(57)【要約】【課題】  長周期の干渉縞だけではなく近距離で視認される干渉縞が少なく、ロール状に巻き上げたフィルム外観に優れた保護用基材フィルムを提供する。【解決手段】  少なくとも片面に塗布層を有する二軸延伸ポリエステルフィルムであって、下記式（１）および（２）を同時に満たすことを特徴とする保護基材用ポリエステルフィルム。  ΔＤ≦６０  …（１）  Ｈ０≦１．０  …（２）(上記式中、ΔＤは連続厚さ計で計測した任意の１０ｍｍ離れた２点の厚さｄｎ０と厚さｄｎ１０から下記式（３）により算出される値であり、Ｈ０はフィルムの内部ヘーズである)  ΔＤ＝（ｄｎ０−ｄｎ１０）２×１０００  …（３）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片面に塗布層を有する二軸延伸ポリエステルフィルムであって、下記式（１）および（２）を同時に満たすことを特徴とする保護基材用ポリエステルフィルム。
ΔＤ≦６０  …（１）
Ｈ０≦１．０  …（２）
(上記式中、ΔＤは連続厚さ計で計測した任意の１０ｍｍ離れた２点の厚さｄｎ０と厚さｄｎ１０から下記式（３）により算出される値であり、Ｈ０はフィルムの内部ヘーズである)
ΔＤ＝（ｄｎ０−ｄｎ１０）２×１０００  …（３）
【請求項２】
二軸延伸ポリエステルフィルムの２８５℃での体積固有抵抗値が５０×１０７Ω・ｃｍ以下である請求項１記載の保護基材用ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護基材用ポリエステルフィルムに関し、詳しくは、ＬＥＤ・ＰＤＰなどのフラットディスプレイパネルの表示部材の保護やスレートパソコンなどの筐体の加飾のフィルム基材として用いたときの視認性に優れ、特に干渉縞の抑制に優れた、さらにはハードコートなどの中間加工後のロール状に巻き上げたフィルム外観に優れた保護基材用ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フラットディスプレイパネルの表面やスレートパソコンやスマートフォンの筐体の加飾面には視認性や意匠性を維持することが目的で、保護用フィルムが多く使用されている。  従来の保護用フィルムの干渉縞を抑制したものには、ポリエステルフィルムの厚さむらの波形をフーリエ解析した際の０．０１〜０．３ｍにおけるスペクトル強度和△Ｐｗの０．０１〜１ｍにおける強度和△Ｐｗ０に対する比を特定するのもがある（例えば、特許文献１参照。）また、ポリエステルフィルム両面に易接着層を有し、５５０ｎｍの波長における分光反射率を特定したものがある（例えば、特許文献２参照）。
しかしながら、近年、フラットディスプレイパネルは光沢感が高いものが好まれ、またスレートパソコンやスマートフォンなど室外で使用される頻度が増え、さらに表示画面や筐体を近距離で見ることが増加したことから、長周期の干渉縞だけではなく、近距離で視認される間隔の狭い干渉縞の抑制がより高度に求められるようになってきている。
【０００３】
また、厚さむらの偏差が小さくなると小さな厚さ変動でも長手方向にスジ状に連続しているとロール状に巻き上げたときにその部分でバンド状の巻き硬さが硬い箇所ができ、巻きほぐすと平面性が悪化することがあり、厚さむらを短周期もしくは局所的な変化をより高度に制御することが求められるようになってきている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１６０７７４号公報
【特許文献２】特開２０１１−９３２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記実情に鑑みなされたものであって、その解決課題は、長周期の干渉縞だけではなく近距離で視認される干渉縞が少なく、ロール状に巻き上げたフィルム外観に優れた保護用基材フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を採用することによれば、上述の課題を容易に解決できることを知見し、本発明を完成させるに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の要旨は、なくとも片面に塗布層を有する二軸延伸ポリエステルフィルムであって、下記式（１）および（２）を同時に満たすことを特徴とする保護基材用ポリエステルフィルムに存する。
【０００８】
ΔＤ≦６０  …（１）
Ｈ０≦１．０  …（２）
(上記式中、ΔＤは連続厚さ計で計測した任意の１０ｍｍ離れた２点の厚さｄｎ０と厚さｄｎ１０から下記式（３）により算出される値であり、Ｈ０はフィルムの内部ヘーズである)
ΔＤ＝（ｄｎ０−ｄｎ１０）２×１０００  …（３）
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、視認性と意匠性に優れ、ロール状に巻き上げられたフィルムの外観に優れた保護基材用ポリエステルフィルムを提供することができ、その工業的価値は極めて高い。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明において、ポリエステルフィルムに使用するポリエステルはホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）等が例示される。
【００１１】
一方、共重合ポリエステルの場合は３０モル％以下の第三成分を含有した共重合体であることが好ましい。共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。
【００１２】
いずれにしても、本発明でいうポリエステルとは、通常８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート単位であるポリエチレン−２，６−ナフタレート等であるポリエステルを指す。
【００１３】
本発明におけるポリエステル中に含有する周期表第２族の全元素の当量（Ｍ）に対するリン元素の当量（Ｐ）の当量比（Ｐ／Ｍ）が０．４〜１．０であることが好ましく、さらに好ましくは０．５〜０．９であることが好ましい。０．４以下のポリエステルでは溶融押し出しのキャスティングが不安定となりフィルム厚さプロファイルの山谷間隔が狭いむらが発生しやすくなる。１．０を超える場合にはポリエステル樹脂が熱劣化を起こしやすくなり、得られるフィルムが黄変し不具合を生じることがある。
【００１４】
本発明におけるポリエステル層中には易滑性付与を主たる目的として粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらにポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１５】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等の何れを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１６】
また、本発明においてポリエステルフィルムに含有される粒子の平均粒径は０．１〜５μｍを満足するのが好ましく、さらに好ましくは０．５〜３μｍ、最も好ましくは０．５〜２μｍの範囲である。平均粒径が０．１μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分となる傾向があり、一方、５μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において離型層を設ける場合等に不具合を生じることがある。
【００１７】
さらにポリエステル中の粒子含有量は、０．０１〜５重量％を満足するのが好ましく、さらに好ましくは０．０１〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．０１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分になる場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合にはフィルム表面の平滑性が不十分になる場合がある。
【００１８】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には上述の粒子以外に本発明の主旨を損なわない範囲において、従来公知の酸化防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００１９】
本発明のフィルムは、下記式（１）および（２）を同時に満足る必要がある。
【００２０】
ΔＤ≦６０  …（１）
Ｈ０≦１．０  …（２）
(上記式中、ΔＤは連続厚さ計で計測した任意の１０ｍｍ離れた２点の厚さｄｎ０と厚さｄｎ１０から下記式（３）により算出される値であり、Ｈ０はフィルムの内部ヘーズである)
ΔＤ＝（ｄｎ０−ｄｎ１０）２×１０００  …（３）
上記（１）式を満足しないと、干渉縞が生じたり、フィルムの巻き外観が劣ったりするようになり好ましくない。
【００２１】
上記（2）式を満足しないと、透明性が劣り、保護基材用として適しないものとなる。  本発明の保護フィルムを構成するポリエステルフィルムの厚みは透明性を上げるため、より薄膜であるのが好ましいが、一方においてはフィルム加工適性を上げるためフィルムの腰が高い必要がある。保護フィルムを構成するポリエステルフィルム厚みが薄すぎる場合には貼り合わせ時にしわ等が発生しやすくなる場合がある。かかる観点より、本発明における離型フィルムを構成するポリエステルフィルムの厚みは１２〜１８８μｍであるのが好ましく、さらに好ましくは２５〜１３０μｍの範囲がよい。
【００２２】
本発明の保護フィルムを構成するポリエステルフィルムの２８５℃での体積固有抵抗値が５０×１０７Ω・ｃｍ以下であることが好ましく、さらに好ましくは２０×１０７Ω・ｃｍ以下、最も好ましくは１０×１０７Ω・ｃｍ以下である。体積固有抵抗値が５０×１０７Ω・ｃｍを超えるときはフィルムの厚さむらが悪くなり、狭い間隔の干渉縞が発生しやすくなる。また、溶融押し出し後のキャスティングが不安定となり生産性が悪くなる場合がある。
【００２３】
次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
【００２４】
すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、口金から押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。口金に使用されるリップのエッジは刃物の刃先のように直線上の角となっているものが良い。欠けた部分や角が取れた部分があるとフィルム長手方向にスジ状の厚みむらとなり、その厚みむらで干渉縞が問題となる場合がある。またロール状にフィルムを巻き上げた際にロールの巻き硬度むらとなりフィルムの平面性を悪化する場合がある。シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。
【００２５】
その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する延伸温度は通常１３０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。また、同時二軸延伸を行うことも可能である。同時二軸延伸法としては、前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法で、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。
【００２６】
上述の延伸方式を使用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動式等、従来から公知の延伸方式を採用することができる。「スクリュー方式」はスクリューの溝にクリップを乗せてクリップ間隔を広げていく方式である。
「パンタグラフ方式」はパンタグラフを用いてクリップ間隔を広げていく方式である。「リニアモーター方式」はリニアモーター原理を応用し、クリップを個々に制御可能な方式でクリップ間隔を任意に調整することができる利点を有する。
【００２７】
さらに同時二軸延伸に関しては二段階以上に分割して行ってもよく、その場合、延伸場所は一つのテンター内で行ってもよいし、複数のテンターを併用してもよい。
【００２８】
本発明において、同時二軸延伸により保護フィルムを構成するポリエステルフィルムを延伸することによれば、従来、逐次二軸延伸では面積倍率が大きくなる場合において、延伸時に破断する等の不具合を生じる場合があったが、同時二軸延伸においては延伸追従性が良好であるため、フィルム長手方向および幅方向において、逐次二軸延伸よりもさらに面積倍率を大きくすることが可能なため、さらにフィルム厚みむらの小さく、干渉縞を抑制したポリエステルフィルムを製造することが可能となるので好ましい。
【００２９】
また、上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる塗布延伸法（インラインコーティング）を施すことができる。
【００３０】
それは以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては特に１段目の延伸が終了して、２段目の延伸前にコーティング処理を施すことができる。
【００３１】
本発明の保護フィルムを構成する塗布層中に金属有機化合物（Ａ）を含有することが好ましく、金属有機化合物（Ａ）は金属元素を有し、かつ構造中に金属―炭素結合を持たない有機化合物が好ましい。例えば、チタン元素を有する有機化合物、ジルコニウム元素を有する有機化合物、アルミニウム元素を有する有機化合物等が挙げられる。
【００３２】
これら金属有機化合物（Ａ）は、一種類のみを用いてもよく、適宜、二種類以上を混合して用いてもよい。
【００３３】
チタン元素を有する有機化合物の具体例としては、例えば、テトラノルマルブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、テトラメチルチタネート等のチタンオルソエステル類；チタンアセチルアセトナート、チタンテトラアセチルアセトナート、ポリチタンアセチルアセトナート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテート、チタントリエタノールアミネート、チタンエチルアセトアセテート等のチタンキレート類等が挙げられる。
【００３４】
ジルコニウム元素を有する有機化合物の具体例としては、例えば、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムノルマルプロピレート、ジルコニウムノルマルブチレート、ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、ジルコニウムモノアセチルアセトナート、ジルコニウムビスアセチルアセトナート等が挙げられる。
【００３５】
アルミニウム元素を有する有機化合物の具体例としては、例えば、（ＣＨ３Ｏ）３Ａｌ、（Ｃ２Ｈ５Ｏ）３Ａｌ等のアルミニウムアルコラート、ステアリン酸、オクチル酸、安息香酸等のアルミニウム塩、アルミニウムトリス（アセチルアセトネ−ト）、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）、アルミニウム−ジ−ｎ−ブトキシド−モノエチルアセトアセテート、アルミニウム−ジ−イソ−プロポキシド−モノメチルアセトアセテート、アルミニウム有機酸キレート等のアルミニウムキレートが例示される。
【００３６】
金属有機化合物（Ａ）の中でも、特にオリゴマー析出防止性能が良好となる点でキレート構造を有するチタン元素を有する有機化合物、ジルコニウム元素を有する有機化合物、アルミニウム元素を有する有機化合物が好ましく、さらに好ましくは塗布延伸法（インラインコーティング）への適用等を配慮した場合、水溶性チタンキレート化合物、水溶性ジルコニウムキレート化合物、水溶性アルミニウムキレート化合物が好適に使用される。なお、「架橋剤ハンドブック」（山下晋三、金子東助編者（株）大成社  平成２年版）にも具体的に記載されている。
【００３７】
また、本発明における金属有機化合物（Ａ）に関しては実質的に金属元素を有するシランカップリング剤は含まれない。
【００３８】
さらに本発明における塗布層中にバインダーポリマー（Ｂ）を併用するのが好ましい。
【００３９】
本発明において使用する「バインダーポリマー（Ｂ）」とは高分子化合物安全性評価フロースキーム（昭和６０年１１月 化学物質審議会主催）に準じて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定による数平均分子量（Ｍｎ）が１０００以上の高分子化合物で、かつ造膜性を有するものと定義する。
【００４０】
バインダーポリマー（Ｂ）の具体例として、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、ポリアルキレングリコール、ポリアルキレンイミン、メチルセルロース、ヒドロキシセルロース、でんぷん類、ポリウレタン、ポリアクリレート、塩素系ポリマー（ポリ塩化ビニル、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体等）等が挙げられる。
【００４１】
上述のバインダーポリマー（Ｂ）の中では特にポリビニルアルコールを塗布層中に含有することによれば、オリゴマー析出防止性能がさらに向上するので好ましい。
【００４２】
塗布層中に含有されるポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略記する場合が
ある）の含有量は特に限定される訳ではないが、好ましくは１０重量％以上の範囲がよい。ＰＶＡの含有量が１０重量％未満では、オリゴマー析出防止効果が不十分となる場合がある。
また、ＰＶＡの重合度は特に限定されるわけではないが、通常１００以上、
好ましくは３００〜４００００のものが用途上好適に用いられる。
【００４３】
一方、ＰＶＡのけん化度は特に限定されるわけではないが、７０モル％以上、
好ましくは８０モル％以上、９９．９モル％以下のものが好適に用いられ、具体
例としては酢酸ビニルけん化物等が挙げられる。
【００４４】
塗布層の塗工量（乾燥後）は、通常０．０１〜１ｇ／ｍ２、好ましくは０．０４〜０．５ｇ／ｍ２、さらに好ましくは０．０６〜０．３ｇ／ｍ２の範囲である。
【００４５】
本発明において、ポリエステルフィルムに塗布層を設ける方法として、マルチロールコート、リバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、バーコート、ダイコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては、原崎勇次著「コーティング方式」槇書店 １９７９年発行に記載例がある。
【００４６】
また、本発明における保護フィルムを構成するポリエステルフィルムには、あらかじめコロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００４７】
なお、本発明における保護フィルムを構成する塗布層は上述の塗布延伸法（インラインコーティング）によりポリエステルフィルム上に設けられてもよい。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
なお、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００４９】
（１）金属原子の含有量
ポリエステルフィルム試料２．５ｇを、硫酸存在下、約１５０℃程度で約１時間加熱後に過酸化水素水を徐々に加えて３０分程度保持することで灰化、完全分解後、蒸留水にて５０ｍｌに定容したものについて、プラズマ発光分光分析装置（ＪＯＢＩＮ ＹＶＯＮ社製ＩＣＰ−ＡＥＳ「ＪＹ４６Ｐ型」）を用いて定量した。なお、フィルム中に滑剤が含有されている場合には、予めフィルムを溶媒に溶解し、未溶解の滑剤を遠心分離した後、上澄み液の溶媒を蒸発、乾固させたものについて定量した。
【００５０】
（２）固有粘度
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００５１】
（３）平均粒径（ｄ５０：μｍ）の測定
遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を平均粒径とした。
【００５２】
（４）２８５℃の体積固有抵抗値
フィルム試料２０ｇを、内径２０ｍｍ、長さ１８０ｍｍの枝付き試験管に入れ、管内を十分に窒素置換した後、１６０℃のオイルバス中に浸漬し、管内を真空ポンプで１Ｔｏｒｒ以下として４時間真空乾燥し、次いで、オイルバス温度を２８５℃に昇温して樹脂試料を溶融させた後、窒素復圧と減圧を繰り返して混在する気泡を取り除いた。この溶融体の中に、面積１ｃｍ２のステンレス製電極２枚を５ｍｍの間隔で並行に（相対しない裏面を絶縁体で被覆）挿入し、温度が安定した後に、抵抗計（ヒューレット・パッカード社製「ＭＯＤＥＬ ＨＰ４３３９Ｂ」）で電極間に直流電圧１００Ｖを印加し、そのときの抵抗値から体積固有抵抗値（Ω・ｃｍ）を求めた。
【００５３】
（５）フィルム厚さの変化量ΔＤ
安立電気株式会社製  フィルムシックネステスタ ＫＧ６０１Ａ・広範囲電子マイクロメータＫ３０６Ｃを使用してフィルムの厚さを０．５ｍｍ単位で計測、任意の測定点の厚さｄ０から１０．０ｍｍ離れた測定点での厚さｄｎ１０から下記式により求めた。
ΔＤ＝（ｄ０−ｄｎ１０）２×１０３
厚さ計測定条件  送りスピード：１．５ｍ／分
測定圧：３０±５ｇ
測定子：先端  Ｒ３ルビー測定子
【００５４】
（６）内部ヘーズ（Ｈ０）
フィルム試験片をエタノールで満たされた石英セルに試料フィルムを浸したものを内部ヘーズ測定用試料とした。また、フィルム試験片を入れる前の石英セルにエタノールを満たしたものを、ブランク試料とした。ＪＩＳ−Ｋ−７１３６に準じ、スガ試験株式会社製ヘーズメーター「ＨＺ−２」により測定した値を内部ヘーズとする。
【００５５】
（７）干渉縞
艶を消した黒色フィルムの上にフィルム試料を置き、Ｐａｎａｓｏｎｉｃ製  三波長蛍光灯ＦＰＬ２７ＥＸ−Ｎを用いて、垂直方向から干渉縞を観察し、次の基準で判定した。  ◎：干渉縞の間隔が１０ｍｍを超える、もしくは見えない
〇：干渉縞の間隔が６〜１０ｍｍで、表示画面として問題なく使える
△：干渉縞の間隔が３〜５ｍｍで、表示画面として使用可能
×：干渉縞の間隔が３ｍｍ未満、表示画面としては使用に耐えない
【００５６】
（８）透明性
Ｐａｎａｓｏｎｉｃ製  三波長蛍光灯ＦＰＬ２７ＥＸ−Ｎの前にフィルム試料を置き、透明性を観察し、
次の基準で判定した。
◎：透明性が良く、表示画面として気にならない
〇：透明性が良く、表示画面として問題なく使える
△：表示画面として使用可能
×：全体的に白っぽく感じたり、局部的に白っぽさがあったりして、表示画面としては使用に耐えない
【００５７】
（９）巻き外観
６インチの巻き芯に１５００ｍ幅で２０００ｍ長さに巻き取り１日経過後に巻きほぐしたフィルムの平面性を観察し、次の基準で判定した。
◎：平面性は良好であった
〇：平面性が良く、ハードコート塗工や貼り合わせに問題なく使える
△：平面性は、ハードコート塗工や貼り合わせに使用可能
×：平面性が悪く、局部的にタルミを生じ使用に耐えない
【００５８】
［ポリエステル樹脂（Ａ）の製造］
スラリー調製槽、およびそれに直列に接続された２段のエステル化反応槽、および２段目のエステル化反応槽に直列に接続された３段の溶融重縮合槽からなる連続重合装置を用い、スラリー調製槽に、テレフタル酸とエチレングリコールを重量比で８６５：４８５の割合で連続的に供給すると共に、エチルアシッドホスフェートの０．３重量％エチレングリコール溶液を、得られるポリエステル樹脂１トン当たりのリン原子としての含有量が１．３００モル／トンとなる量で連続的に添加して、攪拌、混合することによりスラリーを調製し、このスラリーを、窒素雰囲気下で２６０℃、相対圧力５０ｋＰａＧ、平均滞留時間４時間に設定された第１段目のエステル化反応槽、次いで、窒素雰囲気下で２６０℃、相対圧力５ｋＰａＧ、平均滞留時間１．５時間に設定された第２段目のエステル化反応槽に連続的に移送して、エステル化反応させた。そのとき、エステル化反応率は、第１段目においては８５％、第２段目においては９５％であった。
【００５９】
また、２段目反応槽には槽上部に設けた配管を通じて、酢酸マグネシウム４水和物の０．６重量％エチレングリコール溶液を、得られるポリエステル樹脂１トン当たりのマグネシウム原子としての含有量が２．４７０モル／トンとなる量で連続的に添加した。
引き続いて、前記で得られたオリゴマーを連続的に溶融重縮合槽に移送する際、その移送配管中のオリゴマーに、三酸化アンチモンのエチレングリコール溶液（濃度１．９重量％）を連続的に添加した。得られるポリエステル樹脂１トン当たりのアンチモン原子としての含有量が２．４６４モル／トンとなる量で連続的に添加しつつ、２７０℃、２．６ｋＰａに設定された第１段目の溶融重縮合槽、次いで、２７８℃、圧力０．５ｋＰａに設定された第２段目の溶融重縮合槽、次いで、２８０℃、０．３ｋＰａに設定された第３段目の溶融重縮合槽に連続的に移送して、得られるポリエステル樹脂の固有粘度ＩＶが０．６５ｄＬ／ｇとなるように各重縮合槽における滞留時間を調整して溶融重縮合させ、重縮合槽の底部に設けられた抜き出し口から連続的にストランド状に抜き出して、水冷後、カッターで切断してペレットとしてポリエステル樹脂（Ａ）を得た。下記表１にポリエステル樹脂（Ａ）の物性を示す。
【００６０】
［ポリエステル樹脂（Ｂ）の製造］
前記で得られたポリエステル樹脂（Ａ）のプレポリマーペレットを、窒素雰囲気下で約１６０℃に保持された攪拌結晶化機内に滞留時間が約６０分となるように連続的に供給して結晶化させた後、塔型の固相重縮合装置に連続的に供給し、窒素雰囲気大気圧下２１０℃で、滞留時間１６時間、固相重縮合させポリエステル樹脂（Ｂ）を得た。表１にポリエステル樹脂（Ｂ）の物性を示す。
【００６１】
［ポリエステル樹脂（Ｃ）の製造］
ポリエステル樹脂（Ａ）の製造方法において、エチルアシッドホスフェートの０．３重量％エチレングリコール溶液の添加量と酢酸マグネシウム４水和物の０．６重量％エチレングリコール溶液添加量、および三酸化アンチモンのエチレングリコール溶液の添加量を調整し表１に示した物性のポリエステル樹脂（Ｃ）を得た。
【００６２】
［ポリエステル樹脂（Ｄ）の製造］
ポリエステル樹脂（Ａ）の製造方法において、エチルアシッドホスフェートの０．３重量％エチレングリコール溶液の添加量と酢酸マグネシウム４水和物の０．６重量％エチレングリコール溶液添加量、および三酸化アンチモンのエチレングリコール溶液の添加量を調整し表１に示した物性のポリエステル樹脂（Ｄ）を得た。
【００６３】
［ポリエステル樹脂（Ｅ）の製造］
ポリエステル樹脂（Ａ）の製造方法において、エチルアシッドホスフェートの０．３重量％エチレングリコール溶液の添加量と酢酸マグネシウム４水和物の０．６重量％エチレングリコール溶液添加量、および三酸化アンチモンのエチレングリコール溶液の添加量を調整し表１に示した物性のポリエステル樹脂（Ｅ）を得た。
【００６４】
［ポリエステル樹脂（Ｆ）の製造］
ポリエステル樹脂（Ａ）の製造方法において、エチルアシッドホスフェートの０．３重量％エチレングリコール溶液の添加量と酢酸マグネシウム４水和物の０．６重量％エチレングリコール溶液添加量、および三酸化アンチモンのエチレングリコール溶液の添加量を調整し表１に示した物性のポリエステル樹脂（Ｆ）を得た。
【００６５】
［ポリエステル樹脂（G）の製造］
ポリエステル樹脂（Ａ）の製造方法において、エチルアシッドホスフェートの０．３重量％エチレングリコール溶液の添加量と酢酸マグネシウム４水和物の０．６重量％エチレングリコール溶液添加量、および三酸化アンチモンのエチレングリコール溶液の添加量を調整し表１に示した物性のポリエステル樹脂（G）を得た。
【００６６】
［ポリエステル樹脂（H）の製造］
ポリエステル樹脂（Ａ）の製造方法において、エチルアシッドホスフェートの０．３重量％エチレングリコール溶液の添加量と酢酸マグネシウム４水和物の０．６重量％エチレングリコール溶液添加量、および三酸化アンチモンのエチレングリコール溶液の添加量を調整し表１に示した物性のポリエステル樹脂（H）を得た。
【００６７】
［ポリエステル樹脂（Ｉ）の製造］
精留塔を備えた攪拌機付きエステル交換反応槽にジメチルテレフタレート１７００重量部、エチレングリコール１２００重量部を仕込み、エステル交換反応触媒として酢酸マグネシウム四水塩１．３９重量部をエチレングリコール溶液として添加し、反応温度１５０〜２４０℃、常圧下、反応によって生じるメタノールを留去させつつ、エステル交換反応を行い反応時間４時間にてエステル交換反応生成物としてのポリエステル低分子量体（オリゴマー、エステル交換反応率９９．５％）を得た。このオリゴマーを留出管を備えた攪拌機付き重縮合反応槽に移送した。移送後のオリゴマーに平均分子量１４０．０１のエチルアシッドホスフェート０．５７重量部を、２０分後にテトラブチルチタネート０．２４重量部をそれぞれエチレングリコール溶液として添加した。さらに、シリカ粒子０．３重量部を添加した。シリカ粒子はエチレングリコール中に分散させスラリー状として添加した（シリカ粒子：富士シリシア製ＳＬ３２０）。シリカ粒子添加後、反応槽内を常圧から徐々に０．２ｋＰａまで減圧にするとともに反応温度を２４０℃から２８０℃に昇温しその後２８０℃にて重縮合反応を行い、減圧開始から２１４分後、常圧に戻して反応終了とし、反応槽底部より重縮合物をストランド状に押し出し、水冷しつつカッティングしポリエステル樹脂（Ｉ）のペレットを得た。表１にポリエステル樹脂（Ｉ）の物性を示す。
【００６８】
【表１】
2013212618.tif 000002
【００６９】
実施例１：
前述のポリエステル樹脂（Ｂ）、（Ｉ）をそれぞれ９２％、８％の割合で混合した混合原料をａ層の原料とし、ｂ層の原料をポリエステル（Ａ）１００％として、２台のベント式二軸押出機に各々を供給し、それぞれ２８５℃で溶融し、ａ層を最外層（表層）、ｂ層を中間層とする２種３層（ａ／ｂ／ａ）の層構成で共押出して口金から押出し静電印加密着法を用いて表面温度を１８℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。次いで、ロール周速差を利用してフィルム温度８３℃で縦方向に３．１倍に延伸した後、以下に示した組成の塗布剤を塗布した後テンターに導き、横方向に１３０℃で３．８倍延伸し、主結晶化ゾーンの前工程のゾーン温度を２１２℃、主結晶化ゾーン温度を２３０℃にて熱処理を行った後、横方向に５％弛緩し、得られたマスターロールから製品幅１５００ｍｍ幅、巻き長さ２０００ｍ巻きのフィルムロールにスリッティング加工して、厚さ１２５μｍの、積層二軸延伸ポリエステルフィルムロールを得た。得られたフィルムの各層の厚みは、３／１１９／３μｍであった。塗布層の厚みは、片方の面に０．０９μｍであった。
【００７０】
（塗布剤の組成：重量比）
ａ／ｂ／ｃ／ｄ＝４７／２０／３０／３
ここで、ａは、テレフタル酸／イソフタル酸／５−ソジウムスルホイソフタル酸／エチレングリコール／ジエチレングリコール／トリエチレングリコール＝３１／１６／３／２２／２１（モル比）のポリエステル分散体
ｂは、メチルメタクリレート／エチルアクリレート／アクリルニトリル／Ｎ−メチロールメタアクリルアミド＝４５／４５／５／５（モル比）の乳化重合体（乳化剤：アニオン系界面活性剤）
ｃは、ヘキサメトキシメチルメラミン（メラミン系架橋剤）
ｄは、粒子径０．０６μｍの酸化ケイ素の水分散体（無機粒子）
である。
【００７１】
実施例２：
実施例１のポリエステル樹脂の配合と厚み比を表２したこと以外は実施例１と同様にして、厚み１２５μｍのポリエステルフィルムロールを得た。
【００７２】
実施例３：
実施例１のポリエステル樹脂の配合と厚み比を表２したこと以外は実施例１と同様にして、厚み１２５μｍのポリエステルフィルムロールを得た。
【００７３】
実施例４：
実施例１のポリエステル樹脂の配合と厚み比を表２したこと以外は実施例１と同様にして、厚み１２５μｍのポリエステルフィルムロールを得た。
【００７４】
実施例５：
実施例１のポリエステル樹脂の配合と厚み比を表２したこと以外は実施例１と同様にして、厚み１２５μｍのポリエステルフィルムロールを得た。
【００７５】
比較例１：
実施例１のポリエステル樹脂の配合と厚み比を表３したこと以外は実施例１と同様にして、厚み１２５μｍのポリエステルフィルムロールを得た。
【００７６】
比較例２：
実施例１のポリエステル樹脂の配合と厚み比を表３したこと以外は実施例１と同様にして、厚み１２５μｍのポリエステルフィルムロールを得た。
【００７７】
比較例３：
実施例１のポリエステル樹脂の配合と厚み比を表３したこと以外は実施例１と同様にして、厚み１２５μｍのポリエステルフィルムロールを得た。
【００７８】
【表２】
2013212618.tif 000003
【００７９】
【表３】
2013212618.tif 000004
【００８０】
実施例１〜５、および比較例１〜３の結果を表４にまとめて示す。比較例１は．厚さプロファイルは山谷の差が大きく、干渉縞の間隔が狭く、また全体的に透明感が悪いものであった。比較例２は、全体的に狭い間隔で干渉縞の発生が見られた。比較例３は、幅方向の厚さプロファイルで１箇所特異的に厚くなっている部分が有り、その部分で狭い間隔の干渉縞とスジ状にコントラストの差異が見られた。
【００８１】
【表４】
2013212618.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は保護基材用ポリエステルフィルムは、例えばＬＥＤ・ＰＤＰなどのフラットディスプレイパネルの表示部材の保護やスレートパソコンなどの筐体の加飾のフィルム基材として用いたときの視認性に優れ、特に干渉縞の抑制に優れた、さらにはハードコートなどの中間加工後のロール状に巻き上げたフィルム外観に優れた保護フィルムの基材用ポリエステルフィルムとして、好適に利用することができる。