(57)【要約】      （修正有）【課題】高い蒸気パラメータでの発電所運転に関連して、スチールタイプ、特にスチールＴ２３及びＴ２４の使用を可能とする解決策を提供する。【解決手段】設置された状態での発電所の蒸気発生器の、特にダイヤフラム壁の、広面積の管壁領域又は管壁区分の熱処理のための方法において、熱処理される管壁領域又は管壁区分が、蒸気発生器に設置された状態で、特に広面積にわたって、応力除去焼鈍プロセスに供される。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置された状態での、特に発電所の蒸気発生器の、特にダイヤフラム壁の、組み立てられた、好ましくは広面積の管壁領域又は管壁区分の熱処理のための方法において、
熱処理される管壁領域又は管壁区分が、蒸気発生器に設置された状態で、特に広面積にわたって、応力除去焼鈍プロセスに供されることを特徴とする、方法。
【請求項２】
材料温度が、加温された加熱ガス又は高温ガス、好ましくは高温燃焼排ガス又は高温空気を用いて、熱処理される管壁領域を加熱又は加温することにより生成されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
蒸気発生器の燃焼チャンバ内で、高温燃焼排ガス若しくは高温空気が、特に化石燃料の燃焼により生成されること、又は、高温燃焼排ガス若しくは高温空気若しくは高温ガスが、蒸気発生器の燃焼チャンバ及び／若しくは熱処理される管壁領域の管内に導入されること、並びに、各高温燃焼排ガス若しくは各高温空気若しくは各高温ガスが、外部及び／若しくは内部で、熱処理される管壁領域に供給されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
応力除去焼鈍プロセス中、熱処理される管壁領域若しくは熱処理された管壁領域の、４００℃〜７４０℃、好ましくは４００℃〜６００℃の材料温度が設定されること、及び／又は、応力除去焼鈍プロセス中、熱処理される管壁領域若しくは熱処理された管壁領域の、５００℃以上、好ましくは５００℃〜６００℃の材料温度が設定されることを特徴とする、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
応力除去焼鈍プロセス中、熱処理される管壁領域若しくは熱処理された管壁領域の、５５０℃以上、好ましくは５５０℃〜７００℃の材料温度が設定されること、及び／又は、応力除去焼鈍プロセス中、熱処理された管壁領域の、７４０℃以下、特に７４０℃〜５００℃、好ましくは６００℃以下、特に好ましくは６００℃〜５５０℃の材料温度が設定されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
応力除去焼鈍プロセス中、材料温度が、１２時間以上、特に２４時間以上の保持時間にわたって保持されることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
応力除去焼鈍プロセス中、材料温度が、１週間未満の保持時間にわたって保持されることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
応力除去焼鈍プロセス中、熱処理される管壁領域若しくは熱処理された管壁領域の材料温度及び／若しくは膨張が、制御及び／若しくは調整されること、並びに／又は、応力除去焼鈍プロセスが、いずれの場合にも、熱処理される管壁領域若しくは管壁区分の膨張及び／若しくは材料温度の測定を用いて且つ好ましくは蒸気発生器の燃焼チャンバ内での、燃焼排ガス若しくは高温空気若しくは高温ガスを生成するための燃焼率の調節及び調整を用いて、調節及び調整されること、並びに／又は、冷媒の通過流速が調節及び調整されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
応力除去焼鈍プロセス中、熱処理される管壁領域若しくは熱処理された管壁領域の材料温度及び／若しくは膨張が、冷媒、好ましくは熱処理された管壁領域の管内を流動する冷媒を用いて、好ましくは管内に通流される空気を用いて、冷却され、好ましくは調整されることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
応力除去焼鈍プロセス中、熱処理されない管壁領域、特に熱処理される管壁領域に隣接する管壁領域が、冷媒、好ましくは空気若しくは霧化された水の噴霧を用いて、特に応力除去焼鈍温度未満の材料温度まで、外部及び内部から同時に／若しくは外部若しくは内部から冷却されること、並びに／又は、応力除去焼鈍プロセス中、熱処理される管壁領域、及び熱処理される管壁領域に隣接する熱処理されない管壁領域が、伝達可能に相互接続された、熱処理される管壁領域及び熱処理されない管壁領域を通って、若しくはその外部に沿って流動する、冷媒／前記冷媒、好ましくは冷却空気を用いて冷却されることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
応力除去焼鈍プロセス中、熱処理される管壁領域、及び該領域に伝達可能に接続された熱処理されない管壁領域の両方が、外部又は内部から、高温燃焼排ガス又は高温空気又は高温ガスにより影響され、このために、流通する冷媒、好ましくは冷却空気を用いて、内部又は外部から相互に冷却されることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
材料Ｔ２３若しくは７ＣｒＭｏＷＶＭｏＮｂ  ９−６又はＴ２４若しくは７ＣｒＭｏＶＴｉＢ  １０−１０で構成される管壁領域が、応力除去焼鈍プロセス／前記応力除去焼鈍プロセスに供されることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１３】
発電所の蒸気発生器の過熱器の管壁領域が、応力除去焼鈍プロセスに供されることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１４】
応力除去焼鈍プロセスが、熱処理される管壁領域が修復作業、特に修復溶接プロセスを受けた後に行われることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
管壁領域又は管壁区分が製造され、溶接により互いに接続され、それらが蒸気発生器における燃焼チャンバを包囲するその設置位置に配置される、特に発電所の蒸気発生器の燃焼チャンバを包囲する管壁を組み立てるための方法において、組み立てられ設置された管壁領域又は管壁区分が、特にそれらがダイヤフラム壁を形成する場合、蒸気発生器に設置された状態のその設置された位置で、特に広面積にわたって、応力除去焼鈍プロセスに供されることを特徴とする、方法。
【請求項１６】
焼鈍プロセスが、請求項１〜１４の一項又は複数の項に記載の方法に従い実行されることを特徴とする、請求項１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
本発明は、設置された状態での、特に発電所の蒸気発生器の、特にダイヤフラム壁の、組み立てられた、好ましくは広面積の管壁領域又は管壁区分の熱処理のための方法に関する。
【０００２】
本発明はまた、管壁領域又は管壁区分が製造され、溶接により互いに接続され、それらが蒸気発生器における燃焼チャンバを包囲するその設置位置に配置される、特に発電所の蒸気発生器の燃焼チャンバを包囲する管壁を組み立てるための方法に関する。
【０００３】
この２５年間、排出量を削減し、それにより燃料資源を保護するために、化石燃焼、特に粉炭燃焼による発電所の効率及び有効性の増加に向かう世界的な傾向が見られる。この目標を達成するためには、蒸気側において、蒸気発生器の圧力及び温度の蒸気パラメータを増加させることが必要である。圧力及び温度の前記パラメータの増加は、蒸気発生器の管及び管壁における応力の増加をもたらす。蒸気発生器の燃焼チャンバを包囲し、蒸発器として、又は過熱器として形成される壁は、ダイヤフラム壁として形成されることが多い。蒸気発生器の燃焼チャンバにおけるダイヤフラム壁の組立中、作業場で事前に行うことができなかったさらなる溶接作業をここで行わなければならないことから、前記壁は、さらなる材料応力に曝される。蒸気発生器のサイズに起因して、ここでダイヤフラム若しくはウェブを互いに溶接する、又はダイヤフラム若しくはフィン／ウェブを管に溶接することがさらに必要となる。さらに、形成される開口部、いわゆる窓は、金属シートを用いて溶接しなければならない。
【０００４】
より厳しい要件の下、スチールタイプＴ１２（ＡＳＴＭ  ２１３）等の以前に使用されていた材料は、材料の技術的に比較的低い応力負荷能力に起因して、管壁の個々の管の非常に厚い壁を必要とし、これが燃焼チャンバ内で必要とされる温度の劇的な上昇をもたらすため、これらの材料はもはや使用することができない。したがって、材料の許容応力負荷を増加させるために、Ｔ２２、Ｔ２３又はＴ２４（ＡＳＴＭ  ２１３）等のさらなる材料が開発されている。前記材料は、蒸気発生器の組立中に必要とされる溶接プロセス後の熱処理なしで、ある程度使用することができる。清浄化プロセス後、例えばダイヤフラム壁の管の内部の酸洗い後の問題も特定されている。用途によっては、前記材料の処理は、応力腐食割れの発生をもたらし得る。
【０００５】
自動車の車体部品又はシャーシ部品の構造用コンポーネントとしての管状スチール部品の応力除去焼鈍熱処理が、独国特許出願公開第１０２００５０３３３６０号から知られている。
【０００６】
さらに、国際公開第０２／４８４１１Ａ１号パンフレットからは、スチール製コンポーネントの熱処理中の冷却プロセスが、媒体を噴霧する、又は吹き付けることにより制御されることが知られている。
【０００７】
本発明は、蒸気発生器の組立において、高い蒸気パラメータでの発電所運転に関連してより問題のあるスチールタイプ、特にスチールＴ２３及びＴ２４の使用を可能とする解決策を提供するという目的に基づく。
【０００８】
前記目的は、請求項１に記載の方法、及び請求項１５に記載の方法を用いて達成される。それぞれの従属請求項２〜１４及び１６は、有利な実施形態及び好都合な改良に関する。
【０００９】
試験によれば、蒸気発生器の組み立てられた管壁に生じる応力腐食割れの前提条件の１つは、管壁の製造及び組立中に行われる溶接の際に管壁領域又は管壁区分に生成される内部応力によりもたらされる、高応力であることが示されている。ここで、材料中に存在する前記内部応力は、管壁が組み付けられる元となるコンポーネント等の長いコンポーネントの、原理的に存在する建設により誘発される材料応力、コンポーネントの高重量によりもたらされる応力、及び溶接中に生じる粒（径）に起因する応力と共に、組み立てられ設置された位置での、蒸気発生器における熱処理を目的とした管壁領域又は管壁区分、すなわち、設置された位置にある組み立てられた蒸気発生器管壁の応力除去焼鈍プロセスを用いて低減されることが提案される。したがって、本発明により、管壁領域又は管壁区分が、従来の手法で、特に化石燃焼発電所の燃焼チャンバに、又は該燃焼チャンバを包囲するように配設又は組み立てられ、特に溶接されて管壁を形成し、適切な場合にはさらなるコンポーネントに溶接され、次いでその後、熱処理に供されるそれらの管壁領域が、蒸気発生器に設置された状態及び設置された位置で応力除去焼鈍プロセスに供され、応力を除去する様式で焼鈍されることが実現される。ここで、例えば３０×３０ｍの平方設置面積及び１００ｍを超える高さを有し得る蒸気発生器において、それに対応して広面積の形態である管壁領域又は管壁区分が、広面積にわたって応力除去焼鈍プロセスに供され、この応力除去焼鈍プロセスは、いずれの場合にも、熱処理される管壁領域又は管壁区分の広領域を対象とし、又は広領域に作用し、この文脈において、同様に広面積にわたって作用し、広面積にわたって実行又は適用される。ここで、応力除去焼鈍プロセスは、特に、具体的には排他的ではないが、蒸気発生器を包囲する管壁を形成するために、建設現場における管壁区分及び管壁領域の組立及び位置付けの間に溶接作業も行われた管壁領域又は管壁区分も対象とする。その場合、そのような溶接作業が行われた領域は、現場で、すなわち上記説明の文脈において他の壁領域と一緒に、応力除去焼鈍プロセスを用いて処理される。これは、特に、蒸気発生器のダイヤフラム管壁又はダイヤフラム管領域を指し、これらは、次いで、応力除去焼鈍のための本発明による方法に供される。
【００１０】
したがって、本発明は、特に、設置された状態での、特に発電所の蒸気発生器の、特にダイヤフラム壁の、組み立てられた、好ましくは広面積の管壁領域又は管壁区分の熱処理のための方法であって、熱処理される管壁領域又は管壁区分は、蒸気発生器に設置された状態で、特に広面積にわたって、応力除去焼鈍プロセスに供される方法により特徴付けられる。
【００１１】
本発明は、管壁領域又は管壁区分が製造され、溶接により互いに接続され、それらが蒸気発生器における燃焼チャンバを包囲するその設置位置に配置される、特に発電所の蒸気発生器の燃焼チャンバを包囲する管壁を組み立てるための方法であって、組み立てられ設置された管壁領域又は管壁区分は、特にそれらがダイヤフラム壁を形成する場合、蒸気発生器に設置された状態のその設置された位置で、特に広面積にわたって、応力除去焼鈍プロセスに供される方法により、さらに特徴付けられる。
【００１２】
したがって、本発明において、「設置された状態で」とは、特に、各管壁区分が、発電所の蒸気発生器における、又は蒸気発生器内のその最終状況又は設置された位置に配置され、又は配置されており、それぞれの意図される接合プロセスが既に行われている、すなわち、特に、互いに、又は他のコンポーネントに既に溶接されていることを意味する。したがって、この文脈において、応力除去焼鈍は、蒸気発生器における、組み立てられ溶接された状態の管壁又は管区分に対して行われる。したがって、本発明はまた、これに関して、燃焼チャンバを包囲する管壁を組み立てるための方法にも関連する。
【００１３】
応力除去焼鈍プロセスに望ましい、又は必要とされる材料温度を生成するために、（いずれの場合にも、必要とされる、又は望ましい）材料温度が、外部及び／又は内部から、熱処理される管壁領域を加熱又は加温することにより生成されることが好都合である。適切な場合には、熱処理される管壁領域の加温は、このように外部から行われ、さらに、基本的に、前記加熱が「非電気的」に実行されることも好都合である。したがって、この文脈において、本発明は、一実施形態において、いずれの場合にも応力除去焼鈍プロセスに必要とされる、又は望ましい材料温度が、加温された加熱ガス又は高温ガス、好ましくは高温燃焼排ガス又は高温空気を用いて、熱処理される管壁領域を加熱又は加温することにより生成されることをさらに特徴とする。
【００１４】
熱処理のための方法の１つの具体的な実施形態は、高温燃焼排ガスが、特に、例えば石炭、石油又はガス等の化石燃料の燃焼により、蒸気発生器の燃焼チャンバ内で生成され、次いで、この燃焼排ガスが、燃焼チャンバ側の蒸気発生器内から管壁に上昇、及び／又は管壁の管内に導入され、熱伝達により、熱処理される管壁領域（さらには他の管壁領域）を、外部及び／又は内部から、望ましい材料温度に加熱することにある。ここで、適正温度の燃焼排ガス又は高温ガス又は加熱ガス又は高温空気が、蒸気発生器の燃焼チャンバの外部で生成され、次いで燃焼チャンバ及び／又は熱処理される管壁領域の管内に内部で導入されることも可能であることは自明である。したがって、熱処理のための方法の場合、本発明は、蒸気発生器の燃焼チャンバ内で、高温燃焼排ガス若しくは高温空気が、特に化石燃料の燃焼により生成されること、又は、高温燃焼排ガス若しくは高温空気若しくは高温ガスが、蒸気発生器の燃焼チャンバ及び／若しくは熱処理される管壁領域の管内に導入されること、並びに、各高温燃焼排ガス若しくは各高温空気若しくは各高温ガスが、外部及び／若しくは内部で、熱処理される管壁領域に供給されることをさらに特徴とする。
【００１５】
ここで、応力除去焼鈍プロセスは、ＤＩＮ  ＥＮ  １００５２に従う応力除去焼鈍プロセスを意味することを理解されたい。ここで、管材料において達成される温度は、好ましくは、４００〜６００℃、好ましくは５００℃超、特に５５０℃超の範囲にあるべきである。保持時間は、１２時間超、特に２４時間超継続すべきであるが、一般に１週間以内であるべきである。
【００１６】
したがって、本発明は、一実施形態において、応力除去焼鈍プロセス中、一実施形態において本発明により同様に実現されるように、熱処理される管壁領域若しくは熱処理された管壁領域の、４００℃〜７４０℃、好ましくは４００℃〜６００℃の材料温度が設定されること、及び／又は、５００℃以上、好ましくは５００℃〜６００℃の材料温度が設定されること、及び／又は、５５０℃以上、好ましくは５５０℃〜７００℃の材料温度、及び／又は、７４０℃以下、特に７４０℃〜５００℃、好ましくは６００℃以下、特に好ましくは６００℃〜５５０℃の材料温度が設定されることをさらに特徴とする。
【００１７】
ここで、本発明により同様に実現されるように、応力除去焼鈍プロセス中、熱処理される管壁領域又は熱処理された管壁領域の材料温度及び／又は膨張が、制御及び／又は調整されれば特に好都合である。
【００１８】
保持時間に関して、本発明は、応力除去焼鈍プロセス中、材料温度が、１２時間以上、特に２４時間以上の保持時間にわたって保持されることを特徴とする。
【００１９】
しかしながら、ここで、焼鈍プロセス自体は、大型蒸気発生器の場合であっても、最長でも１週間の期間に好都合に制限される。したがって、本発明は、熱処理のための方法のさらなる実施形態において、応力除去焼鈍プロセス中、材料温度が、１週間未満の保持時間にわたって保持されることを実現する。しかしながら、ここで、応力除去焼鈍プロセスが、概して１日から最長７日まで継続するように、通常は１２時間以上、特に２４時間超の保持時間が実現される。
【００２０】
管壁領域又は管壁区分における応力除去焼鈍プロセス中、温度を調節及び調整することができるように、本発明は、応力除去焼鈍プロセス中、熱処理される管壁領域又は熱処理された管壁領域の材料温度及び／又は膨張が制御及び／又は調整されることを実現する。ここで、さらに、応力除去焼鈍プロセスが、いずれの場合にも、熱処理される管壁領域若しくは管壁区分の膨張及び／若しくは材料温度の測定を用いて、且つ好ましくは蒸気発生器の燃焼チャンバ内での、燃焼排ガス若しくは高温空気若しくは高温ガスを生成するための燃焼率の調節及び調整を用いて、調節及び調整される、並びに／又は、冷媒の通過流速が調節及び調整される場合があってもよい。
【００２１】
熱処理中、応力除去焼鈍プロセスに供される管壁領域又は管壁区分の温度を制御及び左右するが、特に温度が過度に高くなることを防止することができるように、熱処理のための本発明による方法は、応力除去焼鈍プロセス中、熱処理される管壁領域若しくは熱処理された管壁領域の材料温度及び／若しくは膨張が、冷媒、好ましくは熱処理された管壁領域の管内を流動する冷媒を用いて、好ましくは管内に通流される空気を用いて、冷却され、好ましくは調整されることをさらに特徴とする。
【００２２】
熱処理されない管壁領域が（プロセスにおいて）望ましくない温度に加熱されることを防止するために、及び、熱処理される管壁領域が望ましい材料温度範囲を超える温度に（ここで）加温されることを防止するために、組み付けられて、壁、特にダイヤフラム壁を形成し、また互いに接続される管ラインは、蒸気側で管内に導入される空気により、概して蒸気発生器内の底部から上部に向けて冷却され得る。空気は、所望の場所で管ライン内に導入され得る。また、さらに、冷却のために、空気が冷却される、又は管に内部及び／若しくは外部で冷却用の水が噴霧されることも実現される。前記手法を用いて、管壁領域又は管壁区分全体が、特に広面積にわたって、蒸気発生器に設置された状態で熱処理され得る。これは、電気熱処理パッドでは不可能である。さらに、この手法、及び特に本発明による方法を用いて、電気加熱又は熱処理中に発生する変形（「バブル」）が生じることができずに防止され得るような様式で、温度が調整され得る。このために、特に、適切な場合には、熱処理される管壁領域又は管壁区分が、対応する検出器を用いて、その熱膨張に関して監視されることが、さらに実現され得る。
【００２３】
上記段落において議論された利点を達成するために、またその利点に関連した手法又は方法を実行するために、本発明は、一実施形態において、応力除去焼鈍プロセス中、熱処理されない管壁領域、特に熱処理される管壁領域に隣接する管壁領域が、冷媒、好ましくは空気若しくは霧化された水の噴霧を用いて、特に応力除去焼鈍温度未満の材料温度まで、外部及び内部から同時に／又は外部若しくは内部から冷却されることをさらに特徴とする。
【００２４】
ここで、その場合、本発明により同様に実現されるように、応力除去焼鈍プロセス中、熱処理される管壁領域、及び熱処理される管壁領域に隣接する熱処理されない管壁領域が、伝達可能に相互接続された、熱処理される管壁領域及び熱処理されない管壁領域を通って、若しくはその外部に沿って流動する、冷媒／前記冷媒、好ましくは冷却空気を用いて冷却されれば、さらに好都合である。
【００２５】
ここで、熱処理のための本発明による方法のさらなる実施形態において、応力除去焼鈍プロセス中、熱処理される管壁領域、及び該領域に伝達可能に接続された熱処理されない管壁領域の両方が、外部若しくは内部から、高温燃焼排ガス又は高温空気又は高温ガスにより影響され、このために、流通する冷媒、好ましくは冷却空気を用いて、内部又は外部から相互に冷却されれば有利である。
【００２６】
ここで、さらに、応力除去焼鈍プロセス中、蒸気発生器の管壁コンポーネントが、冷却水が噴霧されることにより外部から冷却されること、及び／又は、冷却水が中に注入又は噴霧されることにより内部から冷却されることが実現され得る。
【００２７】
本発明による方法は、特に、蒸気発生器の重要な管壁コンポーネントに使用されるが、重要な管壁コンポーネントとは、その材料、並びに／又は、その製造及び／若しくは蒸気発生器への設置の間に供される溶接プロセスに起因して、対応する熱処理がなされていない場合には特に高い危険性があるとみなされるコンポーネントである。
【００２８】
したがって、熱処理のための方法は、特に、材料Ｔ２３若しくは７ＣｒＭｏＷＶＭｏＮｂ  ９−６、又はＴ２４若しくは７ＣｒＭｏＶＴｉＢ  １０−１０に対して使用される。したがって、本発明は、材料Ｔ２３若しくは７ＣｒＭｏＷＶＭｏＮｂ  ９−６又はＴ２４若しくは７ＣｒＭｏＶＴｉＢ  １０−１０で構成される管壁領域又は管壁区分が、応力除去焼鈍プロセス／前記応力除去焼鈍プロセスに供されることをさらに特徴とする。
【００２９】
熱処理のための本発明による方法は、特に、（大型）蒸気発生器の過熱器に対して使用され、そのため、本発明は、発電所の蒸気発生器の過熱器の管壁領域が、応力除去焼鈍プロセスに供されることをさらに特徴とする。
【００３０】
特に、熱処理のための本発明による方法はまた、蒸気発生器パイプ壁の既に組み立てられた管壁領域又は管壁区分に対して修復溶接プロセスが行われた後に、成功裏に使用することができる。したがって、本発明は、応力除去焼鈍プロセスが、熱処理される管壁領域が修復作業、特に修復溶接プロセスを受けた後に行われることをさらに特徴とする。
【００３１】
特許請求の範囲においてより詳細に定義される方法を用いて、存在する応力を、危機的ではないレベルを構成する低応力範囲に移行させる温度範囲において、特に広面積にわたって、組み立てられた蒸気発生器の管壁又は管壁領域又は管壁区分の応力除去焼鈍を行うことができる。
【００３２】
ここで、熱処理される管領域又は管区分が、蒸気発生器の燃焼チャンバ側から、応力除去焼鈍プロセスをもたらすと共に応力除去焼鈍に適正及び必要である温度に曝されることが実現され得る。これに関連して、管壁領域は、「外部から」又は「外部で」応力除去焼鈍プロセスに供される。この場合、対応する高温燃焼排ガスが蒸気発生器の燃焼チャンバにおいて生成されるか、又は、燃焼チャンバ内に加熱ガス若しくは高温ガス若しくは高温空気が通流され、次いでこれが、この文脈において、熱処理される管壁領域又は管区分に沿って外部で流動し、燃焼チャンバに面する管壁側又は管壁表面に熱を伝達する。この場合、管壁領域の管が、管を通って流動する空気又は例えば水等のある他の冷媒により内部で冷却されること、並びに、そのようにして、第一に特に熱処理される領域の膨張を、第二に特に熱処理される領域の温度を調節及び制御することが可能となり得る。
【００３３】
同様に、熱処理される管壁領域が「内部から」又は「内部で」熱に曝されることもまた、本発明の範囲に包含され、また実現され得る。この場合、応力除去焼鈍プロセスに必要な管壁材料の温度を生成するのに十分熱い、燃料排ガス又は高温ガス又は高温空気が、熱処理される管壁領域又は管壁区分の（前記）管内に通流される。次いで、前記高温熱伝達媒体（高温燃焼排ガス、高温ガス、加熱ガス、高温空気等）は、内部で、熱処理される管壁領域及び管壁区分の（前記）管を通って流動し、管壁内部表面又は内部管壁表面に、応力除去焼鈍プロセスに必要な、又は望ましい温度を達成するために必要な熱を伝える。この場合、「外部から」又は「外部で」の、つまり蒸気発生器の燃焼チャンバ側からの冷却が行われてもよく、冷却は、熱処理される管壁領域若しくは管壁区分、及び／又は、熱処理されない管壁領域又は管壁区分も包含し得るか、又はそれに適用され得る。この場合も、外部での対応する冷却及び内部での各管壁領域の加温又は加熱により、第一に特に熱処理される領域の膨張、第二に特に熱処理される領域の温度を調節及び制御することができる。
【００３４】
さらに、当然ながら、既知の、特に非接触測定法を用いて、個々の管壁領域、特に熱処理される管壁領域での温度測定も可能である。同様に、温度測定結果は、応力除去焼鈍プロセスの制御及び調整に利用され得る。
【００３５】
本発明による方法は、特に、スチールＴ２３若しくはＴ２４（ＡＳＴＭ  ２１３に従う指定）、又は対応するスチール７ＣｒＭｏＷＶＭｏＮｂ  ９−６及び７ＣｒＭｏＶＴｉＢ  １０−１０（ＤＩＮ  ＥＮ  １０２１６に従う指定）から製造される管壁領域又は管壁区分の処理に対する利点を提供する。
【００３６】
上記又は以下の特許請求の範囲において、「管壁領域」とだけ言及されている箇所でも、いずれの場合にも常に「管壁区分」もまた言及しているものとする。
【００３７】
特に、熱処理のための上述の方法は、蒸気発生器の燃焼チャンバを包囲する管壁を組み立てるための方法に好都合に適用することができ、このため、本発明は、最後に、そのような管壁を組み立てるための方法の一実施形態において、焼鈍プロセスが、請求項１５に記載の方法において、請求項１〜１４の一項又は複数の項に従い実行されることを特徴とする。
【００３８】
本発明によれば、応力除去焼鈍プロセスに必要とされる温度を達成するために提供されなければならない熱エネルギーが、高温空気又は高温ガスを用いて提供され、応力除去焼鈍プロセスが実行される場所に運搬され得る。ここで、高温空気又は高温ガスは、空気の供給又は酸素の供給を伴う燃料の燃焼によってだけでなく、むしろ任意の技術的に考えられる可能な様式で生成され得る。特に、高温空気又は高温ガスは、例えば、加熱デバイス又は電熱線とともに提供される送風器、ファン、又は乾燥ファンの場合のように、電気エネルギーを用いて生成されることも可能である。対応する圧縮器における圧縮を用いた、ガス又は空気の純粋に機械的な温度の増加もまた、高温ガス又は高温空気を生成する可能性を構成する。しかしながら、応力除去焼鈍プロセスを実行するために十分な温度の加熱ガス若しくは高温ガス、又は応力除去焼鈍プロセスを実行するために十分な温度は、熱交換器を使用して生成されてもよく、熱エネルギーは、熱搬送媒体から、前記熱交換器を通って流動する、又は前記熱交換器を越えて流動する空気若しくは加熱ガスに伝達される。
【外国語明細書】
2013122085000001.pdf