(57)【要約】【課題】良好な伝送特性を確保しつつ低コストで細径のアクティブケーブルを提供する。【解決手段】アクティブケーブル１０は、複数本の信号伝送用ペアケーブル３１，３２と、複数本の信号伝送用ペアケーブル３１，３２の一方側の端部に設けられた信号補正コネクタ１２と、複数本の信号伝送用ペアケーブル３１，３２の他方側の端部に設けられた非信号補正コネクタ１３と、を有し、信号補正コネクタ１２から非信号補正コネクタ１３へ信号を伝送する信号伝送用ペアケーブル３１を構成する同軸ケーブル３３の中心導体は、非信号補正コネクタ１３から信号補正コネクタ１２へ信号を伝送する信号伝送用ペアケーブル３２を構成する同軸ケーブル３４の中心導体よりも大径である。【選択図】図２
2013122825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の信号伝送用ケーブルと、複数本の前記信号伝送用ケーブルの一方側の端部に設けられた信号補正回路付きのコネクタと、複数本の前記信号伝送用ケーブルの他方側の端部に設けられた信号補正回路無しのコネクタと、を有し、
前記一方側のコネクタから前記他方側のコネクタへ信号を伝送する前記信号伝送用ケーブルの中心導体は、前記他方側のコネクタから前記一方側のコネクタへ信号を伝送する前記信号伝送用ケーブルの中心導体よりも大径であることを特徴とするアクティブケーブル。
【請求項２】
請求項１に記載のアクティブケーブルであって、
前記信号伝送用ケーブルは、前記中心導体の周囲を、絶縁体、外部導体及び外被で順に覆った同軸ケーブルからなることを特徴とするアクティブケーブル。
【請求項３】
請求項１または２に記載のアクティブケーブルであって、
前記信号伝送用ケーブルは、二芯一対のペアケーブルからなることを特徴とするアクティブケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器に接続されるアクティブケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気機器同士を接続するケーブルは、その長さ方向の端部にコネクタを有しており、このコネクタが電気機器の接続部に接続される。
このようなケーブルとして、コイルオンチップ等のＩＣ素子を有するコネクタを備え、このコネクタのＩＣ素子に、電気機器により読み出し可能な補正データ等の所定情報を格納することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２２９２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、インターネットやデジタル情報機器の急速な発展に伴い、大容量情報を高速伝送する要求が高まっており、その供給に対応する超高速インターフェースが開発されている。
このような超高速インターフェースでは、高周波信号伝送が必要とされるため、信号の振幅減衰やタイミングのずれ等の不具合が発生することがある。そのため、ケーブルの両端のコネクタ内に、信号補正用の電気回路を設けて信号を補正することが行われる。このように、信号補正用の電気回路を設ければ、ケーブルを構成する電線を細径化しても信号の劣化を抑えることができる。しかし、両端のコネクタにそれぞれ信号補正用の電気回路を設けると、ケーブルのコストが増加してしまう。
【０００５】
本発明の目的は、良好な伝送特性を確保しつつ低コストで細径のアクティブケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決することのできる本発明のアクティブケーブルは、複数本の信号伝送用ケーブルと、複数本の前記信号伝送用ケーブルの一方側の端部に設けられた信号補正回路付きのコネクタと、複数本の前記信号伝送用ケーブルの他方側の端部に設けられた信号補正回路無しのコネクタと、を有し、
前記一方側のコネクタから前記他方側のコネクタへ信号を伝送する前記信号伝送用ケーブルの中心導体は、前記他方側のコネクタから前記一方側のコネクタへ信号を伝送する前記信号伝送用ケーブルの中心導体よりも大径であることを特徴とする。
【０００７】
本発明のアクティブケーブルにおいて、前記信号伝送用ケーブルは、前記中心導体の周囲を、絶縁体、外部導体及び外被で順に覆った同軸ケーブルからなることが好ましい。
【０００８】
本発明のアクティブケーブルにおいて、前記信号伝送用ケーブルは、二芯一対のペアケーブルからなることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のアクティブケーブルによれば、信号補正回路によって補正及び増幅された後の信号を伝送する信号伝送用ケーブルの中心導体の径が大きいので、伝送時における信号の劣化を極力抑えることができる。また、信号補正回路が無いコネクタから信号補正回路を備えるコネクタへ向かって信号を伝送する信号伝送用ケーブルでは、伝送時に信号が劣化することがあるが劣化した信号は信号補正回路で補正及び増幅されることとなる。つまり、信号補正回路の補正可能な入力レンジの下限を下回らない範囲で信号伝送用ケーブルの中心導体の径を小さくしてケーブル径を小さくできる。また、導体にかかるコストを抑えてケーブルのコストを抑えることができる。
つまり、信号補正回路を片側のコネクタだけに設けて、信号伝送用ケーブルの中心導体を極力細くすることで、良好な伝送特性を確保しつつ細径にすることができ、コストも抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係るアクティブケーブルの一例を示す側面図である。
【図２】アクティブケーブルの概略構成図である。
【図３】アクティブケーブルのケーブル部の断面図である。
【図４】アクティブケーブルの変形例を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係るアクティブケーブルの実施の形態の例を、図面を参照して説明する。
図１に示すように、本実施形態に係るアクティブケーブル１０は、例えば、パーソナルコンピュータに接続されるインターフェース用ケーブルとして用いられるものであり、ケーブル部１１を有している。ケーブル部１１の長さは、０．５ｍから３．０ｍ程度である。
【００１２】
ケーブル部１１の一方側の端部には、信号補正コネクタ（信号補正回路付きのコネクタ）１２が設けられ、ケーブル部１１の他方側の端部には、非信号補正コネクタ（信号補正回路無しのコネクタ）１３が設けられている。これらの信号補正コネクタ１２及び非信号補正コネクタ１３の端部は、各種の電気機器Ａ，Ｂのレセプタクルに接続可能なプラグ部１４，１５を有している。また、これらの信号補正コネクタ１２及び非信号補正コネクタ１３のケーブル部１１側には、ストレインリリーフ１６，１７が設けられ、これらのストレインリリーフ１６，１７によってケーブル部１１における信号補正コネクタ１２及び非信号補正コネクタ１３との接続箇所が補強され、保護されている。
【００１３】
図２に模式的に示すように、ケーブル部１１の一端側の信号補正コネクタ１２は、アクティブ基板２１を備えている。このアクティブ基板２１は、信号補正回路２２を備えた回路基板である。また、ケーブル部１１の他端側の非信号補正コネクタ１３は、パッシブ基板２４を備えている。このパッシブ基板２４は、信号補正回路の無い回路基板である。
【００１４】
図３に示すように、ケーブル部１１は、二芯一対の信号伝送用ペアケーブル（信号伝送用ケーブル）３１，３２を二束ずつ有している。これらの信号伝送用ペアケーブル３１，３２は、二本の同軸ケーブル３３，３４が互いに平行に配置されたツイナックスケーブルの構成を有する。同軸ケーブル３３，３４は、中心導体１の周囲に絶縁層２、外部導体３及び外被４が順に設けられてなる。このような信号伝送用ペアケーブル３１，３２は、同軸ケーブル３３，３４を用いたツイナックスケーブルの構成を有するので、耐ノイズ性を有し高速伝送に有利である。
【００１５】
一方の信号伝送用ペアケーブル３１は、信号補正コネクタ１２から非信号補正コネクタ１３へ向かって信号を伝送する補正後信号伝送用ケーブルとして機能する。他方の信号伝送用ペアケーブル３２は、非信号補正コネクタ１３から信号補正コネクタ１２へ向かって信号を伝送する補正前信号伝送用ケーブルとして機能する。つまり、このケーブル部１１は、独立した信号伝送用ペアケーブル３１，３２によって互いに双方向２レーンで信号が伝送されて送受信が行われるデュアル・シンプレックス構造である。そして、これらの信号伝送用ペアケーブル３１，３２をそれぞれ二束ずつ備えたケーブル部１１を有するアクティブケーブル１０は、２チャンネルでの信号の送受信が可能である。
【００１６】
補正後信号伝送用ケーブルである信号伝送用ペアケーブル３１を構成する同軸ケーブル３３の中心導体１の径は、補正前信号伝送用ケーブルである信号伝送用ペアケーブル３２を構成する同軸ケーブル３４の中心導体１の径よりも大きい。
信号伝送用ペアケーブル３１を構成する大径の同軸ケーブル３３としては、ＡＷＧ（American Wire Gauge）の規格によるＡＷＧ２８、ＡＷＧ３０、ＡＷＧ３２、ＡＷＧ３４などのサイズの同軸ケーブルが用いられ、信号伝送用ペアケーブル３２を構成する小径の同軸ケーブル３４としては、ＡＷＧ３４、ＡＷＧ３６、ＡＷＧ３８、ＡＷＧ４０、ＡＷＧ４２などのサイズの同軸ケーブルが用いられる（例えば、１ｍだとＡＷＧ３８であり、２ｍだとＡＷＧ３６であり、３ｍだとＡＷＧ３４である）。大径の同軸ケーブル３３の中心導体１と小径の同軸ケーブル３４の中心導体１との太さの違いは、ＡＷＧの番手で２または３番手違いが好ましい。
【００１７】
また、ケーブル部１１は、電源ケーブル、低速信号ケーブル、グランド用ケーブルなどの絶縁電線４１を有していてもよい。
【００１８】
そして、信号伝送用ペアケーブル３１，３２は絶縁電線４１の周囲に配置され、押さえ巻き４５、シールド層４６及びシース４７で順に覆われている。
【００１９】
押さえ巻４５としては、耐熱性、耐摩耗性などに優れたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂やポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂から形成された樹脂テープや紙テープが用いられる。シールド層４６としては、錫メッキされた銅合金線を編組したものが用いられる。また、シールド層４６としては、銅合金線を編組しても良く、また、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂から形成された樹脂テープに銅箔やアルミニウム箔が形成された金属樹脂テープを巻いたものでも良い。シース４７は、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）やポリオレフィン系樹脂等から形成されている。非ハロゲンのポリオレフィン系樹脂としては、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリエチレン（ＰＥ）、スチレンエチレンブチレンスチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）などのエラストマの混合物がある。また、ポリエチレン（ＰＥ）に、耐候材、酸化防止剤、老化防止剤を添加したものでも良い。なお、このポリエチレン（ＰＥ）を用いたシース４７としては、難燃剤を含まない非難燃性のものでも良い。
【００２０】
なお、ケーブル部１１では、絶縁電線４１の周囲に、信号伝送用ペアケーブル３１，３２を一括に螺旋巻きしても良い。
【００２１】
また、信号伝送用ペアケーブル３１，３２としては、ツイナックスケーブルに限らず、二本の同軸ケーブル３３同士，３４同士を互いに撚り合わせたツイストペアケーブルを用いてもよい。また、信号伝送用ペアケーブル３１，３２を構成するケーブルとして、中心導体の周囲を外被で覆った絶縁ケーブルを用いてもよい。信号伝送用ペアケーブル３１，３２をどのような形態としても、信号補正コネクタ１２から非信号補正コネクタ１３へ信号を伝送する信号伝送用ケーブルの中心導体の径（断面積）が、非信号補正コネクタ１３から信号補正コネクタ１２へ信号を伝送する信号伝送用ケーブル３２の中心導体の径（断面積）より大きければよい。
【００２２】
上記構成のアクティブケーブル１０は、その両端のプラグ部１４，１５を、信号の送受信を行う電気機器Ａ，Ｂのレセプタクルに挿し込むことにより接続される。そして、このアクティブケーブル１０を接続することにより、電気機器Ａ，Ｂ同士での情報の送受信が可能となる。
【００２３】
信号補正コネクタ１２が接続された電気機器Ａから送信される信号は、信号補正コネクタ１２のアクティブ基板２１の信号補正回路２２によって補正及び増幅された後、信号伝送用ペアケーブル３１の中心導体１が大径の同軸ケーブル３３で伝送され、非信号補正コネクタ１３のパッシブ基板２４を介して電気機器Ｂへ送信される。
非信号補正コネクタ１３が接続された電気機器Ｂから送信される信号は、非信号補正コネクタ１３のパッシブ基板２４を介して信号伝送用ペアケーブル３２の中心導体１が小径の同軸ケーブル３４で伝送され、信号補正コネクタ１２のアクティブ基板２１の信号補正回路２２によって補正及び増幅された後、電気機器Ａへ送信される。
【００２４】
本実施形態のアクティブケーブルによれば、信号補正回路２２を片側の信号補正コネクタ１２だけに設けることで、コストを抑制することができる。
非信号補正コネクタ１３には、信号補正回路がないため、信号伝送用ペアケーブル３１の同軸ケーブル３３を伝送した信号は、補正及び増幅されることなく電気機器Ｂに送信されることとなる。本実施形態のアクティブケーブル１０では、信号補正回路２２によって補正及び増幅された後の信号を伝送する信号伝送用ペアケーブル３１が大径の中心導体１を有する同軸ケーブル３３で構成されているので、伝送時における信号の劣化を極力抑えることができる。
【００２５】
また、信号補正コネクタ１２は、信号補正回路２２を備えているため、信号伝送用ペアケーブル３２の同軸ケーブル３４で伝送された信号は、信号補正回路２２で補正及び増幅されて電気機器Ａに送信されることとなる。つまり、信号伝送用ペアケーブル３２で伝送されることで信号が劣化したとしても、劣化した信号を補正及び増幅して電気機器Ａへ送信することができる。したがって、本実施形態のアクティブケーブル１０では、信号補正回路２２の補正可能な入力レンジの下限を下回らない範囲で信号伝送用ペアケーブル３２を構成する同軸ケーブル３４の中心導体１の径を小さくすることで、ケーブル部１１を小径にすることができるとともに、導体にかかるコストを抑えてケーブルのコストを抑えることができる。
【００２６】
このように、本実施形態に係るアクティブケーブル１０によれば、信号補正回路２２を片側の信号補正コネクタ１２だけに設けても、良好な伝送特性を確保することができる。また、信号補正回路２２を両側に付けるものに比べてコストを抑制することができる。
【００２７】
次に、アクティブケーブルの他の形態例について説明する。
図４に示すように、このアクティブケーブル１０Ａは、アクティブ基板２１を有する信号補正コネクタ１２と反対側の端部が、電気機器Ｂの内部に設けられた非信号補正コネクタ５１に接続されている。この非信号補正コネクタ５１は小型コネクタからなるものであり、電気機器Ｂ内で対象回路に接続されている。また、このアクティブケーブル１０は、ブッシュ５２によってケーブル部１１が電気機器Ｂの筺体５３に固定されている。なお、ケーブル部１１は、抗張力繊維を編み込んだテザーケーブルなどを用いるのが好ましい。
【００２８】
上記のようなアクティブケーブル１０Ａによれば、信号補正回路２２を片側の信号補正コネクタ１２だけに設けても、良好な伝送特性を確保することができる。また、信号補正回路２２を両側に付けるものに比べてコストを抑制することができる。
【符号の説明】
【００２９】
１：中心導体、２：絶縁体、３：外部導体、４：外被、１０，１０Ａ：アクティブケーブル、１２：信号補正コネクタ（信号補正回路付きのコネクタ）、１３：非信号補正コネクタ（信号補正回路無しのコネクタ）、２２：信号補正回路、３１，３２：信号伝送用ペアケーブル（信号伝送用ケーブル）
【図１】
2013122825.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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