(57)【要約】【課題】無線通信を利用したサービスを実行できる条件を厳しくする。【解決手段】無線装置１は、第１ゲートを通過する際に第１情報を取得する第１情報取得部２と、第１情報を用いて第２情報を生成する第２情報生成部３と、第２情報を用いて無線通信にて第３情報を取得し、第３情報を取得してから所定時間経過後に第３情報を無効にする第３情報取得部４と、第３情報を用いてサービスを実行するサービス実行部５と、を備え、第３情報取得部４が第３情報を取得可能な範囲は、第１情報取得部２が第１情報を取得可能な範囲より広い。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ゲートを通過する際に第１情報を取得する第１情報取得部と、
前記第１情報を用いて第２情報を生成する第２情報生成部と、
前記第２情報を用いて無線通信にて第３情報を取得し、前記第３情報を取得してから所定時間経過後に前記第３情報を無効にする第３情報取得部と、
前記第３情報を用いてサービスを実行するサービス実行部と、を備え、
前記第３情報取得部が前記第３情報を取得可能な範囲は、前記第１情報取得部が前記第１情報を取得可能な範囲より広い無線装置。
【請求項２】
データを保持するデータ保持部を備え、
前記サービス実行部は、前記第３情報を用いて前記データ保持部に保持されたデータを取得して、前記データを用いた前記サービスを実行する請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記第２情報生成部は、前記第１ゲートの通過後に生成した前記第２情報を、第２ゲートを通過する際に無効にする請求項１または２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記第２情報生成部は、前記第１情報を取得してから所定時間経過後に前記第２情報を無効にする請求項１乃至３のいずれかに記載の無線装置。
【請求項５】
前記第１情報は、前記第１ゲートを通過したことを示す入場情報であり、
前記第２情報は、前記データを取得するための鍵情報である請求項１乃至４のいずれかに記載の無線装置。
【請求項６】
前記第２情報は、認証鍵であり、
前記第３情報取得部は、前記認証鍵を用いて、情報提供装置との間で認証を行って、認証に成功した場合に前記情報提供装置から無線通信にて前記第３情報を取得する請求項５に記載の無線装置。
【請求項７】
前記第２情報は、暗号化された前記データを復号するための復号鍵であり、
前記第３情報取得部は、暗号化された前記第３情報を前記復号鍵にて復号する請求項５に記載の無線装置。
【請求項８】
自身の固有情報を保持する固有情報保持部を備え、
前記第２情報生成部は、前記第１情報および前記固有情報を用いて前記第２情報を生成する請求項１乃至７のいずれかに記載の無線装置。
【請求項９】
前記第１ゲートを通過したときに、前記固有情報保持部に保持されている前記固有情報を、前記第３情報を送信する情報提供装置に送信する固有情報送信部を備える請求項８に記載の無線装置。
【請求項１０】
第１ゲートを通過する無線装置に対して第１情報を提供する第１情報提供部と、
前記第１情報を用いて第２情報を生成する第２情報生成部と、
前記第２情報を用いて無線通信にて第３情報を提供し、前記第１情報を提供してから所定時間経過後に前記第３情報の提供を停止する第３情報提供部と、を備える情報提供装置。
【請求項１１】
前記第２情報生成部は、前記無線装置が前記第１ゲートを通過後に生成した前記第２情報を、前記無線装置が第２ゲートを通過した後に無効にする請求項１０に記載の情報提供装置。
【請求項１２】
前記第２情報生成部は、前記第１ゲートを通過した前記無線装置に前記第１情報を提供してから所定時間経過後に前記第２情報を無効にする請求項１０または１１に記載の情報提供装置。
【請求項１３】
前記第１情報は、前記無線装置が前記第１ゲートを通過したことを示す入場情報であり、
前記第２情報は、前記第３情報を提供するための鍵情報である請求項１０乃至１２のいずれかに記載の情報提供装置。
【請求項１４】
前記第２情報は、認証鍵であり、
前記第３情報提供部は、前記認証鍵を用いて、前記無線装置との間で認証を行って、認証に成功した場合に無線通信にて前記第３情報を提供する請求項１３に記載の情報提供装置。
【請求項１５】
前記第２情報は、前記第３情報を暗号化するための暗号鍵であり、
前記第３情報提供部は、前記第３情報を前記暗号鍵にて暗号化する請求項１３に記載の情報提供装置。
【請求項１６】
前記無線装置の固有情報を取得する固有情報取得部を備え、
前記第２情報生成部は、前記第１情報および前記固有情報を用いて前記第２情報を生成する請求項１０乃至１５のいずれかに記載の情報提供装置。
【請求項１７】
無線装置が第１ゲートを通過する際に、前記無線装置にて第１情報を取得するステップと、
前記第１情報を用いて、前記無線装置および情報提供装置のそれぞれにて第２情報を生成するステップと、
前記無線装置は、前記第２情報を用いて無線通信にて前記情報提供装置から第３情報を取得し、前記第３情報を取得してから所定時間経過後に前記第３情報を無効にするステップと、
前記無線装置は、前記第３情報を用いてサービスを実行するステップと、を備え、
前記第３情報取得部が前記第３情報を取得可能な範囲は、前記第１情報取得部が前記第１情報を取得可能な範囲より広い無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線装置、情報提供装置および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特定の無線装置から送信される信号を受信可能な場合のみ、この無線装置内のコンテンツへのアクセスを許可する技術が知られている。この技術を用いれば、コンテンツへのアクセス範囲を制限することができる。
【０００３】
この技術は、特定の無線装置からの電波を受信可能な範囲に対してコンテンツのアクセス権を与えるものである。しかしながら、電波は、一般に距離に応じて減衰し、その減衰量は周囲の環境による種々の影響を受けて変化するため、電波が届く範囲を正確に把握することはできない。このため、意図しない無線装置に対してコンテンツへのアクセスを許可することも考えられ、コンテンツを不正利用されるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１８７３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、無線通信を利用したサービスを実行できる条件を厳しくした無線装置、情報提供装置および無線通信方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態では、第１ゲートを通過する際に第１情報を取得する第１情報取得部と、前記第１情報を用いて第２情報を生成する第２情報生成部と、前記第２情報を用いて無線通信にて第３情報を取得し、前記第３情報を取得してから所定時間経過後に前記第３情報を無効にする第３情報取得部と、前記第３情報を用いてサービスを実行するサービス実行部と、を備え、前記第３情報取得部が前記第３情報を取得可能な範囲は、前記第１情報取得部が前記第１情報を取得可能な範囲より広いことを特徴とする無線装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る無線装置１の概略構成を示すブロック図。
【図２】ユーザが第１ゲート２１を通過する様子を示す図。
【図３】無線装置が情報提供装置から第３情報を取得する様子を示す図。
【図４】第１ゲート２１の位置とデータの取得範囲を示す図。
【図５】図１にデータ保持部６を追加した無線装置１の概略構成を示すブロック図。
【図６】ユーザが第２ゲート２４を通過する様子を示す図。
【図７】第１および第２ゲート２１，２４の位置と第３情報の取得範囲を示す図。
【図８】第４の実施形態に係る情報提供装置１０の概略構成を示すブロック図。
【図９】第２情報を用いて認証を行う場合の処理手順の一例を示すシーケンス図。
【図１０】無線装置１から第２情報生成部１２に第１情報を送信する場合のシーケンス図。
【図１１】第２情報が暗号（復号）鍵の場合のシーケンス図。
【図１２】第５の実施形態に係る無線装置１の概略構成を示すブロック図。
【図１３】第５の実施形態に係る情報提供装置１０の概略構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は第１の実施形態に係る無線装置１の概略構成を示すブロック図である。図１の無線装置１は、例えば、携帯電話やスマートフォン、パーソナルコンピュータ等の携帯可能な無線装置１である。
【００１０】
図１の無線装置１は、第１情報取得部２と、第２情報生成部３と、第３情報取得部４と、サービス実行部５とを備えている。第１情報取得部２は、無線装置１が第１ゲートを通過する際に第１情報を取得する。第２情報生成部３は、取得した第１情報を用いて第２情報を生成する。
【００１１】
第３情報取得部４は、第２情報を用いて無線通信にて情報提供装置１０から第３情報を取得し、第３情報を取得してから所定時間経過後に第３情報を無効にする。サービス実行部５は、第３情報を用いてサービスを実行する。
【００１２】
第２情報は、無線装置１が第１ゲートを通過しない限り生成できないため、第２情報の生成に場所的な制限がかけられる。また、第３情報は、第２情報を所持していない限り取得できないため、第３情報は無線装置１が第１ゲートを通過しない限り取得できないことになり、やはり第３情報の取得にも場所的な制限がかけられる。さらに、第３情報を所持していない限りサービスの実行は行われないため、サービスは無線装置１が第１ゲートを通過しない限り生成できないことになり、サービスを実行可能な範囲を制限することができる。
【００１３】
本実施形態では、第３情報取得部４が情報提供装置１０から第３情報を取得可能な範囲は、第１情報取得部２が第１情報を取得可能な範囲よりも広くしている。これにより、第１情報は第１ゲートを通過する際だけ取得でき、第３情報は第１ゲートを通過して内部の領域内に位置する場合に取得できることになり、ユーザは第１ゲートを通過して内部の領域に入ってしまえば、比較的広範囲で第３情報を取得でき、ユーザの利便性が向上する。
【００１４】
第３情報取得部４は、第３情報を取得してから所定時間経過後に第３情報を無効にするため、無線装置１が第２情報を所持していたとしても、長期間にわたって第３情報を所持し続けることを防止でき、ひいては長期間にわたって無線装置１がサービスを実行することも防止できる。これにより、サービスの実行に時間的な制限を持たせることができる。
【００１５】
図２および図３は、図１の無線装置１、第１ゲート２１および情報提供装置１０の配置場所の一例を示す図である。図２は図１の無線装置１を所持するユーザが第１ゲート２１を通過する様子を示している。図３は、第１ゲート２１を通過して無線装置１自身で第２情報を生成した後に、情報提供装置１０から第３情報を無線通信にて取得する様子を示している。
【００１６】
図２に示すように、無線装置１を所持するユーザが第１ゲート２１を通過する際に、第１情報取得部２は第１情報を取得する。第１情報は、例えば第１ゲート２１から送信される。ユーザが第１ゲート２１を通過して、内部の領域に入った場合には、図３に示すように、第３情報取得部４は、第１情報から生成された第２情報を用いて無線通信にて情報提供装置１０から第３情報を取得する。
【００１７】
第３情報は、図３に示すように、例えば情報提供装置１０から無線で送信される。この第３情報を取得するには第２情報が必要である。したがって、第３情報の取得を第２情報の所持の有無で制限することができる。第３情報を取得できるということは、無線装置１を所持するユーザが第１ゲート２１を通過して内部の領域に入ったことを示すことになる。
【００１８】
図４は第１ゲート２１の位置とデータの取得範囲を示す図である。図４に示すように、第１ゲート２１は、所定の範囲からなる領域２２の入口に設けられている。図４では領域２２の範囲が矩形形状の例を示しているが、領域２２の範囲の形状や面積は特に問わない。
【００１９】
無線装置１は、第１ゲート２１にて第１情報を取得し、これを用いて第２情報を生成する。生成した第２情報は、第３情報を取得する際に用いられる。すなわち、第２情報は、第３情報を取得するのに必要な情報である。このようにすることで、第１情報を用いて生成した第２情報にて、第３情報の取得に制限をかけることができる。これは、第１ゲート２１を通過するか否かにより、第３情報の取得が制限されることを意味する。
【００２０】
また、第２情報は、第１ゲート２１を通過することで生成可能となるため、第２情報を所持しているということは、無線装置１が図４の領域２２内に位置することを示している。
【００２１】
一方、情報提供装置１０が無線通信により提供するデータの信号強度は、送信位置からの距離に応じて減衰するため、無線装置１がデータを取得可能な範囲は、図４の円範囲２３となる。よって、無線装置１がデータを取得可能な範囲は、領域２２と円範囲２３の重複範囲となり、情報提供装置１０が無線送信した第３情報を取得できる範囲を第１情報と第２情報を用いて制限できることになる。
【００２２】
第１情報取得部２は、例えば近接無線通信を用いて第１情報を取得してもよい。より具体的には、ＮＦＣ（Near Field Communication）やFelicaのような電磁誘導を用いる通信方式を採用してもよいし、ミリ波信号による無線通信方式を採用してもよい。
【００２３】
第１情報取得部２は、例えばデジタルカメラを用いて第１情報を取得してもよい。より具体的には、ＱＲコード（登録商標）のように画像信号をコード化したデータに変換する手段を設けて第１情報を取得してもよい。
【００２４】
第１情報の一部は、第１ゲート２１以外の場所で取得してもよい。例えば、第１ゲート２１を通過するのにチケットが必要な場合に、そのチケットを購入する際に第１情報の一部を取得してもよい。
【００２５】
第１情報とは、例えば第１ゲート２１を通過した時刻や日付に関する情報でもよい。無線装置１は、第１情報を用いて第２情報を生成することから、第１情報が時刻や日付に関する情報であれば、時刻や日付に関連する第２情報を生成できる。第３情報取得部４は、第２情報を用いてデータを取得することから、第２情報が時刻や日付に関連する情報であれば、第３情報取得部４で取得するデータの種類を時刻や日付に応じて変更できる。例えば、ある日付に関連付けて生成した第２情報を用いた場合は、その日付だけデータの取得ができるようにしてもよい。
【００２６】
あるいは、第１情報とは、例えば第１ゲート２１の設置場所に関する情報でもよい。例えば、第１ゲート２１が、電車、バス、飛行機、船などの乗り物の入場口の場合、第１情報はその入場口を特定する情報、例えば入場口の名称でもよい。この場合、第２情報は入場口に関連する情報になり、第３情報取得部４で取得する第３情報の種類を入場口に応じて変更できる。例えば、入場口Ａから入場したユーザと入場口Ｂから入場したユーザとがともに、乗り物による移動で入場口Ｃに到着した場合、乗り物に乗る前に入場口ＡとＢのどちらから入場したかによって、入場口Ｃから入場した後に取得するデータの種類を切り替えてもよい。
【００２７】
あるいは、第１情報とは、例えば第１ゲート２１を通過する目的に関する情報でもよい。例えば、第１ゲート２１が、電車、バス、飛行機、船などの乗り物の入場口の場合、第１情報は乗り物に乗って移動する目的地でもよい。また、例えば、第１ゲート２１が映画館の入場ゲートの場合、第１情報は視聴する予定の映画タイトルでもよい。あるいは、第１ゲート２１がテーマパークの入場ゲートの場合、第１情報はテーマパークのチケットの種別でもよい。この場合、無線装置１は、入場した目的に関連づけて第２情報を生成でき、第３情報取得部４が取得する第３情報の種類を入場した目的に応じて変更できる。例えば、映画館でユーザが視聴する予定のタイトルごとに、取得できるデータを切り替えることが可能となる。
【００２８】
第２情報生成部３は、例えばセキュアエレメントでもよい。例えば、セキュアエレメント内部のアプリケーションにて第２情報を生成し、セキュアエレメント内部のメモリに格納してもよい。セキュアエレメントは、例えばＩＣカードやＳＩＭカード内に内蔵され、外部からの悪意を持ったアクセスを受けても、第２情報が勝手に読み出されないように安全に第２情報を保護する。このようなセキュアエレメントを設けることで、高いセキュリティを実現できる。
【００２９】
第２情報生成部３による第２情報の生成は、例えば第１情報を取得した後すぐには行わなくてもよい。例えば、第２情報を用いてデータを取得する手続を開始するタイミングで生成してもよい。これは例えば、無線装置１を所持するユーザによりデータの取得を要求する入力があった場合に、これに応じてデータを取得する手続を開始し、これに合わせて第２情報を生成してもよい。
【００３０】
第２情報を生成するアプリケーション（プログラム）は、第１情報取得部２にて第１情報と合わせて取得してもよい。
【００３１】
サービス実行部５が実行するサービスとは、例えば無線装置１が所持するデータへのアクセスであってもよい。
【００３２】
図５は図１にデータ保持部６を追加した無線装置１の概略構成を示すブロック図である。図５のデータ保持部６は、第３情報を用いてアクセス可能なデータを保持している。すなわち、データ保持部６に保持されたデータは、第３情報がないとアクセスできないようにしている。これにより、データ保持部６に保持されているデータへのアクセスを特定の条件を満たすユーザに制限することができる。
【００３３】
例えば、事前に取得したデータのうち、一部の特別なデータ（例えばプレミアム・コンテンツ）については、特定の施設の中に入った場合のみ閲覧できるような制限をかけることができる。この場合、特定の施設の中に入った場合のみ第３情報が取得できるようにし、この第３情報を取得した場合のみプレミアム・コンテンツを閲覧できるようにする。このようにすることで、上述した施設の魅力度を高めて、この施設への入場者数を増やすことができる。
【００３４】
また、図５のようなデータ保持部６を有する場合、サービス実行部５がアクセスするデータの一部を第２情報の生成に用いてもよい。データの一部とは、例えばデータのヘッダ情報でもよい。このようにすると、サービス実行部５によってアクセスするデータに合わせて第２情報を生成でき、それに応じて第３情報を更新することができる。
【００３５】
サービス実行部５が実行するサービスとは、別の機器へのアクセスでもよい。別の機器へのアクセスとは、例えば無線通信によって別の機器に保持されたデータを取得することでもよい。例えば、第３情報を無線送信している範囲で、コンテンツの無線配信を行う別の機器が存在する場合には、この機器が無線配信したコンテンツへのアクセスでもよい。あるいは、別の機器へのアクセスとは、例えば別の機器にアクセスして認証処理を行うことでもよい。例えば、別の機器にアクセスして認証処理を行い、認証に成功すると、この機器が制御するドアを解錠する等の、認証に基づくサービスの実行を行ってもよい。
【００３６】
第３情報取得部４は、例えば無線ＬＡＮ、Bluetooth（登録商標）、セルラー通信、ＷｉＭＡＸなどでもよい。また、第１情報取得部２が無線通信の場合は、第３情報取得部４の無線通信方法とは一部またはすべてを共用してもよい。
【００３７】
このように、第１の実施形態では、無線装置１を所持するユーザが第１ゲート２１を通過する際に第１情報を取得し、ユーザが第１ゲート２１から内部の領域２２に入ると、第１情報を用いて無線装置１で生成した第２情報を用いて、情報提供装置１０から第３情報を取得できるようにしたため、第３情報の取得に制限をかけることができる。また、第３情報を所持していないとサービスの実行ができないことから、サービスの実行にも制限をかけることができる。すなわち、第１ゲート２１を通過しない限り第１情報を取得できないようにし、かつ第１情報を取得しない限り、第２情報を生成できないようにし、かつ第２情報がないと第３情報の取得ができないようにしたため、正常な手順を踏まない限りサービスを実行できなくなり、サービスを実行するための条件を厳しくできる。
【００３８】
（第２の実施形態）
以下に説明する第２の実施形態は、第１ゲート２１を通過して内部の領域２２に入った後に、第２ゲートから退場したか否かによって、データの取得に制限をかけるものである。
【００３９】
本実施形態は、入場用の第１ゲート２１の他に、退場用の第２ゲートを有し、無線装置１を所持するユーザは第１ゲート２１を通過して内部の領域２２に入った後に、図６に示すように第２ゲート２４を通過して退場するようにしている。
【００４０】
図７は第１および第２ゲート２１，２４の位置と第３情報の取得範囲を示す図である。図６では、第１ゲート２１と第２ゲート２４を異なる場所に設けているが、第１ゲート２１と第２ゲート２４は近接配置されていてもよいし、一つのゲートが第１ゲート２１と第２ゲート２４を兼用してもよい。
【００４１】
本実施形態の第２情報生成部３は、第１ゲート２１の通過後に生成した第２情報を、ユーザが第２ゲート２４を通過する際に無効にする。
【００４２】
このように、ユーザが第２ゲート２４を通過すると、第２情報を無効化することにより、無線装置１が図７の領域２２から外れた時点で第３情報の取得を禁止することができ、領域２２から外れても、情報提供装置１０との無線通信範囲（図７の円範囲２３）内で第３情報を取得し続けることを防止できる。
【００４３】
第２情報を無効にするとは、例えば、第２情報を削除する処理でもよい。この場合、第２情報が消えてしまうため、第２情報を再度有効にするには、第１情報を用いて再度第２情報を生成し直さなければならない。また、第２情報だけでなく、第１情報も削除するようにすれば、再度第１ゲート２１を通過しない限り第１情報を取得できなくなり、第１ゲート２１を通過して第２ゲート２４から退場するまでの間だけ第３情報の取得が行えるようになる。
【００４４】
あるいは、第２情報を無効にするとは、例えば、第２情報を保持したまま、その情報へのアクセスを不可にする処理でもよい。この場合、第２情報は無線装置１内に保持されるため、再度有効にする場合の処理が簡易化され、第２情報の有効と無効の切替を簡易かつ迅速に行うことができる。
【００４５】
第２情報を無効にする際に、例えば、第１情報に基づいて無効にするか否かを判断してもよい。例えば、第１情報が有効期間に関する情報を含む場合は、無線装置１が第２ゲート２４を通過した時点で有効期間内であれば、第２ゲート２４を通過して退場後も、第１情報の有効期間が切れるまでは第２情報を有効なままにしてもよい。
【００４６】
あるいは、第２情報を無効にする際に、例えば、第２ゲート２４で取得できる情報に基づいて無効にするか否かを判断してもよい。より具体的には、第２ゲート２４を通過して領域２２外に出る行為が一時的であり、再度領域２２内に入ることが第２ゲート２４で取得した情報からわかる場合は、無効にしなくてもよい。
【００４７】
なお、第２情報を無効にした場合は、先に取得した第３情報も無効にして、その後はサービスの実行ができないようにするのが望ましい。
【００４８】
このように、第２の実施形態では、ユーザが第２ゲート２４を通過して退場した場合には、第２情報を無効にするため、退場後には第３情報を取得できなくなり、退場後に継続してサービスが実行されるおそれもなくなる。
【００４９】
（第３の実施形態）
以下に説明する第３の実施形態は、第１情報を取得してから所定時間経過後に第２情報を無効にするものである。
【００５０】
第３の実施形態に係る無線装置１内の第２情報生成部３は、第１情報を用いて第２情報を生成した後、第１情報取得部２が第１情報を取得してから所定時間が経過すると第２情報を無効にする。
【００５１】
これにより、無線装置１が図４や図５の領域２２内に居続けたとしても、第１情報を取得してから所定時間が経過すると自動的に第２情報を無効にするため、無線装置１が第３情報を取得できる期間を制限することができる。したがって、同じ無線装置１に対して長期間にわたって第３情報を取得できるような状況を防止でき、サービスの実行期間も制限できる。
【００５２】
所定時間が経過したか否かを判断するための具体的な手法としては、例えば、第１情報取得部２が第１情報を取得した時点で、不図示のタイマ計測を開始し、タイマの計測時間が所定時間に達した時点で、第２情報生成部３に信号を送って、第２情報を無効にすることが考えられる。
【００５３】
このように、第１情報取得部２と第２情報生成部３の動作に連動させてタイマ計測を行うことで、正確な時間間隔だけ第２情報を有効にすることができる。
【００５４】
あるいは、第１情報取得部２が第１情報を取得した時点で、その時点に所定時間を足し合わせた時刻を計算して管理し、第３情報取得部４が第２情報を用いて第３情報を取得しようとした時刻が管理している時刻よりも後であれば、第２情報を無効にしてもよい。この場合、タイマ計測が不要となるため、処理を簡素化できる。
【００５５】
なお、第３の実施形態においても、第２情報を無効にした場合は、先に取得した第３情報も無効にして、その後はサービスの実行ができないようにするのが望ましい。
【００５６】
このように、第３の実施形態では、第１情報を取得してから所定時間経過後に第２情報を無効にするため、第１ゲート２１を通過して内部の領域２２に無線装置１が長期間居続けたとしても、この無線装置１が長期間にわたって第３情報を取得し続けることもなくなり、サービスを実行できる期間も制限できる。
【００５７】
（第４の実施形態）
以下に説明する第４の実施形態では、上述した第１〜第３の実施形態に係る無線装置１に第３情報を提供する情報提供装置１０側について説明する。
【００５８】
図８は第４の実施形態に係る情報提供装置１０の概略構成を示すブロック図である。この情報提供装置１０は、第１〜第３の実施形態に係る無線装置１のいずれに対しても、第３情報を提供することができる。より具体的には、情報提供装置１０は、例えば、駅や空港、港などの乗り物の入場口に設置される入場ゲート（第１ゲート２１）と、この入場ゲートに内蔵される無線通信部とで構成してもよい。入場ゲートは、例えば、映画館やアミューズメントパーク、美術館、科学館などの施設に設置される。
【００５９】
図８の情報提供装置１０は、第１情報提供部１１と、第２情報生成部１２と、第３情報提供部１３とを有する。第１情報提供部１１は、第１ゲート２１を通過した無線装置１に対して第１情報を提供する。第２情報生成部１２は、第１情報提供部１１が無線装置１に提供した第１情報を用いて、第３情報を提供するのに必要な第２情報を生成する。第３情報提供部１３は、第２情報を用いて無線通信にて第３情報を提供し、第１情報を提供してから所定時間経過後に第３情報の提供を停止する。
【００６０】
情報提供装置１０内の第２情報生成部１２が生成する第２情報は、無線装置１内の第２情報生成部３が生成する第２情報と同じである。
【００６１】
第３情報提供部１３は、特定の無線装置１に対してのみ第３情報を提供するのではなく、図４と図６に示した円範囲２３内に無線通信にて第３情報を提供する。ただし、提供する第３情報は第２情報を用いて提供されるため、同じ第２情報を所持している無線装置１しか、この第３情報を取得できない。よって、結果的に、情報提供装置１０は、第３情報を提供する範囲を制限することができる。
【００６２】
第３情報提供部１３が第２情報を用いて第３情報を提供する際には、第２情報を用いて無線装置１との間で無線通信の認証を行い、認証に成功した場合のみ第３情報を提供してもよい。この場合、第２情報は認証鍵として機能する。
【００６３】
図９は第２情報を用いて認証を行う場合の処理手順の一例を示すシーケンス図である。無線装置１を所持するユーザが第１ゲート２１を通過すると、第１情報提供部１１は第１情報を生成して（ステップＳ１）、生成した第１情報を無線装置１に提供し、この第１情報を第１情報取得部２が取得する（ステップＳ２）。無線装置１内の第１情報取得部２は、取得した第１情報を第２情報生成部３に送信する（ステップＳ３）。このステップＳ３に前後して、情報提供装置１０内の第１情報提供部１１は、無線装置１に提供した第１情報を第２情報生成部１２に送信する（ステップＳ４）。
【００６４】
無線装置１内の第２情報生成部３と情報提供装置１０内の第２情報生成部１２は、それぞれの第１情報を用いて、同一の第２情報を生成する（ステップＳ５，Ｓ６）。
【００６５】
無線装置１内の第２情報生成部３は、生成した第２情報を第３情報取得部４に送信し（ステップＳ７）、このステップＳ７に前後して、情報提供装置１０内の第２情報生成部１２は、生成した第２情報を第３情報提供部１３に送信する（ステップＳ８）。
【００６６】
次に、無線装置１内の第３情報取得部４と情報提供装置１０内の第３情報提供部１３は、それぞれの第２情報を交換して認証を行う（ステップＳ９）。より具体的には、それぞれの第２情報が一致するか否かを確認し（ステップＳ１０）、一致することが確認されると、認証に成功したとみなして、情報提供装置１０は、所定の無線通信範囲内に第３情報を提供する（ステップＳ１１）。第２情報を所持していて、かつ情報提供装置１０からの無線通信範囲内に位置する無線装置１内の第３情報取得部４は、第３情報を取得する。
【００６７】
次に、第３情報取得部４は、取得した第３情報をサービス実行部５に送信する（ステップＳ１２）。そして、サービス実行部５は、第３情報を用いてサービスを実行する（ステップＳ１３）。
【００６８】
図９では、情報提供装置１０内の第２情報生成部１２は、第１情報提供部１１から送信された第１情報を用いて第２情報を生成しているが、第１情報提供部１１からではなく、無線装置１から第２情報生成部１２に第１情報を送信してもよい。この場合の処理手順は図１０のようなシーケンス図になる。図１０では、図９と共通する処理には同じステップ番号を付しており、以下では相違点を中心に説明する。
【００６９】
図１０には、図９のステップＳ４は存在しない。その代わり、無線装置１内で第２情報を生成した（ステップＳ８）後、第３情報取得部４から情報提供装置１０内の第２情報生成部１２に第１情報を送信してもらい（ステップＳ１４）、その第１情報を利用して、第２情報生成部１２が第２情報を生成する（ステップＳ６）。その後の処理（ステップＳ８〜Ｓ１３）は図９と同様である。
【００７０】
一方、図１１は、第２情報が認証鍵ではなく、暗号（復号）鍵の場合のシーケンス図である。図１１では、図９と共通する処理には同じステップ番号を付しており、以下では相違点を中心に説明する。ステップＳ１〜Ｓ８の処理は図９と同様である。図１１における第２情報は暗号（復号）鍵であるため、情報提供装置１０内の第２情報生成部１２が生成した第２情報を用いて、第３情報提供部１３は第３情報を暗号化し（ステップＳ１５）、暗号化された第３情報を無線送信する（ステップＳ１６）。
【００７１】
一方、無線装置１は、暗号化された第３情報を受信して、第２情報生成部３で生成した第２情報を用いて、復号化する（ステップＳ１７）。その後、第３情報取得部４は、復号された第３情報をサービス実行部５に送信し（ステップＳ１２）、この第３情報を用いてサービス実行部５はサービスを実行する（ステップＳ１３）。
【００７２】
図９および図１０のように第２情報を認証処理に用いる場合も、図１１のように第２情報を第３情報の暗号（復号）処理に用いる場合も、無線装置１と情報提供装置１０内の各第２情報生成部３、１２が第２情報を生成する処理手順は同じであり、同一の第１情報を用いて生成した第２情報は同じものになる。
【００７３】
情報提供装置１０内の第１情報取得部２は第１ゲート２１に内蔵してもよい。また、第１ゲート２１とは別個に無線通信部を設けて、この無線通信部の内部に第３情報提供部１３を設けてもよい。第２情報生成部１２は第１ゲート２１と無線通信部のどちらかに内蔵してもよいし、第１ゲート２１と無線通信部とは別の筐体に内蔵してもよい。
【００７４】
図８の情報提供装置１０内の第２情報生成部１２は、第１情報提供部１１が無線装置１に第１情報を提供してから所定時間経過後に、第２情報を無効にしてもよい。この場合、図９のように情報提供装置１０内の第２情報生成部１２が第１情報提供部１１から第１情報を取得する場合と、図１０のように無線装置１から第１情報を取得する場合とのいずれにおいても、第１情報提供部１１が無線装置１に第１情報を提供してから所定時間経過後に、第２情報を無効にしてもよい。
【００７５】
このように、第４の実施形態では、情報提供装置１０内の第２情報生成部１２は、無線装置１に提供した第１情報を用いて第２情報を生成するため、無線装置１内の第２情報生成部３が生成する第２情報と同じ内容の第２情報を生成できる。したがって、無線装置１と情報提供装置１０のそれぞれが生成した第２情報を認証鍵として用いて認証処理を行ったり、あるいは、第２情報を暗号（復号）鍵として用いて第３情報の暗号（復号）処理を行うことができ、第３情報の提供および取得時のセキュリティを向上できる。
【００７６】
（第５の実施形態）
上述した第１〜第４の実施形態では、情報提供装置１０は、特定の無線装置１に対して第３情報を提供することは行っておらず、図４や図７の円形範囲で示す所定の無線通信範囲に第３情報を無線送信し、その第３情報を取得できるか否かは無線装置１に委ねていた。したがって、第１情報を用いて第２情報を生成できた無線装置１が複数台存在した場合には、複数台の無線装置１が同じ第３情報を取得することができた。これに対して、以下に説明する第５の実施形態は、情報提供装置１０が特定の無線装置１のみが取得可能な第３情報を送信するものである。
【００７７】
図１２は第５の実施形態に係る無線装置１の概略構成を示すブロック図である。図１２の無線装置１は、図１の無線装置１に固有情報保持部７を追加したものである。この固有情報保持部７は、無線装置１に固有のＩＤ（以下、固有情報）を保持する。図１２の無線装置１内の第２情報生成部３は、第１情報に加えて、無線装置１の固有情報を用いて第２情報を生成する。したがって、第２情報には、無線装置１の固有情報が含まれることになり、第２情報により無線装置１を特定可能となる。
【００７８】
図１３は第５の実施形態に係る情報提供装置１０の概略構成を示すブロック図である。図１３の情報提供装置１０は、図８の情報提供装置１０に固有情報取得部１４を追加したものである。この固有情報取得部１４は、予め登録された１以上の無線装置１の固有情報の中から、一つの固有情報を取得するか、あるいは無線装置１から送信された固有情報を受信して取得する。
【００７９】
図１３の情報提供装置１０内の第２情報生成部１２は、第１情報に加えて、固有情報取得部１４で取得した固有情報を用いて第２情報を生成する。
【００８０】
情報提供装置１０内の第３情報提供部１３は、無線装置１から送信された第２情報が、情報提供装置１０内の第２情報生成部１２で生成された第２情報と一致する場合のみ、この第２情報を用いて第３情報を送信する。この第３情報は、無線装置１の固有情報を含む第２情報を用いて送信されるため、この第３情報を取得できるのは、同じ固有情報を持つ無線装置１だけである。これにより、第３情報を取得可能な無線装置１を１台のみに限定でき、第３情報の不正取得をより強固に防止できて、セキュリティの向上が図れる。
【００８１】
情報提供装置１０内の固有情報取得部１４が無線装置１の固有情報を取得する手法として、以下の２つの手法が考えられる。第１の手法は、予め１台以上の無線装置１の固有情報を登録したデータベースを利用するものである。例えば、新幹線での映画視聴を行う場合、事前にユーザに無線装置１の固有情報を登録させる。この場合、固有情報取得部１４がデータベースにアクセスして、任意の固有情報を選択する。第２情報生成部１２は、選択した固有情報と第１情報を用いて第２情報を生成する。第３情報提供部１３は、生成した第２情報が無線装置１から送信されてきた第２情報と一致するか否かを判定する。これらの一連の処理を、データベースに登録されている固有情報を変えながら繰り返して、無線装置１から送信されてきた第２情報と一致した場合には、そのときの第２情報を用いて第３情報を送信する。データベースに登録されているすべての固有情報について、第２情報同士が一致しなかった場合は、第３情報の送信は行わない。
【００８２】
第２の手法では、無線装置１が第１ゲート２１を通過する際に、無線装置１の固有情報を情報提供装置１０に送信し、情報提供装置１０内の固有情報取得部１４は、無線装置１から送信された固有情報を受信して取得する。そして、情報提供装置１０内の第２情報生成部１２は、取得した固有情報と第１情報を用いて第２情報を生成する。
【００８３】
第２の手法によれば、情報提供装置１０内の固有情報取得部１４で、複数の固有情報の中から特定の固有情報を検索する処理が不要となるため、情報提供装置１０側の処理負担は軽減するが、無線装置１内に、第１ゲート２１通過時に固有情報を情報提供装置１０に送信する送信部を新たに設ける必要がある。
【００８４】
図１２は図１の無線装置１に固有情報保持部７を追加した例を示したが、図５の無線装置１に固有情報保持部７を追加してもよい。
【００８５】
このように、第５の実施形態では、第１情報に加えて、無線装置１の固有情報を用いて第２情報を生成するため、情報提供装置１０が送信する第３情報は、固有情報が一致する特定の無線装置１のみが取得できることになり、近接した場所に複数の無線装置１が存在したとしても、固有情報が一致しない限り第３情報は取得できないことから、第３情報を取得できる無線装置１をより限定することができ、セキュリティがより向上する。
【００８６】
上述した実施形態で説明した無線装置１および情報提供装置１０の少なくとも一部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、無線装置１および情報提供装置１０の少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【００８７】
また、無線装置１および情報提供装置１０の少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【００８８】
本発明の態様は、上述した個々の実施形態に限定されるものではなく、当業者が想到しうる種々の変形も含むものであり、本発明の効果も上述した内容に限定されない。すなわち、特許請求の範囲に規定された内容およびその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更および部分的削除が可能である。
【符号の説明】
【００８９】
１  無線装置、２  第１情報取得部、３  第２情報生成部、４  第３情報取得部、５  サービス実行部、６  データ保持部、７  固有情報保持部、１０  情報提供装置、１１  第１情報提供部、１２  第２情報生成部、１３  第３情報提供部、１４  固有情報取得部、２１  第１ゲート、２４  第２ゲート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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