(57)【要約】【課題】放熱性を向上させることができる発光装置及び照明装置を提供する。【解決手段】実施形態に係る発光装置は、発光素子と、内面の少なくとも一部に蛍光体が塗布された透明管と、前記発光素子から出射した光を前記透明管の管内に導光するように前記透明管の一端から前記管内に挿入された導光部材と、前記透明管の他端から前記管内に挿入され、前記導光部材から出射した光の少なくとも一部が前記蛍光体に入射するように前記光を反射する反射部材と、前記透明管の少なくとも一部を覆うように設けられ、前記透明管を介して前記蛍光体の熱を放熱する放熱部材と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子と、
内面の少なくとも一部に蛍光体が塗布された透明管と、
前記発光素子から出射した光を前記透明管の管内に導光するように前記透明管の一端から前記管内に挿入された導光部材と、
前記透明管の他端から前記管内に挿入され、前記導光部材から出射した光の少なくとも一部が前記蛍光体に入射するように前記光を反射する反射部材と、
前記透明管の少なくとも一部を覆うように設けられ、前記透明管を介して前記蛍光体の熱を放熱する放熱部材と、
を備えた発光装置。
【請求項２】
前記透明管において、前記蛍光体が塗布された部分と、前記放熱部材によって覆われた部分と、は離れている請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
前記導光部材の先端部は、光拡散機能を有することを特徴とする請求項１または２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記透明管は、セラミックスを含み、熱伝導率が１．３８Ｗ／（ｍ・Ｋ）よりも高いことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の発光装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載の発光装置と、
反射面を含むリフレクタと、
を備え、
前記透明管の少なくとも一部が前記反射面側に位置する照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、発光装置及び照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
半導体レーザ素子から出射された光を導光する光ファイバーと、光ファイバーにより導光された光の波長を変換する光変換部材と、光変換部材で発生する熱を放熱するヒートパイプと、を含む発光装置が知られている。
しかし、従来の発光装置においては、ヒートパイプと光変換部材とが接する領域は狭く、放熱効果は低かった。また、放熱性を高めるために光変換部材と放熱部材とが接する領域を広くすると、放熱部材によって遮光される割合が増加し、発光装置の光取り出し効率や配光特性に悪影響を及ぼしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−０２９４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態は、光取り出し効率や配光特性の低下を抑制しつつ放熱性を向上させることができる発光装置及び照明装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態に係る発光装置は、発光素子と、内面の少なくとも一部に蛍光体が塗布された透明管と、前記発光素子から出射した光を前記透明管の管内に導光するように前記透明管の一端から前記管内に挿入された導光部材と、前記透明管の他端から前記管内に挿入され、前記導光部材から出射した光の少なくとも一部が前記蛍光体に入射するように前記光を反射する反射部材と、前記透明管の少なくとも一部を覆うように設けられ、前記透明管を介して前記蛍光体の熱を放熱する放熱部材と、を備える。
【０００６】
また、実施形態に係る照明装置は、発光装置と、反射面を含むリフレクタと、を備える。前記透明管の少なくとも一部が前記反射面側に位置する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る発光装置を例示する斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る発光装置の光変換部を例示する断面図である。
【図３】（ａ）は、第１の実施形態に係る発光装置の光変換部を例示する斜視図であり、（ｂ）は、第１の実施形態に係る発光装置の光変換部を例示する分解図であり、（ｃ）は、第１の実施形態に係る発光装置の発光部を例示する分解図である。
【図４】（ａ）は、第１の実施形態に係る発光装置の半導体レーザ−光ファイバ結合ユニットを例示する斜視図であり、（ｂ）は、第１の実施形態に係る発光装置の半導体レーザ−光ファイバ結合ユニットを例示する分解図である。
【図５】第１の実施形態に係る発光装置の発光部を例示する断面図である。
【図６】第２の実施形態に係る発光装置の光変換部を例示する断面図である。
【図７】第２の実施形態に係る発光装置の発光部を例示する断面図である。
【図８】（ａ）は、第３の実施形態に係る発光装置の光変換部を例示する斜視図であり、（ｂ）は、第３の実施形態に係る発光装置の光変換部を例示する分解図であり、（ｃ）は、第３の実施形態に係る発光装置の発光部を例示する分解図である。
【図９】第３の実施形態に係る発光装置の光変換部を例示する断面図である。
【図１０】第３の実施形態に係る発光装置の発光部を例示する断面図である。
【図１１】（ａ）は、第４の実施形態に係る発光装置の発光部を例示する熱画像であり、（ｂ）は、発光部を例示する熱画像である。
【図１２】（ａ）は、第５の実施形態に係る照明装置を例示する斜視図であり、（ｂ）は、第５の実施形態に係る照明装置を例示する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施形態について説明する。
（第１の実施形態）
先ず、第１の実施形態について説明する。  
図１は、第１の実施形態に係る発光装置を例示する斜視図である。  
【０００９】
図１に示すように、発光装置１には、半導体レーザ−光ファイバ結合ユニット１０、導光部材２０、光変換部３０が設けられている。導光部材２０は、例えば、光ファイバ２０ａである。光ファイバ２０ａの一端は、半導体レーザ−光ファイバ結合ユニット１０に接続され、他端は、光変換部３０に接続されている。
【００１０】
図２は、第１の実施形態に係る発光装置の光変換部を例示する断面図である。
図３（ａ）は、第１の実施形態に係る発光装置の光変換部を例示する斜視図であり、（ｂ）は、第１の実施形態に係る発光装置の光変換部を例示する分解図であり、（ｃ）は、第１の実施形態に係る発光装置の発光部を例示する分解図である。
図２及び図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、光変換部３０には、発光部３０ａ、ベース３７及びストッパー３８が設けられている。  
発光部３０ａには、透明管３２、ファイバノズル３３、反射部材３４、上側キャップ３５、下側キャップ３６が設けられている。  
透明管３２は、例えば、石英ガラス管３２ａである。透明管３２の外径は例えば４．５ｍｍであり、内径は例えば１．５ｍｍであり、長さは例えば１９．５ｍｍである。透明管３２の内面における少なくとも一部には、蛍光体３１が塗布されている。蛍光体３１は、例えばＹＡＧ：Ｃｅを含んでいる。蛍光体３１の膜厚は、例えば、２０マイクロメートル（μｍ）であり、蛍光体３１は、透明管３２の内面を５ｍｍの幅で環状に覆っている。
本明細書において、透明管３２とは、可視光を透過する管をいう。
【００１１】
ファイバノズル３３は、４本の光ファイバ２０ａの一端を１つにまとめて固定するものである。４本の光ファイバ２０は、下側キャップ３６に形成された孔を通してファイバノズル３３に固定される。光ファイバ２０ａの先端部２０ｂは、ファイバノズル３３の先端から露出している。
透明管３２の一端から管内に、ファイバノズル３３に固定された光ファイバ２０ａが挿入されている。透明管３２に挿入された光ファイバ２０ａは、下側キャップ３６によって透明管３２に固定されている。光ファイバ２０ａの先端部２０ｂが、蛍光体３１が塗布された部分に囲まれるように固定されている。
【００１２】
一方、透明管３２の他端から、光ファイバ２０ａと対向するように透明管３２の管内に、反射部材３４が挿入されている。
反射部材３４には、光ファイバ２０から出射された光の一部を効率よく蛍光体３１方向に反射させるように、例えば、硫酸バリウムが塗布されている。これにより、反射部材３４に到達した光は、拡散反射する。
【００１３】
透明管３２に挿入された反射部材３４は、上側キャップ３５によって透明管３２に固定されている。また、このようにして、発光体３０ａが形成される。発光体３０ａの外径は、例えば、９．６ｍｍとされている。
【００１４】
発光体３０ａの下部はストッパー３８上に配置されている。
ベース３７は、下部が円筒状で、上部が円錐状の形状を有する。ベース３７の外径は、例えば、２５．０ｍｍである。ベース３７には、上端から下面へ貫通する孔が形成されている。ストッパー３８上に配置された発光体３０ａは、ベース３７の孔に下方から通され、ベース３７の上端の孔から上方に突出させている。ベース３７はストッパー３８に固定されている。ベース３７の下面から、発光体３０ａの上面までの高さは、例えば、３７ｍｍとされている。発光体３０ａにおけるベース３７の上端の孔から突出している部分の長さは１２．５ｍｍとされている。
【００１５】
発光体３０ａ中の光ファイバ２０ａにおいて、ベース３７の上端よりも上方の部分は、透明管３２により覆われている。透明管３２における蛍光体３１が塗布された部分は、ベース３７の上端よりも上方に位置している。ベース３７と下側キャップ３６は一体化して、透明管３２を覆っている。ベース３７は透明管３２を介して蛍光体３１の熱を放熱する放熱部材として機能する。透明管３２において、蛍光体３１が塗布された部分と、放熱部材によって覆われている部分とは離れている。すなわち、蛍光体３１が塗布された部分と、放熱部材によって覆われている部分との間には、透明な部分が存在している。
【００１６】
図４（ａ）は、第１の実施形態に係る発光装置の半導体レーザ−光ファイバ結合ユニットを例示する斜視図であり、（ｂ）は、第１の実施形態に係る発光装置の半導体レーザ−光ファイバ結合ユニットを例示する分解図である。
図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、半導体レーザ−光ファイバ結合ユニット１０には、発光素子１１、レンズ１２、フェルール１３が設けられている。発光素子１１は、例えば、半導体レーザ１１ａである。フェルール１３は、光ファイバ２０ａの端部に取り付けられるものである。また、半導体レーザ−光ファイバ結合ユニット１０には、半導体レーザ１１ａ、レンズ１２、フェルール１３を保持し固定する固定部材１４〜１６が設けられている。
【００１７】
固定部材１４は、２つの台座部１４ａと、円板状部１４ｂと、を有する。円板状部１４ｂは円板面を上方にして、２つの台座部１４ａ上に跨って配置されている。円板状部１４ｂの外径は、例えば１８．０ｍｍである。
円板状部１４ｂ上には、半導体レーザ１１ａが固定されている。半導体レーザ１１ａの発光面は、上方とされている。
固定部材１４上には、半導体レーザ１１ａを覆うように、固定部材１５が配置されている。固定部材１５は円板状であり、円板面を上方にして配置されている。固定部材１５の外径も、例えば１８ｍｍとされている。固定部材１５には、上面から下面に貫通する孔が形成されている。下面における孔の開口部は、半導体レーザ１１ａの発光面上に配置されている。上面における孔の開口部上には、レンズ１２が配置されている。
【００１８】
固定部材１５上には、レンズ１２を覆うように、固定部材１６が配置されている。固定部材１６は、円板状部１６ａと、円板状部１６ａ上に円板状部１６ａと中心軸を合わせて配置された円筒状部１６ｂと、を含んでいる。円板状部１６ａの外径も例えば１８．０ｍｍである。円筒状部１６ｂの外径は例えば１０．０ｍｍである。固定部材１６には、円筒状部１６ｂの上面から円板状部１６ａの下面へ貫通する孔が形成されている。円板状部１６ａの下面における孔の開口部は、レンズ１２上に配置されている。
【００１９】
固定部材１６の上面における孔の開口部上には、フェルール１３が配置されている。
フェルール１３には、光ファイバ１１ａの一端が接続されている。光ファイバ１１ａのコア径は例えば０．２ｍｍである。固定部材１４の下面から固定部材１６の上面までの高さは例えば４２．０ｍｍである。
【００２０】
半導体レーザ−光ファイバ結合ユニット１０は、例えば、放熱フィン、放熱ブロック及びペルチェ素子などの放熱部材に接続されていてもよい。さらに、これらの放熱部材を空冷するためのファンが設けられていてもよい。
また、半導体レーザ−光ファイバ結合ユニット１０を複数組、例えば４組用意してもよい。
【００２１】
次に、本実施形態に係る発光装置の動作について説明する。
発光装置１０における半導体レーザ１１ａは、光、例えば、青色光を出射する。半導体レーザ１１ａから出射された光は、固定部材１５の孔を通ってレンズ１２に入射する。レンズ１２に入射し、レンズ１２で集光された光は、固定部材１６の孔を通ってフェルール１３に入射し、フェルール１３から光ファイバ２０ａに入射する。光ファイバ２０ａに入射した光は、光ファイバ２０ａを導光される。そして、光ファイバ２０ａによって、蛍光体１１近傍まで導かれる。
【００２２】
図５は、第１の実施形態に係る発光装置の発光部を例示する断面図である。
図５に示すように、光ファイバ２０ａの先端２０ｂから出射した光は、指向性が強いため、そのほとんどが、光ファイバ２０ａと対向する方向に配置された反射部材３４に到達する。そして、反射部材３４の反射面により拡散反射されて、光が蛍光体３１に入射する。光が青色光３９ｂの場合には、青色光３９ｂが蛍光体３１に入射すると、黄色光３９ｙに変換される。そして、変換された黄色光３９ｙ及び蛍光体３１を透過した青色光３９ｂにより、白色光が透明管３２より出射される。
【００２３】
次に、本実施形態の効果について説明する。
本実施形態の発光装置１においては、ベース３７の上端から離れた箇所で蛍光体３１及び光ファイバ２０ａから光は出射される。出射される部分とベース３７との間は透明管３２により接続されている。よって、ベース３７側に出射される光が遮蔽されないので、空中における発光のように、出射される光の方向における均一性を向上させることができる。
【００２４】
また、ベース３７側に出射される光は、透明管３２によって遮光されない。これにより、光量の減少を抑制することができる。
さらに、透明管３２の側面を覆うようにベース３７が配置されているので、蛍光体３１の熱を透明管３２を介して放熱することができる。よって、光交換部３０の放熱性を向上させることができる。
【００２５】
また、半導体レーザ−光ファイバ結合ユニット１０と光変換部３０とが光ファイバ２０ａによって接続されている。よって、発熱源となる半導体レーザ１１ａと蛍光体３１とが離れているため、互いに発熱の影響を受けることがない。よって、光変換部３０では、蛍光体３１の放熱性のみを考慮すればよく、光変換部３０を小型化することができる。
【００２６】
なお、本実施形態において、半導体レーザ−光ファイバ結合ユニット１０を４組用いたが、これに限られない。任意の数の半導体レーザ−光ファイバ結合ユニット１０を用いて発光装置１を構成してもよい。
【００２７】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。
図６は、第２の実施形態に係る発光装置の光変換部を例示する断面図である。
図７は、第２の実施形態に係る発光装置の発光部を例示する断面図である。
本実施形態は、導光部材２０の先端部２０ｂに、光拡散機能を付加した実施形態である。
【００２８】
図６に示すように、本実施形態に係る発光装置２においては、光ファイバ２０ａの先端部２０ｂにフロスト処理が施されている。本実施形態における上記以外の構成は、前述の第１の実施形態と同様とすることができる。
【００２９】
次に、本実施形態に係る発光装置２の動作について説明する。
図７に示すように、本実施形態の光ファイバ２０ａの先端部２０ｂから出射した光は、散乱光となる。したがって、光ファイバ２０ａから出射された光のうち、蛍光体３１に直接入射する光の量の割合を、前述の第１の実施形態の場合よりも増加させることができる。本実施形態における上記以外の動作は、前述の第１の実施形態と同様とすることができる。
【００３０】
次に、本実施形態の効果について説明する。
本実施形態に係る発光装置２においては、光ファイバ２０ａから出射した光のうち、蛍光体３１に入射する光の量の割合を、前述の第１の実施形態に比べて増加させることができる。これにより、反射部材３４に吸収される光の量を小さくすることができる。よって、反射部材３４の発熱を抑制することができ、発光装置２の放熱性をさらに向上させることができる。
【００３１】
また、反射部材３４に配置する放熱部材を少なくし、放熱部材を蛍光体３１の近辺に集中させて配置することができる。よって、光変換部３０を小型化することができる。上記以外の効果は、前述の第１の実施形態と同様である。
【００３２】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。
図８（ａ）は、第３の実施形態に係る発光装置の光変換部を例示する斜視図であり、（ｂ）は、第３の実施形態に係る発光装置の光変換部を例示する分解図であり、（ｃ）は、第３の実施形態に係る発光装置の発光部を例示する分解図である。
図９は、第３の実施形態に係る発光装置の光変換部を例示する断面図である。
図１０は、第３の実施形態に係る発光装置の発光部を例示する断面図である。
本実施形態は、導光部材２０の先端に、光拡散機能をもつ透明な棒を接続した実施形態である。
【００３３】
図８（ａ）〜（ｃ）、図９及び図１０に示すように、光変換部３０には、ベース３７、発光体３０ａ、ストッパー３８、ファイバノズル４３及びノズル固定部材４４が設けられている。発光体３０ａには、透明管３２、光拡散用棒４１、棒保持部材４２、反射部材３４、上側キャップ３５及び下側キャップ３６が設けられている。
【００３４】
光拡散用棒４１は、例えば、ガラス棒である。光拡散用棒４１の先端部４１ａには、フロスト処理が施されている。棒保持部材４２は、光拡散用棒４１を保持するものである。
透明管３２の一端から管内に、光拡散用棒４１が挿入されている。光拡散用棒４１は棒保持部材４２により透明管３２に固定されている。
【００３５】
透明管３２に挿入された光拡散用棒４１及び棒保持部材４２は、下側キャップ３６により透明管３２に固定されている。光拡散用棒４１の先端部４１ａが、蛍光体３１が塗布された部分に囲まれるように固定されている。一方、透明管３２の他端から、光拡散用棒４１と対向するように、透明管３２の管内に、反射部材３４が挿入されている。反射部材３４は、上側キャップ３５により透明管３２に固定されている。このようにして、発光体３０ａが形成される。
【００３６】
ファイバーノズル４３、ノズル固定部材４４及びストッパー３８には、上面から下面に貫通する孔が形成されている。ストッパー３８上にファイバーノズル４３が配置され、ファイバーノズル４３上にノズル固定部材４４が配置されている。光ファイバ２０ａは、ストッパー３８の下面に形成された孔の開口部から、ストッパー３８、ファイバーノズル４３及びノズル固定部材４４の孔を貫通するように延びている。
【００３７】
ノズル固定部材４４上に、発光部３０ａが固定されている。ノズル固定部材４４の上面における孔の開口部上に、発光部３０ａの光拡散用棒４１の一端を配置させる。これにより、光ファイバ２０ａと光拡散用棒４１とを接続させる。固定された発光体３０ａを、ベース３７の孔に下方から通し、ベース３７をストッパー３８に固定する。発光体３０ａを、ベース３７の孔から上方に突出させる。
本実施形態における上記以外の構成は、前述の第１の実施形態と同様とすることができる。
【００３８】
次に、本実施形態に係る発光装置３の動作について説明する。
本実施形態においては、光ファイバ２０ａを導光した光は、光拡散用棒４１に入射する。そして、光拡散用棒４１に入射した光は、光拡散用棒４１の先端部４１ａから出射する。先端部４１ａから出射した光は、散乱光となる。したがって、光拡散用棒４１から出射された光において、蛍光体３１に直接入射する光の量の割合は、前述の第１の実施形態よりも大きい。
本実施形態における上記以外の動作は、前述の第１の実施形態と同様である。
【００３９】
次に、本実施形態の効果について説明する。
本実施形態に係る発光装置３においては、光ファイバ２０ａから出射した光のうち、蛍光体３１に入射する光の量の割合を、前述の第１の実施形態に比べて増加させることができる。よって、反射部材３４に吸収される光の量を小さくすることができるので、反射部材３４による発熱を抑制することができる。これにより、光変換部３０の放熱性をさらに向上させることができる。
本実施形態における上記以外の効果は、前述の第１の実施形態と同様である。
【００４０】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。
図１１（ａ）は、第４の実施形態に係る発光装置の発光部を例示する熱画像であり、（ｂ）は、発光部を例示する熱画像である。
本実施形態は、透明管３２の材料をセラミックスとした実施形態である。
【００４１】
図１１（ａ）に示すように、本実施形態に係る発光装置４において、透明管３２は、透明ＹＡＧセラミックスを含んでいる。透明ＹＡＧセラミックスの熱伝導率は、１１．４Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上、例えば、１１．４Ｗ／（ｍ・Ｋ）である。透明ＹＡＧセラミックスを透明管３２に用いた本実施形態の発光装置４では、蛍光体３１付近の温度は約９０℃である。透明管３２の温度分布は均一になり、熱がベース３７に伝導している。
【００４２】
一方、図１１（ｂ）に示すように、透明管３２に、熱伝導率が１．３８Ｗ／（ｍ／Ｋ）の石英ガラスを含んでいる場合には、蛍光体３１付近の温度は約１３０℃である。この場合には、透明ＹＡＧセラミックスを用いた場合よりも、透明管３２における温度勾配が大きくなる。
【００４３】
本実施形態の発光装置４において、透明管３２に、熱伝導率が１．３８Ｗ／（ｍ／Ｋ）よりも高い熱伝導率のもの、例えば、１１．４Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上、好ましくは、１１．４Ｗ／（ｍ・Ｋ）のセラミックを使用している。これにより、蛍光体３１の放熱性を向上させることができる。本実施形態における上記以外の構成、動作及び効果は、前述の第１の実施形態と同様である。
【００４４】
なお、本実施形態においては、透明管３２に透明ＹＡＧセラミックスを含むものを用いたが、実施形態はこれに限られない。他の熱伝導率の高い透明セラミックスを用いてもよい。
また、本実施形態においては、前述の発光装置１の透明管３２をセラミックスとした実施形態であるが、これに限られない。前述の発光装置２及び発光装置３の透明管３２をセラミックスとしてもよい。
【００４５】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態について説明する。
図１２（ａ）は、第５の実施形態に係る照明装置を例示する斜視図であり、（ｂ）は、第５の実施形態に係る照明装置を例示する断面図である。
【００４６】
図１２（ａ）及び（ｂ）に示すように、本実施形態に係る照明装置５１には、発光装置１及びリフレクタ５２が設けられている。リフレクタ５２の反射面５３は窪むように湾曲している。リフレクタ５２には、孔が形成され、発光装置１における光交換部３０が、孔から反射面５３側に突出している。これにより、透明管３２の少なくとも一部が反射面５３側に位置している。
【００４７】
本実施形態に係る照明装置５１においては、ベース３７の上端上に反射面５３が配置されているので、光ファイバ２０ａにおける反射面５３側の部分は、透明管３２により覆われている。透明管３２において、蛍光体３１が塗布された部分と、反射面５３の孔の開口部によって囲まれた部分とは離れている。したがって、反射面５３から離れた箇所で光を出射させている。出射させる部分とベース３７との間は透明管３２により接続されている。よって、空中における発光のように、出射される光の方向における均一性を向上させることができる。
【００４８】
また、反射面５３側に出射される光は、透明管３２によって遮蔽されない。これにより、光量の減少を抑制することができる。
さらに、発光装置１は放熱性に優れているので車両用前照灯または街路灯に用いることができる。本実施形態における上記以外の構成、動作及び効果は、前述の第１の実施形態と同様である。
【００４９】
以上説明した実施形態によれば、放熱性を向上させることができる発光装置及び照明装置を提供することができる。
【００５０】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明及びその等価物の範囲に含まれる。また、前述の各実施形態は、相互に組み合わせて実施することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１、２、３、４：発光装置、１０：半導体レーザ−光ファイバ結合ユニット、１１：発光素子、１１ａ：半導体レーザ、１２：レンズ、１３：フェルール、１４、１５、１６：固定部材、１６ａ：円板状部、１６ｂ：円筒状部、１７：放熱部材、２０：導光部材、２０ａ：光ファイバ、２０ｂ：先端部、３０：光変換部、３０ａ：発光部、３１：蛍光体、３１ａ：ＹＡＧ：Ｃｅ蛍光体、３２：透明管、３２ａ：石英ガラス管、３３、４３：ファイバノズル、反射部材３４、３５：上側キャップ、３６：下側キャップ、３７：ベース、３８：ストッパー、３９ｂ：青色光、３９ｗ：白色光、３９ｙ：黄色光、４１：光拡散用棒、４１ａ：先端部、４２：棒保持部材、４４：ノズル固定部材、５１：照明装置、５２：リフレクタ、５３：反射面
【図１】
2013196786.tif 000003
【図２】
2013196786.tif 000004
【図３】
2013196786.tif 000005
【図４】
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【図５】
2013196786.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１１】
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