(57)【要約】【課題】組立性が改善された回路遮断器を提供する。【解決手段】固定接点２３０と、固定接点２３０に離接可能な可動接点２４０を有する可動接触子２４とを備える。可動接触子２４は、回路遮断機構としての電磁石装置３１及びバイメタル３２と、操作力を受けて回転するハンドル４１とに、それぞれリンク機構を介して駆動される。上記のリンク機構を構成する複数個のリンク部材５１〜５４，５０１，５０２のいずれも、ハンドル４１の回転軸に平行な方向において他の部品を挟む部位を有さない。例えば、支持部材５１と可動接触子２４とに挿通される可動軸５０２は、支持部材５１においては可動接触子２４の一方側においてのみ挿通されている。これにより、リンク部材５１〜５４，５０１，５０２を上記の回転軸に平行な方向の一方側から順に組み付けていくことができるから、組立性が改善される。【選択図】図１
2013251076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
器体と、
前記器体に収納された固定接点と、
前記器体に収納されて前記固定接点に離接可能な可動接点を有する可動接触子と、
複数個のリンク部材からなり前記可動接触子に連結されたリンク機構と、
前記器体に収納されて前記固定接点と前記可動接点との間に異常電流が流れたときに前記可動接点を前記固定接点から引き離すように前記リンク機構を介して前記可動接触子を駆動する回路遮断機構と、
前記器体に対して所定の回転軸周りに回転可能に連結され一部が前記器体の外側に突出し操作力を受けて前記リンク機構を介して前記可動接触子を駆動するハンドルとを備え、
前記リンク部材として、軸方向を前記回転軸に平行な方向に向けて前記器体に対して固定された円柱形状の固定軸と、前記固定軸を挿通されて前記固定軸周りに回転可能な支持部材と、円柱形状であって軸方向を前記回転軸に平行な方向に向けて前記支持部材に挿通され前記支持部材に連動して前記固定軸周りに回転可能な可動軸とを備え、
前記可動接触子は前記可動軸を挿通されることで前記可動軸周りに回転可能とされていて、
前記支持部材は、前記可動接触子の一方側であって前記可動軸の軸方向での一方側においてのみ前記可動軸を挿通されていることを特徴とする回路遮断器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路遮断器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、異常電流を検出して回路を遮断する回路遮断器が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記の回路遮断器は、固定接点と、固定接点に離接可能な可動接点を有する可動接触子と、複数個のリンク部材からなり可動接触子に連結されたリンク機構と、異常電流が流れたときに可動接点を固定接点から引き離すようにリンク機構を介して可動接触子を駆動する回路遮断機構とを備える。
【０００４】
さらに、上記の回路遮断器は、上記の各部を収納する器体と、一部が器体の外部に突出し操作力を受け前記器体に対して所定の回転軸周りに回転しリンク機構を介して可動接触子を駆動するハンドルとを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−６９２９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の回路遮断器においては、組立の都合上、器体は、上記の回転軸に平行な方向においてハンドルを挟む２個の部品で構成されることが多い。そして、組立時には、器体を構成する上記部品の一方に対し、上記のハンドルや、上記部品の他方は、上記の回転軸に平行な方向から組み付けられる。従って、他の部品も、上記の回転軸に平行な方向から組み付け可能であることが望ましい。
【０００７】
しかしながら、他の部品（例えば、他のリンク部材や可動接触子）を上記の回転軸に平行な方向において挟む形状のリンク部材が存在する場合、少なくともそのリンク部材に挟まれる部品については上記の回転軸に平行な方向から組み付けることができず、組立性が悪くなる。
【０００８】
本発明は、上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、組立性が改善された回路遮断器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の回路遮断器は、器体と、前記器体に収納された固定接点と、前記器体に収納されて前記固定接点に離接可能な可動接点を有する可動接触子と、複数個のリンク部材からなり前記可動接触子に連結されたリンク機構と、前記器体に収納されて前記固定接点と前記可動接点との間に異常電流が流れたときに前記可動接点を前記固定接点から引き離すように前記リンク機構を介して前記可動接触子を駆動する回路遮断機構と、前記器体に対して所定の回転軸周りに回転可能に連結され一部が前記器体の外側に突出し操作力を受けて前記リンク機構を介して前記可動接触子を駆動するハンドルとを備え、前記リンク部材として、軸方向を前記回転軸に平行な方向に向けて前記器体に対して固定された円柱形状の固定軸と、前記固定軸を挿通されて前記固定軸周りに回転可能な支持部材と、軸方向を前記回転軸に平行な方向に向けて前記支持部材に挿通され前記支持部材に連動して前記固定軸周りに回転可能な可動軸とを備え、前記可動接触子は前記可動軸を挿通されることで前記可動軸周りに回転可能とされていて、前記支持部材は、前記可動接触子の一方側であって前記可動軸の軸方向での一方側においてのみ前記可動軸を挿通されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、支持部材において可動軸を挿通される部位が可動接触子を挟む両側に設けられる場合と比較して、ハンドルの回転軸に平行な方向の一方側から固定軸と支持部材と可動軸と可動接触子とを順に組み付けていくことができるから、組立性が改善される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示す、一部の部品を省略した分解斜視図である。
【図２】同上においてボディが取り外されたオン状態の要部を示す背面図である。
【図３】同上においてカバーが取り外されたオン状態を示す斜視図である。
【図４】同上の比較例の回路遮断器においてカバーが取り外されたオフ状態を示す正面図である。
【図５】同上においてカバーが取り外されたオン状態を示す正面図である。
【図６】同上においてカバーが取り外されたトリップ状態を示す正面図である。
【図７】同上の外観を示す斜視図である。
【図８】同上においてボディが取り外されたオフ状態を示す背面図である。
【図９】同上の要部を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
まず、本実施形態と同様の基本構成を有する比較例の回路遮断器について、図４〜図９を用いて説明する。この回路遮断器は、器体１０と、それぞれ器体１０に保持された２個の端子２１とを備え、端子２１間の電路を開閉するものである。すなわち、器体１０内には、一方の端子２１に電気的に接続された固定接点２３０を有し器体１０内に固定された固定接点板２３と、この固定接点２３０に対して離接する可動接点２４０を有し他方の端子に電気的に接続された可動接触子２４とが収納されている。上記の固定接点板２３と可動接触子２４とはそれぞれ例えば金属板のような導電材料からなる。
【００１４】
また、器体１０には、固定接点２３０と可動接点２４０との間に異常電流が流れたときに可動接点２４０を固定接点２３０から引き離す（つまり接点を開極させる）ように可動接触子２４を駆動する回路遮断機構が収納されている。
【００１５】
さらに、器体１０には、一部が器体の外側に突出して操作力を受けるハンドル４が所定の回転軸周りに回転可能に連結されている。また、器体１０には、このハンドル４と回路遮断機構とに対して可動接触子２４を連動させるリンク機構が収納されている。
【００１６】
以下、上下左右は図４を基準とし、図４における紙面に直交する方向のうち手前側を前方と呼ぶ。また、時計回り方向・反時計回り方向といった回転方向も、図４の方向から見た回転方向を基準とする。なお、上記の方向はあくまで説明の便宜上定義するものであって、実際の使用状態での方向とは必ずしも一致しない。また、下記の説明中での変位や回転は、特に断らない限り、器体１０に対する相対的なものである。
【００１７】
器体１０は、図７に示すように、器体１０の後側の約半分を構成するボディ１１と、ボディ１１の前側に結合して器体１０の前側の約半分を構成するカバー１２とを備える。ボディ１１とカバー１２とはそれぞれ例えば合成樹脂からなる。ボディ１１の前後両端部には、それぞれ左右に貫通した結合穴１１２を有する結合片１１１が前方に突設されている。カバー１２の左右両面には、後方に開放されて上記の結合片１１１が収納される結合凹部１２１が設けられている。さらに、結合凹部１２１の底面には、上記の結合穴１１２に係入する結合凸部１２２が突設されている。すなわち、各結合凹部１２１にそれぞれ結合片１１１が導入され、各係合凸部１２２がそれぞれ結合穴１１２に係入することで、ボディ１１とカバー１２とは互いに結合している。なお、ボディ１１とカバー１２とを互いに結合させる手段としては、上記のような凹凸係合に代えて又は加えて、ねじ止め等の他の周知の手段を用いてもよい。上記の器体１０は、周知のＤＩＮレールに取付可能な形状とされている。
【００１８】
各端子２１は、それぞれ、器体１０に対して固定される固定端子板２１１と、頭部を上方に向けて下端が固定端子板２１１に当接した端子ねじ２１２と、端子ねじ２１２の回転に伴って固定端子板２１１に対して上下に変位可能な可動端子板２１３とを備える。固定端子板２１１と可動端子板２１３とはそれぞれ例えば金属板に打ち抜き加工と曲げ加工とを施すことで形成されている。可動端子板２１３は左右方向から見て固定端子板２１１を囲む筒形状であって、上端部に端子ねじ２１２が螺合している。また、器体１０の上面において端子ねじ２１２の上側となる２箇所には、それぞれ端子ねじ２１２を操作するためのドライバ（図示せず）が挿通されるドライバ挿通穴１０１が設けられている。さらに、器体１０の左右両面には、固定端子板２１１の下側に向けて開口した電線挿入穴１０２が設けられている。上記の端子２１に電線（図示せず）を接続するには、端子ねじ２１２を緩めて可動端子板２１３が十分に下方に変位した状態で電線挿入穴１０２に電線を挿入し、その後にドライバ挿通穴１０１に挿通したドライバにより端子ねじ２１２を締め付ける。すると、可動端子板２１３が上方に変位し、上記の電線が可動端子板２１３の内周面の下端部と固定端子板２１１の下面との間に挟まれることで、電線の接続が達成される。右側の端子２１には例えば電源側の電線（図示せず）が接続され、左側の端子２１には例えば負荷側の電線（図示せず）が接続される。
【００１９】
次に、回路遮断機構について説明する。上記の回路遮断器は、回路遮断機構として、いわゆる電磁釈放機構である電磁石装置３１と、いわゆる熱電釈放機構であるバイメタル３２とを有する。
【００２０】
電磁石装置３１は、一端が左側の端子２１に電気的に接続され他端が固定接点板２３に電気的に接続されて軸方向を左右方向に向けたコイル３１１を有する。さらに、電磁石装置３１のコイル３１１内には、コイル３１１に過電流（例えば短絡電流）が流れたときに磁場の変化により駆動されて右方に変位するプッシングピン３１２が配置されている。より詳しく説明すると、電磁石装置３１は、軸方向を左右方向に向けた筒形状であってコイル３１１が巻回され固定接点板２３に固定されたボビン３１０と、ボビン３１０の左端部に挿入されボビン３１０に対し左右に変位可能な可動鉄心３１３と、ボビン３１０内に収納されて可動鉄心３１３を左方へ付勢する圧縮コイルばねからなる復帰ばね（図示せず）とを備える。プッシングピン３１２は可動鉄心３１３に連結されており、可動鉄心３１３に連動してボビン３１０に対し左右に変位する。また、固定接点板２３は、磁性体からなり、可動鉄心３１３の右側に位置する部位と、可動鉄心３１３の下側に位置する部位とを有しており、可動鉄心３１３とともに環形状の磁路を構成する。すなわち、固定接点板２３はいわゆるヨークを兼ねている。コイル３１１に過電流が流れると、上記の磁路の磁気抵抗を小さくするように、復帰ばねのばね力に抗して可動鉄心３１３が右方に変位し、これに連動してプッシングピン３１２が右方に突出する。このとき、プッシングピン３１２の押力がリンク機構を介して可動接触子２４に伝達されることで、可動接点２４０を固定接点２３０から引き離すように可動接触子２４が駆動される。また、過電流が停止すると、復帰ばねのばね力により可動鉄心３１３が左方に変位して元の位置に復帰し、これに連動してプッシングピン３１２も左方に変位して元の位置に復帰する。
【００２１】
また、バイメタル３２は、厚さ方向を左右方向に向けて下端を器体１０に固定されており、右側の端子２１と可動接触子２４とにそれぞれ編組線２５１，２５２を介して電気的に接続されることで、上記の編組線２５１，２５２とともに電路を構成する。バイメタル３２は、過電流が流れると、下端部に対して上端部を右側へ変位させる方向に曲がるように変形する。接点２３０，２４０間に例えば過負荷による過電流が流れたときには、バイメタル３２の押力がリンク機構を介して可動接触子２４に伝達されることで、可動接点２４０を固定接点２３０から引き離すように可動接触子２４が駆動される。また、上記の過電流が停止し、バイメタル３２の温度が低下すると、バイメタル３２は元の形状に復帰する。なお、バイメタル３２としては、変形する金属自体が電流の経路となる直熱型のものを用いてもよいし、変形する金属上に設けられたヒーターが電流の経路となる傍熱型のものを用いてもよい。
【００２２】
さらに、バイメタル３２の下端部は、器体１０の下端の内面に沿って左方へ延長された金属板からなるアーク走行板２６の右端部に接続されている。また、器体１０内において、アーク走行板２６の左端部の上側には、消弧装置２７が配置されている。消弧装置２７は、それぞれ厚さ方向を上下方向に向けた金属板からなる複数枚（図では１１枚）の消弧グリッド２７１と、各消弧グリッド２７１を間に隙間を空けて上下に並べて支持する支持体２７２とを備える周知のものである。上記のような消弧装置２７は、可動接点２４０が固定接点２３０から引き離されたときに発生したアークを引き伸ばすとともに分断して消弧する。さらに、器体１０において、電線挿通穴１０２の下側には、上記のアークにより発生したガスを排出する経路となる排気口１０３が設けられている。
【００２３】
ハンドル４１は例えば合成樹脂からなり、器体１０の上面に設けられたハンドル穴１０５を通じて器体１０の上方に突出して操作力を受けるツマミ４１１を有する。ハンドル４１は、ツマミ４１１を右側に倒した閉極位置と、閉極位置から器体１０に対して反時計回り方向に回転してツマミ４１１を左側に倒した開極位置との間で、器体１０に対して前後方向に平行な所定の回転軸（以下、「ハンドル軸」と呼ぶ。）４１０周りで回転可能となっている。具体的には例えば、器体１０の内面（ボディ１１の前面とカバー１２の後面）に設けられた円柱形状の軸凸部がハンドル４１に設けられた軸受け穴に挿入されることでハンドル４１は器体１０に対して回転可能とされ、この場合には上記の軸凸部の中心軸がハンドル軸４１０となる。ハンドル４１は、ハンドル軸４１０を囲むねじりコイルばねからなるハンドルばね４２（図８参照）により、反時計回り方向に（つまり開極位置に向かって）付勢されている。
【００２４】
上記の回路遮断器が取り得る状態としては、図４に示すようにハンドル４１が開極位置であって可動接点２４０が固定接点２３０から離れたオフ状態と、図５に示すようにハンドル４１が閉極位置であって可動接点２４０が固定接点２３０に接触したオン状態と、図６に示すようにハンドル４１が閉極位置でありながらも可動接点２４０が固定接点２３０から離れたトリップ状態とがある。
【００２５】
次に、リンク機構について説明する。リンク機構は、リンク部材として、円柱形状であって軸方向を前後方向に向けて器体１０内に固定された固定軸５０１と、円柱形状であって軸方向を前後方向に向けて器体１０内に収納された可動軸５０２とを有する。ここで、器体１０において前後に対向する内面において固定軸５０１の下側には、それぞれ固定軸５０１と同軸の円弧形状のガイド凸部１０４が設けられている。可動軸５０２は、上記のガイド凸部１０４にガイドされることで、器体１０に対し固定軸５０１周りに変位可能となっている。
【００２６】
また、リンク機構は、それぞれ固定軸５０１が挿通される軸受け穴５１０，５２０を有して器体１０に対し固定軸５０１周りに回転可能なリンク部材として、支持部材５１とラッチ部材５２とを有する。支持部材５１とラッチ部材５２とはそれぞれ例えば金属板に打ち抜き加工と曲げ加工とが施されてなる。支持部材５１は可動軸５０２を支持するものであり、ラッチ部材５２は電磁石装置３１やバイメタル３２からの押力を受けるものである。
【００２７】
ラッチ部材５２において、軸受け穴５２０よりも下側には、電磁石装置３１のプッシングピン３１２からの右向きの押力を受ける第１被駆動部５２１と、バイメタル３２の上端部からの右向きの押力を受ける第２被駆動部５２２とが設けられている。さらに、ラッチ部材５２の下端には、左右方向において可動軸５０２を挟む軸受け凹部５２３が設けられている。また、第１被駆動部５２１の先端部は後方へＬ字形状に曲がっており、先端部が可動接触子２４の下側に位置する。
【００２８】
さらに、リンク機構は、支持部材５１及びラッチ部材５２とハンドル４１との間に介在するリンク部材として、スラストバー５３とストップバー５４とを有する。詳しく説明すると、スラストバー５３とストップバー５４とはそれぞれ金属製の丸棒の両端部が中央部に対して互いに同じ側へ約９０°曲げられたＵ字形状の部材であり、両端をそれぞれ後方へ向けて器体１０内に収納されている。また、スラストバー５３とストップバー５４とは、それぞれ、一端部（以下、「内側端部」と呼ぶ。）をハンドル４１に挿入されることでハンドル４１に対し前後方向に平行な軸周りに回転可能に連結され、他端部（以下、「外側端部」と呼ぶ。）を支持部材５１やラッチ部材５２に当接させる。ハンドル４１の前面には、スラストバー５３の内側端部が挿入される第１軸受け穴４１２と、第１軸受け穴４１２に対して時計回り方向側に位置しストップバー５４の内側端部が挿入される第２軸受け穴４１３とが設けられている。第１軸受け穴４１２は断面円形状であり、第２軸受け穴４１３はハンドル軸４１０を中心とする円弧形状となっている。さらに、ハンドル４１には、ハンドル軸４１０を囲むねじりコイルばねからなりストップバー５４の内側端部を第２軸受け穴４１３の右端部（反時計周り方向の端部）に押し付けるリンクばね４４が取り付けられている。
【００２９】
また、ラッチ部材５２において、軸受け穴５２０の上側には、スラストバー５３の外側端部が右方から係入可能な係脱凹部５２４が設けられている。
【００３０】
また、支持部材５１は、図９に示すように、それぞれ厚さ方向を前後方向に向け軸受け穴５１０が設けられた２個の主片５１１と、主片５１１の左上端部間を互いに連結する連結片５１２とを有する。可動接触子２４は、支持部材５１の主片５１１の間に挟まれ、主片５１１間において可動軸５０２を軸受け穴２４１に挿通されている。また、各主片５１１において、軸受け穴５１０の下側には、それぞれ可動軸５０２が挿通される軸挿通穴５１３が設けられている。すなわち、支持部材５１が固定軸５０１周りに回転すると、可動軸５０２も連動して固定軸５０１周りに回転する。さらに、支持部材５１において前側の主片５１１の右上端部には、スラストバー５３の外側端部から右向きの押力を受ける第１連動部５１４が突設されている。また、連結片５１２には、ストップバー５４の外側端部を各主片５１１との間に挟む第２連動部５１５が下方に突設されている。
【００３１】
可動接触子２４は、可動軸５０２が挿通される軸受け穴２４１を有し、可動接点２４０は、軸受け穴２４１の下方において左向きの面に設けられている。さらに、可動接触子２４は、支持部材５１の第２連動部５１５の下側に位置するとともにラッチ部材５２の第１被駆動部５２１の先端部の上側に位置するストッパ部２４２を、軸受け穴２４１の左上側に有する。可動軸５０２周りでの可動接触子２４の時計回り方向の回転範囲は、ストッパ部２４２の上面が支持部材５１の第２連動部５１５に当接する位置までに制限されている。さらに、器体１０には、可動接触子２４の上端部に右向きの力を加える開極ばね４３（図８参照）が収納されている。具体的には、可動接触子２４において、軸受け穴２４１の上側には、左向きに開口したＵ字形状であって開極ばね４３からの右向き（図８での左向き）のばね力を受けるばね受け部２４３が設けられている。開極ばね４３は、固定軸５０１を囲むねじりコイルばねからなり、一端が器体１０の内面に弾接し、他端が可動接触子２４のばね受け部２４３に左方から弾接する。ここで、ばね受け部２４３は、可動軸５０２よりも上側であって固定軸５０１よりも下側となる位置に設けられている。従って、支持部材５１の第２連動部５１５がストッパ部２４２に当接していない状態では、開極ばね４３のばね力は、可動接触子２４を可動軸５０２周りに時計回り方向（すなわち、可動接点２４０を固定接点２３０に押し付ける方向）に回転させるように作用する。また、支持部材５１の第２連動部５１５がストッパ部２４２に当接した状態では、開極ばね４３のばね力は、可動接触子２４を支持部材５１とともに固定軸５０１周りに反時計回り方向（すなわち、可動接点２４０を固定接点２３０から引き離す方向）に回転させるように作用する。
【００３２】
また、器体１０には、回路遮断器がオフ状態・オン状態・トリップ状態のいずれの状態にあるかを表示する表示部材６が収納されている。表示部材６は例えば合成樹脂からなり、前後方向に扁平な本体部６１と、本体部６１の上端から前後方向に突出し上下に扁平な表示部６２とを有する。本体部６１の下端には軸受け穴６０が前後に貫設されており、この軸受け穴６０に固定軸５０１が挿通されることで表示部材６は器体１０に対して固定軸５０１周りに回転可能となっている。また、表示部材６において、軸受け穴６０の右上には、ハンドルばね４２が上方から弾接する第１ばね受け部６２が設けられている。つまり、反時計回り方向での表示部材６の回転範囲は、第１ばね受け部６２にハンドルばね４２が弾接することにより制限される。さらに、表示部材６とラッチ部材５２との間には、固定軸５０１が挿通されたねじりコイルばねからなるラッチばね４５が介装されている。ラッチばね４５の一端は、表示部材６の本体部６１において軸受け穴６０の左上側から前方に突設された第２ばね受け部６４に対し右方から弾接する。また、ラッチ部材５２において軸受け穴５２０の右上には、鉤状のばね受け部５２５が設けられており、ラッチばね４５の他端は、ラッチ部材５２のばね受け部５２５の内面に左方から弾接する。従って、ラッチばね４５のばね力は、表示部材６に対しては反時計回り方向に作用し、ラッチ部材５２に対しては時計回り方向に作用する。さらに、器体１０の上面には、表示部材６の表示部６２の上面の一部を露出させる表示窓１０６が設けられている。表示部６２の上面には、それぞれ異なる状態を示す３通りの表示が左右に並べて付されており、状態に応じて表示部材６が回転することにより、上記３通りの表示のうち状態に応じた表示のみが表示窓１０６から露出する。表示部６２の上面のうち、中央の表示が付された部位は、左右両側の部位に対して凹部とされている。
【００３３】
さらに、器体１０には、前後方向に並べられた複数個の回路遮断器を互いに連動させる場合に用いられる連動部材４６が収納されている。連動部材４６は、それぞれ軸方向を前後方向に向けた互いに同軸の円柱形状であって前後方向の一方ずつに突設された２個の軸凸部４６１を有する。連動部材４６は、上記の軸凸部４６１が、器体１０の内面に設けられた軸受け穴（図示せず）に挿入されることで、器体１０に対して上記の軸凸部４６１周りに回転可能に支持されている。また、連動部材４６は軸凸部４６１の周方向においてラッチ部材５２に挟まれており、これによってラッチ部材５２に連動して回転する。また、器体１０において前後方向に向けられた面には、連動部材４６の可動範囲に向けて開口した連結穴１０７が設けられている。２個の回路遮断器を連動させる場合、連結穴１０７に挿通された連結ピン（図示せず）を介して、連動部材４６同士を互いに連結する。すると、一方の回路遮断器において連動部材４６がラッチ部材５２に押されて動作したときには、他方の回路遮断器では上記の連動部材４６に対して上記の連結ピンを介して連結された連動部材４６が連動してラッチ部材５２を押す。これにより、上記他方の回路遮断器のラッチ部材５２は、上記一方の回路遮断器のラッチ部材５２に連動することになるから、２個の回路遮断器が互いに連動する。
【００３４】
以下、上記の回路遮断器の動作を説明する。
【００３５】
まず、図４に示すオフ状態では、ハンドルばね４２のばね力により、ハンドル４１は開極位置に保持されている。また、支持部材５１とラッチ部材５２とは、それぞれ可動範囲のうち反時計回り方向の端付近に位置する。ラッチ部材５２は、時計回り方向に回転させる力をラッチばね４５から受けながらも、スラストバー５３の外側端部が係脱凹部５２４に係入していることで時計回り方向の回転を制限されている。また、可動接触子２４は、開極ばね４３により可動軸５０２を中心として時計回り方向に回転するように付勢されているが、ストッパ部２４２の上面に支持部材５１の第２連動部５１５が当接することで上記の回転を制限されている。これにより、開極ばね４３のばね力は、可動接触子２４と支持部材５１とを全体として固定軸５０１周りに反時計回り方向に回転させるように作用し、可動接触子２４は可動接点２４０を固定接点２３０から離した状態に維持されている。また、上記方向への支持部材５１の過剰な回転は、例えば可動軸５０２の前後両端部がそれぞれ器体１０の内面に左方から当接することで防止される。一方、ストップバー５４は、支持部材５１の第２連動部５１５と主片５１１との間に挟まれた外側端部において支持部材５１から下向きの力を受けている。これにより、ストップバー５４の内側端部は、リンクばね４４を弾性変形させつつ、第２軸受け穴４１３の端から僅かに離れている。表示部材６は、反時計回り方向に回転させる力をラッチばね４５から受けてはいるが、ハンドルばね４２が第１ばね受け部６３の上面に当接することで上記の回転を制限され、表示部６２の上面のうちオフ状態を表示する部位である中央部を表示窓１０６に露出させている。
【００３６】
上記のようなオフ状態を始点として、ハンドル４１を開極位置から閉極位置に（つまり時計回り方向に）回転させると、支持部材５１は、第１連動部５１４をスラストバー５３によって右向きに押されることで、固定軸５０１周りに時計回り方向に回転する。このとき、支持部材５１の第２連動部５１５は可動接触子２４から離れる。また、支持部材５１の回転に伴って可動軸５０２が左方に変位することで、可動接触子２４も左方に変位する。ここで、可動接触子２４は開極ばね４３により時計回り方向に付勢されているが、上記の回転の初期においては、可動接触子２４は、ストップバー５４からの下向きの押力をストッパ部２４２において受けることで、時計回り方向の回転を抑えられる。また、ラッチ部材５２も、可動接触子２４の被駆動部２４１が第１被駆動部５２１の上側に位置することで、時計回り方向の回転を抑えられる。やがて、ハンドル４１の回転量が所定量に達し、ストップバー５４の内側端部が、ストップバー５４の外側端部とハンドル軸４１０とを結ぶ直線を左方に横切ると、ハンドル４１の回転に伴うストップバー５４の外側端部の移動方向がやや上向きへと変化し、ストップバー５４から可動接触子２４のストッパ部２４２に対する下向きの押力が失われる。これにより、可動接触子２４は開極ばね４３のばね力で可動軸５０２周りに時計回り方向に急速に回転して可動接点２４０を固定接点２３０に接触させ、ここにおいて図５に示すオン状態への移行が完了する。すなわち、上記のように可動接点２４０を固定接点２３０に急速に接触させることで、アークの発生を抑制している。上記のオン状態では、開極ばね４３のばね力により、可動接点２４０と固定接点２３０との間の接圧が確保される。また、表示部材６は、第１ばね受け部６３においてハンドルばね４２から下向きの押力を受けることで時計回り方向に回転し、上記のようなオン状態では、表示部６２の上面のうちオン状態を表示する部位である左端部を表示窓１０６に露出させる。また、ラッチ部材５２は、ラッチばね４５のばね力により、時計回り方向に回転する。さらに、上記のオン状態では、ハンドル４１は、可動接触子２４とストップバー５４とリンクばね４４とを介して開極ばね４３から受ける時計回り方向の力により、ハンドルばね４２のばね力に抗して閉極位置に維持される。
【００３７】
上記のようなオン状態を始点として、ハンドル４１を閉極位置から開極位置に（つまり反時計回り方向に）回転させると、ラッチ部材５２は、係脱凹部５２４の内面においてスラストバー５３の外側端部から左向きの力を受けることで、反時計回り方向に回転する。また、スラストバー５３の外側端部が第１連動部５１４から離れることで、支持部材５１は反時計回り方向に回転可能となるから、開極ばね４３のばね力により支持部材５１と可動接触子２４とは全体として固定軸５０１周りに反時計回り方向に回転する。これにより、可動接点２４０は固定接点２３０から引き離される。ここで、上記の回転の開始時にはストップバー５４の外側端部が可動接触子２４のストッパ部２４２から上向きの力を受け、この力が、ハンドル４１に対しては時計回り方向に回転させる力として作用する。しかし、上記の回転が進行し、ストップバー５４の内側端部がハンドル軸４１０とストップバー５４の外側端部とを結ぶ直線を右方に横切った時点で、ハンドル４１においては、上記の力が時計回り方向の力としては作用しなくなる。すると、ハンドルばね４２から受ける反時計周り方向の力によりハンドル４１は急速に開極位置まで回転し、これに伴って、固定接点２３０からの可動接点２４０の引き離しも急速に行われる。上記のような開極ばね４３やハンドルばね４２のばね力による急速な動作で、アークの発生が抑えられる。
【００３８】
次に、オン状態を始点として、回路遮断機構（すなわち電磁石装置３１またはバイメタル３２）の動作による、図６に示すようなトリップ状態への移行（いわゆるトリップ動作）について説明する。オン状態であるときに、電磁石装置３１又はバイメタル３２が動作した場合、まずラッチ部材５２が第１被駆動部５２１又は第２被駆動部５２２において押力を受けて反時計回り方向に回転する。すると、スラストバー５３の外側端部がラッチ部材５２の係脱凹部５２４から脱するとともにばね受け部５２５の上面に押されて上方に変位し、支持部材５１の第１連動部５１４から離れる。これにより、支持部材５１には時計回り方向の力が作用しなくなるから、開極ばね４３のばね力により支持部材５１と可動接触子２４とは全体として固定軸５０１を中心として反時計回り方向に回転し、可動接点２４０が固定接点２３０から引き離される。また、上記のように上方に変位したスラストバー５３の外側端部は、ハンドルばね４２を上方に押し上げる。これによりハンドルばね４２が第１ばね受け部６３から離れて回転範囲の制限が緩和された表示部材６は、ラッチばね４５のばね力によって反時計回り方向にさらに回転し、表示部６２のうちトリップ状態を表示する部位である右端部を表示窓１０６に露出させる。
【００３９】
上記のようなトリップ状態への移行が完了した後、ハンドル４１はハンドルばね４２のばね力により開極位置まで反時計回り方向に回転する。このとき、スラストバー５３の外側端部は、ラッチばね４５によって下方へ押されながら左方へ変位することで、係脱凹部５２４に再び係入する。これにより、回路遮断器は、表示部材６以外についてはオフ状態と同様の状態となり、この状態からハンドル４１を閉極位置まで回転させれば再びオン状態に移行する。
【００４０】
上記の回路遮断器においては、支持部材５１が、ハンドル軸４１０に平行な方向である前後方向において、主片５１１間に、可動接触子２４や表示部材６の一部を挟む構造となっている。従って、組み立てる際には、ボディ１１に対して支持部材５１と可動接触子２４と表示部材６とを前方から順に組みつけていくといったことができず、まず図９に矢印Ａ１，Ａ２で示すように支持部材５１に対して可動接触子２４と表示部材６とをそれぞれ組み付ける必要があり、組立性が悪い。
【００４１】
そこで、本実施形態においては、図１〜図３に示すように、リンク機構を構成するリンク部材の一つである支持部材５１において、前側の主片５１１を省略するとともに、第１連動部５１４を後側の主片５１１に設けている。つまり、支持部材５１において、可動軸５０２を挿通される部位である主片５１１は、可動接触子２４の一方側（後側）にのみ存在する。これにより、本実施形態では、リンク部材として、図９に示した上記比較例の支持部材５１のように他の部品を前後方向（ハンドル軸４１０に平行な方向）において挟むものは存在しない。
【００４２】
上記構成によれば、組立時には、ボディ１１に対して全ての部品を前方から順に組み付けていくことが可能となるから、図９に示した上記比較例の支持部材５１のように前後方向において他の部品を挟む部品が存在する場合に比べ、組立性が改善される。
【００４３】
なお、図１〜図３に示した本実施形態と、図４〜図９に示した比較例との間には、支持部材５１の形状以外の差異点も存在する。上記の差異点としては、例えば、器体１０の上面においてボディ１１が占める割合や、固定接点板２３の形状や、ラッチ部材５２のばね受け部５２５の形状などがある。しかしながら、支持部材５１の形状以外の差異点については、本発明の本質に関わりがなく、適宜変更可能な箇所でもあるので、詳細な説明は省略する。
【符号の説明】
【００４４】
１０  器体
２４  可動接触子
３１  電磁石装置（回路遮断機構）
３２  バイメタル（回路遮断機構）
４１  ハンドル
５１  支持部材（リンク部材）
５２  ラッチ部材（リンク部材）
５３  スラストバー（リンク部材）
５４  ストップバー（リンク部材）
２３０  固定接点
２４０  可動接点
４１０  ハンドル軸（回転軸）
５０１  固定軸（リンク部材）
５０２  可動軸（リンク部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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