(57)【要約】【課題】  １台の１次側から複数の２次側に対して給電する場合に、１次側からの送電が短時間停止しても、各２次側のＩＤ番号の取得や認証等の手続きをやり直すことなく、複数給電の処理時間を短縮できるようにする。【解決手段】  受電装置が備える通信部を通じて送電装置からＱ値測定コマンドを受信し、該Ｑ値測定コマンドを受信したとき、受電装置が備える制御部により、Ｑ値測定時に受電装置が備える金属異物検知処理を行う検知部において消費する分の電力を受電装置が備える蓄電部に充電する制御を少なくとも行う。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部と電磁的に結合する受電コイルと、
前記受電コイルを含む回路のＱ値を測定する検知部と、
外部と通信する通信部と、
前記受電コイルが受電した電力を蓄電する蓄電部と、
前記通信部を通じて送電装置からＱ値測定コマンドを受信したとき、Ｑ値測定時に前記検知部において消費する分の電力を前記蓄電部に充電する制御を少なくとも行う制御部と、を備える
受電装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記送電装置から前記Ｑ値測定コマンドを受信したとき、該Ｑ値測定コマンドに含まれる識別情報が受電装置自身に割り当てられた識別情報と一致する場合、前記蓄電部に前記電力を充電し、充電後に前記検知部に前記Ｑ値の測定を行わせ、
前記Ｑ値測定コマンドに含まれる識別情報が受電装置自身に割り当てられた識別情報と一致しない場合は、前記蓄電部への前記電力の充電のみを行う
請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記検知部は、前記送電装置からの送電が一時停止している間に、前記蓄電部に充電された電力を利用して前記Ｑ値の測定を行い、
前記制御部は、Ｑ値測定結果に基づいて前記受電コイルと外部との電磁結合状態を検知し、前記送電装置からの送電が再開した後、前記通信部を通じて検知結果を前記送電装置へ返信する
請求項２に記載の受電装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記送電装置から充電コマンドを受信したとき、前記受電コイルにより前記送電装置から受電した電力を当該受電装置に接続された負荷へ供給するよう制御を行う
請求項３に記載の受電装置。
【請求項５】
前記蓄電部は、キャパシタ又は小型の二次電池である
請求項２に記載の受電装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記送電装置から前記Ｑ値測定コマンドを受信したとき、前記蓄電部に前記電力を充電し、充電後に前記検知部に前記Ｑ値の測定を行わせる制御を行う
請求項１に記載の受電装置。
【請求項７】
前記検知部は、前記送電装置からの送電が一時停止している間に、前記蓄電部に充電された電力を利用して前記Ｑ値の測定を行い、
前記制御部は、Ｑ値測定結果に基づいて前記受電コイルと外部との電磁結合状態を検知し、前記送電装置からの送電が再開した後、前記送電装置から検知結果要求コマンドを受信したとき、前記通信部を通じて検知結果を前記送電装置へ返信する
請求項６に記載の受電装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記送電装置から充電コマンドを受信したとき、前記受電コイルにより前記送電装置から受電した電力を当該受電装置に接続された負荷へ供給するよう制御を行う
請求項７に記載の受電装置。
【請求項９】
前記蓄電部は、キャパシタ又は小型の二次電池である
請求項６に記載の受電装置。
【請求項１０】
外部と電磁的に結合する送電コイルと、
前記送電コイルに交流信号を供給する送電部と、
外部と通信する通信部と、
複数の受電装置に対して順に受電装置の識別情報を含んだ金属異物検知用コマンドを前記通信部を通じて送信し、該金属異物検知用コマンドを送信後に送電を一時停止し、送電再開後に該当受電装置から金属異物検知結果を受信し、全ての受電装置から金属異物検知結果を受信した後、受電装置に充電を行わせるための充電コマンドを前記複数の受電装置に対して順に送信するべく制御を行う制御部と、を備える
送電装置。
【請求項１１】
外部と電磁的に結合する送電コイルと、
前記送電コイルに交流信号を供給する送電部と、
外部と通信する通信部と、
複数の受電装置に対して金属異物検知用コマンドを前記通信部を通じて送信し、該金属異物検知用コマンドを送信後に送電を一時停止し、送電再開後に前記複数の受電装置に対して順に受電装置の識別情報を含んだ検知結果要求コマンドを送信し、該当受電装置から金属異物検知結果を受信し、全ての受電装置から金属異物検知結果を受信した後、受電装置に充電を行わせるための充電コマンドを前記複数の受電装置に対して順に送信するべく制御を行う制御部と、を備える
送電装置。
【請求項１２】
電力を無線により送電する送電装置と、該送電装置からの電力を受電する受電装置を含んで構成され、
前記受電装置は、
外部と電磁的に結合する受電コイルと、
前記受電コイルを含む回路のＱ値を測定する検知部と、
外部と通信する通信部と、
前記受電コイルが受電した電力を蓄電する蓄電部と、
前記通信部を通じて前記送電装置からＱ値測定コマンドを受信したとき、Ｑ値測定時に前記検知部において消費する分の電力を前記蓄電部に充電する制御を少なくとも行う制御部と、を備える
非接触電力伝送システム。
【請求項１３】
前記制御部は、前記送電装置から前記Ｑ値測定コマンドを受信したとき、該Ｑ値測定コマンドに含まれる識別情報が受電装置自身に割り当てられた識別情報と一致する場合、前記蓄電部に前記電力を充電し、充電後に前記検知部に前記Ｑ値の測定を行わせ、
前記Ｑ値測定コマンドに含まれる識別情報が受電装置自身に割り当てられた識別情報と一致しない場合は、前記蓄電部への前記電力の充電のみを行う
請求項１２に記載の非接触電力伝送システム。
【請求項１４】
前記制御部は、前記送電装置から前記Ｑ値測定コマンドを受信したとき、前記蓄電部に前記電力を充電し、充電後に前記検知部に前記Ｑ値の測定を行わせる制御を行う
請求項１２に記載の非接触電力伝送システム。
【請求項１５】
受電装置が備える通信部を通じて送電装置からＱ値測定コマンドを受信すること、
前記Ｑ値測定コマンドを受信したとき、前記受電装置が備える制御部により、Ｑ値測定時に前記受電装置が備える金属異物検知処理を行う検知部において消費する分の電力を前記受電装置が備える蓄電部に充電する制御を少なくとも行うこと、を含む
非接触電力伝送方法。
【請求項１６】
前記制御部は、前記送電装置から前記Ｑ値測定コマンドを受信したとき、該Ｑ値測定コマンドに含まれる識別情報が受電装置自身に割り当てられた識別情報と一致する場合、前記蓄電部に前記電力を充電し、充電後に前記検知部に前記Ｑ値の測定を行わせ、
前記Ｑ値測定コマンドに含まれる識別情報が受電装置自身に割り当てられた識別情報と一致しない場合は、前記蓄電部への前記電力の充電のみを行う
請求項１５に記載の非接触電力伝送方法。
【請求項１７】
前記制御部は、前記送電装置から前記Ｑ値測定コマンドを受信したとき、前記蓄電部に前記電力を充電し、充電後に前記検知部に前記Ｑ値の測定を行わせる制御を行う
請求項１５に記載の非接触電力伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、金属等の導体の存在を検知する受電装置、送電装置、非接触電力伝送システム及び非接触電力伝送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触で電力を供給（ワイヤレス給電）する非接触電力伝送システムの開発が盛んに行われている。非接触電力伝送システムでは、送電装置の送電コイルに交流信号を入力して交流磁界を発生させ、この交流磁界を受電装置の受電コイルで受けて交流信号を取り出すことにより、非接触で電力を伝送（給電）する。
【０００３】
図１に、非接触電力伝送システムの概略構成例を示す。
図１に示した非接触電力伝送システム１は、送電装置１０（送電デバイス：１次側）と受電装置２０（受電デバイス：２次側）を備えて構成される。
【０００４】
送電装置１０は、一例として送電コイル１１と、抵抗素子１２と、交流信号を出力する交流電源１３を備える。送電装置１０において、交流電源１３から送電コイル１１に交流信号を入力して交流磁界を発生する。
【０００５】
受電装置２０は、一例として受電コイル２１と、この受電コイル２１と並列接続されたキャパシタ２２と、整流平滑部２３と、レギュレータ２４と、給電対象２５を備える。
受電装置２０において、送電装置１０で発生した交流磁界を磁界共鳴方式等によって受電コイル２１で受け、受電コイル２１を含む共振回路を通じて交流信号を取り出す。取り出した交流信号は、整流平滑部２３で整流及び平滑化することにより直流信号に変換される。レギュレータ２４は、その直流信号を利用して定電圧を生成し、バッテリーなどの給電対象２５へ供給する。
【０００６】
一般に非接触電力伝送システムは、電力伝送と同時に、送電装置と受電装置の間で制御のための通信も行う。通信の方法は、伝送する交流信号を振幅変調（例えばＡＳＫ（Amplitude Shift Keying））してデータ通信を行う方法がよく用いられる。
【０００７】
図２に、送電装置１０（１次側）から受電装置２０（２次側）へデータ送信するための構成例を示す。図２において、図１と対応する部分については、同一の符号を付してある。
送電装置１０は、データ送信を行うための構成として図１に示した構成からさらに、送電コイル１１と交流電源１３との間に、抵抗素子１４Ｒとスイッチ１４Ｓの並列回路が接続されているとともに、通信・制御部１６を備える。
送電装置１０からデータ送信する場合は、送電装置１３が発生する交流信号を直接的に振幅変化させる。具体的には、送信データ列（ベースバンド信号）に応じて通信・制御部１６がスイッチ１４Ｓの開閉を切り替えることにより、交流電源１３が発生する交流信号の振幅変調を行う。
【０００８】
受電装置２０は、データ受信を行うための構成として図１に示した構成からさらに、復調回路２６と、通信・制御部２７を備える。
受電装置２０でデータ受信する場合は、振幅変調された交流信号を整流平滑部２３で整流及び平滑化した後の直流信号を、復調回路２６において復調して受信データ列（ベースバンド信号）を抽出する。そして、この受信データ列を通信・制御部２７で解析する。
【０００９】
また図３に、受電装置２０（２次側）から送電装置１０（１次側）へデータ送信するための構成例を示す。図３において、図１及び図２と対応する部分については、同一の符号を付してある。
受電装置２０は、データ送信を行うための構成として図１に示した構成からさらに、受電コイル２１に対し抵抗素子２８Ｒとスイッチ２８Ｓの直列回路が並列に接続されているとともに、通信・制御部２７を備える。
受電装置２０から送電装置１０へデータ送信する場合は、一般にいわゆる負荷変調方式を用いて行われる。具体的には、送信データ列（ベースバンド信号）に応じて通信・制御部２７がスイッチ２８Ｓの開閉を切り替えることにより、受電コイル２１に並列な負荷抵抗成分の値を変化させる。それにより、送電装置１０が出力する交流信号が振幅変調され、受電装置２０からの送信データ列が送電装置１０側で観測される。
【００１０】
送電装置１０は、データ受信を行うための構成として図１に示した構成からさらに、復調回路１５と、通信・制御部１６を備える。
送電装置１０でデータ受信する場合は、送電コイル１１で受信した振幅変調された交流信号を復調回路１５において復調して受信データ列（ベースバンド信号）を抽出する。そして、この受信データ列を通信・制御部１６で解析する。
【００１１】
通信の他の方法として、給電の交流信号とは別の周波数でBluetooth（登録商標）やZIGBEE（登録商標）等の近距離無線通信を使う方法も考えられる。使用部品の削減や、ハードウェアの簡単化や、使用する周波数を１つにできることから、上記の給電の交流信号を振幅変調して通信する方式が、一般に使われている。
【００１２】
通常の受電装置２０は、送電装置１０から送電された電力を使って、通信や制御のためのデジタル回路やマイクロコンピュータ（以下、「マイコン」という）等を動作させる。そのため、受電コイル２１が送電コイル１１から離れると、受電装置２０の電源はオフされる。
【００１３】
図４は、送電装置（１次側）と受電装置（２次側）が、制御のための通信をして給電（バッテリ充電など）を行うときのデジタル回路及びマイコン（制御部）等による一般的な動作例を示すフローチャートである。
制御部は、図２及び図３の例では、送電装置１０の通信・制御部１６及び受電装置２０の通信・制御部２７に相当する。
【００１４】
まず、利用者などが１次側の電源をオンすると（ステップＳ１）、１次側は物体検出を実行する（ステップＳ２）。このとき、利用者が２次側コイルを１次側コイルに対向させると、２次側が１次側に物体として検出される（ステップＳ５，Ｓ６）。１次側では、何らかの物体を検出したか否かを判定し（ステップＳ３）、物体を検出した場合はステップＳ４に進み、物体を検出しない場合はステップＳ２に進む。
【００１５】
１次側は、ステップＳ３において物体を検出した場合、送電を開始する（ステップＳ４）。２次側は、１次側からの送電により電源がオンされる（ステップＳ７）。
【００１６】
次に、１次側と２次側で通信を行い、お互いのＩＤ番号（識別情報）を交換する（ステップＳ８）。続いて、安全性の確保のため、認証鍵を使用して認証を行う（ステップＳ９）。そして、相互認証の結果、１次側は、相手が正しい相手か否かを判定する（ステップＳ１０）。正しい相手でない場合は、１次側は送電を停止し、２次側は充電を実行せず動作を停止する（ステップＳ１４）。相互認証は、１次側と２次側の電源がオンした後、最初に１回実行すればよい。
【００１７】
なお、ステップＳ８，Ｓ９の処理において１次側と２次側の通信が途絶又は失敗（ＮＧ）したときは、１次側は送電を停止し（ステップＳ１５）、２次側の電源をオフしてからステップＳ２の処理に戻る。
【００１８】
１次側は、相手が正しい相手であると判定できた場合に、１次側は充電のための送電をして、２次側がバッテリー充電の動作をする。このとき、１次側コイルと２次側コイルの間に金属異物が入り、金属内に渦電流が発生し発熱することを防止するため、充電の前に金属異物の検出をする。
すなわち、ステップＳ１０において相手が正しい相手であると判定できた場合、１次側又は（１次側からの送電を利用して）２次側は金属異物の検出を実行する（ステップＳ１１）。
【００１９】
そして、１次側又は２次側は金属異物が検出されたか否かを判定する（ステップＳ１２）。
金属異物が検出されない場合は、２次側は１次側からの受電電力を給電対象へ供給し、バッテリー充電を実行する（ステップＳ１３）。金属異物がいつ混入するかわからないので、充電を実行中、一定時間ごとに金属異物検出を繰り返し実行するためにステップＳ１１へ戻る。
金属異物が検出された場合は、１次側は送電を停止し、２次側は充電を実行しない（ステップＳ１４）。
【００２０】
ステップＳ９の認証が成功した後、利用者が２次側を持ち去るなどの理由で、２次側が電力を受けなくなり、２次側の制御部の電源が一旦オフされると、２次側が再度電源オンしても、ＩＤ番号の交換と認証が、再度必要になる。つまり、２次側の電源がオフすると、初期状態から再度開始する必要がある。ゆえに、ステップＳ１１，Ｓ１３の処理において１次側と２次側の通信が途絶や失敗（ＮＧ）したときは、１次側の送電を停止し（ステップＳ１５）、２次側の電源をオフしてからステップＳ２の処理に戻る。
【００２１】
上記の一連の処理は、１台の送電装置（１次側）に対して１台の受電装置（２次側）の、いわゆる１対１の充電を実行する場合の動作である。
一般に、１台の１次側が、複数の２次側に対して充電する、いわゆる複数給電を実行する場合、１次側は、はじめにポーリングコマンドを使って２次側の各ＩＤ番号を取得する。そのあと１次側がＩＤ番号を指定して認証や制御、充電コマンドを送信することで、２次側と１対１の通信になり、１次側は複数ある中の特定の２次側に対して、認証や制御、充電の動作を実行させることができる。
【００２２】
例えば、特許文献１には、ホスト（１次側）とデバイス（２次側）との間の認証を行った上でデータ通信やデバイス動作に用いられる電力を伝送可能な伝送システムについて記載されている。
特許文献１に記載された伝送システムにおいて、ホスト１１は、データ通信を行う際に伝送する第１の電力に比べて小さい第２の電力を応答要求信号とともに間欠的に送信する。そして、間欠電力送信後にデバイスから応答を受信した場合に第２の電力よりも大きく第１の電力よりも小さい第３の電力を応答要求信号とともにデバイス１２へ送信する。デバイス１２からの応答に充電完了信号が含まれている場合に認証処理を行い、認証処理が成功した場合にデバイス１２へ第１の電力の送信を行う。一方、デバイス１２は、ホスト１１から応答要求信号とともに電力を受信した場合に充電完了しているか否かを示す信号を含めた応答をホスト１１に送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２３】
【特許文献１】特開２０１１−１５２００８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
しかしながら、１次側と２次側の間で認証が成功した後、利用者が２次側を持ち去るなどの理由で、２次側が１次側から電力を受けなくなり、２次側の制御部の電源が一旦オフされると、２次側が再度電源オンしても、ＩＤ番号の交換と認証が再度必要になる。つまり２次側の電源がオフすると、初期状態から再度開始する必要がある。
１次側は、２次側との通信が途絶した場合、送電を一旦停止し、複数の２次側の電源を一旦すべてオフにしてから送電を再開し、すべての２次側のＩＤ番号の取得と認証をやり直す必要がある。
【００２５】
一方で、２次側において、給電対象である大型バッテリーに充電された電力を利用して認証や制御、充電の動作等を行うことも考えられるが、バッテリーの残容量がない場合、２次側はこれらの処理を行うことができない。また２次側近傍に存在する金属異物を検知することができない。金属異物の検知を行うことができなければ、安全が確保されないので１次側からの電力伝送は行われず、バッテリーを充電することができない。
【００２６】
本開示は、上記の状況を考慮してなされたものであり、１台の１次側から複数の２次側に対して給電する場合に、１次側からの送電が短時間停止しても、各２次側のＩＤ番号の取得や認証等の手続きをやり直すことなく、複数給電の処理時間を短縮できるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本開示の一側面は、受電装置が備える通信部を通じて送電装置からＱ値測定コマンドを受信し、該Ｑ値測定コマンドを受信したとき、受電装置が備える制御部により、Ｑ値測定時に受電装置が備える金属異物検知処理を行う検知部において消費する分の電力を受電装置が備える蓄電部に充電する制御を少なくとも行う。
【００２８】
一例として、上記構成において、上記制御部は、送電装置からＱ値測定コマンドを受信したとき、該Ｑ値測定コマンドに含まれる識別情報が受電装置自身に割り当てられた識別情報と一致する場合、蓄電部に上記電力を充電し、充電後に検知部にＱ値の測定を行わせる。そして、Ｑ値測定コマンドに含まれる識別情報が受電装置自身に割り当てられた識別情報と一致しない場合は、蓄電部への上記電力の充電のみを行う。
【００２９】
一例として、上記構成において、上記制御部は、送電装置からＱ値測定コマンドを受信したとき、蓄電部に上記電力を充電し、充電後に検知部にＱ値の測定を行わせる制御を行う。
【００３０】
本開示の一側面によれば、複数の受電装置のすべての受電装置に対し、その蓄電部に充電が行われて電源が維持される。それゆえ、１次側からの送電が短時間停止しても、受電装置の電源がオフすることがない。
【発明の効果】
【００３１】
本開示によれば、１台の１次側から複数の２次側に対して充電する場合に、１次側からの送電が短時間停止してもすべての２次側で電源が維持されるので、各２次側の識別情報の取得と再認証が不要であり、処理時間が短縮される。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】非接触電力伝送システムの概要を示す説明図である。
【図２】非接触電力伝送システムにおける送電装置から受電装置へデータ送信するための構成例を示すブロック図である。
【図３】非接触電力伝送システムにおける受電装置から送電装置へデータ送信するための構成例を示すブロック図である。
【図４】従来の非接触電力伝送システムの動作を示すフローチャートである。
【図５】Ｑ値測定による金属異物検知の説明図である。
【図６】Ａ，Ｂは、共振回路の他の例を示す回路図である。
【図７】本開示の非接触電力伝送システムに係る受電装置に設けられたＱ値測定回路の構成例を示すブロック図である。
【図８】Ｑ値測定コマンドの通信例を示すシーケンス図である。
【図９】Ｑ値測定のタイミング図である。
【図１０】複数の受電装置に給電を行う非接触電力伝送システムの概略図である。
【図１１】従来の複数給電時の通信例を示すシーケンス図である。
【図１２】複数給電時のＱ値測定例を示すシーケンス図である。
【図１３】本開示の第１の実施形態に係る複数給電時のＱ値測定例を示すシーケンス図である。
【図１４】本開示の第１の実施形態に係る複数給電時の送電装置（１次側）及び受電装置（２次側）の１対１の動作例を示すフローチャートである。
【図１５】本開示の第２の実施形態に係る複数給電時のＱ値測定例を示すシーケンス図である。
【図１６】本開示の第２の実施形態に係る複数給電時の送電装置（１次側）及び受電装置（２次側）の１対１の動作例を示すフローチャートである。
【図１７】直列共振回路におけるインピーダンスの周波数特性を示すグラフである。
【図１８】並列共振回路におけるインピーダンスの周波数特性を示すグラフである。
【図１９】インピーダンスの実部成分と虚部成分の比からＱ値を計算するための回路図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下に添付図面を参照しながら、本開示を実施するための形態の例について説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複する説明を省略する。
【００３４】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．導入説明
２．第１の実施形態（Ｑ値測定回路：ＩＤ該当するときキャパシタ蓄電及びＱ値測定、ＩＤ該当しないときキャパシタ蓄電のみを行う例）
３．第２の実施形態（Ｑ値測定回路：始めにすべての受電装置でキャパシタ蓄電及びＱ値測定を行う例）
４．その他（種々の変形例）
【００３５】
＜１．導入説明＞
本開示では、１台の１次側（送電装置）から複数の２次側（受電装置）に対して充電する場合に、外部と電磁的に結合するコイルを含む回路のＱ値を測定して金属異物の有無を判定する技術を適用した例である。
Ｑ値とは、エネルギーの保持と損失の関係を表す指標であり、一般的に共振回路の共振のピークの鋭さ（共振の強さ）を表す値として用いられる。
金属異物には、送電側と受電側の間に存在する金属などの導体や意図しないコイルを含む回路が対象となる。本明細書でいう導体には、広義の導体すなわち半導体も含まれる。以下、金属などの導体やコイルを含む回路を検知することを、「導体等を検知する」ともいう。
【００３６】
［Ｑ値測定の原理］
以下、Ｑ値測定の原理について、図面を参照して説明する。
図５は、非接触電力伝送システムにおいて行われるＱ値測定の説明に供する概略回路図である。
この非接触電力伝送システム１Ａは、送電装置１０Ａと受電装置１０Ａを備えて構成されている。説明の便宜上、図５では、Ｑ値測定回路（検知部の一例）を非接触電力伝送システム１Ａの送電装置１０Ａに適用した例としている。
【００３７】
この図５に示した送電装置１０の回路は、Ｑ値の測定原理を表した最も基本的な回路構成（磁界結合の場合）の一例である。直列共振回路を備える回路を示したものであるが、共振回路の機能を備えていれば詳細な構成は種々の形態が考えられる。この共振回路のＱ値測定は、測定器（ＬＣＲメータ）でも用いられている手法である。
【００３８】
送電装置１０Ａの送電コイル１１の近くに金属異物として例えば金属片があると、磁力線が金属片を通過して金属片に渦電流が発生する。これは送電コイル１１からみると、金属片と送電コイル１１が電磁的に結合して、送電コイル１１に実抵抗負荷がついたように見え、１次側のＱ値を変化させる。このＱ値を測定することで、送電コイル１１の近くにある金属異物（電磁結合している状態）の検知につなげる。
【００３９】
送電装置１０Ａは、交流信号（正弦波）を発生させる交流電源１３及び抵抗素子１２を含む信号源３１と、キャパシタ（コンデンサとも呼ばれる）３２と、送電コイル１１（送電コイルの一例）を備える。抵抗素子１２は、交流電源１３の内部抵抗（出力インピーダンス）を図示化したものである。信号源３１に対しキャパシタ３２と送電コイル１１が直列共振回路（共振回路の一例）を形成するように接続されている。そして、測定したい周波数において共振するように、キャパシタ３２のキャパシタンスの値（Ｃ値）、及び送電コイル１１のインダクタンスの値（Ｌ値）が調整されている。
【００４０】
信号源３１とキャパシタ３２を含む送電部３０は、通信部３３及び制御部３４の制御の下で負荷変調方式などにより搬送波の変調を行い、送電コイル１１を通じて外部へ非接触で電力を伝送する。
【００４１】
通信部３３は、一例として、図２に示した抵抗素子１４Ｒ及びスイッチ１４Ｓ、通信・制御部１６から構成される送信機能、並びに図３に示した復調回路１５と通信・制御部１６よりなる受信機能を有する。
また、制御部３４は、図２及び図３の通信・制御部１６に対応する。
メモリ３５は、例えば金属異物有無の判定を行うためのＱ値の閾値、送電装置１０ＡのＩＤ番号や取得した受電装置２０ＡのＩＤ番号を記憶したりする。
【００４２】
直列共振回路を構成する送電コイル１１とキャパシタ３２の両端の電圧をＶ１（共振回路に掛かる電圧の一例）、送電コイル１１両端の電圧をＶ２とすると、直列共振回路のＱ値は、式（１）で表される。
【数１】
2013070580.tif 000003
ｒｓ：周波数ｆにおける実効抵抗値
【００４３】
電圧Ｖ１がＱ倍されて電圧Ｖ２が得られる。送電コイル１１に金属片が近づくと実効抵抗値ｒｓが大きくなり、Ｑ値が下がる。このように金属片が送電コイル１１に近づくと、測定されるＱ値（電磁結合している状態）が多くの場合に減少する方向へ変化するので、この変化を検知することにより、送電コイル１１の近くにある金属片を検知できる。
【００４４】
Ｑ値測定の説明において直列共振回路に接続して適用した例を説明したが、共振回路としてその他の共振回路を用いてもよい。図６Ａ，６Ｂにそれぞれ回路例を示す。
図６Ａの例では、キャパシタ３２Ｂと送電コイル１１の並列共振回路に対し、キャパシタ３２Ａを直列に接続して共振回路を構成している。また、図６Ｂの例では、キャパシタ３２Ａと送電コイル１１の直列共振回路に対し、キャパシタ３２Ｂを並列に接続して共振回路を構成している。
図６Ａ，６Ｂに示す共振回路に得られる、送電コイル１１及びキャパシタ３２Ａ間の電圧Ｖ１と送電コイル１５両端の電圧Ｖ２を利用してＱ値を計算し、そのＱ値をメモリ３５に予め保存した閾値と比較することにより、金属異物の有無を判定する。
以上、説明した直列共振回路及びその他の共振回路は、電磁結合状態検知方法の原理を説明するために例示したのであり、共振回路の構成はこれらの例に限定するものではない。
【００４５】
［受電装置の構成例］
次に、受電装置にＱ値測定回路を適用した例について説明する。
図７は、非接触電力伝送システムに用いられる受電装置２０Ａの内部構成例を示すブロック図である。図７の受電装置２０Ａでは、Ｑ値測定回路４０（検知部の一例）の具体的な構成例を示している。受電装置２０Ａは、給電時とＱ値測定時の回路をスイッチングにより切り替える構成としている。
【００４６】
受電装置２０Ａは、受電コイル２１と、キャパシタ２２，４１から構成される共振回路と、整流部平滑部２３を備え、レギュレータ２４を介して給電対象へ電力を供給する構成を有する。
【００４７】
受電装置２０Ａは、並列接続した受電コイル２１とキャパシタ２２の一端がキャパシタ４１を介して整流平滑部２３の一の入力端に接続し、並列接続した受電コイル２１とキャパシタ２２の他端は整流平滑部２３の他の入力端に接続している。
整流平滑部２３の後段側では、キャパシタ４２と第１スイッチ４３が直列に接続され、そのキャパシタ４２の一端が整流平滑部２３の一の出力端に接続し、第１スイッチ４３の一端が整流平滑部２３の他の出力端に接続している。そして、整流平滑部２３の一の出力端がレギュレータ２４の入力端に接続し、レギュレータ２４の出力端は第２スイッチ４４を介して給電対象に接続し、他方、整流平滑部２３の他の出力端がグラウンド端子に接続している。
【００４８】
レギュレータ２４は、出力する電圧や電流を常に一定に保つように制御しており、一例として定電圧信号（電源）を給電対象や、制御部４７を始めとして各ブロックへ供給する。なお、これと別のレギュレータを設け、給電対象及び各ブロックに供給する定電圧信号を分けるようにしてもよい。
【００４９】
さらに受電装置２０Ａは、Ｑ値測定回路として、第３スイッチ群４５と、検波回路４６Ａ，４６Ｂと、制御部４７と、メモリ４８と、フィルタ４９を備えている。また、送電装置１０と通信を行う通信部５０を備える。
【００５０】
検波回路４６Ａは、キャパシタ４１の他端から第３スイッチ４５Ａを経由して入力される交流信号（電圧Ｖ１に対応）の包絡線を検波し、検波信号を制御部４７のＡＤ変換ポート（ＡＤＣ）５１Ａに入力する。ＡＤ変換ポートは、アナログ-デジタル変換ポートの略である。同様に、検波回路４６Ｂは、キャパシタ４１の一端から第３スイッチ４５Ｂを経由して入力される交流信号（電圧Ｖ２に対応）の包絡線を検波し、検波信号を制御部４７のＡＤＣポート５１Ｂに入力する。
【００５１】
フィルタ４９は、制御部４７のテスト信号出力ポート５６から出力されるテスト信号を正弦波に整形し、第３スイッチ４５Ａを通じて共振回路に、すなわちキャパシタ４１の他端に供給する。
【００５２】
並列接続した受電コイル２１とキャパシタ２２の他端は、第３スイッチ４５Ｃを介してグラウンド端子に接続されている。
【００５３】
通信部５０は、通信部の一例であり、送電装置１０Ａの通信部３３との間で通信を行う。例えば受電装置２０Ａの受電コイル２１を含む共振回路のＱ値や金属異物の有無の判定結果など、金属異物の検知に係わる情報の送受信を行う。通信部５０は、整流平滑部２３で整流及び平滑化した後の直流信号を復調して受信データ列（ベースバンド信号）を抽出し、制御部４７のＧＰＩＯ（General Purpose Input/Output）ポート５６に入力する。また、制御部４７のＧＰＩＯポート５６から出力される送信データ列（ベースバンド信号）に応じて負荷変調を行い、受電コイル２１に供給する。
【００５４】
通信部５０は、一例として、図２に示した復調回路２６と通信・制御部２７から構成される受信機能、並びに図３に示した抵抗素子２８Ｒ及びスイッチ２８Ｓ、通信・制御部２７から構成される送信機能を有する。
【００５５】
第１スイッチ４３（第１切替部の一例），第２スイッチ４４（第２切替部の一例），第３スイッチ４５Ａ〜４５Ｃ（第３切替部の一例）には、トランジスタやＭＯＳＦＥＴ等のスイッチング素子が適用される。
【００５６】
制御部４７は、制御部の一例であり、例えばマイクロコンピュータが用いられ受電装置２０Ａ全体の制御を行う。この制御部４７は、一例としてＡＤ変換ポート５１Ａ，５１Ｂと、演算処理部５２と、判定部５３と、ＧＰＩＯポート５４〜５６と、テスト信号出力ポート５７を備える。
【００５７】
ＧＰＩＯポートは汎用入出力である。制御部４７は、レギュレータ２４から供給される電力を利用してＧＰＩＯ５４，５５からスイッチ４３，４４，４５Ａ〜４５Ｃ（例えばＭＯＳＦＥＴのゲート端子）に駆動信号を供給し、オン／オフを制御する。ＡＤ変換ポート５１Ａ，５１Ｂの各々は、検波回路４６Ａ，４６Ｂから入力されるアナログの検波信号をデジタルの検波信号に変換して、演算処理部５２へ出力する。
【００５８】
演算処理部５２は、ＡＤ変換ポート５１Ａ，５１Ｂより入力される検波信号から電圧Ｖ１と電圧Ｖ２の比、すなわち共振回路のＱ値を計算し、求めたＱ値を判定部５３へ出力する。なお、このＱ値測定による金属異物検知処理のときに予め最もＱ値が高い周波数を特定する周波数スイープ処理を実施するようにしてもよい。
【００５９】
判定部５３は、演算処理部５２から入力されるＱ値を、不揮発性のメモリ４８に保存されている閾値と比較し、比較の結果に基づいて金属異物が近くにあるか否かを判定する。金属異物判定結果は、ＧＰＩＯ５６から通信部５０へ送られ、通信部５０の制御により受電コイル２１から送電装置１０Ａへ送信される。
【００６０】
テスト信号出力ポート５７は、制御部４７の制御の下、Ｑ値測定の際にテスト信号を発生させ、フィルタ４９へ供給する。
【００６１】
メモリ４８は、受電コイル２１の近傍に何もない又は受電コイル２１に何も置かれていない状態で予め測定された周波数毎の２次側Ｑ値の閾値を保存している。また、各受電装置に割り当てられたＩＤ番号（識別情報）や取得した送電装置のＩＤ番号を保存している。
【００６２】
上記のように構成された非接触電力伝送システム１ＡにおけるＱ値測定では、送電装置１０Ａからの送電を短時間停止し、その間に受電装置２０Ａの制御部４７がテスト信号（正弦波）を出力して受電装置２０Ａの受電コイル２１周辺回路のＱ値を測定する。
送電装置１０Ａからの送電を停止しないと、受電装置２０Ａのテスト信号出力ポート５７やＡＤ変換ポート５１Ａ，５１Ｂに、送電装置１０Ａからの大電力の信号が入ってしまうので、送電装置１０Ａからの送電を停止する必要がある。
【００６３】
送電装置１０Ａからの送電を一時停止するにあたっては、一時停止する前に受電装置２０Ａのキャパシタ４２に蓄電し、キャパシタ４２に蓄電した電力でＱ値測定回路４０を動かしてＱ値測定の動作を行う。蓄電の際には、制御部４７からの制御で、第１スイッチ４３を接続（オン）してキャパシタ４２を有効にして蓄電する。
キャパシタ４２に一定時間蓄電した後、受電装置２０Ａのテスト信号出力ポート５７からテスト信号を出力する。そして、キャパシタ４１の両端の地点の電圧Ｖ１，Ｖ２を測定するときに、制御部４７の制御により第３スイッチ群４５を接続（オン）する。ＡＤ変換ポート５１Ａ，５１Ｂに入力する電圧Ｖ１，Ｖ２の値を読み、式（１）に従ってＱ値を計算する。Ｑ値測定するときは、給電（充電）の対象となるバッテリーなど（給電対象２５）については、制御部４７の制御により第２スイッチ４４をオフしてＱ値測定回路４０から切り離しておく。
【００６４】
［Ｑ値測定の動作］
非接触電力伝送システム１Ａでは、Ｑ値を測定するために、送電装置１０Ａ（１次側）と受電装置２０Ａ（２次側）が必要な通信を行う。以下、図８のＱ値測定コマンドの通信例を示すシーケンス図と、図９のＱ値測定のタイミング図を参照して、Ｑ値測定の動作を説明する。
【００６５】
まず、送電装置１０Ａから受電装置２０ＡへＱ値測定コマンドを送信し（ステップＳ２１）、受電装置２０Ａがこれを受信したこと（ステップＳ２２）をきっかけにして、送電装置１０Ａと受電装置２０Ａがタイミングを合わせてＱ値測定の動作を実行する。
【００６６】
送電装置１０Ａは、Ｑ値測定コマンドを送信後に送電（給電用キャリア信号の送信）を一時停止し、一定時間経過後に送電を再開する（ステップＳ２３）。一定時間は、Ｑ値測定回路４０において１回のＱ値測定で消費する分以上の電力を蓄電できる時間であればよい。Ｑ値測定回路４０の消費電流がある程度小さい、かつＱ値測定の時間が短ければ、送電装置１０Ａからキャリア信号を止めている間にＱ値を測定することは可能である。
【００６７】
一方、受電装置２０Ａは、Ｑ値測定コマンドを受信して一定時間経過後に送電装置１０Ａが送電を一時停止するまでの間、第１スイッチ４３をオンしてキャパシタ４２に蓄電する。キャパシタ４２に蓄電後、第３スイッチ４５群の各スイッチ４５Ａ〜４５Ｃをオンかつ第２スイッチ４４をオフし、受信コイル２１を含む回路に共振周波数のテスト信号を供給する。そして、ＡＤ変換ポート５１Ａ，５１Ｂに得られる電圧Ｖ１，Ｖ２の値を読み、Ｑ値を計算する（ステップＳ２４）。Ｑ値計算終了後は、第３スイッチ群４５をオフし、第２スイッチ４４をオンする。
このように、Ｑ値測定時に、受電装置２０Ａでキャパシタ蓄電、送電装置１０Ａで送電一時停止、受電装置２０Ａでテスト信号出力と電圧測定、送電装置１０Ａで送電再開、の一連の動作を実行する。
【００６８】
受電装置２０Ａは、測定したＱ値と閾値を比較して金属異物の有無を判定し、その判定結果を送電装置１０Ａへ返信する（ステップＳ２５）。送電装置１０Ａは、受電装置２０Ａからの判定結果を受信する（ステップＳ２６）。判定結果が金属異物有りの場合は、送電装置１０Ａからの送電を停止する。金属異物無しの場合は、送電装置１０Ａからの送電が継続され、受電装置２０Ａにおける給電対象４２への給電（バッテリー充電等）が実行される。
【００６９】
本例の受電装置２０Ａは、Ｑ値を測定する都度、キャパシタを充電し、その電力で検知部（Ｑ値測定回路）を駆動することによって、１次側から２次側に給電が行われない場合に、２次側のバッテリーを利用しなくても、Ｑ値の測定を行うことができる。したがって、２次側に異物金属検知のための大型のバッテリーやその電力を制御するための複雑な回路を必要とせず、携帯機器等の小型化や軽量化、コスト削減が期待できる。
また、給電時とＱ値測定時において受電装置の第１〜第３スイッチを適宜切り替えることにより、Ｑ値測定に使用する２次側のテスト信号出力ポートが出力するテスト信号（正弦波信号）と、１次側から給電された給電信号とが干渉することを防止して、精度の高いＱ値を計算することができる。
【００７０】
なお、受電装置の適用対象は各種モバイル機器など多岐にわたるので、受電装置側がＱ値閾値の固有値をメモリに保存して持っていることが望ましい。
【００７１】
［複数給電についての検討］
（考察１）
給電及びＱ値測定の基本動作は、上記のとおりであるが、これは１台の送電装置（１次側）に対して１台の受電装置（２次側）の、いわゆる１対１の給電を実行する場合の動作である。
一般に、１台の１次側が、複数の２次側に対して充電する、いわゆる複数給電を実行する場合、１次側は、はじめにポーリングコマンドを使って２次側の各ＩＤ番号を取得する。そのあと１次側がＩＤ番号を指定して認証や制御、充電コマンドを送信することで、２次側と１対１の通信になり、１次側は複数ある中の特定の２次側に対して、認証や制御、充電の動作を実行させることができる。
【００７２】
例えば、図１０に示すように、１台の１次側（送電装置１０Ａ）が、３台の２次側（受電装置６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ）に給電を行う場合を想定して、複数給電を説明する。
受電装置６０Ａ〜６０Ｃは、受電装置２０Ａに相当する。以下の説明では、受電装置６０Ａを２次側Ａ（ＩＤ＝０１）、受電装置６０Ｂを２次側Ｂ（ＩＤ＝０２）、受電装置６０Ｃを２次側Ｃ（ＩＤ＝０３）と記す。
【００７３】
図１１に、従来の複数給電時の通信例のシーケンス図を示す。
まず、１次側の制御部３４は、通信部３３を通じてポーリングコマンドを送信し（ステップＳ３１）、２次側Ａ〜Ｃの各々の制御部４７がポーリングコマンドを受信する（ステップＳ３２ａ，Ｓ３２ｂ，Ｓ３２ｃ）。そして、２次側Ａ〜Ｃの各々が自身のＩＤ番号を１次側へ返信し（ステップＳ３３ａ，Ｓ３３ｂ，Ｓ３３ｃ）、１次側が各２次側のＩＤ番号を受信する（ステップＳ３４ａ，Ｓ３４ｂ，Ｓ３４ｃ）。
【００７４】
１次側の制御部３４は周辺に存在する２次側Ａ〜Ｃを認識した後、ＩＤ番号“０１”を指定して認証コマンドを送信する（ステップＳ３５）。ＩＤ番号を指定された２次側Ａの制御部４７は通信部５０を通じてこの認証コマンドを受信すると（ステップＳ３６）、その旨を１次側へ返信し（ステップＳ３７）、１次側が２次側Ａからの返信を受信する（ステップＳ３８）。このやり取りにより１次側と２次側Ａが相互に認証する。
次に、１次側は、ＩＤ番号“０２”を指定して認証コマンドを送信し、指定した１次側Ｂと相互に認証する（ステップＳ３９〜Ｓ４２）。
さらに、１次側は、ＩＤ番号“０３”を指定して認証コマンドを送信し、指定した１次側Ｃと相互に認証する（ステップＳ４３〜Ｓ４６）。
【００７５】
１次側は周辺に存在する２次側Ａ〜Ｃと相互認証が終了後、ＩＤ番号“０１”を指定して充電コマンドを送信する（ステップＳ４７）。ＩＤ番号を指定された２次側Ａはこの充電コマンドを受信して（ステップＳ４８）、指示に従い充電を実行する（ステップＳ４９）。
続いて、１次側は、ＩＤ番号“０２”を指定して充電コマンドを送信し（ステップＳ５０）、指定された１次側Ｂは充電を実行する（ステップＳ５１，Ｓ５２）。
さらに、１次側は、ＩＤ番号“０３”を指定して充電コマンドを送信し（ステップＳ５３）、指定された１次側Ｃは充電を実行する（ステップＳ５４，Ｓ５５）。
【００７６】
このように、１次側は、指定する２次側のＩＤ番号を順に“０１”、“０２”、“０３”と変えて、各２次側に個別にコマンドを送信して個別に制御の動作を指示していく。
【００７７】
しかし、１次側と２次側の間で認証が成功した後、利用者が２次側を持ち去るなどの理由で、２次側が電力を受けなくなり、２次側の制御部の電源が一旦オフされると、２次側が再度電源オンしても、ＩＤ番号の交換と認証が再度必要になる。つまり２次側の電源がオフすると、初期状態から再度開始する必要がある。
１次側は、２次側との通信が途絶した場合、送電を一旦停止し、複数の２次側の電源を一旦すべてオフにしてから送電を再開し、すべての２次側のＩＤ番号の取得と認証をやり直す必要がある。
【００７８】
（考察２）
また、複数給電の場合に、２次側（図７の受電装置２０Ａ）でＱ値測定の動作を実行すると、以下のような問題が発生する。この問題について、図１２のシーケンス図を参照して説明する。ここでは、１次側と２次側Ａ〜Ｃの相互認証が一度完了した後の処理を説明する。
【００７９】
まず、１次側の制御部３４が、通信部３３を通じてＩＤ番号“０１”を指定してＱ値測定コマンドを送信する（ステップＳ６１）。ＩＤ番号を指定された２次側Ａの制御部４７はこのＱ値測定コマンドを受信する（ステップＳ６２）。
【００８０】
１次側の制御部３４は、Ｑ値測定コマンドを送信した後、送電を一時停止する（ステップＳ６３）。
【００８１】
２次側Ａの制御部４７は、１次側の送電停止前に、第１スイッチ４３をオンしてキャパシタ４２に蓄電し、キャパシタ４２に蓄電後、第３スイッチ４５群の各スイッチ４５Ａ〜４５Ｃをオンかつ第２スイッチ４４をオフし、受電コイル２１を含む回路に所定周波数のテスト信号を供給する。そして、制御部４７は、ＡＤ変換ポート５１Ａ，５１Ｂに得られる電圧Ｖ１，Ｖ２の値を読み、Ｑ値を計算する（ステップＳ６４）。Ｑ値計算終了後は、第３スイッチ群４５をオフし、第２スイッチ４４をオンする。
このとき、２次側Ｂ，ＣではＩＤ番号が指定されていないのでキャパシタ４２への蓄電動作が行われず、１次側の送電一時停止にともない電源がオフする（ステップＳ６５，Ｓ６６）。
【００８２】
一定時間経過後、１次側が送電を再開（ステップＳ６７）したとき、２次側Ｂ，Ｃは電源がオフしたために再起動すなわち初期状態から起動する（ステップＳ６８，Ｓ６９）。
【００８３】
ＩＤ番号が指定されていた２次側Ａの制御部４７は、測定したＱ値と閾値を比較して金属異物の有無を判定し、その判定結果を送電装置１０Ａへ返信する（ステップＳ７０）。１次側の制御部３４は、その判定結果を受信する（ステップＳ７１）。
【００８４】
そして、１次側は、再度ポーリングコマンドを送信し（ステップＳ７２）、再起動した２次側Ｂ，Ｃの制御部４７がポーリングコマンドを受信する（ステップＳ７３ｂ，Ｓ７３ｃ）。そして、２次側Ｂ，Ｃの制御部４７が自身のＩＤ番号を１次側へ返信し（ステップＳ７４ｂ，Ｓ７４ｃ）、１次側が各２次側のＩＤ番号を受信する（ステップＳ７５ｂ，Ｓ７５ｃ）。
【００８５】
１次側の制御部３４は周辺に存在する２次側Ｂ，Ｃを再確認した後、ＩＤ番号“０２”を指定して認証コマンドを送信する（ステップＳ７６）。ＩＤ番号を指定された２次側Ｂの制御部４７は通信部５０を通じてこの認証コマンドを受信すると（ステップＳ７７）、その旨を１次側へ返信し（ステップＳ７８）、１次側が２次側Ｂからの返信を受信する（ステップＳ７９）。このやり取りにより１次側と２次側Ｂが相互に再度認証する。
次に、１次側は、ＩＤ番号“０３”を指定して認証コマンドを送信し、指定した１次側Ｃと相互に認証する（ステップＳ８０〜Ｓ８３）。
【００８６】
このあと、２次側Ｂ，ＣについてもＱ値測定により金属異物検知を実行した後、充電を行う（ステップＳ８４）。
【００８７】
このように、２次側でＱ値測定の動作をする場合、ＩＤ番号が指定されてＱ値測定を行う２次側は、Ｑ値測定用のキャパシタに蓄電してから１次側の送電が停止するので、電源が維持される。しかし、その他の全ての２次側の電源がオフして、２次側電源が再度オンしても、２次側は初期状態から起動するので、ＩＤ番号交換と認証をやり直す必要がある。制御フローでＱ値測定を繰り返すたびに、ＩＤ番号交換と認証が実行され、充電以外に費やされる時間が長くなり、満充電までに時間がかかるという問題がある。
＜２．第１の実施形態＞
そこで、複数給電のシステムにおいて、１台の２次側がＱ値測定を実行するとき、他の全ての２次側もキャパシタ蓄電して電源を維持する動作を行うことにより、この問題を解決する。
【００８８】
図１３は、本開示の第１の実施形態に係る複数給電時のＱ値測定例を示すシーケンス図である。ここでは、１次側と２次側Ａ〜Ｃの相互認証が完了していることを前提として説明する。
まず、１次側と２次側Ａ〜Ｃの相互認証が完了した後、１次側の制御部３４は、ＩＤ番号“０１”を指定してＱ値測定コマンドを通信部３３を通じて送信する（ステップＳ１０１）。２次側Ａ〜Ｃの各々の制御部４７は、このＱ値測定コマンドを受信する（ステップＳ１０２ａ，Ｓ１０２ｂ，Ｓ１０２ｃ）。
【００８９】
１次側の制御部３４は、Ｑ値測定コマンドを送信した後、送電を一時停止する（ステップＳ１０３）。
【００９０】
ＩＤ番号を指定された２次側Ａの制御部４７は、Ｑ値測定コマンドに含まれるＩＤ番号が自装置に割り当てられたＩＤ番号と一致することを検出する。そして、１次側の送電が停止される前に、第１スイッチ４３をオンしてキャパシタ４２に蓄電し、キャパシタ４２に蓄電後、第３スイッチ４５群の各スイッチ４５Ａ〜４５Ｃをオンかつ第２スイッチ４４をオフし、受電コイル２１を含む回路に所定周波数のテスト信号を供給する。そして制御部４７は、ＡＤ変換ポート５１Ａ，５１Ｂに得られる電圧Ｖ１，Ｖ２の値を読み、Ｑ値を計算する（ステップＳ１０４）。Ｑ値計算終了後は、第３スイッチ群４５をオフし、第２スイッチ４４をオンする。
【００９１】
このとき、２次側Ｂ，Ｃの制御部４７は、Ｑ値測定コマンドに含まれるＩＤ番号が自装置に割り当てられたＩＤ番号と異なると判断し、第１スイッチ４３をオンしてキャパシタ４２に蓄電し、電源を維持する（ステップＳ１０５ｂ，Ｓ１０５ｃ）。
【００９２】
従来ＩＤ番号を指定されない２次側はＱ値測定コマンドを受信しないが、本実施形態ではＱ値測定コマンドを受信するようにしている。
【００９３】
一定時間経過後、１次側が送電を再開（ステップＳ１０６）したとき、ＩＤ番号が指定された２次側Ａの制御部４７は、測定したＱ値と閾値を比較して金属異物の有無を判定し、その判定結果を１次側へ返信する（ステップＳ１０７）。１次側の制御部３４は、その判定結果を受信する（ステップＳ１０８）。
【００９４】
同様にして、このあと２次側Ｂ，Ｃに対してＩＤ番号を指定してＱ値測定コマンドを送信する。そして、２次側Ｂ，Ｃについてもキャパシタ４２に蓄電した電力を利用して、Ｑ値測定による金属異物検知を実行する（ステップＳ１０９）。
【００９５】
１次側の制御部３４は、２次側Ａ〜Ｃのすべてで金属異物が存在しないことを確認した後、ＩＤ番号“０１”を指定して充電コマンドを送信する（ステップＳ１１０）。ＩＤ番号を指定された２次側Ａはこの充電コマンドを受信して（ステップＳ１１１）、指示に従い充電を実行する（ステップＳ１１２）。
【００９６】
続いて、１次側の制御部３４は、ＩＤ番号“０２”を指定して充電コマンドを送信し（ステップＳ１１３）、指定された２次側Ｂは充電を実行する（ステップＳ１１４，Ｓ１１５）。
さらに、１次側の制御部３４は、ＩＤ番号“０３”を指定して充電コマンドを送信し（ステップＳ１１６）、指定された２次側Ｃは充電を実行する（ステップＳ１１７，Ｓ１１８）。
【００９７】
このあと、１次側と２次側Ａ〜Ｃは、一定時間ごとにＱ値測定による金属異物検知を繰り返す（ステップＳ１１９）。
【００９８】
図１４は、本開示の第１の実施形態に係る複数給電時の１次側（送電装置）及び２次側（受電装置）の１対１の動作例を示すフローチャートである。
まず、１次側と２次側で相互認証を行う（ステップＳ１２１，Ｓ１２２）。このステップＳ１２１，Ｓ１２２の相互認証は、図１１のステップＳ３１〜Ｓ４６の処理に対応する。
【００９９】
相互認証後、１次側の制御部３４は、通信部３３を通じて、ＩＤ番号を指定してＱ値測定コマンドを送信する（ステップＳ１２３）。２次側の制御部４７は、このＱ値測定コマンドを受信する（ステップＳ１２４）。
【０１００】
１次側の制御部３４は、Ｑ値測定コマンドを送信した後、送電を一時停止し（ステップＳ１２５）、一定時間経過後に送電を再開する（ステップＳ１２６）。
【０１０１】
２次側の制御部４７は、第１スイッチ４３をオンして１次側の送電が停止される前にキャパシタ４２に蓄電する（ステップＳ１２７）。ここで、制御部４７は、Ｑ値測定コマンドに含まれるＩＤ番号と自装置に割り当てられたＩＤ番号を照合して、自身のＩＤ番号が指定されたか否かを判定する（ステップＳ１２８）。自身のＩＤ番号が指定されなかった場合は、ステップＳ１３７の処理に進む。
【０１０２】
ステップＳ１２８の判定処理において自身のＩＤ番号が指定された場合、制御部４７は、キャパシタ４２に蓄電した電力を用いて、第３スイッチ４５群の各スイッチ４５Ａ〜４５Ｃをオンかつ第２スイッチ４４をオフし、受電コイル２１を含む回路に共振周波数のテスト信号を供給する。そして制御部４７は、ＡＤ変換ポート５１Ａ，５１Ｂに得られる電圧Ｖ１，Ｖ２の値から計算したＱ値と閾値を比較して金属異物の有無を判定する（ステップＳ１２９）。このとき、１次側の送電は一時停止している。
【０１０３】
２次側の制御部４７は、ＩＤ番号が指定された２次側の制御部４７は、金属異物の有無の判定結果を１次側へ返信する（ステップＳ１３０）。１次側の制御部３４は、その判定結果を受信する（ステップＳ１３１）。
【０１０４】
１次側の制御部３４は、２次側から受信した判定結果は金属異物有りであるかどうかを判定する（ステップＳ１３２）。金属異物有りの場合は、１次側の制御部３４は、送電を停止する（ステップＳ１３４）。
【０１０５】
ステップＳ１３２の判定処理において金属異物無しの場合、１次側の制御部３４は、相互認証した全ての２次側について金属異物検知を実施したか否かを判定する（ステップＳ１３３）。金属異物検知をしていない２次側がある場合、ＩＤ番号をインクリメントして（ステップＳ１３５）、Ｑ値測定コマンドを送信するステップＳ１２３の処理に移行する。
【０１０６】
ステップＳ１３３の判定処理においてすべての２次側で金属異物検知を行い、その結果２次側のすべてが金属異物なしである場合に、２次側の充電を行う。つまり１次側の制御部３４は、ＩＤ番号を指定して充電コマンドを送信する（ステップＳ１３６）。
【０１０７】
２次側の制御部４７は、１次側から送信された充電コマンドを受信する（ステップＳ１３７）。そして、自身のＩＤ番号が指定されたと判断した場合は、２次側の制御部４７は、指示に従い充電を実行する（ステップＳ１３８）。
【０１０８】
そして、全ての２次側の充電が完了するまでステップＳ１３６〜Ｓ１３８の処理を繰り返し、ＩＤ番号を指定して充電コマンドを送信する。
【０１０９】
本実施の形態によれば、１次側から２次側へＱ値測定コマンドが送信されて、２次側でＱ値測定を実行するが、２次側は、自分のＩＤ番号が指定されたときは、キャパシタへの蓄電とＱ値測定を実行する。一方、自分のＩＤ番号が指定されないときは、キャパシタへ蓄電だけをすることで、電源を維持する。複数の２次側に対して、順にＩＤ番号を指定して、順次Ｑ値測定を実行していく。
このような構成を採用することにより、１次側から送信したＱ値測定コマンドが、複数の２次側の全てに認識されて、キャパシタ蓄電の動作が実行されて、全ての２次側で電源が維持され、ＩＤ番号の取得と認証をやり直す必要がない。
それゆえ、各２次側のＩＤ番号の取得や認証等の手続きをやり直すことなく、複数給電の処理時間を短縮できる。
【０１１０】
＜３．第２の実施形態＞
第２の実施の形態は、１次側からＱ値測定コマンドを送信した後、全ての２次側で同時にキャパシタへの蓄電とＱ値測定を行うようにした例である。
図１５は、本開示の第２の実施形態に係る複数給電時のＱ値測定例を示すシーケンス図である。図１５の説明では、第１の実施形態における図１３のシーケンス図との違いに留意しながら説明する。ここでも、１次側と２次側Ａ〜Ｃの相互認証が完了していることを前提としている。
【０１１１】
まず、１次側と２次側Ａ〜Ｃの相互認証が完了した後、１次側の制御部３４は、ＩＤ番号を指定せずにＱ値測定コマンドを通信部３３を通じて送信する（ステップＳ１４１）。２次側Ａ〜Ｃの各々の制御部４７は、このＱ値測定コマンドを受信する（ステップＳ１４２ａ，Ｓ１４２ｂ，Ｓ１４２ｃ）。
【０１１２】
１次側の制御部３４は、Ｑ値測定コマンドを送信した後、送電を一時停止する（ステップＳ１４３）。
【０１１３】
２次側Ａ〜Ｃの制御部４７は、ＩＤ番号指定なしのＱ値測定コマンドであっても、キャパシタ蓄電及びＱ値測定を行う。この点が第１の実施形態ともっとも異なるところである。
２次側Ａ〜Ｃの制御部４７は、１次側の送電が停止される前に、図１３のステップＳ１０４と同じ処理を行い、キャパシタ４２への蓄電及びＱ値測定を行う（ステップＳ１４４ａ〜Ｓ１４４ｃ）。Ｑ値計算終了後は、第３スイッチ群４５をオフし、第２スイッチ４４をオンする。
【０１１４】
一定時間経過後、１次側は送電を再開する（ステップＳ１４５）。送電再開後、１次側の制御部３４は、ＩＤ番号“０１”を指定してＱ値測定結果の要求コマンドを送信する（ステップＳ１４６）。ＩＤ番号を指定された２次側Ａは、Ｑ値測定結果の要求コマンドを受信して（ステップＳ１４７）、金属異物の有無の判定結果を１次側へ返信する（ステップＳ１４８）。１次側の制御部３４は、その判定結果を受信する（ステップＳ１４９）。
【０１１５】
続いて、１次側の制御部３４は、ＩＤ番号“０２”を指定してＱ値測定結果の要求コマンドを送信する（ステップＳ１５０）。指定された２次側Ｂは、Ｑ値測定結果の要求コマンドに従って金属異物の有無の判定結果を１次側へ返信する（ステップＳ１５１，Ｓ１５２）。１次側の制御部３４は、その判定結果を受信する（ステップＳ１５３）。
さらに、１次側の制御部３４は、ＩＤ番号“０３”を指定して２次側Ｃについても同様にして、金属異物の有無の判定結果を取得する（ステップＳ１５４〜Ｓ１５７）。
【０１１６】
このあと、図１３のステップＳ１１０〜Ｓ１１８と同様にして、充電コマンドの通信を経て２次側Ａ〜Ｃの充電を実行する（ステップ１５８）。
【０１１７】
そして、図１３のステップＳ１１９と同様に、１次側と２次側Ａ〜Ｃは、一定時間ごとにＱ値測定による金属異物検知を繰り返す。
【０１１８】
図１６は、本開示の第２の実施形態に係る複数給電時の１次側（送電装置）及び２次側（受電装置）の１対１の動作例を示すフローチャートである。
まず、図１３のステップＳ１２１，Ｓ１２２と同様に、１次側と２次側で相互認証を行う（ステップＳ１６１，Ｓ１６２）。
【０１１９】
相互認証後、１次側の制御部３４は、通信部３３を通じて、ＩＤ番号を指定せずにＱ値測定コマンドを送信する（ステップＳ１６３）。２次側の制御部４７は、このＱ値測定コマンドを受信する（ステップＳ１６４）。
【０１２０】
１次側の制御部３４は、Ｑ値測定コマンドを送信した後、送電を一時停止し（ステップＳ１６５）、一定時間経過後に送電を再開する（ステップＳ１６６）。
【０１２１】
２次側の制御部４７は、第１スイッチ４３をオンして１次側の送電が停止される前にキャパシタ４２に蓄電する（ステップＳ１６７）。
【０１２２】
次に、２次側の制御部４７は、自身のＩＤ番号が指定されたか否かに関わらず、キャパシタ４２に蓄電した電力を用いて、第３スイッチ４５群の各スイッチ４５Ａ〜４５Ｃをオンかつ第２スイッチ４４をオフし、受電コイル２１を含む回路に共振周波数のテスト信号を供給する。そして制御部４７は、ＡＤ変換ポート５１Ａ，５１Ｂに得られる電圧Ｖ１，Ｖ２の値から計算したＱ値と閾値を比較して金属異物の有無を判定する（ステップＳ１６８）。
【０１２３】
１次側の制御部３４は、送電再開後、ＩＤ番号を指定してＱ値測定結果の要求コマンドを送信する（ステップＳ１６９）。
【０１２４】
２次側の制御部４７は、１次側から送信されたＱ値測定結果の要求コマンドを受信する（ステップＳ１７０）。ここで、制御部４７は、Ｑ値測定結果の要求コマンドに含まれるＩＤ番号と自装置に割り当てられたＩＤ番号を照合して、自身のＩＤ番号が指定されたか否かを判定する（ステップＳ１７１）。自身のＩＤ番号が指定されなかった場合は、ステップＳ１７０の処理に進む。
【０１２５】
２次側の制御部４７は、ＩＤ番号が指定された２次側の制御部４７は、金属異物の有無の判定結果を１次側へ返信する（ステップＳ１７２）。１次側の制御部３４は、その判定結果を受信する（ステップＳ１７３）。
【０１２６】
１次側の制御部４７は、判定結果に応じて、図１４のステップＳ１３２〜Ｓ１３４の処理を行う（ステップＳ１７４〜Ｓ１７６）。ステップＳ１７５の判定処理において金属異物検知をしていない２次側がある場合、ＩＤ番号をインクリメントして（ステップＳ１７７）、Ｑ値測定結果の要求コマンドを送信するステップＳ１６９の処理に移行する。
【０１２７】
ステップＳ１７５の判定処理においてすべての２次側で金属異物検知を行い、その結果２次側のすべてが金属異物なしである場合に、２次側の充電を行う。つまり、図１４のステップＳ１３６〜Ｓ１３８と同様に、ステップＳ１７８〜ステップＳ１８０の処理を行う。
【０１２８】
本実施の形態によれば、Ｑ値測定コマンドを受信したすべての２次側で、同時にキャパシタ蓄電とＱ値測定を行うことで、１次側の一時的な送電停止でも２次側電源が維持される。それゆえ、各２次側のＩＤ番号の取得や認証等の手続きをやり直すことなく、複数給電の処理時間を短縮できる。
また、１次側からＱ値測定結果を要求するコマンドを、ＩＤ指定無しで２次側へ送信して、すべての２次側がＱ値測定を同時に実行する。ＩＤ番号を指定して各２次側の金属異物有無の判定結果を順に１次側へ返信する。複数の２次側で、お互いのテスト信号が干渉せず正確にＱ値測定できる場合に、この方法が有効である。
【０１２９】
＜４．その他＞
（第１例）
上述の第１及び第２の実施形態例では、受電装置２０Ａの検知部（Ｑ値測定回路４０）は、共振回路のコイルとキャパシタの両端間の電圧Ｖ１、コイル両端の電圧Ｖ２からＱ値を求めているが、半値幅法によりＱ値を求めてもよい。
【０１３０】
半値幅法では、直列共振回路を構成した場合において、図１７のグラフに示すように共振周波数ｆ０でのインピーダンス（Ｚｐｅａｋ）の絶対値に対して√２倍のインピーダンスとなる帯域（周波数ｆ１〜ｆ２）より、下記の式（２）で求められる。
【数２】
2013070580.tif 000004
【０１３１】
また、並列共振回路を構成した場合では、図１８のグラフに示すように共振周波数ｆ０でのインピーダンス（Ｚｐｅａｋ）の絶対値に対して１／√２倍のインピーダンスとなる帯域（周波数ｆ１〜ｆ２）より、式（２）で求められる。
【０１３２】
（第２例）
本例は、上述の第１及び第２の実施形態例と異なり、演算処理部５２が、共振回路のインピーダンスの実部成分と虚部成分の比からＱ値を計算する例である。本例では、自動平衡ブリッジ回路及びベクトル比検出器を用いてインピーダンスの実部成分と虚部成分を求める。
【０１３３】
図１９は、インピーダンスの実部成分と虚部成分の比からＱ値を計算するための自動平衡ブリッジの回路図である。
図１９に示す自動平衡ブリッジ回路８０は一般によく知られた反転増幅回路と同様の構成である。反転増幅器８３の反転入力端子（−）にコイル８２を接続し、非反転入力端子（＋）をグラウンドに接続する。そして帰還抵抗素子８４によって反転増幅器８３の出力端子より反転入力端子（−）に負帰還をかける。また、コイル８２に交流信号を入力する交流電源８１の出力（電圧Ｖ１）と、反転増幅器８３の出力（電圧Ｖ２）をベクトル比検出器８５に入力する。コイル８２は、図７の受電コイル２１に対応する。
【０１３４】
この自動平衡ブリッジ回路８０は、負帰還の作用によって常に反転入力端子（−）の電圧がゼロになるように動作する。また、交流電源８１にからコイル８２に流れた電流は、反転増幅器８３の入力インピーダンスが大きいことから、ほぼ全てが帰還抵抗素子８４に流れ込む。その結果、コイル８２にかかる電圧は交流電源８１の電圧Ｖ１と同じになると共に、反転増幅器８３の出力電圧はコイル８２を流れる電流Ｉと帰還抵抗値Ｒｓの積になる。この帰還抵抗値Ｒｓは、既知のリファレンス抵抗値である。したがって、電圧Ｖ１と電圧Ｖ２を検出してその比をとればインピーダンスが求まる。ベクトル比検出器８５は、電圧Ｖ１と電圧Ｖ２を複素数として求めるため、交流電源８１の位相情報（一点鎖線）を利用する。
【０１３５】
本例では、このような自動平衡ブリッジ回路８０及びベクトル比検出器８５などを用いて共振回路のインピーダンスＺＬの実部成分ＲＬ、虚部成分ＸＬを求め、その比からＱ値を求める。下記の式（３）及び式（４）は、Ｑ値を求める過程を表した計算式である。
【数３】
2013070580.tif 000005
【数４】
2013070580.tif 000006
【０１３６】
上述した実施形態例では、受電装置においてＱ値測定及び金属異物検知処理を行ったが、この例に限られない。受電装置２０Ａで測定した電圧Ｖ１，Ｖ２の情報と、測定時のテスト信号の周波数と、該周波数におけるＱ値閾値を送電装置１０Ａへ送信し、送電装置１０Ａの制御部３４において２次側Ｑ値の計算及び金属異物の有無を判定することも可能である。このようにした場合、受電装置の処理負荷が軽減される。
【０１３７】
なお、上述した実施形態例では、磁界共鳴方式の非接触電力伝送システムを想定して説明をした。しかし、既述したように、本開示は、磁界共鳴方式に限定されるものではなく、結合係数ｋを高くしてＱ値を低く抑えた電磁誘導方式にも適用可能である。
【０１３８】
また、上述した実施形態例では、送電装置１０Ａは送電機能のみ、また受電装置２０Ａは受電機能のみを有する構成として説明したが、これに限られない。例えば送電装置１０Ａが受電機能を有し、送電コイル１１を通じて外部から電力を受電できるようにしてもよいし、逆に受電装置２０Ａが送電機能を有し、受電コイル２１を通じて外部へ電力を送電できるようにしてもよい。
【０１３９】
また、上述した実施形態例では、共振周波数におけるＱ値を測定しているが、Ｑ値を測定する周波数は共振周波数と必ずしも一致していなくてもよい。共振周波数から許容できる範囲にずれた周波数を用いてＱ値を測定した場合でも、本開示の技術を利用することにより、送電側と受電側との間に存在する金属異物の検出精度を向上させることは可能である。
【０１４０】
また、送電コイル又は受電コイルに、金属などの導体が近づくことでＱ値だけでなく、Ｌ値が変化し共振周波数がずれることになるが、そのＬ値の変化による共振周波数のずれ量とＱ値を併用して、電磁結合している状態を検知してもよい。
【０１４１】
また、送電コイルと受電コイル間に金属異物が挟まれたときに結合係数ｋ値も変化するが、電磁結合している状態を検知するのに、結合係数ｋ値とＱ値の変化を併用してもよい。
【０１４２】
また、上述した実施形態例では、送電コイル及び受電コイルとしてコアを有していないコイルの例を説明したが、磁性体を有したコアに巻きつけられた構造のコイルを採用してもよい。
【０１４３】
さらにまた、本開示の実施形態例では、２次側の携帯機器に携帯電話機や携帯音楽プレーヤ、デジタルスチルカメラ等、電力を必要とする種々の機器に適用できる。
【０１４４】
なお、本開示は以下のような構成も取ることができる。
（１）
外部と電磁的に結合する受電コイルと、
前記受電コイルを含む回路のＱ値を測定する検知部と、
外部と通信する通信部と、
前記受電コイルが受電した電力を蓄電する蓄電部と、
前記通信部を通じて送電装置からＱ値測定コマンドを受信したとき、Ｑ値測定時に前記検知部において消費する分の電力を前記蓄電部に充電する制御を少なくとも行う制御部と、を備える
受電装置。
（２）
前記制御部は、前記送電装置から前記Ｑ値測定コマンドを受信したとき、該Ｑ値測定コマンドに含まれる識別情報が受電装置自身に割り当てられた識別情報と一致する場合、前記蓄電部に前記電力を充電し、充電後に前記検知部に前記Ｑ値の測定を行わせ、
前記Ｑ値測定コマンドに含まれる識別情報が受電装置自身に割り当てられた識別情報と一致しない場合は、前記蓄電部への前記電力の充電のみを行う
前記（１）に記載の受電装置。
（３）
前記検知部は、前記送電装置からの送電が一時停止している間に、前記蓄電部に充電された電力を利用して前記Ｑ値の測定を行い、
前記制御部は、Ｑ値測定結果に基づいて前記受電コイルと外部との電磁結合状態を検知し、前記送電装置からの送電が再開した後、前記通信部を通じて検知結果を前記送電装置へ返信する
前記（２）に記載の受電装置。
（４）
前記制御部は、前記送電装置から充電コマンドを受信したとき、前記受電コイルにより前記送電装置から受電した電力を当該受電装置に接続された負荷へ供給するよう制御を行う
前記（２）又は（３）に記載の受電装置。
（５）
前記蓄電部は、キャパシタ又は小型の二次電池である
前記（２）〜（４）のいずれかに記載の受電装置。
（６）
前記制御部は、前記送電装置から前記Ｑ値測定コマンドを受信したとき、前記蓄電部に前記電力を充電し、充電後に前記検知部に前記Ｑ値の測定を行わせる制御を行う
前記（１）に記載の受電装置。
（７）
前記検知部は、前記送電装置からの送電が一時停止している間に、前記蓄電部に充電された電力を利用して前記Ｑ値の測定を行い、
前記制御部は、Ｑ値測定結果に基づいて前記受電コイルと外部との電磁結合状態を検知し、前記送電装置からの送電が再開した後、前記送電装置から検知結果要求コマンドを受信したとき、前記通信部を通じて検知結果を前記送電装置へ返信する
前記（６）に記載の受電装置。
（８）
前記制御部は、前記送電装置から充電コマンドを受信したとき、前記受電コイルにより前記送電装置から受電した電力を当該受電装置に接続された負荷へ供給するよう制御を行う
前記（６）又は（７）に記載の受電装置。
（９）
前記蓄電部は、キャパシタ又は小型の二次電池である
前記（６）〜（８）のいずれかに記載の受電装置。
（１０）
外部と電磁的に結合する送電コイルと、
前記送電コイルに交流信号を供給する送電部と、
外部と通信する通信部と、
複数の受電装置に対して順に受電装置の識別情報を含んだ金属異物検知用コマンドを前記通信部を通じて送信し、該金属異物検知用コマンドを送信後に送電を一時停止し、送電再開後に該当受電装置から金属異物検知結果を受信し、全ての受電装置から金属異物検知結果を受信した後、受電装置に充電を行わせるための充電コマンドを前記複数の受電装置に対して順に送信するべく制御を行う制御部と、を備える
送電装置。
（１１）
外部と電磁的に結合する送電コイルと、
前記送電コイルに交流信号を供給する送電部と、
外部と通信する通信部と、
複数の受電装置に対して金属異物検知用コマンドを前記通信部を通じて送信し、該金属異物検知用コマンドを送信後に送電を一時停止し、送電再開後に前記複数の受電装置に対して順に受電装置の識別情報を含んだ検知結果要求コマンドを送信し、該当受電装置から金属異物検知結果を受信し、全ての受電装置から金属異物検知結果を受信した後、受電装置に充電を行わせるための充電コマンドを前記複数の受電装置に対して順に送信するべく制御を行う制御部と、を備える
送電装置。
（１２）
電力を無線により送電する送電装置と、該送電装置からの電力を受電する受電装置を含んで構成され、
前記受電装置は、
外部と電磁的に結合する受電コイルと、
前記受電コイルを含む回路のＱ値を測定する検知部と、
外部と通信する通信部と、
前記受電コイルが受電した電力を蓄電する蓄電部と、
前記通信部を通じて前記送電装置からＱ値測定コマンドを受信したとき、Ｑ値測定時に前記検知部において消費する分の電力を前記蓄電部に充電する制御を少なくとも行う制御部と、を備える
非接触電力伝送システム。
（１３）
前記制御部は、前記送電装置から前記Ｑ値測定コマンドを受信したとき、該Ｑ値測定コマンドに含まれる識別情報が受電装置自身に割り当てられた識別情報と一致する場合、前記蓄電部に前記電力を充電し、充電後に前記検知部に前記Ｑ値の測定を行わせ、
前記Ｑ値測定コマンドに含まれる識別情報が受電装置自身に割り当てられた識別情報と一致しない場合は、前記蓄電部への前記電力の充電のみを行う
前記（１２）に記載の非接触電力伝送システム。
（１４）
前記制御部は、前記送電装置から前記Ｑ値測定コマンドを受信したとき、前記蓄電部に前記電力を充電し、充電後に前記検知部に前記Ｑ値の測定を行わせる制御を行う
前記（１２）に記載の非接触電力伝送システム。
（１５）
受電装置が備える通信部を通じて送電装置からＱ値測定コマンドを受信すること、
前記Ｑ値測定コマンドを受信したとき、前記受電装置が備える制御部により、Ｑ値測定時に前記受電装置が備える金属異物検知処理を行う検知部において消費する分の電力を前記受電装置が備える蓄電部に充電する制御を少なくとも行うこと、を含む
非接触電力伝送方法。
（１６）
前記制御部は、前記送電装置から前記Ｑ値測定コマンドを受信したとき、該Ｑ値測定コマンドに含まれる識別情報が受電装置自身に割り当てられた識別情報と一致する場合、前記蓄電部に前記電力を充電し、充電後に前記検知部に前記Ｑ値の測定を行わせ、
前記Ｑ値測定コマンドに含まれる識別情報が受電装置自身に割り当てられた識別情報と一致しない場合は、前記蓄電部への前記電力の充電のみを行う
請求項１５に記載の非接触電力伝送方法。
（１７）
前記制御部は、前記送電装置から前記Ｑ値測定コマンドを受信したとき、前記蓄電部に前記電力を充電し、充電後に前記検知部に前記Ｑ値の測定を行わせる制御を行う
請求項１５に記載の非接触電力伝送方法。
【０１４５】
なお、上述した実施形態例における一連の処理は、ハードウェアにより実行することができるが、一部をソフトウェアにより実行させることもできる。一連の処理の一部をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または、各種の機能を実行するためのプログラムをインストールしたコンピュータにより、実行可能である。例えば汎用のパーソナルコンピュータなどに所望のソフトウェアを構成するプログラムをインストールして実行させればよい。
【０１４６】
また、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給してもよい。また、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵ等の制御装置）が記録媒体（メモリ等）に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、機能が実現されることは言うまでもない。
【０１４７】
この場合のプログラムコードを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭなどを用いることができる。
【０１４８】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上述した実施形態の機能が実現される。加えて、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部又は全部を行う。その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も含まれる。
【０１４９】
また、本明細書において、時系列的な処理を記述する処理ステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）をも含むものである。
【０１５０】
以上、本開示は上述した各実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された要旨を逸脱しない限りにおいて、その他種々の変形例、応用例を取り得ることは勿論である。
すなわち、上述した各実施形態の例は、本開示の好適な具体例であるため、技術的に好ましい種々の限定が付されている。しかしながら、本開示の技術範囲は、各説明において特に本開示を限定する旨の記載がない限り、これらの形態に限られるものではない。例えば、以下の説明で挙げる使用材料とその使用量、処理時間、処理順序および各パラメータの数値的条件等は好適例に過ぎず、また説明に用いた各図における寸法、形状および配置関係も概略的なものである。
【符号の説明】
【０１５１】
１Ａ…非接触電力伝送システム、１０Ａ…送電装置、１１…送電コイル，１２…抵抗素子、１３…交流電源、１４Ｒ…抵抗素子、１４Ｓ…スイッチ、１５…復調回路、１６…通信制御部、２０Ａ…受電装置、２１，２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ…受電コイル、２２…キャパシタ、２３…整流平滑部、２４…レギュレータ、２６…復調回路、２７…通信・制御部、３０…送電部、３１…信号源、３２，３２Ａ，３２Ｂ…キャパシタ、３３…通信部、３４…制御部、３５…メモリ、４０…検知部、４１，４２…キャパシタ、４３…第１スイッチ、４４…第２スイッチ、４５…第３スイッチ群、４５Ａ，４５Ｂ，４５Ｃ…第３スイッチ、４６Ａ，４６Ｂ…検波回路、４７…制御部、４８…メモリ、４９…フィルタ、５０…通信部、５１Ａ，５１Ｂ…ＡＤＣ、５２…演算処理部、５３…判定部、５４，５５，５６…ＧＰＩＯ、６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ…受電装置、
【図１】
2013070580.tif 000007
【図２】
2013070580.tif 000008
【図３】
2013070580.tif 000009
【図４】
2013070580.tif 000010
【図５】
2013070580.tif 000011
【図６】
2013070580.tif 000012
【図７】
2013070580.tif 000013
【図８】
2013070580.tif 000014
【図９】
2013070580.tif 000015
【図１０】
2013070580.tif 000016
【図１１】
2013070580.tif 000017
【図１２】
2013070580.tif 000018
【図１３】
2013070580.tif 000019
【図１４】
2013070580.tif 000020
【図１５】
2013070580.tif 000021
【図１６】
2013070580.tif 000022
【図１７】
2013070580.tif 000023
【図１８】
2013070580.tif 000024
【図１９】
2013070580.tif 000025