(57)【要約】【課題】シールドケースとクリップの位置合わせ作業や、シールドケースの端部をクリップに挿し込む作業が容易な電磁波シールド構造を提供すること。【解決手段】シールドケース３の側壁部３Ｄの下端には、凹部３１Ｄが設けられている。凹部３１Ｄは、弾性片５Ｂを凹部３１Ｄの内面に当接させることが可能となる位置にある（選択図（ｂ）参照。）。弾性片５Ｂ，５Ｃを凹部３１Ａ〜３１Ｈの内面に当接させた状態からシールドケース３をプリント配線板７に対して更に相対的に接近させると、弾性片５Ｂ，５Ｃは凹部３１Ａ〜３１Ｈの内面に沿って摺動し、これにより、凹部３１Ｄは、弾性片５Ｂ，５Ｃの変形量を徐々に増大させながら、弾性片５Ｂ，５Ｃでシールドケース３を保持可能となる位置へと弾性片５Ｂ，５Ｃを案内する。【選択図】図６
2013251491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント配線板上に実装された電子部品を覆う位置に取り付けられることにより、前記電子部品から放射される電磁波又は前記電子部品へ到来する電磁波を遮断するシールドケースと、
はんだ接合によって前記プリント配線板上に固定されるとともに、前記シールドケースとの接触に伴って弾性変形する弾性片で前記シールドケースに圧接することにより、前記シールドケースを前記プリント配線板上に保持する少なくとも一つのクリップと
を備えてなり、
前記シールドケースは、前記プリント配線板上に取り付けられた際に、前記電子部品の周囲を囲む位置において前記プリント配線板の表裏面に対して垂直に配置された状態になる側壁部を有するとともに、当該側壁部上で前記プリント配線板側となる端部には、前記側壁部の外面を内側に向かって凹ませた形状とされた凹部、及び前記側壁部の内面を外側に向かって凹ませた形状とされた凹部のうち、少なくとも一方の凹部が設けられており、
前記凹部は、前記シールドケースの前記端部を前記プリント配線板側に向けた状態で、前記プリント配線板上の所定位置に配設された前記クリップに前記シールドケースを当接させた際に、前記弾性片を前記凹部の内面に当接させることが可能となる位置に設けられており、
しかも、前記凹部の内面の形状は、前記弾性片を前記凹部の内面に当接させた状態から前記シールドケースを前記プリント配線板に対して更に相対的に接近させると、前記弾性片を前記凹部の内面に沿って摺動させることにより、前記弾性片の変形量を徐々に増大させながら、前記弾性片で前記シールドケースを保持可能となる位置へと前記弾性片を案内可能な形状とされている
ことを特徴とする電磁波シールド構造。
【請求項２】
一つの前記クリップが、単一の前記弾性片を有し、
複数の前記クリップそれぞれが備える前記弾性片が協働するか、前記クリップが備える前記弾性片と他の部材とが協働することによって、前記シールドケースを保持する
ことを特徴とする請求項１に記載の電磁波シールド構造。
【請求項３】
一つの前記クリップが、複数の前記弾性片を有し、
複数の前記クリップそれぞれが備える前記弾性片が協働するか、前記クリップが備える前記弾性片と他の部材とが協働するか、一つの前記クリップが備える複数の前記弾性片が協働することによって、前記シールドケースを保持する
ことを特徴とする請求項１に記載の電磁波シールド構造。
【請求項４】
前記クリップは、前記弾性片として、前記側壁部の外面に圧接する第一弾性片と、前記側壁部の内面に圧接する第二弾性片とを有し、
前記第一弾性片と前記第二弾性片は、前記側壁部の内面及び外面に直交する方向から見て互いに重ならない位置に形成され、
前記シールドケースにおいて、前記第一弾性片に対応する位置には、前記側壁部の外面を内側に向かって凹ませた形状とされた第一凹部が形成され、前記第二弾性片に対応する位置には、前記側壁部の内面を外側に向かって凹ませた形状とされた第二凹部が形成されている
ことを特徴とする請求項３に記載の電磁波シールド構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリント配線板上に実装された電子部品から放射される電磁波、あるいはプリント配線板上に実装された電子部品へ到来する電磁波を、電子部品の周囲において遮断する電磁波シールド構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電磁波シールド構造としては、例えば下記特許文献１，２に記載されたものが提案されている。これらの電磁波シールド構造は、いずれもプリント配線板に表面実装されるクリップと、クリップによって保持されるシールドケースとを備える構造になっている。
【０００３】
このような電磁波シールド構造によれば、シールドケースをプリント配線板上に固定するとともに、プリント配線板が備える導体パターン（例えば、アース電位を持つ部分）とシールドケースを、クリップを介して電気的に接続することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−５１６９０号公報
【特許文献２】特開２００５−３３２９５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１，２に記載された電磁波シールド構造には、以下に述べるような点で未だ改良の余地が残されていた。
すなわち、上記特許文献１，２に記載された電磁波シールド構造の場合、双方ともシールドケースが備える側壁部の端部を、クリップが備える一対の弾性片間に挿し込むことにより、シールドケースがクリップに挟持される構造となっている。しかし、この種の弾性片間にシールドケースの一部を挿し込む作業は必ずしも容易ではなく、特に、シールドケースの四辺それぞれに一つ以上配置される複数のクリップに対し、同時にシールドケースが備える側壁部の端部を挿し込むような作業は容易ではない。
【０００６】
特に、近年は、電子機器の小型化・薄型化が進んでおり、この種の電磁波シールド構造そのものも小型化・薄型化に対応する必要があるため、シールドケースやクリップのサイズが極めて小さくなっている。そのため、先に表面実装されたクリップに対して、シールドケースの位置を合わせる作業も容易ではなく、適切な位置合わせがなされないまま、シールドケースをクリップに押し付けると、クリップを変形させてしまうといった問題を招く恐れもあった。
【０００７】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、シールドケースとクリップの位置合わせ作業や、シールドケースの端部をクリップに挿し込む作業が容易な電磁波シールド構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本発明において採用した構成について説明する。
本発明の電磁波シールド構造は、プリント配線板上に実装された電子部品を覆う位置に取り付けられることにより、前記電子部品から放射される電磁波又は前記電子部品へ到来する電磁波を遮断するシールドケースと、はんだ接合によって前記プリント配線板上に固定されるとともに、前記シールドケースとの接触に伴って弾性変形する弾性片で前記シールドケースに圧接することにより、前記シールドケースを前記プリント配線板上に保持する少なくとも一つのクリップとを備えてなり、前記シールドケースは、前記プリント配線板上に取り付けられた際に、前記電子部品の周囲を囲む位置において前記プリント配線板の表裏面に対して垂直に配置された状態になる側壁部を有するとともに、当該側壁部上で前記プリント配線板側となる端部には、前記側壁部の外面を内側に向かって凹ませた形状とされた凹部、及び前記側壁部の内面を外側に向かって凹ませた形状とされた凹部のうち、少なくとも一方の凹部が設けられており、前記凹部は、前記シールドケースの前記端部を前記プリント配線板側に向けた状態で、前記プリント配線板上の所定位置に配設された前記クリップに前記シールドケースを当接させた際に、前記弾性片を前記凹部の内面に当接させることが可能となる位置に設けられており、しかも、前記凹部の内面の形状は、前記弾性片を前記凹部の内面に当接させた状態から前記シールドケースを前記プリント配線板に対して更に相対的に接近させると、前記弾性片を前記凹部の内面に沿って摺動させることにより、前記弾性片の変形量を徐々に増大させながら、前記弾性片で前記シールドケースを保持可能となる位置へと前記弾性片を案内可能な形状とされていることを特徴とする。
【０００９】
このように構成された電磁波シールド構造によれば、シールドボックス側に上述のような凹部が設けられていて、クリップが備える弾性片を凹部の内面に当接させることができる。このような状態にすれば、弾性片と凹部の位置を基準にしてクリップとシールドボックスの位置を適切に合わせることができる。しかも、この段階では弾性片を弾性変形させる必要はないので、クリップに過大な負荷をかけてしまうおそれがない。
【００１０】
また、こうして弾性片と凹部の位置を合わせたら、シールドケースを相対的にプリント配線板側へと変位させる。このとき、弾性片は、凹部の内面に沿って摺動し、この摺動に伴って弾性片の弾性変形が進み、その変形量が徐々に増大する。そのため、シールドケースの端面を一対の弾性片間に強制的に押し込むような従来技術とは異なり、弾性片をスムーズに弾性変形させることができ、シールドケースをプリント配線板上に取り付ける作業が容易になる。
【００１１】
さらに、シールドボックスの端部が凹部のない平板状とされている場合、その平板状部分に平行な方向へは平板状部分が変位しやすいが、本発明の場合、凹部の内面に弾性片が当接することで、弾性片が凹部から逸脱する方向へは凹部が変位しにくくなっている。そのため、これもシールドケースの位置ずれ防止に寄与することになる。
【００１２】
ところで、本発明の電磁波シールド構造においては、一つのクリップに対して、いくつの弾性片が設けてあってもよく、また、一つのシールドボックスに対して、いくつのクリップを組み合わせてもよい。より具体的な一例を挙げれば、例えば、一つの前記クリップが、単一の前記弾性片を有し、複数の前記クリップそれぞれが備える前記弾性片が協働するか、前記クリップが備える前記弾性片と他の部材とが協働することによって、前記シールドケースを保持するものであるとよい。
【００１３】
このような単一の弾性片を有するクリップの場合、一つのクリップが単独でシールドケースを保持することは難しくなるが、シールドケースの形状に応じて二つ以上のクリップを所定の位置に配設することで、それら二つ以上のクリップそれぞれが備える弾性片間にシールドケースを挟み込むかたちで、シールドケースを保持することができる。
【００１４】
あるいは、シールドケースを他の部材に押し当てたり、シールドケースを他の部材に引っ掛けたりすることで、シールドケースが他の部材に動きを規制されて所定の方向へしか動き得ない状態にできれば、その所定の方向への動きを更に一つ以上のクリップで規制することで、シールドケースを所定位置から動かないように保持することも可能である。すなわち、他の部材と協働する場合には、一つのクリップを利用するだけでも、シールドケースを保持し得る。
【００１５】
一方、本発明のクリップは、例えば、一つの前記クリップが、複数の前記弾性片を有し、複数の前記クリップそれぞれが備える前記弾性片が協働するか、前記クリップが備える前記弾性片と他の部材とが協働するか、一つの前記クリップが備える複数の前記弾性片が協働することによって、前記シールドケースを保持するものであってもよい。
【００１６】
このような複数の弾性片を有するクリップの場合でも、シールドケースの形状に応じて二つ以上のクリップを所定の位置に配設することで、それら二つ以上のクリップそれぞれが備える弾性片間にシールドケースを挟み込むかたちで、シールドケースを保持することができる。
【００１７】
あるいは、シールドケースを他の部材に押し当てたり、シールドケースを他の部材に引っ掛けたりすることで、シールドケースが他の部材に動きを規制されて所定の方向へしか動き得ない状態にできれば、その所定の方向への動きを更に一つ以上のクリップで規制することで、シールドケースを所定位置から動かないように保持することも可能である。
【００１８】
さらに、一つのクリップが備える複数の弾性片の位置関係によっては、それら複数の弾性片間にシールドケースを挟み込むかたちで、シールドケースを保持することもできる。すなわち、一つのクリップが複数の弾性片を備える場合、それら複数の弾性片間にシールドケースを挟み込み可能かどうかは任意であり、一つのクリップが単独でシールドケースを保持できるものであっても、複数のクリップが協働してシールドケースを保持できるものであってもよい。
【００１９】
更に具体的な例を挙げれば、例えば、前記クリップは、前記弾性片として、前記側壁部の外面に圧接する第一弾性片と、前記側壁部の内面に圧接する第二弾性片とを有し、前記第一弾性片と前記第二弾性片は、前記側壁部の内面及び外面に直交する方向から見て互いに重ならない位置に形成され、前記シールドケースにおいて、前記第一弾性片に対応する位置には、前記側壁部の外面を内側に向かって凹ませた形状とされた第一凹部が形成され、前記第二弾性片に対応する位置には、前記側壁部の内面を外側に向かって凹ませた形状とされた第二凹部が形成されている、といった構造を挙げることができる。
【００２０】
このような構造の電磁波シールド構造であれば、単一のクリップが第一弾性片及び第二弾性片を備えていて、これらの弾性片が側壁部の外面及び内面に圧接するので、側壁部の外面又は内面いずれか一方に圧接する圧接片を備えるクリップよりも、小数のクリップでシールドボックスを適切に保持することができる。
【００２１】
また、これら第一弾性片及び第二弾性片は、側壁部の内面及び外面に直交する方向から見て互いに重ならない位置に形成されているので、そのような位置に対応付けて形成される第一凹部及び第二凹部についても、側壁部の内面及び外面に直交する方向から見て互いに重ならない位置に形成される。そのため、第一凹部を設けたことが原因で、その裏側に凸部ができたとしても、その位置には第二凹部を設けなくてもよく、また、第二凹部を設けたことが原因で、その裏側に凸部ができたとしても、その位置には第一凹部を設けなくてもよく、第一凹部及び第二凹部を互いに干渉しない位置に設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）は第一実施形態の電磁波シールド構造を示す斜視図、（ｂ）は図１（ａ）に示した電磁波シールド構造においてシールドケースとクリップとを分離させた状態を示す斜視図。
【図２】（ａ）は第一実施形態のクリップを左上前方から見た斜視図、（ｂ）は第一実施形態のクリップを右下後方から見た斜視図。
【図３】（ａ）は第一実施形態のクリップを示す平面図、（ｂ）は第一実施形態のクリップを示す正面図、（ｃ）は第一実施形態のクリップを示す底面図、（ｄ）は第一実施形態のクリップを示す右側面図。
【図４】（ａ）は図３（ｂ）中にＡ−Ａ線で示した切断面における拡大断面図、（ｂ）は図４（ａ）中に示したＢ部の拡大図。
【図５】（ａ）は第一実施形態のシールドケースの平面図、（ｂ）は図５（ａ）中にＤ−Ｄ線で示した箇所における切断面端面図、（ｃ）は図５（ａ）中にＥ−Ｅ線で示した箇所における切断面端面図。
【図６】（ａ）〜（ｄ）は凹部のあるシールドケース（第一実施形態のシールドケース）がクリップに取り付けられる状態を段階的に示した説明図、（ｅ）〜（ｈ）は凹部のないシールドケース（従来のシールドケース）がクリップに取り付けられる状態を段階的に示した説明図。
【図７】（ａ）は第二実施形態の電磁波シールド構造を示す斜視図、（ｂ）は図７（ａ）に示した電磁波シールド構造においてシールドケースとクリップとを分離させた状態を示す斜視図。
【図８】（ａ）は第二実施形態のクリップを左上前方から見た斜視図、（ｂ）は第二実施形態のクリップを示す平面図、（ｃ）は第二実施形態のクリップを示す正面図、（ｄ）は第二実施形態のクリップを示す底面図。
【図９】（ａ）は図１（ａ）に示した一例とは異なる電磁波シールド構造の一例を示す斜視図、（ｂ）は図７（ａ）に示した電磁波シールド構造においてシールドケースとクリップとを分離させた状態を示す斜視図。
【図１０】（ａ）は図２（ａ）に示した一例とは異なるクリップを左上前方から見た斜視図、（ｂ）は図２（ａ）及び図８（ａ）に示した各例とは異なるクリップを左上前方から見た斜視図。
【図１１】（ａ）は第二実施形態とはクリップの配設方向が異なる電磁波シールド構造の一例を示す平面図、（ｂ）は第二実施形態とはクリップの配設方向が異なる電磁波シールド構造の別の一例を示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明の実施形態について、いくつかの例を挙げて説明する。なお、以下の説明においては、必要に応じて図中に併記した上下左右前後の各方向を利用して説明を行う。ただし、これらの各方向は、電磁波シールド構造を構成する各部の相対的な位置関係を簡潔に説明するために規定した方向にすぎない。すなわち、実際に電磁波シールド構造が利用される際、電磁波シールド構造がどのような方向に向けられるかは任意であり、例えば、図中に示す上下方向が重力との関係で鉛直方向とされていなくてもかまわない。
【００２４】
［第一実施形態］
まず、第一実施形態について説明する。図１（ａ）及び図１（ｂ）に示す電磁波シールド構造１は、一つのシールドケース３と、四つのクリップ５とを備えてなる。シールドケース３は、プリント配線板７上に実装された電子部品９を覆う位置に取り付けられることにより、電子部品９から機器外へ放射される電磁波又は機器外から電子部品９へ到来する電磁波を遮断する金属部品である。また、クリップ５は、はんだ接合によってプリント配線板７上に固定されるとともに、シールドケース３をプリント配線板７上に保持する金属部品である。なお、クリップ５は、プリント配線板７上でアース電位を持つこととなる導体パターンに対してはんだ接合されており、これにより、シールドケース３は、クリップ５を介してプリント配線板７上でアース電位を持つこととなる導体パターンに対し、電気的に接続されることになる。
【００２５】
クリップ５は、金属の薄板に対して打ち抜き加工及び曲げ加工等を施すことによって形成されたもので、図２（ａ）、図２（ｂ）、図３（ａ）〜図３（ｄ）に示すように、基部５Ａ、弾性片５Ｂ，５Ｃを備えている。
【００２６】
基部５Ａは、プリント配線板に対してはんだ接合されることにより、プリント配線板の導体部分に電気的に接続される部分であり、はんだ接合部１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ及び浮設部１３Ａ，１３Ｂを備えている。
【００２７】
はんだ接合部１１Ａ〜１１Ｃは、下面がプリント配線板との接合面とされている。また、浮設部１３Ａ，１３Ｂは、はんだ接合部１１Ａ〜１１Ｃがプリント配線板にはんだ接合された状態においてプリント配線板との間に空隙をなす状態になる部分である。
【００２８】
浮設部１３Ａ，１３Ｂは、前後方向の幅がはんだ接合部１１Ａ〜１１Ｃの１／２にされており、平面視した状態においては（図３（ａ）参照。）、はんだ接合部１１Ａ，１１Ｂと浮設部１３Ａとによって三方を囲まれる範囲内に弾性片５Ｂが形成され、はんだ接合部１１Ｂ，１１Ｃと浮設部１３Ｂとによって三方を囲まれる範囲内に弾性片５Ｃが形成されている。
【００２９】
弾性片５Ｂ，５Ｃは、付け根部１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄ、及び折り返し部１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄを備えている。付け根部１５Ａ〜１５Ｄは、浮設部１３Ａ，１３Ｂから延出しており、その延出方向がプリント配線板に接近する方向（斜め下方）とされている。折り返し部１７Ａ〜１７Ｄは、付け根部１５Ａ〜１５Ｄのプリント配線板に最も接近した箇所（最下端となる箇所）から更に延出しており、その延出方向がプリント配線板から離間する方向（斜め上方）とされている。
【００３０】
これにより、付け根部１５Ａ〜１５Ｄと折り返し部１７Ａ〜１７Ｄとの境界となる箇所は、弾性片５Ｂ，５Ｃの中で最もプリント配線板に接近する箇所とされている。より具体的には、例えば図４（ａ）及び図４（ｂ）には、付け根部１５Ｃと折り返し部１７Ｃを例示するが、付け根部１５Ｃと折り返し部１７Ｃとの境界となる箇所は、はんだ接合部１１Ｃの下面（すなわち、プリント配線板との接合面）との間に、ごく僅かな隙間Ｃをなすだけとなる位置まで近接させてある。なお、図示は省略するが、他の付け根部１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｄと折り返し部１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｄも。それらの境界となる箇所は、はんだ接合部１１Ｃの下面（すなわち、プリント配線板との接合面）との間に、同寸法の隙間Ｃをなしている。
【００３１】
隙間Ｃの間隔は、１／１０００ｍｍ〜５０／１０００ｍｍであると好ましく、更に望ましくは、１／１０００ｍｍ〜３０／１０００ｍｍであるとよい。この程度の間隔であれば、付け根部１５Ａ〜１５Ｄがプリント配線板と当接しないので、はんだ接合部１１Ａ〜１１Ｃとプリント配線板との接合に影響を与えることなく、後述する濡れ上がりの効果を最大限に発揮させることができる。
【００３２】
また、本実施形態において、弾性片５Ｂ，５Ｃには、図２（ａ），図２（ｂ），図３（ａ）〜図３（ｄ）に示した通り、ガイド部２１Ａ，２１Ｂ、垂設部２３Ａ，２３Ｂ、凸部、及び２５Ａ，２５Ｂなどが形成されている。
【００３３】
ガイド部２１Ａ，２１Ｂは、折り返し部１７Ａ〜１７Ｄの上端にあり、ガイド部２１Ａ，２１Ｂには、ガイド部２１Ａ，２１Ｂの上端側から下端側に向かって徐々にクリップ５の前後方向中央に近づく傾斜が付与されている。
【００３４】
垂設部２３Ａは、折り返し部１７Ａ，１７Ｂに挟まれる位置において、ガイド部２１Ａの下端から垂設されている。垂設部２３Ｂは、折り返し部１７Ｃ，１７Ｄに挟まれる位置において、ガイド部２１Ｂの下端から垂設されている。凸部２５Ａは垂設部２３Ａに形成され、凸部２５Ｂは垂設部２３Ｂに形成されている。
【００３５】
さらに、はんだ接合部１１Ｂの上面には、自動実装機の吸引ノズル（図示略）で吸着可能な吸着面２９が形成されている。また、基部５Ａ及び弾性片５Ｂ，５Ｃは、図３（ａ）及び図３（ｄ）を見れば明らかなように、はんだ接合部１１Ｂの接合面（下面）に直交する方向に延びる軸線を対称軸として、当該対称軸を中心に半回転させても同一形状となる回転対称性を有する形状とされている。
【００３６】
そのため、自動実装機の吸引ノズルで吸着面２９を吸着すれば、対称軸を挟んで両側に分かれる部分の重量が一致する位置でクリップ５を吸着でき、吸着したクリップ５をエンボステープ（図示略）やエンボストレイ（図示略）からプリント配線板へと移送する際、あるいは、クリップ５をプリント配線板７上に載置する際、クリップ５が傾きにくく、表面実装時の位置精度を向上させることができる。
【００３７】
一方、シールドケース３は、図５（ａ）〜図５（ｃ）に示すように、プリント配線板７上に取り付けられた際に、電子部品９の周囲を囲む位置においてプリント配線板７の表裏面に対して垂直に配置された状態になる側壁部３Ａ〜３Ｄと、側壁部３Ａ〜３Ｄの上端を塞ぐ上面部３Ｅとを備えている。
【００３８】
また、このシールドケース３において、側壁部３Ａ〜３Ｄの下端（側壁部３Ａ〜３Ｄ上でプリント配線板７側となる端部）には、側壁部３Ａ〜３Ｄの外面を内側に向かって凹ませた形状とされた凹部３１Ａ〜３１Ｄ、及び側壁部３Ａ〜３Ｄの内面を外側に向かって凹ませた形状とされた凹部３１Ｅ〜３１Ｈが設けられている。
【００３９】
これらの凹部３１Ａ〜３１Ｈは、シールドケース３の下端をプリント配線板７側に向けた状態で、プリント配線板７上の所定位置に配設されたクリップ５にシールドケース３を当接させた際に、弾性片５Ｂ，５Ｃを凹部３１Ａ〜３１Ｈの内面に当接させることが可能となる位置に設けられている。
【００４０】
より具体的には、例えば、側壁部３Ａに設けられた一組の凹部３１Ａ，３１Ｅは、一つのクリップ５が備える弾性片５Ｂ，５Ｃに対応するサイズ及び位置とされている。同様に、側壁部３Ｂに設けられた一組の凹部３１Ｂ，３１Ｆ、側壁部３Ｃに設けられた一組の凹部３１Ｃ，３１Ｇ、側壁部３Ｄに設けられた一組の凹部３１Ｄ，３１Ｈも、それぞれが一つのクリップ５が備える弾性片５Ｂ，５Ｃに対応するサイズ及び位置とされている。さらに、これら四組ある凹部３１Ａ〜３１Ｈの相対的な位置は、各組に対応付けて四つのクリップ５をプリント配線板７上に配設した際、クリップ５の配設位置が互いに重ならない程度に離れた位置にある。
【００４１】
このような各位置に凹部３１Ａ〜３１Ｈが設けられていれば、弾性片５Ｂ，５Ｃを弾性変形させない段階で、シールドケース３をより深くプリント配線板７側に落とし込むことができ、シールドケース３とクリップ５の位置合わせを容易に実施することができる。
【００４２】
図示を交えて説明すると、図６（ａ）〜図６（ｄ）に示すように、凹部３１Ａ〜３１Ｈのあるシールドケース３の場合（図６（ａ）〜図６（ｄ）には側壁部３Ｄ及び凹部３１Ｄを例示。）、弾性片５Ｂ，５Ｃ（図６（ａ）〜図６（ｄ）には弾性片５Ｂを例示。）を弾性変形させない段階（図６（ｂ）参照。）であっても、シールドケース３とプリント配線板７との間に間隙Ｇ１をなす位置までシールドケース３を落とし込むことができる。
【００４３】
これに対し、図６（ｅ）〜図６（ｈ）に示すように、凹部３１Ａ〜３１Ｈのないシールドケース９３の場合（図６（ｅ）〜図６（ｈ）には側壁部９３Ｄを例示。）、弾性片５Ｂ，５Ｃを弾性変形させない段階（図６（ｆ）参照。）では、シールドケース９３とプリント配線板７との間に間隙Ｇ２（Ｇ２＞Ｇ１）をなす位置までしかシールドケース９３を落とし込むことができない。
【００４４】
そのため、シールドケース３，９３をプリント配線板７側に向かって押し込む際には、シールドケース３の方が押し込みやすく、弾性片５Ｂ，５Ｃの破損を伴う横ずれ（押し込み方向に直交する方向へのずれ）なども発生しにくくなる。
【００４５】
しかも、凹部３１Ａ〜３１Ｈの内面の形状は、弾性片５Ｂ，５Ｃを凹部３１Ａ〜３１Ｈの内面に当接させた状態からシールドケース３をプリント配線板７に対して更に相対的に接近させると、図６（ｂ）〜図６（ｄ）に示すように、弾性片５Ｂ，５Ｃを凹部３１Ａ〜３１Ｈの内面に沿って摺動させることにより、弾性片５Ｂ，５Ｃの変形量を徐々に増大させながら、弾性片５Ｂ，５Ｃでシールドケース３を保持可能となる位置へと弾性片５Ｂ，５Ｃを案内可能な形状とされている。
【００４６】
すなわち、図６（ｂ）に示す状態において初期位置にある弾性片５Ｂは、シールドケース３がプリント配線板７側に向かって押し込まれると、凹部３１Ｄの内面沿いに案内されながら弾性変形し、初期位置（図６（ｃ）中に二点鎖線で示す位置。）から図６（ｃ）中に矢印で示す方向へと変位する。そして、シールドケース３がプリント配線板７側に向かって更に押し込まれると、弾性片５Ｂは、更に凹部３１Ｄの内面沿いに案内されながら弾性変形し、初期位置（図６（ｄ）中に二点鎖線で示す位置。）から更に図６（ｄ）中に矢印で示す方向へと変位し、弾性片５Ｂの変形量は徐々に増大することになる。
【００４７】
このような形状とされた凹部３１Ａ〜３１Ｈが設けられていれば、シールドケース３の下端は弾性片５Ｂ，５Ｃに引っ掛かることなく滑らかにプリント配線板７側へと押し込まれるので、シールドケース３をスムーズに取り付けることができる。
【００４８】
これに対し、凹部３１Ａ〜３１Ｈがないシールドケース９３の場合は、図６（ｆ）〜図６（ｈ）に示すように、弾性片５Ｂ，５Ｃには側壁部９３Ａ〜９３Ｄの下端が突き当てられることになる。そのため、弾性片５Ｂ，５Ｃを凹部３１Ａ〜３１Ｈの内面に沿って摺動させる場合に比べ、シールドケース３を押し込む際に引っ掛かり感が強くなり、シールドケース９３を滑らかに押し込むことは難しくなる。
【００４９】
なお、クリップ５において、浮設部１３Ａ，１３Ｂの幅は、はんだ接合部１１Ａ〜１１Ｃよりも狭い幅（本実施形態では１／２）にされているので、シールドケース３が押し込まれた際には、幅の狭い浮設部１３Ａ，１３Ｂが弾性変形する効果も期待できる。この場合、これら浮設部１３Ａ，１３Ｂを支点として弾性片５Ｂ，５Ｃがより弾性変形するため、シールドケース３をプリント配線板７に対してより強く固定し得る。
【００５０】
また、本実施形態において、クリップ５には、垂設部２３Ａ，２３Ｂが設けられているので、これら垂設部２３Ａ，２３Ｂも弾性変形し、その弾性力でシールドケース３を押圧する。その結果、シールドケース３には、凸部２５Ａ，２５Ｂからの押圧力が作用することになり、これにより、シールドケース３がプリント配線板７に固定されることとなる。
【００５１】
ところで、クリップ５のはんだ付け工程では、プリント配線板７上にはんだペーストが塗布され、その上にクリップ５が載置されて、リフロー炉での加熱を経てはんだ付けが行われる。その際、例えば、塗布されたはんだペーストの量が多めであると、炉内で熔融した余剰なはんだがはんだ接合部１１Ａ〜１１Ｃとプリント配線板７との界面から流出することがある。
【００５２】
このような場合、本実施形態のクリップ５であれば、流出したはんだが弾性片５Ｂ，５Ｃの最下端に到達すると、そのはんだは、付け根部１５Ａ〜１５Ｄ側と折り返し部１７Ａ〜１７Ｄ側の双方に分かれて濡れ上がる。そのため、付け根部１５Ａ〜１５Ｄ相当の箇所が存在しない場合に比べ、折り返し部１７Ａ〜１７Ｄ側へ濡れ上がるはんだの量が低減され、その濡れ上がったはんだによって折り返し部１７Ａ〜１７Ｄ側に形成されるはんだフィレットのサイズを小さめにすることができるので、はんだフィレットの形成に伴って折り返し部１７Ａ〜１７Ｄの剛性が過剰に高くなるのを抑制でき、折り返し部１７Ａ〜１７Ｄのばね性が低下するのを抑制することができる。
【００５３】
すなわち、折り返し部１７Ａ〜１７Ｄ相当の構造だけを持つ弾性片を設けようとすれば、浮設部１３Ａ，１３ｂを設けずに、上記特許文献１に記載の技術と同様な構成を採用し、はんだ接合部１１Ａ〜１１Ｃ相当の位置に平板状の基部を設けて、その基部から折り返し部１７Ａ〜１７Ｄ相当の構造だけを持つ弾性片を延出させてもよい。しかし、このような構造にすると、付け根部１５Ａ〜１５Ｄ相当の箇所が存在しなくなるので、余剰なはんだ全てが折り返し部１７Ａ〜１７Ｄ相当の部分へ濡れ上がることになり、この場合、その濡れ上がったはんだによって折り返し部１７Ａ〜１７Ｄ相当の部分に形成されるはんだフィレットのサイズが大きめになるので、はんだフィレットの形成に伴って折り返し部１７Ａ〜１７Ｄ相当部分の剛性が高くなりやすく、折り返し部１７Ａ〜１７Ｄ相当の部分はばね性が低下しやすくなる。
【００５４】
一方、折り返し部１７Ａ〜１７Ｄ相当の部分へはんだが濡れ上がるのを防止したいだけであれば、上記特許文献２に記載の技術と同様な構成を採用し、浮設部１３Ａ，１３Ｂ相当の構造を設けた上で、その浮設部１３Ａ，１３Ｂ相当箇所から、折り返し部１７Ａ〜１７Ｄ相当の構造だけを持つ弾性片を延出することは可能である。しかし、このような構造にすると、はんだ接合部１１Ａ〜１１Ｃ相当の高さ位置から折り返し部１７Ａ〜１７Ｄ相当の構造が延出する場合より、クリップの高さ方向寸法が大きくなるという問題がある。また、余剰なはんだは、弾性片５Ｂ，５Ｃ相当の部分に濡れ上がることができなければ、電子部品９側へと流れる可能性もある。
【００５５】
この点、本実施形態のクリップ５であれば、折り返し部１７Ａ〜１７Ｄが延出する箇所は、付け根部１５Ａ〜１５Ｄの下端側であり、その高さ位置ははんだ接合部１１Ａ〜１１Ｃと同等なので、十分に低背化が可能である。しかも、上述の通り、はんだ接合部１１Ａ〜１１Ｃ相当の箇所から直接折り返し部１７Ａ〜１７Ｄ相当の構造を延出した場合とは異なり、余剰なはんだは、付け根部１５Ａ〜１５Ｄ側へも濡れ上がるので、折り返し部１７Ａ〜１７Ｄ側へ濡れ上がるはんだの量を低減できる上に、はんだが電子部品９側へ流れるのも抑制できる。
【００５６】
さらに、クリップ５のサイズが小さくなるほど、弾性片５Ｂ，５Ｃのばね性を確保することは難しくなるが、付け根部１５Ａ〜１５Ｄが設けてあれば、弾性片５Ｂ，５Ｃ全体としてのばね長を稼ぐことができ、弾性片５Ｂ，５Ｃのばね性を向上させることができる。
【００５７】
［第二実施形態］
次に、第二実施形態について説明する。なお、第二実施形態として例示する電磁波シールド構造を構成するクリップやシールドケースは、第一実施形態において例示したクリップやシールドケースと同等な機能を有する部分を備えているので、第一実施形態と同等な機能を有する部分に対しては、第一実施形態と同じ符号を付すことにして、その詳細な説明を簡略化ないし省略し、第一実施形態との相違点を中心に説明する。
【００５８】
図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、第二実施形態として例示する電磁波シールド構造４１は、一つのシールドケース４３と、四つのクリップ４５とを備えてなる。クリップ４５は、図８（ａ）〜図８（ｄ）に示すように、第一実施形態においては二つあった弾性片５Ｂ，５Ｃを、単一の弾性片５Ｂのみに変更したものである。この変更に伴って、左右方向寸法は、第一実施形態のものよりも短くなっており、第一実施形態よりも小型化・軽量化が図られている。
【００５９】
より詳しくは、基部５Ａは、はんだ接合部１１Ａ，１１Ｂ及び浮設部１３Ａを備え、弾性片５Ｂは、付け根部１５Ａ，１５Ｂ及び折り返し部１７Ａ，１７Ｂを備えている。付け根部１５Ａ，１５Ｂは、浮設部１３Ａから延出しており、その延出方向がプリント配線板に接近する方向（斜め下方）とされている。折り返し部１７Ａ，１７Ｂは、付け根部１５Ａ，１５Ｂのプリント配線板に最も接近した箇所（最下端となる箇所）から更に延出しており、その延出方向がプリント配線板から離間する方向（斜め上方）とされている。これにより、付け根部１５Ａ，１５Ｂと折り返し部１７Ａ，１７Ｂとの境界となる箇所は、弾性片５Ｂの中で最もプリント配線板に接近する箇所とされている。
【００６０】
したがって、第一実施形態同様、熔融したはんだが弾性片５Ｂに接触した際には、はんだが、付け根部１５Ａ，１５Ｂ側と折り返し部１７Ａ，１７Ｂ側の双方に分かれて濡れ上がることになり、折り返し部１７Ａ，１７Ｂ側へ濡れ上がるはんだの量が低減される。その結果、折り返し部１７Ａ，１７Ｂ側に形成されるはんだフィレットのサイズを小さめにできるので、折り返し部１７Ａ，１７Ｂの剛性が過剰に高くなるのを抑制でき、折り返し部１７Ａ，１７Ｂのばね性が低下するのを抑制することができる。
【００６１】
また、シールドケース４３には、クリップ４５の形状に合わせて、凹部３１Ａ〜３１Ｄが形成されている。ただし、第一実施形態とはクリップ４５の形状が異なるため、凹部３１Ｅ〜３１Ｈ相当の部分は設けられていない。
【００６２】
以上のような電磁波シールド構造４１であっても、シールドケース４３に凹部３１Ａ〜３１Ｄが形成されているので、シールドケース４３を取り付ける際には、これらの凹部３１Ａ〜３１Ｄの内面に沿って弾性片５Ｂを案内しつつ弾性変形させることができ、これにより、シールドケース４３を四つのクリップ４５間にスムーズに押し込むことができる。
【００６３】
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の具体的な実施形態に限定されず、この他にも種々の形態で実施することができる。
【００６４】
例えば、上記第一，第二実施形態に示した各事例では、平面視で四角形に見えるシールドケース３，４３の四辺それぞれを、クリップ５，４５で保持していたが、これらのクリップ５，４５の場合、少なくとも２箇所でシールドケース３，４３を保持すれば、シールドケース３，４３をプリント配線板７に固定することができるので、４箇所でシールドケース３，４３を保持するか否かは任意である。
【００６５】
すなわち、例えば、より小さいシールドケースを保持する場合には、４箇所未満の箇所でシールドケースを保持するようにしてもかまわないし、より大きいシールドケースを保持する場合には、４箇所を超える複数箇所でシールドケースを保持するようにしてもかまわない。
【００６６】
より具体的な事例も示せば、例えば、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示す電磁波シールド構造５１のように、一つのシールドケース５３を二つのクリップ５５で保持するようにしてもよい。この場合でも、上述のような凹部３１Ａ〜３１Ｈと同等な形状の凹部５７Ａ〜５７Ｄを設けることにより、シールドケース５３をスムーズに取り付けることができるようになる。
【００６７】
また、上記実施形態に示した事例では、側壁部３Ａ〜３Ｄの外面を内側に向かって凹ませた形状とされた凹部３１Ａ〜３１Ｄ（以下、外面側凹部と称する。）、及び側壁部３Ａ〜３Ｄの内面を外側に向かって凹ませた形状とされた凹部３１Ｅ〜３１Ｈ（以下、内面側凹部と称する。）、双方を設けてあったが、外面側凹部及び内面側凹部は、いずれか一方を設けるだけでもよい。
【００６８】
例えば、図９（ａ）及び図９（ｂ）に示す電磁波シールド構造５１の場合、凹部５７Ａ，５７Ｂは、いずれも外面側凹部であり、この事例の場合、内面側凹部は設けられていない。このような構造であっても、凹部が全く設けられていないものに比べれば、シールドケース５３をスムーズに取り付けることができる。したがって、凹部をどの程度設けるかは、加工の手間と取り付けのスムーズさのバランスを考慮して適宜設定すればよく、全ての弾性片に対応付けて凹部を設ける必要はない。
【００６９】
また、上記実施形態の場合、一つのクリップ５に、二つの弾性片５Ｂ，５Ｃが設けられているため、このような構造とされている都合上、一つのクリップ５だけでシールドケースを保持することは難しいが、一つのクリップに、弾性片５Ｂ，５Ｃ相当の部分が三つ以上設けられていてもよく、この場合、一つのクリップだけでシールドケースを保持することも可能である。このようなクリップを採用する場合でも、上述のような凹部３１Ａ〜３１Ｈと同等な形状の凹部を設けることにより、シールドケースをスムーズに取り付けることができる。
【００７０】
さらに、上記実施形態で例示したクリップ５は、上述の通り、一つのクリップ５だけでシールドケース３を保持することは難しいが、一つのクリップ５に加えて、別の保持構造や別のクリップを併用すれば、シールドケース３を保持することも可能なので、クリップ５を使用するに当たって、複数のクリップ５を使用することも必須ではない。
【００７１】
加えて、上記実施形態で例示したクリップ５において、弾性片５Ｂ，５Ｃが備える付け根部１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄは、浮設部１３Ａ，１３Ｂからの延出方向がプリント配線板７に接近する方向（斜め下方）とされていたが、図１０（ａ）に示すクリップ６１のように、付け根部６５Ａ，６５Ｂ，６５Ｃ，６５Ｄが、浮設部６３Ａ，６３Ｂの側方（すなわち、プリント配線板の表裏面に対して略平行な方向。）へと延出されていてもよい。この場合、付け根部６５Ａ，６５Ｂ，６５Ｃ，６５Ｄは、上記実施形態よりもプリント配線板７側から離間するので、付け根部６５Ａ，６５Ｂ，６５Ｃ，６５Ｄにはんだが接触しにくくなる。
【００７２】
また、上記実施形態で例示したクリップ５においては、基部５Ａには浮設部１３Ａ，１３Ｂが設けてあったが、図１０（ｂ）に示すクリップ７１のように、基部７１Ａに浮設部１３Ａ，１３Ｂ相当の部分が設けられていない構造（すなわち、平板状の基部７１Ａ。）を採用してもよい。
【００７３】
さらに、上記第二実施形態においては、四つのクリップ４５全てについて、弾性片５Ｂがシールドケース４３の外周側に配置されていたが、図１１（ａ）に示す電磁波シールド構造８１のように、第二実施形態と同じクリップ４５を配置するに当たっては、弾性片５Ｂがシールドケース８２の内周側に配置されてもよい。あるいは、図１１（ｂ）に示す電磁波シールド構造８３のように、一部のクリップ４５については弾性片５Ｂがシールドケース８４の外周側、残りの一部のクリップ４５については弾性片５Ｂがシールドケース８４の内周側に配置されていてもよい。
【００７４】
これらいずれの場合でも、シールドケース８２，８４が装着されると、各弾性片５Ｂが弾性変形してシールドケース８２，８４に圧接し、これにより、複数のクリップ４５が協働してシールドケース８２，８４を保持する状態になる。なお、これらの電磁波シールド構造８１，８３においても、浮設部１３Ａが弾性変形して捻れることで弾性片５Ｂの圧接力を向上させる点や、垂設部２３Ａが弾性変形し、その弾発力でシールドケース８２，８４を押圧する点などは、第一，第二実施形態と同様である。
【符号の説明】
【００７５】
１，４１，５１，８１，８３・・・電磁波シールド構造、３，４３，５３，８２，８４・・・シールドケース、３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ・・・側壁部、３Ｅ・・・上面部、５，４５，５５，６１，７１・・・クリップ、５Ａ，７１Ａ・・・基部、５Ｂ，５Ｃ・・・弾性片、７・・・プリント配線板、９・・・電子部品、１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃ・・・はんだ接合部、１３Ａ，１３Ｂ，６３Ａ，６３Ｂ・・・浮設部、１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄ，６５Ａ，６５Ｂ，６５Ｃ，６５Ｄ・・・付け根部、１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄ・・・折り返し部、１７Ａ・・・直接折り返し部、２１Ａ，２１Ｂ・・・ガイド部、２３Ａ，２３Ｂ・・・垂設部、２５Ａ，２５Ｂ・・・凸部、２９・・・吸着面、３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ，３１Ｄ，３１Ｅ，３１Ｆ，３１Ｇ，３１Ｈ，５７Ａ，５７Ｂ・・・凹部。
【図６】
2013251491.tif 000003
【図１０】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2013251491.tif 000009
【図７】
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【図８】
2013251491.tif 000011
【図９】
2013251491.tif 000012
【図１１】
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