(57)【要約】      （修正有）【課題】機器や用品に関する運用状況や保守・修理対応状況などに関する顧客側とメーカー側の情報を一元管理することにより、顧客側で設備廃棄や設備導入を計画的に推進してもらうことができ、メーカー側の修理対応用の余剰部材の低減とコスト削減を図ることができる保守管理システムおよび保守管理方法を提供する。【解決手段】複数の拠点に設置される機器の保守・修理情報を管理する保守管理システムにおいて、前記機器と、前記機器が設置される拠点と、前記機器を構成する用品と、前記機器および前記用品の設計変更の履歴を識別するためのレベル識別子と、前記機器毎および前記用品毎の保守・修理情報とを関連付けた管理テーブル４０１を設けて一元管理する。【選択図】図５
2013122715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の拠点に設置される機器の保守・修理情報を管理する保守管理システムにおいて、
前記機器と、前記機器が設置される拠点と、前記機器を構成する用品と、前記機器および前記用品の設計変更の履歴を識別するためのレベル識別子と、前記機器毎および前記用品毎の保守・修理情報とを関連付けた管理テーブルを設けて一元管理する
ことを特徴とする保守管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の保守管理システムにおいて、
前記保守管理システムは、
前記管理テーブルを有する管理情報データベースと、前記管理テーブルを更新する管理サーバとを有する管理センタと、
前記管理サーバにネットワークで接続され、前記拠点毎に設置された端末と
で構成され、
前記端末は、前記管理サーバの前記管理情報データベースにアクセスして、前記管理テーブルを表示する
ことを特徴とする保守管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の保守管理システムにおいて、
前記機器または前記用品に保守・修理情報を表示するための表示部を設け、
前記各拠点に設置された端末は、自拠点内の前記機器または前記用品の前記表示部に、当該機器または当該用品に関する保守・修理情報を前記管理センタから取得して表示する
ことを特徴とする保守管理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の保守管理システムにおいて、
前記機器または前記用品は、前記表示部に表示する保守・修理情報の条件を設定する条件設定部を更に有し、
前記条件設定部は、前記端末を介して前記管理センタから取得する当該機器または当該用品に関する保守・修理情報が予め設定された条件に合致した場合に警告情報を前記表示部に表示する
ことを特徴とする保守管理システム。
【請求項５】
請求項１から３のいずれか一項に記載の保守管理システムにおいて、
前記保守・修理情報は、稼働日、設備更新目安、稼動年数、保守・修理対応期限、設備更新計画、修理状況、終息部品の在庫情報、在庫予測の少なくとも１つの情報を含む
ことを特徴とする保守管理システム。
【請求項６】
複数の拠点に設置される機器の保守・修理情報を管理する保守管理方法において、
前記機器と、前記機器が設置される拠点と、前記機器を構成する用品と、前記機器および前記用品の設計変更の履歴を識別するためのレベル識別子と、前記機器毎および前記用品毎の保守・修理情報とを関連付けた管理テーブルにより一元管理する
ことを特徴とする保守管理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の保守管理方法において、
前記拠点毎に設置された端末からネットワークを介して前記管理テーブルを有する管理情報データベースと前記管理テーブルを更新する管理サーバとを有する管理センタに接続し、前記管理サーバの前記管理情報データベースに保持される前記管理テーブルを前記端末で閲覧する
ことを特徴とする保守管理方法。
【請求項８】
請求項６または７に記載の保守管理方法において、
前記保守・修理情報は、稼働日、設備更新目安、稼動年数、保守・修理対応期限、設備更新計画、修理状況、終息部品の在庫情報、在庫予測の少なくとも１つの情報を含む
ことを特徴とする保守管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の運用状況や保守・修理状況を管理する保守管理システムおよび保守管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、機器に使われる部品が多様化し、部品の販売終息などに対応した保守管理が難しくなってきている。一般的に顧客で運用されている機器管理の区分は、拠点（設置場所）、機器（設置機器）、用品（機器に搭載されているパッケージ、電源、監視制御用のパソコン等）に分類されている。
【０００３】
また、顧客側では、エンドユーザへの提供サービスや社内ネットワーク構築に合わせた機器導入や既存機器の廃止、或いはメーカーからの機器の提供状況（販売終息）によって、新規機器の導入や既存機器の廃止などを継続的に実施している。一方、メーカー側では、機器寿命に合わせて次のように顧客対応を行っている。先ず、顧客側で稼動率が低いもの、新しい機器への移行が決まっているもの、継続提供が困難なもの、などの機器の場合は、当該機器の販売終息を実施する。また、稼動中で且つ、新しい機器への移行がなく、継続搬入される機器の場合は、部品の変更による継続提供を実施する。
【０００４】
ここで、機器寿命は、部品寿命を指し、経年劣化により、性能・信頼性の低下や運転不能に陥る状況を示し、定期点検や部品交換が必要となる時期のことである。基本的には、機器により異なり、５年〜１０年長いもので２０年というものもある。尚、顧客側から機器寿命に関する要求がない場合は、メーカーの仕様で決められている。
【０００５】
このように、機器に使用される多様な部品の交換時期や機器寿命など複雑な保守情報を適切に管理することが求められている。例えば、複数のプラントに含まれるプラント機器の交換部品を含む保守情報を一元管理する方法などが検討されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−０３９６５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般にメーカーと顧客の間では、保守対応期間（機器の販売中の期間を含む）が決められているが、機器寿命はこの保守対応期間とは異なり、用品単位で考えた場合、保守対応期間内に寿命を迎える部品がある。例えば複数回の部品変更が必要となる用品も発生する。これは、管理すべき用品によって、レベルが異なるものがあることを示し、同一用品（互換性があり機能も全く同じ）であっても構成している部品が違うことになる。ここで、レベルとは、初期導入の用品をレベル１とし、部品の終息によりレベル１での提供が困難となった場合に、代替となる部品を使用して再設計を行う。この再設計した用品がレベル２になる。同様に、レベル２に対して再設計を行ったものをレベル３とする。尚、各レベル（レベル１からレベル３）において、部品は同一の機能を有するので互換性はあるが、搭載している部品自体は異なる。
【０００８】
また、メーカー側では、使用する部品が終息予定の用品の修理に対応するため、当該部品の故障状況を予測して、必要と思われる数量の部品を備蓄し、ベストエフォート（対応できる範囲での修理対応）での修理対応を実施しなければならないという課題がある。
【０００９】
例えば、顧客側では、機器の稼働状況を管理し、運用に支障がないように定期点検や機器の更新を実施しているが、異なるレベルを有する用品を用品単位で管理することは、次のように非常に難しい。
・用品単位になると管理すべき数が非常に多くなり（同機能の機器でも、仕様・作りは、メーカー毎に異なり、用品構成や名称も異なる）、用品の移設や故障時に保守品と交換する場合もあるため、より一層、管理が難しくなる。
・顧客側では、レベルの識別が難しい（メーカー独自の識別表示はあるが、顧客にはわからない）。
【００１０】
また、メーカー側においても、出荷情報を管理しているが、顧客側の情報と次の理由により異なる場合がある。
・用品単位で出荷した場合、出荷先は分かるが、顧客側の搭載機器は分からない。
・同様に、出荷運用後に、移設や修理による搭載機器の変更が発生した場合も分からない。
【００１１】
また、機器の点検や更新は基本的に顧客側で運用されるため、メーカー側から提案することは難しいという問題もある。
【００１２】
このように、顧客側では、用品単位での効率的且つ計画的な更新が難しく、メーカー側では、用品単位で複数のレベル毎に保守対応を行わなければならず、何れの場合にも対応できるように保守（修理）対応用の部材を多く抱えなければならない。そして、販売終息する部品については、生涯の故障率を推測して、必要な量の部材を備蓄しなければならない。
【００１３】
上記課題に鑑み、本発明の目的は、機器や用品に関する運用状況や保守・修理対応状況などに関する顧客側とメーカー側の情報を一元管理することにより、顧客側で設備廃棄や設備導入を計画的に推進してもらうことができ、メーカー側の修理対応用の余剰部材の低減とコスト削減を図ることができる保守管理システムおよび保守管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る保守管理システムは、複数の拠点に設置される機器の保守・修理情報を管理する保守管理システムにおいて、前記機器と、前記機器が設置される拠点と、前記機器を構成する用品と、前記機器および前記用品の設計変更の履歴を識別するためのレベル識別子と、前記機器毎および前記用品毎の保守・修理情報とを関連付けた管理テーブルを設けて一元管理することを特徴とする。
【００１５】
特に、前記保守管理システムは、前記管理テーブルを有する管理情報データベースと、前記管理テーブルを更新する管理サーバとを有する管理センタと、前記管理サーバにネットワークで接続され、前記拠点毎に設置された端末とで構成され、前記端末は、前記管理サーバの前記管理情報データベースにアクセスして、前記管理テーブルを表示することを特徴とする。
【００１６】
さらに、前記機器または前記用品に保守・修理情報を表示するための表示部を設け、前記各拠点に設置された端末は、自拠点内の前記機器または前記用品の前記表示部に、当該機器または当該用品に関する保守・修理情報を前記管理センタから取得して表示することを特徴とする。
【００１７】
また、前記機器または前記用品は、前記表示部に表示する保守・修理情報の条件を設定する条件設定部を更に有し、前記条件設定部は、前記端末を介して前記管理センタから取得する当該機器または当該用品に関する保守・修理情報が予め設定された条件に合致した場合に警告情報を前記表示部に表示することを特徴とする。
【００１８】
特に、前記保守・修理情報は、稼働日、設備更新目安、稼動年数、保守・修理対応期限、設備更新計画、修理状況、終息部品の在庫情報、在庫予測の少なくとも１つの情報を含むことを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る保守管理方法は、複数の拠点に設置される機器の保守・修理情報を管理する保守管理方法において、前記機器と、前記機器が設置される拠点と、前記機器を構成する用品と、前記機器および前記用品の設計変更の履歴を識別するためのレベル識別子と、前記機器毎および前記用品毎の保守・修理情報とを関連付けた管理テーブルにより一元管理することを特徴とする。
【００２０】
特に、前記拠点毎に設置された端末からネットワークを介して前記管理テーブルを有する管理情報データベースと前記管理テーブルを更新する管理サーバとを有する管理センタに接続し、前記管理サーバの前記管理情報データベースに保持される前記管理テーブルを前記端末で閲覧することを特徴とする。
【００２１】
また、前記保守・修理情報は、稼働日、設備更新目安、稼動年数、保守・修理対応期限、設備更新計画、修理状況、終息部品の在庫情報、在庫予測の少なくとも１つの情報を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る保守管理システムおよび保守管理方法は、機器や用品に関する運用状況や保守・修理対応状況などに関する顧客側とメーカー側の情報を一元管理することにより、顧客側で設備廃棄や設備導入を計画的に推進してもらうことができ、メーカー側の修理対応用の余剰部材の低減とコスト削減を図ることができる
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】保守管理システム１００の構成例を示す図である。
【図２】拠点毎に設置される機器の一例を示す図である。
【図３】機器を構成する用品の一例を示す図である。
【図４】用品レベルの一例を示す図である。
【図５】管理テーブル４０１の一例を示す図である。
【図６】管理テーブル４０１ａの一例を示す図である。
【図７】管理テーブル４０１ｂの一例を示す図である。
【図８】製造年月日ラベルの一例を示す図である。
【図９】機器５０１の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る保守管理システムおよび保守管理方法の実施形態について詳しく説明する。
【００２５】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る保守管理システム１００の構成例を示す図である。図１において、保守管理システム１００は、管理センタ１０１と、ネットワーク１０２と、複数の拠点に設置された複数の機器とで構成される。
【００２６】
図１の例では拠点（１）から拠点（４）に機器Ａから機器Ｅが設置され、各拠点の端末ｔ（１）から端末ｔ（４）は、それぞれネットワーク１０２を介して管理センタ１０１に接続されている。
【００２７】
管理センタ１０１は、管理サーバ２０１と、管理情報ＤＢ（データベース）２０２と、表示モニタ２０３と、操作部２０４とで構成され、オペレータは操作部２０４を操作して、表示モニタ２０３に表示される各拠点に設置された機器に関連する情報を確認し、管理情報ＤＢ２０２の情報を追加したり更新を行って機器の管理を行う。ここで、機器Ａから機器Ｅは、各拠点のシステム構成に合わせて設置される機器で、通信システムの場合はルーターやスイッチなどの伝送装置に対応する。
【００２８】
図２は、図１に示した各拠点に設置されている機器の一例を示した図である。図２において、拠点（１）には機器Ａ，機器Ｂおよび機器Ｃが設置されており、拠点（２）には機器Ａ，機器Ｄおよび機器Ｅが設置されている。同様に、拠点（３）には機器Ｃ，機器Ｄおよび機器Ｅが設置されており、拠点（４）には機器Ａと２台の機器Ｂが設置されている。
【００２９】
各機器は、図３に示すように、それぞれ同じ用品で構成される。尚、機器Ａから機器Ｅは、複数の用品で構成される機器と、用品に分類できない機器とに分けられる。図３の例では、機器Ａから機器Ｄは複数の用品で構成される機器で、機器Ｅは複数の用品に分類できない機器である。例えば機器Ａは、用品ａと、用品ｂと、用品ｃとで構成され、機器Ｂは、用品ｄと、用品ｅと、用品ｆとで構成される。同様に、機器Ｃは、用品ｇと、用品ｈと、用品ｉとで構成され、機器Ｄは、用品ｉと、用品ｋと、用品ｌとで構成される。用品の一例として、例えば機器が伝送装置である場合、光ＩＦパッケージ、スイッチパッケージ、ＦＡＮパッケージなどに対応する。
【００３０】
次に、用品のレベル識別子（以降、レベルと称する）について説明する。機器を構成する用品は、同じ種類の用品（互換性があり機能も全く同じ）であっても、保守や修理、或いは設計変更などによって構成している部品の種類が異なる場合がある。このような場合、同じ種類の用品であっても異なるレベルの用品として管理する。例えば初期導入の用品をレベル１とし、部品の終息によりレベル１での提供が困難となった場合に、代替部品を使用して再設計を行った用品はレベル２になる。同様に、レベル２に対して再設計を行った用品はレベル３になる。
【００３１】
図４は、拠点（１）と拠点（４）の機器と、各機器を構成する用品と、各用品のレベルの一例を示した図である。図４において、拠点（１）に設置されている機器Ｂは、用品ｄ，用品ｅおよび用品ｆが搭載されており、用品ｄと用品ｅはレベル１，用品ｆはレベル２である。一方、拠点（４）に設置されている機器Ｂ（３０１）は、拠点（１）の機器Ｂと同じ種類の用品ｄ，用品ｅおよび用品ｆが搭載されており、用品のレベルも拠点（１）の機器Ｂと同じで、用品ｄと用品ｅはレベル１，用品ｆはレベル２である。これに対して、拠点（４）に設置されている機器Ｂ（３０２）は、拠点（１）の機器Ｂと同じ種類の用品ｄ，用品ｅおよび用品ｆが搭載されているが、用品ｄと用品ｅのレベルは異なり、用品ｄはレベル２，用品ｅはレベル２になっている。尚、用品ｆは同じレベル２である。
【００３２】
このように、同じ種類の用品であっても再設計を行っている場合はレベルが異なる。例えば拠点（１）の機器Ｂの用品ｄはレベル１なので初期導入のままであるが、拠点（４）の機器Ｂ（３０２）の用品ｄはレベル２なので再設計を１回行っていることがわかる。
【００３３】
ここで、本実施形態に係る保守管理システム１００の特徴および効果がわかり易いように、従来の問題点について説明する。通常、用品の再設計は、使用する部品の終息により入手が困難になった場合や何らかのトラブルに対処する必要が生じた場合に、同機能の他の部品に切り替えるためにメーカー側で行われる。このため、顧客側では使用している機器に搭載されている用品が再設計されたものであるか否かを知ることが難しかった。
【００３４】
また、顧客側において、機器の稼働状況を管理し、運用に支障がないように定期点検や機器の更新を実施しているが、異なるレベルを有する用品を用品単位で管理することは難しい。特に、用品単位になると管理すべき項目数が非常に多くなり（同機能の機器でも、仕様・作りはメーカー毎に異なり、用品構成や名称も異なる）、用品の移設や故障時に保守品と交換する場合もあるため、より一層、管理が難しくなる。
【００３５】
一方、メーカー側においても顧客への機器の出荷情報を管理しているが、顧客側の実際の状況とは異なる場合があった。これは、機器の点検や更新は基本的に顧客側で運用されるため、メーカー側から提案することは難しく、例えば用品単位で出荷した場合、出荷先は分かるが、顧客側の搭載機器は分からない。同様に、出荷運用後に、移設や修理による搭載機器の変更が発生した場合も分からない。また、メーカー側では、使用する部品が終息予定の用品の修理に対応するため、当該部品の故障状況を予測して、必要と思われる数量の部品を備蓄し、ベストエフォートでの修理対応を実施しなければならず、コスト負担が増えるという問題がある。
【００３６】
このように、顧客側では、用品単位で効率的且つ計画的な管理が難しく、メーカー側では、レベル単位で保守対応を行わなければならず、全ての場合に対応できるように保守（修理）用の部材を多く抱えなければならないという問題がある。特に、販売終息する部品については、生涯の故障率を推測して、必要な量の部材を備蓄しなければならない。
【００３７】
そこで、本実施形態に係る保守管理システム１００では、顧客側のデータベースに用品のレベル情報や保守・修理対応状況などのメーカー側の情報を蓄積することにより、顧客側は機器の廃棄や新たな機器の導入などを計画的に行うことができる。特に、機器の運用・保守状況の一元管理を行うことにより、稼働状況および修理対応状況が見えるので、顧客は計画的な設備導入を推進することができ、メーカー側は修理対応用の余剰部材の低減およびコスト削減を図ることができる。
［管理テーブルの例］
次に、稼働状況および修理対応状況が見えるように機器の運用・保守状況を一元管理するための管理テーブルについて説明する。図５は、図１から図４で説明した拠点（１）から拠点（４）に設置された機器Ａから機器Ｅを管理するための管理テーブル４０１を示した図である。尚、管理テーブル４０１は、図１の管理情報ＤＢ２０２に記憶されており、オペレータは、メーカー側から提示される情報や設備状況などを操作部２０４から適宜、入力する。或いは、メーカー側から提示される情報が記憶された電子ファイルをネットワークや記録メディアにより管理サーバ２０１で読み取って管理情報ＤＢ２０２に蓄積するようにしてもよい。この場合、蓄積されたメーカー側の情報を管理サーバ２０１によって自動的に管理テーブル４０１に反映させてもよいし、オペレータが管理テーブル４０１に登録してもよい。
【００３８】
図５の管理テーブル４０１の例では、顧客情報として、拠点と、機器名称と、用品レベルと、稼働日と、更新目安日と、稼動年数と、保守・修理対応期限と、設備計画と、記事とが記憶されている。ここで、用品レベル、更新目安日（機器寿命）、保守・修理対応期限は、機器メーカーから提供される情報である。このように、本実施形態に係る保守管理システム１００では、顧客側の情報と、メーカー側の情報とを一元管理することができる。
【００３９】
例えば拠点（１）の機器Ａは、レベル１の用品ａと、レベル２の用品ｂと、レベル２の用品ｃとで構成されている。そして、３つの用品は共に、稼働日：２００５年４月１日、更新目安日：２０１５年３月３１日で稼動年数は６年であることがわかる。尚、管理テーブル４０１の例では機器寿命を全て１０年としている。さらに、保守・修理対応期限の項目には、対応可能であるか否かの情報が示され、対応可能である場合は対応中、条件付で対応可能である場合は対応中（ベストエフォート）、対応が終了する場合は終了期限がそれぞれ記載されている。そして、用品に使用されている部品が終息している場合は、修理の際の部品在庫に関する情報として、○：部品在庫有、△：部品在庫少、×：部品在庫無などのマークが表示される。例えば拠点（１）の機器Ｂの用品ｄに使用されている部品は終息していてベストエフォートになっているが、部品在庫が十分にあるので当分の間の保守や修理には支障がないことがわかる。これに対して、例えば拠点（１）の機器Ａの用品ａに使用されている部品は終息していてベストエフォートの状態にあり、且つ部品在庫が少ないので、保守や修理に支障が出る可能性があることがわかる。尚、拠点（２）の機器Ｄおよび用品ｘや機器Ｅのように、稼動年数の１０年を超えて使用している場合は色分けや網掛け表示して、保守者や管理者に設備更新を促すようにしてもよい。同様に、拠点（３）の機器Ｃおよび用品ｇ，機器Ｄおよび用品ｉ，機器Ｅのように、稼動年数の期限迄３年を切った機器や用品に対しても色分けや網掛け表示して、保守者や管理者に設備計画の検討を促すようにしてもよい。
【００４０】
このように、顧客側の管理者は機器や用品に関する顧客側の情報とメーカー側の情報とが一元化された管理テーブル４０１を参照することにより、機器Ａの運用に支障が出る可能性を考慮して、機器Ａを新しい機器に入れ替えるための設備計画を早めに検討することができる。或いは、同じ種類の機器Ａが遊休状態にある場合は、当該機器の用品ａを保守用品として確保することもできる。同様に、例えば拠点（２）の機器Ｄの用品ｘは、機器寿命を越えた稼動年数１２年で使用されており、保守・修理対応期間も２０１６年３月３１日に終了し、部品の在庫も無いので、２０１３年に機器Ｄ自体を廃止する予定になっている。
【００４１】
また、顧客側の拠点間で用品を移動した場合でも、管理テーブル４０１に記事として記憶されるので、機器や用品がどの場所のどの機器に搭載されているかを容易に追跡して把握することができる。例えば図５において、拠点（２）の機器Ａの用品ｂは拠点（１）から移設された用品であることがわかる。
［管理テーブルの階層構造］
図５に示した管理テーブル４０１が表示モニタ２０３の画面に表示されている場合、オペレータは項目を選択（例えば操作部２０４にマウスなどのポインティングデバイスが接続されている場合はクリック選択）して、より詳細な管理テーブル４０１ａの情報を見ることができる。例えば図５の保守・修理対応期限の項目を選択すると、図６に示すような情報（管理テーブル４０１ａ）が表示される。図６の管理テーブル４０１ａの例では、機器名称、メーカー名、用品名称、レベル、レベル情報、保守・修理状況などの項目に関する情報が表示される。尚、管理テーブル４０１ａの情報は、メーカー（図６の例ではＦ社）から顧客に提供される情報である。
【００４２】
このように、メーカー情報を顧客側の管理センタ１０１の管理情報ＤＢ２０２の管理テーブル４０１ａとして蓄積しておくことにより、顧客側で細かい管理が可能になる。例えば図６において、機器ＡはＦ社の製品で、用品ａ、用品ｂおよび用品ｃの３つの用品で構成され、用品ａはレベル３までリワーク（再設計）され、用品ｂおよび用品ｃはレベル２までリワークされていることがわかる。そして、リワークの内容についても詳細に知ることができる。例えば図６の用品ａは、３つのレベルの用品が混在していて、レベル２で電源モジュールの部品終息によりリワークし、レベル３で集積ＩＣの終息部品によりリワークしていることがわかる。また、用品ｃの例では、レベル１の用品は無く、全てレベル２に交換済みであることがわかる。
【００４３】
さらに、図６に示した管理テーブル４０１ａが表示モニタ２０３の画面に表示されている場合に、図５の場合と同様に、オペレータが画面上の項目を選択すると、より詳細な情報が表示モニタ２０３に表示される。例えば図６の保守・修理状況の項目を選択すると、図７に示すような情報（管理テーブル４０１ｂ）が表示される。図７の例では、機器名称、メーカー名、用品名称、レベル、レベル情報、保守・修理状況などの項目に関する情報が表示される。尚、図７の情報は、メーカーから顧客に提供される情報である。このメーカー情報を顧客側の管理センタ１０１の管理情報ＤＢ２０２の管理テーブル４０１ｂとして蓄積しておくことにより、さらに細かい管理が可能になる。例えば図７において、機器Ａの用品ａは、レベル１からレベル３の３つのレベルの用品が導入され手いる。先ず、レベル１（初期導入品）は１００００台が導入され、そのうち稼働台数が９９００台で遊休台数が２０台である。尚、８０台は廃棄されている。そして、修理状況の項目では、その修理実績は１０台で修理率は０．１％である。また、修理対象部品は電源モジュールで、１００個の在庫がある。さらに、電源モジュールの交換実績が１０台で、修理率は０．１％なので、修理実績も１０台なので修理原因は全て電源モジュールであることがわかる。尚、図７において、在庫予測として、２０１０年に１０個の電源モジュールの交換が発生していること、原因は経年変化によるものと予測されること、導入時期およびその台数から２０１４年に枯渇すると予測されること、遊休品を修理対象として使用する検討が必要であること、などの情報をオペレータは管理テーブル４０１ｂに入力して他の情報に関連付けて管理することができる。これにより、例えば遊休品の廃棄を行わずに、部品が枯渇した時の保守用品として活用するなどの対応を図ることができる。或いは、ベストエフォート品については、在庫予測および遊休台数から修理できないリスクを予測し、新規機器の導入や既存機器の廃止を早めるなどの対応を図ることができる。
【００４４】
また、図６の例では、レベル２の用品ａの導入台数は５０００台で、そのうちの稼働台数は５００台、遊休品はなく、修理実績は２台で修理率は僅か０．０４％であることがわかる。修理対象部品は集積ＩＣで、在庫数は２０００個、交換実績は０台（交換率０％）であることがわかる。これにより、在庫予測として、対象部品の修理交換は発生しておらず、交換部品の在庫数も十分にあるので、急な部品交換が発生しても３年間程度は対応可能であると予測できる。ここで、図７の在庫予測の欄はオペレータにより入力され、他の情報と関連付けて管理テーブル４０１ｂに記憶される。
【００４５】
このように、本実施形態に係る保守管理システム１００は、顧客側の機器設定情報や保守・修理情報と、メーカー側のレベル情報や保守・修理対応状況、リワーク品情報などを一元管理することにより、顧客側で遊休機器の活用や新規機器の導入あるいは機器の廃棄などの設備計画を適切に行うことができる。そして、メーカー側は、顧客側に計画的な設備導入や廃棄を行ってもらうことにより、終息が予定されている保守部品の備蓄や設計変更などを少なくすることができ、コスト削減することができる。
【００４６】
（第２の実施形態）
次に、本発明に係る保守管理システムおよび保守管理方法の第２の実施形態について説明する。本実施形態に係る保守管理システムおよび保守管理方法は、第１の実施形態で説明した管理センタ１０１の管理情報ＤＢ２０２に記憶される管理テーブル４０１だけではなく、現場に設置されている機器や用品自体にも情報を表示することで、各拠点の保守者が保守・修理状況などを容易に知ることができる。尚、基本的な構成は、第１の実施形態で説明した図１の保守管理システム１００と同じである。
【００４７】
ここで、従来は図８に示すように、機器の筐体や用品（パッケージなど）に製造年月日を示すラベルが製造時にメーカー側で貼付されていた。しかしながら、機器の導入や移設の履歴などが管理されていない場合、機器や用品に貼付された製造年月日しか確認できない。また、パッケージなどは、機器に搭載された状態では外からでは確認できない。
【００４８】
そこで、本実施形態に係る保守管理システム１００では、機器や用品自体に表示部を設けて、保守管理情報の表示を行えるようになっている。これにより、顧客側の各拠点で稼働中の機器や用品の保守や修理の状況を適宜、確認することができる。図９は、本実施形態に係る保守管理システム１００における機器や用品の構成例を示した図である。尚、機器や用品の本来の機能に関するブロックは省略し、保守管理情報の表示を行うためのブロックのみ描いてある。図９において、機器５０１は、表示部５０２と、制御部５０３と、入出力部５０４とを有する。また、本実施形態では先の実施形態で説明した機器Ａから機器Ｅに対応する機器５０１として説明するが、用品の場合であっても同様に構成される。
【００４９】
表示部５０２は、例えば小型の液晶モニタなどで構成され、図８で説明した製造年月日のラベルのように機器５０１の筐体などに設置される。
【００５０】
制御部５０３は、ＣＰＵなどで構成され、設定情報記録部５５１と、条件選択部５５２と、表示制御部５５３とを有する。設定情報記録部５５１は、先の実施形態で説明した管理テーブル４０１、４０１ａ、４０１ｂと同様の情報が記憶されている。尚、これらの情報は、入出力部５０４に保守管理用のパソコン５６１を接続して自機器に関する情報を設定情報記録部５５１に書き込む。自機器に関する情報は、例えば管理センタ１０１の管理情報ＤＢ５０２の情報をメモリカードやＣＤなどの記録メディアに記憶しておき、保守者がパソコン５６１にメモリカードやＣＤを接続して機器５０１の設定情報記録部５５１に記憶する。条件選択部５５２は、表示部５０２に表示したい情報を限定する。例えば稼動年数を設定すると、表示制御部５５３は、設定情報記録部５５１に記憶されている稼動年月日を基準にして、制御部５０３内部の時計機能を利用して日時をカウントし、条件選択部５５２で設定された稼動年数に達した時に表示部５０２に表示する。例えば条件選択部５５２で５年の稼動年数が設定されている場合、表示制御部５５３は、設定情報記録部５５１に記憶されている稼動年月日から制御部５０３内部の時計機能で５年をカウントし、５年経過後に表示部５０２に稼動年数が経過したことを表示する。尚、表示部５０２の液晶モニタに表示するだけでなく、警報音を発するアラームを併設してもよいし、ＬＥＤなどを点滅させても良い。これにより、保守者は当該機器５０１の設備更新を行わなければならないことを知ることができ、故障前に早めに対策することができる。
【００５１】
尚、上記の説明では、稼動年数の設定する場合について説明したが、図５で説明した廃止予定を知らせるようにしてもよいし、図７で説明したように、在庫予測に基づいて修理対応できなくなる前に保守者に知らせるようにしてもよい。
【００５２】
また、上記の例では、設定された条件に合致した場合に知らせるようにしたが、設定情報記録部５５１に記憶されている情報をトグルで順番に表示するだけでも構わない。例えば図５の管理テーブル４０１が設定情報記録部５５１に記憶されている場合、表示部５０２の画面には、機器Ａの名称、用品名とレベル情報、稼働日、更新目安日、稼動年数、保守修理対応期限、設備計画、記事などの項目が順番に表示される。これにより、保守者は、管理センタ１０１に問い合わせる必要が無く、各拠点で機器や用品自身から必要な保守管理情報を得ることができる。或いは、表示部５０２に表示する情報を選択できるようにして、稼動日と稼動年数とを交互に表示させてもよいし、先に説明したアラーム表示と併用してもよい。
【００５３】
このようにして、機器や用品自身が保守管理情報を表示することができ、さらに予め設定された条件に合致した場合に、表示部５０２に適宜必要な情報を表示することができるので、効率よく設備管理や保守を行うことができる。
【００５４】
尚、図９の例では、パソコン５６１を機器や用品に接続して管理テーブル４０１などの情報を記憶するようにしたが、図１のようにネットワーク１０２で接続されている場合は、管理センタ１０１の管理サーバ２０１から通信によって管理情報ＤＢ２０２の情報を各拠点の端末ｔ（パソコン５６１に相当）に送信して設定するようにしてもよい。或いは、機器や用品の入出力部５０４に通信機能を持たせてネットワーク１０２に接続し、管理センタ１０１から直接、設定情報記録部５５１に情報を設定したり、条件選択部５５２に条件を設定または変更できるようにしてもよい。これにより、逐次、最新の情報を設定情報記録部５５１に記憶することができ、終息部品や保守対応などに変更が生じた場合でも迅速に表示することができる。
【００５５】
以上、本発明に係る保守管理システムおよび保守管理方法について、各実施例を挙げて説明してきたように、機器の運用・保守・修理などの状況を管理テーブル４０１（４０１ａ，４０１ｂ）で一元管理することにより、顧客側で計画的な設備更新が可能となる。特に、機器や用品の稼働状況および修理対応状況を詳細に管理して確認できるようにしたので、顧客側のメーカーに対する信頼度の向上が見込める。また、メーカー側も、顧客側に修理の対応状況を詳細に把握してもらうことにより、顧客側の設備計画（予定時期、導入数量など）を計画的に推進してもらえるので、修理対応のために余剰に保守部品を確保する必要がなくなり、コストの低減を図ることができる。 
【００５６】
尚、本発明に係る保守管理システムおよび保守管理方法について、各実施例を挙げて説明してきたが、その精神またはその主要な特徴から逸脱することなく他の多様な形で実施することができる。そのため、上述した実施例はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。本発明は、特許請求の範囲によって示されるものであって、本発明は明細書本文にはなんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内である。
【符号の説明】
【００５７】
１００・・・保守管理システム
１０１・・・管理センタ
１０２・・・ネットワーク
（１），（２），（３），（４）・・・拠点
ｔ（１），ｔ（２），ｔ（３），ｔ（４）・・・端末
Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ・・・機器
ａ，ｂ，ｃ，ｄ，ｅ，ｆ，ｇ，ｈ，ｉ，ｊ，ｋ，ｌ・・・用品
２０１・・・管理サーバ
２０２・・・管理情報ＤＢ
２０３・・・表示モニタ
２０４・・・操作部
４０１，４０１ａ，４０１ｂ・・・管理テーブル
５０１・・・機器
５０２・・・表示部
５０３・・・制御部
５０４・・・入出力部
５５１・・・設定情報記録部
５５２・・・条件選択部
５５３・・・表示制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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