(57)【要約】【課題】  地震等災害が発生した場合に、本当に障害を受けた可能性が高い顧客に絞った機械安否確認の問い合わせが行える産業機械の地震等災害発生後状況遠隔監視システムを提供する。【解決手段】  メーカ側の地震等災害発生後状況遠隔監視装置１に、地震等災害発生情報受信手段５により地震等の災害が発生した地域や震度の情報を受信する。該当地域存在機械抽出手段６により、対象地域を定め、対象産業機械登録手段４に登録された中で前記対象地域に存在する産業機械２を抽出する。この抽出された各産業機械２へ確認情報を確認情報送信手段７によって送信する。各産業機械２からの前記確認情報に対する応答を応答情報受信手段８で受信する。無応答機械リストアップ手段９は、応答が無かった産業機械２をリストアップする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象となる各産業機械と通信ネットワークを介して接続された遠隔監視装置であって、
監視対象となる産業機械の識別情報、所在地、および前記通信ネットワークによる通信用のアドレスを登録した対象産業機械登録手段と、
地震等の災害が発生した地域および地震等の災害の程度を含む地震等の災害発生情報を受信する地震等災害発生情報受信手段と、
この受信した地震等の災害発生情報を用いて対象地域を定め、前記対象産業機械登録手段に登録された中で前記対象地域に存在する産業機械を抽出する該当地域存在機械抽出手段と、
この抽出された各産業機械へ確認情報を送信する確認情報送信手段と、
前記各産業機械から前記確認情報に対する応答として送信された応答情報を受信する応答情報受信手段と、
前記確認情報送信手段で前記確認情報を送信した産業機械の中で、前記応答情報受信手段で応答情報が受信されなかった産業機械をリストアップする無応答機械リストアップ手段、
とを備えた産業機械の地震等災害発生後状況遠隔監視装置。
【請求項２】
前記確認情報送信手段は、定められた期間内に間隔を開けて前記確認情報を複数回送信する請求項１記載の産業機械の地震等災害発生後状況遠隔監視装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の産業機械の地震等災害発生後状況遠隔監視装置と前記通信ネットワークを介して接続された産業機械であって、前記確認情報を受信する確認情報受信手段と、この確認情報受信手段が前記確認情報を受信すると応答情報を前記地震等災害発生後状況遠隔監視装置へ送信する応答情報送信手段とを有する産業機械。
【請求項４】
請求項１または請求項２記載の産業機械の地震等災害発生後状況遠隔監視装置と、この地震等災害発生後状況遠隔監視装置に前記通信ネットワークを介して接続された複数の産業機械とでなり、これら各産業機械は、前記確認情報を受信する確認情報受信手段と、この確認情報受信手段が前記確認情報を受信すると応答情報を前記地震等災害発生後状況遠隔監視装置へ送信する応答情報送信手段とを有する産業機械の地震等災害発生後状況遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震等の災害（津波などの災害を含む）が生じた後、メーカの管理センタ等に登録された産業機械の据付け情報に対して、機械安否を問い合わせる産業機械の地震等の災害発生後の状況遠隔監視装置、監視される産業機械、および監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
工作機械や物流機械等の産業機械では、その機械を製造した企業であるメーカにより、各産業機械の所在地、顧客企業、担当者等を、産業機械の識別情報と共に登録しておき、その産業機械に対する各種の保守や、問い合わせに対する応答等に備えることが一般的である。地震等の災害が発生した場合は、メーカ側から顧客企業に電話等による機械安否の問い合わせを行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８１１７４号公報
【特許文献２】特開平６−９５７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
地震等の災害に対するメーカ側からの機械安否確認の問い合わせに対して、１回目は、顧客企業に喜ばれることが多い。しかし、余震が繰り返し生じたりして、機械安否確認の問い合わせが頻繁になった場合、顧客企業側ではその問い合わせに対する応答に手間や時間を要し、問い合わせが煩わしくなる。例えば、産業機械に地震等の災害による支障が全くなかった場合は、顧客にとって不必要な機械安否確認の問い合わせとなる。これとは逆に、産業機械が地震等の災害により損傷を受けて復旧中に機械安否確認の問い合わせがあると、復旧作業を中断して応答することが必要となり、緊急性の低い処理を強いられる結果となる。
【０００５】
この発明の目的は、地震等の災害が発生した場合に、本当に障害を受けた可能性が高い顧客に絞った機械安否確認の問い合わせが行える産業機械の地震等災害発生後状況遠隔監視装置、および監視システムを提供することである。
この発明の他の目的は、産業機械が障害を受けたか否かの確認につき、信頼性を向上させることである。
この発明のさらに他の目的は、地震等災害発生後状況遠隔監視装置に対する応答が自動で行える産業機械を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の産業機械の地震等災害発生後状況遠隔監視装置（１）は、監視対象となる各産業機械（２）と通信ネットワーク（１１）を介して接続された装置であって、
監視対象となる産業機械（２）の識別情報、所在地、および前記通信ネットワーク（１１）による通信用のアドレス登録した対象産業機械（２）登録手段と、
地震等の災害が発生した地域および地震等の災害の程度を含む地震等の災害発生情報を受信する地震等災害発生情報受信手段（５）と、
この受信した地震等の災害発生情報を用いて対象地域を定め、前記対象産業機械登録手段（４）に登録された中で前記対象地域に存在する産業機械（２）を抽出する該当地域存在機械抽出手段（６）と、
この抽出された各産業機械（２）へ確認情報を送信する確認情報送信手段（７）と、
前記各産業機械（２）から前記確認情報に対する応答として送信された応答情報を受信する応答情報受信手段（８）と、
前記確認情報送信手段（７）で前記確認情報を送信した産業機械（２）の中で、前記応答情報受信手段（８）で応答情報が受信されなかたった産業機械（２）をリストアップする無応答機械リストアップ手段（９）とを備える。
なお、この明細書で「産業機械」とは、各種の産業において、物の生産、加工、処理、運搬を行う装置の総称であり、工作機械、運搬機械、物流機械、繊維機械等を含む。
【０００７】
この構成によると、地震等の災害発生情報が地震等災害発生情報受信手段（５）により受信されると、該当地域存在機械抽出手段（６）は、地震等の災害発生情報を用いて産業機械（２）に地震等の災害による障害が発生する可能性がある対象地域を定め、前記対象産業機械登録手段（４）に登録された中で前記対象地域に存在する産業機械（２）を抽出する。確認情報送信手段（７）は、抽出された各産業機械（２）へ稼働の状況を確認する確認情報を送信する。応答情報受信手段は、各産業機械（２）から前記確認情報に対する応答として送信された応答情報を受信し、無応答機械リストアップ手段（９）は、確認情報送信手段（７）で前記確認情報を送信した産業機械（２）の中で、前記応答情報受信手段（８）で応答情報が受信されなかった産業機械（２）をリストアップする。
応答情報のなかった産業機械（２）は、地震等の災害による揺れ等の影響で障害を受けた可能性が高いと考えられる。そのため、上記のように応答情報が受信されなかたった産業機械（２）をリストアップすることで、地震等の災害が発生した場合に、本当に障害を受けた可能性が高い顧客に絞った機械安否確認の問い合わせを行うことができる。
前記確認情報送信手段（７）で送信する確認情報は、単に、産業機械（２）で何ら可かの応答が行える信号であれば良い。
【０００８】
この発明において、前記確認情報送信手段（７）は、定められた期間内に間隔を開けて前記確認情報を複数回送信するようにしても良い。「定められた期間」は、例えば２〜３日である。また、送信の間隔は、例えば数時間置きであっても、１日に１回であっても良い。
確認情報送信を送信して１度でも応答があれば、一応、地震等の災害による障害がなかったと見做すことができる。
【０００９】
この発明の産業機械（２）は、この発明の上記いずれかの構成の産業機械の地震等災害発生後状況遠隔監視装置（１）と前記通信ネットワーク（１１）を介して接続された産業機械（２）であって、前記確認情報を受信する確認情報受信手段（１２）と、この確認情報受信手段（１２）が前記確認情報を受信すると応答情報を前記地震等災害発生後状況遠隔監視装置（１）へ送信する応答情報送信手段（１３）とを有する。
上記確認情報受信手段（１２）および応答情報送信手段（１３）を有することで、この発明の産業機械の地震等災害発生後状況遠隔監視装置（１）によるリストアップのための遠隔監視が行える。
【００１０】
この発明の産業機械の地震等災害発生後状況遠隔監視システムは、この発明の産業機械の地震等災害発生後状況遠隔監視装置（１）と、この発明の産業機械（２）とで構成されるシステムである。
この構成によると、地震等災害発生後状況遠隔監視装置（１）につき前述したたように、地震等の災害が発生した場合に、本当に障害を受けた可能性が高い産業機械（２）をリストアップし、その顧客に絞った機械安否確認の問い合わせが行える。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の産業機械の地震等災害発生後状況遠隔監視装置は、監視対象となる各産業機械と通信ネットワークを介して接続された遠隔監視装置であって、監視対象となる産業機械の識別情報、所在地、および前記通信ネットワークによる通信用のアドレスを登録した対象産業機械登録手段と、地震等の災害が発生した地域および地震等の災害の程度を含む地震等の災害発生情報を受信する地震等災害発生情報受信手段と、この受信した地震等の災害発生情報を用いて対象地域を定め、前記対象産業機械登録手段に登録された中で前記対象地域に存在する産業機械を抽出する該当地域存在機械抽出手段と、この抽出された各産業機械へ確認情報を送信する確認情報送信手段と、前記各産業機械から前記確認情報に対する応答として送信された応答情報を受信する応答情報受信手段と、前記確認情報送信手段で前記確認情報を送信した産業機械の中で、前記応答情報受信手段で応答情報が受信されなかった産業機械をリストアップする無応答機械リストアップ手段、とを備えるため、本当に障害を受けた可能性が高い産業機械がリストアップでき、そのリストを用いることで、障害を受けた可能性が高い産業機械、顧客、に絞った機械安否確認の問い合わせを行うことができる。
【００１２】
前記確認情報送信手段が、定められた期間内に間隔を開けて前記確認情報を複数回送信する場合は、産業機械が障害を受けたか否かの確認につき、信頼性が向上する。
【００１３】
この発明の産業機械の地震等災害発生後状況遠隔監視システムは、この発明の地震等災害発生後状況遠隔監視装置と、この発明の産業機械とで構成されるため、本当に障害を受けた可能性が高い産業機械がリストアップでき、そのリストを用いることで、障害を受けた可能性が高い産業機械、顧客、に絞った機械安否確認の問い合わせを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の一実施形態に係る産業機械の地震等災害発生後状況遠隔監視システムの概念構成のブロック図である
【図２】同システムにおける地震等災害発生後状況遠隔監視装置の処理の流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
この発明の一実施形態を図１，図２に基づいて説明する。この産業機械の地震等災害発生後状況遠隔監視システムは、地震等災害発生後状況遠隔装置１と、この地震等災害発生後状況遠隔装置１に通信ネットワーク１１を介して接続された複数の産業機械２とでなる。地震等災害発生後状況遠隔装置１は、メーカの管理センタ３に設置されたコンピュータ等の情報処理機器からなる。上記メーカは、産業機械２を製造した企業である。産業機械２は、前述のように、各種の産業において、物の生産、加工、処理、運搬を行う装置の総称であり、工作機械、運搬機械、物流機械、繊維機械等を含む。この実施形態では、産業機械２が旋盤等の工作機械である場合につき説明する。産業機械２は、日本国内の各地の顧客企業の事業所１４内に、１台または複数台設置されている。通信ネットワーク１１は、インターネット等の広域のネットワークである。広域の通信ネットワーク１１から、顧客企業の事業所１４内のＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）１５を介して産業機械２に接続されていても良い。
【００１６】
地震等災害発生後状況遠隔装置１は、対象産業機械登録手段４、地震等災害発生情報受信手段５、該当地域存在機械抽出手段６、確認情報送信手段７、応答情報受信手段８、および無応答機械リストアップ手段９を有する。
【００１７】
対象産業機械登録手段４は、監視対象となる全ての産業機械２の識別情報、所在地、および前記通信ネットワーク１１による通信用のアドレスを登録した手段である。前記識別情報は、例えば産業機械２の型番や製造番号等である。対象産業機械登録手段４に登録する各産業機械２の情報として、他に、顧客企業の名称，識別番号、連絡先となる担当者の氏名，電話番号等を登録しておいても良い。これらの情報は、対象産業機械登録手段４とは別の手段に登録しておいて、対象産業機械登録手段４と照合することで得るようにしても良い。なお、対象産業機械登録手段４は、必ずしも一つのリストや表として構成されていなくても良く、複数のリストや表等によって、産業機械２の識別情報、所在地、アドレスが得られるものであれば良い。
【００１８】
地震等災害発生情報受信手段５は、地震等の災害が発生した地域および地震等の災害の程度を含む地震等の災害発生情報を受信する手段である。地震等の災害発生情報は、例えば地域毎の震度の情報とされる。地震等の災害発生情報は、この他に震源地とマグニチュードの情報であっても良い。また地震等の災害発生情報は、日本国の気象庁が発表した情報であっても良く、その情報を加工して配信した情報であっても良い。
【００１９】
該当地域存在機械抽出手段６は、地域特定部６ａと、抽出部６ｂとでなる。地域特定部６ａは、地震等災害発生情報受信手段６で受信した地震等の災害発生情報を用いて産業機械１に地震等の災害による障害が発生する可能性がある対象地域を定める。例えば、設定された震度（例を挙げると震度３）以上となる地域を対象地域として定める。抽出部６ｂは、対象産業機械登録手段４に登録された中で前記の定められた対象地域に存在する産業機械２を抽出する。
【００２０】
確認情報送信手段７は、該当地域存在機械抽出手段６で抽出された各産業機械２へ、稼働の状況を確認する確認情報を送信する。「稼働の状況を確認する」とは、単に稼働しているか停止しているかの確認を含む。稼働していることが確認できれば、一応、地震等の災害による障害がなかったと見做すことができる。この確認情報は、例えば単に通信を確認する信号であっても良い。
応答情報受信手段８は、各産業機械１から前記確認情報に対する応答として送信された応答情報を受信する手段である。上記応答は、単に通信を確認する応答であっても良い。
【００２１】
無応答機械リストアップ手段９は、前記確認情報送信手段７で確認情報を送信した産業機械２の中で、応答情報受信手段８で応答情報が受信されなかった産業機械２をリストアップする手段である。作成した無応答機械のリスト１０は、この地震等災害発生後状況遠隔監視装置１を構成するコンピュータで駆動される出力機器、例えば液晶表示装置等の画面表示装置（図示せず）の画面に表示しても、またプリンタ等に出力するようにしても良く、あるいは情報のファイルとして外部（他の情報処理機器）へ送信するようにしても良い。無応答機械のリスト１０の内容は、例えば産業機械２の識別番号、所在地、企業名、担当者氏名、電話番号等を含むリストとされる。
【００２２】
前記確認情報送信手段７は、定められた期間内に間隔を開けて前記確認情報を複数回送信するものとしても良い。「定められた期間」は、例えば２〜３日である。また、送信の間隔は、例えば数時間置きであっても、１日に１回であっても良い。
確認情報送信手段７が複数回の送信を行う場合、無応答機械リストアップ手段９は、例えば各複数回の送信に対して１回も応答がなかった産業機械２のみをリストアップする。また、確認情報送信手段７は、前記確認情報の送信毎に、定められた応答待ち時間後に無応答機械のリスト１０を更新しても良い。
【００２３】
各産業機械２は、地震等災害発生後状況遠隔監視装置１から送信された前記確認情報を受信する確認情報受信手段１２と、この確認情報受信手段１２が前記確認情報を受信すると応答情報を前記地震等災害発生後状況遠隔監視装置１へ送信する応答情報送信手段１３とを有する。産業機械２が旋盤等の数値制御工作機械である場合、その数値制御装置またはプログラマブルコントローラ等の制御装置（図示せず）に前記確認情報受信手段１２および応答情報送信手段１３が設けられる。
【００２４】
上記構成の作用，運用を説明する。図２は、地震等災害発生後状況遠隔監視装置１の処理の流れ図である。図１の地震等災害発生情報受信手段５は、常に地震等の災害発生情報を監視する（図２のステップＳ１）。地震等の災害発生情報が受信されると、該当地域存在機械抽出手段６は、定められた条件に従って産業機械１に地震等の災害による障害が発生する可能性がある対象地域を定める（Ｓ２）。定められた条件は、例えば地震等の災害発生情報から判断できる「震度Ｎ以上の地域」（Ｎは任意の数、または任意の自然数）とされる。該当地域存在機械抽出手段６は、対象地域を定めた後、対象産業機械登録手段４に登録された中で前記の定めた対象地域に存在する産業機械２を抽出する（Ｓ３）。
【００２５】
この抽出された各産業機械２へ、確認情報送信手段７は、稼働の状況を確認する確認情報を送信する（Ｓ４）。この稼働の状況を確認する確認情報は、前述のように、単に応答信号を求めるだけの信号で良い。
各産業機械２は、確認情報受信手段１２により確認情報を受信すると、応答情報送信手段１３により応答情報を前記地震等災害発生後状況遠隔監視装置１へ送信する。応答情報送信手段１３による応答情報の送信は、確認情報の受信により無条件で行うようにしても良く、産業機械２内に備えられた稼働中であることを確認する手段（図示せず）により確認された場合のみ送信するようにしても良い。確認情報の受信により無条件で行うようにしても、産業機械２が地震等の災害による障害を受けていると、確認情報受信手段１２や応答情報送信手段１３が機能せず、応答できないため、応答がない場合は産業機械２が地震等の災害により障害を受けていると推定される。
【００２６】
地震等災害発生後状況遠隔監視装置１側では、各産業機械２から前記確認情報に対する応答として送信された応答情報を応答情報受信手段８により受信する（Ｓ５）。無応答機械リストアップ手段９は、確認情報送信手段７で前記確認情報を送信した産業機械２の中で、応答情報受信手段８により応答情報が受信されなかたった産業機械２をリストアップし、無応答機械のリスト１０を作成する（Ｓ１０）。
【００２７】
確認情報送信手段７による確認情報の送信は、例えば３日間等に渡り、１日１回また２〜３回程度、繰り返して送信し、例えば、１回でも応答信号があった産業機械２は無応答機械のリスト１０から省く。複数回の確認情報の送信を行う場合、無応答機械のリスト１０は、例えばその送信毎に作成または更新しても良く、最後の送信の完了後に作成しても良い。
【００２８】
このように作成された無応答機械のリスト１０を用い、メーカの管理センタ３の担当者により、無応答機械のリスト１０に挙がっている産業機械２の管理担当者へ電話等で状況の伺いを行う。
【００２９】
この地震等災害発生後状況遠隔監視システムによると、このように、各産業機械２へ確認信号を送信し、応答情報のなかった産業機械２のリスト１０を作成する。そのため、地震等の災害が発生した場合に、本当に障害を受けた可能性が高い顧客に絞った機械安否確認の問い合わせを行うことができる。
確認信号や応答信号は、上記のように単に無条件で応答を求め、無条件で応答を行うようにされるが、応答情報のなかった産業機械は、地震等の災害による揺れ等の影響で障害を受けた可能性が高いと考えられる。そのため、特に実際に産業機械２が適切に稼働しているかを確認しなくても、電話等による問い合わせ対象を絞る目的には十分に役立つ。無条件の応答を行うものであれば、現存の産業機械２に対しても、簡単なソフトウェアを追加等で容易にこの地震等災害発生後状況遠隔監視システムを適用できるようにできる。
【００３０】
なお、この地震等災害発生後状況遠隔監視システムは、本機能を運用するにあてって機械の個別情報を新規に登録／作成するのではなく、すでにメーカが持っている据付けられた住所情報などのデータを流用する仕組みを持つことを特徴としたシステムとしても良い。
【符号の説明】
【００３１】
１…地震等災害発生後状況遠隔装置
２…産業機械
４…対象産業機械登録手段
５…地震等災害発生情報受信手段
６…該当地域存在機械抽出手段
７…確認情報送信手段
８…応答情報受信手段
９…無応答機械リストアップ手段
１０…リスト
１１…通信ネットワーク
１２…確認情報受信手段
１３…応答情報送信手段
【図１】
2013105220.tif 000003
【図２】
2013105220.tif 000004