(57)【要約】【課題】車体の幅を可変させる場合に、手間無く、低コストで座席を収納、設置できる車両を提供すること。【解決手段】回転ローラ５３が、台座部４２の底面４２ａに当接しながら右側に移動する。台座部４２の底面４２ａは、左側から右側に下降傾斜している。助手席４０の右端部は、回転軸５１に回転可能連結され、左端部ではロックが解除されて、フリーな状態である。そのため、助手席４０は、左端部が段々と押し上げられ、回転軸５１を中心に回転する。助手席４０は、背もたれ４３の厚さ分、運転席３０の後方にオフセットされている。よって、助手席４０は、背もたれ４３が運転席３０の背後に位置するように横転した状態で、収納される。【選択図】図７
2013212733.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪と、
その車輪のうち左車輪と連結されている左車体と、
その左車体とは分離され、前記車輪のうち右車輪と連結されている右車体と、
前記左車体と前記右車体とのうち、一方の車体に設置されている第１座席と、
その第１座席と左右方向に並べて他方の車体に設置されている第２座席と、
前記右車体と前記左車体とに連結され、左右方向に伸縮して前記一方の車体に対して前記他方の車体を左右方向に相対的に移動させる伸縮機構と、
その伸縮機構が縮むことにより、前記第１座席を避けた位置に前記第２座席を機械的に待避させ、前記伸縮機構が伸びることにより、前記第２座席を機械的に元の位置に復帰させる座席収納機構とを備えていることを特徴とする車両。
【請求項２】
前記車輪のキャンバ角、及び／又は、トウ角からなる車輪の角度を調整する車輪角度調整装置を備え、
前記伸縮機構は、前記車輪角度調整装置によって前記車輪の角度を調整することで前記車輪に発生する横力により左右方向に伸縮することを特徴とする請求項１に記載の車両。
【請求項３】
前記車輪角度調整装置は、前記他方の車体に連結されている車輪の角度を、前記一方の車体に連結されている車輪とは独立して調整可能に構成され、
前記伸縮機構は、前記車輪角度調整装置によって前記他方の車体に連結されている車輪の角度を調整することで、前記一方の車体に対して前記他方の車体を左右方向に移動させ、
前記一方の車体に連結されている第１座席が運転席、前記他方の車体に連結されている第２座席が助手席であることを特徴とする請求項２に記載の車両。
【請求項４】
前記座席収納機構は、
前記一方の車体側に配置され前後方向に伸びる回転軸と、
前記第１座席側に位置する前記第２座席の端部を、前記回転軸に回転可能に連結した連結部と、
その連結部とは反対側に位置する前記第２座席の端部を、前記回転軸を中心に回転させる回転機構とを備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の車両。
【請求項５】
前記座席収納機構は、
前記一方の車体側に配置され前後方向に伸びる回転軸と、
前記第１座席側に位置する前記第２座席の端部を、前記回転軸に回転可能に連結した連結部と、
その連結部と、前記連結部とは反対側に位置する前記第２座席の端部との間において前記第２座席を屈曲させる屈曲機構と備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の車両。
【請求項６】
前記座席収納機構は、
前記第２座席と対面する前記第１座席の側面に開口する収納口と、
その収納口から連続して前記第１座席の内部に形成されている収納空間とを備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体の幅を可変させる場合に、手間無く、低コストで座席を収納、設置できる車両に関する。
【背景技術】
【０００２】
次の特許文献１には、車輪のホイールベースが可変可能に構成された自動車が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２６４５１０号公報（段落００３６、図９，１０等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された自動車では、車体の幅は可変しないので、自動車全体としての車幅は、車体の幅に制限される。そこで、車体の幅を可変させることを考えた。例えば、運転席が設置された右車体と、助手席が設置された左車体とをアクチュエータで連結し、アクチュエータを縮ませると、左車体が右車体側に移動することを考えた。
【０００５】
しかし、かかる考えでは、左車体を右車体側に移動させる前に、助手席を運転席から避けた位置に移動させる必要があり、かかる移動を手動式にしたのでは手間が掛かるという問題点があった。一方、かかる移動をさせるために、専用のアクチュエータを設け、自動式にしたのではコスト高である、という問題点があった。
【０００６】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、車体の幅を可変させる場合に、手間無く、低コストで座席を収納、設置できる車両を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の車両によれば、左車体と、その左車体とは分離された右車体とは、左右方向に伸縮する伸縮機構によって連結されているので、伸縮機構を左右方向に伸縮させると、左車体と右車体とが伸縮し、車体の幅を可変させることができる。また、左車体と右車体とのうち、一方の車体には第１座席が設置され、他方の車体には第１座席と左右方向に並んで第２座席が設置されている。伸縮機構を縮ませ、他方の車体を一方の車体に接近する方向に相対的に移動させると、第２座席は機械的に第１座席を避けた位置に待避し、伸縮機構を伸ばして、他方の車体を一方の車体に離間する方向に相対的に移動させると、第２座席は機械的に元の位置に復帰する。よって、伸縮機構を伸縮して車体の幅を可変させる場合に、手動で第２座席を収納したり、設置したりする必要がない。また、第２座席を収納したり、設置したりするのに、専用のアクチュエータを用意する必要もない。従って、手間無く、低コストで座席を収納、設置できるという効果がある。
【０００８】
請求項２記載の車両によれば、請求項１記載の車両の奏する効果に加え、伸縮機構は、車輪角度調整装置によって車輪の角度（車輪のキャンバ角、及び／または、トウ角）を調整することで、左右方向に伸縮させる。例えば、他方の車体に連結されている車輪にネガティブキャンバを与えると、車輪には内向きの横力が発生するので、その内向きの横力によって伸縮機構を縮ませることができる。即ち、他方の車体を一方の車体に接近する方向に相対的に移動させることができる。逆に、他方の車体に連結されている車輪にポジティブキャンバを与えると、車輪には外向きの横力が発生するので、その外向きの横力によって伸縮機構を伸ばすことができる。即ち、他方の車体を一方の車体から離間する方向に相対的に移動させることができる。このように、車輪の横力を利用して、伸縮機構を伸縮するので、車体の幅を可変させるのに、専用のアクチュエータが不要となり、一層、低コストで車体の幅を可変させることができるという効果がある。
【０００９】
請求項３記載の車両によれば、請求項２記載の車両の奏する効果に加え、他方の車体に連結されている車輪の角度は、一方の車体に連結されている車輪の角度とは、独立して調整される。また、一方の車体に連結されている第１座席が運転席であり、他方の車体に連結されている第２座席が助手席である。そのため、例えば、一方の車体（運転席側の車体）に連結されている車輪の角度は、そのままとし、他方の車体（助手席側の車体）に連結されている車輪にネガティブキャンバを与え、他方の車体（助手席側の車体）を一方の車体（運転席側の車体）に接近させたり、他方の車体（助手席側の車体）に連結されている車輪にポジティブキャンバを与え、他方の車体（助手席側の車体）を一方の車体（運転席側の車体から離間させることができる。従って、運転席で運転している途中に、車体の幅を変更させる場合でも、助手席を待避、復帰させることができるという効果がある。
【００１０】
請求項４記載の車両によれば、請求項１から３のいずれかに記載の車両の奏する効果に加え、第１座席側に位置する第２座席の端部は、一方の車体側に配置され前後方向に伸びる回転軸に連結部によって回転可能に連結されている。一方、その連結部とは反対側に位置する第２座席の端部は、回転軸を中心に回転機構によって回転可能に構成されている。そのため、他方の車体を一方の車体に接近する方向に相対的に移動させると、それに伴い、連結部とは反対側に位置する第２座席の端部が、回転軸を中心に回転して、第２座席は第１座席側に引き起こされる。即ち、第２座席を、第１座席を避けた位置に機械的に待避させることができる。また、反対に、他方の車体を一方の車体から離間する方向に相対的に移動させると、それに伴い、連結部とは反対側に位置する第２座席の端部が、回転軸を中心に回転して、第２座席は元の位置に戻される。即ち、第２座席を機械的に元の位置に復帰させることができる。従って、手間無く、低コストで座席を収納、設置できるという効果がある。
【００１１】
請求項５記載の車両によれば、請求項１から３のいずれかに記載の車両の奏する効果に加え、第１座席側に位置する第２座席の端部は、一方の車体側に配置され前後方向に伸びる回転軸に連結部によって回転可能に連結されている。また、その連結部と、連結部とは反対側に位置する第２座席の端部との間は、屈曲機構によって屈曲可能に構成されている。そのため、他方の車体を一方の車体に接近する方向に相対的に移動させると、それに伴い、連結部と、連結部とは反対側に位置する第２座席の端部との間が屈曲する。即ち、第２座席を、第１座席を避けた位置に機械的に待避させることができる。また、反対に、他方の車体を一方の車体から離間する方向に相対的に移動させると、それに伴い、連結部と、連結部とは反対側に位置する第２座席の端部との間が元の状態に戻される。即ち、第２座席を機械的に元の位置に復帰させることができる。従って、手間無く、低コストで座席を収納、設置できるという効果がある。
【００１２】
請求項６記載の車両によれば、請求項１から３のいずれかに記載の車両の奏する効果に加え、他方の車体を一方の車体に接近する方向に相対的に移動させると、他方の車体に設置されている第２座席が、一方の車体に設置されている第１座席に向かって移動し、第２座席と対面する第１座席の側面に開口する収納口から第１座席に形成されている収納空間の内部に収納される。即ち、第２座席を、第１座席を避けた位置に機械的に待避させることができる。また、反対に、他方の車体を一方の車体から離間する方向に相対的に移動させると、それに伴い、収納空間の内部に収納されている第２座席が、第１座席とは反対側に移動して元の位置に戻される。即ち、第２座席を機械的に元の位置に復帰させることができる。従って、手間無く、低コストで座席を収納、設置できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）は、車両のフレーム構造を示す斜視図であり、（ｂ）は、図１（ａ）に示す状態から車幅を縮めた状態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、車輪の断面と、車輪角度調整装置とを示す図であり、（ｂ）は、車輪のトウ角、及び、キャンバ角の調整方法を模式的に説明する模式図である。
【図３】右フレームは移動させず、左フレームを右側に移動させて車幅を縮める場合を示す図である。
【図４】右フレームは移動させず、左フレームを左側に移動させて車幅を伸ばす場合を示す図である。
【図５】左フレームを右側に移動させると共に、右フレームを左側に移動させて車幅を縮める場合を示す図である。
【図６】（ａ）は、車両に設置されている座席を示す平面図である。（ｂ）は、運転席と、助手席とを示す正面図である。
【図７】（ａ）は、第１実施形態において、助手席が収納されている途中の状態を示す正面図である。（ｂ）は、第１実施形態において、助手席が収納された状態を示す正面図である。
【図８】（ａ）は、第２実施形態において、助手席を収納する前の状態を示す斜視図である。（ｂ）は、第２実施形態において、助手席を収納した後の状態を示す斜視図である。
【図９】（ａ）は、第２実施形態において、助手席の左右脚部と、座部とに内包されたフレーム構造を示す正面図である。（ｂ）は、第２実施形態において、助手席の背もたれに内包されたフレーム構造を示す平面図である。
【図１０】（ａ）は、第３実施形態において、助手席を収納する前の状態を示す斜視図である。（ｂ）は、第３実施形態において、助手席を収納した後の状態を示す斜視図である。
【図１１】図１０（ａ）に示すＸＩ−ＸＩ断面線における断面図である。
【図１２】（ａ）は、第２実施形態の車両のフレーム構造を示す平面図、（ｂ）は、（ａ）に示す車両のフレーム構造において車幅を縮めた状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施の形態について添付図面を参照して説明する。図１（ａ）は、本発明の一実施形態における車両１のフレーム構造を示す斜視図であり、（ｂ）は、図１（ａ）に示す状態から車幅を縮めた状態を示す斜視図である。尚、図１の矢印Ｕ−Ｄ，Ｌ−Ｒ，Ｆ−Ｂは、車両１の上下方向、左右方向、前後方向をそれぞれ示している。
【００１５】
車両１は、車体の幅を可変させる場合に、手間無く、低コストで座席を収納、設置できるものである。車両１には、左フレーム２Ｌと、右フレーム２Ｒと、左フレーム２Ｌと右フレーム２Ｒとを連結する伸縮機構３と、車輪４と、車輪４と各フレーム２Ｌ，２Ｒとを連結する車輪角度調整装置５とが設けられている。
【００１６】
左フレーム２Ｌと、右フレーム２Ｒとは、車両１の骨格を構成し、左フレーム２Ｌと、右フレーム２Ｒとは、分離して構成されている。左フレーム２Ｌと、右フレーム２Ｒとには、ボディ、ホイールモータ等が取り付けられる。
【００１７】
伸縮機構３は、左右方向に伸縮可能に構成され、合計６個設けられている。伸縮機構３は、右フレーム２Ｒに一端が連結された中空状のシリンダ３ａと、そのシリンダ３ａ内に一端が挿入され、他端側が左フレーム２Ｌに連結されているピストン３ｂとによって構成されている。ピストン３ｂは、シリンダ３ａ内を左右方向に移動するが、伸縮機構３は、ピストン３ｂ自体に動力を与え、ピストン３ｂを作動させるものではない。
【００１８】
シリンダ３ａには、図示しないロック機構が内蔵されている。ロック機構は、伸縮機構３の伸縮を規制するものであり、例えば、シリンダ３ａの入口に内蔵され、ピストン３ｂを締め付けてロックする。
【００１９】
車輪４は、車両１の進行方向前方側に位置する左右の前輪４ＦＬ，４ＦＲと、進行方向後方側に位置する左右の後輪４ＲＬ，４ＲＲとの合計４輪が設けられている。前後輪４ＦＬ〜４ＲＲは、後述する車輪駆動装置から回転駆動力が付与され、それぞれ独立に回転可能に構成されている。
【００２０】
車輪角度調整装置５は、各車輪４のトウ角と、キャンバ角とを調整する駆動装置であり、各車輪４の各々に設けられている。車輪角度調整装置５によって、車輪４にキャンバ角、または、トウ角を付けると、車輪４には横力が発生する。本実施形態は、この車輪４に発生した横力を利用して、左フレーム２Ｌと、右フレーム２Ｒとを左右に移動させ、車体の幅（車幅）を可変させる。
【００２１】
図２を参照して、車輪角度調整装置５について説明する。図２（ａ）は、車輪４の断面と、車輪角度調整装置５とを示す図であり、図２（ｂ）は、車輪４のトウ角、及び、キャンバ角の調整方法を模式的に説明する模式図である。なお、図２（ｂ）中の仮想軸Ｘｆ−Ｘｂ、仮想軸Ｙｌ−Ｙｒ、及び、仮想軸Ｚｕ−Ｚｄは、それぞれ車両１の前後方向、左右方向、及び、上下方向にそれぞれ対応する。
【００２２】
車輪４（前後輪４ＦＬ〜４ＲＲ）は、主に、ゴム状弾性材から構成されるタイヤ４ａと、アルミニウム合金などから構成されるホイール４ｂとによって構成され、ホイール４ｂの内周部には、車輪駆動装置６（ＦＬ〜ＲＲモータ６ＦＬ〜６ＲＲ）がインホイールモータとして配設されている。車輪駆動装置６は、その前面側（図２（ａ）左側）に突出された駆動軸６ａがホイール４ｂに連結固定されており、駆動軸６ａを介して、回転駆動力を車輪４へ伝達可能に構成されている。
【００２３】
車輪角度調整装置５（ＦＬ〜ＲＲアクチュエータ５ＦＬ〜５ＲＲ）は、車輪駆動装置６の背面に連結固定されている。車輪角度調整装置５は、３本の油圧シリンダ５ａ〜５ｃを備えており、３本の油圧シリンダ５ａ〜５ｃのロッド部は、車輪駆動装置６の背面側（図２（ａ）右側）にユニバーサルジョイント７を介して連結固定されている。各油圧シリンダ５ａ〜５ｃは、周方向１２０度間隔に配置され、そのうち油圧シリンダ５ｂは、仮想軸Ｚｕ−Ｚｄ上に配置されている。
【００２４】
これにより、各油圧シリンダ５ａ〜５ｃが各ロッド部をそれぞれ所定方向に所定長さだけ伸長駆動又は収縮駆動することで、車輪駆動装置６が仮想軸Ｘｆ−Ｘｂ，Ｚｕ−Ｘｄを揺動中心として揺動駆動され、その結果、各車輪４に所定のキャンバ角とトウ角とが付けられる。
【００２５】
例えば、図２（ｂ）に示すように、車輪４が中立位置（車両１の直進状態）にある状態で、油圧シリンダ５ｂのロッド部が収縮駆動され、かつ、油圧シリンダ５ａ，５ｃのロッド部が伸長駆動されると、車輪駆動装置６が仮想線Ｘｆ−Ｘｂ回りに回転され（図２（ｂ）矢印Ａ）、車輪４にマイナス方向（ネガティブキャンバ）のキャンバ角（車輪４の中心線が仮想線Ｚｕ−Ｚｄに対してなす角度）が付けられる。一方、これとは逆の方向に油圧シリンダ５ｂ及び油圧シリンダ５ａ，５ｃがそれぞれ伸縮駆動されると、車輪４にプラス方向（ポジティブキャンバ）のキャンバ角が付けられる。
【００２６】
また、車輪４が中立位置（車両１の直進状態）にある状態で、油圧シリンダ５ａのロッド部が収縮駆動され、かつ、油圧シリンダ５ｃのロッド部が伸長駆動されると、車輪駆動装置６が仮想線Ｚｕ−Ｚｄ回りに回転され（図２（ｂ）矢印Ｂ）、車輪４にトウイン傾向のトウ角（車輪４の中心線が車両１の基準線に対してなす角度であり、車両１の進行方向とは無関係に定まる角度）が付けられる。一方、これとは逆の方向に油圧シリンダ５ａ及び油圧シリンダ５ｃが伸縮駆動されると、車輪４にトウアウト傾向のトウ角が付けられる。
【００２７】
なお、ここで例示した各油圧シリンダ５ａ〜５ｃの駆動方法は、上述した通り、車輪４が中立位置にある状態から駆動する場合を説明するものであるが、これらの駆動方法を組み合わせて各油圧シリンダ５ａ〜５ｃの伸縮駆動を制御することにより、車輪４に任意のキャンバ角及びトウ角を付けることができる。
【００２８】
次に、図３乃至図６を参照して、車輪角度調整装置５によって車輪４にトウ角を与えることで、車幅を変更する方法について説明する。尚、図３乃至図６の説明において、「トウイン」を「ネガティブキャンバ」、「トウアウト」を「ポジティブキャンバ」に読み替えれば、車輪角度調整装置５によって車輪４にキャンバ角を与えることで、車幅を変更する方法となる。また、「トウイン」と「ネガティブキャンバ」とを、また「トウアウト」と「ポジティブキャンバ」とを同時に与えてもよい。
【００２９】
図３は、右フレーム２Ｒは移動させず、左フレーム２Ｌを右側に移動させて車幅を縮める場合を示す図である。図３（ａ）に示す通り、右車輪４ＦＲ，４ＲＲは、そのままに（中立状態のままに）、車輪角度調整装置５によって、左車輪４ＦＬ，４ＲＬにトウインを与える。トウインを与えると、左車輪４ＦＬ，４ＲＬには、右向きの横力Ｆが発生する。発生した右向きの横力Ｆによって、ピストン３ｂがシリンダ３ａ内を右側に移動すると共に、左フレーム２Ｌが右側に移動する。こうして、図３（ｂ）に示す通り、図３（ａ）に示す状態よりも、車幅を縮めることができる。その後、ロック機構によってピストン３ａの移動をロックし、図３（ｃ）に示す通り、左車輪４ＦＬ，４ＲＬに与えたトウ角を戻す。
【００３０】
図４は、右フレーム２Ｒは移動させず、左フレーム２Ｌを左側に移動させて車幅を伸ばす場合を示す図である。図４（ａ）に示す通り、右車輪４ＦＲ，４ＲＲはそのままに、車輪角度調整装置５によって左車輪４ＦＬ，４ＲＬにトウアウトを与える。トウアウトを与えると、左車輪４ＦＬ，４ＲＬには、左向きの横力Ｆが発生する。発生した左向きの横力Ｆによって、ピストン３ｂがシリンダ３ａ内を左側に移動すると共に、左フレーム２Ｌが左側に移動する。こうして、図４（ｂ）に示す通り、図４（ａ）に示す状態よりも、車幅を伸ばすことができる。その後、ロック機構によってピストン３ａの移動をロックし、図４（ｃ）に示す通り、左車輪４ＦＬ，４ＲＬに与えたトウ角を戻す。
【００３１】
図５は、左フレーム２Ｌを右側に移動させると共に、右フレーム２Ｒを左側に移動させて車幅を縮める場合を示す図である。図５（ａ）に示す通り、左車輪４ＦＬ，４ＲＬと、右車輪４ＦＲ，４ＲＲとにトウインを与える。トウインを与えると、左車輪４ＦＬ，４ＲＬに右向き、右車輪４ＦＲ，４ＲＲには左向きの横力Ｆが発生する。そのため、ピストン３ｂと、左フレーム２Ｌとが右側、シリンダ３ａと、右フレーム２Ｒとが左側に移動する。こうして、図５（ｂ）に示す通り、図５（ａ）に示す状態よりも、車幅を縮めることができる。その後、ロック機構によってピストン３ｂの移動をロックし、図５（ｃ）に示す通り、左車輪４ＦＬ，４ＲＬと、右車輪４ＦＲ，４ＲＲとに与えたトウ角を戻す。尚、左フレーム２Ｌを左側、右フレーム２Ｒを右側に移動させて車幅を伸ばす場合には、図５（ｃ）に示す状態において、左車輪４ＦＬ，４ＲＬと、右車輪４ＦＲ，４ＲＲとにトウアウトを与えれば良い。
【００３２】
このように、本実施形態では、車輪４にキャンバ角、又は、トウ角を付けることで発生する車輪４の横力を利用して、車体の幅を可変させる。よって、左フレーム２Ｌと、右フレーム２Ｒとを接近させたり、離間させたりするのに、専用のアクチュエータを用意する必要がない。従って、低コストで車体の幅を可変させることができる。
【００３３】
次に、図６及び図７を参照して、車体の幅を可変させる場合に、座席を収納する座席収納機構について説明する。まず、第１実施形態の座席収納機構について説明する。第１実施形態の座席収納機構は、助手席を運転席側に押し倒して、助手席を収納するものである。図６（ａ）は、車両に設置されている座席を示す平面図である。図６（ｂ）は、運転席と、助手席とを示す正面図である。
【００３４】
図６（ｂ）に示すように、左フレーム２Ｌの下端には、左底車体２ＬＢの一端側が連結されている。右フレーム２Ｒの下端には、右底車体２ＲＢの一端側が連結されている。右底車体２ＲＢの他端側は、左底車体２ＬＢの他端側の上に重畳されている。
【００３５】
右底車体２ＲＢと、左底車体２ＬＢとは、図示しないスライド機構により、左右方向にスライド可能に構成されている。即ち、左底車体２ＬＢと、右底車体２ＲＢとは、左フレーム２Ｌと、右フレーム２Ｒとが左右方向に移動するのに連れて、左右方向に移動可能に構成されている。
【００３６】
右底車体２ＲＢの上には、運転席３０が設置されており、運転席３０の左隣であって、左底車体２ＬＢの上には、助手席４０が設置されている。運転席３０は、座部３１と、座部３１から右底車体２ＲＢ側に突出する脚部３２と、座部３２の縁部から上方に立設する背もたれ３３と、背もたれ３３の上端に立設するヘッドレスト３４とによって構成されている。
【００３７】
助手席４０は、座部４１と、座部の下方に連結された台座部４２と、座部４１の縁部から上方に立設する背もたれ４３と、背もたれ４３の上端に立設するヘッドレスト４４とによって構成されている。また、図６（ａ）に示す通り、助手席４０は、運転席３０よりも、少なくとも背もたれ４３の厚さ分、後方にオフセットされている。
【００３８】
台座部４２の右端部（運転席３０側の端部）は、右底車体２ＲＢから立設する立壁５０の上端にある回転軸５１に回転可能に連結されている。台座部４２の左端部には、下方がフック状に形成されたフック部４２ｂが垂下されている。フック部４２ｂと対向する位置には、左底車体２ＬＢから支持壁５２が立設されている。
【００３９】
支持壁５２からは、フック部４２ｂの上方に突出する突起が設けられ、フック部４２ｂが上方に移動するのが規制、ロックされている。また、支持壁５２の上端には、回転ローラ５３が回転可能に取付けられ、台座部４２の底面４２ａに当接している。台座部４２の底面４２ａは、左側から右側に向けて下降傾斜しているので、回転ローラ５３が右側に移動すると、助手席４０の左側が段々と押し上げられ、助手席４０は、回転軸５１を中心に運転席３０側に回転する。
【００４０】
次に、図７を参照して、第１実施形態の座席収納機構により、助手席４０が収納される作用について説明する。図７（ａ）は、助手席４０が収納されている途中の状態を示す正面図である。図７（ｂ）は、助手席４０が収納された状態を示す正面図である。尚、右フレーム２Ｒは固定したまま、左フレーム２Ｌを右側に移動させ、車体の幅を縮ませる場合における、助手席４０の収納について説明する。尚、右フレーム２Ｒは固定したまま、左フレーム２Ｌを右側に移動させる場合には、右車輪４ＦＲ、４ＲＲは、そのままに、左車輪４ＦＬ、４ＲＬにトウイン、または、ネガティブキャンバを付ければ良い。
【００４１】
左フレーム２Ｌが右側に移動すると、これに連動して左フレーム２Ｌに連結されている左底車体２ＬＢ、支持壁５２、回転ローラ５３が右側に移動する。支持壁５２が右側に移動すると、支持壁の突起、フック部４２ａによるロックが解除される。ロックが解除されると、回転ローラ５３が、台座部４２の底面４２ａに当接しながら右側に移動する。
【００４２】
台座部４２の底面４２ａは、左側から右側に向けて下降傾斜している。また、助手席４０の右端部は、回転軸５１に回転可能連結され、左端部は、ロックが解除されて、フリーな状態である。
【００４３】
そのため、助手席４０は、左端部が回転ローラ５３によって段々と押し上げられ、回転軸５１を中心に回転する。そして、助手席４０は、上述した通り、背もたれ４３の厚さ分、運転席３０の後方にオフセットされている（図６（ａ）参照）。よって、最終的に、助手席４０は、図７（ｂ）に示す通り、助手席４０の背もたれ４３が運転席３０の背後に位置するように横転した状態で、収納される。
【００４４】
尚、図７（ｂ）に示す状態から、図６（ｂ）に示す状態に復帰させるには、上述したのとは、逆に、右フレーム２Ｒは固定したまま、左フレーム２Ｌを左側に移動させれば良い。そうすれば、上述したのとは逆に動作して、図６（ｂ）に示す状態に復帰する。
【００４５】
このように、第１実施形態の座席収納機構は、車体の幅を縮ませると、その車体を縮ませるせる力を使って、回転軸５１、回転ローラ５３等の機械的な構成によって、運転席３０を避けた位置に、助手席４０を、収納できる。即ち、車体の幅を縮ませるのに先立ち、手動で助手席４０を収納する必要がない。
【００４６】
また、助手席４０は、回転軸５１、回転ローラ５３等の機械的な構成が、車体を縮ませるせる力を使って収納されるので、助手席４０を収納するための専用のアクチュエータも不要である。よって、車体の幅を可変させる場合に、手間無く、低コストで、助手席４０を収納、設置することができる。
【００４７】
また、上述した通り、車体の幅は、車輪４にキャンバ角、又は、トウ角を付けることで発生する車輪４の横力を利用して可変させる。よって、車体の幅を可変させるために、専用のアクチュエータを用意する必要がない。従って、一層、低コストである。更に、助手席４０を収納するので、例えば、運転席３０で運転している運転者が運転中に、車体の幅を変えることもできる。
【００４８】
次に、図８及び図９を参照して、第２実施形態の座席収納機構について説明する。第２実施形態の座席収納機構は、助手席４０１を折り畳んで収納するものである。図８（ａ）は、第２実施形態において、助手席４０１を収納する前の状態を示す斜視図である。図８（ｂ）は、第２実施形態において、助手席４０１を収納した後の状態を示す斜視図である。尚、第１実施形態と共通する構成については、共通の符号を付し、その説明は省略する。
【００４９】
図８（ａ）に示す通り、助手席４０１には、座部４１の左縁から下方に伸び、左底車体２ＬＢに固定される左脚部４５と、座部４１の右縁から下方に伸び右底車体２ＲＢに固定される右脚部４６とが設けられている。
【００５０】
助手席４０１は、左脚部４５に回転軸４５ａ、右脚部４６に回転軸４６ａ、座部４１に２本の回転軸４１ａ，４１ｂが設けられている。これらの４本の回転軸は、座部４１を折り畳むための構成であり、前後方向に伸びている。また、背もたれ４３には４本の回転軸４３ａ，４３ｂ，４３ｃ，４３ｄが設けられている。これらの４本の回転軸は、背もたれ４３を折り畳むための構成であり、上下方向に伸びている。
【００５１】
第２実施形態の座席収納機構は、図８（ｂ）に示す通り、助手席４０１の座部４１を、２本の回転軸４１ａ，４１ｂを境に外側に折り畳むと共に、背もたれ４３を回転軸４３ｂ，４３ｃを境に内側に折り畳むことで、助手席４０１を収納する。
【００５２】
ここで、図９を参照して、助手席４０１のフレーム構造について説明する。図９（ａ）は、助手席４０１の左右脚部４５，４６と、座部４１とに内包されているフレーム構造４０１ａを示す正面図である。
【００５３】
フレーム構造４０１ａは、助手席４０１の左右脚部４５，４６と、座部４１との骨格を構成する。助手席４０１の左右脚部４５，４６と、座部４１とは、フレーム構造４０１ａにクッション等、肉付けされて形成されている。助手席４０１の左右脚部４５，４６と、座部４１とは、このフレーム構造４０１ａが変形した場合には、その変形に応じて変形する。
【００５４】
フレーム構造４０１ａは、左脚部４５の回転軸４５ａと、右脚部４６の回転軸４６ａと、座部４１の２本の回転軸４１ａ，４１ｂと、これらの各回転軸に回転可能に連結された連結バーＢとによって構成されている。
【００５５】
また、フレーム構造４０１ａは、座部４１に設けられる２本の回転軸４１ａ，４１ｂが、左脚部４５の回転軸４５ａ、右脚部４６の回転軸４６ａよりも高くなるよう構成されている。尚、回転軸４６ａは、右脚部４６を介して右底車体２ＲＢ側に固定されている。
【００５６】
そのため、第１実施形態の場合と同様に、右フレーム２Ｒ（右底車体２ＲＢ）を固定したまま、左フレーム２Ｌ（左底車体２ＲＬ）を右側に移動させると、フレーム構造４０１ａは、図中２点鎖線のように変形する。即ち、図８（ｂ）に示す各回転軸４１ａ、４１ｂ、４５ａ、４５ｂの位置からも明らかな通り、座部４１を、２本の回転軸４１ａ，４１ｂを境に外側に折り畳むことができる。
【００５７】
図９（ｂ）は、助手席４０１の背もたれ４３に内包されているフレーム構造４０１ｂを示す平面図である。尚、図中上方が助手席４０１の背面側、下方が前面側となる。
【００５８】
フレーム構造４０１ｂは、助手席４０１の背もたれ４３の骨格を構成する。助手席４０１の背もたれは、フレーム構造４０１ｂにクッション等、肉付けされて形成されている。背もたれ４３は、フレーム構造４０１ｂが変形した場合には、その変形に応じて変形する。
【００５９】
フレーム構造４０１ｂは、４本の回転軸４３ａ〜４３ｄと、これらの各回転軸に回転可能に連結された連結バーＢとによって構成されている。フレーム構造４０１ｂは、４本の回転軸４３ａ〜ｄのうち、中央の２本の回転軸４３ｂ，４３ｃが、左右の回転軸４３ａ，４３ｄよりも後方に位置するように構成されている。また、右端の回転軸４３ｄは、右底車体２ＲＢに固定されている。
【００６０】
そのため、第１実施形態の場合と同様に、右フレーム２Ｒ（右底車体２ＲＢ）を固定したまま、左フレーム２Ｌ（左底車体２ＲＬ）を右側に移動させると、フレーム構造４０１ｂは、図中２点鎖線のように変形する。即ち、図８（ｂ）に示す各回転軸４１ａ、４１ｂ、４５ａ、４５ｂの位置からも明らかな通り、背もたれ４３を、回転軸４３ｂ，４３ｃを境に内側に折り畳むことができる。
【００６１】
尚、図８（ｂ）に示す状態から、図８（ａ）に示す状態に復帰させるには、上述したのとは、逆に、右フレーム２Ｒは固定したまま、左フレーム２Ｌを左側に移動させれば良い。そうすれば、上述したのとは逆に動作して、図８（ａ）に示す状態に復帰する。
【００６２】
このように、第２実施形態の座席収納機構は、車体の幅を縮ませると、その車体を縮ませるせる力を使って、各種回転軸４１ａ等の機械的な構成によって、運転席３０を避けた位置に、助手席４０を、折り畳むことができる。即ち、車体の幅を縮ませるのに先立ち、手動で助手席４０を収納する必要がない。
【００６３】
また、助手席４０は、各種回転軸４１ａ等の機械的な構成が、車体を縮ませるせる力を使って収納されるので、助手席４０を収納するための専用のアクチュエータも不要である。よって、車体の幅を可変させる場合に、手間無く、低コストで、助手席４０を収納、設置することができる。
【００６４】
次に、図１０及び図１１を参照して、第３実施形態の座席収容機構について説明する。第３実施形態の座席収容機構は、助手席４０３を運転席３０３の内部に収容するものである。図１０（ａ）は、第３実施形態において、助手席４０３を収納する前の状態を示す斜視図である。図１０（ｂ）は、第３実施形態において、助手席４０３を収納した後の状態を示す斜視図である。尚、上記第１，第２実施形態と共通する構成については、共通の符号を付し、その説明は省略する。
【００６５】
図１０に示すように、第３実施形態の運転席３０３は、助手席４０３を内部に収納可能に構成されている。運転席３０３の内部には、助手席４０３を引き込むガイドレール６０，６１，６２が形成されている。
【００６６】
図１１は、図１０（ａ）に示すＸＩ−ＸＩ断面線における断面図である。図１１に示す通り、運転席３０３の内部には、助手席４０３を収容可能な収容空間Ｋが形成されている。ガイドレールが６０，６１は、座部３１に形成されている収納空間Ｋの底面から突出して構成されている。ガイドレール６２は、背もたれ３３に形成されている収納空間Ｋの側面に一端側が固定され、ガイド方向に伸びる板状に形成されている。
【００６７】
尚、ガイドレール６０，６１，６２は、かかる形状、配置に限られない。ガイドレール６０，６１，６２は、運転席３０３の収納空間Ｋ内に助手席４０３をスライドさせる場合に、スライドの方向を規制できるものであれば良い。また、転がりローラを付随させ、円滑にスライドさせるようにしても良い。
【００６８】
図１０に戻り、説明を続ける。助手席４０３と対向する運転席３０３の側面には助手席４０３を収容する収納口が開口されている。助手席４０３は、運転席３０３側の端部が、収納口から運転席３０３の内部に、若干、収容された状態で設置されている。
【００６９】
また、図示しないが、助手席４０３の座部４１の底面には、運転席３０３のガイドレール６０，６１と嵌合する溝が形成されている。また、助手席４０３の背もたれ４３の内部には、運転席３０３のガイドレール６２が挿入されるレール通路が形成されている。
【００７０】
運転席３０３と、助手席４０３とは、運転席３０３のガイドレール６０，６１と助手席４０３の溝とが嵌合した状態、また、運転席３０３のガイドレール６２が助手席４０３のレールに挿入された状態で設置されている。
【００７１】
助手席４０３は、ヘッドレスト４４が出没可能に構成されている。ヘッドレスト４４の下方には、ヘッドレスト収納空間４４ａが形成されており、その内部に、コイルバネ４４ｂが内蔵されている。そして、ヘッドレスト４４の運転席３０３側の側面４４ｃは、運転席３０３側に下降傾斜して構成されている。
【００７２】
上述した第３実施形態の座席収容機構によれば、第１，第２実施形態と同様に、右フレーム２Ｒを固定したまま、左フレーム２Ｌを右側に移動させると、助手席４０３は、運転席３０３の収納空間Ｋ内に円滑に移動して、助手席４０３を運転席３０３の収納空間Ｋ内に収納できる。また、ヘッドレスト４４は、運転席３０３に形成されている収納口の縁部に、側面４４ｃが衝突して、段々とヘッドレスト収納空間４４ａ内に収納される。
【００７３】
尚、図１０（ｂ）に示す状態から、図１０（ａ）に示す状態に復帰させるには、上述したのとは、逆に、右フレーム２Ｒは固定したまま、左フレーム２Ｌを左側に移動させれば良い。そうすれば、上述したのとは逆に動作して、図１０（ａ）に示す状態に復帰する。また、ヘッドレスト４４は、コイルバネ４４ｂの弾性により外方に、再び、突出させることができる。
【００７４】
このように、第３実施形態の座席収納機構は、車体の幅を縮ませると、その車体を縮ませるせる力を使って、ガイドレール６０、収納空間Ｋ等の機械的な構成によって、運転席３０３を避けた位置に、助手席４０３を収納できる。即ち、車体の幅を縮ませるのに先立ち、手動で助手席４０３を収納する必要がない。
【００７５】
また、助手席４０３は、ガイドレール６０、収納空間Ｋ等の機械的な構成が、車体を縮ませるせる力を使って収納されるので、助手席４０３を収納するための専用のアクチュエータも不要である。よって、車体の幅を可変させる場合に、手間無く、低コストで、助手席４０３を収納、設置することができる。
【００７６】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００７７】
上記実施形態では、座席収納機構として第１〜第３実施形態について説明したが、座席収納機構としては、かかる第１〜第３実施形態に限定されない。例えば、座席フレームとして左枠と、右枠とを用意、左枠を左底車体、右枠を右底車体に固定、左枠と、右枠とを可撓性のある材料で連結して、座部、背もたれを形成しても良い。この場合も、上記実施形態と同様な効果を奏することができる。
【００７８】
上記第１実施形態では、助手席４０を回転軸５１を中心に回転させ、運転席３０側に横倒しする場合について説明したが、助手席４０を回転させる機構としては、第１実施形態のものに限定されない。例えば、助手席の側面上方を左フレーム２Ｌ側から押圧する手段を設け、助手席を回転軸５１を中心に回転させるようにしても良い。この場合も、上記実施形態と同様な効果を奏することができる。
【００７９】
上記第２実施形態では、助手席４０１を折り畳む場合について説明したが、助手席４０１を折り畳む機構としては、第２実施形態に限定されない。折り畳む箇所も、１箇所でも良いし、３箇所以上でも良い。折り畳む方向も、座部を内側に折り畳み、背もたれを外側に折り畳むようにしても良い。この場合も、上記実施形態と同様な効果を奏することができる。
【００８０】
上記第３実施形態では、助手席４０３を運転席３０３の内部に収納する場合について説明したが、収納する構成としては、第３実施形態に限定されない。例えば、助手席の座部を、運転席の座部の下、助手席の背もたれを運転席の背後に収納するようにしても良い。この場合、運転席３０３に収納空間を形成する必要がないので低コストである。また、助手席４０３の一部を、予め運転席３０３の一部に挿入しておくことに限定されない。運転席と、助手席とを別々に設置しておき、車幅を変更する場合に助手席を運転席内に収納させるようにしても良い。
【００８１】
上記実施形態では、助手席を収納する場合について説明したが、収納する座席としては、助手席に限定されない。運転席、後部座席、補助席など、車室内に設置される座席であれば良い。
【００８２】
上記実施形態では、右フレーム２Ｒを固定したまま、左フレーム２Ｌを移動させる場合に、助手席を収納する場合について説明したが、第２，第３実施形態については、左フレーム２Ｌを固定したまま、右フレーム２Ｒを移動させて収納しても良い。また、第１〜第３実施形態について、左フレーム２Ｌと右フレーム２Ｒとの両方を移動させても良い。両方移動させる場合には、いち早く、車幅を変更することができる。
【００８３】
上記実施形態では、車輪角度調整装置５によって、車輪４に横力を発生させ、その横力を利用して車体の幅を可変させる場合について説明したが、車体の幅、即ち、左フレーム２Ｌと、右フレーム２Ｒとの間隔を広げたり、狭めたりする専用のアクチュエータを用意しても良い。例えば、伸縮機構３に動力源を追加して伸縮機構３の伸縮により、車体の幅を可変させても良い。
【００８４】
上記実施形態では、左フレーム２Ｌと、右フレーム２Ｒとを伸縮機構３によって連結する場合について説明したが、車両１のフレーム構造としては、これに限らず、車幅を左右に伸縮可能な構造であれば良い。例えば、図１２に示すフレーム構造でも良い。
【００８５】
図１２（ａ）は、第２実施形態の車両のフレーム構造を示す平面図、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）に示す車両のフレーム構造において車幅を縮めた状態を示す平面図である。
【００８６】
図１２（ａ）に示す通り、第２実施形態の車両のフレーム構造は、前方に４本の支柱Ｐ１〜Ｐ４が立設され、後方に４本の支柱Ｐ５〜Ｐ８が立設されている。支柱Ｐ１〜Ｐ４の間には、前方左横桁２ＦＬ、前方中央横桁２ＦＭ、前方右横桁２ＦＲが各支柱に回転可能に連結されている。支柱Ｐ５〜Ｐ８の各間には、後方左横桁２ＲＬ、後方中央横桁２ＲＭ、後方右横桁２ＲＲが各支柱に回転可能に連結されている。支柱Ｐ１と支柱Ｐ５との間には左縦桁２Ｌ、支柱Ｐ２と支柱Ｐ６との間には左中央縦桁２１Ｌ、支柱Ｐ３と支柱Ｐ７との間には右中央縦桁２１Ｒ、支柱Ｐ４と支柱Ｐ８との間には右縦桁２Ｒが各支柱に回転可能に連結されている。尚、各横桁、各縦桁は、支柱の上端と、下端との各々に設けられている。また、左車輪４ＦＬ，４ＲＬは左縦桁２Ｌ、右車輪４ＦＲ，４ＲＲは右縦桁２Ｒに、上記実施形態と同様に、車輪角度調整装置５によって連結されている。
【００８７】
このように、車両のフレーム構造を構成しても、上記実施形態と同様に、車輪４にネガティブキャンバ、または、トウインを与えることで、図１２（ｂ）に示す通り、図１２（ａ）に示す状態よりも車幅を縮めることができる。
【００８８】
即ち、左車輪４ＦＬ，４ＲＬに発生する右向きの横力により、前方左横桁２ＦＬが支柱Ｐ２、後方左横桁２ＲＬが支柱Ｐ６を中心に反時計回りに回転する。また、右車輪４ＦＲ，４ＲＲに発生する左向きの横力により、前方右横桁２ＦＲが支柱Ｐ３、後方右横桁２ＲＲが支柱Ｐ７を中心に時計回りに回転する。よって、図１２（ｂ）に示す通り、図１２（ａ）に示す状態よりも車幅を縮めることができる。尚、図１２（ｂ）に示す状態から、図１２（ａ）に示す状態にするには各車輪４にポジティブキャンバ、または、トウアウトを与えれば良い。
【００８９】
上記実施形態では、トウ角と、キャンバ角との両方を調整可能な車輪角度調整装置５によって、トウ角、キャンバ角を与える場合について説明したが、トウ角と、キャンバ角との両方を与えることができる必要はない。車輪４に、トウ角、または、キャンバ角のいずれか一方を付けることができれば良い。また、トウ角を付ける装置と、キャンバ角を付ける装置とを別々に搭載しても良い。
【００９０】
上記実施形態では、４つの車輪４の各々に、車輪角度調整装置５を設ける場合について説明したが、各車輪４に車輪角度調整装置５を設けることに限定されない。左前輪４ＦＬと、右前輪４ＦＲとに、キャンバ角、または、トウ角を付けることができる１個の車輪角度調整装置を設ける。また、左後輪４ＲＬと、右後輪４ＲＲとに、キャンバ角、または、トウ角を付けることができる１個の車輪角度調整装置を設ける。即ち、合計２個の車輪角度調整装置で、車輪４にキャンバ角、または、トウ角を付けても良い。かかる場合には、左フレーム２Ｌと、右フレーム２Ｒとを独立して移動させることができないが、車輪角度調整装置の個数を減らすことができるので、低コストである。
【００９１】
上記各実施形態は、それぞれ、他の実施形態が有する構成の一部または複数部分を、その実施形態に追加し或いはその実施形態の構成の一部または複数部分と交換等することにより、その実施形態を変形して構成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１                車両
２Ｌ              左フレーム（左車体の一例）
２Ｒ              右フレーム（右車体の一例）
３                伸縮機構
３ａ              シリンダ（伸縮機構の一部）
３ｂ 
ピストン（伸縮機構の一部
４                車輪
４ＦＬ            左の前輪（車輪の一部）
４ＲＬ            左の後輪（車輪の一部）
４ＦＲ            右の前輪（車輪の一部）
４ＲＲ            右の後輪（車輪の一部）
５                車輪角度調整装置
３０，３０１，３０３  運転席（第１座席の一例）
４０，４０１，４０３  助手席（第２座席の一例）
４１ａ            座部の回転軸（座席収納機構の一部、屈曲機構の一部）
４１ｂ            座部の回転軸（座席収納機構の一部、屈曲機構の一部）
４２              台座部（座席収納機構の一部、回転機構の一部）
４３ａ〜ｄ        背もたれの回転軸（座席収納機構の一部、屈曲機構の一部）
４５ａ            左脚部の回転軸（座席収納機構の一部、屈曲機構の一部）
４６ｄ            右脚部の回転軸（座席収納機構の一部、屈曲機構の一部）
５１              回転軸（座席収納機構の一部）
５３              回転ローラ（座席収納機構の一部、回転機構の一部）
Ｋ                収納空間（座席収納機構の一部）
【図１】
2013212733.tif 000003
【図２】
2013212733.tif 000004
【図３】
2013212733.tif 000005
【図４】
2013212733.tif 000006
【図５】
2013212733.tif 000007
【図６】
2013212733.tif 000008
【図７】
2013212733.tif 000009
【図８】
2013212733.tif 000010
【図９】
2013212733.tif 000011
【図１０】
2013212733.tif 000012
【図１１】
2013212733.tif 000013
【図１２】
2013212733.tif 000014