(57)【要約】      （修正有）【課題】用紙のカールの発生を抑制すると共に、水性紫外線硬化型インクの密着性を向上させるインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】純水への浸漬直後の超音波透過率に対する５秒後の超音波透過率の減衰率が４％以上２６％以下となる用紙を用い、インクジェットヘッド５６Ｃ〜５６Ｋにより水性紫外線硬化型インクを用紙Ｐの表面に吐出する吐出工程と、この吐出工程から用紙Ｐの水性紫外線硬化型インクに紫外線を露光するまでの時間が１秒以上８秒以下となるように、用紙ＰをＵＶ照射処理部（露光部）２２へ搬送する搬送工程と、用紙Ｐ上の水性紫外線硬化型インクに紫外線を露光して水性紫外線硬化型インクを硬化させる露光工程と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
純水への浸漬直後の超音波透過率に対する５秒後の超音波透過率の減衰率が４％以上２６％以下となる用紙を用い、インクジェット記録ヘッドにより水性紫外線硬化型インクを前記用紙の表面に吐出する吐出工程と、
前記吐出工程から前記用紙上の前記水性紫外線硬化型インクに紫外線を露光するまでの時間が１秒以上８秒以下となるように、前記用紙を露光部へ搬送する搬送工程と、
前記用紙上の前記水性紫外線硬化型インクに紫外線を露光して前記水性紫外線硬化型インクを硬化させる露光工程と、
を有するインクジェット記録方法。
【請求項２】
前記吐出工程の前に、前記用紙の表面に処理液を付与し、乾燥させる処理液付与工程を備え、
前記処理液付与工程後の前記用紙の前記減衰率が４％以上２６％以下となるように調整されている請求項１に記載のインクジェット記録方法。
【請求項３】
前記用紙を搬送面に吸引してテンションを付与しながら搬送した状態で、前記露光工程により前記用紙上の前記水性紫外線硬化型インクに紫外線を露光する請求項１又は請求項２に記載のインクジェット記録方法。
【請求項４】
前記露光工程は、露光ランプによる前記用紙の表面でのピーク照度が、０．５Ｗ／ｃｍ２以上８．０Ｗ／ｃｍ２以下となるように設定されている請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項５】
前記露光工程は、露光ランプによる前記用紙の表面での積算光量が、０．１Ｊ／ｃｍ２以上１．０Ｊ／ｃｍ２以下となるように設定されている請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項６】
前記吐出工程と前記露光工程との間に、前記水性紫外線硬化型インクが吐出された前記用紙を乾燥させる乾燥工程を有する請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記水性紫外線硬化型インクは、色材と、紫外線により重合する重合性モノマーと、紫外線により前記重合性モノマーの重合を開始する開始剤と、５０％以上の水と、を少なくとも含むことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ＵＶ（紫外線）露光時の媒体温度を一定温度に温調する方法が開示されている。これにより、ＵＶ露光によるインク重合反応を促進し、かつ媒体の過剰な温度上昇によりカールが発生することを抑制している。
特許文献２には、記録媒体が紫外線の照射を受ける位置及びこの位置近傍の湿度を送風によって調節することで、ＵＶ硬化や媒体変形の制御を行う方法が開示されている。
特許文献３には、ＳＰ値（親水度）が１６．５以上２４．６未満である水溶性有機溶剤を全インク質量の３０質量％以上９０質量％未満含有したインクを用いたインクジェット記録方法が開示されている。この方法では、インクの着弾後０ｓ〜３ｓの間に紙面の強制乾燥を施すことで、媒体のカールの発生を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３４５４３号公報
【特許文献２】特開２００４−９０３０３号公報
【特許文献３】特開２００７−１６０８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
紫外線硬化型インク（ＵＶインク）は、一般に非水性であり、このＵＶインクを用いたＵＶ硬化方式のインクジェット記録方法では、ＵＶ露光時の用紙の温度や湿度が、硬化反応に影響する。また、用紙の温度と湿度は、用紙のカールにも影響する。このため、特許文献１、２に記載の方法により用紙の温度や湿度を制御しているが、特許文献１、２に記載の方法を水性紫外線硬化型インク（水性ＵＶインク）に適用するには、改善の余地がある。
すなわち、水性ＵＶインクでは、用紙へのインクの浸透や、その後の水分の揮発により、用紙の水分バランスが崩れてカールが発生する。また、用紙へのインクの浸透具合によって、ＵＶ露光後のインクの強度にも影響する。これらを制御する技術は、上記の特許文献１〜３には記載されていない。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、用紙のカールの発生を抑制すると共に、水性紫外線硬化型インクの密着性を向上させるインクジェット記録方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明に係るインクジェット記録方法は、純水への浸漬直後の超音波透過率に対する５秒後の超音波透過率の減衰率が４％以上２６％以下となる用紙を用い、インクジェット記録ヘッドにより水性紫外線硬化型インクを前記用紙の表面に吐出する吐出工程と、前記吐出工程から前記用紙上の前記水性紫外線硬化型インクに紫外線を露光するまでの時間が１秒以上８秒以下となるように、前記用紙を露光部へ搬送する搬送工程と、前記用紙上の前記水性紫外線硬化型インクに紫外線を露光して前記水性紫外線硬化型インクを硬化させる露光工程と、を有する。
【０００７】
ここで、「減衰率（超音波減衰率）」とは、用紙の純水への浸漬直後（０秒）の超音波透過率を１００としたときの５秒経過時点での超音波透過率の減衰率（％）をいう。
【０００８】
上記の発明によれば、用紙の純水への浸漬直後の超音波透過率に対する５秒後の超音波透過率の減衰率が４％以上２６％以下となる用紙を用い、吐出工程でインクジェット記録ヘッドにより水性紫外線硬化型インクを用紙の表面に吐出する。そして、吐出工程から用紙上の水性紫外線硬化型インクに紫外線を露光するまでの時間が１秒以上８秒以下となるように、用紙を露光部へ搬送して露光することで、水性紫外線硬化型インク中の水分の用紙への浸透量を好ましい範囲に制御することができる。これにより、用紙に浸透した水分が増加して用紙の膨潤が進むことによるカールの発生を抑制することができる。さらに、水性紫外線硬化型インクの用紙上面への残存量が増加することによる露光後の用紙表面への密着性の低下を抑制することができる。したがって、用紙のカールの抑制と、露光による用紙表面への水性紫外線硬化型インクの密着性とを両立させることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記吐出工程の前に、前記用紙の表面に処理液を付与し、乾燥させる処理液付与工程を備え、前記処理液付与工程後の前記用紙の前記減衰率が４％以上２６％以下となるように調整されている。
【００１０】
上記の発明によれば、吐出工程の前に、用紙の表面に処理液を付与し乾燥させることで、用紙の純水の浸漬直後の超音波透過率に対する５秒後の超音波透過率の減衰率が４％以上２６％以下となるように調整することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、用紙を搬送面に吸引してテンションを付与しながら搬送した状態で、前記露光工程により前記用紙上の前記水性紫外線硬化型インクに紫外線を露光する。
【００１２】
上記の発明によれば、用紙を搬送面に吸引してテンションを付与しながら搬送した状態で、用紙上の水性紫外線硬化型インクに紫外線を露光することで、用紙のカールの発生をより効果的に抑制することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の発明において、前記露光工程は、露光ランプによる前記用紙の表面でのピーク照度が、０．５Ｗ／ｃｍ２以上８．０Ｗ／ｃｍ２以下となるように設定されている。
【００１４】
上記の発明によれば、ピーク照度を０．５Ｗ／ｃｍ２以上８．０Ｗ／ｃｍ２以下に設定することで、紫外線硬化型インクをより確実に硬化させ膜強度を確保することができる。ピーク照度が０．５Ｗ／ｃｍ２より低いと重合反応が不足する可能性があり、また、ピーク照度が８．０Ｗ／ｃｍ２より高いと用紙への熱影響が大きくなる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の発明において、前記露光工程は、露光ランプによる前記用紙の表面での積算光量が、０．１Ｊ／ｃｍ２以上１．０Ｊ／ｃｍ２以下となるように設定されている。
【００１６】
上記の発明によれば、積算光量を０．１Ｊ／ｃｍ２以上１．０Ｊ／ｃｍ２以下に設定することで、紫外線硬化型インクをさらに確実に硬化させ膜強度を確保することができる。積算光量が０．１Ｊ／ｃｍ２より低いと重合反応が不足する可能性があり、また、積算光量が１．０Ｊ／ｃｍ２より高いと用紙への熱影響が大きくなる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の発明において、前記吐出工程と前記露光工程との間に、前記水性紫外線硬化型インクが吐出された前記用紙を乾燥させる乾燥工程を有する。
【００１８】
上記の発明によれば、吐出工程と露光工程との間で、水性紫外線硬化型インクが吐出された用紙を乾燥させることで、水性紫外線硬化型インク中の水分の用紙への膨潤を抑制することができる。
【００１９】
また、本発明に好適なインクとして、請求項７に記載の発明は、色材と、紫外線により重合する重合性モノマーと、紫外線により前記重合性モノマーの重合を開始する開始剤と、５０％以上の水と、を少なくとも含む水性紫外線硬化型インクを用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、用紙のカールの発生を抑制すると共に、水性紫外線硬化型インクの密着性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係るインクジェット記録方法が適用された画像形成装置を示す構成図である。
【図２】図１に示す画像形成装置のインク乾燥処理部付近を示す構成図であって、チェーングリッパにより用紙をガイドプレートに吸引しながら搬送する状態を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るインクジェット記録方法を評価するための実験装置を示す構成図である。
【図４】実験装置による測定器の受光面とＵＶランプとの位置関係を示す図である。
【図５】ＵＶランプによるピーク照度と積算光量を示す図である。
【図６】用紙の純水への浸漬後の経過時間と超音波透過率との関係を示すグラフである。
【図７】用紙の表面に吐出された水性紫外線硬化型インクの状態を示す模式的な構成図である。
【図８】用紙の超音波減衰率を変えたときの用紙のカールの発生状態と水性紫外線硬化型インクの密着性の評価結果を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明に係る実施形態の一例について説明する。
【００２３】
《装置構成》
図１は、本発明に係るインクジェット記録方法が適用される画像形成装置としてのインクジェット記録装置の一実施形態を示す全体構成図である。
【００２４】
このインクジェット記録装置１０は、枚葉の用紙（記録媒体）Ｐに水性ＵＶインク（水性媒体を使用したＵＶ（紫外線）硬化型のインク）を用いてインクジェット方式で画像を記録するインクジェット記録装置であり、主として、用紙Ｐを給紙する給紙部１２と、給紙部１２から給紙された用紙Ｐの表面（印刷面、又は画像記録面）に所定の処理液を付与する処理液付与部１４と、処理液付与部１４で処理液が付与された用紙Ｐの乾燥処理を行う処理液乾燥処理部１６と、処理液乾燥処理部１６で乾燥処理が施された用紙Ｐの表面に水性ＵＶインクを用いてインクジェット方式で画像を記録する画像記録部１８と、画像記録部１８で画像が記録された用紙Ｐの乾燥処理を行うインク乾燥処理部２０と、インク乾燥処理部２０で乾燥処理された用紙ＰにＵＶ照射処理（定着処理）を行って画像を定着させるＵＶ照射処理部（露光部）２２と、ＵＶ照射処理部２２でＵＶ照射処理された用紙Ｐを排紙する排紙部２４と、を備えている。
【００２５】
〈給紙部〉
給紙部１２は、給紙台３０に積載された用紙Ｐを１枚ずつ処理液付与部１４に給紙する。給紙手段の一例としての給紙部１２は、主として、給紙台３０と、サッカー装置３２と、給紙ローラ対３４と、フィーダボード３６と、前当て３８と、給紙ドラム４０とで構成される。
【００２６】
用紙Ｐは、多数枚が積層された束の状態で給紙台３０に載置される。給紙台３０は、図示しない給紙台昇降装置によって昇降可能に設けられる。給紙台昇降装置は、給紙台３０に積載された用紙Ｐの増減に連動して、その駆動が制御され、束の最上位に位置する用紙Ｐが常に一定の高さに位置するように、給紙台３０を昇降させる。
【００２７】
サッカー装置３２は、給紙台３０に積載されている用紙Ｐを上から順に１枚ずつ取り上げて、給紙ローラ対３４に給紙する。サッカー装置３２は、昇降自在かつ揺動自在に設けられたサクションフット３２Ａを備え、このサクションフット３２Ａによって用紙Ｐの上面を吸着保持して、用紙Ｐを給紙台３０から給紙ローラ対３４に移送する。この際、サクションフット３２Ａは、束の最上位に位置する用紙Ｐの先端側の上面を吸着保持して、用紙Ｐを引き上げ、引き上げた用紙Ｐの先端を給紙ローラ対３４を構成する一対のローラ３４Ａ、３４Ｂの間に挿入する。
【００２８】
給紙ローラ対３４は、互いに押圧当接された上下一対のローラ３４Ａ、３４Ｂで構成される。上下一対のローラ３４Ａ、３４Ｂは、一方が駆動ローラ（ローラ３４Ａ）、他方が従動ローラ（ローラ３４Ｂ）とされ、駆動ローラ（ローラ３４Ａ）は、図示しないモータに駆動されて回転する。モータは、用紙Ｐの給紙に連動して駆動され、サッカー装置３２から用紙Ｐが給紙されると、そのタイミングに合わせて駆動ローラ（ローラ３４Ａ）を回転させる。上下一対のローラ３４Ａ、３４Ｂの間に挿入された用紙Ｐは、このローラ３４Ａ、３４Ｂにニップされて、ローラ３４Ａ、３４Ｂの回転方向（フィーダボード３６の設置方向）に送り出される。
【００２９】
フィーダボード３６は、用紙幅に対応して形成され、給紙ローラ対３４から送り出された用紙Ｐを受けて、前当て３８までガイドする。このフィーダボード３６は、下方に向けて傾斜して設置され、その搬送面の上に載置された用紙Ｐを搬送面に沿って滑らせて前当て３８までガイドする。
【００３０】
フィーダボード３６には、用紙Ｐを搬送するためのテープフィーダ３６Ａが幅方向に間隔をおいて複数設置される。テープフィーダ３６Ａは、無端状に形成され、図示しないモータに駆動されて回転する。フィーダボード３６の搬送面に載置された用紙Ｐは、このテープフィーダ３６Ａによって送りが与えられて、フィーダボード３６の上を搬送される。
【００３１】
また、フィーダボード３６の上には、リテーナ３６Ｂとコロ３６Ｃとが設置される。
リテーナ３６Ｂは、用紙Ｐの搬送面に沿って前後に縦列して複数配置される（本例では２つ）。このリテーナ３６Ｂは、用紙幅に対応した幅を有する板バネで構成され、搬送面に押圧当接されて設置される。テープフィーダ３６Ａによってフィーダボード３６の上を搬送される用紙Ｐは、このリテーナ３６Ｂを通過することにより、凹凸が矯正される。なお、リテーナ３６Ｂは、フィーダボード３６との間に用紙Ｐを導入しやすくするため、後端部がカールして形成される。
【００３２】
コロ３６Ｃは、前後のリテーナ３６Ｂの間に配設される。このコロ３６Ｃは、用紙Ｐの搬送面に押圧当接されて設置される。前後のリテーナ３６Ｂの間を搬送される用紙Ｐは、このコロ３６Ｃによって上面が抑えられながら搬送される。
【００３３】
前当て３８は、用紙Ｐの姿勢を矯正する。この前当て３８は、板状に形成され、用紙Ｐの搬送方向と直交して配置される。また、図示しないモータに駆動されて、揺動可能に設けられる。フィーダボード３６の上を搬送された用紙Ｐは、その先端が前当て３８に当接されて、姿勢が矯正される（いわゆる、スキュー防止）。前当て３８は、給紙ドラム４０への用紙の給紙に連動して揺動し、姿勢を矯正した用紙Ｐを給紙ドラム４０に受け渡す。
【００３４】
給紙ドラム４０は、前当て３８を介してフィーダボード３６から給紙される用紙Ｐを受け取り、処理液付与部１４へと搬送する。給紙ドラム４０は、円筒状に形成され、図示しないモータに駆動されて回転する。給紙ドラム４０の外周面上には、グリッパ４０Ａが備えられ、このグリッパ４０Ａによって用紙Ｐの先端が把持される。給紙ドラム４０は、グリッパ４０Ａによって用紙Ｐの先端を把持して回転することにより、用紙Ｐを周面に巻き掛けながら、処理液付与部１４へと用紙Ｐを搬送する。
【００３５】
給紙部１２は、以上のように構成される。給紙台３０の上に積載された用紙Ｐは、サッカー装置３２によって上から順に１枚ずつ引き上げられて、給紙ローラ対３４に給紙される。給紙ローラ対３４に給紙された用紙Ｐは、その給紙ローラ対３４を構成する上下一対のローラ３４Ａ、３４Ｂによって前方に送り出され、フィーダボード３６の上に載置される。フィーダボード３６の上に載置された用紙Ｐは、フィーダボード３６の搬送面に設けられたテープフィーダ３６Ａによって搬送される。そして、その搬送過程でリテーナ３６Ｂによってフィーダボード３６の搬送面に押し付けられ、凹凸が矯正される。フィーダボード３６によって搬送された用紙Ｐは、先端が前当て３８に当接されることにより、傾きが矯正され、その後、給紙ドラム４０に受け渡される。そして、その給紙ドラム４０によって処理液付与部１４へと搬送される。
【００３６】
〈処理液付与部〉
処理液付与部１４は、用紙Ｐの表面（画像記録面）に所定の処理液を付与する。この処理液付与部１４は、主として、用紙Ｐを搬送する処理液付与ドラム４２と、処理液付与ドラム４２によって搬送される用紙Ｐの印刷面に所定の処理液を付与する処理液付与ユニット４４とで構成される。
【００３７】
処理液付与ドラム４２は、給紙部１２の給紙ドラム４０から用紙Ｐを受け取り、処理液乾燥処理部１６へと用紙Ｐを搬送する。処理液付与ドラム４２は、円筒状に形成され、図示しないモータに駆動されて回転する。処理液付与ドラム４２の外周面上には、グリッパ４２Ａが備えられ、このグリッパ４２Ａによって用紙Ｐの先端が把持される。処理液付与ドラム４２は、このグリッパ４２Ａによって用紙Ｐの先端を把持して回転することにより、用紙Ｐを周面に巻き掛けながら、処理液乾燥処理部１６へと用紙Ｐを搬送する（１回転で１枚の用紙Ｐを搬送する。）。処理液付与ドラム４２と給紙ドラム４０は、互いの用紙Ｐの受け取りと受け渡しのタイミングが合うように、回転が制御される。すなわち、同じ周速度となるように駆動されるとともに、互いのグリッパの位置が合うように駆動される。
【００３８】
処理液付与ユニット４４は、処理液付与ドラム４２によって搬送される用紙Ｐの表面に処理液をローラ塗布する。この処理液付与ユニット４４は、主として、用紙Ｐに処理液を塗布する塗布ローラ４４Ａと、処理液が貯留される処理液槽４４Ｂと、処理液槽４４Ｂに貯留された処理液を汲み上げて、塗布ローラ４４Ａに供給する汲み上げローラ４４Ｃとで構成される。汲み上げローラ４４Ｃは、塗布ローラ４４Ａに押圧当接して設置されるとともに、一部を処理液槽４４Ｂに貯留された処理液に浸漬させて設置される。この汲み上げローラ４４Ｃは、処理液を計量して汲み上げ、塗布ローラ４４Ａの周面に一定の厚さで処理液を付与する。塗布ローラ４４Ａは、用紙幅に対応して設けられ、用紙Ｐに押圧当接されて、その周面に付与された処理液を用紙Ｐに塗布する。塗布ローラ４４Ａは、図示しない当接離間機構に駆動されて、処理液付与ドラム４２の周面に当接する当接位置と、処理液付与ドラム４２の周面から離間する離間位置との間を移動する。当接離間機構は、用紙Ｐの通過タイミングに合わせて、塗布ローラ４４Ａを移動させ、処理液付与ドラム４２によって搬送される用紙Ｐの表面に処理液を塗布する。
【００３９】
なお、本例では、処理液をローラ塗布する構成としているが、処理液を付与する方法は、これに限定されるものではない。この他、インクジェットヘッドを用いて付与する構成やスプレーにより付与する構成を採用することもできる。
【００４０】
処理液付与部１４は、以上のように構成される。給紙部１２の給紙ドラム４０から受け渡された用紙Ｐは、処理液付与ドラム４２で受け取られる。処理液付与ドラム４２は、用紙Ｐの先端をグリッパ４２Ａで把持して、回転することにより、用紙Ｐを周面に巻き掛けて搬送する。この搬送過程で塗布ローラ４４Ａが用紙Ｐの表面に押圧当接され、用紙Ｐの表面に処理液が塗布される（本実施形態の処理液付与工程）。
【００４１】
ここで、この用紙Ｐの表面に塗布する処理液は、後段の画像記録部１８で用紙Ｐに打滴する水性ＵＶインク中の色材を凝集させる機能を有する処理液が塗布される。このような処理液を用紙Ｐの表面に塗布して水性ＵＶインクを打滴することにより、汎用の印刷用紙を用いた場合であっても、着弾干渉等を起こすことなく、高品位な印刷を行うことができる。
【００４２】
〈処理液乾燥処理部〉
処理液乾燥処理部１６は、表面に処理液が付与された用紙Ｐを乾燥処理する。この処理液乾燥処理部１６は、主として、用紙Ｐを搬送する処理液乾燥処理ドラム４６と、用紙搬送ガイド４８と、処理液乾燥処理ドラム４６によって搬送される用紙Ｐの印刷面に熱風を吹き当てて乾燥させる処理液乾燥処理ユニット５０とで構成される。
【００４３】
処理液乾燥処理ドラム４６は、処理液付与部１４の処理液付与ドラム４２から用紙Ｐを受け取り、画像記録部１８へと用紙Ｐを搬送する。処理液乾燥処理ドラム４６は、円筒状に組んだ枠体で構成され、図示しないモータに駆動されて回転する。処理液乾燥処理ドラム４６の外周面上には、グリッパ４６Ａが備えられ、このグリッパ４６Ａによって用紙Ｐの先端が把持される。処理液乾燥処理ドラム４６は、このグリッパ４６Ａによって用紙Ｐの先端を把持して回転することにより、画像記録部１８に用紙Ｐを搬送する。なお、本例の処理液乾燥処理ドラム４６は、外周面上の２カ所にグリッパ４２Ａが配設され、１回の回転で２枚の用紙Ｐが搬送できるように構成されている。処理液乾燥処理ドラム４６と処理液付与ドラム４２は、互いの用紙Ｐの受け取りと受け渡しのタイミングが合うように、回転が制御される。すなわち、同じ周速度となるように駆動されるとともに、互いのグリッパの位置が合うように駆動される。
【００４４】
用紙搬送ガイド４８は、処理液乾燥処理ドラム４６による用紙Ｐの搬送経路に沿って配設され、用紙Ｐの搬送をガイドする。
【００４５】
処理液乾燥処理ユニット５０は、処理液乾燥処理ドラム４６の内側に設置され、処理液乾燥処理ドラム４６によって搬送される用紙Ｐの表面に向けて熱風を吹き当てて乾燥処理する（本実施形態の処理液付与工程）。本例では、２台の処理液乾燥処理ユニット５０が、処理液乾燥処理ドラム内に配設され、処理液乾燥処理ドラム４６によって搬送される用紙Ｐの表面に向けて熱風を吹き当てる構成とされている。
【００４６】
処理液乾燥処理部１６は、以上のように構成される。処理液付与部１４の処理液付与ドラム４２から受け渡された用紙Ｐは、処理液乾燥処理ドラム４６で受け取られる。処理液乾燥処理ドラム４６は、用紙Ｐの先端をグリッパ４６Ａで把持して、回転することにより、用紙Ｐを搬送する。この際、処理液乾燥処理ドラム４６は、用紙Ｐの表面（処理液が塗布された面）を内側に向けて搬送する。用紙Ｐは、処理液乾燥処理ドラム４６によって搬送される過程で処理液乾燥処理ドラム４６の内側に設置された処理液乾燥処理ユニット５０から熱風が表面に吹き当てられて、乾燥処理される。すなわち、処理液中の溶媒成分が除去される。これにより、用紙Ｐの表面にインク凝集層が形成される。
【００４７】
〈画像記録部〉
画像記録部１８は、用紙Ｐの印刷面にＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋの各色のインク（水性ＵＶインク）の液滴を打滴して、用紙Ｐの印刷面にカラー画像を描画する。この画像記録部１８は、主として、用紙Ｐを搬送する画像記録ドラム５２と、画像記録ドラム５２によって搬送される用紙Ｐを押圧して、用紙Ｐを画像記録ドラム５２の周面に密着させる用紙押さえローラ５４と、用紙ＰにＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋの各色のインク滴を吐出する吐出ヘッドの一例としてのインクジェットヘッド（インクジェット記録ヘッド）５６Ｃ、５６Ｍ、５６Ｙ、５６Ｋと、用紙Ｐに記録された画像を読み取るインラインセンサ５８と、インクミストを捕捉するミストフィルタ６０と、ドラム冷却ユニット６２とで構成される。
【００４８】
画像記録ドラム５２は、処理液乾燥処理部１６の処理液乾燥処理ドラム４６から用紙Ｐを受け取り、インク乾燥処理部２０へと用紙Ｐを搬送する。画像記録ドラム５２は、円筒状に形成され、図示しないモータに駆動されて回転する。画像記録ドラム５２の外周面上には、グリッパ５２Ａが備えられ、このグリッパ５２Ａによって用紙Ｐの先端が把持される。画像記録ドラム５２は、このグリッパ５２Ａによって用紙Ｐの先端を把持して回転することにより、用紙Ｐを周面に巻き掛けながら、インク乾燥処理部２０へと用紙Ｐを搬送する。また、画像記録ドラム５２は、その周面に多数の吸引穴（図示せず）が所定のパターンで形成される。画像記録ドラム５２の周面に巻き掛けられた用紙Ｐは、この吸引穴から吸引されることにより、画像記録ドラム５２の周面に吸着保持されながら搬送される。これにより、高い平滑性をもって用紙Ｐを搬送することができる。
【００４９】
なお、この吸引穴からの吸引は一定の範囲でのみ作用し、所定の吸引開始位置から所定の吸引終了位置との間で作用する。吸引開始位置は、用紙押さえローラ５４の設置位置に設定され、吸引終了位置は、インラインセンサ５８の設置位置の下流側に設定される（たとえば、インク乾燥処理部２０に用紙を受け渡す位置に設定される。）。すなわち、少なくともインクジェットヘッド５６Ｃ、５６Ｍ、５６Ｙ、５６Ｋの設置位置（画像記録位置）とインラインセンサ５８の設置位置（画像読取位置）では、用紙Ｐが画像記録ドラム５２の周面に吸着保持されるように設定される。
【００５０】
なお、用紙Ｐを画像記録ドラム５２の周面に吸着保持させる機構は、上記の負圧による吸着方法に限らず、静電吸着による方法を採用することもできる。
【００５１】
また、本例の画像記録ドラム５２は、外周面上の２カ所にグリッパ５２Ａが配設され、１回の回転で２枚の用紙Ｐが搬送できるように構成されている。画像記録ドラム５２と処理液乾燥処理ドラム４６は、互いの用紙Ｐの受け取りと受け渡しのタイミングが合うように、回転が制御される。すなわち、同じ周速度となるように駆動されるとともに、互いのグリッパの位置が合うように駆動される。
【００５２】
用紙押さえローラ５４は、画像記録ドラム５２の用紙受取位置（処理液乾燥処理ドラム４６から用紙Ｐを受け取る位置）の近傍に配設される。この用紙押さえローラ５４は、ゴムローラで構成され、画像記録ドラム５２の周面に押圧当接させて設置される。処理液乾燥処理ドラム４６から画像記録ドラム５２に受け渡された用紙Ｐは、この用紙押さえローラ５４を通過することによりニップされ、画像記録ドラム５２の周面に密着させられる。
【００５３】
４台のインクジェットヘッド５６Ｃ、５６Ｍ、５６Ｙ、５６Ｋは、画像記録ドラム５２による用紙Ｐの搬送経路に沿って一定の間隔をもって配置される。このインクジェットヘッド５６Ｃ、５６Ｍ、５６Ｙ、５６Ｋは、用紙幅に対応したラインヘッドで構成され、ノズル面が画像記録ドラム５２の周面に対向するように配置される。各インクジェットヘッド５６Ｃ、５６Ｍ、５６Ｙ、５６Ｋは、ノズル面に形成されたノズル列から、画像記録ドラム５２に向けてインクの液滴を吐出することにより、画像記録ドラム５２によって搬送される用紙Ｐに画像を記録する。
【００５４】
なお、上記のように、各インクジェットヘッド５６Ｃ、５６Ｍ、５６Ｙ、５６Ｋから吐出させるインクは、水性ＵＶインクが用いられる。水性ＵＶインクは、打滴後に紫外線（ＵＶ）を照射することにより、硬化させることができる。
【００５５】
インラインセンサ５８は、画像記録ドラム５２による用紙Ｐの搬送方向に対して、最後尾のインクジェットヘッド５６Ｋの下流側に設置され、インクジェットヘッド５６Ｃ、５６Ｍ、５６Ｙ、５６Ｋで記録された画像を読み取る。このインラインセンサ５８は、たとえば、ラインスキャナで構成され、画像記録ドラム５２によって搬送される用紙Ｐからインクジェットヘッド５６Ｃ、５６Ｍ、５６Ｙ、５６Ｋによって記録された画像を読み取る。
【００５６】
なお、インラインセンサ５８の下流側には、インラインセンサ５８に近接して接触防止板５９が設置される。この接触防止板５９は、搬送の不具合等によって用紙Ｐに浮きが生じた場合に、用紙Ｐがインラインセンサ５８に接触するのを防止する。
【００５７】
ミストフィルタ６０は、最後尾のインクジェットヘッド５６Ｋとインラインセンサ５８との間に配設され、画像記録ドラム５２の周辺の空気を吸引してインクミストを捕捉する。このように、画像記録ドラム５２の周辺の空気を吸引してインクミストを捕捉することにより、インラインセンサ５８へのインクミストの進入を防止でき、読み取り不良等の発生を防止できる。
【００５８】
ドラム冷却ユニット６２は、画像記録ドラム５２に冷風を吹き当てて、画像記録ドラム５２を冷却する。このドラム冷却ユニット６２は、主として、エアコン（図示せず）と、そのエアコンから供給される冷気を画像記録ドラム５２の周面に吹き当てるダクト６２Ａとで構成される。ダクト６２Ａは、画像記録ドラム５２に対して、用紙Ｐの搬送領域以外の領域に冷気を吹き当てて、画像記録ドラム５２を冷却する。本例では、画像記録ドラム５２のほぼ上側半分の円弧面に沿って用紙Ｐが搬送されるので、ダクト６２Ａは、画像記録ドラム５２のほぼ下側半分の領域に冷気を吹き当てて、画像記録ドラム５２を冷却する構成とされている。具体的には、ダクト６２Ａの吹出口が、画像記録ドラム５２のほぼ下側半分を覆うように円弧状に形成され、画像記録ドラム５２のほぼ下側半分の領域に冷気が吹き当てられる構成とされている。
【００５９】
ここで、画像記録ドラム５２を冷却する温度は、インクジェットヘッド５６Ｃ、５６Ｍ、５６Ｙ、５６Ｋの温度（特にノズル面の温度）との関係で定まり、インクジェットヘッド５６Ｃ、５６Ｍ、５６Ｙ、５６Ｋの温度よりも低い温度となるように冷却される。これにより、インクジェットヘッド５６Ｃ、５６Ｍ、５６Ｙ、５６Ｋに結露が生じるのを防止することができる。すなわち、インクジェットヘッド５６Ｃ、５６Ｍ、５６Ｙ、５６Ｋよりも画像記録ドラム５２の温度を低くすることにより、画像記録ドラム側に結露を誘発することができ、インクジェットヘッド５６Ｃ、５６Ｍ、５６Ｙ、５６Ｋに生じる結露（特にノズル面に生じる結露）を防止することができる。
【００６０】
画像記録部１８は、以上のように構成される。処理液乾燥処理部１６の処理液乾燥処理ドラム４６から受け渡された用紙Ｐは、画像記録ドラム５２で受け取られる。画像記録ドラム５２は、用紙Ｐの先端をグリッパ５２Ａで把持して、回転することにより、用紙Ｐを搬送する。画像記録ドラム５２に受け渡された用紙Ｐは、まず、用紙押さえローラ５４を通過することにより、画像記録ドラム５２の周面に密着される。これと同時に画像記録ドラム５２の吸着穴から吸引されて、画像記録ドラム５２の外周面上に吸着保持される。用紙Ｐは、この状態で搬送されて、各インクジェットヘッド５６Ｃ、５６Ｍ、５６Ｙ、５６Ｋを通過する。そして、その通過時に各インクジェットヘッド５６Ｃ、５６Ｍ、５６Ｙ、５６ＫからＣ、Ｍ、Ｙ、Ｋの各色のインクの液滴が表面に打滴されて、表面にカラー画像が描画される（本実施形態の吐出工程）。用紙Ｐの表面にはインク凝集層が形成されているので、フェザリングやブリーディング等を起こすことなく、高品位な画像を記録することができる。
【００６１】
インクジェットヘッド５６Ｃ、５６Ｍ、５６Ｙ、５６Ｋによって画像が記録された用紙Ｐは、次いで、インラインセンサ５８を通過する。そして、そのインラインセンサ５８の通過時に表面に記録された画像が読み取られる。この記録画像の読み取りは必要に応じて行われ、読み取られた画像から吐出不良等の検査が行われる。読み取りを行う際は、画像記録ドラム５２に吸着保持された状態で読み取りが行われるので、高精度に読み取りを行うことができる。また、画像記録直後に読み取りが行われるので、たとえば、吐出不良等の異常を直ちに検出することができ、その対応を迅速に行うことができる。これにより、無駄な記録を防止できるとともに、損紙の発生を最小限に抑えることができる。
【００６２】
この後、用紙Ｐは、吸着が解除された後、インク乾燥処理部２０へと受け渡される。
【００６３】
〈インク乾燥処理部〉
インク乾燥処理部２０は、画像記録後の用紙Ｐを乾燥処理し、用紙Ｐの表面に残存する液体成分を除去する。インク乾燥処理部２０は、主として、画像が記録された用紙Ｐを搬送する搬送手段の一例としてのチェーングリッパ６４と、チェーングリッパ６４によって搬送される用紙Ｐにバックテンションを付与するバックテンション付与手段の一例としてのバックテンション付与機構６６と、チェーングリッパ６４によって搬送される用紙Ｐを乾燥処理する乾燥ユニットの一例としてのインク乾燥処理ユニット６８とで構成される。
【００６４】
チェーングリッパ６４は、インク乾燥処理部２０、ＵＶ照射処理部２２、排紙部２４において共通して使用される用紙搬送機構であり、画像記録部１８から受け渡された用紙Ｐを受け取って、排紙部２４まで搬送する。
【００６５】
このチェーングリッパ６４は、主として、画像記録ドラム５２に近接して設置される第１スプロケット６４Ａと、排紙部２４に設置される第２スプロケット６４Ｂと、第１スプロケット６４Ａと第２スプロケット６４Ｂとに巻き掛けられる無端状のチェーン６４Ｃと、チェーン６４Ｃの走行をガイドする複数のチェーンガイド（図示せず）と、チェーン６４Ｃに一定の間隔をもって取り付けられる複数のグリッパ６４Ｄとで構成される。第１スプロケット６４Ａと、第２スプロケット６４Ｂと、チェーン６４Ｃと、チェーンガイドとは、それぞれ一対で構成され、用紙Ｐの幅方向の両側に配設される。グリッパ６４Ｄは、一対で設けられるチェーン６４Ｃに掛け渡されて設置される。
【００６６】
第１スプロケット６４Ａは、画像記録ドラム５２から受け渡される用紙Ｐをグリッパ６４Ｄで受け取ることができるように、画像記録ドラム５２に近接して設置される。この第１スプロケット６４Ａは、図示しない軸受に軸支されて、回転自在に設けられるとともに、図示しないモータが連結される。第１スプロケット６４Ａ及び第２スプロケット６４Ｂに巻き掛けられるチェーン６４Ｃは、このモータを駆動することにより走行する。
【００６７】
第２スプロケット６４Ｂは、画像記録ドラム５２から受け取った用紙Ｐを排紙部２４で回収できるように、排紙部２４に設置される。すなわち、この第２スプロケット６４Ｂの設置位置が、チェーングリッパ６４による用紙Ｐの搬送経路の終端とされる。この第２スプロケット６４Ｂは、図示しない軸受に軸支されて、回転自在に設けられる。
【００６８】
チェーン６４Ｃは、無端状に形成され、第１スプロケット６４Ａと第２スプロケット６４Ｂとに巻き掛けられる。
【００６９】
チェーンガイドは、所定位置に配置されて、チェーン６４Ｃが所定の経路を走行するようにガイドする（＝用紙Ｐが所定の搬送経路を走行して搬送されるようにガイドする。）。本例のインクジェット記録装置１０では、第２スプロケット６４Ｂが第１スプロケット６４Ａよりも高い位置に配設される。このため、チェーン６４Ｃが、途中で傾斜するような走行経路が形成される。具体的には、第１水平搬送経路７０Ａと、傾斜搬送経路７０Ｂと、第２水平搬送経路７０Ｃとで構成される。
【００７０】
第１水平搬送経路７０Ａは、第１スプロケット６４Ａと同じ高さに設定され、第１スプロケット６４Ａに巻き掛けられたチェーン６４Ｃが、水平に走行するように設定される。第２水平搬送経路７０Ｃは、第２スプロケット６４Ｂと同じ高さに設定され、第２スプロケット６４Ｂに巻き掛けられたチェーン６４Ｃが、水平に走行するように設定される。傾斜搬送経路７０Ｂは、第１水平搬送経路７０Ａと第２水平搬送経路７０Ｃとの間に設定され、第１水平搬送経路７０Ａと第２水平搬送経路７０Ｃとの間を結ぶように設定される。
【００７１】
チェーンガイドは、この第１水平搬送経路７０Ａと、傾斜搬送経路７０Ｂと、第２水平搬送経路７０Ｃとを形成するように配設される。具体的には、少なくとも第１水平搬送経路７０Ａと傾斜搬送経路７０Ｂとの接合ポイント、及び、傾斜搬送経路７０Ｂと第２水平搬送経路７０Ｃとの接合ポイントに配設される。
【００７２】
グリッパ６４Ｄは、チェーン６４Ｃに一定の間隔をもって複数取り付けられる。このグリッパ６４Ｄの取り付け間隔は、画像記録ドラム５２からの用紙Ｐの受け取り間隔に合わせて設定される。すなわち、画像記録ドラム５２から順次受け渡される用紙Ｐをタイミングを合わせて画像記録ドラム５２から受け取ることができるように、画像記録ドラム５２からの用紙Ｐの受け取り間隔に合わせて設定される。
【００７３】
チェーングリッパ６４は、以上のように構成される。上記のように、第１スプロケット６４Ａに接続されたモータ（図示せず）を駆動すると、チェーン６４Ｃが走行する。チェーン６４Ｃは、画像記録ドラム５２の周速度と同じ速度で走行する。また、画像記録ドラム５２から受け渡される用紙Ｐが、各グリッパ６４Ｄで受け取れるようにタイミングが合わせられる。
【００７４】
バックテンション付与機構６６は、チェーングリッパ６４によって先端を把持されながら搬送される用紙Ｐにバックテンションを付与する。図２に示すように、このバックテンション付与機構６６は、主として、搬送面としてのガイドプレート７２と、そのガイドプレート７２の上面に形成される多数の吸引穴２００から空気を吸引する複数の吸引ファン２０２と、を備えている。また、ガイドプレート７２の下面には、吸引した空気を吐き出すための多数の穴２０４が設けられている。
【００７５】
ガイドプレート７２は、用紙幅に対応した幅を有する中空状のボックスプレートで構成される。このガイドプレート７２は、チェーングリッパ６４による用紙Ｐの搬送経路（＝チェーンの走行経路）に沿って配設される。具体的には、第１水平搬送経路７０Ａと傾斜搬送経路７０Ｂとを走行するチェーン６４Ｃに沿って配設され、チェーン６４Ｃから所定距離離間して配設される。チェーングリッパ６４によって搬送される用紙Ｐは、その裏面（画像が記録されていない側の面）が、このガイドプレート７２の上面（チェーン６４Ｃと対向する面：摺接面）の上を摺接しながら搬送される。
【００７６】
ガイドプレート７２の摺接面（上面）には、多数の吸引穴２００が所定のパターンで多数形成される。上記のように、ガイドプレート７２は、中空のボックスプレートで形成される。吸引ファン２０２は、このガイドプレート７２の中空部（内部）を吸引する。これにより、摺接面に形成された吸引穴２００から空気が吸引される。
【００７７】
ガイドプレート７２の吸引穴２００から空気が吸引されることにより、チェーングリッパ６４によって搬送される用紙Ｐの裏面が吸引穴２００に吸引される。これにより、チェーングリッパ６４によって搬送される用紙Ｐにバックテンションが付与される。
【００７８】
上記のように、ガイドプレート７２は、第１水平搬送経路７０Ａと傾斜搬送経路７０Ｂとを走行するチェーン６４Ｃに沿って配設されるので、第１水平搬送経路７０Ａと傾斜搬送経路７０Ｂとを搬送されている間、バックテンションが付与される。
【００７９】
図１に示すように、インク乾燥処理ユニット６８は、チェーングリッパ６４の内部（特に第１水平搬送経路７０Ａを構成する部位）に設置され、第１水平搬送経路７０Ａを搬送される用紙Ｐに対して乾燥処理を施す。このインク乾燥処理ユニット６８は、第１水平搬送経路７０Ａを搬送される用紙Ｐの表面に熱風を吹き当てて乾燥処理する。インク乾燥処理ユニット６８は、第１水平搬送経路７０Ａに沿って複数台配置される。この設置数は、インク乾燥処理ユニット６８の処理能力や用紙Ｐの搬送速度（＝印刷速度）等に応じて設定される。すなわち、画像記録部１８から受け取った用紙Ｐが第１水平搬送経路７０Ａを搬送されている間に乾燥させることができるように設定される。したがって、第１水平搬送経路７０Ａの長さも、このインク乾燥処理ユニット６８の能力を考慮して設定される。
【００８０】
インク乾燥処理部２０は、以上のように構成される。画像記録部１８の画像記録ドラム５２から受け渡された用紙Ｐは、チェーングリッパ６４で受け取られる。チェーングリッパ６４は、用紙Ｐの先端をグリッパ６４Ｄで把持して、平面状のガイドプレート７２に沿わせて用紙Ｐを搬送する。チェーングリッパ６４に受け渡された用紙Ｐは、まず、第１水平搬送経路７０Ａを搬送される。この第１水平搬送経路７０Ａを搬送される過程で用紙Ｐは、チェーングリッパ６４の内部に設置されたインク乾燥処理ユニット６８によって乾燥処理が施される。すなわち、表面（画像記録面）に熱風が吹き当てられて、乾燥処理が施される。この際、用紙Ｐは、バックテンション付与機構６６によってバックテンションが付与されながら乾燥処理が施される。これにより、用紙Ｐの変形を抑えながら乾燥処理することができる。
【００８１】
〈ＵＶ照射処理部（露光部）〉
ＵＶ照射処理部（露光部）２２は、水性ＵＶインクを用いて記録された画像に紫外線（ＵＶ）を照射して、画像を定着させる。このＵＶ照射処理部２２は、主として、用紙Ｐを搬送するチェーングリッパ６４と、チェーングリッパ６４によって搬送される用紙Ｐにバックテンションを付与するバックテンション付与機構６６と、チェーングリッパ６４によって搬送される用紙Ｐに紫外線を照射する定着ユニットの一例としてのＵＶ照射ユニット７４とで構成される。
【００８２】
上記のように、チェーングリッパ６４とバックテンション付与機構６６は、インク乾燥処理部２０及び排紙部２４と共に共通して使用される。
【００８３】
ＵＶ照射ユニット７４は、チェーングリッパ６４の内部（特に傾斜搬送経路７０Ｂを構成する部位）に設置され、傾斜搬送経路７０Ｂを搬送される用紙Ｐの表面に紫外線を照射する。このＵＶ照射ユニット７４は、紫外線ランプ（ＵＶランプ）を備え、傾斜搬送経路７０Ｂに沿って複数配設される。そして、傾斜搬送経路７０Ｂを搬送される用紙Ｐの表面に向けて紫外線を照射する。このＵＶ照射ユニット７４の設置数は、用紙Ｐの搬送速度（＝印刷速度）等に応じて設定される。すなわち、用紙Ｐが傾斜搬送経路７０Ｂを搬送されている間に照射した紫外線によって画像を定着させることができるように設定される。したがって、傾斜搬送経路７０Ｂの長さも、この用紙Ｐの搬送速度等を考慮して設定される。
【００８４】
ＵＶ照射処理部２２は、以上のように構成される。チェーングリッパ６４に搬送されてインク乾燥処理部２０で乾燥処理が施された用紙Ｐは、次いで、傾斜搬送経路７０Ｂを搬送される。この傾斜搬送経路７０Ｂを搬送される過程で用紙Ｐは、チェーングリッパ６４の内部に設置されたＵＶ照射ユニット７４によりＵＶ照射処理が施される。すなわち、ＵＶ照射ユニット７４から表面に向けて紫外線が照射される（本実施形態の露光工程）。この際、用紙Ｐは、バックテンション付与機構６６によってバックテンションが付与されながらＵＶ照射処理が施される。これにより、用紙Ｐの変形を抑えながらＵＶ照射処理を施すことができる。また、ＵＶ照射処理部２２は、傾斜搬送経路７０Ｂに設置されており、傾斜搬送経路７０Ｂには傾斜したガイドプレート７２が設置されているため、たとえ、用紙Ｐが搬送途中でグリッパ６４Ｄから落下した場合であっても、ガイドプレート７２上を滑らせて排出させることができる。
【００８５】
〈排紙部〉
排紙部２４は、一連の画像記録処理が行われた用紙Ｐを回収する。この排紙部２４は、主として、ＵＶ照射された用紙Ｐを搬送するチェーングリッパ６４と、用紙Ｐを積み重ねて回収する排紙台７６とで構成される。
【００８６】
上記のように、チェーングリッパ６４は、インク乾燥処理部２０及びＵＶ照射処理部２２と共に共通して使用される。チェーングリッパ６４は、排紙台７６の上で用紙Ｐを開放し、排紙台７６の上に用紙Ｐをスタックさせる。
【００８７】
排紙台７６は、チェーングリッパ６４から開放された用紙Ｐを積み重ねて回収する。この排紙台７６には、用紙Ｐが整然と積み重ねられるように、用紙当て（前用紙当て、後用紙当て、横用紙当て等）が備えられる（図示せず）。
【００８８】
また、排紙台７６は、図示しない排紙台昇降装置によって昇降可能に設けられる。排紙台昇降装置は、排紙台７６にスタックされる用紙Ｐの増減に連動して、その駆動が制御され、最上位に位置する用紙Ｐが常に一定の高さに位置するように、排紙台７６を昇降させる。
【００８９】
〈水性ＵＶインク〉
ここで、本発明において用いられる水性ＵＶインク（水性紫外線硬化型インク）について説明する。水性紫外線硬化型インクは、顔料、ポリマー粒子、及び活性エネルギー線により重合する水溶性の重合性化合物を含んでいる。特に、本実施形態では、水性紫外線硬化型インクは、色材と、紫外線により重合する重合性モノマーと、紫外線により重合性モノマーの重合を開始する開始剤と、５０％以上の水と、を少なくとも含むことが好ましい。これにより、紫外線を照射することで硬化させることが可能であり、耐擦性に優れ膜強度が高くなっている。
【００９０】
本発明におけるインク組成物は、顔料を含んでおり、必要に応じて、さらに分散剤や界面活性剤、その他の成分を用いて構成することができる。インク組成物は、色材成分として顔料の少なくとも一種を含有する。顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機顔料、無機顔料のいずれであってもよい。顔料は、水に殆ど不溶であるか又は難溶である顔料であることが、インク着色性の点で好ましい。また、顔料は、その表面の少なくとも一部がポリマー分散剤で被覆された水分散性顔料であることが好ましい。
【００９１】
本発明のインク組成物は、分散剤の少なくとも一種を含有することができる。前記顔料の分散剤としては、ポリマー分散剤又は低分子の界面活性剤型分散剤のいずれでもよい。また、ポリマー分散剤は、水溶性の分散剤又は非水溶性の分散剤のいずれでもよい。
【００９２】
ポリマー分散剤の重量平均分子量は、３，０００〜１００，０００が好ましく、より好ましくは、５，０００〜５０，０００であり、さらに好ましくは、５，０００〜４０，０００であり、特に好ましくは、１０，０００〜４０，０００である。
【００９３】
ポリマー分散剤の酸価としては、処理液が接触したときの凝集性が良好である観点から、１００ＫＯＨｍｇ／ｇ以下が好ましい。さらには、酸価は、２５〜１００ＫＯＨｍｇ／ｇがより好ましく、２５〜８０ＫＯＨｍｇ／ｇがさらに好ましく、３０〜６５ＫＯＨｍｇ／ｇが特に好ましい。ポリマー分散剤の酸価が２５以上であると、自己分散性の安定性が良好になる。
【００９４】
ポリマー分散剤は、自己分散性と処理液が接触したときの凝集速度の観点から、カルボキシル基を有するポリマーを含むことが好ましく、カルボキシル基を有し、酸価が２５〜８０ＫＯＨｍｇ／ｇのポリマーを含むことがより好ましい。
【００９５】
本実施形態においては、画像の耐光性や品質などの観点から、顔料と分散剤とを含むことが好ましく、有機顔料とポリマー分散剤とを含むことがより好ましく、さらに有機顔料とカルボキシル基を含むポリマー分散剤とを含むことが特に好ましい。また、顔料は、凝集性の観点からカルボキシル基を有するポリマー分散剤に被覆され、水不溶性であることが好ましい。さらに、凝集性の観点からは、後述の自己分散性ポリマーの粒子の酸価の方が、前記ポリマー分散剤の酸価よりも小さいことが好ましい。
【００９６】
顔料の平均粒子径としては、１０〜２００ｎｍが好ましく、１０〜１５０ｎｍがより好ましく、１０〜１００ｎｍがさらに好ましい。平均粒子径は、２００ｎｍ以下であると色再現性が良好になり、インクジェット法で打滴する際の打滴特性が良好となり、１００ｎｍ以下であると耐光性が良好になる。また、色材の粒径分布に関しては、特に制限はなく、広い粒径分布又は単分散性の粒径分布のいずれであってもよい。また、単分散性の粒径分布を持つ色材を２種以上混合して使用してもよい。
【００９７】
なお、顔料粒子の平均粒子径及び粒径分布は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）を用いて、動的光散乱法により体積平均粒径を測定することにより求められるものである。
【００９８】
顔料は、１種単独で、又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。顔料のインク組成物中における含有量としては、画像濃度の観点から、インク組成物に対して、１〜２５質量％であることが好ましく、２〜２０質量％がより好ましく、５〜２０質量％がさらに好ましく、５〜１５質量％が特に好ましい。
【００９９】
本発明におけるインク組成物は、ポリマー粒子の少なくとも一種を含有することができる。このポリマー粒子は、後述の処理液又はこれを乾燥させた領域と接触した際に分散不安定価して凝集し、インクを増粘させることによりインク組成物を固定化する機能を有し、インク組成物の記録媒体への定着性及び画像の耐擦過性をより向上させることができる。
【０１００】
凝集剤と反応するために、アニオン性の表面電荷を有するポリマー粒子が用いられ、充分な反応性、吐出安定性が得られる範囲で、広く一般に知られているラテックスが用いられるが、特に自己分散性のポリマー粒子を用いることが好ましい。
【０１０１】
本発明におけるインク組成物は、ポリマー粒子として、自己分散性ポリマー粒子の少なくとも一種を含有することが好ましい。この自己分散性ポリマーは、後述の処理液又はこれを乾燥させた領域と接触した際に分散不安定化して凝集しインクを増粘させることによりインク組成物を固定化する機能を有し、インク組成物の記録媒体への定着性及び画像の耐擦過性をより向上させることができる。また、自己分散性ポリマーは、吐出安定性及び前記顔料を含む系の液安定性（特に分散安定性）の観点からも好ましい樹脂粒子である。
【０１０２】
自己分散性ポリマーの粒子とは、他の界面活性剤の不存在下に、ポリマー自身が有する官能基（特に酸性基又はその塩）によって、水性媒体中で分散状態となり得る水不溶性ポリマーであって、遊離の乳化剤を含有しない水不溶性ポリマーの粒子を意味する。
【０１０３】
本発明における自己分散性ポリマーの酸価としては、処理液が接触したときの凝集性が良好である観点から、５０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下が好ましい。さらには、この酸価は２５〜５０ＫＯＨｍｇ／ｇがより好ましく、３０〜５０ＫＯＨｍｇ／ｇがさらに好ましい。自己分散性ポリマーの酸価が２５以上であると、自己分散性の安定性が良好になる。
【０１０４】
本発明における自己分散性ポリマーの粒子は、自己分散性と処理液が接触したときの凝集速度の観点から、カルボキシル基を有するポリマーを含むことが好ましく、カルボキシル基を有し、酸価が２５〜５０ＫＯＨｍｇ／ｇのポリマーを含むことがより好ましく、カルボキシル基を有し、酸価が３０〜５０ＫＯＨｍｇ／ｇのポリマーを含むことがより好ましい。
【０１０５】
自己分散性ポリマーの粒子を構成する水不溶性ポリマーの分子量としては、重量平均分子量で３，０００〜２０万であることが好ましく、５，０００〜１５万であることがより好ましく、１０，０００〜１０万であることがさらに好ましい。重量平均分子量を３，０００以上とすることで水溶性成分量を効果的に抑制することができる。また、重量平均分子量を２０万以下とすることで、自己分散安定性を高めることができる。
【０１０６】
なお、重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ＧＰＣ）で測定される。ＧＰＣは、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ２０００（東ソー（株）製、４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を３本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いる。また、条件としては、試料濃度を０．３５／ｍｉｎ．、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ．、サンプル注入量を１０μｌ、測定温度を４０℃とし、ＩＲ検出器を用いて行う。
【０１０７】
また、検量線は、東ソー（株）製、「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｒｅｎｅ」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製する。
【０１０８】
自己分散性ポリマーの粒子の平均粒子径は、体積平均粒子径で１０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲が好ましく、１０〜２００ｎｍの範囲がより好ましく、１０〜１００ｎｍの範囲がさらに好ましい。体積平均粒子径は、１０ｎｍ以上であると製造適性が向上し、１μｍ以下であると保存安定性が向上する。
【０１０９】
なお、自己分散性ポリマーの粒子の平均粒子径及び粒径分布は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）を用いて、動的光散乱法により体積平均粒径を測定することにより求められるものである。
【０１１０】
自己分散性ポリマーの粒子は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。自己分散性ポリマーの粒子のインク組成物中における含有量としては、凝集速度や画像の光沢性などの観点から、インク組成物に対して、１〜３０質量％であることが好ましく、５〜１５質量％であることがより好ましい。
【０１１１】
また、インク組成物中の顔料と自己分散性ポリマーの粒子との含有比率（例えば、水不溶性顔料粒子／自己分散性ポリマーの粒子）としては、画像の耐擦過性などの観点から１／０．５〜１／１０であることが好ましく、１／１〜１／４であることがより好ましい。
【０１１２】
本発明におけるインク組成物は、活性エネルギー線により重合する水溶性の重合性化合物の少なくとも一種を含有することができる。重合性化合物としては、凝集剤と顔料、ポリマー粒子との反応を妨げない点で、ノニオン性又はカチオン性の重合性化合物が好ましい。また、水溶性とは、水に一定濃度以上溶解できることをいい、水性のインク中に（望ましくは均一に）溶解し得るものであればよい。また、水溶性有機溶剤を添加することにより溶解度が上がってインク中に（望ましくは均一に）溶解するものであってもよい。具体的には、水に対する溶解度が１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましい。
【０１１３】
重合性化合物としては、凝集剤と顔料、ポリマー粒子との反応を妨げない点で、ノニオン性又はカチオン性の重合性化合物が好ましく、水に対する溶解度が１０質量％以上（さらには１５質量％以上）の重合性化合物が好ましい。
【０１１４】
本発明における重合性化合物としては、擦過耐性を高め得る観点から、多官能のモノマーが好ましく、２官能〜６官能のモノマーが好ましく、溶解性と擦過耐性の両立の観点から、２官能〜４官能のモノマーが好ましい。重合性化合物は、１種単独又は２種以上を組み合わせて含有することができる。
【０１１５】
重合性化合物のインク組成物中における含有量としては、顔料及び自己分散性ポリマーの粒子の合計の固形分に対して、３０〜３００質量％が好ましく、５０〜２００質量％がより好ましい。重合性化合物の含有量は、３０質量％以上であると画像強度がより向上して画像の耐擦過性に優れ、３００質量％以下であるとパイルハイトの点で有利である。
【０１１６】
インク組成物及び処理液の少なくとも一方が、さらに、活性エネルギー線により重合性化合物の重合を開始する開始剤を含む。
【０１１７】
本発明におけるインク組成物は、処理液に含有すると共にあるいは含有せずに、活性エネルギー線により重合性化合物の重合を開始する開始剤の少なくとも１種を含有することができる。光重合開始剤は１種単独で又は２種以上を混合して、あるいは増感剤と併用して使用することができる。
【０１１８】
開始剤は、活性エネルギー線により重合反応を開始し得る化合物を適宜選択して含有することができ、例えば、放射線もしくは光、又は電子線により活性種（ラジカル、酸、塩基など）を発生する開始剤（例えば、光重合開始剤等）を用いることができる。
【０１１９】
開始剤を含有する場合、インク組成物中における開始剤の含有量としては、重合性化合物に対して、１〜４０質量％が好ましく、５〜３０質量％がより好ましい。開始剤の含有量は、１質量％以上であると画像の耐擦過性がより向上し、高速記録に有利であり、４０質量％以上であると吐出安定性の点で有利である。
【０１２０】
本発明におけるインク組成物は、水溶性有機溶媒の少なくとも１種を含有することができる。水溶性有機溶媒は、乾燥防止、湿潤あるいは浸透促進の効果を得ることができる。乾燥防止には、噴射ノズルのインク吐出口においてインクが付着乾燥して凝集体ができ、目詰まりするのを防止する乾燥防止剤として用いられ、乾燥防止や湿潤には、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶媒が好ましい。また、浸透促進には、紙へのインク浸透性を高める浸透促進剤として用いることができる。
【０１２１】
乾燥防止剤としては、水より蒸気圧の低い水溶性有機溶媒であることが好ましい。乾燥防止剤は、１種単独で用いても２種以上併用してもよい。乾燥防止剤の含有量は、インク組成物中に１０〜５０質量％の範囲とするのが好ましい。
【０１２２】
浸透促進剤としては、インク組成物を記録媒体（印刷用紙など）により良く浸透させる目的にとって好適である。浸透促進剤は、１種単独で用いても２種以上併用してもよい。浸透促進剤の含有量は、インク組成物中に５〜３０質量％の範囲であるのが好ましい。また、浸透促進剤は、画像の滲み、紙抜け（プリントスルー）を起こさない量の範囲内で使用することが好ましい。
【０１２３】
インク組成物は、水を含有するものであるが、水の量には特に制限はない。中でも、水の好ましい含有量は、１０〜９９質量％であり、より好ましくは、３０〜８０質量％であり、さらに好ましくは、５０〜７０質量％である。
【０１２４】
本発明におけるインク組成物は、上記成分以外にその他の添加剤を用いて構成することができる。その他の添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。
【０１２５】
〈処理液〉
処理液は、既述のインク組成物中の成分を凝集させる凝集剤を少なくとも含み、必要に応じて、さらに他の成分を用いて構成することができる。インク組成物と共に処理液を用いることで、インクジェット記録を高速化でき、高速記録しても濃度、解像度の高い描画性（例えば細線や微細部分の再現性）に優れた画像が得られる。
【０１２６】
凝集剤としては、インク組成物のｐＨを変化させることができる化合物であっても、多価金属塩であっても、ポリアリルアミン類であってもよい。インク組成物の凝集性の観点から、インク組成物のｐＨを変化させることができる化合物が好ましく、インク組成物のｐＨを低下させ得る化合物がより好ましい。
【０１２７】
インク組成物のｐＨを低下させ得る化合物としては、酸性物質を挙げることができる。
酸性物質としては、例えば、硫酸、塩酸、硝酸、リン酸、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩等が好適に挙げられる。
酸性物質は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２８】
本発明における処理液が酸性物質を含む場合、処理液のｐＨ（２５℃）は、６以下が好ましく、より好ましくはｐＨは４以下である。中でも、ｐＨ（２５℃）は０．５〜４の範囲が好ましく、１〜４の範囲がより好ましく、特に好ましくはｐＨは１〜３である。このとき、前記インク組成物のｐＨ（２５℃）は、７．５以上（より好ましくは８．０以上）であることが好ましい。
中でも、画像濃度、解像度、及びインクジェット記録の高速化の観点から、インク組成物のｐＨ（２５℃）が８．０以上であって、処理液のｐＨ（２５℃）が０．５〜４である場合が好ましい。
【０１２９】
前記多価金属塩としては、周期表の第２属のアルカリ土類金属（例えば、マグネシウム、カルシウム）、周期表の第３属の遷移金属（例えば、ランタン）、周期表の第１３属からのカチオン（例えば、アルミニウム）、ランタニド類（例えば、ネオジム）の塩を挙げることができる。これら金属の塩としては、カルボン酸塩（蟻酸、酢酸、安息香酸塩など）、硝酸塩、塩化物、及びチオシアン酸塩が好適である。中でも、好ましくは、カルボン酸（蟻酸、酢酸、安息香酸塩など）のカルシウム塩又はマグネシウム塩、硝酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、及びチオシアン酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩である。
【０１３０】
凝集剤としては、水溶性の高い酸性物質が好ましく、凝集性を高め、インク全体を固定化させる点で、有機酸が好ましく、２価以上の有機酸がより好ましく、２価以上３価以下の酸性物質が特に好ましい。前記２価以上の有機酸としては、その第１ｐＫａが３．５以下の有機酸が好ましく、より好ましくは３．０以下の有機酸である。具体的には、例えば、リン酸、シュウ酸、マロン酸、クエン酸などが好適に挙げられる。
【０１３１】
凝集剤は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
インク組成物を凝集させる凝集剤の処理液中における含有量としては、１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは３〜４５質量％であり、更に好ましくは５〜４０質量％の範囲である。
【０１３２】
処理液は、本発明の効果を損なわない範囲内で、更にその他の成分として他の添加剤を含有することができる。他の添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。
【０１３３】
〈水性ＵＶインクにより画像を形成する用紙〉
記録媒体としての用紙Ｐは、一般のオフセット印刷などで使用される汎用の印刷用紙（いわゆる上質紙、コート紙、アート紙などのセルロースを主体とする用紙）を用いることができる。本例では塗工紙が用いられる。塗工紙は、一般に表面処理されていない上質紙や中性紙等の表面にコート材を塗布してコート層を設けたものである。具体的には、アート紙、コート紙、軽量コート紙、微塗工紙などが好適に用いられる。
【０１３４】
また、本実施形態のインクジェット記録方法では、用紙Ｐは、純水への浸漬直後の超音波透過率に対する５秒後の超音波透過率の減衰率（以下、「超音波減衰率」という場合がある）が４％以上２６％以下となる用紙を用いることが好ましい。ここで、「減衰率（超音波減衰率）」とは、用紙の純水への浸漬直後（０秒）の超音波透過率を１００としたときの５秒経過時点での超音波透過率の減衰率（％）をいう。
【０１３５】
具体的には、サイズ度テスター  ＥＳＴ１２  (emtec electric GMbH  製)により、試験用紙を純水に浸漬した後の超音波透過率を経時で計測し、浸漬５秒後の超音波減衰率（浸漬直後（０秒）の超音波透過率を１００としたときの５秒経過時点での減衰率）を算出する。用紙への純水の浸透につれて用紙内の気泡が消失し超音波透過率が減衰する原理を利用したもので、浸透速度との相関が高い。すなわち、超音波減衰率（％）が高い場合は浸透速度が速く、超音波減衰率（％）が低い場合は浸透速度が遅い。用紙Ｐの超音波減衰率は、４％以上２６％以下が好ましく、４％以上１５％以下がより好ましく、７％以上１５％以下がさらに好ましい。
【０１３６】
〈本実施形態のインクジェット記録方法の詳細〉
次に、インクジェット記録装置１０を用いたインクジェット記録方法（主に画像記録部１８による吐出工程からＵＶ照射処理部２２による露光工程まで）をさらに詳しく説明する。
【０１３７】
図１に示すように、画像記録部１８では、画像記録ドラム５２上に密着保持された用紙Ｐの記録面に向かって各インクジェットヘッド５６Ｃ、５６Ｍ、５６Ｙ、５６Ｋから、対応する色のインク（水性ＵＶインク）の液滴が吐出されることにより、処理液付与部１４で予め記録面に付与された処理液にインクが接触し、インク中に分散する色材（顔料）が凝集され、色材凝集体が形成される。これにより、用紙Ｐ上での色材流れなどが防止され、用紙Ｐの記録面に画像が形成されるようになっている。
【０１３８】
各インクジェットヘッド５６Ｃ、５６Ｍ、５６Ｙ、５６Ｋから吐出されるインクの液滴量としては、高精細な画像を得る観点で、１〜１０ｐｌ（ピコリットル）が好ましく、１．５〜６ｐｌがより好ましい。また、画像のムラ、連続階調のつながりを改良する観点で、異なる液滴量を組み合わせて吐出することも有効であり、このような場合でも本発明は好適に適用される。
【０１３９】
なお、本例では、ＣＭＹＫの標準色（４色）の構成を例示したが、インク色や色数の組み合わせについては本実施形態には限定されず、必要に応じて淡インク、濃インク、特別色インクを追加してもよい。例えば、ライトシアン、ライトマゼンタなどのライト系インクを吐出するインクジェットヘッドを追加する構成も可能であり、各色ヘッドの配置順序も特に限定されない。
【０１４０】
図２に示すように、インク乾燥処理部２０では、チェーングリッパ６４によって搬送される用紙Ｐをインク乾燥処理ユニット６８により乾燥処理する。すなわち、インク乾燥処理部２０は、色材凝集作用により分離された溶媒に含まれる水分を乾燥させる機構であり、チェーングリッパ６４によって搬送される用紙Ｐと対向する位置にＩＲヒータ等とファンの組み合わせを複数配置したインク乾燥処理ユニット６８が設けられている。
【０１４１】
チェーングリッパ６４は、用紙Ｐの先端をグリッパ６４Ｄで把持して、平面状のガイドプレート７２に沿わせて用紙Ｐを搬送し、チェーングリッパ６４の内部に設置されたインク乾燥処理ユニット６８によって乾燥処理が施される。その際、用紙Ｐは、バックテンション付与機構６６によってバックテンションが付与されながらインク乾燥処理ユニット６８からの熱風により乾燥処理が施される。これにより、用紙Ｐのカールやカックルを抑制することが可能となる。
【０１４２】
インク乾燥処理ユニット６８の熱風噴出しノズルは、所定の温度に制御された熱風を一定の風量で用紙Ｐに向けて吹き付けるように構成され、ＩＲヒータは、それぞれ所定の温度に制御される。これらの熱風噴出しノズル及びＩＲヒータによって、用紙Ｐの記録面に含まれる水分が蒸発され、乾燥処理が行われる。なお、インク乾燥処理ユニット６８による熱風量及び温度は、インクジェット記録装置１０に設けられた図示しない制御装置によって制御される。
【０１４３】
なお、蒸発した水分は図示を省略した排出手段によりエアとともに機外に排出することが好ましい。また、回収されたエアを冷却器（ラジエータ）などで冷却して液体として回収してもよい。
【０１４４】
ＵＶ照射処理部２２では、用紙Ｐの記録面上の水性ＵＶインクを用いて記録された画像に、ＵＶ照射ユニット７４から紫外線（ＵＶ）を照射することで、画像を定着させる。ＵＶ照射ユニット７４では、紫外線光源を複数用いてもよい。これにより、一つ一つの紫外線光源の照射強度を低減することにより、照射時間で硬化条件を稼ぐことが可能となり、コストダウン及びＵＶ照射ユニット７４の発熱量低減を図ることができる。
【０１４５】
本実施形態のインクジェット記録方法では、画像記録部１８よる吐出工程（用紙に水性紫外線硬化型インクを吐出した時点）からＵＶ照射処理部２２により用紙上の水性紫外線硬化型インクに紫外線を露光するまでの時間が、１秒以上８秒以下となるように用紙をＵＶ照射処理部２２へ搬送することが好ましい（本実施形態の搬送工程）。より詳細には、前記時間は、１秒以上８秒以下が好ましく、１秒以上６秒以下がより好ましく、２秒以上６秒以下がさらに好ましい。この時間が１秒より短いと、水性ＵＶインクのモノマーの用紙上面への残存量が増加し、用紙表面との密着度合いが低下する可能性がある。また、この時間が８秒より長いと、用紙に浸透する水性ＵＶインク中の水分が増加することで、用紙の膨潤が進み、カールが発生しやすくなる可能性がある。画像記録部１８よる吐出工程（用紙に水性紫外線硬化型インクを吐出した時点）からＵＶ照射処理部２２により用紙上の水性紫外線硬化型インクに紫外線を露光するまでの時間は、例えば、画像記録部１８からＵＶ照射処理部２２までの距離、チェーングリッパ６４による用紙Ｐの搬送速度等によって制御する。
【０１４６】
ＵＶ照射ユニット７４に用いる紫外線光源としては、特に限定されるものではなく、例えば、メタルハライドランプ、水銀ランプ、エキシマレーザー、紫外線レーザー、ブラックライト、冷陰極管、ＬＥＤ、レーザダイオード等が適用可能であり、メタルハライドランプ管、水銀ランプ管もしくはブラックライトなどが好適に用いられる。より好ましくは、発光波長ピークが３５０〜４２０ｎｍである紫外線を発生する発光ダイオードが好適に用いられる。
【０１４７】
ＵＶ照射ユニット７４の照射する紫外線のピーク波長は、２００〜６００ｎｍが好ましく、より好ましくは、３００〜４５０ｎｍであり、さらに好ましくは、３５０〜４５０ｎｍである。
【０１４８】
ここで、ＵＶ照射ユニット７４による好ましい露光条件について説明する。
図５に示されるように、ＵＶ照射ユニット７４の照射する紫外線の用紙Ｐの記録面でのピーク照度については、０．５Ｗ／ｃｍ２以上８．０Ｗ／ｃｍ２以下が好ましく、１．０Ｗ／ｃｍ２以上６．０Ｗ／ｃｍ２以下が更に好ましく、２．０Ｗ／ｃｍ２以上４．０Ｗ／ｃｍ２以下が最も好ましい。ピーク照度が０．５Ｗ／ｃｍ２未満であると（ピーク照度が低すぎると）、低すぎると重合反応が不足する可能性があり、また、ピーク照度が８．０Ｗ／ｃｍ２より高いと（ピーク照度が高すぎると）、用紙への熱影響が大きくなる。ピーク照度及びその測定方法については後述する。
【０１４９】
図５に示されるように、ＵＶ照射ユニット７４の照射する紫外線の用紙Ｐの記録面での積算光量については、０．１Ｊ／ｃｍ２以上１．０Ｊ／ｃｍ２以下が好ましく、０．２Ｊ／ｃｍ２以上０．８Ｊ／ｃｍ２以下が更に好ましく、０．３Ｊ／ｃｍ２以上０．７Ｊ／ｃｍ２以下が最も好ましい。積算光量が０．１Ｊ／ｃｍ２未満であると（積算光量が低すぎると）、重合反応が不足する可能性があり、また、積算光量が１．０Ｊ／ｃｍ２より高いと（積算光量が高すぎると）、用紙への熱影響が大きくなる。積算光量及びその測定方法については後述する。
【０１５０】
また、本発明のインクジェット記録装置では、紫外線は用紙Ｐの記録面に対して、好ましくは、０．０１〜１０秒、より好ましくは、０．１〜２秒照射することが適当である。
【０１５１】
〈用紙のカールと定着性を評価するための実験方法〉
図３には、用紙のカールと定着性を評価するための実験装置が示されている。
図３に示されるように、実験装置３００は、図示しない駆動手段により一定方向（矢印Ａ方向）に移動する搬送部材３０２と、搬送部材３０２上に取り付けられ上面に保持された用紙Ｐを搬送するステージ３０４と、搬送部材３０２と対向する位置に設けられたインクジェットヘッド３０６と、搬送部材３０２と対向する位置に設けられ用紙Ｐの搬送方向におけるインクジェットヘッド３０６より下流側に配置されたＵＶランプ３０８と、を備えている。
【０１５２】
この実験装置３００では、ステージ３０４上面の用紙Ｐが搬送部材３０２の移動により矢印Ａ方向に搬送され、インクジェットヘッド３０６から所定量の水性ＵＶインク３１０が用紙Ｐ上に吐出（打滴）される（吐出工程）。そして、インクジェットヘッド３０６とＵＶランプ３０８との間の位置Ｂで搬送部材３０２が所定時間停止する。その後、ステージ３０４上面の用紙Ｐが搬送部材３０２の移動により矢印Ａ方向に搬送され、ＵＶランプ３０８により紫外線が照射されることで、用紙Ｐ上の水性ＵＶインク３１０を硬化させる（露光工程）。
【０１５３】
また、搬送部材３０２によるステージ３０４の搬送速度は、線速５００ｍｍ／ｓｅｃ（描画時）に設定している。
ＵＶランプ３０８としては、アイグラフィックス社製のメタルハライドランプを用い、１灯の出力が１６０Ｗ／ｃｍ、ＵＶランプと用紙間の距離は８０ｍｍとしている。
【０１５４】
また、図８に示されるように、用紙Ｐは６銘柄用い（図８中の６銘柄は商品名）、すべての用紙Ｐの坪量は１０４．７ｇ／ｍ２である。また、水性ＵＶインク３１０の打滴は、解像度が１２００ｄｐｉで、液滴が５ｐＬ（ピコリットル）で、ベタ打滴としている（ベタ画像を形成する）。
【０１５５】
〈ＵＶ露光条件、及びＵＶ光のピーク照度および積算光量〉
ここで、ＵＶランプ３０８のＵＶ光のピーク照度および積算光量を測定する方法について説明する。
図４に示されるように、図３に示す実験装置３００において、ステージ３０４上に測定器３２０を保持して搬送させる。ＵＶランプ３０８のランプ中心部からステージ３０４上の測定器３２０の受光面３２０Ａまでの距離（照射距離）Ｌは、図１に示すＵＶ照射ユニット７４における用紙Ｐの露光時の照射距離と同一になるように、ＵＶランプ３０８の高さを調整している。ＵＶランプ３０８の照射するＵＶ光を測定器３２０の受光面３２０Ａで受光することで、ピーク照度（Ｗ／ｃｍ２）と、積算光量（Ｊ／ｃｍ２）とを測定する（図５参照）。実験時の条件は、ピーク照度は３．０Ｗ／ｃｍ２であり、積算光量は、０．５Ｊ／ｃｍ２である。
【０１５６】
ＵＶ光のピーク照度および積算光量は、フュージョンＵＶシステムズ社製ＵＶ  Ｐｏｗｅｒ  Ｍａｐを用いてＵＶＣ（２５０−２６０ｎｍ）、ＵＶＢ（２８０−３２０ｎｍ）、ＵＶＡ（３２０−３９０ｎｍ）、ＵＶＶ（３９５−４４５ｎｍ）の４波長帯の測定を行い、４波長帯の測定値を加算したものを用いている。ピーク照度と積算光量は、図４に示す測定器３２０により自動的に値が計算される。
ここで、測定精度を高めるために、搬送速度は５０ｍｍ／ｓ（描画時の１／１０）として測定し、積算光量値に関しては、測定された値の１／１０を打滴時の露光条件とみなしている。
【０１５７】
〈用紙のカール評価方法〉
ベタ画像が印刷された用紙を、５０ｍｍ×５ｍｍの短冊状に切り出し（紙の繊維の目に沿った方向を長手方向と直交する方向とする）、２３℃５０ＲＨの環境にて３時間放置し、その状態での用紙の曲率半径Ｒ［ｍｍ］を測定し、カール値をＣ＝１／Ｒとして算出する。曲率半径Ｒは、複数の曲率半径が表示されたケージ（図示省略）を用い、用紙Ｐの長手方向の端部を把持したときの湾曲状態に合う曲率半径をケージから選択することによって測定する。カールの評価は、以下のように判定する。
○：Ｃ＜１０        （カール無く良好）
△：２０＞Ｃ≧１０  （カールがやや発生するが実用レベル）
×：Ｃ≧２０        （カールが強くＮＧ）
【０１５８】
〈密着性評価方法〉
用紙Ｐへの印刷後に標準環境（２３℃、５０％ＲＨ）にて1日調湿されたベタ画像に対し、１０ｍｍ×３０ｍｍ程度にカットしたセロハンテープ（ニチバン株式会社製）を空気が入らないように画像面に貼り付け、セロハンテープは３秒程度の時間で鉛直上向きにゆっくりと剥がす。剥がした面の面状変化とセロハンテープに色移りを目視観察し、以下の判定を行う。
○：剥離なし、または紙の層内で剥離すること
△：テープに着色するがインク面状に変化なし
×：インク面状に変化有り、又はインク層と紙間で剥離
【０１５９】
〈用紙への振動速度評価方法（超音波減衰率法）〉
サイズ度テスター  ＥＳＴ１２ (emtec electric GMbH  製)により、用紙を純水に浸漬した後の超音波透過率を経時で計測し、浸漬５秒後の超音波減衰率（浸漬直後（０秒）の超音波透過率を１００としたときの５秒経過時点での減衰率）を算出する。用紙への純水の浸透につれて用紙内の気泡が消失し超音波透過率が減衰する原理を利用したもので、浸透速度との相関が高い。
【０１６０】
図６には、測定結果の一例として、用紙Ａ、用紙Ｂにおける浸漬後の経過時間（秒）と超音波張架率（％）との関係がグラフにて示されている。
図６に示されるように、用紙Ａは、純水への浸漬直後から５秒後の超音波減衰率が５．０％であり、用紙Ｂに比べて純水の浸透は遅い。用紙Ｂは、純水への浸漬直後から５秒後の超音波減衰率が３０．０％であり、用紙Ａに比べて純水の浸透は速い。
【０１６１】
図７には、用紙Ｐに水性ＵＶインク３１０を吐出したときの水性ＵＶインク３１０の浸透状態が模式的な構成図にて示されている。
図７に示されるように、用紙Ｐに吐出された水性ＵＶインク３１０は、水及びＵＶ硬化モノマーが用紙Ｐの内部に浸透している内部浸透部分３１０Ａと、水及びＵＶ硬化モノマーが用紙Ｐの表面Ｐ１より上方に残存している表面残存部分３１０Ｂと、表面残存部分３１０Ｂに含まれる着色顔料３１０Ｃと、を備えている。例えば、浸透速度が速い（超音波減衰率が高い）用紙Ｐは、内部浸透部分３１０Ａが多くなる。
【０１６２】
この実験において、カールと定着性の評価結果を図８に示す。
図８に示されるように、カールについては、浸透速度が速く（超音波減衰率が高く）、水性ＵＶインク３１０の吐出（描画）からＵＶ照射までの時間が長い程、悪化する傾向にあった。これは、用紙Ｐに浸透した水分が増加することと、ＵＶランプ３０８からの熱で水分が揮発するまでの時間が長くなり用紙Ｐの膨潤が進むことが原因であると推定される。
【０１６３】
また、密着性については、浸透速度が遅く（超音波減衰率が低く）、水性ＵＶインクの吐出（描画）からＵＶ照射までの時間が短い程、悪化する傾向にあった。これは、ＵＶ硬化モノマーの用紙上面への残存量が増加し、用紙Ｐの表面との密着度合いが減じているものと推定される。硬化モノマーが用紙に過度に浸透することによる密着性の悪化は、本実験においては確認されなかった。
【０１６４】
図８に示す評価結果により、用紙の純水への浸漬直後の超音波透過率に対する５秒後の超音波透過率の減衰率（超音波減衰率）が４％以上２６％以下となる用紙を用い、水性ＵＶインクの吐出（描画）からＵＶ照射までの時間が１秒以上８秒以下となるように設定することで、用紙Ｐのカールの発生を抑制すると共に、密着性が良好となることが確認された。
この評価結果によれば、用紙Ｐの超音波減衰率は、４％以上２６％以下が好ましく、４％以上１５％以下がより好ましく、７％以上１５％以下がさらに好ましい。また、水性ＵＶインクの吐出（描画）からＵＶ照射までの時間は、１秒以上８秒以下が好ましく、１秒以上６秒以下がより好ましく、２秒以上６秒以下がさらに好ましい。
【０１６５】
また、図１に示すインクジェット記録装置１０において、処理液付与部１４により用紙Ｐの表面に処理液を付与する場合は、処理液を付与し、乾燥した後の用紙の上記超音波減衰率が４％以上２６％以下となるように調整することが好ましい。これにより、用紙Ｐのカールの発生が抑制されると共に、密着性が良好となる。
【０１６６】
ここで、ＵＶ照射ユニット７４による好ましい露光条件について説明する。
図５に示されるように、ＵＶ照射ユニット７４の照射する紫外線の用紙Ｐの記録面でのピーク照度については、０．５Ｗ／ｃｍ２以上８．０Ｗ／ｃｍ２以下が好ましく、１．０Ｗ／ｃｍ２以上６．０Ｗ／ｃｍ２以下が更に好ましく、２．０Ｗ／ｃｍ２以上４．０Ｗ／ｃｍ２以下が最も好ましい。ピーク照度が０．５Ｗ／ｃｍ２未満であると（ピーク照度が低すぎると）、低すぎると重合反応が不足する可能性があり、また、ピーク照度が８．０Ｗ／ｃｍ２より高いと（ピーク照度が高すぎると）、用紙への熱影響が大きくなる。
【０１６７】
図５に示されるように、ＵＶ照射ユニット７４の照射する紫外線の用紙Ｐの記録面での積算光量については、０．１Ｊ／ｃｍ２以上１．０Ｊ／ｃｍ２以下が好ましく、０．２Ｊ／ｃｍ２以上０．８Ｊ／ｃｍ２以下が更に好ましく、０．３Ｊ／ｃｍ２以上０．７Ｊ／ｃｍ２以下が最も好ましい。積算光量が０．１Ｊ／ｃｍ２未満であると（積算光量が低すぎると）、重合反応が不足する可能性があり、また、積算光量が１．０Ｊ／ｃｍ２より高いと（積算光量が高すぎると）、用紙への熱影響が大きくなる。
【０１６８】
上記実験では、すべての用紙Ｐの坪量は１０４．７ｇ／ｍ２に設定されているが、用紙Ｐの坪量をこれに限定するものではない。用紙Ｐの坪量が１０４．７ｇ／ｍ２より大きい場合（用紙が厚い場合）は、用紙のカールは発生しにくくなる。用紙Ｐの坪量が１０４．７ｇ／ｍ２より小さい場合（用紙が薄い場合）は、一般的に用紙のカールは発生しやすくなるが、本実施形態では、用紙の純水への浸漬直後の超音波透過率に対する５秒後の超音波透過率の減衰率（超音波減衰率）が４％以上２６％以下となる用紙を用い、水性ＵＶインクの吐出（描画）からＵＶ照射までの時間が１秒以上８秒以下となるように設定することで、用紙Ｐのカールの発生を抑制することができる。
【０１６９】
また、用紙Ｐをバックテンション付与機構６６によって吸引してバックテンションを付与しながらＵＶ照射が行われることで、用紙Ｐのカールの発生をより効果的に抑制することができる。
【０１７０】
さらに、吐出工程と露光工程との間で、インク乾燥処理ユニット６８により水性ＵＶインクが吐出された用紙Ｐを乾燥させることで、水性ＵＶインク中の水及びＵＶ硬化モノマーの用紙への膨潤を抑制することができ、カールの発生をより効果的に抑制することができる。
【０１７１】
＜その他＞
以上、本発明の実施例について記述したが、本発明は上記の実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得ることは言うまでもない。
【０１７２】
インクジェット記録装置１０では、チェーングリッパ６４により用紙Ｐを搬送しながら、ＵＶ照射ユニット７４により用紙Ｐ上の水性ＵＶインクを硬化させたが、これに限定されず、ドラム（圧胴）により用紙Ｐを搬送しながら、ドラム（圧胴）と対向配置されるＵＶ照射ユニット７４により用紙Ｐ上の水性ＵＶインクを硬化させる構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１７３】
１０   インクジェット記録装置
２２   ＵＶ照射処理部（露光部）
４４   処理液付与ユニット
５６Ｃ、５６Ｍ、５６Ｙ、５６Ｋ     インクジェットヘッド（インクジェット記録ヘッド）
６４   チェーングリッパ
６６   バックテンション付与機構
６８   インク乾燥処理ユニット
７２   ガイドプレート（搬送面）
７４   ＵＶ照射ユニット（露光部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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