(57)【要約】【課題】抵抗発熱体層が給電部材と受電部材との間で発生したスパークの熱によって破損せず、しかも、受電部材が抵抗発熱体層から剥離することを防止する。【解決手段】抵抗発熱体層３１ａが全周にわたって設けられた加熱ベルト３１の外周面に加圧ローラー３２が圧接されることによって定着ニップが形成される。抵抗発熱体層３１ａにおける幅方向の両側の各端部には、周方向に沿った受電部材３１ｆの基端部が、それぞれ導電状態で積層されている。受電部材３１ｆの先端部は、抵抗発熱体層３１ａの各端部から幅方向の外側に延出しており、その延出部分の外周面に給電部材３７がそれぞれ摺接する。加熱ベルト３１には、抵抗発熱体層３１ａの各端部と各受電部材３１ｆとの両方に対して接着状態になった剥離防止部材３１ｇが設けられている。【選択図】図４
2013122473.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂に導電性フィラーが分散された抵抗発熱体層が全周に設けられた加熱回転体に加圧部材が圧接されて定着ニップが形成されており、未定着画像が形成された記録シートを前記定着ニップに通紙させて熱定着する定着装置であって、
前記加熱回転体には、前記抵抗発熱体層における幅方向の両側の各端部に基端部が導電状態で積層されて、先端部が幅方向の両外側に延出した円筒形状の受電部材が設けられるとともに、前記抵抗発熱体層と前記各受電部材とに対してそれぞれ接着された剥離防止部材を有し、
前記各受電部材における前記抵抗発熱体層の各端部から外側に延出した部分の外周面または内周面に給電部材が摺接していることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記剥離防止部材は、前記抵抗発熱体層を構成する樹脂と同じ樹脂によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記剥離防止部材は、導電性フィラーを含んでいないことを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記抵抗発熱体層の外周面上に補強層が積層されており、前記各離防止部材は、当該補強層と一体に構成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記補強層の外周面上に弾性層が積層されており、前記剥離防止部材は当該弾性層によって覆われていることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記各剥離防止部材は、前記抵抗発熱体層の両側の各端部外周面上にそれぞれ積層されており、
前記抵抗発熱体層の外周面上には、前記各剥離防止部材を覆う弾性層が積層されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記剥離防止部材は、前記受電部材の内周面に接着しており、
前記抵抗発熱体層の内周面上に補強層が積層されており、
前記各剥離防止部材は、当該補強層と一体に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記受電部材のそれぞれが、円筒形状に形成された金属板によって構成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の定着装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電によりジュール熱を発生する抵抗発熱体層を利用して未定着画像の熱定着を行う定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンター、複写機等の電子写真方式の画像形成装置では、通常、画像データに対応したトナー画像を普通紙、ＯＨＰシート等の記録シートに転写した後に、定着装置で定着するようになっている。定着装置では、記録シート上のトナー画像を加熱して記録シートに対して加圧することにより記録シートに熱定着する。
画像形成装置の定着装置として、通電によって発熱する抵抗発熱体層を備えた加熱ベルトを用いる構成が知られている。
【０００３】
このような定着装置では、加熱ベルトの熱容量が小さいために、加熱ベルトを短時間で定着温度にまで昇温することができるので、ウォーミングアップ時間の短縮化を図ることができる。しかも、加熱ベルトの熱容量が小さいことによって、低電力量で所定の定着温度に維持することができ、定着時の消費電力を低減することができる。
特許文献１には、抵抗発熱体層に対して電流を供給するための受電部材（電極層）が、抵抗発熱体層の幅方向（加熱ベルトの周方向と直交する方向）における両側の各端部にそれぞれ積層された定着装置が開示されている。この定着装置では、各受電部材に、給電ロール、導電ブラシ等の給電部材がそれぞれ摺接するようになっており、給電部材に電力が供給されると、給電部材と摺接する受電部材を介して抵抗発熱層に電流が流れ、抵抗発熱体層が発熱する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１０９９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された定着装置では、周回移動する加熱ベルトの変位、変形等によって給電部材が受電部材から離れた状態になり、給電部材と受電部材との間に電位差によってスパークが発生するおそれがある。給電部材と受電部材との間にスパークが発生すると、スパークの熱が、受電部材の厚み方向に伝達されて抵抗発熱体層に伝わり、抵抗発熱体層が高熱になることによって抵抗発熱体層が熱膨張する。抵抗発熱体層が熱膨張すると、抵抗発熱体層と受電部材との積層部分が剥離、あるいは破損するおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みて為されたものであり、その目的は、抵抗発熱体層に設けられた受電部材と給電部材との間でスパークが発生しても、受電部材が抵抗発熱体層から容易に剥離するおそれがない定着装置及び当該定着装置を備える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、樹脂に導電性フィラーが分散された抵抗発熱体層が全周に設けられた加熱回転体に加圧部材が圧接されて定着ニップが形成されており、未定着画像が形成された記録シートを前記定着ニップに通紙させて熱定着する定着装置であって、前記加熱回転体には、前記抵抗発熱体層における幅方向の両側の各端部に基端部が導電状態で積層されて、先端部が幅方向の両外側に延出した円筒形状の受電部材が設けられるとともに、前記抵抗発熱体層と前記各受電部材とに対してそれぞれ接着された剥離防止部材を有し、前記各受電部材における前記抵抗発熱体層の各端部から外側に延出した部分の外周面または内周面に給電部材が摺接していることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、前記定着装置を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る定着装置では、受電部材が、抵抗発熱体層の各端部から外側に延出した部分を有しており、それぞれの延出部分に給電部材が摺接する。従って、給電部材と受電部材との間でスパークが発生しても、スパークの熱が、直接、抵抗発熱体層に加わらず、抵抗発熱体層に直接スパークの熱が加わる構成に比べて、抵抗発熱体層に対する熱負荷を軽減することができる。しかも、抵抗発熱体層の端部と受電部材とのそれぞれに対して接着状態になった剥離防止部材によって両者の界面が覆われているために、受電部材上に積層された抵抗発熱体層の端面が受電部材から剥離するおそれがなく、受電部材に積層された抵抗発熱体層が当該端面から順次剥離することを防止できる。
【００１０】
好ましくは、前記剥離防止部材は、前記抵抗発熱体層を構成する樹脂と同じ樹脂によって構成されていることを特徴とする。
好ましくは、前記剥離防止部材は、導電性フィラーを含んでいないことを特徴とする。
好ましくは、前記抵抗発熱体層の外周面上に補強層が積層されており、前記各離防止部材は、当該補強層と一体に構成されていることを特徴とする。
【００１１】
好ましくは、前記補強層の外周面上に弾性層が積層されており、前記剥離防止部材は当該弾性層によって覆われていることを特徴とする。
前記各剥離防止部材は、前記抵抗発熱体層の両側の各端部外周面上にそれぞれ積層されており、前記抵抗発熱体層の外周面上には、前記各剥離防止部材を覆う弾性層が積層されていることを特徴とする。
【００１２】
好ましくは、前記剥離防止部材は、前記受電部材の内周面に接着しており、前記抵抗発熱体層の内周面上に補強層が積層されており、前記各剥離防止部材は、当該補強層と一体に形成されていることを特徴とする。
好ましくは、前記受電部材のそれぞれが、円筒形状に形成された金属板によって構成されていることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る定着装置が備えられた画像形成装置の一例であるプリンターの構成を説明するための模式図である。
【図２】そのプリンターに設けられた定着装置における主要部の構成を説明するための模式的な斜視図である。
【図３】その定着装置の構成を説明するための模式的な横断面図である。
【図４】その定着装置に設けられた加熱ベルトの幅方向の両側の端部を説明するための加熱ベルトの幅方向に沿った断面図である。
【図５】加熱ベルトの他の例における幅方向の一方の端部の断面図である。
【図６】図５に示された加熱ベルトに設けられた剥離防止部材の効果を検証するために行われた実験の条件および結果を示す表である。
【図７】加熱ベルトの変形例における幅方向の一方の端部の構成を示す断面図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は、それぞれ、加熱ベルトの他の変形例における幅方向の一方の端部の構成を示す断面図である。
【図９】加熱ベルトのさらに他の変形例における幅方向の一方の端部の構成を示す断面図である。
【図１０】加熱ベルトのさらに他の変形例における幅方向の一方の端部の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る定着装置および画像形成装置の実施の形態について説明する。
＜画像形成装置＞
図１は、本発明の実施の形態に係る定着装置が備えられた画像形成装置の一例であるプリンターの構成を説明するための模式図である。このプリンターは、普通紙、ＯＨＰシート等の記録シート上にモノクロのトナー画像を形成する。
【００１５】
図１に示すプリンターは、矢印Ａで示す方向に回転駆動される感光体ドラム１１を備えており、感光体ドラム１１の周囲には、電子写真方式によってトナー画像を記録シートＳ上に形成するための帯電装置１２、露光装置１３、現像装置１４、転写ローラー１５が、感光体ドラム１１の回転方向に沿って、その順番で設けられている。
回転状態になった感光体ドラム１１の表面は、帯電装置１２よりも上流側に配置された除電器１８によって残留電荷が除去された後に、帯電装置１２によって所定電位に帯電される。その後、感光体ドラム１１の表面は、露光装置１３から照射されるレーザー光Ｌによって露光される。露光装置１３には、レーザー光Ｌを照射するレーザーダイオードが設けられており、レーザーダイオードが、図示しない制御部によって、外部機器から入力される画像データに基づいて駆動されて、レーザー光Ｌを照射する。
【００１６】
感光体ドラム１１の表面が、露光装置１３から照射されるレーザー光Ｌによって露光されると、感光体ドラム１１の表面上に静電潜像が形成される。
感光体ドラム１１におけるレーザー光Ｌが照射される位置よりも回転方向下流側には、感光体ドラム１１の表面上の静電潜像を現像する現像装置１４が、感光体ドラム１１の表面に対向して設けられている。感光体ドラム１１の表面上に形成された静電潜像は、現像装置１４においてトナー現像されてトナー画像として可視化される。
【００１７】
感光体ドラム１１の下方には、普通紙、ＯＨＰシート等の記録シートＳを複数枚収容できる記録シートカセット２１が設けられており、記録シートカセット２１内に収容された記録シートＳが、給紙ローラー２２によって１枚ずつ繰り出される。記録シートカセット２１から繰り出された記録シートＳは、タイミングローラー対２３によって、所定のタイミングで感光体ドラム１１に向けて搬送される。
【００１８】
感光体ドラム１１の側方には、矢印Ｂ方向に回転する転写ローラー１５が、感光体ドラム１１に圧接した状態で設けられており、転写ローラー１５と感光体ドラム１１との間に転写ニップ部が形成されている。記録シートカセット２１から繰り出された記録シートＳは、タイミングローラー対２３によって転写ニップ部へ搬送されて、転写ニップ部を通過する。
【００１９】
記録シートＳが転写ニップ部を通過する間に、転写ローラー１５に印加された転写電圧にて発生する転写電界の作用により、感光体ドラム１１上に形成されたトナー画像が記録シートＳ上に転写される。トナー画像が転写された記録シートＳは、剥離爪１６によって感光体ドラム１１から剥離されて、転写ローラー１５の上方に設けられた定着装置３０へ搬送される。なお、感光体ドラム１１上に残った残留トナーは、クリーニング部材１７によって感光体ドラム１１の表面から除去される。
【００２０】
＜定着装置＞
図２は、定着装置３０における主要部の構成を説明するための模式的な斜視図、図３は、定着装置３０の横断面図である。なお、定着装置３０では、図１に示すように、記録シートＳは、下方から上方に向って通過するが、図２においては、記録シートの通過方向が、紙面に対して直交する方向になるように定着装置３０を示している。
【００２１】
図２および図３に示すように、定着装置３０は、加圧部材としての加圧ローラー３２と、加圧ローラー３２に圧接された状態で回転（周回移動）可能に配置された円筒形状の加熱ベルト３１と、加熱ベルト３１の内周面に圧接されるように加熱ベルト３１の回転域（周回移動域）の内部に配置された押圧ローラー３３とを備えている。
加熱ベルト３１は、加圧ローラー３２に圧接されて回転する加熱回転体であり、給電されることによって発熱する抵抗発熱体層３１ａ（図４参照）を備えている。
【００２２】
加熱ベルト３１は、例えば、周回移動方向と直交する方向（回転軸方向、以下、加熱ベルト３１の幅方向）の長さが、加圧ローラー３２の外周面における軸方向長さよりも長くなっている。加熱ベルト３１および加圧ローラー３２のそれぞれの軸心は平行になっている。加熱ベルト３１の具体的な構成については後述する。
図２および図３に示すように、加熱ベルト３１の周回移動域内に設けられた押圧ローラー３３は、軸心部に設けられた芯金３３ｂと、芯金３３ｂの外周面に全周にわたって積層された円筒状の押圧ローラー本体部３３ａとを有している。図２に示すように、芯金３３ｂには、押圧ローラー本体部３３ａにおける軸方向の両側の各端面からそれぞれ両外側に突出する軸部３３ｃが、芯金３３ｂとは同軸状態で設けられている。
【００２３】
押圧ローラー３３の芯金３３ｂは、厚さが１．０〜１０ｍｍ程度のアルミニウム、鉄等の金属パイプによって構成されている。押圧ローラー本体部３３ａは、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の耐熱性に優れた弾性材料によって構成された弾性層を有している。押圧ローラー本体部３３ａの軸方向長さは、加熱ベルト３１の幅方向長さにほぼ等しくなっている。
【００２４】
加熱ベルト３１の外周面に圧接される加圧ローラー３２は、パイプ形状の芯金３２ｃの外周面に、弾性層３２ａおよび離型層３２ｂが順番に積層されて、離型層３２ｂの外周面の直径（加圧ローラー３２の外径）が２０〜１００ｍｍ程度になっている。図２に示すように、芯金３２ｃには、加圧ローラー本体部３２ａにおける軸方向の両側の各端面からそれぞれ両外側に、芯金３２ｃとは同軸状態で突出した軸部３２ｄが設けられている。
【００２５】
加圧ローラー３２の芯金３２ｃは、厚さが１〜１０ｍｍ程度のアルミニウム、鉄等の金属パイプによって形成されている。加圧ローラー３２の弾性層３２ｂは、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の高耐熱性の弾性体によって、１〜２０ｍｍ程度の厚さに構成されている。
加圧ローラー３２の最外周部に設けられた離型層３２ｂは、記録シートＳに対する離型性を有しており、ＰＦＡ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン（４フッ化）樹脂）、ＥＴＦＥ（４フッ化エチレン・エチレン共重合樹脂）等のフッ素系チューブ、フッ素系コーティング等によって、例えば、５〜１００μｍ程度の厚さに形成されている。なお、離型層３２ｂは、導電性および絶縁性のいずれであってもよい。
【００２６】
加圧ローラー３２は、図示しない付勢手段（例えば引っ張りバネ）によって、加熱ベルト３１に向って付勢されており、加圧ローラー３２の離型層３２ｂが、加熱ベルト３１を介して、押圧ローラー３３における押圧ローラー本体部３３ａの外周面に押し付けられている。これにより、加熱ベルト３１と加圧ローラー３２とが相互に圧接された状態になっており、加熱ベルト３１と加圧ローラー３２との圧接部に、記録シートＳが通過する定着ニップＮが形成されている。
【００２７】
加圧ローラー３２は、図示しないモータによって、図２に矢印Ｄ１で示す方向に回転される。加熱ベルト３１は、押圧ローラー３３が内周面に圧接されて、加圧ローラー３２が外周面に圧接されていることにより、加圧ローラー３２の回転に追従して、図２に矢印Ｄ２で示す方向に回転（周回移動）する。また、押圧ローラー３３は、加熱ベルト３１の回転に追従して同方向に回転する。
【００２８】
定着ニップＮに搬送された記録シートＳ上の未定着のトナー画像は、当該記録シートＳが定着ニップＮを通過する間に、加圧ローラー３２と加熱ベルト３１とによって、加熱および加圧されることにより記録シートＳ上に定着される。定着ニップＮを通過した記録シートＳは、分離爪３５（図１参照）によって加熱ベルト３１から剥離されて、排紙ローラー対２４（図１参照）によって排紙トレイ１９（図１参照）上に排出される。
【００２９】
なお、上記の説明では、加圧ローラー３２を回転駆動させる構成であったが、このような構成に替えて、押圧ローラー３３を回転駆動させる構成として、加熱ベルト３１および加圧ローラー３２を押圧ローラー３３の回転に追従させて回転させる構成としてもよい。あるいは、加圧ローラー３２および押圧ローラー３３の両方を回転駆動させる構成として、加熱ベルト３１を加圧ローラー３２および押圧ローラー３３の両方に追従させて回転させる構成としてもよい。
【００３０】
図４は、加熱ベルト３１における周回移動方向（周方向）とは直交する方向である幅方向に沿った断面図であり、加熱ベルト３１における両側の各端部のみを示している。
図４に示すように、加熱ベルト３１は、全周にわたって一定の外径を有する円筒形状に構成された抵抗発熱体層３１ａを有しており、抵抗発熱体層３１ａの外周面３１ｘ上に、それぞれが一定の外径になった補強層３１ｂ、弾性層３１ｃ、離型層３１ｄが、順番に積層されている。
【００３１】
離型層３１ｄの外周面は、加圧ローラー３２の外周面に圧接されており、相互に圧接された離型層３１ｄの外周面と加圧ローラー３２の外周面とによって、前述した定着ニップＮが形成されている。抵抗発熱体層３１ａの内周面３１ｓには、押圧ローラー３３の外周面が圧接している。
抵抗発熱体層３１ａは、電流が流れることによってジュール熱を発生する抵抗発熱体によって構成されており、抵抗発熱体層３１ａが通電によって発熱状態になると、その熱が、補強層３１ｂおよび弾性層３１ｃを介して、離型層３１ｄに伝達される。定着ニップＮを通過する記録シートＳは、離型層３１ｄに伝達された熱によって加熱される。
【００３２】
本実施形態では、抵抗発熱体層３１ａは、耐熱性樹脂のＰＩ（ポリイミド）樹脂に導電性フィラーが一様に分散された抵抗発熱体によって形成されている。
抵抗発熱体層３１ａにおける幅方向の両側の各端部の内周側部分には、両側の各端面３１ｔから所定の幅方向長さで一定の深さ（径方向長さ）に切り欠かれた段部３１ｋがそれぞれ形成されている。各段部３１ｋ内には、一定の厚さおよび一定の幅方向長さを有する導電性の帯板材によって円筒形状に構成された受電部材３１ｆの基端部が、抵抗発熱体層３１ａとは同軸状態で嵌合されている。受電部材３１ｆの先端部は、抵抗発熱体層３１ａの各端面３１ｔから外側に所定の幅方向長さで延出している。
【００３３】
各受電部材３１ｆは、耐熱性および耐酸化性に優れた金属板によって構成されている。各受電部材３１ｆに使用される金属板としては、ニッケル（Ｎｉ）、ステンレス（ＳＵＳ）、アルミニウム（Ａｌ）、銅（Ｃｕ）、真鍮、リン青銅等が好適である。
円筒形状の各受電部材３１ｆは、段部３１ｋの段差（径方向長さ）に等しい厚さを有しており、各受電部材３１ｆの内周面３１ｍは、抵抗発熱体層３１ａの内周面３１ｓと面一になっている。各段部３１ｋ内に嵌合された各受電部材３１ｆの基端部の外周面３１ｎ上には、抵抗発熱体層３１ａの幅方向両側の各端部が一定の厚さでそれぞれ積層されている。各受電部材３１ｆと抵抗発熱体層３１ａとは、相互に積層された部分が導電状態になっている。
【００３４】
各受電部材３１ｆにおける加熱ベルト３１の幅方向に沿った長さは、加熱ベルト３１の外周面の直径（離型層３１ｄの外周面の直径）に応じて適切な値とされるが、通常は、５〜３０ｍｍ程度に設定される。
抵抗発熱体層３１ａの両外側に位置する各受電部材３１ｆの外周面３１ｎ上には、例えば導電ブラシによって構成された給電部材３７が、コイルスプリング３９によって、それぞれ所定の荷重で圧接されており、相互に圧接された給電部材３７と受電部材３１ｆの外周面３１ｎとが導電状態になっている。
【００３５】
各給電部材３７は、例えば、カーボン粉、銅粉等の粉体を混合して焼成した銅黒鉛質、炭素黒鉛質等の導電ブラシによって、それぞれ同様の形状に構成されている。
各給電部材３７には、図２に示すように、交流電源３８から、ハーネスを介して交流電流が供給されるようになっている。各給電部材３７のそれぞれに供給される交流電流は、それぞれの給電部材３７に圧接された受電部材３１ｆを介して抵抗発熱体層３１ａに流れる。
【００３６】
なお、各給電部材３７は、このような導電ブラシを用いる構成に限らず、受電部材３１ｆのそれぞれの外周面３１ｎ上を転動する導電性のローラーを用いる構成等としてもよい。
また、各給電部材３７と受電部材３１ｆのそれぞれとの接触荷重は、加熱ベルト３１の変形等に追従して受電部材３１ｆが変形した場合にも、各給電部材３７と受電部材３１ｆとの摺接状態が維持できるように、加熱ベルト３１の周回速度、給電部材３７および受電部材３１ｆのそれぞれの材質等に基づいて設定される。
【００３７】
図４に示すように、抵抗発熱体層３１ａ上に積層された補強層３１ｂは、抵抗発熱体層３１ａを補強するために設けられており、本実施形態では、抵抗発熱体層３１ａの耐熱性樹脂として用いられているポリイミド（ＰＩ）によって構成されている。補強層３１ｂは、通常、抵抗発熱体層３１ａ上において、５〜１００μｍ程度の厚さで積層されている。
補強層３１ｂは、このように、抵抗発熱体層３１ａにおける耐熱性樹脂であるポリイミド（ＰＩ）と同一の材料によって構成されていることにより、抵抗発熱体層３１ａとは分離されにくい接着強度になっている。
【００３８】
なお、補強層３１ｂは、抵抗発熱体層３１ａにおける耐熱性樹脂であるＰＩによって構成されているが、抵抗発熱体層３１ａに含まれる導電性フィラーは含まれていない。補強層３１ｂを構成する樹脂に導電性フィラーが含まれていると、補強層３１ｂの弾性が低下するおそれがある。補強層３１ｂの弾性が低下すると、定着ニップＮを記録シートＳが通過する際に弾性層３１ｃが変形した場合に、補強層３１ｂがその変形に追従して変形できず、亀裂等の破損が生じるおそれがあるからである。
【００３９】
補強層３１ｂにおける幅方向の両側の各端部には、補強層３１ｂと一体に形成された剥離防止部材３１ｇがそれぞれ設けられている。各剥離防止部材３１ｇは、それぞれの受電部材３１ｆの外周面３１ｎ上に積層された抵抗発熱体層３１ａの両側の各端面３１ｔに沿って、一定の厚さ（幅方向長さ）で内周側方向に延出している。各剥離防止部材３１ｇは、抵抗発熱体層３１ａの両側のそれぞれの端面３１ｔに密着している。各剥離防止部材３１ｇの内周側の先端は、各受電部材３１ｆの外周面３１ｎにそれぞれ密着しており、各受電部材３１ｆの外周面３１ｎと抵抗発熱体層３１ａとの界面を覆った状態になっている。
【００４０】
各剥離防止部材３１ｇは、補強層３１ｂと一体に形成されており、従って、補強層３１ｂと同様に、抵抗発熱体層３１ａを構成する耐熱性樹脂と同一の材料であって導電性フィラーを含まないポリイミド（ＰＩ）によって構成されている。各剥離防止部材３１ｇは、加熱ベルト３１の幅方向に沿って１ｍｍ以上の一定の長さ（厚さ）を有している。
このように、各剥離防止部材３１ｇは、導電性フィラーが含まれていないポリイミド（ＰＩ）によって構成されているために、導電性フィラーが含まれている場合に、導電性フィラーによって、ポリイミド（ＰＩ）と受電部材３１ｆの外周面３１ｎとの接着面積が低下して両者の接着強度が低下するおそれがなく、各剥離防止部材３１ｇと受電部材３１ｆの外周面３１ｎとの接着強度が高くなる。
【００４１】
しかも、各剥離防止部材３１ｇは、抵抗発熱体層３１ａの両側のそれぞれの端面３１ｔとも、それぞれを構成するポリイミド（ＰＩ）によって一体的に接着した状態になっているために、抵抗発熱体層３１ａの両側の各端部と受電部材３１ｆとの界面が覆われている。従って、抵抗発熱体層３１ａの各端部に、受電部材３１ｆから剥離する方向への力が集中的に加わった場合にも、抵抗発熱体層３１ａの各端面３１ｔが受電部材３１ｆから剥離するおそれがない。これにより、受電部材３１ｆに積層された抵抗発熱体層３１ａが、各端面３１ｔから順次剥離することを防止することができる。
【００４２】
補強層３１ｂの外周面上に積層された弾性層３１ｃは、定着ニップＮを通過する記録シートＳ上のトナー像に均一に熱を伝えるとともに、トナー像に柔軟に圧力を加えるために設けられている。本実施形態では、弾性層３１ｃは、弾性を有するシリコーンゴムによって構成されており、補強層３１ｂ上において０．１〜２０ｍｍ程度の厚さで積層されている。弾性層３１ｃにおける幅方向両側の各端部３１ｈは、剥離防止部材３１ｇのそれぞれの両外側の端面３１ｉを一定の厚さで覆うように内周側方向に延出しており、それぞれの内周側の先端面が各受電部材３１ｆの外周面３１ｎに密着している。
【００４３】
このように、弾性層３１ｃの各端部３１ｈが、各剥離防止部材３１ｇをそれぞれ覆って各受電部材３１ｆの外周面３１ｎに密着していることにより、各剥離防止部材３１ｇは、各受電部材３１ｆの外周面３１ｎに対する接着強度をさらに高めることができる。これにより、各受電部材３１ｆの外周面３１ｎから抵抗発熱体層３１ａの各端部が剥離することを、より一層確実に防止することができる。
【００４４】
弾性層３１ｃの外周面上に積層された離型層３１ｄは、定着ニップ部Ｎを通過する記録シートＳが加熱ベルト３１から容易に剥離されるように設けられており、ＰＦＡ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン（４フッ化）樹脂）、ＥＴＦＥ（４フッ化エチレン・エチレン共重合樹脂）等のフッ素系チューブ、フッ素系コーティング等によって、例えば、５〜１００μｍ程度の一定の厚さに構成されている。
【００４５】
なお、記録シートＳが定着ニップＮを通過する際には、離型層３１ｄおよび弾性層３１ｃが変形するために、抵抗発熱体層３１ａには、弾性層３１ｃの変形による応力が加わる。抵抗発熱体層３１ａは、このような応力によって割れ等の破損が生じないように、弾性層３１ｃの変形に追従して変形することが好ましい。このために、抵抗発熱体層３１ａの両側の各端部に設けられた各受電部材３１ｆは、抵抗発熱体層３１ａの変形を阻害しないような剛性を有していることが好ましい。
【００４６】
各受電部材３１ｆは、厚くなるほど剛性が高くなるために、破断等の損傷が生じにくくなるが、剛性が高くなることによって変形しにくくなる。このために、各受電部材３１ｆは、弾性層３１ｃの変形による抵抗発熱体層３１ａの変形を阻害しないように、１０〜１００μｍ程度の厚さが好ましく、３０〜８０μｍ程度の厚さがより好ましい。
このような構成の加熱ベルト３１は、次のようにして形成することができる。
【００４７】
まず、円筒形状の一対の受電部材３１ｆを、電鋳加工、へら絞り加工、プレス絞り加工等で予め、所定の寸法で形成して、所定寸法の円柱形状になった金属製の中子における外周面の所定位置に、それぞれの受電部材３１ｆを嵌合させる。その後、各受電部材３１ｆが嵌合された中子に対して、導電性フィラーが一様に分散されたポリイミド（ＰＩ）を一定の厚さになるように積層し、抵抗発熱体層３１ａを形成する。この場合、導電性フィラーが一様に分散されたポリイミド（ＰＩ）は、各受電部材３１ｆの先端部が、軸方向に沿って所定の長さにわたって延出した状態になるように、各受電部材３１ｆの基端部およびそれらの間にわたって積層される。
【００４８】
抵抗発熱体層３１ａが積層されると、当該抵抗発熱体層３１ａを覆うように、補強層３１ｂとなるポリイミド（ＰＩ）を積層する。ポリイミド（ＰＩ）は、両側の各端部の剥離防止部材３１ｇが、それぞれの受電部材３１ｆの外周面３１ｎ上において、幅方向（中子の軸方向）に１ｍｍ以上の長さにわたって密着するように積層される。
この場合、補強層３１ｂとなるポリイミド（ＰＩ）は、抵抗発熱体層３１ａにおけるポリイミド（ＰＩ）が半硬化状態で積層することが好ましい。これにより、抵抗発熱体層３１ａおよび補強層３１ｂを構成するそれぞれのポリイミド（ＰＩ）同士が相溶状態になり、両者が一体化した状態で硬化される。その結果、抵抗発熱体層３１ａと補強層３１ｂとは、両者の界面において容易に分離されない高い接着強度で積層される。
【００４９】
このようにして補強層３１ｂを形成することにより、補強層３１ｂにおける幅方向の両側に、補強層３１ｂと一体となった剥離防止部材３１ｇが、各受電部材３１ｆに接着した状態でそれぞれ形成される。
その後、弾性層３１ｃを所定の形状になるように積層した後に、弾性層３１ｃ上に離型層３１ｄを積層する。これにより、本実施形態の加熱ベルト３１が形成される。
【００５０】
なお、加熱ベルト３１の形成は、上記のような方法によって形成する構成に限らない。例えば、各受電部材３１ｆは、帯板状の金属シートをレーザー溶接等によって円筒形状に形成してもよい。
また、抵抗発熱体層３１ａも、各受電部材３１ｆに積層する構成に限らず、両側の各端部に、内周側部分が切り欠かれた所定形状の段部３１をそれぞれ予め形成して、各受電部材３１ｆを、抵抗発熱体層３１ａの両側の各段部３１ｋ内に嵌合して接着する構成としてもよい。この場合には、各受電部材３１ｆは、抵抗発熱体層３１ａとの接着性を向上させるために、エッチング加工、レーザーによる孔開け加工等によって、抵抗発熱体層３１ａとの接触部分に孔を設けてもよい。
【００５１】
加熱ベルト３１における抵抗発熱体層３１ａは、合成樹脂に導電性フィラーを一様に分散された構成であれば、特に限定されるものではない。導電性フィラーが分散される合成樹脂としては、前述したＰＩ（ポリイミド）が耐熱性に優れているために好ましいが、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等によって構成してもよい。
【００５２】
また、導電性フィラーとしては、Ａｇ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｍｇ、Ｎｉ等の金属、グラファイト、カーボンブラック、カーボンナノファイバー、カーボンナノチューブ等の炭素化合物が好適である。
耐熱性樹脂に含まれる導電性フィラーは繊維状になっていることが好ましい。導電性フィラーが繊維状になっていると、繊維状以外の形状になっている場合に比較して、導電性フィラーの含有量が同じであれば、導電性フィラー同士が接触する確率が高くなる。これにより、抵抗発熱体層３１ａの全体を均一な導電状態とすることが可能になる。
【００５３】
抵抗発熱体層３１ａは、厚さを調整することによって電気抵抗を調整することができる。抵抗発熱体層３１ａの電気抵抗率は、１．０×１０-6〜９．９×１０-3Ω・ｍ程度が好ましく、さらには１．０×１０-5〜５．０×１０-3Ω・ｍ程度がより好ましい。
抵抗発熱体層３１ａにおける導電性フィラーの含有率は、電流の流れる方向（幅方向）に沿って順次変化していてもよい。
【００５４】
補強層３１ｂは、抵抗発熱体層３１ａの剛性を補強することができる構成であれば、特に限定されるものではなく、ＰＩ、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等の樹脂が好適であるが、前述したように、抵抗発熱体層３１ａが耐熱性樹脂に導電性フィラーを一様に分散させた構成の場合には、抵抗発熱体層３１ａの耐熱性樹脂と同じ樹脂であって、導電性フィラーが含まれていないものが、さらに好適である。補強層３１ｂの厚さも、特に限定されるものではない。
【００５５】
なお、各剥離防止部材３１ｇは、本実施形態のように、補強層３１ｂを構成する樹脂と同じ樹脂によって補強層３１ｂと一体に形成する構成に限定されるものではなく、補強層３１ｂとは異なる材料によって、補強層３１ｂとは一体でない構成としてもよい。この場合にも、剥離防止部材３１ｇは、受電部材３１ｆおよび抵抗発熱体層３１ａとの接着性に優れた材料によって構成される。
【００５６】
補強層３１ｂ上に積層された弾性層３１ｃは、耐熱性および弾性を有するゴム材あるいは樹脂材が好ましく、特に、前述したシリコーンゴム、フッ素ゴム等の耐熱性エラストマーが好ましい。
このような構成の定着装置３０では、一方の給電部材３７に電流が供給されると、当該給電部材３７に摺接する一方の受電部材３１ｆから抵抗発熱体層３１ａへ電流が供給される。抵抗発熱体層３１ａへ供給された電流は、抵抗発熱体層３１ａを幅方向に沿って流れて、他方の受電部材３１ｆから、その受電部材３１ｆに摺接した給電部材３７へ流れる。このようにして抵抗発熱体層３１ａに電流が流れることによって、抵抗発熱体層３１ａは発熱する。
【００５７】
抵抗発熱体層３１ａにおいて発生した熱は、補強層３１ｂおよび弾性層３１ｃを介して離型層３１ｄに伝達される。離型層３１ｄに伝達された熱は、定着ニップＮを通過する記録シートＳに伝達されて、記録シートＳ上のトナー画像を溶融させる。溶融状態になったトナー画像は、加圧ローラー３２によって記録シートＳ上に押し付けられることにより、記録シートＳ上に定着（熱定着）される。
【００５８】
なお、抵抗発熱体層３１ａの電気抵抗率は、抵抗発熱体層３１ａに供給される電力、印加される電圧、抵抗発熱体層３１ａの厚さ、加熱ベルト３１の外径および周方向長さ、押圧ローラー３３の直径および軸方向長さ等に基づいて任意に設定される。例えば、記録シートＳに対するトナー画像の定着性、耐久性等により、加熱ベルト３１の外径および周方向長さを設定して、外径および周方向長さが設定された加熱ベルト３１における抵抗発熱体層３１ａによって所定の発熱量が得られるように、抵抗発熱体層３１ａの厚さ、電気抵抗率等を設定すればよい。
【００５９】
このような定着動作中において、記録シートが定着ニップＮを通過する場合における加熱ベルト３１に加わる圧力の変動、加熱ベルト３１を周回移動させるための回転力を伝達するギアの振動等によって、各受電部材３１ｆに摺接するそれぞれの給電部材３７が受電部材３１ｆから離間して、両者の間でスパークが発生するおそれがある。
しかし、受電部材３１ｆには、給電部材３７との摺接部分の内周側に抵抗発熱体層３１ａが積層されていないために、スパークの発生による高熱が、抵抗発熱体層３１ａに直接、伝わるおそれがなく、従って、スパークの熱によって抵抗発熱体層３１ａが熱膨張して破損するおそれがない。その結果、抵抗発熱体層３１ａが熱膨張によって受電部材３１ｆが破損するおそれもない。
【００６０】
また、受電部材３１ｆと、給電部材３７との間で発生したスパークの熱によって受電部材３１ｆが高温になっても、受電部材３１ｆと抵抗発熱体層３１ａとの接触部分の長さが短く、抵抗発熱体層３１ａが熱膨張等の破損が生じるような高温状態になるおそれがない。
なお、押圧ローラー３３の軸方向長さ、各給電部材３７の配置等によっては、各給電部材３７のそれぞれと、押圧ローラー３３の各端部との間に各受電部材３１ｆがそれぞれ挟まれた状態になり、受電部材３１ｆの内周面３１ｍが、給電部材３７によって押圧ローラー３３の外周面に圧接される場合がある。しかし、この場合には、受電部材３１ｆの内周面３１ｍと押圧ローラー３３の外周面との間に空気層が介在するために、各給電部材３７と各受電部材３１ｆとの間でスパークが発生しても、空気層による断熱効果が大きく、押圧ローラー３３がスパークによって発生した高熱により破損するおそれがない。
【００６１】
また、抵抗発熱体層３１ａにおける幅方向の各端面３１ｔは、各受電部材３１ｆの外周面３１ｎ上にそれぞれ位置している。このような構成では、定着ニップＮを記録シートＳが通過する際に、弾性層３１ｃの変形等によって、抵抗発熱体層３１ａにおける幅方向の中央部が内周側に押圧されて、各受電部材３１ｆの外周面３１ｎ上に位置する抵抗発熱体層３１ａの各端面３１ｔに、各受電部材３１ｆの外周面３１ｎから剥離する方向に力が加わる。
【００６２】
しかし、抵抗発熱体層３１ａの各端面３１ｔと、各受電部材３１ｆの外周面３１ｎとが剥離防止部材３１ｇによって接着された状態になっているために、抵抗発熱体層３１ａの各端面３１ｔが、各受電部材３１ｆの外周面３１ｎから剥離するおそれがない。従って、各受電部材３１ｆの外周面３１ｎ上に積層された抵抗発熱体層３１ａの各端部が、それぞれの端面３１ｔから順次剥離することを防止することができる。
【００６３】
さらに、本実施形態では、抵抗発熱体層３１ａの各端面３１ｔに接着した剥離防止部材３１ｇが、弾性層３１ｃの幅方向の両側の各端部３１ｈによってそれぞれ覆われているために、各剥離防止部材３１ｇは、弾性層３１ｃの各端部３１ｈによる圧力によって、抵抗発熱体層３１ａの各端面３１ｔおよび各受電部材３１ｆの外周面３１ｎに対して押圧される。これにより、各剥離防止部材３１ｇは、各受電部材３１ｆの外周面３１ｎに対する接着強度が高められ、抵抗発熱体層３１ａの各端部が、各受電部材３１ｆの外周面３１ｎから剥離することを、より一層確実に防止することができる。
【００６４】
なお、各剥離防止部材３１ｇは、本実施形態のように、弾性層３１ｃの幅方向の両側の各端部３１ｈによってそれぞれ覆われている必要はなく、弾性層３１ｃが、図５に示すような構成であってもよい。
図５に示す加熱ベルト３１は、各剥離防止部材３１ｇが弾性層３１ｃの各端部３１ｈによって覆われることなく、弾性層３１ｃおよび離型層３１ｄの幅方向両側の各端面が、各剥離防止部材３１ｇにおける幅方向の両側の端面と面一になっている。その他の構成は、図４に示す加熱ベルト３１と同様の構成になっている。
【００６５】
このような構成でも、各剥離防止部材３１ｇが、抵抗発熱体層３１ａの各端面３１ｔおよび各受電部材３１ｆの外周面３１ｎに接着して、抵抗発熱体層３１ａと受電部材３１ｆとの界面を覆った状態になっていることにより、抵抗発熱体層３１ａの各端面３１ｔが各受電部材３１ｆの外周面３１ｎからそれぞれ剥離することを防止することができる。
次に、本実施形態の定着装置において、剥離防止部材３１ｇを有する加熱ベルト３１の効果を実験によって検証したので、その実験について説明する。
【００６６】
この実験では、図５に示す構成の加熱ベルト３１において、弾性層３１ｃおよび離型層３１ｄを取り除いた状態としている。各剥離防止部材３１ｇは、抵抗発熱体層３１ａの各端面３１ｔに沿って１ｍｍの一定の厚さ（加熱ベルト３１の幅方向に沿った長さ）になっている。なお、剥離防止部材３１ｇの厚さは、抵抗発熱体層３１ａの各端面３１ｔを基準として、各端面３１ｔから両外側の端面までの長さ（加熱ベルト３１の幅方向に沿った長さ）を「＋」として、「＋１ｍｍ」で表わしている（図６の表において実験番号５（Ｎｏ．５）参照）。
【００６７】
このような構成の加熱ベルト３１を用いた定着装置３０において、記録シートＳに対する５回の定着動作（５枚の記録シートに対する定着動作）を実施し、それぞれの定着動作において、給電部材３７と受電部材３１ｆとの間でスパークが発生するようにして、各受電部材３１ｆの外周面３１ｎ上における抵抗発熱体層３１ａの各端面３１ｔが剥離するかを検証した。
【００６８】
その結果、各受電部材３１ｆの外周面３１ｎ上に位置する抵抗発熱体層３１ａのそれぞれの端面３１ｔは、５回の定着動作の実施に対して、１回も剥離しなかった。この場合の条件および結果を、図６の表において実験番号５（Ｎｏ．５）として示している。なお、図６の表において、実験回数と、抵抗発熱体層３１ａのいずれか一方の端部が剥離した回数とを、「剥離回数／実験回数」として示している。
【００６９】
また、各剥離防止部材３１ｇにおける加熱ベルト３１の幅方向に沿った長さのみを、それぞれ、３ｍｍ（＋３ｍｍ）および５ｍｍ（＋５ｍｍ）に変更した加熱ベルト３１を用いて、上述の実験番号５（Ｎｏ．５）と同様の条件で５回の定着動作を実施した。いずれの場合にも、各受電部材３１ｆの外周面３１ｎ上に位置する抵抗発熱体層３１ａのそれぞれの端部は、１回も剥離しなかった。この場合の条件および結果を、図６の表において実験番号６（Ｎｏ．６）および実験番号７（Ｎｏ．７）として示している。
【００７０】
比較のために、各剥離防止部材３１ｇをそれぞれ設けずに、抵抗発熱体層３１ａにおける外周面の全面にわたって補強層３１ｂを積層する構成としたこと以外は、上記実験番号５（Ｎｏ．５）と同様の条件で、５回の定着動作を実施した。この場合、補強層３１ｂにおける両側の各端面の位置を、抵抗発熱体層３１ａの各端面３１ｔと面一にした。
この比較例では、各受電部材３１ｆの外周面３１ｎ上に位置する抵抗発熱体層３１ａのいずれか一方の端面３１ｔの剥離が３回生じた。この比較例の条件および結果を、図６の表において実験番号４（Ｎｏ．４）として示している。
【００７１】
なお、以下の比較例において、抵抗発熱体層３１ａの各端面３１ｔを基準として、各端面３１ｔから補強層３１ｂにおける両側の各端面までの長さ（加熱ベルト３１の幅方向に沿った長さ）を図６の表に「−」で示している。この場合、上述の実験番号４（Ｎｏ．４）では、抵抗発熱体層３１ａの各端面３１ｔから補強層３１ｂにおける両側の各端面までの長さを０ｍｍとして示している。
【００７２】
さらに、補強層３１ｂにおける幅方向の両側の各端面を、抵抗発熱体層３１ａにおける両側の各端面３１ｔからの間隔が、−１ｍｍ、−３ｍｍ、−５ｍｍに変更したこと以外は、上記の実験番号５（Ｎｏ．５）と同様の条件で、５回の定着動作を実施した。
抵抗発熱体層３１ａの各端面３１ｔと補強層３１ｂのそれぞれの端面との間隔が−１ｍｍの場合、各受電部材３１ｆの外周面３１ｎ上に位置する抵抗発熱体層３１ａのいずれか一方の端面３１ｔの剥離が４回生じた（「４／５」）。この場合の条件および結果を、図６の表において実験番号３（Ｎｏ．３）として示している。
【００７３】
抵抗発熱体層３１ａの各端面３１ｔと補強層３１ｂのそれぞれの端面との間隔が−３ｍｍの場合、抵抗発熱体層３１ａのいずれか一方の端面３１ｔの剥離が５回生じた（「５／５」）。この場合の条件および結果を、図６の表において実験番号２（Ｎｏ．２）として示している。
さらに、抵抗発熱体層３１ａの各端面３１ｔと補強層３１ｂのそれぞれの端面との間隔が−５ｍｍの場合も、抵抗発熱体層３１ａのいずれか一方の端面３１ｔの剥離が５回生じた（「５／５」）。この場合の条件および結果を、図６の表において実験番号１（Ｎｏ．１）として示している。
【００７４】
以上のように、補強層３１ｂと一体となって受電部材３１ｆの外周面３１ｎに接した剥離防止部材３１ｇを設けることにより、受電部材３１ｆの外周面３１ｎ上に位置する抵抗発熱体層３１ａの端面３１ｔが剥離することを防止できることが検証できた。
＜変形例２＞
各剥離防止部材３１ｇは、各受電部材３１ｆの外周面３１ｎ上に積層された抵抗発熱体層３１ａの両側のそれぞれの端面３１ｔに沿って設ける構成に限らず、図８（ａ）に示すように、抵抗発熱体層３１ａの両側の各端部をそれぞれ覆うように設ける構成としてもよい。
【００７５】
図８（ａ）に示す加熱ベルト３１では、各剥離防止部材３１ｇは、抵抗発熱体層３１ａの外周面上において、図４に示された加熱ベルト３１の補強層３１ｂと同様の厚さで、受電部材３１ｆの上方に位置するように配置されている。また、弾性層３１ｃは、各剥離防止部材３１ｇの全体を覆っており、幅方向の両側の各端部３１ｈが、それぞれの剥離防止部材３１ｇに沿って内周側方向に延出して、先端が各受電部材３１ｆの外周面３１ｎに密着している。
【００７６】
その他の構成は、図４に示す加熱ベルト３１と同様の構成になっている。
このような構成によっても、各受電部材３１ｆの外周面３１ｎから抵抗発熱体層３１ａのそれぞれの端面３１ｔが剥離することを防止することができる。
なお、各剥離防止部材３１ｇは、図８（ｂ）に示すように、受電部材３１ｆよりも定着ニップＮ側（加熱ベルト３１の幅方向中央部側）に延出した状態になっていてもよい。このような構成とすることによって、各受電部材３１ｆの外周面３１ｎから抵抗発熱体層３１ａのそれぞれの端部が剥離することを、より確実に防止することができる。
【００７７】
＜変形例３＞
上記の説明では、抵抗発熱体層３１ａにおける幅方向の両側の各端部に設けられた各受電部材３１ｆは、抵抗発熱体層３１ａの内周側部分に設けられた段部３１ｋ内に嵌合された構成であったが、このような構成に限らず、図９に示すように、各受電部材３１ｆの基端部が、抵抗発熱体層３１ａの外周側部分に形成された段部３１ｋ内に嵌合された構成であってもよい。
【００７８】
図９に示す加熱ベルト３１では、抵抗発熱体層３１ａにおける幅方向の各端部の外周側部分に、それぞれ、両側の各端面３１ｔから所定の幅方向長さで一定の深さ（径方向長さ）に切り欠かれた段部３１ｋが設けられており、各段部３１ｋ内に、各受電部材３１ｆの基端部がそれぞれ嵌合されている。各受電部材３１ｆは、抵抗発熱体層３１ａとはそれぞれ同軸状態で配置されており、各受電部材３１ｆの外周面３１ｎが、抵抗発熱体層３１ａにおける外周面３１ｘと面一になっている。各受電部材３１ｆの先端部は、抵抗発熱体層３１ａにおける幅方向の各端部から延出している。
【００７９】
抵抗発熱体層３１ａにおける外周面３１ｘおよび各受電部材３１ｆの外周面３１ｎ上には、一定の厚さの弾性層３１ｃが全周にわたって積層されており、弾性層３１ｃの外周面上に、一定の厚さの離型層３１ｄが全周にわたって積層されている。
抵抗発熱体層３１ａの内周面３１ｓには補強層３１ｂが積層されている。補強層３１ｂは、抵抗発熱体層３１ａにおける内周面上では一定の厚さになっている。補強層３１ｂは、抵抗発熱体層３１ａの耐熱性樹脂と同じポリイミド（ＰＩ）によって構成されており、導電性フィラーは含まれていない。
【００８０】
補強層３１ｂの幅方向の両側の各端部には、各受電部材３１ｆの内周面３１ｍ上に積層された抵抗発熱体層３１ａの両側のそれぞれの端面３１ｔに沿って、一定の厚さ（加熱ベルト３１の幅方向長さ）で外周側方向に延出した剥離防止部材３１ｇがそれぞれ設けられている。各剥離防止部材３１ｇは、補強層３１ｂと一体に構成されており、各受電部材３１ｆの内周面３１ｍにそれぞれ密着している。その他の構成は、図４に示された加熱ベルト３１の構成と同様になっている。
【００８１】
このような構成の加熱ベルト３１でも、各受電部材３１ｆと各給電部材３７とが離間することによって両者の間でスパークが発生しても、スパークによる高熱が抵抗発熱体層３１ａに直接伝わらず、抵抗発熱体層３１ａが高熱によって破損するおそれがない。
しかも、各受電部材３１ｆの内周面３１ｍ上にそれぞれ位置する抵抗発熱体層３１ａの各端面３１ｔと、各受電部材３１ｆの内周面３１ｍとのそれぞれに剥離防止部材３１ｇが接着しているために、各剥離防止部材３１ｇによって、抵抗発熱体層３１ａの各端面３１ｔが各受電部材３１ｆの内周面３１ｍから剥離することを防止できる。
【００８２】
＜変形例４＞
なお、剥離防止部材３１ｇは、図１０に示すように、抵抗発熱体層３１ａの外周面上に補強層３１ｂが設けられた構成において、補強層３１ｂとは別体に構成するようにしてもよい。図１０に示す例では、各受電部材３１ｆの外周面３１ｎ上に積層された抵抗発熱体層３１ａの両側のそれぞれの端面３１ｔに沿って、剥離防止部材３１ｇが全周にわたって設けられている。
【００８３】
剥離防止部材３１ｇの一部は、抵抗発熱体層３１ａと補強層３１ｂとの間に挟まった状態になっている。補強層３１ｂ上に設けられた弾性層３１ｃは、幅方向両側の各端部３１ｈが、補強層３１ｂのそれぞれの両外側の端面３１ｉを一定の厚さで覆うように内周側方向に延出しており、それぞれの内周側の先端面が各剥離防止部材３１ｇの外周面に密着している。
【００８４】
その他の構成は、図４に示す実施形態の加熱ベルト３１と同様になっている。
このような構成の加熱ベルト３１でも、各受電部材３１ｆの外周面３１ｎ上にそれぞれ位置する抵抗発熱体層３１ａの各端面３１ｔと、各受電部材３１ｆの外周面３１ｎとのそれぞれに剥離防止部材３１ｇが接着しているために、各剥離防止部材３１ｇによって、抵抗発熱体層３１ａの各端面３１ｔが各受電部材３１ｆの外周面３１ｎから剥離することを防止できる。
【００８５】
＜他の変形例＞
上記の説明では、受電部材３１ｆの基端部が抵抗発熱体層３１ａの各端部に形成された段部３１ｋに嵌合された構成であったが、このような構成に限らず、段部３１ｋが形成されていない抵抗発熱体層３１ａの端部に受電部材３１ｆの基端部が積層された構成であってもよい。
【００８６】
また、給電部材３７が、受電部材３１ｆの外周面３１ｎに摺接する構成であったが、このような構成に限らず、受電部材３１ｆの内周面３１ｍに摺接する構成であってもよい。
さらに、定着装置３０の電源として、商用の交流電源を用いる構成であったが、直流電源を用いる構成であってもよい。
さらにまた、加熱ベルト３１あるいは押圧ローラー３３に加圧ローラー３２を圧接して定着ニップＮを形成する構成であったが、このような構成に限らず、定着ニップＮを形成するための加圧手段として加圧ベルトを用いてもよい。また、加圧ローラー３２、加圧ベルト等のように回転する加圧手段に替えて、固定的に設けられた加圧部材等を用いて定着ニップＮを形成してもよい。
【００８７】
さらにまた、本発明に係る画像形成装置は、モノクロ画像を形成するプリンターに限るものではなく、カラープリンターであってもよい。さらには、プリンターに限らず、複写機、ＭＦＰ（Multiple Function Peripheral）、ＦＡＸ等（いずれの場合にも、カラー画像用、モノクロ画像用のいずれであってもよい）にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、電流が流れることによって発熱する抵抗発熱体層を有する加熱回転体を用いた定着装置において、受電部材と給電部材との間でスパークによって受電部材が破損することを防止する技術として有用である。
【符号の説明】
【００８９】
３０      定着装置
３１      加熱ベルト
３１ａ    抵抗発熱体層
３１ｂ    補強層
３１ｃ    弾性層
３１ｄ    離型層
３１ｆ    受電部材
３１ｇ    剥離防止部材
３２      加圧ローラー
３３      押圧ローラー
３７      給電部材
３８      交流電源
【図１】
2013122473.tif 000003
【図２】
2013122473.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013122473.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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