(57)【要約】【課題】  本発明の実施形態は、端子台の位置を移動し調節できる構造にし、端子台の作業性および操作性を向上できる保護制御装置を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明の実施形態における保護制御装置は、複数のケーブルが接続された端子台と、前記端子台が取り付けられた端子台取付具とを備える。  さらに、この保護制御装置の前記端子台は、前記端子台取付具における複数の異なる位置に取り付け可能であることを特徴とする。【選択図】図１
2013004426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のケーブルを接続する端子台と、前記端子台が取り付けられた端子台取付具と、を備える保護制御装置において、
前記端子台取付具は前記端子台を複数の異なる位置に取り付け可能な構成である
保護制御装置。
【請求項２】
前記端子台取付具は複数の孔を備え、
前記端子台は、前記孔に締結具により取り付けられた
請求項１に記載の保護制御装置。
【請求項３】
前記端子台取付具は長孔を備え、
前記端子台は、前記長孔に締結具により取り付けられた
請求項１に記載の保護制御装置。
【請求項４】
前記端子台取付具に設けられた複数の第１の係合部と、
前記端子台に設けられた第２の係合部と、を備え、
前記第１の係合部に前記第２の係合部が係合し、取り付けられた
請求項１に記載の保護制御装置。
【請求項５】
前記端子台が取り付けられた前記端子台取付具が、複数取り付けられた器具取付具と、
前記器具取付具と摺動可能に保持されたスライド機構と、を備える
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の保護制御装置。
【請求項６】
前記器具取付具および前記スライド機構との摺動を止めるストッパ機構を備える請求項５に記載の保護制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、保護制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
保護制御装置は、電力系統を構成する発変電設備の機器を保護および制御することを目的として、変電所、開閉所、発電所に設置される。
【０００３】
保護装置は入力情報として電力系統の電圧および電流、遮断器や断路器のオンオフ状態等を取り込み、それら入力情報を元に保護対象とする設備、たとえば送電線、母線、変圧器等に系統事故が発生したことを検出し、それら保護対象を保護するための遮断指令を出力する。
【０００４】
制御装置は入力情報として電力系統の電圧および電流、遮断器や断路器のオンオフ状態等を取り込み、それら入力情報の表示を行うとともに、運用者による系統操作指令に従って制御対象である遮断器や断路器等の機器に対して遮断指令または投入指令を出力する。
【０００５】
これら保護制御装置が与えられた責務を果たすためには、遮断器および開閉器の入切状態を認識するための接点情報、系統に設置された電圧および電流変成器を介して系統の電圧および電流のアナログ情報などの入力情報の取り込みが必要であり、また保護制御装置の出力である各機器に対する遮断および投入指令を各対象機器へ接続する必要がある。これら入出力情報は、当該機器から電気所構内に布設したケーブルによって、保護制御装置を設置する屋内に引き込まれ、保護制御装置の下部（以下、架下と称する）に取り付けた架下端子台（以下、端子台と称する）に接続される。
【０００６】
なお、保護制御装置の構成の一例について図５を用いて説明する。図５に示す保護制御装置１は、上部銘板１ａ、電源装置１ｂ、補助リレー部１ｃ、ディジタルリレーユニット１ｄ、スイッチ部１ｅ、トリップＴＴ１ｇ、ＶＴ用ＴＴ１ｈ、ＣＴ用ＴＴ１ｉ、フレームサポート１ｊ、架下端子台部２（以下、端子台部２と称する）等を備えている。ここで、ＴＴとはテストターミナル（Ｔｅｓｔ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）の略であり、保護制御装置の分野では一般的な用語の一つである。この基本的な構造、寸法は、電力用規格Ｂ−４０２に準拠しており、幅７００ｍｍまたは３５０ｍｍ、高さ２３００ｍｍ、奥行４５０ｍｍ以下である。
【０００７】
ここで、端子台部２に設置される端子台の取付位置には調節機構が設けられていないのが通常であり、保護制御装置の盤幅寸法、端子台の実装点数によっては、端子台部のスペースが減少し、ケーブル接続およびメンテナンスなどの作業性が著しく低下する。一般に、この端子台へのケーブルの接続作業等は保護制御装置の裏面から行われる。
【０００８】
図６は、従来の保護制御装置の端子台部２の構造の一例である。同図（ａ）は上から見た図（断面図）、同図（ｂ）は裏面から水平に見た図（側面図）を示している。通常、端子台３は縦置きに複数列配置され、入出力情報の受け渡しに必要な端子台３を確保している。同図の例では端子台３を端子台取付金具４に取り付けている。端子台取付金具４は、器具取付金具５に固定されている。
【０００９】
ここで、端子台３に接続する図示しないケーブルは、保護制御装置１下方に設けた図示しないケーブルピットから立ち上げ、端子台３に接続する。ケーブルの立ち上げのためのスペースが必要となるため、端子台３の列と列の間は適度なスペースを確保する必要がある。
【００１０】
そのため、図６（ａ）に示すように、ケーブル立上げスペースを予め見込んだ位置で端子台３を固定する構造としている。この場合、奥に配置した端子台３ａにケーブル接続を行う際には、作業者は奥まった狭いスペースで不自然な体制で作業することになる。加えて、奥まったスペースのため手元が暗く作業性が悪い。
【００１１】
また、図６（ｂ）に示すように、裏面から見ると手前の端子台３ｃが奥側の端子台３ａ、３ｂに重なる配置となっている。ケーブル接続作業は奥側に配置した端子台３ａから優先して接続できれば理想であるが、必ずしもそうとは限らない。
【００１２】
図７に、端子台３を端子台取付金具４に取り付けた状態の一例を示す。端子台取付金具４にネジ穴７を設けておき、端子台３をネジ穴７の位置にあてがってネジ８にて固定する。端子台３の取付位置はネジ穴７の位置によって決まる。
【００１３】
図８に端子台に外部ケーブルを接続したイメージ図を示す。端子台３にケーブル６を接続する際は、装置裏面側に設けられた開口部から作業を行うことが多い。そのため、折り重なった端子台３のうち、装置裏面側の端子台３ｃにケーブル６ｃを接続すると、装置正面側の端子台３ａ、３ｂとケーブル６ａ、６ｂとを接続するための作業スペースが塞がれることになる。つまり、先に装置裏面側の端子台３ｃにケーブル６ｃを接続した後にその装置正面側の端子台３ａ、３ｂにケーブル接続を行う場合には、先に接続した装置裏面側の端子台３ｃのケーブルが装置正面側の端子台３ａ、３ｂでの接続作業を邪魔する格好となり、ケーブル６ａ、６ｂの接続作業が非常にやりづらい。ケーブル６の接続作業が全て完了し保護制御装置を運用開始した後にケーブル６のメンテナンスを行う場合においても、装置正面側の端子台３ａ、３ｂ列に関しては作業性が悪い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平１０−２０８７９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明の実施形態は、端子台の位置を移動し調節できる構造にし、端子台の作業性および操作性を向上できる保護制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の実施形態における保護制御装置は、複数のケーブルが接続された端子台と、前記端子台が取り付けられた端子台取付具とを備える。
【００１７】
さらに、この保護制御装置の前記端子台は、前記端子台取付具における複数の異なる位置に取り付け可能であることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態の保護制御装置における端子台と端子台取付金具の構成を示す図。
【図２】第２の実施形態の保護制御装置における端子台と端子台取付金具の構成を示す図。（ａ）正面図、（ｂ）側面図
【図３】第３の実施形態の保護制御装置における端子台と端子台取付金具の構成を示す図。（ａ）正面図、（ｂ）側面図
【図４】第４の実施形態の保護制御装置における架下端子台部の構成を示す図。
【図５】従来の保護制御装置の構成を示す図。（ａ）正面図、（ｂ）側面図
【図６】従来の保護制御装置の架下端子台部の構成を示す図。（ａ）断面図、（ｂ）側面図
【図７】従来の保護制御装置における端子台と端子台取付金具の構成を示す図。
【図８】従来の保護制御装置のケーブル接続後の架下端子台部の構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態の保護制御装置について、図面を参照して説明する。
【００２０】
（第１の実施形態）
第１の実施形態の保護制御装置の構成について図１を用いて説明する。図１は、保護制御装置の端子台と端子台取付金具の構成を示す図である。全体の構成は従来の保護制御装置の構成を示す図５と同様であるので説明は省略する。
【００２１】
端子台取付金具４は、図示しない器具取付金具に固定され、複数のネジ穴７が設けられている。また、同様の構成を持つ２つの端子台取付金具４が端子台３の長手寸法の間隔を開けて併設している。破線で示す端子台３の両端部は、端子台取付金具４に設けられたネジ穴７に図示しないネジによって固定される。
【００２２】
端子台３の取付位置を変更する場合は、両端に設置された図示しないネジを取り外し、端子台３を水平移動させる。さらに、端子台３の両端を移動先のネジ穴７に、図示しないネジにて固定する。
【００２３】
本実施形態によれば、端子台取付金具４にネジ穴７を複数個設けることにより、端子台３を固定する位置を変更することが可能である。すなわち、端子台３に接続するケーブルの本数や、ケーブルの接続作業に必要なスペース等を考慮して、端子台３の取付位置を調節することが可能である。つまり、ケーブル取付時は、作業スペースが広い位置に端子台３を固定し、作業完了後は、他の端子台３の作業がし易い位置に移動する等の調節が可能である。
【００２４】
なお、ネジ穴７はタップを設けたものでなくても良く、ワッシャおよびナットを用いて端子台３を端子台取付金具４に固定しても良い。
【００２５】
（第２の実施形態）
第２の実施形態の保護制御装置の構成について図２を用いて説明する。図２は、保護制御装置の端子台と端子台取付金具の構成を示す図であり、同図（ａ）は正面から見た図（正面図）、同図（ｂ）は横から見た図（側面図）を示している。
【００２６】
本実施形態の構成が第１の実施形態の構成と異なる点は、端子台取付金具４には、複数のネジ穴７に代えて、長孔９を設けた点である。図２（ａ）に示すように、この長孔９は、端子台取付金具４の長手方向に長く形成されている。また、図２（ｂ）に示すように、端子台３には端子台固定金具１０が設置され、この端子台固定金具１０が端子台取付金具４に、ネジ８および角ナット１１により固定されている。
【００２７】
端子台３の取付位置を変更する場合は、ネジ８および角ナット１１を取り外し、端子台３を水平移動させる。さらに、移動先にて端子台３および端子台固定金具１０をネジ８および角ナット１１にて固定する。
【００２８】
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果と同様に、端子台取付金具４に長孔９を設けることにより、端子台３を固定する位置を変更することが可能である。さらに、第１の実施形態の効果に加え、端子台３を固定する位置は無段階に調整することが可能であり、よりスペースによる制限が厳しい保護制御装置においても、上述した効果を得ることが可能である。
【００２９】
（第３の実施形態）
第３の実施形態の保護制御装置の構成について図３を用いて説明する。図３は、保護制御装置の端子台と端子台取付金具の構成を示す図であり、同図（ａ）は正面から見た図（正面図）、同図（ｂ）は横から見た図（側面図）を示している。
【００３０】
本実施形態の構成が第１の実施形態の構成と異なる点は、端子台取付金具４には、複数のネジ穴７に代えて、複数の切り欠き１２を設け、端子台３に掛け金具１３を設けた点である。図３（ａ）に示すように、切り欠き１２は、端子台取付金具４の鉛直方向上部に所定の間隔をあけて設けられている、また、図２（ｂ）に示すように、端子台３には、切り欠き１２と係合する係合部１３ａを備えた掛け金具１３が設けられている。この切り欠き１２と係合部１３ａが係合することにより、端子台３の位置が固定される。
【００３１】
端子台３の取付位置を変更する場合は、端子台３を鉛直方向上方向に移動させ、切り欠き１２と係合部１３ａとの係合を取り外す。さらに、端子台３を水平移動させ、移動先の切り欠き１２と係合部１３ａを係合させる。
【００３２】
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果と同様に、端子台取付金具４に複数の切り欠き１２を設けることにより、端子台３を固定する位置を変更することが可能である。さらに、第１の実施形態の効果に加え、端子台３の位置を変更する際には、ネジ等を用いないため、ドライバー等の工具を使用することがなく、容易に端子台３の位置を変更することが可能である。
【００３３】
（第４の実施形態）
第４の実施形態の保護制御装置の構成について図４を用いて説明する。図４は、保護制御装置の端子台、端子台取付金具、器具取付金具の構成を示す図である。
【００３４】
本実施形態の構成が第１の実施形態と異なる点は、端子台取付金具４が取り付けられた器具取付金具５にスライドレール１４を設置した点である。このスライドレール１４は、器具取付金具５と摺動可能に構成されており、器具取付金具５を装置裏面から引き出せる。
【００３５】
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加え、端子台取付金具４が取り付けられた器具取付金具５にスライドレール１４を設けているため、装置裏面から器具取付金具５を引き出すことが可能である。そのため、よりスペースによる制限が厳しい保護制御装置においても、端子台３の位置を変更することが可能である。
【００３６】
なお、スライドレール１４と器具取付金具５との摺動を止めるストッパーを設け、作業時以外はこのストッパーによりスライドレール１４と器具取付金具５との摺動を防止することで、不要な動作を抑制することが可能である。
【００３７】
本発明に係る実施形態によれば、端子台の位置を任意に移動し調節できる構造にし、端子台の作業性および操作性を向上できる保護制御装置を提供することを目的とする。
【００３８】
以上、本発明のいくつかの実施形態について説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことが出来る。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３９】
１…保護制御装置
２…端子台部
３…端子台
４…端子台取付金具
５…器具取付金具
６…外部ケーブル
７…ネジ穴
８…ネジ
９…長孔
１０…端子台固定金具
１１…角ナット
１２…切り欠き
１３…掛け金具
１３ａ…係合部
１４…スライドレール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2013004426.tif 000008
【図７】
2013004426.tif 000009
【図８】
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