(57)【要約】【課題】災害に強いサーバーラックを提供する。【解決手段】実施形態のサーバーラックは、サーバーと、通気用の開口部を有するとともに前記サーバーを取り囲む筐体と、前記筐体の外部に設けられるとともに水を感知する水センサと、前記開口部から外れた第１位置と、前記開口部を塞いだ第２位置と、の間で移動可能な閉塞部材と、前記閉塞部材を前記第１位置から前記第２位置に移動させる移動機構と、前記第２位置に移動した前記閉塞部材を前記筐体に密着させる密着機構と、前記水センサで水を感知した際に前記移動機構を作動させるとともに前記密着機構を作動させるコントロール部と、を備える。【選択図】図２
2013229729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバーと、
通気用の開口部を有するとともに前記サーバーを取り囲む筐体と、
前記筐体の外部に設けられるとともに水を感知する水センサと、
前記開口部から外れた第１位置と、前記開口部を塞いだ第２位置と、の間で移動可能な閉塞部材と、
前記閉塞部材を前記第１位置から前記第２位置に移動させる移動機構と、
前記第２位置に移動した前記閉塞部材を前記筐体に密着させる密着機構と、
前記水センサで水を感知した際に前記移動機構を作動させるとともに前記密着機構を作動させるコントロール部と、
を備えるサーバーラック。
【請求項２】
ゆれを感知するゆれセンサと、
前記ゆれセンサでゆれを感知した際に前記サーバーと前記筐体の内面との間の位置で展開されるエアバッグと、
を備える請求項１に記載のサーバーラック。
【請求項３】
前記閉塞部材は、板状をなした板状部と、前記開口部の周囲を取り囲むように前記筐体に当接するパッキン部と、を有する請求項２に記載のサーバーラック。
【請求項４】
前記移動機構および前記密着機構は、いずれも電磁石である請求項３に記載のサーバーラック。
【請求項５】
前記第２位置に移動した前記閉塞部材を受け止める受け部を有し、
前記閉塞部材は、前記移動機構による吸引が解除されることで前記第１位置から前記第２位置に落下する請求項４に記載のサーバーラック。
【請求項６】
前記閉塞部材は、前記筐体の外側に設けられる請求項５に記載のサーバーラック。
【請求項７】
前記閉塞部材は、前記筐体の内側に設けられ、
前記エアバッグは、前記密着機構を兼ねる請求項２に記載のサーバーラック。
【請求項８】
サーバーと、
開口部を有するとともに前記サーバーを取り囲む筐体と、
外部に露出して設けられるとともに水を感知するセンサと、
前記開口部から外れた第１位置と、前記開口部を塞いだ第２位置と、の間で移動可能な閉塞部材と、
前記センサで水を感知した際に、前記閉塞部材を前記第１位置から前記第２位置に移動させる移動機構と、
前記第２位置に移動した前記閉塞部材を前記筐体に密着させる密着機構と、
を備える電子機器。
【請求項９】
サーバーと、開口部を有するとともに前記サーバーを取り囲む筐体と、前記開口部から外れた第１位置と前記開口部を塞いだ第２位置との間で移動可能な閉塞部材と、第１センサと、第２センサと、エアバッグと、移動機構と、密着機構と、を具備する電子機器に用いられる電子機器の保護方法であって、
前記第１センサでゆれを感知した際に、前記サーバーと前記筐体との間に前記エアバッグを展開し、
前記第２センサで水を感知した際に、前記移動機構によって前記閉塞部材を前記第１位置から前記第２位置に移動させ、前記密着機構によって前記第２位置に移動した前記閉塞部材を前記筐体に密着させる電子機器の保護方法。
【請求項１０】
前記移動機構は、電磁石であり、前記第２センサで水を感知した際に、当該電磁石による吸引を解除することで前記閉塞部材を前記第１位置から前記第２位置に落下させる請求項９に記載の電子機器の保護方法。
【請求項１１】
前記閉塞部材は、前記筐体の内側に設けられ、前記第２センサで水を感知した際に、前記第２位置に移動した前記閉塞部材を前記筐体に密着させるように前記エアバッグを展開させることで前記エアバッグを前記密着機構として用いる請求項９に記載の電子機器の保護方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、開口部のある筐体を有したサーバーラック、電子機器および電子機器の保護方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
火災検出でファンの吹き出し口に設けられたシャッタを閉じて通風を経つようにして、火災区域の延焼を防いだ火災警報器付き筐体が存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１６４９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近時、防災意識の高まりを受けて、災害に強い電子機器に対するニーズがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のサーバーラックは、サーバーと、通気用の開口部を有するとともに前記サーバーを取り囲む筐体と、前記筐体の外部に設けられるとともに水を感知する水センサと、前記開口部から外れた第１位置と、前記開口部を塞いだ第２位置と、の間で移動可能な閉塞部材と、前記閉塞部材を前記第１位置から前記第２位置に移動させる移動機構と、前記第２位置に移動した前記閉塞部材を前記筐体に密着させる密着機構と、前記水センサで水を感知した際に前記移動機構を作動させるとともに前記密着機構を作動させるコントロール部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１の実施形態にかかる電子機器の一例であるサーバーラックを分解して内部を示した斜視図。
【図２】図１に示すサーバーラックの全体構成を示したブロック図。
【図３】図１に示すサーバーラックの筐体の第１壁を示した正面図。
【図４】図１に示すサーバーラックにおいて、第１位置にある閉塞部材およびその周辺構造を縦方向に切断して示した断面図。
【図５】図４に示すサーバーラックにおいて、第２位置にある閉塞部材およびその周辺構造を示した断面図。
【図６】第２の実施形態にかかる電子機器の一例であるサーバーラックの全体構成を示したブロック図。
【図７】図６に示すサーバーラックの筐体の第１壁を示した正面図。
【図８】図６に示すサーバーラックにおいて、第１位置から第２位置に移動する途中の閉塞部材およびその周辺構造を縦方向に切断して示した断面図。
【図９】第３の実施形態にかかる電子機器の一例であるサーバーラックにおいて、第１位置にある閉塞部材およびその周辺構造を縦方向に切断して示した断面図。
【図１０】図９に示すサーバーラックにおいて、第２位置にある閉塞部材およびその周辺構造を示した断面図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図１から図５を参照して、電子機器の第１の実施形態について説明する。図１に示すように、本実施形態の電子機器の一例であるサーバーラック１１は、複数のサーバーを含んでおり、全体として箱状の外観を有している。
【０００８】
図１に示すように、サーバーラック１１（ラック装置）は、角部の位置に対応して設けられた計４本のラック部１２（支柱、ラック本体）と、ラック部１２に固定された第１から第３のラック搭載サーバー１３Ａ〜１３Ｃ（第１から第３のサーバー、第１から第３のサーバーユニット）と、ラック部１２およびラック搭載サーバー１３の周囲を取り囲むとともに通気用の複数の開口部１４を有する筐体１５と、ラック部１２に固定された２つのＵＰＳ１６（Uninterruptible Power Supply）（第１ＵＰＳおよび第２ＵＰＳ）と、を備えている。ラック部１２は、一般に１９インチラックと呼ばれており、ラック部１２同士の間隔Ｄ（幅）は、例えば、１９インチ（約４８０ｍｍ程度）である。ラック部１２は、それぞれ縦方向に延びている。
【０００９】
第１および第２ラック搭載サーバー１３Ａ、１３Ｂは、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を内蔵しており、例えば、大容量のデータを蓄積するファイルサーバーとして使用される。第３ラック搭載サーバー１３Ｃは、例えば、特定用途向けのサーバーである。第３ラック搭載サーバー１３Ｃは、例えばオフィス等で使用されるようなＩＰ電話サーバーであり、電話機能をＷＡＮやＬＡＮを介してＩＰ電話機に提供する。各ラック搭載サーバー１３の厚みは、例えば、１Ｕ（７センチ程度）である。サーバーラック１１は、さらに、ラック部１２に搭載されるファイヤーウォールを有していても良い。
【００１０】
筐体１５は、例えば、金属材料によって形成されている。筐体１５は、第１壁２１（フロントドア、扉部）と、第２壁２２（バックドア、扉部）と、一対の第３壁２３（側壁）と、天板を構成する第４壁２４（頂壁）と、底板を構成する第５壁２５（底壁）と、を備えている。
【００１１】
第１壁２１および第２壁２２は、略同じ構造を有している。すなわち、第１壁２１（第２壁２２）は、ドア本体２６と、ドア本体２６に設けられるとともに筐体１５の他の部分に対してドア本体２６を開閉するためのハンドル部２７と、ドア本体２６に設けられた複数の開口部１４と、開口部１４の近傍にそれぞれ設けられる複数の受け部２８と、を有している。開口部１４は、横長の長方形に形成されている。複数の受け部２８は、後述する閉塞部材３１を第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間で移動可能に保持している。
【００１２】
各受け部２８は、開口部１４の外縁に沿って例えば「Ｕ」字形に設けられている。各受け部２８は、鉛直方向（ラック部１２と平行な方向）に延びて第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２への閉塞部材３１の移動を案内する案内部２８Ａと、水平方向（ラック部１２と直交する方向）に延びて第２位置Ｐ２に落下した閉塞部材３１が受け止められて保持される保持部２８Ｂと、を有している。案内部２８Ａおよび保持部２８Ｂのそれぞれは、例えば図１、図４等に示すように断面「Ｌ」字形をなしている。各受け部２８の内側（受け部２８とドア本体２６との間の隙間）に閉塞部材３１が移動可能に設けられている。
【００１３】
図２、図４等に示すように、サーバーラック１１は、さらに、開口部１４を塞ぐための複数の閉塞部材３１（塞ぎ板）と、閉塞部材３１を移動させるための複数の開閉機構３２（移動機構）と、開口部１４付近に設けられて開口部１４における通気を促進する複数のファンユニット３３と、閉塞部材３１を筐体１５に密着させる複数の密着機構３４と、ラック搭載サーバー１３と筐体１５の内面との間に展開可能な複数のエアバッグ３５と、エアバッグ３５にガスを注入するガス注入部３６と、筐体１５の一部に（外部に露出するように）設けられるとともに外部電源と接続された防水コネクタ３７と、ゆれ（加速度）を感知できる第１センサ４１（センサ、ゆれセンサ、加速度センサ）と、水を感知できる第２センサ４２（センサ、水センサ）と、煙を感知できる第３センサ４３（センサ、煙センサ、火災センサ）と、開閉機構３２、密着機構３４、ファンユニット３３、および防水コネクタ３７を制御するコントロール部４４（制御部）と、ラック部１２のＵＰＳ１６の下側に取り付けられたバッテリ４５と、筐体１５の下部に取り付けられたキャスター部４６と、を備えている。
【００１４】
第１センサ４１は、例えば筐体１５の内部に設けられている。第２センサ４２は、筐体１５の外側で外部に露出された位置に設けられている。第３センサ４３は、筐体１５の外側で外部に露出された位置に設けられている。第３センサ４３は、筐体１５の内部に設けられていてもよいし、筐体１５の外部と筐体１５の内部の両方に設けられていてもよい。
【００１５】
防水コネクタ３７（防滴コネクタ）には、例えばＵＰＳ１６やコントロール部４４等への電力供給のオン・オフの制御をするＰＤＵ(Power Distribution Unit)が内蔵されている。第１壁２１（フロントドア）に取り付けられたファンユニット３３は、例えば、開口部１４を介して冷たい空気を筐体１５内に送ることができる。第２壁２２（バックドア）に取り付けられたファンユニット３３は、例えば、温められた筐体１５内の空気を開口部１４を介して筐体１５外に排出することができる。
【００１６】
各ＵＰＳ１６は、内蔵するバッテリ４５に電力を蓄積しておき、例えば停電の際などにラック搭載サーバー１３（サーバー）に電力を供給してラック搭載サーバー１３の稼働状態を所定の時間、維持することができる。ＵＰＳ１６は、非常時に防水コネクタ３７から電力供給が断たれた際（ブレーカが作動した際）に、ラック搭載サーバー１３（サーバー）に所定時間電力を供給するとともに、各ラック搭載サーバー１３に対してシャットダウン信号を発信して、各ラック搭載サーバー１３のシャットダウンを確実に行う。図２ではＵＰＳ１６が１個のみ示されている。各ＵＰＳ１６の厚みは、例えば、２Ｕ（１４センチ程度）である。
【００１７】
バッテリ４５は、非常時に外部からの電力供給（後述する防水コネクタ３７を経由した電力供給）が遮断された後に、コントロール部４４に電力を供給する。これによって、後述する第１〜第３センサ４３は、外部電源が断たれた後でも、監視を一定時間継続できる。バッテリ４５は、このような非常時に、さらに、コントロール部４４を介して開閉機構３２およびガス注入部３６に電力を供給する。バッテリ４５の厚みは、例えば、１Ｕ（７センチ程度）である。
【００１８】
閉塞部材３１は、筐体１５の外側に設けられている。閉塞部材３１は、筐体１５の第１壁２１および第２壁２２に取り付けられている。図３に示すように、閉塞部材３１は、開口部１４全体を覆うことができるように、開口部１４よりも大きい方形板状をなしている。図４、図５に示すように、閉塞部材３１は、開口部１４から外れた第１位置Ｐ１と、開口部１４を塞いだ第２位置Ｐ２と、の間で移動することができる。
【００１９】
閉塞部材３１は、例えば金属材料によって長方形に形成された板状部３１Ａと、板状部３１Ａの一方の面に取り付けられたパッキン部３１Ｂと、を有している。パッキン部３１Ｂは、合成ゴム等の材料によってリング形に形成されている。パッキン部３１Ｂは、開口部１４よりも若干大きい大きさで、板状部３１Ａの外縁よりも小さい大きさを有している。閉塞部材３１は、パッキン部３１Ｂが開口部１４の周囲を取り囲むように筐体１５（第１壁２１、或いは第２壁２２）に当接（密着）することで、開口部１４を水密（或いは気密）に密閉することができる。
【００２０】
開閉機構３２（移動機構）および密着機構３４は、いずれも例えば電磁石で構成されている。開閉機構３２は、内蔵するコイルに対する通電を止めて閉塞部材３１に対する磁力による吸引（吸着）を解除することで、第１位置Ｐ１にある閉塞部材３１を第２位置Ｐ２に移動（落下）させることができる。また、密着機構３４は、内蔵するコイルに対して通電されることで、受け部２８で保持された第２位置Ｐ２にある閉塞部材３１を筐体１５（ドア本体）に密着させることができる。
【００２１】
図３、図５に示すように、エアバッグ３５は、例えば、第１壁２１（フロントドア、扉部）および第２壁２２（バックドア、扉部）の内面に設けられている。エアバッグ３５は、ラック部１２に固定して設置してもよい。図３に示すように、エアバッグ３５は、膨張する前の収縮した状態３５Ａと、ガス注入部３６からのガスの注入を受けて筐体１５内面とラック搭載サーバー１３との間で膨張した状態３５Ｂと、で状態を変化させることができる。また、エアバッグ３５は、膨張した状態３５Ｂの形状を長時間（数時間から数日程度）維持することができる。エアバッグ３５は、地震等によってサーバーラック１１が揺れた場合に、各ラック搭載サーバー１３がラック部１２から飛び出すことを防止する。また、エアバッグ３５は、地震等によってサーバーラック１１が転倒した際にも、各ラック搭載サーバー１３やＵＰＳ１６、ファイヤーウォールが受ける衝撃を低減する。
【００２２】
なお、エアバッグ３５は、各ラック搭載サーバー１３と第１壁２１との間（すなわち前方）、および各ラック搭載サーバー１３と第２壁２２との間（すなわち後方）の２箇所に設置されている。エアバッグ３５は、さらに、各ラック搭載サーバー１３と第３壁２３との間（すなわち、左右の両側）の位置に追加的に設置されていてもよい。
【００２３】
コントロール部４４は、より詳細には、電源コントロールユニットと、センサコントロールユニットと、を有している。電源コントロールユニットは、外部電源と接続された状態において、バッテリ４５への充電制御と、センサコントロールユニットへの電力を供給する。センサコントロールユニットは、第１〜第３センサ４１〜４３と直接接続され、放水による水の監視、火災（煙）の監視、地震の監視を行う。
【００２４】
続いて、図２等を参照して、非常時におけるコントロール部４４による各部の制御について説明する。外部電源（防水コネクタ３７を介した外部からの電力供給）と接続された状態では、コントロール部４４の電源コントロールユニットは、バッテリ４５への充電制御とセンサコントロールユニットへの電力供給を行なう。また、以下に述べるように、非常時に第１〜第３センサ４１〜４３のうちのいずれのセンサが最初に異常を感知したかによって、その後の処理手順が異なっている。
【００２５】
（第１センサが先に異常を感知した場合）  
第１センサ４１でゆれ（地震）を感知した場合には、コントロール部４４はガス注入部３６を瞬時に作動させて、複数のエアバッグ３５をラック搭載サーバー１３と筐体１５の内面との間に展開する。これによって、地震発生時にラック部１２からラック搭載サーバー１３が飛び出してしまうことを防止する。これと略同時に、コントロール部４４は、防水コネクタ３７のＰＤＵに対して、ＥＰＯ（Emergency Power off）信号を発信して、防水コネクタ３７のブレーカをオフする（ＵＰＳ１６への電力供給を停止する）。以後は、バッテリ４５による電力供給に切り替わる。バッテリ４５は、コントロール部４４（センサコントロールユニット）に電力を供給する。センサコントロールユニットから電力供給を受ける第２センサ４２および第３センサ４３は、監視を継続する。電力供給を停止されたＵＰＳ１６は、各ラック搭載サーバー１３に対してシャットダウン信号を発信して、各ラック搭載サーバー１３を安全にシャットダウンさせる。シャットダウンには、通常５分から１０分程度を要する。
【００２６】
その後、火災の発生を第３センサ４３で感知した場合、或いはスプリンクラーによる放水を第２センサ４２で感知した場合には、コントロール部４４は開閉機構３２を作動させて閉塞部材３１を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動（落下）させる。さらにコントロール部４４は、密着機構３４を作動させて閉塞部材３１を第１壁２１のドア本体２６および第２壁２２のドア本体２６に密着させる（図５参照）。これによって、筐体１５の開口部１４が水密（或いは気密）に密閉され、筐体１５内部への水の浸入を防止される。
【００２７】
（第２センサまたは第３センサが先に異常を感知した場合）  
水を感知できる第２センサ４２または煙を感知できる第３センサ４３で異常を感知した場合には、コントロール部４４は開閉機構３２を作動させて閉塞部材３１を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動（落下）させる。さらにコントロール部４４は、密着機構３４を作動させて閉塞部材３１を第１壁２１のドア本体２６および第２壁２２のドア本体２６に密着させ、筐体１５の開口部１４を水密（或いは気密）に密閉する（図５参照）。これによって筐体１５内部への水の浸入を防止する。
【００２８】
これらと略同時に、コントロール部４４は、防水コネクタ３７のＰＤＵに対して、ＥＰＯ（Emergency Power off）信号を発信して、防水コネクタ３７のブレーカをオフする（ＵＰＳ１６への電力供給を停止する）。以後は、バッテリ４５による電力供給に切り替わる。バッテリ４５は、コントロール部４４（センサコントロールユニット）に電力を供給する。センサコントロールユニットから電力供給を受ける第１センサ４１は、監視を継続する。電力供給を停止されたＵＰＳ１６は、各ラック搭載サーバー１３に対してシャットダウン信号を発信して、各ラック搭載サーバー１３を安全にシャットダウンさせる。
【００２９】
その後、ゆれ（地震）の発生を第１センサ４１で感知した場合には、コントロール部４４は、ガス注入部３６を瞬時に作動させて、複数のエアバッグ３５をラック搭載サーバー１３と筐体１５の内面との間に展開する（図５参照）。これによって、地震発生時にラック部１２からラック搭載サーバー１３が飛び出すことを防止する。
【００３０】
第１の実施形態によれば、サーバーラック１１は、サーバーと、通気用の開口部１４を有するとともにサーバーを取り囲む筐体１５と、筐体１５の外部に設けられるとともに水を感知する水センサと、開口部１４から外れた第１位置Ｐ１と、開口部１４を塞いだ第２位置Ｐ２と、の間で移動可能な閉塞部材３１と、閉塞部材３１を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動させる移動機構と、第２位置Ｐ２に移動した閉塞部材３１を筐体１５に密着させる密着機構３４と、水センサで水を感知した際に移動機構を作動させるとともに密着機構３４を作動させるコントロール部４４と、を備える。
【００３１】
また、第１の実施形態で使用される電子機器の保護方法は、サーバーと、開口部１４を有するとともにサーバーを取り囲む筐体１５と、開口部１４から外れた第１位置Ｐ１と開口部１４を塞いだ第２位置Ｐ２との間で移動可能な閉塞部材３１と、第１センサ４１と、第２センサ４２と、エアバッグ３５と、移動機構と、密着機構３４と、を具備する電子機器に用いられる電子機器の保護方法であって、第１センサ４１でゆれを感知した際に、前記サーバーと筐体１５との間にエアバッグ３５を展開し、第２センサ４２で水を感知した際に、移動機構によって閉塞部材３１を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動させ、密着機構３４によって第２位置Ｐ２に移動した閉塞部材３１を筐体１５に密着させる。
【００３２】
これらの構成によれば、筐体１５が閉塞部材３１および密着機構３４によって密閉されるため、火災発生時に放水された水が筐体１５内に浸入して、サーバーが破損してしまうことを防止できる。同様に、筐体１５内部から火災が発生した場合でも、筐体１５を密閉することで、筐体１５外に火災が広がることを防止できる。また、電子機器の保護方法によれば、地震発生時にエアバッグ３５を展開されるため、サーバーラック１１（電子機器）がゆれによって転倒した際に、サーバーに衝撃が加えられることを防止することができる。これらによって、サーバー内に保存されたデータを保護し、後日におけるサーバーからのデータの回収を容易にすることができる。
【００３３】
サーバーラック１１は、ゆれを感知するゆれセンサと、前記ゆれセンサでゆれを感知した際に前記サーバーと筐体１５の内面との間の位置で展開されるエアバッグ３５と、を備える。この構成によれば、地震等によってサーバーラック１１が転倒したりする際に、サーバーに衝撃が加えられることを防止することができる。これによって、サーバー内の記憶装置（例えば、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等）の破損を防止できる。
【００３４】
閉塞部材３１は、板状をなした板状部３１Ａと、開口部１４の周囲を取り囲むように筐体１５に当接するパッキン部３１Ｂと、を有する。この構成によれば、パッキン部３１Ｂによって筐体１５の密閉性（水密性、気密性）をさらに向上できる。
【００３５】
移動機構および密着機構３４は、いずれも電磁石である。このため、移動機構および密着機構３４を簡単な構成で実現することができる。また、移動機構および密着機構３４は、いずれも機械的部品を使用しないため、これらの高耐久性および高信頼性を実現できる。さらに、閉塞部材３１の自重によって第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に瞬時に移動させることができ、反応性を良好にできる。
【００３６】
この場合、第２位置Ｐ２に移動した閉塞部材３１を受け止める受け部２８を有し、閉塞部材３１は、移動機構による吸引が解除されることで第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に落下する。この構成によれば、自重による落下を利用して閉塞部材３１の移動を実現する場合でも、受け部２８によって閉塞部材３１を受け止めることができるため、閉塞部材３１が誤って脱落してしまうことを防止することができる。
【００３７】
閉塞部材３１は、筐体１５の外側に設けられる。この構成によれば、展開したエアバッグ３５によって閉塞部材３１の移動が妨げられてしまうことを防止できる。
【００３８】
続いて図６から図８を参照して、電子機器の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態の電子機器の一例であるサーバーラック１１は、閉塞部材３１の形状および配置される位置等が第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１の実施形態と共通している。このため、主として異なる部分について説明し、第１の実施形態と共通する部分については図示を省略するか或いは共通の符号を付して説明を省略する。
【００３９】
閉塞部材３１は、筐体１５の内側に設けられている。閉塞部材３１は、シート状をなしており、ロール状に巻き回された状態で箱状の格納部５１に収納されている。閉塞部材３１は、一方の端部において、格納部５１内に設けられた軸５２に取り付けられている。図８に示すように、軸５２には、例えば反時計回り方向に常にトルク（回転力）が掛けられていて、格納部５１から引き出された閉塞部材３１を再び軸５２周りに巻き取ることができる。軸５２にトルクを付与する手段としては、公知の手段（モータ、ばね等）を用いることができる。
【００４０】
本実施形態では、開口部１４は、第１壁２１および第２壁２２に多数形成されており、それぞれ円形をなしている。多数の開口部１４は、格子点状に配置される。
【００４１】
開閉機構３２は、サーバーラック１１の下部（底部、下方）近傍に設けられている。本実施形態では、開閉機構３２（移動機構）は、モータで構成されている。開閉機構３２は、回転軸と、回転軸から動力伝達を受けて回転するリールと、リールと閉塞部材３１の他方の端部とを接続したワイヤー５３（巻き取り用ワイヤー）と、を有している。開閉機構３２は、リールの周囲にワイヤー５３を巻き取ることができ、リールを回転させることで閉塞部材３１を格納部から引き出して展開（第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動させる）することができる。同様に開閉機構３２は、回転軸およびリールを逆回転させることで、格納部５１内に閉塞部材３１を再び格納することができる。
【００４２】
本実施形態において、エアバッグ３５は、密着機構３４としても用いられる。すなわち、本実施形態では、閉塞部材３１が開口部１４を塞いだ第２位置Ｐ２にあるときに、ラック搭載サーバー１３（サーバー）と閉塞部材３１との間に展開したエアバッグ３５が閉塞部材３１を筐体１５内面に押し付ける。これによって、開口部１４が閉塞部材３１によって密閉される。
【００４３】
なお、閉塞部材３１の第２位置Ｐ２への移動よりも先にエアバッグ３５が展開される場合には、例えば、エアバッグ３５内に注入されるガス量を調整して（エアバッグ３５の全容量に対して８０％から９０％程度のガス充填率）、展開したエアバッグ３５が移動する閉塞部材３１に接触しないようにするか、或いは接触しても閉塞部材３１の移動を妨げないようにする。コントロール部４４およびガス注入部３６は、閉塞部材３１の第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２への移動の完了後に再びエアバッグ３５にガス注入を行って、エアバッグ３５を完全に膨らませて（エアバッグ３５の全容量に対して１００％のガス充填率）、エアバッグ３５によって閉塞部材３１を筐体１５内面に密着させる。
【００４４】
或いは、エアバッグ３５は、大きさの異なる２種類のものを使用することもできる。すなわち、閉塞部材３１の第２位置Ｐ２への移動よりも先にエアバッグ３５を展開する場合には、コントロール部４４は小さいエアバッグ３５を展開する。これによって閉塞部材３１の第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２への移動経路を確保して閉塞部材３１の移動を妨げないようにする。そして、閉塞部材３１の第２位置Ｐ２への移動が完了した後には、コントロール部４４は、小さいエアバッグ３５に加えて、大きいエアバッグ３５を展開し、この大きいエアバッグ３５によって閉塞部材３１を筐体１５内面に密着させる。
【００４５】
続いて、図６等を参照して、非常時におけるコントロール部４４による各部の制御について説明する。外部電源（防水コネクタ３７を介した外部からの電力供給）と接続された状態では、コントロール部４４の電源コントロールユニットは、バッテリ４５への充電制御とセンサコントロールユニットへの電力供給を行なう。また、以下に述べるように、非常時に第１〜第３センサ４３のうちのいずれのセンサが最初に異常を感知したかによって、その後の処理手順が異なる。
【００４６】
（第１センサが先に異常を感知した場合）  
ゆれ（地震）を感知する第１センサ４１で異常を感知した場合には、コントロール部４４はガス注入部３６を瞬時に作動させて、複数のエアバッグ３５をラック搭載サーバー１３と筐体１５の内面との間に展開する。これによって、地震発生時にラック部１２からラック搭載サーバー１３が飛び出すことを防止する。その際、後に行われる閉塞部材３１の展開に備えて、例えば、エアバッグ３５内へのガス充填率はその全容量に対して例えば８０％から９０％程度に抑えられる（或いは、小さいエアバッグ３５を展開する）。これによって、展開したエアバッグ３５と筐体１５内面との間には所定の隙間が残される。
【００４７】
エアバッグ３５の展開と略同時に、コントロール部４４は、防水コネクタ３７のＰＤＵに対して、ＥＰＯ（Emergency Power off）信号を発信して、防水コネクタ３７のブレーカをオフする（ＵＰＳへの電力供給を停止する）。以後は、バッテリ４５による電力供給に切り替わる。バッテリ４５は、コントロール部４４（センサコントロールユニット）に電力を供給する。センサコントロールユニットから電力供給を受ける第２センサ４２および第３センサ４３は、監視を継続する。電力供給を停止されたＵＰＳ１６は、各ラック搭載サーバー１３（サーバー）に対してシャットダウン信号を発信して、各ラック搭載サーバー１３を安全にシャットダウンさせる。
【００４８】
その後、火災の発生を第３センサ４３で感知した場合、或いはスプリンクラーによる放水を第２センサ４２で感知した場合には、コントロール部４４は開閉機構３２（モータ）を作動させて閉塞部材３１を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動させる。さらにコントロール部４４は、ガス注入部３６を作動させてエアバッグ３５内のガスの充填率を１００％にする（或いは、大きさの大きいエアバッグ３５を展開する）。これによってエアバッグ３５が完全に展開し、エアバッグ３５は閉塞部材３１を第１壁２１のドア本体２６および第２壁２２のドア本体２６に密着させる。これによって、筐体１５内部への水の浸入を防止する。
【００４９】
（第２センサまたは第３センサが先に異常を感知した場合）  
水を感知する第２センサ４２または煙を感知する第３センサ４３で異常を感知した場合には、コントロール部４４は開閉機構３２（モータ）を作動させて閉塞部材３１を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動させる。さらにコントロール部４４は、ガス注入部３６を作動させてエアバッグ３５内にエアバッグ３５の全容量に相当する量のガスを充填する（或いは、大きさの大きいエアバッグ３５を展開する）。これによって、エアバッグ３５を完全に展開させて、閉塞部材３１を第１壁２１のドア本体２６および第２壁２２のドア本体２６に密着させ、筐体１５内部への水の浸入を防止する。
【００５０】
これらと略同時に、コントロール部４４は、防水コネクタ３７のＰＤＵに対して、ＥＰＯ（Emergency Power off）信号を発信して、防水コネクタ３７のブレーカをオフする（ＵＰＳ１６への電力供給を停止する）。以後は、バッテリ４５による電力供給に切り替わる。バッテリ４５は、コントロール部４４（センサコントロールユニット）に電力を供給する。センサコントロールユニットから電力供給を受ける第１センサ４１は、監視を継続する。電力供給を停止されたＵＰＳ１６は、各ラック搭載サーバー１３に対してシャットダウン信号を発信して、各ラック搭載サーバー１３を安全にシャットダウンさせる。
【００５１】
その後、ゆれ（地震）の発生を第１センサ４１で感知した場合でも、エアバッグ３５はすでに１００％のガス充填率で展開（或いは、大きさの大きいエアバッグ３５を展開）されているので、地震によってラック部１２からラック搭載サーバー１３が飛び出すことが防止される。
【００５２】
第２の実施形態によれば、閉塞部材３１は、筐体１５の内側に設けられ、エアバッグ３５は、密着機構３４を兼ねる。
【００５３】
この構成によれば、エアバッグ３５によって、サーバーラック１１の耐衝撃性を向上できるだけでなく、筐体１５に対する閉塞部材３１の密着性を向上できる。これによって、密着機構３４を別途に設ける場合に比して、部品点数を削減して構造を簡略化することができる。
【００５４】
続いて図９、図１０を参照して、電子機器の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態の電子機器の一例であるサーバーラック１１は、閉塞部材３１、受け部２８、開閉機構３２、密着機構３４およびファンユニット３３の配置される位置等が第１の実施形態のものと異なっているが、他の部分は第１の実施形態と共通している。このため、主として異なる部分について説明し、第１の実施形態と共通する部分については図示を省略するか或いは共通の符号を付して説明を省略する。
【００５５】
閉塞部材３１、受け部２８、開閉機構３２、密着機構３４およびファンユニット３３の構成は第１の実施形態と同様である。閉塞部材３１および受け部２８は、第１の実施形態とは異なり、筐体１５の内部に設けられている。開閉機構３２、密着機構３４およびファンユニット３３は、第１の実施形態とは異なり、筐体１５の外部に設けられている。
【００５６】
なお、本実施形態では、第１の実施形態と同様に、密着機構３４（電磁石）が設けられているが、第２の実施形態と同様な手法で、エアバッグ３５を密着機構３４として使用してもよい。
【００５７】
続いて、図９、図１０を参照して、非常時におけるコントロール部４４による各部の制御について説明する。外部電源（防水コネクタ３７を介した外部からの電力供給）と接続された状態では、コントロール部４４の電源コントロールユニットは、バッテリ４５への充電制御とセンサコントロールユニットへの電力供給を行なう。また、以下に述べるように、非常時に第１〜第３センサ４３のうちのいずれのセンサが最初に異常を感知したかによって、その後の処理手順が異なる。
【００５８】
（第１センサが先に異常を感知した場合）  
第１センサ４１でゆれ（地震）を感知した場合には、コントロール部４４はガス注入部３６を瞬時に作動させて、複数のエアバッグ３５をラック搭載サーバー１３（サーバー）と筐体１５の内面との間に展開する。これによって、地震発生時にラック部１２からラック搭載サーバー１３が飛び出してしまうことを防止する。このときのガスの充填率は、第２の実施形態と同様に、エアバッグ３５の全容量に対して８０％から９０％である（或いは、小さいエアバッグ３５を展開する）。これによって、展開したエアバッグ３５と筐体１５内面との間には所定の隙間が残され、エアバッグ３５が閉塞部材３１の移動の妨げとなることを防止する。或いは、閉塞部材３１の第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２への移動の妨げとなることを防止するため、第２の実施形態と同様に、大きさの異なる２種類のエアバッグ３５を使用してもよい。
【００５９】
エアバッグ３５の展開と略同時に、コントロール部４４は、防水コネクタ３７のＰＤＵに対して、ＥＰＯ（Emergency Power off）信号を発信して、防水コネクタ３７のブレーカをオフする（ＵＰＳ１６への電力供給を停止する）。以後は、バッテリ４５による電力供給に切り替わる。バッテリ４５は、コントロール部４４（センサコントロールユニット）に電力を供給する。センサコントロールユニットから電力供給を受ける第２センサ４２および第３センサ４３は、監視を継続する。電力供給を停止されたＵＰＳ１６は、各ラック搭載サーバー１３に対してシャットダウン信号を発信して、各ラック搭載サーバー１３を安全にシャットダウンさせる。
【００６０】
その後、火災の発生を第３センサ４３で感知した場合、或いはスプリンクラーによる放水を第２センサ４２で感知した場合には、コントロール部４４は開閉機構３２を作動させて閉塞部材３１を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動（落下）させる（図９、図１０参照）。さらにコントロール部４４は、ガス注入部３６を作動させてエアバッグ３５内のガスの充填率を１００％にする（或いは、大きさの大きいエアバッグ３５を展開する）。これによってエアバッグ３５が完全に展開し、エアバッグ３５は閉塞部材３１を第１壁２１のドア本体２６および第２壁２２のドア本体２６に密着させる（図１０参照）。さらに、コントロール部４４は、必要に応じて密着機構３４を作動させることができ、第１壁２１のドア本体２６および第２壁２２のドア本体２６に対する閉塞部材３１の密着性をより強くできる。エアバッグ３５による閉塞部材３１の第１壁２１のドア本体２６および第２壁２２のドア本体２６への押し付け、および密着機構３４による吸引によって、筐体１５内部への水の浸入が防止される。
【００６１】
（第２センサまたは第３センサが先に異常を感知した場合）  
水を感知できる第２センサ４２または煙を感知できる第３センサ４３で異常を感知した場合には、コントロール部４４は開閉機構３２を作動させて閉塞部材３１を第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動（落下）させる（図９、図１０参照）。さらにコントロール部４４は、ガス注入部３６を作動させてエアバッグ３５内にエアバッグ３５の全容量に相当する量のガスを充填する（或いは、大きさの大きいエアバッグ３５を展開する）（図１０等参照）。さらにコントロール部４４は、必要に応じて密着機構３４を作動させることができる。これによって、第１壁２１のドア本体２６および第２壁２２のドア本体２６に対する閉塞部材３１の密着性を強くできる。これらによって筐体１５内部への水の浸入を防止する。
【００６２】
閉塞部材３１の移動およびエアバッグ３５の展開と略同時に、コントロール部４４は、防水コネクタ３７のＰＤＵに対して、ＥＰＯ（Emergency Power off）信号を発信して、防水コネクタ３７のブレーカをオフする（ＵＰＳへの電力供給を停止する）。以後は、バッテリ４５による電力供給に切り替わる。バッテリ４５は、コントロール部４４（センサコントロールユニット）に電力を供給する。センサコントロールユニットから電力供給を受ける第１センサ４１は、監視を継続する。電力供給を停止されたＵＰＳ１６は、各ラック搭載サーバー１３に対してシャットダウン信号を発信して、各ラック搭載サーバー１３を安全にシャットダウンさせる。
【００６３】
その後、ゆれ（地震）の発生を第１センサ４１で感知した場合でも、エアバッグ３５はすでに１００％のガス充填率で展開（或いは、大きさの大きいエアバッグ３５を展開）されているので、地震によってラック部１２からラック搭載サーバー１３が飛び出すことが防止される。
【００６４】
第３の実施形態によれば、閉塞部材３１が筐体１５の内側に設けられているため、閉塞部材３１を筐体１５に密着させる構造をエアバッグ３５によって実現することができる。また、エアバッグ３５と密着機構３４との両方を閉塞部材３１の固定に利用すれば、その後にゆれ（地震）が発生した場合でも、振動によって閉塞部材３１が第２位置Ｐ２から脱落してしまう危険性を低減することができる。
【００６５】
なお、電子機器は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。例えば、第２の実施形態および第３の実施形態中で、大きさの異なる２種類のエアバッグ３５を用いる場合に、以下の手法をとることもできる。すなわち、閉塞部材３１の第２位置Ｐ２への移動完了後に大きいエアバッグ３５を展開する際には、小さいエアバッグ３５を展開したままで追加的に大きなエアバッグ３５を展開させて閉塞部材３１を筐体１５に密着させてもよいし、或いは、ガス注入部３６を逆回転で作動して小さいエアバッグ３５を収縮させた後に、代替的に大きなエアバッグ３５を展開させて閉塞部材３１を筐体１５内面に密着させてもよい。
【００６６】
上記各実施形態では、ＵＰＳ１６に加えて、バッテリ４５を別途に設けているが、ＵＰＳ１６によってバッテリ４５の機能を兼ねるようにしてもよい。また、第１〜第３の実施形態の構造は、第１壁２１（フロントドア、扉部）或いは第２壁２２（バックドア、扉部）を他の実施形態のものと交換することで、互いに組み合わせて使用できる。
【００６７】
また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１１…サーバーラック、１３…ラック搭載サーバー、１４…開口部、１５…筐体、２８…受け部、３１…閉塞部材、３１Ａ…板状部、３１Ｂ…パッキン部、３２…開閉機構、３４…密着機構、３５…エアバッグ、４１…第１センサ、４２…第２センサ、４３…第３センサ、４４…コントロール部、Ｐ１…第１位置、Ｐ２…第２位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013229729.tif 000009
【図８】
2013229729.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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