(57)【要約】      （修正有）【課題】見積調書や受注手配伝票の生成に必要な情報を部門間を跨って統合すると共に、それら情報の更新に対応した見積調書や受注手配伝票の作成、更新を可能とする。【解決手段】コンピュータ１００が、製品群の構成内容を検討する各部門の端末より、該当製品群の構成内容のデータを受信し該当対象案件と対応付けて構成管理データベースに格納し、構成管理データベースでのイベント発生または所定担当者の端末からの指示を受け、対象案件に関して構成内容のデータを読み取って出力装置等に出力し、該構成内容の妥当性を認める指示を受信した場合、該構成内容のデータを所定フォーマットに設定して見積調書を生成し、構成管理データベースにおける該当レコードでの第１の連携フラグの設定等を受け、該当対象案件に関する見積調書のデータを所定フォーマットに設定して受注手配伝票を生成し、構成管理データベースでの該当レコードに第２の連携フラグを設定する。【選択図】図１
2013196148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他端末と通信する通信装置と、
データを格納する記憶装置と、
営業活動の対象案件に用意すべき製品群に関して、各製品群の構成内容を検討する各部門の端末より、該当製品群の構成内容のデータを受信し、このデータを該当対象案件と対応付けて、記憶装置における構成管理データベースに格納する処理と、
前記構成管理データベースでの所定の対象案件に関するイベント発生、または所定担当者の端末からの指示を受け、前記イベントないし前記指示が示す対象案件に関して前記構成管理データベースより構成内容のデータを読み取って出力装置ないし前記端末に出力し、該構成内容の妥当性を認める指示を入力装置ないし前記端末より受信した場合、該構成内容のデータを所定フォーマットに設定して見積調書を生成し記憶装置に格納し、前記構成管理データベースにおける前記構成内容の該当レコードに前記見積調書の識別情報を含む第１の連携フラグを設定する処理と、
前記構成管理データベースでの構成内容のレコードに対する前記第１の連携フラグの設定、または所定担当者の端末からの指示を受け、該当対象案件に関して作成してある見積調書のデータを前記記憶装置より読み取り、該見積調書のデータを所定フォーマットに設定して受注手配伝票を生成し記憶装置に格納し、当該受注手配伝票の生成に用いた見積調書の識別情報に対応付けられているレコードを前記構成管理データベースにて特定し、該当レコードに前記受注手配伝票の識別情報を含む第２の連携フラグを設定する処理を実行する演算装置と、
を備えることを特徴とする見積・受注手配管理システム。
【請求項２】
前記演算装置は、
前記構成管理データベースにおける構成内容の新バージョンの登録指示を所定の端末より受信し、前記登録指示に応じて新バージョンの構成内容のデータを構成管理データベースに格納し、
前記構成管理データベースを監視して新バージョンの構成内容の登録有無を検知し、当該登録のイベントが発生した場合、前記構成管理データベースより前記新バージョンの構成内容のデータを読み取って出力装置ないし所定端末に出力し、該新バージョンの構成内容の妥当性を認める指示を入力装置ないし前記所定端末より受信した場合、該新バージョンの構成内容のデータを所定フォーマットに設定して新たな見積調書を生成し記憶装置に格納し、前記構成管理データベースにおける前記新バージョンの構成内容の該当レコードに前記新たな見積調書の識別情報を含む第１の連携フラグを設定する処理を実行し、
前記構成管理データベースでの新バージョンの構成内容のレコードに対する前記第１の連携フラグの設定、または所定担当者の端末からの指示を受け、該当対象案件に関して作成してある前記新たな見積調書のデータを前記記憶装置より読み取り、この新たな見積調書のデータを所定フォーマットに設定して新たな受注手配伝票を生成し記憶装置に格納し、当該新たな受注手配伝票の生成に用いた前記新たな見積調書の識別情報に対応付けられているレコードを前記構成管理データベースにて特定し、該当レコードに前記新たな受注手配伝票の識別情報を含む第２の連携フラグを設定する処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の見積・受注手配管理システム。
【請求項３】
前記演算装置は、
前記構成管理データベースでの構成内容のレコードに対する前記第１の連携フラグの設定、または所定担当者の端末からの指示を受け、該当対象案件に関して記憶装置に格納してある見積調書のデータを読み取って出力装置ないし前記端末に出力し、該当見積調書の妥当性を認める指示を入力装置ないし前記端末より受信した場合、該当見積調書のデータを前記記憶装置より読み取り、該見積調書のデータを所定フォーマットに設定して受注手配伝票を生成し記憶装置に格納し、当該受注手配伝票の生成に用いた見積調書の識別情報に対応付けられているレコードを前記構成管理データベースにて特定し、該当レコードに前記受注手配伝票の識別情報を含む第２の連携フラグを設定するものである、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の見積・受注手配管理システム。
【請求項４】
前記演算装置は、
前記各部門の端末より受信し構成管理データベースに格納した構成内容のデータのうち、所定属性のデータについては、構成内容の妥当性を認める指示を前記入力装置ないし前記端末より受信することなく、前記所定フォーマットに設定して見積調書を生成するものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の見積・受注手配管理システム。
【請求項５】
他端末と通信する通信装置と、データを格納する記憶装置と、演算装置とを備えたコンピュータが、
営業活動の対象案件に用意すべき製品群に関して、各製品群の構成内容を検討する各部門の端末より、該当製品群の構成内容のデータを受信し、このデータを該当対象案件と対応付けて、記憶装置における構成管理データベースに格納する処理と、
前記構成管理データベースでの所定の対象案件に関するイベント発生、または所定担当者の端末からの指示を受け、前記イベントないし前記指示が示す対象案件に関して前記構成管理データベースより構成内容のデータを読み取って出力装置ないし前記端末に出力し、該構成内容の妥当性を認める指示を入力装置ないし前記端末より受信した場合、該構成内容のデータを所定フォーマットに設定して見積調書を生成し記憶装置に格納し、前記構成管理データベースにおける前記構成内容の該当レコードに前記見積調書の識別情報を含む第１の連携フラグを設定する処理と、
前記構成管理データベースでの構成内容のレコードに対する前記第１の連携フラグの設定、または所定担当者の端末からの指示を受け、該当対象案件に関して作成してある見積調書のデータを前記記憶装置より読み取り、該見積調書のデータを所定フォーマットに設定して受注手配伝票を生成し記憶装置に格納し、当該受注手配伝票の生成に用いた見積調書の識別情報に対応付けられているレコードを前記構成管理データベースにて特定し、該当レコードに前記受注手配伝票の識別情報を含む第２の連携フラグを設定する処理と、
を実行することを特徴とする見積・受注手配管理方法。
【請求項６】
他端末と通信する通信装置と、データを格納する記憶装置と、演算装置とを備えたコンピュータに、
営業活動の対象案件に用意すべき製品群に関して、各製品群の構成内容を検討する各部門の端末より、該当製品群の構成内容のデータを受信し、このデータを該当対象案件と対応付けて、記憶装置における構成管理データベースに格納する処理と、
前記構成管理データベースでの所定の対象案件に関するイベント発生、または所定担当者の端末からの指示を受け、前記イベントないし前記指示が示す対象案件に関して前記構成管理データベースより構成内容のデータを読み取って出力装置ないし前記端末に出力し、該構成内容の妥当性を認める指示を入力装置ないし前記端末より受信した場合、該構成内容のデータを所定フォーマットに設定して見積調書を生成し記憶装置に格納し、前記構成管理データベースにおける前記構成内容の該当レコードに前記見積調書の識別情報を含む第１の連携フラグを設定する処理と、
前記構成管理データベースでの構成内容のレコードに対する前記第１の連携フラグの設定、または所定担当者の端末からの指示を受け、該当対象案件に関して作成してある見積調書のデータを前記記憶装置より読み取り、該見積調書のデータを所定フォーマットに設定して受注手配伝票を生成し記憶装置に格納し、当該受注手配伝票の生成に用いた見積調書の識別情報に対応付けられているレコードを前記構成管理データベースにて特定し、該当レコードに前記受注手配伝票の識別情報を含む第２の連携フラグを設定する処理と、
を実行させることを特徴とする見積・受注手配管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見積・受注手配管理システム、見積・受注手配管理方法、および見積・受注手配管理プログラムに関するものであり、具体的には、見積調書や受注手配伝票の生成に必要な情報を部門間を跨って統合すると共に、それら情報の更新に的確に対応した見積調書や受注手配伝票の作成、更新を可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ハードウェアとそれを制御するソフトウェアとで構成される製品に関して営業活動を行う場合、ハードウェアの製造や調達を行う部門と、ソフトウェアの開発部門とでそれぞれに製品構成を検討し見積を行うことが多い。従って、そうした部門毎に見積支援システムが用意され、製品構成のデータもそれぞれ部門毎に管理されることになる。
【０００３】
このような環境下で、顧客に提示する見積調書や、受注後に製造部門等に製品手配を行う為の受注手配伝票を作成する場合、それらの作成担当者（システムエンジニアや営業担当者など）は、ある案件に関し作成されたハードウェアの製品構成と、同案件に関するソフトウェアの製品構成の各データを特定し、見積調書作成の支援装置等に入力ないし指示し見積調書の作成を行う。或いは、そうして作成した見積調書のデータ（が含む製品構成のデータ）を受注手配調書作成の支援装置等に入力ないし指示し受注手配伝票の作成を行う。
【０００４】
こうした営業活動に関連する見積や受注手配の管理技術としては、例えば、各種商品を構成する各部品の販売を受注するシステムであって、各部品の価格を示す部品価格データをそれぞれ記憶する部品受注データベースＤと、該部品受注データベースＤから部品価格データを取得して見積書を作成する情報端末Ｔ1〜Ｔnとを具備する部品受注システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００５】
また、個別受注生産品の仕様が決まった段階で予め定められたプロセスに従って見積書と仕様書を作成する文書作成装置および文書作成方法（特許文献２参照）なども提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２７９２２９号公報
【特許文献２】特開２００４−２１６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、１つの案件を構成する製品群について、各担当部門毎に製品構成の検討や見積作業等がなされている。そのため、見積調書や受注手配伝票の作成担当となるシステムエンジニアや営業担当者らは、各担当部門のシステムから製品構成等の必要な情報を抽出するか、或いは、各担当部門のメンバーと情報交換を行って必要な情報を入手するといった作業が必要になる。こうした見積調書や受注手配伝票の作成作業を自動化すれば、作業効率化が図られる上、転記ミスや二重記載といった誤りの発生も抑制される。
【０００８】
一方、各担当部門で作成された製品構成の情報等は、営業担当など各方面からの要望や仕様変更等の様々な状況に応じて適宜修正、更新がなされることがある。しかしながら、そうした修正等の内容が、見積調書や受注手配伝票にそのまま反映出来る妥当なものであるか否か吟味せず、ただ徒に、見積調書や受注手配伝票の作成作業自動化を図るとすれば、記載すべきでない情報や誤情報を見積調書や受注手配伝票に記すことになり、結局、所定の担当者や顧客等からの問い合わせや手戻りの発生を招くことになる。
【０００９】
そこで本発明の目的は、見積調書や受注手配伝票の生成に必要な情報を部門間を跨って統合すると共に、それら情報の更新に的確に対応した見積調書や受注手配伝票の作成、更新を可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の見積・受注手配管理システムは、他端末と通信する通信装置と、データを格納する記憶装置と、営業活動の対象案件に用意すべき製品群に関して、各製品群の構成内容を検討する各部門の端末より、該当製品群の構成内容のデータを受信し、このデータを該当対象案件と対応付けて、記憶装置における構成管理データベースに格納する処理と、前記構成管理データベースでの所定の対象案件に関するイベント発生、または所定担当者の端末からの指示を受け、前記イベントないし前記指示が示す対象案件に関して前記構成管理データベースより構成内容のデータを読み取って出力装置ないし前記端末に出力し、該構成内容の妥当性を認める指示を入力装置ないし前記端末より受信した場合、該構成内容のデータを所定フォーマットに設定して見積調書を生成し記憶装置に格納し、前記構成管理データベースにおける前記構成内容の該当レコードに前記見積調書の識別情報を含む第１の連携フラグを設定する処理と、前記構成管理データベースでの構成内容のレコードに対する前記第１の連携フラグの設定、または所定担当者の端末からの指示を受け、該当対象案件に関して作成してある見積調書のデータを前記記憶装置より読み取り、該見積調書のデータを所定フォーマットに設定して受注手配伝票を生成し記憶装置に格納し、当該受注手配伝票の生成に用いた見積調書の識別情報に対応付けられているレコードを前記構成管理データベースにて特定し、該当レコードに前記受注手配伝票の識別情報を含む第２の連携フラグを設定する処理を実行する演算装置と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本実施形態の見積・受注手配管理方法は、他端末と通信する通信装置と、データを格納する記憶装置と、演算装置とを備えたコンピュータが、営業活動の対象案件に用意すべき製品群に関して、各製品群の構成内容を検討する各部門の端末より、該当製品群の構成内容のデータを受信し、このデータを該当対象案件と対応付けて、記憶装置における構成管理データベースに格納する処理と、前記構成管理データベースでの所定の対象案件に関するイベント発生、または所定担当者の端末からの指示を受け、前記イベントないし前記指示が示す対象案件に関して前記構成管理データベースより構成内容のデータを読み取って出力装置ないし前記端末に出力し、該構成内容の妥当性を認める指示を入力装置ないし前記端末より受信した場合、該構成内容のデータを所定フォーマットに設定して見積調書を生成し記憶装置に格納し、前記構成管理データベースにおける前記構成内容の該当レコードに前記見積調書の識別情報を含む第１の連携フラグを設定する処理と、前記構成管理データベースでの構成内容のレコードに対する前記第１の連携フラグの設定、または所定担当者の端末からの指示を受け、該当対象案件に関して作成してある見積調書のデータを前記記憶装置より読み取り、該見積調書のデータを所定フォーマットに設定して受注手配伝票を生成し記憶装置に格納し、当該受注手配伝票の生成に用いた見積調書の識別情報に対応付けられているレコードを前記構成管理データベースにて特定し、該当レコードに前記受注手配伝票の識別情報を含む第２の連携フラグを設定する処理と、を実行することを特徴とする。
【００１２】
また、本実施形態の見積・受注手配管理プログラムは、他端末と通信する通信装置と、データを格納する記憶装置と、演算装置とを備えたコンピュータに、営業活動の対象案件に用意すべき製品群に関して、各製品群の構成内容を検討する各部門の端末より、該当製品群の構成内容のデータを受信し、このデータを該当対象案件と対応付けて、記憶装置における構成管理データベースに格納する処理と、前記構成管理データベースでの所定の対象案件に関するイベント発生、または所定担当者の端末からの指示を受け、前記イベントないし前記指示が示す対象案件に関して前記構成管理データベースより構成内容のデータを読み取って出力装置ないし前記端末に出力し、該構成内容の妥当性を認める指示を入力装置ないし前記端末より受信した場合、該構成内容のデータを所定フォーマットに設定して見積調書を生成し記憶装置に格納し、前記構成管理データベースにおける前記構成内容の該当レコードに前記見積調書の識別情報を含む第１の連携フラグを設定する処理と、前記構成管理データベースでの構成内容のレコードに対する前記第１の連携フラグの設定、または所定担当者の端末からの指示を受け、該当対象案件に関して作成してある見積調書のデータを前記記憶装置より読み取り、該見積調書のデータを所定フォーマットに設定して受注手配伝票を生成し記憶装置に格納し、当該受注手配伝票の生成に用いた見積調書の識別情報に対応付けられているレコードを前記構成管理データベースにて特定し、該当レコードに前記受注手配伝票の識別情報を含む第２の連携フラグを設定する処理と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、見積調書や受注手配伝票の生成に必要な情報を部門間を跨って統合すると共に、それら情報の更新に的確に対応した見積調書や受注手配伝票の作成、更新が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態における見積・受注手配管理システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における見積・受注手配管理システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における構成管理データベースの一例を示す図である。
【図４】本実施形態の見積・受注手配管理方法の処理手順例を示すフロー図である。
【図５】本実施形態における各種部門の製品構成データベースの例を示す図である。
【図６】本実施形態における画面例１を示す図である。
【図７】本実施形態における画面例２を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
−−−システム構成−−−
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の見積・受注手配管理システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す見積・受注手配管理システム１００は、見積調書や受注手配伝票の生成に必要な情報を部門間を跨って統合すると共に、それら情報の更新に的確に対応した見積調書や受注手配伝票の作成、更新を可能とするコンピュータシステムである。この見積・受注手配管理システム１００は、ネットワーク１２０を介して、ハードウェア部門端末２００、ソフトウェア部門端末３００、システムエンジニア端末４００、および営業担当端末５００と通信可能に接続されている。
【００１６】
このうちハードウェア部門端末２００は、メーカー等で受注を目指して行われる営業活動の対象案件について用意すべき製品群のうち、ハードウェア製品に関して構成内容を検討する、工場などハードウェア部門の端末となる。また、ソフトウェア部門端末３００は、前記製品群のうち、ソフトウェア製品に関して構成内容を検討する、ソフトウェア開発部門の端末となる。つまり、本実施形態における営業活動の対象案件としては、顧客における何らかの業務に対応したコンピュータシステムを例として想定する。
【００１７】
また、システムエンジニア端末４００は、受注に向け、対象案件たるコンピュータシステムの構成方針等を検討し管理するシステムエンジニアが利用する端末である。また、営業担当端末５００は、上記のコンピュータシステムの受注に向け、実際に顧客と接触して要望等をヒアリングし、システムエンジニア等と適宜協働して営業活動を行う営業担当者が利用する端末である。本実施形態の見積・受注手配管理システム１００は、これら端末２００〜５００と通信を行いつつ、必要な処理を実行するものとなる。
【００１８】
こうした見積・受注手配管理システム１００のハードウェア構成は図２に示す如くとなる。ここで見積・受注手配管理システム１００は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶装置で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶装置で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ユーザからのキー入力や音声入力を受け付ける入力装置１０５、処理データの出力を行うディスプレイやスピーカ等の出力装置１０６、ネットワークと接続し他端末との通信処理を担う通信装置１０７、を備える。なお、記憶装置１０１内には、本実施形態の見積・受注手配管理システム１００として必要な機能を実装する為のプログラム１０２と、構成管理データベース１２５（詳細は後述）が少なくとも記憶されている。
【００１９】
続いて、本実施形態の見積・受注手配管理システム１００が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、例えば見積・受注手配管理システム１００が備えるプログラムをそれぞれ実行することで実装される機能と言える。
【００２０】
本実施形態の見積・受注手配管理システム１００は、営業活動の対象案件に用意すべき製品群に関して、各製品群の構成内容を検討する、ハードウェア部門端末２００、ソフトウェア部門端末３００といった各部門の端末より、該当製品群の構成内容のデータを受信し、このデータを該当対象案件と対応付けて、記憶装置１０１における構成管理データベース１２５に格納する機能を備えている。
【００２１】
また、見積・受注手配管理システム１００は、構成管理データベース１２５での所定の対象案件に関するイベント発生、またはシステムエンジニア端末４００など所定担当者の端末からの指示を受け、前記のイベントないし指示が示す対象案件に関して構成管理データベース１２５より構成内容のデータを読み取って出力装置１０６ないしシステムエンジニア端末４００等に出力する機能を備えている。なお、対象案件に関し発生するイベントは、例えば、構成管理データベース１２５へ新たな構成内容のデータが登録された事象や、既存の構成内容のデータに対する修正がなされた事象等が想定される。
【００２２】
また、見積・受注手配管理システム１００は、上記のように出力した構成内容の妥当性について、それを認める指示を入力装置１０５ないしシステムエンジニア端末４００等より受信した場合、該構成内容のデータを所定フォーマット１２６（記憶装置１０１に予め保持する見積調書の雛形データ）に設定して見積調書を生成し、これを記憶装置１０１に格納する機能を備えている。当然ながら、見積調書のフォーマット１２６における各値の設定欄には、そこに設定すべき構成内容のデータ項目の情報が予め対応付けされている。見積・受注手配管理システム１００は、この対応付けに基づいて、フォーマット１２６中の各設定欄への設定値として、対応データを構成内容のデータより抽出し、該当設定欄に設定することになる。
【００２３】
また、見積・受注手配管理システム１００は、構成管理データベース１２５における構成内容の該当レコードに、見積調書の識別情報を含む第１の連携フラグを設定する機能を備えている。
【００２４】
また、見積・受注手配管理システム１００は、構成管理データベース１２５での構成内容のレコードに対する第１の連携フラグの設定、または営業担当端末５００等の所定担当者の端末からの指示を受け、該当対象案件に関して作成してある見積調書のデータを記憶装置１０１より読み取り、該見積調書のデータを所定フォーマット１２７（記憶装置１０１に予め保持する受注手配伝票の雛形データ）に設定して受注手配伝票を生成し、これを記憶装置１０１に格納する機能を備えている。当然ながら、受注手配伝票のフォーマット１２７における各値の設定欄には、そこに設定すべき見積調書のデータ項目の情報が予め対応付けされている。見積・受注手配管理システム１００は、この対応付けに基づいて、フォーマット１２７中の各設定欄への設定値として、対応データを見積調書のデータより抽出し、該当設定欄に設定することになる。
【００２５】
また、見積・受注手配管理システム１００は、上記の受注手配伝票の生成に用いた見積調書の識別情報に対応付けられているレコードを、構成管理データベース１２５にて特定し、該当レコードに受注手配伝票の識別情報を含む第２の連携フラグを設定する機能を備えている。
【００２６】
なお、見積・受注手配管理システム１００は、構成管理データベース１２５における構成内容の新バージョンの登録指示を、ハードウェア部門端末２００やソフトウェア部門端末３００など所定の端末より受信し、この登録指示に応じて新バージョンの構成内容のデータを構成管理データベース１２５に格納する機能を備えているとしてもよい。
【００２７】
この場合、見積・受注手配管理システム１００は、構成管理データベース１２５を監視して新バージョンの構成内容の登録有無を検知し、当該登録のイベントが発生した場合、構成管理データベース１２５より新バージョンの構成内容のデータを読み取って出力装置１０６ないしシステムエンジニア端末４００等の所定端末に出力する機能を備えている。  またここで、見積・受注手配管理システム１００は、上記の新バージョンの構成内容の妥当性を認める指示を入力装置１０５ないし、上記のシステムエンジニア端末４００等の所定端末より受信した場合、該新バージョンの構成内容のデータを所定フォーマット１２６（上記同様）に設定して新たな見積調書を生成し、これを記憶装置１０１に格納することとなる。この時、見積・受注手配管理システム１００は、構成管理データベース１２５における新バージョンの構成内容の該当レコードに、新たな見積調書の識別情報を含む第１の連携フラグを設定する。
【００２８】
また、見積・受注手配管理システム１００は、構成管理データベース１２５での新バージョンの構成内容のレコードに対する、第１の連携フラグの設定、または営業担当端末５００等の所定担当者の端末からの指示を受け、該当対象案件に関して作成してある新たな見積調書のデータを記憶装置１０１より読み取り、この新たな見積調書のデータを所定フォーマット１２７（上記同様）に設定して新たな受注手配伝票を生成し、これを記憶装置１０１に格納する機能を備えている。
【００２９】
また、見積・受注手配管理システム１００は、当該新たな受注手配伝票の生成に用いた新たな見積調書の識別情報に対応付けられているレコードを、構成管理データベース１２５にて特定し、該当レコードに新たな受注手配伝票の識別情報を含む第２の連携フラグを設定するものとなる。
【００３０】
なお、見積・受注手配管理システム１００は、構成管理データベース１２５での構成内容のレコードに対する第１の連携フラグの設定、または営業担当端末５００等の所定担当者の端末からの指示を受け、該当対象案件に関して記憶装置１０１に格納してある見積調書のデータを読み取って、出力装置１０６ないし前記の営業担当端末５００等に出力する機能を備えているとすれば好適である。この場合、見積・受注手配管理システム１００は、該当見積調書の妥当性を認める指示を入力装置１０５ないし前記の営業担当端末５００等より受信した場合、該当見積調書のデータを記憶装置１０１より読み取り、該見積調書のデータを所定フォーマット１２６（上記同様）に設定して受注手配伝票を生成し、これを記憶装置１０１に格納する。
【００３１】
また、見積・受注手配管理システム１００は、受注手配伝票の生成に用いた見積調書の識別情報に対応付けられているレコードを、構成管理データベース１２５にて特定し、該当レコードに受注手配伝票の識別情報を含む第２の連携フラグを設定することとなる。
【００３２】
また、見積・受注手配管理システム１００は、ハードウェア部門端末２００やソフトウェア部門端末３００など各部門の端末より受信し構成管理データベース１２５に格納した構成内容のデータのうち、所定属性のデータについては、構成内容の妥当性を認める指示を入力装置１０５ないしシステムエンジニア端末４００等より受信することなく、所定フォーマット１２６に設定して見積調書を生成するとしてもよい。妥当性を認める指示を受ける必要の無い、所定属性のデータとしては、例えば、機能や仕様などに関する記述で定義された製品の一般名称（例：○○タイプで記憶容量○○のブレードサーバ）ではなく、製品やサービスの固有の型名、型番（例：見積・受注手配管理システム１００で予め記憶している型名や型番の文字列を含んでいて、見積・受注手配管理システム１００がその文字列の存在をもって認識するもの）を値として含むデータ等が想定できる。
【００３３】
−−−データ構造例−−−
次に、本実施形態の見積・受注手配管理システム１００が用いる構成管理データベース１２５におけるデータ構造例について説明する。図３は本実施形態における構成管理データベース１２５の一例を示す図である。この構成管理データベース１２５は、営業活動の対象案件に用意すべき製品群に関して、各製品群の構成内容を検討する、ハードウェア部門端末２００やソフトウェア部門端末３００など各部門の端末より得た、該当製品群の構成内容のデータを、該当対象案件と対応付けて格納したデータベースである。
【００３４】
このような構成管理データベース１２５は、図３にて例示するように、対象案件を一意に示す案件ＩＤ１２５１をキーに、構成ＩＤ１２５２、構成Ｖｅｒ．１２５３、製品構成１２５４、見積調書連携１２５５（第１の連携フラグ）、受注手配伝票連携１２５６（第２の連携フラグ）、予約１２５７、および価格調整１２５８といったデータを対応付けたレコードの集合体となっている。なお、構成内容のデータとしては、構成ＩＤ１２５２、構成Ｖｅｒ．１２５３、製品構成１２５４、予約１２５７、および価格調整１２５８の各データが該当する。また他にも、製品の納入予定価格のデータが、構成ＩＤ１２５２、構成Ｖｅｒ．１２５３、および製品構成１２５４、らが示す該当製品のレコードに対応付けされているとしてもよい。
【００３５】
このうち構成ＩＤ１２５２は、構成内容を一意に示すＩＤである。また、構成Ｖｅｒ．１２５３は、構成ＩＤ１２５２に対応する構成内容のバージョン情報を示す値となる。例えば、同じ構成内容について新たなバージョンのものが構成管理データベース１２５に登録される場合、構成ＩＤ１２５２は同じで構成Ｖｅｒ．１２５３の値が異なるレコードが登録されることになる。また、製品構成１２５４は、前記の構成ＩＤ１２５２、構成Ｖｅｒ．１２５３、に対応した構成内容を表す名称であり、製品の一般名称や、製品やサービスの固有の型名、型番が設定されている場合が想定できる。
【００３６】
また、見積調書連携１２５５（第１の連携フラグ）は、これが対応付けられた上記の構成ＩＤ１２５２、構成Ｖｅｒ．１２５３、製品構成１２５４といった値が示す構成内容の妥当性が、入力装置１０５ないしシステムエンジニア端末４００等より指定された場合に設定される値である。この見積調書連携１２５５は、妥当性が認定された構成内容に基づいて生成された見積調書の識別情報を含む値となっている。また、受注手配伝票連携１２５６（第２の連携フラグ）は、該当対象案件に関して作成してある見積調書のデータに基づいて受注手配伝票を生成した際に、設定される値であり、当該受注手配伝票の生成に用いた見積調書の識別情報を含むものとなっている。
【００３７】
なお、予約１２５７は、該当対象案件の受注確度が高いと見込まれている場合に、受注確定後にあらためて構成内容が示す製品等の手配を行うのではなく、受注確定前に構成内容が示す製品等の手配を行った際に設定される値である。本実施形態では、手配済みの場合に「済」、手配未済の場合に「未」なる値が設定される。こうした予約１２５７の値は、該当構成内容が示す製品等の手配を行った旨の入力を、入力装置１０５やシステムエンジニア端末４００や営業担当端末５００等から見積・受注手配管理システム１００が受けた際に、設定されることになる。
【００３８】
また、価格調整１２５８は、該当構成内容が示す製品らの納入予定価格について、組織内で調整が図られているか否かに応じて設定される値であり、調整が図られている場合に「済」、まだ調整が図られていない場合に「未」といった値になる。納入予定価格に関する組織内での調整、とは、該当製品の納入予定価格が組織内基準価格を下回る値となっていた場合に、所定の関係者間でその可否を検討することを指す。この場合、見積・受注手配管理システム１００が、例えば、構成管理データベース１２５における各レコードが示す、各製品の納入予定価格を組織内基準価格と比較し、納入予定価格が組織内基準価格を下回る値で設定されていた場合に、予め定めた関係者の端末（のアドレス）に宛てて、納入予定価格の可否検討を依頼し、それら端末のいずれかからその納入予定価格を容認する旨の返信を受けた場合に、価格調整１２５８の値として「済」を設定する。納入予定価格を容認する旨の返信を受けるまでは、該当レコードには「未」が設定されている。
【００３９】
以上が構成管理データベース１２５のデータ構造例となる。
【００４０】
−−−処理手順例−−−
以下、本実施形態における見積・受注手配管理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する見積・受注手配管理方法に対応する各種動作は、見積・受注手配管理システム１００がメモリ１０３に読み出して実行するプログラム１０２によって実現される。そして、このプログラム１０２は、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４１】
図４は、本実施形態における見積・受注手配管理方法の処理手順例を示すフロー図である。また、図５は本実施形態における各種部門の製品構成データベース１３０〜１４０の例を示す図である。なお、ハードウェア部門やソフトウェア部門では、所定の担当者らが、ある対象案件に関して用意すべき製品群の構成内容を検討し、この構成内容のデータ（例：構成ＩＤ１２５２、構成Ｖｅｒ．１２５３、製品構成１２５４、納入予定価格等）を、ハードウェア部門端末２００やソフトウェア部門端末３００にて入力しているものとする。従って、ハードウェア部門端末２００においては、ある対象案件を構成するハードウェア製品の構成内容についてデータを格納したハードウェア製品構成データベース１３０を備えている。またソフトウェア部門端末３００においては、ある対象案件を構成するソフトウェア製品の構成内容についてデータを格納したソフトウェア製品構成データベース１４０を備えている。なお、ハードウェア部門端末２００やソフトウェア部門端末３００は、ダイレクト入力製品構成データベース１５０を備えているとする。このダイレクト入力製品構成データベース１５０は、担当者が、製品構成に含まれる製品やサービスについて、その固有の型名、型番を指定して入力した構成内容のデータを格納したものとなる。
【００４２】
ハードウェア部門端末２００やソフトウェア部門端末３００は、上述した構成内容のデータを、ハードウェア製品構成データベース１３０やソフトウェア製品構成データベース１４０、ダイレクト入力製品構成データベース１５０から読み出して、見積・受注手配管理システム１００に送信するものとする。
【００４３】
この場合、見積・受注手配管理システム１００は、上述したハードウェア部門端末２００、ソフトウェア部門端末３００といった各部門の端末より、ある対象案件に関する構成内容のデータ（例：構成ＩＤ１２５２、構成Ｖｅｒ．１２５３、製品構成１２５４、納入予定価格等）を受信し、このデータを該当対象案件の案件ＩＤ１２５１（これもハードウェア部門端末２００やソフトウェア部門端末３００から併せて受信）と対応付けて、記憶装置１０１における構成管理データベース１２５に格納する（ｓ１００）。
【００４４】
このようにハードウェア部門端末２００やソフトウェア部門端末３００から受信する構成内容のデータとしては、ある対象案件に関して全く新規に登録されるものではなく、旧バージョンに対する新バージョンの構成内容のデータを想定することもできる。この場合の構成内容のデータは、案件ＩＤ１２５１および構成ＩＤ１２５２は旧バージョンと同じで、構成Ｖｅｒ．１２５３が少なくとも異なるデータとなる。
【００４５】
見積・受注手配管理システム１００は、上述した構成内容のデータ（新バージョンの構成内容のデータである場合も含む）の構成管理データベース１２５への格納イベントに応じ、この格納イベントが示す対象案件に関して、構成管理データベース１２５より該当構成内容のデータを読み取り、これを出力装置１０６ないしシステムエンジニア端末４００等に出力する（ｓ１０１）。なお、対象案件に関し発生するイベントは、上述した、構成管理データベース１２５へ新たな構成内容のデータが登録される事象の他、既存の構成内容のデータに対する修正がなされた事象等も想定できる。また、システムエンジニア端末４００など所定担当者の端末からの指示（例：構成内容に関する妥当性確認要求）を受けた場合に、該当指示が示す対象案件に関して、構成管理データベース１２５より構成内容のデータを読み取り、これを出力装置１０６ないしシステムエンジニア端末４００等に出力するとしてもよい。
【００４６】
次に見積・受注手配管理システム１００は、上記のように出力した構成内容の妥当性について、それを認める指示を入力装置１０５ないしシステムエンジニア端末４００等より受信した場合（ｓ１０２：Ｙｅｓ）、該構成内容のデータを所定フォーマット１２６（記憶装置１０１に予め保持する見積調書の雛形データ）に設定して見積調書１６０（図６参照）を生成し、これを記憶装置１０１に格納する（ｓ１０３）。当然ながら、見積調書のフォーマット１２６における各値の設定欄には、そこに設定すべき構成内容のデータ項目の情報が予め対応付けされている。見積・受注手配管理システム１００は、この対応付けに基づいて、フォーマット１２６中の各設定欄への設定値として、対応データを構成内容のデータより抽出し、該当設定欄に設定することになる。
【００４７】
なお、見積・受注手配管理システム１００は、構成管理データベース１２５に格納した構成内容のデータのうち所定属性のデータを含むレコードについては、構成内容の妥当性を認める指示を入力装置１０５ないしシステムエンジニア端末４００等より受信することなく、所定フォーマット１２６に設定して見積調書を生成するとしてもよい。妥当性を認める指示を受ける必要の無い、所定属性のデータとしては、例えば、機能や仕様などに関する記述で定義された製品の一般名称（例：○○タイプで記憶容量○○のブレードサーバ）ではなく、製品やサービスの固有の型名、型番（例：見積・受注手配管理システム１００で予め記憶している型名や型番の文字列を含んでいて、見積・受注手配管理システム１００がその文字列の存在をもって認識するもの）を値として含むデータ等が想定できる。
【００４８】
他方、構成内容の妥当性を認めない指示を入力装置１０５ないしシステムエンジニア端末４００等より受信した場合（ｓ１０２：Ｎｏ）、見積・受注手配管理システム１００は、該当構成内容のデータについて構成データベース１５０にて削除するか、或いは、該当構成内容のデータを作成したハードウェア部門端末２００やソフトウェア部門端末３００に宛てて再考を促す通知を送信し、処理をステップｓ１００に戻す。
【００４９】
構成内容の妥当性を認められて、見積調書１６０の生成を行った際、見積・受注手配管理システム１００は、構成管理データベース１２５における構成内容の該当レコードに、見積調書１６０の識別情報を含む見積調書連携１２５５（第１の連携フラグ）の値を設定する（ｓ１０４）。図３の例では、例えば、構成ＩＤ１２５２が“ＷＣＳ００１”、構成Ｖｅｒ．１２５３が“０１”、製品構成１２５４が“ハード構成ｗ１１”、であるレコードに関して、見積調書連携１２５５として“Ｊ００００１−０１”が設定されている。この“Ｊ００００１−０１”の値は、該当構成内容のデータに基づいて生成した見積調書１６０のＩＤである。
【００５０】
また、見積・受注手配管理システム１００は、上述の見積調書連携１２５５の値が、構成管理データベース１２５での構成内容のレコードに対して設定された場合（ｓ１０５：Ｙｅｓ）、該当対象案件に関して作成してある見積調書１６０のデータを記憶装置１０１より読み取り、該見積調書１６０のデータを所定フォーマット１２７（記憶装置１０１に予め保持する受注手配伝票の雛形データ）に設定して受注手配伝票１７０（図７参照）を生成し、これを記憶装置１０１に格納する（ｓ１０６）。当然ながら、受注手配伝票のフォーマット１２７における各値の設定欄には、そこに設定すべき見積調書のデータ項目の情報が予め対応付けされている。見積・受注手配管理システム１００は、この対応付けに基づいて、フォーマット１２７中の各設定欄への設定値として、対応データを見積調書のデータより抽出し、該当設定欄に設定することになる。なお、上記のステップｓ１０６は、営業担当端末５００等の所定担当者の端末からの指示を受けて実行するとしてもよい。
【００５１】
続いて見積・受注手配管理システム１００は、上記の受注手配伝票１７０の生成に用いた見積調書１６０の識別情報に対応付けられているレコードを、構成管理データベース１２５にて特定し、該当レコードに受注手配伝票１７０の識別情報を含む受注手配伝票連携１２５６（第２の連携フラグ）の値を設定する（ｓ１０７）。図３の例では、例えば、構成ＩＤ１２５２が“ＷＣＳ００１”、構成Ｖｅｒ．１２５３が“０１”、製品構成１２５４が“ハード構成ｗ１１”、見積調書連携１２５５が“Ｊ００００１−０１”であるレコードに関し、受注手配伝票連携１２５６として“１０ＺＺ−１０００−ＡＡ−００１００１”の値が設定されている。この“１０ＺＺ−１０００−ＡＡ−００１００１”の値は、見積調書１６０のデータに基づいて生成した受注手配伝票１７０のＩＤである。
【００５２】
なお、見積・受注手配管理システム１００は、構成管理データベース１２５での構成内容のレコードに対する見積調書連携１２５５の設定、または営業担当端末５００等の所定担当者の端末からの指示を受け、該当対象案件に関して記憶装置１０１に格納してある見積調書１６０のデータを読み取って、出力装置１０６ないし前記の営業担当端末５００等に出力するとしてもよい。この場合、見積・受注手配管理システム１００は、該当見積調書１６０の妥当性を認める指示を入力装置１０５ないし前記の営業担当端末５００等より受信した場合、該当見積調書１６０のデータを記憶装置１０１より読み取り、該見積調書１６０のデータを所定フォーマット１２７（上記同様）に設定して受注手配伝票１７０を生成し、これを記憶装置１０１に格納することとなる。
【００５３】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００５４】
こうした本実施形態によれば、見積調書や受注手配伝票の生成に必要な情報を部門間を跨って統合すると共に、それら情報の更新に的確に対応した見積調書や受注手配伝票の作成、更新が可能となる。
【００５５】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、前記見積・受注手配管理システムにおいて、前記演算装置は、前記構成管理データベースにおける構成内容の新バージョンの登録指示を所定の端末より受信し、前記登録指示に応じて新バージョンの構成内容のデータを構成管理データベースに格納し、前記構成管理データベースを監視して新バージョンの構成内容の登録有無を検知し、当該登録のイベントが発生した場合、前記構成管理データベースより前記新バージョンの構成内容のデータを読み取って出力装置ないし所定端末に出力し、該新バージョンの構成内容の妥当性を認める指示を入力装置ないし前記所定端末より受信した場合、該新バージョンの構成内容のデータを所定フォーマットに設定して新たな見積調書を生成し記憶装置に格納し、前記構成管理データベースにおける前記新バージョンの構成内容の該当レコードに前記新たな見積調書の識別情報を含む第１の連携フラグを設定する処理を実行し、前記構成管理データベースでの新バージョンの構成内容のレコードに対する前記第１の連携フラグの設定、または所定担当者の端末からの指示を受け、該当対象案件に関して作成してある前記新たな見積調書のデータを前記記憶装置より読み取り、この新たな見積調書のデータを所定フォーマットに設定して新たな受注手配伝票を生成し記憶装置に格納し、当該新たな受注手配伝票の生成に用いた前記新たな見積調書の識別情報に対応付けられているレコードを前記構成管理データベースにて特定し、該当レコードに前記新たな受注手配伝票の識別情報を含む第２の連携フラグを設定する処理を実行するものである、としてもよい。
【００５６】
また、前記見積・受注手配管理システムにおいて、前記演算装置は、前記構成管理データベースでの構成内容のレコードに対する前記第１の連携フラグの設定、または所定担当者の端末からの指示を受け、該当対象案件に関して記憶装置に格納してある見積調書のデータを読み取って出力装置ないし前記端末に出力し、該当見積調書の妥当性を認める指示を入力装置ないし前記端末より受信した場合、該当見積調書のデータを前記記憶装置より読み取り、該見積調書のデータを所定フォーマットに設定して受注手配伝票を生成し記憶装置に格納し、当該受注手配伝票の生成に用いた見積調書の識別情報に対応付けられているレコードを前記構成管理データベースにて特定し、該当レコードに前記受注手配伝票の識別情報を含む第２の連携フラグを設定するものである、としてもよい。
【００５７】
また、前記見積・受注手配管理システムにおいて、前記演算装置は、前記各部門の端末より受信し構成管理データベースに格納した構成内容のデータのうち、所定属性のデータについては、構成内容の妥当性を認める指示を前記入力装置ないし前記端末より受信することなく、前記所定フォーマットに設定して見積調書を生成するものであるとしてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１００  見積・受注手配管理システム
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  入力装置
１０６  出力装置
１０７  通信装置
１２０  ネットワーク
１２５  構成管理データベース
１２６  見積調書のフォーマット
１２７  受注手配伝票のフォーマット
１３０  ハードウェア製品構成データベース
１４０  ソフトウェア製品構成データベース
１５０  ダイレクト入力製品構成データベース
１６０  見積調書
１７０  受注手配伝票
２００  ハードウェア部門端末
３００  ソフトウェア部門端末
４００  システムエンジニア端末
５００  営業担当端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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