(57)【要約】      （修正有）【課題】地震の発生時に、逸走を防止する突風時逸走防止装置の把持力を逃し、車輪の浮き上がりを防止することができる港湾荷役機器とその免震方法を提供する。【解決手段】少なくとも免震クレーンの走行が停止したときに、走行レールＲを把持し、逸走を防止するレールクランプ２０と、免震クレーンのシルビームとの免震連結部を、シルビーム３と接合されるシルビームコラム１４と、第１伸縮アーム１１と第２伸縮アーム１２とからなる伸縮リンク機構１５とから構成し、伸縮リンク機構１５を固定する油圧シリンダ３０によって、シルビームコラム１４を中立位置ＣＰに保持し、地震が発生したときに、伸縮リンク機構１５が走行方向に伸縮して、シルビームコラム１４が地震の振幅に合せてｘ方向に往復するように構成する。【選択図】図２
2013212882.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
突風時逸走防止装置を備え、該突風時逸走防止装置が連結部を介して脚構造物又は走行装置と連結される港湾荷役機器において、
前記連結部に、前記突風時逸走防止装置と共に一端の位置が固定される伸縮アームを備え、
地震が発生したときに、前記突風時逸走防止装置と前記傾動アームの一端の位置が固定されている場合に、前記港湾荷役機器と共に、前記伸縮アームが伸縮することを特徴とする港湾荷役機器。
【請求項２】
前記伸縮アームの前記一端と前記突風時逸走防止装置を、前記伸縮アームの他端と前記脚構造物又は前記走行装置を、それぞれ連結し、
前記伸縮アームの伸縮が略中間の状態のときの前記他端の位置を地震時の振幅の中立位置とするように、前記伸縮アームを固定する中立位置保持装置を備えることを特徴とする請求項１に記載の港湾荷役機器。
【請求項３】
前記伸縮アームを複数のリンクをピン結合して形成し、
少なくとも２つの前記伸縮アームによって、前記港湾荷役機器の走行方向に伸縮すると共に、前記港湾荷役機器の横行方向に揺動する伸縮リンク機構を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の港湾荷役機器。
【請求項４】
前記中立保持機構を、地震の発生時に前記伸縮アームを伸縮させ、地震の発生時以外のときに前記伸縮アームを固定するシリンダで形成することを特徴とする請求項３に記載の港湾荷役機器。
【請求項５】
前記伸縮アームを複数のリンクをピン結合して形成し、
少なくとも２つの前記伸縮アームから前記港湾荷役機器の走行方向に伸縮する伸縮リンク機構を形成し、
前記他端と前記港湾荷役機器との間に、又は前記一端と前記突風時逸走防止装置との間に支柱を介設し、前記支柱に、地震が発生したときに、少なくとも前記港湾荷役機器の横行方向に揺動する免震機構を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の港湾荷役機器。
【請求項６】
前記中立保持機構を、それぞれの前記伸縮アームと接合され、地震の発生時に前記伸縮アームを伸縮させ、地震の発生時以外のときに前記伸縮アームを固定するシリンダで形成することを特徴とする請求項５に記載の港湾荷役機器。
【請求項７】
前記支柱に、別の突風時逸走防止装置又は走行用レールを狭持する狭持装置を備えることを特徴とする請求項５又は６に記載の港湾荷役機器。
【請求項８】
前記シリンダに、少なくとも前記伸縮アームの伸縮の最長と最短のときに、衝撃を吸収する緩衝手段を備えることを特徴とする請求項４、６、又は７のいずれか１項に記載の港湾荷役機器。
【請求項９】
地震の発生を検知する地震検知手段を有すると共に、前記地震検知手段が地震を検知すると前記シリンダを解放して、前記伸縮アームを伸縮させる手段を有する制御装置を設けることを特徴とする請求項４、６、７、又は８のいずれか１項に記載の港湾荷役機器。
【請求項１０】
突風時逸走防止装置を備え、該突風時逸走防止装置が連結部を介して脚構造物又は走行装置と連結される港湾荷役機器の免震方法において、
前記連結部に、前記突風時逸走防止装置と共に一端の位置が固定される伸縮アームを備え、
地震が発生したときに、前記突風時逸走防止装置と前記傾動アームの一端の位置が固定されている場合に、前記港湾荷役機器と共に、前記伸縮アームを伸縮させることを特徴とする港湾荷役機器の免震方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震が発生したときに、突風時逸走防止装置の把持力を港湾荷役機器へ伝達せずに、港湾荷役機器の車輪の浮き上がりを防ぐ港湾荷役機器とその免震方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、港湾で荷役作業を行う岸壁クレーンなどには、走行を停止して作業を行うときや、夜間などの休業中に走行レール上を逸走しないように突風時逸走防止装置として、レールクランプ装置を備えたクレーンがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、従来のレールクランプを備えたクレーンについて図１２を参照しながら説明する。ここで図１２は、クレーン１Ｘの下部構造を示し、また、海側又は陸側の一方を示している。クレーン１Ｘの下部構造は、上部構造を支える脚部２ａ及び２ｂと、そのそれぞれを接合するシルビーム３と、岸壁Ｇに敷設された走行レールＲ上を走行する走行装置４ａ及び４ｂとを備える。
【０００４】
このクレーン１Ｘは、連結部１０Ｘによりシルビーム３とレールクランプ２０とを連結され、この連結部１０Ｘは、シルビームコラム（支柱）１１Ｘと連結ピン１２Ｘとを備える。この連結ピン１２Ｘはレールクランプ２０の連結部２３Ｘとシルビームコラム１１Ｘとを連結する。また、レールクランプ２０は、装置内の機構を稼働させて走行レールＲを把持するクランプ２１とレールガイド付き（つば付き）の走行輪２２とを備える。
【０００５】
このレールクランプ２０は、突風を岸壁クレーンが受けても作業ができるように、さらにそれ以上の突風を受けてもクレーン１Ｘが逸走しないように突風対策としての役割も持つ。
【０００６】
例えば、クレーン１Ｘの走行方向であるｘ方向から、３５ｍ／ｓ程度の突風をクレーン１Ｘが受け場合に、ｘ方向に約５０ｔもの荷重がかかり、その荷重を海側脚部と陸側脚部とに分散し、レールクランプ２０や走行装置４ａのブレーキなどで支えている。その内、一方のレールクランプ装置２０は約２０ｔの荷重を支えることになる。
【０００７】
ところが、クレーン１Ｘの稼働中や停止中に地震が発生した場合に、レールクランプ２０の走行レールＲを把持する力（約２０ｔの荷重を把持する力）によって、クレーン１Ｘの上部に大きい水平力が働いてクレーン１Ｘの走行装置４ａ及び４ｂの車輪が走行レールＲから浮き上がり、脱輪や損傷を生じる恐れがあった。
【０００８】
その地震が発生した場合に働く水平力を吸収するために、さまざまな免震装置を備えた免震クレーンがある。この免震クレーンは、免震クレーンの横行方向、及び走行方向の揺れに対して効果がある。しかしながら、この免震クレーンの逸走を防止するために、レールクランプを備えると、前述した脱輪や損傷を生じるという問題が発生する。
【０００９】
そこで、免振型レールクランプ装置のレールクランプ台車と免振型クレーンのトラックとの間に、これらの間隔を所定間隔範囲内で接近離間動作可能に接続する遊動接続部と、前記間隔を前記所定間隔内の一定位置に拘束保持し、かつ設定された剪断強度を有するシアーピンとが設けられている構成を有し、レールの延在方向の外力振動を安全に吸収することができる装置がある（例えば、特許文献２参照）。
【００１０】
この装置は、地震が発生するとシアーピンが破断して、免震型クレーンがレールの延在
方向に接近離間動作を行うことで、振動を吸収している。しかし、この装置は、地震後に破断したシアーピンの復旧に時間がかかってしまうという問題や、シアーピンの破断荷重のコントロールの困難性から、突風などでもシアーピンが破断してしまうという問題がある。
【００１１】
また、港湾で作業する機器への耐震性の基準は高くなっている。地震の振幅時間として３００秒間、また、地震の振幅として±３００ｍｍ以上に耐えうる構造が必要である。これはクレーンの走行方向にも適応されるため、地震波が長周期で、エネルギーの吸収時間が長い場合への対応が必要である。そのため、特許文献３に記載の装置の構成では、長時間且つ長周期の地震の振幅には耐えることができないという問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開平６−７２６９０号公報
【特許文献２】特開２００２−６０１８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、走行を停止して作業しているときや、夜間などの休業時、又は暴風時で突風を受けているときに、地震が発生した場合に、港湾荷役機器の逸走を防止する突風時逸走防止装置の把持力を逃がして、車輪の浮き上がりを防止することができる港湾荷役機器とその免震方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を解決するための本発明の荷役港湾機器は、突風時逸走防止装置を備え、該突風時逸走防止装置が連結部を介して脚構造物又は走行装置と連結される港湾荷役機器において、前記連結部に、前記突風時逸走防止装置と共に一端の位置が固定される伸縮アームを備え、地震が発生したときに、前記突風時逸走防止装置と前記傾動アームの一端の位置が固定されている場合に、前記港湾荷役機器と共に、前記伸縮アームが伸縮するように構成される。
【００１５】
この構成によれば、地震が発生したときに、その振幅によって港湾荷役機器が揺れ、その揺れと共に、伸縮アームが伸縮して、支柱が港湾荷役機器の走行方向に往復することができる。そのため、突風時逸走防止装置の把持力を走行方向に逃がすことができ、突風時逸走防止装置の把持力が港湾荷役機器に伝わらないため、港湾荷役機器の走行装置の車輪の浮き上がりを防ぐことができる。また、突風時逸走防止装置と港湾荷役機器とが常に連結した状態を保ち、地震発生後も突風時逸走防止装置が自立した状態を保つことができる。そのため、地震発生後の復旧を容易に行うことができる。
【００１６】
なお、ここでいう突風時逸走防止装置とは、走行を停止して作業するとき、夜間などの休業時、又は暴風時で突風を受けたときに、港湾荷役機器の走行路であるレールを把持して、港湾荷役機器の逸走を防止する装置のことである。
【００１７】
また、上記の港湾荷役機器において、前記伸縮アームの前記一端と前記突風時逸走防止装置を、前記伸縮アームの他端と前記脚構造物又は前記走行装置を、それぞれ連結し、前記伸縮アームの伸縮が略中間の状態のときの前記他端の位置を地震時の振幅の中立位置とするように、前記伸縮アームを固定する中立位置保持装置を備えると、地震の発生時に、地震時の振幅の中立位置から、地震の振幅に合せて支柱が往復することができる。これにより、突風時逸走防止装置の把持力を逃がすことができる。
【００１８】
加えて、上記の港湾荷役機器において、前記伸縮アームを複数のリンクをピン結合して形成し、少なくとも２つの前記伸縮アームによって、前記港湾荷役機器の走行方向に伸縮すると共に、前記港湾荷役機器の横行方向に揺動する伸縮リンク機構を形成すると、少なくとも２つの伸縮アームを組み合わせて港湾荷役機器の走行方向に伸縮し、また、横行方向に揺動する伸縮リンク機構を形成し、突風時逸走防止装置の把持力を逃がすと共に、突風時逸走防止装置にかかる力も逃がすことができる。
【００１９】
これにより、港湾荷役機器の地震を起因とする車輪の脱輪や故障を防止すると共に、突風時逸走防止装置の横転や走行レールからクランプが外れることを防止することができる。
【００２０】
加えて、上記の港湾荷役機器において、前記中立保持機構を、地震の発生時に前記伸縮アームを伸縮させ、地震の発生時以外のときに前記伸縮アームを固定するシリンダで形成すると、シリンダを制御することにより、地震が発生していないときの逸走防止効果と、地震が発生したときの突風時逸走防止装置の把持力を逃して、車輪の脱輪を防ぐ効果の両方を実現することができる。
【００２１】
あるいは、上記の港湾荷役機器において、前記伸縮アームを複数のリンクをピン結合して形成し、少なくとも２つの前記伸縮アームから前記港湾荷役機器の走行方向に伸縮する伸縮リンク機構を形成し、前記他端と前記港湾荷役機器との間に、又は前記一端と前記突風時逸走防止装置との間に支柱を介設し、前記支柱に、地震が発生したときに、少なくとも前記港湾荷役機器の横行方向に揺動する免震機構を備える。この構成によれば、上記と同様に、突風時逸走防止装置の把持力を逃がすと共に、突風時逸走防止装置にかかる力も逃がすという作用効果を得ることができる。
【００２２】
また、上記の港湾荷役機器において、前記中立保持機構を、それぞれの前記伸縮アームと接合され、地震の発生時に前記伸縮アームを伸縮させ、地震の発生時以外のときに前記伸縮アームを固定するシリンダで形成すると、シリンダを制御することにより、地震が発生していないときの逸走防止効果と、地震が発生したときの突風時逸走防止装置の把持力を逃して、車輪の脱輪を防ぐ効果の両方を実現することができる。これに加えて、シリンダをそれぞれの伸縮アームと接合することで、シリンダの可動域を短くすることができ、シリンダを小型化することができる。
【００２３】
加えて、上記の港湾荷役機器において、前記支柱に、別の突風時逸走防止装置又は走行用レールを狭持する狭持装置を備えると、横行方向の揺れにより、前述した免震機構を備えた支柱が振れると、突風時逸走防止装置を連結した伸縮アームにレール直角方向の水平力が作用することを防止して、固定することができる。
【００２４】
これにより、伸縮アームに作用するモーメントによって、突風時逸走防止装置が外れることを防ぐことができる。この狭持装置は、レールガイドや、ガイドローラなどのフランジによってレールを狭持するものを用いることができる。
【００２５】
その上、上記の港湾荷役機器において、前記シリンダに、少なくとも前記伸縮アームの伸縮の最長と最短のときに、衝撃を吸収する緩衝手段を備えると、伸縮アームとシリンダには免震に必要なストロークを十分に取っているが、それを超える揺れが起きても、制御装置が伸縮アームの伸縮が最長と最短の状態になったときに、前記シリンダを制御することで、その衝撃が吸収されるので、不必要な衝撃が連結部にかかることがなく、破損や故障を防止することができる。
【００２６】
さらに、上記の港湾荷役機器において、地震の発生を検知する地震検知手段を有すると共に、前記地震検知手段が地震を検知すると前記シリンダを解放して、前記伸縮アームを伸縮させる手段を有する制御装置を設けると、シリンダを解放するだけで、地震発生時の免震効果と、それ以外の逸走防止効果を得ることができる。
【００２７】
そのため、従来の免震クレーンのように、破断したピンの復旧が不必要で、地震発生後の逸走防止装置の復旧作業を容易に行うことができる。また、剪断ピンの破断荷重のコントロールは難しく、例えば、クレーンが突風を受けた時にも破断してしまう可能性があった。しかし、上記の構成によれば、剪断ピン自体を不必要としているため、そのような問題が起きない。
【００２８】
また、地震発生検知手段としては、地震速報、又は地震計を用いることができる。また、地震速報と地震計の両方から地震の発生を検知することもできる。
【００２９】
上記の問題を解決するための港湾荷役機器の免震方法は、突風時逸走防止装置を備え、該突風時逸走防止装置が連結部を介して脚構造物又は走行装置と連結される港湾荷役機器の免震方法において、前記連結部に、前記突風時逸走防止装置と共に一端の位置が固定される伸縮アームを備え、地震が発生したときに、前記突風時逸走防止装置と前記傾動アームの一端の位置が固定されている場合に、前記港湾荷役機器と共に、前記伸縮アームを伸縮させることを特徴とする方法である。
【００３０】
この方法によれば、港湾荷役機器の揺れと共に支柱が往復して、突風時逸走防止装置の把持力を港湾荷役機器に伝えることがない。そのため、地震時に車輪が走行方向に動くことができ、車輪の浮き上がりを防止することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、走行を停止して作業しているときや、夜間などの休業時、又は暴風時で突風を受けているときに、地震が発生した場合に、港湾荷役機器の逸走を防止する突風時逸走防止装置の把持力を逃がして、車輪の浮き上がりを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態の免震クレーンの下部構造物を示した正面図である。
【図２】図１のＩＩ―ＩＩ断面を示した平面図である。
【図３】本発明に係る第１の実施の形態の免震クレーンの制御装置を示した概略図である。
【図４】本発明に係る第１の実施の形態の免震クレーンの免震方法を示したフローチャートである。
【図５】本発明に係る第１の実施の形態の免震クレーンが走行方向の地震の振幅を受けたときの動作を示した平面図であり、（ａ）に伸縮アームが最長の場合を示し、（ｂ）に伸縮アームが最短の場合を示す。
【図６】本発明に係る第１の実施の形態の免震クレーンが走行方向と横行方向の地震の振幅を受けたときの動作を示した平面図であり、（ａ）に伸縮アームが最長の場合を示し、（ｂ）に伸縮アームが最短の場合を示す。
【図７】本発明に係る第２の実施の形態の免震クレーンを示した平面図である。
【図８】本発明に係る第３の実施の形態の免震クレーンを示した正面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ断面を示した平面図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘ断面を示した側面図である。
【図１１】本発明にかかる第４の実施の形態の免震クレーンを示した正面図である。
【図１２】従来の免震クレーンの逸走防止機構を示した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明に係る第１、第２、第３、及び第４の実施の形態の港湾荷役機器とその免震方法について、図面を参照しながら説明する。なお、図１２と同様の構成については、同一符号を用い、その説明を省略する。ここで、免震クレーン（港湾荷役機器）１の走行方向をｘ方向、免震クレーン１の横行方向をｙ方向、鉛直方向をｚ方向とする。また、正面視をｘｚ平面、側面視をｙｚ平面、平面視をｘｙ平面とする。
【００３４】
本発明の実施の形態は、港湾荷役機器として、コンテナターミナルなどの港湾で使用されるコンテナターミナルなどの港湾で使用される橋形クレーン、門型のヤードクレーン、ゴライアスクレーン、及び移動型のジブクレーンなどに適用することができる。好ましくは、上記の港湾荷役機器に、地震の振動を吸収するように免震装置を設けた装置に適用すると効果的である。よって、実施の形態の説明では免震クレーンとして説明する。
【００３５】
また、突風時逸走防止装置としてレールクランプを用いているが、レールクランプは、周知の技術のレールクランプを用いることができる。例えば、レールの把持を走行レールの両側に設けたクランピングジョーをホルダで挟み込むくさび形や、鋏型に形成したクランプアームと弾性体を組み合わせ、油圧シリンダなどで弾性体をクランプアームに近接離間させて、走行レールを把持、又は開放する押し付け型などを用いることができる。また、レールクランプの代わりに、岸壁にアンカーピンを打ち込み、逸走を防止する装置でもよい。さらに、レールガイド付きの走行輪を設けた台車型のレールクランプを用いたが、走行レール上を移動できれば、台車型でなくともよい。
【００３６】
最初に本発明に係る第１の実施の形態の港湾荷役機器について、図１〜図３を参照しながら説明する。図１に示すように、免震クレーン１の下部構造は、免震連結部１０、レールクランプ（突風時逸走防止装置）２０、及び中立位置保持機構３０を備える。
【００３７】
免震連結部１０はシルビーム３とレールクランプ２０とを連結する。この免震連結部１０は、第１伸縮アーム１１、第２伸縮アーム１２、接合部１３及びシルビームコラム（支柱）１４を備える。本発明は１本の伸縮アームを備えれば、その効果を得ることができるが、実施の形態では、伸縮アームを２本備えた伸縮リンク機構１５として説明する。
【００３８】
図２に示すように、第１伸縮アーム１１を、一対のリンク１１ａと１１ｂを回動ピン１１ｃによりピン結合して、免震クレーン１の走行方向であるｘ方向に、回動ピン１１ｃがｙ方向に可動することにより伸縮可能に形成する。第２伸縮アーム１２も同様の構成のため、説明は省略する。また、この第１伸縮アーム１１と第２伸縮アーム１２の一端をそれぞれ、接合部１３の連結部１３ａと１３ｂと軸支し、他端をそれぞれ、レールクランプ２０の連結部２３ａと２３ｂと軸支する。
【００３９】
この第１伸縮アーム１１と第２伸縮アーム１２を、図１に示すように、免震クレーン１を正面視で、走行方向であるｘ方向に互いに略平行になるように配置し、且つ、図２に示すように、平面視で、伸縮アーム１１及び１２が伸びたときに、ｘ方向に互いに略平行になるように配置する。つまり、この第１伸縮アーム１１と第２伸縮アーム１２を、側面視で、接合部１３のそれぞれの連結部１３ａと１３ｂ、及び、レールクランプ２０のそれぞれの連結部２３ａと２３ｂとが対角の配置となるように配置する。この配置により、第１伸縮アーム１１と第２伸縮アーム１２とで、ｘ方向に伸縮し、且つ、ｙ方向に揺動する伸縮リンク機構１５を構成する。
【００４０】
この伸縮リンク機構１５は、ｘ方向に伸縮でき、且つｙ方向に揺動できれば、上記の構成に限定しない。例えば、伸縮アームを水平方向に並列して配置しても良い。また、伸縮
アームを４つ備え、レールクランプとの連結部を４角形の頂点に配置する伸縮リンク機構でもよい。
【００４１】
この構成によれば、ｘ方向に伸縮可能で、且つｙ方向に揺動可能な伸縮リンク機構を構成することができ、地震の振幅によって免震クレーン１が揺れ動いても、それに合せてシルビームコラム１４が動くことができる。
【００４２】
上記の伸縮アーム１１及び１２のｘ方向の伸縮の略中間の状態、つまり接合部１３とシルビームコラム１４とを地震時の振幅の中立位置ＣＰに固定する中立位置保持機構３０として、油圧シリンダ３０を備える。この油圧シリンダ３０の一端を接合部１３の回動自在の連結部１３ｃと、他端をレールクランプ２０の回動自在の連結部２３ｃと連結する。この油圧シリンダ３０は、油圧制御弁（図示しない）を備え、その油圧制御弁を開放することで、油圧を解放して、伸縮リンク機構１５の伸縮を可能にすることができる。また、油圧制御弁を遮断することで、伸縮リンク機構１５の状態を保持し、固定することができる。この油圧シリンダ３０は周知の技術の油圧シリンダを用いることができる。
【００４３】
この構成によれば、地震の発生時に、常に地震時の振幅の中立位置ＣＰからシルビームコラム１４が走行方向であるｘ方向に地震の振幅に合せて往復することができる。これにより、レールクランプ２０の把持力を逃がすことができる。また、地震が発生していないときは、油圧シリンダ３０の油圧制御弁を遮断することで、伸縮リンク機構１５を固定し、レールクランプ２０の把持力によって、免震クレーン１の逸走を防止することができ、且つ、地震が発生したときは、油圧シリンダ３０の油圧制御弁を開放して、油圧を解放することで、地震の振幅に合せて免震クレーン１が動くことができ、レールクランプ２０の把持力を逃がすことができる。
【００４４】
上記の構成に加えて、この免震クレーン１は、図３に示すように、制御装置３１を備える。この制御装置３１は、停止情報ｉ１、気象情報ｉ２、及び地震速報ｉ３を受信できる受信部３１ａ、免震クレーン１の受ける風の強さを検知する風力計３１ｂ、及び地震計３１ｃを備える。停止情報ｉ１は、免震クレーン１の走行が停止したか否かの情報である。また、気象情報ｉ２は、風向きや風力などの情報である。
【００４５】
この制御装置３１は、停止情報ｉ１を基に、免震クレーン１が走行を停止して作業を行う、又は休業中（夜間を含む）を判断する手段を有する。また、突風検知手段として、気象情報ｉ２と風力計３１ｂの情報を基にして、免震クレーン１が受ける風力を算出する手段と、その風力によって、免震クレーン１が逸走するか否かを判断する手段とを有する。加えて、地震検知手段として、地震速報ｉ３と地震計３１ｃの情報を基にして、免震クレーン１が受ける地震による振幅を判断する手段を有する。
【００４６】
さらに、制御装置３１は、上記の停止情報ｉ１や、突風検知手段からレールクランプ２０に走行レールＲを把持させる手段と、地震検知手段から油圧シリンダ３０の油圧を制御する手段を有する。
【００４７】
次に、本発明に係る第１の実施の形態の免震クレーン１の免震方法について、図４のフローチャート、及び免震クレーン１の動作を示した図５と図６を参照しながら説明する。なお、油圧シリンダ３０の状態は、免震クレーン１の作業時と休業時において、地震が発生していないときは、油圧を固定した状態であり、免震クレーン１のシルビーム３とレールクランプ２０は、固定された状態で連結している。
【００４８】
まず、制御装置３１は、図４に示すように、免震クレーン１の稼働状況を判断するステップＳ１１を行う。ステップＳ１１では、停止情報ｉ１を基に、免震クレーン１の稼働状況を判断し、走行を停止して作業を行う場合や、夜間などで休業中の場合は、ステップＳ１４へ進む。
【００４９】
免震クレーン１が走行中や、走行を停止しないで作業中の場合は、次の、制御装置３１の突風検知手段が、風力により免震クレーン１が逸走するか否かを判断するステップＳ１２を行う。制御装置３１は、気象情報ｉ２と風力計３１ｂを基に、免震クレーン１に対する風力を算出する。算出された風力により、免震クレーン１が逸走するか否かを判断する。次に、風力により逸走すると判断されると、走行装置４ａ及び４ｂを停止するステップＳ１３を行う。
【００５０】
次に、レールクランプ２０が走行レールＲを把持するステップＳ１４を行う。このとき、免震クレーン１が暴風などによる突風を受けても、レールクランプ２０が走行レールＲを把持しているため、その把持力によって、免震クレーン１の逸走を防止することができる。
【００５１】
次に、地震検知手段が地震速報ｉ３を受信するステップＳ１５を行う。地震速報ｉ３が受信部３１ａで受信されると、次に、地震の予測震度が大きいか否かを判断するステップＳ１６を行う。ここで、予測震度が大きいと判断されると、ステップＳ１９へと進む。予測震度が大きくないと判断されると、次に、地震検知手段が地震計３１ｃの揺れを検知するステップＳ１７を行う。地震計３１ｃが揺れを検知すると、次に、地震による震幅が大きいか否かを判断するステップＳ１８を行う。ここで、地震による震幅が大きく無いと判断されるとステップＳ２１へ進む。
【００５２】
ステップＳ１６で地震の予測震度が大きいと判断されるか、ステップＳ１８で地震による震幅が大きいと判断されると、次に、制御装置３１が油圧シリンダ３０の油圧を解放するステップＳ１９を行う。油圧シリンダ３０の油圧が解放されると、次に、シルビームコラム１４が地震の振幅に合わせて往復、揺動するステップＳ２０を行う。
【００５３】
このステップＳ２０での動作を説明する。ｘ方向の地震の振幅を受けてもレールクランプ２０は走行レールＲを把持しているため、停止位置ＳＰから動くことはない。対して、シルビームコラム１４は、地震の振幅によって揺れる免震クレーン１に合せて、ｘ方向を往復する。このとき、図５の（ａ）に示すように、伸縮リンク機構１５は伸び、また、図５の（ｂ）に示すように、縮む。油圧シリンダ３０も油圧が解放されているため、伸縮リンク機構１５の伸縮に合せて、伸縮する。
【００５４】
シルビームコラム１４は、中立位置ＣＰを中心に、免震クレーン１が受けるｘ方向の振幅により、往復する。この往復のストローク±Ｌは、免震に必要なストロークであり、好ましくは±３００ｍｍ〜±７００ｍｍである。よって、図１に示すように、シルビームコラム１４が中立位置ＣＰに位置する状態の伸縮アーム１１及び１２の長さをＬ０とすると、図４に示すように、伸縮アーム１１及び１２が伸びたときの長さはＬ０＋Ｌであり、伸縮アーム１１及び１２が縮んだときの長さはＬ０−Ｌである。
【００５５】
上記の動作によれば、レールクランプ２０によって支柱１４が把持されていても、油圧シリンダ３０の油圧が解放されると、伸縮リンク機構１５が伸縮可能になり、走行方向であるｘ方向の地震の振幅に合せてシルビームコラム１４が免震クレーン１と共に、往復することができる。
【００５６】
これにより、レールクランプ２０の把持力を逃がすことができ、免震クレーン１の車輪の脱輪や故障を防ぐことができる。また、レールクランプ２０と免震クレーン１とが伸縮リンク機構１５により常に連結した状態を保ち、地震発生後もレールクランプ２０が自立
した状態を保つことができる。そのため、地震発生後の復旧を容易に行うことができる。
【００５７】
また、ｙ方向の地震の振幅を受けてもレールクランプ２０は走行レールＲを把持しているため、停止位置ＳＰから動くことはない。対して、図６の（ａ）及び（ｂ）に示すように、伸縮リンク機構１５と油圧シリンダ３０は、それぞれ両端部を回動自在に軸支されており、また、伸縮リンク機構１５がｚ方向から見て、平行なリンク機構を形成しているため、シルビームコラム１４は、地震の振幅によって揺れる免震クレーン１に合せて、ｙ方向に揺動する。
【００５８】
上記の動作によれば、伸縮リンク機構１５を設けたため、横行方向であるｙ方向の地震の振幅に合せてシルビームコラム１４が免震クレーン１と共に揺動することができる。これにより、ｙ方向の地震の振幅によって、レールクランプ２０にかかる力を逃がすことができ、レールクランプ２０のクランプ２１が走行レールＲから外れ、レールクランプ２０が転倒してしまうことを防止することができる。
【００５９】
上記のように動作すると、次に、図４に示すように、ステップＳ２０から、ステップＳ１７へ戻る。地震の振幅が大きい間は、ステップＳ１８からステップＳ２０までを繰り返す。
【００６０】
ステップＳ１８で地震の振幅が大きくない、すなわち地震の振幅が収まったと判断されると、次に、油圧シリンダ３０の油圧が固定されているか否かを判断するステップＳ２１を行う。油圧シリンダ３０の油圧が固定されていなければ、次に油圧シリンダ３０の油圧を固定するステップＳ２２を行い完了する。また、ステップＳ２１で油圧が固定されていれば、そのまま完了する。
【００６１】
この免震方法によれば、走行を停止して作業する場合や、夜間に停止している場合に、免震クレーン１が突風を受けても、レールクランプ２０が走行レールＲを把持しているため、免震クレーン１は逸走することがない。そして、地震が発生した場合は、制御装置が地震検知手段でその地震を検知して、免震連結部１０の油圧シリンダ３０の油圧を解放することで、免震クレーン１が地震の振幅と共にｘ方向に往復することができる。
【００６２】
これにより、地震の発生時に、レールクランプ２０の把持力が免震クレーン１に伝わることがなく、地震の振幅による脱輪や故障を防ぐことができる。このように本発明では、突風時には作動し、地震時には開放するレールクランプ２０のメカニズムを実現することができる。
【００６３】
加えて、従来で用いられていたシアーピン（剪断ピン）を使用せずに免震効果を得ることができる。これにより、従来に比べて地震後の復旧を容易の行うことができる。さらに、剪断荷重のコントロールの問題により、暴風などの影響で剪断ピンが破断してしまうことがない。
【００６４】
また、上記の免震クレーン１に、油圧シリンダ３０と制御装置によって、伸縮リンク１５の伸縮の最長と最短で衝撃を吸収する緩衝手段を備えると、シルビームコラム１４が往復し、油圧シリンダ３０のストロークの端部で、衝撃を吸収することができる。そのため、免震連結部１０の耐性を向上することができる。また、想定外の大きな振動などにも耐えうることができる。
【００６５】
この緩衝手段は、油圧シリンダ３０のシリンダ内部の両端部にバッファなどの弾性体を備え、その弾性体の付勢力で緩衝する手段や、油圧シリンダ３０の油圧制御弁を制御装置によって、内部の油量の流れを制限することで、シリンダ内の抵抗を大きくする手段であ
る。この緩衝手段は、伸縮の最長と最短で衝撃を吸収することができればよく、上記の構成に限定しない。
【００６６】
なお、この実施の形態では、支柱１４を介して伸縮リンク機構１５の一端を脚構造物３と連結し、他端をレールクランプ２０と連結したが、例えば、支柱１４を介して他端をレールクランプ２０と連結し、一端と脚構造物３とを直接連結してもよい。
【００６７】
また、支柱１４を用いずに、伸縮リンク機構１５と脚構造物３を、また、伸縮リンク機構１５とレールクランプ２０をそれぞれ連結してもよい。
【００６８】
次に、本発明に係る第２の実施の形態の免震クレーンについて、図７を参照しながら説明する。この免震クレーン５はレールクランプ２０、免震連結部４０、及び中立位置保持機構３０を備える。この免震クレーン５の構成は、前述の第１の実施の形態と同様で、異なる点は、伸縮リンク機構４５が縮む際に、第１伸縮アーム４１と第２伸縮アーム４２の回動ピン４１ｃと４２ｃの可動方向が異なる点である。
【００６９】
第１の実施の形態の伸縮リンク機構は、伸縮する際に回動ピンが伸縮リンク機構の外側に可動する。一方、第２の実施の形態の伸縮リンク機構４５は、伸縮する際に回動ピン４１ｃと４２ｃとが伸縮リンク機構４５の内側へ可動する。
【００７０】
上記の構成によれば、前述と同様の作用効果に加えて、伸縮リンク機構４５が伸縮する際の可動範囲を狭くすることができる。これにより、周囲との衝突などを回避することができる。
【００７１】
次に、本発明に係る第３の実施の形態の免震クレーンについて、図８、図９、及び図１０を参照しながら説明する。免震クレーン６の下部構造は、図８に示すように、免震連結部５０、レールクランプ（逸走防止装置）２０、中立位置保持機構６０、及びガイドローラ（狭持装置）７０を備える。
【００７２】
免震連結部５０は、図９に示すように、第１伸縮アーム５１、第２伸縮アーム５２、接合部１３、及びシルビームコラム１４を備える。第１伸縮アーム５１及び第２伸縮アーム５２の構成は前述と同様であるが、その配置は、正面視で水平方向に一致し、平面視で略平行なるように配置する。これにより、免震クレーン６の走行方向であるｘ方向に伸縮可能な伸縮リンク機構５５を形成する。
【００７３】
中立位置保持機構６０として、油圧シリンダ６１の一端を第１伸縮アーム５１の回動ピン５１ｃと回動自在の連結部６２を介して接合し、他端を第２伸縮アーム５２の回動ピン５２ｃと回動自在の連結部６３を介して接合する。
【００７４】
シルビームコラム５４は、スライド部材接合部５４ａ、第１回動部５４ｂ、メインコラム５４ｃ、第２回動部５４ｄ、及びシルビーム接合部５４ｅを備える。この第１回動部５４ｂと第２回動部５４ｄはｘ方向に回動軸方向を持つ。免震機構として、ここでは、シルビームコラム５４を、図９に示すように、同様の構成をｙ方向に２本並べた、平行リンク機構として形成する。
【００７５】
このシルビームコラム５４は、少なくとも免震クレーン６の横行方向であるｙ方向の揺れを吸収することができればよく、上記の構成に限定しない。例えば、平行リンク機構の代わりに周知の積層ゴムによる免震機構を備えてもよい。
【００７６】
ガイドローラ７０は、図１０に示すように、ガイド車輪７１、接合部７２、及び車軸７
３を備える。ガイド車輪７１は、走行レールＲの両側を狭持するように、フランジ７１ａ及び７１ｂを備える。このガイドローラ７０は、走行レールＲを狭持することができれば上記の構成に限定しない。例えば、レールクランプ２０と別のレールクランプを接合部５３と接合してもよい。
【００７７】
上記の構成によれば、前述と同様に、ｘ方向の地震の振幅に合せてシルビームコラム５４がｘ方向に往復し、レールクランプ２０の把持力を逃がすことができる。また、ｙ方向の地震に対しては、平行リンク機構のシルビームコラム５４が揺れることで、その振幅を吸収する。
【００７８】
加えて、第１伸縮アーム５１と第２伸縮アーム５２の回動ピン５１ｃと５２ｃとを油圧シリンダ６１で連結することで、油圧シリンダ６１のストロークを短くすることができる。これにより、油圧シリンダ６１を小型化することができる。
【００７９】
さらに、走行レールＲ直角方向であるｙ方向の水平力が作用すると、伸縮リンク機構５５に作用するモーメントによりレールクランプ２０が走行レールＲから外れる可能性がある。上記の構成によれば、ガイド車輪７１のフランジ７１ａと７１ｂにより走行レールＲを狭持しているため、ｙ方向の水平力が作用しても、レールクランプ２０が走行レールＲから外れることを防ぐことができる。
【００８０】
なお、この実施の形態では、シルビームコラム５４を介して伸縮リンク機構５５の一端を脚構造物３と連結し、他端をレールクランプ２０と連結したが、例えば、シルビームコラム５４を介して他端をレールクランプ２０と連結し、一端と脚構造物３とを直接連結してもよい。
【００８１】
またシルビームコラム５４を用いずに、伸縮リンク機構５５と脚構造物３を、また、伸縮リンク機構５５とレールクランプ２０をそれぞれ連結してもよい。ただし、この場合は、横行方向であるｙ方向の地震の振幅を逃がすように、連結部に積層ゴムによる免震機構を備えるとよい。加えて、ｙ方向に伸縮する伸縮リンク機構５５と、ｘ方向に揺動するシルビームコラム５４とを組み合わせてもよい。
【００８２】
次に、本発明に係る第４の実施の形態の免震クレーンについて、図１１を参照しながら説明する。第１の実施の形態のシルビームコラム１４に換えて、免震クレーン１のシルビーム３と接合した、コラム（支柱）１６を備える。このコラム１６と接合部１３とを接合する。それ以外の構成は第１の実施の形態と同様である。
【００８３】
また、この実施の形態の走行装置４ａ又は４ｂが、シルビーム３に対して回動する構造のため、脚構造物３と接合したが、例えば、走行装置４ａ又は４ｂが回動しない構成にすれば、同様の構成で走行装置４ａ又は４ｂと接合してもよい。この構成によれば、走行装置４ａ及び４ｂにレールクランプ２０を設けても、前述と同様の作用効果を得ることができる。この構成は、第２と第３の実施の形態にも適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明の荷役港湾機器は、逸走を防止する突風時逸走防止装置との連結部に、少なくとも荷役港湾機器の走行方向に振幅可能に、伸縮アームを備えているため、突風時逸走防止装置の把持力を逃すことができ、車輪の浮き上がりを防止することができるため、特に、免震装置を備えた港湾荷役機器に利用することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１、５、６  免震クレーン（港湾荷役機器）
２ａ、２ｂ  脚構造物
３  シルビーム
４ａ、４ｂ  走行装置
１０、４０、５０  免震連結部
１１、４１、５１  第１伸縮アーム
１２、４２、５２  第２伸縮アーム
１３、５３  接合部
１４、４４、５４  シルビームコラム（支柱）
１５、４５、５５  伸縮リンク機構
２０  レールクランプ（突風時逸走防止装置）
３０、５０、６１  油圧シリンダ（中立位置保持機構）
７０  ローラガイド
ＣＰ  中立位置
ＳＰ  停止位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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