(57)【要約】【課題】筒状部材を固定することに起因してヨークハウジングの真円度が低下することを抑制できる回転電機のケース及び回転電機を提供する。【解決手段】回転電機のケースは、有底円筒状のヨークハウジングと、ヨークハウジングの筒状に形成された側壁部の外周に固定される筒状部材２１とを備えた。筒状部材２１は、帯状の本体２２、本体２２の一端部に設けられた切欠き２３、及び本体２２の他端部に設けられた係合突起２４を有し、切欠き２３に係合突起２４を周方向に係合させることにより円筒状に形成されるように構成した。そして、係合突起２４の切欠き２３に係合する係合部３６の機械的強度を、筒状部材２１の他の部位よりも低下させた。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のヨークハウジングと、前記ヨークハウジングの外周に嵌合される筒状部材とを備えた回転電機のケースであって、
前記筒状部材は、帯状の本体、前記本体の一端部に設けられた切欠き、及び前記本体の他端部に設けられた係合突起を有し、前記切欠きに対して前記係合突起を周方向に係合させることにより筒状に形成され、
前記筒状部材には、機械的強度を低下させた低強度部が設けられたことを特徴とする回転電機のケース。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機のケースにおいて、
前記係合突起は、前記筒状部材の周方向と交差する方向に延設されて前記切欠きに係合する係合部、及び前記筒状部材の周方向に延設されて前記係合部と前記本体とを連結する橋絡部とを有し、
前記低強度部は、前記係合部及び前記橋絡部の少なくとも一方を含むことを特徴とする回転電機のケース。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の回転電機のケースにおいて、
前記切欠きは、前記本体の一端側に開口して形成され、
前記係合突起は、前記本体の一端部に前記切欠きを設けたことにより構成される爪部が前記切欠きに対して周方向に係合するものであり、
前記低強度部は、前記爪部を含むことを特徴とする回転電機のケース。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転電機のケースにおいて、
前記ヨークハウジングには、径方向外側に突出した段差部が形成されるとともに、該段差部との間で前記筒状部材を軸方向に挟み込むかしめ部が形成されたことを特徴とする回転電機のケース。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のケースを備えたことを特徴する回転電機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機のケース及びこれを備えた回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転電機には、筒状のヨークハウジングを有するケースと、ヨークハウジングの内周面に固定されたマグネットと対向配置される電機子とを備え、ヨークハウジングの外周にサブヨークを固定して磁気抵抗を減少させることで、出力トルクの向上を図ったものが知られている（例えば、特許文献１）。こうしたサブヨークは、略円筒状に形成されており、通常、溶接又は圧入によりヨークハウジングの外周により固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許２７９３６５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、溶接によりサブヨークを固定しようとすると、溶接する際の熱等によってヨークハウジングが変形することで、その真円度が低下する虞がある。また、圧入によりサブヨークを固定しようとすると、圧入する際に作用する荷重によってヨークハウジングが変形することで、その真円度が低下する虞がある。さらに、サブヨークをヨークハウジングの外周に遊嵌した後に同サブヨークを縮径させるようにかしめて固定することも考えられるが、この場合にはかしめる際に作用する荷重によってヨークハウジングが変形することで、その真円度が低下する虞がある。そして、このようにヨークハウジングの真円度が低下すると、マグネットと電機子とのギャップ（空隙）が周方向において変化し、例えば出力トルクの低下等を招く虞がある。
【０００５】
なお、こうした問題は、磁気抵抗を減少させるサブヨークを固定する場合に限らず、例えば回転電機を車両本体等に取り付けるための取付部を有する筒状のブラケット等、他の筒状部材を溶接、圧入又はかしめによりヨークハウジングの外周に固定する場合にも、同様に生じ得る。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、筒状部材を固定することに起因してヨークハウジングの真円度が低下することを抑制できる回転電機のケース及び回転電機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、筒状のヨークハウジングと、前記ヨークハウジングの外周に嵌合される筒状部材とを備えた回転電機のケースであって、前記筒状部材は、帯状の本体、前記本体の一端部に設けられた切欠き、及び前記本体の他端部に設けられた係合突起を有し、前記切欠きに対して前記係合突起を周方向に係合させることにより筒状に形成され、前記筒状部材には、機械的強度を低下させた低強度部が設けられたことを要旨とする。
【０００８】
上記構成によれば、筒状部材をヨークハウジングの外周に圧入する際、又はヨークハウジングの外周に嵌合した筒状部材を縮径させるようにかしめる際に、低強度部が変形することにより、主として筒状部材にヨークハウジングを締め付ける締結力が発生し、筒状部材がヨークハウジングに固定される。これにより、ヨークハウジングが変形することを防いで、その真円度が低下することを抑制できる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の回転電機のケースにおいて、前記係合突起は、前記筒状部材の周方向と交差する方向に延設されて前記切欠きに係合する係合部、及び前記筒状部材の周方向に延設されて前記係合部と前記本体とを連結する橋絡部とを有し、前記低強度部は、前記係合部及び前記橋絡部の少なくとも一方を含むことを要旨とする。
【００１０】
上記構成によれば、係合部が折れ曲がることにより、又は橋絡部が伸張することにより、筒状部材にヨークハウジングを締め付ける締結力が発生するため、例えば本体に別途低強度部を設ける場合に比べ、筒状部材の形状の簡素化を図ることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の回転電機のケースにおいて、前記切欠きは、前記本体の一端側に開口して形成され、前記係合突起は、前記本体の一端部に前記切欠きを設けたことにより構成される爪部が前記切欠きに対して周方向に係合するものであり、前記低強度部は、前記爪部を含むことを要旨とする。
【００１２】
上記構成によれば、爪部が曲がる又は伸張することにより、筒状部材にヨークハウジングを締め付ける締結力が発生するため、例えば本体に別途低強度部を設ける場合に比べ、筒状部材の形状の簡素化を図ることができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の回転電機のケースにおいて、前記ヨークハウジングには、径方向外側に突出した段差部が形成されるとともに、該段差部との間で前記筒状部材を軸方向に挟み込むかしめ部が形成されたことを要旨とする。
【００１４】
上記構成によれば、筒状部材が段差部とかしめ部との間で挟み込まれるため、筒状部材をヨークハウジングに対してしっかりと固定することができる。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載のケースを備えた回転電機であることを要旨とする。
【００１５】
上記構成によれば、ヨークハウジングの真円度が低下することが抑制されるため、例えば出力トルクの低下を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、筒状部材を固定することに起因してヨークハウジングの真円度が低下することを抑制できる回転電機のケース及び回転電機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態の回転電機の断面図。
【図２】（ａ）第１実施形態のヨークハウジングに筒状部材を固定した状態の斜視図、（ｂ）筒状部材の斜視図。
【図３】第１実施形態の筒状部材の切欠き及び係合突起近傍を示す側面図。
【図４】第１実施形態の筒状部材をヨークハウジングに圧入する際の切欠き及び係合突起近傍を示す模式図。
【図５】第１実施形態のヨークハウジングにかしめ部を形成する際の模式図。
【図６】第２実施形態の筒状部材の切欠き及び係合突起近傍を示す側面図。
【図７】第２実施形態の筒状部材をヨークハウジングに圧入する際の切欠き及び係合突起近傍を示す模式図。
【図８】第３実施形態の筒状部材の切欠き及び係合突起近傍を示す側面図。
【図９】第３実施形態の筒状部材をヨークハウジングに圧入する際の切欠き及び係合突起近傍を示す模式図。
【図１０】第４実施形態の筒状部材の切欠き及び係合突起近傍を示す側面図。
【図１１】第４実施形態の筒状部材を縮径させるようにかしめる際の切欠き及び係合突起近傍を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図面に従って説明する。
図１に示す回転電機１は、ラジエータ冷却用のファンを駆動するために用いられるものである。同図に示すように、回転電機１のケース２は、有底円筒状に形成されたヨークハウジング３と、ヨークハウジング３の開口部３ａを覆うカバー４とを備えている。なお、ヨークハウジング３は、磁性材料により構成されている。そして、ヨークハウジング３の円筒状に形成された側壁部３ｂの内周面には、複数のマグネット６が周方向に間隔を空けて固定され、各マグネット６の内側には電機子７が回転可能に収容されている。
【００１９】
電機子７は、ヨークハウジング３の中央部に配置される軸状の回転軸１１を備えている。回転軸１１は、その先端側（図１における右側）がヨークハウジング３の底部３ｃから外部に突出する態様で、同ヨークハウジング３の底部３ｃ及びカバー４に設けられた軸受１２ａ，１２ｂにより回転可能に支持されている。なお、回転軸１１の先端には、図示しないファンが固定される。また、回転軸１１におけるマグネット６と対向する部位には、電機子コア１３が固定されるとともに、この電機子コア１３には、コイル１４が巻回されている。さらに、回転軸１１の基端側（図１における左側）には、円筒状の整流子１５が固定されており、ヨークハウジング３の開口部３ａには、整流子１５に摺接するブラシ１６を保持するブラシホルダ１７が固定されている。なお、ブラシ１６には、図示しない給電線を介してケース２の側方に設けられたコネクタ部１８と電気的に接続されている。
【００２０】
図１及び図２（ａ），（ｂ）に示すように、ヨークハウジング３の側壁部３ｂの外周には、磁性材料からなる円筒状の筒状部材２１が圧入されることで固定されている。つまり、本実施形態の筒状部材２１は、マグネット６の磁束が流れる磁路面積を増加させて磁気抵抗を減少させるサブヨークとして機能する。筒状部材２１は、円弧状に湾曲した帯状の本体２２、本体２２の周方向（長手方向）一端部２２ａに設けられた複数の（本実施形態では、２つ）切欠き２３、及び本体２２の周方向（長手方向）他端部２２ｂに設けられた複数（本実施形態では、２つ）の係合突起２４を有している。そして、筒状部材２１は、切欠き２３に係合突起２４を周方向に係合させることにより筒状に形成されている。
【００２１】
詳述すると、図２（ａ），（ｂ）に示すように、本体２２は、筒状部材２１の軸方向に沿った幅が全周に亘って略一定に形成されるとともに、円弧状に湾曲して形成されている。また、本体２２には、径方向外側に延出される複数（本実施形態では、３つ）の取付部２５が一体形成されている。そして、回転電機１は、取付部２５に形成された貫通孔２６に図示しないボルト等が挿通されることにより、車両本体（図示略）に取り付けられるようになっている。つまり、本実施形態の筒状部材２１は、回転電機１を車両本体に取り付けるためのブラケットとしても機能する。
【００２２】
図３に示すように、切欠き２３は、本体２２の周方向一端部２２ａにおいて、筒状部材２１の軸方向（図３における上下方向）に間隔を空けて２つ設けられている。各切欠き２３は、本体２２の周方向一端側に開口する幅狭部３１と、幅狭部３１に連続するとともに筒状部材２１の軸方向に沿った幅が幅狭部３１よりも大きい幅広部３２とから構成されている。
【００２３】
係合突起２４は、本体２２の周方向他端部２２ｂにおいて、筒状部材２１の軸方向に間隔を空けて２つ設けられている。各係合突起２４は、本体２２の周方向他端部２２ｂから同方向に沿って延出される橋絡部３３と、橋絡部３３から筒状部材２１の軸方向両側にそれぞれ延出されて切欠き２３の幅狭部３１と幅広部３２との間の係合面３５に係合する一対の係合部３６とを有している。また、係合突起２４は、橋絡部３３における係合部３６よりも先端側（図３における左側）の位置から同係合部３６との間に間隔を空けて筒状部材２１の軸方向両側にそれぞれ延出される一対の補強部３７を有している。そして、係合部３６は、筒状部材２１の他の部位よりも細く形成されており、筒状部材２１を拡径させる荷重が作用した場合に、当該他の部位やヨークハウジング３の側壁部３ｂが変形するよりも先に折れ曲がり易くなっている。つまり、本実施形態では、係合部３６が機械的強度を低下させた低強度部に相当する。そして、係合部３６は、筒状部材２１がヨークハウジング３の側壁部３ｂの外周に固定された状態で折れ曲がっている。
【００２４】
図１に示すように、側壁部３ｂにおけるヨークハウジング３の開口部３ａ側には、その底部３ｃ側よりも大きな外径を有する段差部４１が形成されており、筒状部材２１の軸方向一端部が当接している。そして、同図において拡大して示すように、側壁部３ｂにおけるヨークハウジング３の底部３ｃ側には、筒状部材２１の軸方向他端部に当接して段差部４１との間で筒状部材２１を挟み込むかしめ部４２が形成されている。
【００２５】
次に、ケースの製造方法について説明する。
上記にように構成された筒状部材２１のヨークハウジング３への組み付けは、図４に示すように、係合突起２４を切欠き２３に係合させて筒状部材２１を円筒状に形成した状態で、側壁部３ｂの外周に圧入し、筒状部材２１の軸方向一端部を段差部４１に当接させる。このとき、筒状部材２１に、筒状部材２１を拡径させる荷重Ｆが作用し、この荷重Ｆによって係合突起２４の係合部３６が折れ曲がる（図３参照）。これにより、主として筒状部材２１にヨークハウジング３を締め付ける締結力が発生し、同筒状部材２１がヨークハウジング３に固定される。
【００２６】
続いて、図５に示すように、治具４３によって、段差部４１との間で筒状部材２１を挟み込むようにヨークハウジング３の側壁部３ｂをかしめることでかしめ部４２を形成する。これにより、筒状部材２１がヨークハウジング３の外周にしっかりと固定される。
【００２７】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）筒状部材２１に機械的強度を他の部位よりも低下させた係合部３６を設けたため、筒状部材２１を固定する際に、主として筒状部材２１にヨークハウジング３を締め付ける締結力が発生してヨークハウジング３に固定される。これにより、ヨークハウジング３が変形することを防いで、その真円度が低下することを抑制でき、例えば回転電機１の出力トルクの低下を抑制できる。また、係合突起２４の係合部３６が折れ曲がるため、例えば本体２２に別途低強度部を設ける場合に比べ、筒状部材２１の形状の簡素化を図ることができる。
【００２８】
（２）ヨークハウジング３の側壁部３ｂに、径方向外側に突出した段差部４１を形成するとともに、段差部４１との間で筒状部材２１を軸方向に挟み込むかしめ部４２を形成したため、筒状部材２１をヨークハウジング３に対してしっかりと固定することができる。
【００２９】
（第２実施形態）
次に、本発明を具体化した第２実施形態を図面に従って説明する。なお、説明の便宜上、同一の構成については上記第１実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３０】
図６に示すように、各係合突起２４は、本体２２の周方向他端部２２ｂから延出される板状の橋絡部５１と、橋絡部５１の先端から軸方向両側に延出され、切欠き２３の係合面３５に係合する係合部５２とから構成されている。そして、橋絡部５１は、筒状部材２１の他の部位よりも細く形成されており、筒状部材２１を拡径させる荷重が作用した場合に、当該他の部位やヨークハウジング３の側壁部３ｂが変形するよりも先に周方向に伸張し易くなっている。つまり、本実施形態では、橋絡部５１が低強度部に相当する。そして、橋絡部５１は、筒状部材２１がヨークハウジング３の側壁部３ｂの外周に固定された状態で周方向に伸張している。
【００３１】
このように構成された筒状部材２１の組み付けは、図７に示すように、係合突起２４を切欠き２３に係合させて筒状部材２１を円筒状に形成した状態で、側壁部３ｂの外周に圧入し、筒状部材２１の軸方向一端部を段差部４１に当接させる。このとき、筒状部材２１に、筒状部材２１を拡径させる荷重Ｆが作用し、この荷重Ｆによって係合突起２４の橋絡部５１が周方向に伸張する（図６参照）。これにより、主として筒状部材２１にヨークハウジング３を締め付ける締結力が発生し、筒状部材２１がヨークハウジング３に固定される。なお、筒状部材２１を圧入した後に、上記第１実施形態と同様にヨークハウジング３にかしめ部４２が形成される。
【００３２】
以上記述したように、本実施形態によれば、上記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
（第３実施形態）
次に、本発明を具体化した第３実施形態を図面に従って説明する。なお、説明の便宜上、同一の構成については上記第１実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３３】
図８に示すように、各係合突起２４は、その基端部から中央部までは筒状部材２１の軸方向に沿った幅が徐々に大きくなる一方、当該中央部から先端部までは徐々に幅が小さくなるように形成されている。そして、各係合突起２４における筒状部材２１の軸方向両端には、その中央部から基端部に向かうにつれて互いに近接するように傾斜した傾斜面６１が形成されている。
【００３４】
各切欠き２３は、本体２２の周方向一端側に開口するとともに、その開口部から中央部までは、筒状部材２１の軸方向に沿った幅が徐々に大きくなる一方、当該中央部から底部までは、徐々に幅が小さくなるように形成されている。そして、本体２２の周方向一端部２２ａには、切欠き２３を設けたことにより、一対の爪部６２が軸方向両端に構成されており、係合突起２４は、爪部６２が軸方向両側からかしめられることにより切欠き２３の傾斜面６１に対して周方向に係合している。これら各爪部６２は、筒状部材２１の他の部位よりも細く形成されており、筒状部材２１を拡径させる荷重が作用した場合に、当該他の部位やヨークハウジング３の側壁部３ｂが変形するよりも先に曲がり易くなっている。つまり、本実施形態では、爪部６２が低強度部に相当する。そして、係合部３６は、筒状部材２１がヨークハウジング３の側壁部３ｂの外周に圧入された状態で曲がっている。
【００３５】
このように構成された筒状部材２１の組付けは、図９に示すように、治具６３により爪部６２をかしめて係合突起２４を切欠き２３に係合させ、筒状部材２１を円筒状に形成してから、同筒状部材２１をヨークハウジング３の外周に圧入する。このとき、筒状部材２１を拡径させる荷重Ｆが作用し、この荷重Ｆによって切欠き２３の開口が大きくなるように爪部６２が曲がる（図８参照）。これにより、主として筒状部材２１にヨークハウジング３を締め付ける締結力が発生し、筒状部材２１がヨークハウジング３に固定される。なお、筒状部材２１を圧入した後に、上記第１実施形態と同様にヨークハウジング３にかしめ部４２が形成される。
【００３６】
以上記述したように、本実施形態によれば、上記第１実施形態と同様の作用効果に加え、以下の作用効果を奏することができる。
（３）筒状部材２１をヨークハウジング３の外周に固定する前に爪部６２をかしめることで係合突起２４が切欠き２３に周方向に係合するようにしたため、例えば筒状部材２１を圧入する際に係合突起２４の切欠きに対する係合が外れてしまうことを抑制できる。
【００３７】
（第４実施形態）
次に、本発明を具体化した第４実施形態を図面に従って説明する。なお、説明の便宜上、同一の構成については上記第１実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３８】
本実施形態では、ヨークハウジング３の外周に筒状部材２１を遊挿し、同筒状部材２１を縮径させるようにかしめることで固定する。詳述すると、図１０に示すように、各係合突起２４は、上記第３実施形態と同様に形成されており、各係合突起２４における筒状部材２１の軸方向両端には、その中央部から基端部に向かうにつれて互いに近接するように傾斜した傾斜面７１が形成されている。
【００３９】
各切欠き２３は、上記第３実施形態と同様に形成されており、本体２２の周方向一端部２２ａには、切欠き２３を設けたことにより、一対の爪部７２が軸方向両端に構成されている。各爪部７２の周方向に沿った長さは、各係合突起２４の周方向長さよりも短く形成されており、各爪部７２の先端部７２ａと、本体２２の周方向他端部２２ｂとの間には、隙間が形成されている。また、各先端部７２ａは、係合突起２４側に向かって突出した形状に形成されている。そして、これら各爪部７２は、筒状部材２１の他の部位よりも細く形成されており、当該他の部位やヨークハウジング３の側壁部３ｂが変形するよりも先に周方向に伸張し易くなっている。つまり、本実施形態では、爪部７２が低強度部に相当する。そして、爪部７２は、筒状部材２１がヨークハウジング３の側壁部３ｂの外周に固定された状態で周方向に伸張している。なお、本実施形態では、ヨークハウジング３に固定する前の状態において、筒状部材２１の内径は、ヨークハウジング３の側壁部３ｂの外径よりも大きく形成されている。
【００４０】
このように構成された筒状部材２１の組み付けは、係合突起２４を切欠き２３に係合させることにより筒状部材２１を円筒状に形成した状態で、側壁部３ｂの外周に遊挿し、筒状部材２１の軸方向一端部を段差部４１に当接させる。そして、図１１に示すように、治具７３によって爪部７２を軸方向両側からかしめ、その先端部７２ａを係合突起２４の傾斜面７１の形状に倣って移動させることで、筒状部材２１の内径が側壁部３ｂの外径よりも小径となるように同筒状部材２１を縮径させる。このとき、爪部７２は、側壁部３ｂから筒状部材２１を拡径させる荷重が作用することで周方向に伸張するとともに、切欠き２３の開口が小さくなるように曲がる（図１０参照）。これにより、主として筒状部材２１にヨークハウジング３を締め付ける締結力が発生し、筒状部材２１がヨークハウジング３に固定される。なお、筒状部材２１をかしめた後に、上記第１実施形態と同様にヨークハウジング３にかしめ部４２が形成される。
【００４１】
以上記述したように、本実施形態によれば、上記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
なお、上記各実施形態は、これを適宜変更した以下の態様にて実施することもできる。
【００４２】
・上記第１実施形態において、係合突起２４に補強部３７を形成しなくてもよい。
・上記第１及び第２実施形態では、切欠き２３を周方向一端側に開口するように形成したが、これに限らず、切欠き２３が軸方向に開口するように形成してもよい。
【００４３】
・上記第１実施形態では、係合部３６の機械的強度を他の部位よりも低く形成し、筒状部材２１をヨークハウジング３の外周に圧入する際に係合部３６が折れ曲がるように構成したが、これに限らず、例えば係合部３６が折れ曲がるとともに、橋絡部３３が伸張するようにしてもよい。同様に、上記第２〜第４実施形態において、橋絡部５１や爪部６２，７２とともに筒状部材２１の他の部位が変形するようにしてもよい。
【００４４】
・上記各実施形態において、例えば本体２２の一部を筒状部材２１の他の部位よりも細く形成する等、本体２２に別途低強度部を設けてもよい。
・上記各実施形態では、筒状部材２１に切欠き２３及び係合突起２４をそれぞれ２つずつ設けたが、これに限らず、切欠き２３及び係合突起２４を１つずつ形成してもよく、
また、３つ以上形成してもよい。
【００４５】
・上記各実施形態では、本体２２に取付部２５を形成し、筒状部材２１が車両本体への取付用のブラケット及びサブヨークとして機能するようにしたが、これに限らず、取付部２５を形成せず、磁気抵抗を減少させるサブヨークとしてのみ機能するようにしてもよい。また、筒状部材２１を非磁性材料（例えば、ステンレス綱等）により構成することで、ブラケットとしてのみ機能するようにしてもよい。
【００４６】
・上記各実施形態では、整流子１５を有する回転電機１に適用したが、その他の構成の回転電機、例えばブラシレスモータ等に適用してもよい。
・上記各実施形態では、本発明をラジエータ冷却用のファンの駆動源として用いられる回転電機に適用したが、これに限らず、他の駆動源として用いられる回転電機に適用してもよい。
【００４７】
次に、上記各実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの作用効果とともに以下に追記する。
（イ）筒状のヨークハウジングと、前記ヨークハウジングの外周に嵌合される筒状部材とを備え、前記筒状部材は、帯状の本体、前記本体の一端部に設けられた切欠き、及び前記本体の他端部に設けられた係合突起を有し、前記切欠きに前記係合突起を周方向に係合させることで筒状に形成されるとともに、機械的強度を低下させた低強度部を有する回転電機のケース製造方法であって、前記筒状部材を、前記切欠きに前記係合突起を係合させて筒状に形成した状態で前記ヨークハウジングの外周に圧入することにより、該ヨークハウジングに固定することを特徴とする回転電機のケース製造方法。上記構成によれば、筒状部材を圧入する際に、低強度部が変形することにより、主として筒状部材にヨークハウジングを締め付ける締結力が発生し、筒状部材がヨークハウジングに固定される。これにより、ヨークハウジングが変形することを防いで、その真円度が低下することを抑制できる。
【００４８】
（ロ）筒状のヨークハウジングと、前記ヨークハウジングの外周に嵌合される筒状部材とを備え、前記筒状部材は、帯状の本体、前記本体の一端部に設けられた切欠き、及び前記本体の他端部に設けられた係合突起を有し、前記切欠きは、前記本体の一端側に開口して形成され、前記係合突起は、前記本体の一端部に前記切欠きを設けたことにより構成される爪部を前記切欠きに周方向に係合させることで筒状に形成されるとともに、前記爪部の機械的強度を低下させた回転電機のケース製造方法であって、前記筒状部材を、前記切欠きに前記係合突起を係合させて筒状に形成した状態で前記ヨークハウジングの外周に嵌合した後、前記筒状部材が縮径するように前記爪部をかしめることにより、該ヨークハウジングに固定することを特徴とする回転電機のケース製造方法。上記構成によれば、筒状部材をかしめる際に、爪部が曲がることで、主として筒状部材にヨークハウジングを締め付ける締結力が発生し、筒状部材がヨークハウジングに固定される。これにより、ヨークハウジングが変形することを防いで、その真円度が低下することを抑制できる。
【符号の説明】
【００４９】
１…回転電機、２…ケース、３…ヨークハウジング、４…カバー、６…マグネット、７…電機子、２１…筒状部材、２２…本体、２３…切欠き、２４…係合突起、２５…取付部、３１…幅狭部、３２…幅広部、３３…橋絡部、３５…係合面、３６…係合部（低強度部）、３７…補強部、４１…段差部、４２…かしめ部、５１…橋絡部（低強度部）、５２…係合部、６２，７２…爪部（低強度部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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