(57)【要約】【課題】  近距離通信を利用して情報通信端末間でデータの転送を実施し、情報通信端末が受信したデータの出力を時間的に制御する。【解決手段】  本発明に係る情報通信ステムは、第１の情報通信端末１０と、第２の情報通信端末２０と、近距離通信装置３０とを備え、第１の情報通信端末１０が、近距離通信端末３０を介して、第２の情報通信端末２０へ複数のデータの転送する情報通信システムであって、複数のデータは、第１の情報通信端末１０が予め指定した日時に、第２の情報通信端末２０へそれぞれ表示される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の情報通信端末と、第２の情報通信端末と、近距離通信装置とを備え、前記第１の情報通信端末が、前記近距離通信端末を介して、前記第２の情報通信端末へ複数のデータの転送する情報通信システムであって、
前記複数のデータは、前記第１の情報通信端末が予め指定した日時に、前記第２の情報通信端末へそれぞれ表示されることを特徴とする情報通信システム。
【請求項２】
前記第１の情報通信端末は、ユーザからコマンドとして操作の指示を入力する第１のユーザインタフェース部と、前記コマンドに基づいてデータを生成するデータ生成部と、前記データを記憶及び蓄積する第１の記憶部と、前記データを送受信する第１の通信部と、前記第１の情報通信端末の処理を制御する第１の制御部とを備えることを特徴とする請求項１に記載の情報通信システム。
【請求項３】
前記第２の情報通信端末は、ユーザからコマンドとして操作の指示を入力する第２のユーザインタフェース部と、前記データを送受信する第２の通信部と、前記データを表示する表示部と、前記データを記憶及び蓄積する第２の記憶部と、前記第２の情報通信端末の処理を制御する第２の制御部とを備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報通信システム。
【請求項４】
前記近距離通信装置は、前記第１の情報通信端末及び前記第２の情報通信端末とそれぞれ前記データの送受信を行う第３の通信部と、前記データ及び通信対象の端末を識別し前記データの送受信を認証すると共に、前記近距離通信装置を制御する第３の制御部と、前記データを記憶及び蓄積する第３の記憶部とを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報通信システム。
【請求項５】
前記データは、該データと、通信対象となる端末及び装置とを制御する制御情報と、前記情報通信端末が表示する伝達情報とを備え、
前記制御情報は、前記情報通信端末を識別する情報通信端末識別情報と、前記情報通信端末識別情報に基づいて認証の可否を決定する認証情報と、前記データの表示日時を制御するデータ表示開始日時情報を備え、
前記伝達情報は、文字、音声、画像、映像及びそれらの組み合わせから構成されるコンテンツを備える
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報通信システム。
【請求項６】
第１の情報通信端末と、第２の情報通信端末と、近距離通信装置と、情報配信装置とを備え、前記第１の情報通信端末は、前記近距離通信端末を介して前記第２の情報通信端末へ複数の第１次データを転送し、同時に前記情報配信装置へ前記第１次データにそれぞれ対応する複数の第２次データを転送し、前記第２の情報通信端末は、前記情報配信装置から前記第２次データを取得及び表示する情報通信システムであって、
前記複数の第２次データのそれぞれは、前記第１次データが有する前記第１の情報通信端末が予め指定した日時の情報及び前記第２の情報通信端末の識別情報に従って、前記情報配信装置から前記第２の情報通信端末へ転送及び表示されることを特徴とする情報通信システム。
【請求項７】
前記第１の情報通信端末は、ユーザからコマンドとして操作の指示を入力する第１のユーザインタフェース部と、前記コマンドに基づいて第１次データ及び第２次データを生成するデータ生成部と、前記第１次データを記憶及び蓄積する第１の記憶部と、前記１次データ及び第２次データを送受信する第１の通信部と、前記第１の情報通信端末の処理を制御する第１の制御部を備えることを特徴とする請求項６に記載の情報通信システム。
【請求項８】
前記第２の情報通信端末は、ユーザからコマンドとして操作の指示を入力する第２のユーザインタフェース部と、前記第１次データを送受信する第２の通信部と、前記第２次データを表示する表示部と、前記第１次データを記憶及び蓄積する第２の記憶部と、前記第２の情報通信端末の処理を制御する第２の制御部とを備えることを特徴とする請求項６又は７に記載の情報通信システム。
【請求項９】
前記近距離通信装置は、前記第１の情報通信端末及び前記第２の情報通信端末とそれぞれ前記第１次データの送受信を行う第３の通信部と、前記データ及び通信対象の端末を識別し前記データの送受信を認証すると共に、前記近距離通信装置を制御する第３の制御部と、前記第１次データを記憶及び蓄積する第３の記憶部とを備えることを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の情報通信システム。
【請求項１０】
前記第１次データは通信対象となる端末及び装置を制御する制御情報を備え、前記第２次データは前記情報通信端末が表示する伝達情報を備え、
前記制御情報は、前記情報通信端末を識別する情報通信端末識別情報と、前記情報通信端末識別情報に基づいて認証の可否を決定する認証情報と、前記データの表示日時を制御するデータ表示開始日時情報を備え、
前記伝達情報は、文字、音声、画像、映像及びそれらの組み合わせから構成されるコンテンツを備える
ことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の情報通信システム。
【請求項１１】
第１の情報通信端末と、第２の情報通信端末と、近距離通信装置とを備え、前記第１の情報通信端末が、前記近距離通信端末を介して、前記第２の情報通信端末へ複数のデータの転送する情報通信システムにおける情報通信方法であって、
前記複数のデータは、前記第１の情報通信端末が予め指定した日時に、前記第２の情報通信端末へそれぞれ表示されるステップを含むことを特徴とする情報通信方法。
【請求項１２】
前記第１の情報通信端末が通信するステップは、第１のユーザインタフェース部がユーザからコマンドとして操作の指示を入力するステップと、データ生成部が前記コマンドに基づいてデータを生成するステップと、第１の記憶部が前記データを記憶及び蓄積するステップと、第１の通信部が前記データを送受信するステップと、第１の制御部が前記第１の情報通信端末の処理を制御するステップとを含むことを特徴とする請求項１１に記載の情報通信方法。
【請求項１３】
前記第２の情報通信端末が通信するステップは、第２のユーザインタフェース部がユーザからコマンドとして操作の指示を入力するステップと、第２の通信部が前記データを送受信するステップと、表示部が前記データを表示するステップと、第２の記憶部が前記データを記憶及び蓄積するステップと、第２の制御部が前記第２の情報通信端末の処理を制御するステップとを含むことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の情報通信方法。
【請求項１４】
前記近距離通信装置が通信するステップは、第３の通信部が前記第１の情報通信端末及び前記第２の情報通信端末とそれぞれ前記データの送受信を行うステップと、第３の制御部３２が前記データ及び通信対象の端末を識別し前記データの送受信を認証すると共に、前記近距離通信装置を制御するステップと、第３の記憶部が前記データを記憶及び蓄積するステップとを含むことを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の情報通信方法。
【請求項１５】
第１の情報通信端末と、第２の情報通信端末と、近距離通信装置と、情報配信装置とを備え、前記第１の情報通信端末は、前記近距離通信端末を介して前記第２の情報通信端末へ複数の第１次データを転送し、同時に前記情報配信装置へ前記第１次データにそれぞれ対応する複数の第２次データを転送し、前記第２の情報通信端末は、前記情報配信装置から前記第２次データを取得及び表示する情報通信システムにおける情報通信方法であって、
前記複数の第２次データのそれぞれは、前記第１次データが有する前記第１の情報通信端末が予め指定した日時の情報及び前記第２の情報通信端末の識別情報に従って、前記情報配信装置から前記第２の情報通信端末へ転送及び表示されるステップを含むことを特徴とする情報通信方法。
【請求項１６】
前記第１の情報通信端末が通信するステップは、第１のユーザインタフェース部がユーザからコマンドとして操作の指示を入力するステップと、データ生成部が前記コマンドに基づいて第１次データ及び第２次データを生成するステップと、第１の記憶部が前記第１次データを記憶及び蓄積するステップと、第１の通信部が前記１次データ及び第２次データを送受信するステップと、第１の制御部が前記第１の情報通信端末の処理を制御するステップとを含むことを特徴とする請求項６に記載の情報通信方法。
【請求項１７】
前記第２の情報通信端末が通信するステップは、第２のユーザインタフェース部がユーザからコマンドとして操作の指示を入力するステップと、第２の通信部が前記第１次データを送受信するステップと、表示部が前記第２次データを表示するステップと、第２の記憶部が前記第１次データを記憶及び蓄積するステップと、第２の制御部が前記第２の情報通信端末の処理を制御するステップとを含むことを特徴とする請求項１５又は１６に記載の情報通信方法。
【請求項１８】
前記近距離通信装置が通信するステップは、第３の通信部が前記第１の情報通信端末及び前記第２の情報通信端末とそれぞれ前記第１次データの送受信を行うステップと、第３の制御部が前記データ及び通信対象の端末を識別し前記データの送受信を認証すると共に、前記近距離通信装置を制御するステップと、第３の記憶部が前記第１次データを記憶及び蓄積するステップとを含むことを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載の情報通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
近距離通信を利用して情報通信端末間でデータの転送を実施する情報通信システム及び情報通信方法に関し、特に情報通信端末が受信したデータの出力を時間的に制御するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子的メッセージングサービスは、ネットワークを介して、送信者の接続機器から、特定あるいは任意多数の受信者の接続機器へ、短時間で到達することにより、送達の即時性が実現し、故に即時性が情報価値を高める、あるいは送受信者間でそれが要求される等の状況下で一般的に活用されている。接続機器の多様化、ネットワークの高度化、リテラシーの向上等の要因でこれらの電子的メッセージングはより高機能化し、簡易かつ広範な伝達が容易になり、極めて効率的なコミュニケーション手段として確立しつつある。しかし同時に、総体的な情報量の増加と単位メッセージ辺りの関与時間の低下から、従来の身近なコミュニケーションを充実したものにしたいという潜在的な需要も存在し、電子的メッセージングサービスと旧来の郵便サービスを結合するサービス等も登場している。
【０００３】
近年、携帯電話又はスマートフォン（smart phone）等の携帯情報通信端末の数が爆発的に増加し、それらが提供するサービスも増加の一途を辿っている。標準の電話サービスに加え、メッセージング、オーディオ及びビデオストリーミング、ゲーム、コンテンツダウンロード、カレンダー等の多種多様なサービスを提供している。これらのサービスは、例えばＩｒＤＡ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＮＦＣ（Near Field Communication）、ＷＬＡＮ（Wireless LAN）（例えば、ＩＥＥＥ
８０２．１１規格の「Ｗｉ−Ｆｉ」）、ＷＵＳＢ（Wireless USB）、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈローエンド拡張（ＢＴＬＥＥ）／ＢｌｕＬｉｔｅ、ＺｉｇＢｅｅ／ＩＥＥＥ ８０２．１５．４、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）及びＵＨＦ ＲＦＩＤ（UHF
RFID）等の通信プロトコルを用い、移動体ネットワークまたは近距離接続を介して移動体情報通信端末上でローカルにアクセス可能である。これらのサービスは、移動体情報通信端末、あるいは、チップカード又はスマートカードに格納されたアプリケーションに依存する。
【０００４】
つぎに、無線個体識別技術／非接触自動認証技術（ＲＦＩＤ）は、基本的に局所的通信技術であり、タグやラベル状に加工されたアンテナ付 ＩＣチップをモノやヒトに付与し、そこに記憶された情報をリーダ／ライタと呼ばれる装置で読み取る、あるいは書き込むことで、物体認識や個人認証などを行う。現在既に、携帯情報通信端末にはＲＦＩＤリーダを内蔵した製品がリリースされている。現行の実装は、１３．５６ＭＨｚで動作するＮＦＣ（近距離無線通信規格）技術に基づいている。
【０００５】
ＮＦＣ技術は、非接触型カードとしてのＩＳＯ １４４４３近接型カード規格、スマートカード及びリーダのインターフェースを１つのデバイスに組み込むＲＦＩＤ規格の拡張である。携帯情報通信端末等のＮＦＣデバイスは、既存のＩＳＯ１４４４３のスマートカードおよびリーダの両方と通信するＮＦＣ集積回路（ＩＣチップ）、および既存の非接触型インフラストラクチャと互換性のある他のＮＦＣデバイスを含む。ＮＦＣのＩＣチップは、２つのループアンテナの磁気誘導を利用している。ＮＦＣ技術は、約１３．５６ＭＨｚの無線周波数ＩＳＭバンドで動作し、約２ＭＨｚの帯域幅を有する。
【０００６】
ＮＦＣおよびＲＦＩＤ通信プロトコルは、個体識別情報（ＵＩＤ）番号を送信することによる、外部リクエストへの応答に基づく。また、ＮＦＣが有効な携帯情報通信端末はリーダ／ライタとして使用され、タグを検索および起動するための電磁場を提供するために、比較的高い電力を使用する。
【０００７】
そこで、データベースに登録された情報を、コンピュータネットワークを介してコンピュータ端末に表示、また、複数のユーザが共有することができる仮想空間を各ユーザのコンピュータ端末画面に表示する場合の表示方法が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
また、携帯端末装置及びＩＣカードから電子メール等の認証情報を受け取ることによって、信頼性が高い本人認証をすることが可能な本人認証システムが提供されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
しかしながら、特許文献１及び２に記載された技術によれば、受信したデータの表示時期は受信端末のハードウェアの性能に依存し、複数のデータは受信した順にシーケンシャルに表示され、表示時期をコントロールできないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第４７１０９１２号公報
【特許文献２】特開２００８−２４４９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、情報通信端末が受信したデータの出力を時間的に制御するシステム及び方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の様態は、情報通信システムが、第１の情報通信端末１０と、第２の情報通信端末２０と、近距離通信装置３０とを備え、第１の情報通信端末１０が、近距離通信端末３０を介して、第２の情報通信端末２０へ複数のデータの転送し、複数のデータは、第１の情報通信端末１０が予め指定した日時に、第２の情報通信端末２０へそれぞれ表示されることを要旨とする。
【００１３】
また、本発明の別の様態は、情報通信システムが、第１の情報通信端末１０と、第２の情報通信端末２０と、近距離通信装置３０と、情報配信装置４０とを備え、第１の情報通信端末１０は、近距離通信端末３０を介して第２の情報通信端末２０へ複数の第１次データを転送し、同時に情報配信装置４０へ第１次データにそれぞれ対応する複数の第２次データを転送し、第２の情報通信端末２０は、情報配信装置４０から第２次データを取得及び表示し、複数の第２次データのそれぞれは、第１次データが有する第１の情報通信端末１０が予め指定した日時の情報及び第２の情報通信端末２０の識別情報に従って、情報配信装置４０から第２の情報通信端末２０へ転送及び表示されることを要旨とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る情報通信システムのブロック図である。
【図２】本発明の第１及び第２の実施の形態に係る第１の情報通信端末のブロック図である。
【図３】本発明の第１及び第２の実施の形態に係る第２の情報通信端末のブロック図である。
【図４】本発明の第１及び第２の実施の形態に係る近距離通信装置のブロック図である。
【図５】本発明の第１及び第２の実施の形態に係るデータを構成する情報を分類した概略図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る情報通信方法を示すフローチャート図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る情報通信システムのブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る情報通信方法を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一または類似の部分には同一または類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものであり、装置やシステムの構成等は現実のものとは異なることに留意すべきである。したがって、具体的な構成は以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの構成の異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１６】
また、以下に示す本発明の実施の形態は、本発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、本発明の技術的思想は、構成部品の材質、形状、構造、配置等を下記のものに特定するものではない。本発明の技術的思想は、特許請求の範囲に記載された技術的範囲内において、種々の変更を加えることができる。
［第１の実施の形態］
＜情報通信システムの構成＞
【００１７】
本発明の第１の実施の形態に係る情報通信システムは、図１に示すように、第１の情報通信端末１０と、第２の情報通信端末２０と、近距離通信装置３０とを備える。
【００１８】
ここで、情報通信とは、情報処理及び通信が重畳する部分を指し、情報処理及び通信が一体化した中で行われる情報の加工、処置及び伝達を意味する。また、情報通信とは、電信及び電話といった従来の電気通信と、インターネット及びオンラインシステムなど情報処理と一体化した電気通信を併せて指す。言い換えれば、情報通信とは情報化社会における電気通信、あるいは通信技術及び情報処理（コンピュータ）技術の融合、さらに、コンピュータ及び通信技術を統合した情報技術及びその利用形態を指す。
【００１９】
そのため、情報通信システムとは、電話回線等の通信回線を用いて、その両端にコンピュータ等の電子情報通信装置を接続し、電子情報通信端末間でデータ交換を行うシステム、すなわちオンラインシステムを指す。また、コンピュータネットワークとは、多数のコンピュータ等の情報通信装置を通信回線を介して接続し、相互間で情報の送受信が可能な関係を構築して、ハードウェア等の各種資源を共有できるようにしたものである。通信ネットワークとして、専用線及び公衆回線網がある。通信方式にはアナログ回線方式及びデジタル回線方式があり、交換方式には回線交換方式及びパケット交換方式がある。また、複数のコンピュータ等の情報通信装置を接続する技術であり、接続されたシステム全体指し、情報化社会の基盤をなす通信インフラであるコンピュータネットワークとしての情報通信網には、ＰＡＮ（Personal Area Network）、ＬＡＮ（Local Area
Network）、  ＣＡＮ（Campus Area Network）、  ＭＡＮ（Metropolitan Area Network）、  ＷＡＮ（Wide Area
Network）、  ＶＡＮ（Value added network）及びＧＡＮ（Global Area Network）等がある。
【００２０】
また、端末とは、情報通信網経由でコンピュータ等の情報通信装置と接続し、データの入出力等を操作するため、オペレータ及び利用者等が操作するためのユーザイタフェース機能を備えたハードウェア装置である。情報通信網に接続された情報通信装置のうち、ユーザ側が使用する機器を指す。本発明の第１の実施の形態に係る端末には、携帯機器が適用可能である。携帯機器とは、携帯して使用可能な他の情報通信装置と通信を可能にする通信機器及び各情報通信装置が有する情報へのアクセスを可能にする情報機器である。携帯機器には、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、スマートフォン（smartphone）、ポータブルコンピュータ（ラップトップパソコン、ノートパソコン、タブレットパソコン等）及び  ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等がある。
【００２１】
つぎに、第１の情報通信端末１０は、近距離通信端末３０を介して、第２の情報通信端末２０へ複数のデータの転送をする。ここで、データとは、コンピュータ内に蓄積可能な、コンピュータに入力可能な、あるいはコンピュータ内部で情報処理可能な形式の電子データを指す。例えば、単なる印刷物上の文字データと区別して、文字コードに変換された文字データ、単なる印刷物上の画像データと区別して、ビットマップデータやＪＰＥＧ方式の画像に変換された画像データ等が該当する。本発明の第１の実施の形態に係るデータは、ユーザへの伝達情報と共に表示開始日時を制御するデータを含んでおり、第２の情報通信端末２０は、表示開始日時の制御データに基づいて、第１の情報通信機器１０から送信されたデータを表示することができる。
【００２２】
つぎに、第１の情報通信端末１０は、図２に示すように、第１のユーザインタフェース部１１と、データ生成部１２と、第１の記憶部１３と、第１の通信部１４と、第１の制御部１５とを備える。第１のユーザインタフェース部１１は、ユーザの指示に基づいてコマンドとして、文字入力等の操作の指示を入力する。データ生成部１２は、第１のユーザインタフェース部１１が入力したコマンドに基づいて、文字、音声及び画像等のデータを生成する。第１のユーザインタフェース部１１及びデータ生成部１２は第１の情報通信端末１０が有するアプリケーションとしてのソフトウェアが適用可能である。第１の記憶部１３は、データ生成部１２が生成したデータを生成された情報の種類に特化した形式で記憶及び蓄積する。蓄積する際に暗号等を付し、通信の際に暗号解除のパスワードの入力を求めることも可能である。暗号には共通鍵方式及び公開鍵方式等が適用可能である。第１の通信部１４は、第１の記憶部１３が記憶及び蓄積したデータを近距離通信装置３０に送信する。第１の制御部１５は、第１のユーザインタフェース部１１、データ生成部１２、記憶部１３及び第１の通信部１４等それぞれの処理、すなわち第１の情報通信端末１０の処理を制御する。
【００２３】
つぎに、第２の情報通信端末２０は、図３に示すように、第２のユーザインタフェース部２１と、第２の通信部２２と、表示部２３と、第２の記憶部２４と及び第２の制御部２５とを備える。第２のユーザインタフェース部２１は、第１のユーザインタフェース部１１と同様、ユーザの指示に基づいてコマンドとして、文字入力等の操作の指示を入力する。第２の通信部２２は、第１の情報通信端末１０の第１の通信部１４から送信され、蓄積された近距離通信装置３０からデータが受信する。表示部２３は、近距離通信装置３０から受信した複数のデータのうち、付加された表示開始日時情報が「受信と同時」あるいは「即時」等のデータを、第２の情報通信端末２０のユーザの操作に基づき第２のユーザインタフェース部２１が表示指示を入力したと同時に表示する。表示形式は、データが有する形式に従う。第２の記憶部２４は、近距離通信装置３０から受信した複数のデータのうち、付加された表示開始日時情報が受信日時よりも後の日時のデータを記憶及び蓄積する。表示部２３は、データに付加された表示開始日時情報に該当する日時に、順次複数のデータを表示する。第２の制御部２５は、第２のユーザインタフェース部２１、第２の通信部２２、表示部２３及び第２の記憶部２４等それぞれの処理、すなわち第２の情報通信端末２０の処理を制御する。
【００２４】
つぎに、近距離通信装置３０は、図４に示すように、第３の通信部３１と、第３の制御部３２と、第３の記憶部３３とを備える。第３の通信部３１は、第１の情報通信端末１０及び第２の情報通信端末２０とそれぞれ複数のデータの送受信を行う。第３の制御部３２は、データ及び通信対象の端末を識別し、データの送受信を認証すると共に、第３の通信部３１と、第３の記憶部３３等それぞれの処理、すなわち近距離通信装置３０の処理を制御する。第３の制御部３２は、データに付加された識別情報に基づいて、送信先の第２の情報通信端末２０に対してデータを送信する。第３の制御部３２は、第２の情報通信端末２０がデータを受信する際、データに付加された認証情報に基づいて、第２の情報通信端末２０による受信を許可する。認証方法として、ＩＤ及びパスワードの処理及び公開鍵、秘密鍵を用いた暗号アルゴリズムの手順を用いた処理等が適用可能である。第３の記憶部３３は、第１の情報通信端末１０から受信した複数のデータを記憶及び蓄積する。
【００２５】
ここで、第１の情報通信端末１０及び第２の情報通信端末２０は、携帯電話及びスマートフォン等である。第１のユーザインタフェース部１１及び第２のユーザインタフェース部２１は、ユーザが各種の操作を入力するキーボード、マウスなどの入力デバイスにより構成されており、ユーザの操作に基づいて入力信号を作成し、作成された信号は第１の制御部１５、第２の制御部２５及び第３の制御部３２に送信される。第１の通信部１４、第２の通信部２２及び第３の通信部３１は、ネットワークアダプタ、ネットワークインタフェースカード、ＬＡＮカード及びモデム等の通信制御装置であり、第１の情報通信端末１０及び第２の情報通信端末２０等をインターネットやＬＡＮ等の通信ネットワークに接続する装置である。第１の記憶部１３、第２の記憶部２４及び第３の記憶部３３は、情報を伝えるために情報をコンピュータが処理可能な形式で記憶、表記、保存及び伝達する記録媒体であって、映像機器や音響機器での映像や音楽の記録再生や、電子計算機（コンピュータ）での情報処理に使用する記録媒体である電子媒体（記録メディア、データメディア）である。第１の記憶部１３、第２の記憶部２４及び第３の記憶部３３には、磁気テープが、磁気ディスクとしてハードディスクドライブ及びフロッピーディスク（登録商標）等が、光ディスクとしてＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、Blu-ray Disc及びＬＤ（LaserDisc）等が、光磁気ディスクとしてＭＤ（Magneto-Optical disk）等が、フラッシュメモリとしてフラッシュディスク（SSD:Solid State Drive）、メモリーカード及びＵＳＢメモリ等が適用可能である。第１の制御部１５、第２の制御部２５及び第３の制御部３２は、第１のユーザインタフェース部１１及び第２のユーザインタフェース部２１からの入力信号に基づいてＲＯＭ（図示なし）からデータ生成部１２、第１の通信部１４、第２の通信部２２及び第３の通信部３１等を起動するためのブートプログラムを読み出して実行し、更に第１の記憶部１３、第２の記憶部２４及び第３の記憶部３３に記憶されたオペレーティングシステムを読み出す。第１の制御部１５、第２の制御部２５及び第３の制御部３２は、第１のユーザインタフェース部１１及び第２のユーザインタフェース部２１、第１の通信部１４、第２の通信部２２及び第３の通信部３１等の入力信号に基づいて、第１の情報通信端末１０、第２の情報通信端末２０及び近距離通信装置３０等、各種装置の制御を行い、ＲＡＭ（図示なし）や第１の記憶部１３、第２の記憶部２４及び第３の記憶部３３等に記憶されたプログラム及びデータを読み出してＲＡＭにロードするとともに、ＲＡＭから読み出されたプログラムのコマンドに基づいて、データの計算または加工など、後述する一連の処理を実現する処理装置である。表示部２３は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイや液晶ディスプレイ等であり、第１の制御部１５、第２の制御部２５及び第３の制御部３２から表示部２３が表示可能な出力信号を受信し、例えば第１の制御部１５、第２の制御部２５及び第３の制御部３２の処理結果等及び後述するデータ生成部１２が生成する文字、画像等を表示する装置である。データ生成部１２は、第１のユーザインタフェース部１１及び第２の��ーザインタフェース部２１の入力信号に基づいて、ユーザが理解可能な情報を含んだデータであって、コンピュータが処理できる形式のデータを生成するデータ処理装置である。近距離通信装置３０は、ＩＤ情報を埋め込んだタグから、電磁界や電波などを用いた近距離（周波数帯によって数ｃｍ〜数ｍ）の無線通信によって情報をやりとりするＩＤタグ等である。ＩＤタグにはＲＦＩＤタグタグ、ＮＦＣタグ等が適用可能である。
【００２６】
つぎに、本発明の第１の実施の形態に係るデータは、図５に示すように、データと通信対象となる端末及び装置とを制御する制御情報と、第１の情報通信端末１０及び第２の情報通信端末２０が表示する伝達情報とを備える。
【００２７】
制御情報は、第１の情報通信端末１０及び第２の情報通信端末２０を識別する情報通信端末識別情報と、情報通信端末識別情報に基づいて認証の可否を決定する認証情報と、データの表示日時を制御するデータ表示開始日時情報を備える。データ表示開始日時情報は、データが有する伝達情報を第２の情報通信端末２０が表示する日時に関する、第１の情報通信端末１０が予め指定した情報である。第２の情報通信端末２０が蓄積した、第１の情報通信端末１０が送信し、近距離通信装置３０から受信した複数のデータは、データ表示開始日時情報に基づいて、順次第２の情報通信端末２０に表示される。情報通信端末識別情報は、データを送信する情報通信端末の識別情報を送信元情報通信端末識別情報として、データを受信する情報通信端末の識別情報を送信先情報通信端末識別情報として構成される。データ表示開始日時情報は、データが複数のデータの要素であるデータ要素で構成され、それぞれの要素が別々の日時に表示を開始する際の制御情報であるデータ表示開始日時情報を有する。例えば、データが音声及び動画像という２種類のデータ要素によって構成される映像であり、第１のデータ要素である音声の表示を開始する日時と、第２のデータ要素である動画像の表示を開始する日時が異なる場合、それぞれのデータ要素の表示を開始する日時を制御することが可能となる。したがって、データを構成するデータ要素がｎ種類であり、それぞれのデータ要素毎に表示開始日時を制御する際は、第ｎのデータ要素表示開始日時情報を指定することで制御の実施が可能となる。なお、データ要素は同種でも、異種でも可能である。
【００２８】
つぎに、伝達情報は、文字、音声、画像、映像及びそれらの組み合わせによって構成されるコンテンツを備える。伝達情報は、情報通信端末のユーザが理解可能な表示形式を有する情報である。
【００２９】
制御情報はデータの制御情報領域に、伝達情報はデータの伝達情報領域に格納される。
＜情報通信システムの処理＞
【００３０】
つぎに、本発明の第１の実施の形態に係る情報通信システムが、データの送受信を制御する方法について、図６のフローチャートを参照しながら説明する。
【００３１】
（イ）ステップＳ１００において、第１の情報通信端末１０のデータ生成部１２は、ユーザの指示に基づいた第１のユーザインタフェース部１１の入力により、制御情報及び伝達情報を有するデータを生成する。
【００３２】
（ロ）ステップＳ１０１において、第１の記憶部１３は、データ生成部１２が生成したデータを記憶及び蓄積する。
【００３３】
（ハ）ステップＳ１０２において、第１の通信部１４は、第１の記憶部１３が蓄積したデータを近距離通信装置３０に送信する。
【００３４】
（ニ）ステップＳ１０３において、近距離通信装置３０の第３の通信部３１は、第１の通信部１４が送信したデータを受信し、第３の記憶部３３に記憶及び蓄積する。
【００３５】
（ホ）ステップＳ１０４において、第３の通信部３１は、第３の記憶部３３が蓄積したデータを、第２の情報通信端末２０に送信する。
【００３６】
（ヘ）ステップＳ１０５において、第２の通信部２２は、第３の通信部３１が送信したデータを受信する。
【００３７】
（ト）ステップＳ１０５において第２の通信部２２の受信したデータのデータ開始日時情報が「情報通信端末の受信時に表示」である際には、ステップＳ１０６において、表示部２３は、データを表示する。
【００３８】
（チ）ステップＳ１０５において第２の通信部２２の受信したデータのデータ開始日時情報が「２０２２年２月２日に表示」である際には、ステップＳ１０７において、第２の記憶部２４は、データを記憶及び蓄積する。
【００３９】
（リ）ステップＳ１０８において、第２の制御部２５は、第２の情報通信端末のシステム時刻とデータが有するデータ開始日時情報とを定期的に照合する。
【００４０】
（ヌ）ステップＳ１０８において第２の制御部２５による照合結果が一致した際のみ、ステップＳ１０９において、表示部２３は、データを表示する。
【００４１】
以上説明したように、第１の実施の形態に係る情報通信システムは、第１のユーザが携帯電話及びスマートフォンのような第１の情報通信端末１０を使用して、ＮＦＣタグのような近距離通信装置３０にお祝いの文章、思い出の写真画像又は映像等をデータとして送信し、ＮＦＣタグは映像等のデータを蓄積し、ＮＦＣタグを内包するお土産やプレゼントは物流を伴って第２のユーザに配達され、配達されたお土産等を受け取った第２のユーザは第２の情報通信端末２０をお土産等に近づけることで、ＮＦＣタグからデータが第２の情報通信端末２０へ送信され、複数のデータを受信した第２の情報通信端末２０はデータの一部を表示すると同時に、表示しない残りのデータを第２の記憶部２４に蓄積し、蓄積されたデータはそれぞれが有するデータ開始日時情報と第２の情報端末２０のシステム時刻が一致した際に、表示部２３は該当するデータを表示することが可能である。
【００４２】
例えば、第１のユーザが「結婚おめでとう！」という文字列と第２の情報通信端末２０が受信時に文字列を表示する制御情報とを含む第１のデータ、及び結婚式の記念写真画像と第２の情報通信端末２０が２０２２年２月２２日に写真画像を表示する制御情報を含む第２のデータを作成し、プレゼントが内包するＮＦＣタグに送信する。ＮＦＣタグは第１のデータ及び第２のデータを受信し、ＮＦＣタグの記憶領域に格納する。プレゼントは物流され、第２のユーザの手元に届く。第２のユーザはプレゼントを受け取った際に第２の情報通信端末２０をプレゼントに近づける。ＮＦＣタグから蓄積された第１のデータ及び第２のデータが第２の情報通信端末２０に送信される。第２の情報通信端末２０は、第１のデータ及び第２のデータを受信し、それぞれのデータが有するデータ開始日時情報に従って、第１のデータは受信時に表示され、第２のデータは２０２２年２月２２日に表示される。なお、近距離通信装置３０が内包される物品として、ブライダルでの新郎新婦への贈答品、誕生祝いでの赤ちゃんへの贈答品及び異性へのプレゼント等が適用可能である。
【００４３】
また、近距離通信装置３０にＮＦＣタグ等のＩＣチップを備えるＩＣタグを適用することで物品への添付ができ、可搬性が向上する。ＩＣタグを利用することで、データはシール、リボン及びカード等の形状の媒体でメッセージを送ることが可能となる。さらに、ＩＣチップのリーダ／ライタを備える第１の情報通信端末１０及び第２の情報通信端末２０は近距離通信装置３０と直接機器間で近距離通信を行い、第１の情報通信端末１０と近距離通信装置３０との通信が発生したエリアから、第２の情報通信端末２０と近距離通信装置３０との通信が発生するエリアまでは、近距離通信装置３０はインターネット等を利用したオンラインシステムは使用せず、物流による通信が実施されるため、本発明に係る情報通信方法は、旧来的な物質的性質を具備させることが可能となる。
［第２の実施の形態］
＜情報通信システムの構成＞
【００４４】
本発明の第２の実施の形態に係る情報通信システムは、図７に示すように、第１の情報通信端末１０と、第２の情報通信端末２０と、近距離通信装置３０と、情報配信装置４０とを備え、第１の情報通信端末１０は、近距離通信端末３０を介して第２の情報通信端末２０へ複数の第１次データを転送し、同時に情報配信装置４０へ第１次データにそれぞれ対応する複数の第２次データを転送し、第２の情報通信端末２０は、情報配信装置４０から第２次データを取得及び表示し、複数の第２次データのそれぞれは、第１次データが有する第１の情報通信端末１０が予め指定した日時の情報及び前記第２の情報通信端末２０の識別情報に従って、情報配信装置４０から第２の情報通信端末２０へ転送及び表示される。本発明の第２の実施の形態に係る第１の制御部１５は、第１の通信部１４が制御情報である第１次データを近距離通信端末３０に送信し、伝達情報である第２次データを情報配信装置４０に送信するよう制御する。
【００４５】
第１の情報通信端末１０によって送信されるデータの容量が近距離通信端末３０の有する第３の記憶部３３が蓄積可能なデータの容量を超過する場合、第１の制御部１５は第１の通信部１４がデータの伝達情報のみ情報配信装置４０に送信するよう制御することができる。
【００４６】
例えば、近距離通信装置３０がＮＦＣタグである場合、その記憶容量は６４ｂｉｔ程度から１０００ｂｙｔｅ程度に過ぎない（２００５年２月現在）。第１の情報通信端末１０が５Ｇｂｙｔｅの映像を伝達データとして近距離通信装置３０に送信する場合、ＮＦＣタグである近距離通信装置３０が備える第３の記憶部３３は記憶及び蓄積は不可能となる。第１の制御部１５及び第３の制御部３２がデータにおける伝達情報の容量及び第３の記憶部３３の記憶可能容量に関する情報を交換し、第１の制御部１５はデータを近距離通信装置３０に送信可能かを判断し、不可能な場合には情報配信装置４０に伝達情報を送信するように第１の通信部１４を制御する。
【００４７】
また例えば、第１の制御部１５は、データの伝達情報の容量の大きさに関わらず、伝達情報のみに関しては常に情報配信装置４０へ送信するよう第１の通信部１４を制御しても構わない。
【００４８】
すなわち、第１の情報通信端末１０は、図２に示すように、ユーザからコマンドとして操作の指示を入力する第１のユーザインタフェース部１１と、コマンドに基づいて第１次データ及び第２次データを生成するデータ生成部１２と、第１次データを記憶及び蓄積する第１の記憶部１３と、１次データ及び第２次データを送受信する第１の通信部１４と、第１の情報通信端末１０の処理を制御する第１の制御部１５を備える。
【００４９】
また、第２の情報通信端末２０は、図３に示すように、ユーザからコマンドとして操作の指示を入力する第２のユーザインタフェース部２１と、第１次データを送受信する第２の通信部２２と、第２次データを表示する表示部２３と、第１次データを記憶及び蓄積する第２の記憶部２４と、第２の情報通信端末２０の処理を制御する第２の制御部２５とを備える。
【００５０】
さらに、近距離通信装置３０は、第１の情報通信端末１０及び第２の情報通信端末２０とそれぞれ第１次データの送受信を行う第３の通信部３１と、データ及び通信対象の端末を識別しデータの送受信を認証すると共に、近距離通信装置３０を制御する第３の制御部３２と、第１次データを記憶及び蓄積する第３の記憶部３３とを備える
【００５１】
なお、第１次データは通信対象となる端末及び装置を制御する制御情報を備え、第２次データは情報通信端末が表示する伝達情報を備え、制御情報は、情報通信端末を識別する情報通信端末識別情報と、情報通信端末識別情報に基づいて認証の可否を決定する認証情報と、データの表示日時を制御するデータ表示開始日時情報を備え、伝達情報は、文字、音声、画像、映像及びそれらの組み合わせから構成されるコンテンツを備える。すなわち、本発明の第２の実施の形態に係る第１次データは、図５に示すように、制御情報領域に格納される制御情報であり、第２次データは伝達情報領域に格納される伝達情報である。
＜情報通信システムの処理＞
【００５２】
つぎに、本発明の第２の実施の形態に係る情報通信システムが、データの送受信を制御する方法について、図８のフローチャートを参照しながら説明する。
【００５３】
（イ）ステップＳ２００において、第１の情報通信端末１０のデータ生成部１２は、ユーザの指示に基づいた第１のユーザインタフェース部１１の入力により、第１次データである制御情報及び第２次データである伝達情報を有するデータを生成する。
【００５４】
（ロ）ステップＳ２０１において、第１の記憶部１３は、データ生成部１２が生成した第１次データ及び第２次データを記憶及び蓄積する。
【００５５】
（ハ）ステップＳ２０２において、第１の通信部１４は、第１の記憶部１３が蓄積した第１次データを近距離通信装置３０に、第２次データを情報配信装置４０に送信する。
【００５６】
（ニ）ステップＳ２０３において、近距離通信装置３０の第３の通信部３１は、第１の通信部１４が送信した第１次データを受信し、第３の記憶部３３に記憶及び蓄積する。また、情報配信装置４０は、第１の通信部１４が送信した第２次データを受信し、記憶及び蓄積する。
【００５７】
（ホ）ステップＳ２０４において、第３の通信部３１は、第３の記憶部３３が蓄積した第１次データを、第２の情報通信端末２０に送信する。
【００５８】
（ヘ）ステップＳ２０５において、第２の通信部２２は、第３の通信部３１が送信した第１次データを受信する。
【００５９】
（ト）ステップＳ２０５において第２の通信部２２の受信した第１次データのデータ開始日時情報が「情報通信端末の受信時に表示」である際には、ステップＳ２０６において、第２の情報通信端末２０の第２の制御部２５は、第２の通信部２２が情報配信装置４０が蓄積した第２次データを取得するよう制御する。
【００６０】
（チ）ステップＳ２０６において、第２の通信部２２は、第２の制御部２５の制御に基づいて、情報配信装置４０から第２次データを受信する。
【００６１】
（リ）ステップＳ２０７において、表示部２３は、第２の通信部２２が受信した第２次データを表示する。
【００６２】
（ヌ）ステップＳ２０５において第２の通信部２２の受信した第１次データのデータ開始日時情報が「２０２２年２月２日に表示」である際には、ステップＳ２０９において、第２の記憶部２４は、第１次データを記憶及び蓄積する。
【００６３】
（ル）ステップＳ２１０において、第２の制御部２５は、第２の情報通信端末のシステム時刻と第１次データが有するデータ開始日時情報とを定期的に照合する。
【００６４】
（ヲ）ステップＳ２１０において第２の制御部２５による照合結果が一致した際のみ、ステップＳ２１１において、第２の情報通信端末２０の第２の制御部２５は、第２の通信部２２が情報配信装置４０が蓄積した第２次データを取得するよう制御する。
【００６５】
（ワ）ステップＳ２１２において、第２の通信部２２は、第２の制御部２５の制御に基づいて、情報配信装置４０から第２次データを受信する。
【００６６】
（カ）ステップＳ２１３において、表示部２３は、第２の通信部２２が受信した第２次データを表示する。
【００６７】
以上説明したように、第２の実施の形態に係る情報通信システムは、近距離通信装置３０の記憶容量を超過した大容量のデータも第１の情報通信端末１０及び第２の情報通信端末２０の間で相互に送受信することが可能となる。また、「身近な相手」と「大事なモノ」を通して、将来への想像を確かにし「ゆったりとした（到達日時指定可能）」しかし「重要な」メッセージを交換することが可能である。
［その他の実施の形態］
【００６８】
上記のように、本発明は本発明の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面は本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には本発明が本明細書中に説明した実施の形態に限定されるものではないということは明らかであり、様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００６９】
本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論であり、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。
【００７０】
例えば、本発明の第２の実施の形態に係る情報配信装置４０は第２次データのみ蓄積し、データ開始日時には第２の情報通信端末２０の第２の通信部１４が受信するよう第２の制御部１５が制御した。しかし、情報配信装置４０が第１次データ及び第２次データの両データを蓄積し、情報配信装置４０の備える制御部（図示せず）が第１次データのデータ開始日時情報に基づいて、第２の情報通信端末２０へ該当する第２次データを送信することも可能である。
【００７１】
したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。また、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【符号の説明】
【００７２】
１０…第１の情報通信端末
１１…第１のユーザインタフェース部
１２…データ生成部
１３…第１の記憶部
１４…第１の通信部
１５…第１の制御部
２０…第２の情報通信端末
２１…第２のユーザインタフェース部
２２…第２の通信部
２３…表示部
２４…第２の記憶部
２５…第２の制御部
３０…近距離通信装置
３１…第３の通信部
３２…第３の制御部
３３…第３の記憶部
４０…情報配信装置
【図１】
2013187787.tif 000003
【図２】
2013187787.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2013187787.tif 000007
【図６】
2013187787.tif 000008
【図７】
2013187787.tif 000009
【図８】
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