(57)【要約】【課題】本発明は、例えば金融機関等に設置される現金自動預払機（Automated Teller Machine、以下「ＡＴＭ」と呼ぶ」などのような利用者からの操作を受け付けて利用者が要求する取引を実行する顧客対面型の自動取引装置に関し、省エネルギー効果の高い省電力機能を搭載し、利用者にとって、使い勝手の良い自動取引装置を提供することにある。【解決手段】本発明によれば、自動取引装置が設置される設置環境によって顧客検知手段が常に顧客有の応答を返しても、設置環境の調整や自動取引装置の調整を実施することなく自動取引装置の省電力運用を行う。【選択図】図２
2013130993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の操作を受け付けて、現金の預入や出金などの取引を実行する自動取引装置であって、
該自動取引装置の前面に設けられ、該自動取引装置の略前方の利用者を検知する顧客検知手段と、
前記利用者が取引を終了してから次の取引を開始するまでの取引間時間を計数するタイマ部と、
前記利用者に取引の内容および操作手順などを表示し、かつ利用者からの操作を受け付ける表示部を有する顧客操作部と、
前記顧客検知手段で検知した検知結果情報と、前記タイマ部で計数された、直前に実施された取引が終了してからの経過時間を基に、該自動取引装置の取引運用形態を通常運用形態或いは、省電力運用形態のいずれかに選択させる選択手段と、
を備え、
前記選択手段での選択結果が省電力運用形態であった場合、該自動取引装置の取引運用を、省電力運用形態に移行し、かつ前記顧客操作部の表示部に該自動取引装置の取引運用形態が省電力運用に移った旨を表示し、かつ利用者が取引実施時において、省電力運用から通常運用に復帰するように促すことを前記顧客操作部の表示部に案内表示することを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記省電力処理としては、
前記顧客検知手段によって一定時間略前方の利用者を検知しなかった時に移行する第１の省電力運用と、また、タイマ部で計数した前記取引間時間が所定時間経過した時に移行する第２の省電力運用と、で構成したことを特徴とする請求項１記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記第１の省電力運用時よりも前記第２の省電力運用時の方が、利用者の有無を判定する時間を長く設定したことを特徴とする請求項２記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記タイマ部で計数する前記取引間時間を固定値、および任意の値に設定できる設定手段を設け、該設定手段での前記設定時間を前記利用者の取引情報に基づいて設定可能としたことを特徴とする請求項１、２記載の自動取引装置。
【請求項５】
請求項４記載の前記取引情報とは、少なくとも該自動取引装置における前記利用者の利用頻度情報を含む自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば金融機関等に設置される現金自動預払機（Automated Teller Machine、以下「ＡＴＭ」と呼ぶ」などのような利用者からの操作を受け付けて利用者が要求する取引を実行する顧客対面型の自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、社会の発展と成熟化に伴い、環境問題に対する社会の関心は高まっており、特に昨今のエネルギー問題に対する関心が非常に高まっている。また、あらゆる技術分野において環境問題とエネルギー問題は切り離して考えることのできない問題となりつつあり、自動取引装置等においても省エネルギー化、省資源化等が求められている。
【０００３】
自動取引装置稼動中の一台あたりの消費電力は相当なものであり、顧客がいない場合でも待機電力として常に消費されている。これに対し、自動取引装置に顧客検知センサを搭載し、顧客有無を監視し、顧客がいない場合に省電力運用を行うことで自動取引装置全体の電力消費を抑えることが可能である。
【０００４】
顧客の接近を検知するセンサを用いずに、顧客の取引開始時の利便性の向上と表示部の長寿命化省電力化を図る方式が提案されている（特許文献１参照）。この方式において、自動取引装置は、顧客待ちの状態でバックライトが明点灯と減光による暗点灯を繰り返す。バックライトの寿命は、点灯時の電流値に対して、概ね反比例する関係にあり、明点灯と暗点灯を繰り返すことによって実質的な消費電流が減少する結果、バックライトの長寿命化と省電力化を可能とするものである。また、バックライトの明点灯と暗点灯を繰り返すので、自動取引装置に顧客検知センサを設けて顧客に対する表示を行わなくても、顧客にとって、取引開始を容易に行うことができるものである。
【０００５】
また、自動取引装置が設置される設置環境に応じて顧客検知センサの検知距離を最適な距離に自動的に設定することにより、省電力効果を向上させる方式が提案されている（特許文献２参照）。この自動取引装置は、装置の前面に設けられた顧客検知センサの検知距離を装置が変更可能とし、顧客検知センサによって顧客を検知してから取引が開始されるまでの時間、または、顧客検知センサによって顧客を検知してから所定の時間内に取引が開始されたか否かによって、顧客検知センサの検知距離を自動的に調整し、省電力効果を向上させるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−９８７３９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５０５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記従来例によれば、自動取引装置に搭載されている顧客検知センサを用いて、当該装置を利用する利用者の有無を監視し、利用者がいない場合に省電力運用を行うことにしているので、自動取引装置の設置環境によっては、顧客検知センサが常に顧客有の応答を返し、実際には取引を行う利用者がいないにもかかわらず、省電力運用とならないという課題が生じる。さらに、顧客検知センサからの応答が顧客無から顧客有への変位によって自動取引装置は省電力運用を解除しているため、顧客検知センサが常に顧客有の応答を返す設置環境の下では、利用者が取引をするために、当該装置の前に立っても、省電力運用を解除できず、利用者は取引を開始することができない。
【０００８】
金融機関等に設置される自動取引装置は店舗内ブースのような設置環境に設置されるとは限らず、ショッピングセンター、駅前や社内食堂といった人の集まり易い場所にＡＴＭ専用コーナーを設け、店舗外ＡＴＭとして設置される。これらの設置環境は一様ではなく、また顧客検知センサの制御を乱す外部からの作用を受ける。例えば、自動取引装置の設置スペースが狭い、または自動取引装置の前面に物が置かれている等により、顧客検知センサは常に顧客有の応答を返すため、当該装置を利用する利用者がいない場合でも省電力運用とならない。特許文献２のように、設置環境に応じて、顧客検知センサの検知距離を最適な距離に自動調整し、省電力効果を向上させる技術が発明されている。しかし、前記したように顧客検知センサが常に顧客有を応答する設置環境においては顧客有と当該装置は判断するため、省電力運用とならない。特許文献１のように顧客検知センサを用いずに表示部の長寿命化省電力化を図る方式においては、自動取引装置の設置環境によらず一律に表示部の省電力化のための動作ができる反面、利用者が当該装置に接近しているかを自動取引装置が検知することができないので、利用者自身が取引操作を行って、表示部の省電力運用を解除する方式となっており、利用者の利便性が低下している。さらに、利用者の接近を検知することができないため、利用者の有無に関わらず、利用者がいることを想定し断続的にバックライトの明点灯と暗点灯を繰り返しており、利用者がいず、バックライトの明点灯の必要も無く、明点灯しているのは省エネルギー効果が低下していることになる。
【０００９】
本発明の目的は、省エネルギー効果の高い省電力機能を搭載し、利用者にとって、使い勝手の良い自動取引装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述の目的を達成するために、本発明は、利用者の操作を受け付けて、現金の預入や出金などの取引を実行する自動取引装置であって、自動取引装置の前面に設けられ、該自動取引装置の略前方の利用者を検知する顧客検知手段と、前記利用者が取引を終了してから次の取引を開始するまでの取引間時間を計数するタイマ部と、前記利用者に取引の内容および操作手順などを表示し、かつ利用者からの操作を受け付ける表示部を有する顧客操作部と、前記顧客検知手段で検知した検知結果情報と、前記タイマ部で計数された、直前に実施された取引が終了してからの経過時間を基に、該自動取引装置の取引運用形態を通常運用形態或いは、省電力運用形態のいずれかに選択させる選択手段と、を備え、前期選択手段での選択結果が省電力運用形態であった場合、該自動取引装置の取引運用を、省電力運用形態に移行し、かつ前記顧客操作部の表示部に該自動取引装置の取引運用形態が省電力運用に移った旨を表示し、かつ利用者が取引実施時において、省電力運用から通常運用に復帰するように促すことを前記顧客操作部の表示部に案内表示することを特徴とする自動取引装置を構成したことにある。
【００１１】
上述のような構成としたので、自動取引装置が設置される設置環境によって顧客検知手段が常に顧客有の応答を返しても、設置環境の調整や自動取引装置の調整を実施することなく自動取引装置の省電力運用を行うことができる。自動取引装置の移設によって、当該装置の顧客検知手段の応答が固定される設置環境となっても、設置環境および装置の調整の必要はない。また、設置済みの自動取引装置の設置環境が時間の経過と共に変化しても、影響は受けないので、設置環境および自動取引装置の調整の必要はない。
【００１２】
さらに、前記顧客検知手段が顧客有を検知し続ける場合に、前記顧客操作部に省電力運用解除手段を表示できる構成にしたことにある。
【００１３】
上述のような構成としたので、前記顧客検知手段が利用者の接近を検知できない設置環境に自動取引装置が設置されてもよい。また、自動取引装置が省電力運用中にあっても、利用者は当該装置が運用中であること、取引を開始するために何をすればよいか一目見て明白となり、躊躇なく取引を開始することができる。
【００１４】
さらに、前記顧客検知手段によって一定時間略前方の利用者を検知しなかった時に移行する第１の省電力運用と、また、タイマ部で計数した前記取引間時間が所定時間経過した時に移行する第２の省電力運用と、を備え、前記第１の省電力運用時よりも前記第２の省電力運用時の方が、利用者の有無を判定する時間を長く設定したことにある。
【００１５】
上述のような構成としたので、当該装置で取引を終了した利用者がすぐに装置前から立ち退かず、当該装置の前に留まり、その後、次の利用者が当該装置に接近し、取引を実施しようとしても、省電力運用に移行せず、続けて取引を開始することができるため、利用者の利便性が高い。
【００１６】
さらには、前記利用者が取引を終了してから省電力運用を開始するまでの判定時間を固定値とするだけでなく任意の値に設定ができるようにし、取引単位毎に動的に変えられるように構成したことにある。
【００１７】
上述のような構成としたので、自動取引装置の状況に即した、省電力運用を実行することができる。例えば、自動取引装置の利用率の大小に応じて、あるいは時間帯によって、判定時間を調整し、当該装置の利用率が低いと判断される場合には頻繁に省電力運用とすることで、省エネルギー効果を高めることが可能である。
【００１８】
ここでは、省電力運用の解除を案内する手段として、自動取引装置の表示画面に案内する構成としたが、音声による案内を行うことも可能である。例えば、視覚障がい者と晴眼者の分け隔てなく、取引を開始することのできる自動取引装置とすることができる。また、省電力運用解除手段として、表示画面の案内に対する操作を行う構成としたが、利用者が保有するカードや通帳の媒体の自動取引装置への挿入によって省電力運用を解除することも可能である。また、当該装置の外部からの指令により解除しても良い。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、設置環境に左右されず省電力効果の高い、利用者にとって利便性の高い自動取引装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例に係る自動取引装置の外観図。
【図２】本発明の実施例に係る自動取引装置の内部構成図。
【図３】本発明の実施例に係る自動取引装置の設置例。
【図４】本発明の実施例に係る省電力運用解除の案内画面例。
【図５】本発明の実施例に係る省電力処理フローチャート。
【図６】本発明の実施例に係る自動取引装置の処理概要。
【図７】本発明の実施例に係る省電力処理フロー（２）メイン部。
【図８】本発明の実施例に係る省電力処理フロー（２）サブ部。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図１から図８を参照して、本発明の一実施形態を説明する。本実施形態は、銀行システムなどの金融機関システムに採用される例えばＡＴＭ（Automatated Tellers Machine）のような自動取引装置に関する。
【００２２】
先ず、図１は本実施形態に係る自動取引装置１の外観図であり、図２は自動取引装置とホストコンピュータの内部構成図である。本外観図および内部構成図を用いて、概略構造を説明する。
【００２３】
自動取引装置（以下ＡＴＭとする）１は、金融機関等に設置され、利用者の操作によって現金の入金や出金等の取引を行う自動取引装置である。ＡＴＭは利用者の要求する種々の取引を自動的に実行する装置であり、顧客操作部７、カード／明細票処理装置５、通帳処理装置２、紙幣処理装置６、硬貨処理装置３、顧客検知センサ４、そしてこれら各処理装置を制御する本体制御部１０などで構成されている。本体制御部は、ＣＰＵ,メモリ，外部記憶装置等のハード構成と、プログラム、データ等のソフト構成とから成り、各種処理、取引を制御する。
【００２４】
以下に各部位の説明を行う。顧客操作部７は画面表示、キー入力検知機能をもっており、主にＡＴＭの利用者が取引を行う際、取引操作の誘導画面を表示したり、暗証番号など取引に必要な情報を表示し、利用者の操作や指で押されたキー入力を受付ける部分である。なお、顧客操作部７はタッチパネル等により構成された入力兼表示部（入力表示部ともいう）が望ましく、様々な情報を表示画面に表示し、この表示画面に含まれる色々な項目への押下ももちろん検知する。
【００２５】
カード／明細票処理装置５は、利用者のカードの挿入又は返却動作、カードの磁気ストライプまたはＩＣチップへのリードまたはライト動作、カードエンボス部分のイメージの読取り機能などを有する。また取引した内容を印字部により明細票に印字し、装置内から排出する明細票処理装置５を有する。
【００２６】
通帳処理装置２は利用者の通帳の挿入／返却動作、磁気ストライプのリード／ライト動作、通帳への印字部による印字機能などを有する。
【００２７】
紙幣処理装置６と硬貨処理装置３は、現金の入金や出金機能、現金の鑑別や搬送、収納機能などを有する。
【００２８】
顧客検知センサ４は、ＡＴＭを利用する利用者の接近を検知する機能を有する。ここで、顧客検知センサとは、利用者の接近を検知できるものであれば特に限定されない。代表的なものとして、赤外線、超音波、可視光を使ったセンサが挙げられるが、本実施例では赤外線センサを用いている。これらの各処理装置は本体制御部２によってその処理が制御される。
【００２９】
一方、ＡＴＭ１と接続するホストコンピュータ２０はＡＴＭ１の本体制御部１０と接続し、ＡＴＭ１とのデータの送受信を行い、取引に必要な処理、例えば、利用者が入力した暗証番号の正誤照会、利用者が保有する口座の口座情報や取引可否の照会などを行う。
【００３０】
図３は自動取引装置の実際の設置例である。この図を用いて実際の動作を説明する。通常、金融機関の店舗は、利用者の応対を行う店舗窓口と店舗の一角に自動取引装置を配置したＡＴＭコーナーなどで構成されている（図３（ａ））。一方、ショッピングセンター、駅前や社内食堂といった人の集まりやすい場所にＡＴＭ専用コーナーを設け、店舗外ＡＴＭとして設置される場合もある（図３（ｂ））。図３（ａ）の例では、ＡＴＭの前面に顧客検知センサの検知範囲を遮るものがなく、利用者がＡＴＭに接近することによって、装置は利用者を検知することができる。顧客を検知した時、装置が省電力運用状態にあれば、それを解除し取引可能な状態に復帰する。一方、図３（ｂ）の例では、ＡＴＭが設置されるブースが狭く、設置ブースの壁がＡＴＭの前面に近いため、ＡＴＭの前面に搭載されている顧客検知センサの検知範囲を遮るため、顧客検知センサは常に顧客有の応答を返す。所定時間が経過しても取引が開始されない場合は、図４の画面を顧客操作部７に表示し、ＡＴＭを省電力運用状態とする。このようにして、顧客検知センサが利用者の有無を検知できる環境だけでなく、検知できない環境においても、省電力運用が可能となる。
【００３１】
次に、図５を用いてＡＴＭ１が運用状態にある場合の処理動作を説明する。ＡＴＭ１が稼動を開始するとＡＴＭ１の本体制御部１０は顧客検知センサ４からの応答を監視し、利用者がＡＴＭを利用するためにＡＴＭに接近し、顧客検知センサの応答がオンになるのを待つ（Ｓ１０１）。顧客検知センサがオンを返さない場合（Ｓ１０２：Ｎ）、６０秒の判定時間により、利用者がＡＴＭに接近していないか、または当該ＡＴＭにおいて処理が必要なイベントが発生していないかチェックする（Ｓ１０３）。６０秒を経過していない場合は（Ｓ１０３：Ｎ）、顧客検知センサ４からの応答監視を継続し、６０秒経過した場合、即ち、当該ＡＴＭにおいて処理が必要なイベントが発生せず、利用者が現れなかった場合は（Ｓ１０３：Ｙ）、当該ＡＴＭは省電力運用状態に移行する（Ｓ１０５）。その後、顧客検知センサ４の応答監視に戻る。ここで、省電力運用状態とは、例えば、カード／明細票処理装置５、通帳処理装置２、紙幣処理装置６および硬貨処理装置３の電源切断や顧客操作部７の表示のためのバックライトの消灯など、通常稼動状態よりも消費電力を抑えた状態で稼動している状態である。
【００３２】
顧客検知センサ４がオンを返した場合（Ｓ１０２：Ｙ）は、１２０秒の判定時間により、顧客検知センサのオフからオンへの状態変化の発生により利用者がＡＴＭに接近していないか、または当該ＡＴＭにおいて処理が必要なイベントが発生していないかチェックする（Ｓ１０８）。イベントが発生していない場合（Ｓ１０４：Ｙ）は、図４に示す案内画面を顧客操作部７に表示し（Ｓ１０６）、省電力運用状態へ移行する（Ｓ１０７）。ここでの、省電力運用状態は、例えば、カード／明細票処理装置５、通帳処理装置２、紙幣処理装置６および硬貨処理装置３の電源切断など、である。顧客操作部７の表示のためのバックライトは、消灯せず点灯したままとしている。
【００３３】
また、顧客検知センサ４がオンを返している場合（Ｓ１０２：Ｙ）で、イベントが発生している場合（Ｓ１０４：Ｎ）は、現在省電力運用状態にあるかどうかをチェックし（Ｓ１０８）、省電力運用状態であれば（Ｓ１０８：Ｙ）省電力運用状態を解除する（Ｓ１０９）。ここで、省電力運用状態を解除するとは、例えば、カード／明細票処理装置５、通帳処理装置２、紙幣処理装置６および硬貨処理装置３の電源投入や顧客操作部７の表示のためのバックライトの点灯など、利用者が取引を行うことのできる状態に復帰させることを示す。
【００３４】
したがって、本発明によれば、顧客検知センサが常にオンになっている設置環境においても省電力運用を行うことが可能であるため、設置環境に左右されず省電力効果の高い自動取引装置を提供することができる。
【００３５】
また、別の実施形態として、例えば、利用者が取引を終了し、ＡＴＭが利用者からの取引選択待ちの状態となってからの経過時間を所定時間計数し、顧客検知センサ４がオンの状態のまま一定時間利用者が取引を開始されなかった場合は、ＡＴＭを省電力運用状態に移行する。この実施形態について、図７、図８を用いて説明する。図７の省電力処理フロー（２）メイン部および図８の省電力処理フロー（２）サブ部は並行で動作している。図８の省電力処理フロー（２）サブ部は状態を監視し、図７の省電力処理フロー（２）メイン部はその状態を参照する処理構造となっている。ＡＴＭ１が稼動を開始し、利用者が取引可能な状態となる、あるいは利用者による取引が終了し、取引選択待ちの状態となると、ＡＴＭが取引可能な状態となってからの経過時間を計数する処理を開始する（Ｓ３５１）。顧客検知センサの検知情報と利用者が取引を開始したかどうかをチェックし（Ｓ３５６）、顧客検知センサがオンで取引が開始されていない場合（Ｓ３５２：Ｙ）は、顧客検知センサのオンの状態が連続して１２０秒経過していないかチェックし、１２０秒経過している場合（Ｓ３５３：Ｙ）は、顧客検知センサがオンにも関わらず、取引が開始されなかった、という状態を記憶する（Ｓ３５４）。１２０秒経過していない場合（Ｓ３５３：Ｎ）は、顧客検知センサの検知情報と取引の状態を得る処理（Ｓ３５６）に戻る。顧客検知センサがオンで取引が開始されている場合（Ｓ３５２：Ｎ）は、前記の顧客検知センサがオンにも関わらず、取引が開始されなかったという状態の記憶をクリアする。ここで、クリアするとは、顧客検知センサがオンの状態で取引が開始されていることを表す内容とすることである。一方、並行で動作している図７の省電力処理フロー（２）メイン部の処理は、ＡＴＭ１が稼動を開始すると、顧客検知センサ４がオンになるのを待ち（Ｓ３０１）、顧客検知センサがオンを返さない場合（Ｓ３０２：Ｎ）は、当該ＡＴＭにおいて処理が必要なイベントが発生していないか、６０秒間チェックし（Ｓ３０９）、イベントが発生していない場合（Ｓ３０９：Ｙ）は、当該ＡＴＭは省電力運用状態に移行する（Ｓ３１０）。イベントが発生している場合（Ｓ３０９：Ｎ）は、顧客検知センサ４がオンになるのを待つ処理に戻る（Ｓ３０１）。顧客検知センサ４がオンを返している場合（Ｓ３０２：Ｙ）は、並行で動作している図７の省電力処理フロー（２）サブ部が記憶している前記の取引開始状態を参照し、顧客検知センサがオンで取引が開始されない状態が一定時間継続したかどうかチェックする（Ｓ３０３）。取引が開始されていなければ（Ｓ３０４：Ｙ）、図４に示す案内画面を顧客操作部７に表示し（Ｓ３０５）、省電力運用状態へ移行する（Ｓ３０６）。また、顧客検知センサ４がオンを返し、利用者によって取引が開始されている場合（Ｓ３０４：Ｎ）は、現在当該ＡＴＭが省電力運用状態にあるかどうかをチェックし（Ｓ３０７）、省電力運用状態にあれば（Ｓ３０７：Ｙ）、省電力運用状態を解除する（Ｓ３０８）。省電力運用状態でなければ（Ｓ３０７：Ｎ）、省電力処理を終了する。
【００３６】
図６はＡＴＭ１が稼動を開始してから、利用者が取引可能な状態に至るまでのＡＴＭの一連の処理を表した概略図である。ＡＴＭ１が稼動を開始すると、電源投入処理を行い取引可能な状態とするための準備処理が行われる。ここでは、紙幣処理装置６など現金処理部やカード／明細票処理装置など伝票処理部などの電源投入および準備処理を行う。また、ＡＴＭ１が扱うデータの初期化や更新処理を行う。ＡＴＭ１が電源投入処理を正常終了し、利用者が取引可能な状態になると、ＡＴＭ１は顧客操作部７に入金や出金等の取引選択画面を表示し、利用者が取引を開始するのを待つ（Ｓ２０２）。利用者が顧客操作部７に対して要求する処理を選択すると（Ｓ２０３）、利用者が選択した取引処理が開始される（Ｓ２０４）。本発明における省電力処理は、待機中処理（Ｓ２０２）から取引開始処理（Ｓ２０３）の間で実行している。
【００３７】
本実施例では、省電力運用に移行する判定時間を６０秒や１２０秒としているが、ＡＴＭ１の設置環境を考慮して、調整した値を使用してもよい。また、判定時間は自動取引処理装置に一律に付与する構成としてもよい。あるいは、装置毎に変更可能な判定時間とすること、または、利用状況毎、例えば取引処理や当該装置における取引密度毎に動的に変更可能な判定時間として構成してもよい。
【００３８】
また、省電力運用の解除を案内する手段として、自動取引装置の顧客操作部７の表示画面に省電力運用中であることを表示し、前記顧客操作部より利用者の操作を受け付ける構成としたが、音声による案内を行うことも可能である。例えば、視覚障がい者と晴眼者の分け隔てなく、取引を開始することのできる自動取引装置とすることができる。
【００３９】
また、省電力運用解除手段として、表示画面の案内に対する操作を行う構成としたが、利用者が保有するカードや通帳の媒体の自動取引装置への挿入によって省電力運用を解除することも可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１…現金自動取引装置、２…通帳処理装置、３…硬貨処理装置、４…顧客検知センサ、５…カード／明細票処理装置、６…紙幣処理装置、７…顧客操作部、１０…本体制御部、２０…ホストコンピュータ。
【図１】
2013130993.tif 000003
【図２】
2013130993.tif 000004
【図３】
2013130993.tif 000005
【図４】
2013130993.tif 000006
【図５】
2013130993.tif 000007
【図６】
2013130993.tif 000008
【図７】
2013130993.tif 000009
【図８】
2013130993.tif 000010