(57)【要約】【課題】プライマーを用いなくてもコレステリック液晶ポリマー層と透明基材との密着性に優れ、かつ、干渉縞の少ない視認性に優れる熱線反射フィルムを提供する。【解決手段】本発明の熱線反射フィルム１０は、コレステリック液晶ポリマー層１２と、透明基材１１とを備えた熱線反射フィルムであって、上記コレステリック液晶ポリマー層１２は、重合性官能基を有する少なくとも二種類の液晶化合物と、重合性官能基を有するキラル剤と、多官能アクリレート化合物と、多官能チオール化合物とを光重合させて形成されたものである。また、上記多官能アクリレート化合物の含有量は、上記少なくとも二種類の液晶化合物と上記キラル剤との合計１００質量部に対して５質量部以下であり、上記多官能チオール化合物の含有量は、上記少なくとも二種類の液晶化合物と上記キラル剤との合計１００質量部に対して５質量部以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コレステリック液晶ポリマー層と、透明基材とを含む熱線反射フィルムであって、
前記コレステリック液晶ポリマー層は、重合性官能基を有する少なくとも二種類の液晶化合物と、重合性官能基を有するキラル剤と、多官能アクリレート化合物と、多官能チオール化合物とを光重合させて形成されたものであり、
前記多官能アクリレート化合物の含有量は、前記少なくとも二種類の液晶化合物と前記キラル剤との合計１００質量部に対して５質量部以下であり、
前記多官能チオール化合物の含有量は、前記少なくとも二種類の液晶化合物と前記キラル剤との合計１００質量部に対して５質量部以下であることを特徴とする熱線反射フィルム。
【請求項２】
ＪＩＳ  Ａ５７５９による日射透過率が７０％以上、ＪＩＳ  Ｋ７１０５によるヘイズが２．０％以下であり、最大反射率波長における光反射率が４０％以上である請求項１に記載の熱線反射フィルム。
【請求項３】
前記コレステリック液晶ポリマー層の厚みが、最大反射率波長の１．５倍以上である請求項１又は２に記載の熱線反射フィルム。
【請求項４】
前記少なくとも二種類の液晶化合物は、高融点液晶化合物と低融点液晶化合物とを含み、
前記高融点液晶化合物の融点と前記低融点液晶化合物の融点との差が、１５℃以上３０℃以下の範囲内であり、
前記高融点液晶化合物の融点が、前記透明基材のガラス転移点以上である請求項１〜３のいずれか１項に記載の熱線反射フィルム。
【請求項５】
前記少なくとも二種類の液晶化合物は、前記高融点液晶化合物を全体の質量割合で９０質量％以下の範囲で含む請求項４記載の熱線反射フィルム。
【請求項６】
最大反射率波長が、８００ｎｍ以上である請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱線反射フィルム。
【請求項７】
最外層に粘着剤層を更に含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱線反射フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱線反射フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地球温暖化防止及び省エネルギーの観点から、ビルディングの窓、ショーウインドウ、自動車の窓面等から太陽光の熱線（赤外線）をカットし、温度を低減させることが広く行われている。熱線カット材料としては、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）や錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）等を用いたもの（例えば、特許文献１参照。）、金属薄膜の積層膜を用いたもの（例えば、特許文献２参照。）、コレステリック液晶ポリマーを用いた赤外線反射フィルム（例えば、特許文献３参照。）等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−１５６０２５号公報
【特許文献２】特開平１０−３０９７６７号公報
【特許文献３】特開平４−２８１４０３号公報
【特許文献４】特開平４−２８１４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１で提案されているようなＡＴＯやＩＴＯを用いた熱線カット部材は、可視光領域に吸収帯を有するものであるが、熱線のカット方法が熱線吸収タイプであるため、ガラス等に貼合わせて使用した場合に熱割れを引き起こすことがある。また、特許文献２で提案されているような金属薄膜の積層膜を用いた熱線カット部材は、熱線のカット方式が反射タイプであるため、上記のような熱割れを引き起こすことはないが、ビルディングの窓やショーウインドウに使用した場合、電磁波をカットしてしまうので、携帯電話等の通信ができないというが問題点がある。更に、特許文献３で提案されているようなコレステリック液晶ポリマーを用いた赤外線反射フィルムは、反射波長が大きくなるに伴い膜厚が増加するので、コレステリック液晶ポリマーの配向性が乱れやすく、反射させたい波長での光反射率の低下、ヘイズの上昇による可視光領域での透過率の低下といった問題を有している。また、上記コレステリック液晶ポリマーを用いた赤外線反射フィルムは、コレステリック液晶ポリマー層と透明基材とを積層して作製されるが、コレステリック液晶ポリマー層と透明基材との間にプライマーを設けることが一般的である（例えば、特許文献４）。ただし、透明基材の屈折率をｎB、コレステリック液晶ポリマー層の屈折率をｎC、プライマーの屈折率をｎPとしたとき、ｎC≦ｎP≦ｎB、またはｎC≧ｎP≧ｎBの関係を満足するプライマーを選択する必要がある。適切なプライマーを選択しないと、光反射率に変化が生じ、蛍光灯等の下で赤外線フィルムを観察すると虹色のムラ（干渉縞）が見られ、視認性が低下することになる。また、プライマーを設けない場合、コレステリック液晶ポリマー層の膜厚ムラによる干渉縞は見られないが、コレステリック液晶ポリマー層と透明基材との密着性に問題があった。
【０００５】
本発明は、プライマーを用いなくてもコレステリック液晶ポリマー層と透明基材との密着性に優れ、かつ、干渉縞の少ない視認性に優れる熱線反射フィルムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の熱線反射フィルムは、コレステリック液晶ポリマー層と、透明基材とを有する熱線反射フィルムであって、上記コレステリック液晶ポリマー層は、重合性官能基を有する少なくとも二種類の液晶化合物と、重合性官能基を有するキラル剤と、多官能アクリレート化合物と、多官能チオール化合物とを光重合させて形成されたものであり、上記多官能アクリレート化合物の含有量は、上記少なくとも二種類の液晶化合物と上記キラル剤との合計１００質量部に対して５質量部以下であり、上記多官能チオール化合物の含有量は、上記少なくとも二種類の液晶化合物と上記キラル剤との合計１００質量部に対して５質量部以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、プライマーを用いなくてもコレステリック液晶ポリマー層と透明基材との密着性に優れ、かつ、干渉縞の少ない視認性に優れる熱線反射フィルムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の熱線反射フィルムの一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の熱線反射フィルムは、コレステリック液晶ポリマー層と、透明基材とを有する熱線反射フィルムであって、上記コレステリック液晶ポリマー層は、重合性官能基を有する少なくとも二種類の液晶化合物と、重合性官能基を有するキラル剤と、多官能アクリレート化合物と、多官能チオール化合物とを光重合させて形成されたものであり、上記多官能アクリレート化合物の含有量は、上記少なくとも二種類の液晶化合物と上記キラル剤との合計１００質量部に対して５質量部以下であり、上記多官能チオール化合物の含有量は、上記少なくとも二種類の液晶化合物と上記キラル剤との合計１００質量部に対して５質量部以下である。
【００１０】
上記構成とすることにより、本発明の熱線反射フィルムは、プライマーを用いなくてもコレステリック液晶ポリマー層と透明基材との密着性に優れ、かつ、干渉縞が少なく視認性に優れる。
【００１１】
以下、本発明の熱線反射フィルムを図面に基づき説明する。
【００１２】
図１は、本発明の熱線反射フィルムの一例を示す概略断面図である。図１において、本発明の熱線反射フィルム１０は、透明基材１１と、コレステリック液晶ポリマー層１２とを備えている。
【００１３】
＜コレステリック液晶ポリマー層＞
コレステリック液晶ポリマーは、棒状分子であるネマチック液晶化合物に少量の光学活性化合物（キラル剤）を添加することにより得ることができる。このコレステリック液晶ポリマーは、ネマチック液晶化合物が幾重にも重なる層状の構造を有している。この層内では、それぞれのネマチック液晶化合物が一定方向に配列しており、互いの層は液晶化合物の配列方向が螺旋状になるように集積している。そのため、コレステリック液晶ポリマーは、この螺旋のピッチに応じて、特定の波長の光のみを選択的に反射することができる。
【００１４】
通常のコレステリック液晶ポリマーは、温度により螺旋のピッチが変わり、反射する光の波長が変わるという特徴がある。重合性官能基を有する液晶化合物と、重合性官能基を有するキラル剤とを含有する組成物を、液晶状態で均一にさせた後、液晶状態を保持したまま紫外線等の活性エネルギー線を照射すると、液晶化合物の配向状態を半永久的に固定化したコレステリック液晶ポリマーを含有する層を作製することが可能となる。
【００１５】
このようにして得られたコレステリック液晶ポリマー層は、温度によって反射する光の波長が変わることがなく半永久的に反射波長を固定化することが可能となる。また、このコレステリック液晶ポリマー層は、コレステリック液晶旋光性を有することから、円偏光の回転方向と波長が、液晶分子の回転方向と螺旋ピッチと等しい場合、その光を透過せずに反射する。通常、太陽光は、右螺旋と左螺旋の円偏光から合成されている。そのため、旋光性の向きが右螺旋のキラル剤を用いて特定の螺旋ピッチとしたコレステリック液晶ポリマー層と、旋光性の向きが左螺旋のキラル剤を用いて特定の螺旋ピッチとしたコレステリック液晶ポリマー層とを積層させることにより、選択反射波長での反射率をより高くすることができる。
【００１６】
本発明の熱線反射フィルムを構成するコレステリック液晶ポリマー層は、重合性官能基を有する少なくとも二種類の液晶化合物と、重合性官能基を有するキラル剤と、多官能アクリレート化合物と、多官能チオール化合物とを重合させて形成されており、上記多官能アクリレート化合物及び上記多官能利オール化合物の含有量はそれぞれ、上記少なくとも二種類の液晶化合物と上記キラル剤との合計１００質量部に対して５質量部以下である。これにより、硬化時におけるコレステリック液晶ポリマー層の収縮が低減されて透明基材との接触面積を確保できるとともに、酸素による重合阻害を抑制して架橋度を向上でき、その結果、プライマーを用いなくてもコレステリック液晶ポリマー層と透明基材との密着性に優れ、干渉縞が少なく視認性に優れる熱線反射フィルムを実現できる。
【００１７】
本発明における上記コレステリック液晶ポリマー層の厚みは、入射光を最大反射させる波長（最大反射率波長）の１．５倍以上４．０倍以下が好ましく、最大反射率波長の１．７倍以上３．０倍以下がより好ましい。コレステリック液晶ポリマー層の厚みが最大反射率波長の１．５倍を下回ると、コレステリック液晶ポリマー層の配向性を維持することが困難になり、熱線反射フィルムの光反射率が低下することがある。また、コレステリック液晶ポリマー層の厚みが最大反射率波長の４．０倍を超えると、コレステリック液晶ポリマー層の配向性と光反射率は良好に維持できるが、熱線反射フィルムの厚みが厚くなり過ぎることがある。コレステリック液晶ポリマー層の厚みは、例えば、０．５μｍ以上２０μｍ以下、好ましくは１μｍ以上１０μｍ以下である。
【００１８】
また、本発明における上記コレステリック液晶ポリマー層は、単層構造に限らず、複数層構造であってもよい。複数層構造の場合、それぞれの層が、異なる選択反射波長を有すれば、光を反射する波長領域を制御しやすくなり、好ましい。
【００１９】
以下、本発明の熱線反射フィルムを構成するコレステリック液晶ポリマー層の形成材料について詳細に説明する。
【００２０】
［重合性官能基を有する液晶化合物］
本発明におけるコレステリック液晶ポリマー層の形成には、重合性官能基を有する液晶化合物を少なくとも二種類用いる。
【００２１】
上記液晶化合物としては、例えば、「液晶の基礎と応用」（松本正一、角田市良 共著；（株）工業調査会）第８章に記載されているような公知の化合物を用いることができる。
【００２２】
上記液晶化合物の具体例としては、例えば、ＷＯ９５／２２５８６号パンフレット、特開２０００−２８１６２９号公報、特開２００１−２３３８３７号公報、特表２００１−５１９３１７号公報、特表２００２−５３３７４２号公報、特開２００２−３０８８３２号公報、特開２００２−２６５４２１号公報、特開２００５−３０９２５５号公報、特開２００５−２６３７８９号公報、特開２００８−２９１２１８号公報、特開２００８−２４２３４９号公報、ＷＯ２００９／１３３２９０号パンフレット等に記載の化合物を挙げることができる。
【００２３】
本発明におけるコレステリック液晶ポリマー層の形成に用いられる上記少なくとも二種類の液晶化合物は、高融点液晶化合物と低融点液晶化合物とを含むことが好ましい。この場合、高融点液晶化合物の融点と低融点液晶化合物の融点との差が、１５℃以上３０℃以下であることが好ましく、２０℃以上３０℃以下がより好ましい。上記融点の差が１５℃を下回ると、液晶化合物の相溶性が低下し、その結果、コレステリック液晶ポリマー層の配向性が一部乱れ、ヘイズの上昇が生じることがある。一方、上記融点の差が３０℃を超えると、透明基材のガラス転移温度以上で耐熱保存試験を行った場合での光反射率に変化が生じることがある。
【００２４】
上記高融点液晶化合物の融点は、透明基材のガラス転移温度以上であることが好ましい。液晶化合物の融点が低い場合、キラル剤や溶剤との相溶性や溶解性に優れるが、融点が低すぎると作製した熱線反射フィルムの耐熱性に劣る。そのため、少なくとも高融点液晶化合物の融点を透明基材のガラス転移温度以上とするのがよい。
【００２５】
上記高融点液晶化合物と上記低融点液晶化合物との組合せとしては、市販品を用いることができ、例えば、ＡＤＥＫＡ社製の商品名「ＰＬＣ７７００」（融点９０℃）と「ＰＬＣ８１００」（融点６５℃）との組合せ、上記「ＰＬＣ７７００」（融点９０℃）と「ＰＬＣ７５００」（融点６５℃）との組合せ、ＤＩＣ社製の商品名「ＵＣＬ−０１７Ａ」（融点９６℃）と「ＵＣＬ−０１７」（融点７０℃）との組合せ等が挙げられる。
【００２６】
上記重合性官能基を有する液晶化合物を三種類以上用いる場合は、それらの中で、最大の融点を有するものを高融点液晶化合物とし、最小の融点を有するものを低融点液晶化合物とする。
【００２７】
上記重合性官能基を有する少なくとも二種類の液晶化合物は、上記高融点液晶化合物を全体の質量割合で９０質量％以下の範囲で含むことが好ましい。高融点液晶化合物の割合が９０質量％を超えると、上記液晶化合物の相溶性が低下する傾向があり、その結果、コレステリック液晶ポリマー層の配向性が一部乱れることにより、ヘイズの上昇が生じる場合がある。
【００２８】
［重合性官能基を有するキラル剤］
本発明におけるコレステリック液晶ポリマー層の形成に用いられる重合性官能基を有するキラル剤としては、上記液晶化合物との相溶性が良好で、かつ、溶剤に溶解可能なものであれば、特に構造についての制限はなく、従来の重合性官能基を有するキラル剤を用いることができる。
【００２９】
上記キラル剤の具体例としては、例えば、ＷＯ９８／００４２８号パンフレット、特表平９−５０６０８８号公報、特表平１０−５０９７２６号公報、特開２０００−４４４５１号公報、特表２０００−５０６８７３号公報、特開２００３−６６２１４号公報、特開２００３−３１３１８７号公報、米国特許第６４６８４４４号明細書等に記載の化合物を挙げることができる。また、このようなキラル剤としては、市販品を用いることができ、例えば、メルク社製の商品名「Ｓ１０１」、「Ｒ８１１」、「ＣＢ１５」；ＢＡＳＦ社製の商品名「ＰＡＬＩＯＣＯＬＯＲ  ＬＣ７５６」；ＡＤＥＫＡ社製の商品名「ＣＮＬ７１５」、「ＣＮＬ７１６」等が挙げられる。
【００３０】
上記コレステリック液晶ポリマー層の選択反射波長は、螺旋ピッチを調整することにより制御することができる。この螺旋ピッチは、上記少なくとも二種類の液晶化合物及び上記キラル剤の配合量を調整することにより、調整することができる。例えば、上記キラル剤の濃度が高い場合、螺旋の捻じり力が増加するため、螺旋のピッチは小さくなり、コレステリック液晶ポリマー層の選択反射波長λは短波長側へシフトする。また、上記キラル剤の濃度が低い場合、螺旋の捻じり力が低下するため、螺旋のピッチは大きくなり、コレステリック液晶ポリマー層の選択反射波長λは長波長側へシフトする。よって、上記キラル剤の配合量としては、上記少なくとも二種類の液晶化合物と上記キラル剤との合計１００質量部に対して、０．１質量部以上１０質量部以下が好ましく、０．２質量部以上７．０質量部以下がより好ましい。上記キラル剤の配合量が０．１質量部以上１０質量部以下であれば、得られるコレステリック液晶ポリマー層の選択反射波長を長波長域に制御することができる。
【００３１】
上記のようにキラル剤の配合量を調整することにより、コレステリック液晶ポリマー層の選択反射波長を制御することができる。この選択反射波長を近赤外線領域に制御すれば、可視光領域に実質的に吸収がなく、即ち、可視光領域で透明で、かつ近赤外線領域の光を選択的に反射可能な熱線反射フィルムを得ることができる。例えば、上記熱線反射フィルムの最大反射率波長を８００ｎｍ以上とすることができる。
【００３２】
［多官能アクリレート化合物］
本発明におけるコレステリック液晶ポリマー層の形成に用いられる上記多官能アクリレート化合物としては、上記少なくとも二種類の液晶化合物、上記キラル剤、及び上記多官能チオール化合物との相溶性が良好で、コレステリック液晶ポリマー層の配向性を乱さないものであれば、適宜使用可能である。例えば、不飽和基を２つ以上有する多官能アクリル系樹脂モノマー等が挙げられる。具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサントリメタクリレート；ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー等のポリウレタンポリアクリレート；ポリエステルポリアクリレート等の多価アルコールと（メタ）アクリル酸とから生成されるエステル類；１，４−ジビニルベンゼン、４−ビニル安息香酸−２−アクリロイルエチルエステル、１，４−ジビニルシクロヘキサノン等のビニルベンゼン及びその誘導体等が挙げられる。これらの多官能アクリレート化合物は、単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３３】
［多官能チオール化合物］
本発明におけるコレステリック液晶ポリマー層の形成に用いられる上記多官能チオール化合物としては、上記少なくとも二種類の液晶化合物、上記キラル剤、及び上記多官能アクリレート化合物との相溶性が良好で、コレステリック液晶ポリマー層の配向性を乱さないものであれば、適宜使用可能である。例えば、１分子中にチオール基を２官能基以上有する化合物等が挙げられる。具体的には、トリメチロールプロパントリス−３−メルカプトプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス−３−メルカプトプロピオネート、ジペンタエリスリトールヘキサ−３−メルカプトプロピオネート、テトラエチレングリコールビス−３−メルカプトプロピオネート等が挙げられる。これらの多官能チオール化合物は、単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３４】
ところで、上記少なくとも二種類の液晶化合物と上記キラル剤との混合物に上記多官能アクリレート化合物のみを含有させたものを用いてコレステリック液晶ポリマー層を形成したとき、耐熱性は良好であるが、プライマーを用いない場合のコレステリック液晶ポリマー層と透明基材との密着性が劣る。一方、上記少なくとも二種類の液晶化合物と上記キラル剤との混合物に上記多官能チオール化合物のみを含有させたものを用いてコレステリック液晶ポリマー層を形成したとき、プライマーを用いない場合のコレステリック液晶ポリマー層と透明基材との密着性は良好であるが、耐熱性が劣る。よって、本発明では、上記多官能アクリレート化合物と上記多官能チオール化合物とを併用している。
【００３５】
上記多官能アクリレート化合物と上記多官能チオール化合物は、コレステリック液晶ポリマー層の配向性が乱れない量で添加される。具体的には、多官能アクリレート化合物及び多官能チオール化合物の含有量は各々、上記少なくとも二種類の液晶化合物と上記キラル剤との合計１００質量部に対して、５質量部以下であればよいが、好ましくは３質量部以下である。また、０．５質量部以上であることが好ましく、より好ましくは１質量部以上である。上記含有量とすることで、プライマーを用いなくてもコレステリック液晶ポリマー層と透明基材との密着性が良好で、かつ耐熱性に優れた熱線反射フィルムを実現できる。
【００３６】
＜透明基材＞
本発明の熱線反射フィルムを構成する透明基材としては、透光性を有する材料で形成されていれば特に限定されない。透明基材としては、例えば、ポリエステル系樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリカーボネート系樹脂、ポリアクリル酸エステル系樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート等）、脂環式ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂（例えば、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等）、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、セルロース系樹脂（例えば、ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース等）、ノルボルネン系樹脂等の樹脂を、フィルム状又はシート状に加工したものを用いることができる。上記樹脂をフィルム状又はシート状に加工する方法としては、押し出し成形法、カレンダー成形法、圧縮成形法、射出成形法、上記樹脂を溶剤に溶解させてキャスティングする方法等が挙げられる。上記樹脂には、酸化防止剤、難燃剤、耐熱防止剤、紫外線吸収剤、易滑剤、帯電防止剤等の添加剤を添加してもよい。上記透明基材の厚みは、例えば、１０〜５００μｍである。
【００３７】
＜熱線反射フィルム＞
本発明の熱線反射フィルムは、日本工業規格（ＪＩＳ）Ａ５７５９による日射透過率を７０％以上とでき、また、ＪＩＳ  Ｋ７１０５によるヘイズを２．０％以下、好ましくは１．５％以下とでき、最大反射率波長における光反射率を４０％以上、好ましくは４５％以上とすることができる。このような特性を有する熱線反射フィルムは、可視光領域で高い透過率を有し、ヘイズが低く、光反射率が高いため、反射波長が大きくなって膜厚が増加してもコレステリック液晶ポリマー層の配向性の乱れが生じない。
【００３８】
本発明の熱線反射フィルムは、シート状熱線反射部材も含む概念である。
【００３９】
本発明の熱線反射フィルムは、更に粘着剤層を備えることが好ましい。この際、上記粘着剤層は、熱線反射フィルムの最外層として配置されるのが好ましい。上記粘着剤層に用いる粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、酢酸ビニル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、フェノール系粘着剤、ゴム系粘着剤等が挙げられる。
【００４０】
上記粘着剤層を備えた熱線反射フィルムは、その粘着剤層の露出面の上に更にセパレータを備えることが好ましい。このセパレータにより粘着剤層の汚染を防止することができるからである。上記セパレータとしては、例えば、プラスチックフィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シート、金属箔等を用いることができる。このセパレータの表面には、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系等の剥離剤でコーティング処理してもよい。このようなコーティング処理された表面は、粘着剤層と面するように配置されるのが好ましい。
【００４１】
次に、本発明の熱線反射フィルムの製造方法の一例を図１を参照しながら説明する。
【００４２】
まず、重合性官能基を有する、融点の異なる二種類の液晶化合物と、重合性官能基を有するキラル剤と、多官能アクリレート化合物と、多官能チオール化合物と、重合開始剤と、更に必要に応じて界面活性剤、配向調整剤等とを溶剤に溶解させてコレステリック液晶ポリマー層形成用塗布液を調製する。続いて、この塗布液を、透明基材１１の一主面上に膜状に塗布して乾燥させる。その後、得られた塗膜に例えば紫外線を照射することにより、上記二種類の液晶化合物と上記キラル剤と上記多官能アクリレート化合物と上記多官能チオール化合物とを重合させる。これにより、透明基材１１の一主面上にコレステリック液晶ポリマー層１２が形成された熱線反射フィルム１０が得られる。
【００４３】
上記塗布液を塗布する方法は特に制限されず、例えば、ロールコート、ダイコート、エアナイフコート、ブレードコート、スピンコート、リバースコート、グラビアコート、マイクログラビアコート等の塗工法、又はグラビア印刷、スクリーン印刷、オフセット印刷、インクジェット印刷等の印刷法等を用いることができる。
【００４４】
上記重合開始剤としては、例えば、光重合開始剤が挙げられる。上記光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾインアルキルエーテル系開始剤；ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３'−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン等のベンゾフェノン系開始剤；α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、α−ヒドロキシ−α，α'−ジメチルアセトフェノン、メトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）−フェニル］−２−モルホリノプロパン−１等の芳香族ケトン系開始剤；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメチルベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系開始剤；ベンジルジメチルケタール等の芳香族ケタール系開始剤；チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−ドデシルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン等のチオキサントン系開始剤；ベンジル等のベンジル系開始剤；ベンゾイン等のベンゾイン系開始剤；２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン等のα−ケトール系化合物；２−ナフタレンスルホニルクロリド等の芳香族スルホニルクロリド系化合物；１−フェノン−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）オキシム等の光活性オキシム系化合物；カンファーキノン系化合物；ハロゲン化ケトン系化合物；アシルホスフィノキシド系化合物；アシルホスフォナート系化合物等が挙げられる。
【００４５】
上記光重合開始剤としては、市販の光重合開始剤を用いることもでき、例えば、チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製のイルガキュア（登録商標）１８４（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）、イルガキュア（登録商標）６５１（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）、イルガキュア（登録商標）３６９（２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１）、イルガキュア（登録商標）８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキサイド）、イルガキュア（登録商標）９０７（２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン）、イルガキュア（登録商標）５００、イルガキュア（登録商標）１０００、イルガキュア（登録商標）１７００、イルガキュア（登録商標）１８００、イルガキュア（登録商標）１８５０；メルク社製のダロキュア（登録商標）１１７３（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン）；旭電化工業社製のＮ−１７１７；黒金化成社製の２，２'−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，５，４'−テトラフェニル−１，２'−ビイミダゾール等のビイミダゾール系化合物等が挙げられる。これらの光重合開始剤は、単独で用いてもよいし、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
上記光重合開始剤の配合量は、上記少なくとも二種類の液晶化合物と上記キラル剤との合計１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜５質量部である。
【００４７】
上記紫外線照射の条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。照射する紫外線は、例えば、１６０〜３８０ｎｍであり、２５０〜３８０ｎｍが好ましい。照射時間は、例えば０．１〜６００秒であり、０．３〜３００秒が好ましい。紫外線の光源としては、例えば、低圧水銀ランプ（殺菌ランプ、蛍光ケミカルランプ、ブラックライト等）、高圧放電ランプ（高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等）、ショートアーク放電ランプ（超高圧水銀ランプ、キセノンランプ、水銀キセノンランプ等）等を用いることができる。紫外線の光量としては、例えば２００〜６００ｍＪ／ｃｍ2であり、好ましくは３００〜５００ｍＪ／ｃｍ2である。
【００４８】
上記溶剤としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、塩化メチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、オルソジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類；フェノール、ｐ−クロロフェノール、ｏ−クロロフェノール、ｍ−クレゾール、ｏ−クレゾール、ｐ−クレゾール等のフェノール類；ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼン等の芳香族炭化水素類；アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；ｔ−ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール等のアルコール類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類；アセトニトリル、ブチロニトリル等のニトリル類；ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；二硫化炭素、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ等が使用できる。これらの溶剤は、単独で使用してもよいし、二種類以上を混合して使用してもよい。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。また、特に指摘がない場合、下記において、「部」は「質量部」を意味する。
【００５０】
（実施例１）
まず、透明基材として、片面をアクリル樹脂にて易接着処理したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東レ社製、商品名「ＱＴ９２」、厚み：５０μｍ、ガラス転移温度：７５℃）を用意した。また、下記材料を攪拌して混合し、コレステリック液晶ポリマー層形成用塗布液を調製した。
【００５１】
（１）重合性官能基を有する液晶化合物Ｉ（ＡＤＥＫＡ社製、高融点液晶化合物、商品名「ＰＬＣ−７７００」、融点：９０℃）  ８６．８部
（２）重合性官能基を有する液晶化合物ＩＩ（ＡＤＥＫＡ社製、低融点液晶化合物、商品名「ＰＬＣ−８１００」、融点：６５℃）  ９．７部
（３）キラル剤（ＡＤＥＫＡ社製、右旋光性キラル剤、商品名「ＣＮＬ−７１５」）  ３．５部
（４）多官能アクリレート化合物（共栄社化学製、商品名「ライトアクリレートＰＥ−３Ａ」）  ３．０部
（５）多官能チオール化合物（堺化学製、商品名「ＰＥＭＰ」）  ３．０部
（６）光重合開始剤（チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、商品名「イルガキュア９０７」）  ３．０部
（７）溶剤（シクロヘキサノン）  ４１２部
【００５２】
上記コレステリック液晶ポリマー層形成用塗布液を、マイクログラビアコータを用いて上記ＰＥＴフィルムのアクリル樹脂にて易接着処理されていない面上に塗布し、１００℃で乾燥させて塗膜を形成した。その塗膜に紫外線（波長：最大波長３６５ｎｍ、光源：高圧水銀ランプ、光量：５００ｍＪ／ｃｍ2）を３０秒間照射して塗膜を硬化させ、コレステリック液晶ポリマー層（厚さ：２．１μｍ）を形成し、実施例１の熱線反射フィルムを作製した。
【００５３】
（実施例２）
多官能アクリレート化合物を５．０部、多官能チオール化合物を１．０部にした以外は、上記実施例１と同様にして、実施例２の熱線反射フィルムを作製した。
【００５４】
（実施例３）
多官能アクリレート化合物を１．０部、多官能チオール化合物を５．０部にした以外は、上記実施例１と同様にして、実施例３の熱線反射フィルムを作製した。
【００５５】
（実施例４）
キラル剤として、ＡＤＥＫＡ社製の右旋光性キラル剤「ＣＮＬ−７１５」（商品名）に代えて、ＡＤＥＫＡ社製の左旋光性キラル剤「ＣＮＬ−７１６」（商品名）を用いた以外は、上記実施例１と同様にして、実施例４のコレステリック液晶ポリマー層形成用塗布液を調製した。そして、この実施例４のコレステリック液晶ポリマー層形成用塗布液を用いて、上記実施例１で作製した熱線反射フィルムのコレステリック液晶層の上層に、上記実施例１と同様の条件で、コレステリック液晶ポリマー層を形成し、実施例４の熱線反射フィルムを作製した。
【００５６】
（比較例１）
多官能アクリレート化合物及び多官能チオール化合物を用いなかった以外は、上記実施例１と同様にして、比較例１の熱線反射フィルムを作製した。
【００５７】
（比較例２）
多官能チオール化合物を用いなかった以外は、上記実施例１と同様にして、比較例２の熱線反射フィルムを作製した。
【００５８】
（比較例３）
多官能アクリレート化合物を用いなかった以外は、上記実施例１と同様にして、比較例３の熱線反射フィルムを作製した。
【００５９】
（比較例４）
多官能アクリレート化合物を７．０部にした以外は、上記実施例１と同様にして、比較例４の熱線反射フィルムを作製した。
【００６０】
（比較例５）
多官能チオール化合物を７．０部にした以外は、上記実施例１と同様にして、比較例５の熱線反射フィルムを作製した。
【００６１】
（比較例６）
コレステリック液晶ポリマー層形成用塗布液を、ＰＥＴフィルムのアクリル樹脂にて易接着処理されている面上に塗布した以外は、上記比較例１と同様にして、比較例６の熱線反射フィルムを作製した。
【００６２】
上記実施例１〜４及び上記比較例１〜６に関して、用いた透明基材のガラス転移温度、液晶化合物の融点、熱線反射フィルムの日射透過率、ヘイズ、最大反射率波長、及び最大反射率を、下記のようにして測定した。さらに、上記実施例１〜４及び上記比較例１〜６の各熱線反射フィルムに関して、８０℃の保存試験、干渉縞評価、基材密着性評価を、下記のようにして行った。
【００６３】
［透明基材のガラス転移温度］
約２５ｍｍ×１０ｍｍの試料片を作製し、２０℃〜２００℃の範囲で昇温させ、Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃｓ社製の動的粘弾性試験測定装置「ＲＳＡＩＩ」にて周波数１Ｈｚで動的粘弾性の測定を行った。ガラス転移温度は、動的粘弾性の測定より得られた動的貯蔵弾性率Ｅ’及び動的損失弾性率Ｅ”によって算出される動的損失正接ｔａｎδの値から算出した。
【００６４】
［液晶化合物の融点］
二枚のスライドガラス板の間に液晶化合物を挟み込み、顕微鏡でスライドガラスを観察しながら、スライドガラスを５℃／分の速度で昇温させながら液晶化合物の融解し始めた温度を測定し、融点とした。
【００６５】
［日射透過率］
コレステリック液晶ポリマー層側を入射光側として、３００ｎｍ〜２５００ｎｍの範囲で紫外可視近赤外分光光度計「Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型」（日本分光社製）を用いて光透過率を測定し、ＪＩＳ  Ａ  ５７５９に基づき、熱線反射フィルムの日射透過率を計算した。
【００６６】
［ヘイズ］
ＪＩＳ  Ｋ７１０５に基づき、コレステリック液晶ポリマー層側を入射光側として、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの範囲で紫外可視近赤外分光光度計「Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型」（日本分光社製）を用いて、熱線反射フィルムの全光線透過率とヘイズを測定した。
【００６７】
［最大反射率波長及び最大反射率］
コレステリック液晶ポリマー層が形成されていない側の透明基材の表面を紙やすりで削り、更にその表面を黒インクの油性フェルトペンで黒く塗りつぶした。そのように処理した熱線反射フィルムの反射スペクトルを、紫外可視近赤外分光光度計「Ｕｂｅｓｔ  Ｖ−５７０型」（日本分光社製）を用いて、３５０ｎｍ〜２５００ｎｍの範囲で測定した。得られた反射スペクトルから、熱線反射フィルムの最大反射率波長と最大反射率を算出した。
【００６８】
［８０℃保存試験］
温度８０℃の環境下で熱線反射フィルムを１０００時間保存して、保存前後での最大反射率の変化率を下記式に基づき計算した。
ΔＲ（％）＝｜（Ｒｓｔａ（％）−Ｒｅｎｄ（％））｜／Ｒｓｔａ（％）×１００
上記式において、Ｒｓｔａ（％）は保存試験前の最大反射率、Ｒｅｎｄ（％）は１０００時間保存試験後の最大反射率を表す。
【００６９】
［干渉縞評価］
熱線反射フィルムのコレステリック液晶ポリマー層が形成されていない側の面を黒色スプレーで塗りつぶし、三波長蛍光灯下で視点（角度）を変えながら、熱線反射フィルムのコレステリック液晶ポリマー層形成面を目視し、干渉縞（赤・緑等の色斑）が確認できるかどうかを評価した。評価結果について、表１では、干渉縞が見えなかった場合は「Ａ」、干渉縞の輪郭がはっきりと確認され、さらにぎらつきが確認された場合は「Ｂ」と表記した。なお、比較例４及び５については、コレステリック液晶ポリマーが配向せず白濁し、干渉縞の評価ができなかったため、「評価できず」と表記した。
【００７０】
［基材密着性評価］
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６に基づいて碁盤目剥離試験を行い、コレステリック液晶ポリマー層と透明基材との密着性を評価した。評価結果について、表１では、１００個の碁盤目から剥離した箇所が全く無かったものを「Ａ」、それ以外を「Ｂ」と表記した。
【００７１】
以上の結果を表１に示す。
【００７２】
【表１】
2013173238.tif 000003
【００７３】
表１に示すように、実施例１〜４の熱線反射フィルムは、基材にプライマー処理しなくても、日射透過率が７０％以上で、ヘイズが２．０％以下で、最大反射率波長が８００ｎｍ以上であり、最大反射率が４０％以上であり、耐熱性の指標である最大反射率の変化率ΔＲが０．５％以下であり、干渉縞もなく視認性に優れ、コレステリック液晶プライマー層と透明基材との密着性に優れていることが分かった。また、必要な波長領域（可視光域範囲）では光の透過性を有し、不要な波長領域では光を反射させ、優れた耐熱性を示すことが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、プライマーを用いなくてもコレステリック液晶ポリマー層と透明基材との密着性に優れ、かつ、干渉縞の少ない視認性に優れる熱線反射フィルムを提供でき、その熱線反射フィルムを窓に貼り付けることにより、直射日光による熱線を効果的に遮断でき、冷房効果を高め、省エネルギー及び電力節減に有効である。
【符号の説明】
【００７５】
１０  熱線反射フィルム
１１  透明基材
１２  コレステリック液晶ポリマー層
【図１】
2013173238.tif 000004