(57)【要約】【課題】  グループで主に興味が持たれるアクセス先の順位を決定し、決定された内容をユーザーに送信することにより、グループのユーザーにとって有用性のある情報を提示すること。【解決手段】  複数のグループのうち所定のグループに所属するユーザーによるアクセス情報へのアクセス数と、複数のグループの何れかに所属するユーザーによるアクセス情報へのアクセス数の合計値と、複数のグループの何れかに所属するユーザーによる各アクセス情報へのアクセス数の総数とに従って、アクセス情報ごとに、所定のグループにおける、アクセス情報についての興味の度合いを示すスコアを算出して、算出されたスコアに従って、所定のグループにおいて興味のあるアクセス情報の順位を決定し、決定された決定内容をユーザーが操作するクライアント端末に送信することを特徴とする。【選択図】図１
2013122716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データへのアクセス先を示すアクセス情報ごとに、複数のグループのうち所定のグループに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数と、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数の合計値とを記憶する記憶手段と、
前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該各アクセス情報へのアクセス数の総数を記憶するアクセス総数記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された、複数のグループのうち所定のグループに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数と、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数の合計値と、前記アクセス総数記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該各アクセス情報へのアクセス数の総数とに従って、前記記憶手段に記憶されたアクセス情報ごとに、前記所定のグループにおける、該アクセス情報についての興味の度合いを示すスコアを算出する算出手段と、
前記算出手段により算出されたスコアに従って、前記所定のグループにおいて興味のあるアクセス情報の順位を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された決定内容を前記ユーザーが操作するクライアント端末に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記算出手段は、前記記憶手段に記憶されたアクセス情報ごとに、前記アクセス総数記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる各アクセス情報へのアクセス数の総数を、前記記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによるアクセス情報へのアクセス数の合計値で除した値に、前記記憶手段に記憶された、複数のグループのうち所定のグループに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数を乗ずることにより、前記所定のグループにおけるスコアを算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記記憶手段に記憶されたアクセス情報ごとに、前記アクセス総数記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる各アクセス情報へのアクセス数の総数を、前記記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによるアクセス情報へのアクセス数の合計値で除した値の対数に、前記記憶手段に記憶された、複数のグループのうち所定のグループに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数を乗ずることにより、前記所定のグループにおけるスコアを算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記算出手段は、前記記憶手段に記憶されたアクセス情報ごとに、前記アクセス総数記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる各アクセス情報へのアクセス数の総数から、前記記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによるアクセス情報へのアクセス数の合計値を引いた値に、前記記憶手段に記憶された、複数のグループのうち所定のグループに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数を乗ずることにより、前記所定のグループにおけるスコアを算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ユーザーごとに、アクセス済みのアクセス情報をアクセスログとして記憶するアクセスログ記憶手段と、
前記アクセスログ記憶手段に記憶されたアクセスログに従って、前記送信手段により、前記決定手段で決定された決定内容が送信されるクライアント端末を操作するユーザーが、当該決定内容に含まれるアクセス情報のデータについて、アクセス済みであるかを判定する判定手段と、
前記判定手段により、該ユーザーが、該アクセス情報のデータについてアクセス済みであると判定された場合は、前記送信手段により送信される決定内容に、アクセス済みと判定されたアクセス情報を含めない、又は当該アクセス済みと判定されたアクセス情報にその旨を付加するように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記アクセスログ記憶手段に記憶されたアクセスログには、更に、アクセス情報と関連付けて当該アクセス情報のデータにアクセスしたアクセス時刻を記憶しており、
前記算出手段は、前記記憶手段に記憶された、複数のグループのうち所定のグループに所属するユーザーによるアクセス情報へのアクセス数と、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数の合計値と、前記アクセス総数記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該各アクセス情報へのアクセス数の総数と、前記アクセスログ記憶手段に記憶されたアクセスログに含まれる、当該アクセス情報へのアクセス時刻とに従って、前記記憶手段に記憶されたアクセス情報ごとに、前記所定のグループにおける、該アクセス情報についての興味の度合いを示すスコアを算出することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記算出手段より算出されるスコアについて、更に、前記所定のグループのユーザー数で除することにより、グループ間での比較を行うためのスコアを算出する比較値算出手段を更に備え、
前記決定手段は、前記複数のグループの各ユーザーによりアクセスされた複数のアクセス情報について、前記比較値算出手段により算出されたスコアに従って、前記所定のグループにおいて興味のあるアクセス情報の順位を決定することを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
データへのアクセス先を示すアクセス情報ごとに、複数のグループのうち所定のグループに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数と、前記複数のグループの何れかに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の合計値とを記憶する記憶手段と、
前記複数のグループの何れかに所属し当該各アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の総数を記憶するアクセス総数記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された、複数のグループのうち所定のグループに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数と、
前記複数のグループの何れかに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の合計値と、前記アクセス総数記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属し当該各アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の総数とに従って、前記記憶手段に記憶されたアクセス情報ごとに、前記所定のグループにおける、該アクセス情報についての興味の度合いを示すスコアを算出する算出手段と、
前記算出手段により算出されたスコアに従って、前記所定のグループにおいて興味のあるアクセス情報の順位を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された決定内容を前記ユーザーが操作するクライアント端末に送信する送信手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
データへのアクセス先を示すアクセス情報ごとに、複数のグループのうち所定のグループに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数と、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数の合計値とを記憶する記憶手段と、
前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該各アクセス情報へのアクセス数の総数を記憶するアクセス総数記憶手段と、を備える情報処理装置における制御方法であって、
前記情報処理装置の算出手段が、前記記憶手段に記憶された、複数のグループのうち所定のグループに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数と、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数の合計値と、前記アクセス総数記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該各アクセス情報へのアクセス数の総数とに従って、前記記憶手段に記憶されたアクセス情報ごとに、前記所定のグループにおける、該アクセス情報についての興味の度合いを示すスコアを算出する算出工程と、
前記情報処理装置の決定手段が、前記算出工程により算出されたスコアに従って、前記所定のグループにおいて興味のあるアクセス情報の順位を決定する決定工程と、
前記情報処理装置の送信手段が、前記決定工程で決定された決定内容を前記ユーザーが操作するクライアント端末に送信する送信工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１０】
データへのアクセス先を示すアクセス情報ごとに、複数のグループのうち所定のグループに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数と、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数の合計値とを記憶する記憶手段と、
前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該各アクセス情報へのアクセス数の総数を記憶するアクセス総数記憶手段と、を備える情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記記憶手段に記憶された、複数のグループのうち所定のグループに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数と、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数の合計値と、前記アクセス総数記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該各アクセス情報へのアクセス数の総数とに従って、前記記憶手段に記憶されたアクセス情報ごとに、前記所定のグループにおける、該アクセス情報についての興味の度合いを示すスコアを算出する算出手段と、
前記算出手段により算出されたスコアに従って、前記所定のグループにおいて興味のあるアクセス情報の順位を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された決定内容を前記ユーザーが操作するクライアント端末に送信する送信手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
データへのアクセス先を示すアクセス情報ごとに、複数のグループのうち所定のグループに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数と、前記複数のグループの何れかに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の合計値とを記憶する記憶手段と、
前記複数のグループの何れかに所属し当該各アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の総数を記憶するアクセス総数記憶手段と、を備える情報処理装置における制御方法であって、
前記情報処理装置の算出手段が、前記記憶手段に記憶された、複数のグループのうち所定のグループに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数と、前記複数のグループの何れかに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の合計値と、前記アクセス総数記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属し当該各アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の総数とに従って、前記記憶手段に記憶されたアクセス情報ごとに、前記所定のグループにおける、該アクセス情報についての興味の度合いを示すスコアを算出する算出工程と、
前記情報処理装置の決定手段が、前記算出工程により算出されたスコアに従って、前記所定のグループにおいて興味のあるアクセス情報の順位を決定する決定工程と、
前記情報処理装置の送信手段が、前記決定工程で決定された決定内容を前記ユーザーが操作するクライアント端末に送信する送信工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項１２】
データへのアクセス先を示すアクセス情報ごとに、複数のグループのうち所定のグループに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数と、前記複数のグループの何れかに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の合計値とを記憶する記憶手段と、
前記複数のグループの何れかに所属し当該各アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の総数を記憶するアクセス総数記憶手段と、を備える情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記記憶手段に記憶された、複数のグループのうち所定のグループに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数と、前記複数のグループの何れかに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の合計値と、前記アクセス総数記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属し当該各アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の総数とに従って、前記記憶手段に記憶されたアクセス情報ごとに、前記所定のグループにおける、該アクセス情報についての興味の度合いを示すスコアを算出する算出手段と、
前記算出手段により算出されたスコアに従って、前記所定のグループにおいて興味のあるアクセス情報の順位を決定する決定手段と、
前記決定手段で決定された決定内容を前記ユーザーが操作するクライアント端末に送信する送信手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、及びその制御方法、プログラムに関し、特に、グループで主に興味が持たれているアクセス先の情報をユーザーに送信する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日、組織内部やインターネットにおいて、日々多くの情報が産出されるようになっており、それに伴い、膨大な情報から有用な情報を探し出すため、以前に比べて多くの労力を費やされるようになった。
【０００３】
このような情報を探し出す労力を削減するために、検索技術等様々な手法が提案されている。例えば文書に対するアクセス頻度は、いずれの情報に対し興味が示されているかを反映しており、アクセス頻度の多い順に情報を並べたアクセスランキングは、多くの注目を集めている情報を周知することが可能であり、有用情報の提示手段の一つである。
【０００４】
会社等の組織におけるアクセスランキングは組織内の多数の人が興味を持っている情報であるが、組織全体における一般的な興味を示しているに過ぎない。
【０００５】
これに対し、業務の単位となるより小さなグループ（部署等）が興味を向けている情報は、より各グループの業務分野に特化した情報であり、実際の業務において有用である場合が多い。
【０００６】
しかし、組織全体におけるアクセスランキングにおいて、組織全般において興味を持たれた情報に埋もれてしまい、より有用なグループに特化した情報や傾向をユーザーに提示することができない。
【０００７】
特許文献１には、グループごとに各ＷＥＢサイトへのアクセス回数を記憶し、あるグループのユーザーがＷＥＢページの閲覧要求を行うと、プロキシサーバーが、当該閲覧要求されたＷＥＢページに、当該ユーザーのグループがアクセスしている回数が多い上位３つのＷＥＢサイトのＵＲＬを追加することで、当該ユーザーに、当該ユーザーのグループがアクセスしている回数が多いＷＥＢサイトを案内することが提案されている。
【０００８】
また、従来、グループメンバーの操作により行われるＷｅｂサイトに対する評価から、ユーザーに推奨サイトとして提示するＷｅｂサイトを決めることも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−２７１４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記特許文献１に記載の仕組みでは、グループでのアクセス回数が多いＷＥＢサイトのＵＲＬを当該グループに所属するユーザーに提示するだけであるため、当該ユーザーが所属しているグループに特有の特定分野の情報に対するアクセス回数は、他のグループに比べて相対的に多くなると考えられるが、各グループから構成される組織全体が興味を持たれた（アクセス頻度の高い）Ｗｅｂサイトと、当該ユーザーが所属しているグループに特有の特定分野のＷｅｂサイトとが同じ基準で判断されてしまっているため、結果的に、例えば、当該ユーザーが所属しているグループに特有の特定分野の各Ｗｅｂサイトへのアクセス回数よりも、組織全体が興味を持たれた（アクセス頻度の高い）各Ｗｅｂサイトへのアクセス回数の方が多い場合は、組織全体が興味を持たれた各Ｗｅｂサイトをユーザーに多く提示してしまい、当該グループに所属しているユーザーに、当該グループ内の各ユーザーが、当該グループに特有の特定分野について興味を持っている（アクセス頻度の高い）Ｗｅｂサイトを、組織全体が興味を持たれたＷｅｂサイトよりも優先的にユーザーに提示することが出来ない。
【００１１】
そのため、依然として、グループに特化したＷｅｂサイトの情報が、組織全体が興味を持たれたＷｅｂサイトの情報に埋もれてしまい、より有用なグループに特化した（グループに特有の特定分野の）Ｗｅｂサイトの情報やアクセスの傾向を、効率よく、当該グループ内のユーザーに把握させることが難しい。
【００１２】
また、従来、グループの各ユーザーの操作により行われるＷｅｂサイトに対する評価（良し悪し）の結果に基づいて、当該グループのユーザーに推奨サイトとして提示するＷｅｂサイトを決めることも提案されている。そのため、グループの各ユーザーが、グループに特有の特定分野のＷｅｂサイトについて良いという評価操作を行った場合、当該Ｗｅｂサイトを推奨サイトとしてグループメンバーに提示することが出来るようになるが、当該各ユーザーは、評価登録のための判断と登録指示操作が必要となり、煩雑な操作を行わなければならない。さらに、同じグループのメンバー間でも、同一の文書（Ｗｅｂサイト）に対する有用性の評価（良し悪し）が必ずしも同一になるとは限らず、グループのメンバーが興味を持ったが評価されず、有用な情報として提示されない場合もある。
【００１３】
本発明の目的は、複数のグループからなる組織からのアクセス先へのアクセス数と、グループからの該アクセス先へのアクセス数と、組織から各アクセス先へのアクセス数とに従って、該グループで主に興味が持たれる該アクセス先の順位を決定し、当該決定された内容をユーザーに送信することにより、グループのユーザーにとって有用性のある情報を提示することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、データへのアクセス先を示すアクセス情報ごとに、複数のグループのうち所定のグループに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数と、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数の合計値とを記憶する記憶手段と、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該各アクセス情報へのアクセス数の総数を記憶するアクセス総数記憶手段と、前記記憶手段に記憶された、複数のグループのうち所定のグループに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数と、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数の合計値と、前記アクセス総数記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該各アクセス情報へのアクセス数の総数とに従って、前記記憶手段に記憶されたアクセス情報ごとに、前記所定のグループにおける、該アクセス情報についての興味の度合いを示すスコアを算出する算出手段と、前記算出手段により算出されたスコアに従って、前記所定のグループにおいて興味のあるアクセス情報の順位を決定する決定手段と、前記決定手段で決定された決定内容を前記ユーザーが操作するクライアント端末に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、データへのアクセス先を示すアクセス情報ごとに、複数のグループのうち所定のグループに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数と、前記複数のグループの何れかに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の合計値とを記憶する記憶手段と、前記複数のグループの何れかに所属し当該各アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の総数を記憶するアクセス総数記憶手段と、前記記憶手段に記憶された、複数のグループのうち所定のグループに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数と、記複数のグループの何れかに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の合計値と、前記アクセス総数記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属し当該各アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の総数とに従って、前記記憶手段に記憶されたアクセス情報ごとに、前記所定のグループにおける、該アクセス情報についての興味の度合いを示すスコアを算出する算出手段と、前記算出手段により算出されたスコアに従って、前記所定のグループにおいて興味のあるアクセス情報の順位を決定する決定手段と、前記決定手段で決定された決定内容を前記ユーザーが操作するクライアント端末に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、データへのアクセス先を示すアクセス情報ごとに、複数のグループのうち所定のグループに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数と、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数の合計値とを記憶する記憶手段と、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該各アクセス情報へのアクセス数の総数を記憶するアクセス総数記憶手段と、を備える情報処理装置における制御方法であって、前記情報処理装置の算出手段が、前記記憶手段に記憶された、複数のグループのうち所定のグループに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数と、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数の合計値と、前記アクセス総数記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該各アクセス情報へのアクセス数の総数とに従って、前記記憶手段に記憶されたアクセス情報ごとに、前記所定のグループにおける、該アクセス情報についての興味の度合いを示すスコアを算出する算出工程と、前記情報処理装置の決定手段が、前記算出工程により算出されたスコアに従って、前記所定のグループにおいて興味のあるアクセス情報の順位を決定する決定工程と、前記情報処理装置の送信手段が、前記決定工程で決定された決定内容を前記ユーザーが操作するクライアント端末に送信する送信工程と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、データへのアクセス先を示すアクセス情報ごとに、複数のグループのうち所定のグループに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数と、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数の合計値とを記憶する記憶手段と、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該各アクセス情報へのアクセス数の総数を記憶するアクセス総数記憶手段と、を備える情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、前記記憶手段に記憶された、複数のグループのうち所定のグループに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数と、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該アクセス情報へのアクセス数の合計値と、前記アクセス総数記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属するユーザーによる当該各アクセス情報へのアクセス数の総数とに従って、前記記憶手段に記憶されたアクセス情報ごとに、前記所定のグループにおける、該アクセス情報についての興味の度合いを示すスコアを算出する算出手段と、前記算出手段により算出されたスコアに従って、前記所定のグループにおいて興味のあるアクセス情報の順位を決定する決定手段と、前記決定手段で決定された決定内容を前記ユーザーが操作するクライアント端末に送信する送信手段として機能させることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、データへのアクセス先を示すアクセス情報ごとに、複数のグループのうち所定のグループに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数と、前記複数のグループの何れかに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の合計値とを記憶する記憶手段と、前記複数のグループの何れかに所属し当該各アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の総数を記憶するアクセス総数記憶手段と、を備える情報処理装置における制御方法であって、前記情報処理装置の算出手段が、前記記憶手段に記憶された、複数のグループのうち所定のグループに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数と、前記複数のグループの何れかに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の合計値と、前記アクセス総数記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属し当該各アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の総数とに従って、前記記憶手段に記憶されたアクセス情報ごとに、前記所定のグループにおける、該アクセス情報についての興味の度合いを示すスコアを算出する算出工程と、前記情報処理装置の決定手段が、前記算出工程により算出されたスコアに従って、前記所定のグループにおいて興味のあるアクセス情報の順位を決定する決定工程と、前記情報処理装置の送信手段が、前記決定工程で決定された決定内容を前記ユーザーが操作するクライアント端末に送信する送信工程と、を備えることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、データへのアクセス先を示すアクセス情報ごとに、複数のグループのうち所定のグループに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数と、前記複数のグループの何れかに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の合計値とを記憶する記憶手段と、前記複数のグループの何れかに所属し当該各アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の総数を記憶するアクセス総数記憶手段と、を備える情報処理装置で読み取り実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、前記記憶手段に記憶された、複数のグループのうち所定のグループに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数と、前記複数のグループの何れかに所属し当該アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の合計値と、前記アクセス総数記憶手段に記憶された、前記複数のグループの何れかに所属し当該各アクセス情報にアクセスしたアクセス者数の総数とに従って、前記記憶手段に記憶されたアクセス情報ごとに、前記所定のグループにおける、該アクセス情報についての興味の度合いを示すスコアを算出する算出手段と、前記算出手段により算出されたスコアに従って、前記所定のグループにおいて興味のあるアクセス情報の順位を決定する決定手段と、前記決定手段で決定された決定内容を前記ユーザーが操作するクライアント端末に送信する送信手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、複数のグループからなる組織からのアクセス先へのアクセス数と、グループからの該アクセス先へのアクセス数と、組織から各アクセス先へのアクセス数とに従って、該グループで主に興味が持たれる該アクセス先の順位を決定し、当該決定された内容をユーザーに送信することにより、グループのユーザーにとって有用性のある情報を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の有用情報提供システム（情報処理システム）の構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示した有用情報提供装置１００、クライアント端末１１０、プロキシサーバー１２０に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の有用情報提供装置１００の基本的な処理フローの一例を示す図である。
【図４】ステップＳ３０１の詳細処理を示すフローチャートの一例である。
【図５】各アクセス情報の一例を示す図である。
【図６】グループ情報保存領域１２０の構成を示す図である。
【図７】グループ情報保存領域１０２におけるユーザーテーブル６０２の一例を示す図である。
【図８】アクセスログ保存領域１０３の構成を示す図である。
【図９】アクセスログ保存領域１０３におけるアクセスログテーブル８０１の一例を示す図である。
【図１０】ステップＳ３０２の詳細処理を示すフローチャートの一例である。
【図１１】有用情報保存領域１０５の構成を示す図である。
【図１２】有用情報保存領域１０５における有用性評価テーブル１１０１の一例を示す図である。
【図１３】有用性スコアを算出するための式の一例である。
【図１４】ステップＳ３０３の詳細処理を示すフローチャートの一例である。
【図１５】有用性評価テーブル１１０１の各レコードをグループ「開発」の有用性スコアの大きい順に並べ替えた有用性評価テーブル１１０１の一例を示す図である。
【図１６】ランキング通知処理により送信される電子メールの一例を示す図である。
【図１７】第２の実施形態におけるステップＳ３０３の詳細処理を示すフローチャートの一例である。
【図１８】本発明の第２の実施形態の説明におけるランキング通知処理（ステップＳ３０３）により、ユーザー「大迫」が操作するクライアント端末１１０に対して送信される電子メールの一例を示す図である。
【図１９】本発明の第２の実施形態の説明におけるランキング通知処理（ステップＳ３０３）により、ユーザー「永井」が操作するクライアント端末１１０に対して送信される電子メールの一例を示す図である。
【図２０】文書（ＵＲＬ）への興味を示す数値として閲覧者数を用いた場合の、文書（ＵＲＬ）に対する有用性スコアを算出するための式の一例である。
【図２１】グループ情報テーブル６０１の一例を示す図である。
【図２２】有用性スコアを算出するための式の一例である。
【図２３】有用性評価テーブル１１０１の一例を示す図である。
【図２４】有用性スコアを算出するための式の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１の実施形態］
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
＜図１の説明＞
図１は、本発明の有用情報提供システム（情報処理システム）の構成の一例を示すシステム構成図である。
【００２３】
図１は、有用情報提供装置１００、１つまたは複数のクライアント端末１１０、プロキシサーバー１２０がローカルエリアネットワークを介して相互に通信可能に接続され、プロキシサーバー１２０が外部ネットワーク１３０（インターネット）と接続される構成となっている。ここで、有用情報提供装置１００は、本発明の情報処理装置の適用例である。
【００２４】
また、外部ネットワーク１３０上には、ＷＥＢサーバ（不図示）が通信可能に接続されている。すなわち、クライアント端末１１０のＷＥＢブラウザ１１１は、当該ＷＥＢサーバに記憶されている文書（コンテンツ）の取得要求（当該文書を特定するためのＵＲＬを含む）を、プロキシサーバー１２０を介して行い、ＷＥＢサーバは、当該取得要求を受信すると、当該取得要求に含まれるＵＲＬから特定される文書を、クライアント端末１１０のＷＥＢブラウザ１１１に対して送信し、クライアント端末１１０のＷＥＢブラウザ１１１は、当該文書を、プロキシサーバー１２０を介して該ＷＥＢサーバから受信して表示する。
【００２５】
プロキシサーバー１２０は、クライアント端末１１０におけるＷｅｂブラウザ１１１からの要求に応じて、ＵＲＬにより要求された文書を外部ネットワーク１３０上のＷＥＢサーバから取得し、Ｗｅｂブラウザ１１１に送信すると共に、当該文書のＵＲＬと、取得要求を行ったクライアント端末１１０を操作するユーザーの情報（ユーザＩＤ）と、アクセス時刻（クライアント端末１１０から取得要求が行われた時刻、又はＷＥＢサーバから文書を取得した時刻、又はＷＥＢサーバから取得した文書をクライアント端末１１０に送信した時刻）と、をアクセス情報として有用情報提供装置１００に送信する。ここで、アクセス情報として含まれるユーザーＩＤは、クライアント端末１１０から送信される文書の取得要求に含まれるクライアント端末１１０のＩＰアドレスからユーザーＩＤを特定して有用情報提供装置１００に送信される。このとき、プロキシサーバー１２０は、ＩＰアドレスとユーザーＩＤとを対応付けた情報を記憶しておき、この情報を参照することで、クライアント端末１１０から送信される文書の取得要求に含まれるクライアント端末１１０のＩＰアドレスに対応するユーザーＩＤを特定することができる。また、アクセス情報として含まれるユーザーＩＤは、クライアント端末１１０から送信される文書の取得要求に含まれていて、当該取得要求に含まれているユーザーＩＤを有用情報提供装置１００に送信されるようにしてもよい。
【００２６】
なお、プロキシサーバー１２０はＷｅｂブラウザ１１１からの要求ごとにアクセス情報を一時的に保存し、定期的に有用情報提供装置１００に送信するような構成であってもよいし、Ｗｅｂブラウザ１１１からの要求ごとにアクセス情報を有用情報提供装置１００に送信するように構成してもよい。
【００２７】
有用情報提供装置１００におけるアクセスログ保存部１０１は、プロキシサーバー１２０から取得したアクセス情報に対し、グループ情報保存領域１０２を参照しながらアクセス要求を行ったユーザーのグループ情報を付与し、アクセスログ保存領域１０３に保存する。
【００２８】
有用情報提供装置１００における有用性評価部１０４は、定期的に動作し、アクセスログ保存領域１０３に保存されたアクセス情報から各文書（ＵＲＬ）に対しグループごとの有用性を評価し、有用情報保存領域１０５に保存する。
【００２９】
有用情報提供装置１００におけるランキング通知部１０６は、有用情報保存領域１０５に保存された有用性情報を参照し、グループまたはユーザーに応じた有用情報のランキングを作成し、それぞれに通知する。ここで、有用性情報とは、図１２に示す有用性評価テーブルに含まれる各レコードのことを意味している。
【００３０】
また、本実施形態の有用情報提供装置１００では、電子メールによりランキングをユーザーに通知するように構成されているが、Ｗｅｂブラウザによりランキングにアクセスする構成であってもよい。
＜図２の説明＞
【００３１】
以下、図２を用いて、図１に示した有用情報提供装置１００，クライアント端末１１０、プロキシサーバー１２０に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成について説明する。
【００３２】
図２は、図１に示した有用情報提供装置１００、クライアント端末１１０、プロキシサーバー１２０に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３３】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００３４】
２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００３５】
また、２０５は入力コントローラで、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等の入力装置からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示装置への表示を制御する。なお、２１０のディスプレイは、ＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイ等の他の表示装置であってもよい。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。
【００３６】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００３７】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク（例えば、図１に示したローカルエリアネットワーク、及び／又は外部ネットワーク１３０）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００３８】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３９】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。
【００４０】
＜図３の説明＞
次に、図３を用いて、本実施形態の有用情報提供装置における基本処理について説明する。
【００４１】
図３は、本発明の有用情報提供装置１００の基本的な処理フローの一例を示す図である。
【００４２】
本実施形態においては、プロキシサーバー１２０から定期的に取得したアクセス情報について、同期して処理する場合について説明する。
【００４３】
図３に示すステップＳ３０１、ステップＳ３０２、ステップＳ３０３に示す処理は、有用情報提供装置１００のＣＰＵ２０１により実行され実現される。
【００４４】
まず、ステップＳ３０１において、アクセスログ保存部１０１は、プロキシサーバー１２０からアクセス情報を取得して、当該取得した全てのアクセス情報毎に、グループ情報保存領域１０２に記憶されているユーザテーブル（図７）を参照して、当該アクセス情報に含まれるユーザーＩＤに対応するグループ情報（アクセス要求を行ったクライアント端末１１０を操作するユーザーのグループ情報（開発、営業、企画など））付与し、当該グループ情報が付与されたアクセス情報をアクセスログとしてアクセスログ保存領域１０３のアクセスログテーブル８０１（図９）に保存（記憶）する。
【００４５】
ステップＳ３０１の詳細処理については、図４を用いて、後で説明する。
【００４６】
次に、ステップＳ３０２において、有用性評価部１０４は、アクセスログ保存領域１０３のアクセスログテーブル８０１（図９）に保存されたアクセスログから各文書に対するアクセス数をグループ（開発、営業、企画など）ごとに集計し、集計結果を基に、グループごとの有用性を評価して有用性スコアを算出し、当該集計結果と、当該算出された算出結果とを、有用情報保存領域１０５の有用性評価テーブル１１０１（図１２）に保存（記憶）する。
【００４７】
ステップＳ３０２の詳細処理については、図１０を用いて、後で説明する。
【００４８】
次に、ステップＳ３０３において、ランキング通知部１０６は、有用情報保存領域１０５に保存された有用性情報（図１２の有用性評価テーブルの各レコード）を参照し、グループまたはユーザーに応じた有用性情報のランキングを示す情報を作成し、対応するグループまたはユーザーに対して作成された当該情報を含む電子メールを送信することにより通知する。
【００４９】
ステップＳ３０３の詳細処理については、図１４を用いて、後で説明する。
【００５０】
なお、ステップＳ３０１、ステップＳ３０２、ステップＳ３０３の３つのステップを非同期に処理するような構成にしてもよい。
【００５１】
＜図４の説明＞
（アクセスログ保存処理）
次に、ステップＳ３０１の処理詳細について、図４を用いて説明する。
【００５２】
図４は、ステップＳ３０１の詳細処理を示すフローチャートの一例である。
【００５３】
図４に示す各処理は、有用情報提供装置１００のＣＰＵ２０１により実行され実現される。
【００５４】
ステップＳ４０１において、アクセスログ保存部１０１は、プロキシサーバー１２０からアクセス情報を取得する。
【００５５】
ステップＳ４０２において、アクセスログ保存部１０１は、取得したアクセス情報ごとに、ステップＳ４０５までの処理を、取得した全てのアクセス情報について実行するまで、繰り返し実行する。
【００５６】
次に、ステップＳ４０３において、アクセスログ保存部１０１は、グループ情報保存領域１０２のユーザーテーブル（図７）を参照し、現在処理対象であるアクセス情報に含まれるユーザーＩＤに対応してユーザーテーブル（図７）に記憶されているユーザー名とグループ名を取得する。
【００５７】
そして、ステップＳ４０４において、アクセスログ保存部１０１は、現在処理対象であるアクセス情報に含まれるアクセス先の文書のＵＲＬ、及びアクセス時刻と、ステップＳ４０３で取得したユーザー名と、グループ名とを関連づけてアクセスログとして、アクセスログ保存領域１０３のアクセスログテーブル８０１（図９）に保存（記憶）する。
【００５８】
そして、ステップＳ４０５において、アクセスログ保存部１０１は、次のアクセス情報がある場合、ステップＳ４０２に処理を戻して、次のアクセス情報を処理対象として、ステップＳ４０３以降の処理を行う。次のアクセス情報がない場合は、処理を終了して、ステップＳ３０２に移行する。
【００５９】
（具体例）
以下に、図４に示した各処理の具体例について、説明する。
【００６０】
図５に示すアクセス情報をプロキシサーバー１２０から取得した場合について具体的に説明する。
【００６１】
図５は、各アクセス情報の一例を示す図である。
図６は、グループ情報保存領域１０２の構成を示す図である。
図７は、グループ情報保存領域１０２におけるユーザーテーブル６０２の一例を示す図である。
図８は、アクセスログ保存領域１０３の構成を示す図である。
図９は、アクセスログ保存領域１０３におけるアクセスログテーブル８０１の一例を示す図である。
【００６２】
本具体例の説明においては、図７に示されたユーザーテーブル６０２と、図９に示されたアクセスログテーブル８０１を用いる。
【００６３】
ステップＳ４０１において、アクセスログ保存部１０１は、プロキシサーバー１２０からアクセス情報５０１を取得する。
【００６４】
そして、ステップＳ４０２において、アクセスログ保存部１０１は、取得したアクセス情報５０１における最初のアクセス情報５０２に対し処理を開始する。
【００６５】
次に、ステップＳ４０３において、アクセスログ保存部１０１は、グループ情報保存領域１０２におけるユーザーテーブル６０２を参照し、アクセス情報５０２におけるユーザーＩＤ「ｏｓａｋｏ」に対応するグループ情報７０１からユーザー名「大迫」とグループ名「開発」を取得する。ここで、グループ情報とは、ユーザーテーブル６０２（図７）の各レコードを意味する。
【００６６】
ステップＳ４０４において、アクセスログ保存部１０１は、アクセス情報５０２における文書「ｈｔｔｐ：／／ｌｏｎｄｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｂａｒ」およびアクセス時刻「２０１１−１０−０１  ０９：０１：０２」と、ステップＳ４０３で取得したユーザー名「大迫」とグループ名「開発」を関連づけたアクセスログ９０１をアクセスログ保存領域１０３に保存する。
【００６７】
次に、ステップＳ４０５において、アクセスログ保存部１０１は、次のアクセス情報５０３があるので、次のアクセス情報５０３を処理対象として、ステップＳ４０２に処理を戻す。
【００６８】
以下、同様の処理を繰り返すと図９に示されるアクセスログテーブルに９０１〜９０７までのアクセスログが登録される。
【００６９】
プロキシサーバー１２０において、アクセスしたユーザーの情報（ユーザＩＤ）が得られないような場合、ユーザーテーブル６０２においてＩＰアドレスとユーザー名とグループ名とを紐付ける構成にしてもよいし、ユーザー名やグループ名の情報の取得にディレクトリサービスなどを用いる構成にしてもよい。
【００７０】
＜図１０の説明＞
（有用性評価処理）
次に、ステップＳ３０２の処理の詳細なフローについて、図１０を用いて説明する。
【００７１】
図１０は、ステップＳ３０２の詳細処理を示すフローチャートの一例である。
図１０に示す各処理は、有用情報提供装置１００のＣＰＵ２０１により実行され実現される。
図１１は、有用情報保存領域１０５の構成を示す図である。
図１２は、有用情報保存領域１０５における有用性評価テーブル１１０１の一例を示す図である。
【００７２】
図１２に示す有用性評価テーブル１１０１は、グループ情報テーブル６０１（図２１）に登録されているグループごとのアクセス数と有用性スコア欄を持つ。
【００７３】
図２１は、グループ情報保存領域１０２におけるグループ情報テーブル６０１の一例を示す図である。図２１に示すグループ情報テーブル６０１に示される各グループ名は、ユーザーテーブル６０２（図７）のグループの項目に記憶されている各グループ名が記憶されている。
【００７４】
まず、ステップＳ１００１において、有用性評価部１０４は、アクセスログ保存領域１０３のアクセスログテーブル８０１（図９）から、アクセス時刻が、規定の期間（所定の期間）内のアクセスログと、その総数（アクセスの総数）を取得する。ここで、アクセスの総数は、本発明の複数のグループの何れかに所属するユーザーによる各アクセス先（文書（ＵＲＬ））へのアクセス数の総数であり、この情報は、メモリ（アクセス総数記憶手段）に記憶されている。
【００７５】
そして、ステップＳ１００２において、有用性評価部１０４は、有用情報保存領域１０５における有用性評価テーブル１１０１を初期化する。
【００７６】
次に、ステップＳ１００３において、有用性評価部１０４は、ステップＳ１００１で取得したアクセスログごとに対し、ステップＳ１００７までの繰り返し処理を開始する。
【００７７】
ステップＳ１００４において、有用性評価部１０４は、現在処理対象であるアクセスログにおける文書（ＵＲＬ）が有用性評価テーブル１１０１（図１２）に登録済みであるか否かを判定する。文書（ＵＲＬ）が登録済みであると判定された場合（ＹＥＳ）、ステップＳ１００６に処理を移し、文書（ＵＲＬ）が登録されていないと判定された場合（ＮＯ）、ステップＳ１００５に処理を移す。
【００７８】
ステップＳ１００５において、有用性評価部１０４は、現在処理対象であるアクセスログにおける文書（ＵＲＬ）についての有用性情報（レコード）を生成し、有用性評価テーブル１１０１に追加する。ここでは、現在処理対象であるアクセスログにおける文書（ＵＲＬ）を、有用性評価テーブル１１０１に追加して、当該文書（ＵＲＬ）に対応して記憶されるアクセス数およびスコアには全て０が記憶することで、現在処理対象であるアクセスログにおける文書（ＵＲＬ）についての有用性情報（レコード）を生成する。
【００７９】
ステップＳ１００６において、有用性評価部１０４は、現在処理対象であるアクセスログにおける文書（ＵＲＬ）について有用性評価テーブル１１０１（図１２）に登録されている有用性情報に対し、現在処理対象であるアクセスログにおけるグループ名のアクセス数を１だけ加算する。
【００８０】
次に、ステップＳ１００７において、有用性評価部１０４は、次のアクセスログがある場合、次のアクセスログを処理対象として、処理をステップＳ１００３に戻す。また、次のアクセスログがない場合、ステップＳ１００８に処理を移す。ここで、処理をステップＳ１００８に移行する際、有用性評価テーブル１１０１（図１２）の「アクセス数」の項目には、各グループについてのアクセス数のデータが格納（記憶）されている。すなわち、図１２の「アクセス数」の項目には、データへのアクセス先ごとに、複数のグループのうち所定のグループ（後で通知するユーザが所属しているグループ）に所属するユーザーによるアクセス先（ＵＲＬなど）へのアクセス数が少なくとも記憶されている。
【００８１】
ステップＳ１００８において、有用性評価部１０４は、有用性評価テーブル１１０１（図１２）に登録されている有用性情報ごとに、ステップＳ１０１４までの繰り返し処理を開始する。
【００８２】
ステップＳ１００９において、有用性評価部１０４は、現在処理対象である有用性情報における各グループのアクセス数の合計値を算出して、現在処理対象である有用性情報における、有用性評価テーブル１１０１（図１２）の「アクセス数」の「合計」の項目に、算出された合計値を記憶する。すなわち、図１２の「アクセス数」の「合計」の項目には、複数のグループの何れかに所属するユーザーによる、処理対象のアクセス先（ＵＲＬなど）へのアクセス数の合計値が記憶されている。
【００８３】
次に、ステップＳ１０１０において、有用性評価部１０４は、グループ情報テーブル６０１に登録されているグループ（名）ごとに、ステップＳ１０１３までの繰り返し処理を開始する。
【００８４】
ステップＳ１０１１において、有用性評価部１０４は、現在処理対象である有用性情報における現在処理対象のグループのアクセス数と、有用性情報におけるアクセス数の合計とから、図１３に示すような式を用いて、現在処理対象のグループにおける文書（ＵＲＬ）に対する有用性スコアを算出する（算出手段）。ここで、有用性スコアは、所定のグループにおける、アクセス先（ＵＲＬ）についての興味の度合いを示すスコアである。
【００８５】
図１３に示す式は、グループごとの文書（ＵＲＬ）に対する有用性を数値化（評価）する計算式の一例であり、文書（ＵＲＬ）への興味が特定グループに遍在している場合に評価値（有用性スコア）が大きくなる。また、有用であると判定できれば他の式を用いても構わない。例えば、図２０に示す式のように文書への興味を示す数値としてアクセス数ではなく閲覧者の数（アクセス者数）により評価するようにしてもよい。
【００８６】
図２０の式を用いる場合は、図１２の有用性評価テーブルに記憶されているアクセス数を、閲覧者の数（アクセス者数）と読み替えて、図１３に示す式のアクセス数を、閲覧者の数（アクセス者数）と読み替えることで実現される。
【００８７】
図１３に示す通り、有用性スコアは、「現在処理対象の有用性情報に含まれるＵＲＬ（文書（ＵＲＬ））の「アクセス数」の「合計」の値（グループにおけるＵＲＬのアクセス数）」に、２を底とする「ステップＳ１００１で取得された、規定の期間（所定の期間）内のアクセスログの総数（アクセスの総数）を、現在処理対象の有用性情報に含まれる、現在処理対象のグループにおける「アクセス数」の値（ＵＲＬのアクセス数）で割った値」の対数を、乗ずることにより算出される。
【００８８】
図１３では、「ステップＳ１００１で取得された、規定の期間（所定の期間）内のアクセスログの総数（アクセスの総数）を、現在処理対象の有用性情報に含まれる、現在処理対象のグループにおける「アクセス数」の値（ＵＲＬのアクセス数）で割った値」の対数を用いているが、「ステップＳ１００１で取得された、規定の期間（所定の期間）内のアクセスログの総数（アクセスの総数）を、現在処理対象の有用性情報に含まれる、現在処理対象のグループにおける「アクセス数」の値（ＵＲＬのアクセス数）で割った値」の対数の代わりに、「ステップＳ１００１で取得された、規定の期間（所定の期間）内のアクセスログの総数（アクセスの総数）を、現在処理対象の有用性情報に含まれる、現在処理対象のグループにおける「アクセス数」の値（ＵＲＬのアクセス数）で割った値」、又は、「ステップＳ１００１で取得された、規定の期間（所定の期間）内のアクセスログの総数（アクセスの総数）から、現在処理対象の有用性情報に含まれる、現在処理対象のグループにおける「アクセス数」の値（ＵＲＬのアクセス数）を引いた値」を用いてもよい。
【００８９】
次に、ステップＳ１０１２において、有用性評価部１０４は、ステップＳ１０１２で算出した有用性スコアを、有用性評価テーブル１１０１（図１２）における、現在処理対象である有用性情報であり、現在処理対象のグループの有用性スコアの欄に記憶して、有用性評価テーブル１１０１（図１２）を更新する。
【００９０】
そして、ステップＳ１０１３において、有用性評価部１０４は、次のグループがある場合、次のグループを処理対象にして、ステップＳ１０１０に処理を戻す。また、次のグループがない場合、ステップＳ１０１４に処理を移す。
【００９１】
ステップＳ１０１４において、有用性評価部１０４は、次の有用性情報がある場合、次の有用性情報を処理対象として、ステップＳ１００８に処理を戻す。また、次の有用性情報がない場合、図１０に示す処理を終了し、ステップＳ３０３に処理を移行する。
【００９２】
このような処理を行うことで、アクセスログテーブル８０１（図９）を集計して、その集計結果である有用性評価テーブル１１０１（図１２）を生成することができる。
【００９３】
（具体例）
以下に、図１０に示した各処理の具体例について、説明する。
次に、アクセスログテーブル８０１が、図９に示すテーブルである場合についての具体的について説明する。
【００９４】
ステップＳ１００１において、有用性評価部１０４は、アクセスログ保存領域１０３から、アクセス時刻が規定の期間（本実施例においては２０１１年１０月１日〜２０１１年１０月４日までとする）に含まれるアクセスログとして図９に示される全てのアクセスログを取得し、同時にこのときのアクセスログの総数３１を取得する。
【００９５】
ステップＳ１００２において、有用性評価部１０４は、図１２に示す有用性評価テーブル１１０１を空にする。
【００９６】
ステップＳ１００３において、有用性評価部１０４は、アクセスログごとに対し、ステップＳ１００７までの繰り返し処理を開始する。
【００９７】
ステップＳ１００４において、有用性評価部１０４は、アクセスログ９０１における文書「ｈｔｔｐ：／／ｌｏｎｄｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」が有用性評価テーブル１１０１に登録されていないのでステップＳ１００５に処理を移す。
【００９８】
ステップＳ１００５において、有用性評価部１０４は、アクセスログ９０１における文書「ｈｔｔｐ：／／ｌｏｎｄｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」をキーとして有用性情報１２０１を作成し、有用性評価テーブル１１０１に追加する。このとき有用性情報１２０１における各グループのアクセス数およびスコアは全て０である。
【００９９】
ステップＳ１００６において、有用性評価部１０４は、アクセスログ９０１におけるグループ「開発」であるので、アクセスログ９０１における文書「ｈｔｔｐ：／／ｌｏｎｄｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」をキーとする有用性情報１２０１における「開発」のアクセス数を１加算する。
ステップＳ１００７において、有用性評価部１０４は、次のアクセスログ９０２があるので、ステップＳ１００３に処理を移す。
【０１００】
同様のステップＳ１００３〜Ｓ１００７の処理を全てのアクセスログに繰り返すことで、図１２における全てのグループのアクセス数を得て、ステップＳ１００８に処理を移す。
【０１０１】
ステップＳ１００８において、有用性評価部１０４は、有用性情報ごとに対し、処理を開始する。
【０１０２】
ステップＳ１００９において、処理対象である有用性情報１２０１におけるグループのアクセス数（開発＝３、営業＝０、企画＝０）の合計として３を得る。
【０１０３】
ステップＳ１０１０において、有用性評価部１０４は、グループ２１０１「開発」に対し、ステップＳ１０１３までの繰り返し処理を開始する。
【０１０４】
ステップＳ１０１１において、有用性評価部１０４は、有用性情報１２０１におけるグループ２１０１「開発」に対応するアクセス数３と、有用性情報１２０１におけるアクセス数の合計３から、図１３に示す式を用いてグループ２１０１「開発」に対する文書「ｈｔｔｐ：／／ｌｏｎｄｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」の有用性スコア「１０．１１」を算出する。
【０１０５】
ステップＳ１０１２において、有用性評価部１０４は、ステップＳ１０１２で算出した有用性スコア「１０．１１」を、有用性情報１２０１における「開発」の有用性スコアとして更新する。
【０１０６】
ステップＳ１０１３において、有用性評価部１０４は、次のグループ２１０２「営業」があるので、ステップＳ１０１０に処理を戻す。
【０１０７】
ステップＳ１０１０において、有用性評価部１０４は、グループ２１０２「営業」に対し、ステップＳ１０１３までの繰り返し処理を開始する。
【０１０８】
ステップＳ１０１１において、有用性評価部１０４は、有用性情報１２０１におけるグループ２１０２「営業」に対応するアクセス数０と、有用性情報１２０１におけるアクセス数の合計３から、図１３に示す式を用いてグループ２１０２「営業」における文書「ｈｔｔｐ：／／ｌｏｎｄｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」の有用性スコア「０．０」を算出する。
【０１０９】
ステップＳ１０１２において、有用性評価部１０４は、ステップＳ１０１２で算出した有用性スコア「０．０」を、有用性情報１２０１における「営業」の有用性スコアとして更新する。
【０１１０】
ステップＳ１０１３において、有用性評価部１０４は、次のグループ２１０３「企画」があるので、ステップＳ１０１０に処理を戻す。
【０１１１】
ステップＳ１０１０において、有用性評価部１０４は、グループ「企画」２１０３に対し、ステップＳ１０１３までの繰り返し処理を開始する。
【０１１２】
ステップＳ１０１１において、有用性評価部１０４は、有用性情報１２０１におけるグループ２１０３「企画」に対応するアクセス数０と、有用性情報１２０１におけるアクセス数の合計３から、図１３に示す式を用いてグループ２１０３「企画」における文書「ｈｔｔｐ：／／ｌｏｎｄｏｎ．ｃｏ．ｊｐ」の有用性スコア「０．０」を算出する。
【０１１３】
ステップＳ１０１２において、有用性評価部１０４は、ステップＳ１０１２で算出した有用性スコア「０．０」を、有用性情報１２０１における「企画」の有用性スコアとして更新する。
ステップＳ１０１３において、有用性評価部１０４は、次のグループがないので、ステップＳ１０１４に処理を移す。
【０１１４】
ステップＳ１０１４において、有用性評価部１０４は、次の有用性情報１２０２があるので、ステップＳ１００８に処理を戻す。
【０１１５】
以下、同様の処理を繰り返すことで、図１２に示す有用性評価テーブル１１０１を生成する。
【０１１６】
＜図１４の説明＞
（ランキング通知処理）
次に、ステップＳ３０３の処理の詳細なフローについて、図１４を用いて説明する。
【０１１７】
図１４は、ステップＳ３０３の詳細処理を示すフローチャートの一例である。
【０１１８】
図１４に示す各処理は、有用情報提供装置１００のＣＰＵ２０１により実行され実現される。
【０１１９】
ステップＳ１４０１において、ランキング通知部１０６は、グループ情報テーブル６０１（図２１）に登録されているグループごとに、ステップＳ１４１０までの繰り返し処理を開始する。ここで、ステップＳ１４０１からステップＳ１４０８の処理は、本発明の決定手段の適用例である。すなわち、ステップＳ１４０１からステップＳ１４０８の処理では、算出された有用性スコアに従って、興味のあるアクセス先（ＵＲＬ）の順位、及び、ユーザーに通知する興味のあるアクセス先（ＵＲＬ）を決定する。
【０１２０】
ステップＳ１４０２において、ランキング通知部１０６は、現在処理対象のグループ（名）に対応する有用性スコアの大きい順に、有用性評価テーブル１１０１の各レコード（有用性情報）を並べ替える（ソートする）。
【０１２１】
ステップＳ１４０３において、ランキング通知部１０６は、ランキング情報を空にする。
【０１２２】
ステップＳ１４０４において、ランキング通知部１０６は、ランキングの登録数を０にする。
【０１２３】
そして、ステップＳ１４０５において、ランキング通知部１０６は、ステップＳ１４０２で並べ替えられた有用性評価テーブル１１０１に登録されている有用性情報ごとに、有用性スコアの大きい順に（上位のレコードから順に）、有用性情報におけるグループの有用性スコアが０になるか、又はランキングの登録数が規定値（所定値）を超えるまで、ステップＳ１４０８までの繰り返し処理を開始する。
【０１２４】
ステップＳ１４０６において、ランキング通知部１０６は、ランキング情報に、現在処理対象である有用性情報を追加する。
【０１２５】
そして、ステップＳ１４０７において、ランキング通知部１０６は、ランキングの登録数を１だけ加算する。
【０１２６】
次に、ステップＳ１４０８において、ランキング通知部１０６は、次に有用性スコアの値が小さい有用性情報（下位のレコード）がある場合、当該有用性情報におけるグループの有用性スコアが０であるか、及びランキングの登録数が規定値（所定値）を超えるかを判定し、当該有用性情報におけるグループの有用性スコアが０である、又はランキングの登録数が規定値（所定値）を超えると判定された場合は、ステップＳ１４０９に処理を移す。また、次に有用性スコアの値が小さい有用性情報（下位のレコード）が無い場合も、ステップＳ１４０９に処理を移す。
【０１２７】
一方、次に有用性スコアの値が小さい有用性情報（下位のレコード）がある場合、当該有用性情報におけるグループの有用性スコアが０ではない、又はランキングの登録数が規定値（所定値）を超えていないと判定された場合は、当該次に有用性スコアの値が小さい有用性情報（下位のレコード）を処理対象にして、処理をステップＳ１４０５に戻す。
【０１２８】
ステップＳ１４０９において、ランキング通知部１０６は、現在記憶されているランキング情報を含む電子メールを、ユーザーテーブル６０２のうち、現在処理対象のグループに属する全てのユーザーのメールアドレスを宛先として送信する。ここで、現在処理対象のグループに属する全てのユーザーのメールアドレスの特定は、ユーザーテーブル６０２（図７）を参照して、現在処理対象のグループ（名）に対応して記憶されている全てのメールアドレスを特定することで実現される。ステップＳ１４０９は、本発明の送信手段の適用例である。すなわち、ステップＳ１４０１からステップＳ１４０８での決定内容をユーザーが操作するクライアント端末に送信する。
【０１２９】
次に、ステップＳ１４１０において、ランキング通知部１０６は、次のグループがある場合、次のグループを処理対象にして、処理をステップＳ１４０１に戻す。また、次のグループがない場合、処理を終了する。
【０１３０】
（具体例）
次に、有用性評価テーブル１１０１が図１２の状態であった場合について具体的に説明する。
【０１３１】
本実施例においては、有用情報の通知は電子メールで行うものとする。
【０１３２】
また、ランキングの登録数の規定値を３とする。
【０１３３】
ステップＳ１４０１において、ランキング通知部１０６は、グループ２１０１「開発」に対して、ステップＳ１４１０までの繰り返し処理を開始する。
【０１３４】
ステップＳ１４０２において、ランキング通知部１０６は、有用性評価テーブル１１０１に対し、「開発」の有用性スコアの大きい順に並べ替えを行う。「開発」の有用性スコアの大きい順に並べ替えた有用性評価テーブル１１０１を図１５に示す。
【０１３５】
ステップＳ１４０３において、ランキング通知部１０６は、一時領域を空にする。
【０１３６】
ステップＳ１４０４において、ランキング通知部１０６は、ランキングの登録数を０にする。
【０１３７】
ステップＳ１４０５において、ランキング通知部１０６は、有用性情報１２０１に対して、ス  
【０１３８】
テップＳ１４０８までの繰り返し処理を開始する。
【０１３９】
ステップＳ１４０６において、ランキング通知部１０６は、ランキング情報に有用性情報１２０１を追加する。
【０１４０】
ステップＳ１４０７において、ランキング通知部１０６は、ランキングの登録数を加算して１とする。
【０１４１】
ステップＳ１４０８において、ランキング通知部１０６は、有用性情報１２０４があるので、ステップＳ１４０５に処理を戻す。
【０１４２】
ステップＳ１４０５において、ランキング通知部１０６は、有用性情報１２０４に対して、ステップＳ１４０８までの繰り返し処理を開始する。
【０１４３】
ステップＳ１４０６において、ランキング通知部１０６は、ランキング情報に有用性情報１２０３を追加する。
【０１４４】
ステップＳ１４０７において、ランキング通知部１０６は、ランキングの登録数を加算して２とする。
【０１４５】
ステップＳ１４０８において、ランキング通知部１０６は、有用性情報１２０５があるので、ステップＳ１４０５に処理を戻す。
【０１４６】
ステップＳ１４０５において、ランキング通知部１０６は、有用性情報１２０５に対して、ステップＳ１４０８までの繰り返し処理を開始する。
【０１４７】
ステップＳ１４０６において、ランキング通知部１０６は、ランキング情報に有用性情報１２０５を追加する。
【０１４８】
ステップＳ１４０７において、ランキング通知部１０６は、ランキングの登録数を加算して３とする。
【０１４９】
ステップＳ１４０８において、ランキング通知部１０６は、ランキングの登録数３が規定値の３以上となるので処理をステップＳ１４０９に移す。
【０１５０】
ステップＳ１４０９において、ランキング通知部１０６は、ユーザーテーブル６０２においてグループが「開発」であるグループ情報７０１に示されるユーザー（名）（大迫）、グループ情報７０２に示されるユーザー（名）（永井）、グループ情報７０３に示されるユーザー（名）（原口）、グループ情報７０４に示されるユーザー（名）（東）に対して、ランキング情報に登録されている有用性情報１２０１、有用性情報１２０４、有用性情報１２０５におけるＵＲＬを通知する電子メールを生成し、送信する。
【０１５１】
通知の受信者が情報の判別が容易となるように、有用性情報におけるＵＲＬに対するタイトルなどを取得して利用してもよい。
【０１５２】
ここで、送信（通知）される電子メールの一例を図１６に示す。
【０１５３】
以下、同様の処理を繰り返し「営業」および「企画」のグループのユーザーに対してもランキング情報を含む電子メールを送信する。
【０１５４】
図１６に示す電子メールの内容を参照すると、グループ「開発」のユーザーにおいて、各グループの合計として単純にアクセス数が多い文書「ｈｔｔｐ：／／ｆｏｏｔｂａｌｌ．ｃｏ．ｊｐ／ｑｕｘ」よりも、グループ「開発」のユーザーによるアクセスの割合が高い文書「ｈｔｔｐ：／／ｌｏｎｄｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｂａｒ」の方が、有用性スコアが高いため、上位に表示され、グループ「開発」のユーザーにおいてどの順番で有用な情報であるかが示されている。
【０１５５】
このように、本実施例によれば、グループ夫々に適した有用な情報を提示できるだけでなく、グループのメンバーに特化し、かつグループのメンバーにとって、有用性の高い情報を優先的に提示することが可能となる。
【０１５６】
［第２の実施形態］
以下、図面を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。
【０１５７】
第２の実施形態では、第１の実施形態と同一の部分については説明を省略し、第１の実施形態とは異なる部分について説明する。
【０１５８】
すなわち、第２の実施形態では、第１の実施形態で説明した図３のステップＳ３０３の処理が異なるのみであり、第１の実施形態で説明した図３のステップＳ３０１、ステップＳ３０２の処理については、第１の実施例と同一である。
【０１５９】
そのため、第２の実施形態では、第１の実施形態と異なる図３のステップＳ３０３の処理について説明する。
【０１６０】
具体的には、第２の実施形態におけるステップＳ３０３の詳細処理である図１７の各ステップの処理うち、ステップＳ１７０３、ステップＳ１７０８、ステップＳ１７０９、ステップＳ１７１３に示す処理が、第１の実施形態におけるステップＳ３０３の詳細処理である図１４の各ステップの処理に追加されている。
【０１６１】
次に、第２の実施形態におけるステップＳ３０３の処理の詳細なフローについて、図１７を用いて説明する。
【０１６２】
図１７は、第２の実施形態におけるステップＳ３０３の詳細処理を示すフローチャートの一例である。
【０１６３】
図１７に示す各処理は、有用情報提供装置１００のＣＰＵ２０１により実行され実現される。
【０１６４】
ステップＳ１７０１において、ランキング通知部１０６は、グループ情報テーブル６０１に登録されているグループごとに、ステップＳ１７１４までの繰り返し処理を開始する。
【０１６５】
ステップＳ１７０２において、ランキング通知部１０６は、現在処理対象のグループ（名）に対応する有用性スコアの大きい順に、有用性評価テーブル１１０１の各レコード（有用性情報）を並べ替える（ソートする）。
【０１６６】
ステップＳ１７０３において、ランキング通知部１０６は、ユーザーテーブル６０２（図７）のうち、現在処理対象のグループに属するユーザーごとに、ステップＳ１７１３までの繰り返し処理を開始する。
【０１６７】
ステップＳ１７０４において、ランキング通知部１０６は、ランキング情報を空にする。
【０１６８】
ステップＳ１７０５において、ランキング通知部１０６は、ランキングの登録数を０にする。
【０１６９】
ステップＳ１７０６において、ランキング通知部１０６は、ステップＳ１７０２で並べ替えられた有用性評価テーブル１１０１に登録されている有用性情報ごとに、有用性スコアの大きい順に（上位のレコードから順に）、有用性情報におけるグループの有用性スコアが０になるか、又はランキングの登録数が規定値（所定値）を超えるまで、ステップＳ１７１１までの繰り返し処理を開始する。
【０１７０】
ステップＳ１７０７において、ランキング通知部１０６は、ランキング情報に、現在処理対象である有用性情報を追加する。
【０１７１】
ステップＳ１７０８において、ランキング通知部１０６は、アクセスログテーブル８０１（図９）を参照して、現在処理対象である有用性情報における文書（ＵＲＬ）に対し、現在処理対象のユーザーがアクセス済みであるか否かを判定する。ここで、アクセスログテーブル８０１（図９）は、ユーザーごとに、アクセス済みのアクセス情報をアクセスログとして記憶するアクセスログ記憶手段の適用例である。すなわち、ステップＳ１７０８は、アクセスログに従って、決定内容が送信されるクライアント端末を操作するユーザーが、決定内容に含まれるアクセス情報のデータについて、アクセス済みであるかを判定する（判定手段）
【０１７２】
具体的には、現在処理対象のユーザー（名）、及び現在処理対象の有用性情報における文書（ＵＲＬ）が含まれるアクセスログが、アクセスログテーブル８０１（図９）にあるか否かを判定することにより、現在処理対象である有用性情報における文書（ＵＲＬ）に対し、現在処理対象のユーザーがアクセス済みであるか否かを判定する。
【０１７３】
そして、現在処理対象であるユーザーが、現在処理対象の有用性情報における文書（ＵＲＬ）にアクセス済みであれば、ステップＳ１７０９に処理を移し、現在処理対象であるユーザーが現在処理対象の有用性情報における文書（ＵＲＬ）にアクセスしていなければ、ステップＳ１７１０に処理を移す。
【０１７４】
ステップＳ１７０９において、ランキング通知部１０６は、ステップＳ１７０７で追加した有用性情報に対して、現在処理対象であるユーザーが閲覧済みであることを示す閲覧済み情報を付与（付加）して記憶する。
【０１７５】
ステップＳ１７１０において、ランキング通知部１０６は、ランキングの登録数を１だけ加算する。
【０１７６】
ステップＳ１７１１において、ランキング通知部１０６は、次に有用性スコアの値が小さい有用性情報（下位のレコード）がある場合、当該有用性情報におけるグループの有用性スコアが０であるか、及びランキングの登録数が規定値（所定値）を超えるかを判定し、当該有用性情報におけるグループの有用性スコアが０である、又はランキングの登録数が規定値（所定値）を超えると判定された場合は、ステップＳ１７１２に処理を移す。また、次に有用性スコアの値が小さい有用性情報（下位のレコード）が無い場合も、ステップＳ１７１２に処理を移す。
【０１７７】
一方、次に有用性スコアの値が小さい有用性情報（下位のレコード）がある場合、当該有用性情報におけるグループの有用性スコアが０ではない、又はランキングの登録数が規定値（所定値）を超えていないと判定された場合は、当該次に有用性スコアの値が小さい有用性情報（下位のレコード）を処理対象にして、処理をステップＳ１７０６に戻す。
【０１７８】
ステップＳ１７１２において、ランキング通知部１０６は、現在記憶されているランキング情報を含む電子メールを、ユーザーテーブル６０２のうち、現在処理対象のユーザーのレコードに含まれるメールアドレスを宛先として送信する。ここで、現在処理対象のユーザーのメールアドレスの特定は、ユーザーテーブル６０２（図７）を参照して、現在処理対象のユーザー（名）に対応して記憶されているメールアドレスを特定することで実現される。
【０１７９】
次に、ステップＳ１７１３において、ランキング通知部１０６は、現在処理対象のグループに属する次のユーザーがある場合、当該次のユーザーを処理対象として処理をステップＳ１７０３に戻す。また、次のユーザーがない場合、ステップＳ１７１４に処理を移す。
【０１８０】
ステップＳ１７１４において、ランキング通知部１０６は、次のグループがある場合、次のグループを処理対象にして、処理をステップＳ１７０１に戻す。また、次のグループがない場合、処理を終了する。
【０１８１】
（具体例）
次に、有用性評価テーブル１１０１が図１２の状態であった場合について具体的に説明する。
【０１８２】
本実施例においては、有用情報の通知は電子メールで行うものとする。
【０１８３】
また、ランキングの登録数の規定値を３とする。
【０１８４】
ステップＳ１７０１において、ランキング通知部１０６は、グループ２１０１「開発」に対して、ステップＳ１７１４までの繰り返し処理を開始する。
【０１８５】
ステップＳ１７０２において、ランキング通知部１０６は、有用性評価テーブル１１０１に対し、「開発」の有用性スコアの大きい順に並べ替えを行う。「開発」の有用性スコアの大きい順に並べ替えた有用性評価テーブル１１０１を図１５に示す。
【０１８６】
ステップＳ１７０３において、ランキング通知部１０６は、、ユーザーテーブル６０２からグループ「開発」に属する最初のユーザー「大迫」に対して、ステップＳ１７１３までの繰り返し処理を開始する。
【０１８７】
ステップＳ１７０４において、ランキング通知部１０６は、一時領域を空にする。
【０１８８】
ステップＳ１７０５において、ランキング通知部１０６は、ランキングの登録数を０にする。
【０１８９】
ステップＳ１７０６において、ランキング通知部１０６は、有用性情報１２０１に対して、ステップＳ１７１１までの繰り返し処理を開始する。
【０１９０】
ステップＳ１７０７において、ランキング通知部１０６は、ランキング情報に有用性情報１２０１を追加する。
【０１９１】
ステップＳ１７０８において、ランキング通知部１０６は、アクセスログテーブル８０１を参照すると、ユーザー「大迫」が有用性情報１２０１の文書「ｈｔｔｐ：／／ｌｏｎｄｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｂａｒ」にアクセスしているので、ステップＳ１７０９に処理を移す。
【０１９２】
ステップＳ１７０９において、ランキング通知部１０６は、ランキング情報に追加した有用性情報１２０１に閲覧済み情報を付与する。
【０１９３】
ステップＳ１７１０において、ランキング通知部１０６は、ランキングの登録数を加算して１とする。
【０１９４】
ステップＳ１７１１において、ランキング通知部１０６は、有用性情報１２０４があるので、ステップＳ１７０６に処理を戻す。
【０１９５】
ステップＳ１７０６において、ランキング通知部１０６は、有用性情報１２０４に対して、ステップＳ１７１１までの繰り返し処理を開始する。
【０１９６】
ステップＳ１７０７において、ランキング通知部１０６は、ランキング情報に有用性情報１２０３を追加する。
【０１９７】
ステップＳ１７０８において、ランキング通知部１０６は、アクセスログテーブル８０１を参照すると、ユーザー「大迫」が有用性情報１２０３の文書「ｈｔｔｐ：／／ｆｏｏｔｂａｌｌ．ｃｏ．ｊｐ／ｑｕｘ」にアクセスしていないので、ステップＳ１７１０に処理を移す。
【０１９８】
ステップＳ１７１０において、ランキング通知部１０６は、ランキングの登録数を加算して２とする。
【０１９９】
ステップＳ１７１１において、ランキング通知部１０６は、有用性情報１２０５があるので、ステップＳ１７０６に処理を戻す。
【０２００】
ステップＳ１７０６において、ランキング通知部１０６は、有用性情報１２０５に対して、ステップＳ１７１１までの繰り返し処理を開始する。
【０２０１】
ステップＳ１７０７において、ランキング通知部１０６は、ランキング情報に有用性情報１２０５を追加する。
【０２０２】
ステップＳ１７０８において、ランキング通知部１０６は、アクセスログテーブル８０１を参照すると、ユーザー「大迫」が有用性情報１２０５の文書「ｈｔｔｐ：／／ｂｌｕｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｈｏｇｅ」にアクセスしていないので、ステップＳ１７０９に処理を移す。
【０２０３】
ステップＳ１７０９において、ランキング通知部１０６は、ランキング情報に追加した有用性情報１２０５に閲覧済み情報を付与する。
【０２０４】
ステップＳ１７１０において、ランキング通知部１０６は、ランキングの登録数を加算して３とする。
【０２０５】
ステップＳ１７１１において、ランキング通知部１０６は、ランキングの登録数３が規定値の３以上となるので処理をステップＳ１７１２に移す。
【０２０６】
ステップＳ１７１２において、ランキング通知部１０６は、ユーザー「大迫」に対して、ランキング情報に登録されている有用性情報１２０１、有用性情報１２０４、有用性情報１２０５における文書（ＵＲＬ）を通知する電子メールを生成し、送信する。このとき閲覧済み情報を付与した有用性情報１２０１と有用性情報１２０５の文書（ＵＲＬ）については閲覧済みであることを明示する。
【０２０７】
また、ここで、閲覧済みの文書（ＵＲＬ）について通知に含まないように実装することもできる（アクセス済みと判定されたアクセス情報を含めないようにすることができる）。
【０２０８】
閲覧済み情報を付与した通知（電子メール）の一例として、ユーザー「大迫」に対する通知を図１８に示す。
【０２０９】
以下、同様の処理によりグループ「開発」のユーザー「永井」に対するランキング情報を生成し、通知する電子メールを送信する。ユーザー「永井」に対する通知を図１９に示す。
【０２１０】
以下、同様の処理を繰り返し、グループ「開発」のユーザー「原口」、「東」および「営業」、「企画」のユーザーに対してもランキング情報を通知する電子メールを送信する。
【０２１１】
ユーザー「大迫」とユーザー「永井」に対する通知の内容を比べると、ユーザー「大迫」の通知においては文書「ｈｔｔｐ：／／ｌｏｎｄｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｂａｒ」および文書「ｈｔｔｐ：／／ｂｌｕｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｈｏｇｅ」が既に閲覧されていることが示されている。ユーザー「永井」に対する通知においては文書「ｈｔｔｐ：／／ｌｏｎｄｏｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｂａｒ」のみが閲覧済みであることが示されており、ユーザー夫々において興味のある情報のうち、まだ閲覧していない情報を容易に判別することが可能となっている。
【０２１２】
このように、本実施例によれば、ユーザー夫々に適した有用な情報を優先的に提示することが可能となる。
【０２１３】
［第３の実施形態］
以下、図面を参照して、本発明の第３の実施形態について説明する。
【０２１４】
第３の実施形態では、第１の実施形態、及び第２の実施形態と同一の部分については説明を省略し、第１の実施形態、第２の実施形態とは異なる部分について説明する。
【０２１５】
すなわち、第３の実施形態で説明する内容は、第１の実施形態、及び第２の実施形態に適用することができる。
【０２１６】
すなわち、第３の実施形態では、第１の実施形態、及び第２の実施形態で実行されるステップＳ１０１１において有用性スコアを算出する式が異なる。
【０２１７】
具体的には、第１の実施形態、及び第２の実施形態では、図１３に示す式を用いて、有用性スコアを算出したが、第３の実施形態では、図２２に示す式を用いて有用性スコアを算出する。
【０２１８】
このように、第３の実施形態では、第１の実施形態、及び第２の実施形態で用いた図１３に示す式に替えて、図２２に示す式を用いること以外は全て、第１の実施形態、及び第２の実施形態と同様である。
【０２１９】
図２２に示す通り、有用性スコアは、「現在処理対象の有用性情報に含まれるＵＲＬ（文書（ＵＲＬ））の「アクセス数」の「合計」の値（グループにおけるＵＲＬのアクセス数）」に、２を底とする「ステップＳ１００１で取得された、規定の期間（所定の期間）内のアクセスログの総数（アクセスの総数）を、現在処理対象の有用性情報に含まれる、現在処理対象のグループにおける「アクセス数」の値（ＵＲＬのアクセス数）で割った値」の対数を、乗じて、さらに、「時間係数」を乗じることにより算出される。
【０２２０】
すなわち、第１の実施形態、及び第２の実施形態では、「時間係数」を乗じていなかったが、第３の実施形態では、更に、「時間係数」を乗じることにより、有用性スコアを算出する。
【０２２１】
ここで、「時間係数」とは、図２２に示す通り、２を底とする「忘却期間から、現在処理対象のグループに属するユーザーによる最終アクセス時間から現在の時間までの経過期間を引いた値」の対数である。
【０２２２】
すなわち、第３の実施形態で説明した図２２に示す計算式を用いて、有用性スコアを算出することにより、グループに属するユーザーがアクセスした時間を考慮して、有用性スコアを算出することができ、結果として、グループのユーザーによる興味の移り変わりに敏感に対応することができるようになる。
【０２２３】
そのため、例えば、以前にアクセスされた文書（ＵＲＬ）よりも、直近にアクセスされた文書（ＵＲＬ）の方が、有用性スコアが高く算出されるようになり、グループのユーザーによる興味の移り変わりに敏感に対応することができるようになる。
【０２２４】
また、本実施形態では、２を底とする「忘却期間から、現在処理対象のグループに属するユーザーによる最終アクセス時間から現在の時間までの経過期間を引いた値」の対数を、「時間係数」として用いたが、代わりに、２を底とする「忘却期間から、現在処理対象のグループに属するユーザーによる最初のアクセス時間から現在の時間までの経過期間を引いた値」の対数を、「時間係数」として用いるようにすることもできる。
【０２２５】
ここで用いられる最終アクセス時間、又は最初のアクセス時間は、図９に示すアクセスログテーブルに記憶されている。すなわち、図９は、アクセス先（文書（ＵＲＬ））と関連付けて、アクセス先のデータにアクセスしたアクセス時刻（最終アクセス時間、又は最初のアクセス時間）を記憶している。
【０２２６】
また、図２２に示す式では、「ステップＳ１００１で取得された、規定の期間（所定の期間）内のアクセスログの総数（アクセスの総数）を、現在処理対象の有用性情報に含まれる、現在処理対象のグループにおける「アクセス数」の値（ＵＲＬのアクセス数）で割った値」の対数を用いているが、「ステップＳ１００１で取得された、規定の期間（所定の期間）内のアクセスログの総数（アクセスの総数）を、現在処理対象の有用性情報に含まれる、現在処理対象のグループにおける「アクセス数」の値（ＵＲＬのアクセス数）で割った値」の対数の代わりに、「ステップＳ１００１で取得された、規定の期間（所定の期間）内のアクセスログの総数（アクセスの総数）を、現在処理対象の有用性情報に含まれる、現在処理対象のグループにおける「アクセス数」の値（ＵＲＬのアクセス数）で割った値」、又は、「ステップＳ１００１で取得された、規定の期間（所定の期間）内のアクセスログの総数（アクセスの総数）を、現在処理対象の有用性情報に含まれる、現在処理対象のグループにおける「アクセス数」の値（ＵＲＬのアクセス数）で引いた値」を用いることができる。
【０２２７】
（具体例）
以下に、第３の実施形態における、ステップＳ１０１１の処理の具体例について、説明する。
【０２２８】
本具体例において、経過期間（経過時間）は日数により評価し、忘却期間を７日、評価を行った日時（ステップＳ１０１１の処理を実行した日時）は１０月５日であるとする。
【０２２９】
各文書（ＵＲＬ）のグループ「営業」における最終アクセスは図９の９０３〜９０６であるとすると、文書「ｈｔｔｐ：／／ａｓｉａ．ｃｏ．ｊｐ／ｆｏｏ」に対するグループ「営業」の最終アクセス時刻が「２０１１−１０−０１  １５：４０：２４」であり、経過時間は、（１０月５日−１０月１日）４日となり、文書「ｈｔｔｐ：／／ｆｏｏｔｂａｌｌ．ｃｏ．ｊｐ／ｑｕｘ」に対するグループ「営業」の最終アクセス時刻が「２０１１−１０−０２  １３：０８：１３」であり、経過時間は、（１０月５日−１０月２日）３日となり、文書「ｈｔｔｐ：／／ｂｌｕｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｈｏｇｅ」に対するグループ「営業」の最終アクセス時刻が「２０１１−１０−０４  ０９：０３：３６」であり、経過時間は、（１０月５日−１０月４日）１日となり、文書「ｈｔｔｐ：／／ｚａｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｆｕｇａ」に対するグループ「営業」の最終アクセス時刻が「２０１１−１０−０４  １０：０８：０５」であり、経過時間は、（１０月５日−１０月４日）１日となる。
【０２３０】
例えば、処理対象の有用性情報に含まれる文書（ＵＲＬ）が「ｈｔｔｐ：／／ａｓｉａ．ｃｏ．ｊｐ／ｆｏｏ」であり、処理対象のグループが「営業」である場合、図２３の１２０２を参照すると、図２２の式に、７を「忘却期間」として代入し、４を「グループメンバーによる最終アクセスからの経過時間」として代入し、３を「グループにおけるＵＲＬのアクセス数」として代入し、３１を「全アクセス数」として代入し、５を「ＵＲＬのアクセス数」として代入すると、１２．５２という有用性スコアが算出される。
【０２３１】
このように、ステップＳ１０１１において図２２の式を用いると、グループ「営業」に対する有用性評価テーブル１１０１は図２３のようになる。
【０２３２】
図１３を用いた場合の有用性評価テーブル１１０１（図１２）においては、文書「ｈｔｔｐ：／／ｆｏｏｔｂａｌｌ．ｃｏ．ｊｐ／ｑｕｘ」の有用性スコアが４．９０であり、文書「ｈｔｔｐ：／／ｂｌｕｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｈｏｇｅ」の有用性スコアは４．７４であるが、図２３における有用性評価テーブル１１０１においては、文書「ｈｔｔｐ：／／ｆｏｏｔｂａｌｌ．ｃｏ．ｊｐ／ｑｕｘ」の有用性スコアは９．７９、「ｈｔｔｐ：／／ｂｌｕｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｈｏｇｅ」の有用性スコアは１２．２５のとなりが高くなっていることがわかる。
【０２３３】
このように、本実施例によれば、直近にアクセスされた文書のほうが有用性スコアが高くなるため、グループの興味の移り変わりに敏感に対応することができるようになる。
【０２３４】
［第４の実施形態］
以下、図面を参照して、本発明の第４の実施形態について説明する。
【０２３５】
第４の実施形態では、第１の実施形態、及び第２の実施形態と同一の部分については説明を省略し、第１の実施形態、第２の実施形態とは異なる部分について説明する。
【０２３６】
すなわち、第４の実施形態で説明する内容は、第１の実施形態、及び第２の実施形態に適用することができる。
【０２３７】
具体的には、第１の実施形態、及び第２の実施形態では、図１３に示す式を用いて、有用性スコアを算出したが、第４の実施形態では、図２４に示す式を用いて有用性スコアを算出する。
【０２３８】
このように、第４の実施形態では、第１の実施形態、及び第２の実施形態で用いた図１３に示す式に替えて、図２４に示す式を用いる。
【０２３９】
図２４に示す通り、ステップＳ１１０１において、有用性スコアは、「現在処理対象の有用性情報に含まれるＵＲＬ（文書（ＵＲＬ））の「アクセス数」の「合計」の値（グループにおけるＵＲＬのアクセス数）」を、現在処理対象のグループに属するユーザーの数を割った値に、２を底とする「ステップＳ１００１で取得された、規定の期間（所定の期間）内のアクセスログの総数（アクセスの総数）を、現在処理対象の有用性情報に含まれる、現在処理対象のグループにおける「アクセス数」の値（ＵＲＬのアクセス数）で割った値」の対数を、乗ずることにより算出される。
【０２４０】
ここで、現在処理対象のグループに属するユーザーの数は、図７に示すユーザーテーブル６０２（図７）の中から、現在処理対象のグループに属するユーザーを検索することで得られる。
【０２４１】
図１３をはじめ図２０、図２２に示した式により算出された有用性スコアは、グループにおけるアクセス数が多いほど高くなる。すなわち、グループのメンバー（ユーザー）数が多いグループに対して算出した有用性スコアは高くなる場合が多く、グループ間を超えた有用性スコアの比較は、あまり意味のあるものとはならない。すなわち、図１３をはじめ図２０、図２２に示した式により算出された有用性スコアは、グループごとに、その有用性スコアの尺度が異なる。そのため、有用性スコアの尺度を合わせて、グループ間での有用性スコアの比較ができるようにするために、図１３に示す式で算出された有用性スコアを、現在処理対象のグループに属するユーザーのユーザ数で割っている（比較値算出手段）。また、図２０や図２２の式で算出される有用性スコアを、現在処理対象のグループに属するユーザーの数で割ることで、グループごとに有用性スコアの尺度を合わせることができるため、グループ間での有用性スコアの比較ができるようになる。すなわち、これにより、グループ間での比較を行うためのスコアを算出することができる。
【０２４２】
すなわち、図２４の式を用いた場合、グループのメンバー一人当たりに対してどれぐらい有用であるかを数値化することとなり、グループ間で有用性スコアを比較することが可能となる。それゆえ、異なるグループにおいて、それぞれのグループのランキングで順位が違ったとしても、有用性スコアの値が同じぐらいであれば、同程度の有用性があると判断することが可能となる。
【０２４３】
また、第１の実施形態、及び、第２の実施形態では、ステップＳ３０３で、ユーザーが所属しているグループについての有用性スコアが高い順に作成されたランキング情報を当該ユーザー、又は、当該グループのユーザーに対して電子メールで通知しているが、第４の実施形態では、上述のようにステップＳ１１０１で有用性スコアが算出され、生成された有用性評価テーブルを含む電子メールを、各グループに所属するユーザーが操作するクライアント端末１１０を宛先として、送信する。ここで、宛先となるメールアドレスは、ユーザーテーブル６０２（図７）を参照して取得することで、当該電子メールアドレスの宛先に設定される。また、各グループのユーザーだけではなく、各グループの管理者、又は各グループの更に上位の管理者のメールアドレスを宛先に設定した電子メールを送信する。
【０２４４】
そして、各ユーザーが操作するクライアント端末１１０は、当該電子メールを受信して表示することで、組織全体（各グループ）の各ＷＥＢサイトへのアクセスの傾向を一覧表示することができ、各グループのランキングを並べて表示することができる。
【０２４５】
このように、各グループのランキングを並べて表示し、更には、有用性スコアも表示することで、グループ間における、各ＷＥＢサイトへのアクセスの傾向を数値で比較することが可能となる。各グループの管理者、又は各グループの更に上位の管理者は、各グループのそれぞれにおける各ＷＥＢサイトへのアクセスの傾向を数値で比較することができると共に、自身がどのＷＥＢサイト（ＷＥＢ上の文書）を見た方がよいか等を客観的に把握することが可能になる。また、各グループのユーザーがどの文書（ＵＲＬ）への興味を示しているかのランキングを確認することが可能になる。
【０２４６】
以上、本発明によれば、複数のグループからなる組織からのアクセス先へのアクセス数と、グループからの該アクセス先へのアクセス数と、組織から各アクセス先へのアクセス数とに従って、該グループで主に興味が持たれる該アクセス先の順位を決定し、当該決定された内容をユーザーに送信することにより、グループのユーザーにとって有用性のある情報を提示することができる。
【０２４７】
また、グループで主に興味が持たれるＷｅｂサイトの情報を決定するためのユーザーによる煩雑な作業を軽減すると共に、複数のグループからなる組織からのアクセス数と、グループからのアクセス数とに従って、該グループで主に興味が持たれるＷｅｂサイトの情報を決定し、当該決定されたＷｅｂサイトの情報をユーザーに送信することができる。
【０２４８】
また、評価のような煩わしい作業をすることなく、閲覧者のグループにおいてのみ興味の対象となった文書を優先的に提示することが可能となる。また閲覧済みの文書を非表示とすることで、個々のグループメンバーに対し、より有用性の高い文書のうち未知の文書を優先的に提示することが可能となる。
【０２４９】
また、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。
【０２５０】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、プログラムコード自体及びそのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０２５１】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【０２５２】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（基本システム或いはオペレーティングシステム）などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。このプログラムコードを読み出し実行可能な情報処理装置（コンピュータ）が前述した実施形態の機能を実現する。
【０２５３】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０２５４】
１００  有用情報提供装置
１０１  アクセスログ保存部
１０２  グループ情報保存領域
１０３  アクセスログ保存領域
１０４  有用性評価部
１０５  有用情報保存領域
１０６  ランキング通知部
１１０  クライアント端末
１１１  Ｗｅｂブラウザ
１１２  電子メールクライアント
１２０  プロキシサーバー
１３０  外部ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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