(57)【要約】【課題】液状材料に粉末材料を均一に混練することができる攪拌容器、混練装置および混練方法を提供する。【解決手段】攪拌容器１０７は、フェニル系シリコーン樹脂１１０および蛍光体粉末１１１を収容する容器本体１０８と、容器本体１０８の周囲に設けられて容器本体１０８が固定された側壁１９２を有する容器本体ホルダ１０９とを備え、容器本体ホルダ１０９の側壁１９２は、側壁１９２の厚み方向に関して変形可能な材料により構成されている。これにより、容器本体ホルダ１０９を自転および公転されると、容器本体ホルダ１０９の側壁が変形し、容器本体ホルダ１０９内での容器本体１０８の位置が動く。その結果、容器本体１０８の中心軸が自転軸Ｌ２に対して変化するので、容器本体１０８の底壁１８１上で対流の力が弱くなる領域を動かすことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液状材料および粉末材料を収容する容器本体と、
上記容器本体の周囲に設けられて上記容器本体が固定された側壁を有する容器本体ホルダと
を備え、
上記容器本体ホルダの側壁の少なくとも一部は、上記側壁の厚み方向に関して変形可能な材料により構成されていることを特徴とする攪拌容器。
【請求項２】
請求項１に記載の攪拌容器において、
上記容器本体ホルダの上記側壁に上記容器本体を押し付ける力を発生する変形手段を備えることを特徴とする攪拌容器。
【請求項３】
請求項１または２に記載の攪拌容器において、
上記材料はゴム系材料であることを特徴とする攪拌容器。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の攪拌容器と、
上記攪拌容器を自転および公転させるための駆動機構と
を備えたことを特徴とする混練装置。
【請求項５】
液状材料および粉末材料を収容した容器本体と、上記容器本体の周囲に設けられて上記容器本体が固定された側壁を有する容器本体ホルダとを備えた攪拌容器を、自転および公転させて、上記液状材料に上記粉末材料を混練する工程を備え、
上記容器本体ホルダの側壁の少なくとも一部は、上記側壁の厚み方向に関して変形可能な材料により構成されていることを特徴とする混練方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、攪拌容器、混練装置および混練方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護、省エネの観点から光源としてＬＥＤ(発光ダイオード)を用いた商品が注目を集めており、照明分野のみならず液晶テレビのバックライトに適応される等、様々な分野への適応が検討されている。このため、ＬＥＤ商品に搭載されるＬＥＤパッケージの製造に関しても、より信頼性が高く、安価な材料の適応や安価な製造方法等、様々な項目が検討されている。
【０００３】
一般に、照明分野や液晶テレビのバックライトに適応されるＬＥＤパッケージは、青色ＬＥＤと、この青色ＬＥＤの青色光を吸収してより長波長の光を発光する蛍光体とを組み合わせて、疑似白色光を出射できるようにしたものである。上記蛍光体の材料や配合比を調整することにより、目的に応じた色度の疑似白色光を得ることができることから、青色ＬＥＤ周りを、蛍光体粉末を含有した樹脂材料で覆うパッケージが採用されている。
【０００４】
上記パッケージを作製する方法としては、樹脂材料に蛍光体粉末を混練し、この混練したものをディスペンサ等の塗布手段で青色ＬＥＤ周りに配置した後、樹脂材料を硬化させる方法、樹脂材料に蛍光体粉末を混練した後、シート化してシートを青色ＬＥＤに張り付ける方法等がある。
【０００５】
上記蛍光体粉末および樹脂材料の混練方法としては、容器に入れた蛍光体粉末および樹脂材料をへら等で攪拌する方法があったが、個人差が発生するため、ＬＥＤパッケージのデバイス特性の中で色度のばらつきが大きいと問題になっていた。このため、攪拌棒やプロペラを用いた攪拌装置を使用していたが、攪拌棒やプロペラが蛍光体材料に接触することによる蛍光体材料の物理的ダメージや、攪拌装置の構成部材が摩耗することで発生するコンタミネーションにより、発光効率が低下する問題があった。
【０００６】
このような問題を解決するための自転公転方式の混練装置が特開２００７−３０１５２５号公報(特許文献１)の図１に開示されている。この特開２００７−３０１５２５号公報の混練装置では、自転および公転による遠心力の作用により、装置構成部材と非接触で樹脂材料への蛍光体粉末の混練を行って、蛍光体材料への物理的ダメージや、装置構成部材から発生するコンタミネーションの影響を受けないようにすることができる。
【０００７】
また、上記混練装置では、蛍光体粉末および樹脂材料を収容する容器本体は、容器本体ホルダに着脱可能に嵌入されている。つまり、上記容器本体に容器本体ホルダを着脱可能に外嵌させている。また、上記容器本体と容器本体ホルダとの間にはゴム・合成樹脂液成型物を設けて、容器本体のがたつきの防止を図っている。
【０００８】
一方、ＬＥＤパッケージに関してもより安く、信頼性の高いパッケージの開発が盛んになされるようになり、その一つとして、蛍光体粉末を混練する樹脂材料の開発も盛んに行われている。近年、透過性が高く黄変等の影響が少ないシリコーン系の樹脂材料が注目を集めており、その中でもガスバリア性の高いフェニル系のシリコーン材料が特に注目を集めている。これは、銀めっき等の安価で反射率が高く、光を効率良く取り出せる材料をパッケージに使用することができるためである。一般に、銀は反射率が高く、パッケージの放熱特性との兼ね合いから、銅等の放熱性の高い材料の表面にめっきされることが多かったが、硫黄等を含んだガスにさらされることで変色し、長期信頼性の面で問題があった。フェニル系シリコーン樹脂は、ガスバリア性能が高く、上記問題を解決することができることから、安価で信頼性の高いパッケージを作製できるとして、注目を集めている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−３０１５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、上記混練装置を用いて、フェニル系シリコーン樹脂に蛍光体粉末を混練すると、自転の回転軸中心にあたる部分で、つまり、容器本体の底中央部付近で、蛍光体粉末の堆積物が発生し、均一な混練ができない場合があった。
【００１１】
例えば、上記混練で得た蛍光体樹脂をシリンジに詰め、青色ＬＥＤ周りにディスペンサ等の塗布手段によりポッティングすることでパッケージを形成する場合、シリンジ内に蛍光体粉末の堆積物が混入し、それがポッティングにより青色ＬＥＤ周りに配置されることで、青色ＬＥＤ周りに蛍光体が高密度に存在する領域ができてしまう。この領域では、他の領域よりも、ＣＩＥ(国際照明委員会)表色系の色度ｘ、色度ｙの値が高い方向に色変化する。その結果、上記パッケージは色度幅が広がって良品範囲から逸脱してしまうといった問題が発生した。
【００１２】
上記蛍光体粉末の堆積物が発生する現象に関して様々な材料で検討した結果、攪拌温度での樹脂粘度が低い場合、例えば室温での樹脂粘度が５Ｐａ・ｓ以下の材料の場合、その現象が比較的顕著に見られることが分かった。この現象は、フェニル系シリコーン樹脂に限定される訳ではなく、メチル系等の他のシリコーン材料でも見られる現象であり、一般的に５Ｐａ・ｓ以下の低粘度の樹脂材料への蛍光体粉末の混練を上記混練装置で行う場合に見られる現象である。樹脂粘度の高い材料を使用すれば解決すると考えられるが、フェニル系シリコーン樹脂は比較的粘度が低いものが多く、材料側のアプローチで解決するのは困難であった。
【００１３】
そこで、本発明の課題は、液状材料に粉末材料を均一に混練することができる攪拌容器、混練装置および混練方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記容器本体の底中央部付近における蛍光体粉末の堆積物は、容器本体の底中央部付近での対流の力が弱いことにより発生するのであるから、容器本体の底中央部付近での対流の力が強くすることができれば、上記堆積物の発生を防ぐことができる。
【００１５】
そこで、上記課題を解決するため、本発明の攪拌容器は、
液状材料および粉末材料を収容する容器本体と、
上記容器本体の周囲に設けられて上記容器本体が固定された側壁を有する容器本体ホルダと
を備え、
上記容器本体ホルダの側壁の少なくとも一部は、上記側壁の厚み方向に関して変形可能な材料により構成されていることを特徴としている。
【００１６】
上記構成の攪拌容器を自転および公転させた場合、容器本体ホルダの側壁の少なくとも一部を、その側壁の厚み方向に関して変形可能な材料により構成しているので、容器本体ホルダの側壁が変形し、容器本体ホルダ内での容器本体の位置が動く。その結果、上記容器本体の中心軸が自転軸に対して変化するので、容器本体の底上で対流の力が弱くなる領域を動かすことができる。したがって、上記容器本体の底上で粉末材料の堆積物の発生を防ぎ、液状材料に粉末材料を均一に混練することができる。
【００１７】
また、上記容器本体ホルダの側壁に容器本体を固定しているので、混練中、自転速度および公転速度を上げても、容器本体ホルダから容器本体が離間するのを防ぐことができる。したがって、上記自転速度および公転速度の設定の自由度を高めることができる。
【００１８】
一実施形態の攪拌容器では、
上記容器本体ホルダの上記側壁に上記容器本体を押し付ける力を発生する変形手段を備える。
【００１９】
上記実施形態によれば、上記容器本体ホルダの上記側壁に上記容器本体を押し付ける力を発生する変形手段を備えるので、容器本体ホルダの側壁を確実に変形させ、容器本体ホルダ内での容器本体の位置を確実に動かすことができる。
【００２０】
また、上記容器本体ホルダの側壁の変形を変形手段で制御することができるので、上記自転軸に対する容器本体の中心軸の変化を制御できる。
【００２１】
したがって、上記容器本体の底上で粉末材料の堆積物の発生を防ぐ効果を高めることができる。
【００２２】
一実施形態の攪拌容器では、
上記材料はゴム系材料である。
【００２３】
上記実施形態によれば、上記材料はゴム系材料であるから、容器本体ホルダの保持力(グリップ力)を高めることができる。したがって、上記容器本体ホルダを自転および公転させることで生じる力を容器本体に効果的に与えて、粉末材料の均一性を高めることができる。
【００２４】
また、本発明の混練装置は、
本発明または上記実施形態の攪拌容器と、
上記攪拌容器を自転および公転させるための駆動機構と
を備えたことを特徴としている。
【００２５】
上記構成によれば、上記攪拌容器を駆動機構で自転および公転させた場合、容器本体ホルダの側壁の少なくとも一部を、その側壁の厚み方向に関して変形可能な材料により構成しているので、容器本体ホルダの側壁が変形し、容器本体ホルダ内での容器本体の位置が動く。その結果、上記容器本体の中心軸が自転軸に対して変化するので、容器本体の底上で対流の力が弱くなる領域を動かすことができる。したがって、上記容器本体の底上で粉末材料の堆積物の発生を防ぎ、液状材料に粉末材料を均一に混練することができる。
【００２６】
また、上記容器本体ホルダの側壁に容器本体を固定しているので、混練中、自転速度および公転速度を上げても、容器本体ホルダから容器本体が離間するのを防ぐことができる。したがって、上記自転速度および公転速度の設定の自由度を高めることができる。
【００２７】
また、本発明の混練方法は、
液状材料および粉末材料を収容した容器本体と、上記容器本体の周囲に設けられて上記容器本体が固定された側壁を有する容器本体ホルダとを備えた攪拌容器を、自転および公転させて、上記液状材料に上記粉末材料を混練する工程を備え、
上記容器本体ホルダの側壁の少なくとも一部は、上記側壁の厚み方向に関して変形可能な材料により構成されていることを特徴としている。
【００２８】
上記構成によれば、上記攪拌容器を自転および公転させた場合、容器本体ホルダの側壁の少なくとも一部を、その側壁の厚み方向に関して変形可能な材料により構成しているので、容器本体ホルダの側壁が変形し、容器本体ホルダ内での容器本体の位置が動く。その結果、上記容器本体の中心軸が自転軸に対して変化するので、容器本体の底上で対流の力が弱くなる領域を動かすことができる。したがって、上記容器本体の底上で粉末材料の堆積物の発生を防ぎ、液状材料に粉末材料を均一に混練することができる。
【００２９】
また、上記容器本体ホルダの側壁に容器本体を固定しているので、混練中、自転速度および公転速度を上げても、容器本体ホルダから容器本体が離間するのを防ぐことができる。したがって、上記自転速度および公転速度の設定の自由度を高めることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の攪拌容器は、液状材料および粉末材料を収容する容器本体と、容器本体の周囲に設けられて容器本体が固定された側壁を有する容器本体ホルダとを備え、容器本体ホルダの側壁の少なくとも一部は、上記側壁の厚み方向に関して変形可能な材料により構成されているので、自転および公転時、容器本体ホルダの側壁が変形し、容器本体ホルダ内での容器本体の位置が動く。その結果、上記容器本体の中心軸が自転軸に対して変化するので、容器本体の底上で対流の力が弱くなる領域を動かすことができる。したがって、上記容器本体の底上で粉末材料の堆積物の発生を防ぎ、液状材料に粉末材料を均一に混練することができる。
【００３１】
また、上記容器本体ホルダの側壁に容器本体を固定しているので、混練中、自転速度および公転速度を上げても、容器本体ホルダから容器本体が離間するのを防ぐことができる。したがって、上記自転速度および公転速度の設定の自由度を高めることができる。
【００３２】
本発明の混練装置は、上記攪拌容器を備えるので、液状材料に粉末材料を均一に混練することができると共に、攪拌容器の自転速度および公転速度の設定の自由度を高めることができる。
【００３３】
本発明の混練方法は、液状材料および粉末材料を収容した容器本体と、上記容器本体の周囲に設けられて容器本体が固定された側壁を有する容器本体ホルダとを備えた攪拌容器を、自転および公転させて、上記液状材料に上記粉末材料を混練する工程を備え、容器本体ホルダの側壁の少なくとも一部は、上記側壁の厚み方向に関して変形可能な材料により構成されているので、自転および公転時、容器本体ホルダの側壁が変形し、容器本体ホルダ内での容器本体の位置が動く。その結果、上記容器本体の中心軸が自転軸に対して変化するので、容器本体の底上で対流の力が弱くなる領域を動かすことができる。したがって、上記容器本体の底上で粉末材料の堆積物の発生を防ぎ、液状材料に粉末材料を均一に混練することができる。
【００３４】
また、上記容器本体ホルダの側壁に容器本体を固定しているので、混練中、自転速度および公転速度を上げても、容器本体ホルダから容器本体が離間するのを防ぐことができる。したがって、上記自転速度および公転速度の設定の自由度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は本発明の第１実施形態の混練装置の要部の模式図である。
【図２】図２は上記混練装置の攪拌容器の模式上面図である。
【図３】図３は図２のIII−III線矢視の模式断面図である。
【図４】図４は上記混練装置の攪拌容器の変形例の模式上面図である。
【図５】図５は図４のＶ−Ｖ線矢視の模式断面図である。
【図６】図６は上記混練装置の攪拌容器の他の変形例の模式上面図である。
【図７】図７は図６のVII−VII線矢視の模式断面図である。
【図８】図８は本発明の第２実施形態の混練装置の要部の模式図である。
【図９】図９は変形手段の模式構成図である。
【図１０】図１０は本発明の第２実施形態の攪拌容器の効果イメージ図である。
【図１１】図１１は従来の攪拌容器の効果イメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の攪拌容器、混練装置および混練方法を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００３７】
〔第１実施形態〕
図１は、本発明の第１実施形態の混練装置１０１の要部の模式断面図である。
【００３８】
上記混練装置１０１は、円板形状の支持板１０２と、一方の端部が支持板１０２の中央部に固定された公転用軸部１０３と、この支持板１０２の周縁部に立設された筒状の壁部１０４と、一方の端部が支持板１０２の周縁部に回転可能に取り付けられた自転用軸部１０５と、この自転用軸部１０５の他方の端部に固定されたホルダ受け部１０６と、このホルダ受け部１０６に着脱可能に装着された攪拌容器１０７とを備え、図示しない駆動モータの動力により、ホルダ受け部１０６が公転軸Ｌ１を中心に公転用軸部１０３と共に回転するようになっている。また、上記駆動モータ等の動力は、図示しないベルト、プーリー、ベアリング等を介して自転用軸部１０５に伝わって、ホルダ受け部１０６が自転軸Ｌ２を中心に自転用軸部１０５と共に回転するようにもなっている。なお、上記ホルダ受け部１０６を自転および公転させる機構としては、例えば、ＥＭＥ社製のＶ−ｍｉｎｉ３００、シンキー社製のＡＲＶ−３１０等の機構を採用できる。また、上記支持板１０２、公転用軸部１０３、自転用軸部１０５、ホルダ受け部１０６、駆動モータおよびベルト、プーリー、ベアリング等は、駆動機構の一例である。
【００３９】
上記公転用軸部１０３は、支持板１０２のホルダ受け部１０６側の表面に対して９０°の角度を成すように延びている一方、自転用軸部１０５は、支持板１０２のホルダ受け部１０６側の表面に対して４５°の角度を成すように延びている。これにより、上記公転軸Ｌ１に対して自転軸Ｌ２が４５°の角度を成している。
【００４０】
上記攪拌容器１０７は、有底円筒形状の容器本体１０８と、この容器本体１０８の外側の表面の大部分を覆う有底円筒形状の容器本体ホルダ１０９とを備えている。
【００４１】
上記容器本体１０８は、円板形状の底壁１８１と、この底壁１８１の周縁部に立設された筒形状の側壁１８２とを有して、フェニル系シリコーン樹脂１１０および蛍光体粉末１１１を収容する。なお、上記フェニル系シリコーン樹脂１１０は液状材料の一例であり、蛍光体粉末１１１は粉末材料の一例である。
【００４２】
上記容器本体ホルダ１０９は、容器本体１０８の底壁１８１の径よりも径が大きい円板形状の底壁１９１と、この底壁１９１の周縁部に立設され、容器本体１０８の側壁１８２の径よりも径が大きい筒形状の側壁１９２とを有している。この容器本体ホルダ１０９の側壁１９２は容器本体１０８の側壁１８２の周囲に設けられている。また、上記容器本体ホルダ１０９の側壁１９２には容器本体１０８の側壁１８２を固定している。
【００４３】
図２は上記攪拌容器１０７を上方から見た模式図である。また、図３は、図２のIII−III線から見た模式断面図である。
【００４４】
上記容器本体ホルダ１０９の底壁１９１および側壁１９２は、図２，図３に示すように、弾性体で構成される。これにより、上記容器本体ホルダ１０９の側壁１９２は、矢印Ｆで示す方向(側壁１９２の厚み方向)の力が加わることにより変形可能である。これにより、上記力が容器本体１０８に加わったとき、容器本体１０８は二点鎖線で示す位置に移動する。
【００４５】
上記弾性体は、伸縮性のあるゴム系材料やスポンジ等の他、一般的に弾性変形する材料である。ここで、上記弾性変形とは、力を加えることにより形が変化するが、その力を除去したときは元の形状に戻る変形を指す。
【００４６】
上記構成の混練装置１０１では、フェニル系シリコーン樹脂１１０および蛍光体粉末１１１を収容した容器本体１０８と容器本体ホルダ１０９をホルダ受け部１０６に装着した後、上記駆動モータの動力を使って、ホルダ受け部１０６を自転および公転させて、フェニル系シリコーン樹脂１１０および蛍光体粉末１１１を混練する。このとき、上記容器本体ホルダ１０９の側壁１９２が弾性体で構成されているので、容器本体ホルダ１０９の側壁１９２が変形し、容器本体ホルダ１０９内での容器本体１０８の位置が動く。その結果、上記容器本体１０８の中心軸が自転軸Ｌ２に対して変化するので、容器本体１０８の底壁１８１上で対流の力が弱くなる領域を動かすことができる。したがって、上記容器本体１０８の底壁１８１上で蛍光体粉末１１１の堆積物の発生を防ぎ、フェニル系シリコーン樹脂１１０に蛍光体粉末１１１を均一に混練することができる。
【００４７】
また、上記容器本体ホルダ１０９の側壁１９２に容器本体１０８を固定しているので、混練中、自転速度および公転速度を上げても、容器本体ホルダ１０９から容器本体１０８が離間するのを防ぐことができる。したがって、上記自転速度および公転速度の設定の自由度は高い。
【００４８】
上記第１実施形態において、容器本体ホルダ１０９の容器本体１０８と接触する部分は、ゴム系材料で構成してもよい。このようにした場合、上記ゴム系材料は静止摩擦係数が高く、容器本体１０８との滑りを防止することができ、容器本体ホルダ１０９が変形しても自転による力を効率良く容器本体１０８に伝えることができる。
【００４９】
上記第１実施形態において、ゴム系材料として、天然ゴム、石油系合成ゴム(エチレンプロピレンゴム、スチレンブタジエンゴム等)やシリコーンゴム、フッ素系ゴム(パーフルオロエチレンゴム)等を使用してもよい。
【００５０】
上記第１実施形態では、公転軸Ｌ１に対して自転軸Ｌ２が４５°の角度を成すようにしていたが、公転軸Ｌ１に対して自転軸Ｌ２が成す角度は４５°に限定さされるものではなく、容器本体１０８に収容する液状材料および粉末材料の性質に合わせて適宜設定してもよい。
【００５１】
上記第１実施形態では、容器本体ホルダ１０９が、容器本体１０８の外側の表面の大部分を覆うようにしていたが、容器本体１０８の外側の表面の全部を覆うようにしてもよい。
【００５２】
上記第１実施形態の攪拌容器１０７に換えて、図４，図５に示す攪拌容器１１０７を用いてもよい。
【００５３】
上記攪拌容器１１０７は、容器本体１０８と、この容器本体１０８の外側の表面の大部分を覆う有底円筒形状の容器本体ホルダ１１０９とを備えている。
【００５４】
上記容器本体ホルダ１１０９は、容器本体１０８の底壁１８１の径よりも径が大きい円板形状の底壁１１９１と、この底壁１１９１の周縁部に立設され、容器本体１０８の側壁１８２の径よりも径が大きい筒形状の側壁１１９２とを有している。この容器本体ホルダ１１０９の側壁１１９２は容器本体１０８の側壁１８２の周囲に設けられている。また、上記容器本体ホルダ１１０９の側壁１１９２には容器本体１０８の側壁１８２を固定している。
【００５５】
上記容器本体ホルダ１１０９の底壁１１９１，側壁１１９２において、容器本体１０８側の部分１１９１ａ，１１９２ａは、弾性体(例えばゴム系材料やスポンジ等)で構成されている。上記容器本体ホルダ１１０９の底壁１９１，側壁１９２において、容器本体１０８側とは反対側の部分１１９１ｂ，１１９２ｂは上記弾性体が変形する力では変形しない材料(例えば、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ(Acrylonitrile Butadiene Styrene)等の樹脂材料や金属材料等)で構成されている。すなわち、上記容器本体ホルダ１１０９では、容器本体１０８に接触する部分を上記弾性体で形成すると共に、ホルダ受け部１０６(図１参照)に接触する部分を上記材料で形成している。
【００５６】
このような攪拌容器１１０７を用いても、上記第１実施形態の攪拌容器１０７と同様の作用効果が得られる。
【００５７】
上記第１実施形態の攪拌容器１０７に換えて、図６，図７に示す攪拌容器２１０７を用いてもよい。
【００５８】
上記攪拌容器２１０７は、容器本体１０８と、この容器本体１０８の外側の表面の大部分を覆う有底円筒形状の容器本体ホルダ２１０９とを備えている。
【００５９】
上記容器本体ホルダ２１０９は、容器本体１０８の底壁１８１の径よりも径が大きい円板形状の底壁２１９１と、この底壁２１９１の周縁部に立設され、容器本体１０８の側壁１８２の径よりも径が大きい筒形状の側壁２１９２とを有している。この容器本体ホルダ２１０９の側壁２１９２は容器本体１０８の側壁１８２の周囲に設けられている。また、上記容器本体ホルダ２１０９の側壁２１９２には容器本体１０８の側壁１８２を固定している。
【００６０】
上記容器本体ホルダ２１０９の側壁２１９２は部分２１９２ａ，２１９２ｂ，２１９２ｃで構成されている。この部分２１９２ａと部分２１９２ｃとの間の部分２１９２ｂは、弾性体(例えばゴム系材料やスポンジ等)で構成されているが、部分２１９２ａ，２１９２ｃは上記弾性体が変形する力では変形しない材料(例えば、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＡＢＳ(Acrylonitrile Butadiene Styrene)等の樹脂材料や金属材料等)で構成されている。一方、容器本体ホルダ２１０９の底壁２１９１の全部は上記材料で構成されている。
【００６１】
このような攪拌容器２１０７を用いても、上記第１実施形態の攪拌容器１０７と同様の作用効果が得られる。
【００６２】
なお、図４〜図７において、図２，図３に示した構成部と同一構成部は、図２，図３における構成部と同一参照番号を付している。
【００６３】
〔第２実施形態〕
図８は、本発明の第２実施形態の攪拌容器２０７と、攪拌容器２０７を着脱可能に装着するホルダ受け部１０６との模式断面図である。なお、図８において、図１に示した構成部と同一構成部は、図１における構成部と同一参照番号を付している。
【００６４】
上記攪拌容器２０７は、容器本体１０８、容器本体ホルダ１０９および変形手段２５０を備えている。
【００６５】
図９は、上記変形手段２５０の構成を模式的に示す図である。
【００６６】
上記変形手段２５０は、容器本体１０８の上端部に着脱可能な蓋体２５１と、この蓋体２５１の下面に一端が接続された支持体２５２と、この支持体２５２の他端に接続された重り２５３とを有している。
【００６７】
上記蓋体２５１は、重り２５３の重力と、混練時の重り２５３の遠心力とに耐えられる材料で構成されていればよく、例えばアルミ等の金属材料で構成してもよい。
【００６８】
上記支持体２５２は、ひもやばねのように、蓋体２５１および重り２５３に接続でき、かつ、蓋体２５１との接点を支点にして、重り２５３の位置に対して柔軟に変化できる材料で構成されていればよい。
【００６９】
上記重り２５３はその重さで容器本体ホルダ１０９の側壁１９２を変形させることができるものがよい。より詳しくは、上記重り２５３としては、例えばＳＵＳ３０４をクロームめっき処理したもの等が使用できる。
【００７０】
以下、上記攪拌容器２０７を用いた混練方法について説明する。
【００７１】
まず、上記容器本体１０８内に混練したい被混練物(液状材料および粉末材料)を秤量して投入する。上記被混練物に含まれる液状材料としては、例えば、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂等が挙げられる。また、上記被混練物に含まれる粉末材料としては、例えば、ＹＡＧ等の黄色蛍光体、シリケート窒化物等の赤色蛍光体、緑色蛍光体等が挙げられる。
【００７２】
次に、上記被混練物を投入した容器本体１０８に変形手段２５０を装着し、攪拌容器２０７をホルダ受け部１０６に装着する。
【００７３】
次に、自転回転数、公転回転数を設定し、ホルダ受け部１０６を公転よび自転させる。このとき、上記ホルダ受け部１０６の公転方向は、ホルダ受け部１０６の自転方向に対して反対方向となるようにする。
【００７４】
このような公転および自転によって発生する対流が容器本体１０８内の被混練物を攪拌することができる。
【００７５】
また、上記ホルダ受け部１０６の公転および自転中、攪拌容器２０７が自転するときの遠心力により、重り２５３が容器本体１０８に径方向外側への力を与える。ここで、上記重り２５３は、容器本体１０８に固定されていないため、接触位置を変化しながら、容器本体１０８を径方向外側へ押すことになる。すなわち、上記容器本体１０８において径方向外側の力を受ける箇所は固定されず、容器本体１０８から見ると、ホルダ受け部１０６の公転軸の位置が相対的に変化していることになる。その結果、上記容器本体１０８の底壁１８１の中央部付近での粉末材料の堆積を抑制することができる。。
【００７６】
なお、上記ホルダ受け部１０６の公転および自転は、タイマーにより所定時間行われたと判定されると、停止するようになっている。
【００７７】
以下、図１０，図１１を用いて、上記攪拌容器２０７を用いた混練方法で混練した被混練物の状態と、従来の攪拌容器を用いた混練方法で混練した被混練物の状態との差について説明する。
【００７８】
図１０は、上記攪拌容器２０７を用いた混練方法で混練を行った後、容器本体１０８の底壁１８１上に堆積する蛍光体粉末を上方から観察したイメージを示す図である。また、図１１は、従来の攪拌容器を用いた混練方法で混練を行った後、容器本体の底壁上に堆積する蛍光体粉末を上方から観察したイメージを示す図である。
【００７９】
図１０，図１１から判るように、従来の攪拌容器を用いた混練方法よりも、上記攪拌容器２０７を用いた混練方法の方が、堆積する蛍光体粉末の濃度が濃い部分が小さい。肉眼で確認できる色の差からおおよその蛍光体高濃度堆積領域１４１，１４１’の面積を割り出すと、蛍光体高濃度堆積領域１４１’の面積がおよそ２５ｍｍ２(直径約５ｍｍ)であったの対して、蛍光体高濃度堆積領域１４１の面積はおよそ０．０２５ｍｍ２(直径約０．５ｍｍ)であった。このように、上記攪拌容器２０７を用いることで、従来の攪拌容器を用いた場合に問題となっていた、容器本体の底中央部付近で発生する蛍光体高濃度堆積領域４１を縮小することができ、より均一な混練状態を実現することができる。
【００８０】
上記従来の攪拌容器を用いた混練方法では、ＥＭＥ社製のＶ−ｍｉｎｉ３００、従来の攪拌容器としてアズワン社製のディスポカップ(型番：Ｖ−１００、容量１００ｍＬ)を用い、液状材料にはフェニル系シリコーン樹脂である信越化学社製のＡＳＰ１１２０を用い、粉末材料としては黄色蛍光体(ＮＹＡＧ４４５４)を用いた。ＡＳＰ１１２０はＡ剤、Ｂ剤とも７．５ｇ(合計１５ｇ)を容器本体１０８に投入し、蛍光体粉末は０.７５ｇ投入した。電子天秤を用いて蛍光体粉末、Ａ剤、Ｂ剤の順に容器本体１０８に投入した後、公転回転数１４００ｒｐｍで２分間攪拌した。ＥＭＥ社製のＶ−ｍｉｎｉ３００では、自転回転数は公転回転数の半分になるため、自転回転数は７００ｒｐｍである。
【００８１】
一方、上記攪拌容器２０７を用いた混練方法は、攪拌容器２０７およびホルダ受け部１０６を用いる以外は、上記従来の攪拌容器を用いた混練方法と同じ条件で行った。
容器本体ホルダ１０９はポリウレタンゴムで構成し、ホルダ受け部１０６はＡＢＳ樹脂で構成し、蓋体２５１はアルミ製、支持体２５２はφ１ｍｍのＳＵＳ３０４ステンレスワイヤー、重り２５３はＳＵＳ３０４であり、φ１０ｍｍ、長さ３０ｍｍの円筒形状のものを使用している。
【００８２】
以上のように、上記攪拌容器２０７を用いて被混練物を混練することにより、
ホルダ受け部１０６の自転軸と容器本体１０８の相対位置関係を変動させることができるため、容器本体１０８の底壁１８１上の一定箇所に常に対流の弱い部分が発生して蛍光体粉末が堆積することを防ぎ、液状材料に蛍光体粉末をより均一に混ぜることができる。
【００８３】
なお、説明の簡略化のため、本実施の形態では一形態について説明したが、これに限定されるものではなく、本実施の形態で説明した構成を適宜組み合わせた場合も含まれる。すなわち、自転公転方式の混練装置において、自転公転による材料混練中に、容器本体ホルダ１３を変形させることで容器本体１０８と自転軸Ｌ２との相対位置を変化させる構成の攪拌容器、ならびに混練方法が本発明に含まれる。
【００８４】
上記第２実施形態では、変形手段２５０が有する支持体２５２，重り２５３の数は１つであったが、複数にしてもよい。
【００８５】
上記第２実施形態において、支持体２５２の長さ、支持体２５２と蓋体２５１との接合位置は、特に限定されるものではなく、ホルダ受け部１０６に攪拌容器２０７を装着したときに、重り２５３が容器本体１０８の側壁１８２に接触するようにするものであれば、どのようにしてもよい。
【００８６】
本発明の具体的な実施形態について説明したが、この発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々変更して実施することができる。例えば、上記第１実施形態で説明したものと、上記第２実施形態で説明したものとを適宜組み合わせたものを、本発明の一実施形態としてもよい。
【００８７】
また、本発明の液状材料は流体として挙動するものであればよく、その組成や用途は特に限定されるものではない。
【００８８】
また、本発明は、例えば、ＬＥＤに使われる蛍光体と樹脂材料の混練以外にも、接着剤、シーラント剤、液晶材料、半田ペースト、整成型に利用される硬化性の樹脂材料、歯科用印象材料、歯科用セメント(穴埋め剤等)、液状の薬剤等の種々の材料を適用することができる。
【符号の説明】
【００８９】
１０１…混練装置
１０２…支持板
１０３…公転用軸部
１０５…自転用軸部
１０６…ホルダ受け部１０６
１０８…容器本体
１０９，１１０９，２１０９…容器本体ホルダ
１０７，２０７，１１０７，２１０７…攪拌容器
１１０…フェニル系シリコーン樹脂
１１１…蛍光体粉末
１９２，１１９２，２１９２…側壁
２５０…変形手段
２５１…蓋体
２５２…支持体
２５３…重り
Ｌ１…公転軸
Ｌ２…自転軸
【図１０】
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【図１１】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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