(57)【要約】【課題】誤操作を防止することができるとともに電路を等速開閉することができる傾倒スイッチを提供する。【解決手段】操作部を傾倒することで電路を開閉する傾倒スイッチにおいて、操作部１の下方に回転連結子２が回動自在に嵌合され、この回転連結子２に弾性部材５を介して転換子４が連結され、前記操作部１の傾倒操作によって前記弾性部材５が圧縮され、前記操作部１の傾倒角度が境界角度になるまでは前記転換子４は傾倒せず、境界角度を越えたときに反転する弾性部材５の弾発力によって前記転換子４が傾倒することで電路を開閉する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部を傾倒することで電路を開閉する傾倒スイッチにおいて、操作部の下方に回転連結子が回動自在に嵌合され、該回転連結子に弾性部材を介して転換子が連結され、前記操作部の傾倒操作によって前記弾性部材が圧縮され、前記操作部の傾倒角度が境界角度になるまでは前記転換子は傾倒せず、境界角度を越えたときに反転する弾性部材の弾発力によって前記転換子が傾倒することで電路を開閉することを特徴とする傾倒スイッチ。
【請求項２】
請求項１記載の傾倒スイッチにおいて、前記操作部の傾倒角度が境界角度にあるとき前記回転連結子が前記転換子の内壁に当接することを特徴とする傾倒スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾倒スイッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、操作部の傾倒によって電路が開閉されるスイッチとして、操作部の傾倒に従い左右に摺動可能な摺動体を配置し、摺動体の摺動に従い可動接点が撓むことで、可動接点の接点部が固定接点および共通接点と電気的接離を行うスイッチ（下記特許文献１参照）や、操作部材とスライド部材がリンク機構により結合され、操作部材の回動に伴ってスライド部材がスライドすることで、スライド部材に保持された可動接点が固定接点と摺接するスイッチ装置（下記特許文献２参照）や、転換子底面および可動接片をＲ形状とし操作軸を傾倒することで、ケース内底面に設けた略波形の傾斜台を可動接片の凸片が摺動して電路を開閉するトグルスイッチ（下記特許文献３参照）や、レバーに所定の遊びをもってカムを連結し、このカムに所定の遊びをもってスライダを連結し、レバーの変位に伴ってカムが作動方向に変位して、境界位置を越えるとカムやスライダが前記遊びの分だけレバーよりも先行して作動方向に大きく変位して、スイッチが作動するスイッチ装置（下記特許文献４参照）があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２９３３６号公報
【特許文献２】特許第４７４４３４８号公報
【特許文献３】特許第４５３９９１９号公報
【特許文献４】特開２００２−３２９４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１のスイッチは、レバーの倒れ角度を広くすることができるが、レバーの操作に伴って撓む可動接点の復帰力によってレバーを中央に復帰させる構造であって、レバーが最も倒れた位置（最大傾倒位置）でレバーを保持することができなかった。また、可動接点の接点部はレバーの操作速度に応じた速度で固定接点との接離を行うため、操作部の操作速度に関係なく一定の速度で電路を開閉（等速開閉）することができなかった。上記特許文献２のスイッチは、操作部材とスライド部材をリンク機構で結合することで操作部材の倒れ角度を広くすることができるが、復帰ばねによりスライド部材を中点位置に復帰させるため、最大傾倒位置で操作部材を保持することができなかった。また、特許文献１と同様に、操作部材の回動速度に応じた速度でスライド部材がスライドしてスライド部材に保持された可動接点が固定接点と摺接するため、電路を等速開閉することができなかった。上記特許文献３のトグルスイッチは、操作軸を傾倒するとコイルバネの反転により可動接片が摺動して電路を開閉するため、電路を等速開閉することが可能であると考えられるが、操作軸の倒れ角度を広くすることができなかった。上記特許文献４のスイッチ装置は、レバーとカムが所定の遊びをもって連結されているため、レバーの倒れ角度を広くすることができ、カムの変位が境界位置を僅かに越えた時にカムとスライダの遊びの分だけ余計に変位してスイッチ本体を作動させるため、電路を等速開閉することができる。しかし、レバーはカムに遊びをもって連結されているため、最大傾倒位置でレバーを保持することができなかった。
【０００５】
よって、上記特許文献１乃至４のスイッチでは、操作部の倒れ角度を広くするとともに最も倒れた位置（最大傾倒位置）で操作部を保持することで誤操作を防止し、かつ、操作部の操作速度に関係なく一定の速度で電路を開閉（等速開閉）することは困難であった。ここで、倒れ角度とは操作部を上下または左右に傾倒したときの操作部の可動角度とする。また、等速開閉とは前述したように、操作部の操作速度に関係なく一定の速度で電路を開閉することであり、操作部をゆっくりと操作したときでも、操作部の傾倒角度が境界角度になるまでは接点間は接触（または開離）した状態を維持し、境界角度を越えると瞬時に接点間が開離（または接触）することを示している。
【０００６】
そこで本発明は、上記状況に鑑みて、誤操作を防止するとともに電路を等速開閉することができる傾倒スイッチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕操作部を傾倒することで電路を開閉する傾倒スイッチにおいて、操作部（１）の下方に回転連結子（２）が回動自在に嵌合され、この回転連結子（２）に弾性部材（５）を介して転換子（４）が連結され、前記操作部（１）の傾倒操作によって前記弾性部材（５）が圧縮され、前記操作部（１）の傾倒角度が境界角度になるまでは前記転換子（４）は傾倒せず、境界角度を越えたときに反転する弾性部材（５）の弾発力によって前記転換子（４）が傾倒することで電路を開閉することを特徴とする。
〔２〕上記〔１〕記載の傾倒スイッチにおいて、前記操作部（１）の傾倒角度が境界角度にあるとき前記回転連結子（２）が前記転換子（４）の内壁（４ｄ）に当接することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、次のような効果を奏することができる。
（１）操作部と回転連結子を回動自在に嵌合し、回転連結子と転換子を弾性部材を介して連結することで、操作部の倒れ角度を広くすることができる。
（２）操作部の倒れ角度を広くすることで、スイッチ本体から操作部が突出しないので、誤操作が防止できる。
（３）操作部を短くしたり煩雑な機構を備えたりすることなく誤操作が防止できるので、操作性が損なわれない。
（４）操作部の傾倒角度が境界角度になるまでは転換子が傾倒せず、境界角度を越えたときに転換子が傾倒して電路を開閉するので、操作部の操作速度に依存することなく電路を等速開閉することができる。
（５）操作部の傾倒角度が境界角度にあるときに回転連結子が転換子の内壁に当接することで、たとえ弾性部材が反転しなかった場合でも回転連結子が転換子の内壁を押圧して転換子を傾倒させることができるため、確実に電路を開閉することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例を表す傾倒スイッチの斜視図である。
【図２】本発明の実施例を表す傾倒スイッチの分解斜視図である。
【図３】本発明の実施例を表す傾倒スイッチの平面図である。
【図４】本発明の実施例を表す傾倒スイッチの要部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の傾倒スイッチは、操作部を傾倒することで電路を開閉する傾倒スイッチにおいて、操作部の下方に回転連結子が回動自在に嵌合され、この回転連結子に弾性部材を介して転換子が連結され、前記操作部の傾倒操作によって前記弾性部材が圧縮され、前記操作部の傾倒角度が境界角度になるまでは前記転換子は傾倒せず、境界角度を越えたときに反転する弾性部材の弾発力によって前記転換子が傾倒することで電路を開閉する。
【実施例】
【００１１】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１２】
図１は本発明の実施例を表す傾倒スイッチの斜視図であり、図１（ａ）は操作前を、図１（ｂ）は操作途中を、図１（ｃ）は操作完了時を示している。図２は本発明の実施例を表す傾倒スイッチの分解斜視図、図３は本発明の実施例を表す傾倒スイッチの平面図であり、図３（ａ）は平面図を、図３（ｂ）は正面図を示している。図４は本発明の実施例を表す傾倒スイッチの要部断面図であり、図４（ａ）は操作前を、図４（ｂ）は操作途中を、図４（ｃ）は操作部の傾倒角度が境界角度にあるときを、図４（ｄ）は操作部の傾倒角度が境界角度を僅かに越えたときを、図４（ｅ）は操作完了時を示している。
【００１３】
これらの図において、１はレバー、２は回転連結子、３はハウジング、４は転換子、５は第１のコイルバネ、６は第２のコイルバネ、７は滑動棒、８はケース、９は接触端子、１０は共通端子、１１は可動接片である。レバー１は、下方に一対の垂下部１ａが形成され、垂下部１ａに回転連結子２を回動自在に嵌合する嵌合孔１ｂが形成され、側面に傾倒の軸になる軸部１ｃが形成されている。回転連結子２は、側面にレバー１と嵌合する嵌合凸部２ａが形成され、下面に第１のコイルバネ５を係止する係止突起２ｂが形成されている。ハウジング３は、略方形筒形状で、側面の上方にレバー１の軸部１ｃを回動自在に嵌合する軸受孔３ａが形成され、側面の下方にケース８を嵌合する嵌合孔３ｂが形成され、内側面に転換子４を枢着する軸受部（図示なし）が形成されている。転換子４は、上面に凹部４ａが形成され、凹部４ａの底面に第１のコイルバネ５を係止する係止突起４ｂが形成され、側面にハウジング３に枢着される軸部４ｃが形成され、下面に第２のコイルバネ６および滑動棒７が配設される収納孔４ｄが形成されている。ケース８は、底面に接触端子９および共通端子１０が埋設され、共通端子１０上に可動接片１１が配設されている。
【００１４】
転換子４の係止突起４ｂに第１のコイルバネ５の端部の一方が係止され、収納孔４ｄに第２のコイルバネ６を介して滑動棒７が配設され、転換子４がハウジング３に下方から配設され、転換子４の軸部４ｃがハウジング３の軸受部（図示なし）に枢着される。レバー１の嵌合孔１ｂに回転連結子２の嵌合凸部２ａが回動自在に嵌合され、レバー１がハウジング３に上方から配設され、レバー１の軸部１ｃがハウジング３の軸受孔３ａに回動自在に嵌合される。このとき、第１のコイルバネ５の端部の他方が回転連結子２の係止突起２ｂに係止され、回転連結子２と転換子４が第１のコイルバネ５を介して連結される。そして、接触端子９、共通端子１０および可動接片１１が配設されたケース８がハウジング３に下方から配設され、嵌合孔３ｂと嵌合凸部８ａが嵌合することで、傾倒スイッチが完成される。
【００１５】
以上のように構成された本発明の傾倒スイッチは、図４に示すように、レバー１は第１のコイルバネ５の付勢により最も倒れた位置（最大傾倒位置）で保持され、レバー１を傾倒すると第１のコイルバネ５が圧縮されるが転換子４は傾倒せずに接触端子９と可動接片１１の接触状態（または開離状態）が維持される。さらにレバー１を傾倒するとレバー１の傾倒角度が境界角度になるまでは転換子４は傾倒せずに接触端子９と可動接片１１の接触状態（または開離状態）が維持され、レバー１の傾倒角度が境界角度を僅かでも越えると第１のコイルバネ５が反転し、第１のコイルバネ５の反転による弾発力によって転換子４が傾倒して接触端子９と可動接片１１が開離（または接触）する。よって、レバー１と回転連結子２が回動自在に嵌合されるとともにレバー１が第１のコイルバネ５に付勢されることで、レバー１の倒れ角度を広くすることができるとともにレバー１をハウジング３上面から突出しない最大傾倒位置で保持することができるので、誤操作を防止することができる。また、電路の開閉においては、レバー１をどのような速度で操作してもレバー１の傾倒角度が境界角度になるまでは転換子４は傾倒せずに電路の開閉状態が維持され、境界角度を僅かでも越えると瞬時に転換子４が傾倒して電路が切り換わるので、操作部の操作速度に依存することなく電路を等速開閉することができる。さらに、操作部の傾倒角度が境界角度にあるときに回転連結子が転換子の内壁に当接することで、たとえ弾性部材が反転しなかった場合でも回転連結子が転換子の内壁を押圧して転換子を傾倒させることができるため、確実に電路を開閉することができる。
【００１６】
このように、本実施例に示す傾倒スイッチは、レバーの倒れ角度を広くするとともに最大傾倒位置で保持することで誤操作を防止することができるとともに、回転連結子と転換子を第１のコイルバネを介して連結することで電路を等速開閉することができるという特徴を有している。
【００１７】
本実施例では、レバーの形状を略板形状としているが、棒形状としてもよく、レバーの先端をハウジング上面から僅かに突出させているが、ハウジング上面から突出しないように埋没させてもよく、種々の形状にすることができる。
【００１８】
なお、本発明は上記の実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明の傾倒スイッチは、誤操作を防止することができるとともに電路を等速開閉することができる傾倒スイッチとして利用可能である。
【符号の説明】
【００２０】
１          レバー
１ａ        垂下部
１ｂ，３ｂ  嵌合孔
１ｃ，４ｃ  軸部
２          回転連結子
２ａ，８ａ  嵌合凸部
２ｂ，４ｂ  係止突起
３          ハウジング
３ａ        軸受孔
４          転換子
４ａ        凹部
４ｄ        収納孔
４ｅ        内壁
５          第１のコイルバネ
６          第２のコイルバネ
７          滑動棒
８          ケース
９          接触端子
１０        共通端子
１１        可動接片
【図１】
2013196802.tif 000003
【図２】
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【図３】
2013196802.tif 000005
【図４】
2013196802.tif 000006