(57)【要約】【課題】海水淡水化用分離膜や濃度濃縮等用分離膜の支持体に用いることのできる分離膜用湿式不織布であって、強度と曲げ剛性に優れた分離膜用湿式不織布、および該分離膜用湿式不織布を用いてなる分離膜支持体を提供する。【解決手段】主体繊維として、単繊維横断面形状において、扁平度が２．０以下であり、かつ１２０度未満の開口角を有する開口部を２個以上有する繊維を少なくとも用いて、主体繊維とバインダー成分とを含み、かつ主体繊維がバインダー成分によって固着されてなる分離膜用湿式不織布を得た後、必要に応じて該分離膜用湿式不織布を用いて分離膜支持体を得る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
主体繊維とバインダー成分とを含み、かつ主体繊維がバインダー成分によって固着されてなる分離膜用湿式不織布であって、
主体繊維として、単繊維横断面形状において、扁平度が２．０以下であり、かつ１２０度未満の開口角を有する開口部を２個以上有する繊維が含まれることを特徴とする分離膜用湿式不織布。
ただし、前記扁平度は下記式により定義する。
扁平度＝（Ａ／Ｂ）
Ａ：繊維軸と直交する断面における最長となる長さ
Ｂ：繊維軸と直交する断面において、Ａの長さ方向と直交する方向の長さ
【請求項２】
主体繊維に含まれる前記繊維の単繊維横断面形状において、下記式により定義する繊維充填率が１０〜８０％の範囲内である、請求項１に記載の分離膜用湿式不織布。
繊維充填率（％）＝（Ｃ／Ｄ）×１００
Ｃ：繊維軸に直交する断面の面積
Ｄ：繊維軸に直交する最外周の面積
【請求項３】
主体繊維に含まれる前記繊維が中空繊維である、請求項１または請求項２に記載の分離膜用湿式不織布。
【請求項４】
主体繊維に含まれる前記繊維の単繊維繊度が０．６〜２．２ｄｔｅｘの範囲内である、請求項１〜３のいずれかに記載の分離膜用湿式不織布。
【請求項５】
主体繊維に含まれる前記繊維の繊維長が１〜２０ｍｍの範囲内である、請求項１〜４のいずれかに記載の分離膜用湿式不織布。
【請求項６】
主体繊維とバインダー繊維との重量比が（主体繊維／バインダー繊維）８０／２０〜２０／８０の範囲内である、請求項１〜５のいずれかに記載の分離膜用湿式不織布。
【請求項７】
バイダー繊維として、芯鞘型バインダーが含まれる、請求項１〜６のいずれかに記載の分離膜用湿式不織布。
【請求項８】
バインダー繊維として、単繊維繊度が０．６〜２．２ｄｔｅｘの未延伸ポリエステル繊維が含まれる、請求項１〜７のいずれかに記載の分離膜用湿式不織布。
【請求項９】
前記芯鞘型バインダーと未延伸ポリエステル繊維との重量比（芯鞘型バインダー繊維／未延伸ポリエステル繊維）が８０／２０〜２０／８０の範囲内である、請求項８に記載の分離膜用湿式不織布。
【請求項１０】
湿式不織布を構成する繊維の繊維長が０．１〜２５ｍｍの範囲内である、請求項１〜９のいずれかに記載の分離膜用湿式不織布。
【請求項１１】
湿式不織布がカレンダー加工を施された湿式不織布である、請求項１〜１０のいずれかに記載の分離膜用湿式不織布。
【請求項１２】
湿式不織布の目付が４０〜１００ｇ／ｍ２の範囲内である、請求項１〜１１のいずれかに記載の分離膜用湿式不織布。
【請求項１３】
湿式不織布の通気度が０．１〜５ｃｃ／ｃｍ２／ｓの範囲内である、請求項１〜１２のいずれかに記載の分離膜用湿式不織布。
【請求項１４】
湿式不織布の引張強度が、ＪＩＳ  Ｐ８１１３に規定される引張り強度のタテおよびヨコの平均が６０Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項１〜１３のいずれかに記載の分離膜用湿式不織布。
【請求項１５】
湿式不織布の曲げ剛性が０．３５ｃＮ・ｃｍ２／ｃｍ以上である、請求項１〜１４のいずれかに記載の分離膜用湿式不織布。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の分離膜用湿式不織布を用いてなる分離膜支持体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海水淡水化用分離膜や濃度濃縮等用分離膜の支持体に用いることのできる分離膜用湿式不織布および該分離膜用湿式不織布を用いてなる分離膜支持体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、分離膜（ＲＯ膜）の支持体にポリエステル系湿式不織布が多く使用されてきた（例えば特許文献１、特許文献２参照）。かかるポリエステル系湿式不織布は、ポリエステル主体繊維とポリエステル未延伸型バインダー繊維とで構成され、最終的にカレンダー加工が施されたものである。かかるポリエステル系湿式不織布は湿式抄造されたものであるため、地合いに優れる。
しかしながら、強度および曲げ剛性の点でまだ十分とはいえず、分離膜の支持体として強度および曲げ剛性がさらに大きいものが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−０９５９３７号公報
【特許文献２】特許第３１５３４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、海水淡水化用分離膜や濃度濃縮等用分離膜の支持体に用いることのできる分離膜用湿式不織布であって、強度と曲げ剛性に優れた分離膜用湿式不織布、および該分離膜用湿式不織布を用いてなる分離膜支持体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は上記課題を達成するため鋭意検討した結果、湿式不織布を構成する主体繊維の単繊維横断面形状を特定の形状とすることによりバインダー成分による固着点が形成されやすくなり、その結果、湿式不織布の強度と曲げ剛性が向上することを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。
【０００６】
かくして、本発明によれば「主体繊維とバインダー成分とを含み、かつ主体繊維がバインダー成分によって固着されてなる分離膜用湿式不織布であって、
主体繊維として、単繊維横断面形状において、扁平度が２．０以下であり、かつ１２０度未満の開口角を有する開口部を２個以上有する繊維が含まれることを特徴とする分離膜用湿式不織布。」が提供される。
【０００７】
ただし、前記扁平度は下記式により定義する。
扁平度＝（Ａ／Ｂ）
Ａ：繊維軸と直交する断面における最長となる長さ
Ｂ：繊維軸と直交する断面において、Ａの長さ方向と直交する方向の長さ
その際、主体繊維に含まれる前記繊維の単繊維横断面形状において、下記式により定義する繊維充填率が１０〜８０％の範囲内であることが好ましい。
繊維充填率（％）＝（Ｃ／Ｄ）×１００
Ｃ：繊維軸に直交する断面の面積
Ｄ：繊維軸に直交する最外周の面積
【０００８】
また、主体繊維に含まれる前記繊維が中空繊維であることが好ましい。また、主体繊維に含まれる前記繊維の単繊維繊度が０．６〜２．２ｄｔｅｘの範囲内であることが好ましい。また、主体繊維に含まれる前記繊維の繊維長が１〜２０ｍｍの範囲内であることが好ましい。また、主体繊維とバインダー繊維との重量比が（主体繊維／バインダー繊維）８０／２０〜２０／８０の範囲内であることが好ましい。
【０００９】
本発明の分離膜用湿式不織布において、バイダー繊維として、芯鞘型バインダー繊維が含まれることが好ましい。また、バインダー繊維として、単繊維繊度が０．６〜２．２ｄｔｅｘの未延伸ポリエステル繊維が含まれることが好ましい。その際、前記芯鞘型バインダー繊維と未延伸ポリエステル繊維との重量比（芯鞘型バインダー繊維／未延伸ポリエステル繊維）が８０／２０〜２０／８０の範囲内であることが好ましい。
【００１０】
また、湿式不織布を構成する繊維の繊維長が０．１〜２５ｍｍの範囲内であることが好ましい。また、湿式不織布がカレンダー加工を施された湿式不織布であることが好ましい。また、湿式不織布の目付が４０〜１００ｇ／ｍ２の範囲内であることが好ましい。また、湿式不織布の通気度が０．１〜５ｃｃ／ｃｍ２／ｓの範囲内であることが好ましい。また、湿式不織布の引張強度が、ＪＩＳ  Ｐ８１１３に規定される引張り強度のタテおよびヨコの平均が６０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましい。また、湿式不織布の曲げ剛性が０．３５ｃＮ・ｃｍ２／ｃｍ以上であることが好ましい。
また、本発明によれば、前記の分離膜用湿式不織布を用いてなる分離膜支持体が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、海水淡水化用分離膜や濃度濃縮等用分離膜の支持体に用いることのできる分離膜用湿式不織布であって、強度と曲げ剛性に優れた分離膜用湿式不織布、および該分離膜用湿式不織布を用いてなる分離膜支持体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】開口部を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
まず、本発明の分離膜用湿式不織布において、主体繊維として、単繊維横断面形状において、扁平度が２．０以下（好ましくは１〜１．２）であり、かつ１２０度未満の開口角を有する開口部を２個以上（好ましくは４〜３０個、より好ましくは５〜２５個、さらに好ましくは１２〜２０個）有する繊維が含まれることが肝要である。前記扁平度が２．０よりも大きいと、繊維間に空隙ができにくいため、バインダー成分の流動性が低下しバインダー成分による固着点が形成されにくくなり好ましくない。さらには、前記扁平度が２．０よりも大きいと、繊維の分散性が低下することにより湿式不織布の嵩性が低下するおそれがある。ただし、前記扁平度は下記式により定義する。
扁平度＝（Ａ／Ｂ）
Ａ：繊維軸と直交する断面における最長となる長さ
Ｂ：繊維軸と直交する断面において、Ａの長さ方向と直交する方向の長さ
【００１４】
また、前記開口部が２個未満の場合、バインダー成分の流動性が低下しバインダー成分による固着点が形成されにくくなり好ましくない。さらには、該開口部が２個未満の場合、繊維の分散性が低下することにより湿式不織布の嵩性が低下するおそれがある。ただし、本発明でいう開口部とは図１に示す箇所のことである。
【００１５】
特に、主体繊維に含まれる前記繊維の単繊維横断面形状において、下記式により定義する繊維充填率が３０〜８０％の範囲内であると、バインダー成分の流動性が向上しバインダー成分による固着点が形成されやすく好ましい。
繊維充填率（％）＝（Ｃ／Ｄ）×１００
Ｃ：繊維軸に直交する断面の面積
Ｄ：繊維軸に直交する最外周の面積
【００１６】
前記単繊維断面形状の具体例としては、十断面、Ｈ断面、Ｔ断面、Ｙ断面、異型多フィン断面などが例示される。なかでも、単繊維断面形状内に中空部を有する中空繊維が好ましい。特に、単繊維断面形状内に中空部を有する異型多フィン断面が、バインダー成分の流動性が向上しバインダー成分による固着点が形成されやすく好ましい。
【００１７】
主体繊維に含まれる前記繊維において、単繊維繊度が０．６〜２．２ｄｔｅｘの範囲内であることが好ましい。該単繊維繊度が０．６ｄｔｅｘよりも小さいと、湿式不織布の強度や曲げ剛性が低下するおそれがある。逆に、該単繊維繊度が２．２ｄｔｅｘよりも大きいと湿式不織布を製造する際の水への分散性の面で工程性が不安定になったり、地合いが低下するおそれがある。
【００１８】
また、主体繊維に含まれる前記繊維において、繊維の形態は長繊維でもよいが繊維の分散性をあげることによりバインダー成分の流動性を向上させバインダー成分による固着点が形成されやすくする上で短繊維が好ましい。その際、繊維長としては１〜２５ｍｍの範囲内であることが好ましい。該繊維長が１ｍｍよりも小さいと、湿式不織布の強度や曲げ剛性が低下するおそれがある。逆に、該繊維長が２５ｍｍよりも大きいと、水分散が極めて難しく、均一な地合いを有する湿式不織布が得られないおそれがある。
【００１９】
また、主体繊維に含まれる前記繊維において、捲縮については、付与されていなくても断面形状によって嵩高の効果は発現出来るが、更なる嵩性を求める場合、捲縮が付与されている方が好ましい。その際、捲縮付与方法としては、熱収縮率の異なるポリマーをサイドバイサイド型にはり合わせた複合繊維を用いてスパイラル状捲縮を付与するか、または異方冷却によりスパイラル状捲縮を付与するか、または通常の押し込みクリンパー方式による機械捲縮を付与するなどの種々の方法を用いればよく、嵩高性、製造コスト等の面から機械捲縮を付与するのが最適である。その際、捲縮数としては３〜４０個／２．５４ｃｍ（より好ましくは７〜１５個／２．５４ｃｍ）が好ましい。
【００２０】
主体繊維に含まれる前記繊維を形成するポリマーの種類としては特に限定されず、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィンなどの通常の繊維形成性ポリマーなどでよい。なかでも、ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ステレオコンプレックスポリ乳酸などのポリエステルや、第３成分を共重合させた共重合ポリエステルなどが好ましく例示される。かかるポリエステルとしては、マテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされたポリエステルや、特開２００９−０９１６９４号公報に記載された、バイオマスすなわち生物由来の物質を原材料として得られたモノマー成分を使用してなるポリエチレンテレフタレートであってもよい。さらには、特開２００４−２７００９７号公報や特開２００４−２１１２６８号公報に記載されているような、特定のリン化合物およびチタン化合物を含む触媒を用いて得られたポリエステルでもよい。該ポリマー中には、本発明の目的を損なわない範囲内で必要に応じて、微細孔形成剤、カチオン染料可染剤、着色防止剤、熱安定剤、蛍光増白剤、艶消し剤、着色剤、吸湿剤、無機微粒子が１種または２種以上含まれていてもよい。
【００２１】
本発明の分離膜用湿式不織布において、主体繊維は前記の繊維だけで構成されていてもよいし、前記の繊維と他の繊維（例えば、単繊維横断面形状が通常の丸型であるポリエステル繊維など）とで構成されていてもよい。その際、主体繊維の３０重量％以上が前記の繊維であることが好ましい。
【００２２】
本発明の分離膜用湿式不織布において、主体繊維はバインダー成分によって固着されている。その際、バインダー成分としては、バインダー繊維でもよいし、非繊維系樹脂バインダー（例えば、粉末状のケミカルバインダー）でもよい。なかでも強固な固着点を得て湿式不織布の強度および曲げ剛性を高める上で、バインダー繊維が好ましい。
かかるバインダー繊維としては、主体繊維を形成するポリマーよりも４０℃以上低い融点を有するポリマーが熱融着成分としてその表面に配された芯鞘型バインダー繊維が好ましい。
【００２３】
ここで、熱融着成分として配されるポリマーとしては、ポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、非弾性ポリエステル系ポリマー及びその共重合物、ポリオレフィン系ポリマー及びその共重合物、ポリビニルアルコール系ポリマー等を挙げることができる。
【００２４】
このうち、ポリウレタン系エラストマーとしては、分子量が５００〜６，０００程度の低融点ポリオール、例えばジヒドロキシポリエーテル、ジヒドロキシポリエステル、ジヒドロキシポリカーボネート、ジヒドロキシポリエステルアミド等と、分子量５００以下の有機ジイソシアネート、例えばｐ，ｐ’−ジフェニールメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート水素化ジフェニールメタンイソシアネート、キシリレンイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプロエート、ヘキサメチレンジイソシアネート等と、分子量５００以下の鎖伸長剤、例えばグリコールアミノアルコールあるいはトリオールとの反応により得られるポリマーである。
【００２５】
これらのポリマーのうちで、特に好ましいのはポリオールとしてはポリテトラメチレングリコール、またはポリ−ε−カプロラクタムあるいはポリブチレンアジペートを用いたポリウレタンである。この場合の有機ジイソシアネートとしてはｐ，ｐ’−ビスヒドロキシエトキシベンゼンおよび１，４−ブタンジオールを挙げることができる。
【００２６】
また、ポリエステル系エラストマーとしては、熱可塑性ポリエステルをハードセグメントとし、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールをソフトセグメントとして共重合してなるポリエーテルエステル共重合体、より具体的にはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジカルボン酸の少なくとも１種と、１，４−ブタンジオール、エチレングリコールトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコールネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール等の脂肪族ジオールあるいは１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンメタノール等の脂環式ジオール、またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジオール成分の少なくとも１種、および平均分子量が約４００〜５，０００程度のポリエチレングリコール、ポリ（１，２−および１，３−ポリプロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとの共重合体等のポリ（アルキレンオキサイド）クリコールのうち少なくとも１種から構成される三元共重合体を挙げることができる。
【００２７】
特に、接着性や温度特性、強度の面からすれば、ポリブチレン系テレフタレートをハード成分とし、ポリオキシブチレングリコールをソフトセグメントとするブロック共重合ポリエーテルエステルが好ましい。この場合、ハードセグメントを構成するポリエステル部分は、主たる酸成分がテレフタル酸、主たるジオール成分がブチレングリコール成分であるポリブチレンテレフタレートである。むろん、この酸成分の一部（通常、３０モル％以下）は他のジカルボン酸成分やオキシカルボン酸成分で置換されていても良く、同様にグリコール成分の一部（通常、３０モル％以下）はブチレングリコール成分以外のジオキシ成分で置換されていても良い。また、ソフトセグメントを構成するポリエーテル部分は、ブチレングリコール以外のジオキシ成分で置換されたポリエーテルであってよい。
【００２８】
共重合ポリエステル系ポリマーとしては、アジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸、フタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸類および／またはヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸などの脂環式ジカルボン酸類と、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、パラキシレングリコールなどの脂肪族や脂環式ジオール類とを所定数含有し、所望に応じてパラヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類を添加した共重合エステル等を挙げることができ、例えばテレフタル酸とエチレングリコールとにおいてイソフタル酸および１，６−ヘキサンジオールを添加共重合させたポリエステル等が使用できる。
また、ポリオレフィン系ポリマーとしては、例えば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、さらにはそれらを変性した物等を挙げることができる。
【００２９】
前記芯鞘型バインダー繊維において、熱融着成分の相手側成分としては前記のようなポリエステルが好ましく例示される。その際、熱融着成分が、少なくとも１／２の表面積を占めるものが好ましい。重量割合は、熱融着成分とポリエステルが、複合比率で３０／７０〜７０／３０の範囲にあるのが適当である。芯鞘型バインダー繊維の形態としては、特に限定されないが、熱融着成分とポリエステルとが芯鞘型であることが重要である。この芯鞘型バインダー繊維では、ポリエステルが芯部となり、熱融着成分が鞘部となるが、この芯部は同心円状、若しくは、偏心状にあってもよい。主体繊維との接着性や、抄紙工程での工程性（分散性等）の観点から、芯にポリエステルを配し、鞘に低融点ポリエステルを配す事がより好ましい。
なお、上述のポリマー中には、各種安定剤、紫外線吸収剤、増粘分岐剤、艶消し剤、着色材その他各種の改良剤等も必要に応じて配合されていても良い。
【００３０】
また、バインダー繊維として、ポリエステルからなる未延伸繊維を用いてもよい。かかる未延伸繊維としては、ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステルを紡糸速度が８００〜１，２００ｍ／分で紡糸された未延伸繊維が挙げられる。好ましくは、ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレートからなる未延伸繊維である。ポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレートからなる未延伸繊維は、通常、ｏ−クロロフェノール、３５℃で測定された固有粘度が０．８０〜１．００ｄＬ／ｇのポリマーを２４０〜２８０℃の紡糸口金から吐出し、８００〜１，２００ｍ／分、好ましくは９００〜１，１００ｍ／分で巻き取ることにより得られる。この未延伸繊維は、通常、複屈折率が０．０１〜０．０５で、融点は２２０〜２３０℃であり、バインダー繊維として有用である。
【００３１】
その際、前記芯鞘型バインダー繊維と未延伸ポリエステル繊維との重量比（芯鞘型芯鞘型バインダー繊維／未延伸ポリエステル繊維）が８０／２０〜２０／８０の範囲内であることが好ましい。
前記バインダー繊維において、単繊維繊度が０．６〜２．２ｄｔｅｘの範囲内にあることが好ましい。該単繊維繊度が０．６ｄｔｅｘよりも小さいと湿式不織布の強度や曲げ剛性が低下するおそれがある。逆に、該単繊維繊度が２．２ｄｔｅｘよりも大きいと、不織布の地合いが低下するおそれがある。
【００３２】
本発明の分離膜用湿式不織布において、湿式不織布を構成する繊維の繊維長が０．１〜２５ｍｍの範囲内にあることが好ましい。該繊維長が０．１ｍｍ未満では、湿式不織布の強度や曲げ剛性が低下するおそれがある。逆に、該繊維長が２５ｍｍよりも大きいと、抄紙の際の繊維分散が悪くなり、地合いが低下するおそれがある。
【００３３】
不織布を構成する主体繊維とバインダー成分の重量比率は、（主体繊維／バインダー成分）９０／１０〜５０／５０であることが好ましい。主体繊維が９０重量％を超える（バインダー成分が１０重量％未満）と、湿式不織布の形態を構成する接着点が少なくなり過ぎ、強度不足となるおそれがある。一方、主体繊維が５０重量％未満（バインダー成分が５０重量％より大）では、接着点が多くなり過ぎるため、湿式不織布そのものが硬くなりすぎるおそれがある。
【００３４】
本発明の分離膜用湿式不織布において、湿式不織布を製造する方法は湿式不織布を製造する通常の方法でよい。すなわち、通常の長網抄紙機、短網抄紙機、丸網抄紙機、あるいはこれらを複数台組み合わせて多層抄きなどにしても何ら問題ない。
【００３５】
熱処理工程としては、抄紙工程後、ヤンキードライヤー、あるいはエアースルードライヤーのどちらでも可能である。また、金属／金属ローラー、金属／ペーパーローラー、金属／弾性ローラーなどのカレンダー／エンボスを施しても良い。特にカレンダー加工（２本のロールの間に不織布を通す加工）を不織布に施すと、バインダー成分が熱溶融し、該バインダー成分が熱接着されるため、湿式不織布の強度が向上し好ましい。
その際、熱カレンダー処理としては、温度が１５０〜２３０℃（より好ましくは１８０〜２００℃）で、圧力が８０〜２４０ｋｇ／ｃｍ（７８４〜２３５２Ｎ／ｃｍ）（より好ましくは１２０〜１８０ｋｇ／ｃｍ（１１７６〜１７６４Ｎ／ｃｍ））であることが好ましい。
【００３６】
かくして得られた分離膜用湿式不織布は、湿式不織布を構成する主体繊維として、前記のような単繊維横断面形状を有する繊維が含まれているため、バインダー成分による固着点が形成されやすくなり、その結果、優れた強度および曲げ剛性を有する。
ここで、湿式不織布の目付としては４０〜１００ｇ／ｍ２（より好ましくは５０〜８０ｇ／ｍ２）であることが好ましい。４０ｇ／ｍ２未満では支持体としての機能を発揮するだけの強度等を達成することが困難になるおそれがある。逆に、目付が１００ｇ／ｍ２を越える場合、軽量性やコンパクト性が損なわれるおそれがある。
【００３７】
また、湿式不織布の通気度としては０．１〜５ｃｃ／ｃｍ２／ｓ（より好ましくは０．５〜２ｃｃ／ｃｍ２／ｓ）であることが好ましい。０．１ｃｃ／ｃｍ２／ｓ未満では湿式不織布が潰れ過ぎているため、性能バランス面からあまり好ましくない。逆に、通気度が５ｃｃ／ｃｍ２／ｓを越える場合、表面が粗すぎて、ピンホール等を生じる可能性が高くなるおそれがある。
【００３８】
また、湿式不織布の引張強度が、ＪＩＳ  Ｐ８１１３に規定される引張り強度のタテおよびヨコの平均が６０Ｎ／１５ｍｍ以上（より好ましくは６０〜１５０Ｎ／１５ｍｍ）であると、分離膜の支持体として好適に用いられ好ましい。
また、湿式不織布の曲げ剛性が０．３５ｃＮ・ｃｍ２／ｃｍ以上（より好ましくは０．３５〜０．６０ｃＮ・ｃｍ２／ｃｍ）であると、分離膜の支持体として好適に用いられ好ましい。
【００３９】
次に、本発明の分離膜支持体は前記の分離膜用湿式不織布を用いてなる分離膜支持体である。かかる分離膜支持体は前記の分離膜用湿式不織布を用いているので、優れた強度および優れた曲げ剛性を有する。
なお、かかる分離膜支持体には、海水淡水化用分離膜や濃度濃縮等用分離膜の支持体が含まれる。
【実施例】
【００４０】
次に本発明の実施例及び比較例を詳述するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例中の各測定項目は下記の方法で測定した。
（１）融点
Ｄｕ  Ｐｏｎｔ社製  熱示差分析計９９０型を使用し、昇温２０℃／分で測定し、融解ピークをもとめた。融解温度が明確に観測されない場合には、微量融点測定装置（柳本製作所製）を用い、ポリマーが軟化して流動を始めた温度（軟化点）を融点とする。なお、ｎ数５でその平均値を求めた。
（２）引張り強度
試料（巾１５ｍｍ）をＪＩＳ  Ｐ８１１３に規定される引張り強度をタテおよびヨコについてその平均値を求めた。
（３）通気度
ＪＩＳ  Ｌ１９１３（一般短繊維不織布試験方法）に基づいて測定した。
（４）目付
ＪＩＳ  Ｐ８１２４（紙のメートル坪量測定方法）に基づいて実施した。
（５）厚み
ＪＩＳ  Ｐ８１１８（紙及び板紙の厚さと密度の試験方法）に基づいて実施した。
（６）密度
ＪＩＳ  Ｐ８１１８（紙及び板紙の厚さと密度の試験方法）に基づいて実施した。
（７）扁平度
主体繊維を２０本抜き取り、ＳＥＭ観察をした後、下記式により算出しその平均値を求めた。
扁平度＝（Ａ／Ｂ）
Ａ：繊維軸と直交する断面における最長となる長さ
Ｂ：繊維軸と直交する断面において、Ａの長さ方向と直交する方向の長さ
（８）繊維充填率（％）＝（Ｃ／Ｄ）×１００
Ｃ：繊維軸に直交する断面の面積
Ｄ：繊維軸に直交する最外周の面積
（９）１２０度未満の開口角を有する開口部の個数
主体繊維を１本抜き取り、ＳＥＭ観察をした後、１２０度未満の開口角を有する開口部の個数を数えた。
（１０）捲縮数
ＪＩＳ  Ｌ１０１５  ７．１２に記載の方法により測定した。なお、ｎ数５でその平均値を求めた。
（１１）曲げ剛性
織物風合い評価指標（ＫＥＳ法）の曲げ硬さ試験機（市販品）を用い、試料（タテ５ｃｍ、ヨコ５ｃｍ）の曲げ硬さを測定し曲げ剛性とした。
【００４１】
［実施例１〜９、比較例１〜５］
常法によって製造された、ポリエチレンテレフタレートを用いて、口金を適宜変更して、溶融紡糸、延伸することで、表１に示すような単繊維断面形状を有する、単繊維繊度３．３ｄｔｅｘの主体繊維（５ｍｍ、捲縮数９ケ／２．５４ｃｍ）を得た。
一方、帝人ファイバー（株）製芯鞘型バインダー繊維（単繊維繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、捲縮ナシ、単繊維断面形状：丸断面）を用意した。なお、この芯鞘型バインダー繊維は、融点が１１０℃の共重合ポリエステル（テレフタル酸とイソフタル酸とを６０／４０（モル％）で混合した酸成分と、エチレングリコールとジエチレングリコールとを８５／１５（モル％）で混合したジオール成分とからなる。）を鞘成分に配し、通常のポリエチレンテレフタレートを芯成分に配したものである。
また、ポリエチレンテレフタレートを紡糸速度が１１５０ｍ／分で紡糸した未延伸繊維（単繊維繊度１．２ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、捲縮ナシ、単繊維断面形状：丸断面）を用意した。
次いで、前記主体繊維とバインダー繊維とを表２に示す混綿比率で試験用パルパーに投入し混合、撹拌した後、傾斜短網抄紙機を用いて抄紙後、ヤンキードライヤー（１２０℃×１分）で熱処理を施し、分離膜用湿式不織布を得た。使用した主体繊維を表１に示し、得られた湿式不織布の物性を表２に示す。
次いで、該分離膜用湿式不織布を用いて分離膜支持体を得た。
【００４２】
【表１】
2013248556.tif 000003
【００４３】
【表２】
2013248556.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明によれば、海水淡水化用分離膜や濃度濃縮等用分離膜の支持体に用いることのできる分離膜用湿式不織布であって、強度と曲げ剛性に優れた分離膜用湿式不織布、および該分離膜用湿式不織布を用いてなる分離膜支持体が得られ、その工業的価値は極めて大である。
【符号の説明】
【００４５】
１〜１６：１２０度未満の開口角を有する開口部
【図１】
2013248556.tif 000005