(57)【要約】【課題】複数の電波吸収体ユニット同士を隣接配置した際に位置ズレを生じさせない新規な構造を有する電波吸収体ユニットを提供すること。【解決手段】電波吸収体ユニット１０は、＋Ｚ方向に突出した電波吸収体２０を複数備えている。電波吸収体ユニット１０は、−Ｚ方向に沿って電波吸収体ユニット１０を見た場合に、ジグザグ形状を有する外形１１を有している。外形１１は、凹凸形状を有するものであってもよいし、部分的にジグザグ形状又は凹凸形状を有するものであってもよい。【選択図】図１
2013105837.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ所定方向に突出した複数の電波吸収体からなる電波吸収集合体を備える電波吸収体ユニットであって、
前記所定方向の反対方向に沿って前記電波吸収集合体を見た場合に、少なくとも部分的にジグザグ形状又は凹凸形状を有する外形を有している
電波吸収体ユニット。
【請求項２】
請求項１記載の電波吸収体ユニットであって、
前記反対方向に沿って前記電波吸収集合体を見た場合に、前記電波吸収集合体は、ジグザグ形状又は凹凸形状の四辺を有している
電波吸収体ユニット。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の電波吸収体ユニットであって、
前記電波吸収集合体は、所定数の前記電波吸収体からなる電波吸収体列を複数列備えており、
前記電波吸収体は、前記反対方向に沿って前記電波吸収体ユニットを見た場合に、四角形形状を有しており、
前記電波吸収体列は、夫々、前記電波吸収体の前記四角形形状の対角線が同一直線状に位置するように且つ隣接する前記電波吸収体の前記四角形形状の頂点同士が接するように前記所定数の前記電波吸収体を並べてなるものである
電波吸収体ユニット。
【請求項４】
請求項１又は請求項２記載の電波吸収体ユニットであって、
前記電波吸収集合体は、第１所定数の前記電波吸収体からなる第１電波吸収体列と、前記第１所定数よりも１だけ大きい第２所定数の前記電波吸収体からなる第２電波吸収体列とを、夫々、複数列備えており、
前記電波吸収体は、前記反対方向に沿って前記電波吸収体ユニットを見た場合に、四角形形状を有しており、
前記第１電波吸収体列は、夫々、前記電波吸収体の前記四角形形状の対角線が同一直線状に位置するように且つ隣接する前記電波吸収体の前記四角形形状の頂点同士が接するように前記第１所定数の前記電波吸収体を並べてなるものであり、
前記第２電波吸収体列は、夫々、前記電波吸収体の前記四角形形状の対角線が同一直線状に位置するように且つ隣接する前記電波吸収体の前記四角形形状の頂点同士が接するように前記第２所定数の前記電波吸収体を並べてなるものであり、
前記第１電波吸収体列と前記第２電波吸収体列とは交互に配列されている
電波吸収体ユニット。
【請求項５】
請求項１記載の電波吸収体ユニットであって、
前記電波吸収体は、前記反対方向に沿って前記電波吸収体ユニットを見た場合に、四角形形状を有しており、
少なくとも２つ以上の前記四角形形状は、互いに同一方位に向けられた頂点を有しており、
前記同一方位に向けられた頂点は、前記ジグザグ形状の一部を構成している
電波吸収体ユニット。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５のいずれかに記載の電波吸収体ユニットであって、
前記四角形形状は正方形形状である
電波吸収体ユニット。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電波吸収体ユニットであって、
板状のベース部と前記ベース部上に設けられた複数の電波導入部とを備えており、
前記電波吸収体は、前記電波導入部と当該電波導入部に対応する前記ベース部の一部とからなるものであり、
前記ベース部は、前記反対方向に沿って前記電波吸収体ユニットを見た場合に、前記電波吸収集合体と同一の外周形状を有している
電波吸収体ユニット。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電波吸収体ユニットであって、
板状のベース部と前記ベース部上に設けられた複数の電波導入部とを備えており、
前記電波吸収体は、前記電波導入部と当該電波導入部に対応する前記ベース部の一部とからなるものであり、
前記ベース部は、前記反対方向に沿って前記電波吸収体ユニットを見た場合に、前記電波吸収集合体と異なる外周形状を有している
電波吸収体ユニット。
【請求項９】
請求項８記載の電波吸収体ユニットであって、
前記ベース部は、前記反対方向に沿って前記電波吸収体ユニットを見た場合に、前記電波吸収集合体を内包し得る最小サイズの四角形として想定される領域に収まっている
電波吸収体ユニット。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の電波吸収体ユニットであって、
前記電波吸収体は、夫々、正四角錐形状の電波導入部又は１以上の楔形状の電波導入部を有している
電波吸収体ユニット。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の電波吸収体ユニットであって、
前記電波吸収体の前記所定方向における先端は前記反対方向に凹んでいる
電波吸収体ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電波吸収体からなる電波吸収体ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電波吸収体ユニットとしては、例えば、特許文献１に開示されたものがある。特許文献１の電波吸収体ユニットは、複数の電波導入部（成形体）と、それらを支持するベース部を備えている。特許文献１のベース部には凸部と凹部とが形成されており、ベース部の凸部を他の電波吸収体ユニットのベース部の凹部に嵌合することにより、複数の電波吸収体ユニットを連結可能となっている。
【０００３】
なお、特許文献１の電波吸収体ユニットを上方から見ると、ベース部の凸部は電波導入部が設けられている領域の外側に突出している一方、ベース部の凹部は電波導入部が設けられている領域下に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２９６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、特許文献１の電波吸収体ユニットとは異なる構造であって、他の電波吸収体ユニットと隣接配置した際に位置ズレを生じさせない構造を有する電波吸収体ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１の電波吸収体ユニットとして、
それぞれ所定方向に突出した複数の電波吸収体からなる電波吸収集合体を備える電波吸収体ユニットであって、
前記所定方向の反対方向に沿って前記電波吸収集合体を見た場合に、少なくとも部分的にジグザグ形状又は凹凸形状を有する外形を有している
電波吸収体ユニットを提供する。
【０００７】
また、本発明は、第２の電波吸収体ユニットとして、第１の電波吸収体ユニットであって、
前記反対方向に沿って前記電波吸収集合体を見た場合に、前記電波吸収集合体は、ジグザグ形状又は凹凸形状の四辺を有している
電波吸収体ユニットを提供する。
【０００８】
また、本発明は、第３の電波吸収体ユニットとして、第１又は第２の電波吸収体ユニットであって、
前記電波吸収集合体は、所定数の前記電波吸収体からなる電波吸収体列を複数列備えており、
前記電波吸収体は、前記反対方向に沿って前記電波吸収体ユニットを見た場合に、四角形形状を有しており、
前記電波吸収体列は、夫々、前記電波吸収体の前記四角形形状の対角線が同一直線状に位置するように且つ隣接する前記電波吸収体の前記四角形形状の頂点同士が接するように前記所定数の前記電波吸収体を並べてなるものである
電波吸収体ユニットを提供する。
【０００９】
また、本発明は、第４の電波吸収体ユニットとして、第１又は第２の電波吸収体ユニットであって、
前記電波吸収集合体は、第１所定数の前記電波吸収体からなる第１電波吸収体列と、前記第１所定数よりも１だけ大きい第２所定数の前記電波吸収体からなる第２電波吸収体列とを、夫々、複数列備えており、
前記電波吸収体は、前記反対方向に沿って前記電波吸収体ユニットを見た場合に、四角形形状を有しており、
前記第１電波吸収体列は、夫々、前記電波吸収体の前記四角形形状の対角線が同一直線状に位置するように且つ隣接する前記電波吸収体の前記四角形形状の頂点同士が接するように前記第１所定数の前記電波吸収体を並べてなるものであり、
前記第２電波吸収体列は、夫々、前記電波吸収体の前記四角形形状の対角線が同一直線状に位置するように且つ隣接する前記電波吸収体の前記四角形形状の頂点同士が接するように前記第２所定数の前記電波吸収体を並べてなるものであり、
前記第１電波吸収体列と前記第２電波吸収体列とは交互に配列されている
電波吸収体ユニットを提供する。
【００１０】
また、本発明は、第５の電波吸収体ユニットとして、第１の電波吸収体ユニットであって、
前記電波吸収体は、前記反対方向に沿って前記電波吸収体ユニットを見た場合に、四角形形状を有しており、
少なくとも２つ以上の前記四角形形状は、互いに同一方位に向けられた頂点を有しており、
前記同一方位に向けられた頂点は、前記ジグザグ形状の一部を構成している
電波吸収体ユニットを提供する。
【００１１】
また、本発明は、第６の電波吸収体ユニットとして、第３乃至第５のいずれかの電波吸収体ユニットであって、
前記四角形形状は正方形形状である
電波吸収体ユニットを提供する。
【００１２】
また、本発明は、第７の電波吸収体ユニットとして、第１乃至第６のいずれかの電波吸収体ユニットであって、
板状のベース部と前記ベース部上に設けられた複数の電波導入部とを備えており、
前記電波吸収体は、前記電波導入部と当該電波導入部に対応する前記ベース部の一部とからなるものであり、
前記ベース部は、前記反対方向に沿って前記電波吸収体ユニットを見た場合に、前記電波吸収集合体と同一の外周形状を有している
電波吸収体ユニットを提供する。
【００１３】
また、本発明は、第８の電波吸収体ユニットとして、第１乃至第６のいずれかの電波吸収体ユニットであって、
板状のベース部と前記ベース部上に設けられた複数の電波導入部とを備えており、
前記電波吸収体は、前記電波導入部と当該電波導入部に対応する前記ベース部の一部とからなるものであり、
前記ベース部は、前記反対方向に沿って前記電波吸収体ユニットを見た場合に、前記電波吸収集合体と異なる外周形状を有している
電波吸収体ユニットを提供する。
【００１４】
また、本発明は、第９の電波吸収体ユニットとして、第８の電波吸収体ユニットであって、
前記ベース部は、前記反対方向に沿って前記電波吸収体ユニットを見た場合に、前記電波吸収集合体を内包し得る最小サイズの四角形として想定される領域に収まっている
電波吸収体ユニットを提供する。
【００１５】
また、本発明は、第１０の電波吸収体ユニットとして、第１乃至第９のいずれかの電波吸収体ユニットであって、
前記電波吸収体は、夫々、正四角錐形状の電波導入部又は１以上の楔形状の電波導入部を有している
電波吸収体ユニットを提供する。
【００１６】
更に、本発明は、第１１の電波吸収体ユニットとして、第１乃至第１０のいずれかの電波吸収体ユニットであって、
前記電波吸収体の前記所定方向における先端は前記反対方向に凹んでいる
電波吸収体ユニットを提供する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複数の電波吸収体からなる電波吸収集合体の外形（即ち、すべての電波導入部の集合体で構成される外形）を少なくとも部分的にジグザグ形状又は凹凸形状とし、それらジグザグ形状又は凹凸形状の部位を利用して複数の電波吸収体ユニット同士を位置ズレを生じさせることなく隣接配置することができる。かかる構成は、ベース部を有さない電波吸収体ユニットにも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態による電波吸収体ユニットを示す上面図である。
【図２】図１の電波吸収体ユニットを示す側面図である。
【図３】図１の電波吸収体ユニットを構成する電波吸収体を示す上面図である。
【図４】図３の電波吸収体を示す側面図である。
【図５】図１の電波吸収体ユニットを構成する電波吸収体列を示す上面図である。
【図６】図１の電波吸収体ユニットを複数組み合わせてなる構造体を示す上面図である。図においては各電波吸収体ユニットの外形のみを太い実線で示し、外形以外を破線で示している。
【図７】本発明の第２の実施の形態による電波吸収体ユニットを示す上面図である。
【図８】図７の電波吸収体ユニットを構成する第１電波吸収体列を示す上面図である。
【図９】図７の電波吸収体ユニットを構成する第２電波吸収体列を示す上面図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態による電波吸収体ユニットを示す上面図である。
【図１１】図１０の電波吸収体ユニットを複数組み合わせてなる構造体を示す上面図である。図においては各電波吸収体ユニットの外形のみを太い実線で示し、外形以外を破線で示している。
【図１２】本発明の第４の実施の形態による電波吸収体ユニットを示す上面図である。
【図１３】図１２の電波吸収体ユニットを複数組み合わせてなる構造体を示す上面図である。図においては各電波吸収体ユニットの外形のみを太い実線で示し、外形以外を破線で示している。
【図１４】本発明の第５の実施の形態による電波吸収体ユニットを示す上面図である。
【図１５】図１４の電波吸収体ユニットを構成する電波吸収体を示す斜視図である。
【図１６】本発明の第６の実施の形態による電波吸収体ユニットを示す上面図である。
【図１７】図１６の電波吸収体ユニットを構成する電波吸収体を示す斜視図である。
【図１８】本発明の第７の実施の形態による電波吸収体ユニットを示す上面図である。
【図１９】図１８の電波吸収体ユニットを示す底面図である。
【図２０】図１８の電波吸収体ユニットを示す側面図である。
【図２１】本発明の第８の実施の形態による電波吸収体ユニットを示す側面図である。
【図２２】電波吸収体の変形例を示す上面図である。
【図２３】図２２の電波吸収体をXXIII--XXIII線に沿って示す断面図である。
【図２４】電波吸収体の他の変形例を示す上面図である。
【図２５】図２４の電波吸収体をXXV--XXV線に沿って示す断面図である。
【図２６】電波吸収体の更に他の変形例を示す上面図である。
【図２７】図２６の電波吸収体をXXVII--XXVII線に沿って示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１の実施の形態）
図１及び図２を参照すると、本発明の第１の実施の形態による電波吸収体ユニット１０は、それぞれ＋Ｚ方向（所定方向）に突出した複数の電波吸収体２０からなる電波吸収集合体を備えている。本実施の形態における電波吸収体ユニット１０は複数の電波吸収体２０のみからなる（即ち、電波吸収集合体のみからなる）ものである。かかる電波吸収体ユニット１０（即ち、本実施の形態においては電波吸収集合体）は、−Ｚ方向（所定方向の反対方向）に沿って見た場合にジグザグ形状の四辺（辺１２，１３，１４，１５）で構成された外形（外周形状）１１を有している。以下においては、電波吸収体ユニット１０を床に置いた状態を基本状態とし、その基本状態において電波吸収体２０の突出している方向（電波吸収体２０の先端２２が向いている方向）を上方とする。即ち、所定方向（＋Ｚ方向）は上方であり、所定方向の反対方向（−Ｚ方向）は下方である。また、外形１１は、本実施の形態においては、電波吸収体ユニット１０の底面形状に等しい。
【００２０】
詳しくは、図２に示されるように、電波吸収体ユニット１０は、板状のベース部３０と、ベース部３０上に設けられた複数の電波導入部４０とを備えている。電波吸収体ユニット１０が電波吸収集合体のみからなることから理解されるように、ベース部３０は、−Ｚ方向に沿って電波吸収体ユニット１０を見た場合に電波吸収集合体（電波吸収体ユニット１０）と同一の外周形状を有している。そのため、図１に示されるように、−Ｚ方向に沿って電波吸収体ユニット１０を見た場合に、部分的にでもベース部３０のみを視認することはできない。また、図２から理解されるように、すべての電波導入部４０の下方はベース部３０によって支持されている。
【００２１】
図２から理解されるように、ベース部３０は、＋Ｚ方向及び−Ｚ方向と直交する面内（即ち、ＸＹ平面内）に延びている。換言すると、ベース部３０は、＋Ｚ方向及び−Ｚ方向と直交する主面（上面及び下面）を有している。
【００２２】
図２乃至図４に示されるように、各電波吸収体２０は、正四角錐形状の電波導入部４０と、その電波導入部４０に対応するベース部３０の一部３２とからなる。電波吸収体２０を構成する材料は、カーボンを含浸した発泡ウレタンであってもよいし、カーボンを混練し発泡させたポリエチレン、ポリスチレン又はポリプロピレンといった各種硬質発泡樹脂であってもよい。更に、電波吸収体２０は、上方及び斜め上方から見た場合に図示されたような形状・構造を有している限り、中空であってもよい。
【００２３】
電波吸収体２０は、上側から見ると（−Ｚ方向に沿って見ると）正方形形状を有している。即ち、電波吸収体２０を上側から見ると、電波吸収体２０の正方形形状は、４つの頂点２４，２５を有している。また、電波吸収体２０を上側から見ると、正方形形状の対角線２６は、電波吸収体２０の先端（電波導入部４０の頭頂部）２２に対応する点（即ち、電波導入部４０の底面の重心）を通っている。
【００２４】
図１乃至図４から理解されるように、各電波吸収体２０は、上方から見た場合に一般的な配置から４５度回転させた上で配置されている。即ち、正方形形状の各辺をＸ方向及びＹ方向と４５度又は−４５度をなすように各電波吸収体２０は配置されている。
【００２５】
本実施の形態による電波吸収体ユニット１０の外形（即ち、電波吸収集合体の外形）１１をより具体的に表現するため、図５に示される電波吸収体列５０という概念を導入する。換言すると、電波吸収体ユニット１０（即ち、本実施の形態においては、電波吸収集合体）は、複数列の電波吸収体列５０からなるものである。詳しくは、本実施の形態による電波吸収体ユニット１０は、６列の電波吸収体列５０からなる。
【００２６】
図５を参照すると、電波吸収体列５０は、複数の電波吸収体２０からなる。具体的には、本実施の形態による電波吸収体列５０は、数珠つなぎとなるように並べられた３つの電波吸収体２０からなる。詳しくは、各電波吸収体列５０において、隣接する電波吸収体２０は頂点２５同士のみで接しており、且つ、その電波吸収体列５０を構成する電波吸収体２０の対角線２６はいずれも同一直線（単一の直線）上に位置している。
【００２７】
図１及び図５から理解されるように、電波吸収体ユニット１０（即ち、本実施の形態においては、電波吸収集合体）は、Ｙ方向において隣接する電波吸収体列５０のＸ方向中心同士をＸ方向において電波吸収体２０の半分だけずらし、一方の山を他方の谷に合わせるようにして配置してなるものであり、更に具体的には、電波吸収体ユニット１０の左右のコブ（山）が同数となるように電波吸収体列５０を配置してなるものである。換言すると、本実施の形態における電波吸収体ユニット１０は、Ｙ方向において隣接する電波吸収体列５０のＸ方向における中心を電波吸収体２０の半分相当の距離だけずらしつつ、複数の電波吸収体列５０をＹ方向においてジグザグに配置してなるものである。
【００２８】
本実施の形態において、電波吸収体列５０の列数は、一つの電波吸収体列５０を構成する電波吸収体２０の個数の倍であり、且つ、上述したように電波吸収体列５０をジグザグ配置してなることから、本実施の形態による電波吸収体ユニット１０は、上方から見た場合に、４つの辺１２，１３，１４，１５上に互いに等しい数のコブを有している。具体的には、本実施の形態による電波吸収体ユニット１０の左右のコブの数はいずれも３つであり、上下のコブの数もいずれも３つである。但し、辺１２上にあるコブの位置と辺１３上にあるコブの位置は、Ｘ方向において、電波吸収体２０の半分相当の距離だけ異なっており、同様に、辺１４上にあるコブの位置と辺１５上にあるコブの位置は、Ｙ方向において、電波吸収体２０の半分相当の距離だけ異なっている。なお、「電波吸収体２０の半分相当の距離」は、換言すると、電波吸収体２０を−Ｚ方向に沿って見た場合における正方形形状の対角線２６の半分の距離、即ち、本実施の形態による電波吸収体２０においては、電波吸収体２０（又は電波導入部４０）の底面の重心から電波吸収体２０（又は電波導入部４０）の底面の頂点２４，２５までの距離のことである。
【００２９】
なお、電波吸収体ユニット１０の形状の説明の都合上、電波吸収体ユニット１０を複数の部位に分けて説明してきたが、上述した電波吸収体ユニット１０は図示された構造となるように一体成型されたものである。
【００３０】
従来の電波吸収体ユニットには一辺６００ｍｍの正方形の底面を有しているものがある。このように従来の電波吸収体ユニットは比較的大きな構造体であるにもかかわらず、底面の外形が平坦であるため、運搬時に比較的掴みやすい電波導入部４０を掴んでしまい電波導入部を破損したり変形させてしまうといった問題が起きやすい。これに対して、本実施の形態による電波吸収体ユニット１０の底面の外形１１はジグザグ形状の４つの辺からなるものであるので、本実施の形態による電波吸収体ユニット１０は従来品と比較して持ち易く、従って、運搬時における破損・変形を防止することができる。
【００３１】
また、従来の電波吸収体ユニットは、例えば、底面サイズが１２０ｍｍ角であるような電波吸収体の場合、計２５個の電波吸収体を５行５列に配置してなるような形状を有している。これに対して、本実施の形態による電波吸収体ユニット１０の場合、可能な限り電波吸収体２０の設けられていない領域を減らしつつ底面サイズが１２０ｍｍ角であるような電波吸収体２０を６００ｍｍ角の領域内に配置することとすると、電波吸収体２０の必要個数は計１８個となる。ここで、電波吸収体２０が設けられていない領域が少ない場合、電波吸収体ユニットの特性に大きな影響を与えるのは、電波吸収体の個数ではなく、主として個々の電波吸収体のサイズである。そのため、本実施の形態によれば、従来品に比較して殆ど遜色ない特性を有する電波吸収体ユニット１０を少ない個数の電波吸収体２０にて構成することができる。
【００３２】
図６を参照すると、複数の電波吸収体ユニット１０の外形１１同士を嵌め合わせた例が示されている。具体的には、図６において左上の電波吸収体ユニット１０の辺１５と右上の電波吸収体ユニット１０の辺１４のジグザグ同士を嵌め合わせ、左下の電波吸収体ユニット１０の辺１５と右下の電波吸収体ユニット１０の辺１４のジグザグ同士を嵌め合わせ、更に、左上の電波吸収体ユニット１０の辺１３と右上の電波吸収体ユニット１０の辺１３を左下の電波吸収体ユニット１０の辺１２と右下の電波吸収体ユニット１０の辺１２のジグザグ同士を夫々嵌め合わせている。そのため、電波吸収体ユニット１０同士を隣接配置した後に、それらが位置ズレしてしまうことを防止することができる。
【００３３】
特に、本実施の形態による電波吸収体ユニット１０においては、−Ｚ方向に沿って見た場合に、辺１２上にあるコブの位置と辺１３上にあるコブの位置がＸ方向において電波吸収体２０の半分相当の距離だけ異なっており、且つ、辺１４上にあるコブの位置と辺１５上にあるコブの位置がＹ方向において電波吸収体２０の半分相当の距離だけ異なっていることから、例えば、２つの電波吸収体ユニット１０を隣接配置した際に、両者の重心をＸ方向又はＹ方向において同じ位置とすることができる。即ち、無駄なスペースを比較的少なくした状態で、複数の電波吸収体ユニット１０を配置することができる。
【００３４】
（第２の実施の形態）
図７乃至図９を参照すると、本発明の第２の実施の形態による電波吸収体ユニット１０ａは、第１の実施の形態による電波吸収体ユニット１０の変形例であり、複数の電波吸収体２０からなるものである。即ち、本実施の形態による電波吸収体ユニット１０ａも、第１の実施の形態同様、電波吸収集合体のみからなる。以下においては、本実施の形態による電波吸収体ユニット１０ａと第１の実施の形態による電波吸収体ユニット１０との相違点のみについて言及することとする。
【００３５】
図７乃至図９から理解されるように、電波吸収体ユニット１０ａ（即ち、本実施の形態においては、電波吸収集合体）は、複数列の第１電波吸収体列６０と、複数列の第２電波吸収体列７０とを備えている。具体的には、本実施の形態による電波吸収体ユニット１０ａにおいて、第１電波吸収体列６０は４列であり、第２電波吸収体列７０は３列である。即ち、第２電波吸収体列７０は、第１電波吸収体列６０と比較して一列少ない。
【００３６】
図８を参照すると、第１電波吸収体列６０は、第１所定数の電波吸収体２０からなる。本実施の形態において、第１所定数は３である。第１電波吸収体列６０の夫々において、隣接する電波吸収体２０同士は、頂点２５同士のみで接しており、その第１電波吸収体列６０を構成する電波吸収体２０の対角線２６はいずれも同一直線（単一の直線）上に位置している。
【００３７】
図９を参照すると、本実施の形態による第２電波吸収体列７０は、第２所定数の電波吸収体２０からなる。ここで、第２所定数は第１所定数よりも１だけ大きい。即ち、第２所定数＝第１所定数＋１であり、本実施の形態における第２所定数は４である。第２電波吸収体列７０の夫々において、隣接する電波吸収体２０同士は、頂点２５同士のみで接しており、その第２電波吸収体列７０を構成する電波吸収体２０の対角線２６はいずれも同一直線（単一の直線）上に位置している。
【００３８】
このように、本実施の形態においては、３つの電波吸収体２０からなる第１電波吸収体列６０が４列あり、４つの電波吸収体２０からなる第２電波吸収体列７０が３列ある。即ち、第１所定数より１だけ大きい第２所定数の電波吸収体２０からなる第２電波吸収体列７０の列数は、第１所定数の電波吸収体２０からなる第１電波吸収体列６０の列数より一列少ない。
【００３９】
図７乃至図９を参照すれば理解されるように、第１電波吸収体列６０と第２電波吸収体列７０とはＹ方向に交互に配列されている。これによって、電波吸収体ユニット１０ａを−Ｚ方向に沿って見た場合に、辺１２ａ及び辺１３ａにおいては第１電波吸収体列６０の電波吸収体２０の底面の外形の頂点がコブ（山）を形成し、辺１４ａ及び辺１５ａにおいては第２電波吸収体列７０の電波吸収体２０の底面の外形の頂点がコブ（山）を形成している。
【００４０】
図１と図７とを比較すれば理解されるように、第１の実施の形態による電波吸収体ユニット１０は、上方から見た場合に、正方形形状の３辺が外形１１の一部を構成することとなっているような電波吸収体２０（図１の左上及び右下の電波吸収体２０′）を有しているが、第２の実施の形態による電波吸収体ユニット１０ａには、そのような電波吸収体２０がない。換言すると、第２の実施の形態による電波吸収体ユニット１０ａには、一つだけ飛び出ているような電波吸収体２０がない。従って、本実施の形態による電波吸収体ユニット１０ａは、第１の実施の形態による電波吸収体ユニット１０と比較して意図しない外力等により破損する恐れが少ない。一方、本実施の形態による電波吸収体ユニット１０ａを−Ｚ方向に沿って見た場合に、辺１２ａ上にあるコブの位置と辺１３ａ上にあるコブの位置がＸ方向において同一であり、且つ、辺１４ａ上にあるコブの位置と辺１５ａ上にあるコブの位置がＹ方向において同一であることから、複数の電波吸収体ユニット１０ａを隣接配置しようとすると、両者の重心をＹ方向において少なくとも電波吸収体２０の半分相当の距離だけ異ならせて配置しなければならず、結果として、敷設できないスペースが増える可能性がある。即ち、第１の実施の形態による電波吸収体ユニット１０と第２の実施の形態による電波吸収体ユニット１０ａには夫々一長一短あるので、使用環境等を考慮して適宜選択すればよい。
【００４１】
以上、第１及び第２の実施の形態として、電波吸収体２０を４５度回転させた上で複数配置してなるような電波吸収体ユニット１０，１０ａについて説明してきたが、辺１２〜１５，１２ａ〜１５ａのいずれか又はいくつかを構成する複数の電波吸収体２０をそれぞれの先端２２を通る面によって半分に切断することで、辺１２〜１５，１２ａ〜１５ａを上方から見た場合に、直線状となるように構成してもよい。代わりに、電波吸収体２０を上方から見た場合の四角形形状の対角線２６と電波吸収体２０の先端２２とを含む平面に沿って電波吸収体２０を半分に切断して得られる部材を上述した第１及び第２の実施の形態による電波吸収体ユニット１０，１０ａに付け加えることで、辺１２〜１５，１２ａ〜１５ａを上方から見た場合に、直線状となるように構成しても良い。更に、各辺１２〜１５，１２ａ〜１５ａを構成する電波吸収体２０のいくつかを半分に切断する又は電波吸収体２０の半分の部材をいくつか付け加えることで、各辺１２〜１５，１２ａ〜１５ａを部分的に直線状としてもよい。この場合であっても、各辺１２〜１５，１２ａ〜１５ａを−Ｚ方向に沿って見た場合に、少なくとも２つ以上の電波吸収体２０が互いに同一方位に向けられた頂点（コブ：山）を有しており、且つ、その同一方位に向けられた頂点（コブ：山）が辺１２〜１５，１２ａ〜１５ａの一部を構成している点で、上述した第１及び第２の実施の形態と同様である。
【００４２】
また、上述した第１及び第２の実施の形態においては、電波吸収体２０の正方形形状の各辺がＸ方向及びＹ方向と４５度の角度をなすように電波吸収体２０を斜交配置していたが、本発明はこれに限定されない。
【００４３】
（第３の実施の形態）
図１０及び図１１を参照すると、本発明の第３の実施の形態による電波吸収体ユニット１０ｂは、電波吸収体２０の正方形形状の各辺をＸ方向及びＹ方向に沿うように配置してなるものである。但し、本実施の形態による電波吸収体ユニット１０ｂも複数の電波吸収体２０からなる電波吸収集合体そのものであり、従って、電波吸収体ユニット１０ｂを上方から見た場合に、ベース部を視認することはできない。なお、電波吸収体２０の材料その他については第１の実施の形態と同様である。
【００４４】
図１０に示されるように、本実施の形態による電波吸収体ユニット１０ｂは、−Ｚ方向に沿って見た場合に、凹凸形状を有している辺１２ｂ及び辺１３ｂと直線形状を有している辺１４ｂ及び辺１５ｂとからなる外形１１ｂを有している。
【００４５】
このように、本実施の形態による電波吸収体ユニット１０ｂの外形１１ｂも凹凸形状の辺１２ｂ，１３ｂを有していることから、電波吸収体２０の先端２２を掴んだりせずとも運搬し易く、従って、運搬時に電波吸収体２０を破損・変形させてしまう虞を低減することができる。
【００４６】
（第４の実施の形態）
図１２及び図１３を参照すると、本発明の第４の実施の形態による電波吸収体ユニット１０ｃは、第３の実施の形態による電波吸収体ユニット１０ｂと同様に、電波吸収体２０の正方形形状の各辺をＸ方向及びＹ方向に沿うように配置してなるものである。但し、本実施の形態による電波吸収体ユニット１０ｃも複数の電波吸収体２０からなる電波吸収集合体そのものであり、従って、電波吸収体ユニット１０ｃを上方から見た場合に、ベース部を視認することはできない。なお、電波吸収体２０の材料その他については第１の実施の形態と同様である。
【００４７】
詳しくは、図１２に示されるように、本実施の形態による電波吸収体ユニット１０ｃは、−Ｚ方向に沿って見た場合に、外形１１ｃを構成する４つの辺１２ｃ，１３ｃ，１４ｃ，１５ｃのすべてが凹凸形状を有している。
【００４８】
このように、本実施の形態による電波吸収体ユニット１０ｃも外形１１ｃのすべての辺１２ｃ，１３ｃ，１４ｃ，１５ｃが凹凸形状を有していることから、電波吸収体２０の先端２２を掴んだりせずとも運搬し易く、従って、運搬時に電波吸収体２０を破損・変形させてしまう虞を低減することができる。
【００４９】
上述した第１乃至第４の実施の形態において、電波吸収体２０は、正四角錐状の電波導入部４０を有するものであったが、底面が長方形の長方錐や底面が菱形等の他の四角錐であってもよい。また、電波吸収体は１又は複数の楔状の電波導入部を有するものであってもよい。以下、第５及び第６の実施の形態として、楔状の電波導入部を有する電波吸収体ユニットについて説明する。
【００５０】
（第５の実施の形態）
図１４及び図１５を参照すると、本発明の第５の実施の形態による電波吸収体ユニット１０ｄは、上述した第１の実施の形態による電波吸収体ユニット１０と同様に、−Ｚ方向に沿って見た場合にジグザグ形状の四辺（辺１２ｄ，１３ｄ，１４ｄ，１５ｄ）で構成された外形１１ｄを有している。
【００５１】
本実施の形態による電波吸収体ユニット１０ｄは、複数の電波吸収体２０ｄからなる電波吸収集合体である。図１５に示されるように、各電波吸収体２０ｄは、ベース部３０ｄの一部３２ｄ上に形成された楔形状の電波導入部４０ｄを有している。
【００５２】
図１４から理解されるように、電波吸収体ユニット１０ｄ（即ち、本実施の形態においては、電波吸収集合体）は、複数の電波吸収体列５０ｄ，５０ｄ′からなる電波吸収集合体を備えている。即ち、本実施の形態による電波吸収体ユニット１０ｄは、電波吸収集合体そのものであり、従って、電波吸収体ユニット１０ｄを上方から見た場合に、ベース部を視認することはできない。本実施の形態において、電波吸収体列５０ｄ及び電波吸収体列５０ｄ′の列数は、いずれも３列である。
【００５３】
電波吸収体列５０ｄ及び電波吸収体列５０ｄ′の夫々を構成する電波吸収体２０ｄの個数は、いずれも３つである。即ち、電波吸収体列５０ｄ及び電波吸収体列５０ｄ′は、同数の電波吸収体２０ｄにより構成されている。詳しくは、各電波吸収体列５０ｄ，５０ｄ′において、隣接する電波吸収体２０ｄは頂点２５同士のみで接しており、且つ、その電波吸収体列５０ｄ，５０ｄ′を構成する電波吸収体２０ｄの対角線２６ｄ（図１４において破線で示す）はいずれも同一直線（単一の直線）上に位置している。
【００５４】
本実施の形態による電波吸収体列５０ｄを構成する電波吸収体２０ｄの先端（即ち、楔形状の電波導入部４０ｄの稜線）２２ｄは、図１４において左下から右上に向かって延びている。即ち、電波吸収体列５０ｄを構成する電波吸収体２０ｄの先端（即ち、楔形状の電波導入部４０ｄの稜線）２２ｄは、図１４において対角線２６ｄを左へ４５度回転した方向に延びている。
【００５５】
一方、本実施の形態による電波吸収体列５０ｄ′を構成する電波吸収体２０ｄの先端（即ち、楔形状の電波導入部４０ｄの稜線）２２ｄは、図１４において左上から右下に向かって延びている。即ち、電波吸収体列５０ｄを構成する電波吸収体２０ｄの先端（即ち、楔形状の電波導入部４０ｄの稜線）２２ｄは、図１４において対角線２６ｄを左へ１３５度（右へ−４５度）回転した方向に延びている。
【００５６】
即ち、電波吸収体列５０ｄを構成する電波吸収体２０ｄと電波吸収体列５０ｄ′を構成する電波吸収体２０ｄは、−Ｚ方向に沿って見た場合に、互いに９０度異なるように配置されている。
【００５７】
更に、電波吸収体列５０ｄと電波吸収体列５０ｄ′とは、Ｙ方向において交互に配置されている。このため、各電波吸収体２０ｄは、−Ｚ方向に沿って見た場合に、底面の辺を接するすべての電波吸収体２０ｄと９０度異なるように配置されている。
【００５８】
（第６の実施の形態）
図１６及び図１７を参照すると、本発明の第６の実施の形態による電波吸収体ユニット１０ｅは、上述した第１の実施の形態による電波吸収体ユニット１０と同様に、−Ｚ方向に沿って見た場合にジグザグ形状の四辺（辺１２ｅ，１３ｅ，１４ｅ，１５ｅ）で構成された外形１１ｅを有している。
【００５９】
本実施の形態による電波吸収体ユニット１０ｅは、複数の電波吸収体２０ｅからなる電波吸収集合体である。図１７に示されるように、各電波吸収体２０ｅは、ベース部３０ｅの一部３２ｅ上に形成された楔形状の電波導入部４０ｅを有している。なお、本実施の形態による電波吸収体ユニット１０ｅは電波吸収集合体そのものであるので、電波吸収体ユニット１０ｅを上方から見た場合に、ベース部３０ｅを視認することはできない。
【００６０】
図１６から理解されるように、本実施の形態による電波吸収体ユニット１０ｅは、複数の電波吸収体列５０ｅ，５０ｅ′を備えている。本実施の形態において、電波吸収体列５０ｅ及び電波吸収体列５０ｅ′の列数は、いずれも３列である。
【００６１】
電波吸収体列５０ｅ及び電波吸収体列５０ｅ′の夫々を構成する電波吸収体２０ｅの個数は、いずれも３つである。即ち、電波吸収体列５０ｅ及び電波吸収体列５０ｅ′は、同数の電波吸収体２０ｅにより構成されている。詳しくは、各電波吸収体列５０ｅ，５０ｅ′において、隣接する電波吸収体２０ｅは頂点２５同士のみで接しており、且つ、その電波吸収体列５０ｅ，５０ｅ′を構成する電波吸収体２０ｅの対角線２６ｅ（図１６において破線で示す）はいずれも同一直線（単一の直線）上に位置している。
【００６２】
本実施の形態による電波吸収体列５０ｅを構成する電波吸収体２０ｅの２つの先端（即ち、楔形状の電波導入部４０ｅの稜線）２２ｅは、図１６において左下から右上に向かって延びている。即ち、電波吸収体列５０ｅを構成する電波吸収体２０ｅの２つの先端（即ち、楔形状の電波導入部４０ｅの稜線）２２ｅは、図１６において対角線２６ｅを左へ４５度回転した方向に延びている。
【００６３】
一方、本実施の形態による電波吸収体列５０ｅ′を構成する電波吸収体２０ｅの２つの先端（即ち、楔形状の電波導入部４０ｅの稜線）２２ｅは、図１６において右下から左上に向かって延びている。即ち、電波吸収体列５０ｅを構成する電波吸収体２０ｅの２つの先端（即ち、楔形状の電波導入部４０ｅの稜線）２２ｅは、図１６において対角線２６ｅを左へ１３５度（右へ−４５度）回転した方向に延びている。
【００６４】
即ち、電波吸収体列５０ｅを構成する電波吸収体２０ｅと電波吸収体列５０ｅ′を構成する電波吸収体２０ｅは、−Ｚ方向に沿って見た場合に、互いに９０度異なるように配置されている。
【００６５】
更に、電波吸収体列５０ｅと電波吸収体列５０ｅ′とは、Ｙ方向において交互に配置されている。このため、各電波吸収体２０ｅは、−Ｚ方向に沿って見た場合に、底面の辺を接するすべての電波吸収体２０ｅと９０度異なるように配置されている。
【００６６】
上述した第１〜第６の実施の形態による電波吸収体ユニット１０，１０ａ〜１０ｅは、複数の電波吸収体２０、２０ｄ，２０ｅからなる電波吸収集合体そのものであったが、本発明はこれに限定されるわけではない。例えば、ベース部３０，３０ｄ，３０ｅの外周形状を電波吸収集合体の外周形状と異ならせることとしてもよいし、更に、電波吸収体ユニットを上方から見た場合に、ベース部が部分的に視認可能となる（即ち、ベース部が電波吸収集合体からはみ出している）ような外周形状を有していてもよい。その場合において、電波吸収体ユニットを上方から見た場合に、電波吸収集合体を内包し得るような四角形の領域のうち最小のサイズを有するものを想定したとすると、ベース部がその四角形の領域内に収まっていることが好ましい。特許文献１の電波吸収体ユニットのようにベース部のみが大きく外側に張り出した構成では、電波吸収体ユニットの輸送や保管のために必要とされる面積がベース部のみに起因して大きくなってしまうといった問題が生じるが、ベース部が上述した四角形の領域内に収まっているのであれば、電波吸収体ユニットの設置のために必要とされる領域がベース部のみに起因して大きくなってしまうことを避けることができる。
【００６７】
（第７の実施の形態）
図１８乃至図２０を参照すると、本発明の第７の実施の形態による電波吸収体ユニット１０ｆは、第１の実施の形態による電波吸収体ユニット１０の変形例であり、複数の電波吸収体２０，２０ｆからなる電波吸収集合体１８ｆを備えている。以下においては、本実施の形態による電波吸収体ユニット１０ｆと第１の実施の形態による電波吸収体ユニット１０との相違点のみについて言及することとする。
【００６８】
本実施の形態による電波吸収体ユニット１０ｆは、板状のベース部３０ｆ上に複数の電波導入部４０を設けてなるものである。図１８及び図１９から理解されるように、ベース部３０ｆの外周形状は、電波吸収集合体１８ｆの外周形状と異なっている。具体的には、図１８に示されるように、本実施の形態による電波吸収体ユニット１０ｆを上方から見ると、ベース部３０ｆの一部３４を視認することができる。逆に、図１９に示されるように、本実施の形態による電波吸収体ユニット１０ｆを下方から見ると、一部の電波導入部４０の底面を視認することができる。
【００６９】
換言すると、本実施の形態による電波吸収集合体１８ｆは、電波導入部４０の底面を全面的にベース部３０ｆの一部で支持された電波吸収体２０と、電波導入部４０の底面を部分的にベース部３０ｆの一部で支持された電波吸収体２０ｆとの２種類の電波吸収体からなるものである。
【００７０】
図１８及び図１９から理解されるように、電波吸収集合体１８ｆの外形１１ｆは、第１の実施の形態による電波吸収集合体の外形（即ち、電波吸収体ユニット１０の外形）と同様に、ジグザグ形状の４辺を有している。従って、複数の電波吸収体ユニット１０ｆを隣接配置する際に、電波吸収集合体１８ｆ同士を組み合わせることができる。
【００７１】
本実施の形態において、電波吸収体２０ｆの電波導入部４０の底面のうち、ベース部３０ｆにより支持されていない部分（下方から見た場合に電波導入部４０の底面のうちの視認可能な部分）の形状と、電波吸収体ユニット１０ｆを上方から見た場合に電波吸収集合体１８ｆ外部にはみ出して見えるベース部３０ｆの一部３４の形状とは対応している。そのため、複数の電波吸収体ユニット１０ｆを隣接配置して電波吸収集合体１８ｆ同士を組み合わせる際に、ベース部３０ｆ同士も同時に組み合わせられることになるので、更なる位置ズレ防止の効果を得ることができる。
【００７２】
なお、本実施の形態によるベース部３０ｆの一部３４は、電波吸収体２０ｆの正方形形状の頂点同士を結ぶ線の内側にある。換言すると、電波吸収体ユニット１０ｆを上方から見た場合に、電波吸収集合体１８ｆを内包し得るような四角形の領域のうち最小のサイズを有するものを想定したとすると、ベース部３０ｆがその四角形の領域内に収まっている。従って、電波吸収体ユニット１０ｆの設置のために必要とされる領域がベース部３０ｆのみに起因して大きくなってしまうことを避けることができる。
【００７３】
（第８の実施の形態）
図２１を参照すると、本発明の第８の実施の形態による電波吸収体ユニット１０ｇは、上述した第７の実施の形態による電波吸収体ユニット１０ｆの変形例である。従って、以下においては、本実施の形態による電波吸収体ユニット１０ｇと第７の実施の形態による電波吸収体ユニット１０ｆとの相違点のみについて言及することとする。
【００７４】
本実施の形態によるベース部３０ｇは、第１の実施の形態によるベース部３０（図２参照）と同様の外周形状を有するベース層３０ｇ１と、第７の実施の形態によるベース部３０ｆと同様の外周形状を有するベース層３０ｇ２とを備えている。ベース部３０ｇ２の一部３４ｇは、電波吸収体ユニット１０ｇを上方から見た場合に視認可能となっている（即ち、電波吸収集合体からはみ出して見える）。
【００７５】
本実施の形態においては、複数の電波吸収体ユニット１０ｇ同士を隣接配置して組み合わせる際に、ベース層３０ｇ１が第１の実施の形態によるベース部３０と同様の効果を呈すると共にベース層３０ｇ２が第７の実施の形態によるベース部３０ｆと同様の効果を呈することから、より一層の位置ズレ防止の効果を得ることができる。
【００７６】
なお、上述したベース部３０ｇは２層構造であったが、同様の形状を有するベース部３０ｇを一体形成してもよいし、逆に複数の層に分けて形成してもよい。
【００７７】
また、第７及び第８の実施の形態として、特定の形状を有するベース部３０ｆ、３０ｇを例示して説明してきたが、ベース部３０ｆ、３０ｇの形状には何ら限定はなく、同様の効果を呈する限り、如何なる形状であってもよい。
【００７８】
更に、第７及び第８の実施の形態による電波吸収体ユニット１０ｆ、１０ｇは、ジグザグ形状の外形を有する電波吸収集合体を備えるものであったが、第７及び第８の実施の形態によって示される概念は、例えば、第３及び第４の実施の形態による電波吸収体ユニット１０ｂ，１０ｃのように少なくとも一部が凹凸形状である外形を有する電波吸収体ユニットにも適用可能である。
【００７９】
以上、本発明について第１乃至第８の実施の形態を掲げて具体的に説明してきたが、本発明はこれらに限定されるわけではなく、種々の変形が可能である。
【００８０】
例えば、一つの電波吸収体ユニットに使用する電波吸収体２０の個数は例示されたものには限定されない。
【００８１】
また、例えば、先に図示された電波吸収体ユニット１０，１０ａ〜１０ｇの電波吸収体２０，２０ｄ，２０ｅ、２０ｆ、２０ｇは、いずれも先端２２，２２ｄ，２２ｅが先鋭なものとして描かれたものであるが、先端２２，２２ｄ，２２ｅを丸めて（Ｒをつけて）もよいし、先端２２，２２ｄ，２２ｅを平坦にして正四角錐台のような角錐台としてもよい。
【００８２】
更に、各電波吸収体を図２２乃至図２７に示されるように変形してもよい。図２２及び図２３に図示された電波吸収体２０ｈは、略ドーム状に凹んだ凹部が先端２２ｈに形成された電波導入部４０ｈを備えている。図２４及び図２５に図示された電波吸収体２０ｉは、正四角錐状に凹んだ凹部が先端２２ｉに形成された電波導入部４０ｉを備えている。図２６及び図２７に図示された電波吸収体２０ｊは、正四角錐台状に凹んだ凹部が先端２２ｊに形成された電波導入部４０ｊを備えている。これら電波吸収体２０ｈ〜２０ｊのように、先端２２ｈ〜２２ｊを凹ませると、電波導入部４０ｈ〜４０ｊの先端部が折損したり変形したりするのを防止した上で、先端２２ｈ〜２２ｊにおける反射を抑えることができ、また、反射した場合でも凹部によって散乱・吸収されることから良好な特性を得ることができる。
【符号の説明】
【００８３】
１０，１０ａ〜１０ｇ        電波吸収体ユニット
１１，１１ａ〜１１ｆ        外形
１２，１２ａ〜１２ｆ        辺
１３，１３ａ〜１３ｆ        辺
１４，１４ａ〜１４ｆ        辺
１５，１５ａ〜１５ｆ        辺
１８ｆ        電波吸収集合体
２０，２０′，２０ｄ〜２０ｊ        電波吸収体
２２，２２ｄ，２２ｅ，２２ｈ〜２２ｊ        先端
２４        頂点
２５        頂点
２６，２６ｄ，２６ｅ        対角線
３０，３０ｄ，３０ｅ        ベース部
３２，３２ｄ，３２ｅ，３４，３４ｇ        一部
３０ｇ１，３０ｇ２        ベース層
４０，４０ｄ〜４０ｅ、４０ｈ〜４０ｊ        電波導入部
５０，５０ｄ，５０ｄ′，５０ｅ，５０ｅ′        電波吸収体列
６０        第１電波吸収体列
７０        第２電波吸収体列
【図１】
2013105837.tif 000003
【図２】
2013105837.tif 000004
【図３】
2013105837.tif 000005
【図４】
2013105837.tif 000006
【図５】
2013105837.tif 000007
【図６】
2013105837.tif 000008
【図７】
2013105837.tif 000009
【図８】
2013105837.tif 000010
【図９】
2013105837.tif 000011
【図１０】
2013105837.tif 000012
【図１１】
2013105837.tif 000013
【図１２】
2013105837.tif 000014
【図１３】
2013105837.tif 000015
【図１４】
2013105837.tif 000016
【図１５】
2013105837.tif 000017
【図１６】
2013105837.tif 000018
【図１７】
2013105837.tif 000019
【図１８】
2013105837.tif 000020
【図１９】
2013105837.tif 000021
【図２０】
2013105837.tif 000022
【図２１】
2013105837.tif 000023
【図２２】
2013105837.tif 000024
【図２３】
2013105837.tif 000025
【図２４】
2013105837.tif 000026
【図２５】
2013105837.tif 000027
【図２６】
2013105837.tif 000028
【図２７】
2013105837.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月5日(2012.1.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の電波吸収体ユニットであって、
前記電波吸収集合体は、所定数の前記電波吸収体からなる電波吸収体列を複数列備えており、
前記電波吸収体は、前記反対方向に沿って前記電波吸収体ユニットを見た場合に、四角形形状を有しており、
前記電波吸収体列は、夫々、前記電波吸収体の前記四角形形状の対角線が同一直線上に位置するように且つ隣接する前記電波吸収体の前記四角形形状の頂点同士が接するように前記所定数の前記電波吸収体を並べてなるものである
電波吸収体ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
請求項１又は請求項２記載の電波吸収体ユニットであって、
前記電波吸収集合体は、第１所定数の前記電波吸収体からなる第１電波吸収体列と、前記第１所定数よりも１だけ大きい第２所定数の前記電波吸収体からなる第２電波吸収体列とを、夫々、複数列備えており、
前記電波吸収体は、前記反対方向に沿って前記電波吸収体ユニットを見た場合に、四角形形状を有しており、
前記第１電波吸収体列は、夫々、前記電波吸収体の前記四角形形状の対角線が同一直線上に位置するように且つ隣接する前記電波吸収体の前記四角形形状の頂点同士が接するように前記第１所定数の前記電波吸収体を並べてなるものであり、
前記第２電波吸収体列は、夫々、前記電波吸収体の前記四角形形状の対角線が同一直線上に位置するように且つ隣接する前記電波吸収体の前記四角形形状の頂点同士が接するように前記第２所定数の前記電波吸収体を並べてなるものであり、
前記第１電波吸収体列と前記第２電波吸収体列とは交互に配列されている
電波吸収体ユニット。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明は、第３の電波吸収体ユニットとして、第１又は第２の電波吸収体ユニットであって、
前記電波吸収集合体は、所定数の前記電波吸収体からなる電波吸収体列を複数列備えており、
前記電波吸収体は、前記反対方向に沿って前記電波吸収体ユニットを見た場合に、四角形形状を有しており、
前記電波吸収体列は、夫々、前記電波吸収体の前記四角形形状の対角線が同一直線上に位置するように且つ隣接する前記電波吸収体の前記四角形形状の頂点同士が接するように前記所定数の前記電波吸収体を並べてなるものである
電波吸収体ユニットを提供する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また、本発明は、第４の電波吸収体ユニットとして、第１又は第２の電波吸収体ユニットであって、
前記電波吸収集合体は、第１所定数の前記電波吸収体からなる第１電波吸収体列と、前記第１所定数よりも１だけ大きい第２所定数の前記電波吸収体からなる第２電波吸収体列とを、夫々、複数列備えており、
前記電波吸収体は、前記反対方向に沿って前記電波吸収体ユニットを見た場合に、四角形形状を有しており、
前記第１電波吸収体列は、夫々、前記電波吸収体の前記四角形形状の対角線が同一直線上に位置するように且つ隣接する前記電波吸収体の前記四角形形状の頂点同士が接するように前記第１所定数の前記電波吸収体を並べてなるものであり、
前記第２電波吸収体列は、夫々、前記電波吸収体の前記四角形形状の対角線が同一直線上に位置するように且つ隣接する前記電波吸収体の前記四角形形状の頂点同士が接するように前記第２所定数の前記電波吸収体を並べてなるものであり、
前記第１電波吸収体列と前記第２電波吸収体列とは交互に配列されている
電波吸収体ユニットを提供する。
【手続補正書】
【提出日】平成24年2月21日(2012.2.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
それぞれ所定方向に突出した複数の電波吸収体からなる電波吸収集合体を備える電波吸収体ユニットであって、
前記所定方向の反対方向に沿って前記電波吸収集合体を見た場合に、前記電波吸収体の外形によって構成されたジグザグ形状又は凹凸形状を少なくとも部分的に有する外周形状を前記電波吸収集合体が有しており、前記外周形状の前記ジグザグ形状又は凹凸形状を他の電波吸収体ユニットの電波吸収集合体の外周形状のジグザグ形状又は凹凸形状と嵌め合わせ可能となるように構成されている電波吸収体ユニット。