(57)【要約】【課題】組織に存在する部門の種別を、その部門で利用されている情報処理装置に関する情報から推定する。【解決手段】顧客属性推定部は、予め定められたソフトウェア群中のソフトウェアの各々につき、そのソフトウェアがインストールされている注目部門のＰＣの台数を、注目部門のＰＣそれぞれのソフトウェア情報に基づいて計数し、計数した台数に基づいて、注目部門の推定種別を特定する（Ｓ１０４）。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の或る部門で利用されている情報処理装置の各々につき、当該情報処理装置で利用されているソフトウェアを示すソフトウェア情報を取得するソフトウェア情報取得手段と、
前記ソフトウェア情報取得手段により取得されたソフトウェア情報に基づいて、前記或る部門の推定種別を特定する部門推定手段と、
を含む組織属性推定装置。
【請求項２】
前記ソフトウェア情報取得手段は、
前記組織で利用されている情報処理装置の各々につき、当該情報処理装置で利用されているソフトウェアを示す前記ソフトウェア情報を取得し、
前記組織属性推定装置は、
前記組織で利用されている情報処理装置の各々につき、当該情報処理装置が属するプライベートネットワークを示すプライベートネットワーク情報を取得するプライベートネットワーク情報取得手段と、
前記プライベートネットワーク情報取得手段により取得されたプライベートネットワーク情報に基づいて、前記組織に存在する部門の各々に設けられたプライベートネットワークを特定するネットワーク特定手段と、をさらに含み、
前記部門推定手段は、
前記組織に存在する部門ごとに、当該部門に設けられたプライベートネットワークに属する情報処理装置で利用されているソフトウェアを示す前記ソフトウェア情報に基づいて、当該部門の推定種別を特定すること、
を特徴とする請求項１に記載の組織属性推定装置。
【請求項３】
部門の種別ごとに当該種別の部門における一人当たりの情報処理装置の利用台数に関する統計情報を関連づけて記憶している記憶手段、に前記推定種別と関連づけて記憶される統計情報と、前記或る部門で利用されている情報処理装置の台数と、に基づいて、前記或る部門の推定構成人数を算出する算出手段、
をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の組織属性推定装置。
【請求項４】
前記組織には１又は複数の拠点が存在し、
前記組織で利用されている情報処理装置の各々につき、当該情報処理装置のパブリックネットワークにおけるアドレスを示すアドレス情報を取得するアドレス情報取得手段と、
前記アドレス情報取得手段により取得されたアドレス情報に基づいて、前記１又は複数の拠点の場所を特定する特定手段と、
をさらに含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の組織属性推定装置。
【請求項５】
組織の或る部門で利用されている情報処理装置の各々につき、当該情報処理装置で利用されているソフトウェアを示すソフトウェア情報を取得するソフトウェア情報取得手段、
前記ソフトウェア情報取得手段により取得されたソフトウェア情報に基づいて、前記或る部門の推定種別を特定する部門推定手段、
としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織属性推定装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、ユーザに適したコンテンツデータを選定するための情報を格納するデータベースを用いて、ユーザに適したコンテンツデータを選定し、選定したコンテンツデータを取得すること、が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−０９９４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、組織に存在する部門の種別を、その部門で利用されている情報処理装置に関する情報から推定することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、組織の或る部門で利用されている情報処理装置の各々につき、当該情報処理装置で利用されているソフトウェアを示すソフトウェア情報を取得するソフトウェア情報取得手段と、前記ソフトウェア情報取得手段により取得されたソフトウェア情報に基づいて、前記或る部門の推定種別を特定する部門推定手段と、を含む組織属性推定装置である。
【０００６】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明において、前記ソフトウェア情報取得手段は、前記組織で利用されている情報処理装置の各々につき、当該情報処理装置で利用されているソフトウェアを示す前記ソフトウェア情報を取得し、前記組織属性推定装置は、前記組織で利用されている情報処理装置の各々につき、当該情報処理装置が属するプライベートネットワークを示すプライベートネットワーク情報を取得するプライベートネットワーク情報取得手段と、前記プライベートネットワーク情報取得手段により取得されたプライベートネットワーク情報に基づいて、前記組織に存在する部門の各々に設けられたプライベートネットワークを特定するネットワーク特定手段と、をさらに含み、前記部門推定手段は、前記組織に存在する部門ごとに、当該部門に設けられたプライベートネットワークに属する情報処理装置で利用されているソフトウェアを示す前記ソフトウェア情報に基づいて、当該部門の推定種別を特定することを特徴とする。
【０００７】
また、請求項３の発明は、請求項１の発明において、部門の種別ごとに当該種別の部門における一人当たりの情報処理装置の利用台数に関する統計情報を関連づけて記憶している記憶手段、に前記推定種別と関連づけて記憶される統計情報と、前記或る部門で利用されている情報処理装置の台数と、に基づいて、前記或る部門の推定構成人数を算出する算出手段、をさらに含むことを特徴とする。
【０００８】
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれかの発明において、前記組織には１又は複数の拠点が存在し、前記組織で利用されている情報処理装置の各々につき、当該情報処理装置のパブリックネットワークにおけるアドレスを示すアドレス情報を取得するアドレス情報取得手段と、前記アドレス情報取得手段により取得されたアドレス情報に基づいて、前記１又は複数の拠点の場所を特定する特定手段と、をさらに含むことを特徴とする。
【０００９】
また、上記課題を解決するための請求項５の発明は、組織の或る部門で利用されている情報処理装置の各々につき、当該情報処理装置で利用されているソフトウェアを示すソフトウェア情報を取得するソフトウェア情報取得手段、前記ソフトウェア情報取得手段により取得されたソフトウェア情報に基づいて、前記或る部門の推定種別を特定する部門推定手段、としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１、５の発明によれば、組織に存在する部門の種別を、その部門で利用されている情報処理装置に関する情報から推定することができる。
【００１１】
また、請求項２の発明によれば、組織内に部門がいくつ存在するか不明でも、組織に存在する部門それぞれの種別を推定することができる。また、請求項３の発明によれば、組織に存在する部門の構成人数を推定することができる。また、請求項４の発明によれば、組織を構成する拠点の場所を、組織で利用される情報処理装置に関する情報から特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】情報処理システムの構成を例示する図である。
【図２】機器情報を例示する図である。
【図３】ライセンス情報を例示する図である。
【図４】第１テーブルを例示する図である。
【図５】第２テーブルを例示する図である。
【図６】機器情報データベースを例示した。
【図７】顧客属性推定サーバで実行される処理を例示するフロー図である。
【図８】処理結果を例示する図である。
【図９】収集された、企業の属性を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態の例について図面に基づき詳細に説明する。
【００１４】
図１は、情報処理システム１０の構成を例示する図である。同図に示すように、情報処理システム１０は、企業Ｃが所有する顧客属性推定サーバ２と、企業Ｃの顧客である企業Ａで利用されている複数のパーソナルコンピュータ１ａ（以下、ＰＣ１ａと表記する）と、企業Ｃの顧客である企業Ｂで利用されている複数のパーソナルコンピュータ１ｂ（以下、ＰＣ１ｂと表記する）と、を含む。顧客属性推定サーバ２、ＰＣ１ａ、及びＰＣ１ｂは、パブリックネットワークと通信可能に接続されている。なお、以下、ＰＣ１ａ及びＰＣ１ｂを総称して、ＰＣ１と表記する場合がある。
【００１５】
図１に示すように、企業Ａ及び企業Ｂのそれぞれは少なくとも１つの営業拠点を有し、各営業拠点には、少なくとも１つの部門が入居している。例えば、図１によれば、企業Ａは、大阪の営業拠点と東京の営業拠点とを有し、東京の営業拠点にはソフトウェア開発部門と材料開発部門とが入居し、大阪の営業拠点には経理部門が入居している。ここで、各部門には、ローカルエリアネットワークが設けられている。そのため、部門で利用されるＰＣ１は、その部門のローカルエリアネットワーク配下に置かれる。例えば、ソフトウェア開発部門で利用されるＰＣ１ａはソフトウェア開発部門のローカルエリアネットワーク配下に置かれる。各営業拠点にはゲートウェイ装置（不図示）が設置されており、ゲートウェイ装置を介して各ＰＣ１がパブリックネットワークに接続されている。
【００１６】
各ＰＣ１には、企業Ｃから顧客企業に配布される機器情報収集プログラムがインストールされている。機器情報収集プログラムは常駐プログラムであり、機器情報収集プログラムが実行される結果、各ＰＣ１が自身に関する情報（以下、機器情報と表記する）を周期的に取得し、取得した機器情報を顧客属性推定サーバ２に送信するようになっている。図２に機器情報を例示した。同図に示すように、機器情報は、企業Ｃより割り当てられる顧客企業に固有のライセンスコードを含む。ＰＣ１ａが取得した機器情報には、企業Ａに割り当てられたライセンスコードが含まれ、ＰＣ１ｂが取得した機器情報には、企業Ｂに割り当てられたライセンスコードが含まれる。また、機器情報は、ＰＣ１にインストールされているソフトウェアを示すソフトウェア情報を含む。また、機器情報は、ＰＣ１が属するローカルエリアネットワークを示すＬＡＮアドレス情報を含む。本実施形態の場合、ＬＡＮアドレス情報は、ＰＣ１のローカルＩＰアドレスである。なお、「／」の右の数値は、ＬＡＮアドレス情報のうちローカルエリアネットワークを示す部分を特定するための数値である。また、機器情報は、ＰＣ１のパブリックネットワークにおけるアドレスを示すグローバルＩＰアドレスと、ＰＣ１の連続稼働時間と、機器情報の生成時刻と、を含む。ＬＡＮアドレス情報がプライベートネットワーク情報に相当し、グローバルＩＰアドレスがアドレス情報に相当する。
【００１７】
次に、顧客属性推定サーバ２について説明する。顧客属性推定サーバ２は、各ＰＣ１から送信される機器情報から顧客企業の属性を収集するためのサーバであり、マイクロプロセッサ、主記憶、ハードディスク、ディスプレイ、及びネットワークインタフェース等を備える。主記憶には属性推定プログラムが予め格納されている。マイクロプロセッサが主記憶に記憶される属性推定プログラムを実行することによって、図１に示すように、顧客属性推定サーバにおいて、通信部２ａ、保存部２ｂ、機器情報記憶部２ｃ、ライセンス情報記憶部２ｄ、テーブル記憶部２ｅ、及び顧客属性推定部２ｆ等の各機能が実現される。通信部２ａは、主にネットワークインタフェースにより実現され、保存部２ｂ及び顧客属性推定部２ｆは、主にマイクロプロセッサにより実現される。また、機器情報記憶部２ｂ、ライセンス情報記憶部２ｄ、及びテーブル記憶部２ｅは、主にハードディスクにより実現される。
【００１８】
ライセンス情報記憶部２ｄは、ライセンス情報を保持する。ライセンス情報は、各顧客企業により予め登録される。図３にライセンス情報を例示した。同図に示すように、ライセンス情報は、ライセンスコードと、そのライセンスコードが割り当てられた企業の企業名及び業種と、を関連づけて保持している。また、テーブル記憶部２ｅは、第１テーブルと、第２テーブルと、を保持する。図４に、第１テーブルを例示し、図５に第２テーブルを例示した。第１テーブルは、ソフトウェアと部門種別との関係の強さを示すテーブルであり、図４に示すように、ソフトウェアと部門種別との組み合わせごとに、組み合わせに係るソフトウェアと部門種別との関係の強さを示す係数を保持している。例えば、経理部門のパーソナルコンピュータに経理ソフトウェアがインストールされている可能性が高いので、経理部門と経理ソフトウェアとの関係の強さを示す係数には比較的大きな数値が設定される。また、図５に示すように、第２テーブルは、部門ごとにその部門の従規倍率を関連づけて保持する。ここで、ある部門の従規倍率は、その部門における一人当たりのパーソナルコンピュータの利用台数に関する統計値を示し、本実施形態の場合、その部門における一人当たりの利用台数の平均の逆数である。例えば、ソフトウェア開発部門では、一人の従業員が平均して２台のパーソナルコンピュータを利用するため、図５に示すように、ソフトウェア開発部門の従規倍率が「０．５」となっている。
【００１９】
また、通信部２ａ（ソフトウェア情報取得手段、プライベートネットワーク情報取得手段、アドレス情報取得手段）は、各ＰＣ１から送信される機器情報を受信する。また、保存部２ｂは、通信部２ａが受信した機器情報を機器情報記憶部２ｃに保存する。機器情報記憶部２ｃは、通信部２ａが受信した機器情報が格納される機器情報データーベースを保持する。図６に、機器情報データベースを例示した。
【００２０】
そして、顧客属性推定部２ｆは、各顧客企業の属性を、機器情報データベースに格納される機器情報、ライセンス情報、第１テーブル、及び第２テーブル、に基づいて収集する。具体的には、顧客属性推定部２ｆは、図７に示すフロー図で例示される処理を実行する。
【００２１】
すなわち、顧客属性推定部２ｆは、所定のタイミングで、属性推定実行条件が満たされているか否かを判定する（Ｓ１０１）。例えば、顧客属性推定部２ｆは、機器情報が受信されたタイミングで属性推定実行条件が満たされているか否かを判定する。ここで、属性推定実行条件が満たされている場合とは、例えば、ある時点から経過した時間の長さ、又は、受信された機器情報の総数（機器情報データベースに記憶される機器情報の総数）が基準値以上である場合、である。
【００２２】
属性推定実行条件が満たされている場合（Ｓ１０１のＹ）、顧客属性推定部２ｆは、各顧客企業の属性情報を収集するための処理を実行する。すなわち、顧客属性推定部２ｆは、一つのライセンスコードが一つの顧客企業に対応していることに着目して、まず、機器情報データベース内の機器情報それぞれに含まれるライセンスコード、の和集合Ｇ１を特定する。そして、顧客属性推定部２ｆは、和集合Ｇ１に含まれるライセンスコードごとに、Ｓ１０２以降の処理を実行する。本実施形態の場合、和集号Ｇ１に含まれるライセンスコードが一つずつ順に選択され、選択されたライセンスコードたる注目ライセンスコードに関し、Ｓ１０２以降の処理が実行される。例えば、図６に示す機器情報データベースでは、企業Ａのライセンスコード「００１」と企業Ｂのライセンスコード「００２」とからなる和集合Ｇ１が特定される。その後、例えば、ライセンスコード「００１」、ライセンスコード「００２」の順に、Ｓ１０２以降の処理が実行される。
【００２３】
以下、注目ライセンスコードが割り当てられた顧客企業のことを注目企業（組織）と表記して、Ｓ１０２以降の処理につき説明する。
【００２４】
Ｓ１０２では、顧客属性推定部２ｆは、注目企業の企業名及び業種を特定する（Ｓ１０２）。具体的には、顧客属性推定部２ｆは、ライセンス情報を参照して、注目ライセンスコードに関連づけられた企業名及び業種を特定する。和集合Ｇ１に含まれる全ライセンスコードについてＳ１０２が実行されることで、企業Ｃの顧客企業それぞれの企業名及び業種が特定される。
【００２５】
なお、顧客属性推定部２ｆは、一つのグローバスＩＰアドレスが一つの営業拠点に対応していることに着目し、Ｓ１０２のステップにおいて、注目企業で利用されているＰＣ１の機器情報、すなわち注目ライセンスコードを含む機器情報、を機器情報データベースから読み出し、各機器情報に含まれるグローバルＩＰアドレスの和集合Ｇ２の特定も行う。例えば、企業Ａが注目企業である場合、図６によれば、グローバルＩＰアドレス「１１．１１．１１．１１」とグローバルＩＰアドレス「８８．８８．８８．８８」とからなる和集合Ｇ２が特定される。
【００２６】
そして、顧客属性推定部２ｆは、和集合Ｇ２中のグローバルＩＰアドレスごとに、Ｓ１０３以降の処理を実行する。本実施形態の場合、和集合Ｇ２中のグローパルＩＰアドレスが一つずつ順に選択され、選択されたグローバルＩＰアドレスたる注目アドレスに関し、Ｓ１０３以降の処理が実行される。以下、注目アドレスに対応している営業拠点のことを注目拠点と表記して、説明を続ける。
【００２７】
Ｓ１０３では、顧客属性推定部２ｆ（特定手段）は、注目拠点の場所を注目アドレスから特定する（Ｓ１０３）。すなわち、顧客属性推定部２ｆは、注目アドレスが表す地域を、公知の技術を用いて特定する。例えば、注目アドレスがグローバルＩＰアドレス「１１．１１．１１．１１」である場合、「東京」地域が特定され、グローバルＩＰアドレス「８８．８８．８８．８８」である場合、「大阪」地域が特定される。和集合Ｇ２に含まれる全グローバルＩＰアドレスについてＳ１０３が実行されることで、注目企業の営業拠点それぞれの場所が特定される。
【００２８】
なお、顧客属性推定部２ｆ（ネットワーク特定手段）は、一つのローカルエリアネットワークが一つの部門に対応していることに着目し、Ｓ１０３のステップにおいて、注目拠点で利用されているＰＣ１の機器情報、すなわち注目ライセンスコードと注目アドレスとを含む機器情報、を機器情報データベースから読み出し、各機器情報中のＬＡＮアドレス情報によって表されるローカルエリアネットワークの和集合Ｇ３、の特定も行う。例えば、企業Ａが注目企業であり且つグローバルＩＰアドレス「１１．１１．１１．１１」が注目アドレス場合、図６によれば、ローカルエリアネットワーク「１９２．１６８．１．０」とローカルエリアネットワーク「１９２．１６８．２．０」とからなる和集合Ｇ３が特定される。
【００２９】
そして、顧客属性推定部２ｆは、和集合Ｇ３中のローカルエリアネットワークごとに、Ｓ１０４以降の処理を実行する。本実施形態の場合、和集合Ｇ３中のローカルエリアネットワークが一つずつ順に選択され、選択されたローカルエリアネットワークたる注目ネットワークに関し、Ｓ１０４以降の処理が実行される。以下、注目ネットワークの配下にある部門のことを注目部門と表記して、説明を続ける。
【００３０】
Ｓ１０４では、顧客属性推定部２ｆ（部門推定手段）は、注目部門（或る部門）の種別を推定する（Ｓ１０４）。具体的には、以下に説明する処理が実行される。
【００３１】
すなわち、顧客属性推定部２ｆは、予め定められたソフトウェア群Ｇ中のソフトウェア各々につき、そのソフトウェアがインストールされている注目部門のＰＣ１の台数（以下、利用台数と表記する）を特定する。例えば、或るソフトウェアについて利用台数を特定する場合、顧客属性推定部２ｆは、注目部門のＰＣ１の機器情報のうち、当該ソフトウェアを表すソフトウェア情報を含むものの数を計数する。その結果、図８に例示するような処理結果が得られる。なお、注目部門のＰＣ１の機器情報とは、注目ライセンスコード、注目アドレス、及び注目ネットワークを表すＬＡＮアドレス情報、を含む機器情報のことである。
【００３２】
そして、顧客属性部推定部２ｆは、各ソフトウェアの利用台数と図４に示す第１テーブルとに基づいて、部門種別ごとに、当該部門種別が注目部門の部門種別である確度を示す確度値Ｐを算出する。具体的には、顧客属性推定部２ｆは、第１テーブル中の部門種別の一つ一つを注目種別として順に選択し、下記数式に従って注目種別の確度値Ｐを算出する。
【００３３】
Ｐ＝Σs∈G （Ｎｓ×ｒｓ）
【００３４】
ここで、「ｓ」はソフトウェア群Ｇ中のソフトウェアを示す。また、「Ｎｓ」はソフトウェア「ｓ」の利用台数を示し、「ｒｓ」は、第１テーブルに記憶される、ソフトウェア「ｓ」と注目種別との組み合わせに係る係数を示す。例えば、図８に示す場合において、注目種別が「材料開発」である場合を想定する。この場合、図４及び図８によれば、「ｒｓ（ｓ＝ＸＸＸ）」が「０」で「ｒｓ（ｓ＝ＹＹＹ）」が「２」であるので、注目種別の確度値Ｐは、「４」となる。
【００３５】
こうして各部門種別の確度値Ｐを算出した後、顧客属性推定部２ｆは、確度値Ｐが最大の部門種別を、注目部門の推定部門種別として設定する。こうして、注目部門の部門種別が推定される。Ｓ１０４が和集合Ｇ３中の全ローカルエリアネットワークについて実行されることで、注目拠点に入居している部門それぞれの種別が推定される。
【００３６】
また、Ｓ１０５では、顧客属性推定部２ｆ（算出手段）は、注目部門の構成人数を推定する（Ｓ１０５）。すなわち、顧客属性推定部２ｆは、注目部門で利用されているＰＣ１の台数を特定する。具体的には、顧客属性推定部２ｆは、注目部門のＰＣ１の機器情報、の数を計数する。また、顧客属性推定部２ｆは、図５に示す第２テーブルから、注目部門の推定部門種別に関連づけられた従規倍率を読み出す。そして、顧客属性推定部２ｆは、特定した台数と読み出した従規倍率との積を、注目部門の推定構成人数として算出する。こうして、注目部門の構成人数が推定される。Ｓ１０５が和集合Ｇ３中の全ローカルエリアネットワークについて実行されることで、注目拠点に入居している部門それぞれの構成人数が推定される。
【００３７】
また、Ｓ１０６では、顧客属性推定部２ｆは、注目部門の休日を推定する（Ｓ１０６）。本実施形態の場合、顧客属性推定部２ｆは、注目部門で利用されているＰＣ１の連続稼働時間等に基づいて、注目部門の休日を特定する。具体的には、注目部門のＰＣ１の機器情報それぞれから連続稼働時間及び情報生成時刻を読み出し、読み出した連続稼働時間の全部が「０」であれば、読み出した情報生成時刻が示す日付の曜日を、注目部門の推定休日として特定する。
【００３８】
図７に例示した処理により、企業Ｃの顧客企業それぞれの属性が収集される。図９に、顧客属性推定部２ｆにより収集された企業Ａの属性を例示した。図７の処理の完了後、顧客属性推定部２ｆは、収集した各企業Ｃの属性を、ディスプレイや顧客属性推定サーバ２に接続されたプリンタなどの出力手段に出力させる。例えば、顧客属性推定部２ｆは、収集した各企業Ｃの属性を見出しを付けた表として出力手段に出力させてもよい。
【００３９】
なお、本発明の実施形態は、上記実施形態だけに限らない。
【００４０】
例えば、顧客属性推定部２ｆは、顧客属性推定サーバ２が図示しないクライアント装置からの属性推定実行要求を受け付けた場合に、図７に例示する処理を実行してもよい。この場合、図７の処理の完了後、出力手段による、各企業の属性の出力がクライアント装置に対して行われてもよい。例えば、顧客属性推定部２ｆは、図７の処理の完了後、収集した各企業の属性をＣＳＶデータやＨＴＭＬデータなどの表示用データに変換し、該表示用データのクライアント装置への返信を、出力手段たるネットワークインタフェースに行わせてもよい。
【００４１】
また、例えば、ＰＣ１の連続稼働時間の代わりに、ＰＣ１が稼働していた時間帯（以下、稼働時間帯と表記する）が機器情報収集プログラムにより収集されてもよい。そして、顧客属性推定部２ｆが、Ｓ１０６において、注目部門のＰＣ１の機器情報、に含まれる稼働時間帯から、注目部門の昼休みの時間帯を推定してもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１，１ａ、１ｂ  パーソナルコンピュータ、２  顧客属性推定サーバ、２ａ  通信部、２ｂ  保存部、２ｃ  機器情報記憶部、２ｄ  ライセンス情報記憶部、２ｅ  テーブル記憶部、２ｆ  顧客属性推定部、１０  情報処理システム。
【図１】
2013196520.tif 000003
【図２】
2013196520.tif 000004
【図３】
2013196520.tif 000005
【図４】
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【図５】
2013196520.tif 000007
【図６】
2013196520.tif 000008
【図７】
2013196520.tif 000009
【図８】
2013196520.tif 000010
【図９】
2013196520.tif 000011