(57)【要約】【課題】主に、接着剤を用いずに、ケーブル保護管にサドル部を取付けられるようにする。【解決手段】ケーブル保護管２２の外周面に対して当接配置可能なサドル部２３と、このサドル部２３から分岐される分岐管部２４とを一体に有する分岐継手２１に関する。上記サドル部２３の内面に、ケーブル保護管２２に形成された分岐用開口部２５の縁部に対して引掛可能な引掛部３１が設けられるようにする。そして、この引掛部３１が、外部または内部の固定手段３２と共働して上記サドル部２３を上記ケーブル保護管２２に固定可能なものとされる。【選択図】図１
2013212032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル保護管の外周面に対して当接配置可能なサドル部と、
該サドル部から分岐される分岐管部とを一体に有する分岐継手において、
前記サドル部の内面に、ケーブル保護管に形成された分岐用開口部の縁部に対して引掛可能な引掛部が設けられると共に、
該引掛部が、外部または内部の固定手段と共働して前記サドル部を前記ケーブル保護管に固定可能なものとされたことを特徴とする分岐継手。
【請求項２】
前記固定手段が、サドル部の外面に取付けられる固定バンドであり、
前記サドル部が、その外面に、前記固定バンドを収容保持可能なバンド溝を備えたことを特徴とする請求項１記載の分岐継手。
【請求項３】
前記固定バンドが、
前記分岐管部の周囲を取囲む全周包囲部と、
該全周包囲部から延びて、前記ケーブル保護管の外周に巻付固定可能な巻付部とを有し、
前記バンド溝が、
前記固定バンドの全周包囲部を収容可能な包囲部用溝部と、
前記巻付部の少なくとも一部を収容可能な巻付部用溝部とを有する
ことを特徴とする請求項２記載の分岐継手。
【請求項４】
前記バンド溝に巻付部用溝部が設けられ、該巻付部用溝部に、固定バンドの巻付部を挿通可能な少なくとも１つの貫通孔を設けたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の分岐継手。
【請求項５】
前記サドル部の内面に、分岐用開口部の外周を取囲むシール材を有することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の分岐継手。
【請求項６】
前記シール材と、前記包囲部用溝部とが、サドル部の内外面の互いに重なる位置に設けられたことを特徴とする請求項５記載の分岐継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、分岐継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、図１２に示すように、電力ケーブルや通信ケーブルなどのケーブル類１を地中２に埋設することが進められている。
【０００３】
このように、ケーブル類１を地中２に埋設することによって、地上から電線や電柱などをなくすことができるようになるため、歩行空間のバリアフリー化や、良好な住環境の整備や、歴史的街並みの保全などを図ることが可能となる。
【０００４】
そして、上記したケーブル類１は、ケーブル保護管３の内部に収容された状態で地中２に埋設されることになる。
【０００５】
このような、ケーブル保護管３は、後から接続先を増やすことができるようにするために、分岐可能なものであることが必要とされる。ケーブル保護管３の分岐には、分岐継手４が用いられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
従来の分岐継手４は、図１３に示すように、ケーブル保護管３の外周面に当接可能な部分円筒面状のサドル部５と、このサドル部５から斜め外方へ向けて突設された分岐管部６とを一体に有するものとされる。
【０００７】
サドル部５の内面には、ケーブル保護管３に開削された分岐用開口部８の内部へ嵌り込むことによって、引込作業の際にケーブル類１を保護する内方突出縁部９が突設される。
【０００８】
このような分岐継手４は、サドル部５の内面がケーブル保護管３の側面に接着固定されると共に、サドル部５の外面が固定バンド７（図１２参照）によってケーブル保護管３の外周に固縛されることにより取付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−４１９５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記した分岐継手には、以下のような問題があった。
【００１１】
即ち、上記したようにサドル部５の内面をケーブル保護管３の側面に接着固定するようにしているが、接着剤の塗りムラによる気密性の低下や、接着剤の塗り過ぎによるケーブル保護管３内部への接着剤の滴りなどの、施工上の問題があり、施工品質にバラ付きが生じるおそれがあった。
【００１２】
また、サドル部５の外面を固定バンド７によってケーブル保護管３の外周に固縛するようにしているが、サドル部５には固定バンド７の取付位置を示すための簡単な目印しか設けられていなかったので、固定バンド７の取付作業性が悪く、また、取付中に固定バンド７が周方向へ動いてしまうなどの、作業上の不具合も生じていた。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明は、ケーブル保護管の外周面に対して当接配置可能なサドル部と、該サドル部から分岐される分岐管部とを一体に有する分岐継手において、前記サドル部の内面に、ケーブル保護管に形成された分岐用開口部の縁部に対して引掛可能な引掛部が設けられると共に、該引掛部が、外部または内部の固定手段と共働して前記サドル部を前記ケーブル保護管に固定可能なものとされたことを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載された発明は、上記において、前記固定手段が、サドル部の外面に取付けられる固定バンドであり、前記サドル部が、その外面に、前記固定バンドを収容保持可能なバンド溝を備えたことを特徴とする。
【００１５】
請求項３に記載された発明は、上記において、前記固定バンドが、前記分岐管部の周囲を取囲む全周包囲部と、該全周包囲部から延びて、前記ケーブル保護管の外周に巻付固定可能な巻付部とを有し、前記バンド溝が、前記固定バンドの全周包囲部を収容可能な包囲部用溝部と、前記巻付部の少なくとも一部を収容可能な巻付部用溝部とを有することを特徴とする。
【００１６】
請求項４に記載された発明は、上記において、前記バンド溝に巻付部用溝部が設けられ、該巻付部用溝部に、固定バンドの巻付部を挿通可能な少なくとも１つの貫通孔を設けたことを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載された発明は、上記において、前記サドル部の内面に、分岐用開口部の外周を取囲むシール材を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項６に記載された発明は、上記において、前記シール材と、前記包囲部用溝部とが、サドル部の内外面の互いに重なる位置に設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、引掛部をケーブル保護管の分岐用開口部の縁部に引掛けて、固定手段を取付けることにより、サドル部がケーブル保護管に固定される。これにより、接着剤を用いずに、引掛部と固定手段とのみによって、サドル部をケーブル保護管に取付けることが可能となる。
【００２０】
請求項２の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、サドル部が固定バンドを収容保持可能なバンド溝を備えたことにより、サドル部に対する固定バンドの取付位置が規定されると共に、サドル部からの固定バンドの外れを確実に防止することができる。また、サドル部に固定バンドを取付ける際に、バンド溝が固定バンドの案内機能を果たすので、固定バンドの取付作業性を向上することができる。
【００２１】
請求項３の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、固定バンドが、分岐管部の周囲を取囲む全周包囲部を有することにより、固定バンドが分岐管部の周囲を押さえつつ、サドル部の全体をケーブル保護管へ押付けさせることができる。また、巻付部が全周包囲部から延びることにより、巻付部をケーブル保護管の外周に巻付ける作業によって、同時に、全周包囲部によるサドル部全体に対する押圧保持力を発生させることが可能となる。そして、バンド溝が、全周包囲部を収容可能な包囲部用溝部と、巻付部の少なくとも一部を収容可能な巻付部用溝部とを有することによって、上記したような特殊な形状をした固定バンドを、サドル部から外れたりズレたりしないように確実に収容保持させることができると共に、固定バンドによる押圧保持力（締込力）をサドル部で確実に受けてケーブル保護管へと伝えることが可能となる。以上により、サドル部を安定してケーブル保護管に固定することが可能となる。
【００２２】
請求項４の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、貫通孔に巻付部を挿通させることにより、固定バンドをサドル部に繋ぎ止めることができるようになる。これにより、サドル部と固定バンドとを予め組合せてセット化しておき、一体に取扱い得るようにすることが可能となるので、サドル部と固定バンドとを別々に用意して使用する場合と比べて、これらの保管や搬送や取付けなどの各段階での取扱性を格段に向上することができる。また、固定バンドをサドル部に対して外れ難くすることができる。
【００２３】
請求項５の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、シール材によって、分岐用開口部の外周を確実にシールすることができる。また、サドル部を固定バンドでケーブル保護管に固定した時に、シール材が、潰れてケーブル保護管に対する密着性が高まるので、サドル部とケーブル保護管との間に隙が生じるような状況であっても、上記した隙をなくすことができる。
【００２４】
請求項６の発明によれば、上記構成によって、以下のような作用効果を得ることができる。即ち、シール材と包囲部用溝部との位置がサドル部の内外面で一致されるので、固定バンドによる押圧保持力をシール材へ直接伝えることができ、その分、固定バンドによる固定と、シール材によるシールとの両方を最も効率良く行わせることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例にかかる分岐継手をケーブル保護管に取付けた状態を示す斜視図である。
【図２】図１の縦断面図である。
【図３】図１の分岐継手の正面図である。
【図４】図１の分岐継手の斜視図である。
【図５】図４の側面図である。
【図６】図４の平面図である。
【図７】図６の底面図である。
【図８】図７の分岐継手の縦断面図である。
【図９】図６の部分拡大図である。
【図１０】図１の分岐継手に用いられる固定バンドの平面図である。
【図１１】図１０の固定バンドの端部に用いられるバンド固定部の側面図である。
【図１２】ケーブル類を地中に埋設する状態を示す斜視図である。
【図１３】従来の分岐継手を側方から見た縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
現在、電力ケーブルや通信ケーブルなどのケーブル類を地中に埋設することが進められている。
【００２７】
このように、ケーブル類を地中に埋設することによって、地上から電線や電柱などをなくすことができるようになるため、歩行空間のバリアフリー化や、良好な住環境の整備や、歴史的街並みの保全などを図ることが可能となる。
【００２８】
そして、上記したケーブル類は、ケーブル保護管の内部に収容された状態で地中に埋設されることになる。
【００２９】
このような、ケーブル保護管は、後から接続先を増やすことができるようにするために、分岐可能なものであることが必要とされる。ケーブル保護管の分岐には、分岐継手が用いられる。
【００３０】
以下、本実施の形態を具体化した実施例を、図面を用いて詳細に説明する。
【００３１】
図１〜図１１は、この実施例を示すものである。
【実施例】
【００３２】
＜構成＞以下、構成について説明する。
【００３３】
図１〜図９（ここでは図１の全体斜視図を参照）に示すように、上記した分岐継手２１は、ケーブル保護管２２の外周面に対して当接配置可能な部分円筒面状のサドル部２３と、このサドル部２３から斜め外方へ向けて突設された分岐管部２４とを一体に有するものとされる。
【００３４】
そして、図２の断面図に示すように、サドル部２３の内面には、ケーブル保護管２２に開削された分岐用開口部２５の内部へ嵌り込むことによって、ケーブル類の引込作業の際に、ケーブル類を保護するようにした内方突出縁部２６が突設される。この内方突出縁部２６は、分岐管部２４の取付面側開口部２７の周囲に形成されている（図７の底面図も併せて参照）。
【００３５】
ここで、上記した「分岐継手２１」は、塩化ビニールなどの硬質の樹脂によって構成される。
【００３６】
また、上記した「サドル部２３」は、この場合、ケーブル保護管２２の外径とほぼ等しい内径を有する、ほぼ均一肉厚のものなどとされる。サドル部２３は、平面視でほぼ矩形状のものなどとされている（図６の平面図も併せて参照）。但し、サドル部２３の平面形状は、これに限るものではない。
【００３７】
上記した「分岐管部２４」は、その先端側の開口部に、ケーブル保護管２２の図示しない支管が接続されるようになっている。サドル部２３と分岐管部２４との分岐角度は、ケーブル類を引込み易い角度とされている。より具体的には、鋭角側３３の角度が２５°〜５０°などとされている。また、分岐管部２４の鈍角側２８は、ケーブル類の許容曲率半径と同じか、または、それよりも若干大きい曲率半径を有して湾曲されている（図５の側面図も併せて参照）。
【００３８】
そして、図２の断面図に示すように、分岐管部２４は、サドル部２３とほほ等しい厚さの、ほぼ均一肉厚のものなどとされる。また、サドル部２３と分岐管部２４とは、内外面共に、滑らかな面一状態となるように連続される。サドル部２３と分岐管部２４とは、射出成形などによって一体に形成される。
【００３９】
上記した「取付面側開口部２７」は、図７の底面図に示すように、サドル部２３の内面側から見て、ケーブル保護管２２の軸線方向へ延びるほぼ長円形状や楕円形状またはこれに類似した細長形状のものなどとされる。
【００４０】
上記した「内方突出縁部２６」は、上記長円形状の取付面側開口部２７にほぼ沿って設けられることにより、１つの円弧状部分２６ａと、一対の直線状部分２６ｂとを有する、平面視ほぼＵ字状のものなどとされる。なお、円弧状部分２６ａは、鈍角２８側の部分に対してのみ設けられている。
【００４１】
この内方突出縁部２６は、図８の断面図に示すように、ケーブル保護管２２の肉厚とほぼ同じか、または、それよりも若干高い突出高さを有することにより、分岐用開口部２５の縁部からケーブル類を保護し得るようにするためのものなどとされる。また、ケーブル保護管２２にケーブル類を引込む際にケーブル類を案内するためのものなどとされる。
【００４２】
この場合、内方突出縁部２６には、円弧状部分２６ａの内周面および一対の直線状部分２６ｂの自由端部分に、型抜きが可能または容易となるように、分岐管部２４の分岐方向とほぼ同じか、それよりも角度の小さい傾斜面が形成されている。
【００４３】
また、円弧状部分２６ａの外周面には、ほぼ図８の上下方向へ延びる立下面が形成されている。そして、上記した傾斜面と立下面とによって、円弧状部分２６ａは、三角断面または三角断面に近いほぼ台形状断面を有する狭幅のものとされている。
【００４４】
そして、以上のような基本となる構成に対し、この実施例のものでは、以下のような構成を備えるようにしている。
【００４５】
（構成１）
図７の底面図、および、図８（または図２）の断面図に示すように、上記したサドル部２３の内面に、ケーブル保護管２２に形成された分岐用開口部２５の縁部に対して引掛可能な引掛部３１が設けられる。
【００４６】
この引掛部３１が、外部または内部の固定手段３２（図３、図７、または、図１０参照）と共働して上記サドル部２３を上記ケーブル保護管２２に固定可能なものとされる。
【００４７】
（補足説明１）
ここで、上記した「引掛部３１」は、ケーブル保護管２２の肉厚とほぼ等しい長さまたはそれよりも若干長い長さ寸法を有してケーブル保護管２２の半径方向へ延びる縦腕部３１ａと、この縦腕部３１ａの先端部からケーブル保護管２２の内面に沿い、軸線方向で且つ分岐用開口部２５の外側へ延びる横腕部３１ｂとを有するフック部とされる。
【００４８】
このフック部は、サドル部２３の固定に必要な剛性と、若干の弾性変形能を有すると共に、分岐用開口部２５の縁部に引掛ける際に、サドル部２３をケーブル保護管２２の外周面に対する適正な取付位置へと案内可能なものとされる。そのために、横腕部３１ｂは、取付面側開口部２７の幅寸法の１／３〜１／２程度の幅寸法を有する広幅のものとされる。横腕部３１ｂは、好ましくは、ケーブル保護管２２の内周面に沿った円弧状のものとされる。
【００４９】
そして、この引掛部３１は、サドル部２３に対する分岐管部２４の鋭角側３３の部分に対して設けられる。
【００５０】
上記した「固定手段３２」は、引掛部３１と共働してサドル部２３をケーブル保護管２２に固定し得るものであれば、どのようなものであっても良い。
【００５１】
例えば、固定手段３２は、図３または図７に示すように、サドル部２３に設けられた係止爪などの内部固定手段３２ａとすることができる。この係止爪などの内部固定手段３２ａは、分岐用開口部２５の縁部に係止固定可能なものであり、軸線方向に対して引掛部３１から最も離れた位置に設けるのが好ましい。この場合、係止爪などの内部固定手段３２ａは、内方突出縁部２６の各直線状部分２６ｂにおける円弧状部分２６ａの近傍などに対して設けられる。
【００５２】
或いは、上記した固定手段３２は、図１０に示すように、サドル部２３に対して別部材となるよう設けられた外部固定手段などとすることもできる。外部固定手段については後述する。
【００５３】
なお、上記した固定とは、接着剤を用いないで分岐継手２１を固定する、非接着固定を意味している。
【００５４】
（構成２）
そして、図１０に示すように、上記固定手段３２（外部固定手段）が、サドル部２３の外面に取付けられる固定バンド３４とされる。
【００５５】
そして、図１に示すように、上記サドル部２３が、その外面に、上記固定バンド３４を収容保持可能なバンド溝３５を備えるようにする。
【００５６】
（補足説明２）
ここで、上記した「固定バンド３４」は、金属製のものとしても、樹脂製のものとしても、ゴム製のものとしても良い。固定バンド３４を金属製のものとする場合には、腐食し難い材質のものとするのが好ましい。例えば、ＳＵＳなどの材質のものを用いるのが好ましい。
【００５７】
固定バンド３４の端部には、必要に応じてバンド固定部３６が一体または別体に設けられる（図１１参照）。
【００５８】
例えば、図１１の場合、バンド固定部３６は、金属製の固定バンド３４の端部に対して別体に設置される小型のバンド巻取器などとされている。
【００５９】
このバンド巻取器は、固定バンド３４の一端部を折曲げた状態にして係止保持可能なベース部３６ａと、このベース部３６ａに図示しないラチェット機構を介して一方向にのみ回転可能となるよう取付けられた巻取軸部３６ｂと、この巻取軸部３６ｂを一方向に回転させるためのレバー部３６ｃとを備えたものとされる。
【００６０】
上記した巻取軸部３６ｂには、固定バンド３４の他端部を差込可能なスリット部が形成されている。
【００６１】
そして、上記したバンド巻取器は、分岐継手２１およびケーブル保護管２２に巻きかけた固定バンド３４の一端部を折曲げた状態にしてベース部３６ａに係止保持させると共に、巻取軸部３６ｂのスリット部に固定バンド３４の他端部を差込んで、レバー部３６ｃを操作する（繰返し往復傾動する）ことによって、図示しないラチェット機構を作動させ、巻取軸部３６ｂを一方向に回転させて、固定バンド３４の他端部を巻取軸部３６ｂに巻き取らせることにより、固定バンド３４を締め込むことができるようになっている。
【００６２】
なお、バンド固定部３６は、上記した以外にも、例えば、ゴム製の固定バンド３４の場合、いわゆる面ファスナーなどを使用することができる。また、例えば、樹脂製の固定バンド３４の場合、いわゆる結束バンドと同様のものなどを使用することができる。上記した結束バンドは、特に図示しないが、一端部にバンド通し孔を有すると共に、このバンド通し孔に戻り止め用の爪部を有して、他端側に設けられた複数の歯部のいずれかを係止させることにより、締付力および締込量を調整し得るようにしたものである。
【００６３】
（構成３）
図１０に示すように、上記した固定バンド３４が、上記分岐管部２４の周囲を取囲む全周包囲部３７と、この全周包囲部３７から延びて、上記ケーブル保護管２２の外周に巻付固定可能な巻付部３８とを有するものとされる。
【００６４】
そして、図６の平面図に示すように、上記したバンド溝３５が、上記固定バンド３４の全周包囲部３７を収容可能な包囲部用溝部４１と、上記巻付部３８の少なくとも一部を収容可能な巻付部用溝部４２とを有するものとされる。
【００６５】
（補足説明３）
ここで、上記した固定バンド３４は、図１０に示すように、ケーブル保護管２２の外周に巻付可能な、一対の平行な周回部３４ａと、この一対の周回部３４ａの中間部を連結する一対の平行な連結部３４ｂとによって構成されている。
【００６６】
そして、上記した「全周包囲部３７」は、周回部３４ａの一部（中間部分）と連結部３４ｂとによって囲まれた矩形状の部分に形成されている。また、上記した「巻付部３８」は、周回部３４ａの残りの部分（両端部分）によって構成されている。
【００６７】
一方、上記した「バンド溝３５」は、図６に示すように、サドル部２３の両端部に沿うように位置してケーブル保護管２２の周方向へ延びる一対の平行な周方向溝部３５ａと、サドル部２３の両側部に沿うように位置して、一対の周方向溝部３５ａの間をケーブル保護管２２の軸線方向へ延びる一対の平行な軸線方向溝部３５ｂとによって構成されている。
【００６８】
そして、上記した「包囲部用溝部４１」は、周方向溝部３５ａの一部（中間部分）と軸線方向溝部３５ｂとによって囲まれた部分に形成されている。また、上記した「巻付部用溝部４２」は、周方向溝部３５ａの残りの部分（両端部分）によって構成されている。
【００６９】
なお、固定バンド３４やバンド溝３５の形状は、これに限るものではなく、例えば、全周包囲部３７や包囲部用溝部４１は、矩形状のものに代えて、長円形状のものや楕円形状のものなどとしても良い。
【００７０】
（構成４）
図９に示すように、上記したバンド溝３５に巻付部用溝部４２が設けられ、この巻付部用溝部４２に、固定バンド３４の巻付部３８を挿通可能な少なくとも１つの貫通孔４３が設けられるようにする。
【００７１】
（補足説明４）
ここで、上記した「貫通孔４３」は、サドル部２３の外面と内面（または側面の肉厚部分）との間などを貫通するものとされる。そして、この貫通孔４３に固定バンド３４の巻付部３８を挿通させることにより、固定バンド３４をサドル部２３に繋ぐことができるものとされる。この場合、貫通孔４３は、矩形状をしたサドル部２３の各コーナー部の近傍に４箇所設けられている。なお、貫通孔４３は、例えば、サドル部２３の片側２箇所などに設けるようにしても良い。
【００７２】
また、特に図示しないが、貫通孔４３を設ける代りに、固定バンド３４の巻付部３８を係止させるための切欠部などを設けるようにすることも構造的には可能である。
【００７３】
（構成５）
図７、図８に示すように、上記したサドル部２３が、内面に、分岐用開口部２５の外周を取囲むシール材４４を有するものとされる。
【００７４】
（補足説明５）
ここで、上記した「シール材４４」は、エラストマーやゴムや発泡体などの弾性体や、水膨張ゴムなどとすることができる。或いは、シール材４４には、上記した以外の粘着性を有するゲル状のものなどを使用することもできる。このようなシール材４４は、サドル部２３の内面に設置されたシール材設置用溝部に対して設置される。
【００７５】
（構成６）
そして、上記したシール材４４と、上記包囲部用溝部４１とが、サドル部２３の内外面の互いに重なる位置に設けられるようにする。
【００７６】
（補足説明６）
ここで、上記したシール材４４（シール材設置用溝部）と、上記包囲部用溝部４１とは、大きさや形状や幅寸法などを完全に一致させるようにするのが最も好ましいが、例えば、シール材４４と上記包囲部用溝部４１との一方を広幅とし、他方を狭幅とするなどにより、若干異なるものとしても良い。
【００７７】
更に、上記以外の構成として、図１に示すように、サドル部２３の端面と側面とのコーナー部分の近傍に、ケーブル保護管２２に対して取付ける際に、周方向の指標となる周方向位置合用指標４５を設けるようにしても良い。
【００７８】
＜作用＞以下、この実施例の作用について説明する。
【００７９】
ケーブル保護管２２に対して分岐継手２１を取付ける場合には、先ず、ケーブル保護管２２に分岐用開口部２５を形成する。この分岐用開口部２５は、現場での手作業によって開削される。
【００８０】
より具体的には、ケーブル保護管２２の外側面に、分岐継手２１の内方突出縁部２６と同じかそれよりも若干大きな形状の開口予定部をケガキ線によって描く。そして、このケガキ線の内側を専用工具、または、ホールソーなどの一般的な工具を用いて開削することによって、分岐用開口部２５を形成する（開削工程）。現場で加工された分岐用開口部２５は、縁部に細かい凹凸状のバリなどができるので、このようなバリなどによってケーブル類を損傷しないようにするために、必要に応じてバリ取りなどの加工を行うようにする。
【００８１】
次に、分岐継手２１を、サドル部２３の内面がケーブル保護管２２の外側面に当接されるように設置する（当接工程）。この際、上記した引掛部３１を分岐用開口部２５に引掛けつつ、内方突出縁部２６を分岐用開口部２５内へ挿入させるようにする。
【００８２】
引掛部３１は、上記したように、ケーブル保護管２２の肉厚とほぼ等しい長さまたはそれよりも若干長い長さ寸法を有してケーブル保護管２２の半径方向へ延びる縦腕部３１ａと、横腕部３１ｂとを有するフック部とされているので、縦腕部３１ａと横腕部３１ｂとによって、ケーブル保護管２２に対する分岐継手２１の取付軌跡が大まかに規定されることとなり、ケーブル保護管２２に対して同じような方向からサドル部２３を取付けさせるようにすることができる。
【００８３】
そして、引掛部３１と内方突出縁部２６とが、ケーブル保護管２２の分岐用開口部２５にセットされると、分岐継手２１はケーブル保護管２２に対して正確に位置決めされると共に、仮保持されることになる。
【００８４】
最後に、固定バンド３４を用いて、分岐継手２１をケーブル保護管２２の外周に固縛する（バンド固定工程）。
【００８５】
この際、固定バンド３４を、サドル部２３に設けたバンド溝３５に嵌め込むようにする。また、固定バンド３４の端部を、サドル部２３に設けた貫通孔４３に通すようにする。そして、ケーブル保護管２２の裏面側で、固定バンド３４の両端部間を、バンド固定部３６によって固定させるようにする。
【００８６】
以上により、ケーブル保護管２２に対して分岐継手２１が取付けられる。
【００８７】
＜効果＞この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。
【００８８】
（効果１）
サドル部２３の内面に、ケーブル保護管２２に形成された分岐用開口部２５の縁部に対して引掛可能な引掛部３１が設けられると共に、引掛部３１が、外部または内部の固定手段３２と共働してサドル部２３をケーブル保護管２２に固定可能なものとされたことにより、以下のような効果を得ることができる。
【００８９】
即ち、引掛部３１をケーブル保護管２２の分岐用開口部２５の縁部に引掛けて、固定手段３２を取付けることにより、サドル部２３がケーブル保護管２２に固定される。これにより、接着剤を用いずに、引掛部３１と固定手段３２とのみによって、サドル部２３をケーブル保護管２２に取付けることが可能となる。
【００９０】
この際、引掛部３１を分岐用開口部２５の縁部に引掛けることによって、サドル部２３が仮保持されるようになるので、その分、固定手段３２の取付作業が容易となる。更に、サドル部２３の内面側から突設された内方突出縁部２６が、ケーブル保護管２２の分岐用開口部２５へ嵌り込むことで、引掛部３１と共働してサドル部２３の軸線方向および周方向に対する位置決めがなされると共に、サドル部２３がよりケーブル保護管２２から外れ難い状態となる。よって、サドル部２３の取付作業が容易化されるので、施工品質のバラ付きをなくすことができる。
【００９１】
また、接着剤によるシールや接着性が不要化されるので、接着のための接着代や、これまで接着代の外側に確保していた接着安全代などを不要化することができ、サドル部２３を大幅に小型化して、軽量化することが可能となる。
【００９２】
（効果２）
固定手段３２が、サドル部２３の外面に取付けられる固定バンド３４であり、サドル部２３が、その外面に、固定バンド３４を収容保持可能なバンド溝３５を備えたことにより、以下のような効果を得ることができる。
【００９３】
即ち、固定手段３２に固定バンド３４を用いることで、固定バンド３４はこれまで長年の使用実績があるので、サドル部２３をケーブル保護管２２に固定する際の信頼性を確保することができる。
【００９４】
そして、サドル部２３が固定バンド３４を収容保持可能なバンド溝３５を備えたことにより、サドル部２３に対する固定バンド３４の取付位置が規定されると共に、サドル部２３からの固定バンド３４の外れを確実に防止することができる。
【００９５】
また、サドル部２３に固定バンド３４を取付ける際に、バンド溝３５が固定バンド３４の案内機能を果たすので、固定バンド３４の取付作業性を向上することができる。
【００９６】
（効果３）
固定バンド３４が、分岐管部２４の周囲を取囲む全周包囲部３７と、全周包囲部３７から延びて、ケーブル保護管２２の外周に巻付固定可能な巻付部３８とを有し、バンド溝３５が、固定バンド３４の全周包囲部３７を収容可能な包囲部用溝部４１と、巻付部３８の少なくとも一部を収容可能な巻付部用溝部４２とを有することにより、以下のような効果を得ることができる。
【００９７】
即ち、固定バンド３４が、分岐管部２４の周囲を取囲む全周包囲部３７を有することにより、固定バンド３４が分岐管部２４の周囲を押さえつつ、サドル部２３の全体をケーブル保護管２２へ押付けさせることができる。
【００９８】
また、巻付部３８が全周包囲部３７から延びることにより、巻付部３８をケーブル保護管２２の外周に巻付ける作業によって、同時に、全周包囲部３７によるサドル部２３全体に対する押圧保持力を発生させることが可能となる。
【００９９】
バンド溝３５が、全周包囲部３７を収容可能な包囲部用溝部４１と、巻付部３８の少なくとも一部を収容可能な巻付部用溝部４２とを有することによって、上記したような特殊な形状をした固定バンド３４を、サドル部２３から外れたりズレたりしないように確実に収容保持させることができると共に、固定バンド３４による押圧保持力（締込力）をサドル部２３で確実に受けてケーブル保護管２２へと伝えることが可能となる。
【０１００】
また、包囲部用溝部４１と巻付部用溝部４２とを有するバンド溝３５を形成することにより、サドル部２３全体が弾性変形し易くなるので、サドル部２３をケーブル保護管２２にジャストフィットさせることが可能となる。これにより、サドル部２３やケーブル保護管２２に誤差や歪みがあったり、分岐用開口部２５を開削する際に成形時の残留応力などによってケーブル保護管２２が縮径するように変形した場合などであっても、サドル部２３をケーブル保護管２２の形状に追従させて、サドル部２３とケーブル保護管２２との間に隙（すき）ができるのを防止することができる。
【０１０１】
以上により、サドル部２３を安定してケーブル保護管２２に固定することが可能となる。
【０１０２】
（効果４）
バンド溝３５に巻付部用溝部４２が設けられ、この巻付部用溝部４２に、固定バンド３４の巻付部３８を挿通可能な少なくとも１つの貫通孔４３を設けたことにより、以下のような効果を得ることができる。
【０１０３】
即ち、貫通孔４３に巻付部３８を挿通させることにより、固定バンド３４をサドル部２３に繋ぎ止めることができるようになる。これにより、サドル部２３と固定バンド３４とを予め組合せてセット化しておき、一体に取扱い得るようにすることが可能となるので、サドル部２３と固定バンド３４とを別々に用意して使用する場合と比べて、これらの保管や搬送や取付けなどの各段階での取扱性を格段に向上することができる。また、固定バンド３４をサドル部２３からより外れ難くすることができる。
【０１０４】
（効果５）
サドル部２３の内面に、分岐用開口部２５の外周を取囲むシール材４４を有することにより、以下のような効果を得ることができる。
【０１０５】
即ち、シール材４４によって、分岐用開口部２５の外周を確実にシールすることができる。
【０１０６】
また、サドル部２３を固定バンド３４でケーブル保護管２２に固定した時に、シール材４４が、潰れてケーブル保護管２２に対する密着性が高まるので、サドル部２３とケーブル保護管２２との間に隙が生じるような状況であっても、上記した隙をなくすことができる。
【０１０７】
よって、分岐用開口部２５の外周をシールするために、これまでのように幅広の接着代を確保する必要を無くすことができるので、サドル部２３の小型化を図ることができる。
【０１０８】
（効果６）
シール材４４と、包囲部用溝部４１とが、サドル部２３の内外面の互いに重なる位置に設けられたことにより、以下のような効果を得ることができる。
【０１０９】
即ち、シール材４４と包囲部用溝部４１との位置がサドル部２３の内外面で一致されるので、固定バンド３４による押圧保持力をシール材４４へ直接伝えることができ、その分、固定バンド３４による固定と、シール材４４によるシールとの両方を最も効率良く行わせることが可能となる。
【０１１０】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものであるため、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例が示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【０１１１】
２１  分岐継手
２２  ケーブル保護管
２３  サドル部
２４  分岐管部
２５  分岐用開口部
３１  引掛部
３２  固定手段
３４  固定バンド
３５  バンド溝
３７  全周包囲部
３８  巻付部
４１  包囲部用溝部
４２  巻付部用溝部
４３  貫通孔
４４  シール材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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