(57)【要約】【課題】何れか１つの接続部に充電電源コネクタが接続されている状態では、他の接続部に対する充電電源コネクタの接続を阻止することにより、充電装置内のリレーもしくはデバイスが破損していても安全性を確保すること。【解決手段】家庭用充電口１０２は、ボディに設けられ、家庭用充電コネクタと接続する。急速充電口１０３は、ボディに設けられ、急速充電コネクタと接続する。接続阻止部１０４は、家庭用充電口１０２に家庭用充電コネクタの接続されている際の急速充電口１０３に対する急速充電コネクタの接続、または、急速充電口１０３に急速充電コネクタの接続されている際の家庭用充電口１０２に対する家庭用充電コネクタの接続を阻止する。【選択図】図３
2013212001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の異なる充電方式にて充電を行う電気自動車のボディに備える充電口構造であって、
前記ボディに設けられ、家庭用充電コネクタと接続する家庭用充電口と、
前記ボディに設けられ、急速充電コネクタと接続する急速充電口と、
前記家庭用充電口に前記家庭用充電コネクタが接続されている際の前記急速充電口に対する前記急速充電コネクタの接続、または、前記急速充電口に前記急速充電コネクタが接続されている際の前記家庭用充電口に対する前記家庭用充電コネクタの接続、を阻止する接続阻止部と、
を具備する充電口構造。
【請求項２】
前記接続阻止部は、
前記家庭用充電口の周囲に配置され、前記急速充電口に前記急速充電コネクタが接続された際に、前記家庭用充電口の先端から突出する方向に可動するとともに前記家庭用充電口の先端から突出する第１の突出部により、前記家庭用充電口に対する前記家庭用充電コネクタの接続を阻止する第１の可動部と、
前記急速充電口の周囲に配置され、前記家庭用充電口に前記家庭用充電コネクタが接続された際に、前記急速充電口の先端から突出する方向に可動するとともに前記急速充電口の先端から突出する第２の突出部により、前記急速充電口に対する前記急速充電コネクタの接続を阻止する第２の可動部と、
を有する請求項１記載の充電口構造。
【請求項３】
前記第１の可動部は、
前記第１の突出部で前記家庭用充電口を被うことにより前記家庭用充電口に露出する電極を外部から遮蔽し、
前記第２の可動部は、
前記第２の突出部で前記急速充電口を被うことにより前記急速充電口に露出する電極を外部から遮蔽する
請求項２記載の充電口構造。
【請求項４】
前記接続阻止部は、
前記家庭用充電コネクタと前記急速充電コネクタとの何れも接続されていない場合に、前記家庭用充電口に前記家庭用充電コネクタが接続可能であるとともに前記急速充電口に前記急速充電コネクタが接続可能になるように中立位置に自動的に復帰する
請求項１記載の充電口構造。
【請求項５】
前記接続阻止部は、
前記家庭用充電口と前記急速充電口とが干渉することにより形成される
請求項１記載の充電口構造。
【請求項６】
前記接続阻止部は、
前記家庭用充電コネクタの挿入方向から見て第１の円形の前記家庭用充電口の外郭部と、前記急速充電コネクタの挿入方向から見て第２の円形の前記急速充電口の外郭部とを結ぶ最長の直線の長さを、前記家庭用充電口の前記第１の円形の外径と前記急速充電口の前記第２の円形の外径とを加算した加算値よりも小さくすることにより生じた前記干渉により形成される
請求項５記載の充電口構造。
【請求項７】
前記急速充電コネクタから供給される電気エネルギは、前記家庭用充電コネクタから供給される電気エネルギよりも高電圧である、
請求項１記載の充電口構造。
【請求項８】
請求項１から請求項７の何れかに記載の充電口構造を具備する電気自動車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の異なる充電方式にて充電を行う電気自動車のボディに備える充電口構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）またはＰＨＥＶ（Plug-in Hybrid Electric Vehicle）等の蓄電池を駆動源として走行可能な車輌には、家庭用ＡＣ電源から交流の電気エネルギを供給する家庭用充電コネクタが接続される接続部と、直流の電気エネルギを供給する急速充電コネクタが接続される接続部とが設けられている。このような接続部を有する充電装置では、接続部の充電用の電極とバッテリとの間に設けたリレーをＯＦＦ、もしくは、接続部とバッテリとの間のデバイスをＯＦＦにすることにより、充電中において、使用してない接続部より外部に露出している充電用の電極に指等が触れることによる感電を防止している。
【０００３】
また、従来、家庭用充電口のリッドを開かないと急速用充電口のリッドが開かないものがある（例えば、特許文献１）。特許文献１では、家庭用充電口のリッドを開き、急速用充電口のリッドを開いた後に、一方の充電口に急速充電コネクタまたは家庭用充電コネクタを挿入して充電をすることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１２６４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の装置においては、充電コネクタが挿入されていない他方の充電口は、充電コネクタが挿入可能な状態になっている。従って、誤って他方の充電口にも充電コネクタを挿入してしまう場合が考えられる。この際、通常は、一方の充電コネクタのみにより充電できるようにリレーを切り替えるが、充電装置内において、リレーが溶着する等の故障が生じている場合、両方の充電コネクタを挿入するとショートすることにより、安全性が損なわれるという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、何れか１つの接続部に充電コネクタが接続されている状態では、他の接続部に対する充電コネクタの接続を阻止することにより、充電装置内のリレーもしくはデバイスが破損していても安全性を確保することができる充電口構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の充電口構造は、複数の異なる充電方式にて充電を行う電気自動車のボディに備える充電口構造であって、前記ボディに設けられ、家庭用充電コネクタと接続する家庭用充電口と、前記ボディに設けられ、急速充電コネクタと接続する急速充電口と、前記家庭用充電口に前記家庭用充電コネクタが接続されている際の前記急速充電口に対する前記急速充電コネクタの接続、または、前記急速充電口に前記急速充電コネクタが接続されている際の前記家庭用充電口に対する前記家庭用充電コネクタの接続、を阻止する接続阻止部と、を具備する構成を採る。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、何れか１つの接続部に充電コネクタが接続されている状態では、他の接続部に対する充電コネクタの接続を阻止することにより、充電装置内のリレーもしくはデバイスが破損していても安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る充電口構造の正面図
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図
【図３】充電コネクタ接続後の図１のＡ−Ａ線断面図
【図４】本発明の実施の形態２に係る充電口構造の正面図
【図５】図４のＢ−Ｂ線断面図
【図６】図４のＣ−Ｃ線断面図
【図７】充電コネクタ接続後の図４のＢ−Ｂ線断面図
【図８】本発明の実施の形態２における充電コネクタ接続後の充電口構造の正面図
【図９】充電コネクタ接続後の図４のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態３における充電装置の構成を示すブロック図
【図１１】本発明の実施の形態３に係る充電口構造の構成を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
（実施の形態１）
＜充電口構造の構成＞
本発明の実施の形態１に係る充電口構造１００について、図１及び図２を用いて説明する。図１は、本実施の形態に係る充電口構造１００の正面図である。図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【００１２】
充電口構造１００は、筐体１０１と、家庭用充電口１０２と、急速充電口１０３と、接続阻止部１０４、第１の保持部１０５と、第２の保持部１０６とから主に構成される。充電口構造１００は、例えば、ＰＨＥＶ（Plug-in Hybrid Electric Vehicle）またはＥＶ（Electric Vehicle）等の自動車に搭載されるバッテリを充電する。
【００１３】
筐体１０１は、電気自動車のボディの一部である。筐体１０１には、家庭用充電口１０２及び急速充電口１０３が設けられている。筐体１０１には、接続阻止部１０４が収納されている。
【００１４】
家庭用充電口１０２は、家庭用のコンセントから供給される家庭用の電源（例えば１００Ｖ）を用いて充電する方式（以下、「通常充電方式」と記載する）の家庭用充電コネクタと接続するための図示しない家庭用充電電極を備えている。家庭用充電口１０２は、家庭用充電コネクタと接続する。
【００１５】
急速充電口１０３は、通常充電方式よりも高電圧で充電する急速充電コネクタと接続するための図示しない急速充電電極を備えている。急速充電口１０３は、急速充電コネクタと接続する。
【００１６】
接続阻止部１０４は、図２に示すように、揺動部１１１と、支点部１１２と、第１の取付部１１３と、第２の取付部１１４と、第１の可動部１１５と、第２の可動部１１６とを有している。接続阻止部１０４は、第１の取付部１１３において第１の可動部１１５が回転可能に取り付けられているとともに、第２の取付部１１４において第２の可動部１１６が回転可能に取り付けられている。揺動部１１１は、第１の取付部１１３と第２の取付部１１４との間の支点部１１２を支点として揺動する。支点部１１２は、筐体１０１に対して回転可能に筐体１０１に支持されている。
【００１７】
接続阻止部１０４は、家庭用充電口１０２及び急速充電口１０３の何れにも充電コネクタが接続されていない場合には、支点部１１２に内蔵された図示しないバネにより、中立位置（図２に示す位置）に戻る。これにより、充電コネクタが抜かれた後、自動的に充電コネクタが挿入可能な状態に戻すことが可能となる。
【００１８】
第１の可動部１１５の突出部１１５ａは、家庭用充電口１０２の周囲に配置され、家庭用充電口１０２の先端から突出し、家庭用充電口１０２に対する家庭用充電コネクタの接続を阻止する。第２の可動部１１６の突出部１１６ａは、急速充電口１０３の周囲に配置され、急速充電口１０３の先端から突出し、急速充電口１０３に対する急速充電コネクタの接続を阻止する。接続阻止部１０４には、急速充電口１０３に急速充電コネクタが接続されていない場合において、家庭用充電口１０２と第１の可動部１１５との間に空間部１１７が設けられている。また、接続阻止部１０４には、家庭用充電口１０２に家庭用充電コネクタが接続されていない場合において、急速充電口１０３と第２の可動部１１６との間に空間部１１８が設けられている。
【００１９】
第１の保持部１０５は、図１に示すように、家庭用充電口１０２の周囲に設けられている。第１の保持部１０５は、図１に示すように、第１の可動部１１５と接するとともに第１の可動部１１５に沿ってカットした形状の側壁部１０５ａを有している。第１の保持部１０５は、家庭用充電口１０２に家庭用充電コネクタが接続される際に、家庭用充電コネクタの外周部と当接する。
【００２０】
第２の保持部１０６は、図１に示すように、急速充電口１０３の周囲に設けられている。第２の保持部１０６は、図１に示すように、第２の可動部１１６と接するとともに第２の可動部１１６に沿ってカットした形状の側壁部１０６ａを有している。第２の保持部１０６は、急速充電口１０３に急速充電コネクタが接続される際に、急速充電コネクタの外周と当接する。
【００２１】
＜充電口構造の動作＞
本発明の実施の形態１に係る充電装置の動作について、図２及び図３を用いて説明する。図３は、充電コネクタ接続後の図１のＡ−Ａ線断面図である。
【００２２】
まず、図２の状態において、家庭用充電コネクタが家庭用充電口１０２に挿入される際に、第１の可動部１１５は、家庭用充電コネクタにより後方に押圧される。これにより、揺動部１１１は、支点部１１２を支点として図２において時計回りに揺動し、第２の可動部１１６は、急速充電口１０３の先端から突出する方向に可動して図３の状態になる。即ち、接続阻止部１０４は、支点部１１２を支点として揺動部１１１が揺動し、家庭用充電口１０２に家庭用充電コネクタが接続される際に受ける押圧力を、急速充電口１０３に対する接続を阻止する押圧力として第２の可動部１１６に伝達する。ここで、急速充電口１０３の先端から突出する方向に可動する際の第２の可動部１１６の可動開始位置は、突出部１１６ａが急速充電口１０３の先端よりも突出している状態（図２の状態）における第２の可動部１１６の位置と、突出部１１６ａが急速充電口１０３の先端よりも後方である状態における第２の可動部１１６の位置との何れであってもよい。
【００２３】
図３の状態において、急速充電コネクタを急速充電口１０３に接続しようとする際に、急速充電コネクタの充電用の電極を囲む外周部（図示省略）と第２の可動部１１６とが当接して、急速充電口１０３に対する急速充電コネクタの接続を阻止する。
【００２４】
また、図２の状態において、急速充電コネクタが急速充電口１０３に挿入される際に、第２の可動部１１６は、急速充電コネクタにより後方に押圧される。これにより、揺動部１１１は、支点部１１２を支点として図２において反時計回りに揺動し、第１の可動部１１５は、家庭用充電口１０２の先端から突出する方向に可動する（図示省略）。即ち、接続阻止部１０４は、支点部１１２を支点として揺動部１１１が揺動することにより、急速充電口１０３に急速充電コネクタが接続される際に受ける押圧力を、家庭用充電口１０２に対する接続を阻止する押圧力として第１の可動部１１５に伝達する。ここで、家庭用充電口１０２の先端から突出する方向に可動する際の第１の可動部１１５の可動開始位置は、突出部１１５ａが家庭用充電口１０２の先端よりも突出している状態（図２の状態）における第１の可動部１１５の位置と、突出部１１５ａが家庭用充電口１０２の先端よりも後方である状態における第１の可動部１１５の位置との何れであってもよい。
【００２５】
この状態において、家庭用充電コネクタを家庭用充電口１０２に接続しようとする際に、家庭用充電コネクタの充電用の電極を囲む外周部（図示省略）と第１の可動部１１５とが当接して、家庭用充電口１０２に対する家庭用充電コネクタの接続を阻止する。
【００２６】
＜本実施の形態の効果＞
本実施の形態によれば、何れか１つの接続部に充電用コネクタが接続されている状態では、他の接続部に対する充電用コネクタの接続を阻止することにより、感電することを防ぐことができる。
【００２７】
＜本実施の形態の変形例＞
本実施の形態において、充電コネクタが接続されていない場合、図２に示すように、突出部１１５ａが家庭用充電口１０２の先端より突出しているが、本発明はこれに限らず、充電コネクタが接続されていない場合、突出部１１５ａが家庭用充電口１０２の先端より突出していなくてもよい。この場合、急速充電口１０３に急速充電コネクタが接続された際に、第１の可動部１１５の突出部１１５ａが家庭用充電口１０２の先端から突出する。
【００２８】
同様に、充電コネクタが接続されていない場合、突出部１１６ａが急速充電口１０３の先端より突出していなくてもよい。この場合、家庭用充電口１０２に家庭用充電コネクタが接続された際に、第２の可動部１１６の突出部１１６ａが急速充電口１０３の先端から突出する。
【００２９】
（実施の形態２）
＜充電口構造の構成＞
本発明の実施の形態２に係る充電口構造４００について、図４及び図５を用いて説明する。図４は、本実施の形態に係る充電口構造４００の正面図である。図５は、図４のＢ−Ｂ線断面図である。図６は、図４のＣ−Ｃ線断面図である。
【００３０】
図４〜図６に示す充電口構造４００は、図１及び図２に示す実施の形態１に係る充電口構造１００に対して、第１のバネ４０４及び第２のバネ４０５を追加し、接続阻止部１０４の代わりに接続阻止部４０１を有する。なお、図４〜図６において、図１及び図２と同一構成である部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３１】
充電口構造４００は、筐体１０１と、家庭用充電口１０２と、急速充電口１０３と、第１の保持部１０５と、第２の保持部１０６と、接続阻止部４０１と、第１の可動部４０２と、第２の可動部４０３と、第１のバネ４０４と、第２のバネ４０５とから主に構成される。
【００３２】
筐体１０１は、電気自動車のボディの一部である。筐体１０１には、家庭用充電口１０２及び急速充電口１０３が設けられている。筐体１０１には、接続阻止部４０１が収納されている。
【００３３】
接続阻止部４０１は、揺動部１１１と、支点部１１２と、第１の取付部１１３と、第２の取付部１１４と、第１の可動部４０２と、第２の可動部４０３とを有している。接続阻止部４０１は、第１の取付部１１３において第１の可動部４０２が回転可能に取り付けられているとともに、第２の取付部１１４において第２の可動部４０３が回転可能に取り付けられている。なお、接続阻止部４０１の上記以外の構成は上記実施の形態１の接続阻止部１０４と同様であるので、その説明を省略する。
【００３４】
第１の可動部４０２の突出部４０２ｂは、家庭用充電口１０２の周囲に配置され、背面部４０２ａに対して回転可能に背面部４０２ａに接続している。突出部４０２ｂは、図６に示すように、第１のバネ４０４により、内側に倒れ込む方向に付勢されている。突出部４０２ｂは、急速充電口１０３に急速充電コネクタが挿入される前には、家庭用充電口１０２により内側に倒れ込まないように規制されている。突出部４０２ｂは、急速充電コネクタが急速充電口１０３に挿入される際に、家庭用充電口１０２の先端から突出して、第１のバネ４０４の付勢力により内側に倒れ込むことにより、家庭用充電口１０２に対する家庭用充電コネクタの接続を阻止するとともに、家庭用充電口１０２に露出する充電用の電極を外部から遮蔽する。
【００３５】
第２の可動部４０３の突出部４０３ｂは、急速充電口１０３の周囲に配置され、背面部４０３ａに対して回転可能に背面部４０３ａに接続している。突出部４０３ｂは、図６に示すように、第２のバネ４０５により、内側に倒れ込む方向に付勢されている。突出部４０３ｂは、家庭用充電コネクタが家庭用充電口１０２に挿入される前には、急速充電口１０３により内側に倒れ込まないように規制されている。突出部４０３ｂは、家庭用充電コネクタが家庭用充電口１０２に挿入される際に、急速充電口１０３の先端から突出して、第２のバネ４０５の付勢力により内側に倒れ込むことにより、急速充電口１０３に対する急速充電コネクタの接続を阻止するとともに、急速充電口１０３に露出する充電用の電極を外部から遮蔽する。
【００３６】
急速充電口１０３に急速充電コネクタが接続されていない場合において、家庭用充電口１０２と第１の可動部４０２との間には、空間部１１７が設けられている。また、家庭用充電口１０２に家庭用充電コネクタが挿入されていない場合において、急速充電口１０３と第２の可動部４０３との間には、空間部１１８が設けられている。
【００３７】
これにより、接続阻止部４０１は、家庭用充電口１０２に家庭用充電コネクタが挿入される際に、支点部１１２を支点として揺動部１１１が揺動して、第２の可動部４０３の突出部４０３ｂが急速充電口１０３の先端から突出する方向に可動する。そして、接続阻止部４０１は、突出部４０３ｂが第２のバネ４０５の付勢力により背面部４０３ａに対して回転して内側に倒れ込み、急速充電口１０３を被う。
【００３８】
また、接続阻止部４０１は、急速充電口１０３に急速充電コネクタが挿入される際に、支点部１１２を支点として揺動部１１１が揺動して、第１の可動部４０２の突出部４０２ｂが家庭用充電口１０２の先端から突出する方向に可動する。そして、接続阻止部４０１は、突出部４０２ｂが第１のバネ４０４の付勢力により背面部４０２ａに対して回転して内側に倒れ込み、家庭用充電口１０２を被う。
【００３９】
第１の保持部１０５は、図４に示すように、第１の可動部４０２と接するとともに第１の可動部４０２に沿ってカットした形状の側壁部１０５ａを有している。なお、第１の保持部１０５における上記以外の構成は上記実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【００４０】
第２の保持部１０６は、図４に示すように、第２の可動部４０３と接するとともに第２の可動部４０３に沿ってカットした形状の側壁部１０６ａを有している。なお、第２の保持部１０６における上記以外の構成は上記実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【００４１】
＜充電口構造の動作＞
本発明の実施の形態２に係る充電口構造の動作について、図４〜図９を用いて説明する。図７は、充電コネクタ接続後の図４のＢ−Ｂ線断面図である。図８は、本実施の形態における充電コネクタ接続後の充電口構造４００の正面図である。図９は、本実施の形態における充電コネクタ接続後の図４のＣ−Ｃ線断面図である。
【００４２】
まず、図５の状態において、家庭用充電コネクタが家庭用充電口１０２に挿入される際に、第１の可動部４０２の突出部４０２ｂは、家庭用充電コネクタにより後方に押圧される。これにより、接続阻止部４０１は、揺動部１１１が支点部１１２を支点として図５において時計回りに揺動し、第２の可動部４０３の突出部４０３ｂは、急速充電口１０３の先端から突出する方向に可動する。そして、第２の可動部４０３の突出部４０３ｂは、第２のバネ４０５の付勢力により、内側に倒れ込む方向に回転して急速充電口１０２を被うことにより、図７〜図９に示す状態になる。ここで、急速充電口１０３の先端から突出する方向に可動する際の第２の可動部４０３の可動開始位置は、第２の可動部４０３の先端が急速充電口１０３の先端よりも突出している状態（図５の状態）における第２の可動部４０３の位置と、第２の可動部４０３の先端が急速充電口１０３の先端よりも後方である状態における第２の可動部４０３の位置との何れであってもよい。
【００４３】
図７〜図９の状態において、急速充電口１０３は突出部４０３ｂにより被われているので、急速充電口１０３に対する急速充電コネクタの接続を阻止することができるとともに、急速充電口１０３に露出する充電用の電極を外部から遮蔽することができる。
【００４４】
さらに、家庭用充電口１０２から家庭用充電コネクタを抜いた際には、接続阻止部４０１は、揺動部１１１が支点部１１２を支点として図５において反時計回りに揺動し、第２の可動部４０３の突出部４０３ｂは、急速充電口１０３により後方から押圧される。即ち、接続阻止部４０１は、支点部１１２を支点として揺動部１１１が揺動し、家庭用充電口１０２に家庭用充電コネクタが接続される際に受ける押圧力を、急速充電口１０３に対する接続を阻止する押圧力として第２の可動部４０３に伝達する。そして、第２の可動部４０３の突出部４０３ｂは、第２のバネ４０５の付勢力に抗して外側に起き上がる方向に回転し、急速充電口１０３により規制されて急速充電口１０３が外部に露出して、図４〜図６に示す状態になる。
【００４５】
また、図５の状態において、急速充電コネクタが急速充電口１０３に挿入される際に、第２の可動部４０３の突出部４０３ｂは、急速充電コネクタにより後方に押圧される。これにより、接続阻止部４０１は、揺動部１１１が支点部１１２を支点として図５において反時計回りに揺動し、第１の可動部４０２の突出部４０２ｂは、家庭用充電口１０２の先端から突出する方向に可動する。即ち、接続阻止部４０１は、支点部１１２を支点として揺動部１１１が揺動することにより、急速充電口１０３に急速充電コネクタが挿入される際に受ける押圧力を、家庭用充電口１０２に対する接続を阻止する押圧力として第１の可動部４０２に伝達する。そして、第１の可動部４０２の突出部４０２ｂは、第１のバネ４０４の付勢力により、内側に倒れ込む方向に回転して家庭用充電口１０３を被う（図示省略）。ここで、家庭用充電口１０２の先端から突出する方向に可動する際の第１の可動部４０２の可動開始位置は、第１の可動部４０２の先端が家庭用充電口１０２の先端よりも突出している状態（図５の状態）における第１の可動部４０２の位置と、第１の可動部４０２の先端が家庭用充電口１０２の先端よりも後方である状態における第１の可動部４０２の位置との何れであってもよい。
【００４６】
この状態において、家庭用充電口１０２は突出部４０２ｂにより被われているので、家庭用充電口１０２に対する家庭用充電コネクタの接続を阻止することができるとともに、家庭用充電口１０２に露出する充電用の電極を外部から遮蔽する。
【００４７】
さらに、急速充電口１０２から急速充電コネクタを抜いた際には、接続阻止部４０１は、揺動部１１１が支点部１１２を支点として図５において反時計回りに揺動し、第１の可動部４０２の突出部４０２ｂは、家庭用充電口１０２により後方から押圧される。そして、第１の可動部４０２の突出部４０２ｂは、第１のバネ４０４の付勢力に抗して外側に起き上がる方向に回転し、家庭用充電口１０２により規制されて家庭用充電口１０２が外部に露出して、図４〜図６に示す状態になる。
【００４８】
＜本実施の形態の効果＞
本実施の形態によれば、上記実施の形態１の効果に加えて、家庭用充電口または急速充電口を接続阻止部の突出部で被うので、接続部から外部に露出する充電用の電極に触れることによる感電を防止することができる。
【００４９】
＜本実施の形態の変形例＞
本実施の形態において、充電コネクタが接続されていない場合、図５に示すように、突出部４０２ｂが家庭用充電口１０２の先端より突出しているが、本発明はこれに限らず、充電コネクタが接続されていない場合、突出部４０２ｂが家庭用充電口１０２の先端より突出していなくてもよい。この場合、急速充電口１０３に急速充電コネクタが挿入された際に、第１の可動部４０２の突出部４０２ｂが家庭用充電口１０２の先端から突出する。
【００５０】
同様に、充電コネクタが接続されていない場合、突出部４０３ｂが急速充電口１０３の先端より突出していなくてもよい。この場合、家庭用充電口１０２に家庭用充電コネクタが挿入された際に、第２の可動部４０３の突出部４０３ｂが急速充電口１０３の先端から突出する。
【００５１】
また、本実施の形態において、突出部４０２ｂにより家庭用充電口１０２の全面を被い、突出部４０３ｂにより急速充電口１０３の全面を被ったが、本発明はこれに限らず、充電コネクタが接続できなければ、家庭用充電口１０２の一部または急速充電口１０３の一部を被うだけでもよい。
【００５２】
（実施の形態３）
＜充電装置の構成＞
本発明の実施の形態３における充電装置１０００の構成について、図１０を用いて説明する。図１０は、本実施の形態における充電装置１０００の構成を示すブロック図である。なお、図１０では、充電装置１０００とともにバッテリ１００６も記載する。
【００５３】
充電装置１０００は、家庭用充電口１００１と、ＡＣ／ＤＣ変換部１００２と、急速充電口１００３と、リレー１００４と、制御部１００５とを有している。充電口構造１０５０は、家庭用充電口１００１及び急速充電口１００３を有している。充電装置１０００は、例えばＨＥＶ、ＰＥＶまたはＥＶ等の自動車に搭載されるバッテリを充電する。
【００５４】
家庭用充電口１００１は、充電用の電極１００１ａが外部に露出している。家庭用充電口１００１は、通常充電方式の家庭用充電コネクタと接続し、接続した家庭用充電コネクタから供給された交流の電気エネルギをＡＣ／ＤＣ変換部１００２に出力する。
【００５５】
ＡＣ／ＤＣ変換部１００２は、制御部１００５の制御に従って、家庭用充電口１００１から入力した交流の電気エネルギを直流の電気エネルギに変換してバッテリ１００６に供給する。
【００５６】
急速充電口１００３は、充電用の電極１００３ａが外部に露出している。急速充電口１００３は、急速充電用の電源を供給する急速充電コネクタと接続し、接続した急速充電コネクタから供給された直流の電気エネルギを、リレー１００４を介してバッテリ１００６に供給する。
【００５７】
リレー１００４は、制御部１００５の制御に従って開閉し、急速充電口１００３とバッテリ１００６とを接続または遮断する。
【００５８】
制御部１００５は、ＡＣ／ＤＣ変換部１００２における交流の電気エネルギから直流の電気エネルギへの変換処理、及びリレー１００４の開閉を制御する。制御部１００５は、通常充電の際は、リレー１００４を遮断することにより、急速充電口１００３の電極とバッテリ１００６とを遮断する。制御部１００５は、急速充電の際は、ＡＣ／ＤＣ変換部１００２を停止させて、家庭用充電口１００１の電極とバッテリ１００６とを遮断する。このようにすることで、使用していない側の接続部とバッテリ１００６との電気的接続を遮断する。
【００５９】
＜充電口構造の構成＞
本発明の実施の形態３に係る充電口構造１０５０について、図１１を用いて説明する。図１１は、本実施の形態に係る充電口構造１０５０の正面図である。なお、図１１において、図１０と同一構成である部分には同一符号を付している。
【００６０】
家庭用充電口１００１は、家庭用充電コネクタが挿入される内径Ｓ１の接続部を有している。家庭用充電口１００１は、筐体１１０１における急速充電口１００３と干渉する位置に設けられている。
【００６１】
急速充電口１００３は、急速充電コネクタが挿入される内径Ｓ２の接続部を有している。急速充電口１００３は、筐体１１０１における家庭用充電口１００１と干渉する位置に設けられている。
【００６２】
接続阻止部１１０２は、家庭用充電口１００１と急速充電口１００３とが互いに干渉する図１１に破線で示す干渉部分に形成されている。接続阻止部１１０２は、家庭用充電口１００１に家庭用充電コネクタが挿入されている際には、急速充電口１００３に対する急速充電コネクタの接続を阻止する。また、接続阻止部１１０２は、急速充電口１００３に急速充電コネクタが接続されている際には、家庭用充電口１００１に対する家庭用充電コネクタの接続を阻止する。接続阻止部１１０２は、家庭用充電コネクタの挿入方向から見て円形の家庭用充電口１００１の外郭部１１０３と、急速充電コネクタの挿入方向から見て円形の急速充電口１００３の外郭部１１０４とを結ぶ最長の直線Ｌ１の長さを、内径Ｓ１と内径Ｓ２とを加算した加算値よりも小さくすることにより生じた干渉により形成されている。
【００６３】
＜本実施の形態の効果＞
本実施の形態によれば、家庭用充電口と急速充電口とが互いに干渉する位置に設けられ、何れか１つの接続部に充電コネクタが接続されている状態では、他の接続部に対する充電コネクタの接続を阻止することにより、充電装置内のリレーもしくはデバイスが破損していても安全性を確保することができる。
【００６４】
＜全ての実施の形態に共通の変形例＞
上記実施の形態１〜実施の形態３において、「急速充電」は直流の電気エネルギを用いる充電、「家庭用充電」および「通常充電」は交流の電気エネルギを用いる充電であれば十分であり、「急速」「家庭用」「通常」の表現は便宜上の表現である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明にかかる充電口構造は、複数の異なる充電方式にて充電を行う電気自動車のボディに備えるのに好適である。
【符号の説明】
【００６６】
１００、４００、１０５０  充電口構造
１０１  筐体
１０２  家庭用充電口
１０３  急速充電口
１０４、４０１、１１０２  接続阻止部
１０５  第１の保持部
１０６  第２の保持部
１１１  揺動部
１１２  支点部
１１３  第１の取付部
１１４  第２の取付部
１１５、４０２  第１の可動部
１１５ａ、１１６ａ、４０２ｂ、４０３ｂ  突出部
１１６、４０３  第２の可動部
１１７、１１８  空間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図４】
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【図８】
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