(57)【要約】【課題】可動接触子をスムーズに可動させることができつつ、アークの引き伸ばしスペースをより確保することのできる接点装置を得る。【解決手段】ベース４１と、ベース４１の内部に収納される可動接触子２９と、可動接触子２９とベース４１との間に可動接触子２９とは別体で設けられ、可動接触子２９の回転を規制する１つ又は複数の回転止め部５０と、を備える。そして、回転止め部５０は、可動接触子２９の一方向における回転方向の動作を何れか１つで規制する。【選択図】図４
2013187134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、
前記ベースの内部に収納される可動接触子と、
前記可動接触子と前記ベースとの間に前記可動接触子とは別体で設けられ、前記可動接触子の回転を規制する１つ又は複数の回転止め部と、を備え、
前記回転止め部は、前記可動接触子の一方向における回転方向の動作を何れか１つで規制することを特徴とする接点装置。
【請求項２】
前記回転止め部が１つで構成され、前記可動接触子の一方向における回転方向の動作を規制する第１の接触面と、他方向における回転方向の動作を規制する第２の接触面とを備えることを特徴とする請求項１に記載の接点装置。
【請求項３】
前記回転止め部が、前記ベースの内壁面に突出して設けられた突部であることを特徴とする請求項１または２に記載の接点装置。
【請求項４】
前記回転止め部が、前記可動接触子の短辺側と対向する前記ベースの短辺の内壁面に設けられていることを特徴とする請求項１〜３のうち何れか１項に記載の接点装置。
【請求項５】
前記回転止め部の前記可動接触子との接触面が、前記可動接触子の回転方向に対して垂直に設けられていることを特徴とする請求項１〜４のうち何れか１項に記載の接点装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接点装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、可動接点が設けられた可動接触子を固定接点に接触、離反させる際の可動接触子の回転動作を規制するために、可動接触子とこの可動接触子を収容するベースとの間に回転止め部を設けた接点装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この特許文献１では、可動接触子の長辺側に回転止め部としての突片を設けており、可動接触子が回転した際にその突片をベースとしての封止容器の内壁面に当接させることで、可動接触子の回転を規制している。このとき、一対の突片における対角２点の角部のうち何れか一方のみを封止容器の内壁面に当接させるようにしている。こうすることで、可動接触子が固定接点に接触、離反する動作によって封止容器の内壁面を摺動する際の摩擦力を低減させて、可動接触子の動作をスムーズに行わせ、接点間の開閉動作の信頼性を高めることができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１９２４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術にあっては、可動接触子の長辺のうちの一方側に設けられた突片を、それと対向する封止容器の長辺の内壁面に当接させて可動接触子の回転を規制するようになっている。そのため、可動接点と固定接点とが接離する際に発生するアークの引き伸ばしを行う場合に、可動接触子の長手方向にはスペースを確保することができるものの、幅方向には十分に引き伸ばしスペースを確保することができないという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、可動接触子をスムーズに可動させることができつつ、アークの引き伸ばしスペースをより確保することのできる接点装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の第１の特徴は、ベースと、前記ベースの内部に収納される可動接触子と、前記可動接触子と前記ベースとの間に前記可動接触子とは別体で設けられ、前記可動接触子の回転を規制する１つ又は複数の回転止め部と、を備え、前記回転止め部は、前記可動接触子の一方向における回転方向の動作を何れか１つで規制することを要旨とする。
【０００８】
第２の特徴は、前記回転止め部が１つで構成され、前記可動接触子の一方向における回転方向の動作を規制する第１の接触面と、他方向における回転方向の動作を規制する第２の接触面とを備えることを要旨とする。
【０００９】
第３の特徴は、前記回転止め部が、前記ベースの内壁面に突出して設けられた突部であることを要旨とする。
【００１０】
第４の特徴は、前記回転止め部が、前記可動接触子の短辺側と対向する前記ベースの短辺の内壁面に設けられていることを要旨とする。
【００１１】
第５の特徴は、前記回転止め部の前記可動接触子との接触面が、前記可動接触子の回転方向に対して垂直に設けられていることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、可動接触子とベースとの間に可動接触子の回転を規制する回転止め部を設けるとともに、その回転止め部を可動接触子とは別体で形成している。そのため、従来のように可動接触子をベースの内壁面に当接させて可動接触子の回転を規制する必要がなくなる分、従来よりもベースを大きく形成することができるようになる。そして、ベースを大きく形成しても可動接触子の回転を規制することができるため、アークの引き伸ばしスペースを可動接触子の長手方向に加えて幅方向にも十分に確保することができるようになる。したがって、可動接点と固定接点とが接離する際に発生するアークの引き伸ばしを可動接触子の幅方向にも行うことができるようになり、アーク消弧性能（アーク遮断性能）をより高めることができる。
【００１３】
また、１つ又は複数の回転止め部は、可動接触子の一方向における回転方向の動作を何れか１つで規制するため、可動接触子と回転止め部との間に働く摩擦力を低減でき、可動接触子の可動をスムーズに行わせることができる。
【００１４】
このように、本発明によれば、アークをより確実に遮断することができるようになる上、可動接触子が摺動する際の摩擦力も低減できるため、接点の信頼性をより高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態にかかる接点装置のケースの外観を示した図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図２】（ａ）は図１（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｂ）は図１（ｂ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる接点装置の分解斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる接点装置の要部を示した説明図である。
【図５】第１変形例にかかる接点装置の要部を示した説明図である。
【図６】第２変形例にかかる接点装置の要部を示した説明図である。
【図７】第３変形例にかかる接点装置の要部を示した説明図である。
【図８】第４変形例にかかる接点装置の要部を示した説明図である。
【図９】第５変形例にかかる接点装置の要部を示した説明図である。
【図１０】第６変形例にかかる接点装置の要部を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。まずは図１〜図３を参照して、本発明の一実施形態にかかる接点装置１の概略構成について説明する。
【００１７】
本実施形態の接点装置１は、電磁継電器に適用されるものである。接点装置１は、図２（ａ）、（ｂ）中で後部（図２中右側）に位置する駆動部２と、前部（図２中左側）に位置する接点部３とを備えており、これら駆動部２および接点部３がケース内に収容されている。
【００１８】
ケースは、略矩形状のケース基部７と、このケース基部７上に配置される駆動部２および接点部３などの搭載部品を収容するケースカバー９とを備えている。図３に示すように、ケース基部７には、コイル端子２０が上側から装着される一対のスリット７１、７２と、主端子１０が上側から装着される一対のスリット７３、７４とが、後部側と前部側とにそれぞれ設けられている。一方、ケースカバー９は、上壁部９ａ、左側壁部９ｂ、右側壁部９ｃ、前側壁部９ｄおよび後側壁部９ｅを有しており、ケース基部７側が開放された中空箱型に形成されている。
【００１９】
駆動部２は、コイルボビン１１に巻回されるコイル１３を備えており、コイルボビン１１の中心に形成された貫通孔１１ａ内には、プランジャキャップ１４が配置される。このとき、コイルボビン１１の前側（前側壁部９ｄ側）には円環状の座面１１ｂが形成されており、この座面１１ｂにプランジャキャップ１４のフランジ部１４ａが載置されるとともに、貫通孔１１ａにはプランジャキャップ１４の突出部１４ｂが嵌合される。そして、コイル端子２０は、コイルボビン１１に巻かれたコイル１３と図示せぬリード線を介して接続されている。
【００２０】
また、プランジャキャップ１４の中心には貫通孔１４ｃが形成されており、この貫通孔１４ｃ内には、固定部材である固定鉄心１５が前側に配置され、可動部材である可動鉄心１７が後側（後側壁部９ｅ側）に配置される。可動鉄心１７のさらに後側には、ゴムクッション１２が配置される。
【００２１】
また、コイル１３と後側壁部９ｅとの間には継鉄１９が配置される。継鉄１９は、後側壁部９ｅに対向する底壁１９ａと、底壁１９ａの周縁から立ち上がりコイル１３の周囲を囲むように形成され左側壁部９ｂと右側壁部９ｃとに対向する一対の側壁１９ｂ、１９ｃとを備えている。継鉄１９の底壁１９ａには、円環状の貫通孔１９ｄが形成されており、この貫通孔１９ｄにはブッシュ１６が装着される。
【００２２】
そして、継鉄１９の一対の側壁１９ｂ、１９ｃの先端側（前側壁部９ｄ側）には、コイルボビン１１に巻かれたコイル１３を覆うようにして継鉄上板２１が配置される。
【００２３】
固定鉄心１５は、継鉄上板２１の貫通孔２１ａおよびプランジャキャップ１４の貫通孔１４ｃに突起部１５ａを嵌合させ、継鉄上板２１の前側に形成された座面２１ｂにフランジ部１５ｂを載置することで固定される。一方、固定鉄心１５の後側に位置する可動鉄心１７は、プランジャキャップ１４の貫通孔１４ｃ内にて固定鉄心１５に対して接近離反移動可能となっている。
【００２４】
固定鉄心１５および可動鉄心１７には、貫通孔１５ｃおよび貫通孔１７ａがそれぞれ形成されており、固定鉄心１５と可動鉄心１７との間には、復帰ばね２３が配置される。この復帰ばね２３は、可動鉄心１７を固定鉄心１５から離反する方向（図２、図３の右側）に押し付けている。
【００２５】
そして、復帰ばね２３の前側の一端部は、継鉄上板２１の前側に固定される押さえ板４９と当接する。押さえ板４９と固定鉄心１５との間には、ゴムクッション１８が配置される。一方、押さえ板４９のさらに前側には、絶縁板３１が配置され、この絶縁板３１と後述する可動接触子２９との間に接圧ばね３３が配置される。
【００２６】
また、可動鉄心１７には、シャフト２５が可動鉄心１７の移動方向に沿って延びるように設けられており、シャフト２５の前側の一端部には、可動接触子２９が取り付けられる。可動接触子２９には可動接点２９ｂ（図２参照）が設けられており、この可動接点２９ｂが後述する固定端子３５の固定接点３５ｄと接触、離反自在となっている。
【００２７】
また、本実施形態では、シャフト２５の後側の他端部には、ねじ２５ｂが形成されており、前側の一端部には、フランジ部２５ａが形成されている。そして、可動接触子２９、絶縁板３１、押さえ板４９、ゴムクッション１８には、シャフト２５が挿入される貫通孔２９ａ、貫通孔３１ａ、貫通孔４９ａおよび貫通孔１８ａがそれぞれ形成されている。
【００２８】
そして、以下のようにして、シャフト２５の一端部に、可動接触子２９が取り付けられるようになっている。
【００２９】
まず、図３に示すように、後側から可動鉄心１７、復帰ばね２３、ゴムクッション１８、押さえ板４９、絶縁板３１、接圧ばね３３、可動接触子２９の順に配置する。このとき、復帰ばね２３は、継鉄上板２１の貫通孔２１ａおよびプランジャキャップ１４の貫通孔１４ｃに突起部１５ａを嵌合させた固定鉄心１５の貫通孔１５ｃ内に挿通されている。
【００３０】
そして、シャフト２５の他端部側を、可動接触子２９の前側からそれぞれの貫通孔２９ａ、３１ａ、４９ａ、１８ａおよび接圧ばね３３、復帰ばね２３に挿通させ、可動鉄心１７にねじ２５ｂによって連結する。
【００３１】
こうして、シャフト２５の一端部に可動接触子２９を取り付けている。
【００３２】
また、可動接触子２９の前側には、可動接触子２９の長手方向（ケースカバー９の左右方向）両端部に設けられる可動接点２９ｂと対向するようにして、固定接点３５ｄがそれぞれ設けられた一対の固定端子３５が配置される。
【００３３】
一対の固定端子３５は、ベース４１に形成された貫通孔４１ａに装着されることで、固定端子３５の後側の他端部に設けられる固定接点３５ｄが、可動接触子２９の可動接点２９ｂに向けて突出するようになっている。すなわち、固定端子３５は、前側の一端部にフランジ部３５ａを有し、このフランジ部３５ａがベース４１の前側に設けられた座面４１ｂに載置されるとともに、他端部側の突出部３５ｂが貫通孔４１ａに挿通される。
【００３４】
そして、一対の固定接点３５ｄが可動接点２９ｂに接触（当接）することによって、固定接点３５ｄと可動接点２９ｂとが導通することとなる。このとき、接圧ばね３３が可動接触子２９を押圧することにより、それぞれの可動接点２９ｂが固定接点３５ｄに所定の接圧力で接触する。この接圧ばね３３は、上述した復帰ばね２３よりもばね荷重が低くなるように設定されている。このため、コイル１３が通電されずに可動鉄心１７に駆動力が付与されていない状態では、復帰ばね２３の弾性力が接圧ばね３３の弾性力に打ち勝って、可動鉄心１７は可動接触子２９とともに固定鉄心１５から離れる方向に移動して図２（ａ）、（ｂ）の状態となる。
【００３５】
なお、固定端子３５のフランジ部３５ａとベース４１の座面４１ｂとの間には、円環状の取付枠３７が配置され、これらフランジ部３５ａと取付枠３７と座面４１ｂとが第１の銀ろう３６と第２の銀ろう３８とを介して溶着固定される。
【００３６】
また、フランジ部３５ａのさらに前側には、突起３５ｃが突出して設けられており、この突起３５ｃに主端子１０の貫通孔１０ａが嵌合されることで、固定端子３５に主端子１０が取り付けられる。
【００３７】
ベース４１は、一対の貫通孔４１ａが並設された底壁４１ｃと、この底壁４１ｃの周縁から立ち上がる筒部４１ｄとを有しており、後側（可動接触子２９側）が開放された中空箱型に形成されている。
【００３８】
そして、ベース４１は、開放された後側から可動接触子２９を筒部４１ｄの内側に収容した状態で、矩形枠４０を介して継鉄上板２１に固定されるようになっている。なお、ベース４１と矩形枠４０とは第３の銀ろう３９によって溶着固定される。
【００３９】
また、ベース４１の筒部４１ｄの外周側には、永久磁石３１が取り付けられた略Ｕ字状（略コの字状）のカプセルヨーク３０が可動接触子２９と対向して配置される。そして、可動接触子２９の可動接点２９ｂと固定端子３５の固定接点３５ｄとが接離する際に発生するアークを、永久磁石３１によって引き伸ばすことができるようにしている。
【００４０】
次に、接点装置１の動作を説明する。
【００４１】
まず、コイル１３が通電されていない状態では、復帰ばね２３の弾性力が接圧ばね３３の弾性力に打ち勝って、可動鉄心１７が固定鉄心１５から離れる方向に移動し、可動接点２９ｂが固定接点３５ｄから離反した図２（ａ）、（ｂ）の状態となる。
【００４２】
このオフ状態からコイル１３が通電されると、可動鉄心１７が電磁力により復帰ばね２３の弾性力に抗して固定鉄心１５に吸引されるようにして固定鉄心１５に接近移動する。これにより、可動接触子２９の可動接点２９ｂが固定端子３５の固定接点３５ｄに接触してこれら各接点相互が電気的に導通して接点装置１がオンとなる。
【００４３】
図４は、本実施形態にかかる接点装置１の要部を示した説明図である。図４に示すように、ベース４１の筒部４１ｄの内側には、可動接触子２９が固定端子３５に対して相対移動自在に収容されている。
【００４４】
可動接触子２９は、接圧ばね３３に接触して設けられており、これにより接圧ばね３３が伸長して可動接触子２９が固定端子３５側に向けて移動する場合に、ばねの巻き方向とは逆回りの回転力を受け、可動接触子２９がその逆回りに回転してしまう。また、接圧ばね３３が収縮して可動接触子２９が固定端子３５から離間する方向へ移動する場合には、ばねの巻き方向の回転力を受け、可動接触子２９がその正回りに回転してしまう。
【００４５】
このように、可動接触子２９の移動に伴い可動接触子２９が回転してしまうと、可動接触子２９は長手方向ａ両端部の短辺における対角２点が、回転方向への押圧力が付与された状態でベース４１の長辺の内壁面４１ｅで摺動することとなる。そのため、摺動による摩擦力が大きくなってしまい、可動接触子２９をスムーズに可動させることができなくなる恐れがある。
【００４６】
そこで、本実施形態では、可動接触子２９とベース４１との間に可動接触子２９の回転を規制する回転止め部５０を設けるとともに、この回転止め部５０を可動接触子２９とは別体で形成している。
【００４７】
具体的には、図４に示すように、本実施形態の回転止め部５０は、ベース４１の内壁面４１ｅから可動接触子２９に向けて突出する突部として構成されている。そして、本実施形態では、その突部の回転止め部５０を２つ（複数）用い、突部のうちの一方を可動接触子２９のＡ方向への回転動作を規制する第１の突部５０Ａとし、他方を可動接触子２９のＢ方向への回転動作を規制する第２の突部５０Ｂとして機能させている。
【００４８】
このように、本実施形態では、回転止め部５０として２つの突部５０Ａ、５０Ｂを設けている。こうすることで、可動接触子２９が正回転と逆回転の何れの方向に回転した場合にも、可動接触子２９の一方向（例えばＡ方向）における回転方向の動作を何れか１つの回転止め部５０（第１の突部５０Ａ）で規制することができるようにしている。
【００４９】
また、本実施形態の回転止め部５０は、可動接触子２９の短辺側と対向するベース４１の短辺の内壁面４１ｅに設けられている。具体的には、本実施形態では、第１と第２の突部５０Ａ、５０Ｂが、一対の短辺の内壁面４１ｅのうちの一方側に並設されており、その一方側に設けられた突部５０Ａ、５０Ｂが他方側の短辺の内壁面４１ｅに向けて平行に突出している。そして、これら平行に形成された第１の突部５０Ａと第２の突部５０Ｂとの間に、可動接触子２９の長手方向ａ一端側の短辺が、突部５０Ａ、５０Ｂをオーバーラップするように入り込んだ状態で配置されている。
【００５０】
このように、本実施形態では、第１の突部５０Ａと第２の突部５０Ｂとの間に、可動接触子２９の長手方向ａ一端側における少なくとも短辺を入り込ませるようにしている。こうすることで、可動接触子２９が回転した際に、回転止め部５０としての突部５０Ａ、５０Ｂが、可動接触子２９の角部と接触して回転を規制することができるようにしている。
【００５１】
以上により、本実施形態では、可動接触子２９とベース４１との間に可動接触子２９の回転を規制する回転止め部５０を設けるとともに、その回転止め部５０を可動接触子２９とは別体で形成している。そのため、従来のように可動接触子２９をベース４１の内壁面４１ｅに当接させて可動接触子２９の回転を規制する必要がなくなる分、従来よりもベース４１を大きく形成することができるようになる。そして、ベース４１を大きく形成しても可動接触子２９の回転を規制することができるため、アークの引き伸ばしスペースを可動接触子２９の長手方向ａに加えて幅方向ｂ（ケースカバー９の上下方向）にも十分に確保することができるようになる。したがって、可動接点２９ｂと固定接点３５ｄとが接離する際に発生するアークの引き伸ばしを可動接触子２９の幅方向ｂにも行うことができるようになり、アーク消弧性能（アーク遮断性能）をより高めることができる。
【００５２】
また、一対（複数）の回転止め部５０は、可動接触子２９の一方向（例えばＡ方向）における回転方向の動作を何れか１つ（第１の突部５０Ａ）で規制するようにしている。そのため、可動接触子２９と回転止め部５０との間に働く摩擦力を低減でき、可動接触子２９の可動をスムーズに行わせることができる。
【００５３】
このように、本実施形態のよれば、アークをより確実に遮断することができるようになる上、可動接触子２９が摺動する際の摩擦力も低減できるため、接点の信頼性（可動接点２９ｂと固定接点３５ｄとの接触および離間の信頼性）をより高めることができる。
【００５４】
また、本実施形態では、回転止め部５０が、ベース４１の内壁面４１ｅに突出して設けられた突部５０Ａ（５０Ｂ）として構成されている。そのため、可動接触子２９がベース４１の突部５０Ａ（５０Ｂ）以外の内壁面４１ｅと接触するのを防止できるとともに、ベース４１と一体成型することによって回転止め部５０を容易に形成することができる。なお、本実施形態の場合、ベース４１と突部５０Ａ（５０Ｂ）とを合成樹脂などの絶縁材料を用いて一体成型するのが好適である。
【００５５】
さらにまた、本実施形態では、回転止め部５０が可動接触子２９の短辺側と対向するベース４１の短辺の内壁面４１ｅに設けられている。そのため、回転止め部５０が可動接触子２９の長辺側と対向するベース４１の長辺の内壁面４１ｅに設けられる構成と比べて、可動接触子２９の回転を規制する際の回転量を少なくし易くできるという利点がある。これにより、可動接触子２９の回転止め部５０への押圧力を抑制することができ、可動接触子２９と回転止め部５０との間に働く摩擦力をより低減させることができる。また、回転止め部５０がベース４１の短辺の内壁面４１ｅに設けられる構成では、可動接触子２９の回転を規制する際に、回転止め部５０の角に可動接触子２９が接触しないので、回転止め部５０の削れを抑制することができるという利点もある。したがって、摩耗粉の堆積による接点の導通不良を抑制することができる。
【００５６】
次に、図５〜図１０を参照して、本実施形態にかかる回転止め構造（回転止め部５０）の変形例について説明する。
【００５７】
図５は、第１変形例にかかる回転止め構造を示した図である。本変形例が上記実施形態と主に異なる点は、回転止め部５１が１つで構成され、可動接触子２９のＡ方向における回転方向の動作を規制する第１の接触面５１ｂと、Ｂ方向における回転方向の動作を規制する第２の接触面５１ｃとを備えることにある。
【００５８】
具体的には、本変形例の回転止め部５１は、ベース４１とは別部材で形成されており、その別部材から成る回転止め部５１をベース４１の内壁面４１ｅに取り付けたものである。そして、そのベース４１に追加した回転止め部５１に、可動接触子２９側に向けて開口する凹部５１ａを形成し、この凹部５１ａ内に可動接触子２９の長手方向ａ一端側を入り込ませるようにしている。こうすることで、可動接触子２９が回転した際に、凹部５１ａにおける一対の側壁面を第１の接触面５１ｂと第２の接触面５ｃとして機能させている。
【００５９】
このように、本変形例では、可動接触子２９が正回転と逆回転の何れの方向に回転した場合にも、可動接触子２９の一方向（例えばＡ方向）における回転方向の動作を何れか１つの接触面（第１の接触面５１ｂ）で規制することができるようにしたものである。
【００６０】
以上の構成の本変形例にあっても、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６１】
また、本変形例では、回転止め部５１が１つで構成され、可動接触子２９のＡ方向（一方向）における回転方向の動作を規制する第１の接触面５１ｂと、Ｂ方向（他方向）における回転方向の動作を規制する第２の接触面５１ｃとを備えている。そのため、可動接触子２９の一方向（例えばＡ方向）における回転方向の動作を何れか１つの接触面（第１の接触面５１ｂ）で規制することができ、可動接触子２９と回転止め部５１との間に働く摩擦力を低減させることができる。
【００６２】
図６は、第２変形例にかかる回転止め構造を示した図である。本変形例が上記第１変形例と主に異なる点は、可動接触子２９側に回転止め部５２を入り込ませる凹部２９ｂを形成したことにある。
【００６３】
具体的には、本変形例の回転止め部５２は、１つの矩形状の突部から成り、その突部がベース４１の内壁面４１ｅにベース４１と一体に形成されるか、あるいはベース４１とは別部材で内壁面４１ｅに設けられている。そして、可動接触子２９ａの長手方向ａ一端側における回転止め部５２と対向する短辺に凹部２９ｂを形成し、この凹部２９ｂ内に回転止め部５２の先端部５２ａを入り込ませるようにしている。
【００６４】
以上の構成の本変形例にあっても、上記実施形態および第１変形例と同様の作用効果を得ることができる。
【００６５】
すなわち、第１の接触面５２ｂによって可動接触子２９のＡ方向（一方向）における回転方向の動作を規制することができるとともに、第２の接触面５２ｃによってＢ方向（他方向）における回転方向の動作を規制することができる。
【００６６】
図７は、第３変形例にかかる回転止め構造を示した図である。本変形例が上記第１変形例と主に異なる点は、凹部５１ａを有した回転止め部５１を可動接触子２９の長辺側と対向するベース４１の長辺の内壁面４１ｅに設けるとともに、可動接触子２９の長辺にその凹部５１ａの開口に入り込む凸部２９ｃを形成したことにある。
【００６７】
以上の構成の本変形例にあっても、上記実施形態および第１、第２変形例と同様の作用効果を得ることができる。
【００６８】
すなわち、第１の接触面５１ｂによって可動接触子２９のＡ方向（一方向）における回転方向の動作を規制することができるとともに、第２の接触面５１ｃによってＢ方向（他方向）における回転方向の動作を規制することができる。
【００６９】
図８は、第４変形例にかかる回転止め構造を示した図である。本変形例が上記第２変形例と主に異なる点は、回転止め部５３を可動接触子２９の長辺側と対向するベース４１の長辺の内壁面４１ｅに設けるとともに、可動接触子２９の長辺にその回転止め部５３を入り込ませる凹部２９ｂを形成したことにある。
【００７０】
以上の構成の本変形例にあっても、上記実施形態および第１〜第３変形例と同様の作用効果を得ることができる。
【００７１】
すなわち、第１の接触面５３ｂによって可動接触子２９のＡ方向（一方向）における回転方向の動作を規制することができるとともに、第２の接触面５３ｃによってＢ方向（他方向）における回転方向の動作を規制することができる。
【００７２】
図９は、第５変形例にかかる回転止め構造を示した図である。本変形例が上記実施形態と主に異なる点は、回転止め部５４が２つ（複数）の突部で構成されるとともに、その２つの突部から成る回転止め部５４を、一対の短辺の内壁面４１ｅのうちの一方側と他方側とに１つずつ配置したことにある。そして、突部のうちの一方を可動接触子２９のＡ方向の回転動作を規制する第１の突部５４Ａとし、他方を可動接触子２９のＢ方向の回転動作を規制する第２の突部５４Ｂとして機能させている。
【００７３】
また、本実施形態では、可動接触子２９の長手方向ａ他端側と一端側とには、略Ｌ字状に切り欠かれた一対の凹み面２９ｄ、２９ｅが設けられており、この凹み面２９ｄ、２９ｅをオーバーラップするように突部５４Ａ、５４Ｂがそれぞれ突出している。
【００７４】
以上の構成の本変形例にあっても、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７５】
すなわち、可動接触子２９が正回転と逆回転の何れの方向に回転した場合にも、可動接触子２９の一方向（例えばＡ方向）における回転方向の動作を何れか１つの回転止め部５４（第１の突部５４Ａ）で規制することができる。
【００７６】
図１０は、第６変形例にかかる回転止め構造を示した図である。本変形例が上記実施形態と主に異なる点は、回転止め部５０の可動接触子２９との接触面５６（５７）を、可動接触子２９の回転方向に対して垂直に設けたことにある。
【００７７】
具体的には、本変形例の回転止め部５０は、上記実施形態と同様に２つ（複数）の突部で構成されており、その２つの突部から成る回転止め部５０が、一対の短辺の内壁面４１ｅのうちの一方側に並設されている。そして、突部のうちの一方を可動接触子２９のＡ方向の回転動作を規制する第１の突部５０Ａとし、他方を可動接触子２９のＢ方向の回転動作を規制する第２の突部５０Ｂとして機能させ、その両方の接触面５６、５７を回転方向に対して垂直に設けている。
【００７８】
以上の構成の本変形例にあっても、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７９】
また、本変形例では、回転止め部５０の可動接触子２９との接触面５６（５７）を、可動接触子２９の回転方向に対して垂直に設けている。そのため、可動接触子２９と回転止め部５０の接触面５６（５７）とを線接触させることができるようになり、可動接触子２９をよりスムーズに可動させることができるようになる。すなわち、上記実施形態では、可動接触子２９の長手方向ａ一端側が接触面に鋭角に当たるので、可動接触子２９の摺動に伴い回転止め部５０の接触面が削れて、その削れた接触面に可動接触子２９の長手方向ａ一端側が嵌り込んでしまう恐れがある。これに対し、本変形例では、可動接触子２９と回転止め部５０の接触面５６（５７）とを線接触させることができるので、可動接触子２９の嵌り込みを抑制することができ、接点の開閉動作の信頼性をより高めることができる。
【００８０】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態には限定されず、種々の変形が可能である。
【００８１】
例えば、上記第６変形例では、特徴部分である可動接触子の回転方向に対して垂直な接触面を、上記実施形態の回転止め部（一対の突部）に適用した場合を例示したが、上記第１〜第５変形例にかかる１つの回転止め部にあっても適用可能である。
【００８２】
また、可動端子や固定端子、その他細部のスペック（形状、大きさ、レイアウト等）も適宜に変更可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１      接点装置
２９    可動接触子
４１    ベース
４１ｅ  内壁面
５０、５１、５２、５３、５４  回転止め部
５０Ａ  第１の突部（突部）
５０Ｂ  第２の突部（突部）
５１ｂ、５２ｂ、５３ｂ  第１の接触面
５１ｃ、５２ｃ、５３ｃ  第２の接触面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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