(57)【要約】【課題】複数のワークフローでそれぞれ印刷用データを作成する場合に複数の印刷用データ間でのレコードの不整合を生じることのない印刷データ処理装置を実現する。【解決手段】２つのワークフローでそれぞれ使用されるデータのソート結果である通知書の出力順定義データと納付書の出力順定義データとのマッチング処理を行う（ステップＳ１１０，Ｓ１２０）。マッチング処理の結果、一方のワークフローで生成された出力順定義データのみに含まれるページ識別ＩＤのレコードが存在すれば、当該ページ識別ＩＤのレコードを当該出力順定義データから削除する（ステップＳ１３０）。レコードの削除結果を出力して（ステップＳ１４０）、不整合レコードの削除後の出力順定義データに従ったレコードの並び順となるよう通知書および納付書の印刷用データを生成する（ステップＳ１５０）。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる２つのワークフローでそれぞれ使用される第１の帳票データと第２の帳票データとに基づいて、前記第１の帳票データに対応する印刷物を作成するための第１の印刷用データと前記第２の帳票データに対応する印刷物を作成するための第２の印刷用データとを生成する印刷データ処理装置であって、
前記第１の帳票データについての識別子単位でのレコードの並び順を示す第１の並び順データと前記第２の帳票データについての識別子単位でのレコードの並び順を示す第２の並び順データとのマッチング処理を行うレコード比較手段と、
前記レコード比較手段によるマッチング処理の結果に基づいて少なくとも前記第２の並び順データについてのデータ更新を行う並び順データ更新手段と
を備え、
前記並び順データ更新手段によるデータ更新後の第２の並び順データに従ったレコードの並び順となるよう前記第２の印刷用データが生成されることを特徴とする、印刷データ処理装置。
【請求項２】
前記並び順データ更新手段は、前記レコード比較手段によるマッチング処理の結果に基づいて更に前記第１の並び順データについてのデータ更新を行い、
前記並び順データ更新手段によるデータ更新後の第１の並び順データに従ったレコードの並び順となるよう前記第１の印刷用データが生成されることを特徴とする、請求項１に記載の印刷データ処理装置。
【請求項３】
前記並び順データ更新手段は、前記レコード比較手段によるマッチング処理の結果、前記第１の並び順データまたは前記第２の並び順データのいずれか一方のみに含まれる識別子のレコードが存在した場合に、当該識別子のレコードを含む並び順データから当該識別子のレコードを削除するレコード削除手段を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の印刷データ処理装置。
【請求項４】
前記レコード削除手段によって削除された識別子のレコードの情報を削除結果として外部に出力する削除結果出力手段を更に備えることを特徴とする、請求項３に記載の印刷データ処理装置。
【請求項５】
前記レコード比較手段によるマッチング処理の結果、前記第１の並び順データまたは前記第２の並び順データのいずれか一方のみに含まれる識別子のレコードが存在した場合に、必須レコードが欠落しているのか否かを判定する欠落レコード判定手段を更に備え、
前記欠落レコード判定手段によって必須レコードが欠落していると判定されたときには、前記レコード削除手段によって、当該識別子のレコードを含む並び順データから当該識別子のレコードが削除され、
前記欠落レコード判定手段によって必須レコードが欠落しているのではないと判定されたときには、当該識別子のレコードの削除は行われないことを特徴とする、請求項１から４までのいずれか１項に記載の印刷データ処理装置。
【請求項６】
前記並び順データ更新手段は、前記レコード比較手段によるマッチング処理の結果、前記第１の並び順データおよび前記第２の並び順データの双方に含まれていて並び順のみが異なる２つの識別子のレコードが存在した場合に、当該２つの識別子のレコードの並び順を前記第１の並び順データと前記第２の並び順データとで同じにすることを特徴とする、請求項１から５までのいずれか１項に記載の印刷データ処理装置。
【請求項７】
異なる２つのワークフローでそれぞれ使用される第１の帳票データと第２の帳票データとに基づいて、前記第１の帳票データに対応する印刷物を作成するための第１の印刷用データと前記第２の帳票データに対応する印刷物を作成するための第２の印刷用データとを生成する印刷データ処理プログラムであって、
前記第１の帳票データについての識別子単位でのレコードの並び順を示す第１の並び順データと前記第２の帳票データについての識別子単位でのレコードの並び順を示す第２の並び順データとのマッチング処理を行うレコード比較ステップと、
前記レコード比較ステップによるマッチング処理の結果に基づいて少なくとも前記第２の並び順データについてのデータ更新を行う並び順データ更新ステップと
をコンピュータのＣＰＵがメモリを利用して実行させ、
前記並び順データ更新ステップによるデータ更新後の第２の並び順データに従ったレコードの並び順となるよう前記第２の印刷用データが生成されることを特徴とする、印刷データ処理プログラム。
【請求項８】
前記並び順データ更新ステップでは、前記レコード比較ステップによるマッチング処理の結果に基づいて更に前記第１の並び順データについてのデータ更新が行われ、
前記並び順データ更新ステップによるデータ更新後の第１の並び順データに従ったレコードの並び順となるよう前記第１の印刷用データが生成されることを特徴とする、請求項７に記載の印刷データ処理プログラム。
【請求項９】
前記並び順データ更新ステップは、前記レコード比較ステップによるマッチング処理の結果、前記第１の並び順データまたは前記第２の並び順データのいずれか一方のみに含まれる識別子のレコードが存在した場合に、当該識別子のレコードを含む並び順データから当該識別子のレコードを削除するレコード削除ステップを含むことを特徴とする、請求項７または８に記載の印刷データ処理プログラム。
【請求項１０】
前記レコード削除ステップで削除された識別子のレコードの情報を削除結果として外部に出力する削除結果出力ステップを更に含むことを特徴とする、請求項９に記載の印刷データ処理プログラム。
【請求項１１】
前記レコード比較ステップによるマッチング処理の結果、前記第１の並び順データまたは前記第２の並び順データのいずれか一方のみに含まれる識別子のレコードが存在した場合に、必須レコードが欠落しているのか否かを判定する欠落レコード判定ステップを更に含み、
前記欠落レコード判定ステップで必須レコードが欠落していると判定されたときには、前記レコード削除ステップで、当該識別子のレコードを含む並び順データから当該識別子のレコードが削除され、
前記欠落レコード判定ステップで必須レコードが欠落しているのではないと判定されたときには、当該識別子のレコードの削除は行われないことを特徴とする、請求項７から１０までのいずれか１項に記載の印刷データ処理プログラム。
【請求項１２】
前記並び順データ更新ステップでは、前記レコード比較ステップによるマッチング処理の結果、前記第１の並び順データおよび前記第２の並び順データの双方に含まれていて並び順のみが異なる２つの識別子のレコードが存在した場合に、当該２つの識別子のレコードの並び順が前記第１の並び順データと前記第２の並び順データとで同じにされることを特徴とする、請求項７から１１までのいずれか１項に記載の印刷データ処理プログラム。
【請求項１３】
異なる２つのワークフローでそれぞれ使用される第１の帳票データと第２の帳票データとに基づいて、前記第１の帳票データに対応する印刷物を作成するための第１の印刷用データと前記第２の帳票データに対応する印刷物を作成するための第２の印刷用データとを生成する印刷データ処理方法であって、
前記第１の帳票データについての識別子単位でのレコードの並び順を示す第１の並び順データと前記第２の帳票データについての識別子単位でのレコードの並び順を示す第２の並び順データとのマッチング処理を行うレコード比較ステップと、
前記レコード比較ステップによるマッチング処理の結果に基づいて少なくとも前記第２の並び順データについてのデータ更新を行う並び順データ更新ステップと
を含み、
前記並び順データ更新ステップによるデータ更新後の第２の並び順データに従ったレコードの並び順となるよう前記第２の印刷用データが生成されることを特徴とする、印刷データ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷用データに対する処理を行う印刷データ処理装置に関し、より詳しくは、複数のワークフローでそれぞれ生成される複数の印刷用データのマッチング処理を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より固定資産税通知書などの帳票類が自治体から住民へと郵送されており、そのような帳票類からなる郵送物を短時間，高効率，安価に作成することのできるシステムが求められている。一般的に、帳票は、背景データと呼ばれる固定部と個人毎に異なる内容が入力される可変部とによって構成される。従来のワークフローでは、オフセット印刷などによって予め固定部の印刷がされてから、トナー系のプリンタを用いて可変部（宛名，住所，個人毎のデータなど）の追い刷りが行われている。さらに、郵送物が封書の場合には、複数種類の帳票に対してマッチング処理を行いながら封入封緘機での封入封緘処理が行われている。
【０００３】
上述のような住民向け帳票類の作成に関し、近年、自治体から専門業者（データセンター，印刷会社など）にアウトソーシングがなされることが多くなっている。また、文書の電子化の進展に伴い、帳票データを作成するシステムにおいては、電子文書をＰＤＦ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｏｒｍａｔ）で出力する機能を備えることが一般的となっている。
【０００４】
本件発明に関連して、特許第４４５２９２９号明細書には、複数の顧客に送付される印刷物の元となる印刷用電子文書を作成するための印刷用電子文書作成システムについての発明が開示されている。この発明によれば、印刷用電子文書作成システムには、印刷物の内容に関するコンテンツデータとは互いに独立に作成された制御データの内容に従って、各顧客に対応する顧客グループごとのコンテンツデータに当該顧客グループ内での頁順を付与する顧客グループ内頁順付与手段，制御データの内容に従って、必要に応じて顧客グループの選択と並び替えを行う顧客グループ選択並び替え手段，及び、制御データの内容に従って、顧客グループごとにまとめたコンテンツデータを編成して印刷用電子文書を作成する編成手段が設けられる。これにより、各顧客へ送付する印刷物を各顧客の要望に応じた構成にすることが容易となる。また、印刷用電子文書の作成後に送付先の顧客の増減等の変更や各顧客に送付する印刷物の内容，頁数の変更を行う必要が生じた場合でも、それらの変更に対応することが容易となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４５２９２９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、住民向け帳票類には機密性の高い個人情報が含まれているため、封書での郵送が行われる場合には複数種類の帳票を誤りなく封書に封入することが必須要件となる。複数種類の帳票が異なるサイズの用紙や異なる紙質の用紙で構成されているときには、複数のデータ（例えば、それぞれ別ファイルとなっているＰＤＦファイル）を作成して、それぞれ印刷出力を行う必要がある。この場合、複数の印刷物に対するマッチング処理が封入封緘機で行われる。従って、複数の印刷物の間でレコードの並び順（例えば、個人を識別するＩＤの並び順）が確実に一致するように、印刷用データ（例えば、ＰＤＦファイル）を作成する必要がある。
【０００７】
以下、固定資産税通知書を例に挙げて説明する。固定資産税通知書には、「通知書」（狭義の意味での通知書）および「納付書」と呼ばれる互いに異なるサイズの２種類の帳票が含まれている（図１９参照）。通知書は、図１９に示すように、住所・氏名などが印刷される「鑑頁」，詳細な内訳が印刷される「明細書頁」，および共有者の情報が印刷される「共有者頁」によって構成されている。なお、納税者によっては、共有者頁がない場合もある。納税者に送付する郵送物の作成が行われる際、通知書のサイズと納付書のサイズとは異なっているので、通知書の印刷物と納付書の印刷物とは別々に作成される。インクジェット印刷装置などを用いて作成された通知書および納付書の印刷物には複数の納税者の印刷物が含まれているので、封入封緘機を用いて印刷物を切断し納税者毎に通知書および納付書の印刷物を封筒に封入する処理が行われる。すなわち、図２０に示すように、封入封緘機には通知書の印刷物と納付書の印刷物とが入力され、それらを納税者毎に１つの封筒にまとめたものが封入封緘機から出力される。
【０００８】
上述したように、通知書の印刷物と納付書の印刷物とは別々に作成される。すなわち、固定資産税通知書についての帳票データを作成するシステムでは、通知書の印刷物を作成するためのワークフロー（以下、「第１のワークフロー」という。）および納付書の印刷物を作成するためのワークフロー（以下、「第２のワークフロー」という。）の２つのワークフローが実行される。第１および第２のワークフローでそれぞれ図２１に示すようなデータが作成された場合には、両者の間でレコードの並び順（納税者に着目したときの並び順）が一致しているので、全てのデータについて封入封緘機で封入封緘処理が行われる。ところが、第１および第２のワークフローでそれぞれ図２２に示すようなデータが作成された場合には、両者の間でレコードの並び順が一致していないので、封入封緘機で全てのデータについての封入封緘処理を行うということができない。詳しくは、「佐藤さん」のデータまたは「高橋さんの」のデータの少なくとも一方を削除して封入封緘処理が行われる。ところで、各ワークフローの実行結果としての印刷物には、レコードの並び順をチェック（検査）することができるようバーコードが付加されている。しかしながら、上述のような並び順の不一致や必須レコードの抜けなど（以下、これらをまとめて「レコードの不整合」という。）は、封入封緘処理の際に初めて検出される。このため、レコードの不整合が検出された際には、大きな手戻りが生じ、作業者にとっては時間のロス・手間のコストなど大きな負担となっている。
【０００９】
上述した特許第４４５２９２９号明細書に開示された印刷用電子文書作成システムによれば、送付先の変更や印刷物の内容変更への対応を行うことは容易であるが、複数のワークフローでそれぞれ生成される（複数の）印刷用データに関し、複数のワークフロー間でレコードの並び順を一致させることは実現されていない。また、特許第４４５２９２９号明細書には、コンテンツデータとは互いに独立に作成された制御データについての作成方法が全く記載されていない。
【００１０】
そこで本発明は、複数のワークフローでそれぞれ印刷用データを作成する場合に複数の印刷用データ間でのレコードの不整合を生じることのない印刷データ処理装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の発明は、異なる２つのワークフローでそれぞれ使用される第１の帳票データと第２の帳票データとに基づいて、前記第１の帳票データに対応する印刷物を作成するための第１の印刷用データと前記第２の帳票データに対応する印刷物を作成するための第２の印刷用データとを生成する印刷データ処理装置であって、
前記第１の帳票データについての識別子単位でのレコードの並び順を示す第１の並び順データと前記第２の帳票データについての識別子単位でのレコードの並び順を示す第２の並び順データとのマッチング処理を行うレコード比較手段と、
前記レコード比較手段によるマッチング処理の結果に基づいて少なくとも前記第２の並び順データについてのデータ更新を行う並び順データ更新手段と
を備え、
前記並び順データ更新手段によるデータ更新後の第２の並び順データに従ったレコードの並び順となるよう前記第２の印刷用データが生成されることを特徴とする。
【００１２】
第２の発明は、第１の発明において、
前記並び順データ更新手段は、前記レコード比較手段によるマッチング処理の結果に基づいて更に前記第１の並び順データについてのデータ更新を行い、
前記並び順データ更新手段によるデータ更新後の第１の並び順データに従ったレコードの並び順となるよう前記第１の印刷用データが生成されることを特徴とする。
【００１３】
第３の発明は、第１または第２の発明において、
前記並び順データ更新手段は、前記レコード比較手段によるマッチング処理の結果、前記第１の並び順データまたは前記第２の並び順データのいずれか一方のみに含まれる識別子のレコードが存在した場合に、当該識別子のレコードを含む並び順データから当該識別子のレコードを削除するレコード削除手段を含むことを特徴とする。
【００１４】
第４の発明は、第３の発明において、
前記レコード削除手段によって削除された識別子のレコードの情報を削除結果として外部に出力する削除結果出力手段を更に備えることを特徴とする。
【００１５】
第５の発明は、第１から第４までのいずれかの発明において、
前記レコード比較手段によるマッチング処理の結果、前記第１の並び順データまたは前記第２の並び順データのいずれか一方のみに含まれる識別子のレコードが存在した場合に、必須レコードが欠落しているのか否かを判定する欠落レコード判定手段を更に備え、
前記欠落レコード判定手段によって必須レコードが欠落していると判定されたときには、前記レコード削除手段によって、当該識別子のレコードを含む並び順データから当該識別子のレコードが削除され、
前記欠落レコード判定手段によって必須レコードが欠落しているのではないと判定されたときには、当該識別子のレコードの削除は行われないことを特徴とする。
【００１６】
第６の発明は、第１から第５までのいずれかの発明において、
前記並び順データ更新手段は、前記レコード比較手段によるマッチング処理の結果、前記第１の並び順データおよび前記第２の並び順データの双方に含まれていて並び順のみが異なる２つの識別子のレコードが存在した場合に、当該２つの識別子のレコードの並び順を前記第１の並び順データと前記第２の並び順データとで同じにすることを特徴とする。
【００１７】
第７の発明は、異なる２つのワークフローでそれぞれ使用される第１の帳票データと第２の帳票データとに基づいて、前記第１の帳票データに対応する印刷物を作成するための第１の印刷用データと前記第２の帳票データに対応する印刷物を作成するための第２の印刷用データとを生成する印刷データ処理プログラムであって、
前記第１の帳票データについての識別子単位でのレコードの並び順を示す第１の並び順データと前記第２の帳票データについての識別子単位でのレコードの並び順を示す第２の並び順データとのマッチング処理を行うレコード比較ステップと、
前記レコード比較ステップによるマッチング処理の結果に基づいて少なくとも前記第２の並び順データについてのデータ更新を行う並び順データ更新ステップと
をコンピュータのＣＰＵがメモリを利用して実行させ、
前記並び順データ更新ステップによるデータ更新後の第２の並び順データに従ったレコードの並び順となるよう前記第２の印刷用データが生成されることを特徴とする。
【００１８】
第８の発明は、第７の発明において、
前記並び順データ更新ステップでは、前記レコード比較ステップによるマッチング処理の結果に基づいて更に前記第１の並び順データについてのデータ更新が行われ、
前記並び順データ更新ステップによるデータ更新後の第１の並び順データに従ったレコードの並び順となるよう前記第１の印刷用データが生成されることを特徴とする。
【００１９】
第９の発明は、第７または第８の発明において、
前記並び順データ更新ステップは、前記レコード比較ステップによるマッチング処理の結果、前記第１の並び順データまたは前記第２の並び順データのいずれか一方のみに含まれる識別子のレコードが存在した場合に、当該識別子のレコードを含む並び順データから当該識別子のレコードを削除するレコード削除ステップを含むことを特徴とする。
【００２０】
第１０の発明は、第９の発明において、
前記レコード削除ステップで削除された識別子のレコードの情報を削除結果として外部に出力する削除結果出力ステップを更に含むことを特徴とする。
【００２１】
第１１の発明は、第７から第１０までのいずれかの発明において、
前記レコード比較ステップによるマッチング処理の結果、前記第１の並び順データまたは前記第２の並び順データのいずれか一方のみに含まれる識別子のレコードが存在した場合に、必須レコードが欠落しているのか否かを判定する欠落レコード判定ステップを更に含み、
前記欠落レコード判定ステップで必須レコードが欠落していると判定されたときには、前記レコード削除ステップで、当該識別子のレコードを含む並び順データから当該識別子のレコードが削除され、
前記欠落レコード判定ステップで必須レコードが欠落しているのではないと判定されたときには、当該識別子のレコードの削除は行われないことを特徴とする。
【００２２】
第１２の発明は、第７から第１１までのいずれかの発明において、
前記並び順データ更新ステップでは、前記レコード比較ステップによるマッチング処理の結果、前記第１の並び順データおよび前記第２の並び順データの双方に含まれていて並び順のみが異なる２つの識別子のレコードが存在した場合に、当該２つの識別子のレコードの並び順が前記第１の並び順データと前記第２の並び順データとで同じにされることを特徴とする。
【００２３】
第１３の発明は、異なる２つのワークフローでそれぞれ使用される第１の帳票データと第２の帳票データとに基づいて、前記第１の帳票データに対応する印刷物を作成するための第１の印刷用データと前記第２の帳票データに対応する印刷物を作成するための第２の印刷用データとを生成する印刷データ処理方法であって、
前記第１の帳票データについての識別子単位でのレコードの並び順を示す第１の並び順データと前記第２の帳票データについての識別子単位でのレコードの並び順を示す第２の並び順データとのマッチング処理を行うレコード比較ステップと、
前記レコード比較ステップによるマッチング処理の結果に基づいて少なくとも前記第２の並び順データについてのデータ更新を行う並び順データ更新ステップと
を含み、
前記並び順データ更新ステップによるデータ更新後の第２の並び順データに従ったレコードの並び順となるよう前記第２の印刷用データが生成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
上記第１の発明によれば、第１の帳票データと第２の帳票データとに基づいて第１の印刷用データと第２の印刷用データとを生成するデータ処理装置において、第１の帳票データに基づく第１の並び順データと第２の帳票データに基づく第２の並び順データとのマッチング処理の結果に基づいて、第２の並び順データの更新が行われる。このため、第２の帳票データに不整合レコードが含まれていても不整合レコードを含まない第１および第２の印刷用データを生成することが可能となる。これにより、封入封緘処理の際に不整合レコードが検出されることによる大きな手戻り作業の発生が抑制される。
【００２５】
上記第２の発明によれば、第１の並び順データと第２の並び順データとのマッチング処理の結果に基づいて、第１の並び順データの更新が行われる。このため、第１の帳票データや第２の帳票データに不整合レコードが含まれていても不整合レコードを含まない第１および第２の印刷用データを生成することが可能となる。これにより、封入封緘処理の際に不整合レコードが検出されることによる大きな手戻り作業の発生が、より確実に抑制される。
【００２６】
上記第３の発明によれば、第１の並び順データおよび第２の並び順データのいずれか一方のみに含まれる識別子のレコードが存在する場合、当該識別子のレコードを削除して第１および第２の印刷用データが生成される。このため、第１の並び順データに含まれる識別子と第２の並び順データに含まれる識別子とが完全に一致する。
【００２７】
上記第４の発明によれば、不整合レコードの情報が削除結果として外部に出力される。このため、作業者の手戻りによる作業負担が従来よりも軽減される。
【００２８】
上記第５の発明によれば、帳票データが必須レコードと非必須レコードとによって構成されている場合に、必須レコードの欠落に対しては対応するレコードの削除処理が行われるが、非必須レコードの欠落に対しては削除処理は行われない。このため、非必須レコードを含む帳票データが印刷データ処理装置に与えられる場合にも、不整合レコードを含まない第１および第２の印刷用データを生成することが可能となる。
【００２９】
上記第６の発明によれば、第１の並び順データおよび第２の並び順データの双方に含まれていて並び順のみが異なる２つの識別子のデータが存在している場合に、それら２つの識別子のいずれのレコードについても削除することなく第１および第２の印刷用データを生成することが可能となる。
【００３０】
上記第７の発明によれば、上記第１の発明と同様の効果を印刷データ処理プログラムにおいて奏することができる。
【００３１】
上記第８の発明によれば、上記第２の発明と同様の効果を印刷データ処理プログラムにおいて奏することができる。
【００３２】
上記第９の発明によれば、上記第３の発明と同様の効果を印刷データ処理プログラムにおいて奏することができる。
【００３３】
上記第１０の発明によれば、上記第４の発明と同様の効果を印刷データ処理プログラムにおいて奏することができる。
【００３４】
上記第１１の発明によれば、上記第５の発明と同様の効果を印刷データ処理プログラムにおいて奏することができる。
【００３５】
上記第１２の発明によれば、上記第６の発明と同様の効果を印刷データ処理プログラムにおいて奏することができる。
【００３６】
上記第１３の発明によれば、上記第１の発明と同様の効果を印刷データ処理方法において奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る印刷システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】上記第１の実施形態におけるインクジェット印刷装置の構成を示す模式図である。
【図３】上記第１の実施形態における印刷データ処理装置のハードウェア構成図である。
【図４】上記第１の実施形態における通知書の印刷用データの生成に関するデータフロー図である。
【図５】上記第１の実施形態における納付書の印刷用データの生成に関するデータフロー図である。
【図６】上記第１の実施形態における出力順調整処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】上記第１の実施形態における出力順調整処理について説明するための図である。
【図８】上記第１の実施形態における出力順調整処理について説明するための図である。
【図９】上記第１の実施形態における出力順調整処理について説明するための図である。
【図１０】従来例における通知書および納付書の印刷用データの生成に関する全体のワークフローを示す図である。
【図１１】上記第１の実施形態における通知書および納付書の印刷用データの生成に関する全体のワークフローを示す図である。
【図１２】上記第１の実施形態の変形例における出力順調整処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】上記第１の実施形態の変形例における出力順調整処理について説明するための図である。
【図１４】上記第１の実施形態の変形例における出力順調整処理について説明するための図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態における出力順調整処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】上記第２の実施形態における出力順調整処理について説明するための図である。
【図１７】第１の運用例について説明するための図である。
【図１８】第２の運用例について説明するための図である。
【図１９】固定資産税通知書について説明するための図である。
【図２０】固定資産税通知書の郵送物の作成について説明するための図である。
【図２１】封入封緘処理について説明するための図である。
【図２２】封入封緘処理について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、添付図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。
【００３９】
＜１．第１の実施形態＞
＜１．１  全体構成など＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る印刷システムの全体構成を示すブロック図である。この印刷システムは、ここでは、パソコン等で作成された固定資産税の通知書のデータ（以下、「通知書データ」という。）と固定資産税の納付書のデータ（以下、「納付書データ」という。）とに基づいて、納税者に送付すべき郵送物（各種帳票が封筒に封入された状態の郵送物）を作成するためのシステムである。このシステムは、印刷データ処理装置１０と２台のインクジェット印刷装置２０（２０ａおよび２０ｂ）と封入封緘機３０とによって構成されている。
【００４０】
印刷データ処理装置１０には、通知書データＩＮａと納付書データＩＮｂとが入力される。印刷データ処理装置１０は、それらの入力データに基づいて、所定のデータ処理を行うことにより、通知書の印刷用データＰａと納付書の印刷用データＰｂとを生成する。なお、印刷データ処理装置１０についての詳しい説明は後述する。本実施形態においては、通知書データＩＮａによって第１の帳票データが実現され、納付書データＩＮｂによって第２の帳票データが実現されている。
【００４１】
２台のインクジェット印刷装置２０のうちの一方のインクジェット印刷装置２０ａは、通知書の印刷用データＰａに基づいて通知書の印刷物ＯＵＴａを出力し、他方のインクジェット印刷装置２０ｂは、納付書の印刷用データＰｂに基づいて納付書の印刷物ＯＵＴｂを出力する。なお、ここでの印刷物ＯＵＴａ，ＯＵＴｂは、納税者に送付すべき各種帳票が複数の納税者分、用紙に連続して印刷されたものであって、典型的にはロール状になってインクジェット印刷装置２０（２０ａおよび２０ｂ）から出力される。また、ここではシステム内に２台のインクジェット印刷装置２０が含まれている例を挙げて説明しているが、１台のインクジェット印刷装置２０が通知書の印刷物ＯＵＴａおよび納付書の印刷物ＯＵＴｂの双方を出力するようにしても良い。
【００４２】
封入封緘機３０は、インクジェット印刷装置２０（２０ａおよび２０ｂ）から出力された通知書の印刷物ＯＵＴａおよび納付書の印刷物ＯＵＴｂに対して切断，紙折り，封筒への封入などの封入封緘処理を施して、納税者別の郵送物ＥＮを作成する。
【００４３】
図２は、インクジェット印刷装置２０の構成を示す模式図である。インクジェット印刷装置２０は、印刷機本体２００とその制御装置である印刷制御装置２０１とによって構成されている。印刷機本体２００は、印刷用紙を供給する用紙送出部２１と、印刷用紙である基材２２と、基材２２を印刷機構内部へと搬送するための第１の駆動ローラ２３と、印刷機構内部で基材２２を搬送するための複数個の支持ローラ２４と、基材２２にインクを吐出して印刷を行う印刷ヘッド２５と、印刷後の基材２２を乾燥させる乾燥部２６と、基材２２への印刷の状態を検査する検査部２７と、基材２２を印刷機構内部から出力するための第２の駆動ローラ２８と、印刷後の基材２２を巻き取る用紙巻取部２９とを備えている。印刷ヘッド２５には、黒，シアン，マゼンダ，およびイエローのインクをそれぞれ吐出する黒用インクノズル２５ｋ，シアン用インクノズル２５ｃ，マゼンダ用インクノズル２５ｍ，およびイエロー用インクノズル２５ｙが含まれている。
【００４４】
印刷制御装置２０１は、以上のような構成の印刷機本体２００の動作を制御する。印刷制御装置２０１に印刷出力の指示コマンドが与えられると、印刷制御装置２０１は、基材２２が用紙送出部２１から用紙巻取部２９へと搬送されるよう、印刷機本体２００の動作を制御する。そして、基材２２の搬送過程において、まず印刷ヘッド２５に含まれる各ノズル２５ｋ，２５ｃ，２５ｍ，および２５ｙからのインクの吐出による印字が行われ、次に乾燥部２６によって基材２２の乾燥が行われ、最後に検査部２７によって印刷状態の検査が行われる。
【００４５】
＜１．２  印刷データ処理装置の構成＞
図３は、印刷データ処理装置１０のハードウェア構成図である。印刷データ処理装置１０は、本体１１０と、磁気ディスク装置などの補助記憶装置１２０と、ＣＲＴなどの表示装置１３０と、キーボード１４０やマウス１５０等の入力装置と、ＣＤ−ＲＯＭ駆動装置（ＣＤ−ＲＯＭドライブ）１６０とを備えている。本体１１０には、ＣＰＵ１１１と、メモリ（ＲＡＭ）１１２と、表示制御部１１３と、ディスクインタフェース部１１４と、入力インタフェース部１１５と、ネットワークインタフェース部１１６と、ＣＤ−ＲＯＭインタフェース部１１７とが含まれている。表示制御部１１３には表示装置１３０が接続されている。ディスクインタフェース部１１４には補助記憶装置１２０が接続されている。入力インタフェース部１１５には入力装置が接続されている。ＣＤ−ＲＯＭインタフェース部１１７にはＣＤ−ＲＯＭ駆動装置１６０が接続されている。また、この印刷データ処理装置１０はネットワークインタフェース部１１６によってＬＡＮ４０に接続されている。
【００４６】
印刷用データＰａ，Ｐｂを生成するためのデータ処理を行うプログラム（以下、「印刷データ処理プログラム」という。）Ｐは補助記憶装置１２０に格納されている。この印刷データ処理装置１０の動作が開始すると、印刷データ処理プログラムＰはディスクインタフェース部１１４を介してメモリ１１２に読み込まれる。そして、ＣＰＵ１１１がメモリ１１２に読み込まれた印刷データ処理プログラムＰを実行することにより、後述する出力順調整処理などの印刷用データＰａ，Ｐｂを生成するためのデータ処理が実行される。
【００４７】
なお、印刷データ処理プログラムＰは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納されて提供される。すなわちユーザは、例えば、印刷データ処理プログラムＰの記録媒体としてのＣＤ−ＲＯＭ１６１を購入してＣＤ−ＲＯＭ駆動装置１６０に装着し、そのＣＤ−ＲＯＭ１６１から印刷データ処理プログラムＰを読み出して補助記憶装置１２０にインストールする。また、これに代えて、ＬＡＮ４０を介して送られる印刷データ処理プログラムＰを受信して、補助記憶装置１２０にインストールするようにしてもよい。
【００４８】
＜１．３  データフロー＞
次に、印刷データ処理装置１０で行われる印刷用データＰａ，Ｐｂの生成に関するデータフローについて説明する。本実施形態においては、通知書の印刷用データＰａは、第１のワークフローを実行することによって生成され、納付書の印刷用データＰｂは、第２のワークフローを実行することによって生成される。このように、２つの異なるワークフローによって、通知書および納付書の印刷用データＰａ，Ｐｂが生成される。ところで、本実施形態においては、第１のワークフローと第２のワークフローとの間でのレコードの並び順を調整する処理（以下、「出力順調整処理」という。）が行われる。そして、この出力順調整処理の結果が、印刷用データＰａ，Ｐｂの生成に反映される。なお、ここでの「レコードの並び順」とは、納税者を一意に特定するための識別子であるページ識別ＩＤ単位でのレコードの並び順を意味する。本説明では、１つのページ識別ＩＤについてのまとまりのあるデータを１レコードとしている。
【００４９】
＜１．３．１  通知書＞
図４は、通知書の印刷用データＰａの生成に関するデータフロー図である。印刷データ処理装置１０は、第１のワークフローを実行するための機能的な構成要素として、ページ識別ＩＤ抽出部１１と名寄せ処理部１２と郵便番号ソート処理部１３とページ出力部１４と後加工部１５とを備えている。印刷データ処理装置１０で通知書の印刷用データＰａの生成が行われる際には、まず、パソコン等で作成された通知書データＩＮａが入力データとして印刷データ処理装置１０に与えられる。通知書データＩＮａには、鑑頁のデータ５０ｘと明細書頁のデータ５０ｙと共有者頁のデータ５０ｚとが含まれている。なお、納税者によっては、共有者頁のデータ５０ｚがない場合もある。
【００５０】
ページ識別ＩＤ抽出部１１は、鑑頁のデータ５０ｘ，明細書頁のデータ５０ｙ，および共有者頁のデータ５０ｚのそれぞれからページ識別ＩＤ（納税者を一意に特定するための識別子）を抽出する。これにより、鑑頁についてのページ識別ＩＤリスト５１ｘ，明細書頁についてのページ識別ＩＤリスト５１ｙ，および共有者頁についてのページ識別ＩＤリスト５１ｚが生成される。また、ページ識別ＩＤ抽出部１１は、鑑頁のデータ５０ｘから郵便番号を抽出する。これにより、郵便番号リスト５２が生成される。
【００５１】
名寄せ処理部１２は、３つのページ識別ＩＤリスト５１ｘ，５１ｙ，および５１ｚを用いて名寄せ処理を行う。なお、ここでの名寄せ処理とは、鑑頁，明細書頁，および共有者頁の３つに分かれているデータを納税者毎（ページ識別ＩＤ毎）に１つにまとめる処理のことである。この名寄せ処理により、各レコードを構成するデータの取得元の情報（例えば、各ページ識別ＩＤについての鑑頁，明細書頁，および共有者頁がそれぞれどのファイルの何ページ目であるかを特定するための情報）をまとめたレコード構成データ５３が生成される。
【００５２】
郵便番号ソート処理部１３は、レコード構成データ５３に対して「郵便番号＋ページ識別ＩＤ」による並び替え（ソート）を施す。この並び替え後のデータにおけるレコードの並び順が、印刷物ＯＵＴａとして出力される際のレコードの並び順に反映される。従って、ここでは、郵便番号ソート処理部１３による並び替えによって生成されるデータのことを「出力順定義データ」という。但し、この出力順定義データ５４は、出力順調整処理によって書き換えられることもある。なお、本実施形態においては、出力順定義データ５４によって第１の並び順データが実現されている。また、ここでは「郵便番号＋ページ識別ＩＤ」による並び替えが行われるものとしているが、郵便番号による並び替えが行われた後に同一郵便番号のレコードの集合内でページ識別ＩＤによる並び替えが行われるようにしても良い。
【００５３】
ページ出力部１４は、出力順調整処理後の出力順定義データ５４を参照しつつ、通知書データＩＮａと背景頁のデータ５５とに基づいて、ページデータ５６を生成する。このページデータ５６におけるレコードの並び順は、出力順調整処理後の出力順定義データ５４におけるレコードの並び順と同じになる。後加工部１５は、ページデータ５６にバーコード等の部品を付加する後加工処理を行う。これにより、通知書の印刷用データＰａが生成される。
【００５４】
＜１．３．２  納付書＞
図５は、納付書の印刷用データＰｂの生成に関するデータフロー図である。印刷データ処理装置１０は、第２のワークフローを実行するための機能的な構成要素として、ページ識別ＩＤ抽出部１１と郵便番号ソート処理部１３とページ出力部１４と後加工部１５とを備えている。印刷データ処理装置１０で納付書の印刷用データＰｂの生成が行われる際には、まず、パソコン等で作成された納付書データＩＮｂが入力データとして印刷データ処理装置１０に与えられる。納付書データＩＮｂは、（狭義の）納付書データ６０のみによって構成されている。なお、一般的には、納税者によっては、納付書データ６０がない場合もある。但し、本実施形態においては、全ての納税者について納付書データ６０が必須のデータであるものと仮定して説明する。納付書データ６０が非必須のデータであることを前提にした処理については、第２の実施形態で説明する。
【００５５】
ページ識別ＩＤ抽出部１１は、納付書データ６０からページ識別ＩＤを抽出する。これにより、納付書についてのページ識別ＩＤリスト６１が生成される。また、ページ識別ＩＤ抽出部１１は、納付書データ６０から郵便番号を抽出する。これにより、郵便番号リスト６２が生成される。
【００５６】
郵便番号ソート処理部１３は、ページ識別ＩＤリスト６１に対して「郵便番号＋ページ識別ＩＤ」による並び替え（ソート）を施す。この並び替え後のデータにおけるレコードの並び順が、印刷物ＯＵＴｂとして出力される際のレコードの並び順に反映される。すなわち、郵便番号ソート処理部１３による並び替えによって出力順定義データ６４が生成される。この出力順定義データ６４は、出力順調整処理によって書き換えられることもある。なお、本実施形態においては、出力順定義データ６４によって第２の並び順データが実現されている。また、通知書の処理と同様に、郵便番号による並び替えが行われた後に同一郵便番号のレコードの集合内でページ識別ＩＤによる並び替えが行われるようにしても良い。
【００５７】
ページ出力部１４は、出力順調整処理後の出力順定義データ６４を参照しつつ、納付書データＩＮｂと背景頁のデータ６５とに基づいて、ページデータ６６を生成する。このページデータ６６におけるレコードの並び順は、出力順調整処理後の出力順定義データ６４におけるレコードの並び順と同じになる。後加工部１５は、ページデータ６６にバーコード等の部品を付加する後加工処理を行う。これにより、納付書の印刷用データＰｂが生成される。
【００５８】
＜１．４  出力順調整処理＞
次に、本実施形態における出力順調整処理について説明する。図６は、本実施形態における出力順調整処理の手順を示すフローチャートである。出力順調整処理が開始すると、まず、第１のワークフローおよび第２のワークフローの双方から郵便番号ソート処理部１３での処理結果であるソート結果リストが取得される（ステップＳ１００）。なお、このソート結果リストは、上述の出力順定義データ５４，６４のことである。次に、２つのソート結果リストの比較すなわち通知書の出力順定義データ５４と納付書の出力順定義データ６４との比較が行われる（ステップＳ１１０）。詳しくは、通知書の出力順定義データ５４に含まれるページ識別ＩＤと納付書の出力順定義データ６４に含まれるページ識別ＩＤとのマッチング処理が行われる。そして、両者間でページ識別ＩＤの不整合があるか否かが判断される（ステップＳ１２０）。その結果、不整合レコードが存在すればステップＳ１３０に進み、不整合レコードが存在しなければ出力順調整処理は終了する。
【００５９】
ステップＳ１３０では、不整合レコードを削除する処理すなわち一方のワークフローで生成された出力順定義データのみに含まれるページ識別ＩＤのレコードを当該出力順定義データから削除する処理が行われる。例えば、郵便番号ソート処理部１３による並び替え直後の時点において、通知書および納付書の出力順定義データ５４，６４が図７に示すようなものであったと仮定する。なお、図７には、説明の便宜上、各出力順定義データに含まれるページ識別ＩＤのみを列記している（図８，図９，図１３，図１４，図１６も同様）。この例では、ページ識別ＩＤが「１１２７」，「１１５３」のレコードは通知書の出力順定義データ５４のみに含まれ、ページ識別ＩＤが「１１３５」，「１１４９」のレコードは納付書の出力順定義データ６４のみに含まれている。この場合、ステップＳ１３０では、ページ識別ＩＤが「１１２７」，「１１５３」のレコードが通知書の出力順定義データ５４から削除され（図８の符号７０，７１を参照）、ページ識別ＩＤが「１１３５」，「１１４９」のレコードが納付書の出力順定義データ６４から削除される（図８の符号７２，７３を参照）。その結果、図８に示すように、通知書の出力順定義データ５４に含まれるページ識別ＩＤと納付書の出力順定義データ６４に含まれるページ識別ＩＤとは完全に一致する。
【００６０】
なお、仮に郵便番号のみによって並び替えが行われると、図９に示すように双方の出力順定義データ５４，６４に含まれていて並び順のみが異なる２つのページ識別ＩＤが生じ得る。このような場合、一方のページ識別ＩＤ（図９に示す例では、例えば「１１５３」）のレコードが双方の出力順定義データ５４，６４から削除されてしまう。そこで、このようなケース（郵便番号のみによって並び替えが行われるケース）を想定した処理について、本実施形態の変形例として後述している。
【００６１】
ステップＳ１３０の終了後、削除されたページ識別ＩＤのレコードの情報を削除結果として外部に出力する処理が行われる（ステップＳ１４０）。外部に出力する手法としては、印刷データ処理装置１０の表示装置１３０（図３参照）の画面上への表示や印刷装置による紙への出力などが採用される。ステップＳ１５０では、出力順の調整結果が第１のワークフローおよび第２のワークフローに反映される。具体的には、不整合レコードの削除後の出力順定義データ５４に従ったレコードの並び順となるよう通知書の印刷用データＰａの生成が行われるとともに、不整合レコードの削除後の出力順定義データ６４に従ったレコードの並び順となるよう納付書の印刷用データＰｂの生成が行われる。
【００６２】
なお、本実施形態においては、ステップＳ１１０，Ｓ１２０によってレコード比較手段（レコード比較ステップ）が実現され、ステップＳ１３０によって並び順データ更新手段（並び順データ更新ステップ）およびレコード削除手段（レコード削除ステップ）が実現され、ステップＳ１４０によって削除結果出力手段（削除結果出力ステップ）が実現されている。
【００６３】
＜１．５  効果＞
従来、固定資産税通知書の郵送物の作成が行われる際、図１０に示すように、通知書の印刷物と納付書の印刷物とは互いに完全に切り離された２つのワークローによって作成されていた。これに対して、本実施形態によれば、図１１に示すように、通知書のワークフローおよび納付書のワークフローでそれぞれ「郵便番号＋ページ識別ＩＤ」に基づくレコードの並び替え（ソート）が行われた後、両者のデータ間で出力順を調整する処理が行われる。具体的には、異なる２つのワークフローで生成された通知書の出力順定義データ５４と納付書の出力順定義データ６４とのマッチング処理が行われ、一方の出力順定義データのみに含まれるページ識別ＩＤのレコードが当該出力順定義データから削除される。このため、通知書および納付書の２つのワークフローに関し、両者の出力順定義データに含まれるページ識別ＩＤが完全に一致する。これにより、通知書の印刷用データＰａと納付書の印刷用データＰｂとで、レコードの並び順が完全に一致する。その結果、不整合レコードを含まない印刷用データを生成することが可能となり、封入封緘処理の際に不整合レコードが検出されるということが解消される。また、本実施形態においては、不整合レコードの情報が削除結果として出力される。以上より、封入封緘処理の際に不整合レコードが検出される従来の手法に比べて、作業者の手戻りによる作業負担が大幅に軽減される。
【００６４】
＜１．６  変形例＞
図１２は、上記第１の実施形態の変形例における出力順調整処理の手順を示すフローチャートである。本変形例においては、ステップＳ１２０で不整合レコードが存在する旨の判断がなされた場合、不整合が通知書の出力順定義データ５４および納付書の出力順定義データ６４の双方に含まれるページ識別ＩＤのレコードについての並び順の相違（図９に示すような不整合）であるのか否かの判定が行われる（ステップＳ１２２）。そして、ステップＳ１２２で「不整合が並び順の相違である」旨の判定がなされると、ステップＳ１２４に進み、レコードの並び順を調整する処理が行われる。詳しくは、ステップＳ１２４では、一方の出力順定義データにおける不整合レコードの並び順を他方の出力順定義データにおける不整合レコードの並び順に合わせる処理が行われる。図９に示す例では、例えば納付書の出力順定義データ６４において、ページ識別ＩＤが「１１５３」のレコードとページ識別ＩＤが「１１５１」のレコードとの並び順が入れ替えられる。なお、本変形例においては、このステップＳ１２４とステップＳ１３０とによって並び順データ更新手段（並び順データ更新ステップ）が実現される。
【００６５】
ステップＳ１２４の終了後、ステップＳ１５０に進み、上述したように出力順の調整結果が第１のワークフローおよび第２のワークフローに反映される。なお、不整合レコードが複数存在するときには、ステップＳ１２２からステップＳ１２４あるいはステップＳ１４０までの処理が繰り返される。すなわち、一方の出力順定義データのみに含まれるページ識別ＩＤのレコードおよび図９に示すように並び順が相違するページ識別ＩＤのレコードの双方が存在する場合、ステップＳ１３０，Ｓ１４０の処理およびステップＳ１２４の処理の双方が行われる。
【００６６】
例えば、郵便番号ソート処理部１３による並び替え直後の時点において、通知書および納付書の出力順定義データ５４，６４が図１３に示すようなものであったと仮定する。この例では、ページ識別ＩＤが「１１２７」のレコードは通知書の出力順定義データ５４のみに含まれ、ページ識別ＩＤが「１１３５」のレコードは納付書の出力順定義データ６４のみに含まれている。また、ページ識別ＩＤが「１１５１」，「１１５３」のレコードは双方の出力順定義データ５４，６４に含まれていて、それらの並び順が相違している。この場合、ステップＳ１３０では、ページ識別ＩＤが「１１２７」のレコードが通知書の出力順定義データ５４から削除され（図１４の符号７４を参照）、ページ識別ＩＤが「１１３５」のレコードが納付書の出力順定義データ６４から削除される（図１４の符号７５を参照）。また、ステップＳ１２４では、納付書の出力順定義データ６４において、ページ識別ＩＤが「１１５３」のレコードとページ識別ＩＤが「１１５１」のレコードとの並び順が入れ替えられる（図１４の符号７６を参照）。その結果、図１４に示すように、通知書の出力順定義データ５４に含まれるページ識別ＩＤと納付書の出力順定義データ６４に含まれるページ識別ＩＤとは並び順も含めて完全に一致する。
【００６７】
本変形例によれば、双方の出力順定義データ５４，６４に含まれていて並び順のみが異なる２つのページ識別ＩＤが存在している場合、それら２つのページ識別ＩＤのいずれのレコードについても削除することなく通知書の印刷用データＰａおよび納付書の印刷用データＰｂを生成することが可能となる。
【００６８】
＜２．第２の実施形態＞
＜２．１  構成など＞
全体構成，インクジェット印刷装置２０の構成，印刷データ処理装置１０の構成，およびデータフローについては、上記第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する（図１〜図５を参照）。
【００６９】
ところで、固定資産税通知書に関し、通知書については全ての納税者に送付される必要があるが、納付書については納税者によっては不要な場合もある。何故ならば、金融機関による自動振込を行う納税者もいるからである。従って、この印刷システムにおいては、通知書のレコードは必須レコードとなり、納付書のレコードは非必須レコードとなる。上記第１の実施形態における出力順調整処理（図６参照）によれば、仮に通知書の出力順定義データ５４のみに含まれるページ識別ＩＤが存在していれば、当該ページ識別ＩＤのレコードが出力順定義データ５４から削除される。この場合、納付書を不要とする納税者向けの郵送物が作成されない。そこで、本実施形態においては、不整合レコードが必須レコードであるか否かに応じて異なる処理が行われる。以下、これについて詳しく説明する。
【００７０】
＜２．２  出力順調整処理＞
図１５は、本実施形態における出力順調整処理の手順を示すフローチャートである。ステップＳ２００，Ｓ２１０，およびＳ２２０については、上記第１の実施形態におけるステップＳ１００，Ｓ１１０，およびＳ１２０と同様の処理が行われる（図６参照）。ステップＳ２２０での判断の結果、不整合レコードが存在すればステップＳ２３０に進み、不整合レコードが存在しなければ出力順調整処理は終了する。
【００７１】
ステップＳ２３０では、２つのソート結果リストの比較によって検出された不整合レコードに関し、必須レコード（通知書のレコード）が欠落しているのか否かの判定が行われる。その結果、必須レコードが欠落していると判定されるとステップＳ２４０に進み、必須レコードが欠落しているのではないと判定されると出力順調整処理は終了する。具体的には、納付書の出力順定義データ６４のみに含まれるページ識別ＩＤが存在していれば、必須レコードが欠落していることになるので、処理はステップＳ２４０に進む。ステップＳ２４０では、不整合レコードを削除する処理すなわち納付書の出力順定義データ６４のみに含まれるページ識別ＩＤのレコードを当該出力順定義データ６４から削除する処理が行われる。その後、ステップＳ２５０，Ｓ２６０において、上記第１の実施形態におけるステップＳ１４０，Ｓ１５０と同様の処理が行われる（図６参照）。なお、不整合レコードに関し、必須レコードが欠落しているものと非必須レコードが欠落しているものとの双方が存在する場合には、必須レコードが欠落しているものに対してのみステップＳ２４０からステップＳ２６０までの処理が行われる。
【００７２】
例えば、郵便番号ソート処理部１３による並び替え直後の時点において、通知書および納付書の出力順定義データ５４，６４が図７に示すようなものであったと仮定する。この場合、ページ識別ＩＤが「１１３５」，「１１４９」のレコードは、ステップＳ２４０で納付書の出力順定義データ６４から削除される（図１６の符号７７，７８を参照）。これに対して、ページ識別ＩＤが「１１２７」，「１１５３」のレコードについては、非必須レコードが欠落しているだけであるので、通知書の出力順定義データ５４から削除されない（図１６の符号７９，８０を参照）。
【００７３】
なお、本実施形態においては、ステップＳ２１０，Ｓ２２０によってレコード比較手段（レコード比較ステップ）が実現され、ステップＳ２３０によって欠落レコード判定手段（欠落レコード判定ステップ）が実現され、ステップＳ２４０によって並び順データ更新手段（並び順データ更新ステップ）およびレコード削除手段（レコード削除ステップ）が実現され、ステップＳ２５０によって削除結果出力手段（削除結果出力ステップ）が実現されている。
【００７４】
＜２．３  効果＞
本実施形態によれば、複数の入力データ（本説明では、通知書データと納付書データ）が必須レコードと非必須レコードとによって構成されている場合に、必須レコードの欠落に対しては対応するレコードの削除処理が行われるが、非必須レコードの欠落に対しては削除処理は行われない。このため、固定資産税通知書の納付書のように納税者によっては不要なものがある場合にも、封入封緘処理が行われるよりも前の段階で不整合レコードを検出して不整合レコードを含まない印刷用データを生成することが可能となる。
【００７５】
なお、上記第１の実施形態の変形例と同様にして、ステップＳ２２０とステップＳ２３０との間に「不整合が並び順の相違であるのか否か」を判定するステップを設け、双方の出力順定義データ５４，６４に含まれていて並び順のみが異なる２つのページ識別ＩＤが存在している場合にレコードの並び順の調整が行われるようにしても良い。これにより、上記第１の実施形態の変形例と同様の効果も得られる。
【００７６】
＜３．運用例＞
以下、この印刷システムの運用例について説明する。
【００７７】
＜３．１  第１の運用例＞
図１７は、第１の運用例について説明するための図である。第１の運用例では、２台のインクジェット印刷装置２０ａ，２０ｂが用意され、一方のインクジェット印刷装置２０ａで通知書の印刷物ＯＵＴａの出力が行われ、他方のインクジェット印刷装置２０ｂで納付書の印刷物ＯＵＴｂの出力が行われる。この運用例では、通知書の出力順定義データ５４と納付書の出力順定義データ６４とがそれぞれ生成された後、それら２つの出力順定義データ５４，６４を用いて出力順調整処理が行われる。そして、その出力順調整処理の結果が、双方の出力順定義データ５４，６４に反映される。その後、第１のワークフローでは、出力順調整処理後の出力順定義データ５４を参照して印刷用データＰａが生成され、第２のワークフローでは、出力順調整処理後の出力順定義データ６４を参照して印刷用データＰｂが生成される。すなわち、第１のワークフローおよび第２のワークフローの双方において、出力順調整処理後の出力順定義データを参照して印刷用データが生成される。
【００７８】
以上のように、第１の運用例では、出力順調整処理の結果が、通知書の印刷用データＰａにも反映されるし、納付書の印刷用データＰｂにも反映される。従って、上記第１の実施形態および上記第２の実施形態の双方において、この第１の運用例を採用することができる。
【００７９】
＜３．２  第２の運用例＞
図１８は、第２の運用例について説明するための図である。第２の運用例では、１台のインクジェット印刷装置２０が用意され、当該インクジェット印刷装置２０で通知書の印刷物ＯＵＴａも納付書の印刷物ＯＵＴｂも出力される。この運用例においては、第１のワークフローでは、郵便番号ソート処理部１３による並び替えによって出力順定義データ５４が生成されると、当該出力順定義データ５４をそのまま用いて印刷用データＰａの生成が行われる。従って、通知書の印刷用データＰａについては、出力順調整処理の結果は反映されない。第２のワークフローでは、通知書の出力順定義データ５４と納付書の出力順定義データ６４とを用いて出力順調整処理が行われる。その出力順調整処理の結果は、納付書の出力順定義データ６４に反映される。そして、出力順調整処理後の出力順定義データ６４を参照して印刷用データＰｂが生成される。従って、納付書の印刷用データＰｂについては、出力順調整処理の結果が反映される。
【００８０】
以上のように、第２の運用例では、納付書の印刷用データＰｂについてのみ出力順調整処理の結果が反映される。従って、第１のワークフローにおいて、通知書の出力順定義データ５４のみに含まれるページ識別ＩＤのレコードは削除されない。このため、上記第１の実施形態においては、この第２の運用例を採用することができない。しかしながら、上記第２の実施形態においては、通知書の出力順定義データ５４のみに含まれるページ識別ＩＤのレコードが存在していても、欠落しているのは非必須レコードであるので、当該ページ識別ＩＤのレコードを第１のワークフローにおいて削除する必要がない。従って、上記第２の実施形態においては、この第２の運用例を採用することができる。
【００８１】
＜４．その他＞
上記各実施形態においては、固定資産税通知書に関する印刷用データの生成を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限定されない。互いに異なる２つのワークフローでそれぞれ使用される２つの帳票データに基づいて、それら２つの帳票データにそれぞれ対応する２つの印刷用データを生成するものであれば、固定資産税通知書以外の各種帳票の印刷用データの生成にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１０…印刷データ処理装置
１１…ページ識別ＩＤ抽出部
１２…名寄せ処理部
１３…郵便番号ソート処理部
１４…ページ出力部
１５…後加工部
２０…インクジェット印刷装置
３０…封入封緘機
５４…通知書の出力順定義データ
６４…納付書の出力順定義データ
ＩＮａ…通知書データ
ＩＮｂ…納付書データ
Ｐａ…通知書の印刷用データ
Ｐｂ…納付書の印刷用データ
ＯＵＴａ…通知書の印刷物
ＯＵＴｂ…納付書の印刷物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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