(57)【要約】【課題】本発明は、河床の幅が広い場合にも、堰上げが起こり難く、確実な土石流捕捉が可能で、かつ、格子状壁からの多量の土砂流出が抑制可能であるばかりか、安価であり、かつ、施工性にも優れた金属製透過型砂防堰堤を提供することを目的とする。【解決手段】左右の非越流部１０、１１の各内側面側１０ａ、１１ａには第１の格子状壁１７の両端をそれぞれ拘持するための拘持部としての延出部１０ｂ、１１ｂを有し、第１の格子状壁１７の下端側には下方に延びる延出部材１５ｄが設けられ、この延出部材１５ｄの先端が基礎部１２に固設され、基礎部１２の下流側から第１の格子状壁１７に向かって斜め上方に延出した斜材５０、５１が設けられ、この斜材５０、５１が第１の格子状壁１７に固設されたことを特徴とする。【選択図】図１
2013130002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の非越流部（以下、「両非越流部」と称す）とこの両非越流部の間に設けられた基礎部に囲まれて水路が形成されるとともに、複数本の金属製棒状部材が縦横に交差するように組み合わされた格子状壁が前記水路を横断するように設けられた金属製透過型砂防堰堤であって、
前記両非越流部の水路に面した各内側面側には前記格子状壁の両端をそれぞれ拘持するための拘持部を有し、
前記格子状壁の下端側には下方に延びる複数本の金属製棒状延出部材（以下、「延出部材」と称す）が設けられ、
この複数本の延出部材の内の下流側から見て両拘持部によって隠れない延出部材の各先端は前記基礎部に固設され、
前記格子状壁が捕捉した土石流による前記格子状壁の変形を抑えるために、前記基礎部の下流側から前記格子状壁に向かって斜め上方に延出した金属製支材（以下、「斜材」と称す）が設けられ、この斜材が前記格子状壁に固設されたことを特徴とする金属製透過型砂防堰堤。
【請求項２】
基礎部上面に直交し、かつ、水路の流れに平行な面内において、斜材を基礎部から上方に向かって離間させながら複数本設けたことを特徴とする請求項１に記載の金属製透過型砂防堰堤。
【請求項３】
前記複数本の斜材の内の少なくとも最上方側の斜材は、水路の流れ方向を向く連結部材により格子状壁に連結されたことを特徴とする請求項２に記載の金属製透過型砂防堰堤。
【請求項４】
前記複数本の斜材の組みを格子状壁に向かって複数組み設けたことを特徴とする請求項２または３に記載の金属製透過型砂防堰堤。
【請求項５】
下流側から見て前記両拘持部によって隠れる前記格子状壁の両端の下流側の部分には、前記格子状壁が捕捉した土石流による荷重を前記両拘持部に伝達するために、水路の流れ方向を向くように複数の脚部がそれぞれ設けられ、この複数の脚部が前記両拘持部によってそれぞれ拘持されたことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の金属製透過型砂防堰堤。
【請求項６】
前記複数の脚部の下流側には、それぞれプレートが設けられ、これらのプレートを介して前記両拘持部に当接または固設されたことを特徴とする請求項５に記載の金属製透過型砂防堰堤。
【請求項７】
前記プレートは貫通孔を有し、この貫通孔にボルトを挿通してメネジ部を備えた拘持部に前記プレートを締結したことを特徴とする請求項６に記載の金属製透過型砂防堰堤。
【請求項８】
前記複数の脚部の下流側の先端が拘持部に埋設されたことを特徴とする請求項５または６に記載の金属製透過型砂防堰堤。
【請求項９】
拘持部の基礎部上面に対して平行な断面形状は、Ｌ字状であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の金属製透過型砂防堰堤。
【請求項１０】
格子状壁を複数有し、この複数の格子状壁は水路の流れ方向を向く連結部材により連結され、前記複数の格子状壁の少なくともいずれか一つの格子状壁の下端側には下方に延びた複数本の延出部材が設けられたことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の金属製透過型砂防堰堤。
【請求項１１】
拘持部の基礎部上面に対して平行な断面形状は、コの字状であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の金属製透過型砂防堰堤。
【請求項１２】
格子状壁を複数有し、この複数の格子状壁は水路の流れ方向を向く連結部材により連結され、前記複数の格子状壁の少なくともいずれか一つの格子状壁の下端側には下方に延びた複数本の延出部材が設けられたことを特徴とする請求項１１に記載の金属製透過型砂防堰堤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安価な構成でありながら、幅が広い河床に適合する金属製透過型砂防堰堤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
格子形堰堤をはじめ、透過型砂防堰堤は、土石流対策工として数多くの実績がある。これらの堰堤は、通常時には土砂を下流に供給し、土石流発生時には礫や流木を捕捉し、下流での災害を防止する。これは、土石流が発生した場合に、土石流の先端部に巨礫が集まり絡み合いながら流下してくる性質を利用したものである。
【０００３】
一般的な透過型砂防堰堤は、鋼管により組み上げられた立体格子形状の鋼製透過型砂防堰堤であり、土石流や土圧による荷重をこの立体格子形状に組み上げられた鋼管部で受け止め、鋼管からなる多数の縦部材で前記荷重を地盤に伝達する構成になっている。
【０００４】
しかし、上述したような立体格子形状の鋼製透過型砂防堰堤は一般的に高価であるため、コストを最優先するような鋼製透過型砂防堰堤としては、以下のようなものが提案されている。
【０００５】
例えば、左右両岸に設けられたコンクリート製の非越流部とこれらの両非越流部の内側面側に埋設された鞘管と両非越流部間に水路を横断するように設けられた鋼製の横部材と縦部材よりなるスリット壁とを備え、鞘管に横部材の端部を挿入するように構成した鋼製透過型砂防堰堤が開示されている（特許文献１、２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２７７９７２号公報
【特許文献２】特開２０１１−８９３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１、２に開示された鋼製透過型砂防堰堤は、熱応力による膨張で横部材が座屈するのを回避できる点では優れている。しかし、河床の幅が広くなると、スリット壁の変形が大きくなり、最終的には、このようなスリット壁では強度的に対応できなくなる。したがって、このようなスリット壁を採用する鋼製透過型砂防堰堤では、河床を横断する中央部（両非越流部間の中間位置）にコンクリート製の隔壁を構築し、非越流部と隔壁との間にそれぞれ設置されるスリット壁の横部材の支間長を短くしなければならない。このような対策を施すため、コンクリートの打設量が多くなり高価になるばかりか、手間や時間が掛かり施工性が悪化するという問題点があった。
【０００８】
また、河床を横断する中央部（両非越流部間の中間位置）にコンクリート製の隔壁が設置されるため、流水の透過率が低くなり、先行流などで堰上げが起こりやすい。このため、土石流の先端部がスリット壁まで到達せず、確実に土石流を捕捉できないという問題点もあった。さらに、堰上げが解消される際に、巨礫以外の土砂が各個運送され、その結果、多量の土砂がスリット壁から流出してしまうという問題点もあった。
【０００９】
本発明の目的は、河床の幅が広い場合にも、堰上げが起こり難く、確実な土石流捕捉が可能で、かつ、格子状壁からの多量の土砂流出が抑制可能であるばかりか、安価であり、かつ、施工性にも優れた金属製透過型砂防堰堤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するために、本発明の請求項１に記載の発明は、
左右の非越流部（以下、「両非越流部」と称す）とこの両非越流部の間に設けられた基礎部に囲まれて水路が形成されるとともに、複数本の金属製棒状部材が縦横に交差するように組み合わされた格子状壁が前記水路を横断するように設けられた金属製透過型砂防堰堤であって、
前記両非越流部の水路に面した各内側面側には前記格子状壁の両端をそれぞれ拘持するための拘持部を有し、
前記格子状壁の下端側には下方に延びる複数本の金属製棒状延出部材（以下、「延出部材」と称す）が設けられ、
この複数本の延出部材の内の下流側から見て両拘持部によって隠れない延出部材の各先端は前記基礎部に固設され、
前記格子状壁が捕捉した土石流による前記格子状壁の変形を抑えるために、前記基礎部の下流側から前記格子状壁に向かって斜め上方に延出した金属製支材（以下、「斜材」と称す）が設けられ、この斜材が前記格子状壁に固設されたことを特徴とする金属製透過型砂防堰堤である。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、
基礎部上面に直交し、かつ、水路の流れに平行な面内において、斜材を基礎部から上方に向かって離間させながら複数本設けたことを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、
前記複数本の斜材の内の少なくとも最上方側の斜材は、水路の流れ方向を向く連結部材により格子状壁に連結されたことを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載の発明において、
前記複数本の斜材の組みを格子状壁に向かって複数組み設けたことを特徴とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発明において、
下流側から見て前記両拘持部によって隠れる前記格子状壁の両端の下流側の部分には、前記格子状壁が捕捉した土石流による荷重を前記両拘持部に伝達するために、水路の流れ方向を向くように複数の脚部がそれぞれ設けられ、この複数の脚部が前記両拘持部によってそれぞれ拘持されたことを特徴とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、
前記複数の脚部の下流側には、それぞれプレートが設けられ、これらのプレートを介して前記両拘持部に当接または固設されたことを特徴とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、
前記プレートは貫通孔を有し、この貫通孔にボルトを挿通してメネジ部を備えた拘持部に前記プレートを締結したことを特徴とする。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項５または６に記載の発明において、
前記複数の脚部の下流側の先端が拘持部に埋設されたことを特徴とする。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の発明において、
拘持部の基礎部上面に対して平行な断面形状は、Ｌ字状であることを特徴とする。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の発明において、
格子状壁を複数有し、この複数の格子状壁は水路の流れ方向を向く連結部材により連結され、前記複数の格子状壁の少なくともいずれか一つの格子状壁の下端側には下方に延びた複数本の延出部材が設けられたことを特徴とする。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の発明において、
拘持部の基礎部上面に対して平行な断面形状は、コの字状であることを特徴とする。
【００２１】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の発明において、
格子状壁を複数有し、この複数の格子状壁は水路の流れ方向を向く連結部材により連結され、前記複数の格子状壁の少なくともいずれか一つの格子状壁の下端側には下方に延びた複数本の延出部材が設けられたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明に係る金属製透過型砂防堰堤によれば、
両非越流部とこの両非越流部の間に設けられた基礎部に囲まれて水路が形成されるとともに、複数本の金属製棒状部材が縦横に交差するように組み合わされた格子状壁が前記水路を横断するように設けられた金属製透過型砂防堰堤であって、
前記両非越流部の水路に面した各内側面側には前記格子状壁の両端をそれぞれ拘持するための拘持部を有し、
前記格子状壁の下端側には下方に延びる複数本の延出部材が設けられ、
この複数本の延出部材の内の下流側から見て両拘持部によって隠れない延出部材の各先端は前記基礎部に固設され、
前記格子状壁が捕捉した土石流による前記格子状壁の変形を抑えるために、前記基礎部の下流側から前記格子状壁に向かって斜め上方に延出した斜材が設けられ、この斜材が前記格子状壁に固設された構成であるため、
河床の幅が広い場合にも、堰上げが起こり難く、確実な土石流捕捉が可能で、かつ、格子状壁からの多量の土砂流出が抑制可能であるばかりか、安価であり、かつ、施工性にも優れた金属製透過型砂防堰堤を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る実施の形態１の金属製透過型砂防堰堤であって、（ａ）は正面図（下流側から見たもの）、（ｂ）は同平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図、（ｅ）は（ｂ）のＡ部詳細図である。
【図２】本発明に係る実施の形態２の金属製透過型砂防堰堤であって、（ａ）は正面図（下流側から見たもの）、（ｂ）は同平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図、（ｅ）は（ｂ）のＡ部詳細図である。
【図３】本発明に係る実施の形態３の金属製透過型砂防堰堤であって、（ａ）は正面図（下流側から見たもの）、（ｂ）は同平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図、（ｅ）は（ｂ）のＢ部詳細図である。
【図４】本発明に係る実施の形態４の金属製透過型砂防堰堤であって、（ａ）は正面図（下流側から見たもの）、（ｂ）は同平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図、（ｅ）は（ｂ）のＣ部詳細図である。
【図５】本発明に係る実施の形態５の金属製透過型砂防堰堤であって、（ａ）は正面図（下流側から見たもの）、（ｂ）は同平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図、（ｅ）は（ｂ）のＤ部詳細図である。
【図６】本発明に係る実施の形態６の金属製透過型砂防堰堤であって、（ａ）は正面図（下流側から見たもの）、（ｂ）は同平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態について、添付図面を参照しながら説明する。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は本発明に係る実施の形態１の金属製透過型砂防堰堤であって、（ａ）は正面図（下流側から見たもの）、（ｂ）は同平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図（但し、基礎部は省略）、（ｅ）は（ｂ）のＡ部詳細図である。以下、本実施の形態において、縦方向とは図１（ａ）に示すＺ軸のプラスマイナス（±）方向、横方向とは同図に示すＸ軸の±方向、上流方向とは同図に示すＹ軸の＋方向、下流方向とは同図に示すＹ軸の−方向と定義する。
【００２６】
図１において、１０、１１は下流側から見たコンクリート製の左右の非越流部、１０ａ、１１ａは非越流部１０、１１の左右の内側面側、１２は非越流部１０、１１の間に設けられたコンクリート製の基礎部、１３は左右の非越流部１０、１１と基礎部１２に囲まれて設けられた水路、１０ｂは基礎部１２上面（ＸＹ面）に対して平行な断面形状がＬ字状の左側の拘持部を構成する｛左の非越流部１０の内側面側１０ａかつ下流側（Ｙ軸のマイナス側）から水路１３を横断する方向に、かつ、縦方向に延びた｝延出部、１０ｃは延出部１０ｂの縦方向下端側（Ｚ軸のマイナス側）から上流側（Ｙ軸のプラス側）に向かって延びた底部、１１ｂは基礎部１２上面（ＸＹ面）に対して平行な断面形状がＬ字状の右側の拘持部を構成する｛右の非越流部１１の内側面側１１ａかつ下流側から水路１３を横断する方向に、かつ、縦方向に延びた｝延出部、１１ｃは延出部１１ｂの縦方向下端側から上流側に向かって延びた底部、１５ａ、１５ｂ、１５ｃは鋼製のフランジ付きパイプが接続されて構成された縦部材、１６は鋼製のフランジ付きパイプが接続されて構成された横部材、１７は１本の縦部材１５ａ、９本の縦部材１５ｂ、１本の縦部材１５ｃと４本の横部材１６が縦横に交差するように組み合わされた土石流を捕捉する下流側に設けられた第１の格子状壁、２５は第１の格子状壁１７が捕捉した土石流による荷重を延出部１０ｂ、１１ｂに伝達するために、下流側から見て左右の延出部１０ｂ、１１ｂによって隠れる第１の格子状壁１７に水路１３の流れ方向（Ｙ軸のマイナス方向）を向くように各々４本づつ設けられた脚部、３０は脚部２５の下流側に延出部１０ｂ、１１ｂとそれぞれ当接するために設けられたプレート、５０は基礎部１２上面に直交し、かつ、水路１３の流れに平行な面内において、基礎部１２の下流側から格子状壁１７のＸ軸方向（横方向）中央かつ縦方向上端側近傍に向かって斜め上方に延出した鋼製のフランジ付きパイプからなる斜材、５１は前記面内において、斜材５０より下方に離間させながら基礎部１２の下流側から格子状壁１７のＸ軸方向（横方向）中央かつ縦方向中央近傍に向かって斜め上方に延出した鋼製のフランジ付きパイプからなる斜材、５２は斜材５０と格子状壁１７を連結させる鋼製パイプからなる連結部材である。
【００２７】
また、第１の格子状壁１７の下端側において、下流側から見て左右の延出部１０ｂ、１１ｂによって隠れない箇所（すなわち、水路１３に相当する箇所）には、下方（Ｚ軸のマイナス方向）に延びる鋼製パイプからなる延出部材１５ｄが７本設けられている。これらの延出部材１５ｄの先端はそれぞれ基礎部１２に固設されている。
【００２８】
また、第１の格子状壁１７の下端側において、下流側から見て左右の延出部１０ｂ、１１ｂによって隠れる箇所には、第１の格子状壁１７を構成する縦部材１５ａ、１５ｃがそれぞれ下方に延長され延出部材を兼ねている。この下方に延長された縦部材１５ａ、１５ｃの先端は、それぞれ底部１０ｃ、１１ｃに固設されている。
【００２９】
図１（ａ）、（ｂ）、（ｄ）でもわかるように、斜材５０、５１の一端側が基礎部１２の下流側でそれぞれ固設され、さらに斜材５０、５１の他端側が第１の格子状壁１７にそれぞれ固設されている。このような安価、かつ、施工性にも優れた構成であるにも拘らず、斜材５０、５１によって第１の格子状壁１７の変形（特に、横部材１６の変形）が抑えられるため、河床の幅が広い場合にも、従来ならば設置が必要な隔壁を設けることなく、横部材１６の支間長を長くした第１の格子状壁１７を採用することが可能である。このように、本願発明では隔壁が設置されることもないため、流水の透過率が低くなることもない。したがって、土石流発生時に、堰上げが起こり難く、確実な土石流捕捉が可能で、かつ、第１の格子状壁１７からの多量の土砂流出を抑制することも可能である。
【００３０】
本実施の形態においては、斜材を２本設けた構成について説明したが、必ずしもこれに限定されるものではない。上述したような本願発明の作用効果を奏するためには、最低１本の斜材を設ければよい。しかし、本実施の形態のように、基礎部１２上面に直交し、かつ、水路１３の流れに平行な面内（ただし、厳密に、直交し、かつ、水路１３の流れに平行な面内である必要はなく、ほぼ直交し、かつ、水路１３の流れに平行な面内であればよい。）において、斜材を基礎部１２から上方に向かって離間させながら複数本設ける構成（例えば、斜材５０、５１）にしたり、複数本の斜材の内の少なくとも最上方側の斜材（例えば、斜材５０）を水路１３の流れ方向を向く連結部材５２により第１の格子状壁１７に連結させる構成にすることで、より大きな土石流にも対応可能である。また、基礎部１２から上方に向かって離間させながら設けられる複数本の斜材は、必ずしも上述したような同一な面内である必要はなく、水路１３の流れに対して互いにずれていても構わない。
【００３１】
また、図１（ａ）、（ｂ）でもわかるように、縦部材１５ａ、１５ｃの先端、延出部材１５ｄの先端は、それぞれ底部１０ｃ、１１ｃ、基礎部１２に固設され、脚部２５の下流側に設けられたプレート３０が延出部１０ｂ、１１ｂにそれぞれ当接されているため、土石流発生時には礫や流木を効率よく捕捉できるとともに、土石流による荷重を底部１０ｃ、１１ｃ、基礎部１２、延出部１０ｂ、１１ｂで分散、かつ、確実に負担させることもできる。
【００３２】
このように、通常時には土砂や水を下流に供給し、いざ土石流発生時には礫や流木を捕捉し、下流での災害を防止することが可能になる。
【００３３】
また、脚部２５の下流側にはプレート３０が設けられているため、通常時にはプレート３０が延出部１０ｂ、１１ｂと軽く当接、または、離間していても、いざ土石流が発生しプレート３０が延出部１０ｂ、１１ｂと強く当接した場合にも、延出部１０ｂ、１１ｂとの当接箇所に発生する応力を軽減できる。また、鋼製パイプからなる横部材１６の左右両端部が、左右の非越流部１０、１１の内側面側１０ａ、１１ａに直接固設されることなく、脚部２５を介して延出部１０ｂ、１１ｂにそれぞれ当接させる構造であるため、横部材１６と脚部２５自体で膨張収縮のエネルギーの相当量を吸収する作用効果が生ずる。また、横部材１６の左右両端部と左右の非越流部１０、１１の内側面側１０ａ、１１ａが直接接触することもないわけであるため、当然これらの間で熱応力が生ずることもなく、横部材１６、脚部２５もしくは左右の非越流部１０、１１を破壊してしまうような心配もない。
【００３４】
（実施の形態２）
図２は本発明に係る実施の形態２の金属製透過型砂防堰堤であって、（ａ）は正面図（下流側から見たもの）、（ｂ）は同平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図（但し、基礎部は省略）、（ｅ）は（ｂ）のＡ部詳細図である。本実施の形態において、実施の形態１と同一の構成要素については、同一の番号を付与して詳細な説明は省略し、異なる部分についてのみ詳述する。
【００３５】
図２（ａ）、（ｂ）、（ｄ）に示すように、本実施の形態においては、斜材を実施の形態１のように、基礎部１２の下流側から第１の格子状壁１７のＸ軸方向（横方向）中央かつ縦方向上端側に向かって斜め上方に延出するように設けるのではなく、基礎部１２の下流側から第１の格子状壁１７のＸ軸方向（横方向）中央から左右にずれた位置かつ縦方向上端側に向かってそれぞれ斜め上方に延出するように設ける構成とした点が異なる特徴点となる。すなわち、基礎部１２上面に直交し、かつ、水路１３の流れに平行な面内かつ基礎部１２の下流側から第１の格子状壁１７のＸ軸方向（横方向）中央から左側にずれた位置に向かって離間させながら斜め上方に鋼製のフランジ付きパイプからなる斜材６０、６１を延出させている。また、斜材６０と第１の格子状壁１７とは、鋼製パイプからなる連結部材６２で連結している。このような複数本の斜材の組み（例えば、斜材６０、６１と連結部材６２から構成される。）を基礎部１２の下流側から見て第１の格子状壁１７のＸ軸方向（横方向）中央から右側にずれた位置にも設けてある｛例えば、斜材７０、斜材７１（図示せず）と連結部材７２（図示せず）から構成される｝。このように、複数本の斜材の組みを第１の格子状壁１７に向かって複数組み設けることにより、実施の形態１で述べた構成の場合に比べて、より大きな土石流にも対応可能である。また、実施の形態１で述べた構成の場合に比べて、河床の幅がより広い場合にも対応可能である。
【００３６】
（実施の形態３）
図３は本発明に係る実施の形態３の金属製透過型砂防堰堤であって、（ａ）は正面図（下流側から見たもの）、（ｂ）は同平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図（但し、基礎部は省略）、（ｅ）は（ｂ）のＢ部詳細図である。本実施の形態において、実施の形態１と同一の構成要素については、同一の番号を付与して詳細な説明は省略し、異なる部分についてのみ詳述する。
【００３７】
本実施の形態においては、図３（ｂ）、（ｅ）に示すように、脚部２５の下流側に設けられたプレート３０の左右両縁部に貫通孔３０ａを有し、この貫通孔３０ａにボルト４１を座金４０を介して挿通してメネジ部（図示せず）を備えた延出部１０ｂ、１１ｂにプレート３０を締結するように構成されている。これにより、土石流による荷重の負担の安定性がより向上する。このような締結構造を採用した場合にも、実施の形態１の場合同様に、横部材１６の左右両端部が、左右の非越流部１０、１１の内側面側１０ａ、１１ａに直接固設されているわけではないため、横部材１６と脚部２５で非常に大きな熱膨張応力および熱収縮応力は発生しない。したがって、横部材１６、脚部２５もしくは左右の非越流部１０、１１を破壊してしまうような心配もない。
【００３８】
（実施の形態４）
図４は本発明に係る実施の形態４の金属製透過型砂防堰堤であって、（ａ）は正面図（下流側から見たもの）、（ｂ）は同平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図（但し、基礎部は省略）、（ｅ）は（ｂ）のＣ部詳細図である。本実施の形態において、実施の形態１と同一の構成要素については、同一の番号を付与して詳細な説明は省略し、異なる部分についてのみ詳述する。
【００３９】
図４（ｂ）、（ｅ）に示すように、本実施の形態においては、図１（ｅ）に示す脚部２５より多少長めの鋼製パイプからなる脚部２５ａの下流側にプレート３０を設け、そのまま脚部２５ａの先端を左右の延出部１０ｂ、１１ｂに埋設させた構成である。したがって、コンクリート製の非越流部１０、１１の左右の延出部１０ｂ、１１ｂと鋼製部分との一体化が可能となるばかりか、実施の形態３の場合同様に、土石流による荷重の負担の安定性がより向上する。
【００４０】
このように、脚部２５ａの先端を左右の延出部１０ｂ、１１ｂに埋設させた構成を採用した場合にも、実施の形態１の場合同様に、横部材１６の左右両端部が、左右の非越流部１０、１１の内側面側１０ａ、１１ａに直接固設されているわけではないため、横部材１６と脚部２５ａで非常に大きな熱膨張応力および熱収縮応力は発生しない。したがって、横部材１６、脚部２５ａもしくは左右の非越流部１０、１１を破壊してしまうような心配もない。
【００４１】
（実施の形態５）
図５は本発明に係る実施の形態５の金属製透過型砂防堰堤であって、（ａ）は正面図（下流側から見たもの）、（ｂ）は同平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図（但し、基礎部は省略）、（ｅ）は（ｂ）のＤ部詳細図である。本実施の形態において、実施の形態１と同一の構成要素については、同一の番号を付与して詳細な説明は省略し、異なる部分についてのみ詳述する。
【００４２】
図５（ａ）〜（ｄ）に示すように、１８ａ、１８ｂ、１８ｃは鋼製のフランジ付きパイプが接続されて構成された縦部材、１９は１本の縦部材１８ａ、９本の縦部材１８ｂ、１本の縦部材１８ｃと４本の横部材１６が縦横に交差するように組み合わされた土石流を捕捉する上流側に設けられた第２の格子状壁、２０は第１の格子状壁１７と第２の格子状壁１９を連結されるための水路１３の流れ方向を向く鋼製パイプからなる連結部材である。このように格子状壁が二層構成になっているため、実施の形態１と比べて土石流発生時の礫や流木の捕捉能力が向上する。
【００４３】
また、第２の格子状壁１９の下端側においても、下流側から見て左右の延出部１０ｂ、１１ｂによって隠れない箇所（すなわち、水路１３に相当する箇所）には、下方に延びる鋼製パイプからなる延出部材１８ｄが７本設けられている。これらの延出部材１８ｄの先端はそれぞれ基礎部１２に固設されている。本実施の形態においては、第１の格子状壁１７、第２の格子状壁１９の下端側にそれぞれの延出部材１５ｄ、延出部材１８ｄを設けた例について説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、延出部材は、複数の格子状壁の少なくともいずれか一方の格子状壁の下端側から下方に延びるように構成されていればそれで十分である。
【００４４】
また、第２の格子状壁１９の下端側において、下流側から見て左右の延出部１０ｂ、１１ｂによって隠れる箇所には、第２の格子状壁１９を構成する縦部材１８ａ、１８ｃがそれぞれ縦方向かつ下方に延長され延出部材を兼ねている。この縦方向かつ下方に延長された縦部材１８ａ、１８ｃの先端は、それぞれ底部１０ｃ、１１ｃに固設されている。これにより、土石流による荷重の負担能力がより向上する。
【００４５】
（実施の形態６）
図６は本発明に係る実施の形態６の金属製透過型砂防堰堤であって、（ａ）は正面図（下流側から見たもの）、（ｂ）は同平面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂ断面図（但し、基礎部は省略）である。本実施の形態において、実施の形態１と同一の構成要素については、同一の番号を付与して詳細な説明は省略し、異なる部分についてのみ詳述する。
【００４６】
図６（ａ）〜（ｃ）に示すように、１０ｄは左の非越流部１０の内側面側１０ａと延出部１０ｂとともに基礎部１２上面（ＸＹ面）に対して平行な断面形状がコ字状の左側の拘持部を構成する｛左の非越流部１０の内側面側１０ａかつ上流側（Ｙ軸のプラス側）から水路１３を横断する方向に、かつ、縦方向に延びた｝延出部、１１ｄは右の非越流部１１の内側面側１１ａと延出部１１ｂとともに基礎部１２上面（ＸＹ面）に対して平行な断面形状がコ字状の右側の拘持部を構成する｛右の非越流部１１の内側面側１１ａかつ上流側（Ｙ軸のプラス側）から水路１３を横断する方向に、かつ、縦方向に延びた｝延出部である。
【００４７】
上述したような断面形状がコ字状の左右の拘持部に第１の格子状壁１７の左右両端部が収容される構成であるため、プレート３０が延出部１０ｂ、１１ｂと当接する箇所に土砂が直撃しないようにできる。
【００４８】
なお、本実施の形態１〜６においては、連結部材、延出部材、脚部や格子状壁を構成する縦横部材は、比較的軽量で、どの方向から荷重が作用しても同じ抵抗を有する、円形断面の鋼製パイプである場合について説明したが、必ずしもこれに限定されるものではない。例えば、中実棒や角パイプ等、さまざまな金属製棒状部材（本明細書においては、中実体、パイプ等含めて棒状部材と称す）で構成することも可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１０、１１：左右の非越流部
１０ａ、１１ａ：左右の非越流部１０、１１の左右の内側面側
１０ｂ、１０ｄ、１１ｂ、１１ｄ：延出部
１０ｃ、１１ｃ：底部
１２：基礎部
１３：水路
１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１８ａ、１８ｂ、１８ｃ：縦部材
１５ｄ、１８ｄ：延出部材
１６：横部材
１７、１９：第１、第２の格子状壁
２０、５２、６２、７２：連結部材
２５、２５ａ：脚部
３０：プレート
３０ａ：貫通孔
４０：座金
４１：ボルト
５０、５１、６０、６１、７０、７１：斜材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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