(57)【要約】【課題】個人宛に掛かってきた電話をその個人の移動先に容易に転送することができ、且つ、転送の際に優先すべき処理方法を予め設定しておくことが可能な構成を提供する。【解決手段】電話転送管理システム１は、各管理区域６０に設けられた各読取装置３０の読取結果に基づいて、各個人と各個人の現在場所とを対応付けた場所データを記憶する場所データ登録手段と、入力部にていずれかの個人を特定する情報が入力され且つ転送時の処理方法が指定された場合に、その個人と対応付けて当該処理方法を特定し得るように登録する処理方法登録手段とを備えている。そして、個人使用電話機１９を介してその個人宛に電話が掛かってきた場合、当該個人が個人使用電話機１９で応対不能なときには、当該個人宛の電話を、処理方法登録手段において当該個人に対応付けられた処理方法で処理する。【選択図】図１
2013251709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人が所持する無線通信媒体を利用し、複数の管理区域を備えた施設において電話の転送を管理する電話転送管理システムであって、
１又は複数の個人が対応付けられた個人使用電話機と、
各管理区域に対応して設けられると共に、前記無線通信媒体を読取可能な読取装置と、
各管理区域に設けられた各読取装置の読取結果に基づいて、各個人と各個人の現在場所とを対応付けた場所データを記憶するように構成され、いずれかの前記管理区域の前記読取装置が前記無線通信媒体を読み取った場合に、その読み取った前記無線通信媒体に対応する個人と当該管理区域とを対応付けるように前記場所データを更新する場所データ登録手段と、
情報入力可能な入力部を備え、前記入力部にていずれかの個人を特定する情報が入力され且つ転送時の処理方法が指定された場合に、その個人と対応付けて当該処理方法を特定し得るように登録する処理方法登録手段と、
前記個人使用電話機に対応付けられた個人が当該個人使用電話機にて応対不能なときに当該個人使用電話機を介してその個人宛に電話が掛かってきた場合に、前記場所データ登録手段に記憶されている前記場所データに基づいて当該個人宛の電話を当該個人の移動先の管理区域の電話機に転送可能な転送手段と、
を備え、
前記転送手段は、いずれかの個人が前記処理方法登録手段に登録されている場合において前記個人使用電話機を介してその個人宛に電話が掛かってきた場合、当該個人が前記個人使用電話機で応対不能なときに当該個人宛の電話を前記処理方法登録手段において当該個人に対応付けられた処理方法で処理を行うことを特徴とする電話転送管理システム。
【請求項２】
前記処理方法登録手段は、前記入力部にていずれかの個人を特定する情報が入力されると共に転送を行わない指示がなされた場合に、当該個人を、転送を希望しない者として登録し、
前記転送手段は、いずれかの個人が前記処理方法登録手段において転送を希望しない者として登録されている場合において前記個人使用電話機を介してその個人宛に電話が掛かってきた場合、当該個人が前記個人使用電話機で応対不能なときに当該個人宛の電話を当該個人の移動先の管理区域の電話機に転送しないことを特徴とする請求項１に記載の電話転送管理システム。
【請求項３】
前記処理方法登録手段は、前記入力部にていずれかの個人を特定する情報が入力されると共に転送先の電話機が指定された場合に、その個人と転送先の電話機とを対応付けて登録し、
前記転送手段は、いずれかの個人と転送先の電話機とが対応付けられて前記処理方法登録手段に登録されている場合において前記個人使用電話機を介してその個人宛に電話が掛かってきた場合、当該個人が前記個人使用電話機で応対不能なときに当該個人宛の電話を前記処理方法登録手段にて当該個人と対応付けられた前記転送先の電話機に転送することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電話転送管理システム。
【請求項４】
前記入力部は、前記読取装置の一部によって構成され、
前記処理方法登録手段は、いずれかの管理区域に複数の電話機が存在する場合に、当該管理区域に対応する前記入力部によって前記個人を特定する情報を入力可能に構成されると共にこの個人と対応付けて当該管理区域内のいずれかの電話機を指定可能とされていることを特徴とする請求項３に記載の電話転送管理システム。
【請求項５】
情報を表示可能な表示手段と、
各個人と各個人の現在場所とを対応付けた前記場所データを前記処理方法登録手段から読み出し、前記表示手段に表示させる制御手段と、
前記表示手段に表示された前記場所データの中からいずれかの個人を指定可能な操作部と、
を備え、
前記転送手段は、前記個人使用電話機を介して当該個人使用電話機に対応する個人宛に電話がかかってきた場合、前記操作部により、前記表示手段に表示される前記場所データの中からその個人を指定する操作がなされることを条件として、前記場所データに基づいて当該個人宛の電話を当該個人の移動先の管理区域の電話機に転送することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電話転送管理システム。
【請求項６】
前記転送手段は、
前記個人使用電話機を介して当該個人使用電話機に対応する個人宛に電話がかかってきた場合において、当該個人が前記処理方法登録手段に登録されていない場合には、当該個人使用電話機で応答がなされないまま所定時間が経過したとき又は当該個人使用電話機又は他の外部機器によって所定操作がなされたときに、前記場所データに基づいて当該個人宛の電話を当該個人の移動先の管理区域の電話機に自動的に転送し、
前記個人使用電話機を介して当該個人使用電話機に対応する個人宛に電話がかかってきた場合において、当該個人が前記処理方法登録手段に登録されている場合には、当該個人使用電話機で応答がなされないまま所定時間が経過したとき又は当該個人使用電話機又は他の外部機器によって所定操作がなされたときに、前記処理方法登録手段において当該個人に対応付けられた処理方法で自動的に処理を行うことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の電話転送管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話転送管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフィスなどでは、一般的に各個人に対して使用すべき電話番号が割り当てられており、各個人宛にかかってくる電話を専用電話機或いは共用電話機で受けるように業務が行われている。そして、個人が不在のときにその個人宛に電話がかかってきた場合には、別の人が電話に出て応対したり、或いは予め設定された電話番号に転送したりしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３０７６４９号公報
【特許文献２】特開平５−１３３１５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、別の人が応対する方法では、個人が頻繁に不在になる場合に応対者の負担が大きくなるという問題がある。また、予め設定された電話番号（例えば、個人が所属する部署の別の人の電話番号など）に転送する方式でも、結局は転送先で誰かが応対しなければならず、応対者の負担が大きくなってしまう。特に、いずれの場合も、至急の用事等の場合には、応対者等がその個人を探し出して連絡をとらなければならず、負担が一層増すことになる。
【０００５】
一方、このような問題を解消しようとする技術として、例えば特許文献１、２のようなものが提供されている。これら特許文献１、２のいずれの技術も、個人宛に電話が掛かってきた場合に、その人が不在であれば、その人の移動先として把握している場所へ電話を自動転送するようになっている。また、いずれの技術も、各個人が所持するＩＣカード等を各部屋に設置された読取装置によって読み取ることで、その人の入退室情報、即ち所在情報を生成しており、このような情報に基づいて自動転送を行っている。
【０００６】
しかしながら上記特許文献１、２のような技術では、電話を自動転送した後に転送先で不都合が生じる虞がある。例えば、対象者（電話を受けるべき個人）の移動先の部屋が広く、複数の電話機が設置されているような場合、この対象者宛の電話をその部屋の電話機に自動転送してしまうと、その対象者の現在位置から遠く離れた電話機に転送されてしまうことが起こり得る。このような場合、その対象者が電話を受けるまでに時間を要することになり、電話を掛けてきた相手を一層待たせることになる。また、この方法では、対象者の最寄りの電話機に転送されるとは限らないため、転送先の部屋で別の人が応対するケースが増え、このような応対者の負担を増加させてしまうことになる。また、特許文献１、２のような自動転送によって生じる不都合は上述の例に限られるものではなく、例えば、移動先で重要な会議を行う場合等、移動先への転送自体が望ましくない場合もあり得る。
【０００７】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、個人宛に掛かってきた電話をその個人の移動先に容易に転送することができ、且つ、転送の際に優先すべき処理方法を予め設定しておくことが可能な電話転送管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、
個人が所持する無線通信媒体を利用し、複数の管理区域を備えた施設において電話の転送を管理する電話転送管理システムであって、
１又は複数の個人が対応付けられた個人使用電話機と、
各管理区域に対応して設けられると共に、前記無線通信媒体を読取可能な読取装置と、
各管理区域に設けられた各読取装置の読取結果に基づいて、各個人と各個人の現在場所とを対応付けた場所データを記憶するように構成され、いずれかの前記管理区域の前記読取装置が前記無線通信媒体を読み取った場合に、その読み取った前記無線通信媒体に対応する個人と当該管理区域とを対応付けるように前記場所データを更新する場所データ登録手段と、
情報入力可能な入力部を備え、前記入力部にていずれかの個人を特定する情報が入力され且つ転送時の処理方法が指定された場合に、その個人と対応付けて当該処理方法を特定し得るように登録する処理方法登録手段と、
前記個人使用電話機に対応付けられた個人が当該個人使用電話機にて応対不能なときに当該個人使用電話機を介してその個人宛に電話が掛かってきた場合に、前記場所データ登録手段に記憶されている前記場所データに基づいて当該個人宛の電話を当該個人の移動先の管理区域の電話機に転送可能な転送手段と、
を備え、
前記転送手段は、いずれかの個人が前記処理方法登録手段に登録されている場合において前記個人使用電話機を介してその個人宛に電話が掛かってきた場合、当該個人が前記個人使用電話機で応対不能なときに当該個人宛の電話を前記処理方法登録手段において当該個人に対応付けられた処理方法で処理を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、個人が管理区域に設けられた読取装置に無線通信媒体を読み取らせたときに場所データ（個人と個人の現在場所とを対応付けたデータ）が生成されることになり、このような読み取りがなされる毎に場所データを更新し、保持しておくことができる。つまり、ある電話機（個人使用電話機）に割り当てられた個人が当該電話機から離れて別の管理区域に移動した場合（例えば、自分のデスクがある部屋とは異なる部屋に移動した場合等）に、場所データを参照すればその個人がどこに移動したのかを把握することができるようになる。そして、この構成では、ある電話機（個人使用電話機）に対応付けられた個人が当該電話機にて応対不能なときに当該電話機を介してその個人宛に電話が掛かってきた場合、保持されている場所データを参照すればその個人の現在位置を容易に把握することができ、当該個人宛の電話を当該個人の移動先の管理区域の電話機に転送することができる。
更に、処理方法登録手段が設けられ、入力部にていずれかの個人を特定する情報が入力され且つ転送時の処理方法が指定された場合に、その個人と対応付けて当該処理方法を特定し得るように登録することができるようになっている。つまり、前もって転送時の処理方法を指定しておくことで、その処理方法に従った対応がなされることになり、個人の要望をきめ細かく反映し得る転送システムを構築可能となる。
【００１０】
請求項２の発明において、処理方法登録手段は、入力部にていずれかの個人を特定する情報が入力されると共に転送を行わない指示がなされた場合に、当該個人を、転送を希望しない者として登録するようになっている。そして、転送手段は、いずれかの個人が転送を希望しない者として登録されている場合においてその個人宛に電話が掛かってきた場合、当該個人が割り当てられた電話機（個人使用電話機）で応対不能なときには当該個人宛の電話を当該個人の移動先の管理区域の電話機に転送しないようにしている。この構成によれば、転送を控えたいケース（例えば、移動先で重要な会議などが行われ、電話を転送することが望ましくない場合等）において前もって非転送を指定しておくことができ、ユーザは安心して業務等を行うことができる。
【００１１】
請求項３の発明において、処理方法登録手段は、入力部にていずれかの個人を特定する情報が入力されると共に転送先の電話機が指定された場合に、その個人と転送先の電話機とを対応付けて登録するようになっている。そして、転送手段は、いずれかの個人と転送先の電話機とが対応付けられて登録されている場合においてその個人宛に電話が掛かってきた場合、当該個人が割り当てられた電話機（個人使用電話機）で応対不能なときには、当該個人宛の電話を処理方法登録手段にて当該個人と対応付けられた転送先の電話機に転送するようにしている。
この構成では、登録されている場所データに基づいて各個人の移動先に容易に転送することを前提としつつ、ユーザ（個人）によって電話機の詳細な指定があった場合にはその電話機に優先的に転送することができるようになり、ユーザの要望により一層合致した、きめ細かな転送対応が可能となる。
【００１２】
請求項４の発明では、入力部が読取装置の一部によって構成され、処理方法登録手段は、いずれかの管理区域に複数の電話機が存在する場合に、当該管理区域に対応する入力部によって個人を特定する情報を入力可能に構成されると共にこの個人と対応付けて当該管理区域内のいずれかの電話機を指定可能とされている。
この構成によれば、移動先の管理区域（例えば会議室等の部屋）に複数の電話機が設けられている場合に、その管理区域に対応して設けられた読取装置の入力部によって前もって電話機を指定しておくことができ、転送の際には管理区域内の希望する電話機に選択的に転送することができるようになる。このようにすると、移動先の管理区域が広い場合や、管理区域内において特定の電話機以外の電話機を使いにくい場合など、いずれかの電話機に転送することが望ましい場合に特に有利となる。
【００１３】
請求項５の発明で用いられる転送手段は、個人使用電話機を介して当該個人使用電話機に対応する個人宛に電話がかかってきた場合、操作部により、表示手段に表示される場所データの中からその個人を指定する操作がなされることを条件として、その場所データに基づいて当該個人宛の電話を当該個人の移動先の管理区域の電話機に転送するように構成されている。
この構成では、ある個人が割り当てられた電話機（個人使用電話機）で応対不能な場合に、オペレータが表示手段に表示される情報の中からその個人を指定する操作を行えば、その個人の移動先が迅速かつ正確に特定されることになり、オペレータはその特定結果に基づいて迅速かつ容易に転送処理を行うことができる。即ち、オペレータによるきめ細かな対応を可能としつつ、オペレータの負担を大幅に軽減し得る転送システムを構築することができる。
【００１４】
請求項６の発明において、転送手段は、個人使用電話機を介して当該個人使用電話機に対応する個人宛に電話がかかってきた場合において、当該個人が処理方法登録手段に登録されていない場合には、当該個人使用電話機で応答がなされないまま所定時間が経過したとき又は当該個人使用電話機又は他の外部機器によって所定操作がなされたときに、場所データに基づいて当該個人宛の電話を当該個人の移動先の管理区域の電話機に自動的に転送するようにしている。このようにすると、処理方法登録手段に登録されていない個人宛の電話については、対応者を介さずに、又は対応者の労力を極力少なくしつつ、応答不能状態を判断して移動先に迅速かつ円滑に転送できるようになる。
一方、処理方法登録手段に登録されている個人については、個人使用電話機で応答がなされないまま所定時間が経過したとき又は当該個人使用電話機又は他の外部機器によって所定操作がなされたときに、処理方法登録手段において当該個人に対応付けられている処理方法で自動的に処理を行うようにしている。従って、処理方法登録手段に登録されている個人宛の電話についても、対応者を介さずに、又は対応者の労力を極力少なくしつつ、応答不能状態を判断して所望の処理方法で迅速かつ円滑に処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る電話転送管理システムを概略的に説明する説明図である。
【図２】図２は、図１の電話転送管理システムの電気的構成を概略的に例示するブロック図である。
【図３】図３は、図１の電話転送管理システムに用いられるＩＣカードリーダを概略的に例示する説明図である。
【図４】図４（Ａ）は、図１の電話転送管理システムに用いられるＩＣカードリーダの電気的構成を例示するブロック図であり、図４（Ｂ）は、図１の電話転送管理システムに用いられるＩＣカードの電気的構成を例示するブロック図である。
【図５】図５は、図１の電話転送管理システムに用いられる在室照会画面を概略的に例示する説明図である。
【図６】図６は、図１の電話転送管理システムに用いられる個人情報照会画面を概略的に例示する説明図である。
【図７】図７は、図１の電話転送管理システムで行われる処理方法登録処理の流れを例示するフローチャートである。
【図８】図８は、図１の電話転送管理システムで行われる電話応対処理の流れを例示するフローチャートである。
【図９】図９は、各個人の居場所を特定可能な場所データの一例を概念的に説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
[第１実施形態]
以下、本発明を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
（全体構成の概要）
まず、全体構成の概要について説明する。電話転送管理システム１は、個人に割り当てられた電話機（個人使用電話機）を介して当該個人宛に電話が掛かってきた場合において、当該個人がその電話機で応対不能なときに、予め設定しておいた処理方法に基づいて当該個人宛の電話の処理を行い得るシステムとして構成されている。
【００１７】
図１に示すように、この電話転送管理システム１は、入退室システムサーバ３と、モデム５とを備えており、これらが施設内の所定位置（管理部屋内等）に設けられている。また、各管理区域６０には、電話機１０、コントローラ２０、ＩＣカードリーダ３０、セキュリティ扉４０、電気錠５０が設けられている。更に、各コントローラ２０に接続される構成で、クライアントサーバ７が設けられている。
【００１８】
各管理区域６０は、事務所、作業場、会議室等の用途に用いられるものであり、部屋、フロア等として区切られた空間として構成されている。図１に示すように、施設内には複数の管理区域６０が備えられている。本実施形態では、管理区域６０として、例えばある個人Ａが所属する部署等が置かれ、自席が設けられている自席部屋６９と、当該個人Ａが自席部屋６９から移動して使用することが想定されている第１の部屋６１、第２の部屋６２及び第３の部屋６３とが施設内に設けられている。なお、図１の施設には、個人Ａとは別の個人の席が設けられている他の自席部屋も存在し、この別の個人に対する電話の転送も個人Ａの電話の転送（後述）と同様に行われるようになっている。
【００１９】
各電話機１０は、公知の電話機によって構成され、回線を通じて通話を行うものである。本実施形態では、図１に示すように、自席部屋６９に一人又は複数の個人に対応付けられた電話機１９（個人使用電話機）が設けられている。なお、自席部屋６９（個人Ａにとっての自席部屋）に設けられる個人使用電話機として電話機１９を例示しているが、自席部屋６９に個人使用電話機が１つのみ設けられていてもよく、自席部屋６９に他の個人Ｂが割り当てられた個人使用電話機が別途設けられていてもよい。この場合、個人Ｂに対する電話の転送も個人Ａの電話の転送（後述）と同様に行われることになる。また、第１の部屋６１に２つの電話機１１ａ、１１ｂが設けられ、第２の部屋６２に電話機１２が設けられ、第３の部屋６３に電話機１３が設けられている。これらの電話機１０は、後述するコントローラ２０と回線によって接続されている。
【００２０】
各セキュリティ扉４０は、部屋等として構成される各管理区域６０の入退口を開閉する公知の扉によって構成され、例えば、スライド式あるいは回動式として構成されている。本実施形態では、図１に示すように、自席部屋６９において当該自席部屋６９の出入口を開閉する構成でセキュリティ扉４９が設けられている。また、第１の部屋６１には、第１の部屋６１の出入口を開閉する構成でセキュリティ扉４１が設けられており、第２の部屋６２には第１の部屋６１の出入口を開閉する構成でセキュリティ扉４２が設けられており、第３の部屋６３には第３の部屋６３の出入口を開閉する構成でセキュリティ扉４３が設けられている。
【００２１】
各電気錠５０は、各管理区域６０の出入口に設けられた各セキュリティ扉４０を施錠又は解錠するように機能するものである。この電気錠５０は、制御によって解錠状態と施錠状態とが切替可能なものであればよく、様々な公知の電気錠を用いることができる。本実施形態では、例えば、通電することにより電気錠内部の電磁石が動作されてセキュリティ扉４０の施解錠を行う電磁式電気錠等が用いられている。具体的には、図１に示すように、自席部屋６９においてセキュリティ扉４９を施錠及び開錠可能な構成で電気錠５９が設けられており、第１の部屋６１にはセキュリティ扉４１を施錠及び開錠可能な構成で電気錠５１が設けられており、第２の部屋６２にはセキュリティ扉４２を施錠及び開錠可能な構成で電気錠５２が設けられており、第３の部屋６３にはセキュリティ扉４３を施錠及び開錠可能な構成で電気錠５３が設けられている。また、各電気錠５０は、各コントローラ２０と電気的に接続されており、コントローラ２０からの電気信号によって制御される構成となっている。即ち、コントローラ２０から開錠の指示を受けているときには開錠状態に切り替わり、コントローラ２０から施錠の指示を受けているときには施錠状態に切り替わるようになっている。
【００２２】
モデム５は、公知のモデムによって構成され、外部の伝送路（電話回線等）によって伝送される音声データ等のアナログデータをデジタルデータに変換するように構成されている。また、システム１を構成する機器からのデジタルデータをアナログデータに変換して外部の伝送路に送信するように機能するものである。本実施形態では、モデム５は、施設外部へと延びる伝送路（電話回線等）及び後述する入退室システムサーバ３と通信可能に接続されている。
【００２３】
各コントローラ２０は、各管理区域６０に対応して設けられており、それぞれが対応する各電気錠５０と電気的に接続されると共に、対応する各ＩＣカードリーダ３０と電気的に接続されている。また、各コントローラ２０は、入退室システムサーバ３、クライアントサーバ７と通信可能に接続されている。本実施形態では、図１に示すように、コントローラ２９が自席部屋６９に対応して設けられており、コントローラ２１が第１の部屋６１に対応して設けられ、コントローラ２２が第２の部屋６２に対応して設けられ、コントローラ２３が第３の部屋６３に対応して設けられている。これらコントローラ２０（コントローラ２１，２２，２３，２９）は、いずれも情報処理装置として構成されており、図２に示すように、コントローラ２１は、ＣＰＵ２１ａ、通信部２１ｂ、メモリ２１ｃ及び表示部２１ｄを含んで構成されており、コントローラ２２，２３，２９も同様に構成されている。なお、図２では、コントローラ２２，２３，２９の詳細なブロック図を省略して示している。ＣＰＵ２１ａは、メモリ２１ｃに記憶された管理区域６０の出入口の通過可否に関する通過許可者データとＩＣカードリーダ３０によって取得された固有情報（個人を特定する情報）とを照合して、ＩＣカード７０が通過許可対象であるか否かを判断し電気錠５０の施解錠を行うように構成されている。また、ＣＰＵ２１ａは、ＩＣカード７０が通過許可対象であるか否かの判断結果に基づいて読み取ったＩＣカード７０に対応する個人と、当該管理区域とを対応付けたデータ（当該個人の現在場所を示すデータ）を生成するように構成されている。本実施形態では、ＣＰＵ２１ａが通過許可対象者であると判断した場合に、当該管理区域６０に当該個人が入室したものとして、当該個人の現在場所として当該管理区域６０を対応付けるように上記データ（当該個人の現在場所を示すデータ）を生成することになる。また、通信部２１ｂは、外部装置と通信を行うための通信インターフェースとして構成され、ＣＰＵ２１ａにより生成されたデータ（個人の現在場所を示すデータ）を入退室システムサーバ３又はクライアントサーバ７に送信するように構成されている。また、通信部２１ｂは、通過許可者データを入退室システムサーバ３から受信し得るように構成されている。メモリ２１ｃは、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ等の半導体メモリ等により構成され、入退室システムサーバ３から受信した通過許可者データを記憶するように構成されている。表示部２１ｄは、液晶表示器等によって構成され、ＩＣカード７０に記憶されている固有情報が通過許可対象であるか否かの判断結果等を表示可能に構成されている。
【００２４】
各ＩＣカードリーダ３０は、例えば公知のＩＣカードリーダによって構成されるものであり、利用者がＩＣカード７０等の記録媒体（図略）を当該ＩＣカードリーダ３０に接触又は近接させることにより、ＩＣカード７０に記録された利用者の固有情報を読み取り、読み取った固有情報をコントローラ２０に入力するように構成されている。また、各ＩＣカードリーダ３０は、例えば、各管理区域６０に対応して設けられると共に、各管理区域６０の出入口付近の外側に配置され、部屋外からの操作が可能となるように構成されている。本実施形態では、図１に示すように、自席部屋６９の外部において当該自席部屋６９の出入口付近にＩＣカードリーダ３９が設けられており、第１の部屋６１の外部において当該第１の部屋６１の出入口付近にＩＣカードリーダ３１が設けられており、第２の部屋６２の外部において当該第２の部屋６２の出入口付近にＩＣカードリーダ３２が設けられており、第３の部屋６３の外部において当該第３の部屋６３の出入口付近にＩＣカードリーダ３３が設けられている。
【００２５】
各ＩＣカードリーダ３は、具体的には図３のような外観をなしており、アンテナ３０ｃ、表示部３０ａ、操作ボタン３０ｂ等を備えている。また、ハードウェア構成は、図４（Ａ）のようになっており、制御回路３５、無線通信部３４等を備えている。無線通信部３４は、図４（Ａ）に示すように、送信回路３４ａ、受信回路３４ｂ等を備えており、送信回路３４ａは、例えば、キャリア発振器、符号化部、変調部及び増幅器等によって構成されている。キャリア発振器は、所定周波数のキャリア（搬送波）を出力しており、符号化部は、制御回路３５に接続され、制御回路３５より出力される送信データを符号化して変調部に出力している。変調部は、キャリア発振器からのキャリア（搬送波）及び符号化部からの送信データが入力されるものであり、キャリア発振器より出力されるキャリア（搬送波）に対し、通信対象へのコマンド送信時に符号化部より出力される符号化された送信符号（変調信号）によってＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変調された被変調信号を生成し、増幅器に出力している。また、増幅器は、入力信号（変調部によって変調された被変調信号）を設定された増幅率で増幅しており、その増幅信号が送信信号としてアンテナ３０ｃに出力されるようになっている。
【００２６】
また、アンテナ３０ｃには、受信回路３４ｂの入力端子が接続されており、アンテナ３０ｃによって受信された電波信号（受信信号）は、受信回路３４ｂに入力されるようになっている。受信回路３４ｂは、例えば、増幅器、復調部、二値化処理部、複号化部等によって構成されており、アンテナ３０ｃによって受信された受信信号を増幅器によって増幅し、その増幅信号を復調部によって復調している。更に、その復調された信号波形を二値化処理部によって二値化すると共に、復号化部にて復号化し、その復号化された信号を受信データとして制御回路３５に出力している。また、アンテナ３０ｃは、例えば図３に示すようにＩＣカードリーダ３０の前面部付近に配置され、ＩＣカードリーダ３０付近に翳されたＩＣカード７０との間で電波を送受信するように構成されている。
【００２７】
また、操作ボタン３０ｂは、例えば図３に示すようにＩＣカードリーダ３０の前面部付近に配置され、ユーザが操作ボタン３０ｂを操作したときに、その操作内容に応じた情報が制御回路３５に入力されるようになっている。なお、図３では、操作ボタン３０ｂを簡略的に図示しているが、この操作ボタン３０ｂは、複数のボタンや十字キーなどによって構成されていてもよく、タッチパネルなどによって構成されていてもよい。
【００２８】
なお、本実施形態では、ＩＣカードリーダ３０が「読取装置」の一例に相当し、個人を特定する情報、即ち固有ＩＤ（固有情報）を記録したＩＣカード７０と無線通信可能に構成され、ＩＣカードに記録された固有ＩＤを読み取るように機能している。また、本実施形態では、操作ボタン３０ｂ及びアンテナ３０ｃが「入力部」の一例に相当し、個人を特定する情報（固有ＩＤ）及び転送時の処理方法を入力し得るように構成されている。また、上記説明では、ＩＣカードリーダ３０の無線通信部３４とコントローラ２０とが別々の位置に設けられた構成を例示したが、コントローラ２０内に無線通信部３４が設けられるように、ＩＣカードリーダ３０とコントローラ２０が一体となった構成としてもよい。
【００２９】
ＩＣカード７０は、「無線通信媒体」の一例に相当し、アンテナ３０ｃを介して上記無線通信部３４と無線通信を行いうる公知の非接触ＩＣカードとして構成されており、例えば図４（Ｂ）のように構成されている。このＩＣカード７０は、例えばＲＦＩＤタグとして機能するＩＣチップを内蔵しており、具体的には、図４（Ｂ）に示すように、アンテナ７１、電源回路７２、復調回路７３、制御回路７４、メモリ７５、変調回路７６、負荷変調回路７７、コンデンサ７８等を備えている。そして当該ＩＣカード７０を使用する使用者に割り当てられた固有ＩＤ（固有情報）がメモリ７５に記録された構成をなしている。このＩＣカード７０は、無線通信部３４及びアンテナ３０ｃより送信された搬送波をアンテナ７１を介して受信すると、電源回路７２において搬送波を整流して動作用電源を生成し、マイクロコンピュータで構成される制御回路７４及びその他の構成要素に供給するように構成されている。
【００３０】
また、ＩＣカード７０では、搬送波に重畳されているアンテナ３０ｃからの送信データが復調回路７３によって復調され、制御回路７４に出力されるようになっている。制御回路７４は、動作用電源が供給されて起動すると、リーダ側からの送信データ（アンテナ３０ｃからの送信データ）を受けてメモリ７５に記憶されているデータを読み出している。変調回路７６は、受信した搬送波を分周した副搬送波を制御回路７４が出力する応答データによって変調している。更に、アンテナ７１には、負荷変調回路７７を構成する抵抗及びスイッチの直列回路が並列に接続されており、変調回路７６より出力される副搬送波の被変調信号により負荷変調回路７７のスイッチがオンオフされることで搬送波が負荷変調され、応答（レスポンス）が返信されるようになっている。なお、図４（Ａ）（Ｂ）では、ＩＣカードリーダ３０及びＩＣカード７０の一例を挙げたが、電磁波を媒介として通信を行い得る構成であれば公知の他の構成を用いてもよい。
【００３１】
入退室システムサーバ３（以下、単にシステムサーバ３ともいう）は、主に当該システム全体の制御を行うように構成されており、上述したように、モデム５、各コントローラ２０、及びクライアントサーバ７と通信可能に接続されている。また、システムサーバ３は、外線電話の取り込みを行うように構成されている。このシステムサーバ３は、コンピュータとして構成され、図２に示すように、ＣＰＵ３ａ、通信部３ｂ、メモリ３ｃ、表示部３ｄ及び操作部３ｅ等を備えた構成となしている。ＣＰＵ３ａは、各種情報処理を行うように構成されており、主に当該システムサーバ３全体の制御を行うように機能している。通信部３ｂは、外部装置と通信を行うための通信インターフェースとして構成され、ＣＰＵ３ａからの指令に応じて、メモリ３ｃに記憶された通過許可者データ等の情報をコントローラ２０へ送信すると共に、コントローラ２０から上記居場所特定データ或いは処理方法特定データを受信するように構成されている。メモリ３ｃは、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ等の半導体メモリやハードディスク等により構成され、予め登録された通過許可者データや逐次更新される場所データ等を記憶するように構成されている。表示部３ｄは、液晶モニタ等によって構成され、システムサーバ３の動作状態などを表示可能に構成されている。操作部３ｅは、キーボードやマウス等により構成され、例えば、ユーザ（システムの管理者など）が当該操作部３ｅを操作することによりコントローラ２０に対して情報を入力し得るように構成されている。
【００３２】
クライアントサーバ７は、図２に示すように、ＣＰＵ７ａ、通信部７ｂ、メモリ７ｃ、表示部７ｄ、操作部７ｅ等を備えた構成をなしており、様々な情報処理を行うように構成されている。ＣＰＵ７ａは、主に当該クライアントサーバ７全体の制御を行うように構成されている。通信部７ｂは、外部装置と通信を行うための通信インターフェースとして構成され、ＣＰＵ３ａからの指令に応じて情報の送受信を行うように機能している。表示部７ｄは、公知の表示装置として構成されており、例えば後述する在室照会画面や個人情報照会画面等を表示し得るように構成されている。
【００３３】
（入室時の登録処理）
次に、入室時の登録処理について説明する。
上記のように構成される電話転送管理システム１において、各個人が各管理区域６０に入室する際の情報登録処理について、図７に示すフローチャートを用いて説明する。なお、ここでは、ある個人Ａが所持しているＩＣカード７０をＩＣカードリーダ３０に読み取らせて、管理区域６０（例えば、第１の部屋６１）へ入室する場合を具体例として説明する。
【００３４】
まず、ある個人Ａ（例えば、所有するＩＣカード７０に記憶されるＩＤナンバーが５６８７６５６である愛知太郎）が、自席部屋６９から移動して第１の部屋６１に入室しようとする際に、ＩＣカードリーダ３０の操作を開始することによって（ステップＳ１）、場所データ及び電話転送の処理方法を登録する処理を始める。Ｓ１の処理は、例えば、ＩＣカードリーダ３０の初期状態（所定の待機状態）のときに外部から操作ボタン３０ｂが操作されたときに開始される。このＳ１の処理では、例えば、所定のメッセージの表示（登録処理を始める旨の表示等）などを行う。
【００３５】
次に、電話転送を行うか否かの登録を行う（Ｓ２）。このＳ２の処理では、例えばユーザが電話転送を許可しない旨の情報を入力したときには「電話転送不可」の情報が登録され、ユーザが転送先を指定する情報を入力したときにはその転送先の情報が登録される。具体的には、操作ボタン３０ｂに対して所定の押圧操作を行う毎に、転送先の候補番号と転送不可の表示が順番に表示されるようになっており、例えば、転送先の候補番号（電話番号）として「１２３−００１」と「１２３−００２」が存在する場合、「１２３−００１」「１２３−００２」「転送不可」の順に表示が繰り返されるようになっている。そして、「転送不可」が表示されているときにＩＣカード７０が翳されてこのＩＣカード７０がＩＣカードリーダ３０によって読み取られたときには、電話転送の拒否が指定されたものとしてＳ２にてＹｅｓに進み、そのＩＣカード７０に記録された個人情報（固有ＩＤ）を取得し（Ｓ３）、その取得した個人情報（固有ＩＤ）と「転送拒否」の情報とを対応付けて登録する（Ｓ４）。例えば「転送不可」の表示になっているときに個人Ａ（愛知太郎）の固有ＩＤ（５６８７６５６）が読み取られたときには、この固有ＩＤ（５６８７６５６）と「転送拒否」の情報と管理区域の情報（例えば部屋番号）とを対応付けるように当該個人Ａの居場所特定データを生成することになる。
【００３６】
一方、転送先の候補番号である「１２３−００１」「１２３−００２」のうちのいずれかの番号が表示されているときにＩＣカード７０が翳されてこのＩＣカード７０がＩＣカードリーダ３０によって読み取られたときには、その表示されている転送先が指定されたものとしてＳ３にてＮｏに進み、その表示されている転送先の電話番号を選択し（Ｓ５）、そのＩＣカード７０に記録された個人情報（固有ＩＤ）を取得し（Ｓ６）、Ｓ６で取得した個人情報（固有ＩＤ）とＳ５で選択された電話番号とを対応付けて登録する（Ｓ７）。例えば「１２３−００１」の表示になっているときに個人Ａ（愛知太郎）の固有ＩＤ（５６８７６５６）が読み取られたときには、この固有ＩＤ（５６８７６５６）と「１２３−００１」の情報と管理区域の情報（例えば部屋番号）とを対応付けるように当該個人Ａの居場所特定データを生成することになる。Ｓ４の処理又はＳ７の処理が終了した後には、Ｓ４又はＳ７で生成された居場所特定データをシステムサーバ３に送信し、当該システムサーバ３にて登録する（Ｓ８）。システムサーバ３は、図９のような情報（各個人の居場所を特定し得る場所データ）を記憶、更新し得るように構成されており、いずれかのＩＣカードリーダ３０で行われるＳ８の処理にて居場所特定データが送信され、システムサーバ３がこのような居場所特定データを受信したときには、図９のような管理データ（場所データ）においてその個人の情報を受信した居場所特定データの内容に更新する。
【００３７】
本実施形態では、ＣＰＵ３ａ及びメモリ３ｃが、「場所データ登録手段」の一例に相当し、各管理区域６０に設けられた各ＩＣカードリーダ３０の読取結果に基づいて、各個人と各個人の現在場所（居場所）とを対応付けた場所データを記憶するように構成され、いずれかの管理区域６０のＩＣカードリーダ３０がＩＣカード７０を読み取った場合に、その読み取ったＩＣカード７０に対応する個人と当該管理区域６０とを対応付けるように場所データを更新するように機能している。
【００３８】
また、ＩＣカードリーダ３０、ＣＰＵ３ａ、通信部３ｂ及びメモリ３ｃは、「処理方法登録手段」の一例に相当し、情報入力可能な入力部（操作ボタン３０ｂやアンテナ３０ｃ等）を備え、この入力部にていずれかの個人を特定する情報が入力され且つ転送時の処理方法が指定された場合に、その個人と対応付けて当該処理方法を特定し得るように登録処理を行っている。具体的には、入力部にていずれかの個人を特定する情報が入力されると共に転送を行わない指示がなされた場合に、当該個人を、転送を希望しない者として登録し、入力部にていずれかの個人を特定する情報が入力されると共に転送先の電話機が指定された場合に、その個人と転送先の電話機とを対応付けて登録するように機能している。特に、第１の部屋６１のように、いずれかの管理区域６０に複数の電話機１０が存在する場合に、当該管理区域６０に対応する入力部によって個人を特定する情報を入力可能に構成されると共にこの個人と対応付けて当該管理区域６０内のいずれかの電話機１０を指定可能とされている。
【００３９】
（電話の転送処理）
次に、電話転送管理システム１で行われる電話応対処理について説明する。
図８の処理は、例えばシステムサーバ３或いは自席部屋６９に設けられたクライアントサーバ７などによって実行されるものであり、電話機１９（個人使用電話機）に対応付けられた個人Ａ宛に電話が掛かってきた場合、まず電話の着信（即ち、外部の電話回線からの電話信号の受信）を行い、電話機１９に対してその電話信号を送信する。電話機１９は、この電話信号を受けて報知（例えばベルや音楽を鳴らすことによる報知）を行う。
【００４０】
そして、自席部屋６９のその電話の対象となる個人Ａが存在する場合にはＳ１２にてＹｅｓに進む。この場合、個人Ａが電話に出て話をすることになり、公知の通話処理（電話機１９と外部の電話機とで行われる音声の送受信）が行われることになる（Ｓ１３）。
【００４１】
一方、通話対象となる個人Ａが応対不能である場合、Ｓ１２にてＮｏに進む。本実施形態では、電話機１９に着信があってから所定時間経過した場合（例えば電話機１９が所定コール数鳴った場合など）、又は個人Ａとは異なる対応者（オペレータ等）によって所定指示がなされた場合のいずれかを「通話対象が電話機１９で応対不能な場合」としている。例えば、電話機１９に着信があってから所定時間経過しても電話機１９で応対する人がいなかった場合には、個人Ａが応対不能であるとしてＳ１２にてＮｏに進む。また、電話機１９に着信があってから所定時間経過する前であっても、いずれかの対応者によって電話機１９又はクライアントサーバ７にて所定操作が行われた場合には個人Ａが応対不能であるとしてＳ１２にてＮｏに進む。
【００４２】
なお、個人Ａが応対不能であるか否かを判断する場合、例えば、図５のような在室紹介画面に基づいてオペレータが判断するようにしてもよい。この在室照会画面は、上記場所データに基づいて作成される構成となっており、図５に示すように、各管理区域６０（自席部屋６９を除く）における、在室者総数、ＩＤナンバー、氏名、滞在時間、電話機に割り当てられている電話番号等が表示されるようになっている。
【００４３】
本実施形態では、Ｓ１２にてＮｏに進む場合、クライアントサーバ７、或いはシステムサーバ１に設けられた表示部にて図６のような情報が表示されるようになっている。この情報は、上述の場所データ（図９）に基づいて各個人と居場所を対応付けて表示するものであり、Ｓ１４では、オペレータなどにより、このような表示データの中から通話対象の個人が指定されることになる。
【００４４】
Ｓ１４で通話対象の個人が指定された後には、その個人の入室情報が存在するか否かを判断する。例えば、その個人と施設内の現在場所とを対応付けたデータが存在しない場合（例えばその個人が出勤していない場合等）には、Ｓ１５にてＹｅｓに進んでその個人が不在である旨の表示を行い（Ｓ１６）、更に、電話先の先方に不在である旨を伝える（Ｓ１７）。Ｓ１７の伝達は、自動音声による伝達であってもよく、オペレータ等による応対であってもよい。
【００４５】
一方、Ｓ１５において、通話対象の個人の情報（当該個人と現在場所とを対応付けた情報）が存在するが、当該個人について転送拒否の登録がなされていると判断される場合、Ｓ１５にてＮｏに進むと共にＳ１８にてＹｅｓに進む。この場合、その旨（転送拒否の設定がなされている旨）の表示を行い（Ｓ１９）、更に、電話先の先方に電話に出ることができない旨を伝える（Ｓ２０）。このＳ２０の伝達は、自動音声による伝達であってもよく、オペレータ等による応対であってもよい。
【００４６】
また、Ｓ１８において転送拒否の登録がなされていないと判断される場合、Ｓ１８にてＮｏに進み、当該個人宛の電話を、場所データ（図６、図９参照）において当該個人と対応付けられている転送先に転送する。
【００４７】
本実施形態では、ＣＰＵ７ａが、「転送手段」の一例に相当し、電話機１９（個人使用電話機）に対応付けられた個人Ａが当該電話機１９にて応対不能なときに当該電話機１９を介してその個人宛に電話が掛かってきた場合に、場所データ登録手段に記憶されている場所データに基づいて当該個人宛の電話を当該個人の移動先の管理区域の電話機に転送するように機能する。より具体的には、個人Ａが処理方法登録手段において転送を希望しない者として登録されている場合において電話機１９を介してその個人宛に電話が掛かってきた場合、当該個人が電話機１９で応対不能なときに当該個人宛の電話を当該個人の移動先の管理区域の電話機に転送しないように処理を行い、或いは、個人Ａと転送先の電話機とが対応付けられて処理方法登録手段に登録されている場合において電話機１９を介してその個人宛に電話が掛かってきた場合、当該個人が電話機１９で応対不能なときに当該個人宛の電話を処理方法登録手段にて当該個人と対応付けられた前記転送先の電話機に転送するように処理を行っている。
【００４８】
また、本実施形態では、例えば表示部７ｄが「表示手段」の一例に相当する。また、ＣＰＵ７ａが「制御手段」の一例に相当し、各個人と各個人の現在場所とを対応付けた場所データを処理方法登録手段（具体的にはシステムサーバ１のメモリ３ｃ）から読み出し、表示部７ｄに表示させるように機能する。また、操作部７ｅは、表示部７ｄに表示された場所データ（図６のような情報）の中からいずれかの個人を指定し得るように構成されており、転送手段に相当するＣＰＵ７ａは、電話機１９を介して個人Ａ宛に電話がかかってきた場合、操作部７ｅにより、表示部７ｄに表示される場所データ（図６）の中からその個人を指定する操作がなされることを条件として、場所データに基づいて当該個人Ａ宛の電話を当該個人Ａの移動先の管理区域の電話機に転送するように機能している。
【００４９】
本実施形態の構成では、ある個人が管理区域６０に設けられたＩＣカードリーダ３０にＩＣカード７０を読み取らせたときに居場所特定データ（個人と個人の現在場所とを対応付けたデータ）が生成されることになり、このような読み取りがなされる毎に、生成される居場所特定データの内容を反映する形で場所データを更新し、保持しておくことができる。つまり、ある電話機１０（個人使用電話機）に割り当てられた個人が当該電話機１０から離れて別の管理区域６０に移動した場合（例えば、自分のデスクがある部屋とは異なる部屋に移動した場合等）に、図９のような場所データを参照すればその個人がどこに移動したのかを把握することができるようになる。そして、この構成では、ある電話機１０（個人使用電話機）に対応付けられた個人が当該電話機１０にて応対不能なときに当該電話機１０を介してその個人宛に電話が掛かってきた場合、保持されている場所データを参照すればその個人の現在位置を容易に把握することができ、当該個人宛の電話を当該個人の移動先の管理区域６０の電話機１０に転送することができる。
更に、処理方法登録手段が設けられ、入力部にていずれかの個人を特定する情報が入力され且つ転送時の処理方法が指定された場合に、その個人と対応付けて当該処理方法を特定し得るように登録することができるようになっている。つまり、前もって転送時の処理方法を指定しておくことで、その処理方法に従った対応がなされることになり、個人の要望をきめ細かく反映し得る転送システムを構築可能となる。
【００５０】
また、図７のＳ２にてＹｅｓに進むときのように、入力部にていずれかの個人を特定する情報が入力されると共に転送を行わない指示がなされた場合に、当該個人を、転送を希望しない者として登録するようになっている。そして、転送手段は、いずれかの個人が転送を希望しない者として登録されている場合においてその個人宛に電話が掛かってきた場合、当該個人が割り当てられた電話機（個人使用電話機）で応対不能なときには当該個人宛の電話を当該個人の移動先の管理区域の電話機に転送しないようにしている。この構成によれば、転送を控えたいケース（例えば、移動先で重要な会議などが行われ、電話を転送することが望ましくない場合等）において前もって非転送を指定しておくことができ、ユーザは安心して業務等を行うことができる。
【００５１】
また、図７のＳ２にてＮｏに進むときのように、入力部にていずれかの個人を特定する情報が入力されると共に転送先の電話機が指定された場合に、その個人と転送先の電話機とを対応付けて登録するようになっている。そして、転送手段は、いずれかの個人と転送先の電話機とが対応付けられて登録されている場合においてその個人宛に電話が掛かってきた場合、当該個人が割り当てられた電話機（個人使用電話機）で応対不能なときには、当該個人宛の電話を処理方法登録手段にて当該個人と対応付けられた転送先の電話機に転送するようにしている。
この構成では、登録されている場所データに基づいて各個人の移動先に容易に転送することを前提としつつ、ユーザ（個人）によって電話機の詳細な指定があった場合にはその電話機に優先的に転送することができるようになり、ユーザの要望により一層合致した、きめ細かな転送対応が可能となる。
【００５２】
また、本実施形態では、入力部がＩＣカードリーダ３０の一部によって構成され、処理方法登録手段は、第１の部屋６１のようにいずれかの管理区域６０に複数の電話機１０が存在する場合に、当該管理区域６０に対応する入力部によって個人を特定する情報を入力可能に構成されると共にこの個人と対応付けて当該管理区域６０内のいずれかの電話機１０を指定可能とされている。
この構成によれば、移動先の管理区域６０（例えば会議室等の部屋）に複数の電話機１０が設けられている場合に、その管理区域６０に対応して設けられたＩＣカードリーダ３０の入力部によって前もって電話機を指定しておくことができ、転送の際には管理区域６０内の希望する電話機に選択的に転送することができるようになる。このようにすると、移動先の管理区域６０が広い場合や、管理区域６０内において特定の電話機以外の電話機を使いにくい場合など、いずれかの電話機に転送することが望ましい場合に特に有利となる。
【００５３】
また、転送手段は、電話機１９（個人使用電話機）を介して当該電話機１９（個人使用電話機）に対応する個人宛に電話がかかってきた場合、操作部により、表示手段に表示される場所データの中からその個人を指定する操作がなされることを条件として、その場所データに基づいて当該個人宛の電話を当該個人の移動先の管理区域の電話機に転送するように構成されている。
この構成では、ある個人が割り当てられた電話機（個人使用電話機）で応対不能な場合に、オペレータが表示手段に表示される情報の中からその個人を指定する操作を行えば、その個人の移動先が迅速かつ正確に特定されることになり、オペレータはその特定結果に基づいて迅速かつ容易に転送処理を行うことができる。即ち、オペレータによるきめ細かな対応を可能としつつ、オペレータの負担を大幅に軽減し得る転送システムを構築することができる。
【００５４】
[第１実施形態の変更例]
第１実施形態では、通話対象の個人が不在の場合に、別の対応者が図６のような画面において個人を指定して対応する例を示したが、このようなインターフェースを用いずに自動処理を行うようにしてもよい。この例では、電話機１９（個人使用電話機）に特定の個人Ａのみが対応付けられており、個人Ａが応対不能な場合に、電話機１９に掛ってきた電話を自動的に処理するように構成されている。
【００５５】
具体的には、図８の処理においてＳ１４、Ｓ１６、Ｓ１９の処理が省略され、これらの点以外は第１実施形態と同様の流れで処理を行っている。この変更例の処理では、Ｓ１２にてＮｏと判断される場合には、場所データ（図９）に基づいて通話対象となる個人の情報を自動的に特定し、当該個人の情報そのものがない場合にはＳ１５にてＹｅｓに進んでＳ１７にて自動応答を行い、当該個人の情報において転送拒否がなされている場合にはＳ１８にてＹｅｓに進んでＳ２０にて自動応答を行い、当該個人の情報において転送拒否がなされていない場合にはＳ１８にてＮｏに進んで登録された転送先に自動的に転送するようにしている。
【００５６】
この場合でもＣＰＵ７ａが「転送手段」の一例に相当する。具体的には、個人使用電話機を介して当該個人使用電話機に対応する個人宛に電話がかかってきた場合において、当該個人が処理方法登録手段に登録されていない場合には、当該個人使用電話機で応答がなされないまま所定時間が経過したとき又は当該個人使用電話機又は他の外部機器によって所定操作がなされたときに、場所データに基づいて当該個人宛の電話を当該個人の移動先の管理区域の電話機に自動的に転送するように機能する。また、個人使用電話機を介して当該個人使用電話機に対応する個人宛に電話がかかってきた場合において、当該個人が処理方法登録手段に登録されている場合には、当該個人使用電話機で応答がなされないまま所定時間が経過したとき又は当該個人使用電話機又は他の外部機器によって所定操作がなされたときに、処理方法登録手段において当該個人に対応付けられた処理方法で自動的に処理を行うように機能する。
このようにすると、処理方法登録手段に登録されていない個人宛の電話については、対応者を介さずに、又は対応者の労力を極力少なくしつつ、応答不能状態を判断して移動先に迅速かつ円滑に転送できるようになる。また、処理方法登録手段に登録されている個人宛の電話についても、対応者を介さずに、又は対応者の労力を極力少なくしつつ、応答不能状態を判断して所望の処理方法で迅速かつ円滑に処理することができる。
【００５７】
［他の実施形態]
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００５８】
上記実施形態では、ＩＣカードリーダ３０の操作時に、転送処理方法及び転送先の電話機１０の電話番号の登録を行う構成を示したが、予めクライアントサーバ７を操作することによってこれらの情報を登録するような構成であってもよい。クライアントサーバ７の操作部７ｅを操作することによって、特定の個人（例えば愛知太郎）と対応付けて転送拒否の希望の有無、又は転送先の電話機の電話番号を登録する。例えば、クライアントサーバ７にＩＣカードリーダ３０と同様の機能が付加されており、当該クライアントサーバ７にＩＣカード７０のデータを読み取らせることによって固有情報の入力を行い、クライアントサーバ７をＩＣカードリーダ３０と同様の操作によって（図７参照）、愛知太郎と対応付けて転送拒否の希望の有無、又は転送先の電話機の電話番号を登録する。この場合、ＣＰＵ７ａ及びメモリ７ｃが「場所データ登録手段」の一例に相当し、場所データを生成及び記憶すると共に、場所データの更新を行うように機能する。また、ＣＰＵ７ａ及びメモリ７ｃが「処理方法登録手段」の一例に相当し、電話転送の処理方法を、入力した個人と対応付けて記憶するように機能する。
【００５９】
また、上記実施形態では、電話の転送処理方法として、愛知太郎の所在位置の近くになると予想される箇所の近くに設置された電話機１０の電話番号一つのみを指定する構成を示したが、優先順位を付けて同じ管理区域６０内の複数の電話機１０を選択する構成であってもよい。例えば、管理区域６０内において移動することが想定されるような場合、第１の部屋６１の中央に設置してある電話機１１ａ（電話番号「１２３−００２」）と入口に設置してある電話機１１ｂ（電話番号「１２３−００１」）とを指定することができれば、より応対し易い電話機１０で応答することができるようになる（図１参照）。この場合、上記入室時の登録処理時において（図７参照）、ステップＳ５で、ＩＣカードリーダ３０の操作ボタン３０ｂを操作することによって、転送時に指定したい電話番号を優先順位を付けて複数指定（例えば、第１希望の電話機１１ａの電話番号、第２希望の電話機１１ｂの電話番号等、なお、第３希望以降も可能とする）できるように構成する。そして、電話の転送処理時において（図８参照）、ステップＳ２１の処理において、第１希望の電話機１０（電話機１１ａ）に転送しても愛知太郎が応対できない場合は（例えば、電話機１１ａが所定コール数鳴った場合、電話機１１ａに着信があってから所定時間経過した場合、電話機１１ａにおいてオペレータ等によって転送の指示がなされるように設定している場合等）、第２希望の電話機１０（電話機１１ｂ）に転送する、というように処理され、愛知太郎は所在位置からより近い電話機１０で応対することができるようになる。
【００６０】
また、上記実施形態では、電話の転送処理方法として、特定の個人（愛知太郎）宛に電話が掛かってきた場合に、当該特定の個人（愛知太郎）宛に電話を転送する構成を示したが、当該電話の宛先となっている特定の個人のみでなく、管理区域６０に所在する他の特定の個人（例えば、大阪太郎）に愛知太郎が転送を希望するような構成であってもよい。例えば、愛知太郎が、自分宛に掛かってくる電話の応対を大阪太郎がすることを希望するような場合（愛知太郎が電話応対不能のような場合や、大阪太郎が応対する方が好ましいような場合）等に、電話の応対に適した転送先を指定することができる。この場合、上記入室時の登録処理時に（図７参照）、ステップＳ５の処理において、ＩＣカードリーダ３０の操作ボタン３０ｂを操作することによって、転送時に指定したい電話番号（第２の部屋の電話機１２の電話番号「１２３−００４」）を大阪太郎の場所データに基づいて選択可能構成とする。例えば、愛知太郎がいずれかの管理区域６０に入室する際のＩＣカードリーダ３０の操作時に、入退室システムサーバ３のＣＰＵ３ａが大阪太郎の場所データに対応する電話番号の情報（例えば、第２の部屋６２に設置された電話機１２の電話番号「１２３−００４」）を送信し、コントローラ２０を介して表示部３０ａに表示させる構成とする。また、図７に示すように、ステップＳ５の処理において当該電話番号を選択可能に構成される。そして、電話の転送処理時に図８参照）、ステップＳ２１において、大阪太郎宛に電話を転送する。
【００６１】
また、管理区域６０の入室時の登録処理において、電話の転送拒否を行う選択（ステップＳ２）後、あるいは電話の転送拒否を行わない選択（ステップＳ２）と転送先の電話機の電話番号の選択（ステップＳ５）後に、ＩＣカード７０をＩＣカードリーダ３０に翳して固有情報を読み取らせる（ステップＳ６）ことによって、各選択と特定の個人とを対応付ける構成を示したが、先にＩＣカード７０をＩＣカードリーダ３０に翳して固有情報を読み取らせた後、電話の転送拒否の選択及び転送先の電話機の電話番号の選択を行うような構成であってもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１…電話転送管理システム
３…入退室システムサーバ
３ａ…ＣＰＵ（場所データ登録手段、処理方法登録手段、転送手段）
３ｂ…通信部（処理方法登録手段）
３ｃ…メモリ（場所データ登録手段、処理方法登録手段）
７ａ…ＣＰＵ（制御手段、転送手段）
７ｄ…表示部（表示手段）
７ｅ…操作部
１０…電話機
１９…電話機（個人使用電話機）
３０…ＩＣカードリーダ（読取装置、処理方法登録手段）
３０ｂ…操作ボタン（入力部）
３０ｃ…アンテナ（入力部）
６０…管理区域
７０…ＩＣカード（無線通信媒体）
【図１】
2013251709.tif 000003
【図２】
2013251709.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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