(57)【要約】【課題】手を離しても部品を一定位置に保持することができ、部品のねじ止め作業を容易にする部品ねじ止め治具を提供する。【解決手段】開口部１２ｅを有する被取付け部材１２の内部に部品１１をねじ止めする際に使用される部品ねじ止め治具２１であって、部品１１を把持可能な把持部２２と、把持部２２から分かれ出て弾性変形可能な一対の脚部２４ａ，２４ｂと、一対の脚２４ａ，２４ｂ部それぞれの外側面に形成され、被取付け部材１２に止まった部品ねじ止め治具２１が被取付け部材１２から抜けるのを防止する抜止め部３１と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する被取付け部材の内部に部品をねじ止めする際に使用される部品ねじ止め治具であって、
部品を把持可能な把持部と、
前記把持部から分かれ出て弾性変形可能な一対の脚部と、
前記一対の脚部それぞれの外側面に形成され、被取付け部材に止まった前記部品ねじ止め治具が被取付け部材から抜けるのを防止する抜止め部と、を備える部品ねじ止め治具。
【請求項２】
前記一対の脚部の前記抜止め部の、被取付け部材の開口部の縁に当接する接触面は、前記一対の脚部の間隔が広がるにつれて前記部品ねじ止め治具が被取付け部材の奥に移動するようにテーパに形成されることを特徴とする請求項１に記載の部品ねじ止め治具。
【請求項３】
前記一対の脚部の外側面は、前記把持部に接続される基部から前記抜止め部に向かって広がるテーパに形成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の部品ねじ止め治具。
【請求項４】
前記把持部は、部品を挟む一対の把持片を有し、
部品ねじ止め治具の中心線方向から見て、部品を挟むことによって前記一対の把持片が広がる方向と、弾性力によって前記一対の脚部が広がる方向とが互いに直交することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の部品ねじ止め治具。
【請求項５】
開口部を有する被取付け部材の内部に部品をねじ止めする際に使用される部品ねじ止め治具であって、
部品を把持可能な把持部と、
前記把持部から分かれ出て弾性変形可能な一対の脚部と、を備え、
前記一対の脚部の間隔を狭めたときに前記一対の脚部に広がろうとする弾性力が発生し、この弾性力を利用して前記部品ねじ止め治具を被取付け部材の開口部の縁に止めることが可能になる部品ねじ止め治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部を有する被取付け部材の内部に部品をねじ止めする際に使用される部品ねじ止め治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、引戸の引込み装置のレールには開口部が形成される。引戸が吊り下げられた走行ローラはレール内を走行する。レールの内部には、引込み装置を作動させるためのトリガーがねじ止めされる。引込み装置は、引戸に閉じ方向又は開き方向のアシスト力を付加する。トリガーはレールの所定位置に取り付けられ、引込み装置が作動するきっかけをつくる。引込み装置を円滑に動作させるためには、トリガーの位置及び直角度の精度を高めてトリガーをレールに取り付ける必要がある。
【０００３】
しかし、一般的にレールの開口部の幅が狭いので、レールの内部にトリガーを精度を高めてねじ止めするのは困難である。ねじ止め作業を容易にする治具として、特許文献１に記載のねじ止め用案内具が知られている。このねじ止め用案内具は、図１３（ａ）に示すように、上端にねじ頭部の外形にほぼ等しい開口を有し、下端にねじ径大の開口を有する筒体１からなる。筒体１の下部には、弾性を有するように切り込み２が設けられている。図１３（ｂ）に示すように、ねじ止めする際には、筒体１にねじ３を挿入したままねじ止めを行う。筒体１がねじ３を案内するので、開口部が狭く、かつ奥行きがある中空型材４においても、ねじ３を直角にねじ止めすることができる。また、図１３（ｃ）に示すように、ねじ止めに際し、ねじ頭部３ａの進行につれて筒体１の下部１ａが広がるので、作業終了後に筒体１を取り外すことも可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実公昭５４−２４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に記載のねじ止め用案内具をレールに適用することも考えられる。しかし、レールには開口部が形成されるので、開口部に沿って筒体が移動しないように筒体を手で掴んでいる必要がある。すなわち、片方の手で筒体を掴んだ状態で、もう片方の手でドライバーを持ってねじを締める必要があるので、作業性が悪いという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、手を離しても一定位置に保持することができ、部品のねじ止め作業を容易にする部品ねじ止め治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、開口部を有する被取付け部材の内部に部品をねじ止めする際に使用される部品ねじ止め治具であって、部品を把持可能な把持部と、前記把持部から分かれ出て弾性変形可能な一対の脚部と、前記一対の脚部それぞれの外側面に形成され、被取付け部材に止まった前記部品ねじ止め治具が被取付け部材から抜けるのを防止する抜止め部と、を備える部品ねじ止め治具である。
【０００８】
本発明の他の態様は、開口部を有する被取付け部材の内部に部品をねじ止めする際に使用される部品ねじ止め治具であって、部品を把持可能な把持部と、前記把持部から分かれ出て弾性変形可能な一対の脚部と、を備え、前記一対の脚部の間隔を狭めたときに前記一対の脚部に広がろうとする弾性力が発生し、この弾性力を利用して前記部品ねじ止め治具を被取付け部材の開口部の縁に止めることが可能になる部品ねじ止め治具である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、部品ねじ止め治具から手を離しても一定位置に保持することが可能になる。このため、部品のねじ止め作業が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】部品としてのトリガーを被取付け部材としてのレールの内部にねじ止めした例を示す図（図１（ａ）はレールに沿った断面図を示し、図１（ｂ）は側面図を示す）
【図２】本発明の第一の実施形態の部品ねじ止め治具の斜視図
【図３】本発明の第一の実施形態の部品ねじ止め治具の詳細図（図３（ａ）は正面図、図３（ｂ）は側面図、図３（ｃ）は図３（ａ）のＡ−Ａ線断面図、図３（ｄ）は図３（ｂ）のＢ―Ｂ線断面図、図３（ｅ）は上面図、図３（ｆ）は底面図を示す）
【図４】本発明の第一の実施形態の部品ねじ止め治具を使用した部品取り付け方法の工程図（部品ねじ止め治具をレールに止める前の状態）
【図５】本発明の第一の実施形態の部品ねじ止め治具を使用した部品取り付け方法の工程図（部品ねじ止め治具をレールに止めた後の状態）
【図６】図５の詳細図（図５（ａ）は側面図、図５（ｂ）は図５（ａ）のＡ−Ａ線断面図を示す）
【図７】本発明の第一の実施形態の部品ねじ止め治具を使用した部品取り付け方法の工程図（トリガーをねじ止めしている途中の状態）
【図８】本発明の第一の実施形態の部品ねじ止め治具を使用した部品取り付け方法の工程図（図８（ａ）はトリガーをねじ止めしている途中の状態を示し、図８（ｂ）はトリガーのねじ止めが終了した状態を示す）
【図９】本発明の第二の実施形態の部品ねじ止め治具、孔付き部品、レールの斜視図
【図１０】本発明の第二の実施形態の部品ねじ止め治具の詳細図（図１０（ａ）は正面図、図１０（ｂ）は側面図、図１０（ｃ）は図１０（ａ）のＡ−Ａ線断面図、図１０（ｄ）は図１０（ｂ）のＢ―Ｂ線断面図、図１０（ｅ）は上面図を示す）
【図１１】本発明の第二の実施形態の部品ねじ止め治具をレールに止めた状態を示す図（図１１（ａ）は側面図、図１１（ｂ）はレールに沿った断面図を示す）
【図１２】本発明の第三の実施形態の部品ねじ止め治具、孔付き部品、レールの斜視図
【図１３】従来のねじ止め用案内具を示す図（図１３（ａ）はねじ止め用案内具の側面図（一部断面図を含む）、図１３（ｂ）はねじ止め作業の途中の状態を示し、図１３（ｂ）はねじ止め作業終了後の状態を示す）
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の部品ねじ止め治具を詳細に説明する。図１は、部品としてのトリガー１１を被取付け部材としてのレール１２の内部にねじ止めした例を示す。トリガー１１は、雄ねじ１１ａ及び円形の頭部１１ｂを有する。図１（ｂ）に示すように、レール１２はＣ形断面に形成され、天井部１２ａ、左右一対の壁部１２ｂ，１２ｃを有する。レール１２はさらにその底部に、左右一対のリップ部１２ｄを有する。一対のリップ部１２ｄ間には、細長い開口部１２ｅが形成される。リップ部１２ｄは開口部１２ｅの縁を形成する。
【００１２】
図１（ａ）に示すように、レール１２内には、ローラを有するローラ走行体１３ａ，１３ｂが走行可能に設けられる。ローラ走行体１３ａ，１３ｂには引戸１４が吊り下げられる。一方のローラ走行体１３ａには、引込み装置１５が結合される。引込み装置１５は、引戸に閉じ方向又は開き方向のアシスト力を付与する公知のものであり、例えば、本体ベース、本体ベースに対してスライド可能及び回転可能なフック、フックと本体ベースとの間に架け渡されるコイルばねを備える。フックがトリガー１１に当接すると、フックが回転してトリガー１１を掴み、フックが本体ベースに対してスライドできるようになる。コイルばねによってトリガー１１を掴んだフックに引張り力が付与されるので、引戸に閉じ方向又は開き方向のアシスト力が付与される。
【００１３】
図２は、トリガー１１をレール１２の内部にねじ止めする際に使用される本発明の第一の実施形態の部品ねじ止め治具２１を示す。本実施形態の部品ねじ止め治具２１は、図２の上部にトリガー１１を把持可能な把持部２２を有し、把持部２２の下部に把持部２２から分かれ出て弾性変形可能な一対の脚部２４ａ，２４ｂを有する。一対の脚部２４ａ，２４ｂの間隔を狭めたときに一対の脚部２４ａ，２４ｂに広がろうとする弾性力が発生し、この弾性力を利用して一対の脚部２４ａ，２４ｂがレール１２の開口部１２ｅの縁に接触することが可能になる。把持部２２はトリガー１１を保持する役割を持ち、脚部２４ａ，２４ｂは部品ねじ止め治具２１をレール１２に止める役割を持つ。
【００１４】
把持部２２はトリガー１１の雄ねじ１１ａを把持可能な一対の把持片２２ａ，２２ｂを有する。部品ねじ止め治具２１には、上端から下方に向かって伸びるスリット２５が形成される。スリット２５は把持片２２ａ，２２ｂを区画する。把持片２２ａ，２２ｂは、板ばねのようにその上端部が図２中Ａ方向に拡開可能である。
【００１５】
図３は部品ねじ止め治具２１の詳細図を示す。図３（ｅ）の上面図に示すように、把持片２２ａ，２２ｂには、トリガー１１の雄ねじ１１ａに対応する円弧状の凹部２６が形成される。凹部２６間の間隔は、トリガー１１の雄ねじ１１ａの外形よりも小さく設定される。図３（ａ）の正面図に示すように、把持片２２ａ，２２ｂの上端部には、段差２７が形成される。この段差２７は、トリガー１１の頭部１１ｂが把持片２２ａ，２２ｂを通過するとき、把持片２２ａ，２２ｂの撓み量を軽減する役割を持つ（図８（ｂ）参照）。
【００１６】
図２に示すように、部品ねじ止め治具２１には、下端から上方向に向かって伸びるスリット２８が形成される。このスリット２８によって脚部２４ａ，２４ｂが区画される。脚部２４ａ，２４ｂは板状に形成されていて、板ばねのようにその下端部が図２中Ｂ方向に拡開可能である。部品ねじ止め治具２１の中心線の方向から見て、把持片２２ａ，２２ｂを区画するスリット２５と脚部２４ａ，２４ｂを区画するスリット２８とは互いに直交し、把持片２２ａ，２２ｂの拡開方向Ａと脚部２４ａ，２４ｂの拡開方向Ｂとが直交する。
【００１７】
図２に示すように、スリット２５とスリット２８とは繋がっていて、脚部２４ａ，２４ｂ間を通したトリガー１１を把持片２２ａ，２２ｂに到達させることができるようになっている。脚部２４ａ，２４ｂの内側面には、トリガー１１を案内する断面円弧状の凹部２９が形成される。
【００１８】
図３（ｂ）に示すように、脚部２４ａ，２４ｂの外側面には、レール１２に止まった部品ねじ止め治具２１がレール１２から抜けるのを防止する抜止め部３１が形成される。脚部２４ａ，２４ｂの外側面は、把持片２２ａ，２２ｂに接続される基部２４ａ１，２４ｂ１から抜止め部３１に向かって広がるテーパＴＰ１に形成される。脚部２４ａ，２４ｂの外側面の抜け止め部３１の下には、部品ねじ止め治具２１がレール１２の奥への移動を制限する位置決め凸部３２が形成される。抜止め部３１と位置決め凸部３２との間には窪み３３が形成される。この窪み３３にレール１２のリップ部１２ｄが嵌まる。窪み３３の、リップ部１２ｄに当接する接触面は、脚部２４ａ，２４ｂの間隔が広がるにつれて部品ねじ止め治具２１がレール１２の奥に移動するように、上記テーパＴＰ１とは逆の傾斜のテーパＴＰ２に形成される。脚部２４ａ，２４ｂの抜止め部３１、位置決め凸部３２、及び窪み３３はレール１２と平行な方向に伸びている（図２参照）。
【００１９】
次に、図４ないし図８を参照しつつ、上記第一実施形態の部品ねじ止め治具２１を使用した部品取り付け方法を説明する。予め天井面にはレール１２が取り付けられている。レール１２の内部にトリガー１１を取り付ける際に部品ねじ止め治具２１を使用する。
【００２０】
まず、図４に示すように、部品ねじ止め治具２１をレール１２に止める。上述したように、脚部２４ａ，２４ｂの外側面は、基部２４ａ１，２４ｂ１から抜止め部３１に向かって広がるテーパに形成される（図３（ｂ）参照）ので、部品ねじ止め治具２１を下から押すと、脚部２４ａ，２４ｂ間の間隔が徐々に狭まって脚部２４ａ，２４ｂに広がろうとする弾性力が発生する。この弾性力によって脚部２４ａ，２４ｂが開口部１２ｅの縁に接触し、部品ねじ止め治具２１を開口部１２ｅの縁に止めることが可能になる。もちろん、指で脚部２４ａ，２４ｂの間隔を狭めた状態で部品ねじ止め治具２１をレール１２内に挿入し、その後、指を離すことによって、部品ねじ止め治具２１を開口部１２ｅの縁に止めてもよい。
【００２１】
この部品ねじ止め治具２１をレール１２に止める作業は、トリガー１１を部品ねじ止め治具２１に挿入する前に行われる。トリガー１１を部品ねじ止め治具２１に挿入すると、脚部２４ａ，２４ｂの撓み量が小さくなり、部品ねじ止め治具２１をレール１２に止める作業が困難になるからである。
【００２２】
次に、図５に示すように、部品ねじ止め治具２１の脚部２４ａ，２４ｂ間にトリガー１１を挿入する。脚部２４ａ，２４ｂ間にトリガー１１を挿入すると、トリガー１１が楔のように機能して脚部２４ａ，２４ｂの撓みを制限するので、部品ねじ止め治具２１がレール１２から抜けにくくなる。トリガー１１を部品ねじ止め治具２１の奥まで挿入すると、把持片２２ａ，２２ｂが弾性力によってトリガー１１の雄ねじ１１ａを掴むようになる。
【００２３】
図６（ａ）に示すように、レール１２に部品ねじ止め治具２１を止めると、脚部２４ａ，２４ｂの窪み３３にレール１２のリップ部１２ｄが嵌まる。窪み３３の、リップ部１２ｄに当接する接触面は、脚部２４ａ，２４ｂの間隔が広がるにつれて部品ねじ止め治具２１がレール１２の奥に移動するようにテーパＴＰ２に形成される（図３（ｂ）参照）ので、把持片２２ａ，２２ｂの上端とレール１２の天井部１２ａとを密着させることができ、部品ねじ止め治具２１の姿勢を安定させることができる。窪み３３はレール１２の長さ方向に伸びている。レール１２に沿って部品ねじ止め治具２１をレール１２の長さ方向に移動させることで、トリガー１１とレール１２のねじ通し孔１２ｆとを位置決めすることが可能になる。
【００２４】
次に、図７に示すように、ドライバーを用いてトリガー１１をレール１２の取付け面にねじ込む。トリガー１１をねじ止めするとき、部品ねじ止め治具２１から手を離してもトリガー１１を一定位置に保持することができるので、ねじ止め作業が容易になる。
【００２５】
さらに、図８（ａ）から図８（ｂ）に示すようにねじ止め作業を進めると、把持片２２ａ，２２ｂが広がり、頭部１１ｂが把持片２２ａ，２２ｂを通過する。トリガー１１のねじ止め作業が終了したら、部品ねじ止め治具２１をレール１２がら取り外せばよい。
【００２６】
上述のように、部品ねじ止め治具２１の中心線方向から見て、把持片２２ａ，２２ｂが広がる方向Ａと脚部２４ａ，２４ｂが広がる方向Ｂとが互いに直交する（図２参照）。このため、把持片２２ａ，２２ｂが拡がっても、脚部２４ａ，２４ｂに与える影響は少なく、部品ねじ止め治具２１をレール１２に止めた状態を保つことが可能になる。
【００２７】
図９ないし図１０は、本発明の第二の実施形態の部品ねじ止め治具４１を示す。この実施形態では、第一の実施形態の部品ねじ止め治具２１と異なり、部品として、円形の凸部４３及びねじ通し孔４４を有する孔付き部品４２を使用する。凸部４３が引込み装置のトリガーとして機能する。
【００２８】
この実施形態の部品ねじ止め治具４１は、第一の実施形態の部品ねじ止め治具２１と同様に、孔付き部品４２を把持可能な把持部４５と、把持部４５から分かれ出る一対の脚部４６ａ，４６ｂとを備える。把持部４５は孔付き部品４２を保持する役割を持つ。脚部４６ａ，４６ｂは、部品ねじ止め治具４１をレール１２の開口部１２ｅの縁に止める役割を持つ。
【００２９】
図１０は第二の実施形態の部品ねじ止め治具４１の詳細図を示す。１０（ｅ）の上面図に示すように、把持部４５には、孔付き部品４２の凸部４３が嵌められる凹部４７が形成される。図１０（ａ）の正面図に示すように、把持部４５には上端から下方に向かって伸びるスリット５１が形成される。このスリット５１によって、把持部４５は一対の把持片５２ａ，５２ｂに区画される。把持片５２ａ，５２ｂは、その上端部が図１０（ａ）の矢印Ａ１方向に拡開可能である。孔付き部品４２の凸部４３が嵌められたとき、把持片５２ａ，５２ｂは矢印Ａ１方向に広がり、弾性力によって凸部４３を挟むようになる。把持片５２ａ，５２ｂの上端面には、孔付き部品４２が凸部４３を中心にして回転するのを防止するために、孔付き部品４２の周囲に当接する位置決め縁部５３が形成される。図９に示すように、把持片５２ａ，５２ｂには、孔付き部品４２のねじ通し孔４４に対応する位置に切り込み５５が形成される。
【００３０】
脚部４６ａ，４６ｂは、第一の実施形態の部品ねじ止め治具２１と同様に板状に形成されている。図１０（ｃ）に示すように、脚部４６ａ，４６ｂは矢印Ｂ方向に拡開可能である。脚部４６ａ，４６ｂの外側面には、レール１２から部品ねじ止め治具４１が抜けるのを防止する抜止め部５６が形成される。脚部４６ａ，４６ｂの外側面は、把持部４５に接続される基部４６ａ１，４６ｂ１から抜止め部５６に向かって広がるテーパＴＰ１に形成される。抜止め部５６の下部はレール１２に当接する接触面となる。この接触面は、脚部４６ａ，４６ｂの間隔が広がるにつれて部品ねじ止め治具４１がレール１２の奥に移動するようにテーパＴＰ１とは逆傾斜のテーパＴＰ２に形成される。
【００３１】
図１１は、孔付き部品４２を保持した部品ねじ止め治具４１をレール１２に止めた状態を示す。抜止め部５６の、レール１２との接触面がテーパＴＰ２に形成される（図１０（ｃ）参照）ので、孔付き部品４２をレール１２の天井部１２ａに押し付けることができる。部品ねじ止め治具４１をレール１２の長手方向に移動させれば、孔付き部品４２のねじ通し孔４４とレール１２のねじ通し孔１２ｆとを位置決めすることができる。部品ねじ止め治具４１の切り込み５５は孔付き部品４２のねじ通し孔４４よりも十分の大きく（図９参照）、ねじ止め作業が容易になっている。
【００３２】
図１２は、本発明の第三の実施形態の部品ねじ止め治具６１を示す。第三の実施形態の部品ねじ止め治具６１は第二の実施形態の部品ねじ止め治具４１に比べて把持部６２のレール１２の長手方向の長さが短くなっている。また、把持部６２の上端部に孔付き部品４２の回転を防止する位置決め縁部５３（図９参照）が形成されていない点で第二の実施形態の部品ねじ止め治具４１と異なっている。それ以外の脚部４６ａ，４６ｂの構造、把持部６２がスリット５１によって一対の把持片５２ａ，５２ｂに区画されている点は、第二の実施形態の部品ねじ止め治具４１と同一なので、同一の符号を附してその説明を省略する。
【００３３】
なお、本発明は上記実施形態に具現化されるのに限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲で様々な実施形態に実現可能である。
【００３４】
上記実施形態の部品ねじ止め治具の形状は一例であり、本発明の要旨を変更しない範囲で、部品の形状に合わせてさまざまな形状に変更することが可能である。例えば、上記実施形態では、一対の脚部の形状を左右対称に形成したが、一方の脚部を太くして曲げ変形しにくいようにし、残りの脚部を細くして曲げ変形し易いようにすることが可能である。
【００３５】
上記実施形態では、一対の脚部の間隔を狭めたときに一対の脚部に広がろうとする弾性力を発生させ、この弾性力によって一対の脚部を被取付け部材の開口部の縁に接触させている。しかし、一対の脚部の外側面に形成される抜け止め部がレールから部品ねじ止め治具が抜けるのを防止することができれば、一対の脚部が完全に拡開したときに、一対の脚部とレールの開口部の縁との間に僅かなすきまが空いてもよい。
【００３６】
上記実施形態では、被取付け部材としてのレールに部品としてのトリガーをねじ止めする例について説明したが、被取付け部材は開口部を有するものであれば、レールに限られることはない。被取付け部材は天井面に取り付けられることもあるし、壁面に取り付けられることもある。また、部品は、被取付け部材にねじ止めするものであれば、トリガーに限られることはない。
【符号の説明】
【００３７】
１１…トリガー（部品）
１２…レール（被取付け部材）
１２ｅ…開口部
１２ｄ…リップ部（開口部の縁）
１２ｆ…ねじ通し孔
２１…部品ねじ止め治具
２２…把持部
２２ａ，２２ｂ…把持片
２４ａ，２４ｂ…脚部
２４ａ１，２４ｂ１…基部
３１…抜止め部
４１…部品ねじ止め治具
４２…孔付き部品（部品）
４５…把持部
４６ａ，４６ｂ…脚部
４６ａ１，４６ｂ１…基部
５２ａ，５２ｂ…把持片
５６…抜止め部
６１…部品ねじ止め治具
６２…把持部
ＴＰ１…テーパ
ＴＰ２…テーパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2013230519.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2013230519.tif 000013
【図１２】
2013230519.tif 000014
【図１３】
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