(57)【要約】【課題】レンズチルト感度の変化を抑制することで、広い温度範囲で使用可能な合成樹脂製の対物レンズを提供する。【解決手段】本発明の対物レンズは、波長λ１のレーザ光源から出射されたレーザ光を少なくとも３つの情報記録面を備える情報記録媒体の情報記録面に収束させる樹脂製の対物レンズであって、前記レーザ光源側の第１面に、光軸に対して略同心円状、かつ、前記波長λ１の整数倍の位相差を与える位相段差構造を複数形成し、複数の前記位相段差構造によって分割された複数の輪帯状光学面は、それぞれが異なる非球面形状を備え、前記複数の輪帯状光学面の半径方向の幅のうち、最大幅をδｍａｘ、最小幅をδｍｉｎとし、δｍａｘ／δｍｉｎ＜２を満たす。【選択図】図５
2013229091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長λ１（３９０≦λ１≦４３０）［ｎｍ］のレーザ光源から出射されたレーザ光を、少なくとも３つの情報記録面を備える情報記録媒体の情報記録面に収束させる樹脂製の対物レンズであって、
前記レーザ光源側の面を第１面とし、前記情報記録媒体側の面を第２面として、
前記第１面に、光軸に対して略同心円状、かつ、前記波長λ１の整数倍の位相差を与える位相段差構造を複数形成し、
複数の前記位相段差構造によって分割された複数の輪帯状光学面は、それぞれが異なる非球面形状を備え、
前記複数の輪帯状光学面の半径方向の幅のうち、最大幅をδｍａｘ、最小幅をδｍｉｎとし、
δｍａｘ／δｍｉｎ＜２
を満たすことを特徴とする対物レンズ。
【請求項２】
前記第１面の有効直径をＤとして、
全ての前記位相段差構造の光軸からの距離ｈは、
Ｄ／２≦ｈ＜Ｄ
を満たすことを特徴とする、請求項１記載の対物レンズ。
【請求項３】
レーザ光源から出射されたレーザ光を、少なくとも３つの情報記録面を備える第１の情報記録媒体の情報記録面に収束させる樹脂製の対物レンズであって、
前記レーザ光源側の面を第１面とし、前記情報記録媒体側の面を第２面として、
前記第１面に、光軸に対して略同心円状の第１領域と、前記第１領域の外側の第２領域と、前記第２領域の外側の第３領域とを有し
前記第１領域と前記第２領域と前記第３領域には、回折構造が形成され、
前記第１領域と前記第２領域と前記第３領域とで回折される波長λ１（３９０≦λ１≦４３０）［ｎｍ］のレーザ光を、光透過層の厚さｔ１［ｍｍ］の前記第１の情報記録媒体の情報記録面に収束させ、
前記第１領域と前記第２領域とで回折される波長λ２（λ２＞λ１）［ｎｍ］のレーザ光を、光透過層の厚さｔ２（ｔ２＞ｔ１）［ｍｍ］の第２の情報記録媒体の情報記録面に収束させ、
前記第１領域で回折される波長λ３（λ３＞λ２）［ｎｍ］のレーザ光を、光透過層の厚さｔ３（ｔ３＞ｔ２）［ｍｍ］の第３の情報記録媒体の情報記録面に収束させ、
前記第３領域にのみ、光軸に対して略同心円状、かつ、前記波長λ１の整数倍の位相差を与える位相段差構造を、前記回折構造に重畳して形成したことを特徴とする対物レンズ。
【請求項４】
少なくとも波長λ１（３９０≦λ１≦４３０）［ｎｍ］のレーザ光を出射する光源と、
請求項１から請求項３のいずれか一つに規定され、少なくとも前記波長λ１［μｍ］のレーザ光を情報記録媒体の情報記録面に収束させる対物レンズと、
前記情報記録媒体で反射されたレーザ光を受光する受光部と、を備えたことを特徴とする光学ヘッド。
【請求項５】
光学ヘッドと、情報記録媒体を回転駆動するためのモータと、前記光学ヘッドと前記モータを制御する制御部を備えた光ディスク装置であって、
前記光学ヘッドが請求項４に規定される光学ヘッドであることを特徴とする光ディスク装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスク等の情報記録媒体の情報記録面に、レーザ光源から出射されたレーザ光を収束させる対物レンズ、当該対物レンズを備え、情報記録媒体に対して光学的に情報を記録または再生する光学ヘッド、当該光学ヘッドを備える光ディスク装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
青紫半導体レーザの実用化に伴い、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）およびＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）と同じ大きさで、高密度および大容量の光情報記録媒体（以下、光ディスクとも言う）であるＢｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ（以下、ＢＤ）が実用化されている。ＢＤは、波長４００ｎｍ程度のレーザ光を出射する青紫レーザ光源と、開口数（Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ  Ａｐｅｒｔｕｒｅ、以下、ＮＡとも言う）が約０．８５の対物レンズとを用いて、光透過層の厚さが約０．１ｍｍである情報記録面に対して情報を記録または再生するための光ディスクである。なお、本明細書において、光透過層とは、情報記録媒体の表面と情報記録面との間の層を意味している。
【０００３】
一般的に、ＣＤやＤＶＤなどの光ディスクの記録または再生を行う光学ヘッドには、合成樹脂製の対物レンズが用いられている。合成樹脂製の対物レンズは、ガラス製の対物レンズと比較して比重が小さいため、光ディスクの面ぶれおよび偏心に対して対物レンズを駆動する、対物レンズアクチュエータの負担を軽減でき、さらに、高速に追従させることも可能となる。また、合成樹脂製の対物レンズは、射出成形により高精度に大量生産することが可能であるため、対物レンズの低コスト化を図ることができる。
【０００４】
そこで近年、ＢＤ等の高密度光ディスクの再生を行う光学ヘッドに用いられる高ＮＡの対物レンズについても、合成樹脂製のものが多く用いられてきている。
【０００５】
合成樹脂製の対物レンズを用いる場合、温度変化によって屈折率が大きく変化することに留意する必要がある。
【０００６】
ここで、対物レンズの光学特性の一つとして、対物レンズを傾斜（以下、レンズチルトともいう）させたときに発生する３次コマ収差量の変化に着目する。レンズチルト１ｄｅｇあたりに発生する３次コマ収差量を「レンズチルト感度」と定義すると、合成樹脂製の対物レンズは、温度変化によって、レンズチルト感度が変化することが知られている。また、３次コマ収差量は、光透過層の厚さに比例するため、光透過層の厚さが変化した場合にもレンズチルト感度が変化する。
【０００７】
なお、ＢＤ等の高密度光ディスクでは、２つ以上の情報記録面の光透過層の厚さの違いによって発生する３次球面収差を、対物レンズへの入射倍率を変化させることで発生する３次球面収差により相殺して補償するという手法が一般的に用いられている。また、合成樹脂製の対物レンズを用いる場合には、温度変化（による屈折率変化）によって発生する３次球面収差も、対物レンズへの入射倍率を変化させることで発生する３次球面収差で相殺して補償することが可能であり、このような手法も一般的となっている。このように、対物レンズへの入射倍率を変化させた場合にも、レンズチルト感度が変化することが知られている。
【０００８】
一方、各種光ディスクの記録または再生を行う光学ヘッドにおいては、光ディスクの反りや傾きで生じるコマ収差を、対物レンズを傾斜させることで発生するコマ収差によって相殺するという補償手法が一般的に用いられている。
【０００９】
しかしながら、上述のようにレンズチルト感度が変化した場合、特にレンズチルト感度がゼロ付近となった場合には、対物レンズを傾斜させてもコマ収差が発生しないため、光ディスクの反りや傾きで生じるコマ収差を相殺することができず、コマ収差の残留による各種信号劣化が問題となる。また、レンズチルト感度がさらに変化した場合は、レンズチルトによって発生するコマ収差の極性が反転し、対物レンズを傾斜させる方向が逆になるという不都合が生じる。
【００１０】
そこで例えば、特許文献１で開示される対物レンズは、温度変化および光ディスクの光透過層の厚さ変化により発生する３次球面収差を補正する入射倍率の範囲において、対物レンズのレンズチルトで発生する３次コマ収差の符号が変わらないように構成したことを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１０−１２３２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１で開示される合成樹脂製の対物レンズのように、高温かつ光透過層の厚い情報記録面でのレンズチルト感度が０付近とならないように構成すると、逆に、低温かつ光透過層の薄い情報記録面でのレンズチルト感度が非常に大きくなり、微小なレンズ傾きにより、非常に大きなコマ収差が発生するという課題がある。これは光透過層の薄い情報記録面を備えた３層以上の多層光ディスクにおいて特に顕著となるが、特許文献１では、このような課題について一切言及されていない。
【００１３】
本発明は、このような従来の合成樹脂製の対物レンズの課題を解決することに鑑みてなされたものであって、レンズチルト感度の変化自体を抑制することで、広い温度範囲で使用可能な、特に３層以上の多層光ディスクの記録または再生性能に優れた合成樹脂製の対物レンズと光学ヘッドを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記従来の課題を解決するために、本発明の対物レンズは、
波長λ１（３９０≦λ１≦４３０）［ｎｍ］のレーザ光源から出射されたレーザ光を、少なくとも３つの情報記録面を備える情報記録媒体の情報記録面に収束させる樹脂製の対物レンズであって、
前記レーザ光源側の面を第１面とし、前記情報記録媒体側の面を第２面として、
前記第１面に、光軸に対して略同心円状、かつ、前記波長λ１の整数倍の位相差を与える位相段差構造を複数形成し、
複数の前記位相段差構造によって分割された複数の輪帯状光学面は、それぞれが異なる非球面形状を備え、
前記複数の輪帯状光学面の半径方向の幅のうち、最大幅をδｍａｘ、最小幅をδｍｉｎとし、
δｍａｘ／δｍｉｎ＜２
を満たすことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の合成樹脂製の対物レンズは、位相段差構造によってコマ収差の変化を効果的に低減するので、広い温度範囲で使用可能となる。特に３層以上の多層光ディスクを含むＢＤ等の高密度光ディスクの記録または再生性能に優れた対物レンズを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１における光学ヘッドの概略構成図
【図２】対物レンズアクチュエータの動作を模式的に示す図
【図３】コリメートレンズアクチュエータの機能を模式的に示す図
【図４】本発明の実施の形態１における対物レンズの形状を模式的に示す図
【図５】本実施の形態の対物レンズ（ａ）と従来の対物レンズ（ｂ）のレンズチルト感度を比較する図
【図６】本実施の形態の対物レンズ（ａ）と従来の対物レンズ（ｂ）が１ｄｅｇ傾いた場合の波面収差を示す図
【図７】本実施の形態の対物レンズ（ａ）と位相段差構造を備えた従来の対物レンズ（ｃ）のレンズチルト感度を比較する図
【図８】本発明の実施の形態１における対物レンズ（ａ）と位相段差構造を備えた従来の対物レンズ（ｃ）の位相段差構造の差違を示す側面図
【図９】本発明の別の実施の形態における光学ヘッドの概略構成図
【図１０】本発明の別の実施の形態における互換対物レンズの形状を模式的に示す図
【図１１】本発明の実施の形態２における光ディスク装置の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における光学ヘッドの概略構成図である。
【００１９】
図１において、１は青紫レーザ光を出射する青紫レーザ光源、２は偏光ビームスプリッタ、３は１／４波長板、４はコリメートレンズ、５はミラー、８は対物レンズ、９は対物レンズアクチュエータ、１４はコリメートレンズアクチュエータ、２２はアナモフィックレンズ、２３は受光素子であり、これらが光学ヘッド５０を構成している。また、６０はＢＤである。
【００２０】
なお、ＢＤとは、波長３９０ｎｍ〜４３０ｎｍ程度の青紫レーザ光と、ＮＡ０．８〜０．９程度の対物レンズにより情報の記録または再生が行われ、光透過層の厚さが０．０５〜０．１２５ｍｍ程度であるＢＤ系列の光ディスクの総称であり、ＢＤ−ＲＯＭ、ＢＤ−Ｒ、ＢＤ−ＲＥ等を含み、単一の情報記録面のみ有するＢＤや、２層またはそれ以上の情報記録面を有するＢＤ等を含む。
【００２１】
ＢＤ６０の記録または再生を行う場合の光学ヘッド５０の動作について述べる。青紫レーザ光源１から出射された波長約４０５ｎｍの青紫レーザ光は、偏光ビームスプリッタ２にＳ偏光で入射する。偏光ビームスプリッタ２で反射された青紫レーザ光は、１／４波長板３で円偏光に変換された後、コリメートレンズ４で略平行光に変換され、ミラー５で反射されて折り曲げられる。ミラー５で反射した青紫レーザ光は、対物レンズ８によって、ＢＤ６０の情報記録面に光スポットとして収束される。
【００２２】
ＢＤ６０の情報記録面で反射した青紫レーザ光は、再び対物レンズ８を透過し、ミラー５で反射されて、コリメートレンズ４を透過した後、１／４波長板３で往路とは異なる直線偏光に変換され、偏光ビームスプリッタ２にＰ偏光で入射して透過し、アナモフィックレンズ２２を介して、受光素子２３に導かれ、検出スポットを形成する。受光素子２３で検出された青紫レーザ光は、光電変換された後に演算され、ＢＤ６０の面ぶれに追従するためのフォーカス誤差信号と偏心に追従するためのトラッキング誤差信号、情報信号を生成する。
【００２３】
ＢＤ６０の面ぶれに追従するためのフォーカス誤差信号は、例えばアナモフィックレンズ２２を用いた非点収差法等が用いられる。また、ＢＤ６０の偏心に追従するためのトラッキング誤差信号は、回折格子（図示せず）によって生成されたメインビームとサブビームを用いる、いわゆる３ビーム法や差動プッシュプル法（ＤＰＰ法）等が用いられる。
【００２４】
対物レンズアクチュエータ９は、図２に示すように、複数のサスペンションワイヤ９ａによって対物レンズホルダ９ｂ（可動部）を支持しており、回転する光ディスクの情報トラックに光スポットが追従するよう、フォーカス誤差信号とトラッキング誤差信号によって、フォーカス方向（ａ）およびトラッキング方向（ｂ）に対物レンズ８を駆動する。また、フォーカス方向（ａ）、トラッキング方向（ｂ）の変位に加えて、光ディスクの半径方向（ｃ）に対物レンズ８を傾けることが可能となっている。
【００２５】
コリメートレンズアクチュエータ１４は、例えば、ステッピングモータ等の駆動により、コリメートレンズ４を光軸方向に移動可能となっている。
【００２６】
図３に示すように、コリメートレンズ４の出射光が略平行光となる基準位置（１）に対して、コリメートレンズ４を光源側に移動させることによって、コリメートレンズ４の出射光は発散光となり（２）、例えばＢＤ６０の光透過層が厚くなった場合に発生する球面収差を補正することができる。一方、コリメートレンズ４を対物レンズ側に移動させることによって、コリメートレンズ４の出射光は収束光となり（３）、例えばＢＤ６０の光透過層が薄くなった場合に発生する球面収差を補正することができる。すなわち、複数の情報記録面を備えたＢＤ６０において、それぞれの情報記録面の光透過層の厚さに応じてコリメートレンズ４を移動させることにより、球面収差を補正することができる。
【００２７】
なお、コリメートレンズ４を移動させることにより、対物レンズ８の温度変化によって発生する球面収差や、青紫レーザ光源１から出射される青紫レーザ光の波長の変化によって発生する球面収差を補正することも可能である。
【００２８】
なお、コリメートレンズアクチュエータ１４の構成は、ステッピングモータを用いた構成に限定されるものではなく、例えば、磁気回路や圧電素子の駆動によるアクチュエータ等、いかなる構成であっても良い。ステッピングモータを用いた構成では、コリメートレンズの光軸方向の位置をモニタする必要がなくシステムを簡素化でき、一方、磁気回路や圧電素子の駆動によるアクチュエータは駆動部分が小さいため、光学ヘッドの小型化に適している。
【００２９】
次に、本実施の形態の対物レンズ８について、詳細に説明する。
【００３０】
図４は、対物レンズ８の形状を模式的に示す図である。図４の左図（ａ）は、対物レンズ８の模式的な構成を示す平面図であり、図４の右図（ｂ）は、対物レンズ８の模式的な構成を示す断面図である。
【００３１】
対物レンズ８は、光源側（レーザ光の入射する側）の入射面８ａにベースとなる球面または非球面を備えている。このベースとなる球面または非球面（以下、ベース非球面と総称する）には、対物レンズ８の光軸ＯＡを中心とした輪帯状の位相段差構造が、外周近傍の領域８ｋに形成されている。一方、入射面８ａに対向する光ディスク側（レーザ光が出射する側）の出射面８ｂは、位相段差構造が形成されていない球面または非球面となっている。
【００３２】
次に、本実施の形態の対物レンズ８の数値実施例について、コンストラクションデータを示して説明する。なお、数値実施例において、非球面係数が与えられた面は、非球面形状の屈折光学面または非球面と等価な屈折作用を有する面である。
【００３３】
非球面の面形状は、以下の式１で定義される。
【００３４】
【数１】
2013229091.tif 000003
【００３５】
ここで、
Ｚ［ｍｍ］：距離ｈにおける非球面上の点と、非球面頂点の接平面との光軸方向の距離
ｈ［ｍｍ］：光軸上の頂点から光軸と垂直方向の距離
Ｒ［ｍｍ］：曲率半径
ｋ        ：円錐定数
Ａｉ      ：ｉ次の非球面係数
であり、このＺの値で決まる曲線が各面の非球面断面形状を与える。
【００３６】
表１および表２は、対物レンズ８の仕様を示しており、ＢＤの記録または再生を行う際の波長、焦点距離、開口数、開口絞り径を示している。表２における面番号は、面番号０が光源、面番号１が対物レンズ８の第１面（入射面）、面番号２が対物レンズ８の第２面（出射面）、面番号３が光ディスクの表面（入射面）、面番号４が光ディスクの情報記録面を表している。なお、面間隔は、該当する面番号と次の面番号との間の間隔を示しており、材質は、該当する面番号と次の面番号との間の材質を示している。
【００３７】
【表１】
2013229091.tif 000004
【００３８】
【表２】
2013229091.tif 000005
【００３９】
表３は、対物レンズ８の第１面、第２面の非球面係数を示している。第１面はそれぞれ非球面係数の異なる７つのゾーンを形成しており、それぞれの境界（例えば第１ゾーンと第２ゾーンとの境界）は、青紫レーザ光の波長λの５倍（５λ）に相当する位相段差構造が設けられている。
【００４０】
表３の半径［ｍｍ］は、当該ゾーンと次のゾーンとの境界位置を示しており、例えば、第１ゾーンと第２ゾーンとの境界位置は半径０．９０ｍｍであり、第２ゾーンと第３ゾーンとの境界位置は半径０．９５ｍｍであることを示している。すなわち、開口絞り径（直径）がφ２．２７３ｍｍ、最内周の（最も光軸に近い）位相段差構造の半径が０．９０ｍｍであるので、
０．９／（２．２７３／２）＝０．７９２
より、全ての位相段差構造は、開口絞り径の約８０％よりも外周側に形成されている。
【００４１】
なお、表３（および後述の表７、表１０）における「Ｅ＋０３」〜「Ｅ−０３」はそれぞれ１０の３乗〜１０の−３乗を表している。
【００４２】
【表３】
2013229091.tif 000006
【００４３】
表４は、青紫レーザ光の波長と、対物レンズ８の材質であるオレフィン系樹脂の屈折率、光ディスクの光透過層の材質であるポリカーボネイトの屈折率を、温度毎に示したものである。
【００４４】
【表４】
2013229091.tif 000007
【００４５】
次に本実施の形態の対物レンズ８と比較を行うための従来の対物レンズの数値実施例を、表５〜表７示す。従来の対物レンズの材質は、本実施の形態の対物レンズ８と同じオレフィン系樹脂であり、焦点距離・作動距離・開口数が略等しい。なお、従来の対物レンズにおける表５〜表７は、本実施の形態の対物レンズ８における表１〜表３に、それぞれ対応している。
【００４６】
【表５】
2013229091.tif 000008
【００４７】
【表６】
2013229091.tif 000009
【００４８】
【表７】
2013229091.tif 000010
【００４９】
表３と表７との比較から明らかなように、従来の対物レンズの第１面は、単一のゾーンで構成されている。
【００５０】
ここで、数値実施例を示した本実施の形態の対物レンズ８と、従来の対物レンズのレンズチルト感度（レンズチルト１ｄｅｇあたりに発生する３次コマ収差量）の比較を行う。
【００５１】
図５は、本実施の形態の対物レンズ８と従来の対物レンズにおいて、温度およびＢＤの光透過層の厚さが下記の場合のレンズチルト感度を示している。
【００５２】
温度          ：０℃、４０℃、８０℃
光透過層の厚さ：５３．５μｍ、８４．５μｍ（設計時の光透過層の厚さ）、１００μｍ
図５において、（ａ）は本実施の形態の対物レンズ８、（ｂ）は従来の対物レンズであり、横軸がＢＤの光透過層の厚さを示し、縦軸がレンズチルト感度を示している。
【００５３】
なお、対物レンズへの入射倍率は、各条件（温度、光透過層の厚さ）において、レンズチルトがゼロの時に、温度変化と光透過層の厚さの違いによって発生する３次球面収差が略ゼロとなるように決定している。
【００５４】
図６は、本実施の形態の対物レンズ８と従来の対物レンズが、それぞれ１ｄｅｇ傾いた場合の波面収差図（ＯＰＤ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｐａｔｈ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ）を示している。図６において、（ａ）は本実施の形態の対物レンズ８、（ｂ）は従来の対物レンズであり、それぞれ上から、
光透過層の厚さ５３．５μｍ、温度０℃
光透過層の厚さ８４．５μｍ、温度４０℃
光透過層の厚さ１００μｍ  、温度８０℃
におけるＯＰＤを示している。ＰＸ軸・ＰＹ軸は、それぞれ光軸に対して垂直な軸で、縦軸が波面収差を示している。なお、縦軸のスケールの最小値は−０．５λ、最大値は＋０．５λである。
【００５５】
図５から明らかなように、本実施の形態の対物レンズ８（ａ）は、従来の対物レンズ（ｂ）と比較して、レンズチルト感度の変化が大幅に抑制されている。すなわち、高温（８０℃）かつ光透過層の厚さが大きい（１００μｍ）場合のレンズチルト感度の低下が抑制されると共に、低温（０℃）かつ光透過層の厚さが小さい（５３．５μｍ）場合のレンズチルト感度の上昇が抑制されている。これは、図６のＯＰＤが示すように、位相段差構造によって外周近傍の波面収差を最適化し、コマ収差の変化を効果的に低減したためである。
【００５６】
以上のように、本実施の形態の対物レンズ８は、入射面（第１面）に、位相段差構造を備えているので、レンズチルト感度の変化を抑制することが可能である。従って、広い温度範囲で使用可能な、特に３層以上の多層光ディスクの記録または再生性能に優れた合成樹脂製の対物レンズを実現できる。
【００５７】
ところで、位相段差構造を備えた合成樹脂製の対物レンズとしては、これまでにも温度変化による屈折率変化に伴って発生する球面収差を、温度変化によるレーザ光源の波長の変化によって相殺して補償する対物レンズが知られている。
【００５８】
このような位相段差構造を備えた従来の対物レンズの数値実施例を、表８〜表１０に示す。位相段差構造を備えた従来の対物レンズの材質は、本実施の形態の対物レンズ８と同じオレフィン系樹脂であり、焦点距離・作動距離・開口数が略等しい。なお、位相段差構造を備えた従来の対物レンズにおける表８〜表１０は、本実施の形態の対物レンズ８における表１〜表３に、それぞれ対応している。
【００５９】
【表８】
2013229091.tif 000011
【００６０】
【表９】
2013229091.tif 000012
【００６１】
【表１０】
2013229091.tif 000013
【００６２】
表１０は、位相段差構造を備えた従来の対物レンズの第１面、第２面の非球面係数を示している。第１面はそれぞれ非球面係数の異なる７つのゾーンを形成しており、それぞれの境界（例えば第１ゾーンと第２ゾーンとの境界）は、青紫レーザ光の波長λの５倍（５λ）に相当する位相段差構造が設けられている。
【００６３】
表１０の半径［ｍｍ］は、当該ゾーンと次のゾーンとの境界位置を示しており、例えば、第１ゾーンと第２ゾーンとの境界位置は半径０．８７ｍｍであり、第２ゾーンと第３ゾーンとの境界位置は半径１．００ｍｍであり、第３ゾーンと第４ゾーンとの境界位置は半径１．０５ｍｍであることを示している。
【００６４】
ここで、前述の本実施の形態の対物レンズ８（表１〜表３）と、位相段差構造を備えた従来の対物レンズ（表８〜表１０）のレンズチルト感度（レンズチルト１ｄｅｇあたりに発生する３次コマ収差量）の比較を行う。
【００６５】
図７は、本実施の形態の対物レンズ８と位相段差構造を備えた従来の対物レンズにおいて、温度およびＢＤの光透過層の厚さが下記の場合のレンズチルト感度を示している。
【００６６】
温度          ：０℃、４０℃、８０℃
光透過層の厚さ：５３．５μｍ、８４．５μｍ（設計時の光透過層の厚さ）、１００μｍ
図７において、（ａ）は本実施の形態の対物レンズ８、（ｃ）は位相段差構造を備えた従来の対物レンズであり、横軸がＢＤの光透過層の厚さを示し、縦軸がレンズチルト感度を示している。
【００６７】
なお、対物レンズへの入射倍率は、各条件（温度、光透過層の厚さ）において、レンズチルトがゼロの時に、温度変化と光透過層の厚さの違いによって発生する３次球面収差が略ゼロとなるように決定している。
【００６８】
図７より、本実施の形態の対物レンズ８（ａ）において、高温（８０℃）かつ光透過層の厚さが大きい（１００μｍ）場合のレンズチルト感度は１３３ｍλ／ｄｅｇ、低温（０℃）かつ光透過層の厚さが小さい（５３．５μｍ）場合のレンズチルト感度は３７ｍλ／ｄｅｇであるので、レンズチルト感度の最大値と最小値の差は９６ｍλ／ｄｅｇである。
【００６９】
一方、位相段差構造を備えた従来の対物レンズ（ｃ）において、高温（８０℃）かつ光透過層の厚さが大きい（１００μｍ）場合のレンズチルト感度は１３１ｍλ／ｄｅｇ、低温（０℃）かつ光透過層の厚さが小さい（５３．５μｍ）場合のレンズチルト感度は２４ｍλ／ｄｅｇであるので、レンズチルト感度の最大値と最小値の差は１０７ｍλ／ｄｅｇである。
【００７０】
すなわち、本実施の形態の対物レンズ８（ａ）は、位相段差構造を備えた従来の対物レンズ（ｃ）と比較して、レンズチルト感度の最大値と最小値との差が１割以上も抑制されていることが分かる。
【００７１】
これは、よく知られている球面収差を補償するための位相段差構造を備えた従来の対物レンズが、レンズチルト感度の変化の抑制に対しては最適ではないことを示している。
【００７２】
図８は、前述の本実施の形態の対物レンズ８と、球面収差を補償するための位相段差構造を備えた従来の対物レンズの模式的な側面図である。球面収差を補償するための位相段差構造の位置は球面収差のＯＰＤに合わせて決定されるため、位相段差構造の半径方向の間隔（各ゾーンの半径方向の幅）は、図７（ｃ）に示すように一定にならない。
【００７３】
一方、本実施の形態の対物レンズ８（ａ）は、球面収差を補償する位相段差構造を備えた従来の対物レンズ（ｃ）と異なり、位相段差構造の半径方向の間隔（各ゾーンの半径方向の幅）が略一定となっていることを特徴としている。
【００７４】
例えば、位相段差構造の半径方向の間隔（各ゾーンの半径方向の幅）のうち、最大の間隔をδｍａｘ、最小の間隔をδｍｉｎとすると、図７（ａ）に示す本実施の形態の対物レンズ８は、
δｍａｘ＝０．０５ｍｍ、δｍｉｎ＝０．０４ｍｍ
より、
δｍａｘ／δｍｉｎ＝１．２５
であるのに対し、図７（ｃ）に示す球面収差を補償するための位相段差構造を備えた従来の対物レンズは、
δｍａｘ＝０．１４ｍｍ、δｍｉｎ＝０．０２ｍｍ
より、
δｍａｘ／δｍｉｎ＝７
である。
【００７５】
ここで、本実施の形態の対物レンズ８の位相段差構造は、球面収差を補償するために最適な位相段差構造ではないが、上述したように、コリメートレンズ４を移動させることにより、対物レンズの温度変化等によって発生する球面収差を補正することが可能である。従って、３層以上の多層光ディスクを含むＢＤ等の高密度光ディスクの記録または再生を行う光学ヘッドに用いられる合成樹脂製の対物レンズとしてはより有用であることは明らかである。
【００７６】
なお、上述の数値実施例では、第１面にそれぞれ非球面係数の異なる７つのゾーンを形成し、それぞれの境界に、青紫レーザ光の波長λの５倍（５λ）に相当する位相段差構造を設けた場合で説明を行ったが、ゾーン数および位相段差構造の高さは、これらに限定されるものではない。
【００７７】
ゾーン数を、例えば８ゾーン、９ゾーン、１０ゾーンと増やし、位相段差構造の高さを、例えば、青紫レーザ光の波長λの整数倍の６λ、７λ、８λ、９λと大きくすることで、レンズチルト感度の変化をさらに抑制することが可能である。
【００７８】
一方、ゾーン数を増やし、位相段差構造の高さを大きくするほど、対物レンズの透過率が低下し、不要な光（迷光）が発生する。従って、ゾーン数を、例えば６ゾーン、５ゾーン、４ゾーン、３ゾーンと減らし、位相段差構造の高さを、青紫レーザ光の波長λの整数倍の４λ、３λと小さくしたほうがよい場合があることは言うまでもない。
【００７９】
いずれにしても、光学ヘッドに求められる性能に応じて、適切なゾーン数、位相段差構造の高さを選択することが重要であるが、発明者らの検討の結果、一般的な光学ヘッドにおいては、レンズチルト感度の変化の抑制に適したゾーン数ｎ、位相段差構造の高さδは、
３≦ｎ≦１０
３λ≦δ≦９λ
の範囲とすることが好ましい。
【００８０】
また、上述の数値実施例では、複数の位相段差構造の半径方向の間隔（各ゾーンの半径方向の幅）のうち、最大の間隔をδｍａｘ、最小の間隔をδｍｉｎとして、
δｍａｘ／δｍｉｎ＝１．２５
である場合について説明を行ったが、発明者らの検討の結果、球面収差を補償するための位相段差構造を備えた従来の対物レンズとの有意差を得るためには、
δｍａｘ／δｍｉｎ＜２
を満たすことが好ましい。
【００８１】
また、上述の数値実施例では、入射面（第１面）の開口絞り径の約８０％よりも外周側に位相段差構造を形成した場合で説明を行ったが、外周近傍の波面収差を最適化し、３次コマ収差を効果的に低減するためには、入射面（第１面）の開口絞り径の５０％よりも外周側に位相段差構造を形成することが好ましい。すなわち、入射面（第１面）の開口絞り径に等しい有効直径をＤとして、全ての位相段差構造の光軸からの距離ｈが、
Ｄ／２≦ｈ＜Ｄ
であることが好ましい。
【００８２】
ところで、チルト感度の変化を抑制可能な位相段差構造は、本実施の形態に示した光学ヘッドや対物レンズの構成に限定されるものではない。
【００８３】
例えば、波長の異なる複数の光源を備え、１つの対物レンズで、光透過層の厚さの異なる複数の情報記録媒体を記録または再生可能な光学ヘッドや対物レンズにも適用可能である。
【００８４】
図９は、本発明の別の実施の形態における光学ヘッド５１の概略構成図である。図９において、図１と共通の構成要素については同一の符号を付して、以下その説明を省略する。
【００８５】
光学ヘッド５１には、第１の情報記録媒体であるＢＤ、第２の情報記録媒体であるＤＶＤ、第３の情報記録媒体であるＣＤの記録または再生が可能な互換対物レンズ１８が搭載されている。１１は赤色レーザ光と赤外レーザ光を出射する２波長レーザ光源、１３は平板型ビームスプリッタである。また、６０はＢＤ、７０はＤＶＤであり、８０はＣＤである。
【００８６】
ＤＶＤとは、波長６３０ｎｍ〜６８０ｎｍ程度の赤色レーザ光と、ＮＡ０．６０〜０．６７程度の対物レンズにより情報の記録または再生が行われ、光透過層の厚さが０．６ｍｍ程度であるＤＶＤ系列の光ディスクの総称であり、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ、ＤＶＤ−Ａｕｄｉｏ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等を含む。
【００８７】
ＣＤとは、波長７５０ｎｍ〜８１０ｎｍ程度の赤外レーザ光と、ＮＡ０．４５〜０．５２程度の対物レンズにより情報の記録または再生が行われ、光透過層の厚さが１．２ｍｍ程度であるＣＤ系列の光ディスクの総称であり、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ａｕｄｉｏ、ＣＤ−Ｖｉｄｅｏ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ等を含む。
【００８８】
ＢＤ６０の記録または再生を行う場合の光学ヘッド５１の動作について述べる。青紫レーザ光源１から出射された波長約４０５ｎｍの青紫レーザ光は、偏光ビームスプリッタ２にＳ偏光で入射する。偏光ビームスプリッタ２で反射された青紫レーザ光は、１／４波長板３で円偏光に変換された後、コリメートレンズ４で略平行光に変換され、ミラー５で反射されて折り曲げられる。ミラー５で反射した青紫レーザ光は、互換対物レンズ１８によって、ＢＤ６０の情報記録面に光スポットとして収束される。
【００８９】
ＢＤ６０の情報記録面で反射した青紫レーザ光は、再び互換対物レンズ１８を透過し、ミラー５で反射されて、コリメートレンズ４を透過した後、１／４波長板３で往路とは異なる直線偏光に変換され、偏光ビームスプリッタ２および平板型ビームスプリッタ１３にＰ偏光で入射して透過し、アナモフィックレンズ２２を介して、受光素子２３に導かれ、検出スポットを形成する。受光素子２３で検出された青紫レーザ光は、光電変換された後に演算され、ＢＤ６０の面ぶれに追従するためのフォーカス誤差信号と偏心に追従するためのトラッキング誤差信号、情報信号を生成する。
【００９０】
次にＤＶＤ７０の記録または再生を行う場合の光学ヘッド５１の動作について述べる。２波長レーザ光源１１から出射された波長約６６０ｎｍの赤色レーザ光は、平板型ビームスプリッタ１３にＳ偏光で入射する。平板型ビームスプリッタ１３で反射された赤色レーザ光は、偏光ビームスプリッタ２を透過し、１／４波長板３で円偏光に変換された後、コリメートレンズ４で略平行光に変換され、ミラー５で反射されて折り曲げられる。ミラー５で反射した赤色レーザ光は、互換対物レンズ１８によって、ＤＶＤ７０の情報記録面に光スポットとして収束される。
【００９１】
ＤＶＤ７０の情報記録面で反射した赤色レーザ光は、再び互換対物レンズ８を透過し、ミラー５で反射されて、コリメートレンズ４を透過した後、１／４波長板３で往路とは異なる直線偏光に変換され、偏光ビームスプリッタ２および平板型ビームスプリッタ１３にＰ偏光で入射して透過し、アナモフィックレンズ２２を介して、受光素子２３に導かれ、検出スポットを形成する。受光素子２３で検出された赤色レーザ光は、光電変換された後に演算され、ＤＶＤ７０の面ぶれに追従するためのフォーカス誤差信号と偏心に追従するためのトラッキング誤差信号、情報信号を生成する。
【００９２】
次にＣＤ８０の記録または再生を行う場合の光学ヘッド５１の動作について述べる。２波長レーザ光源１１から出射された波長約７８０ｎｍの赤外レーザ光は、平板型ビームスプリッタ１３にＳ偏光で入射する。平板型ビームスプリッタ１３で反射された赤外レーザ光は、偏光ビームスプリッタ２を透過し、１／４波長板３で円偏光に変換された後、コリメートレンズ４で略平行光に変換され、ミラー５で反射されて折り曲げられる。ミラー５で反射した赤外レーザ光は、互換対物レンズ１８によって、ＣＤ８０の情報記録面に光スポットとして収束される。
【００９３】
ＣＤ８０の情報記録面で反射した赤外レーザ光は、再び互換対物レンズ１８を透過し、ミラー５で反射されて、コリメートレンズ４を透過した後、１／４波長板３で往路とは異なる直線偏光に変換され、偏光ビームスプリッタ２および平板型ビームスプリッタ１３にＰ偏光で入射して透過し、アナモフィックレンズ２２を介して、受光素子２３に導かれ、検出スポットを形成する。受光素子２３で検出された赤外レーザ光は、光電変換された後に演算され、ＣＤ８０の面ぶれに追従するためのフォーカス誤差信号と偏心に追従するためのトラッキング誤差信号、情報信号を生成する。
【００９４】
次に、本実施の形態の互換対物レンズ１８について、詳細に説明する。
【００９５】
図１０は、互換対物レンズ１８の構成を示す図である。図１０の左図（ａ）は、互換対物レンズ１８の模式的な構成を示す平面図であり、図１０の右図（ｂ）は、互換対物レンズ１８の模式的な構成を示す断面図である。
【００９６】
互換対物レンズ１８は、光源側（レーザ光の入射する側）の入射面１８ａにベースとなる球面または非球面を備えている。このベースとなる球面または非球面（以下、ベース非球面と総称する）には、互換対物レンズ１８の光軸ＯＡを中心とした輪帯状の回折構造が形成されている。一方、入射面１８ａに対向する光ディスク側（レーザ光が出射する側）の出射面１８ｂは、回折構造が形成されていない球面または非球面となっている。
【００９７】
互換対物レンズ１８は、レーザ光源側の入射面１８ａに形成された、回折構造を有する内周領域１８ｉと、内周領域１８ｉの外側に形成された、回折構造を有する中周領域１８ｊと、中周領域１８ｊの外側に形成された、回折構造を有する外周領域１８ｋとを備える。
【００９８】
光軸ＯＡを含む内周領域１８ｉと、内周領域１８ｉの周辺の中周領域１８ｊと、中周領域１８ｊの周辺の外周領域１８ｋとは、それぞれ異なる回折構造を有している。
【００９９】
内周領域１８ｉ、中周領域１８ｊ、外周領域１８ｋは、内周領域１８ｉ、中周領域１８ｊ、外周領域１８ｋで回折される波長λ１（３９０ｎｍ≦λ１≦４３０ｎｍ）のレーザ光を、厚さｔ１の光透過層を有するＢＤ（第１の情報記録媒体）の情報記録面に収束させる。
【０１００】
内周領域１８ｉ、中周領域１８ｊは、内周領域１８ｉ、中周領域１８ｊで回折される波長λ２（６３０ｎｍ≦λ２≦６８０ｎｍ）のレーザ光を、厚さｔ２（ｔ２＞ｔ１）の光透過層を有するＤＶＤ（第２の情報記録媒体）の情報記録面に収束させる。
【０１０１】
内周領域１８ｉは、内周領域１８ｉで回折される波長λ３（７５０ｎｍ≦λ３≦８１０ｎｍ）のレーザ光を、厚さｔ３（ｔ３＞ｔ２）の光透過層を有するＣＤ（第３の情報記録媒体）の情報記録面に収束させる。
【０１０２】
内周領域１８ｉは、例えば５段６レベルを一周期とする階段形状の回折構造を備え、波長λ３の赤外レーザ光を用いたＣＤへの記録または再生、波長λ２の赤色レーザ光を用いたＤＶＤへの記録または再生、および、波長λ１の青紫レーザ光を用いたＢＤへの記録または再生のいずれにも使用される互換領域である。内周領域１８ｉは、青紫レーザ光の＋２次回折光を厚さ約０．１ｍｍの光透過層を通してＢＤの情報記録面に収束させ、赤色レーザ光の−１次回折光を厚さ約０．６ｍｍの光透過層を通してＤＶＤの情報記録面に収束させ、赤外レーザ光の−２次回折光を厚さ約１．２ｍｍの光透過層を通してＣＤの情報記録面に収束させるように設計されている。この内周領域８ｉは、ＣＤのＮＡ（約０．４５〜０．５２）に対応する領域としている。
【０１０３】
なお、本実施の形態においては、波長λ３の赤外レーザ光を用いたＣＤへの記録または再生、波長λ２の赤色レーザ光を用いたＤＶＤへの記録または再生、および、波長λ１の青紫レーザ光を用いたＢＤへの記録または再生のいずれにも使用される内周領域８ｉの回折構造は５段６レベルに限定されるものではない。
【０１０４】
例えば、内周領域１８ｉは、４段５レベルを一周期とする階段形状の回折構造を備え、青紫レーザ光の＋１次回折光を厚さ約０．１ｍｍの光透過層を通してＢＤの情報記録面に収束させ、赤色レーザ光の−１次回折光を厚さ約０．６ｍｍの光透過層を通してＤＶＤの情報記録面に収束させ、赤外レーザ光の−２次回折光を厚さ約１．２ｍｍの光透過層を通してＣＤの情報記録面に収束させるように設計してもよい。
【０１０５】
また例えば、内周領域１８ｉは、６段７レベルを一周期とする階段形状の回折構造を備え、青紫レーザ光の＋１次回折光を厚さ約０．１ｍｍの光透過層を通してＢＤの情報記録面に収束させ、赤色レーザ光の−２次回折光を厚さ約０．６ｍｍの光透過層を通してＤＶＤの情報記録面に収束させ、赤外レーザ光の−３次回折光を厚さ約１．２ｍｍの光透過層を通してＣＤの情報記録面に収束させるように設計してもよい。
【０１０６】
また例えば、内周領域１８ｉは、７段８レベルを一周期とする階段形状の回折構造を備え、青紫レーザ光の＋２次回折光を厚さ約０．１ｍｍの光透過層を通してＢＤの情報記録面に収束させ、赤色レーザ光の−２次回折光を厚さ約０．６ｍｍの光透過層を通してＤＶＤの情報記録面に収束させ、赤外レーザ光の−３次回折光を厚さ約１．２ｍｍの光透過層を通してＣＤの情報記録面に収束させるように設計してもよい。
【０１０７】
また例えば、内周領域１８ｉは、８段９レベルを一周期とする階段形状の回折構造を備え、青紫レーザ光の＋１次回折光を厚さ約０．１ｍｍの光透過層を通してＢＤの情報記録面に収束させ、赤色レーザ光の−３次回折光を厚さ約０．６ｍｍの光透過層を通してＤＶＤの情報記録面に収束させ、赤外レーザ光の−４次回折光を厚さ約１．２ｍｍの光透過層を通してＣＤの情報記録面に収束させるように設計してもよい。
【０１０８】
次に、中周領域１８ｊは、例えば３段４レベルを一周期とする階段形状の回折構造を備え、波長λ２の赤色レーザ光を用いたＤＶＤへの記録または再生、および、波長λ１の青紫レーザ光を用いたＢＤへの記録または再生のいずれにも使用される互換領域である。中周領域１８ｊは、青紫レーザ光の＋１次回折光を厚さ約０．１ｍｍの光透過層を通してＢＤの情報記録面に収束させ、赤色レーザ光の−１次回折光を厚さ約０．６ｍｍの光透過層を通してＤＶＤの情報記録面に収束させるように設計されている。
【０１０９】
また、中周領域１８ｊは、波長λ３の赤外レーザ光にＣＤの情報記録面上で収差を与えるように、すなわち赤外レーザ光の集光スポットの焦点が大きくずれるよう、すなわち、フレアを形成するよう設計される。中周領域１８ｊは、ＣＤへの記録または再生時には、実質的に開口制限として機能する。この中周領域１８ｊは、ＤＶＤのＮＡ（約０．６０〜０．６７）に対応する領域としている。
【０１１０】
なお、中周領域１８ｊの回折構造は３段４レベルに限定されるものではない。
【０１１１】
そして、青紫レーザ光を用いてＢＤに情報を記録または再生する際のＮＡ（約０．８５）は、上述の赤色レーザ光を用いてＤＶＤに情報を記録または再生する際のＮＡ（約０．６０〜０．６７）よりも大きい。そのため、外周領域１８ｋは、ＢＤの専用領域とされ、波長λ１の青紫レーザ光をＢＤの情報記録面に収束させるように設計され、波長λ１で最適化された鋸歯形状の回折構造を有している。外周領域１８ｋが有する回折構造は、鋸歯形状の断面を有している。
【０１１２】
本実施の形態の互換対物レンズ１８は、外周領域１８ｋに形成された回折構造に、位相段差構造を重畳したことを特徴としている。外周領域１８ｋは、青紫レーザ光の波長λ１の５倍（５×λ１）に相当する位相段差構造によって、７つのゾーンに分割されている。
【０１１３】
外周領域１８ｋは鋸歯形状の回折構造であるため、階段形状の回折構造を備える内周領域１８ｉ、中周領域１８ｊと比較して、位相段差構造を重畳しても、断面形状が複雑にならず、金型の加工が比較的容易になり、樹脂成形時の転写性が向上するというメリットがある。また、前述の対物レンズ８の数値実施例で示したように、位相段差構造を外周近傍に形成しているので、コマ収差の変化を効果的に低減可能である。
【０１１４】
従って、本実施の形態の互換対物レンズ１８も、前述の対物レンズ８と同様、レンズチルト感度の変化を抑制することが可能である。従って、広い温度範囲で使用可能な合成樹脂製の互換対物レンズを実現できる。
【０１１５】
なお、互換対物レンズにおいても、適切なゾーン数と位相段差構造の高さは、光学ヘッドに求められる性能に応じて適宜選択可能であり、外周領域に重畳される位相段差構造は、７つのゾーン分割および青紫レーザ光の波長λ１の５倍に相当する位相段差構造に限定されるものでない。
【０１１６】
（実施の形態２）
図１１は本実施の形態の光ディスク装置の概略構成図である。
【０１１７】
図１１において、３００は光ディスク装置を表しており、光ディスク装置３００の内部に光ディスク駆動部３０１、制御部３０２、光学ヘッド３０３を備える。
【０１１８】
光ディスク駆動部３０１はＢＤ６０を回転駆動する機能を有し、光学ヘッド３０３は実施の形態１で述べた光学ヘッドである。制御部３０２は光ディスク駆動部３０１と光学ヘッド３０３の駆動および制御を行う機能を有すると共に、光学ヘッド３０３で受光された制御信号、情報信号の信号処理を行う機能と、情報信号を光ディスク装置３００の外部と内部でインタフェースさせる機能を有する。
【０１１９】
光ディスク装置３００は、実施の形態１で述べた光学ヘッドを搭載しているので、本実施の形態の光ディスク装置３００は、広い温度範囲で、ＢＤ６０を良好に記録または再生することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明にかかる対物レンズは、位相段差構造によって外周近傍の波面収差を最適化し、コマ収差の変化を効果的に低減するので、広い温度範囲で使用可能となり、ＢＤ等の高密度光ディスクの記録または再生を行う光学ヘッドに用いられる合成樹脂製の対物レンズとして有用である。
【０１２１】
また、当該対物レンズを用いた光学ヘッドおよび光ディスク装置は、広い温度範囲で、３層以上の多層光ディスクを含むＢＤ等の高密度光ディスクを良好に記録または再生することができ、広い用途に適用できる。
【符号の説明】
【０１２２】
１    青紫レーザ光源
２    偏光ビームスプリッタ
３    １／４波長板
４    コリメートレンズ
５    ミラー
８、１８    互換対物レンズ
９    対物レンズアクチュエータ
１１    ２波長レーザ光源
１３    平板型ビームスプリッタ
１４    コリメートレンズアクチュエータ
２２    アナモフィックレンズ
２３    受光素子
５０、５１    光学ヘッド
６０    ＢＤ
７０    ＤＶＤ
８０    ＣＤ
３００    光ディスク装置
３０１    光ディスク駆動部
３０２    制御部
３０３    光学ヘッド
【図１】
2013229091.tif 000014
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図５】
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【図７】
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