(57)【要約】      （修正有）【課題】励起光源を別途設置することなく、第１配光パターンと第２配光パターンとの切り替えが可能な発光装置を用いた車両用灯具を提供する。【解決手段】励起光を導光する第１ライトガイド１４、第２ライトガイド１６、第３ライトガイド１８と、第１ライトガイド１４内部に導入される励起光を発生する励起光源部２４と、３つのライトガイドとの間に配置され、制御装置２８により、第２ライトガイド１６と第３ライトガイド１８のいずれかに、第１ライトガイド１４内部に導入される励起光が導光される経路を設定する光スイッチ１２により、第１配光パターンと第２配光パターンを切り替える。【選択図】図１
2013196965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用灯具に用いられる光を発生する発光装置において、
内部に導入される励起光を導光する第１ライトガイドと、
内部に導入される励起光を導光する第２ライトガイドと、
内部に導入される励起光を導光する第３ライトガイドと、
前記第１ライトガイド内部に導入される励起光を発生する励起光源と、
前記第１ライトガイドと前記第２ライトガイド及び前記第３ライトガイドとの間に配置され、制御装置からの制御に従って、前記第１ライトガイドと前記第２ライトガイドとの間又は前記第１ライトガイドと前記第３ライトガイドとの間のいずれかに、前記第１ライトガイド内部に導入される励起光が導光される経路を設定する光スイッチと、
前記光スイッチにより前記第１ライトガイドと前記第２ライトガイドとの間に設定された経路を導光される励起光を吸収し、波長変換して所定の波長域の光を放出する第１波長変換部材と、
前記第１波長変換部材が放出する光を所定方向へ照射し、第１配光パターンを形成する第１光学系と、
前記光スイッチにより前記第１ライトガイドと前記第３ライトガイドとの間に設定された経路を導光される励起光を吸収し、波長変換して所定の波長域の光を放出する第２波長変換部材と、
前記第２波長変換部材が放出する光を所定方向へ照射し、第２配光パターンを形成する第２光学系と、
を備えることを特徴とする発光装置。
【請求項２】
前記光スイッチのスイッチ状態を検出する検出手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の発光装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の発光装置を備えた車両用灯具。
【請求項４】
請求項３に記載の車両用灯具を搭載した車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光装置、これを用いた車両用灯具及びこれを搭載した車両に係り、特に、光スイッチを用いた発光装置、これを用いた車両用灯具及びこれを搭載した車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用灯具の分野においては、励起光源と波長変換部材とライトガイドとを組み合わせて構成される発光装置を用いた車両用灯具が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図７は、従来の励起光源と波長変換部材とライトガイドとを組み合わせて構成される発光装置を用いた車両用灯具２００の例である。
【０００４】
図７に示すように、車両用灯具２００は、ライトガイド２１０（光ファイバ）、ライトガイド２１０の入射端２１０ａに対向して配置された励起光源２２０（レーザー光源）、ライトガイド２１０の出射端２１０ｂに対向して配置された波長変換部材２３０（蛍光体）等を備えている。波長変換部材２３０は、透明板２４０に固定されている。ライトガイド２１０の入射端２１０と励起光源２２０との間には、集光レンズ２５０が配置されている。
【０００５】
上記構成の車両用灯具２００においては、励起光源２２０から放出された励起光（レーザー光）は、集光レンズ２５０で集光されてライトガイド２１０の入射端２１０ａからライトガイド２１０内に導入され、出射端２１１ｂまで導光されて、出射端２１０ｂから出射し、透明板２４０に固定された波長変換部材２３０を照射する。ライトガイド２１０からの励起光が照射されることで励起されて波長変換部材２３０から放出される光は、投影レンズ２６０を透過して前方に照射され、仮想鉛直スクリーン上に所定配光パターンを形成する。
【０００６】
上記構成の車両用灯具２００においては、２つの車両用灯具２００を用い、一方をすれ違いビーム用の車両用灯具として構成し、他方を走行ビーム用の車両用灯具として構成し、それぞれの励起光源２２０の点灯状態を切り替えることで、走行ビーム用配光パターンとすれ違いビーム用配光パターンとを切り替えることが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−２２２２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記のように、一方をすれ違いビーム用として構成し、他方を走行ビーム用として構成した２つの車両用灯具２００を用いると、走行ビーム用配光パターンとすれ違いビーム用配光パターンとの切り替えが可能となるものの、使用頻度の低い走行ビームのために励起光源２２０を別途設置する必要があり（すなわち、２つの車両用灯具それぞれに励起光源２２０を設置する必要があり）、経済的でないという問題がある。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、励起光源を別途設置することなく（従って安価で経済的に）、第１配光パターン（例えば、走行ビーム用配光パターン）と第２配光パターン（例えば、すれ違いビーム用配光パターン）との切り替えが可能な発光装置、これを用いた車両用灯具及びこれを搭載した車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、車両用灯具に用いられる光を発生する発光装置において、内部に導入される励起光を導光する第１ライトガイドと、内部に導入される励起光を導光する第２ライトガイドと、内部に導入される励起光を導光する第３ライトガイドと、前記第１ライトガイド内部に導入される励起光を発生する励起光源と、前記第１ライトガイドと前記第２ライトガイド及び前記第３ライトガイドとの間に配置され、制御装置からの制御に従って、前記第１ライトガイドと前記第２ライトガイドとの間又は前記第１ライトガイドと前記第３ライトガイドとの間のいずれかに、前記第１ライトガイド内部に導入される励起光が導光される経路を設定する光スイッチと、前記光スイッチにより前記第１ライトガイドと前記第２ライトガイドとの間に設定された経路を導光される励起光を吸収し、波長変換して所定の波長域の光を放出する第１波長変換部材と、前記第１波長変換部材が放出する光を所定方向へ照射し、第１配光パターンを形成する第１光学系と、前記光スイッチにより前記第１ライトガイドと前記第３ライトガイドとの間に設定された経路を導光される励起光を吸収し、波長変換して所定の波長域の光を放出する第２波長変換部材と、前記第２波長変換部材が放出する光を所定方向へ照射し、第２配光パターンを形成する第２光学系と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、光スイッチの作用により、第１ライトガイドと第２ライトガイドとの間又は第１ライトガイドと第３ライトガイドとの間のいずれかに、第１ライトガイド内部に導入される励起光が導光される経路（光路）を設定する構成であるため、従来のように、励起光源を別途設置することなく（従って安価で経済的に）、第１配光パターン（例えば、走行ビーム用配光パターン）と第２配光パターン（例えば、すれ違いビーム用配光パターン）との切り替えが可能な発光装置を構成することが可能となる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記光スイッチのスイッチ状態を検出する検出手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、光スイッチのスイッチ状態（切替位置等）の検出結果に基づいて、フェールセーフを実現することが可能となる。
【００１４】
本発明は、車両用灯具の発明として次のように特定することができる。
【００１５】
請求項１又は２に記載の発光装置を備えた車両用灯具。
【００１６】
また、本発明は、車両の発明として次のように特定することができる。
【００１７】
請求項３に記載の車両用灯具を搭載した車両。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、励起光源を別途設置することなく（従って安価で経済的に）、第１配光パターン（例えば、走行ビーム用配光パターン）と第２配光パターン（例えば、すれ違いビーム用配光パターン）との切り替えが可能な発光装置、これを用いた車両用灯具及びこれを搭載した車両を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】１つの走行ビーム用灯具ユニット４０、１つのすれ違いビーム用灯具ユニット４２が接続された発光装置１０及びこれを用いた車両用灯具のシステム構成図である。
【図２】従来のメカニカル光スイッチの構成例である。
【図３】発光装置１０の制御例を説明するためのフローチャートである。
【図４】複数の走行ビーム用灯具ユニット４０、複数のすれ違いビーム用灯具ユニット４２が接続された発光装置１０Ａ及びこれを用いた車両用灯具のシステム構成図である。
【図５】ＤＲＬ用灯具ユニット４４、すれ違いビーム用灯具ユニット４２が接続された発光装置１０Ｂ及びこれを用いた車両用灯具のシステム構成図である。
【図６】発光装置１０Ｂの制御例を説明するためのフローチャートである。
【図７】従来の励起光源と波長変換部材とライトガイドとを組み合わせて構成される光源を用いた車両用灯具２００の例である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態として、少なくとも１つの走行ビーム用灯具ユニット４０、少なくとも１つのすれ違いビーム用灯具ユニット４２が接続された発光装置１０及びこれを用いた車両用灯具について、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
図１は、１つの走行ビーム用灯具ユニット４０、１つのすれ違いビーム用灯具ユニット４２が接続された発光装置１０及びこれを用いた車両用灯具のシステム構成図である。
【００２２】
本実施形態の発光装置１０を用いた車両用灯具は、自動車等の車両の前面の左右両側に搭載されて車両用前照灯を構成する。車両前部の左側に搭載される車両用灯具（図１参照）と車両前部の右側に搭載される車両用灯具とは、左右対称で実質的に同一の構成である。このため、以下、車両前部の左側に搭載される車両用灯具を中心に説明し、車両前部の右側に搭載される車両用灯具の説明は省略する。
【００２３】
図１に示すように、発光装置１０は、光スイッチ１２、第１ライトガイド１４、第２ライトガイド１６、第３ライトガイド１８、第１波長変換部材２０、第２波長変換部材２２、励起光源部２４、冷却装置２６、駆動装置／制御装置２８等を備えている。
【００２４】
光スイッチ１２は、第１ライトガイド１４（の出射端１４ｂ）と第２ライトガイド１６及び第３ライトガイド１８（の入射端１６ａ、１８ａ）との間に配置され、ＥＣＵ等の駆動装置／制御装置２８からの制御に従って、第１ライトガイド１４（の出射端１４ｂ）と第２ライトガイド１６（の入射端１６ａ）との間又は第１ライトガイド１４（の出射端１４ｂ）と第３ライトガイド１８（の入射端１８ａ）との間のいずれかに、第１ライトガイド１４内部に導入される励起光が導光される経路（光路）を設定する光スイッチである。
【００２５】
本実施形態では、光スイッチ１２として、メカニカル光スイッチ（例えば、特許2759113号公報参照）を用いている。
【００２６】
図２は、従来のメカニカル光スイッチの構成例である。
【００２７】
このメカニカル光スイッチは、図２に示すように、１×２型の光ファイバ移動型のメカニカル光スイッチで、所望の磁気特性を有する磁性パイプ３０が装着された可動ファイバ３２、これに対向して配置された二本の静止ファイバ３４、３４、磁性パイプ３０の両端部の磁極を反転するためのソレノイドコイル３６、磁性パイプ３０に対して光軸と垂直方向に磁気吸引力を付与する一対の永久磁石３８、３８等を備えている。
【００２８】
このメカニカル光スイッチの動作は次の通りである。
【００２９】
すなわち、磁性パイプ３０の両端部の磁極に応じて可動ファイバ３２は左右の永久磁石３８、３８のいずれか一方に磁気的に吸引され、その先端が静止ファイバ３４、３４のいずれか一方に接続される（光結合される）。ソレノイドコイル３６へ導電して磁性パイプ３０に光軸に沿った磁界を印加することにより発生させた磁性パイプ３０両端の磁極を反転させると、可動ファイバ３２は他方の永久磁石３８側に吸引されて他方の静止ファイバ３４に接続される（光結合される）。電流を供給しない状態においても、磁性パイプ３０は一方の永久磁石３８に磁気的に吸引された状態が維持されるので、一方の静止ファイバ３４との結合状態を保つことができ、自己保持型のスイッチング動作が得られる。
【００３０】
第１ライトガイド１４の出射端１４ｂは、可動ファイバ３２の端部（光入力部）に設けられたコネクタＣ１を介して可動ファイバ３２に接続（光結合）されている。第２ライトガイド１６の入射端１６ａは、一方の静止ファイバ３４の端部（光出力部）に設けられたコネクタＣ２を介して当該一方の静止ファイバ３４に接続（光結合）されている。第３ライトガイド１８の入射端１８ａは、他方の静止ファイバ３４の端部（光出力部）に設けられたコネクタＣ３を介して当該他方の静止ファイバ３４に接続（光結合）されている。
【００３１】
なお、光スイッチ１２は、駆動装置／制御装置２８からの制御に従って、第１ライトガイド１４（の出射端１４ｂ）と第２ライトガイド１６（の入射端１６ａ）との間又は第１ライトガイド１４（の出射端１４ｂ）と第３ライトガイド１８（の入射端１８ａ）との間のいずれかに、第１ライトガイド１４内部に導入される励起光が導光される経路（光路）を設定する光スイッチであればよく、例えば、光ファイバ以外の光学素子（例えば、プリズム、ミラー）を移動させて経路（光路）を切り替えるメカニカル光スイッチであってもよいし、MEMS（Micro Electro Mechanical Systems）と称される微細加工技術により作製された極微小光学素子（例えば、直径数百μｍ程のマイクロミラー）を駆動して（例えば、電極間に高電圧が印加されることで発生する静電気により極微小光学素子の傾斜角度を変化させて）経路（光路）を切り替えるMEMS光スイッチであってもよいし（例えば、国際公開番号WO2008/114330参照）、導波路の一部を加熱して（例えば、熱光学移相器を駆動し導波路を加熱して）屈折率を変化させることにより経路（光路）を切り替える光導波路式光スイッチであってもよいし（例えば、特許第3952294号公報参照）、その他手段により経路（光路）を切り替える光スイッチであってもよい。なお、光スイッチ１２は、消費電力を抑える観点から、自己保持型のものが望ましい。また、光スイッチ１２は、フェールセーフの観点から、光スイッチ１２のスイッチ状態を検出する検出手段（切替位置検出機能等）を内蔵したものが特に望ましい。このようにすれば、光スイッチ１２のスイッチ状態（切替位置等）の検出結果に基づいて、発光装置１０を用いた車両用灯具のフェールセーフを実現することが可能となる。
【００３２】
各ライトガイド１４、１６、１８は、入射端１４ａ、１６ａ、１８ａから内部に導入される励起光を出射端１４ｂ、１６ｂ、１８ｂまで導光（又は伝送）し、出射端１４ｂ、１６ｂ、１８ｂから出射させる導光部材であり、例えば、中心部のコアとその周囲を覆うクラッドとを含む光ファイバである。コアは、クラッドと比較して屈折率が高い。従って、各ライトガイド１４、１６、１８の入射端１４ａ、１６ａ、１８ａからライトガイド内に導入された励起光は、コアとクラッドとの境界の全反射を利用してコア内部に閉じこめられた状態で出射端１４ｂ、１６ｂ、１８ｂまで導光されて、出射端１４ｂ、１６ｂ、１８ｂから出射する。
【００３３】
なお、各ライトガイド１４、１６、１８は、励起光源部２４からの励起光を導光することができるものであればよく、単線ファイバであってもよいし、多線ファイバであってもよい。また、各ライトガイド１４、１６、１８は、単一モードファイバであってもよいし、多モードファイバであってもよい。また、各ライトガイド１４、１６、１８の材質は特に問わない。例えば、各ライトガイド１４、１６、１８は、石英ガラス製であってもよいし、プラスチック製であってもよい。なお、各ライトガイド１４、１６、１８は、単線ファイバ、多モードファイバが好ましい。
【００３４】
励起光源部２４は、第１ライトガイド１４の入射端１４ａから第１ライトガイド１４内部に導入される励起光を発生する励起光源であり、例えば、波長が青系（例えば、波長430nm〜460nm）のレーザーダイオード等のレーザー光源である。レーザー光源からの励起光が効率よく導入されるように、第１ライトガイド１４の入射端１４ａとレーザー光源との間に集光レンズ（図示せず）が配置されていてもよい。
【００３５】
なお、レーザー光源は、波長変換部材２０、２２と組み合わされて、法規で規定されたＣＩＥ色度図上の白色範囲を満たす白色光を放出する白色光源を構成するものであればよく、波長が青系（例えば、波長430nm〜460nm）以外の、例えば、近紫外域（例えば、２００〜４２０ｎｍ）のレーザーダイオード等のレーザー光源であってもよい。
【００３６】
励起光源部２４（レーザーダイオード）は、駆動装置／制御装置２８からの制御に従って点消灯される。励起光源部２４には、駆動装置／制御装置２８からの制御に従って作動する冷却装置２６としてのペルチェ素子、ヒートシンク等が接続されている。従って、励起光源部２４の発熱は、冷却装置２６としてのペルチェ素子、ヒートシンクから周辺空気へ放熱される。これにより、励起光源部２４の発光効率が向上する。
【００３７】
各波長変換部材２０、２２は、励起光源部２４からの励起光（レーザー光）を吸収し、波長変換して所定の波長域の光を放出する波長変換部材である。
【００３８】
例えば、励起光源部２４のレーザー光源として波長が青系（例えば、波長430nm〜460nm）のレーザーダイオード等のレーザー光源を用いる場合、各波長変換部材２０、２２として青系（例えば、波長430nm〜460nm）の光で励起発光する蛍光体（発光波長が黄色のYAG蛍光体セラミック等の蛍光体）が用いられる。
【００３９】
また例えば、励起光源部２４のレーザー光源として波長が近紫外域（例えば、２００〜４２０ｎｍ）のレーザーダイオード等のレーザー光源を用いる場合、波長変換部材として近紫外域（例えば、２００〜４２０ｎｍ）の光で励起発光する蛍光体（発光波長が青色、緑色、赤色の混合蛍光体）、又は近紫外域（例えば、２００〜４２０ｎｍ）の光で励起発光する蛍光体（発光波長が青色、黄色の混合蛍光体）が用いられる。
【００４０】
波長変換部材２０は、第２ライトガイド１６の出射端１６ｂから出射する励起光が照射されるように出射端１６ｂ又はその近傍に配置されている。波長変換部材２０は、当該波長変換部材２０から放出される光を車両前方に照射する光学系（投影レンズ及び／又は反射面等）と組み合わされて、走行ビーム用配光パターンを形成する走行ビーム用灯具ユニット４０（プロジェクタ型、リフレクタ型（反射型）又はダイレクトプロジェクション型（直射型）の灯具ユニット）を構成している。
【００４１】
波長変換部材２２は、第３ライトガイド１８の出射端１８ｂから出射する励起光が照射されるように出射端１８ｂ又はその近傍に配置されている。波長変換部材２２は、当該波長変換部材２２から放出される光を車両前方に照射する光学系（投影レンズ及び／又は反射面等）と組み合わされて、カットオフラインを含むすれ違いビーム用配光パターンを形成するすれ違いビーム用灯具ユニット４２（プロジェクタ型、リフレクタ型（反射型）又はダイレクトプロジェクション型（直射型）の灯具ユニット）を構成している。
【００４２】
次に、上記構成の発光装置１０の制御例について説明する。
【００４３】
図３は、発光装置１０の制御例を説明するためのフローチャートである。
【００４４】
以下の処理は、主に駆動装置／制御装置２８が所定プログラムを実行することにより実現される。
【００４５】
以下の説明においては、駆動装置／制御装置２８に、走行ビームとすれ違いビームの切替スイッチ２９が電気的に接続されているものとする。
【００４６】
まず、駆動装置／制御装置２８は、切替スイッチ２９のスイッチ状態をチェックし、切替スイッチ２９が走行ビーム側に切り替えられたと判定した場合には（ステップＳ１０：ハイ）、光スイッチ１２を制御して光スイッチ１２のスイッチ状態を切り替え、第１ライトガイド１４（の出射端１４ｂ）と第２ライトガイド１６（の入射端１６ａ）との間に、第１ライトガイド１４内部に導入される励起光が導光される経路（光路）を設定する（ステップＳ１２）。
【００４７】
次に、駆動装置／制御装置２８は、励起光源部２４（レーザーダイオード）に予め定められた定電流を印加してこれを点灯させる（ステップＳ１４）。
【００４８】
なお、駆動装置／制御装置２８が光スイッチ１２のスイッチ状態（切替位置等）をチェックし（検出し）、その検出結果に基づいて、光スイッチ１２が適正に切替られていない（例えば、切替位置が適正でない）と判定した場合には、励起光源部２４を消灯する等の、フェールセーフ処理を行うのが望ましい。
【００４９】
励起光源部２４から放出される励起光は、第１ライトガイド１４の入射端１４ａから第１ライトガイド１４内に導入されて出射端１４ｂまで導光され、出射端１４ｂから出射し、さらに光スイッチ１２を介して第２ライトガイド１６の入射端１６ａから第２ライトガイド１６内に導入されて出射端１６ｂまで導光され、出射端１６ｂから出射し、波長変換部材２０を照射する。
【００５０】
励起光が照射された波長変換部材２０は、その表面（及び／又は内部）で散乱した励起光源部２４からの励起光（散乱光）と励起光源部２４からの励起光で励起されて発光した波長変換部材２０からの光との混色による白色光（擬似白色光）を放出する。
【００５１】
波長変換部材２０から放出される光は、走行ビーム用灯具ユニット４０を構成する図示しない光学系（投影レンズ及び／又は反射面等）を介して前方に照射されて、車両前面に正対した仮想鉛直スクリーン（車両前面から約２５ｍ前方に配置されている）上に、走行ビーム用配光パターンを形成する。
【００５２】
一方、駆動装置／制御装置２８は、切替スイッチ２９のスイッチ状態をチェックし、切替スイッチ２９がすれ違いビーム側に切り替えられたと判定した場合には（ステップＳ１０：ロー）、光スイッチ１２を制御して光スイッチ１２のスイッチ状態を切り替え、第１ライトガイド１４（の出射端１４ｂ）と第３ライトガイド１８（の入射端１８ａ）との間に、第１ライトガイド１４内部に導入される励起光が導光される経路（光路）を設定する（ステップＳ１６）。
【００５３】
次に、駆動装置／制御装置２８は、励起光源部２４（レーザーダイオード）に予め定められた定電流を印加してこれを点灯させる（ステップＳ１４）。
【００５４】
励起光源部２４から放出される励起光は、第１ライトガイド１４の入射端１４ａから第１ライトガイド１４内に導入されて出射端１４ｂまで導光され、出射端１４ｂから出射し、さらに光スイッチ１２を介して第３ライトガイド１８の入射端１８ａから第３ライトガイド１８内に導入されて出射端１８ｂまで導光され、出射端１８ｂから出射し、波長変換部材２２を照射する。
【００５５】
励起光が照射された波長変換部材２２は、その表面（及び／又は内部）で散乱した励起光源部２４からの励起光（散乱光）と励起光源部２４からの励起光で励起されて発光した波長変換部材２２からの光との混色による白色光（擬似白色光）を放出する。
【００５６】
波長変換部材２２から放出される光は、すれ違いビーム用灯具ユニット４２を構成する図示しない光学系（投影レンズ及び／又は反射面等）を介して前方に照射されて、車両前面に正対した仮想鉛直スクリーン（車両前面から約２５ｍ前方に配置されている）上に、カットオフラインを含む周知のすれ違いビーム用配光パターンを形成する。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態の発光装置１０によれば、光スイッチ１２の作用により、第１ライトガイド１４（の出射端１４ｂ）と第２ライトガイド１６（の入射端１６ａ）との間又は第１ライトガイド１４（の出射端１４ｂ）と第３ライトガイド１８（の入射端１８ａ）との間のいずれかに、第１ライトガイド１４内部に導入される励起光が導光される経路（光路）を設定する構成であるため、従来のように、励起光源を別途設置することなく（従って安価で経済的に）、第１配光パターン（例えば、走行ビーム用配光パターン）と第２配光パターン（例えば、すれ違いビーム用配光パターン）との切り替えが可能な発光装置１０を構成することが可能となる。
【００５８】
また、本実施形態の発光装置１０によれば、光スイッチ１２のスイッチ状態（切替位置等）の検出結果に基づいて、発光装置１０を用いた車両用灯具のフェールセーフを実現することが可能となる。
【００５９】
なお、切替スイッチ２９が走行ビーム側に切り替えられた場合とすれ違いビーム側に切り替えられた場合とで、励起光源部２４（レーザーダイオード）に印加する定電流値を変化させ、光量を切り替える光量制御手段を用いてもよい。
【００６０】
例えば、切替スイッチ２９が走行ビーム側に切り替えられたと判定された場合には（ステップＳ１０：ハイ）、励起光源部２４（レーザーダイオード）に定電流Ｉ１を印加してこれを点灯させ（ステップＳ１４）、一方、切替スイッチ２９がすれ違いビーム側に切り替えられたと判定された場合には（ステップＳ１０：ロー）、励起光源部２４（レーザーダイオード）に定電流Ｉ２（Ｉ１＞Ｉ２）を印加してこれを点灯させ（ステップＳ１４）てもよい。
【００６１】
このように光量制御手段を用いることで、より明るく遠方視認性に優れた走行ビーム用配光パターンを形成することが可能となる。
【００６２】
次に、変形例について説明する。
【００６３】
上記実施形態では、走行ビーム用灯具ユニット４０、すれ違いビーム用灯具ユニット４２がそれぞれ１つである例について説明したが、本発明はこれに限定されない。走行ビーム用灯具ユニット４０、すれ違いビーム用灯具ユニット４２はそれぞれ複数であってもよい。
【００６４】
図４は、複数の走行ビーム用灯具ユニット４０、複数のすれ違いビーム用灯具ユニット４２が接続された発光装置１０Ａ及びこれを用いた車両用灯具のシステム構成図である。
【００６５】
図４に示した発光装置１０Ａは、図１に示した発光装置１０と比べ、複数の（図４中２つを例示）走行ビーム用灯具ユニット４０、複数の（図４中３つを例示）すれ違いビーム用灯具ユニット４２が接続されている点、光スイッチ１２としてｎ×ｍ型（図４中２×５型を例示）の光スイッチ１２Ａを用いている点、複数の（図４中２つを例示）の励起光源部２４を用いている点、各励起光源部２４と光スイッチ１２Ａの各光入力部とが複数の（図４中２本を例示）第１ライトガイド１４で接続されている点、各走行ビーム用灯具ユニット４０と光スイッチ１２Ａの各光出力部とが複数の（図４中２本を例示）第２ライトガイド１６で接続されている点、各すれ違いビーム用灯具ユニット４２と光スイッチ１２Ａの各光出力部とが複数の（図４中３本を例示）第３ライトガイド１８で接続されている点が相違する。それ以外、図１に示した発光装置１０と同様の構成である。以下、図１に示した発光装置１０との相違点を中心に説明し、図１に示した発光装置１０と同一の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６６】
光スイッチ１２Ａは、ＥＣＵ等の駆動装置／制御装置２８からの制御に従って、複数の第１ライトガイド１４（の出射端１４ｂ）と複数の第２ライトガイド１６（の入射端１６ａ）との間又は複数の第１ライトガイド１４（の出射端１４ｂ）と複数の第３ライトガイド１８（の入射端１８ａ）との間のいずれかに、複数の第１ライトガイド１４内部に導入される励起光が導光される経路（光路）を設定するｎ×ｍ型の光スイッチである。
【００６７】
本変形例の発光装置１０Ａによっても、図３に示した制御例と同様の制御を行うことで、上記発光装置１０と同様の効果を奏することが可能となる。
【００６８】
また、上記実施形態では、発光装置１０に走行ビーム用灯具ユニット４０、すれ違いビーム用灯具ユニット４２が接続されている例について説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、走行ビーム用灯具ユニット４０に代えて、ＤＲＬ（デイタイムランニングランプ）用灯具ユニット４４又はその他機能の灯具ユニットが接続されていてもよい。
【００６９】
図５は、ＤＲＬ用灯具ユニット４４、すれ違いビーム用灯具ユニット４２が接続された発光装置１０Ｂ及びこれを用いた車両用灯具のシステム構成図である。
【００７０】
図５に示した発光装置１０Ｂは、図１に示した発光装置１０と比べ、走行ビーム用灯具ユニット４０に代えて、ＤＲＬ用配光パターンを形成するＤＲＬ用灯具ユニット４４を用いている点が相違する。それ以外、図１に示した発光装置１０と同様の構成である。
【００７１】
次に、上記構成の発光装置１０Ｂの制御例について説明する。
【００７２】
図６は、発光装置１０Ｂの制御例を説明するためのフローチャートである。
【００７３】
以下の処理は、主に駆動装置／制御装置２８が所定プログラムを実行することにより実現される。
【００７４】
まず、駆動装置／制御装置２８は、切替スイッチ２９のスイッチ状態をチェックし、切替スイッチ２９がすれ違いビーム側に切り替えられていないと判定した場合には（ステップＳ１８：オフ）、さらに、ＤＲＬ点灯タイミングが到来したか否かをチェックし、ＤＲＬ点灯タイミングが到来したと判定した場合には（ステップＳ２０：ＹＥＳ）、光スイッチ１２を制御してスイッチ状態を切り替え、第１ライトガイド１４（の出射端１４ｂ）と第２ライトガイド１６（の入射端１６ａ）との間に、第１ライトガイド１４内部に導入される励起光が導光される経路（光路）を設定する（ステップＳ２２）。
【００７５】
次に、駆動装置／制御装置２８は、ＤＲＬ用配光パターンに適した光量に調整するため（光量調整手段）、励起光源部２４（レーザーダイオード）に予め定められた定電流Ｉ３（Ｉ３＜Ｉ４）を印加してこれを点灯させる（ステップＳ２４）。
【００７６】
励起光源部２４から放出される励起光は、第１ライトガイド１４の入射端１４ａから第１ライトガイド１４内に導入されて出射端１４ｂまで導光され、出射端１４ｂから出射し、さらに光スイッチ１２を介して第２ライトガイド１６の入射端１６ａから第２ライトガイド１６内に導入されて出射端１６ｂまで導光され、出射端１６ｂから出射し、波長変換部材２０を照射する。
【００７７】
励起光が照射された波長変換部材２０は、その表面（及び／又は内部）で散乱した励起光源部２４からの励起光（散乱光）と励起光源部２４からの励起光で励起されて発光した波長変換部材２２からの光との混色による白色光（擬似白色光）を放出する。
【００７８】
波長変換部材２０から放出される光は、ＤＲＬ用灯具ユニット４４を構成する図示しない光学系（投影レンズ及び／又は反射面等）を介して前方に照射されて、車両前面に正対した仮想鉛直スクリーン（車両前面から約２５ｍ前方に配置されている）上に、ＤＲＬ用配光パターンを形成する。
【００７９】
一方、駆動装置／制御装置２８は、切替スイッチ２９のスイッチ状態をチェックし、切替スイッチ２９がすれ違いビーム側に切り替えられたと判定した場合には（ステップＳ１８：オン）、光スイッチ１２を制御して光スイッチ１２のスイッチ状態を切り替え、第１ライトガイド１４（の出射端１４ｂ）と第３ライトガイド１８（の入射端１８ａ）との間に、第１ライトガイド１４内部に導入される励起光が導光される経路（光路）を設定する（ステップＳ２６）。
【００８０】
次に、駆動装置／制御装置２８は、ロービーム用配光パターンに適した光量に調整するため（光量調整手段）、励起光源部２４（レーザーダイオード）に予め定められた定電流Ｉ４（Ｉ４＞Ｉ３）を印加してこれを点灯させる（ステップＳ２８）。
【００８１】
励起光源部２４から放出される励起光は、第１ライトガイド１４の入射端１４ａから第１ライトガイド１４内に導入されて出射端１４ｂまで導光され、出射端１４ｂから出射し、さらに光スイッチ１２を介して第３ライトガイド１８の入射端１８ａから第３ライトガイド１８内に導入されて出射端１８ｂまで導光され、出射端１８ｂから出射し、波長変換部材２２を照射する。
【００８２】
励起光が照射された波長変換部材２２は、その表面（及び／又は内部）で散乱した励起光源部２４からの励起光（散乱光）と励起光源部２４からの励起光で励起されて発光した波長変換部材２２からの光との混色による白色光（擬似白色光）を放出する。
【００８３】
波長変換部材２２から放出される光は、すれ違いビーム用灯具ユニット４２を構成する図示しない光学系（投影レンズ及び／又は反射面等）を介して前方に照射されて、車両前面に正対した仮想鉛直スクリーン（車両前面から約２５ｍ前方に配置されている）上に、カットオフラインを含む周知のすれ違いビーム用配光パターンを形成する。
【００８４】
以上説明したように、本変形例の発光装置１０Ｂによれば、光スイッチ１２の作用により、第１ライトガイド１４（の出射端１４ｂ）と第２ライトガイド１６（の入射端１６ａ）との間又は第１ライトガイド１４（の出射端１４ｂ）と第３ライトガイド１８（の入射端１８ａ）との間のいずれかに、第１ライトガイド１４内部に導入される励起光が導光される経路（光路）を設定する構成であるため、従来のように、励起光源を別途設置することなく（従って安価で経済的に）、第１配光パターン（例えば、ＤＲＬ用配光パターン）と第２配光パターン（例えば、すれ違いビーム用配光パターン）との切り替えが可能な発光装置１０Ｂを構成することが可能となる。
【００８５】
上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎない。これらの記載によって本発明は限定的に解釈されるものではない。本発明はその精神又は主要な特徴から逸脱することなく他の様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１０、１０Ａ…発光装置、１２、１２Ａ…光スイッチ、１４…第１ライトガイド、１４ａ…入射端、１４ｂ…出射端、１６…第２ライトガイド、１６ａ…入射端、１８…第３ライトガイド、１８ａ…入射端１８ａ…入射端、２０、２２…波長変換部材、２４…励起光源部、２６…冷却装置、２８…制御装置、４０…走行ビーム用灯具ユニット、４２…すれ違いビーム用灯具ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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