(57)【要約】【課題】携帯端末装置とユーザーとの距離に応じたセキュリティ機能がより柔軟に設定されるようにして、セキュリティ機能の向上が図られるようにする。【解決手段】複数のセキュリティレベルのそれぞれに応じて決められた処理を制限するセキュリティ制御部と、外部の無線通信装置と無線通信を実行する無線通信部と、前記無線通信部による通信状態を検出する通信状態検出部と、前記通信状態検出部が検出した通信状態に応じて、前記複数のセキュリティレベルから特定のセキュリティレベルを設定するセキュリティレベル設定部と、を備える。【選択図】図３
2013187622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の無線通信装置と無線通信を実行する無線通信部と、
前記無線通信部による通信状態を検出する通信状態検出部と、
前記通信状態検出部が検出した通信状態に応じて、複数のセキュリティレベルから特定のセキュリティレベルを設定するセキュリティレベル設定部と、
設定された前記セキュリティレベルに応じて決められた処理を制限するセキュリティ制御部と、
を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記セキュリティレベル設定部は、
前記通信状態検出部が検出した通信状態に応じて、前記決められた処理の制限が解除された状態を示す前記セキュリティレベルを設定し、
前記セキュリティ制御部は、
前記決められた処理の制限が解除された状態を示す前記セキュリティレベルが設定されている場合、前記決められた処理の制限が解除された状態に制御することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記通信状態検出部は、
一定時間内における通信品質の変化量を前記通信状態として検出し、
前記セキュリティレベル設定部は、
通信品質の変化量の区分を示す通信変化量区分のそれぞれ対して異なるセキュリティレベルが対応付けられている情報を参照し、前記通信状態検出部によって検出された前記通信品質の変化量に対応する前記セキュリティレベルを判定し、設定することを特徴とする請求項１あるいは２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記セキュリティレベル設定部は、
前記携帯端末装置の置かれている状況を示す情報に基づき、前記セキュリティ制御部に設定された前記セキュリティレベルを変更する
ことを特徴とする請求項１から３のうちいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記セキュリティレベル設定部は、
現在時刻が予め定められた時間帯に含まれるか否かについての判定結果に基づき、前記セキュリティ制御部に設定された前記セキュリティレベルを変更する、
ことを特徴とする請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記セキュリティレベル設定部は、
周囲環境が公共の場であるか否かの判定結果に基づき、前記セキュリティ制御部に設定された前記セキュリティレベルを変更する、
ことを特徴とする請求項４または５のうちいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記セキュリティレベル設定部は、
携帯端末装置が動いているか否かの判定結果に基づいて、前記セキュリティ制御部に設定された前記セキュリティレベルを変更する、
ことを特徴とする請求項４から６のうちいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
警告を発する報知部をさらに備え、
前記セキュリティ制御部は、
前記通信状態検出部によって検出された通信状態が予め決められた通信状態となっていた場合、前記報知部から警告を発するよう制御する
ことを特徴とする請求項１から７のうちいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
外部の無線通信装置と無線通信を実行する無線通信ステップと、
前記無線通信の通信状態を検出する通信状態検出ステップと、
検出された前記通信状態に応じて、複数のセキュリティレベルから特定のセキュリティレベルを設定するセキュリティレベル設定ステップと、
前記セキュリティレベル設定ステップにおいて設定された前記セキュリティレベルに応じて決められた処理を制限するセキュリティ制御ステップと、
を備えることを特徴とするセキュリティ管理方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
外部の無線通信装置と無線通信を実行する無線通信手段、
前記無線通信手段による通信状態を検出する通信状態検出手段、
前記通信状態検出手段が検出した通信状態に応じて、複数のセキュリティレベルから特定のセキュリティレベルを設定するセキュリティ設定手段、
設定された前記セキュリティレベルに応じて決められた処理を制限するセキュリティ制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置、セキュリティ管理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などに代表される携帯端末装置は、発着信履歴や送受信メールのデータなどをはじめとする個人的な情報が多く記憶されている。さらに、近年の携帯端末装置は、クレジットカード機能なども備えている。このために、例えば置き忘れなどにより携帯端末装置が放置されてしまったような場合、第三者が不正に携帯電話の通話機能やクレジットカード機能を使用したり、メールや発着信履歴などの内容を盗み見したりする可能性がある。このような事情から、携帯端末装置には、第三者による不正使用や盗難に対するセキュリティ機能が求められる。
【０００３】
そこで、以下のようにセキュリティ機能を有する携帯端末装置が知られている。つまり、携帯端末装置は、所有者が携帯する無線端末と無線通信を行うことにより無線端末との距離を判定する。そして、無線端末との距離が一定以上であると判定される状態で持ち運びや操作が行われたときに、発光、音または振動などにより警報するというものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、次のセキュリティ機能を有する携帯電話機が知られている。つまり、携帯電話機と外部装置とを近距離無線通信により通信させることで、携帯電話機にて外部装置が近傍に存在するか否かについて判定する。そして、外部装置が近傍に存在していないと判定された状態の時間を計測し、この計測時間が長いほど安全性が高くなるセキュリティレベルを選択し、それに対応するセキュリティ処理を実行するというものである。（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３０４１５７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０４８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１におけるセキュリティ機能の実行は、携帯端末装置と無線端末との距離、つまり、携帯端末装置とユーザーの距離が一定以上か否かに基づく二者択一の判断によるものとなっている。
特許文献２は、セキュリティレベルを変更してはいるものの、このセキュリティレベルの変更は、携帯電話機と外部装置との近距離無線通信が不可となった状態にならなければ実行されない。つまり、携帯電話機とユーザー間の距離との関係からすれば、特許文献２も、セキュリティ機能の実行が、携帯電話機とユーザーとの距離が一定以上であるか否かの二者択一の判断によるものであることに変わりはない。
例えば、ユーザーと携帯端末装置との距離がさほど遠くないような状態であるとしても、ユーザと携帯端末装置が互いに別の部屋に存在しているなど、ユーザが携帯端末装置を監視できない状況となることは、当然に考えられる。このような状況において携帯端末の不正使用や盗み見などが行われた場合、上記特許文献１と特許文献２の技術によって適切にセキュリティ機能を実行させることは難しい。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決することができる携帯端末装置、セキュリティ管理方法、およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様としての携帯端末装置は、外部の無線通信装置と無線通信を実行する無線通信部と、
前記無線通信部による通信状態を検出する通信状態検出部と、前記通信状態検出部が検出した通信状態に応じて、複数のセキュリティレベルから特定のセキュリティレベルを設定するセキュリティレベル設定部と、設定された前記セキュリティレベルに応じて決められた処理を制限するセキュリティ制御部と、を備える。
【０００９】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様としてのセキュリティ管理方法は、外部の無線通信装置と無線通信を実行する無線通信ステップと、前記無線通信の通信状態を検出する通信状態検出ステップと、検出された前記通信状態に応じて、複数のセキュリティレベルから特定のセキュリティレベルを設定するセキュリティレベル設定ステップと、前記セキュリティレベル設定ステップにおいて設定された前記セキュリティレベルに応じて決められた処理を制限するセキュリティ制御ステップと、を備える。
【００１０】
この発明は上述した課題を解決するためになされたもので、本発明の一態様としてのプログラムは、コンピュータを、外部の無線通信装置と無線通信を実行する無線通信手段、前記無線通信手段による通信状態を検出する通信状態検出手段、前記通信状態検出手段が検出した通信状態に応じて、複数のセキュリティレベルから特定のセキュリティレベルを設定するセキュリティ設定手段、設定された前記セキュリティレベルに応じて決められた処理を制限するセキュリティ制御手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、携帯端末装置とユーザーとの距離に応じたセキュリティ機能がより適切に設定されることとなり、セキュリティ機能の向上が図られるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信システムの構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る携帯端末装置の構成の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る携帯端末装置における制御部の構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るセキュリティテーブルの内容の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る携帯端末装置によるセキュリティ管理のための処理フローの一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係る携帯端末装置の最小限の構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［通信システムの構成とその動作概要］
図１は、本発明の実施形態における通信システムの構成例を示している。本実施形態の通信システムは、携帯端末装置１００と無線通信装置２００を備える。
携帯端末装置１００は、ここではいわゆるスマートフォンといわれる携帯電話を想定している。また、無線通信装置２００は腕時計を想定しており、携帯端末装置１００の所有者であるユーザーが身につけるべきものである。なお、本発明はこれに限られず、例えば、無線通信装置２００は、腕時計でなくても、ユーザが身につけている通信端末であればよい。
【００１４】
この携帯端末装置１００と無線通信装置２００の動作概要としては、以下のようになる。
携帯端末装置１００と無線通信装置２００は、所定の近距離無線通信方式により無線通信を行う。携帯端末装置１００は、この無線通信における通信状態（例えば、携帯端末装置１００と無線通信装置２００との通信品質）を検出している。なお、通信状態は、具体的には受信電界強度や受信信号のエラーレートなどに基づいて検出することができる。例えば、受信電界強度やエラーレートは、通信距離に応じて変化するものである。そして、ユーザーが無線通信装置２００を常に身につけていることを前提とすれば、受信電界強度やエラーレートは、携帯端末装置１００とユーザー間の距離を示しているものとしてみることができる。
【００１５】
そして、携帯端末装置１００は、上記の通信状態の区分ごとに対応付けられた複数段階のセキュリティレベルのうちから、自己に適用すべき１つのセキュリティレベルを設定する。つまり、携帯端末装置１００は、携帯端末装置１００とユーザーの距離の状態に応じてセキュリティレベルを段階的に設定する。
【００１６】
携帯端末装置１００においては、セキュリティレベルの段階が高くなるのに応じてセキュリティ性が強化されるように制限機能の組合せが変更される。そして、携帯端末装置１００は、上記のように設定されたセキュリティレベルに対応して予め決められている処理を制限するように制御する。
【００１７】
本実施形態に係る携帯端末装置１００は、無線通信装置２００を身につけているユーザーとの距離に応じて、段階的にセキュリティの強度が変更されるようなセキュリティレベルが設定される。例えば、携帯端末装置１００とユーザとの距離が離れるに従ってセキュリティレベルが高くなるように設定される。これにより、例えば無線通信装置２００との距離が一定以上であるかの二者択一の判断によりセキュリティの実行可否を決定する場合と比較して、ユーザーとの距離に応じてより適切かつ柔軟に携帯端末装置１００のセキュリティ状態を設定できる。
【００１８】
さらに、本実施形態に係る携帯端末装置１００は、自携帯端末装置１００が置かれている状況に応じて、設定されているセキュリティレベルを変更する。
例えば、携帯端末装置１００は、現在時刻がセキュリティレベルを強化すべき時間帯である場合にセキュリティレベルを高くするように変更する。
また、携帯端末装置１００は、位置情報または周囲の音声に基づいて周囲環境が公共の場であるか否かについて判定する。周囲環境が公共の場である場合、例えば覗き見されたり、置き忘れなどした場合にはすぐに盗難や不正使用されてしまう可能性が高く、比較的危険な状態であると考えることができる。そこで、周囲環境が公共の場である場合、携帯端末装置１００はセキュリティレベルを高くするように変更する。
【００１９】
さらに、携帯端末装置１００は、一定以上にユーザーから離れていると判断されるときに自己が動いていると検出した場合にセキュリティレベルを高くするように変更する。ユーザーが離れているのに携帯端末装置１００が動いているということは、第三者が携帯端末装置１００を手に持っており、盗難や不正使用が行われようとする可能性が高く危険な状態であると推定できるからである。
さらにまた、携帯端末装置１００は、一定以上にユーザーから離れていると判断されるときになんらかの操作が行われたことを検出した場合に、通信状態に応じて設定されたセキュリティレベルを高くするように変更する。ユーザーから離れているのに操作が行われたということは、第三者が携帯端末装置１００を操作していることになり、危険な状態であるといえる。
そして、携帯端末装置１００は、上記のようにセキュリティレベルを変更したのに応じて、この変更後のセキュリティレベルにしたがって機能を制限した状態を設定する。
【００２０】
このように、携帯端末装置１００は、基本的には、通信状態に応じてセキュリティレベルを設定することとしたうえで、時間帯、周囲環境、自己の動きの有無および操作の有無など携帯端末装置１００が置かれている状況に応じてセキュリティレベルを変更するようにされている。これにより、本実施形態においては、ユーザーとの距離の状態以外の条件にも適合させて、携帯端末装置１００のセキュリティの設定状態をより適切に設定できる。
【００２１】
図２は、携帯端末装置１００の構成例を示している。この図に示す携帯端末装置１００は、制御部１０１、記憶部１０２、送受信部１０３、アンテナ１０４、送受信データ処理部１０５、通話音声処理部１０６、マイクロフォン１０７、スピーカ１０８、無線通信部１０９、操作部１１０、表示部１１１、時計部１１２、動きセンサ１１３、測位部１１４および報知部１１５を備える。
【００２２】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）およびＲＡＭ（Random Access Memory）などから成り、記憶部１０２に記憶されるプログラムを実行することにより携帯端末装置１００としての動作を実現するための各種制御を実行する。
【００２３】
記憶部１０２は、例えばフラッシュメモリやＨＤＤ（Hard Disc Drive）などとされ、制御部１０１におけるＣＰＵが実行するプログラムや各種データが記憶される。
【００２４】
送受信部１０３は、アンテナ１０４にて電波を受信して得られた信号を復調する。また、送受信部１０３は、送受信データ処理部１０５または通話音声処理部１０６から出力された送信信号により変調を行い、変調信号をアンテナ１０４から送出させる。
【００２５】
送受信データ処理部１０５は、送受信部１０３にて復調された受信信号が例えばアプリケーションなどのデータである場合に、パケット形式の受信信号からデータを抽出する。制御部１０１は、送受信データ処理部１０５により抽出されたデータを入力して、そのデータに応じた所定の処理を実行する。これにより、例えば、受信したウェブサイトのデータを表示部１１１に表示させることなどが可能となる。また、送受信データ処理部１０５は、例えば制御部１０１の制御によってネットワーク経由で送信すべきデータを受け取ると、パケット化などの所定の処理を施して送受信部１０３に渡す。
【００２６】
通話音声処理部１０６は、送受信部１０３にて復調された受信信号が例えば受話音声データである場合には、この音声データをデコードしてスピーカ１０８から出力させる。また、通話音声処理部１０６は、マイクロフォン１０７から入力された送話音声の信号について所定のエンコード（圧縮処理）などを施して音声データに変換し、送受信部１０３に出力する。
【００２７】
無線通信部１０９は、所定の近距離無線通信方式により無線通信装置２００と通信を実行する。無線通信部１０９が対応する近距離無線通信方式は特に限定されるべきものではないが、例えばBluetooth（登録商標）などを想定することができる。
【００２８】
操作部１１０は、携帯端末装置１００において備えられる各種操作子を一括して示している。なお、表示部１１１がタッチパネルと組み合わされている場合には、このタッチパネルも操作部１１０に含まれる。制御部１０１は、操作部１１０における操作子に対して行われた操作に応じた所定の動作となるように制御を行う。
表示部１１１は、制御部１０１の制御に応じて所定の画像を表示する。なお、この表示部１１１のハードウェアとしては、例えば液晶ディスプレイなどを採用することができる。
時計部１１２は、例えば水晶発振子などを備えて成り、現在時刻を計時する。
【００２９】
動きセンサ１１３は、携帯端末装置１００自体の動きを検出するもので、例えばその動きに応じた検出信号を出力する。この動きセンサ１１３には、例えば加速度センサなどを採用することができる。
測位部１１４は、現在位置を測位して位置情報を出力する。この測位部１１４には、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）に対応した測位装置を採用することができる。
【００３０】
報知部１１５は、携帯端末装置１００が盗難されたり盗み見されたりしていると推定される状況のときに警告を報知する。本実施形態において、この報知部１１５による警告報知の態様については特に限定しないが、１つには、報知部１１５について、例えば所定の電子音や人の声の合成音声などにより警告を報知するように構成することが考えられる。または、報知部１１５について、例えばＬＥＤ（Light Emitted Diode）などの発光により警告を報知するように構成することが考えられる。
【００３１】
図３は、制御部１０１におけるセキュリティ管理に対応した機能構成例を示している。この図に示す機能部の各機能は、制御部１０１としてのＣＰＵが記憶部１０２に記憶されるプログラムを実行することにより実現される。
この図に示す制御部１０１は、通信状態検出部１２１、セキュリティレベル設定部１２２、時間帯判定部１２３、周囲環境判定部１２４、動き判定部１２５、セキュリティ制御部１２６を備える。
【００３２】
通信状態検出部１２１は、無線通信部１０９が無線通信装置２００と行う近距離無線通信における通信状態を検出する。前述のように、上記近距離無線通信における受信電界強度を通信状態（例えば、通信品質）を示す情報として扱うことができる。このように受信電界強度を通信状態を示す情報とする場合、通信状態検出部１２１は、無線通信部１０９が無線通信装置２００と通信を行ったときの受信信号のレベルを利用して受信電界強度を測定する。このように測定した受信電界強度が通信状態を示す情報となる。
【００３３】
また、通信状態検出部１２１は、一定時間内における通信品質の変化を通信状態として扱うようにしてもよい。一例として、この通信品質の変化を上記受信電界強度の変化とすることが考えられる。この場合、通信状態検出部１２１は、上記のように測定した受信信号の一定時間内における変化量を通信状態として出力する。この通信状態検出部１２１は、例えば、一定時間内における受信信号のレベルの最低値と最高値の差分、あるいは、一定時間の開始時点と終了時点の受信レベルの差分を変化量として算出するものであってもよく、一定時間内における受信信号のレベルの平均値を変化量として算出するものであってもよい。さらに、この通信状態検出部１２１は、例えば、一定時間内における受信信号のレベルが下限閾値あるいは上限閾値を超えた回数を変化量として算出するものであってもよい。
【００３４】
セキュリティレベル設定部１２２は、通信状態の区分を示す通信状態区分のそれぞれ対して異なるセキュリティレベルが対応付けられている情報を記憶部１０２から参照し、通信状態検出部１２１によって検出された通信状態（例えば通信品質）に対応するセキュリティレベルを判定する。このセキュリティレベル設定部１２２は、判定結果に基づき、判定されたセキュリティレベルをセキュリティ制御部１２６に設定する。
具体的に説明すると、セキュリティレベル設定部１２２は、セキュリティレベル制御部１２６に対してセキュリティレベルを設定するにあたり、記憶部１０２のセキュリティテーブル記憶領域１３０に記憶されているセキュリティテーブルを参照する。
【００３５】
図４（ａ）は、受信電界強度を通信状態として扱う場合のセキュリティテーブル１３１の内容例を示している。このセキュリティテーブル１３１は、「０」〜「３」の４段階によるセキュリティレベルが定められている場合を示している。セキュリティレベル「０」が最もセキュリティ強度が低く、次いでセキュリティレベル「１」、「２」の順でセキュリティ強度が高くなる。セキュリティレベル「３」のセキュリティ強度が最も高い。なおセキュリティレベル「１」〜「３」に設定されている場合、セキュリティ制御部１２６は、セキュリティレベル「１」〜「３」のそれぞれに応じて決められた処理を制限する。一方、セキュリティレベル「０」に設定されている場合、セキュリティ制御部１２６は、セキュリティレベル「１」〜「３」のそれぞれに応じて決められた処理を制限することなく、前回においてセキュリティレベル「１」〜「３」のいずれかが設定されていた場合はそれぞれに応じて決められた処理の制限を解除する。つまり、セキュリティ制御部１２６は、セキュリティレベル「１」〜「３」のそれぞれにおいて決められた処理の制限が解除された状態を示すセキュリティレベル「０」に設定されている場合、この決められた処理の制限が解除された状態に制御し、何ら処理の制限を課さないよう制御する。
【００３６】
セキュリティテーブル１３１は、上記セキュリティレベル「０」〜「３」ごとに受信電界強度の区分が対応付けられている。つまり、それぞれに異なるセキュリティレベルごとに通信状態の区分が対応付けられた構造を有する。
図４（ａ）の場合、セキュリティレベル「０」は受信電界強度Ｅ１以上の区分に対応する。セキュリティレベル「１」は受信電界強度Ｅ１未満、Ｅ２以上（Ｅ１＞Ｅ２）の区分に対応する。セキュリティレベル「２」は受信電界強度Ｅ２未満、Ｅ３以上（Ｅ２＞Ｅ３）の区分に対応する。セキュリティレベル「３」は受信電界強度Ｅ３未満の区分に対応する。
【００３７】
つまり、最も受信電界強度の高い通信状態区分（Ｅ１以上）には、セキュリティレベル「０」が対応付けられている。その次に受信電界強度の高い通信状態区分（Ｅ１未満Ｅ２以上）には、セキュリティレベル「１」が対応付けられている。さらにその次に受信電界強度の高い通信状態区分（Ｅ２未満Ｅ３以上）には、セキュリティレベル「２」が対応付けられている。そして、最も受信電界強度の低い通信状態区分（Ｅ未満）には、セキュリティレベル「３」に対応付けられている。
受信電界強度は、携帯端末装置１００と、ユーザに身につけられている無線通信装置２００との距離に応じて変化する。つまり、受信電界強度が低くなるということは、携帯端末装置１００が無線通信端末２００（ユーザー）から離れていくこととなり、それだけ第三者による不正使用の可能性が高くなっていくことを意味する。そこで、セキュリティテーブル１３１としては、受信電界強度が低くなる（つまり、携帯端末装置１００が無線通信端末２００が遠ざかる）のに応じてセキュリティレベルを段階的に高くして設定している。
【００３８】
また、図４（ｂ）は、一定時間における受信電界強度の変化量を通信状態として扱う場合のセキュリティテーブル１３１Ａの内容例を示している。このセキュリティテーブル１３１Ａにおいても、図４（ａ）と同様に、「０」から「３」の４段階によるセキュリティレベルが定められている場合を示している。
【００３９】
セキュリティテーブル１３１Ａは、上記セキュリティレベル「０」、「１」、「２」、「３」ごとに一定時間における受信電界強度変化量の区分が対応付けられている。つまり、セキュリティレベル「０」は受信電界強度変化量ＥＶ１未満の区分に対応する。セキュリティレベル「１」は受信電界強度変化量ＥＶ１以上、ＥＶ２未満（ＥＶ１＜ＥＶ２）の区分に対応する。セキュリティレベル「２」は受信電界強度変化量ＥＶ２以上、ＥＶ３未満（ＥＶ２＜ＥＶ３）の区分に対応する。セキュリティレベル「３」は受信電界強度変化量ＥＶ３以上の区分に対応する。
受信電界強度変化量は、携帯端末装置１００とユーザに身につけている無線通信装置２００との距離についての単位時間における変化を示す。したがって、受信電界強度変化量が検出されるということは、例えば１つには、第三者が、近づいているにせよ遠ざかっているにせよ、携帯端末装置１００を持って移動している状態である可能性がある。あるいは、ユーザーが携帯端末装置１００を置き忘れたまま移動しようとしている状態である可能性がある。そして、受信電界強度変化量が多ければ多いほど、上記のように第三者が携帯端末装置１００を持って移動している状態、または、ユーザーが携帯端末装置１００を置き忘れたまま移動しようとしている状態が顕著であることになる。つまり、いずれにせよ、携帯端末装置１００が不正使用され得る危険な状態であると推定できる。このような理由から、セキュリティテーブル１３１Ａとしては、受信電界強度変化量が多くなるのに応じてセキュリティレベルを段階的に高くしているものである。
【００４０】
なお、例えば先の受信電界強度を継続して監視することによっては、無線通信装置２００を身につけているユーザーと携帯端末装置１００との距離についての時間経過にしたがった変化を認識することができる。このような時間経過にしたがった距離の変化がどの程度であるのかの区分に応じて、セキュリティレベルを段階的に対応付けることも考えられる。
【００４１】
まず、受信電界強度を通信状態として扱う場合、セキュリティレベル設定部１２２は、図４（ａ）のセキュリティテーブル１３１を参照して、通信状態検出部１２１により通信状態として検出された受信電界強度が含まれる通信状態区分を特定する。そして、セキュリティレベル設定部１２２は、セキュリティテーブル１３１を参照し、上記のように特定した通信状態区分に対応付けられたセキュリティレベルを、携帯端末装置に適用すべきセキュリティレベルとして設定する。
例えば、セキュリティレベル設定部１２２は、検出された受信電界強度ＥがＥ１未満の通信状態区分に含まれると特定したのであれば、携帯端末装置１００に適用すべきものとして、セキュリティレベル「０」を設定する。
また、セキュリティレベル設定部１２２は、検出された受信電界強度ＥがＥ１未満、Ｅ２以上の通信状態区分に含まれると特定したのであれば、セキュリティレベル「１」を設定する。
また、セキュリティレベル設定部１２２は、検出された受信電界強度ＥがＥ２未満、Ｅ３以上の通信状態区分に含まれると特定したのであれば、セキュリティレベル「２」を設定する。
また、セキュリティレベル設定部１２２は、検出された受信電界強度ＥがＥ３未満の通信状態区分に含まれると特定したのであれば、セキュリティレベル「３」を設定する。
【００４２】
また、一定時間における受信電界強度変化量を通信状態を示す情報として扱う場合、セキュリティレベル設定部１２２は、以下のように、セキュリティレベルを設定する。つまり、セキュリティレベル設定部１２２は、図４（ｂ）のセキュリティテーブル１３１Ａを参照して、通信状態検出部１２１により通信状態として検出された受信電界強度変化量が含まれる受信電界強度の通信状態区分を判定する。そして、セキュリティレベル設定部１２２は、セキュリティレベル「０」〜「３」のうちで、この受信電界強度の通信状態区分に対応付けられたセキュリティレベルを、セキュリティレベル制御部１２６に設定する。
【００４３】
時間帯判定部１２３は、時計部１１２が計時する現在時刻が、予め定められた強化時間帯に含まれるか否かについて判定する。強化時間帯とは、例えば１日において他の時間帯よりもセキュリティを強化する必要があるとして定められた時間帯である。
なお、強化時間帯は、１日において携帯端末装置１００が不正使用される可能性が高いとされる時間帯を考慮して任意に設定されればよい。一例として、人との接触の多い日中における所定の時間帯を強化時間帯とすることが考えられる。また逆に、夜間において携帯端末装置１００の盗難や盗み見などが発生しやすいと想定される状況であれば、夜間における所定の時間帯を強化時間帯とすることも考えられる。
【００４４】
周囲環境判定部１２４は、測位部１１４により測定された位置情報またはマイクロフォン１０７により集音された周囲の音声に基づいて、携帯端末装置１００の周囲環境が公共の場であるか否かについて判定する。この周囲環境判定部１２４は、この判定結果として、携帯端末装置１００の置かれている状況を示す情報をセキュリティレベル設定部１２２に出力する。
測位部１１４により測定された位置情報に基づく場合、周囲環境判定部１２４は、測位部１１４により測定された位置情報を、記憶部１０２の地図データ記憶領域１４０に記憶されている地図データと照合する。これにより、上記位置情報が示す位置、つまり、現在の携帯端末装置１００の位置が、例えば駅構内、公共施設、商業施設、さらには公共交通機関の車内などの公共の場のエリアに含まれているか否かについて判定する。ここで、位置情報の示す位置が公共の場のエリアに含まれているのであれば、周囲環境判定部１２４は、携帯端末装置１００の周囲環境が公共の場であると判定する。
また、マイクロフォン１０７により集音された周囲の音声に基づく場合、周囲環境判定部１２４は、マイクロフォン１０７により集音された周囲の音声の音声データを入力して解析を行うことで、公共の場における音声であるか否かを判定する。このためには、例えば入力した音声データの波形や周波数特性を、公共の場における音声の波形パターンや周波数特性などのパターンと比較してその一致度を求めるようにすればよい。ここで、入力した音声データが公共の場における音声であると判定されたのであれば、周囲環境判定部１２４は、携帯端末装置１００の周囲環境が公共の場であると判定する。
【００４５】
動き判定部１２５は、動きセンサ１１３の検出信号に基づいて、携帯端末装置１００が動いている状態にあるか否かについて判定する。この動き判定部１２５は、この判定結果として、携帯端末装置１００の置かれている状況を示す情報をセキュリティレベル設定部１２２に出力する。
【００４６】
また、セキュリティレベル設定部１２２は、携帯端末装置１００の置かれている状況を示す情報に基づき、セキュリティレベル制御部１２６に設定されているセキュリティレベルを変更する。言い換えると、セキュリティレベル設定部１２２は、携帯端末装置１００の置かれている状況に応じてセキュリティレベルの再設定を行う。
このセキュリティレベル設定部１２２は、時間帯判定部１２３による時間帯についての判定結果に基づいて、セキュリティレベル設定部１２２により設定されたセキュリティレベルを所定段階高くするように変更する。一例として、セキュリティレベル設定部１２２は、現在時刻が強化時間帯であると判定された場合に、セキュリティレベル設定部１２２によって設定されている現在のセキュリティレベルを１つ高いレベルに変更するものとする。
【００４７】
また、セキュリティレベル設定部１２２は、周囲環境判定部１２４による周囲環境が公共の場であるか否かの判定結果に基づいて、上記セキュリティレベル設定部１２２による設定後のセキュリティレベルを所定段階高くするように変更する。一例として、ここでは、セキュリティレベル設定部１２２は、設定されている現在のセキュリティレベルを１段階高いレベルに変更することとしている。
【００４８】
また、セキュリティレベル設定部１２２は、動き判定部１２５により携帯端末装置１００が動いているか否かの判定結果に基づいて、上記セキュリティレベル設定部１２２による設定後のセキュリティレベルを以下のように変更する。
つまり、例えば動き判定部１２５により携帯端末装置１００が動いていると判定されたときに設定されていたセキュリティレベルが「１」以上であったとする。この状態は、ユーザから或る程度以上離れた場所で第三者が携帯端末装置１００を持っていると推定でき、したがって、第三者による不正使用や盗難が発生する可能性が高いといえる。そこで、この場合のセキュリティレベル設定部１２２は、上記セキュリティレベル設定部１２２による設定後のセキュリティレベルを、例えば最高の「３」に変更する。なお、これは一例であって、必ずしも最高のセキュリティレベルにまで高く設定する必要はない。
【００４９】
また、セキュリティレベル設定部１２２は、操作部１１０に対する操作が行われたか否かの判定結果に応じてセキュリティレベルを以下のように変更する。
つまり、セキュリティレベル設定部１２２は、操作部１１０に対する操作が行われたことを判定した場合、さらにセキュリティレベルが「１」以上か否かについて判定する。セキュリティレベルが「１」以上のときに操作が行われたということは、ユーザーから離れたところで第三者が不正使用のために携帯端末装置１００に対する操作を行っている非常に危険な状態である捉えることができる。そこで、この場合にも、セキュリティレベル設定部１２２は、上記セキュリティレベル設定部１２２による設定後のセキュリティレベルを、例えば最高の「３」に変更する。
【００５０】
セキュリティ制御部１２６は、携帯端末装置１００に適用すべきセキュリティレベル、つまり、上記セキュリティレベル設定部１２２とセキュリティレベル設定部１２２により設定されたセキュリティレベルに応じて所定の機能を制限する。
例えば、送話ができないように機能を制限するとした場合には、呼び出しの操作が行われたとしても、セキュリティ制御部１２６は、この操作に応じて送受信部１０３が呼び出しを実行しないように制御する。また、例えば送受信されたメールの閲覧を禁止するように機能を制限することとした場合には、セキュリティ制御部１２６は、メール閲覧のための操作が行われたとしても、この操作に応じてメール閲覧画面が表示されないように制御する。
【００５１】
本実施形態においては、セキュリティレベル「０」〜「３」ごとに制限すべき機能が、例えば下記のように予め設定されているものとする。
まず、セキュリティレベル「０」は、ユーザーが携帯端末装置１００を所持しているか、所持していなくともすぐ近くに置いている状態であり、セキュリティのための機能制限を設定する必要が無い状態に対応しているものとする。したがって、セキュリティレベル「０」が設定されている場合、セキュリティ制御部１２６は、特に機能を制限しないものとする。例えば、セキュリティレベル「０」では、携帯端末装置１００に対する情報や操作の入力は、すべてのアプリケーションについて可能とする。また、携帯端末装置１００からの情報の出力もすべてのアプリケーションについて可能とする。
【００５２】
セキュリティレベル「１」は、携帯端末装置１００と無線通信装置２００とが通信可能な距離ではあるが或る程度離れている状態であり、比較的安全な状態に対応する。そこで、セキュリティ制御部１２６は、比較的経度のセキュリティ状態として、一部の所定機能を制限する。例えば、携帯端末装置１００に対する情報や操作の入力は、すべてのアプリケーションについて可能とする。一方、情報の出力については、個人データ以外の出力が可能であることとする。一例として、セキュリティレベル「１」での携帯端末装置１００は、着信に対する応答は実行する。また、ユーザーが設定した待ち受け画面の表示に代えて、デフォルトの待ち受け画面を表示させる。また、時刻表示およびカレンダー表示を可能とする。また、テレビジョン放送の表示を可能とする。また、アドレス帳、発着信履歴およびメールの閲覧は不可とする。なお、記録や履歴が残らないようなトランプなどのゲーム機能については操作可能とする。この場合のセキュリティレベル「１」は、例えば子どもや第三者が簡単なゲームなどを行うことは可能として、データが入力されても不要であれば後で消去すればよいという程度の機能制限を行うものである。
【００５３】
また、セキュリティレベル「２」は、携帯端末装置１００と無線通信装置２００とが通信可能な距離ではあるが、セキュリティレベル「１」より離れている状態となる、そこで、セキュリティ制御部１２６は、セキュリティレベル「１」よりもセキュリティ状態が強化されるように一部の所定機能を制限する。例えば、入力についてはカメラ機能を除くすべてのアプリケーションの操作を不可とする。また、出力については、デフォルトの待ち受け画面と時刻のみを表示するが、例えば着信応答などをはじめとする他の出力については不可とするというものである。つまり、この場合のセキュリティレベル「２」は、カメラ機能しか利用できないように機能制限するものである。
【００５４】
また、セキュリティレベル「３」は、無線通信装置２００との通信ができない程度にまでユーザーと携帯端末装置１００との距離が離れており、例えば置き忘れや盗難の発生する可能性が高い最も危険な状態に対応しているものとする。そこで、セキュリティレベル「３」の場合、セキュリティ制御部１２６は、最高のセキュリティ状態として、すべての機能が働かないようにする。つまり、すべての操作を無効とし、表示部１１１における表示も停止させ、また、着信にも応答しないようにする。これにより、例えば第三者がメール、電話帳、発着信履歴などを盗み見したり、電話をかけたりするなどの不正使用は全く行えなくなる。
【００５５】
また、セキュリティ制御部１２６は、通信状態が所定の報知条件を満たすのに応じて報知部１１５により警告が報知されるように制御する。ここでの報知条件は、具体的に、通信状態としての受信電界強度の一定時間における変化量が一定以上であることとする。
通信状態としての受信電界強度の一定時間における変化量が一定以上であるということは、前述のように、第三者が携帯端末装置１００を所持して移動している、または、ユーザーが携帯端末装置１００を置き忘れてどこかに移動している可能性が高い状態といえる。そこで、セキュリティ制御部１２６は、上記の報知条件が満たされる場合には、報知部１１５により警告を報知させて、盗難の防止を図るものである。
なお、例えば、測位部１１４により測定された位置情報が示す位置の一定時間における変化量も、受信電界強度の一定時間における変化量と同様に、一定時間内における携帯端末装置１００の移動の速度を示す。そこで、上記受信電界強度に代えて、位置情報が示す位置の一定時間における変化量を報知条件に適用することも考えられる。
【００５６】
図５は、制御部１０１が実行するセキュリティ管理のための処理フローの一例を示すフローチャートである。
（ステップＳＴ１）
制御部１０１において、通信状態検出部１２１は、通信状態を検出する。具体的に、通信状態検出部１２１は、無線通信装置２００との通信に応じて無線通信部１０９から出力される受信信号に基づいて、通信状態を示す情報としての受信電界強度を検出する。または、通信状態検出部１２１は、上記受信信号に基づいて、通信状態としての一定時間における受信電界強度変動量を検出する。
【００５７】
（ステップＳＴ２）
セキュリティレベル設定部１２２は、上記ステップＳＴ１により検出された通信状態、つまり、受信電界強度または受信電界強度変化量が、図４（ａ）または図４（ｂ）に示したセキュリティテーブル１３１、１３１Ａにおける規定されている通信状態区分あるいは通信変化量区分のうちいずれの区分に含まれるのかを特定する。そして、セキュリティテーブル１３１、１３１Ａにおいて各区分に対応付けられているセキュリティレベル「０」〜「３」のうち、特定した区分に対応付けられているセキュリティレベルを、携帯端末装置１００に適用すべきセキュリティレベルとして設定する。ここで、セキュリティレベルとして設定するとは、セキュリティレベル設定部１２２がセキュリティレベル制御部１２６に対して、適用すべきセキュリティレベルを示す制御信号を出力する処理であってもよく、セキュリティレベル設定部１２２に内蔵されている記憶領域に適用すべきセキュリティレベルを示す情報を書き込むよう指示する制御信号を出力する処理であってもよい。あるいは、適用すべきセキュリティレベルとして、セキュリティレベル設定部１２２が内蔵する記憶領域に一時的に記憶させる処理であってもよい。
【００５８】
なお、セキュリティレベル設定部１２２は、セキュリティテーブル１３１、１３１Ａのうち少なくとも一方を参照して、受信電界強度または受信電界強度変化量に対応するセキュリティレベルを判定すればよい。従って、通信状態検出部１２１により通信状態を示す情報としての受信電界強度が検出された場合、受信電界強度に対応するセキュリティレベルを判定すればよい。また、通信状態検出部１２１により通信状態を示す情報としての通信品質変化量が検出された場合、通信品質変化量に対応するセキュリティレベルを判定すればよい。
【００５９】
（ステップＳＴ３）
時間帯判定部１２３は、時計部１１２から入力した現在時刻が予め定められた強化時間帯に含まれているか否かについて判定する。現在時刻が強化時間帯に含まれていないと判定した場合、時間帯判定部１２３は、ステップＳＴ５に進む。
【００６０】
（ステップＳＴ４）
上記ステップＳＴ３において現在時刻が強化時間帯に含まれていると判定された場合、セキュリティレベル設定部１２２は、ステップＳＴ２により設定されたセキュリティレベルについて、１段階高いセキュリティレベルに変更する。
【００６１】
（ステップＳＴ５）
次に、周囲環境判定部１２４は、前述のように測位部１１４の位置情報またはマイクロフォン１０７により集音された音声に基づいて、周囲環境が公共の場であるか否かについて判定する。周囲環境が公共の場でないと判定した場合、周囲環境判定部１２４は、ステップＳＴ７に進む。
【００６２】
（ステップＳＴ６）
上記ステップＳＴ５において周囲環境が公共の場であると判定された場合、セキュリティレベル設定部１２２は、現在において設定されているセキュリティレベルについて、１段階高いセキュリティレベルに変更する。
【００６３】
（ステップＳＴ７）
次に、動き判定部１２５は、動きセンサ１１３の検出信号に基づいて携帯端末装置１００が動いている状態にあるか否かについて判定する。携帯端末装置１００が動いている状態にあると判定された場合はステップＳＴ９に進む。
【００６４】
（ステップＳＴ８）
上記ステップＳＴ７において携帯端末装置１００が動いていない状態にあると判定された場合、セキュリティレベル設定部１２２は、操作部１１０に対するなんらかの操作が行われたか否かについて判定する。操作部１１０に対する操作が行われていないと判定した場合、セキュリティレベル設定部１２２はステップＳＴ１１に進む。これに対して操作部１１０に対する操作が行われたと判定した場合は、ステップＳＴ９に進む。
【００６５】
（ステップＳＴ９）
セキュリティレベル設定部１２２は、現在設定されているセキュリティレベルが一定以上であるか否かについて判定する。具体例として、ここではセキュリティレベルが「１」以上であるか否かについて判定することとしている。
なお、セキュリティレベルが「１」以上ではない、つまり、セキュリティレベルが「０」であると判定した場合、セキュリティ制御部１２６はステップＳＴ１１に進む。
【００６６】
（ステップＳＴ１０）
上記ステップＳＴ９によりセキュリティレベルが「１」以上であると判定された場合、セキュリティレベル設定部１２２は、最高のセキュリティレベルを設定する。ここでは図４の例に対応してセキュリティレベル「３」を設定することとしている。
【００６７】
（ステップＳＴ１１）
セキュリティ制御部１２６は、上記ステップＳＴ１〜ＳＴ１０までの処理によって設定されている現在のセキュリティレベルにしたがったセキュリティ状態を設定するための制御を実行する。
【００６８】
（ステップＳＴ１２）
次に、セキュリティ制御部１２６は、通信状態が報知条件を満足しているか否かについて判定する。ここでの報知条件の具体例としては、前述のように受信電界強度の一定時間における変化量が予め定めた一定値以上であることとしている。
なお、上記報知条件を満足していないと判定した場合、セキュリティ制御部１２６は、ステップＳＴ１に戻る。
【００６９】
（ステップＳＴ１３）
上記ステップＳＴ１２において報知条件を満足したと判定した場合、セキュリティ制御部１２６は報知部１１５を制御して警告を報知させる。
【００７０】
なお、ステップＳＴ４およびＳＴ６などにおいて携帯端末装置１００に適用すべきセキュリティレベルの段階を高く設定するための処理については、以下のような制御も考えられる。つまり、セキュリティテーブル１３１またはセキュリティテーブル１３１Ａにおける受信電界強度または受信電界強度変化量の区分範囲を所定量シフトさせるように一時的に変更するというものである。例えばセキュリティテーブル１３１の場合であれば、受信電界強度Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３について、それぞれ一定量ずつ少ない値となるように変更する。これにより、例えば、変更前においてＥ１以上の区分に含まれていた受信電界強度が、変更後においてはＥ１未満、Ｅ２以上の区分に含まれることとなる。この結果、セキュリティレベルの段階を高く変更することができる。
【００７１】
また、上記実施形態において、携帯端末装置１００は携帯電話を想定し、無線通信装置２００は腕時計を想定している。しかし、携帯端末装置１００については、例えばタブレット端末やオーディオプレーヤなどをはじめ携帯電話以外の装置とされてもよい。同様に無線通信装置２００についても、上記携帯型オーディオプレーヤなどをはじめ、腕時計以外の装置とされてかまわない。
【００７２】
また、本実施の形態に係る情報処理装置は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＣＰＵ及び各種メモリやＯＳ、周辺機器等のハードウェアを含むものである。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
【００７３】
また、各ステップを実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、また、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、検出対象物の形状情報の推定値を算出する処理を行ってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００７４】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組合せで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００７５】
なお、本発明に係る携帯端末装置の最小の構成要素は、複数のセキュリティレベルのそれぞれに応じて決められた処理を制限するセキュリティ制御部１２６と、外部の無線通信装置と無線通信を実行する無線通信部１０９と、無線通信部１０９による通信状態を検出する通信状態検出部１２１と、通信状態検出部１０９が検出した通信状態に応じて、複数のセキュリティレベルから特定のセキュリティレベルを設定するセキュリティレベル設定部１２２とである。この構成を図６に示す。
【００７６】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【００７７】
（付記１）複数のセキュリティレベルのうち設定された前記セキュリティレベルに基づき、設定された前記セキュリティレベルに応じて決められた処理を制限するセキュリティ制御部と、外部の無線通信装置と無線通信を実行する無線通信部と、前記無線通信部による通信状態を検出する通信状態検出部と、前記通信状態検出部が検出した通信状態に応じて、前記複数のセキュリティレベルから特定のセキュリティレベルを設定するセキュリティレベル設定部と、を備えることを特徴とする携帯端末装置。
【００７８】
（付記２）前記セキュリティレベル設定部は、前記通信状態検出部が検出した通信状態に応じて、前記決められた処理の制限が解除された状態を示す前記セキュリティレベルを設定し、前記セキュリティ制御部は、前記決められた処理の制限が解除された状態を示す前記セキュリティレベルが設定されている場合、前記決められた処理の制限が解除された状態に制御することを特徴とする付記１に記載の携帯端末装置。
【００７９】
（付記３）前記通信状態検出部は、一定時間内における通信品質の変化量を前記通信状態として検出し、前記セキュリティレベル設定部は、通信品質の変化量の区分を示す通信変化量区分のそれぞれ対して異なるセキュリティレベルが対応付けられている情報を参照し、前記通信状態検出部によって検出された前記通信品質の変化量に対応する前記セキュリティレベルを判定し、設定することを特徴とする付記１あるいは２に記載の携帯端末装置。
【００８０】
（付記４）前記セキュリティレベル設定部は、前記携帯端末装置の置かれている状況を示す情報に基づき、前記セキュリティ制御部に設定された前記セキュリティレベルを変更することを特徴とする付記１から３のうちいずれかに記載の携帯端末装置。
【００８１】
（付記５）前記セキュリティレベル設定部は、現在時刻が予め定められた時間帯に含まれるか否かについての判定結果に基づき、前記セキュリティ制御部に設定された前記セキュリティレベルを変更する、ことを特徴とする付記４に記載の携帯端末装置。
【００８２】
（付記６）前記セキュリティレベル設定部は、周囲環境が公共の場であるか否かの判定結果に基づき、前記セキュリティ制御部に設定された前記セキュリティレベルを変更する、ことを特徴とする付記４または５のうちいずれかに記載の携帯端末装置。
【００８３】
（付記７）前記セキュリティレベル設定部は、携帯端末装置が動いているか否かの判定結果に基づいて、前記セキュリティ制御部に設定された前記セキュリティレベルを変更する、ことを特徴とする付記４から６のうちいずれかに記載の携帯端末装置。
【００８４】
（付記８）警告を発する報知部をさらに備え、前記セキュリティ制御部は、前記通信状態検出部によって検出された通信状態が予め決められた通信状態となっていた場合、前記報知部から警告を発するよう制御することを特徴とする付記１から７のうちいずれかに記載の携帯端末装置。
【００８５】
（付記９）外部の無線通信装置と無線通信を実行する無線通信ステップと、前記無線通信の通信状態を検出する通信状態検出ステップと、検出された前記通信状態に応じて、複数のセキュリティレベルから特定のセキュリティレベルを設定するセキュリティレベル設定ステップと、前記セキュリティレベル設定ステップにおいて設定された前記セキュリティレベルに応じて決められた処理を制限するセキュリティ制御ステップと、を備えることを特徴とするセキュリティ管理方法。
【００８６】
（付記１０）コンピュータを、外部の無線通信装置と無線通信を実行する無線通信手段、前記無線通信手段による通信状態を検出する通信状態検出手段、前記通信状態検出手段が検出した通信状態に応じて、複数のセキュリティレベルから特定のセキュリティレベルを設定するセキュリティ設定手段、設定された前記セキュリティレベルに応じて決められた処理を制限するセキュリティ制御手段、として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００８７】
１００…携帯端末装置、１０１…制御部、１０２…記憶部、１０３…送受信部、１０４…アンテナ、１０５…送受信データ処理部、１０６…通話音声処理部、１０７…マイクロフォン、１０８…スピーカ、１０９…無線通信部、１１０…操作部、１１１…表示部、１１２…時計部、１１３…センサ、１１４…測位部、１１５…報知部、１２１…通信状態検出部、１２２…セキュリティレベル設定部、１２３…時間帯判定部、１２４…周囲環境判定部、１２５…動き判定部、１２６…セキュリティ制御部、１３０…セキュリティテーブル記憶領域、１３１…セキュリティテーブル、１３１Ａ…セキュリティテーブル、１４０…地図データ記憶領域、２００…無線通信装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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