(57)【要約】【課題】  「避難所」といった災害関連のキーワードによる検索に対して、ユーザが現に直面している災害の種別に適応した検索結果を出力する。【解決手段】  本発明は、ユーザから入力された検索キーワードが災害関連キーワード記憶手段を参照して災害関連キーワードであるかを判定し、ユーザの位置を取得して、行政区地理記憶手段を参照して該ユーザが存在する行政区域を判定し、行政区域に基づいて、行政区災害記憶手段を参照して、ユーザが直面している災害を特定し、行政区域に対応する災害に基づいて、災害種別避難所記憶手段を参照して、該行政区域及び該災害に対応する避難場所を出力する。【選択図】  図１
2013089144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害の種類に応じて避難場所を提示するための情報検索装置であって、
行政区域ごとに避難所の場所と災害の種類に応じた情報を格納した記憶手段と、
ユーザから入力されたキーワード及び位置情報に応じて前記記憶手段を検索して、該ユーザの位置情報及び災害の種類に対応する避難場所を提供する検索手段と、
を有することを特徴とする情報検索装置。
【請求項２】
前記記憶手段として、
行政区域と地理情報を対応付けて格納した行政区地理記憶手段と、
災害関連キーワードを格納した災害関連キーワード記憶手段と、
災害の種別に対応する避難所を格納した災害種別対応避難場所記憶手段と、
行政区ごとの災害状況を格納した行政区災害記憶手段と、
を有し、
前記検索手段として、
ユーザから入力された検索キーワードが前記災害関連キーワード記憶手段を参照して災害関連キーワードであるかを判定する災害関連キーワード判定手段と、
ユーザの位置を取得して、前記行政区地理記憶手段を参照して該ユーザが存在する行政区域を判定するユーザ位置取得手段と、
前記行政区域に基づいて、前記行政区災害記憶手段を参照して、前記ユーザが直面している災害を特定するユーザ直面災害種別判定手段と、
前記行政区域に対応する前記災害に基づいて、前記災害種別避難所記憶手段を参照して、該行政区域及び該災害に対応する避難場所を出力する避難所判定手段と、
を有する請求項１記載の情報検索装置。
【請求項３】
前記記憶手段として、
行政区域と地理情報を対応付けて格納した行政区地理記憶手段と、
災害関連キーワードを格納した災害関連キーワード記憶手段と、
災害の種別に対応する避難所を格納した災害種別対応避難場所記憶手段と、
行政区ごとの災害状況を提供する情報源の情報を格納した行政区災害情報源記憶手段と、
を有し、
前記検索手段として、
ユーザから入力された検索キーワードが前記災害関連キーワード記憶手段を参照して災害関連キーワードであるかを判定する災害関連キーワード判定手段と、
ユーザの位置を取得して、前記行政区地理記憶手段を参照して該ユーザが存在する行政区域を判定するユーザ位置取得手段と、
前記行政区域に基づいて、前記行政区災害情報源記憶手段を参照して、該行政区域に対応する災害の情報を提供する情報源を検索し、該情報源にアクセスして前記ユーザが直面している災害を特定する災害情報取得手段と、
前記行政区域に対応する前記災害に基づいて、前記災害種別避難所記憶手段を参照して、該行政区域及び該災害に対応する避難場所を出力する避難所判定手段と、
を有する請求項１記載の情報検索装置。
【請求項４】
前記避難場所判定手段は、
前記ユーザの位置と前記避難場所の位置間の距離を算出し、該距離が所定の値以下の避難場所を選択する手段を含む
請求項２または３記載の情報検索装置。
【請求項５】
前記行政区地理記憶手段に格納する都道府県や市町村の地理的位置情報は、行政区の境界線を複数の緯度経度からなる地点を結んだ閉曲線データ、または、単一または複数の緯度経度からなる地点とベクトルを組み合わせた閉曲線データ形式とする
請求項２または３記載の情報検索装置。
【請求項６】
コンピュータを、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報検索装置の各手段として機能させるための情報検索プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報検索装置及びプログラムに係り、特に、インターネット上の検索エンジンをはじめとする、災害種別に適応可能な情報検索装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及によって、インターネット上の膨大な文書群から利用者が必要とする情報を的確に検索するシステムおよびサービスの重要性が高まっている。
【０００３】
一般に検索サービスにおいては、ユーザが入力した検索キーワードが検索対象の文書や該文書に対する別の文書からのリンクアンカーテキストに含まれる数に基づいた、検索キーワードと文書との一致度と、該文書が別の文書からどれだけ参照されているかといった文書の重要度とから情報検索の出力順を決定している（例えば、非特許文献１〜3参照）。
【０００４】
さらに前記情報検索システムおよびサービスをユーザが利用する情報検索端末装置として、家庭やオフィスに固定的に設置して利用するパーソナルコンピュータだけでなく、インターネットに接続可能な高機能携帯電話や、無線パケット通信網や公衆無線LANによってインターネットに接続可能なモバイルコンピュータによるウェブ文書検索も頻繁に行われている。
【０００５】
この場合には、ユーザが検索を行ったときの所在地を、端末装置に備えたGPSレシーバ機能や、端末装置が通信に用いていつ無線基地局の識別によって測定ないし推定し、該ユーザの所在地にふさわしい検索結果を出力することも行われている。
【０００６】
これによってユーザが「避難所」というキーワードで検索した場合に、ユーザが現在いる位置に近い避難所群のリストないし該避難所群をマークした地図を出力するといったサービスが実現されている。
【０００７】
この技術の発展によって、携帯電話などを用いた情報検索サービスは、ユーザが自らの行動指針として活用する場面が増えており、特にユーザが土地勘の無い場所にいる場合に重要となっている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】S Robertson, H Zaragoza, M Taylor 'Simple BM25 extension to multiple weighted fields' Proceedings of the thirteenth ACM international conference on Information and knowledge management, 2004.
【非特許文献２】Lawrence Page, Sergey Brin, Rajeev Motwai, Terry Winograd, 'The PageRank Citation Ranking: Bringing Order to the Web', 7th International World Wide Web conference (WWW98).
【非特許文献３】Jon M. Kleinberg, 'Authoritative sources in a hyperlinked environment', Journal of the ACM (JACM), v.46 n.5, p.604-632, Sept. 1999
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、従来のこのような情報検索システムには次の問題が存在する。
【００１０】
検索キーワードとして「避難所」といった災害関連のキーワードで検索要求を行った場合に、ユーザが現在いる位置に近い避難所のリストを出力することができるが、災害の種類に適切な避難所を出力できてはいない。
【００１１】
具体的には津波災害であれば低地の避難所は不適切であり、台風であればグランドなどの屋外空地は不適切であるが、現在の情報検索システムは位置情報と検索キーワードとの一致度に基づいた検索結果情報の出力を行う結果として、前記のような不適切な避難所の情報も出力しているという問題が存在する。
【００１２】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、「避難所」といった災害関連のキーワードによる検索に対して、ユーザが現に直面している災害の種別に適応した検索結果出力を可能とする情報検索装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題を解決するため、本発明（請求項１）は、災害の種類に応じて避難場所を提示するための情報検索装置であって、
行政区域ごとに避難所の場所と災害の種類に応じた情報を格納した記憶手段と、
ユーザから入力されたキーワード及び位置情報に応じて前記記憶手段を検索して、該ユーザの位置情報及び災害の種類に対応する避難場所を提供する検索手段と、
を有する。
【００１４】
また、本発明（請求項２）は、前記記憶手段として、
行政区域と地理情報を対応付けて格納した行政区地理記憶手段と、
災害関連キーワードを格納した災害関連キーワード記憶手段と、
災害の種別に対応する避難所を格納した災害種別対応避難場所記憶手段と、
行政区ごとの災害状況を格納した行政区災害記憶手段と、
を有し、
前記検索手段として、
ユーザから入力された検索キーワードが前記災害関連キーワード記憶手段を参照して災害関連キーワードであるかを判定する災害関連キーワード判定手段と、
ユーザの位置を取得して、前記行政区地理記憶手段を参照して該ユーザが存在する行政区域を判定するユーザ位置取得手段と、
前記行政区域に基づいて、前記行政区災害記憶手段を参照して、前記ユーザが直面している災害を特定するユーザ直面災害種別判定手段と、
前記行政区域に対応する前記災害に基づいて、前記災害種別避難所記憶手段を参照して、該行政区域及び該災害に対応する避難場所を出力する避難所判定手段と、を有する。
【００１５】
また、本発明（請求項３）は、前記記憶手段として、
行政区域と地理情報を対応付けて格納した行政区地理記憶手段と、
災害関連キーワードを格納した災害関連キーワード記憶手段と、
災害の種別に対応する避難所を格納した災害種別対応避難場所記憶手段と、
行政区ごとの災害状況を提供する情報源の情報を格納した行政区災害情報源記憶手段と、
を有し、
前記検索手段として、
ユーザから入力された検索キーワードが前記災害関連キーワード記憶手段を参照して災害関連キーワードであるかを判定する災害関連キーワード判定手段と、
ユーザの位置を取得して、前記行政区地理記憶手段を参照して該ユーザが存在する行政区域を判定するユーザ位置取得手段と、
前記行政区域に基づいて、前記行政区災害情報源記憶手段を参照して、該行政区域に対応する災害の情報を提供する情報源を検索し、該情報源にアクセスして前記ユーザが直面している災害を特定する災害情報取得手段と、
前記行政区域に対応する前記災害に基づいて、前記災害種別避難所記憶手段を参照して、該行政区域及び該災害に対応する避難場所を出力する避難所判定手段と、を有する。
【００１６】
また、本発明（請求項４）は、前記避難場所判定手段に、前記ユーザの位置と前記避難場所の位置間の距離を算出し、該距離が所定の値以下の避難場所を選択する手段を含む。
【００１７】
また、本発明（請求項５）は、前記行政区地理記憶手段に、格納する都道府県や市町村の地理的位置情報は、行政区の境界線を複数の緯度経度からなる地点を結んだ閉曲線データ、または、単一または複数の緯度経度からなる地点とベクトルを組み合わせた閉曲線データ形式とする。
【００１８】
本発明（請求項６）は、コンピュータを、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報検索装置の各手段として機能させるための情報検索プログラムである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項２の発明によれば、ユーザが災害に関連したキーワードで情報検索を行った際に、該ユーザの位置情報によって、該ユーザが現に直面している災害の種別を予め準備したDBを参照して判定し、これも予め準備した災害種別対応避難所データベースからユーザの現在位置に近く災害種別に適応した避難所を利用者に提示することが可能となる。
【００２０】
請求項３の発明によれば、位置毎に直面している災害種別を予め準備するのではなく、ユーザからの要求があった時点で、外部の情報源から災害種別の情報を取得し、これも予め準備した災害種別対応避難所データベースからユーザの現在位置に近く災害種別に適応した避難所を利用者に提示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態における情報検索システムの構成図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における動作のシーケンスチャートである。
【図３】本発明の第２の実施の形態における情報検索システムの構成図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態における動作のシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明するが、本発明は下記の実施形態に限定されるものではない。
【００２３】
[第１の実施の形態]
図１は本発明の第１の実施の形態における情報検索システムの構成を示す。
【００２４】
同図に示すシステムは、情報検索端末１と情報検索サーバ２から構成される。
【００２５】
情報検索サービスの利用者が検索を行う情報検索端末１は、現在位置情報を取得するための位置測定部１２を備えている。図１の情報検索端末１はその他に検索キーワードを入力手段としてキーボード１１、検索結果表示手段としてディスプレイ１３を備えているが、これらはキーボード１１の代わりに音声認識機能や手書き入力パッド、ディスプレイ１３の代わりに文書読み上げ出力機能など検索キーワード入力機能と検索結果出力機能であればなんであってもかまわない。また情報検索端末１は、通常CPUやメモリ、通信機能などを備えるが、本発明の説明に必要ないため図には記載しない。情報検索端末１は位置測定部１２を備える限り一般的なパーソナルコンピュータや情報家電、携帯通信端末等であってもかまわない。
【００２６】
情報検索サーバ２は、予め災害関連キーワードを蓄積した災害関連キーワードテーブル２１、予め都道府県や市町村の地理的位置を格納した行政地理テーブル２３、行政区毎の災害発生情報ないし災害予想情報を登録した行政区災害テーブル２６、予め適応する災害の種別と存在位置の情報を避難所毎の属性として格納した災害種別避難所テーブル２８、災害関連キーワード判定部２２、ユーザ位置取得部２４、ユーザ直面災害種別判定部２５、避難所判定部２７を有する。
【００２７】
上記の災害関連キーワードテーブル２１、行政地理テーブル２３、行政区災害テーブル２６、災害種別避難所テーブル２８は、ハードディスク等の記憶媒体に格納されている。
【００２８】
災害関連キーワード判定部２２は、災害関連度キーワードテーブル２１を参照して、情報検索端末1から送信された検索キーワードが災害に関連したキーワードか否かを判定する。
【００２９】
ユーザ位置取得部２５は、情報検索端末１から送信された位置情報と行政区地理テーブル２３とを参照することでユーザが現在いる行政区を判定する。
【００３０】
ユーザ直面災害種別判定部２５は、予行政区災害情報テーブル２６とユーザ位置取得部２５が判定したユーザが存在する行政区の判定結果とからユーザが現に直面している災害の種別を判定する。
【００３１】
避難所判定部２７は、災害種別毎避難所テーブル２８とユーザ直面災害種別判定部２５の判定結果とユーザの位置情報とを参照してユーザに対して出力すべき避難所ないし避難所群のリストを決定する。
【００３２】
災害関連キーワード判定部２２は、情報検索端末１から送信された検索キーワードが災害に関連したキーワードであると判定した場合には前記の他の機能部位の動作を開始させるが、検索キーワードが災害に関係しない場合には本発明の範囲外である通常の情報検索機能に検索キーワードを伝達して通常の情報検索サービスを提供することも好ましい。また検索キーワードが災害に関連する場合に、前述のその他の機能部位を動作させることで避難所情報を出力することと併せて、通常の情報検索機能に検索キーワードを伝達して通常の情報検索サービスと避難所情報提供を同時に行うことも好ましい。
【００３３】
また別の実施形態として位置測定部１２が端末装置の内部に存在せず、情報端末装置１と情報検索サーバ２をつなぐ通信ネットワーク上に存在しても構わない。
【００３４】
以下に図1を用いて本発明の実施例である情報検索システムの動作を説明する。
【００３５】
図２は、本発明の第１の実施の形態における動作のシーケンスチャートである。
【００３６】
ステップ１０１）  検索サービス利用者は情報検索端末１のキーボード１１を用いて検索キーワードを入力し情報検索サーバ２に送信する。この際、情報検索端末１は位置測定部１２によって現在位置を測定し情報検索サーバ２に送信する。現在位置の測定方法は携帯通信端末装置で一般的に利用されているGPSを利用する方法や近傍の無線LANアクセスポイントの位置DBを利用する方法など何であっても構わず本発明の本質に関係しない。
【００３７】
ステップ１０２）  情報検索サーバ2の災害関連キーワード判定部２２は予め「避難所」「避難」などサービス提供者が選択した災害に関連するキーワードを格納した災害関連キーワードテーブル２１を参照し、情報検索端末1から受信した検索キーワードが災害関連キーワードテーブル２１に格納されたキーワードと一致した場合に情報検索サーバ２の他の機能部位の動作を開始させる。ここでキーワードの一致は完全一致であってもよいし、災害関連キーワードテーブル２１には正規表現によるパターンを格納して該パターンとの一致であってもよい。
【００３８】
ステップ１０３）  ユーザ位置取得部２４は、情報端末装置1から受信した位置情報を予め都道府県や市町村の地理的位置を格納した行政区地理テーブル２３に照らしてユーザが現に存在する行政区を判定する。行政区地理テーブル２３へ格納する都道府県や市町村の地理的位置情報は、一例として行政区の境界線を複数の緯度経度からなる地点を結んだ閉曲線データを使っても良いし、単一または複数の緯度経度からなる地点とベクトルを組み合わせた閉曲線データなどどのような形式であっても構わない。ユーザ位置取得部２４はユーザが現に存在する行政区を判定した後、判定結果の行政区をユーザ直面災害種別判定部２５に引き渡す。
【００３９】
ステップ１０４）  ユーザ直面災害種別判定部２５は、予め行政区毎の災害発生情報ないし災害予想情報を登録した行政区災害情報テーブル２６にユーザ位置取得部２４から引き渡されたユーザが現に存在する行政区判定結果を照らしてユーザが現に直面している災害の種別を判定し、避難所判定部２７に引き渡す。行政区災害情報テーブル２６へ予め行政区毎の災害発生情報ないし災害予想情報を登録する動作は本請求項の範囲外であるが、一例としては気象庁の発行する気象警報ないし気象注意報を一定時間ごとに取得して登録するする手法がありえる。また別の例として気象庁または民間機関の発行する震度情報や降雨量情報を登録することも好ましい。
【００４０】
ステップ１０５）  避難所判定部２７は、ユーザ直面災害種別判定部２５から引き渡されたユーザが現に直面している災害種別と情報検索端末１から受信した位置情報を用いて、予め適応する災害の種別と存在位置の情報を避難所毎の属性として格納した災害種別毎避難所テーブル２８からユーザが直面している災害種別に適応した避難所でユーザの現在位置の近傍に存在する単一または複数の避難所を選択し、該避難所の情報を情報検索端末１に送信する。該選択方法の一例としては、まずユーザの位置情報と避難所の位置情報から両者間の距離を算出し、該距離が予め定めた値、例えば、10km以下である避難所群を選択し、該避難所群のうちでさらにユーザが直面している災害種別に対応していると災害種別毎避難所テーブル２８に登録されている避難所に絞り込む方法がありえる。送信する該避難所の情報は本発明の本質に関連しないので詳述しないが、避難所の名称と適応する災害種別を包含することが好ましく、住所や連絡電話番号を含むことも好ましく、該避難所の緯度経度からのある位置情報に基づき該避難所の位置を明示した地図を含むことも好ましい。
【００４１】
ステップ１０６）  情報検索端末１は避難所判定部２７から受信した避難所の情報をディスプレイ１３に表示する。
【００４２】
[第２の実施の形態]
図３は、本発明の第２の実施の形態における情報検索システムの構成を示す。
【００４３】
同図において、図１と同一構成部分には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４４】
図３に示すシステムは、図１に示した第１の実施の形態における予め行政区毎の災害発生情報ないし災害予想情報を登録した行政区災害情報テーブル２６を含まず、本発明の情報検索サーバ２の範囲外にあって災害発生情報ないし災害予報情報を取得できる情報源を、予め行政区毎に登録した行政区災害情報源テーブル２１０と該行政区災害情報源テーブル２１０に登録された外部情報源３０から特定行政区の災害情報を取得する災害情報取得部２９を含む。なお、行政区災害情報源テーブル２１０は、他のテーブルと同様に、ハードディスク等の記憶媒体に保持される。
【００４５】
図４は、本発明の第２の実施の形態における動作のシーケンスチャートである。
【００４６】
本実施の形態における情報検索システムの動作は、図２のフローとユーザ直面災害種別判定部２５の動作が異なり、ユーザ位置取得部２４から引き渡されたユーザが現に存在する行政区判定結果を予め行政区毎の災害発生情報ないし災害予想情報を登録した行政区災害情報テーブル２６に照らすのではなく、該行政区判定結果を災害情報取得部２９に引き渡す。災害情報取得部２９は該行政区判定結果を行政区災害情報源テーブル２１０に照らして災害情報を取得すべき外部情報源３０を決定し(ステップ２０４)、該外部情報源３０にアクセスすることにより災害情報を取得して(ステップ２０５)ユーザ直面災害種別判定部２７に引き渡す。
【００４７】
外部情報源３０は本発明の範囲外であるが、一例としては気象庁のHTTPサーバに存在する行政区毎の気象警報および気象注意報情報ページが考えられる。この場合災害情報取得部２９が外部情報源３０から災害情報を取得する手段は一般的にインターネットで利用されているHTTP通信による情報取得方法を用いればよい。
【００４８】
その他の動作は図２と同様である。
【００４９】
上記のように、本発明では、検索キーワードが災害に関連するものであった場合に、ユーザの現在位置からユーザが現に直面している災害の種別に適応した避難場所の情報をユーザに提示することが可能となる。
【００５０】
なお、図１、図３に示す情報検索サーバ２の各構成要素の動作をプログラムとして構築し、情報検索サーバとして利用されるコンピュータにインストールして実行させることが可能である。
【００５１】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００５２】
１  情報検索端末
２  情報検索サーバ
１１  キーボード
１２  位置測定部
１３  ディスプレイ
２１  災害関連キーワードテーブル
２２  災害関連キーワード判定部
２３  行政区地理テーブル
２４  ユーザ位置取得部
２５  ユーザ直面災害種別判定部
２６  行政区災害テーブル
２７  避難所判定部
２８  災害種別避難所テーブル
２９  災害情報取得部
３０  外部情報源
２１０  行政区災害情報源テーブル
【図１】
2013089144.tif 000003
【図２】
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【図３】
2013089144.tif 000005
【図４】
2013089144.tif 000006