(57)【要約】【課題】通信量に影響されることなく一定の安定した通信の応答性を確保できる給湯機を提供すること。【解決手段】ネットワーク２へのデータ送受信を行う通信手段４と、前記通信手段４にてデータを送信した際にネットワーク２上にて通信データの衝突の有無を検出する衝突検出手段５と、前記衝突検出手段５により検出された通信の衝突が同一データの送信において連続で一定の回数を超えて発生したときに、衝突したデータを再送する際の回線チェック時間を短縮して送信する優先通信判定手段６を備えた構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークへのデータ送受信を行う通信手段と、前記通信手段にてデータを送信した際にネットワーク上にて通信データの衝突の有無を検出する衝突検出手段と、前記衝突検出手段により検出された通信の衝突が同一データの送信において連続で一定の回数を超えて発生したときに、衝突したデータを再送する際の回線チェック時間を短縮して送信する優先通信判定手段を備えたことを特徴とする給湯機。
【請求項２】
回線チェック時間の短縮を判断するための通信衝突回数を任意に設定できる切り替えレベル設定手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の給湯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の遠隔監視装置とネットワーク接続される給湯機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３は、従来の給湯機のブロック図である。図３において、遠隔監視装置１０１は、給湯機１０３を遠隔操作するために、必要に応じて操作指示のデータをＣＳＭＡ／ＣＤ方式にて送信し、一方、給湯機１０３は、遠隔監視装置１０１の操作指示を通信手段１０４にて受信するとともに、遠隔監視装置１０１へ給湯機１０３の状態を知らせるために給湯機１０３の状態変化を通信手段１０４を介してネットワーク１０２上にＣＳＭＡ／ＣＤ方式にてデータを送信している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１３９３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、遠隔監視装置１０１からの送信データと給湯機１０３からの送信データが衝突した場合、どちらか一方が送信を中断し、ネットワーク上の送信が途切れたときを見計らって、再度中断したデータを送信しなければならず、衝突が連続して発生するとデータを送信できず、安定した通信の応答性を確保できないという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、安定した通信の応答性を確保することのできる給湯機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明の給湯機は、ネットワークへのデータ送受信を行う通信手段と、前記通信手段にてデータを送信した際にネットワーク上にて通信データの衝突の有無を検出する衝突検出手段と、前記衝突検出手段により検出された通信の衝突が同一データの送信において連続で一定の回数を超えて発生したときに、衝突したデータを再送する際の回線チェック時間を短縮して送信する優先通信判定手段を備えたことにより、ネットワーク上での通信の衝突が同一データの送信において連続して一定回数以上発生した場合、衝突したデータを再送する際の回線チェック時間を短縮し、送信開始時間を早めて他の機器の送信データより優先的に送信を開始させるものである。
【０００７】
これによって、特定のデータの送信が遅延することなく一定の安定した通信の応答性を確保することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の給湯機は、同一データの送信が連続して一定回数以上の衝突が発生した場合に、連続衝突によって送信できなかったデータを優先的に送信させることで、安定した通信の応答性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１における給湯機のブロック図
【図２】本発明の実施の形態２における給湯機のブロック図
【図３】従来の給湯機のブロック図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
第１の発明は、ネットワークへのデータ送受信を行う通信手段と、前記通信手段にてデータを送信した際にネットワーク上にて通信データの衝突の有無を検出する衝突検出手段と、前記衝突検出手段により検出された通信の衝突が同一データの送信において連続で一定の回数を超えて発生したときに、衝突したデータを再送する際の回線チェック時間を短縮して送信する優先通信判定手段を備えた構成とすることにより、同一データの送信が連続して一定回数以上の衝突が発生した場合に、連続衝突によって送信できなかったデータを優先的に送信させることで安定した通信の応答性を確保することができる。
【００１１】
第２の発明は、特に、第１の発明の優先通信判定手段において、回線チェック時間の短縮を判断するための通信衝突回数を任意に設定できる切り替えレベル設定手段を設けた構成とすることにより、給湯機及び通信状態に適した通信の応答性を確保することができる。
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における給湯機３のブロック図を示すものである。
【００１４】
図１において、給湯機３は、通信手段４、衝突検出手段５、優先通信判定手段６から構成されている。遠隔監視装置１は、給湯機３を遠隔操作するために、必要に応じて操作指示のデータを送信する。一方、給湯機３は、遠隔監視装置１の操作指示を通信手段４にて受信するとともに、遠隔監視装置１へ給湯機３の状態を知らせるために、給湯機３の状態変化を通信手段４を介してネットワーク２上にデータ送信している。
【００１５】
衝突検出手段５は、遠隔監視装置１からの送信データと給湯機３からの送信データとの衝突の有無を検出する。優先通信判定手段６は衝突検出手段５により検出された通信の衝突が同一データの送信において連続で一定の回数を超えて発生したときに、衝突したデータを再送する際の回線チェック時間を短縮して送信するように通信手段４に通知する。通信手段４は優先通信判定手段６より優先通信要求を受理すると、回線チェック時間を短縮し、ネットワーク２上にデータを送信する。
【００１６】
以上のように構成された給湯機３は、同一データが連続して衝突するような事態になった場合に、衝突のために送信できない状態となったデータを優先的に送信する。
【００１７】
従って、ネットワーク上の通信量が増大してきた場合でも一定の通信の応答性が確保することができる。
【００１８】
（実施の形態２）
図２は、本発明の第２の実施の形態における給湯機３のブロック図を示すものである。
【００１９】
図２において、実施の形態１で説明した部分については同じ符号を用い説明を省略する。
【００２０】
切り替えレベル設定手段７は、優先通信判定手段６において、回線チェック時間の短縮を判断するための通信衝突回数を任意に設定できる。
【００２１】
以上のように構成された給湯機３は、切り替え判定レベルを任意に設定することができることにより、給湯機の通信状態に適した通信の応答性を確保できる。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
以上のように、本発明にかかる給湯機は、同一データが連続して衝突するような事態になった場合に、衝突のために送信できない状態となったデータを優先的に送信することで、安定した通信の応答性を確保することを可能とするもので、遠隔監視装置とネットワーク接続される給湯機や空気調和機等にも適用できる。
【符号の説明】
【００２３】
１  遠隔監視装置
２  ネットワーク
３  給湯機
４  通信手段
５  衝突検出手段
６  優先通信判定手段
７  切り替えレベル設定手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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