(57)【要約】【課題】一例として、フレキシブルプリント配線板の損傷等の不都合が生じにくいテレビジョン受像機および電子機器を得ることを、目的の一つとする。【解決手段】実施形態にかかるテレビジョン受像機は、フレキシブルプリント配線板を備えた。前記フレキシブルプリント配線板は、ベース層と、導体パターンと、第一の層と、第二の層と、補強部と、を有した。前記導体パターンは、前記ベース層の長手方向の両端部のそれぞれに設けられた端子部と、前記端子部同士を接続した配線部と、を有し、前記ベース層の表面に設けられた。前記第一の層は、前記ベース層の端部で前記表面および前記端子部が露出された状態に前記表面および前記導体パターンを覆った。前記第二の層は、前記ベース層の前記端部の裏面を覆った。前記補強部は、一対の前記端子部間で屈曲される部分に設けられた。【選択図】図３
2013232528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置と、
前記表示装置を収容した筐体と、
前記筐体を移動可能に支持した支持部と、
前記筐体と前記支持部とに亘って設けられたフレキシブルプリント配線板と、
を備え、
前記フレキシブルプリント配線板は、
ベース層と、
前記ベース層の長手方向の両端部のそれぞれに設けられた端子部と、前記端子部同士を接続した配線部と、を有し、前記ベース層の表面に設けられた導体パターンと、
前記ベース層の端部で前記表面および前記端子部が露出された状態に前記表面および前記導体パターンを覆った第一の層と、
前記ベース層の前記端部の裏面を覆った第二の層と、
一対の前記端子部間で屈曲される部分に設けられた補強部と、
を有した、テレビジョン受像機。
【請求項２】
前記補強部は、前記フレキシブルプリント配線板の短手方向の端部に設けられた、請求項１に記載のテレビジョン受像機。
【請求項３】
前記補強部は、前記フレキシブルプリント配線板の長手方向の端部間に設けられ、前記長手方向の端部の、前記フレキシブルプリント配線板の短手方向での幅よりも、前記長手方向の端部間の前記短手方向での幅を広くした、請求項１または２に記載のテレビジョン受像機。
【請求項４】
前記補強部は、前記フレキシブルプリント配線板の長手方向の端部間に設けられ、前記フレキシブルプリント配線板の短手方向の一部分の厚さを、前記フレキシブルプリント配線板の短手方向の他の部分の厚さよりも厚くした請求項１または２に記載のテレビジョン受像機。
【請求項５】
前記補強部は、前記フレキシブルプリント配線板の長手方向の端部間で、前記フレキシブル配線板の長手方向と直交する断面の面積を、前記フレキシブルプリント配線板の長手方向の中央部に向かうほど大きくした請求項１ないし４のいずれか一項に記載のテレビジョン受像機。
【請求項６】
前記補強部は、前記ベース層および前記第一の層の積層方向で前記配線部と重ならずに設けられた請求項１ないし５のいずれか一項に記載のテレビジョン受像機。
【請求項７】
前記配線部は、第一の幅の第一の部分と、前記第一の幅よりも幅が狭い第二の部分とを有し、
前記補強部は、前記第二の部分に沿って設けられた、請求項１または２に記載のテレビジョン受像機。
【請求項８】
前記補強部は、前記第一の部分と前記第二の部分とに沿って設けられた請求項６に記載のテレビジョン受像機。
【請求項９】
前記フレキシブルプリント配線板は、屈曲形状の屈曲部を有し、
前記補強部は、前記屈曲部に設けられた請求項１または２に記載のテレビジョン受像機。
【請求項１０】
筐体と、
前記筐体を移動可能に支持した支持部と、
前記筐体と前記支持部とに亘って設けられたフレキシブルプリント配線板と、
を備え、
前記フレキシブルプリント配線板は、
ベース層と、
前記ベース層の長手方向の両端部のそれぞれに設けられた端子部と、前記端子部同士を接続した配線部と、を有し、前記ベース層の面に設けられた導体パターンと、
前記ベース層の端部で前記表面および前記端子部が露出された状態に前記面および前記導体パターンを覆った層と、
一対の前記端子部間に設けられた補強部と、
を有した、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、テレビジョン受像機および電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、筐体内にフレキシブルプリント配線板が収容された電子機器が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１２３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
テレビジョン受像機等の電子機器では、フレキシブルプリント配線板の導体パターンに例えば損傷等の不都合が生じにくいことが望まれている。
【０００５】
そこで、本発明の実施形態は、一例として、フレキシブルプリント配線板の損傷等の不都合が生じにくいテレビジョン受像機および電子機器を得ることを、目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態にかかるテレビジョン受像機は、表示装置と、筐体と、支持部と、フレキシブルプリント配線板と、を備えた。前記筐体は、前記表示装置を収容した。前記支持部は、前記筐体を移動可能に支持した。前記フレキシブルプリント配線板は、前記筐体と前記支持部とに亘って設けられた。前記フレキシブルプリント配線板は、ベース層と、導体パターンと、第一の層と、第二の層と、補強部と、を有した。前記導体パターンは、前記ベース層の長手方向の両端部のそれぞれに設けられた端子部と、前記端子部同士を接続した配線部と、を有し、前記ベース層の表面に設けられた。前記第一の層は、前記ベース層の端部で前記表面および前記端子部が露出された状態に前記表面および前記導体パターンを覆った。前記第二の層は、前記ベース層の前記端部の裏面を覆った。前記補強部は、一対の前記端子部間で屈曲される部分に設けられた。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例を正面側から見た斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機の一例を側面側から見た斜視図である。
【図３】図３は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機のフレキシブルプリント配線板の一例を表面側から見た図である。
【図４】図４は、図３のＦ４−Ｆ４断面図である。
【図５】図５は、第１実施形態にかかるテレビジョン受像機のフレキシブルプリント配線板の屈曲状態の一例を示す断面図である。
【図６】図６は、第１実施形態の第１変形例にかかるテレビジョン受像機のフレキシブルプリント配線板の一例を表面側から見た図である。
【図７】図７は、図６のＦ７−Ｆ７断面図である。
【図８】図８は、第１実施形態の第１変形例にかかるテレビジョン受像機のフレキシブルプリント配線板の一例を裏面側から見た図である。
【図９】図９は、第１実施形態の第１変形例にかかるテレビジョン受像機のフレキシブルプリント配線板の屈曲状態の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態の第２変形例にかかるテレビジョン受像機のフレキシブルプリント配線板の一例を裏面側から見た図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態の第３変形例にかかるテレビジョン受像機のフレキシブルプリント配線板の一例の一部を裏面側から見た図である。
【図１２】図１２は、第１実施形態の第４変形例にかかるテレビジョン受像機のフレキシブルプリント配線板の一例の一部を裏面側から見た図である。
【図１３】図１３は、第１実施形態の第５変形例にかかるテレビジョン受像機のフレキシブルプリント配線板の一例の一部を裏面側から見た図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態にかかる電子機器の一例の重なり状態での斜視図である。
【図１５】図１５は、第２実施形態にかかる電子機器の一例のスライド状態での斜視図である。
【図１６】図１６は、第２実施形態にかかる電子機器の一例の展開状態での斜視図である。
【図１７】図１７は、第２実施形態にかかる電子機器の一例の重なり状態を示す図であって、フレキシブルプリント配線板の状態を模式的に示す側面図である。
【図１８】図１８は、第２実施形態にかかる電子機器の一例のスライド状態を示す図であって、フレキシブルプリント配線板の状態を模式的に示す側面図である。
【図１９】図１９は、第２実施形態にかかる電子機器の一例の展開状態を示す図であて、フレキシブルプリント配線板の状態を模式的に示す側面図である。
【図２０】図２０は、第２実施形態の変形例にかかる電子機器の一例の重なり状態を示す図であって、フレキシブルプリント配線板の状態を模式的に示す側面図である。
【図２１】図２１は、第２実施形態の変形例にかかる電子機器の一例のスライド状態を示す図であって、フレキシブルプリント配線板の状態を模式的に示す側面図である。
【図２２】図２２は、第２実施形態の変形例にかかる電子機器の一例の展開状態を示す図であって、フレキシブルプリント配線板の状態を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下の例示的な複数の実施形態および変形例には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付されるとともに、重複する説明が省略される。
【０００９】
また、以下の実施形態では、電子機器がテレビジョン受像機や所謂ノートブック型のパーソナルコンピュータとして構成された場合が例示されるが、本実施形態にかかる電子機器は、これには限定されない。本実施形態にかかる電子機器は、例えば、フレキシブルプリント配線板を有した電子機器、例えば、スマートテレビ、携帯電話機、映像表示装置、テレビ電話機等として構成することができる。
【００１０】
＜第１実施形態＞
本実施形態では、一例として、図１，２に示されるように、テレビジョン受像機１は、支持部２と筐体３とを備える。具体的に、筐体３（第一筐体、第一部分、第一部品）は、表示装置４の少なくとも一部を収容する。支持部２（スタンド部、台、支部、第二筐体、第二部分、他の部分、他の部品）は、筐体３を支持する。支持部２は、外部載置面に載置された場合にこの外部載置面と向かい合う領域２０ａ（底壁、壁、領域、部分、ゴム脚、脚）を有する。
【００１１】
また、本実施形態では、一例として、支持部２は、筐体３を、ヒンジ部（接続部、連結部、回動支持部、ヒンジ機構、接続機構、連結機構、回動支持機構）を介して回動可能（移動可能）に支持する。すなわち、ヒンジ部は、支持部２と筐体３とを回動可能に接続（連結）している。ヒンジ部は、支持部２の上端部に設けられている。本実施形態では、一例として、ヒンジ部は、表示画面４ａの上下方向の角度を変化させる。すなわち、ヒンジ部はチルトの調整を可能としている。なお、支持部２は筐体３を他の方向への回動（例えば、ピボット、スイベル等）を可能に支持することができる。
【００１２】
テレビジョン受像機１の筐体３は、本実施形態では、一例として、図１に示されるように、正面視および背面視では矩形状（本実施形態では、一例として長方形状）に構成されている。また、筐体３は、本実施形態では、一例として、図２に示されるように、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。筐体３は、面３ａ（前面、正面、第一面、第一面部）とこの反対側の面３ｂ（後面、背面、第二面、第二面部）と、を有する。面３ａと面３ｂとは略並行している。また、筐体３は、図１に示されるように、正面視では、四つの端部３ｃ〜３ｆ（辺部、縁部）と、四つの角部３ｇ〜３ｊ（尖部、曲部、端部）と、を有する。端部３ｃ，３ｅは、長辺部の一例である。また、端部３ｄ，３ｆは、短辺部の一例である。
【００１３】
また、筐体３は、面３ａを有する壁部３ｋ（第一部分、プレート、フレーム、前壁部、表壁部、天壁部）と、面３ｂを有する壁部３ｍ（第二部分、プレート、後壁部、裏壁部、底壁部、図２参照）と、を有する。壁部３ｋ，３ｍは、矩形状（本実施形態では、一例として長方形状）である。また、筐体３は、壁部３ｋと壁部３ｍとの間に亘った面３ｐ（側面、周面、第三面）を有する四つの壁部３ｎ（第三部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）を有する。なお、壁部３ｋには、一例としては矩形状の開口部３ｒが設けられている。よって、壁部３ｋは、矩形状かつ枠状である。
【００１４】
さらに、筐体３は、複数の部品（分割体）が組み合わせられて構成されることができる。筐体３は、本実施形態では、一例として、少なくとも壁部３ｋを含む第一筐体部材３１（第一部分、前側部材、マスク、マスク部、カバー、フロントカバー、カバー部、第一領域）と、少なくとも壁部３ｍを含む第二筐体部材３２（第二部分、後側部材、ベース、ベース部、ボトム、ボトム部、カバー、リヤカバー、カバー部、第二領域）とを有する。壁部３ｎは、第一筐体部材３１および第二筐体部材３２のうち少なくともいずれか一方（例えば、第二筐体部材３２）に含まれる。また、筐体３は、第一筐体部材３１および第二筐体部材３２とは別に、これらの間に位置した第三筐体部材（第三部分、中間部材、隔部材、障壁部材、壁部材、介在部材、インナプレート、ミドルプレート、ミドルフレーム、第三領域、図示されず）や、第四筐体部材（第四部分、中間部材、隔部材、障壁部材、壁部材、介在部材、覆部材、シールド、第四領域、図示されず）等を有することができる。
【００１５】
筐体３は、金属材料や、合成樹脂材料等で構成されることができる。第一筐体部材３１および第二筐体部材３２は、比較的剛性の低い材料（第三筐体部材や第四筐体部材より剛性の低い材料、例えば合成樹脂材料等）で構成されることができる。なお、第一筐体部材３１や第二筐体部材３２の筐体３内側には、リブ等の壁部（突出部、突出壁部、図示されず）が設けられることができる。壁部により、筐体３の剛性が高くなりやすい。
【００１６】
また、本実施形態では、一例として、図２に示されるように、筐体３の面３ｂや面３ｐ等には、コネクタ１１や操作部１２等が設けられることができる。コネクタ１１は、例えば、電源ケーブル用のコネクタや、ＵＳＢ（universal  serial  bus）コネクタ、カードコネクタ、イヤホンやマイクのコネクタ等であることができる。操作部１２は、例えば、押しボタンや、押しスイッチ、スライドスイッチ、ポインティングデバイス、ダイヤル等であることができる。また、図１に示されるように、面３ａには、カメラモジュール１０（カメラ、撮像装置）を設けることができる。コネクタ１１や、操作部１２、カメラモジュール１０等は、筐体３の壁部３ｋ，３ｍ，３ｎに設けられた開口部３ｓから露出している。
【００１７】
また、本実施形態では、一例として、図１に示されるように、表示装置４（表示部、ディスプレイ、パネル）の、面３ａ側に位置した表示画面４ａは、開口部３ｒを介して筐体３の前方（外方）に露出しており、使用者は、前方側から開口部３ｒを介して表示画面４ａを視認することができる。表示装置４は、正面視では矩形状（本実施形態では一例として長方形状）に構成されている。また、表示装置４は、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。表示装置４は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ，liquid  crystal  display）や有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ，organic  electro-luminescent  display）等である。
【００１８】
また、本実施形態では、一例として、表示装置４の前側（表側、壁部３ｋ側）には、入力操作パネル５（一例としてはタッチパネル、タッチセンサ、操作面）が設けられている。入力操作パネル５は、透明な比較的薄い矩形状に構成され、表示画面４ａを覆っている。操作者（ユーザ等）は、例えば、手指や部品（例えばスタイラス等、図示されず）等で入力操作パネル５に対して、触れる、押す、擦る、あるいは手指やスタイラス等を入力操作パネル５の近傍で動かす等の操作を行うことで、入力処理を実行することができる。また、表示装置４の表示画面４ａから出た光は、入力操作パネル５を通過して壁部３ｋの開口部３ｒから筐体３の前方（外方）へ出る。入力操作パネル５は、入力部の一例である。
【００１９】
そして、本実施形態では、一例として、図１に示されるように、筐体３内には、表示装置４の後側（裏側、背後側、壁部３ｍ側、表示画面４ａとは反対側）に、一つ以上の基板６（回路基板、制御基板、メイン基板、電気部品、第一電気部品）が収容されている。基板６は、表示装置４と並行して設けられている。基板６は、壁部３ｋ，３ｍ，３ｎ等と離間した状態で、すなわち、壁部３ｋ，３ｍ，３ｎ等との間に空間（隙間）が形成された状態で、設けられている。
【００２０】
また、本実施形態では、一例として、基板６には、例えば、ＣＰＵ（central  processing  unit）や、グラフィックコントローラ、電源回路部品、ＰＣＨ（platform  controller  hub）、メモリスロットコネクタ、ＬＣＤコネクタ、Ｉ／Ｏ（input/output）コネクタ、電源コイル、素子、コネクタ等の複数の部品（図示されず）を実装することができる。また、制御回路は、例えば、映像信号処理回路や、チューナ部、ＨＤＭＩ（high-definition  multimedia  interface）信号処理部、ＡＶ（audio  video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（read  only  memory）、ＲＡＭ（random  access  memory）、ＨＤＤ（hard  disk  drive）、ＳＳＤ（solid  state  drive）等）、音声信号処理回路等を、含むことができる。制御回路は、表示装置４の表示画面４ａでの映像（動画や静止画等）の出力や、スピーカ（図示されず）での音声の出力、ＬＥＤ（light  emitting  diode、図示されず）での発光等を制御する。表示装置４や、スピーカ、ＬＥＤ等は、出力部の一例である。
【００２１】
また、本実施形態では、一例として、支持部２は筐体３の表示画面４ａの反対側の後部（背後部、壁部３ｍ）を、ヒンジ部を介して回動可能に支持している。
【００２２】
また、本実施形態では、一例として、図２に示されるように、支持部２の内部と筐体３の内部との間に亘って、フレキシブルプリント配線板５０が配置されている。具体的に、フレキシブルプリント配線板５０は、例えば、筐体３内の基板６（電気部品、回路）に設けられたコネクタと、支持部２内の基板（図示されず）に設けられたコネクタとに装着されて、筐体３内の基板６と支持部２内の基板とを電気的に接続する。すなわち、フレキシブルプリント配線板５０は、二つの部品（基板等）を電気的に接続する部品として機能している。フレキシブルプリント配線板５０は、ヒンジ部が通る支持部２および筐体３に設けられた開口部（図示されず）を通っている。なお、支持部２内の基板には、電気部品として、スピーカや、外部接続用のコネクタ（図示されず）、マイク、カメラ、ランプ、発光素子、操作部（例えばスイッチ等）等が実装される。
【００２３】
図３〜図５に示されるように、フレキシブルプリント配線板５０は、概略帯状に形成されている。フレキシブルプリント配線板５０は、長手方向（図３のＸ軸方向）の二つの端部５０ａと、短手方向（図３のＹ軸方向）の二つの端部５０ｂと、を有している。
【００２４】
また、本実施形態では、フレキシブルプリント配線板５０は、比較的薄いフィルム状、シート状、あるいは板状に形成され、可撓性かつ弾性を有している。したがって、フレキシブルプリント配線板５０は、筐体３Ａの内部や、支持部２の内部、筐体３と支持部２との間等で、屈曲した状態で配置されたり、相対的に可動する二つの部品（例えば筐体３および支持部２）間で屈伸可能な状態で用いられたりする。
【００２５】
フレキシブルプリント配線板５０は、本実施形態では、図３〜５に示されるように、ベース層（ベース部、層）５２と、第一の層（第一部）５３と、第二の層（第二部）５４と、を備えている。ベース層５２は、概略帯状に形成されて、長手方向の二つの端部５２ａを有している。第一の層５３は、ベース層５２の表面５２ｂ（面）を覆っている。第二の層５４は、ベース層５２の端部５２ａの裏面５２ｃを覆っている。
【００２６】
ベース層５２、第一の層５３、および第二の層５４は、いずれも、可撓性かつ弾性を有した比較的薄いフィルム状、シート状、あるいは板状の部材で構成されている。また、ベース層５２、第一の層５３、および第二の層５４は、いずれも、絶縁性の部材で構成されている。これらベース層５２、第一の層５３、および第二の層５４が相互に接着等されて、フレキシブルプリント配線板５０が構成されている。具体的には、ベース層５２、第一の層５３、および第二の層５４は、いずれも、例えばポリイミド等で構成することができる。なお、ベース層５２、第一の層５３、および第二の層５４の各々は、二つ以上の部材を貼り合わせる等して構成することができる。
【００２７】
ベース層５２の少なくとも表面５２ｂには、複数の導体パターン５１が設けられている。導体パターン５１は、例えば銅箔等の導電性を有する金属材料等で構成することができる。一例としては、ベース層５２の表面５２ｂに銅箔を接着し、所定のパターンをマスクしてエッチングすることで、導体パターン５１を形成することができる。複数の導体パターン５１は、ベース層５２（フレキシブルプリント配線板）の短手方向に相互に間隔をあけて並列に設けられ、相互に絶縁されている。
【００２８】
また、各導体パターン５１は、端子部５１ａと、配線部５１ｂとを有している。端子部５１ａは、導体パターン５１の両端部に設けられている。端子部５１ａは、ベース層５２の長手方向の両端部５２ａのそれぞれに設けられている。配線部５１ｂは、端子部５１ａ同士を接続している。一例として、配線部５１ｂは、比較的幅が狭く、端子部５１ａは、比較的幅が広い。端子部５１ａは、導体パターン５１の両端部に設けられている。
【００２９】
第一の層５３は、ベース層５２の端部５２ａで表面５２ｂおよび端子部５１ａが露出された状態に表面５２ｂおよび導体パターン５１を覆っている。第一の層５３は、ベース層５２の端部５２ａを除く中間部５２ｄをほぼ全体的に覆っており、この点で、被覆部材（被覆層）に相当する。上述したように、ベース層５２の表面５２ｂには、複数の導体パターン５１が設けられている。よって、第一の層５３は、導体パターン５１の絶縁被覆に相当する。そして、ベース層５２の端部５２ａは、この第一の層５３によって被覆されずに表面５２ｂとともに導体パターン５１の端子部５１ａが露出した端子露出部に相当する。
【００３０】
一方、図４に示すように、第二の層５４は、ベース層５２の端部５２ａの裏面５２ｃを覆っている。上述したように、ベース層５２の端部５２ａの表面５２ｂは第一の層５３で覆われない分、何ら対策を施さない状態では、フレキシブルプリント配線板５０の端部５０ａの剛性ならびに強度が相対的に低下してしまう。この点、本実施形態では、第二の層５４が設けられることで、フレキシブルプリント配線板５０の端部５０ａの剛性ならびに強度の向上を図ることができる。
【００３１】
また、本実施形態では、一例として、図３に示すように、フレキシブルプリント配線板５０は、補強部５５を有している。補強部５５は、当該フレキシブルプリント配線板５０の長手方向の一対の端部５０ａ間に設けられている。補強部５５は、一対の端子部５１ａ間で、当該フレキシブルプリント配線板５０の屈曲される部分に設けられている。補強部５５は、フレキシブルプリント配線板５０の短手方向の端部５０ｂのそれぞれに設けられている。一例として、補強部５５は、図３において一対の一点鎖線Ｌ１の間の領域Ｌ１（基部、部分、本体部）の外側の部分である。補強部５５は、フレキシブルプリント配線板５０を第一の層５３側から見た場合、略三角形状をなしている。補強部５５は、テーパ形状を有する。補強部５５は、フレキシブルプリント配線板５０の長手方向の中心を通る当該長手方向に沿った軸に、直交する平面に関して、対称形状を有する。また、一対の補強部５５は、相互に対称に設けられている。
【００３２】
補強部５５は、一例として、ベース層５２の一部と第一の層５３の一部との少なくとも一方から構成されている。本実施形態では、補強部５５は、一例として、ベース層５２の一部と第一の層５３の一部との両方から構成されている。補強部５５は、一例として、ベース層５２の一部と第一の層５３の一部との少なくとも一方から構成されている補強部５５は、長手方向の端部５０ａの、フレキシブルプリント配線板５０の短手方向での幅（図３のＹ軸方向の幅）よりも、長手方向の端部５０ａ間の短手方向での幅を広くしている。補強部５５は、フレキシブルプリント配線板５０の長手方向の端部５０ａ間で、フレキシブル配線板５０の長手方向と直交する断面の面積を、フレキシブルプリント配線板５０の長手方向の中央部５０ｇに向かうほど大きくしている。これにより、フレキシブルプリント配線板５０は、長手方向の中央部５０ｇに向かうにつれ剛性が徐々に高くなっている。また、補強部５５は、ベース層５２および第一の層５３の積層方向（図３の紙面に垂直な方向）で配線部５１ｂと重ならずに設けられている。配線部５１ｂは、図３において、領域Ｌ１内を通っている。
【００３３】
以上、説明したとおり、本実施形態では、フレキシブルプリント配線板５０における一対の端子部５１ａ間に補強部５５が設けられている。したがって、本実施形態によれば、フレキシブルプリント配線板５０の曲げ剛性が、補強部５５が設けられていない構成に比べて高くなっているので、所定の負荷でフレキシブルプリント配線板５０が曲げられた場合（図５参照）、補強部５５が設けられていない構成に比べて、フレキシブルプリント配線板５０の曲げ半径を大きくすることができる。よって、導体パターン５１の損傷や折曲等の不都合が生じるのを抑制することができる。また、フレキシブルプリント配線板５０が座屈することを抑制することができる。
【００３４】
次に、本実施形態の第１変形例を図６〜図９を参照して説明する。本変形例のフレキシブルプリント配線板５０Ａの補強部５５Ａは、ベース層５２、第一の層５３および第二の層５４とは別の部分（層）として構成されている。なお、補強部５５Ａは、第二の層５４の形成時に第二の層５４と一体に設けてもよい。補強部５５Ａは、一例として、ベース層５２の裏面５２ｃに設けられている。補強部５５Ａは、ベース層５２の一部を覆っている。なお、補強部５５Ａは、第一の層５３の表面に設けられていてもよい。補強部５５Ａは、当該フレキシブルプリント配線板５０Ａの長手方向の一対の端部５０ａ間に設けられている。補強部５５Ａは、一対の端子部５１ａ間で、当該フレキシブルプリント配線板５０Ａの屈曲される部分に設けられている。具体的には、補強部５５Ａは、一対の第二の層５４間に設けられている。補強部５５Ａは、フレキシブルプリント配線板５０Ａの短手方向の端部５０ｂのそれぞれに設けられている。補強部５５Ａは、フレキシブルプリント配線板５０Ａを第二の層５４側から見た場合、略三角形状をなしている。補強部５５Ａは、テーパ形状を有する。
【００３５】
補強部５５Ａは、フレキシブルプリント配線板５０Ａの短手方向の一部分（当該補強部５５Ａが設けられた部分）の厚さを、フレキシブルプリント配線板５０Ａの短手方向の他の部分（当該補強部５５Ａが設けられていない部分）の厚さよりも厚くしている。また、補強部５５Ａは、フレキシブルプリント配線板５０Ａの長手方向の端部５０ａ間で、フレキシブル配線板５０Ａの長手方向と直交する断面の面積を、フレキシブルプリント配線板５０Ａの長手方向の中央部５０ｇに向かうほど大きくしている。これにより、フレキシブルプリント配線板５０Ａは、長手方向の中央部５０ｇに向かうにつれ剛性が徐々に高くなっている。ままた、補強部５５Ａは、ベース層５２および第一の層５３の積層方向（図８の紙面に垂直な方向）で配線部５１ｂと重ならずに設けられている。また、補強部５５Ａは、フレキシブルプリント配線板５０Ａの長手方向の中心を通る当該長手方向に沿った軸に、直交する平面に関して、対称形状を有する。また、一対の補強部５５Ａは、相互に対称に設けられている。
【００３６】
補強部５５Ａは、可撓性かつ弾性を有した比較的薄いフィルム状、シート状、あるいは板状の部材で構成されている。また、補強部５５Ａは、絶縁性の部材で構成されている。一例として、補強部５５Ａは、ポリイミド等で構成することができる。また、一例として、補強部５５Ａは、印刷（Ａｇペースト印刷、シルク印刷、インク印刷等）によって設けることができる。
【００３７】
以上説明したとおり、フレキシブルプリント配線板５０Ａには、フレキシブルプリント配線板５０における一対の端子部５１ａ間に補強部５５Ａが設けられている。したがって、本変形例によれば、フレキシブルプリント配線板５０Ａの曲げ剛性が、補強部５５Ａが設けられていない構成に比べて高くなっているので、所定の負荷でフレキシブルプリント配線板５０が曲げられた場合（図９参照）、補強部５５Ａが設けられていない構成に比べて、フレキシブルプリント配線板５０Ａの曲げ半径を大きくすることができる。よって、フレキシブルプリント配線板の損傷や折曲等の不都合が生じるのを抑制することができる。また、フレキシブルプリント配線板５０Ａが座屈することを抑制することができる。
【００３８】
次に、本実施形態の第２変形例を図１０を参照して説明する。本変形例のフレキシブルプリント配線板５０Ｂの補強部５５Ｂは、基本的には第１変形例の補強部５５Ａと同様であり、ベース層５２、第一の層５３および第二の層５４とは別の層として構成されている。以下では、第１変形例に対して異なる点を主に説明する。
【００３９】
補強部５５Ｂは、フレキシブルプリント配線板５０Ｂを第二の層５４側から見た場合、略矩形状をなしている。補強部５５Ａは、一例として、テープやインシュレータ等によって構成されて、接着等によってベース層５２に取り付けられている。
【００４０】
次に、本実施形態の第３変形例を図１１を参照して説明する。本変形例のフレキシブルプリント配線板５０Ｃの補強部５５Ｃは、基本的には第１変形例の補強部５５Ａと同様であり、ベース層５２、第一の層５３および第二の層５４とは別の層として構成されている。以下では、第１変形例に対して異なる点を主に説明する。
【００４１】
本変形例では、配線部５１ｂは、第一の幅の第一の部分５１ｃと、前記第一の幅よりも幅が狭い第二の部分５１ｄとを有している。そして、補強部５５Ｃは、第二の部分５１ｄに沿って設けられている。
【００４２】
次に、本実施形態の第４変形例を図１２を参照して説明する。本変形例のフレキシブルプリント配線板５０Ｄでは、補強部５５Ｄが、第一の部分５１ｃと第二の部分５１ｄとに沿って設けられている点が第３変形例と異なる。一例として、本変形例では、補強部５５Ｄが凹凸形状を有している。
【００４３】
次に、本実施形態の第５変形例を図１３を参照して説明する。本変形例のフレキシブルプリント配線板５０Ｅは、屈曲形状の屈曲部５０ｅを有している。本変形例の補強部５５Ｅは、一例として、第二変形例と同様に層として構成され、屈曲部５０ｅに設けられている。一例として、補強部５５Ｅは、湾曲部５０ｅの内周部に設けられ、湾曲部５０ｅに沿った湾曲形状を有する。一例として、補強部５５Ｅは、ベース層５２の裏面５２ｃに設けられている。
【００４４】
＜第２実施形態＞
本実施形態では、一例として、図１４〜図１６に示されるように、電子機器１Ａは、第一筐体３Ａと第二筐体２Ａとを備える。具体的に、第一筐体３Ａ（第一部分）は、表示装置４の少なくとも一部を収容する。第二筐体２Ａ（支持部）は、基板６Ａ（図１７参照）を収容する。第二筐体２Ａには、キーボード７（入力操作部、第一入力操作部、入力受付部、入力部）や、ポインティングデバイス８（入力操作部、第二入力操作部、入力受付部、入力部）等が設けられる。
【００４５】
第一筐体３Ａと第二筐体２Ａとは、連結機構（接続部、連結部、接続機構、支持機構）によって、スライド移動および回動可能に接続されている。第一筐体３Ａおよび第二筐体２Ａは、連結機構により、図１４，１７に示される重なり状態と、図１５，１８に示されるスライド状態との間でスライド移動可能に接続されている。また、第一筐体３Ａおよび第二筐体２Ａは、連結機構により、図１５，１８に示されるスライド状態と、図１６，１９に示される起立状態との間で回動可能に接続されている。即ち、本実施形態では、第二筐体２Ａは、第一筐体３Ａを、連結機構を介して移動可能（スライド移動および回動可能）に支持する。
【００４６】
本実施形態では、一例として、表示装置４の表示画面４ａは、第一筐体３Ａの面３ａ（前面、正面、第一面、第一面部）に設けられた開口部３ｒから露出している。また、キーボード７や、ポインティングデバイス８等は、第二筐体２Ａの面２ａ（上面、正面、第一面、第一面部）に露出している。重なり状態では、第一筐体３Ａの面３ａの反対側の面３ｂと第二筐体２Ａの面２ａとが重なり、キーボード７や、ポインティングデバイス８等が、第一筐体３Ａに隠される。展開状態では、第二筐体２Ａの面２ａが露出され、キーボード７や、ポインティングデバイス８等が使用可能（操作可能）になる。
【００４７】
第一筐体３Ａは、本実施形態では、一例として、正面視および背面視では矩形状（本実施形態では、一例として長方形状）に構成されている。また、第一筐体３Ａは、本実施形態では、一例として、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。第一筐体３Ａは、面３ａ（前面、正面、第一面、第一面部）とこの反対側の面３ｂ（後面、背面、第二面、第二面部）と、を有する。面３ａと面３ｂとは略並行している。また、第一筐体３Ａは、正面視では、四つの端部３ｃ〜３ｆ（辺部、縁部）と、四つの角部３ｇ〜３ｊ（尖部、曲部、端部）と、を有する。端部３ｃ，３ｅは、長辺部の一例である。また、端部３ｄ，３ｆは、短辺部の一例である。
【００４８】
また、第一筐体３Ａは、面３ａを有する壁部３ｋ（第一部分、プレート、フレーム、前壁部、表壁部、天壁部）と、面３ｂを有する壁部３ｍ（第二部分、プレート、後壁部、裏壁部、底壁部）と、を有する。壁部３ｋ，３ｍは、矩形状（本実施形態では、一例として長方形状）である。また、第一筐体３Ａは、壁部３ｋと壁部３ｍとの間に亘った面３ｐ（側面、周面、第三面）を有する四つの壁部３ｎ（第三部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）を有する。なお、壁部３ｋには、一例としては矩形状の開口部３ｒが設けられている。よって、壁部３ｋは、矩形状かつ枠状である。
【００４９】
さらに、第一筐体３Ａは、複数の部品（分割体）が組み合わせられて構成されることができる。第一筐体３Ａは、本実施形態では、一例として、少なくとも壁部３ｋを含む第一筐体部材３１（第一部分、前側部材、マスク、マスク部、カバー、フロントカバー、カバー部、第一領域）と、少なくとも壁部３ｍを含む第二筐体部材３２（第二部分、後側部材、ベース、ベース部、ボトム、ボトム部、カバー、リヤカバー、カバー部、第二領域）とを有する。壁部３ｎは、第一筐体部材３１および第二筐体部材３２のうち少なくともいずれか一方（例えば、第二筐体部材３２）に含まれる。また、第一筐体３Ａは、第一筐体部材３１および第二筐体部材３２とは別に、これらの間に位置した第三筐体部材（第三部分、中間部材、隔部材、障壁部材、壁部材、介在部材、インナプレート、ミドルプレート、ミドルフレーム、第三領域、図示されず）や、第四筐体部材（第四部分、中間部材、隔部材、障壁部材、壁部材、介在部材、覆部材、シールド、第四領域、図示されず）等を有することができる。
【００５０】
第一筐体３Ａは、金属材料や、合成樹脂材料等で構成されることができる。第一筐体部材３１および第二筐体部材３２は、比較的剛性の低い材料（第三筐体部材や第四筐体部材より剛性の低い材料、例えば合成樹脂材料等）で構成されることができる。なお、第一筐体部材３１や第二筐体部材３２の第一筐体３Ａ内側には、リブ等の壁部（突出部、突出壁部、図示されず）が設けられることができる。壁部により、第一筐体３Ａの剛性が高くなりやすい。
【００５１】
また、本実施形態では、一例として、図１４に示されるように、表示装置４（表示部、ディスプレイ、パネル）の、面３ａ側に位置した表示画面４ａは、開口部３ｒを介して第一筐体３Ａの前方（外方）に露出しており、使用者は、前方側から開口部３ｒを介して表示画面４ａを視認することができる。表示装置４は、正面視では矩形状（本実施形態では一例として長方形状）に構成されている。また、表示装置４は、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。表示装置４は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ，liquid  crystal  display）や有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ，organic  electro-luminescent  display）等である。
【００５２】
また、本実施形態では、一例として、表示装置４の前側（表側、壁部３ｋ側）には、入力操作パネル５（一例としてはタッチパネル、タッチセンサ、操作面）が設けられている。入力操作パネル５は、透明な比較的薄い矩形状に構成され、表示画面４ａを覆っている。操作者（ユーザ等）は、例えば、手指や部品（例えばスタイラス等、図示されず）等で入力操作パネル５に対して、触れる、押す、擦る、あるいは手指やスタイラス等を入力操作パネル５の近傍で動かす等の操作を行うことで、入力処理を実行することができる。また、表示装置４の表示画面４ａから出た光は、入力操作パネル５を通過して壁部３ｋの開口部３ｒから第一筐体３Ａの前方（外方）へ出る。入力操作パネル５は、入力部の一例である。
【００５３】
第二筐体２Ａは、本実施形態では、一例として、図１５，１６に示されるように、正面視および背面視では矩形状（本実施形態では、一例として長方形状）に構成されている。また、第二筐体２Ａは、本実施形態では、一例として、前後方向に薄い扁平な直方体状に構成されている。第二筐体２Ａは、面２ａ（上面、正面、第一面、第一面部）とこの反対側の面２ｂ（下面、背面、第二面、第二面部）と、を有する。面２ａと面２ｂとは略並行している。また、第二筐体２Ａは、正面視では、四つの端部２ｃ〜２ｆ（辺部、縁部）と、四つの角部２ｇ〜２ｉ（尖部、曲部、端部、（一つは図示されず））と、を有する。端部２ｃ，２ｅは、長辺部の一例である。また、端部２ｄ，２ｆは、短辺部の一例である。
【００５４】
また、第二筐体２Ａは、面２ａを有する壁部２ｋ（第一部分、プレート、フレーム、前壁部、表壁部、天壁部）と、面２ｂを有する壁部２ｍ（第二部分、プレート、後壁部、裏壁部、底壁部、図６参照）と、を有する。壁部２ｋ，２ｍは、矩形状（本実施形態では、一例として長方形状）である。また、第二筐体２Ａは、壁部２ｋと壁部２ｍとの間に亘った面２ｐ（側面、周面、第三面）を有する四つの壁部２ｎ（第三部分、プレート、側壁部、端壁部、立壁部、亘部）を有する。なお、壁部２ｋには、一例としては矩形状の開口部２ｒが設けられている。よって、壁部２ｋは、矩形状かつ枠状である。
【００５５】
さらに、第二筐体２Ａは、複数の部品（分割体）が組み合わせられて構成されることができる。第二筐体２Ａは、本実施形態では、一例として、少なくとも壁部２ｋを含む第一筐体部材２１（第一部分、前側部材、マスク、マスク部、カバー、フロントカバー、カバー部、第一領域、図４参照）と、少なくとも壁部２ｍを含む第二筐体部材２２（第二部分、後側部材、ベース、ベース部、ボトム、ボトム部、カバー、リヤカバー、カバー部、第二領域、図６参照）とを有する。壁部２ｎは、第一筐体部材２１および第二筐体部材２２のうち少なくともいずれか一方（例えば、第二筐体部材２２）に含まれる。また、第二筐体２Ａは、第一筐体部材２１および第二筐体部材２２とは別に、これらの間に位置した第三筐体部材（第三部分、中間部材、隔部材、障壁部材、壁部材、介在部材、インナプレート、ミドルプレート、ミドルフレーム、第三領域、図示されず）や、第四筐体部材（第四部分、中間部材、隔部材、障壁部材、壁部材、介在部材、覆部材、シールド、第四領域、図示されず）等を有することができる。
【００５６】
第二筐体２Ａは、金属材料や、合成樹脂材料等で構成されることができる。第一筐体部材２１および第二筐体部材２２は、比較的剛性の低い材料（第三筐体部材や第四筐体部材より剛性の低い材料、例えば合成樹脂材料等）で構成されることができる。なお、第一筐体部材２１や第二筐体部材２２の第二筐体２Ａ内側には、リブ等の壁部（突出部、突出壁部、図示されず）が設けられることができる。壁部により、第二筐体２Ａの剛性が高くなりやすい。
【００５７】
また、本実施形態では、一例として、図１６に示されるように、キーボード７の操作面７ａ（面、上面）は、開口部２ｒを介して第二筐体２Ａの前方（外方）に露出している。面２ａにおいて、キーボード７は、端部２ｅ側に寄せて位置され、ポインティングデバイス８は端部２ｅとは反対側の端部２ｃ側に寄せて配置されている。端部２ｅは奥行方向（前後方向）の奥側に位置され、端部２ｃは手前側に位置されている。
【００５８】
そして、本実施形態では、一例として、図１７に示されるように、第二筐体２Ａ内には、キーボード７の後側（裏側、背後側、壁部２ｍ側、操作面７ａとは反対側）に、一つ以上の基板６Ａ（回路基板、制御基板、メイン基板、電気部品、第一電気部品）が収容されている。基板６Ａは、キーボード７と並行して設けられている。基板６Ａは、壁部２ｋ，２ｍ，２ｎ等と離間した状態で、すなわち、壁部２ｋ，２ｍ，２ｎ等との間に空間（隙間）が形成された状態で、設けられている。
【００５９】
また、本実施形態では、一例として、基板６Ａには、例えば、ＣＰＵ（central  processing  unit）や、グラフィックコントローラ、電源回路部品、ＰＣＨ（platform  controller  hub）、メモリスロットコネクタ、ＬＣＤコネクタ、Ｉ／Ｏ（input/output）コネクタ、電源コイル、素子、コネクタ等の複数の部品（図示されず）を実装することができる。また、制御回路は、例えば、映像信号処理回路や、チューナ部、ＨＤＭＩ（high-definition  multimedia  interface）信号処理部、ＡＶ（audio  video）入力端子、リモコン信号受信部、制御部、セレクタ、オンスクリーンディスプレイインタフェース、記憶部（例えば、ＲＯＭ（read  only  memory）、ＲＡＭ（random  access  memory）、ＨＤＤ（hard  disk  drive）、ＳＳＤ（solid  state  drive）等）、音声信号処理回路等を、含むことができる。制御回路は、表示装置４の表示画面４ａでの映像（動画や静止画等）の出力や、スピーカ（図示されず）での音声の出力、ＬＥＤ（light  emitting  diode、図示されず）での発光等を制御する。表示装置４や、スピーカ、ＬＥＤ等は、出力部の一例である。
【００６０】
また、本実施形態では、一例として、図１７〜１９に示されるように、第一筐体３Ａ内と第二筐体２Ａ内との間に亘って、フレキシブルプリント配線板５０が配置されている。具体的に、フレキシブルプリント配線板５０は、例えば、第二筐体２Ａ内の基板６Ａに設けられたコネクタ４０と、支持部２内の基板（図示されず）に設けられたコネクタとに装着されて、第二筐体２Ａ内の基板６Ａと第一筐体３Ａ内の基板とを電気的に接続する。すなわち、フレキシブルプリント配線板５０は、二つの部品（基板等）を電気的に接続する部品として機能している。フレキシブルプリント配線板５０は、第二筐体２Ａの壁部２ｋに設けられた開口部２ｔと、第一筐体３Ａの壁部３ｍに設けられた開口部３ｔを通っている。フレキシブルプリント配線板５０は、基板６Ａの下方を通っている。なお、第二筐体２Ａ内の基板には、電気部品として、表示装置４や、外部接続用のコネクタ（図示されず）、マイク、カメラ、ランプ、発光素子、操作部（例えばスイッチ等）等が実装される。なお、ここでは、フレキシブルプリント配線板として、フレキシブルプリント配線板５０を例に説明したが、これに限るものではない。フレキシブルプリント配線板としては、フレキシブルプリント配線板５０Ａ〜５０Ｅのいずれかであってよい。本実施形態では、フレキシブルプリント配線板５０は、図１７〜図１９に示されるように、第一筐体３Ａが第二筐体２Ａに対してスライド移動および回動されることで、湾曲状態が変化する。
【００６１】
以上、説明したとおり、本実施形態でも、フレキシブルプリント配線板５０における一対の端子部５１ａ間に補強部５５が設けられている。したがって、本実施形態によれば、フレキシブルプリント配線板５０の曲げ剛性が、補強部５５が設けられていない構成に比べて高くなっているので、所定の負荷でフレキシブルプリント配線板５０が曲げられた場合（図５参照）、補強部５５が設けられていない構成に比べて、フレキシブルプリント配線板５０の曲げ半径を大きくすることができる。また、フレキシブルプリント配線板５０の強度が、補強部５５が設けられていない構成に比べて高くなっている。よって、フレキシブルプリント配線板５０の損傷や折曲等の不都合が生じるのを抑制することができる。また、フレキシブルプリント配線板５０が座屈することを抑制することができる。
【００６２】
次に、本実施形態の変形例を図２０〜２２を参照して説明する。図２０〜２２に示されるように、本変形例の電子機器１Ｂでは、フレキシブルプリント配線板５０が基板６Ａに実装された部品４１（電子部品）と壁部２ｋとの間に通されている。なお、符号４２はコネクタを示している。フレキシブルプリント配線板５０は、図２１に示されるように、第１筐体３Ａがスライド移動されることで、部品４１（電子部品）と壁部２ｋとに当接して湾曲する。このとき、部品４１と壁部２ｋとの間が比較的狭くても、フレキシブルプリント配線板５０は補強部５５を有して強度剛性が高くなっているので、フレキシブルプリント配線板５０の損傷や折曲等の不都合が生じるのを抑制することができる。
【００６３】
上記各実施形態および変形例によれば、フレキシブルプリント配線板の損傷等の不都合がより生じにくいテレビジョン受像機および電子機器を得ることができる。
【００６４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６５】
１…テレビジョン受像機（電子機器）、１Ａ，１Ｂ…電子機器、２…支持部、２Ａ…第二筐体（支持部）、３…筐体、３Ａ…第一筐体（筐体）、４…表示装置、５０，５０Ａ〜５０Ｅ…フレキシブルプリント配線板、５０ａ…端部、５０ｂ…端部、５０ｇ…中央部、５１…導体パターン、５１ａ…端子部、５１ｂ…配線部、５１ｃ…第一の部分、５１ｄ…第二の部分、５０ｅ…屈曲部、５２…ベース層、５２ａ…端部、５２ｂ…表面（面）、５２ｃ…裏面、５３…第一の層（層）、５４…第二の層、５５，５５Ａ〜５５Ｅ…補強部。 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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