(57)【要約】【課題】高コスト化を招くことなく、被走査面を安定して走査することができる光走査装置を提供する。【解決手段】  光源装置１１は、光源１０１、ガラス板１０２、受光素子１０３、保護カバー１０４などを有している。そして、複数の発光部から射出され受光素子１０３で受光される複数の光の光量がいずれも０．０１ｍＷ以上であり、複数の発光部について、射出される光の半値全角が変化したとき、受光素子１０３で受光される光の光量と開口板の開口部を通過する光の光量との比の変化率が４％以下となるように、受光素子１０３の大きさが設定されている。【選択図】図３
2013105164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被走査面を光によって走査する光走査装置であって、
複数の発光部を有する光源と、
前記光源から射出された光の光路上に配置され、該光の一部を反射し、残りを透過させる光学部材と、
前記光学部材で反射された光束の光路上に配置された受光素子と、
開口部を有し、前記光学部材を透過した光を整形する開口部材と、
前記開口部材の開口部を通過した光を偏向する光偏向器と、
前記光偏向器で偏向された光を前記被走査面に導く走査光学系とを有し、
前記複数の発光部から射出され前記受光素子で受光される複数の光の光量がいずれも０．０１ｍＷ以上であり、前記複数の発光部について、射出される光の半値全角が、第１の半値全角から第２の半値全角に変化したとき、前記受光素子で受光される光の光量と前記開口部を通過する光の光量との比の変化率が４％以下となるように、前記受光素子の大きさが設定されている光走査装置。
【請求項２】
前記光源の射出面と前記受光素子の受光面は平行であることを特徴とする請求項１に記載の光走査装置。
【請求項３】
少なくとも１つの像担持体と、
前記少なくとも１つの像担持体を画像情報に応じて変調された光により走査する請求項１又は２に記載の光走査装置と、を備える画像形成装置。
【請求項４】
前記画像情報は、多色のカラー画像情報であることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光走査装置及び画像形成装置に係り、更に詳しくは、被走査面を光によって走査する光走査装置、及び該光走査装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光プリンタ装置、デジタル複写機、及び光プロッタ等の画像形成装置に用いられている光走査装置は、画像情報に応じて変調された光により被走査面を走査し、該被走査面上に画像情報に応じた潜像を形成している。ところで、画像形成装置では、温度変化や経時変化に伴って、光源から射出される光の光量が変化すると、最終的に出力される画像（出力画像）に濃度むらが発生するおそれがあった。
【０００３】
そこで、これを抑制するため、通常、光走査装置では、光源から射出される光の一部をモニタ用光としてフォトダイオード等のディテクタで受光し、その結果に基づいて、光源の出力レベルを制御するＡＰＣ（Ａｕｔｏ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｏｒｏｌ）を実施している（例えば、特許文献１〜特許文献３参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１〜特許文献３に開示されている装置では、高コスト化を招くことなく、被走査面を安定して走査するのは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、被走査面を光によって走査する光走査装置であって、複数の発光部を有する光源と、前記光源から射出された光の光路上に配置され、該光の一部を反射し、残りを透過させる光学部材と、前記光学部材で反射された光束の光路上に配置された受光素子と、開口部を有し、前記光学部材を透過した光を整形する開口部材と、前記開口部材の開口部を通過した光を偏向する光偏向器と、前記光偏向器で偏向された光を前記被走査面に導く走査光学系とを有し、前記複数の発光部から射出され前記受光素子で受光される複数の光の光量がいずれも０．０１ｍＷ以上であり、前記複数の発光部について、射出される光の半値全角が、第１の半値全角から第２の半値全角に変化したとき、前記受光素子で受光される光の光量と前記開口部を通過する光の光量との比の変化率が４％以下となるように、前記受光素子の大きさが設定されている光走査装置である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の光走査装置によれば、高コスト化を招くことなく、被走査面を安定して走査することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係るレーザプリンタの概略構成を説明するための図である。
【図２】図１における光走査装置を示す概略図である。
【図３】光源装置を説明するための図である。
【図４】面発光レーザアレイを説明するための図である。
【図５】走査光学系を説明するための図（その１）である。
【図６】走査光学系を説明するための図（その２）である。
【図７】Ｐ０、Ｐ１、Ｐ２、αを説明するための図である。
【図８】Ｐ１と受光面積Ｓ１との関係を説明するための図である。
【図９】発光部から射出される光の強度分布を説明するための図である。
【図１０】図９における符号Ａ及び符号Ｂを説明するための図である。
【図１１】ΔＰと受光面積Ｓ１との関係を説明するための図である。
【図１２】カラープリンタの概略構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１１に基づいて説明する。図１には、一実施形態に係る画像形成装置としてのレーザプリンタ１０００の概略構成が示されている。
【０００９】
このレーザプリンタ１０００は、光走査装置１０１０、感光体ドラム１０３０、帯電装置１０３１、現像装置１０３２、転写装置１０３３、除電ユニット１０３４、クリーニングユニット１０３５、トナーカートリッジ１０３６、給紙コロ１０３７、給紙トレイ１０３８、定着装置１０４１、排紙ローラ１０４２、排紙トレイ１０４３、通信制御装置１０５０、及び上記各部を統括的に制御するプリンタ制御装置１０６０などを備えている。なお、これらは、プリンタ筐体１０４４の中の所定位置に収容されている。
【００１０】
通信制御装置１０５０は、ネットワークなどを介した上位装置（例えばパソコン）との双方向の通信を制御する。
【００１１】
プリンタ制御装置１０６０は、ＣＰＵ、該ＣＰＵにて解読可能なコードで記述されたプログラム及び該プログラムを実行する際に用いられる各種データが格納されているＲＯＭ、作業用のメモリであるＲＡＭ、アナログデータをデジタルデータに変換するＡ／Ｄ変換器などを有している。そして、プリンタ制御装置１０６０は、上位装置からの要求に応じて各部を制御するとともに、上位装置からの画像情報を光走査装置１０１０に送る。
【００１２】
感光体ドラム１０３０は、円柱状の部材であり、その表面には感光層が形成されている。すなわち、感光体ドラム１０３０の表面が被走査面である。そして、感光体ドラム１０３０は、不図示の駆動機構により図１における矢印方向に回転される。
【００１３】
帯電装置１０３１は、感光体ドラム１０３０の表面を均一に帯電させる。
【００１４】
光走査装置１０１０は、帯電装置１０３１で帯電された感光体ドラム１０３０の表面を、プリンタ制御装置１０６０からの画像情報に基づいて変調された光束により走査し、感光体ドラム１０３０の表面に画像情報に対応した潜像を形成する。ここで形成された潜像は、感光体ドラム１０３０の回転に伴って現像装置１０３２の方向に移動する。なお、この光走査装置１０１０の詳細については後述する。
【００１５】
トナーカートリッジ１０３６にはトナーが格納されており、該トナーは現像装置１０３２に供給される。
【００１６】
現像装置１０３２は、感光体ドラム１０３０の表面に形成された潜像にトナーカートリッジ１０３６から供給されたトナーを付着させて潜像を顕像化させる。ここでトナーが付着した像（以下では、便宜上「トナー像」ともいう）は、感光体ドラム１０３０の回転に伴って転写装置１０３３の方向に移動する。
【００１７】
給紙トレイ１０３８には記録紙１０４０が格納されている。この給紙トレイ１０３８の近傍には給紙コロ１０３７が配置されており、該給紙コロ１０３７は、記録紙１０４０を給紙トレイ１０３８から１枚ずつ取り出す。該記録紙１０４０は、感光体ドラム１０３０の回転に合わせて感光体ドラム１０３０と転写装置１０３３との間隙に向けて送り出される。
【００１８】
転写装置１０３３には、感光体ドラム１０３０の表面のトナーを電気的に記録紙１０４０に引きつけるために、トナーとは逆極性の電圧が印加されている。この電圧により、感光体ドラム１０３０の表面のトナー像が記録紙１０４０に転写される。ここでトナー像が転写された記録紙１０４０は、定着装置１０４１に送られる。
【００１９】
定着装置１０４１では、熱と圧力とが記録紙１０４０に加えられ、これによってトナーが記録紙１０４０上に定着される。ここでトナーが定着された記録紙１０４０は、排紙ローラ１０４２を介して排紙トレイ１０４３に送られ、排紙トレイ１０４３上に順次積層される。
【００２０】
除電ユニット１０３４は、感光体ドラム１０３０の表面を除電する。
【００２１】
クリーニングユニット１０３５は、感光体ドラム１０３０の表面に残ったトナー（残留トナー）を除去する。残留トナーが除去された感光体ドラム１０３０の表面は、再度帯電装置１０３１に対向する位置に戻る。
【００２２】
次に、前記光走査装置１０１０について説明する。
【００２３】
この光走査装置１０１０は、一例として図２に示されるように、光源装置１１、カップリングレンズ１２、開口板１３、シリンドリカルレンズ１４、ポリゴンミラー１５、走査光学系２０、及び走査制御装置（図示省略）などを備えている。そして、これらは、光学ハウジング（図示省略）の所定位置に組み付けられている。
【００２４】
なお、本明細書では、ＸＹＺ３次元直交座標系において、感光体ドラム１０３０の長手方向（回転軸方向）に沿った方向をＹ軸方向、ポリゴンミラー１５の回転軸に沿った方向をＺ軸方向として説明する。
【００２５】
また、以下では、便宜上、主走査方向に対応する方向を「主走査対応方向」と略述し、副走査方向に対応する方向を「副走査対応方向」と略述する。
【００２６】
光源装置１１は、一例として図３に示されるように、光源１０１、ガラス板１０２、受光素子１０３、保護カバー１０４などを有している。
【００２７】
光源１０１は、一例として図４に示されるように２次元配列された２５個の発光部（ｖ１〜ｖ２５）を有している。２５個の発光部は、全ての発光部を副走査対応方向に延びる仮想線上に正射影したときに、発光部間隔が等しくなるように配置されている。なお、本明細書では、「発光部間隔」とは２つの発光部の中心間距離をいう。
【００２８】
そして、２５個の発光部において、副走査対応方向に関して両端に位置する２つの発光部（ｖ１とｖ２５）の中心を角部とし、主走査対応方向に平行な辺と、副走査対応方向に平行な辺とを有する四角形は、１辺の長さがａの正方形Ａである。すなわち、２５個の発光部それぞれの中心は、該正方形Ａの辺上あるいは内部に位置している。また、２５個の発光部の配列中心と正方形Ａの中心とは一致している。
【００２９】
各発光部は、発振波長が７８０ｎｍ帯の面発光レーザ（ＶＣＳＥＬ）である。すなわち、光源１０１は、面発光レーザアレイを有している。なお、面発光レーザアレイにおける発光部の数は、２５個に限定されるものではない。
【００３０】
図３に戻り、ガラス板１０２は、光源１０１から射出された光の光路上に配置されている。そして、ガラス板１０２は、光源１０１から射出された光の一部を反射し、残りを透過させる。ガラス板１０２を透過した光が光源装置１１から射出される光である。また、ガラス板１０２は、光源１０１の射出面に対して傾斜して配置されている。
【００３１】
受光素子１０３は、光源１０１から射出されガラス板１０２で反射された光の光路上に配置されている。ここでは、受光素子の受光面形状は正方形である。受光素子１０３は、受光光量に応じた信号を出力する。なお、光源１０１から射出されガラス板１０２で反射された光は、「モニタ用光」とも呼ばれている。
【００３２】
ここでは、光源１０１の射出面と、受光素子１０３の受光面は平行である。これにより、受光素子１０３の受光面で反射した光が光源１０１に戻るのを抑制することができる。また、この場合は、光源装置１１の製造が容易となる。
【００３３】
保護カバー１０４は、金属製の箱状部材であり、その中に光源１０１及び受光素子１０３が収容されている。保護カバー１０４は、光源１０１から射出された光が通過するための窓を有しており、該窓にガラス板１０２が取り付けられている。すなわち、光源１０１及び受光素子１０３は、保護カバー１０４とガラス板１０２とによって形成される空間内に密閉され、異物の付着が防止されている。
【００３４】
さらに、光源装置１１は、光源１０１及び受光素子１０３と走査制御装置とを電気的に接続するための配線部材あるいは該配線部材が取り付けられるコネクタを有している。そして、光源１０１は走査制御装置によって駆動制御され、受光素子１０３の出力信号は走査制御装置に送られる。なお、受光素子１０３の大きさについては後述する。
【００３５】
図２に戻り、カップリングレンズ１２は、光源装置１１から射出された光の光路上に配置され、該光を略平行光とする。
【００３６】
開口板１３は、開口部を有し、カップリングレンズ１２を介した光のビーム径を所望の大きさにする。なお、開口板１３の開口部を通過した光は、「走査用光」とも呼ばれている。
【００３７】
シリンドリカルレンズ１４は、開口板１３の開口部を通過した光を、ポリゴンミラー１５の偏向反射面近傍にＺ軸方向に関して結像する。
【００３８】
光源１０１とポリゴンミラー１５との間の光路上に配置されている光学系は、偏向器前光学系とも呼ばれている。
【００３９】
ポリゴンミラー１５は、感光体ドラム１０３０の長手方向（回転軸方向）に直交する回転軸まわりに回転する４面鏡を有している。この４面鏡における各鏡面が偏向反射面である。ポリゴンミラー１５の４面鏡は等速回転し、シリンドリカルレンズ１４からの光を等角速度的に偏向する。
【００４０】
走査光学系２０は、ポリゴンミラー１５で偏向された光の光路上に配置され、一例として図５に示されるように、第１走査レンズ２１、第２走査レンズ２２、折り返しミラー２４、同期検知用ミラー２５、及び同期検知センサ２６などを有している。
【００４１】
第１走査レンズ２１は、ポリゴンミラー１５で偏向された光の光路上に配置されている。
【００４２】
第２走査レンズ２２は、第１走査レンズ２１を介した光の光路上に配置されている。
【００４３】
折り返しミラー２４は、第２走査レンズ２２を介した光の光路を、感光体ドラム１０３０に向かう方向に折り返す（図６参照）。
【００４４】
すなわち、ポリゴンミラー１５で偏向された光は、第１走査レンズ２１、第２走査レンズ２２、及び折り返しミラー２４を介して感光体ドラム１０３０に照射され、感光体ドラム１０３０表面に光スポットを形成する。
【００４５】
感光体ドラム１０３０表面の光スポットは、ポリゴンミラー１５の回転に伴って感光体ドラム１０３０の長手方向（Ｙ軸方向）に沿って移動する。このときの光スポットの移動方向が「主走査方向」であり、感光体ドラム１０３０の回転方向が「副走査方向」である。
【００４６】
同期検知用ミラー２５は、折り返しミラー２４で反射された書き込み開始前の光を同期検知センサ２６に向かう方向（ここでは、＋Ｙ方向）に反射する。同期検知センサ２６は、受光光量に応じた信号を走査制御装置に出力する。
【００４７】
走査制御装置は、プリンタ制御装置１０６０からの画像情報に応じて、光源１０１の発光部毎に変調信号である書き込み信号を生成する。そして、走査制御装置は、同期検知センサ２６の出力信号に基づいて書き込み開始のタイミングを求め、該書き込み開始のタイミングに同期して上記書き込み信号を光源１０１に出力する。そこで、感光体ドラム１０３０は、画像情報に応じて変調された光により走査されることとなる。
【００４８】
また、走査制御装置は、所定のタイミング毎に、受光素子１０３の出力信号に基づいてＡＰＣを実施する。
【００４９】
ここで、図７に示されるように、光源１０１から射出される光の光量を「Ｐ０」、受光素子１０３で受光される光の光量を「Ｐ１」、開口板１３の開口部を通過する光の光量を「Ｐ２」とする。
【００５０】
また、光源１０１から射出される光に対するガラス板１０２の反射率をＲ、透過率をＴとする。さらに、受光素子１０３の受光面積をＳ１、開口板１３の開口部の面積をＳ３、カップリングレンズ１２の焦点距離をＦとする。
【００５１】
また、ガラス板１０２に入射する光束の主光線とガラス板１０２で反射された光束の主光線とのなす角をα（図７参照）、光源１０１から射出され受光素子１０３で受光される光の光路長をＬとする。
【００５２】
また、以下では、ＡＰＣによって開口板１３の開口部を通過する光の光量が所望の光量となる場合を「適切なＡＰＣ」ともいう。
【００５３】
受光素子１０３の受光面積Ｓ１は、（ａ）受光光量が十分であること、（ｂ）発光部から射出される光の広がり角が変化しても、Ｐ２／Ｐ１の変化が小さいこと、が重要である。
【００５４】
先ず、上記（ａ）について説明する。
受光素子の出力信号を増幅しないでＡＰＣに利用する場合、受光光量が少ないと、暗電流や、外部からのノイズの影響によって、信号成分のみを得ることが困難となり、適切なＡＰＣを実施することができない。
【００５５】
そこで、受光素子の出力信号を増幅してＡＰＣに利用することとなるが、この場合であっても、発振や応答速度の観点から、増幅可能な信号レベルに最低値があり、該最低値は、一般的に５μＡである。
【００５６】
そして、受光素子の変換効率が、一般的な値である０．５（Ａ／Ｗ）とすると、適切なＡＰＣが可能な受光素子での受光光量は、１０μＷ（＝５／０．５）以上、すなわち０．０１ｍＷ以上となる。
【００５７】
走査制御装置では、受光素子からの電流を１０ｋΩの抵抗に流し、生じる電圧を検知している。そこで、受光素子からの電流が５μＡのときは、５０ｍＶの電圧が生じ、検知電圧となる。検知電圧は、Ａ／Ｄ変換によって８ビットデータ、すなわち２５６段階のデータに量子化される。検知時の最大電圧を１５００ｍＶとすると、量子化における１ビットあたり約６ｍＶとなる。つまり最小検知単位が６ｍＶとなる。検知電圧が５０ｍＶのときに最小単位が６ｍＶと１０％以上になるのは精度上問題である。そこで、５０ｍＶ以上すなわち５μＡ以上の電流すなわち０．０１ｍＷ以上の光量が必要となる。
【００５８】
ところで、光量検知レンジとして３０倍、すなわち１０μＷから３００μＷとすると、最大光量である３００μＷのとき受光素子では１５０μＡの電流が生じる。このときの検知電圧を最大電圧である１５００ｍＶとするには、受光素子からの電流が流される上記抵抗の値として１０ＫΩが必要となる。
【００５９】
Ｐ０＝０．３ｍＷ、Ｒ＝０．１、Ｌ＝５．４ｍｍ、α＝４０°のとき、発光部ｖ１あるいは発光部ｖ２５から射出された光について、受光素子１０３での受光光量Ｐ１と受光素子１０３の受光面積Ｓ１との関係が図８に示されている。この場合、受光素子１０３の受光面積Ｓ１が０．３４ｍｍ２以上であれば、いずれの発光部に関しても、受光素子１０３では、０．０１ｍＷ以上の受光光量を確保することができる。
【００６０】
次に、上記（ｂ）について説明する。
発光部から射出される光の光量が変化しなくても、発光部から射出される光の半値全角が経時変化あるいは温度変化などによって変化すると、一例として図９に示されるように、光の強度プロファイルが変化する。
【００６１】
ところで、被走査面を走査するのに用いられる光の光量を確保するため、ガラス板１０２で反射される光の光量は少ない。このとき、受光素子１０３で受光される光の光量を確保するには、ガラス板１０２で反射された光の大部分を受光素子１０３で受光する必要がある。そこで、通常、開口部の一辺の長さＡよりも、受光素子１０３で受光される光の一方向の長さＢのほうが大きくなるように設定されている。
【００６２】
この場合、発光部から射出される光の半値全角が経時変化あるいは温度変化などによって変化すると、Ｐ２／Ｐ１が変化することがある。このときは、ＡＰＣを実施しても、適切なＡＰＣとはならない。
【００６３】
ところで、Ｐ２／Ｐ１が変化すると、被走査面を走査する光（走査用光）の露光エネルギーも同程度変化する。また、出力画像における画像濃度と露光エネルギーは、ほぼ比例関係にあるため、Ｐ２／Ｐ１が変化すると、画像濃度も同程度変化する。
【００６４】
いずれも網点の面積率が７０％の画像であって、互いに画像濃度のみが異なる２つの画像についていわゆる官能試験を行ったところ、２つの画像の濃度差が４％以上になると、目視で該濃度差を認識することができた。これは、Ｐ２／Ｐ１の変化率が４％以上になると、出力画像に異常が目立ってくることを意味している。そこで、Ｐ２／Ｐ１の変化率の最大値を４％とした。
【００６５】
ここで、半値全角がθ１のときに受光素子１０３で受光される光の光量をＰ２１、半値全角がθ１のときに開口板１３の開口部を通過する光の光量をＰ３１、半値全角がθ２のときに受光素子１０３で受光される光の光量をＰ２２、半値全角がθ２のときに開口板１３の開口部を通過する光の光量をＰ３２とする。
【００６６】
すなわち、半値全角がθ１のときのＰ２／Ｐ１は、Ｐ３１／Ｐ２１であり、半値全角がθ２のときのＰ２／Ｐ１は、Ｐ３２／Ｐ２２である。
【００６７】
この場合、半値全角がθ１からθ２に変化したときのＰ２／Ｐ１の変化率をΔＰとすると、該ΔＰは、次の（１）式で示される。なお、（Ｐ３２／Ｐ２２）＞（Ｐ３１／Ｐ２１）である。
【００６８】
ΔＰ＝｛（Ｐ３２／Ｐ２２−Ｐ３１／Ｐ２１）／（Ｐ３１／Ｐ２１）｝×１００  ……（１）
【００６９】
一例として、Ｌ＝５．４ｍｍ、Ｒ＝０．１、Ｔ＝０．９、Ｆ＝４５ｍｍ、Ｓ３＝６．７２ｍｍ２（主走査対応方向の長さ：５．６ｍｍ、副走査対応方向の長さ：１．２ｍｍ）であり、環境温度が１０℃から６０℃に変化して、半値全角が７．７６１９度から７．７８１度に変化した場合の、受光素子の受光面積Ｓ１とΔＰとの関係が図１１に示されている。
【００７０】
この図１１から、ΔＰが４％以下となる受光素子の受光面積Ｓ１は１．５ｍｍ２以下であることがわかる。
【００７１】
すなわち、上記（ａ）の条件を満たす受光面積Ｓ１は０．３４ｍｍ２以上であるため、本実施形態では、０．３４ｍｍ２≦Ｓ１≦１．５ｍｍ２の範囲の受光面積Ｓ１が、適切なＡＰＣを実施することが可能な受光素子の受光面積の範囲となる。なお、受光面の形状は円形であっても良い。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態に係る光走査装置１０１０によると、光源装置１１、カップリングレンズ１２、開口板１３、シリンドリカルレンズ１４、ポリゴンミラー１５、走査光学系２０、及び走査制御装置などを備えている。
【００７３】
光源装置１１は、光源１０１、ガラス板１０２、受光素子１０３、保護カバー１０４などを有している。
【００７４】
そして、Ｐ０＝０．３ｍＷ、Ｌ＝５．４ｍｍ、α＝４０°、Ｒ＝０．１、Ｔ＝０．９、Ｆ＝４５ｍｍ、Ｓ３＝６．７２ｍｍ２であり、受光素子１０３の受光面積Ｓ１は、０．３４ｍｍ２以上で１．５ｍｍ２以下となるように設定されている。
【００７５】
すなわち、複数の発光部から射出され受光素子１０３で受光される複数の光の光量がいずれも０．０１ｍＷ以上であり、全ての発光部について、射出される光の半値全角が第１の半値全角から第２の半値全角に変化したとき、受光素子１０３で受光される光の光量と開口板１３の開口部を通過する光の光量との比（Ｐ２／Ｐ１）の変化率ΔＰが４％以下となるように、受光素子１０３の大きさが設定されている。
【００７６】
この場合、受光素子１０３で受光される光の光量はＡＰＣに十分であり、全ての発光部に関して、Ｐ２／Ｐ１の変化を抑制することができる。
【００７７】
ところで、特許文献１の実施例４に開示されている装置では、ビーム分割のためのビームスプリッタ、及び該ビームスプリッタの保持調整機構が必要であった。また、ビームスプリッタを実装するスペースが必要であった。そのため、低価格化及び小型化が困難であった。
【００７８】
また、特許文献２に開示されている装置では、分割素子、反射ミラー、集光レンズ、支持部材、及びそれらの調整機構が必要であった。また、それらを実装するスペースが必要であった。そのため、低価格化及び小型化が困難であった。
【００７９】
特許文献３の図８に開示されている装置では、分割素子、集光レンズ、及びそれらの保持調整機構が必要であった。また、それらを実装するスペースが必要であった。そのため、低価格化及び小型化が困難であった。
【００８０】
一方、光源装置１１は、ガラス板１０２で反射された光を集光するための集光レンズが不要で、構成が単純であり、低価格化及び小型化が可能である。
【００８１】
そこで、本実施形態に係る光走査装置１０１０によると、高コスト化を招くことなく、いずれの発光部に関しても、常に適切なＡＰＣを実施することができる。そして、その結果、被走査面を安定して光走査することができる。
【００８２】
また、レーザプリンタ１０００は、光走査装置１０１０を備えているため、結果として、高コスト化を招くことなく、高品質の画像を安定して形成することができる。
【００８３】
また、上記実施形態において、カップリングレンズ１２に代えて、複数のレンズからなるカップリング光学系を用いても良い。
【００８４】
また、上記実施形態において、シリンドリカルレンズ１４に代えて、複数のレンズからなる線像形成光学系を用いても良い。
【００８５】
また、上記実施形態では、各発光部の発振波長が７８０ｎｍ帯の場合について説明したが、これに限定されるものではない。感光体の特性に応じて、各発光部の発振波長を変更しても良い。
【００８６】
また、上記実施形態では、画像形成装置がレーザプリンタ１０００の場合について説明したが、これに限定されるものではない。
【００８７】
例えば、図１２に示されるように、画像形成装置が、複数の感光体ドラムを備えるカラープリンタ２０００であっても良い。
【００８８】
このカラープリンタ２０００は、４色（ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー）を重ね合わせてフルカラーの画像を形成するタンデム方式の多色カラープリンタであり、ブラック用の「感光体ドラムＫ１、帯電装置Ｋ２、現像装置Ｋ４、クリーニングユニットＫ５、及び転写装置Ｋ６」と、シアン用の「感光体ドラムＣ１、帯電装置Ｃ２、現像装置Ｃ４、クリーニングユニットＣ５、及び転写装置Ｃ６」と、マゼンタ用の「感光体ドラムＭ１、帯電装置Ｍ２、現像装置Ｍ４、クリーニングユニットＭ５、及び転写装置Ｍ６」と、イエロー用の「感光体ドラムＹ１、帯電装置Ｙ２、現像装置Ｙ４、クリーニングユニットＹ５、及び転写装置Ｙ６」と、光走査装置２０１０と、転写ベルト２０８０と、定着ユニット２０３０などを備えている。
【００８９】
各帯電装置は、対応する感光体ドラムの表面を均一に帯電する。帯電装置によって帯電された各感光体ドラム表面に光走査装置２０１０により光が照射され、各感光体ドラムに潜像が形成されるようになっている。そして、対応する現像装置により各感光体ドラム表面にトナー像が形成される。さらに、対応する転写装置により、転写ベルト２０８０上の記録紙に各色のトナー像が転写され、最終的に定着ユニット２０３０により記録紙に画像が定着される。
【００９０】
光走査装置２０１０は、前記光源装置１１と同様な光源装置を、色毎に有している。そこで、光走査装置２０１０は、上記光走査装置１０１０と同様の効果を得ることができる。また、カラープリンタ２０００は、この光走査装置２０１０を備えているため、上記レーザプリンタ１０００と同様の効果を得ることができる。
【００９１】
ところで、カラープリンタ２０００では、各部品の製造誤差や取り付け位置の誤差等によって色ずれが発生する場合がある。このような場合であっても、点灯させる発光部を選択することで色ずれを低減することができる。
【００９２】
また、画像形成装置が、レーザ光によって発色する媒体に直接、レーザ光を照射する画像形成装置であっても良い。
【００９３】
また、画像形成装置が、レーザ光によって発色に可逆性を与えることができる媒体に直接、レーザ光を照射する画像形成装置であっても良い。この場合、該媒体が、いわゆるリライタブルペーパーであっても良い。これは、レーザ光による熱エネルギー制御によって、表示／消去を可逆的に行うものである。
【００９４】
また、上記実施形態では、光走査装置１０１０がプリンタに用いられる場合について説明したが、プリンタ以外の画像形成装置、例えば、複写機、ファクシミリ、又は、これらが集約された複合機にも用いることができる。
【００９５】
また、像担持体として銀塩フィルムを用いた画像形成装置であっても良い。この場合には、光走査により銀塩フィルム上に潜像が形成され、この潜像は通常の銀塩写真プロセスにおける現像処理と同等の処理で可視化することができる。そして、通常の銀塩写真プロセスにおける焼付け処理と同等の処理で印画紙に転写することができる。このような画像形成装置は光製版装置や、ＣＴスキャン画像等を描画する光描画装置として実施できる。
【００９６】
また、ＣＴＰ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  ｔｏ  Ｐｌａｔｅ）として知られている印刷版を形成する画像形成装置であっても良い。この場合、光走査装置１０１０は、印刷版材料にレーザアブレーションによって直接画像形成を行う。
【符号の説明】
【００９７】
１１…光源装置、１２…カップリングレンズ、１３…開口板、１４…シリンドリカルレンズ、１５…ポリゴンミラー（光偏向器）、２０…走査光学系、２１…第１走査レンズ、２２…第２走査レンズ、２４…折り返しミラー、１０１…光源、１０２…ガラス板（光学部材）、１０３…受光素子、１０４…保護カバー、１０００…レーザプリンタ（画像形成装置）、１０１０…光走査装置、１０３０…感光体ドラム（像担持体）、２０００…カラープリンタ（画像形成装置）、２０１０…光走査装置、Ｋ１，Ｃ１，Ｍ１，Ｙ１…感光体ドラム（像担持体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９８】
【特許文献１】特開２００６−３３２１４２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１７３５３号公報
【特許文献３】特開２００８−２６８６８３号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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