(57)【要約】【課題】  充填された薬液の水分透過を抑制し、かつ該薬液中に含有される溶質の吸着を抑制することができる医療用容器を提供すること。【解決手段】  極限粘度が０．５〜０．９ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（Ａ）と、メルトフローレート（ＭＦＲ）が２〜６０ｇ／１０分のプロピレン系樹脂（Ｂ）を含有する単層の樹脂組成物層からなる。成分（Ａ）と成分（Ｂ）の重量配合比は、（Ａ）／（Ｂ）＝３／７〜７／３が好ましく、（Ａ）／（Ｂ）＝５／５〜７／３がより好ましい。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
極限粘度が０．５〜０．９ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（Ａ）と、メルトフローレート（ＭＦＲ）が２〜６０ｇ／１０分のプロピレン系樹脂（Ｂ）を含有する単層の樹脂組成物層からなる医療用容器。
【請求項２】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）の重量配合比が（Ａ）／（Ｂ）＝３／７〜７／３である請求項１記載の容器。
【請求項３】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）の重量配合比が（Ａ）／（Ｂ）＝５／５〜７／３である請求項１記載の容器。
【請求項４】
極限粘度が０．５〜０．９ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（Ａ）と、メルトフローレート（ＭＦＲ）が２〜６０ｇ／１０分のプロピレン系樹脂（Ｂ）、からなる単層の樹脂組成物層からなる医療用容器。
【請求項５】
医療用容器が、点眼用容器、点鼻用容器または点耳用容器である請求項１〜４のいずれか記載の医療用容器。
【請求項６】
極限粘度が０．５〜０．９ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（Ａ）と、メルトフローレート（ＭＦＲ）が２〜６０ｇ／１０分のプロピレン系樹脂（Ｂ）を含有する単層の樹脂組成物層からなる医療用容器を用いることで、該容器に充填された薬液の該容器外への水分透過を抑制し、かつ該薬液中に含有される溶質の該容器への吸着を抑制する方法。
【請求項７】
極限粘度が０．５〜０．９ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（Ａ）と、メルトフローレート（ＭＦＲ）が２〜６０ｇ／１０分のプロピレン系樹脂（Ｂ）をそれぞれ加温して溶融させる溶融工程、
前記溶融工程で得られた成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを混練する混練工程、
前記混練工程で得られた、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を含有する樹脂組成物を冷却してペレット化するペレット化工程、
前記ペレット化工程で得られた、樹脂組成物のペレットを溶融させて射出成形する成形工程、
を含む請求項１〜５のいずれか記載の医療用容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリエチレンテレフタレートとプロピレン系樹脂を含有する単層の樹脂組成物層からなる医療用容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
医療用容器に充填した薬液を長期保存するとその組成が変化することがある。この原因のひとつに医療用容器の素材が挙げられる。薬液を充填する医療用容器、特に点眼剤、点鼻剤および点耳剤に用いられる医療用容器の素材として、主にポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴという場合がある）、ポリエチレン（以下、ＰＥという場合がある）、プロピレン系樹脂（以下、ＰＰという場合がある）などのポリマーが挙げられる。
例えば、ＰＥＴ容器を用いた場合、ＰＥＴは水分透過性が高いため、薬液中に溶解された化合物の濃度が高くなりやすいことが知られている。また、ＰＰなどのオレフィン素材からなる容器を用いた場合、薬液中の溶質が容器内表面に吸着する性質を持つため、薬液中に溶解した脂溶性化合物の濃度が低下しやすいことが知られている。
【０００３】
脂溶性化合物の容器内表面への吸着性に関連して、例えば、文献１には、清涼化剤としてＬ−メントールが配合された点眼液を充填した容器では、Ｌ−メントールが容器内表面に吸着しやすいため、多価アルコール類、界面活性剤及びシクロデキストリン類から選ばれる少なくとも１種以上の成分を同時に配合することにより、Ｌ−メントールの容器への吸着を抑制している。
文献１は上記多価アルコール等を吸着抑制剤として点眼液中に配合するものであるが、他方、容器の樹脂素材の面から、上記の問題点をいずれも解決できるような方法が要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１１９４２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、充填された薬液の水分透過を抑制し、かつ該薬液中に含有される溶質の吸着を抑制することができる医療用容器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、特定範囲の極限粘度を有するポリエチレンテレフタレートと特定範囲のメルトフローレートを有するプロピレン系樹脂を含有する単層の樹脂組成物層からなる医療用容器を用いることで、上記課題が解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の要旨は以下のとおりである。
〔１〕  極限粘度が０．５〜０．９ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（Ａ）と、メルトフローレート（ＭＦＲ）が２〜６０ｇ／１０分のプロピレン系樹脂（Ｂ）を含有する単層の樹脂組成物層からなる医療用容器。
〔２〕  成分（Ａ）と成分（Ｂ）の重量配合比が（Ａ）／（Ｂ）＝３／７〜７／３である前記〔１〕記載の容器。
〔３〕  成分（Ａ）と成分（Ｂ）の重量配合比が（Ａ）／（Ｂ）＝５／５〜７／３である前記〔１〕記載の容器。
〔４〕  極限粘度が０．５〜０．９ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（Ａ）と、メルトフローレート（ＭＦＲ）が２〜６０ｇ／１０分のプロピレン系樹脂（Ｂ）、からなる単層の樹脂組成物層からなる医療用容器。
〔５〕  医療用容器が、点眼用容器、点鼻用容器または点耳用容器である前記〔１〕〜〔４〕のいずれか記載の医療用容器。
〔６〕  極限粘度が０．５〜０．９ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（Ａ）と、メルトフローレート（ＭＦＲ）が２〜６０ｇ／１０分のプロピレン系樹脂（Ｂ）を含有する単層の樹脂組成物層からなる医療用容器を用いることで、該容器に充填された薬液の該容器外への水分透過を抑制し、かつ該薬液中に含有される溶質の該容器への吸着を抑制する方法。
〔７〕  極限粘度が０．５〜０．９ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（Ａ）と、メルトフローレート（ＭＦＲ）が２〜６０ｇ／１０分のプロピレン系樹脂（Ｂ）をそれぞれ加温して溶融させる溶融工程、
前記溶融工程で得られた成分（Ａ）と成分（Ｂ）とを混練する混練工程、
前記混練工程で得られた、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を含有する樹脂組成物を冷却してペレット化するペレット化工程、
前記ペレット化工程で得られた、樹脂組成物のペレットを溶融させて射出成形する成形工程、
を含む前記〔１〕〜〔５〕のいずれか記載の医療用容器の製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の医療用容器によれば、該容器に充填された薬液の容器外への水分透過を抑制し、かつ該薬液中に含有される溶質の容器への吸着を抑制することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の医療用容器は、上述したとおり、ポリエチレンテレフタレート（Ａ）（以下、成分（Ａ）と略す場合がある）とプロピレン系樹脂（Ｂ）（以下、成分（Ｂ）と略す場合がある）を含有する単層の樹脂組成物層から構成される。
【００１０】
本発明に係る医療用容器の単層樹脂組成物層を構成する原料として用いられるポリエチレンテレフタレート（Ａ）は、医療用容器として通常使用し得るものであれば任意のものを使用することができ、特に射出成形する過程において成形加工性に優れる点で、極限粘度が０．５〜０．９ｄｌ／ｇの範囲のものを用いることが好ましい。本発明における上記極限粘度は、フェノール／テトラクロルエタン（重量比１：１）混合溶媒中、２０℃の温度条件で測定したものを意味する。より具体的には、例えば成分（Ａ）２００ｍｇをフェノール／テトラクロルエタン（重量比１：１）混合溶媒２０ｍｌに１０５℃で２０分間撹拌下で溶解する。溶液を２０℃の恒温水槽中でウベローデ型粘度計により溶液粘度を測定し、上記成分（Ａ）の極限粘度とする。
【００１１】
ポリエチレンテレフタレート（Ａ）としては市販品を用いることができ、例えば、ユニチカポリエステル樹脂ＭＡ−１３４０Ｐ、ＭＡ−１３４４Ｐ（いずれもユニチカ（株）製）等が好適に利用できる。
【００１２】
本発明に係る医療用容器の単層樹脂組成物層を構成する原料として用いられるプロピレン系樹脂（Ｂ）は、プロピレン単独重合体、プロピレンとα−オレフィンとの共重合体、またはこれらの混合物であってもよい。プロピレン・α−オレフィン共重合体におけるα−オレフィンは、プロピレンを除く炭素数２〜２０のα−オレフィンが挙げられ、例えば、エチレン、ブテン−１、ヘキセン−１、オクテン−１等を例示できる。プロピレンと共重合されるα−オレフィンは、二種以上用いてもよい。このうちエチレン、ブテン−１が好適である。より好ましくはエチレンが好適である。また、これらプロピレン系樹脂（Ｂ）は、二種以上混合して使用してもよい。
【００１３】
本発明で用いられるプロピレン系樹脂は、射出成形する過程において成形加工性に優れる点で、メルトフローレート（ＭＦＲ）が２〜６０ｇ／１０分の範囲のものが好ましい。本発明においてＭＦＲはＪＩＳＫ７２１０（試験条件：２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定される値である。
【００１４】
プロピレン系樹脂（Ｂ）としては市販品を用いることができ、例えば、日本ポリプロ（株）社製ノバテックＰＰシリーズが好適に利用できる。
【００１５】
本発明の医療用容器は成分（Ａ）と成分（Ｂ）を含有する単層の樹脂組成物層からなる。該樹脂組成物層は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を含有するポリマーブレンドである。成分（Ａ）と成分（Ｂ）の重量配合比は、通常（Ａ）／（Ｂ）＝１／９〜９／１の範囲で用いられるが、容器に充填された薬液の容器外への水分透過を抑制することができ、かつ薬液中に含まれる溶質の容器への吸着を抑制することができる点で、（Ａ）／（Ｂ）＝３／７〜７／３が好ましく、特にPPの配合比率が低い場合でも十分に水分透過を抑制できることから（Ａ）／（Ｂ）＝５／５〜７／３とすることがさらに好ましい。
【００１６】
上記樹脂組成物層は、成分（Ａ）と成分（Ｂ）のみからなるものでもよいが、上述した本発明の効果を損なわない限り、さらに、スチレン−ブチレンエチレンのブロック共重合体等の相溶化剤を添加してもよい。
【００１７】
本発明の医療用容器の製造方法としては、成分（Ａ）と成分（Ｂ）、および必要に応じて相溶化剤等の任意成分を、それぞれ加温して溶融させる溶融工程、該溶融工程で得られた各成分を混練する混練工程、該混練工程で得られた各成分を含有する樹脂組成物を冷却してペレット化するペレット化工程、該ペレット化工程で得られた、樹脂組成物の
ペレットを溶融させて射出成形する工程、を含む。
本発明において上記各成分の溶融混練物である樹脂組成物は、上記のとおり、上記各成分を別々に溶融させた後に混練して製造してもよいし、上記各成分を一緒に溶融混練することにより製造してもよい。上記各成分を別々または一緒に溶融または混練する際には、単軸押出機、２軸押出機、バンバリーミキサー、プラベンダー、ロール等を用いることができる。
【００１８】
なお、成分（Ａ）は含水率が高いため、溶融させる前に十分な時間加温して乾燥させることが望ましい。また、ペレット化工程においては、樹脂組成物がバラス状にならないように、混練時の温度および攪拌速度を制御することが望ましい。
【００１９】
本発明の医療用容器は、点眼用容器、点鼻用容器または点耳用容器として好適であり、ノズル、キャップなどの部材と組み合わせて使用することができる。ノズル、キャップなどの素材は特に限定されるものではないが、例えば、ＰＥＴ、ＰＰ、ＰＥなどが用いられる。本容器に適したノズル素材として、嵌合性の観点からＰＥを使用することが望ましい。また本容器に適したキャップ素材として、気密性の観点からＰＰを使用することが望ましい。
【００２０】
本発明の医療用容器に充填される薬液の種類は特に制限はないが、薬液に含まれる溶質が脂溶性の高い薬物、テルペノイド化合物などの芳香族化合物または界面活性剤である場合において、本発明の効果を顕著に得ることができる。
【００２１】
脂溶性の高い薬物としては、日本薬局方通則に記載の溶解性を示す用語「水にとけにくい〜水にほとんど溶けない」の範囲内のものであって、例えば非ステロイド性消炎鎮痛剤、ステロイド、免疫抑制剤及び抗生物質、ビタミン剤であってよい。
【００２２】
テルペノイド化合物としてはメントール、カンフル、ボルネオール、ゲラニオール、シネオール及びリナロールが挙げられる。特にメントールの場合、本発明の効果は顕著である。
【００２３】
界面活性剤としては、非イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤および両イオン性界面活性剤が挙げられ、特に第４級アンモニウム型陽イオン性界面活性剤（特に、塩化ベンザルコニウム）の場合、本発明の効果は顕著である。
【００２４】
本発明の医療用容器は、該容器に充填された薬液の容器外への水分透過を抑制することができるとともに、該薬液中に含まれる溶質の容器への吸着を抑制することができる。水分透過性は、医療用容器に充填した薬液の水分透過による水分減少量を指標として判断される。水分減少量としては、４０℃、相対湿度２５％以下に１４日保管した場合、通常、初期重量の１％以下、好ましくは０．７％以下に抑制できることが望ましい。また、水分減少量の他の基準として、例えば、日米ＥＵ医薬品規制調和国際会議  安定性試験ガイドラインに基づく水分損失試験において、４０℃、相対湿度２５％以下で３ヶ月保管後の水分減少が初期重量の５％以下であることが望ましい。溶質の吸着性は、医療用容器に充填した薬液中の溶質の容器への吸着量が一定に達したときの該溶質の残存率を指標として判断される。特に溶質が薬液の添加物である場合、溶質の効果を考慮して、溶質の残存率が、初期溶質重量に対して５０％以上、好ましくは６０％以上であることが望ましい。
【００２５】
以上説明したとおり、医療用容器に充填された薬液の容器外への水分透過を抑制し、かつ該薬液中に含まれる溶質の容器への吸着を抑制するには、特定範囲の極限粘度を有するポリエチレンテレフタレート（Ａ）と特定範囲のＭＦＲを有するプロピレン系樹脂（Ｂ）を含有する単層の樹脂組成物層からなる医療用容器を用いることが重要であり、加えて、成分（Ａ）と成分（Ｂ）の重量配合比を好適範囲に設定することが重要である。
【実施例】
【００２６】
以下、試験例などにより本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらによりなんら限定されるものではない。
【００２７】
１．ペレット（ＰＥＴ／ＰＰブレンド品、ＰＥＴ単品、ＰＰ単品）の作製例
原料樹脂としてＰＥＴ（商品名；ユニチカポリエステル樹脂 ＭＡ−１３４０Ｐ、ユニチカ（株）製、数平均分子量＝１８，０００、Ｔｇ＝７５℃、融点＝２３０℃、極限粘度＝０．５７ｄｌ／ｇ）とＰＰ（商品名；ノバテックＰＰ ＭＧ０３Ｅ、日本ポリプロ（株）製、プロピレン・エチレンランダム共重合体、ＭＦＲ＝３０ｇ／１０分）を用い、これらが溶融するまでそれぞれ加温した。なお、ＰＥＴは加温して溶融させる前に、あらかじめ含有水分を蒸散させるのに十分な時間加温した。
溶融した上記ＰＥＴとＰＰを重量比でＰＥＴ／ＰＰ＝７／３、５／５、３／７になるよう混合し、十分に混合した上で、２軸押出機（商品名；LABOTEX30HSS、（株）日本製鋼所製）を用いて該混合物を押し出し、押し出された混合物をペレタイザーにてペレット化した。
なお、上記とは別に、ＰＥＴとＰＰのブレンド品に代えて、ＰＥＴまたはＰＰのみを用いたこと以外は上記と同様の方法によりＰＥＴ単品またはＰＰ単品のペレットを作製した。
【００２８】
２．医療用容器の作製例
（実施例１〜３）
上記で得られたＰＥＴ／ＰＰ＝７／３、５／５、３／７のペレットをそれぞれ加温して流動化させ、射出成形にて単層ボトル（内径１５ｍｍ、胴部肉厚０．７ｍｍ、高さ４８．７ｍｍ（胴部の高さは３０．５ｍｍ））を作製した（実施例１〜３）。
【００２９】
（比較例１）
ＰＥＴ／ＰＰのペレットに代えて、ＰＥＴ単品からなるペレットを用いたこと以外は、上記と同様の方法で単層ボトルを作製した。
【００３０】
（比較例２）
ＰＥＴ／ＰＰのペレットに代えて、ＰＰ単品からなるペレットを用いたこと以外は、上記と同様の方法で単層ボトルを作製した。
【００３１】
３．水分透過性の評価
上記で作製した実施例１〜３、比較例１および２のボトルに精製水５ｍＬを充填し、
各ボトルの口部をキャップで密栓したものを検体１〜５とした。なお、使用したキャップは、上記ボトルの口部に嵌合するように、ポリエチレン（商品名；ノバテックＬＤ ＬＪ８０８、日本ポリエチレン（株）製）を用いて、射出成形により製造されたものである。
各検体を４０℃±２℃、相対湿度２０％±２％に保管し、保管開始時、保管開始から１、４、７および１４日後に各検体の重量を測定した。
測定された重量から、下記式１に基づいて水蒸気透過率を算出し、ブレンド材を用いた単層ボトルの水分透過性について評価した。結果を表１に示す
（式１）  水蒸気透過率（％）＝（開始時の重量（ｇ）−保管後の重量（ｇ））／５（ｇ）×１００
【００３２】
【表１】
2013070947.tif 000002
【００３３】
比較例１（ＰＥＴ１００％）のボトルを使用した検体４の水蒸気透過率が最も高く、検体１、検体２、検体３と、ＰＰの配合比率を上げるごとに徐々に水蒸気透過率が低下した。１４日後の結果から、ＰＥＴ１００％のボトルを用いた検体４の水蒸気透過率は１．１４％であったが、ＰＰを３０％配合したボトルを用いた検体１の水蒸気透過率は０．６７％であった。上記の結果は、試験開始から１４日後を基準にした場合、ボトル材料としてＰＥＴにＰＰを３０％配合すれば、ＰＥＴ１００％のボトルと比較して、水蒸気透過率を約４０％減少させることができることを示している。
水分透過性の望ましい基準として、４０℃、相対湿度２５％以下で３カ月保管後の水分減少率が初期重量の約５％以下とした場合、４０℃、２週間後で上記基準に相当する水分減少率は約０．７８％以下となる。実施例１〜３のボトルを使用した場合はいずれもこの基準を満たすものであった。
【００３４】
４．試験片の作製例
（試験片１〜３）
上記で得られたＰＥＴ／ＰＰ＝７／３、５／５、３／７のペレットをそれぞれ加温して流動化させ、射出成形にてプレート（１４０ｍｍ×９０ｍｍ、厚み１ｍｍ）を作製し、次いで３０ｍｍ×５ｍｍに切断したものを、後述するＬ−メントール吸着性評価試験の試験片１〜３とした。試験片１〜３の構成成分、混合比は以下のとおりである。
試験片１：ＰＥＴ／ＰＰ＝７／３
試験片２：ＰＥＴ／ＰＰ＝５／５
試験片３：ＰＥＴ／ＰＰ＝３／７
【００３５】
（試験片４）
ＰＥＴ／ＰＰのペレットに代えて、ＰＥＴ単品からなるペレットを用いたこと以外は、上記と同様の方法でプレート（１４０ｍｍ×９０ｍｍ、厚み１ｍｍ）を作製し、次いで３０ｍｍ×５ｍｍに切断したものを、後述するＬ−メントール吸着性評価試験の試験片４とした。
【００３６】
（試験片５）
ＰＥＴ／ＰＰのペレットに代えて、ＰＰ単品からなるペレットを用いたこと以外は、上記と同様の方法でプレート（１４０ｍｍ×９０ｍｍ、厚み１ｍｍ）を作製し、次いで３０ｍｍ×５ｍｍに切断したものを、後述するＬ−メントール吸着性評価試験の試験片５とした。
【００３７】
５．Ｌ−メントールの吸着性の評価
ガラス製アンプル(容量約８ｍＬ)に０．０１重量％ Ｌ−メントール水溶液６ｍＬを充填し、試験片１〜５を各２個ずつ浸漬させて密閉（溶封）したものを検体Ａ〜Ｅとした。各検体を５０℃±２℃に保管し、保管開始時、保管開始後１、４、８および１２日後に水溶液中のＬ−メントールの含量を測定した。なおＬ−メントールの含量は高速液体クロマトグラフ法（ＨＰＬＣ）にて定量した。ＨＰＬＣの測定条件は以下のとおりである。
（ＨＰＬＣ測定方法）
検出器：示差屈折計（セル温度：４０℃付近の一定温度）
カラム：内径４．６ｍｍ、長さ１５ｃｍのステンレス管に５μｍの液体クロマトグラフィー用オクチルシリル化シリカゲル（ＯＣ１２Ｓ０５−１５４６ＷＴ（Ａ−２０２）ワイエムシイ）を充填する。
カラム温度：４０℃付近の一定温度
移動相：水／アセトニトリル混液（１：１）
流量：内標準物質の保持時間が約５分になるように調整する。
【００３８】
Ｌ−メントールの定量にあたり、下記式２に基づいてＬ−メントール量を算出し、次いで下記式３に基づいてＬ−メントール残存率を算出した。結果を表２に示す。
（式２）  Ｌ−メントール量（対表示率％）＝定量用Ｌ−メントール秤取量(ｍｇ)×ＱＴ／ＱＳ×１０
（式２）において、ＱＴはＬ−メントールのピーク面積を示し、ＱＳは内標準物質のピーク面積を示す。
（式３）  Ｌ−メントール残存率（％）＝経時変化後の平均対表示率（％）／開始時の平均対表示率（％）×１００
なお、対表示率とは、ある成分の表示量に対する、調製した検体中に含まれるその成分の量を百分率（％）で表したものである。
【００３９】
【表２】
2013070947.tif 000003
【００４０】
試験片４（ＰＥＴ１００％）を用いた検体Ｄでは日数が経過しても水溶液中のＬ−メントールは残存率約１００％を維持し続けていたが、検体Ａ、検体Ｂ、検体Ｃと、ＰＰの配合比率を上げるごとに水溶液中のＬ−メントールの残存率が低下した。このことはボトル材料としてＰＰの配合比率を上げることでＬ−メントールのボトルへの吸着が高まることを示している。
Ｌ−メントールの清涼化効果を考慮すると、ボトルへの吸着がプラトーに達したときの残存率は約５０％以上であることが望ましい。試験片１〜３の配合比からなる単層ボトルを使用した場合はいずれも上記基準を満たすものと推定される。
【００４１】
上記「３．水分透過性の評価」および「５．Ｌ−メントールの吸着性の評価」の結果より、容器材料としてＰＥＴとＰＰのブレンド材を用いることで、充填された薬液の水分蒸発を抑制でき、かつ脂溶性薬物の容器への吸着を抑制できる容器として使用できることが分かった。これらの効果は、内溶液に含まれる物性または物質によって左右されるが、ＰＥＴとＰＰの配合比率を適宜コントロールすることで最大限の効果を発揮させることができる。特にＰＰの配合比が低い場合であっても、顕著に水分透過を抑制できることから、溶質の容器吸着性も合わせて勘案すると、ＰＥＴとＰＰの配合比率は、ＰＥＴ／ＰＰ＝５／５〜７／３とすることが最も望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明の医療用容器は、該容器に充填された薬液の容器外への水分透過を抑制し、かつ該薬液中に含有される溶質の容器への吸着を抑制することができるので、かかる効果が要望される医療用容器に広く適用可能であり、例えば、点眼用容器、点鼻用容器または点耳用容器として広く利用可能である。