(57)【要約】【課題】作業日報に基づき工事完了報告を作成するための作成効率が悪かった。また、日々の工事完了報告を行う処理の迅速化も求められていた。【解決手段】工事依頼者からの依頼に基づく工事に伴う作業の終了により、工事現場において作成された作業日報をデジタルデータ化するデジタルデータ化手段１３と、デジタルデータ化された作業日報データを、無線通信により送信する無線通信手段１４と、無線通信手段１４と無線通信により接続され、無線通信手段１４から送信された作業日報データが入力することにより、作業日報の記載内容に対応して設定した条件による判定に基づき、作業日報データから工事依頼者と取り決めた約定工程に対応した約定工程データへと変換する約定工程変換処理を行って、約定工程データに基づく工事完了報告を作成し、工事完了報告データを出力する情報配信サーバ１１とを有する。【選択図】図１
2013105412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事依頼者からの依頼に基づく工事に伴う作業の終了により、工事現場において作成された作業日報をデジタルデータ化するデジタルデータ化手段と、
前記デジタルデータ化手段によりデジタルデータ化された作業日報データを、無線通信により送信する無線通信手段と、
前記無線通信手段と無線通信により接続され、前記無線通信手段から送信された前記作業日報データが入力することにより、前記作業日報の記載内容に対応して設定した条件による判定に基づき、前記作業日報データから前記工事依頼者と取り決めた約定工程に対応した約定工程データへと変換する約定工程変換処理を行って、前記約定工程データに基づく工事完了報告を作成し、工事完了報告データを出力する情報配信サーバと
を有する工事完了報告システム。
【請求項２】
前記約定工程は、
前記工事依頼者である電気通信事業者によって提供される通信回線の加入者宅における設備工事に関する、前記工事依頼者が定めた内容に応じて行われる加入者宅毎の個別の工程である請求項１に記載の工事完了報告システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、工事依頼者からの指示に基づく工事を工事請負者が行った際に、工事に伴う作業の終了により作業日報を作成して工事完了報告を行うための工事完了報告システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気通信事業者によって提供される通信回線の加入者からの注文に基づく、ケーブル等の通信設備や電話機等の加入者設備を整備する工事（以下「宅内工事」という）は、通信建設会社に委託されて行われている。この宅内工事は、工事を請け負った通信建設会社（工事請負者）により、電気通信事業者（工事依頼者）が定めた標準単価や作業内容に応じた個別工程（以下「約定工程」という）の適用範囲等を記した共通仕様書及び工程説明書に基づいて実施される。
【０００３】
工事を請け負った通信建設会社は、依頼された工事に伴って行われる作業の内容や地域に応じて作業班を構成し、宅内工事を行う。作業班は、作業が完了すると、その場で所定の用紙にペン等で必要事項を記録した作業日報を作成し、次の現場に移動して作業を行うことを繰り返し、作業班に割り当てられた一日分の作業を順次終わらせる。そして、作業終了後、工事請負者である通信建設会社から工事依頼者である電気通信事業者へ、作業日報に基づきその日に実施した作業内容を説明する工事完了報告が行われる。
【０００４】
このような、作業日報に基づき作業内容を説明する工事完了報告を行うものとして、例えば、作業者が外出先から日報に作業内容を入力することができ、管理者が作業者の作業内容をリアルタイムに管理することができると共に、報告内容の正確性を保つことができ、日報データの蓄積により効率的な作業管理を行うことができる日報管理システム（特許文献１参照）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２４２３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、電気通信事業者（工事依頼者）からの依頼により、通信建設会社（工事請負者）が請け負って行われる宅内工事の場合、作業日報を基にその日に実施した作業内容を、電気通信事業者と予め取り決めた約定工程に振り分けて、約定工程に対応した出力データを作成する必要があった。
つまり、作業終了後、通信建設会社の事務所に戻った作業班は、事務所のデスク要員に作業日報を渡し、作業日報を渡されたデスク要員は、作業日報を基にその日に実施した作業内容を予め取り決めた約定工程に振り分けて、約定工程に対応した出力データを作成し、作成した出力データを電気通信事業者へ送信する。これにより、工事請負者である通信建設会社から工事依頼者である電気通信事業者へ、宅内工事に伴う作業に関する種々の情報、即ち、使用材料や約定工程等を説明する工事完了報告が行われる。
【０００７】
従って、事務所のデスク要員は、作業班が作業を終えて事務所に戻ってくるまで、約定工程に対応した出力データを作成することができないので、作業日報に基づき工事完了報告を作成するための作成効率が悪かった。また、一つの事務所が担当する宅内工事が相当数になることから、日々の工事完了報告を行う処理の迅速化も求められていた。
この発明の目的は、作業日報に基づき工事完了報告を作成するための作成効率を高めると共に、日々の工事完了報告を行う処理の迅速化を図ることができる工事完了報告システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、この発明に係る工事完了報告システムは、工事依頼者からの依頼に基づく工事に伴う作業の終了により、工事現場において作成された作業日報をデジタルデータ化するデジタルデータ化手段と、前記デジタルデータ化手段によりデジタルデータ化された作業日報データを、無線通信により送信する無線通信手段と、前記無線通信手段と無線通信により接続され、前記無線通信手段から送信された前記作業日報データが入力することにより、前記作業日報の記載内容に対応して設定した条件による判定に基づき、前記作業日報データから前記工事依頼者と取り決めた約定工程に対応した約定工程データへと変換する約定工程変換処理を行って、前記約定工程データに基づく工事完了報告を作成し、工事完了報告データを出力する情報配信サーバとを有している。
【０００９】
また、この発明の他の態様に係る工事完了報告システムは、前記約定工程が、前記工事依頼者である電気通信事業者によって提供される通信回線の加入者宅における設備工事に関する、前記工事依頼者が定めた内容に応じて行われる加入者宅毎の個別の工程である。
【発明の効果】
【００１０】
この発明に係る工事完了報告システムによれば、宅内工事の依頼から宅内工事に伴う作業を終了した後に行う工事完了報告までの一連の処理が、日報記録紙Ｐのチェック欄（フィールド）に数字やレ点等のマークを記入するのみで、その後、自動的に行われるので、作業日報に基づき工事完了報告を作成するための作成効率を高めると共に、日々の工事完了報告を行う処理スピードの迅速化を図ることができる。
また、この発明の他の態様に係る工事完了報告システムによれば、作業日報のデジタルデータ化が、赤外線カメラを搭載したデジタルペンを用いてマーク及びドットパターンを読み取り、マークをドットパターンにより意味付けされたデジタルデータとすることにより行われるので、簡単な操作で、迅速、且つ、正確に作業日報のデジタルデータ化を行うことができる。
【００１１】
また、この発明の他の態様に係る工事完了報告システムによれば、工事依頼者である電気通信事業者によって提供される通信回線の加入者宅における設備工事に関する、工事依頼者が定めた内容に応じて行われる加入者宅毎の個別の工程である約定工程においても、作業日報に基づき工事完了報告を作成するための作成効率を高めると共に、日々の工事完了報告を行う処理スピードの迅速化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の一実施の形態に係る工事完了報告システムの構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】宅内工事の依頼から宅内工事に伴う作業を終了した後に行う工事完了報告までの一連の流れを、作業手順に沿って示す説明図である。
【図３】約定工程への変換の具体例（その一）の説明図である。
【図４】約定工程への変換の具体例（その二）の説明図である。
【図５】約定工程への変換の具体例（その三）の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。
図１は、この発明の一実施の形態に係る工事完了報告システムの構成を模式的に示すブロック図である。図１に示すように、工事完了報告システム１０は、情報配信サーバ１１、日報記録紙印刷手段１２、デジタルデータ化手段１３、及び無線通信手段１４を有しており、この工事完了報告システム１０により、工事請負者が、工事依頼者からの指示に基づく工事に伴う作業を行った際に、作業の終了により作業日報を作成して工事完了報告を行う。
【００１４】
以下の説明は、工事依頼者が電気通信事業者であり、工事請負者が通信建設会社であって、電気通信事業者によって提供される通信回線の加入者からの注文に基づく、ケーブル等の通信設備や電話機等の加入者設備を整備する工事（以下「宅内工事」という）が、通信建設会社に委託されて行われる場合を、一例として行う。宅内工事は、工事を請け負った通信建設会社により、電気通信事業者が定めた標準単価や作業内容に応じた個別工程（以下「約定工程」という）の適用範囲等を記した共通仕様書及び工程説明書に基づいて実施される。なお、工事依頼者と工事請負者については、電気通信事業者と通信建設会社に限るものではなく、委託される工事も宅内工事に限るものではない。
【００１５】
情報配信サーバ１１は、工事請負者である通信建設会社に備えられて、工事依頼者である電気通信事業者の施工管理システム１５に接続されると共に、無線通信手段１４と無線通信により接続することができ、施工管理システム１５との間で、電気通信事業者からの宅内工事依頼であるオーダ情報ａの取得、及び工事完了報告を含むその日の作業についての報告である日締送信ｂを行う。
【００１６】
この情報配信サーバ１１は、宅内工事に伴う作業の終了後に約定工程変換処理を行う約定工程変換部１１ａを有している。約定工程変換処理は、宅内工事に伴う作業の終了後に無線通信手段１４から送信された作業日報データが入力することにより、作業日報の記載内容に対応して設定した条件による判定に基づき、作業日報データから工事依頼者と取り決めた約定工程に対応した約定工程データへと変換する処理である。約定工程変換処理を行うことで、約定工程データに基づく、宅内工事に伴う作業における使用材料や約定工程等を記録した工事完了報告を作成し、工事完了報告データを出力する。この工事完了報告データに基づき日締送信ｂが行われる。
【００１７】
日報記録紙印刷手段１２は、情報配信サーバ１１に接続されており、オーダ情報ａを取得した情報配信サーバ１１から、オーダ情報ａに基づき仕分けされた宅内工事データが入力することにより、宅内工事を実施する複数の作業班にそれぞれが担当する宅内工事に対応する日報記録紙Ｐを出力する。出力された日報記録紙Ｐには、宅内工事に関する各種チェック項目欄と、それぞれのチェック項目毎に数字やレ点等のマークを記載するチェック欄（フィールド）が設けられている。そして、作業班毎に、担当する宅内工事に応じて、必要なチェック項目のチェック欄にチェック内容に対応するマークを記載することにより、宅内工事に伴う作業について報告する作業日報を作成することができる。
【００１８】
デジタルデータ化手段１３は、宅内工事に伴う作業の終了時に工事現場において、日報記録紙Ｐを用いて作成された作業日報の各種情報を、デジタルデータ化して作業日報データとする。
ここで、作業日報のデジタルデータ化について説明する。
作業日報のデジタルデータ化は、作業日報を、チェック欄（フィールド）の全てに特殊なドットパターンが印刷された専用用紙である日報記録紙Ｐを用いて、必要なチェック項目のチェック欄にマークを記載することにより作成し、記載されたマーク及びドットパターンを一体的に読み取り、マークをドットパターンにより意味付けされたデジタルデータとすることにより行われる。
【００１９】
この作業日報のデジタルデータ化は、例えば、アノト社（Ａｎｏｔｏ  Ｇｒｏｕｐ  ＡＢ）が開発したデジタルペンシステムを用いることで実現することができる。デジタルペンシステムは、ペンで紙に書いた文字やイラストを、デジタルペンとデジタルペーパを用いることで、スキャンなどのプロセスなしでそのままデジタル化を可能とするものである。具体的には、赤外線カメラを搭載したデジタルペン１３ａ（図１参照）が、日報記録紙Ｐであるデジタルぺーパ（アノト用紙）に印刷された特殊なドットパターン（アノトパターン）を読み取り、読み取ったデジタルペンの軌跡をデジタル化することで行われる。
【００２０】
無線通信手段１４は、情報配信サーバ１１との間で無線通信することができる、例えば、携帯電話であり、デジタルデータ化手段１３によりデジタルデータ化された作業日報データを、作業日報を作成した工事現場から情報配信サーバ１１へ、無線通信により送信する。
なお、作業日報のデジタルデータ化に際しては、上述したデジタルペンシステムを用いる他、通信機能を備えたタッチパネル方式の携帯端末装置、例えば、所謂、スマートフォン等を用いても、同様に行うことができる。
【００２１】
通信機能を備えたタッチパネル方式の携帯端末装置を用いる場合、画面上に日報記録紙Ｐに相当する記録面を表示させ、その記録面の必要なチェック項目のチェック欄においてタッチ選択操作することにより、作業日報を作成することができる。作成後、データ送信操作を行うことで、作成した作業日報のデジタルデータは、作業日報を作成した工事現場から情報配信サーバ１１へ送信される。
このように、通信機能を備えたタッチパネル方式の携帯端末装置を用いれば、この装置に、日報記録紙Ｐに相当する記録面を表示させる機能を備えることにより、日報記録紙印刷手段１２、デジタルデータ化手段１３及び無線通信手段１４を必要としないので、日報記録紙Ｐを無くして工事完了報告システム１０を簡素化することができ、処理の迅速化と共にコスト低減が可能になる。
【００２２】
次に、この発明に係る工事完了報告システム１０により、電気通信事業者からの依頼に基づく宅内工事に伴う作業を終了した後に行う、通信建設会社から電気通信事業者への工事完了報告について説明する。
図２は、宅内工事の依頼から宅内工事に伴う作業を終了した後に行う工事完了報告までの一連の流れを、作業手順に沿って示す説明図である。
【００２３】
図２に示すように、先ず、工事請負者である通信建設会社は、情報配信サーバ１１を介して、工事依頼者である電気通信事業者の施工管理システム１５から、宅内工事依頼であるオーダ情報ａを取得する（ステップＳ１０１）。
オーダ情報ａの取得は、「工事日」を入力することにより行われ、情報配信サーバ１１は、入力した工事日の宅内工事依頼内容を受信して、依頼された宅内工事に関する各種情報を出力し、データベースに保存する。情報配信サーバ１１から出力される項目は、例えば、工事日、顧客管理番号、顧客電話番号、収容局、契約者、設置場所、注文種類、工事時間帯、柱名、柱番号、ビル名、線番、記事欄、その他である。
【００２４】
オーダ情報ａを取得すると、情報配信サーバ１１は、オーダ情報ａに基づき、依頼された宅内工事を工事内容に応じて仕分けする（ステップＳ１０２）。
情報配信サーバ１１に、宅内工事依頼内容として出力された各項目を入力すると、注文種類、工事時間帯、設置場所等の各条件に応じて作業を実施する作業班が決定され、オーダ情報ａに基づき仕分けされた宅内工事データとして出力される。ここで、注文種類とは、光マンションタイプ新設・撤去、光戸建てタイプ新設・撤去、ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）新設・撤去、アナログ電話、ＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）、専用線等である。
【００２５】
仕分けが行われた後、情報配信サーバ１１からは、例えば、工事日、作業班、工事順番、工事時間帯、契約者、設置場所、その他の各項目が出力される。
宅内工事データを入力した日報記録紙印刷手段１２により、日報記録紙Ｐを印刷する（ステップＳ１０３）。
日報記録紙印刷手段１２に、宅内工事データに基づき、工事日、注文種類（例えば、戸建て、マンション、メタルケーブル）を入力すると、作業班毎に仕分けした工事日当日の宅内工事に関する依頼内容が注文種類毎に印刷された、日報記録紙Ｐであるデジタルぺーパ（アノト用紙）が出力される。
【００２６】
日報記録紙Ｐを出力した後、各作業班に、担当する宅内工事に関する資料を配布する（ステップＳ１０４）。
配布される資料は、作業班毎に仕分けした工事当日の宅内工事依頼一覧表、宅内工事に関する図面（心線接続図、概略図、心線対照簿等）、日報記録紙Ｐである。ここで、心線接続図は、光ケーブルの接続状況を示すものであり、概略図は、電柱（電気通信事業者単独柱・電気通信事業者共架柱）、突き出し、支線、支柱、架渉のケーブル種類・心線数、接続端子かん等の設備状況を示すものであり、心線対照簿は、電気通信事業者局から送り出されたケーブルの接続先（通信回線の加入者への接続状況）を示すものである。
【００２７】
配布される資料を受け取った各作業班は、それぞれが担当する宅内工事現場に赴き、依頼された宅内工事に伴う作業を行い、作業終了後、工事現場で、終了した作業について作業日報を作成すると共に作成した作業日報を通信建設会社の事務所へ提出する（ステップＳ１０５）。
作業日報の作成は、作業班が作業を終えた工事一件毎に、現場訪問時間、作業終了時間、使用物品、接続箇所、接続方法、配線長等について、持参した日報記録紙Ｐのチェック欄（フィールド）に数字やレ点等のマークを記入することにより行われる。
【００２８】
作業日報の作成後、日報記録紙Ｐに記載されたマーク及びドットパターンを、赤外線カメラを搭載したデジタルペン１３ａ（図１参照）で読み取ることにより、作業日報の各種情報がデジタルデータ化処理される。デジタルデータ化された作業日報データは、デジタルペン１３ａでの読み取りに伴って、無線通信手段１４を介した無線通信により、作業日報を作成した工事現場から情報配信サーバ１１へ送信される。これにより、作業日報データは、工事現場から通信建設会社へ転送され、作業情報配信サーバ１１を介してデータベースに保存される。
無線通信手段１４として、例えば、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）(登録商標）機能付き携帯端末を用いることにより、デジタルペン１３ａから携帯端末へ作業日報データを無線送信することができる。
【００２９】
なお、作業日報データの情報配信サーバ１１への送信は、工事現場から行う場合に限るものではなく、情報配信サーバ１１が備えられている通信建設会社の事務所に戻った後に、情報配信サーバ１１へＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）接続されたクレードルを介して送信しても良い。
作業日報が提出されると、通信建設会社において、情報配信サーバ１１から作業日報を出力する（ステップＳ１０６）。
情報配信サーバ１１から出力されるのは、宅内工事の依頼者である電気通信事業者へ提出するための紙ベースの作業日報と、記載内容をチェックするための作業日報である。出力された作業日報には、顧客管理番号、工事現場訪問時間、作業終了時間、使用物品、接続箇所、接続方法、配線長等が記載されている。
【００３０】
出力されたチェック用の作業日報により、記載内容のチェックが行われる（ステップＳ１０７）。
チェック用の作業日報の記載内容のチェックは、通信建設会社の事務所に戻った作業班により行われ、日報記録紙Ｐのチェック欄（フィールド）について、情報の入力間違い等が無いかが確認される。
作業日報の記載内容のチェック後、記載内容について約定工程への自動変換を行う（ステップＳ１０８）。
【００３１】
約定工程への自動変換は、情報配信サーバ１１の約定工程変換部１１ａによる、日報記録紙Ｐに設定された入力フォームにおけるフィールドの内容（フィールドが空白、空白でないか）を、条件設定シートに基づき判定する条件判定によって行われる。条件設定シートには、作業グループ、作業コード、作業コード優先度、作業内容、フィールド名、四則演算（＋・−・×・÷）による判定演算式、判定値等が、判定条件として設定されている。
【００３２】
この条件判定には、単一判定と複合判定があり、単一判定においては、テキストフィールド（例えば［Ｔｅｘｔ１７６］）が空白以外（即ち、文字、数値）、或いはチェックフィールド（例えば［Ｃｈｅｃｋ０４７］）が空白以外（即ち、レ点）である、という条件、複合判定においては、テキストフィールド（例えば［Ｔｅｘｔ２２５］）＋テキストフィールド（例えば［Ｔｅｘｔ２２７］）＞０、且つ、チェックフィールド（例えば［Ｃｈｅｃｋ０４７］）＝１の条件、を満たせば、対応する約定工程コードＸＸＸを適用する。
【００３３】
次に、約定工程への変換について、具体例をもとに説明する。
図３は、約定工程への変換の具体例（その一）の説明図であり、図４は、約定工程への変換の具体例（その二）の説明図であり、図５は、約定工程への変換の具体例（その三）の説明図である。
図３に示すように、フィールドナンバー（ＦＩＥＬＤＮＭ）の欄について、「１以上の数値が記載されたか？」の条件判定を行い、条件が満たされた場合、工程のＲＴ−Ａ３００ＳＥ［新設］（９３１０６）を採用する。
【００３４】
図４に示すように、フィールドナンバー（ＦＩＥＬＤＮＭ）の欄について、「どこかに数値が記載されたか？」及び「チェックが記載されたか？」の条件判定を行い、全ての条件が満たされた場合、作業コード優先度に従い、工程の光架渉屋外線１ＳＭ［新設］（９２０４９）を採用する。
なお、この例では、テキストフィールドにおいて、判定演算式が四則演算（＋・−・×・÷）の内（＋）の場合が示されている。
【００３５】
図５に示すように、フィールドナンバー（ＦＩＥＬＤＮＭ）の欄について、「１以上の数値が記載されたか？」、「チェックが記載されたか？」、及び「どこかにチェックが記載されたか？」の条件判定を行い、全ての条件が満たされた場合、工程の（９２２２０２）１ＤＥＣ・２ＳＭ・メカスプ・コガタを採用する。
なお、この例では、チェックフィールドにおいて、判定演算式が四則演算（＋・−・×・÷）の内（＋）の場合が示されている。
約定工程への自動変換を行った後、変換した情報による工事完了報告を自動的に作成する（ステップＳ１０９）。
【００３６】
そして、工事請負者である通信建設会社は、情報配信サーバ１１を介して、工事依頼者である電気通信事業者の施工管理システム１５へ、作成した工事完了報告に基づく日締送信ｂを行う（ステップＳ１１０）。
日締送信ｂは、工事完了報告に基づいて作成される、工程物品、誘導員、工事料金、商品料金、事故付きオーダ等を記載した工事完了データである。ここで、工程物品には、約定工程、数量、作業班名が、誘導員には、交通誘導員、使用したガードマンの人数が、工事料金には顧客への初期工事料金が、商品料金には顧客買取商品の料金が、事故付きオーダには、顧客都合又は作業上の不都合による工事中止があった場合にその旨が、それぞれ記載されている。
【００３７】
この工事完了データは、情報配信サーバ１１に、工事日、顧客管理番号を入力することにより、工程コード、工程名、工程数量、作業班、物品コード、物品名、物品数量、その他として出力される。
日締送信ｂを行った後、処理を終了する。
上述した、この発明に係る工事完了報告システムにより、宅内工事の依頼から宅内工事に伴う作業を終了した後に行う工事完了報告までの一連の処理が、日報記録紙Ｐのチェック欄（フィールド）に数字やレ点等のマークを記入するのみで、その後、自動的に行われるので、作業日報に基づき工事完了報告を作成するための作成効率を高めると共に、日々の工事完了報告を行う処理スピードの迅速化を図ることができる。
【００３８】
加えて、工事完了報告に係る一連の処理を手作業で行う場合に避け難いヒューマンエラーを回避することができる。これは、特に、煩雑な処理を必要とする約定工程への変換に際して効果的であり、従来必要としていたデスクワークも大幅に削減することができるので、工事完了を報告するために必要とする作業時間を大幅に短縮することができる。
また、作業日報のデジタルデータ化が、赤外線カメラを搭載したデジタルペン１３ａを用いてマーク及びドットパターンを読み取り、マークをドットパターンにより意味付けされたデジタルデータとすることにより行われるので、簡単な操作で、迅速、且つ、正確に作業日報のデジタルデータ化を行うことができる。
【００３９】
更に、工事依頼者である電気通信事業者によって提供される通信回線の加入者宅における設備工事に関する、工事依頼者が定めた内容に応じて行われる加入者宅毎の個別の工程である約定工程においても、作業日報に基づき工事完了報告を作成するための作成効率を高めると共に、日々の工事完了報告を行う処理スピードの迅速化を図ることができる。
その上、工事依頼者である電気通信事業者と取り決めた約定工程は、１年間に３回程の更改があり、更改に際しては、更改内容を取り込むための工程の取り方が煩雑であることから工程誤りミスを頻繁に発生していたが、算出判定ルールを独立して外部に持つことで、更改内容を取り込むことが算出判定ルールのみの修正で容易に可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
この発明によれば、工事の依頼から工事に伴う作業を終了した後に行う工事完了報告までの一連の処理が、日報記録紙のチェック欄（フィールド）に数字やレ点等のマークを記入するのみで、その後、自動的に行われるので、工事請負者が、工事依頼者からの指示に基づく工事に伴う作業を行った際に、作業の終了により作業日報を作成して工事完了報告を行う工事完了報告システムに最適である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  工事完了報告システム
１１  情報配信サーバ
１１ａ  約定工程変換部
１２  日報記録紙印刷手段
１３  デジタルデータ化手段
１３ａ  デジタルペン
１４  無線通信手段
１５  施工管理システム
ａ  オーダ情報
ｂ  日締送信
Ｐ  日報記録紙
【図１】
2013105412.tif 000003
【図２】
2013105412.tif 000004
【図３】
2013105412.tif 000005
【図４】
2013105412.tif 000006
【図５】
2013105412.tif 000007