(57)【要約】【課題】近隣基地局を適切に通常状態に復帰させることができる基地局を提供する。【解決手段】一実施形態に係る基地局は、自基地局の近隣にある近隣基地局との通信を行うことができるネットワーク通信部１２０と、自基地局へのハンドオーバを行った無線端末ＵＥを検知すると、無線端末ＵＥのハンドオーバ先候補の近隣基地局に対して、無線端末ＵＥが使用しているキャリアを示しているキャリア変更要求を送信するようネットワーク通信部１２０を制御する制御部１５０と、を備える。制御部１５０は、無線端末ＵＥのハンドオーバ元の近隣基地局を特定するハンドオーバ元特定部１５４と、特定されたハンドオーバ元の近隣基地局と自基地局との位置関係に基づいて、ハンドオーバ先候補の近隣基地局を特定するハンドオーバ先候補特定部１５５と、を含む。【選択図】図２
2013251849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と通信する無線通信部と、
自基地局の近隣にあるキャリアアグリゲーションを実装する近隣基地局との通信を行うことができるネットワーク通信部と、
前記無線端末のハンドオーバ先候補の近隣基地局に対して、前記無線端末が使用するキャリアに関するキャリア情報を前記ネットワーク通信部を介して送信する制御部と、
を含む基地局。
【請求項２】
前記無線端末が自基地局に接続する際に、前記制御部は、キャリア情報を前記ネットワーク通信部を介して送信する請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記制御部は、
前記無線端末が自基地局へのハンドオーバを行ったときのハンドオーバ元の近隣基地局と自基地局との位置関係に基づいて、前記無線端末のハンドオーバ先候補の近隣基地局を特定する請求項１に記載の基地局。
【請求項４】
無線端末と通信する無線通信部と、
自基地局の近隣にあるキャリアアグリゲーションを実装する近隣基地局との通信を行うことができるネットワーク通信部と、を有する基地局において、
前記無線端末のハンドオーバ先候補の近隣基地局に対して、前記無線端末が使用するキャリアに関するキャリア情報を前記ネットワーク通信部を介して送信するステップを含む基地局制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムの標準化団体である３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）で標準化されているＬＴＥ（Long Term Evolution）では、人手を介さずに、基地局に係る設定を基地局自身で変更可能なＳＯＮ（Self Organizing Network）技術が適用される。
【０００３】
ＳＯＮ技術の一形態として、無線端末との通信に影響の無い範囲で無線信号の送信を停止する等により、基地局の消費電力を削減するエナジーセービング技術がある（非特許文献１参照）。また、ＬＴＥでは、使用キャリアを増減可能なキャリアアグリゲーション技術もまた適用される。
【０００４】
エナジーセービング技術では、送信パワーを下げる（キャリア制限）ことで省電力化を行うことについて対応可能である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP TR36.902 V9.2.0, “Self-configuring and self-optimizing network (SON) use cases and solutions”, 2010-06
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これまでの基地局は、無線通信エリア毎のトラフィックやエリア内に存在する端末数の大小に関わらず、常に一定のパワーで無線送信を行っており、エナジーセービング技術では、無線通信エリアを構築する複数の基地局全体としての消費電力を削減するために、基地局間通信により完全に無線を停止させることだけである。
【０００７】
今後、キャリアアグリゲーションに対応してくる基地局が増加することが見込まれ、使用キャリアに拠っては、通信中の無線端末が当該基地局の通信エリア内に移動しても、当該無線端末は当該基地局へのハンドオーバを行うことができずに、当該無線端末の通信が途絶する虞がある。
【０００８】
そこで、本発明は、近隣基地局が適切なキャリアを使用できる基地局及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。まず、本発明に係る基地局の特徴は、無線端末と通信する無線通信部と、自基地局の近隣にあるキャリアアグリゲーションを実装する近隣基地局との通信を行うことができるネットワーク通信部と、前記無線端末のハンドオーバ先候補の近隣基地局に対して、前記無線端末が使用するキャリアに関するキャリア情報を前記ネットワーク通信部を介して送信する制御部と、を含むことを要旨とする。
【００１０】
このような特徴によれば、近隣基地局が適切なキャリアを使用させることができる。
【００１１】
本発明に係る基地局の他の特徴は、前記無線端末が自基地局に接続する際に、前記制御部は、キャリア情報を前記ネットワーク通信部を介して送信することを要旨とする。
【００１２】
本発明に係る基地局の他の特徴は、前記制御部は、前記無線端末が自基地局へのハンドオーバを行ったときのハンドオーバ元の近隣基地局と自基地局との位置関係に基づいて、前記無線端末のハンドオーバ先候補の近隣基地局を特定することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、近隣基地局が適切なキャリアを使用できる基地局及びその制御方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る移動通信システムのネットワーク構成を示すネットワーク構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る基地局の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る近隣基地局情報の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る移動通信システムの概略動作を説明するための動作概念図である。
【図５】本発明の実施形態に係る移動通信システムの詳細動作を説明するための動作シーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図面を参照して、本発明の実施形態及びその他の実施形態を説明する。以下の各実施形態における図面において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付す。
【００１６】
以下の各実施形態においては、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）で仕様が策定されているＬＴＥ（Long Term Evolution）規格に基づいて構成される移動通信システムを説明するが、他の規格に基づいて構成される移動通信システムに対して本発明を適用してもよい。
【００１７】
（１）実施形態
以下、本発明の実施形態について、（１．１）移動通信システムの概要、（１．２）基地局の構成、（１．３）移動通信システムの動作例、（１．４）本発明の実施形態の効果の順に説明する。
【００１８】
（１．１）移動通信システムの概要
図１は、本発明の実施形態に係る移動通信システム１のネットワーク構成を示すネットワーク構成図である。移動通信システム１には、ＳＯＮ（Self Organizing Network）技術が適用される。
【００１９】
図１に示すように、移動通信システム１は、無線端末ＵＥ（User Equipment）、複数の基地局ｅＮＢ（evolved Node-B）、及び複数の移動管理装置ＭＭＥ（Mobility Management Entity）／ゲートウェイ装置Ｓ−ＧＷ（Serving Gateway）を有する。
【００２０】
複数の基地局ｅＮＢは、Ｅ−ＵＴＲＡＮ（Evolved-UMTS Terrestrial Radio Access  Network）を構成する。複数の基地局ｅＮＢのそれぞれは、無線端末ＵＥにサービスを提供すべき通信エリアである１又は複数のセルを管理する。
【００２１】
無線端末ＵＥは、ユーザが所持する無線通信装置であり、ユーザ装置とも称される。無線端末ＵＥは、通信中（RRC Connectedと称される）において、サービング基地局（或いはサービングセル）の切り替え、すなわちハンドオーバを行うことができる。
【００２２】
互いに近隣にある各基地局ｅＮＢは、基地局間通信を提供する論理的な通信路であるＸ２インターフェースを介して互いに通信可能である。また、複数の基地局ｅＮＢのそれぞれは、Ｓ１インターフェースを介して、ＥＰＣ（Evolved Packet Core）、具体的には、ＭＭＥ／Ｓ−ＧＷと通信可能である。
【００２３】
（１．２）基地局の構成
図２は、本発明の実施形態に係る基地局ｅＮＢの構成を示すブロック図である。
【００２４】
図２に示すように、本発明の実施形態に係る基地局ｅＮＢは、アンテナ１０１、無線通信部１１０、ネットワーク通信部１２０、電源部１３０、記憶部１４０、及び制御部１５０を有する。アンテナ１０１は、無線通信部１１０に接続されており、無線通信部１１０、ネットワーク通信部１２０、及び記憶部１４０のそれぞれは、制御部１５０に接続されている。
【００２５】
アンテナ１０１は、無線信号の送受信に用いられる。アンテナ１０１は、複数のアンテナ素子を用いて構成されてもよい。
【００２６】
無線通信部１１０は、例えば無線周波数（ＲＦ）回路や信号処理回路等を用いて構成され、アンテナ１０１を介して無線通信を行うように構成される。送信については、無線通信部１１０は、制御部１５０から入力される送信信号の符号化及び変調を行った後、アップコンバート及び増幅を行ってアンテナ１０１に出力する。受信については、無線通信部１１０は、アンテナ１０１から入力される受信信号の増幅及びダウンコンバートを行った後、復調及び復号を行って制御部１５０に出力する。
【００２７】
無線通信部１１０は、キャリアアグリゲーションの機能を有し、複数の周波数帯のキャリアを扱うことができる。無線通信部１１０は、全てのキャリアを停止してもよいし、指定された１つのキャリアだけを使用可能してもよいし、指定された複数のキャリアを同時に使用可能してもよいし、全てのキャリアを同時に使用可能してもよい。すなわち、無線通信部１１０は、指定されたキャリアを停止または使用可能にすることができる。
【００２８】
ネットワーク通信部１２０は、Ｘ２インターフェイスを用いて、近隣基地局との通信を行う。また、ネットワーク通信部１２０は、Ｓ１インターフェイスを用いてＭＭＥ／Ｓ−ＧＷとの通信を行う。
【００２９】
電源部１３０は、無線通信部１１０、ネットワーク通信部１２０、記憶部１４０、及び制御部１５０のそれぞれに接続されており、無線通信部１１０、ネットワーク通信部１２０、記憶部１４０、及び制御部１５０のそれぞれに電力を供給する。
【００３０】
記憶部１４０は、例えばメモリを用いて構成され、基地局ｅＮＢの制御等に用いられる各種の情報を記憶する。また、記憶部１４０は、近隣基地局に関する近隣基地局情報を記憶する。図３は、近隣基地局情報の構成を示す図である。図３に示すように、近隣基地局情報は、近隣基地局毎に、識別情報と、位置情報と、動作状態情報とを対応付けて構成される。近隣基地局の識別情報としては、当該近隣基地局の基地局ＩＤ、又は当該近隣基地局が管理するセルのセルＩＤが使用できる。近隣基地局の位置情報としては、当該近隣基地局の経度及び緯度の情報が使用できる。近隣基地局の動作状態情報としては、当該近隣基地局が通常状態であるか省電力状態であるかを示す情報が使用できる。なお、記憶部１４０は、自基地局ｅＮＢの位置を示す位置情報を予め記憶しているとする。
【００３１】
制御部１５０は、例えばＣＰＵを用いて構成され、基地局ｅＮＢが備える各種の機能を制御する。制御部１５０は、自基地局ｅＮＢへのハンドオーバを行った無線端末ＵＥを検知すると、当該無線端末ＵＥのハンドオーバ先候補の近隣基地局に対して、使用キャリア（または使用キャリア数）を決定するためのＱＯＳ情報（キャリア情報）を含むキャリア変更要求を送信するようネットワーク通信部１２０を制御する。キャリア変更要求は、Ｘ２インタフェースを用いて近隣基地局に伝送される。
【００３２】
制御部１５０は、記憶部１４０に記憶されている近隣基地局情報を参照し、キャリア変更要求を送信するようネットワーク通信部１２０を制御する。なお、制御部１５０は、ハンドオーバ先候補の近隣基地局が省電力状態である場合にはCell Activation Requestメッセージをハンドオーバ先候補の近隣基地局に送信するようネットワーク通信部１２０を制御し、ハンドオーバ先候補の近隣基地局ｅＮＢが省電力状態でない場合にはハンドオーバ先候補の近隣基地局ｅＮＢに対するCell Activation Requestメッセージの送信を省略するようネットワーク通信部１２０を制御するようにしてもよい。
【００３３】
次に、制御部１５０の詳細について説明する。制御部１５０は、近隣基地局情報管理部１５１、ハンドオーバ制御部１５２、ハンドオーバ時刻管理部１５３、ハンドオーバ元特定部１５４、ハンドオーバ先候補特定部１５５、及び動作状態制御部１５６を含む。近隣基地局情報管理部１５１、ハンドオーバ時刻管理部１５３、ハンドオーバ制御部１５２、ハンドオーバ元特定部１５４、ハンドオーバ先候補特定部１５５、及び動作状態制御部１５６のそれぞれの機能は、例えば、制御部１５０としてのＣＰＵが、記憶部１４０に記憶されているプログラムを実行することで実現される。
【００３４】
近隣基地局情報管理部１５１は、記憶部１４０に記憶されている近隣基地局情報を管理する。近隣基地局情報に含まれる、近隣基地局の識別情報は、ネイバーリストと称され、自基地局ｅＮＢの設置時にオペレータによって設定されてもよく、ＳＯＮ技術を用いて自動で設定されてもよい。近隣基地局の位置情報については、自基地局ｅＮＢの設置時にオペレータによって設定されてもよく、自動で設定されてもよい。近隣基地局の動作状態情報については、近隣基地局情報管理部１５１は、近隣基地局からの省電力状態通知を受信したことに応じて当該近隣基地局の動作状態を省電力状態に更新し、Cell Activation Requestメッセージを近隣基地局に送信したことに応じて当該近隣基地局の動作状態を通常状態に更新する。このような省電力状態通知としては、ＬＴＥで定義されているeNB Configuration UpdateメッセージのDeactivation Indication IEが使用できる（例えば、3GPPTS 36.423 “8.3.5 eNB Configuration Update”参照）。
【００３５】
ハンドオーバ制御部１５２は、ＬＴＥで定義されたハンドオーバシーケンスに従って、無線端末ＵＥのハンドオーバを制御する。当該ハンドオーバシーケンスの詳細については例えば3GPP TS 36.300 V10.0.0 “10.1.2.1 Handover”に記載されているが、ここではその概要を説明する。自基地局ｅＮＢがハンドオーバ元になるケースにおいて、ハンドオーバ制御部１５２は、無線端末ＵＥからの測定結果報告（Measurement Reportと称される）に基づいて当該無線端末ＵＥのハンドオーバ先の基地局或いはセルを決定し、決定したハンドオーバ先に対してハンドオーバを要求（Handover Request）し、当該ハンドオーバ要求に対応する肯定応答（Handover Request ACKと称される）が通知されると、当該無線端末ＵＥにハンドオーバを指示する。これに対し、自基地局ｅＮＢがハンドオーバ先になるケースにおいて、ハンドオーバ制御部１５２は、近隣基地局からのハンドオーバ要求に応じて無線端末ＵＥの受け入れ可否を判定し、当該無線端末ＵＥを受け入れる場合には肯定応答を当該近隣基地局に通知する。以下においては、図２に示す基地局ｅＮＢがハンドオーバ先になるケースを主として説明する。
【００３６】
本発明の実施形態では、ネットワーク通信部１２０が近隣基地局から受信するハンドオーバ要求（Handover Request）は、ハンドオーバ対象の無線端末ＵＥの識別情報と、当該近隣基地局の識別情報と、無線端末ＵＥが当該近隣基地局へのハンドオーバを行った時刻を示す情報（以下、第１の時刻情報と称する）を含む。
【００３７】
ハンドオーバ時刻管理部１５３は、第１の時刻情報と、無線端末ＵＥが自基地局ｅＮＢへのハンドオーバを行った時刻を示す情報（以下、第２の時刻情報と称する）を管理する。
【００３８】
ハンドオーバ元特定部１５４は、無線端末ＵＥのハンドオーバ元の近隣基地局ｅＮＢを特定する。例えば、ハンドオーバ元特定部１５４は、ネットワーク通信部１２０が受信したハンドオーバ要求に含まれる無線端末ＵＥの識別情報と近隣基地局の識別情報とに基づいて、自基地局ｅＮＢへのハンドオーバを行った無線端末ＵＥのハンドオーバ元の近隣基地局ｅＮＢを特定する。或いは、ハンドオーバ元特定部１５４は、ハンドオーバ時に行う無線端末ＵＥとのネゴシエーションの際に、ハンドオーバ元の近隣基地局ｅＮＢの情報を当該無線端末ＵＥから取得して、当該ハンドオーバ元の近隣基地局ｅＮＢを特定してもよい。
【００３９】
ハンドオーバ先候補特定部１５５は、ハンドオーバ元特定部１５４によって特定されたハンドオーバ元の近隣基地局と自基地局ｅＮＢとの位置関係に基づいて、ハンドオーバ先候補の近隣基地局を特定する。
【００４０】
本発明の実施形態では、ハンドオーバ先候補特定部１５５は、ハンドオーバ元特定部１５４によって特定されたハンドオーバ元の近隣基地局の位置情報と自基地局ｅＮＢの位置情報とを記憶部１４０から取得し、取得した各位置情報を用いて、無線端末ＵＥの移動方向を算出し、算出した移動方向に応じて、ハンドオーバ先候補の近隣基地局を特定する。
【００４１】
具体的には、ハンドオーバ先候補特定部１５５は、第１の時刻情報と、第２の時刻情報とをさらに取得し、ハンドオーバ元の近隣基地局の位置情報と、自基地局ｅＮＢの位置情報と、第１の時刻情報と、第２の時刻情報とを用いて、無線端末ＵＥの移動方向及び移動速度を算出し、算出した移動方向及び移動速度に応じて定められる無線端末ＵＥの推定移動範囲内の近隣基地局を、ハンドオーバ先候補の近隣基地局として特定する。
【００４２】
動作状態制御部１５６は、ハンドオーバ先候補特定部１５５によって特定されたハンドオーバ先候補の近隣基地局に対して、キャリア変更要求を送信するようネットワーク通信部１２０を制御する。具体的には、動作状態制御部１５６は、記憶部１４０に記憶されている近隣基地局情報を参照し、ハンドオーバ先候補の近隣基地局に対して、キャリア変更要求を送信するようネットワーク通信部１２０を制御する。
【００４３】
（１．３）移動通信システムの動作例
次に、本発明の実施形態に係る移動通信システム１の動作例について、（１．３．１）概略動作、（１．３．２）動作シーケンスの順に説明する。
【００４４】
（１．３．１）概略動作
図４は、本発明の実施形態に係る移動通信システム１の概略動作を説明するための動作概念図である。本動作例では、基地局ｅＮＢ＃ａと、基地局ｅＮＢ＃ａの近隣基地局ｅＮＢ＃ｂ及びｅＮＢ＃１〜ｅＮＢ＃５とが設けられた状況下で、無線端末ＵＥが基地局ｅＮＢ＃ａの通信エリアから基地局ｅＮＢ＃ｂの通信エリアへ移動し、基地局ｅＮＢ＃ａから基地局ｅＮＢ＃ｂへのハンドオーバを行うケースを説明する。
【００４５】
図４に示すように、無線端末ＵＥが基地局ｅＮＢ＃ａにハンドオーバした時刻（第１の時刻情報）をｔａとし、無線端末ＵＥが基地局ｅＮＢ＃ａから基地局ｅＮＢ＃ｂにハンドオーバした時刻（第２の時刻情報）をｔｂとする。また、基地局ｅＮＢ＃ａの位置情報をＰａ、基地局ｅＮＢ＃ｂの位置情報をＰｂ、基地局ｅＮＢ＃１の位置情報をＰｎ１、基地局ｅＮＢ＃２の位置情報をＰｎ２、基地局ｅＮＢ＃３の位置情報をＰｎ３、基地局ｅＮＢ＃４の位置情報をＰｎ４、基地局ｅＮＢ＃５の位置情報をＰｎ５とする。
【００４６】
まず、基地局ｅＮＢ＃ａは、無線端末ＵＥが基地局ｅＮＢ＃ａから基地局ｅＮＢ＃ｂにハンドオーバする際に、無線端末ＵＥが基地局ｅＮＢ＃ａにハンドオーバした時刻ｔａを基地局ｅＮＢ＃ｂに通知する。
【００４７】
基地局ｅＮＢ＃ｂは、無線端末ＵＥのハンドオーバ時に、以下の４つの情報を取得する。
・基地局ｅＮＢ＃ａから通知された、無線端末ＵＥが自基地局ｅＮＢ＃ａにハンドオーバした時刻ｔａ
・無線端末ＵＥがどの基地局からハンドオーバしてきたかを認識し、その基地局（基地局ｅＮＢ＃ａ）の位置Ｐａ
・無線端末ＵＥが自基地局ｅＮＢ＃ｂにハンドオーバした時刻ｔｂ
・自基地局ｅＮＢ＃ｂの位置Ｐｂ
基地局ｅＮＢ＃ｂは、上記パラメータを用いて、下記の式（１）に従って端末速度ベクトルｖａｂを算出し、当該端末速度ベクトルｖａｂを無線端末ＵＥのおおよその移動方向及び移動速度として用いる。
【００４８】
【数１】
2013251849.tif 000003
【００４９】
基地局ｅＮＢ＃ｂは、推定端末速度ベクトルｖａｂおよび自基地局ｅＮＢ＃ｂの位置Ｐｂを用いて、一定時間内での無線端末ＵＥの推定移動範囲を求め、その範囲内の近隣基地局を近隣基地局情報の中から抽出する。図４の例では、推定移動範囲内に、基地局ｅＮＢ＃１の位置Ｐｎ１、基地局ｅＮＢ＃２の位置Ｐｎ２が含まれるため、基地局ｅＮＢ＃ｂは、基地局ｅＮＢ＃１及びｅＮＢ＃２をハンドオーバ先候補の近隣基地局とする。
【００５０】
基地局ｅＮＢ＃ｂは、ハンドオーバ先候補として抽出された全ての近隣基地局に対して、キャリア変更要求を送信する。キャリア変更要求は、無線端末ＵＥのＱＯＳ情報に基づく。ＱＯＳ情報は、無線端末ＵＥが使用しているキャリアを示している場合、ハンドオーバ先候補の近隣基地局は、この指定されたキャリアを使用可能にする。
【００５１】
（１．３．２）動作シーケンス
次に、図４を用いて説明した動作をより詳細に説明する。図５は、本発明の実施形態に係る移動通信システム１の詳細動作を説明するための動作シーケンス図である。本動作シーケンスでは、基地局ｅＮＢ＃ｂの動作を主として説明する。また、本動作シーケンスの前段階で、無線端末ＵＥが基地局ｅＮＢ＃ａにハンドオーバにしており、そのときの時刻を基地局ｅＮＢ＃ａが記憶しているとする。
【００５２】
ステップＳ１０１において、無線端末ＵＥは、基地局ｅＮＢから受信する参照信号の受信電力（ＲＳＲＰ）及び／又は参照信号の受信品質（ＲＳＲＱ）の測定結果が、予め設定されている報告条件を満たしたことを検知し、測定結果を示すMeasurement Reportメッセージを基地局ｅＮＢ＃ａに送信する。基地局ｅＮＢ＃ａとしては、例えば、サービングセルのＲＳＲＰが隣接セルのＲＳＲＰを下回ったことや、サービングセルのＲＳＲＰが閾値を下回ったことが挙げられる。なお、このようなイベントトリガ型の報告に限らず、周期的（Periodic）な報告であってもよい。基地局ｅＮＢ＃ａは、Measurement Reportメッセージを受信する。
【００５３】
ステップＳ１０２において、基地局ｅＮＢ＃ａは、無線端末ＵＥから受信したMeasurement Reportメッセージに基づいて、基地局ｅＮＢ＃ｂへのハンドオーバを決定する。
【００５４】
ステップＳ１０３において、基地局ｅＮＢ＃ａは、無線端末ＵＥが基地局ｅＮＢ＃ａにハンドオーバにしたときの時刻を示す情報（第１の時刻情報）およびＱＯＳ情報を含んだHandover Requestメッセージを、Ｘ２インタフェースを用いて基地局ｅＮＢ＃ｂに送信する。基地局ｅＮＢ＃ｂのネットワーク通信部１２０は、第１の時刻情報を含んだHandover Requestメッセージを受信する。
【００５５】
ステップＳ１０４において、基地局ｅＮＢ＃ｂのハンドオーバ時刻管理部１５３は、ネットワーク通信部１２０が受信したHandover Requestメッセージに含まれる第１の時刻情報およびＱＯＳ情報を取得し、当該第１の時刻情報を記憶部１４０に記憶させる。また、基地局ｅＮＢ＃ｂのハンドオーバ元特定部１５４は、ネットワーク通信部１２０が受信したHandover Requestメッセージに含まれる端末識別情報及び基地局識別情報を取得し、当該端末識別情報及び基地局識別情報を対応付けて記憶部１４０に記憶させる。
【００５６】
ステップＳ１０５において、基地局ｅＮＢ＃ｂのハンドオーバ制御部１５２は、Handover Requestメッセージに含まれる端末識別情報によって示される無線端末ＵＥの受け入れ可否を判定し、当該無線端末ＵＥを受け入れる場合にはHandover Request ACKメッセージを基地局ｅＮＢ＃ａに送信するようネットワーク通信部１２０を制御する。基地局ｅＮＢ＃ａは、Handover Request ACKメッセージを受信する。
【００５７】
ステップＳ１０６において、基地局ｅＮＢ＃ａは、Handover Request ACKメッセージを受信したことに応じて、基地局ｅＮＢ＃ｂへのハンドオーバを指示するためのHandover commandを無線端末ＵＥに送信する。無線端末ＵＥは、Handover commandを受信する。
【００５８】
ステップＳ１０７において、無線端末ＵＥは、Handover commandを受信したことに応じて、基地局ｅＮＢ＃ｂとの接続処理を行う。当該接続処理において、無線端末ＵＥは、自無線端末ＵＥの識別情報を基地局ｅＮＢ＃ｂに通知する。また、基地局ｅＮＢ＃ｂのハンドオーバ時刻管理部１５３は、無線端末ＵＥが自基地局ｅＮＢ＃ｂにハンドオーバした時刻、すなわち、上記接続処理が行われた時刻を示す情報（第２の時刻情報）を記憶部１４０に記憶させる。
【００５９】
ステップＳ１０８において、基地局ｅＮＢ＃ｂのハンドオーバ元特定部１５４は、無線端末ＵＥの識別情報と対応付けられた基地局識別情報を記憶部１４０から取得し、取得した基地局識別情報によって示される隣接基地局を無線端末ＵＥのハンドオーバ元として特定する。
【００６０】
ステップＳ１０９において、基地局ｅＮＢ＃ｂのハンドオーバ先候補特定部１５５は、ハンドオーバ元として特定された基地局ｅＮＢ＃ｂの位置情報Ｐａと、無線端末ＵＥがハンドオーバ元基地局ｅＮＢ＃ａにハンドオーバした時刻（第１の時刻情報）と、自基地局ｅＮＢ＃ｂの位置情報と、無線端末ＵＥが自基地局ｅＮＢ＃ｂにハンドオーバした時刻（第２の時刻情報）とを、記憶部１４０から取得する。さらに、ハンドオーバ先候補特定部１５５は、上記式（１）に従って端末速度ベクトルｖａｂを算出し、当該端末速度ベクトルｖａｂを無線端末ＵＥのおおよその移動方向及び移動速度として用いる。そして、ハンドオーバ先候補特定部１５５は、推定端末速度ベクトルｖａｂおよび自身の位置Ｐｂを用いて、一定時間内での無線端末ＵＥの推定移動範囲を求める。
【００６１】
ステップＳ１１０において、基地局ｅＮＢ＃ｂのハンドオーバ先候補特定部１５５は、記憶部１４０に記憶されている近隣基地局情報を参照し、上記推定移動範囲内の隣接基地局を特定する。ここでは、基地局ｅＮＢ＃１及びｅＮＢ＃２が特定されたとする。
【００６２】
ステップＳ１１１において、基地局ｅＮＢ＃ｂの動作状態制御部１５６は、ハンドオーバ先候補特定部１５５によって特定された基地局ｅＮＢ＃１及びｅＮＢ＃２に対して、ＱＯＳ情報を含むキャリア変更要求を送信するようネットワーク通信部１２０を制御する。ネットワーク通信部１２０は、Ｘ２インタフェースを用いてキャリア変更要求を送信する。
【００６３】
ステップＳ１１２において、基地局ｅＮＢ＃１及びｅＮＢ＃２は、キャリア変更要求を受信し、ＱＯＳ情報のキャリアを使用可能にする（変更する）。
【００６４】
（１．４）本発明の実施形態の効果
以上説明したように、基地局ｅＮＢ＃ｂは、自基地局ｅＮＢ＃ｂへのハンドオーバを行った無線端末ＵＥを検知すると、当該無線端末ＵＥのハンドオーバ元基地局ｅＮＢ＃ａと自基地局ｅＮＢ＃ｂとの位置関係に基づいて特定されるハンドオーバ先候補の基地局ｅＮＢ＃１及びｅＮＢ＃２に対して、キャリア変更要求を送信する。これにより、無線端末ＵＥの移動先にある基地局ｅＮＢ＃１及びｅＮＢ＃２に対して適切な指定されたキャリアを使用可能にすることができる。すなわち、キャリアアグリゲーションを実装する基地局ｅＮＢは、全ての使用キャリアを使用可能にする必要はなく、指定されたキャリアだけを使用可能にすることで、無線リソースの節約や干渉防止、省電力化を実現できる。
【００６５】
本発明の実施形態では、基地局ｅＮＢ＃ｂは、ハンドオーバ元の基地局ｅＮＢ＃ａの位置情報と自基地局ｅＮＢ＃ｂの位置情報とから算出される無線端末ＵＥの移動方向に応じて、当該無線端末ＵＥのハンドオーバ先候補の基地局ｅＮＢ＃１及びｅＮＢ＃２を特定する。これにより、自基地局ｅＮＢ＃ｂの近隣に多くの近隣基地局ｅＮＢがある場合であっても、無線端末ＵＥのハンドオーバ先候補の基地局ｅＮＢ＃１及びｅＮＢ＃２を特定できる。
【００６６】
また、本発明の実施形態では、基地局ｅＮＢ＃ｂは、ハンドオーバ元の基地局ｅＮＢ＃ａの位置情報と、自基地局ｅＮＢ＃ｂの位置情報と、第１の時刻情報と、第２の時刻情報とから算出される、無線端末ＵＥの推定移動範囲内の近隣基地局を、ハンドオーバ先候補の基地局ｅＮＢ＃１及びｅＮＢ＃２として特定する。これにより、無線端末ＵＥのハンドオーバ先候補の基地局ｅＮＢ＃１及びｅＮＢ＃２を精度良く特定できる。
【００６７】
さらに、本発明の実施形態では、ＬＴＥのハンドオーバシーケンスで使用されるHandover Requestメッセージを用いて第１の時刻情報を伝送することによって、新たなメッセージを追加することなく、第１の時刻情報を基地局間で伝送できる。
【００６８】
（３）その他の実施形態
上記のように、本発明は各実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００６９】
例えば、上述した各実施形態では、基地局ｅＮＢ＃ｂは、ハンドオーバ先候補の近隣基地局が指定のキャリアを既に使用している場合、キャリア変更要求を省略してもよい。
【００７０】
また、上述した各実施形態では、省電力状態からの復帰要求として、Ｘ２インタフェースを用いて伝送されるキャリア変更要求は、他のメッセージ又は情報要素を使用してもよい。例えば、Ｓ１インタフェースを用いて伝送される復帰要求を新たに定義し、当該復帰要求を移動管理装置ＭＭＥが中継するとしてもよい。これにより、Ｘ２インタフェースが確立されていない近隣基地局間でも復帰要求を伝送可能になる。
【００７１】
ＱｏＳ情報を受信した基地局は、現在の自身のキャリア使用率と受信した移動端末のＱｏＳ情報をパラメータとして、必要なキャリア数を算出し、キャリア数の増減処理を行うようにしてもよい。
【００７２】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【符号の説明】
【００７３】
ＭＭＥ…移動管理装置、Ｓ−ＧＷ…ゲートウェイ装置、ＵＥ…無線端末、ｅＮＢ…基地局、１…移動通信システム、１０１…アンテナ、１１０…無線通信部、１２０…ネットワーク通信部、１３０…電源部、１４０…記憶部、１５０…制御部、１５１…近隣基地局情報管理部、１５２…ハンドオーバ制御部、１５３…ハンドオーバ時刻管理部、１５４…ハンドオーバ元特定部、１５５…ハンドオーバ先候補特定部、１５６…動作状態制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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