットワークホスト１０とのデータ送受信を行う要求処理送受信部（端末側）４と、利用者が要求する処理（“登録”キー５−１、“入金”キー５−２、“決済”キー５−３）を入力する要求処理入力インタフェース５と、生体登録型電子マネーシステムの利用結果を表示する画面表示インタフェース６と、現金の入出金を行う現金入出金機構７（例えば、コンビニのレジなど）と、利用者の生体情報を読み込む生体情報リード機構８から構成されている。
【００２２】
＜生体登録型電子マネー決済システムで使用されるデータ＞
次に、図２〜図６により、本発明の一実施の形態に係る生体登録型電子マネー決済システムで使用されるデータについて説明する。図２〜図６は本発明の一実施の形態に係る生体登録型電子マネー決済システムで使用されるデータを示す図であり、図２は生体口座管理ＤＢ１４−３に格納されるデータの一例を示す図、図３は登録情報管理ＤＢ１４−２に格納されるデータの一例を示す図、図４は加入店舗管理ＤＢ１４−１に格納されるデータの一例を示す図、図５は送信データ構成の一例を示す図、図６は回答データ構成の一例を示す図である。
【００２３】
図２において、生体口座管理ＤＢ１４−３に格納されるデータは、項目１５として、登録番号、生体情報（データ）、残高を有し、例えば、その１レコード１６として、登録番号が「１２３４５」、生体情報（データ）が「１２３４５６７８９１２３４５６」、残高が「１２，０００」の情報が格納されている。
【００２４】
図３において、登録情報管理ＤＢ１４−２に格納されるデータは、項目１７として、登録番号、生体情報（原本）、登録情報を有し、例えば、その１レコード１８として、登録番号が「１２３４５」、生体情報（原本）が生体情報の画像情報、登録情報が「氏名、住所、年齢、電話番号、登録日など」の情報が格納されている。
【００２５】
図４において、加入店舗管理ＤＢ１４−１に格納されるデータは、項目１９として、登録番号、加入店舗番号、決済口座を有し、例えば、その１レコード２０として、登録番号が「１２３１２３」、加入店舗番号が「１１２２３３４４５５６６」、決済口座が「６６２，８００」の情報が格納されている。
【００２６】
図５において、生体登録型電子マネー利用端末１〜３から送信される送信データ構成として、電子マネー決済時の送信データ構成２１は、例えば、処理通番、加入店舗番号、機番、生体情報（データ）、決済金額、要求処理の項目を有し、例えば、処理通番が「１１１」、加入店舗番号が「１１２２３３４４５５６６」、機番が「３２１」、生体情報（データ）が「１２３４５６７８９１２３４５６」、決済金額が「￥１，２００」、要求処理が「決済」の情報が送信される。
【００２７】
また、電子マネー入金時の送信データ構成２２は、例えば、処理通番、店番、機番、生体情報（データ）、入金金額、要求処理の項目を有し、例えば、処理通番が「２２２」、店番が「４５６」、機番が「６５４」、生体情報（データ）が「１２３４５６７８９１２３４５６」、入金金額が「￥３，０００」、要求処理が「入金」の情報が送信される。
【００２８】
また、生体登録電子マネー利用登録時の送信データ構成２３は、例えば、処理通番、店番、機番、生体情報（原本）、登録情報、要求処理の項目を有し、例えば、処理通番が「３３３」、店番が「７８９」、機番が「９８７」、生体情報（原本）が生体情報の画像情報、登録情報が「氏名、住所、年齢、電話番号、登録日など」、要求処理が「登録」の情報が送信データとして送信される。
【００２９】
図６において、ネットワークホスト１０から回答される回答データ構成として、電子マネー決済時の回答データ構成２４、電子マネー入金時の回答データ構成２５、生体登録電子マネー利用登録時の回答データ構成２６は、それぞれ処理通番、店番、機番、処理回答の項目を有し、処理通番が「１１１」、「２２２」、「３３３」、店番が「１２３」、「４５６」、「７８９」、機番が「３２１」、「６５４」、「９８７」、処理回答が「取引完了」、「取引不可」、「登録完了」の情報が回答データとして受信される。
【００３０】
図６に示す例では、電子マネー決済時は、処理要求正常終了時の回答データ、電子マネー入金時は、処理要求受付不可時の回答データ、生体登録電子マネー利用登録時は、登録処理正常終了時の回答データを示しており、生体登録電子マネー利用登録時に登録処理異常終了時などでは、処理回答として「登録不可」などの情報が回答データとして受信される。
【００３１】
＜利用者の生体情報登録処理および生体登録電子マネー利用登録処理＞
次に、図１、図５、図６により、本発明の一実施の形態に係る生体登録型電子マネー決済システムにおける利用者の生体情報登録処理および生体登録電子マネー利用登録処理について説明する。
【００３２】
本実施の形態の生体登録型電子マネーシステムの利用者は、ネットワークホスト１０に利用者自身の生体情報を登録する必要がある。
【００３３】
まず、利用者の生体情報登録処理は、以下の（１）〜（４）の処理により実施される。
【００３４】
（１）利用者は、生体登録型電子マネー利用端末１〜３の要求処理入力インタフェース５にて要求する処理を入力する。この場合、登録処理を行うため、“登録”キー５−１を押下する。
【００３５】
（２）画面表示インタフェース６に、新規登録のための画面が表示されるため、案内に従って個人情報（氏名・住所・年齢・電話番号など）を入力する。
【００３６】
（３）個人情報の入力が完了すると、画面表示インタフェース６に生体情報の登録を行うための案内が表示される。案内に従い、生体情報リード機構８に指などをかざす事で生体情報リード機構８が生体情報の読み取りを行う。
【００３７】
（４）要求処理送受信部（端末側）４は、（２）、（３）で入力した利用者の情報をデータフレーム構成に整形し、ネットワークホストに対して送信する（参照：図５の生体登録電子マネー利用登録時の送信データ構成２３）。
【００３８】
次に、生体登録電子マネー利用登録処理は、以下の（５）〜（１１）の処理により実施される。
【００３９】
（５）生体登録型電子マネー利用端末１〜３からの生体登録電子マネー利用登録時の送信データ構成２３の送信データを受信した要求処理送受信部（ホスト側）１１は、受信データをデータフレームから取り出し、処理制御基盤１２に渡す。
【００４０】
（６）処理制御基盤１２は、要求処理送受信部（ホスト側）１１から受け取った受信データ内から要求処理を取り出し、要求処理に応じた業務処理部１３を呼び出す。この場合、要求処理として“登録”が取り出され、該当する業務処理部１３として登録処理部１３−３が呼び出される。
【００４１】
（７）登録処理部１３−３は受信データから新規登録のための登録情報（氏名・住所・年齢・電話番号など）を取り出し、検索処理部１４の検索処理制御部１４−４に対し、新規登録の個人情報が既に登録されていないことを確認する。
【００４２】
（８）多重登録とならないことが確認できたら、検索処理部１４の登録情報管理ＤＢ１４−２に個人情報を登録し、生体口座管理ＤＢ１４−３に生体電子マネー口座を開設する。
【００４３】
（９）生体電子マネー口座の開設が完了したら、登録処理部１３−３は処理制御基盤１２に対し、新規登録が正常終了したことを伝える。
【００４４】
（１０）処理制御基盤１２は登録処理の回答データをデータフレーム形式に整形し、処理要求を送信した生体登録型電子マネー利用端末１〜３に対し、回答データを送信する（参照：図６の生体登録電子マネー利用登録時の回答データ構成２６）。
【００４５】
（１１）回答データを受信した生体登録型電子マネー利用端末１〜３の要求処理送受信部（端末側）４は新規登録が正常に終了したことを画面表示インタフェース６に表示し、処理終了する。また、回答データにより新規登録が異常だった場合には、登録不可などの情報が画面表示インタフェース６に表示される。
【００４６】
＜入金処理＞
次に、図１、図５、図６により、本発明の一実施の形態に係る生体登録型電子マネー決済システムにおける入金処理について説明する。
【００４７】
生体登録型電子マネーシステムでの決済を行う場合、利用者自身の生体電子マネー口座に入金しておく必要がある。
【００４８】
入金処理は、以下の（１）〜（１１）の処理により実施される。
【００４９】
（１）利用者は、生体登録型電子マネー利用端末１〜３の要求処理入力インタフェース５にて要求する処理を入力する。この場合、入金処理を行うため、“入金”キー５−２を押下する。
【００５０】
（２）画面表示インタフェース６に、利用者を認証するための画面が表示されるため、案内に従って、生体情報リード機構８に指などをかざす事で生体情報リード機構８が生体情報の読み取りを行う。続いて、画面表示インタフェース６に現金投入を要求する案内が表示されるため、案内に従い、現金入出金機構７に現金を入金する。
【００５１】
（３）現金入出金機構７は入金された現金を照合／計数し、入金された金額が画面表示インタフェース６に表示されるため、利用者は、表示された入金金額で良ければ、例えば要求処理入力インタフェース５の“確認”キー（図示せず）を押下する。
【００５２】
（４）要求処理送受信部（端末側）４は、（２）で入力した利用者の生体情報と入金金額をデータフレーム構成に整形し、ネットワークホストに対して送信する（参照：図５の電子マネー入金時の送信データ構成２２）。
【００５３】
（５）生体登録型電子マネー利用端末１〜３からの送信データを受信した要求処理送受信部（ホスト側）１１は、受信データをデータフレームから取り出し、処理制御基盤１２に渡す。
【００５４】
（６）処理制御基盤１２は、要求処理送受信部（ホスト側）１１から受け取った受信データ内から要求処理を取り出し、要求処理に応じた業務処理部１３を呼び出す。この場合、要求処理として“入金”が取り出され、該当する業務処理部として入金処理部１３−１が呼び出される。
【００５５】
（７）入金処理部１３−１は、受信データから利用者の生体情報と入金金額を取り出し、検索処理部１４の検索処理制御部１４−４に対し、「生体情報が登録済か」、「当該の生体電子マネー口座に対し入金が可能か」を確認する。
【００５６】
（８）入金可能であることが確認できたら、生体口座管理ＤＢ１４−３の該当する生体電子マネー口座の残高を入金金額分増加する。
【００５７】
（９）当該の生体電子マネー口座への入金処理が完了したら、入金処理部１３−１は処理制御基盤１２に対し、入金処理が正常終了したことを伝える。
【００５８】
（１０）処理制御基盤１２は入金処理の回答データをデータフレーム形式に整形し、処理要求を送信した生体登録型電子マネー利用端末に対し、回答データを送信する（参照：図６の電子マネー入金時の回答データ構成２５、この場合は処理回答は「取引完了」）。
【００５９】
（１１）回答データを受信した要求処理送受信部（端末側）４は入金処理が正常に終了したことを画面表示インタフェース６に表示し、処理終了する。
【００６０】
＜生体登録型電子マネーシステムへの店舗加入方法＞
次に、図１、図４により、本発明の一実施の形態に係る生体登録型電子マネー決済システムにおける生体登録型電子マネーシステムへの店舗加入方法について説明する。
【００６１】
利用者が生体登録型電子マネーで決済を行う場合、利用店舗が生体登録型電子マネーシステムに加入している必要がある。
【００６２】
新規店舗加入時、店舗では、店舗の生体登録型電子マネー利用端末１〜３などにより一意に割り振られた加入店舗番号を加入店舗管理ＤＢ１４−１に登録し、合わせて加入店舗番号に対応する決済口座を用意し、その決済口座も登録する。加入店舗番号の登録は、生体登録型電子マネー利用端末１〜３ではなく、店舗専用の管理端末などにより行うこともできる。
【００６３】
＜決済処理＞
次に、図１、図４〜図６により、本発明の一実施の形態に係る生体登録型電子マネー決済システムにおける決済処理について説明する。
【００６４】
以下の決済処理については、生体登録型電子マネーシステムに加入済の店舗にて決済が行われることを想定する（参考：図４の加入店舗番号「１１２２３３４４５５６６」の店舗での決済）。
【００６５】
決済処理は、以下の（１）〜（１１）の処理により実施される。
【００６６】
（１）利用者が生体電子マネーシステム加入店舗にて決済を行う場合、支払いの際に店舗側担当者へ生体電子マネーシステムにて決済を行う旨を告げる。
【００６７】
（２）店舗側担当者は、生体登録型電子マネー利用端末１〜３の要求処理入力インタフェース５にて決済を要求する処理を入力する。この場合、決済処理を行うため、“決済”キー５−３を押下する。
【００６８】
（３）画面表示インタフェース６に、決済者を認証するための画面が表示されるため、案内に従って、利用者は生体情報リード機構に指などをかざし、生体情報リード機構が生体情報の読み取りを行う。
【００６９】
（４）要求処理送受信部（端末側）４は、（３）で入力した利用者の生体情報と決済金額をデータフレーム構成に整形し、ネットワークホストに対して送信する（参照：図５の電子マネー決済時の送信データ構成２１）。
【００７０】
（５）生体登録型電子マネー利用端末１〜３からの送信データを受信した要求処理送受信部（ホスト側）１１は、受信データをデータフレームから取り出し、処理制御基盤１２に渡す。
【００７１】
（６）処理制御基盤１２は、要求処理送受信部（ホスト側）１１から受け取った受信データ内から要求処理を取り出し、要求処理に応じた業務処理部１３を呼び出す。この場合、要求処理として“決済”が取り出され、該当する業務処理部１３として決済処理部１３−２が呼び出される。
【００７２】
（７）決済処理部１３−２は、受信データから利用者の生体情報と決済金額を取り出し、検索処理部１４の検索処理制御部１４−４に対し、「生体情報が登録済か」、「当該の生体電子マネー口座から決済金額の決済が可能か」を確認する。
【００７３】
（８）決済可能であることが確認できたら、生体口座管理ＤＢ１４−３の該当する生体電子マネー口座の残高から決済金額を引き落とす。合わせて、加入店舗管理ＤＢ１４−１の加入店舗番号の決済口座に決済金額を追加する。
【００７４】
（９）当該の生体電子マネー口座への決済処理が完了したら、決済処理部１３−２は処理制御基盤１２に対し、決済処理が正常終了したことを伝える。
【００７５】
（１０）処理制御基盤１２は決済処理の回答データをデータフレーム形式に整形し、処理要求を送信した生体登録型電子マネー利用端末１〜３に対し、回答データを送信する（参考：図６の電子マネー決済時の回答データ構成２４）。
【００７６】
（１１）回答データを受信した要求処理送受信部（端末側）４は決済処理が正常に終了したことを画面表示インタフェース６に表示し、処理終了する。
【００７７】
なお、この決済処理により、加入店舗管理ＤＢ１４−１内の決済口座は、生体登録型電子マネーシステムの運用事業者が加入店舗に対して支払う必要のある金額を示している。
【００７８】
利用者が生体電子マネーシステム加入店舗にて決済を行った場合、加入店舗管理ＤＢ１４−１の加入店舗番号に該当する決済口座に決済金額を追加し、加入店舗への決済金額支払いが完了した時点で、支払い完了済加入店舗の決済口座をゼロクリアしておく。
【００７９】
本実施の形態では、生体登録型電子マネー利用端末１〜３により、利用者の生体情報を登録し、登録した生体情報に基づいて、電子マネーの入金や、店舗での支払いの決済を行っているので、非接触型ＩＣを搭載したカードなどが必要無く、利用者は容易に電子マネーを利用することができる。
【００８０】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、電子マネー決済の際に生体情報のみで利用者の本人認証を行うことで、カードや携帯電話などに埋め込まれた認証情報が不要になることにメリットがある。ただし、現在の技術では生体認証およびサーバ問合せによる決済に必要な所要時間が、１〜２秒であり、認証スピードが重視されるシステムへの適用には向かないという問題がある。
【００８２】
これらを考慮し、以下に産業上の利用可能性を挙げる。
【００８３】
小売店または飲食店における決済
利用者が小売店または飲食店などで購入または飲食金額の支払いを行う場合、生体登録型電子マネーシステムをレジに組み込むことで生体登録型電子マネーでの支払いが可能となる。
【００８４】
レジでの支払いであれば、認証スピードはそれほど重視されないため、利用可能性がある。
【００８５】
利用店舗が生体登録型電子マネーシステムに加入していることが条件となるが、レジの支払いスピード向上による回転率の向上、ポイント付与などと組み合わせて利用者の購買意欲を向上させることで、加入店舗の売り上げ向上も見込める。
【符号の説明】
【００８６】
１〜３…生体登録型電子マネー利用端末、４…要求処理送受信部（端末側）、５…要求処理入力インタフェース、５−１…“登録”キー、５−２…“入金”キー、５−３…“決済”キー、６…画面表示インタフェース、７…現金入金機構、８…生体情報リード機構、９…データ通信ネットワーク、１０…ネットワークホスト、１１…要求処理送受信部（ホスト側）、１２…処理制御基盤、１３…業務処理部、１３−１…入金処理部、１３−２…決済処理部、１３−３…登録処理部、１４…検索処理部、１４−１…加入店舗管理ＤＢ、１４−２…登録情報管理ＤＢ、１４−３…生体口座管理ＤＢ、１４−４…検索処理制御部。
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図６】
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【図３】
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【図５】
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