(57)【要約】【課題】それぞれの投写型映像表示装置１００が共通の映像を投写する投写型映像表示システム５００において、違和感のある投写映像が表示されることを抑制する。【解決手段】投写部は、他の投写型映像表示装置と共通の映像を投写する。制御部は、優先権を持つ場合、検出されたインタラクティブ操作を他の投写型映像表示装置に反映させ、優先権を持たない場合、検出されたインタラクティブ操作を他の投写型映像表示装置に反映させない。【選択図】図６
2013122501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の投写型映像表示装置とネットワークにより接続された投写型映像表示装置であって、
投写面に映像を投写する投写部と、
インタラクティブ操作を検出する検出部と、
他の投写型映像表示装置と情報を送受信する通信部と、
検出されたインタラクティブ操作を他の投写型映像表示装置に反映させるための指示情報を前記通信部を介して送出する制御部と、を備え、
前記投写部は、他の投写型映像表示装置と共通の映像を投写し、
前記制御部は、優先権を持つ場合、検出されたインタラクティブ操作を他の投写型映像表示装置に反映させ、優先権を持たない場合、検出されたインタラクティブ操作を他の投写型映像表示装置に反映させないことを特徴とする投写型映像表示装置。
【請求項２】
前記ネットワークに接続される複数の投写型映像表示装置のいずれもが優先権を持たない状態において、前記検出部が最初にインタラクティブ操作を検出した場合、前記制御部は、前記優先権を取得し、
前記優先権を取得した後、前記検出部が一定の期間、インタラクティブ操作を検出しない場合、前記制御部は、前記優先権を喪失させることを特徴とする請求項１に記載の投写型映像表示装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記優先権を持たない場合、当該投写型映像表示装置に対するインタラクティブ操作を制限することを特徴とする請求項１または２に記載の投写型映像表示装置。
【請求項４】
前記投写部から投写される映像を、検出されたインタラクティブ操作または他の投写型映像表示装置からの指示情報に応じて更新する映像処理部と、
検出されたインタラクティブ操作を一時記憶する記憶部と、をさらに備え、
前記制御部は、前記優先権を持たない場合、当該投写型映像表示装置に対するインタラクティブ操作を反映させるための指示情報を映像処理部に供給するとともに、前記記憶部に記憶し、
前記制御部は、前記優先権を取得すると、前記記憶部に記憶された指示情報を前記ネットワークに送出することを特徴とする請求項１または２に記載の投写型映像表示装置。
【請求項５】
ネットワークにより接続される複数の投写型映像表示装置を備える投写型映像表示システムであって、
それぞれの投写型映像表示装置は、
投写面に映像を投写する投写部と、
インタラクティブ操作を検出する検出部と、
他の投写型映像表示装置と情報を送受信する通信部と、
検出されたインタラクティブ操作を他の投写型映像表示装置に反映させるための指示情報を前記通信部を介して送出する制御部と、を備え、
前記複数の投写型映像表示装置は共通の映像を投写し、
前記複数の投写型映像表示装置の内、優先権を持つ投写型映像表示装置は自己に対するインタラクティブ操作を他の投写型映像表示装置に反映させ、優先権を持たない投写型映像表示装置は自己に対するインタラクティブ操作を他の投写型映像表示装置に反映させないことを特徴とする投写型映像表示システム。
【請求項６】
前記投写型映像表示システムは、前記複数の投写型映像表示装置と前記ネットワークにより接続される情報処理装置を、さらに備え、
前記情報処理装置は、前記複数の投写型映像表示装置が投写する映像と共通の映像を表示し、
前記複数の投写型映像表示装置のいずれかが前記優先権を持つ場合、前記情報処理装置は自己に対する操作を、前記複数の投写型映像表示装置に反映させないことを特徴とする請求項５に記載の投写型映像表示システム。
【請求項７】
凹部または凸部を有する設置台と、前記設置台の凹部または凸部と嵌合すべき凸部または凹部を有する筐体を備える電子機器であって、
前記設置台の凹部または凸部と、前記筐体の凸部または凹部の嵌合状態を検知する検知部と、
検知された嵌合状態に応じて、本電子機器の使用を制限または許可する制御部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項８】
前記筐体の凸部または凹部に設けられ、前記設置台の凹部または凸部と接触すべき可動式の接触部材と、
前記接触部材の露出面と反対側に取り付けられた弾性部材と、をさらに備え、
前記検知部は、圧電素子を含み、
前記圧電素子は、前記接触部材が前記設置台の凹部または凸部から受ける圧力を前記弾性部材を介して受け、
前記制御部は、前記圧電素子の出力値に応じて、本電子機器の使用を制限または許可することを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記筐体の凸部または凹部に設けられ、前記設置台の凹部または凸部と接触すべき可動式の接触部材と、
前記接触部材の露出面と反対側に取り付けられた弾性部材と、をさらに備え、
前記検知部は、電気的接点を含み、
前記接触部材は、それぞれ異なる位置にそれぞれ異なる電気的特性を持つ複数の導通路を有し、
前記制御部は、前記電気的接点に現れる電気信号に応じて、本電子機器の使用を制限または許可することを特徴とする請求項７に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記電子機器の筐体の底面には複数の脚部材が設置され、前記設置台の上面には複数の溝が形成され、前記複数の溝の深さが異なることを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク接続可能な投写型映像表示装置、投写型映像表示システム、およびセキュリティを強化した電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インタラクティブ機能を搭載した投写型映像表示装置が実用化されてきている。インタラクティブ操作は直感的な操作であり、投写映像を用いてプレゼンテーションや授業などを行うユーザの作業を軽減し、スムーズで充実した内容のプレゼンテーション、授業などが期待できる。
【０００３】
インタラクティブシステムの一例として、スキャニング素子とカメラを同期させたシステムが提案されている。そのシステムでは、スキャニング素子の描画している画素位置を常時モニタリングしておき、物体が侵入して反射した光をとらえた瞬間の画素位置から物体の位置を特定する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２４３５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで本発明者は、複数の投写型映像表示装置をネットワーク接続し、それぞれの投写型映像表示装置が共通の映像を投写するシステム（以下、投写型映像表示システムという）を開発中である。この投写型映像表示システムでは、それぞれの投写型映像表示装置が投写する映像を共通化するため、ある投写型映像表示装置の映像に変更が加えられた場合、他の投写型映像表示装置にもその変更が反映される。
【０００６】
投写型映像表示システムにおいて、複数の投写型映像表示装置がそれぞれ異なるユーザに使用される場合、各ユーザの操作が同時に発生する可能性がある。インタラクティブ機能を搭載した投写型映像表示装置を使用する場合、複数の投写型映像表示装置がそれぞれ投写する複数の投写映像に対して、複数のユーザによるインタラクティブ操作が同時に発生する可能性がある。
【０００７】
しかしながら同時に入力される全ての操作を当該投写映像にリアルタイムに反映させると、当該投写映像内で、異なる操作意図にもとづく現象が同時に発生することになる。ユーザは不自然または唐突な変化をする、違和感のある映像を見せられることが多くなる。
【０００８】
本発明はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は、複数の投写型映像表示装置をネットワーク接続し、それぞれの投写型映像表示装置が共通の映像を投写する投写型映像表示システムにおいて、違和感のある投写映像が表示されることを抑制する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のある態様の投写型映像表示装置は、他の投写型映像表示装置とネットワークにより接続された投写型映像表示装置であって、投写面に映像を投写する投写部と、インタラクティブ操作を検出する検出部と、検出されたインタラクティブ操作を他の投写型映像表示装置に反映させるための指示情報を通信部を介して送出する制御部と、を備える。投写部は、他の投写型映像表示装置と共通の映像を投写し、制御部は、優先権を持つ場合、検出されたインタラクティブ操作を他の投写型映像表示装置に反映させ、優先権を持たない場合、検出されたインタラクティブ操作を他の投写型映像表示装置に反映させない。
【００１０】
本発明の別の態様は、投写型映像表示システムである。この投写型映像表示システムは、ネットワークにより接続される複数の投写型映像表示装置を備える投写型映像表示システムであって、それぞれの投写型映像表示装置は、投写面に映像を投写する投写部と、インタラクティブ操作を検出する検出部と、検出されたインタラクティブ操作を他の投写型映像表示装置に反映させるための指示情報を通信部を介して送出する制御部と、を備える。複数の投写型映像表示装置は共通の映像を投写し、複数の投写型映像表示装置の内、優先権を持つ投写型映像表示装置は自己に対するインタラクティブ操作を他の投写型映像表示装置に反映させ、優先権を持たない投写型映像表示装置は自己に対するインタラクティブ操作を他の投写型映像表示装置に反映させない。
【００１１】
本発明のさらに別の態様は、電子機器である。この電子機器は、凹部または凸部を有する設置台と、設置台の凹部または凸部と嵌合すべき凸部または凹部を有する筐体を備える電子機器であって、設置台の凹部または凸部と、筐体の凸部または凹部の嵌合状態を検知する検知部と、検知された嵌合状態に応じて、本電子機器の使用を制限または許可する制御部と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の投写型映像表示装置をネットワーク接続し、それぞれの投写型映像表示装置が共通の映像を投写する投写型映像表示システムにおいて、違和感のある投写映像が表示されることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】投写型映像表示装置（床面投写）を示す図である。
【図２】投写型映像表示装置（壁面投写）を示す図である。
【図３】投写型映像表示装置の光学構成を示す図である。
【図４】インタラクティブ機能付き投写型映像表示装置を示す斜視図である。
【図５】インタラクティブ機能付き投写型映像表示装置を示す側面図である。
【図６】実施の形態１に係る投写型映像表示装置を含む投写型映像表示システムの構成を示す図である。
【図７】実施の形態１に係る投写型映像表示装置の機能ブロックを示す図である。
【図８】投写型映像表示システムに含まれる情報処理装置の機能ブロックを示す図である。
【図９】実施の形態１に係る第１投写型映像表示装置、第２投写型映像表示装置、第３投写型映像表示装置の画面推移例を示す図である。
【図１０】実施の形態１に係る投写型映像表示システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】実施の形態１の変形例に係る第１投写型映像表示装置、第２投写型映像表示装置、第３投写型映像表示装置の画面推移例を示す図である。
【図１２】実施の形態１の変形例に係る投写型映像表示システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】実施の形態２に係る投写型映像表示装置を示す斜視図である。
【図１４】実施の形態２に係る投写型映像表示装置（分離状態）を示す正面図である。
【図１５】実施の形態２に係る投写型映像表示装置（嵌合状態）を示す正面図である。
【図１６】実施の形態２に係る投写型映像表示装置の機能ブロックを示す図である。
【図１７】実施の形態２に係る投写型映像表示システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１８】実施の形態２の変形例１に係る投写型映像表示装置の凸部を示す部分図である。
【図１９】実施の形態２の変形例２に係る設置台を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態に係る投写型映像表示装置について図面を参照しながら説明する。なお、図面の記載において同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることにも留意すべきである。
【００１５】
（投写型映像表示装置の概略構成）
以下、投写型映像表示装置の概略構成について図面を参照しながら説明する。この概略構成は、以下に説明するいくつかの実施の形態で共通である。図１は、投写型映像表示装置１００（床面投写）を示す図である。図２は、投写型映像表示装置１００（壁面投写）を示す図である。
【００１６】
図１及び図２に示すように投写型映像表示装置１００は筐体２００を有しており、投写面に映像を投写する。筐体２００には後述する投写光学系１１０から出射される光を通す投写口２１０が設けられる。投写口２１０はガラス窓で構成されてもよい。
【００１７】
投写面は、図１に示すように水平面に形成されてもよいし、図２に示すように垂直面に形成されてもよい。水平面に形成される場合、床面、机上、スクリーン、ホワイトボードなどに形成される。垂直面に形成される場合、壁面、スクリーン、ホワイトボードなどに形成される。投写型映像表示装置１００は、映像光を水平面に投写するように配置されてもよいし、垂直面に投写するように配置されてもよい。
【００１８】
略直方体の筐体２００が有する面のうち、図１に示すケースでは第１面２２０が設置面（即ち、底面）となり、図２に示すケースでは第２面２３０が設置面となる。
【００１９】
投写型映像表示装置１００は小型サイズで構成され、投写型映像表示装置１００は投写面に２０〜４０インチ程度の映像を表示する。例えば、Ａ３サイズの映像を表示する。投写型映像表示装置１００は投写面との距離が非常に近い、いわゆる超短焦点型である。
【００２０】
（投写型映像表示装置の光学構成）
以下、投写型映像表示装置１００の光学構成について図面を参照しながら説明する。図３は、投写型映像表示装置１００の光学構成を示す図である。
【００２１】
図３に示すように投写型映像表示装置１００は、投写光学系１１０、照明光学系１２０、ＤＭＤ(Digital Micromirror Device)７０、反射プリズム８０、冷却ファン１３０、バッテリ１４０、電源基板１５０、主制御基板１６０、操作基板１７０を有する。
【００２２】
投写光学系１１０は、光変調素子であるＤＭＤ７０から出射された映像光を投写面に投写する。本実施の形態ではカラー映像を投写するため、その映像光は色成分を持つ。投写光学系１１０は、投写レンズ群１１１、反射ミラー１１２を有する。投写レンズ群１１１は、ＤＭＤ７０から出射された色成分光を反射ミラー１１２側に出射する。
【００２３】
投写レンズ群１１１は投写光学系１１０の光軸Ｌを中心とする略円形状および略半円形状のレンズを含む。なお、投写レンズ群１１１に含まれるレンズの径は、反射ミラー１１２に近いほど大きいことに留意すべきである。
【００２４】
反射ミラー１１２は投写レンズ群１１１から出射された映像光を反射する。反射ミラー１１２は映像光を集光した上で映像光を広角化する。例えば、反射ミラー１１２は投写レンズ群１１１側に凹面を有する非球面ミラーであり、投写光学系１１０の光軸Ｌを中心とする略半円形状を有する。
【００２５】
反射ミラー１１２で集光された映像光は、筐体２００に設けられた投写口２１０から外部に導かれる。筐体２００に設けられた投写口２１０は、反射ミラー１１２によって映像光が集光される位置近傍に設けられることが好ましい。
【００２６】
照明光学系１２０は、光源１０、ダイクロイックプリズム３０、ロッドインテグレータ４０、第１ミラー５１、第２ミラー５２、第１レンズ６１、第２レンズ６２、第３レンズ６３を有する。
【００２７】
光源１０は複数色の色成分光を個別に出射するように構成される。光源１０には、光源１０で生じる熱を放熱するヒートシンクが併設されていてもよい。図３では光源１０は、赤色光源１０Ｒ、緑色光源１０Ｇ、青色光源１０Ｂによって構成される。
【００２８】
赤色光源１０Ｒは赤成分光Ｒを出射する光源である。赤色光源１０Ｒには、例えば、赤色ＬＥＤ(Light Emitting Diode)または赤色ＬＤ(Laser Diode)を用いることができる。緑色光源１０Ｇは緑成分光Ｇを出射する光源である。緑色光源１０Ｇには、例えば、緑色ＬＥＤまたは緑色ＬＤを用いることができる。青色光源１０Ｂは青成分光Ｂを出射する光源である。青色光源１０Ｂには、例えば、青色ＬＥＤまたは青色ＬＤを用いることができる。赤色光源１０Ｒ、緑色光源１０Ｇ、青色光源１０Ｂのそれぞれには、金属などのように放熱性が良好な部材によって構成されるヒートシンクが併設されてもよい。
【００２９】
ダイクロイックプリズム３０は、赤色光源１０Ｒから出射される赤成分光Ｒ、緑色光源１０Ｇから出射される緑成分光Ｇ、青色光源１０Ｂから出射される青成分光Ｂを合成する。
【００３０】
ロッドインテグレータ４０は、光入射面と、光出射面と、光入射面の外周から光出射面の外周に亘って設けられる光反射側面とを有する。ロッドインテグレータ４０は、ダイクロイックプリズム３０から出射された色成分光を均一化する。より詳細には、ロッドインテグレータ４０は光反射側面で色成分光を反射することによって色成分光を均一化する。ロッドインテグレータ４０は、ガラスなどによって構成される中実ロッドであってもよいし、ミラー面によって内面が構成される中空ロッドであってもよい。
【００３１】
図３に示す例では、ロッドインテグレータ４０は光源１０から出射される光の進行方向に向けて、光の進行方向に垂直な断面が大きくなるテーパ形状を有する。なお、ロッドインテグレータ４０は光源１０から出射される光の進行方向に向けて、光の進行方向に垂直な断面が小さくなる逆テーパ形状を有してもよい。
【００３２】
第１ミラー５１、第２ミラー５２は、ロッドインテグレータ４０から出射された光をＤＭＤ７０に導くために、光路を折り曲げる反射ミラーである。第１レンズ６１、第２レンズ６２、第３レンズ６３は、光源１０から出射された色成分光の拡大を抑制しながら、色成分光をＤＭＤ７０上に略結像するリレーレンズである。
【００３３】
冷却ファン１３０は筐体２００の外部に連通しており、筐体２００内の熱を放出する。または、筐体２００の外部の空気を筐体２００内に送り込む。または、その両方を行う。冷却ファン１３０は光源１０の近傍に設けられ、光源１０を冷却する。
【００３４】
バッテリ１４０は投写型映像表示装置１００内で使用される電力を蓄積する。電源基板１５０はＡＣ−ＤＣコンバータを備え、ＡＣ−ＤＣコンバータは商用電源から供給される交流電力を直流電力に変換する。ＡＣ−ＤＣコンバータは、変換した直流電力をバッテリ１４０に蓄積するか、投写型映像表示装置１００内の各種回路に供給する。電源基板１５０と商用電源が非接続のとき、バッテリ１４０に蓄積された電力が各種回路に供給される。なお、小型化、軽量化の観点からバッテリ１４０を搭載しない構成としてもよい。
【００３５】
主制御基板１６０は、投写型映像表示装置１００の動作を制御する制御回路を搭載する。操作基板１７０は、投写型映像表示装置１００に設置される操作部に接続されている。操作基板１７０に搭載される制御回路は、操作部から入力される操作信号を主制御基板１６０に搭載される制御回路に伝達する。
【００３６】
ＤＭＤ７０は複数の微小ミラーによって構成される。複数の微小ミラーはそれぞれ独立に可動する。原則として一つの微小ミラーが一画素に対応する。ＤＭＤ７０は、設定される映像信号に応じて各微小ミラーの角度を変更する。これにより、表示画素ごとに色成分光を投写光学系１１０側に反射するか否かを切り替えることができる。なお、投写光学系１１０側に反射する時間を制御することにより階調制御が可能である。
【００３７】
図３では光変調素子としてＤＭＤを用いる例を示したが、ＤＭＤの代わりに反射型または透過型の液晶パネルを用いてもよい。
【００３８】
反射プリズム８０は、照明光学系１２０から出射される光をＤＭＤ７０側に透過するとともに、ＤＭＤ７０から出射される光を投写光学系１１０側に反射する。
【００３９】
［実施の形態１］
以下、実施の形態１に係る投写型映像表示装置１００を説明する。実施の形態１ではインタラクティブ機能を使用する。
【００４０】
（投写型映像表示装置のインタラクティブ機能）
図４は、インタラクティブ機能付き投写型映像表示装置１００を示す斜視図である。図５は、インタラクティブ機能付き投写型映像表示装置１００を示す側面図である。図４、図５に示す投写型映像表示装置１００は、カメラ２８０、赤外線照射部２９０を備える。
【００４１】
赤外線照射部２９０は筐体２００の投写口２１０が設置される面に設置される。赤外線照射部２９０は、その面において投写口２１０が設置される位置と、長手方向に反対側の位置に設置される。赤外線照射部２９０は赤外線ＬＥＤなどの光源を含み、投写面の表面に赤外線膜が形成されるよう赤外線を照射する。
【００４２】
カメラ２８０は投写口２１０の近傍に設置される。図４、図５では、カメラ２８０は筐体２００の投写口２１０が設置される面に設置される例を描いているが、投写口２１０の内側、即ち筐体２００の内部に設置されてもよい。なお、投写距離より撮影距離が長くなる位置に設置したほうが広範囲を撮影できるため、画角が狭いカメラを使用することができる。画角が狭いカメラを使用するとコスト削減につながる。
【００４３】
カメラ２８０は少なくとも赤外線に感度を持つカメラである。赤外線専用カメラであってもよいし、可視光および赤外線の両方に感度を持つカメラであってもよい。ユーザは投写面上で指示体３００を動かすことによりインタラクティブ操作が可能である。指示体３００は赤外線を反射できる部材であればよく、人間の手（例えば、指先）、ペン、指示棒などが該当する。図４、５に示す例では投写型映像表示装置１００に赤外線照射部２９０が設置されるため、指示体３００が自発光する必要はない。
【００４４】
後述する画像解析部は、カメラ２８０により撮影された画像内において赤外線の反射率が異なる位置または領域を検出する。投写光学系１１０とカメラ２８０の位置関係は固定であり、床面投写ではそれらと投写面との距離関係も固定である。従って、撮影された画像内の位置または領域と、投写映像の位置または領域が一意に対応づけられ、後述する制御部はユーザがどのような意図の操作をしたかを特定できる。
【００４５】
以上説明したインタラクティブシステムを用いれば、ユーザは、赤外線を照射する電子ペンなどの電子デバイスを使用する必要がなく、あたかもタッチパネルを操作するかのような自然な感覚で操作できる。また、ハイスペックなカメラ２８０を使用する必要がないため比較的低コストで実現できる。また近年、ＬＥＤ照明が普及してきており、室内の赤外線量が低下しているため誤検出率も低下してきている。
【００４６】
なお、このインタラクティブシステムは一例であり、このシステムに限定されるものではない。例えば、指示体３００として、赤外線を照射する電子ペンなどの電子デバイスを使用し、投写型映像表示装置１００に赤外線照射部２９０を設置しない構成であってもよい。また、赤外線を使用せず、カメラ２８０により撮影された可視光画像から指示体３００の動きを検出してもよい。この場合において検出精度を維持するには、高解像度のカメラを用いる必要がある。また、２台のカメラを設置してもよい。この場合、視差画像を取得できるため指示体の動きを３次元で検出できるとともに、撮像範囲がより広角になる。また、オートフォーカス制御でよく使用される、三角測量方式を用いた測距センサを投写型映像表示装置１００に設置してもよい。
【００４７】
図６は、実施の形態１に係る投写型映像表示装置１００を含む投写型映像表示システム５００の構成を示す図である。図６に示す投写型映像表示システム５００は、第１投写型映像表示装置１００ａ、第２投写型映像表示装置１００ｂ、第３投写型映像表示装置１００ｃ、情報処理装置４００を備える。それらはネットワーク６００により接続される。情報処理装置４００はコンピュータであり、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、スマートフォンなどが該当する。なお、ネットワーク６００に接続される投写型映像表示装置１００および情報処理装置４００の数は、図６に示す数に限定されない。
【００４８】
ネットワーク６００は、例えば、有線または無線ＬＡＮで構築される。このＬＡＮはインターネットに接続されてもよい。以下、情報処理装置４００をホスト、第１投写型映像表示装置１００ａ、第２投写型映像表示装置１００ｂ、第３投写型映像表示装置１００ｃをクライアントとする。
【００４９】
第１投写型映像表示装置１００ａ、第２投写型映像表示装置１００ｂ、第３投写型映像表示装置１００ｃは投写面に共通の映像を投写する。情報処理装置４００も自己の表示デバイスに当該共通の映像を表示する。即ち、ネットワーク６００に接続される装置は全て共通の映像を表示する。
【００５０】
以下、投写型映像表示システム５００を少人数のグループ討論に使用する例で説明する。例えば、会議においてプレゼンターが情報処理装置４００を使用し、その他のメンバーがそれぞれ投写型映像表示装置１００を使用する場面を想定する。投写型映像表示装置１００は図１に示すように床面投写する。この例では各メンバーの前方にある机に投写する。この投写映像は机の表面に表示され、表示面に厚みがないため、各メンバーは机の上に紙が置かれているのと同等の感覚でグループ討論を進めることができる。
【００５１】
図７は、実施の形態１に係る投写型映像表示装置１００の機能ブロックを示す図である。実施の形態１に係る投写型映像表示装置１００は、光源１０、光変調部７０ａ、投写部１１０ａ、撮像部２８０ａ、制御部１６１、画像解析部１６２、映像処理部１６３、通信部１６４、一時記憶部１６５、記録媒体１６６を備える。
【００５２】
制御部１６１、画像解析部１６２、映像処理部１６３のそれぞれの構成は、ハードウエア的には、任意のプロセッサ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００５３】
光変調部７０ａは光源１０からの光を、映像処理部１６３により設定された映像信号にもとづき変調する。投写部１１０ａは、光変調部７０ａにより生成された映像光を投写面に投写する。撮像部２８０ａは投写面を撮像する。より具体的には投写面における投写映像の表示領域を撮像する。当該表示領域と撮像領域は必ずしも一致する必要はなく、両者にずれがあってもよい。表示領域のうち投写型映像表示装置１００に近接する領域まで撮像するには画角が広いカメラを使用する必要がある。コスト削減のため画角の狭いカメラを使用し、投写型映像表示装置１００に近接する領域を撮像範囲から外してもよい。
【００５４】
画像解析部１６２は、撮像部２８０ａにより撮像された画像を解析する。具体的には画像内から赤外線反射率が設定値以上異なる座標の変化を検出する。画像解析部１６２は解析結果を制御部１６１に供給する。
【００５５】
通信部１６４はネットワーク６００に接続され、情報処理装置４００と情報を送受信する。通信部１６４は他の投写型映像表示装置１００と、情報処理装置４００を介して又はダイレクトに、情報を送受信する。本実施の形態では投写映像のもとになる映像信号は情報処理装置４００からネットワーク６００を介して、第１投写型映像表示装置１００ａ、第２投写型映像表示装置１００ｂ、第３投写型映像表示装置１００ｃに供給される。これにより、第１投写型映像表示装置１００ａ、第２投写型映像表示装置１００ｂ、第３投写型映像表示装置１００ｃは、同期がとれた共通の映像を投写できる。
【００５６】
一時記憶部１６５は揮発性メモリで構成され、作業領域として使用される。記録媒体１６６は不揮発性の内蔵メモリ及び／又は着脱可能なリムーバブルメモリである。例えば、フラッシュメモリ、ハードディスク、光ディスクが該当する。投写映像のもとになる映像信号は、ネットワーク６００に接続された情報処理装置４００から通信部１６４を介して制御部１６１に取り込まれる例に限らず、リムーバブルメモリから取り込まれてもよい。
【００５７】
映像処理部１６３は通信部１６４または記録媒体１６６から供給される映像信号に所定の処理を施し、光変調部７０ａに設定する。制御部１６１は投写型映像表示装置１００全体を制御する。本実施の形態では、制御部１６１は画像解析部１６２の解析結果からインタラクティブ操作を検出する。具体的には画像内の赤外線反射率が設定値以上異なる座標の変化に応じて、インタラクティブ操作を検出する。
【００５８】
例えば、撮像された画像内において投写映像内の確定キーの位置に対応する座標に、特徴領域が接近する動きを検出した場合、確定キーへのタップがなされたと判定できる。ここで、特徴領域とは赤外線反射率が設定値以上、周囲の領域と異なる領域をいう。また、撮像された画像内において投写映像内のハイパーリンクの位置に対応する座標に、特徴領域が接近する動きを検出した場合、そのリンクページへのジャンプ操作がなされたと判定できる。また、撮像された画像内において特徴領域が文字を描くように移動した場合、文字入力がなされたと判定できる。
【００５９】
制御部１６１は撮像時刻において投写されていた映像を特定し、その映像内容と画像解析部１６２による解析結果を関連づけてインタラクティブ操作を検出する。このようにインタラクティブ操作の検出は、撮像部２８０ａ、画像解析部１６２、制御部１６１により実現される。制御部１６１は、検出したインタラクティブ操作を他の投写型映像表示装置１００および情報処理装置４００に反映させるための指示情報を、通信部１６４を介してネットワーク６００に送出する。
【００６０】
映像処理部１６３は、検出されたインタラクティブ操作または情報処理装置４００もしくは他の投写型映像表示装置１００からの指示情報に応じて、投写部１１０ａから投写される映像を更新する。映像処理部１６３は、インタラクティブ操作を反映させるための映像信号の加工または変更を自ら行って投写映像を更新してもよいし、情報処理装置４００または他の投写型映像表示装置１００により加工または変更された映像信号を受け取って投写映像を更新してもよい。自己の投写型映像表示装置１００に対するインタラクティブ操作がなされた場合、制御部１６１はそのインタラクティブ操作を反映させるための映像信号の加工または変更を映像処理部１６３に指示してもよいし、情報処理装置４００に依頼してもよい。
【００６１】
図８は、投写型映像表示システム５００に含まれる情報処理装置４００の機能ブロックを示す図である。情報処理装置４００は、制御部４１０、操作部４２０、表示部４３０、通信部４４０、一時記憶部４５０、記録媒体４６０、映像処理部４７０を備える。
【００６２】
操作部４２０はキーボード、マウス、タッチパネルなどの一般的な入力デバイスを含む。操作部４２０はユーザ操作に対応する操作信号を制御部４１０に出力する。表示部４３０は液晶ディスプレイまたは有機ＥＬディスプレイを含み、投写型映像表示システム５００における共通の映像を表示する。
【００６３】
通信部４４０はネットワーク６００に接続され、第１投写型映像表示装置１００ａ、第２投写型映像表示装置１００ｂ、第３投写型映像表示装置１００ｃのそれぞれと情報を送受信する。通信部４４０は投写型映像表示システム５００において共通に表示される映像のもとになる映像信号を、第１投写型映像表示装置１００ａ、第２投写型映像表示装置１００ｂ、第３投写型映像表示装置１００ｃに供給する。一時記憶部４５０は揮発性メモリで構成され、作業領域として使用される。記録媒体４６０は不揮発性の内蔵メモリ及び／又は着脱可能なリムーバブルメモリである。
【００６４】
制御部４１０は情報処理装置４００全体を制御するとともに、投写型映像表示システム５００を制御する。制御部４１０は投写型映像表示装置１００の制御部１６１から、インタラクティブ操作を反映させるための指示情報を受けると、映像処理部４７０に、そのインタラクティブ操作を反映させるための映像信号の加工または変更を実行させる。
【００６５】
制御部４１０は投写型映像表示システム５００における優先権を管理することにより、投写型映像表示システム５００全体を制御する。優先権は投写型映像表示システム５００全体に対する有効な操作が可能な権利である。本実施の形態では、優先権は情報処理装置４００、第１投写型映像表示装置１００ａ、第２投写型映像表示装置１００ｂ、第３投写型映像表示装置１００ｃのいずれかに保有される。即ち、優先権は投写型映像表示システム５００内の一台の装置が保有することになる。なお、全ての装置が優先権を保有しない状態も発生する。
【００６６】
初期状態では情報処理装置４００、第１投写型映像表示装置１００ａ、第２投写型映像表示装置１００ｂ、第３投写型映像表示装置１００ｃのいずれもが優先権を保有しない設定でもよいし、情報処理装置４００が優先権を保有する設定でもよい。情報処理装置４００が優先権を保有する場合にて、情報処理装置４００の制御部４１０は、一定の期間（例えば、５秒）、情報処理装置４００に対する操作を検出しない場合、自己の優先権を喪失させる。制御部４１０はその優先権喪失を、ネットワーク６００を介して第１投写型映像表示装置１００ａ、第２投写型映像表示装置１００ｂ、第３投写型映像表示装置１００ｃに通知する。
【００６７】
ネットワーク６００に接続される第１投写型映像表示装置１００ａ、第２投写型映像表示装置１００ｂ、第３投写型映像表示装置１００ｃ、情報処理装置４００のいずれもが優先権を持たない状態において、第１投写型映像表示装置１００ａ、第２投写型映像表示装置１００ｂ、第３投写型映像表示装置１００ｃのそれぞれの制御部１６１は、自己の投写型映像表示装置１００に対するインタラクティブ操作の検出処理を実行する。それぞれの制御部１６１は、自己の投写型映像表示装置１００に対するインタラクティブ操作を検出すると、その検出をネットワーク６００を介して情報処理装置４００に通知する。
【００６８】
情報処理装置４００の制御部４１０は、インタラクティブ操作を検出した投写型映像表示装置１００に優先権を付与し、その付与を、ネットワーク６００を介して第１投写型映像表示装置１００ａ、第２投写型映像表示装置１００ｂ、第３投写型映像表示装置１００ｃに通知する。なお、インタラクティブ操作の検出通知を複数の投写型映像表示装置１００から受信した場合、情報処理装置４００の制御部４１０は、インタラクティブ操作の検出時刻が最も早い投写型映像表示装置１００に優先権を付与する。
【００６９】
即ち、投写型映像表示システム５００において優先権を保有する装置が存在しない場合、第１投写型映像表示装置１００ａ、第２投写型映像表示装置１００ｂ、第３投写型映像表示装置１００ｃの内、最初にインタラクティブ操作を検出した投写型映像表示装置１００が優先権を取得することになる。なお、情報処理装置４００の制御部４１０が第１投写型映像表示装置１００ａ、第２投写型映像表示装置１００ｂ、第３投写型映像表示装置１００ｃより先に操作を検出した場合、再び、情報処理装置４００が優先権を取得することになる。
【００７０】
最初にインタラクティブ操作を検出した投写型映像表示装置１００の制御部１６１は、優先権を取得した後、一定の期間、次のインタラクティブ操作を検出しない場合、保有する優先権を喪失させる。制御部１６１は、その優先権喪失を、ネットワーク６００を介して情報処理装置４００に通知する。情報処理装置４００の制御部４１０は、通知された優先権喪失を、ネットワーク６００を介して他の投写型映像表示装置１００に通知する。
【００７１】
優先権を持つ投写型映像表示装置１００の制御部１６１は、自己に対するインタラクティブ操作を他の投写型映像表示装置１００および情報処理装置４００にリアルタイムに反映させる。優先権を持つ情報処理装置４００の制御部４１０は、自己に対する操作を第１投写型映像表示装置１００ａ、第２投写型映像表示装置１００ｂ、第３投写型映像表示装置１００ｃにリアルタイムに反映させる。
【００７２】
優先権を持たない投写型映像表示装置１００の制御部１６１は、自己に対するインタラクティブ操作を他の投写型映像表示装置１００および情報処理装置４００に反映させない。優先権を持たない投写型映像表示装置１００の制御部１６１は、自己に対するインタラクティブ操作を制限または無効にする。例えば、インタラクティブ操作によるデータ入力自体を無効にしてもよい。優先権を持たない投写型映像表示装置１００に対するインタラクティブ操作は自己の投写型映像表示装置１００にも反映されない。
【００７３】
優先権を持たない情報処理装置４００の制御部４１０は、自己に対する操作を第１投写型映像表示装置１００ａ、第２投写型映像表示装置１００ｂ、第３投写型映像表示装置１００ｃに反映させない。優先権を持たない情報処理装置４００の制御部４１０は、自己に対する操作を制限または無効にする。この操作は情報処理装置４００自身にも反映されない。
【００７４】
図９は、実施の形態１に係る第１投写型映像表示装置１００ａ、第２投写型映像表示装置１００ｂ、第３投写型映像表示装置１００ｃの画面推移例を示す図である。時刻Ｔ１において第１投写型映像表示装置１００ａ、第２投写型映像表示装置１００ｂ、第３投写型映像表示装置１００ｃのそれぞれの画面に「ＡＡＡＡＡ」が表示されている。時刻Ｔ１において第１投写型映像表示装置１００ａが優先権を保有している。従って、第１投写型映像表示装置１００ａに対するインタラクティブ操作は有効であるが、第２投写型映像表示装置１００ｂ、第３投写型映像表示装置１００ｃに対するインタラクティブ操作は無効である。
【００７５】
時刻Ｔ２において第１投写型映像表示装置１００ａのユーザは、インタラクティブ操作により画面上に「ＢＢＢＢＢ」を入力する。第１投写型映像表示装置１００ａは優先権を保有するため、その入力は有効であり、その入力は第１投写型映像表示装置１００ａ、第２投写型映像表示装置１００ｂ、第３投写型映像表示装置１００ｃの全てに反映される。時刻Ｔ３において第１投写型映像表示装置１００ａ、第２投写型映像表示装置１００ｂ、第３投写型映像表示装置１００ｃのそれぞれの画面に「ＡＡＡＡＡ」、「ＢＢＢＢＢ」が表示される。
【００７６】
図１０は、実施の形態１に係る投写型映像表示システム５００の動作を説明するためのフローチャートである。投写型映像表示システム５００内のいずれもが優先権を保有しない状態において、第１投写型映像表示装置１００ａ、第２投写型映像表示装置１００ｂ、第３投写型映像表示装置１００ｃの制御部１６１は、インタラクティブ操作を検出する（Ｓ１０）。インタラクティブ操作を検出した制御部１６１は、ネットワーク６００を介して情報処理装置４００に通知する。情報処理装置４００の制御部４１０は、その通知を受け、最先のインタラクティブ操作を特定する（Ｓ１２）。制御部４１０は、特定したインタラクティブ操作を検出した投写型映像表示装置１００（図１０ではプロジェクタと表記している）に優先権を付与する（Ｓ１４）。
【００７７】
優先権を保有する投写型映像表示装置１００の制御部１６１は、次のインタラクティブ操作を待つ（Ｓ１６）。制御部１６１は優先権を取得してから一定の時間内に、インタラクティブ操作がなされたか否か判定する（Ｓ２２）。インタラクティブ操作がなされた場合（Ｓ２２のＮ）、カウント時間をリセットし、さらに次のインタラクティブ操作を待つ（Ｓ１６）。インタラクティブ操作がなされたかった場合（Ｓ２２のＹ）、制御部１６１は優先権を喪失させる（Ｓ２４）。制御部１６１は優先権の喪失を、ネットワーク６００を介して情報処理装置４００に通知する。情報処理装置４００の制御部４１０は、ネットワーク６００を介して第１投写型映像表示装置１００ａ、第２投写型映像表示装置１００ｂ、第３投写型映像表示装置１００ｃに、その優先権喪失を通知する。
【００７８】
以上説明したステップＳ１０〜ステップＳ２４までの処理が、投写型映像表示システム５００の動作が終了するまで（Ｓ２８のＹ）、繰り返し実行される（Ｓ２８のＮ）。
【００７９】
［実施の形態１の変形例］
以下、実施の形態１の変形例に係る投写型映像表示装置１００を説明する。実施の形態１の基本例では、優先権を保有しない投写型映像表示装置１００に対するインタラクティブ操作を無効とした。実施の形態１の変形例では、優先権を保有しない投写型映像表示装置１００に対するインタラクティブ操作を無効とせず、他の投写型映像表示装置１００に反映させるタイミングを遅らせる。
【００８０】
以下、図７を参照しながら基本例と異なる変形例の動作について説明する。優先権を持たない投写型映像表示装置１００において、制御部１６１は、自己の投写型映像表示装置１００に対するインタラクティブ操作を反映させるための指示情報を映像処理部１６３に供給するとともに、一時記憶部１６５に記憶する。一時記憶部１６５は、制御部１６１により検出されたインタラクティブ操作を一時記憶する。
【００８１】
映像処理部１６３は制御部１６１からの指示情報に応じて、投写部１１０ａから投写される映像を更新する。本変形例では優先権を持たない状態でも投写映像を変更できる。制御部１６１は、優先権を取得すると、一時記憶部１６５に記憶された指示情報をネットワーク６００を介して情報処理装置４００に通知する。なお、ユーザ操作の確認操作を条件として当該指示情報を通知してもよい。例えば、投写画面上に「送信」ボタンを表示し、このボタンのタッチを条件として当該指示情報を通知してもよい。
【００８２】
この優先権を取得するために、優先権を持たない投写型映像表示装置１００の制御部１６１も、自己の投写型映像表示装置１００に対するインタラクティブ操作を検出すると、その検出の事実を示す情報を、ネットワーク６００を介して情報処理装置４００に通知する。情報処理装置４００の制御部４１０は、優先権を持たない投写型映像表示装置１００からの当該情報に応じて、次に優先権を付与する投写型映像表示装置１００を特定する。当該情報を複数の情報処理装置４００から受信した場合、最先に受信した投写型映像表示装置１００に特定する。
【００８３】
図１１は、実施の形態１の変形例に係る第１投写型映像表示装置１００ａ、第２投写型映像表示装置１００ｂ、第３投写型映像表示装置１００ｃの画面推移例を示す図である。時刻Ｔ１において第１投写型映像表示装置１００ａ、第２投写型映像表示装置１００ｂ、第３投写型映像表示装置１００ｃのそれぞれの画面に「ＡＡＡＡＡ」が表示されている。時刻Ｔ１において第１投写型映像表示装置１００ａが優先権を保有している。本変形例では第１投写型映像表示装置１００ａ、第２投写型映像表示装置１００ｂ、第３投写型映像表示装置１００ｃのそれぞれに対するインタラクティブ操作は有効であるが、優先権を持つ第１投写型映像表示装置１００ａに対するインタラクティブ操作のみが他の投写型映像表示装置１００にもリアルタイムに反映される。優先権を持たない第２投写型映像表示装置１００ｂまたは第３投写型映像表示装置１００ｃに対するインタラクティブ操作は、他の投写型映像表示装置１００にリアルタイムに反映されない。時間差を持って反映される。
【００８４】
時刻Ｔ２において第２投写型映像表示装置１００ｂのユーザは、インタラクティブ操作により画面上に「ＢＢＢＢＢ」を入力する。第２投写型映像表示装置１００ｂは優先権を保有しないため、その入力は第２投写型映像表示装置１００ｂが優先権を取得するまで他の投写型映像表示装置１００に反映されない。時刻Ｔ３において第２投写型映像表示装置１００ｂの画面には「ＡＡＡＡＡ」、「ＢＢＢＢＢ」が表示されるが、第１投写型映像表示装置１００ａ、第３投写型映像表示装置１００ｃのそれぞれの画面には「ＡＡＡＡＡ」しか表示されない。
【００８５】
時刻Ｔ３と時刻Ｔ４との間に第２投写型映像表示装置１００ｂが優先権を取得する。第２投写型映像表示装置１００ｂが優先権を取得すると、第２投写型映像表示装置１００ｂに対するインタラクティブ操作が第１投写型映像表示装置１００ａ、第３投写型映像表示装置１００ｃにも反映される。時刻Ｔ４において第１投写型映像表示装置１００ａ、第２投写型映像表示装置１００ｂ、第３投写型映像表示装置１００ｃのそれぞれの画面には「ＡＡＡＡＡ」、「ＢＢＢＢＢ」が表示される。
【００８６】
図１２は、実施の形態１の変形例に係る投写型映像表示システム５００の動作を説明するためのフローチャートである。投写型映像表示システム５００内のいずれもが優先権を保有しない状態において、第１投写型映像表示装置１００ａ、第２投写型映像表示装置１００ｂ、第３投写型映像表示装置１００ｃの制御部１６１は、インタラクティブ操作を検出する（Ｓ１０）。インタラクティブ操作を検出した制御部１６１は、ネットワーク６００を介して情報処理装置４００に通知する。情報処理装置４００の制御部４１０は、その通知を受け、最先のインタラクティブ操作を特定する（Ｓ１２）。制御部４１０は、特定したインタラクティブ操作を検出した投写型映像表示装置１００（図１２ではプロジェクタと表記している）に優先権を付与する（Ｓ１４）。
【００８７】
優先権を保有する投写型映像表示装置１００の制御部１６１は、次のインタラクティブ操作を待つ（Ｓ１６）。優先権を保有しない投写型映像表示装置１００の制御部１６１も、インタラクティブ操作を待つ（Ｓ１８）。優先権を保有しない投写型映像表示装置１００に対してインタラクティブ操作がなされた場合、当該投写型映像表示装置１００の制御部１６１は、そのインタラクティブ操作を反映させるための指示情報を、一時記憶部１６５に記憶するとともに（Ｓ２０）、情報処理装置４００と通信して次の優先権の予約を取得する（Ｓ２１）。
【００８８】
優先権を保有する投写型映像表示装置１００の制御部１６１は、優先権を取得してから一定の時間内に、インタラクティブ操作がなされたか否か判定する（Ｓ２２）。インタラクティブ操作がなされた場合（Ｓ２２のＮ）、カウント時間をリセットし、さらに次のインタラクティブ操作を待つ（Ｓ１６）。インタラクティブ操作がなされなかった場合（Ｓ２２のＹ）、制御部１６１は優先権を喪失させる（Ｓ２４）。
【００８９】
制御部１６１は優先権の喪失を、ネットワーク６００を介して情報処理装置４００に通知する。情報処理装置４００の制御部４１０は、付与していた優先権の予約を実行して、予約を付与していた投写型映像表示装置１００に優先権を付与する（Ｓ２５）。情報処理装置４００の制御部４１０は、その優先権の付与を第１投写型映像表示装置１００ａ、第２投写型映像表示装置１００ｂ、第３投写型映像表示装置１００ｃにネットワーク６００を介して通知する。優先権を取得した投写型映像表示装置１００の制御部１６１は、一時記憶部１６５に記憶されているインタラクティブ操作を反映するための指示情報を、ネットワーク６００を介して情報処理装置４００に通知する（Ｓ２６）。
【００９０】
以上説明したステップＳ１０〜ステップＳ２６までの処理が、投写型映像表示システム５００の動作が終了するまで（Ｓ２８のＹ）、繰り返し実行される（Ｓ２８のＮ）。
【００９１】
以上説明したように実施の形態１によれば、それぞれの投写型映像表示装置１００が共通の映像を投写する投写型映像表示システム５００において、優先権を持つ投写型映像表示装置１００または情報処理装置４００のみが映像を加工または変更する権利を有することにより、違和感のある投写映像が表示されることを抑制できる。即ち、画面上で、異なる操作意図にもとづく現象が同時に発生することを抑制できる。従って、ユーザは不自然または唐突な変化をする、違和感のある映像を見ることがなくなる。また、「ＯＫ」ボタンと「ＮＧ」ボタンが同時にタッチされるなどの矛盾する操作の同時発生も抑制できる。従って、投写型映像表示システム５００の動作が安定する。また変形例によれば、インタラクティブ操作を他の装置に反映させることを事前に予約できるため、優先権を取得するために同じインタラクティブ操作を繰り返す事態を抑制できる。
【００９２】
投写型映像表示システム５００は複数の投写型映像表示装置１００および情報処理装置４００で常時、同一の情報を共有できる。また、インタラクティブ操作の操作感も高い。従って、投写型映像表示システム５００をプレゼンテーション、授業、会議、ゼミ、討論などに利用することにより、それらの効率性、生産性を高めることが期待できる。
【００９３】
［実施の形態２］
以下、実施の形態２に係る投写型映像表示装置１００を説明する。実施の形態２は設置台を用いたセキュリティシステムに関する。
【００９４】
図１３は、実施の形態２に係る投写型映像表示装置１００を示す斜視図である。実施の形態２に係る投写型映像表示装置１００は設置台８００に設置されて使用される。設置台８００は凹部または凸部を有する。投写型映像表示装置１００の筐体２００は、設置台８００の凹部または凸部と嵌合すべき凸部または凹部を有する。以下、設置台８００が凹部を有し、投写型映像表示装置１００の筐体２００が、設置台８００の凹部と嵌合すべき凸部を有する例を説明する。
【００９５】
投写型映像表示装置１００の筐体２００の底面に凸部が設けられる。凸部は可動式の脚部材７１０で形成される。図１３では筐体２００の底面に４本の脚部材７１０（第１脚部材７１０ａ、第２脚部材７１０ｂ、第３脚部材７１０ｃ、第４脚部材７１０ｄ）が取付けられる。脚部材７１０は筐体２００の底面に形成された溝に差し込まれる。この溝は脚部材７１０の動きを規制するガイドとなる。脚部材７１０の露出側と反対側にバネ７２０の一端が取付けられ、バネ７２０の他端に圧電素子７３０が取付けられる。圧電素子７３０は筐体２００内の所定の位置に固定される。なお、バネ７２０は弾性部材の一例であり、バネ７２０の代わりにゴムを使用してもよい。
【００９６】
図１３に示す例では通常時、脚部材７１０が筐体２００の外に一部露出する。脚部材７１０に筐体２００の外から、筐体２００の方向に圧力が加わると、バネ７２０が収縮し、脚部材７１０が溝に収納される。従って、投写型映像表示装置１００が設置台８００に設置される場合、筐体２００の底面全体が設置台８００と接触する。このように、脚部材７１０は設置台８００と接触すべき可動式の接触部材として機能する。
【００９７】
設置台８００の上面には凹部が設けられる。図１３では上面に４つの溝部８１０（第１溝部８１０ａ、第２溝部８１０ｂ、第３溝部８１０ｃ、第４溝部８１０ｄ）が形成される。筐体２００の第１脚部材７１０ａ、第２脚部材７１０ｂ、第３脚部材７１０ｃ、第４脚部材７１０ｄは、それぞれ設置台８００の第１溝部８１０ａ、第２溝部８１０ｂ、第３溝部８１０ｃ、第４溝部８１０ｄに嵌合される。
【００９８】
図１４は、実施の形態２に係る投写型映像表示装置１００（分離状態）を示す正面図である。図１５は、実施の形態２に係る投写型映像表示装置１００（嵌合状態）を示す正面図である。図１４、図１５に示すように第１溝部８１０ａと第２溝部８１０ｂの深さが異なっている。なお、図示しない４つの溝部８１０の深さが全て異なっていてもよい。
【００９９】
第１圧電素子７３０ａは第１脚部材７１０ａが、設置台８００の第１溝部８１０ａに嵌合されることにより受ける圧力を第１バネ７２０ａを介して受ける。第１圧電素子７３０ａは、その圧力に応じた電気信号を生成し、後述する制御部に出力する。第２圧電素子７３０ｂも同様に、第２脚部材７１０ｂが、設置台８００の第２溝部８１０ｂに嵌合されることにより受ける圧力を第２バネ７２０ｂを介して受ける。第２圧電素子７３０ｂは、その圧力に応じた電気信号を生成し、後述する制御部に出力する。ここで、第１溝部８１０ａと第２溝部８１０ｂの深さが異なっているため、第１圧電素子７３０ａと第２圧電素子７３０ｂが受ける圧力が異なることになる。従って、第１圧電素子７３０ａと第２圧電素子７３０ｂの出力値も異なることになる。このように、圧電素子７３０は脚部材７１０と溝部８１０との嵌合状態を検知するための素子として機能する。
【０１００】
図１６は、実施の形態２に係る投写型映像表示装置１００の機能ブロックを示す図である。実施の形態２に係る投写型映像表示装置１００は、光源１０、光変調部７０ａ、投写部１１０ａ、圧電素子７３０、制御部１６１、映像処理部１６３、通信部１６４、一時記憶部１６５、記録媒体１６６、セキュリティテーブル１６７を備える。
【０１０１】
光変調部７０ａは光源１０からの光を、映像処理部１６３により設定された映像信号にもとづき変調する。投写部１１０ａは、光変調部７０ａにより生成された映像光を投写面に投写する。
【０１０２】
通信部１６４はネットワークに接続され、情報処理装置と情報を送受信する。この情報処理装置はＰＣであってもよいしサーバであってもよい。例えば、データセンタに設置されたクラウドサーバであってもよい。一時記憶部１６５は揮発性メモリで構成され、作業領域として使用される。記録媒体１６６は不揮発性の内蔵メモリ及び／又は着脱可能なリムーバブルメモリである。投写映像のもとになる映像信号は、ネットワークに接続された情報処理装置から通信部１６４を介して制御部１６１に取り込まれてもよいし、記録媒体１６６から取り込まれてもよい。映像処理部１６３は通信部１６４または記録媒体１６６から供給される映像信号に所定の処理を施し、光変調部７０ａに設定する。
【０１０３】
制御部１６１は投写型映像表示装置１００全体を制御する。本実施の形態では制御部１６１は圧電素子７３０の出力値に応じて、投写型映像表示装置１００の一部機能または全部機能の使用を制限または許可する。セキュリティテーブル１６７は、圧電素子７３０の出力値とセキュリティ情報とを変換するためのテーブルである。例えば、第１圧電素子７３０ａ、第２圧電素子７３０ｂ、第３圧電素子７３０ｃ、第４圧電素子７３０ｄからの４つの出力値と４桁の英数字を対応づけて保持してもよい。この４桁の英数字はパスワードになる。
【０１０４】
制御部１６１は圧電素子７３０からの出力値を受けると、セキュリティテーブル１６７を参照してパスワードに変換する。例えば、当該パスワードは特定のファイルにアクセスするためのパスワードとして使用される。具体的には、通信部１６４または記録媒体１６６から制御部１６１に特定のファイルを読み込むためのパスワード又は通信部１６４または記録媒体１６６から制御部１６１に読み込んだ特定のファイルを開くためのパスワードとして使用される。
【０１０５】
ここで本実施の形態に係る投写型映像表示装置１００の適用例の一つとして、役所で使用される例について説明する。役所は電磁的記録としての公文書データを保持し、その秘匿性が求められる。特定の公文書データは権限のある職員しか閲覧、印刷、複写、編集できない。例えば、戸籍データは戸籍課の権限のある職員しか閲覧、印刷、複写、編集できない。他の課の職員は原則として戸籍データを閲覧、印刷、複写、編集できない。
【０１０６】
戸籍課は戸籍データにアクセスするためのパスワードとして、戸籍課専用の設置台８００を保有する。戸籍課の権限のある職員はこの設置台８００に投写型映像表示装置１００を設置することにより、戸籍データの投写映像を閲覧できる。また、投写型映像表示装置１００が接続されている情報処理装置を操作して戸籍データを印刷、複写、編集できる。なお、この設置台８００では住民基本台帳データなど、戸籍データ以外のデータにはアクセスできない。役所内で課ごとに溝部８１０の深さが異なる設置台８００を保有することにより、ある課の職員が別の課の公文書データにアクセスすることを禁止できる。
【０１０７】
図１７は、実施の形態２に係る投写型映像表示システム５００の動作を説明するためのフローチャートである。制御部１６１は圧電素子７３０の出力値を取得する（Ｓ３０）。この圧電素子７３０の出力は設置台８００ごとに異なる。制御部１６１はその出力値が、特定のファイルにアクセスするための設定レンジ内であるか否か判定する（Ｓ３２）。制御部１６１は、設定レンジ内である場合（Ｓ３２のＹ）、そのファイルの使用を許可し（Ｓ３４）、設定レンジを外れる場合（Ｓ３２のＮ）、そのファイルの使用を制限または禁止する（Ｓ３６）。
【０１０８】
［実施の形態２の変形例１］
以下、実施の形態２の変形例１に係る投写型映像表示装置１００を説明する。実施の形態２の基本例では  脚部材７１０と溝部８１０との嵌合状態を検知するための手段として圧電素子７３０を用いた。この点、本変形例では電気的接点を用いる。
【０１０９】
図１８は、実施の形態２の変形例１に係る投写型映像表示装置１００の凸部を示す部分図である。図１８は、投写型映像表示装置１００の底面に設置される一つの凸部を示している。脚部材７１０は、それぞれ異なる位置にそれぞれ異なる電気的特性を持つ複数の導通路を有する。より具体的には脚部材７１０の移動方向に沿って、脚部材７１０に一定の間隔で導通路が設置される。それぞれの導通路は異なる抵抗値を持つ。図１８では４つの導通路が設置され、それぞれ第１抵抗Ｒ１、第２抵抗Ｒ２、第３抵抗Ｒ３、第４抵抗Ｒ４を有する。
【０１１０】
脚部材７１０をガイドするための溝には電気的接点が設置される。より具体的には正接点７４２と負接点７４３がそれぞれ所定の位置に設置される。当該溝内において正接点７４２と負接点７４３とは電気的に分離されている。正接点７４２と負接点７４とは、一方が当該導通路のいずれかに接触すると他方も同じ導通路に接触する位置関係に設置される。
【０１１１】
実施の形態２の変形例１に係る投写型映像表示装置１００は直流電源７４１、電圧検出回路７４４を備える。直流電源７４１の正極端子は正接点７４２に接続され、直流電源７４１の負極端子は負接点７４３に接続される。電圧検出回路７４４は直流電源７４１の正極端子と正接点７４２との間のノードに接続され、そのノード電圧を検出する。このノード電圧は正接点７４２と負接点７４３とを導通させる導通路の種類により異なる。それぞれの導通路の抵抗値が異なるためである。電圧検出回路７４４は検出したノード電圧を出力値として制御部１６１に出力する。制御部１６１は電圧検出回路７４４の出力値に応じて、投写型映像表示装置１００の一部機能または全部機能の使用を制限または許可する。電圧検出回路７４４の出力値は脚部材７１０と溝部８１０の嵌合状態を反映するため、本変形例によってもその嵌合状態を検知できる。なお、図１８では電圧検出回路を使用する例を説明したが、電流検出回路を使用してもよい。
【０１１２】
［実施の形態２の変形例２］
実施の形態２に係る投写型映像表示装置１００の以上の説明では、セキュリティ保護すべき単位ごとに設置台８００が必要であった。セキュリティ保護すべき単位は、使用する機能単位、ファイル単位または両者の組合せ単位で規定される。セキュリティ保護すべき単位をパスワードに対応させると、パスワードの種類数に対応する種類数の設置台８００が必要であった。変形例２では嵩上部材８４０を使用することにより設置台８００の数を低減する。
【０１１３】
図１９は、実施の形態２の変形例２に係る設置台８００を示す図である。本変形例では設置台８００の溝部８１０に埋めるべき嵩上部材８４０を使用する。セキュリティ保護すべき単位ごとに、異なる厚みの嵩上部材８４０を用意すれば一台の設置台８００でセキュリティ保護を実現できる。また、同じ厚みの嵩上部材８４０を使用する場合、溝部８１０に埋める嵩上部材８４０の数を変えることにより同様のセキュリティ保護を実現できる。
【０１１４】
以上説明したように実施の形態２によれば、投写型映像表示装置１００の筐体２００の凸部と設置台８００の凹部との嵌合状態に応じて投写型映像表示装置１００の使用を制限することにより、投写型映像表示装置１００により投写されるべき映像にセキュリティをかけることができる。設置台８００の凹部の深さといった物理的な構造をキーとすることにより、電子的なデータをキーとする場合と比較し、セキュリティを強化できる。デジタルに依拠するキーは漏洩リスクやデジタル的な攻撃による解読リスクに常にさらされる。一方、アナログ的、物理的なキーは盗難の発覚も容易であり、その保管さえ厳重に行えば高いセキュリティを実現できる。
【０１１５】
以上、本発明をいくつかの実施の形態をもとに説明した。これらの実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【０１１６】
実施の形態１では投写型映像表示システム５００に情報処理装置４００が含まれる例を説明した。この点、投写型映像表示システム５００は情報処理装置４００を含まず、複数の投写型映像表示装置１００のみを含む構成であってもよい。この場合、複数の投写型映像表示装置１００のいずれかがホストとして、情報処理装置４００と同様の機能を果たせばよい。
【０１１７】
実施の形態１では情報処理装置４００も優先権を保有しない状態では、情報処理装置４００に対する操作を自己および投写型映像表示装置１００に反映させない例を説明した。この点、情報処理装置４００に対する操作は常に有効として扱い、優先権の有無に関係なく、情報処理装置４００に対する操作を自己および投写型映像表示装置１００に反映させてもよい。
【０１１８】
実施の形態１の変形例では、優先権を持たない投写型映像表示装置１００の制御部１６１は、自己の投写型映像表示装置１００に対するインタラクティブ操作をリアルタイムに自己に反映させ、他の投写型映像表示装置１００に時間差をおいて反映させた。この点、そのインタラクティブ操作をリアルタイムに自己に反映させず、他の投写型映像表示装置１００に反映されるタイミングに同期して自己に反映させてもよい。この場合、投写型映像表示システム５００内において表示される画像の共通性を厳格に遵守できる。
【０１１９】
実施の形態１の変形例では、優先権を持たない投写型映像表示装置１００の制御部１６１は、自己の投写型映像表示装置１００に対するインタラクティブ操作を反映させるための指示情報を一時記憶部１６５に一時記憶した。この点、当該指示情報を一時記憶部１６５に記憶せずに、リアルタイムに情報処理装置４００に通知してもよい。この場合、情報処理装置４００の一時記憶部４５０に当該指示情報が一時記憶される。
【０１２０】
実施の形態２では脚部材７１０と溝部８１０を４組設ける例を説明したが、４組に限定されるものではない。３組未満でもよいし、５組以上であってもよい。数を多くするほどセキュリティレベルを高くすることが可能である。
【０１２１】
実施の形態２では設置台８００が凹部を有し、投写型映像表示装置１００の筐体２００が凸部を有する例を説明した。この点、設置台８００が凸部を有し、投写型映像表示装置１００の筐体２００が凹部を有してもよい。設置台８００の上面に突起が設けられる。高さの異なる複数の突起が設けられてもよい。投写型映像表示装置１００の筐体２００には当該突起が挿入されるべき溝が設けられ、当該溝の中に脚部材７１０に相当する接触部材が設けられる。
【０１２２】
実施の形態２において上述した説明よりセキュリティ保護の単位を細分化することもできる。例えば、課と役職の組合せごとに異なるセキュリティ保護の単位を割り当ててもよい。例えば、戸籍課の主任は戸籍データの参照、印刷、複写をするパスワードに対応する設置台８００が与えられ、戸籍課の課長は戸籍データの参照、印刷、複写、編集をするパスワードに対応する設置台８００が与えられる。
【０１２３】
実施の形態２では設置台８００に設置される電子機器として投写型映像表示装置１００を挙げた。この点、投写型映像表示装置１００に限らず印刷装置、ディスプレイを備えた表示装置、スピーカを備えた音声出力装置、情報処理装置などその機能を制限してセキュリティ保護を図ることの要請がある電子機器であればよい。
【符号の説明】
【０１２４】
７０ａ  光変調部、  １００  投写型映像表示装置、  １１０ａ  投写部、  １６１  制御部、  １６２  画像解析部、  １６３  映像処理部、  １６４  通信部、  １６５  一時記憶部、  １６６  記録媒体、  １６７  セキュリティテーブル、  ２００  筐体、  ４００  情報処理装置、  ４１０  制御部、  ４４０  通信部、  ４７０  映像処理部、  ５００  投写型映像表示システム、  ６００  ネットワーク、  ７１０  脚部材、  ７２０  バネ、  ７３０  圧電素子、  ８００  設置台、  ８１０  溝部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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