(57)【要約】【課題】小型化の要請に応えつつも、可動電極への負荷を抑制して長寿命化と耐衝撃性の向上を可能とするスイッチを提供する。【解決手段】回路基板上に実装されるケース２は、凹部２ａを有する。凹部２ａ内には複数の固定電極３ａ、３ｂと、可動電極５が配置されている。可動電極５は、複数の固定電極３ａ、３ｂ同士を導通状態とする第１の位置と、非導通状態とする第２の位置との間で変位可能とされている。押圧部材６は凹部２ａの少なくとも一部を覆って配置され、外部からの押圧力によって可動電極５を第２の位置から第１の位置へ変位させる。緩衝部材７は、可動電極５と押圧部材６の間に配置され、前記押圧力によって弾性変形する。【選択図】図４
2013093313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路基板上に実装され、凹部を有するケースと、
前記凹部内に配置された複数の固定電極と、
前記凹部内に配置され、前記複数の固定電極同士を導通状態とする第１の位置と、非導通状態とする第２の位置との間で変位可能とされている可動電極と、
前記凹部の少なくとも一部を覆って配置され、外部からの押圧力によって前記可動電極を前記第２の位置から前記第１の位置へ変位させる押圧部材と、
前記可動電極と前記押圧部材の間に配置され、前記押圧力により弾性変形する緩衝部材とを備える、スイッチ。
【請求項２】
前記緩衝部材は、シリコンゴム、フッ素系ゴム、ＵＶ樹脂のいずれかを含有する材料からなる、請求項１に記載のスイッチ。
【請求項３】
前記押圧部材は、前記可動電極全体を覆う第１の部分と、前記可動電極の変位する方向に沿って前記第１の部分から突出する第２の部分とを備え、
前記第１の部分と前記第２の部分は一体構造を成している、請求項１または２に記載のスイッチ。
【請求項４】
前記緩衝部材は、前記可動電極全体を覆う第１の部分と、前記可動電極の変位する方向に沿って前記第１の部分から突出する第２の部分とを備える、請求項１または２に記載の、スイッチ。
【請求項５】
前記押圧部材は、前記緩衝部材よりも高い剛性を有している、請求項１から４のいずれか一項に記載のスイッチ。
【請求項６】
前記押圧部材は、ポリイミド、ＰＥＥＫ樹脂、フッ素系樹脂のいずれかを含有する材料からなる、請求項１から５のいずれか一項に記載のスイッチ。
【請求項７】
前記可動電極は弾性を有している、請求項１から６のいずれか一項に記載のスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種小型電子機器に使用されるスイッチに関し、特に回路基板上に実装されるプッシュスイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置においては、回路基板上に実装されたケースに凹部が形成され、当該凹部内に複数の固定電極と、可動電極とが配置されている。可動電極は当該複数の固定電極同士を導通状態とする第１の位置と、非導通状態とする第２の位置との間で弾性変位可能とされており、通常時において第２の位置にある可動電極に対向するように押圧部材が配置されている。外部からの押圧力により押圧部材が可動電極を第１の位置へ変位させると、固定電極同士が導通状態とされる。押圧力が解除されると、可動電極が第２の位置に弾性復帰して固定電極同士が非導通状態とされる（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
押圧部材としては、柔軟性を有するフィルム状の部材に押し子部材を接着したものが用いられている。押し子部材は熱可塑性樹脂や光硬化性樹脂からなり、高い剛性を有している。外部からの押圧力によって押し子部材が可動電極に当接し、可動電極を変位あるいは変形させるように構成されている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１２９３８３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１１８２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年の電子機器の小型化に伴い、スイッチ自体にも各構成部品の小型化が求められている。これに伴い可動電極の小型化が進行するにつれ、高い剛性を有する押し子部材の接触による可動電極への負荷が相対的に大きくなる。その結果、可動電極が塑性変形して然るべき弾性復帰ができなくなることがある。また高い剛性を有する押し子部材が可動電極の弾性変形に追従できないことから応力の局所的集中が発生し、可動電極の塑性変形だけでなく、押し子部材の破損や接着剥離といった事態が生じうる。
【０００６】
またスイッチに予期せぬ衝撃が加わった場合、高い剛性を有する押し子部材が可動電極に衝突することにより、可動電極の塑性変形や押し子部材の破損が生じうる。その結果、スイッチに本来求められる機能を維持できなくなってしまう。
【０００７】
本発明は上記課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、小型化の要請に応えつつも、可動電極への負荷を抑制して長寿命化と耐衝撃性の向上を可能とするスイッチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題の少なくとも一部を解決するために本発明が採り得る一態様は、スイッチであって、回路基板上に実装され、凹部を有するケースと、前記凹部内に配置された複数の固定電極と、前記凹部内に配置され、前記複数の固定電極同士を導通状態とする第１の位置と、非導通状態とする第２の位置との間で変位可能とされている可動電極と、前記凹部の少なくとも一部を覆って配置され、外部からの押圧力によって前記可動電極を前記第２の位置から前記第１の位置へ変位させる押圧部材と、前記可動電極と前記押圧部材の間に配置され、前記押圧力により弾性変形する緩衝部材とを備える。
【０００９】
上記の構成によれば、押圧力による可動電極の変位に追従して緩衝部材が弾性変形するため、可動電極と押圧部材の相互間における局所的な応力集中を回避することができる。
【００１０】
前記緩衝部材に耐熱性を有するシリコンゴム、フッ素系ゴム、ＵＶ樹脂のいずれかを含有する材料を用いる場合、リフロー処理でスイッチを回路基板に実装することができる。
【００１１】
前記押圧部材は、前記可動電極全体を覆う第１の部分と、前記可動電極の変位する方向に沿って前記第１の部分から突出する第２の部分とを備え、前記第１の部分と前記第２の部分は一体構造を成す構成としてもよい。
【００１２】
ここで「一体構造」とは、上記第１の部分と第２の部分の境界部が同一素材からなり、かつ連続している状態（モノリシックな状態）を指す。素材や特性の異なる二つ以上の部材を接着や溶着により一体とした構成とは区別する意味で用いる。
【００１３】
このような構成によれば、上記第２部分を効果的に押し子部材として利用できるだけでなく、衝撃による第１部分と第２部分の剥離を回避することができる。
【００１４】
前記緩衝部材は、前記可動電極全体を覆う第１の部分と、前記可動電極の変位する方向に沿って前記第１の部分から突出する第２の部分とを備える構成としてもよい。
【００１５】
このような構成によれば、緩衝部材を押し子部材として機能させることができる。また突出する第２部分がスイッチの外部に露出していないため、当該部分が他部材等との干渉によって損傷する事態を回避できる。したがってスイッチ操作の感触が劣化することを防止できる。
【００１６】
前記押圧部材が前記緩衝部材よりも高い剛性を有する構成とすれば、押圧部材をボタン部材として機能させることができる。
【００１７】
前記押圧部材にポリイミド、ＰＥＥＫ樹脂、フッ素系樹脂のいずれかを含有する材料を用いる場合、リフロー処理でスイッチを回路基板に実装することができる。
【００１８】
前記可動電極が弾性を有する場合、第１位置から第２位置への復帰がより円滑になされ、緩衝部材の弾性復帰も促進される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、可動電極と押圧部材相互間における局所的な応力集中を回避できるため、スイッチに対する小型化の要請に応えつつも、可動電極への負荷を抑制して長寿命化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るプッシュスイッチの外観を示す斜視図である。
【図２】図１のプッシュスイッチの外観を示す４面図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は右側面図である。
【図３】図１のプッシュスイッチの分解斜視図である。
【図４】図２の（ａ）における線ＩＶ−ＩＶに沿った断面を示すとともに、外部から押圧力を加えた場合の各部の変形を説明する図である。
【図５】図１のプッシュスイッチの変形例を示す断面図である。
【図６】図１のプッシュスイッチの変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
添付の図面を参照しつつ、本発明の実施形態について以下詳細に説明する。なお以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするために縮尺を適宜変更している。
【００２２】
本発明に係るスイッチの一実施形態として、プッシュスイッチ１の斜視図を図１に、四面図を図２に示す。図２において（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は底面図、（ｄ）は右側面図である。背面および左側面から見た形状は、各々正面図と右側面図に示したものと対称であるため、図示を省略している。
【００２３】
これらの図に示すように、プッシュスイッチ１は、回路基板上に実装される絶縁性樹脂製のケース２の上面に押圧部材６が設置された外観を呈している。
【００２４】
図３の分解斜視図に示すように、ケース２は、凹部２ａが開口した上面２ｂを有している。凹部２ａの底部における四隅には複数の第１の固定電極３ａが配置されており、底部中央には複数の第２の固定電極３ｂが配置されている。第１の固定電極３ａおよび第２の固定電極３ｂは、本発明における複数の固定電極として機能する。
【００２５】
第１の固定電極３ａは、各々ケース２内において第１の外部接続端子４ａと導通している。第２の固定電極３ｂは、各々ケース２内において第２の外部接続端子４ｂと導通している。第１の外部接続端子４ａおよび第２の外部接続端子４ｂは、各々回路基板の実装面上に形成された配線端子のランドに半田付けによって接続される。
【００２６】
ケース２の凹部２ａ内には可動電極５が収容されている。可動電極５は、弾性変形が可能なドーム形状の導電性部材である。図４の（ａ）において断面を示すように、可動電極５は、外縁部５ａが第１の固定電極３ａと接触するように、かつ中央部５ｂが第２の固定電極３ｂと間隔をあけて対向するように、凹部２ａ内に配置されている。すなわち可動電極５は通常時において上側に凸とされている。
【００２７】
押圧部材６は、凹部２ａを覆うようにケース２の上面２ｂ（図３参照）上に配置されており、図示しないボタン等の操作によって上方（外部）から押圧操作を受ける。
【００２８】
可動電極５と押圧部材６の間には、緩衝部材７が配置されている。緩衝部材７は、例えばシリコンゴム、フッ素系ゴム、ＵＶ樹脂のいずれかを含有する材料で形成されており、柔軟性に富み、弾性を有している。具体的には、緩衝部材７は、押圧部材６の弾性係数よりも高い弾性係数を有している。またこれらの材料は耐熱性を有するため、プッシュスイッチ１を回路基板に実装する際の半田付けにリフロー処理を用いる場合に有用である。
【００２９】
図示しないボタン等の操作に伴う押圧力によって下方に位置する可動電極５の中央部５ｂが押圧部材６および緩衝部材７を介して押圧される。可動電極５に加わる負荷が所定値を超えると、中央部５ｂがクリック感を伴って反転して下方に凸の状態になるとともに、第２の固定電極３ｂに接触する。
【００３０】
これに伴い、第１の固定電極３ａと第２の固定電極３ｂが可動電極５を介して導通状態となる。押圧力を解除すると、可動電極５の自己復元力（弾性）により中央部５ｂがクリック感を伴って元の状態（上方に凸の状態）に復帰し、第１の固定電極３ａと第２の固定電極３ｂの導通は解除される。したがって第１の固定電極３ａおよび第２の固定電極３ｂは、各々少なくとも一つ設けられていればよい。
【００３１】
すなわち可動電極５は、複数の固定電極同士を導通状態とする第１の位置と、非導通状態とする第２の位置との間で変位可能とされており、押圧部材６は、外部からの押圧力によって可動電極５を第２の位置から第１の位置へ変位させる。
【００３２】
押圧部材６は、平坦部６ａ（第１の部分）および凸部６ｂ（第２の部分）を備えている。平坦部６ａは可動電極５全体を覆うように延在してケース２の上面２ｂに達している。換言するとケース２の上面２ｂの少なくとも一部は、押圧部材６の平坦部６ａによって覆われている。凸部６ｂは円錐台形状を有し、平坦部６ａの中央部において上方に突出している。換言すると、凸部６ｂの突出方向は可動電極５の変位する方向に一致している。
【００３３】
また平坦部６ａと凸部６ｂは一体構造を成すように形成されている。ここで「一体構造」とは、平坦部６ａと凸部６ｂの境界部が同一素材からなり、かつ連続している状態（モノリシックな状態）を指す。素材や特性の異なる二つ以上の部材を接着や溶着により一体とした構成とは区別する意味で用いる。
【００３４】
押圧部材６は、ポリイミド、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）樹脂、またはフッ素系樹脂のような熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂を含有する材料からなる。これらの材料は耐熱性を有するため、プッシュスイッチ１を回路基板に実装する際の半田付けにリフロー処理を用いる場合に有用である。
【００３５】
緩衝部材７は、押圧部材６の平坦部６ａの下面すなわち可動電極５に面する側に適宜の接着剤により接着されており、押圧操作に伴う押圧部材６の変形に追随して弾性変形可能な構成とされている。
【００３６】
次に図４を参照しつつ、プッシュスイッチ１が操作される際における各部の動作について詳細に説明する。
【００３７】
図４の（ａ）には通常状態、すなわち図示しないボタン等の操作部材による押圧力が印加されていない状態を示す。上述のように、可動電極５は上方に凸の状態でケース２の凹部に収容されており、可動電極５の中央部５ｂと第２の固定電極３ｂは非接触状態にある。したがって第１の固定電極３ａと第２の固定電極３ｂ（第１の外部接続端子４ａと第２の外部接続端子４ｂ）は非導通状態にある。
【００３８】
図４の（ｂ）に矢印で示すように外部から押圧力を印加すると、相対的に剛性の低い押圧部材６の平坦部６ａが変形し、凸部６ｂは原形を維持したまま下方に沈み込む。凸部６ｂはケース２の凹部２ａ内に進入して押し子部材として機能し、緩衝部材７を介して可動電極５を下方に押圧する。
【００３９】
可動電極５は上方に凸の状態を維持しようとするため、可動電極５および緩衝部材７に加わる荷重は徐々に増大していく。したがって緩衝部材７は押し潰されるように弾性変形する。
【００４０】
可動電極５に加わる荷重が所定値を超えると、中央部５ｂがクリック感を伴って反転し、下方に凸の状態となる。これにより中央部５ｂと第２の固定電極３ｂが接触し（可動電極５が第１の位置に変位し）、第１の固定電極３ａと第２の固定電極３ｂ（第１の外部接続端子４ａと第２の外部接続端子４ｂ）が可動電極５を介して導通状態となる。
【００４１】
可動電極５と第２の固定電極３ｂの接触後（第１位置への変位後）にも継続して押圧部材６に押圧力が加えられた場合、可動電極５はもはや変形できないため、可動電極５および緩衝部材７に加わる荷重が再び増大する。しかしながら緩衝部材７は更に押し潰されるように弾性変形して可動電極５に過剰な負荷が加わることを防止する。
【００４２】
押圧操作力を解除すると、可動電極５の自己復元力（弾性）により中央部５ｂがクリック感を伴って上方に凸の状態に復帰し（第２の位置に変位し）、第１の固定電極３ａと第２の固定電極３ｂの導通は解除される。また緩衝部材７の自己復元力（弾性）により押圧部材６を上方へ押し戻す結果、図４の（ａ）に示す初期状態に至る。
【００４３】
上記の構成を有する本実施形態のスイッチによれば、外部から加えられる押圧力によって緩衝部材７が弾性変形することにより、可動電極５への負荷の局所的集中を回避可能である。よって従来より用いられている比較的剛性の高い押圧部材６を用いつつも可動電極５の塑性変形を防止することができる。したがって小型化の要請に応えつつも、プッシュスイッチ１の長寿命化が可能である。
【００４４】
また可動電極５の弾性変形に緩衝部材７が追従して弾性変形するため、可動電極５の弾性変形時における衝撃を緩衝部材７で吸収できる。したがって応力の局所的集中による可動電極５の塑性変形を防止できるだけでなく、当該衝撃が押圧部材６に伝達されて破損が生じるのを防止可能である。よって小型化の要請に応えつつも、プッシュスイッチ１の長寿命化が可能である。
【００４５】
さらに可動電極５が第２の固定電極３ｂと接触した（第１の位置へ変位した）後に外部からの押圧力が継続して加えられた場合においても、可動電極５に加わる過剰負荷を緩衝部材７の弾性変形によって吸収することができるため、可動電極５の弾性変形後に継続して過剰な荷重が加えられることによる可動電極５の塑性変形を防止できる。またそのような荷重によって押圧部材６が破損することもない。よって小型化の要請に応えつつも、プッシュスイッチ１の長寿命化が可能である。
【００４６】
本実施形態のように押し子として機能する凸部６ｂを有する押圧部材６は、可動電極５に対して押圧力を局所的に加えやすいため、プッシュスイッチ１が小型であるほど有用であることが知られている。一方で局所的に加わる負荷が可動電極５の塑性変形や押圧部材６の破損の要因となりうるが、本実施形態のように緩衝部材７が負荷を分散し衝撃を吸収することにより、小型化の要請に応えつつも、これらの不具合を回避することができる。
【００４７】
また予期せぬ衝撃により押圧部材６が変位した場合においても、緩衝部材７が弾性変形することにより当該衝撃を吸収できるだけでなく、緩衝部材７の自己復元力（弾性）により押圧部材６を元の位置に復帰させてプッシュスイッチ１本来の機能を発揮できる状態を維持することが可能である。よって小型化の要請に応えつつも、プッシュスイッチ１の耐衝撃性を向上させることができる。
【００４８】
次に図５および図６を参照しつつ、上記実施形態の変形例について説明する。上記実施形態と実質的に同一または同等の機能を有する要素については同一の参照番号を付与し、繰り返しとなる説明は省略する。なお図５および図６に示す断面は、図４と同様に図２の（ａ）における線ＩＶ−ＩＶに沿う断面に対応するものである。
【００４９】
図５の（ａ）に示すプッシュスイッチ１Ａは、押圧部材６Ａが凸部６ｂを備えていない点において上記実施形態の押圧部材６と異なる。緩衝部材７は、押圧部材６Ａの下面すなわち可動電極５に面する側に適宜の接着剤により接着されており、押圧操作に伴う押圧部材６Ａの変形に追随して弾性変形可能とされている。
【００５０】
図５の（ｂ）に示すプッシュスイッチ１Ｂは、押圧部材６Ｂが上側凸部６ｃおよび下側凸部６ｄを備えるボタン部材として構成されている点において上記実施形態の押圧部材６と異なる。
【００５１】
ケース２の凹部２ａは、開口８ａを有するカバー部材８によって覆われており、押圧部材６Ｂの上側凸部６ｃが開口８ａを通じて上方に突出している。押圧部材６Ｂの下側凸部６ｄを含む一部は凹部２ａ内に収容され、上下方向に摺動可能に保持されている。
【００５２】
押圧部材６Ｂは、ポリイミド、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）樹脂、またはフッ素系樹脂のような熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂を含有する材料からなり、緩衝部材７よりも高い剛性を有している。また押圧部材６Ｂは、上側凸部６ｃおよび下側凸部６ｄを含む全体が一体構造を成すように形成されている。
【００５３】
緩衝部材７は、押圧部材６Ｂの下側凸部６ｄの下面すなわち可動電極５に面する側に適宜の接着剤により接着されている。押圧部材６Ｂが下方に押圧操作（ボタン操作）されると、緩衝部材７は可動電極５に押し付けられて弾性変形する。
【００５４】
図６の（ａ）に示すプッシュスイッチ１Ｃは、緩衝部材７Ａが支持部７ａおよび凸部７ｂを備えている点において、プッシュスイッチ１Ａの緩衝部材７と異なる。
【００５５】
緩衝部材７Ａの第１部分としての支持部７ａは、可動電極５全体を覆うように延び、ケース２の上面２ｂに達している。換言するとケース２の上面２ｂの少なくとも一部は、緩衝部材７Ａの支持部７ａによって覆われている。
【００５６】
緩衝部材７Ａの第２部分としての凸部７ｂは、支持部７ａの中央部において下方に突出するように支持されている。すなわち凸部７ｂの突出方向は、可動電極５の変位する方向に一致している。
【００５７】
支持部７ａおよび凸部７ｂは、例えばシリコンゴム、フッ素系ゴム、ＵＶ樹脂のいずれかを含有する材料で形成されており、柔軟性に富むとともに弾性を有している。具体的には、緩衝部材７Ａは、押圧部材６Ａの弾性係数よりも高い弾性係数を有している。また支持部７ａと凸部７ｂは一体構造を成すように形成されている。
【００５８】
図６の（ａ）には通常状態、すなわちボタン等の操作部材１０による押圧力が印加されていない状態を示す。緩衝部材７Ａの凸部７ｂは原型を保って下方に突出し、可動電極５に対向している。可動電極５は上方に凸の状態でケース２の凹部に収容されており、可動電極５の中央部５ｂと第２の固定電極３ｂは非接触状態にある。したがって第１の固定電極３ａと第２の固定電極３ｂ（第１の外部接続端子４ａと第２の外部接続端子４ｂ）は非導通状態にある。
【００５９】
操作部材１０が下方に変位するように外部から押圧力を印加すると、図６の（ｂ）に示すように、緩衝部材７Ａの凸部７ｂがケース２の凹部２ａに進入し、可動電極５に当接する。凸部７ｂは、操作部材１０の下方への変位に伴い潰されるように弾性変形しつつ、可動電極５を下方に押圧する。すなわち凸部７ｂは、いわゆる押し子部材として機能する。
【００６０】
可動電極５は上方に凸の状態を維持しようとするため、可動電極５および緩衝部材７Ａに加わる荷重は徐々に増大していく。したがって凸部７ｂは更に押し潰されるように弾性変形し、可動電極５と押圧部材７Ａの接触面積は徐々に増大していく。
【００６１】
可動電極５に加わる荷重が所定値を超えると、中央部５ｂがクリック感を伴って反転し、下方に凸の状態となる。これにより中央部５ｂと第２の固定電極３ｂが接触し（可動電極５が第１の位置に変位し）、第１の固定電極３ａと第２の固定電極３ｂ（第１の外部接続端子４ａと第２の外部接続端子４ｂ）が可動電極５を介して導通状態となる。可動電極５の変形により操作部材１０による荷重の一部は開放される。
【００６２】
可動電極５と第２の固定電極３ｂの接触後（第１位置への変位後）にも継続して操作部材１０に押圧力が加えられた場合、可動電極５はもはや変形できないため、可動電極５および緩衝部材７Ａに加わる荷重が再び増大する。このとき凸部７ｂは更に押し潰されるように弾性変形し、緩衝部材７Ａがケース２の凹部２ａ内に位置する部分の体積が徐々に増大していく。
【００６３】
緩衝部材７Ａの更なる弾性変形により操作部材１０は下方に変位し、やがて操作部材１０の一部が押圧部材６Ａに当接する。操作部材１０は、押圧部材６Ａを介してケース２の上面２ｂに支持される。この状態において弾性変形された凸部７ｂ全体がケース２の凹部２ａに収容されうるように、凸部７ｂおよび凹部２ａの寸法が定められている。
【００６４】
この状態から更に継続して操作部材１０に押圧力が加えられても、荷重はケース２の上面２ｂにより受け止められるため、可動電極５および緩衝部材７Ａに更なる負荷が加わることはない。
【００６５】
操作部材１０に対する押圧力を解除すると、可動電極５の自己復元力（弾性）により中央部５ｂがクリック感を伴って上方に凸の状態に復帰し（第２の位置に変位し）、第１の固定電極３ａと第２の固定電極３ｂの導通は解除される。また緩衝部材７Ａの自己復元力（弾性）により操作部材１０が上方へ押し戻され、図６の（ａ）に示す初期状態に至る。
【００６６】
本実施形態の構成によれば、上記の実施形態に係るスイッチ１について説明したものと同様の効果が得られる。また緩衝部材７Ａの凸部７ｂは、押圧部材６Ａの下方で可動電極５に対向し、スイッチ１Ｃの外面に露出していない。そのため他部材等との干渉によって凸部７ｂが損傷する事態を回避でき、スイッチ操作の感触が劣化することを防止できる。
【００６７】
上記の実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであって、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更・改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００６８】
上記の説明における「上方」「下方」という表現は、図面を参照した説明において便宜上用いたに過ぎず、製品の使用時における方向を限定する意図ではない。「上方」および「下方」は、各々「回路基板から離間する方向」および「回路基板に接近する方向」と言い換えることができる。
【００６９】
緩衝部材７Ａの支持部７ａと凸部７ｂは、必ずしも一体構造をなすように形成されていることを要しない。所望の弾性変形が得られる限りにおいて、別部材として形成された支
持部７ａと凸部７ｂを接着や溶着することにより緩衝部材７Ａを構成してもよい。
【００７０】
押圧部材６（６Ａ、６Ｂ）と緩衝部材７（７Ａ）は、必ずしも別材料からなる独立した部材として形成されることを要しない。所望の弾性変形が可能とされる限りにおいて、押圧部材６（６Ａ、６Ｂ）と緩衝部材７（７Ａ）は、適切に選択された同一の材料により一体成形された構成としてもよい。
【００７１】
押圧部材６の凸部６ｂの形状および数は、上記の実施形態における態様に限定されるものではない。プッシュスイッチ１および操作部材１０の仕様に応じて適宜定めることができる。
【００７２】
可動電極５は、押圧部材６によって複数の固定電極同士を非導通状態とする位置から導通状態とする位置へ変位可能とされていれば、適宜の形状と構成を採ることができる。必ずしも弾性を備えている必要はない。
【符号の説明】
【００７３】
１：プッシュスイッチ、２：ケース、２ａ：凹部、３ａ：第１の固定電極、３ｂ：第２の固定電極、５：可動電極、６：押圧部材、６ａ：平坦部、６ｂ：凸部、７：緩衝部材
【図１】
2013093313.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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