(57)【要約】【課題】出来るだけ少ない通信トラフィックで安否情報を通知する安否確認システムを実現する。【解決手段】災害情報配信サーバ３０から緊急地震速報をメール受信すると、携帯端末１０はＧＰＳ信号受信部１０５が取得した現在位置情報に自局番号（電話番号）およびパスワードを付加した安否情報メールを位置情報取得サーバ５０に送信する。位置情報取得サーバ５０は、受信した安否情報メールを登録保存しておき、安否を問い合わせたいユーザの携帯端末２０から入力される携帯端末１０の電話番号およびパスワードに基づきアクセス認証を行い、適正ユーザと認証されると、安否確認したい携帯端末１０の安否情報メールから現在位置情報を抽出して携帯端末２０へ送出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される災害情報配信サーバ、第１の通信端末および位置情報取得サーバから構成されるシステムであって、
前記災害情報配信サーバは、災害発生時に災害情報メールを配信する配信手段を備え、
前記第１の通信端末は、前記災害情報配信サーバから配信される災害情報メールを受信した場合に、現在位置情報を取得する現在位置取得手段と、
前記現在位置取得手段により取得された現在位置情報に、自己の電話番号およびパスワードを付加した安否情報メールを作成して前記位置情報取得サーバへ送信するメール送信手段とを備え、
前記位置情報取得サーバは、前記第１の通信端末からの安否情報メールを受信して登録するメール登録手段と、
安否を問い合わせたい第２の通信端末から前記第１の通信端末の電話番号およびパスワードが入力された場合に、前記メール登録手段に登録された前記第１の通信端末の安否情報メールから現在位置情報を抽出して当該第２の通信端末へ送出する送出手段と
を備えることを特徴とする安否確認システム。
【請求項２】
ネットワークを介して接続される災害情報配信サーバ、第１の通信端末および位置情報転送サーバから構成されるシステムであって、
前記災害情報配信サーバは、災害発生時に災害情報メールを配信する配信手段を備え、
前記第１の通信端末は、前記災害情報配信サーバから配信される災害情報メールを受信した場合に、現在位置情報を取得する現在位置取得手段と、
前記現在位置取得手段により取得された現在位置情報に、転送先アドレスを添付した安否情報メールを作成して前記位置情報転送サーバへ送信するメール送信手段とを備え、
前記位置情報転送サーバは、前記第１の通信端末から受信した安否情報メールに添付され、安否を知らせたい転送先アドレスの第２の通信端末へ当該安否情報メールを転送する転送手段を備えることを特徴とする安否確認システム。
【請求項３】
前記第１の通信端末は、ユーザにより機能停止操作されるまでの間、一定時間経過する毎に前記メール送信手段に安否情報メールの自動送信を指示する自動送信指示手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至２の何れかに記載の安否確認システム。
【請求項４】
ネットワークを介して接続される災害情報配信サーバ、第１の通信端末および位置情報取得サーバから構成されるシステムで実行される方法であって、
前記災害情報配信サーバは、災害発生時に災害情報メールを配信する配信過程を備え、
前記第１の通信端末は、前記災害情報配信サーバから配信される災害情報メールを受信した場合に、現在位置情報を取得する現在位置取得過程と、
前記現在位置取得過程で取得された現在位置情報に、自己の電話番号およびパスワードを付加した安否情報メールを作成して前記位置情報取得サーバへ送信するメール送信過程とを備え、
前記位置情報取得サーバは、前記第１の通信端末からの安否情報メールを受信して登録するメール登録過程と、
安否を問い合わせたい第２の通信端末から前記第１の通信端末の電話番号およびパスワードが入力された場合に、前記メール登録過程で登録された前記第１の通信端末の安否情報メールから現在位置情報を抽出して当該第２の通信端末へ送出する送出過程と
を備えることを特徴とする安否確認方法。
【請求項５】
ネットワークを介して接続される災害情報配信サーバ、第１の通信端末および位置情報転送サーバから構成されるシステムで実行される方法であって、
前記災害情報配信サーバは、災害発生時に災害情報メールを配信する配信過程を備え、
前記第１の通信端末は、前記災害情報配信サーバから配信される災害情報メールを受信した場合に、現在位置情報を取得する現在位置取得過程と、
前記現在位置取得過程により取得された現在位置情報に、転送先アドレスを添付した安否情報メールを作成して前記位置情報転送サーバへ送信するメール送信過程とを備え、
前記位置情報転送サーバは、前記第１の通信端末から受信した安否情報メールに添付され、安否を知らせたい転送先アドレスの第２の通信端末へ当該安否情報メールを転送する転送過程を備えることを特徴とする安否確認方法。
【請求項６】
前記第１の通信端末は、ユーザにより機能停止操作されるまでの間、一定時間経過する毎に前記メール送信過程に安否情報メールの自動送信を指示する自動送信指示過程を更に備えることを特徴とする請求項４乃至５の何れかに記載の安否確認方法。
【請求項７】
ネットワークを介して接続される災害情報配信サーバ、第１の通信端末および位置情報取得サーバから構成されるシステムで実行されるプログラムであって、
前記災害情報配信サーバは、災害発生時に災害情報メールを配信する配信ステップを備え、
前記第１の通信端末は、前記災害情報配信サーバから配信される災害情報メールを受信した場合に、現在位置情報を取得する現在位置取得ステップと、
前記現在位置取得ステップで取得された現在位置情報に、自己の電話番号およびパスワードを付加した安否情報メールを作成して前記位置情報取得サーバへ送信するメール送信ステップとを備え、
前記位置情報取得サーバは、前記第１の通信端末からの安否情報メールを受信して登録するメール登録ステップと、
安否を問い合わせたい第２の通信端末から前記第１の通信端末の電話番号およびパスワードが入力された場合に、前記メール登録ステップで登録された前記第１の通信端末の安否情報メールから現在位置情報を抽出して当該第２の通信端末へ送出する送出ステップと
を備えることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
ネットワークを介して接続される災害情報配信サーバ、第１の通信端末および位置情報転送サーバから構成されるシステムで実行されるプログラムであって、
前記災害情報配信サーバは、災害発生時に災害情報メールを配信する配信ステップを備え、
前記第１の通信端末は、前記災害情報配信サーバから配信される災害情報メールを受信した場合に、現在位置情報を取得する現在位置取得ステップと、
前記現在位置取得ステップにより取得された現在位置情報に、転送先アドレスを添付した安否情報メールを作成して前記位置情報転送サーバへ送信するメール送信ステップとを備え、
前記位置情報転送サーバは、前記第１の通信端末から受信した安否情報メールに添付され、安否を知らせたい転送先アドレスの第２の通信端末へ当該安否情報メールを転送する転送ステップを備えることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
前記第１の通信端末は、ユーザにより機能停止操作されるまでの間、一定時間経過する毎に前記メール送信ステップに安否情報メールの自動送信を指示する自動送信指示ステップを更に備えることを特徴とする請求項７乃至８の何れかに記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば緊急地震速報などの緊急速報メールを受信した場合に、出来るだけ少ない通信トラフィックで安否情報を通知する安否確認システム、安否確認方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や台風などによる自然災害が発生したときに家族や友人、知人の安否を確認するための技術が知られている。例えば特許文献１には、災害が発生すると、予め登録された携帯端末に災害発生エリアを含む災害情報を配信し、配信された災害情報を受信した場合にＧＰＳ機能を利用して携帯端末の現在位置を示す端末位置情報および利用者の安否状況を示す安否情報を作成し、作成した端末位置情報および安否情報を、同じ情報共有グループに属する携帯端末へ通知して互いに安否確認できるようにした情報共有システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２６３５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、大規模な災害が発生すると、その直後から被災者へ安否確認する音声通話が大量に発生する為に通信回線の輻輳を回避すべく音声通話を発信規制するが、パケット通信については音声通話ほど規制されずメール送受信が可能となる。しかしながら、上記特許文献１に開示の技術のように、同じ情報共有グループに属する各携帯端末へそれぞれ端末位置情報および安否情報をメール送信するシステムであると、通信トラフィックが増えてしまい、出来るだけ少ない通信トラフィックで安否情報を通知することが出来ないという問題が生じる。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、出来るだけ少ない通信トラフィックで安否情報を通知することができる安否確認システム、安否確認方法およびプログラム、安否確認方法およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の安否確認システムでは、ネットワークを介して接続される災害情報配信サーバ、第１の通信端末および位置情報取得サーバから構成されるシステムであって、前記災害情報配信サーバは、災害発生時に災害情報メールを配信する配信手段を備え、前記第１の通信端末は、前記災害情報配信サーバから配信される災害情報メールを受信した場合に、現在位置情報を取得する現在位置取得手段と、前記現在位置取得手段により取得された現在位置情報に、自己の電話番号およびパスワードを付加した安否情報メールを作成して前記位置情報取得サーバへ送信するメール送信手段とを備え、前記位置情報取得サーバは、前記第１の通信端末からの安否情報メールを受信して登録するメール登録手段と、安否を問い合わせたい第２の通信端末から前記第１の通信端末の電話番号およびパスワードが入力された場合に、前記メール登録手段に登録された前記第１の通信端末の安否情報メールから現在位置情報を抽出して当該第２の通信端末へ送出する送出手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の安否確認方法では、ネットワークを介して接続される災害情報配信サーバ、第１の通信端末および位置情報取得サーバから構成されるシステムで実行される方法であって、前記災害情報配信サーバは、災害発生時に災害情報メールを配信する配信過程を備え、前記第１の通信端末は、前記災害情報配信サーバから配信される災害情報メールを受信した場合に、現在位置情報を取得する現在位置取得過程と、前記現在位置取得過程で取得された現在位置情報に、自己の電話番号およびパスワードを付加した安否情報メールを作成して前記位置情報取得サーバへ送信するメール送信過程とを備え、前記位置情報取得サーバは、前記第１の通信端末からの安否情報メールを受信して登録するメール登録過程と、安否を問い合わせたい第２の通信端末から前記第１の通信端末の電話番号およびパスワードが入力された場合に、前記メール登録過程で登録された前記第１の通信端末の安否情報メールから現在位置情報を抽出して当該第２の通信端末へ送出する送出過程とを具備することを特徴とする。
【０００８】
さらに、本発明のプログラムでは、ネットワークを介して接続される災害情報配信サーバ、第１の通信端末および位置情報取得サーバから構成されるシステムで実行されるプログラムであって、前記災害情報配信サーバは、災害発生時に災害情報メールを配信する配信ステップを備え、前記第１の通信端末は、前記災害情報配信サーバから配信される災害情報メールを受信した場合に、現在位置情報を取得する現在位置取得ステップと、前記現在位置取得ステップで取得された現在位置情報に、自己の電話番号およびパスワードを付加した安否情報メールを作成して前記位置情報取得サーバへ送信するメール送信ステップとを備え、前記位置情報取得サーバは、前記第１の通信端末からの安否情報メールを受信して登録するメール登録ステップと、安否を問い合わせたい第２の通信端末から前記第１の通信端末の電話番号およびパスワードが入力された場合に、前記メール登録ステップで登録された前記第１の通信端末の安否情報メールから現在位置情報を抽出して当該第２の通信端末へ送出する送出ステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、出来るだけ少ない通信トラフィックで自身の安否情報を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の一形態による安否確認システムの概略を示すシステム構成図である。
【図２】安否確認システムの構成要素である携帯端末１０の構成を示すブロック図である。
【図３】携帯端末１０が実行する緊急速報メール受信処理の動作を示すフローチャートである。
【図４】緊急速報メール受信処理の動作を説明するための図である。
【図５】安否確認システムの構成要素である位置情報取得サーバ５０の動作を説明するための図である。
【図６】変形例による安否確認システムの概略を示す構成図である。
【図７】変形例における携帯端末１０が実行する緊急速報メール受信処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】変形例における位置情報通知サーバ６０および携帯端末７０の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
Ａ．構成
（１）システム構成
図１は、実施の一形態による安否確認システムの概略を示すシステム構成図である。この図に示す安否確認システムは、ゲートウェイサーバＧ／Ｗを経て無線通信網ＲＮとインターネットＩＴＮとが互いに接続されるネットワークＮＷに接続される携帯端末１０、携帯端末２０、災害情報配信サーバ３０および位置情報取得サーバ５０から構成される。
【００１２】
災害情報配信サーバ３０は、例えば気象庁が配信する緊急地震速報を、震源地周辺エリアに位置する携帯端末宛に一斉同報メールとして配信する。一斉同報メールとして配信された緊急地震速報は、ネットワークＮＷを介して震源地周辺エリアの基地局ＢＳを経て携帯端末１０宛にメール送信される。なお、本実施形態では、一例として緊急地震速報を一斉同報メールとして配信するものとしたが、これに限らず、津波警報や台風などの自然災害発生時に避難を促す災害情報メールを配信する態様であっても構わない。
【００１３】
緊急地震速報をメール受信した携帯端末１０では、ＧＰＳ衛星４０からのＧＰＳ信号を受信して現在位置情報を取得し、取得した現在位置情報に自局番号（電話番号）およびパスワードを付加した安否情報メールを、基地局ＢＳを介してネットワークＮＷ上の位置情報取得サーバ５０宛に送信する。なお、ＧＰＳ信号を受信出来ず、現在位置情報を取得することが出来なかった場合には、携帯端末１０が位置登録している基地局ＢＳの位置情報を網側から取得し、これを携帯端末１０の現在位置情報として扱う。
【００１４】
位置情報取得サーバ５０は、緊急地震速報をメール受信した携帯端末１０からメール送信される安否情報メールを登録保存する。位置情報取得サーバ５０には、安否を問い合わせたいユーザの携帯端末２０がアクセスする。具体的には、携帯端末１０の電話番号および予め設定されるパスワードとを位置情報取得サーバ５０に送出すると、位置情報取得サーバ５０においてアクセス認証が行われ、適正ユーザと認証されると、位置情報取得サーバ５０に登録された携帯端末１０の現在位置情報を安否情報として携帯端末２０に送出する。
【００１５】
上記構成による安否確認システムによれば、例えば従来のように互いに安否確認する場合に、同じ情報共有グループに属する各携帯端末へそれぞれ端末位置情報および安否情報をメール送信する必要が無くなり、安否を尋ねた携帯端末２０だけに安否を知りたい携帯端末１０の現在位置情報（安否情報）を送出する結果、出来るだけ少ない通信トラフィックで安否情報を通知することが可能になる。
【００１６】
（２）携帯端末１０の構成
次に、図２を参照して携帯端末１０の構成を説明する。図２は、携帯端末１０の構成を示すブロック図である。図２において、制御部１００は、ＣＰＵおよび入出力回路などから構成され、後述の操作部１０７から供給されるイベントに応じて各部動作を制御する。ＲＯＭ１０１は、プログラムエリアおよびデータエリアを備える。
【００１７】
ＲＯＭ１０１のプログラムエリアには、制御部１００により実行される各種プログラムが記憶される。ここで言う各種プログラムとは、後述する緊急速報メール受信処理を含む。ＲＯＭ１０１のデータエリアには、所定のプログラムにより参照される制御データや、例えば待受画面などを形成する各種画面データが格納される。
【００１８】
ＲＡＭ１０２は、制御部１００の作業領域として用いられ、各種レジスタ・フラグデータを一時記憶するワークエリアの他、送受信メールやアドレスなどの各種ユーザデータを保存するユーザエリアを備える。
【００１９】
無線通信送受信部１０３は、制御部１００の制御の下に、データ通信時にはアンテナＡＮＴ１を介して基地局とデータ授受を行う。また、無線通信送受信部１０３は、音声通話時にはアンテナＡＮＴ１を介して受信復調した音声データを制御部１００に出力する一方、制御部１００から供給される音声データを変調して得た送信信号を高周波増幅してアンテナＡＮＴ１から送出する。
【００２０】
音声信号処理部１０４は、スピーカＳＰおよびマイクＭＩＣを備え、制御部１００から供給される音声データを音声信号にＤ／Ａ変換してスピーカＳＰから発音させたり、マイクＭＩＣから出力される音声信号を音声データにＡ／Ｄ変換して制御部１００に供給する。
【００２１】
ＧＰＳ信号受信部１０５は、制御部１００の制御の下に、アンテナＡＮＴ２を介して受信したＧＰＳ信号に基づき携帯端末１０の現在位置を表す現在位置情報を発生して制御部１００に出力する。なお、現在位置情報は少なくとも経度および緯度を含む。表示部１０６は、カラー液晶パネルおよび表示ドライバから構成され、制御部１００の制御の下に、待受画面など各種画面を表示する。
【００２２】
操作部１０７には、パワーオンオフする電源スイッチ、通話開始／終了時に操作されるオフフック／オンフックスイッチ、ダイヤルスイッチと兼用の文字入力スイッチ等の各種操作キーを有し、これらキーやスイッチの操作に応じたイベントを発生して制御部１００に出力する。
【００２３】
Ｂ．動作
次に、図３〜図５を参照して上記構成による安否確認システムの動作について説明する。以下では、最初に携帯端末１０の動作を説明した後、位置情報取得サーバ５０の動作について述べる。
【００２４】
（１）携帯端末１０の動作
図３は、携帯端末１０において実行される緊急速報メール受信処理の動作を示すフローチャートである。本処理は、メール受信機能の一部であり、災害情報配信サーバ３０から一斉同報メールとして配信される緊急地震速報をメール受信したことを契機（実行イベント）として起動される。
【００２５】
緊急速報メール受信処理が実行されると、携帯端末１０の制御部１０は、図３に図示するステップＳＡ１に処理を進め、ＧＰＳ信号受信部１０５に対して現在位置情報の取得を指示し、これにより取得される現在位置情報をＲＡＭ１０２のユーザエリアに一時記憶する。なお、ＧＰＳ信号受信部１０５がＧＰＳ信号を受信出来ずに現在位置情報を取得することが叶わない場合には、携帯端末１０が位置登録している基地局ＢＳの位置情報を網側から取得し、これを携帯端末１０の現在位置情報としてＲＡＭ１０２のユーザエリアに一時記憶する。
【００２６】
続いて、ステップＳＡ２では、ＲＡＭ１０２のユーザエリアに一時記憶した現在位置情報（もしくは位置登録した基地局ＢＳの位置情報）に自局番号（電話番号）およびパスワードを付加した安否情報メールを、基地局ＢＳを介してネットワークＮＷ上の位置情報取得サーバ５０宛に送信する。現在位置情報に付加される自局番号およびパスワードは、安否確認する側のユーザ、すなわち携帯端末２０の所有者に予め伝えておくべき識別情報となる。
【００２７】
そして、ステップＳＡ３では、後述する送信間隔を計時するタイマをスタートさせ、続くステップＳＡ４では、機能停止操作の有無を判断する。機能停止操作とは、図４に図示する一例の機能停止操作画面ＳＧに表示される「ＹＥＳ」ボタンの押下操作を指す。この機能停止操作画面ＳＧは、上記ステップＳＡ３のタイマスタート後、表示部１０６に５分間画面に表示される。機能停止操作画面ＳＧに表示される「ＹＥＳ」ボタンを押下操作する機能停止操作が為された場合には、ステップＳＡ４の判断結果が「ＹＥＳ」となり、本処理を終える。
【００２８】
これに対し、機能停止操作が為されずに５分間経過すると、上記ステップＳＡ４の判断結果は「ＮＯ」になり、ステップＳＡ５に進む。本実施形態では、機能停止操作画面ＳＧの表示時間を５分としたが、これに限らずユーザが任意に設定する態様であっても構わない。その場合、機能停止操作画面ＳＧの表示時間は、タイマにより計時される送信間隔より短い時間であればよい。
【００２９】
次いで、ステップＳＡ５では、上記ステップＳＡ３でスタートさせたタイマの計時時間を取得し、続くステップＳＡ６では、取得した計時時間が予め設定される送信間隔（例えば６０分）を超えているか否かを判断する。取得した計時時間が送信間隔を超えていなければ、判断結果は「ＮＯ」となり、上記ステップＳＡ５に処理を戻す。
【００３０】
一方、取得した計時時間が送信間隔を超えていると、上記ステップＳＡ６の判断結果は「ＹＥＳ」になり、上述のステップＳＡ１に処理を戻す。これにより、送信間隔（例えば６０分）が経過した時点の現在位置情報を取得し、取得した現在位置情報に自局番号（電話番号）およびパスワードを付加したメールを位置情報取得サーバ５０宛に送信する。
【００３１】
以上のように、携帯端末１０が実行する緊急速報メール受信処理では、災害情報配信サーバ３０から一斉同報メールとして配信される緊急地震速報をメール受信すると、ＧＰＳ信号受信部１０５により取得した現在位置情報に自局番号（電話番号）およびパスワードを付加した安否情報メールを、基地局ＢＳを介してネットワークＮＷ上の位置情報取得サーバ５０宛に送信する。この一回目の安否情報メールの送信で安否情報の通知が十分な場合、例えば既に安全な場所に退避しているような状況であれば、図４に図示する一例の機能停止操作画面ＳＧに表示される「ＹＥＳ」ボタンを押下操作する機能停止操作が為されることで本処理が完了する。
【００３２】
これに対し、一回目の安否情報メールの送信だけでは不十分な場合、つまり機能停止操作する余裕が無く安全な場所へ避難している最中であったりすると、送信間隔（例えば６０分）経過時点で取得した現在位置情報に自局番号（電話番号）およびパスワードを付加した二回目の安否情報メールが位置情報取得サーバ５０へ自動的に送信され、更に機能停止操作しなければ送信間隔が経過する毎に順次安否情報メールが位置情報取得サーバ５０へ自動送信されることになり、こうした複数回の安否情報メールを送信すれば一定時間経過毎にどこまで避難したかを表す安否情報となり得る。
【００３３】
（２）位置情報取得サーバ５０の動作
次に、図５を参照して位置情報取得サーバ５０の動作を説明する。位置情報取得サーバ５０では、上述した緊急速報メール受信処理を実行した携帯端末１０から送信される安否情報メールを登録保存する。位置情報取得サーバ５０には、安否を問い合わせたいユーザの携帯端末２０がネットワークＮＷを介してアクセスする。
【００３４】
携帯端末２０が位置情報取得サーバ５０にアクセスすると、当該位置情報取得サーバ５０から携帯端末２０に対し、図５（ａ）に図示する認証画面ＮＧを形成するための画面データを送付する。認証画面ＮＧは、電話番号を入力する入力フィールドＩＮ１およびパスワードを入力する入力フィールドＩＮ２を備える。この認証画面ＮＧの入力フィールドＩＮ１および入力フィールドＩＮ２に、安否を確認したい携帯端末１０の電話番号と適正なパスワードとを入力すると、アクセス認証が行われる。
【００３５】
適正ユーザとしてアクセス認証されると、位置情報取得サーバ５０は、登録された携帯端末１０の安否情報メールから時系列の現在位置情報ＴＰ（図５（ｂ）参照）を抽出して携帯端末２０へ送出する。すると、携帯端末２０では、位置情報取得サーバ５０から受領した時系列の現在位置情報ＴＰ（図５（ｂ）参照）を、地図アプリケーションを用いて図５（ｃ）に図示する一例のように、現在位置の時系列変化（★１、★２、★３）として画面表示し、こうすることでどのような経路で避難しているかを示す安否情報となる。
【００３６】
以上のように、本実施形態では、携帯端末１０が災害情報配信サーバ３０から緊急地震速報をメール受信すると、当該携帯端末１０ではＧＰＳ信号受信部１０５により取得した現在位置情報に自局番号（電話番号）およびパスワードを付加した安否情報メールを位置情報取得サーバ５０に送信する。位置情報取得サーバ５０では、携帯端末１０から受信した安否情報メールを登録保存しておき、安否を問い合わせたいユーザの携帯端末２０から入力される携帯端末１０の電話番号およびパスワードに基づきアクセス認証を行い、アクセスした携帯端末２０が適正ユーザと認証されると、安否確認したい携帯端末１０の安否情報メールから現在位置情報ＴＰを抽出して携帯端末２０へ送出する。
【００３７】
携帯端末２０では、位置情報取得サーバ５０から受領した現在位置情報ＴＰを地図表示して安全な場所に避難しているかどうか安否を確認する。これにより、例えば従来のように互いに安否確認する場合に、同じ情報共有グループに属する各携帯端末へそれぞれ端末位置情報および安否情報をメール送信する必要が無くなり、安否を尋ねた携帯端末２０だけに安否を知りたい携帯端末１０の現在位置情報（安否情報）を送出する結果、出来るだけ少ない通信トラフィックで安否情報を通知することが出来る。
【００３８】
Ｃ．変形例
次に、図６〜図８を参照して変形例について説明する。先ず、図６は変形例による安否確認システムの概略を示すシステム構成図である。この図に示す安否確認システムにおいて、図１に図示した実施形態と共通する構成要素には同一の番号を付し、その説明を省略する。
【００３９】
図６に図示する変形例が図１の実施形態と相違する点は、携帯端末１０が災害情報配信サーバ３０から緊急地震速報をメール受信すると、当該携帯端末１０ではＧＰＳ信号受信部１０５により取得した現在位置情報に、転送先を表すメールアドレスを添付した安否情報メールを位置情報転送サーバ６０に送信し、携帯端末１０から安否情報メールを受信した位置情報転送サーバ６０では、その安否情報メールに添付された転送先となる携帯端末７０−１〜７０−ｎに安否情報メールを転送することにある。
【００４０】
（１）携帯端末１０の動作
以下、携帯端末１０において実行される変形例による緊急速報メール受信処理の動作を説明する。図７は、変形例による緊急速報メール受信処理の動作を示すフローチャートである。本処理は、前述の実施形態と同様、災害情報配信サーバ３０から一斉同報メールとして配信される緊急地震速報をメール受信したことを契機（実行イベント）として起動される。
【００４１】
緊急速報メール受信処理が実行されると、携帯端末１０の制御部１０は、図３に図示するステップＳＢ１に処理を進め、ＧＰＳ信号受信部１０５に対して現在位置情報の取得を指示し、これにより取得される現在位置情報をＲＡＭ１０２のユーザエリアに一時記憶する。なお、ＧＰＳ信号受信部１０５がＧＰＳ信号を受信出来ずに現在位置情報を取得することが叶わない場合には、携帯端末１０が位置登録している基地局ＢＳの位置情報を網側から取得し、これを携帯端末１０の現在位置情報としてＲＡＭ１０２のユーザエリアに一時記憶する。
【００４２】
続いて、ステップＳＢ２では、ＲＡＭ１０２のユーザエリアに一時記憶した現在位置情報に転送先となるメールアドレスを添付した安否情報メールを、基地局ＢＳを介してネットワークＮＷ上の位置情報転送サーバ６０宛に送信する。なお、現在位置情報に添付するメールアドレスとは、安否情報メールを送付（転送）する家族や友人、知人など各個人宛のメールアドレスであり、例えばＲＡＭ１０２のユーザエリアに格納されるアドレス帳データから選択的に抽出される。
【００４３】
そして、ステップＳＢ３では、後述する送信間隔を計時するタイマをスタートさせ、続くステップＳＢ４では、機能停止操作の有無を判断する。機能停止操作とは、図４に図示する一例の機能停止操作画面ＳＧに表示される「ＹＥＳ」ボタンも押下操作を指す。この機能停止操作画面ＳＧは、上記ステップＳＢ３のタイマスタート後、表示部１０６に５分間画面に表示される。機能停止操作画面ＳＧに表示される「ＹＥＳ」ボタンを押下操作する機能停止操作が為された場合には、ステップＳＢ４の判断結果が「ＹＥＳ」となり、本処理を終える。
【００４４】
これに対し、機能停止操作が為されずに５分間経過すると、上記ステップＳＢ４の判断結果は「ＮＯ」になり、ステップＳＢ５に進む。ステップＳＢ５では、上記ステップＳＢ３でスタートさせたタイマの計時時間を取得し、続くステップＳＢ６では、取得した計時時間が予め設定される送信間隔（例えば６０分）を超えているか否かを判断する。取得した計時時間が送信間隔を超えていなければ、判断結果は「ＮＯ」となり、上記ステップＳＢ５に処理を戻す。
【００４５】
一方、取得した計時時間が送信間隔を超えていると、上記ステップＳＢ６の判断結果は「ＹＥＳ」になり、上述のステップＳＢ１に処理を戻す。これにより、送信間隔（例えば６０分）が経過した時点の現在位置情報を取得し、取得した現在位置情報に転送先となるメールアドレスを添付した安否情報メールを位置情報転送サーバ６０宛に送信する。
【００４６】
このように、変形例による緊急速報メール受信処理では、災害情報配信サーバ３０から一斉同報メールとして配信される緊急地震速報をメール受信すると、ＧＰＳ信号受信部１０５により取得した現在位置情報に転送先となるメールアドレスを添付した安否情報メールを、基地局ＢＳを介してネットワークＮＷ上の位置情報転送サーバ６０宛に送信する。この一回目の安否情報メールの送信で十分な場合、例えば既に安全な場所に退避しているような状況であれば、図４に図示する一例の機能停止操作画面ＳＧに表示される「ＹＥＳ」ボタンを押下操作する機能停止操作が為されることで本処理が完了する。
【００４７】
これに対し、一回目の安否情報メールの送信だけで不十分な場合、つまり機能停止操作する余裕が無く安全な場所へ避難している最中であったりすると、送信間隔（例えば６０分）経過時点で取得した現在位置情報に転送先となるメールアドレスを添付した二回目の安否情報メールが位置情報転送サーバ６０へ自動的に送信され、更に機能停止操作しなければ送信間隔が経過する毎に順次安否情報メールが位置情報転送サーバ６０へ自動送信されることになり、こうした複数回の安否情報メールを送信すれば一定時間経過毎にどこまで避難したかを表す安否情報となる。
【００４８】
（２）位置情報転送サーバ６０および携帯端末７０−１〜７０−ｎの動作
次に、図８を参照して位置情報転送サーバ６０および携帯端末７０の動作を説明する。位置情報転送サーバ６０は、受信した安否情報メールに添付される転送先アドレス宛に、当該安否情報メールを転送する。この安否情報メールを受信する携帯端末７０では、図８（ａ）に図示する一例の安否情報メールを受信し、その内容をメール画面ＭＧに表示する。そして、メール画面ＭＧに表示される現在位置（緯度１，経度１）をクリックすると、地図アプリケーションに連携して図８（ｂ）に図示する一例のように、現在位置（★１）が地図上に表示され、どこに避難しているかを表す安否情報となる。
【００４９】
以上のように、変形例では、携帯端末１０が災害情報配信サーバ３０から緊急地震速報をメール受信すると、当該携帯端末１０ではＧＰＳ信号受信部１０５により取得した現在位置情報に、転送先を表すメールアドレスを添付した安否情報メールを位置情報転送サーバ６０に送信し、携帯端末１０から安否情報メールを受信した位置情報転送サーバ６０では、その安否情報メールに添付され、安否を知らせたい転送先の携帯端末７０へ安否情報メールを転送する。これにより、例えば従来のように互いに安否確認する場合に、同じ情報共有グループに属する各携帯端末へそれぞれ端末位置情報および安否情報をメール送信する必要が無く、安否を知らせたい携帯端末７０へ携帯端末１０の現在位置情報（安否情報）を送出する結果、出来るだけ少ない通信トラフィックで安否情報を通知することが出来る。
【００５０】
なお、上述した実施形態および変形例による安否確認システムは、同時に実施可能であり、例えば携帯端末１０のユーザが自己の安否を知らせたいユーザＢ（携帯端末７０−１）に対して変形例による安否確認システムを適用し、一方、携帯端末１０のユーザの安否を確認したいユーザＣ（携帯端末２０）に対しては実施形態による安否確認システムを適用することができる。
【００５１】
なお、本発明は上述した実施形態や変形例に限定されるものではなく、本発明の範囲で種々変形することが可能である。一例として挙げれば、本実施形態における携帯端末は、携帯電話やスマートフォンに限らず、メール送受信機能を備えたゲーム装置、タブレットＰＣ、ラップトップ／ノートＰＣなどの電子機器にも適用可能であることは言うまでもない。
【００５２】
［付記］
次に、本発明の特徴を付記する。なお、上記の実施形態／変形例の一部又は全部は、以下の付記のように記載され得るが、その記載に限定されるものではない。
【００５３】
（付記１）
ネットワークを介して接続される災害情報配信サーバ、第１の通信端末および位置情報取得サーバから構成されるシステムであって、
前記災害情報配信サーバは、災害発生時に災害情報メールを配信する配信手段を備え、
前記第１の通信端末は、前記災害情報配信サーバから配信される災害情報メールを受信した場合に、現在位置情報を取得する現在位置取得手段と、
前記現在位置取得手段により取得された現在位置情報に、自己の電話番号およびパスワードを付加した安否情報メールを作成して前記位置情報取得サーバへ送信するメール送信手段とを備え、
前記位置情報取得サーバは、前記第１の通信端末からの安否情報メールを受信して登録するメール登録手段と、
安否を問い合わせたい第２の通信端末から前記第１の通信端末の電話番号およびパスワードが入力された場合に、前記メール登録手段に登録された前記第１の通信端末の安否情報メールから現在位置情報を抽出して当該第２の通信端末へ送出する送出手段と
を備えることを特徴とする安否確認システム。
【００５４】
（付記２）
ネットワークを介して接続される災害情報配信サーバ、第１の通信端末および位置情報転送サーバから構成されるシステムであって、
前記災害情報配信サーバは、災害発生時に災害情報メールを配信する配信手段を備え、
前記第１の通信端末は、前記災害情報配信サーバから配信される災害情報メールを受信した場合に、現在位置情報を取得する現在位置取得手段と、
前記現在位置取得手段により取得された現在位置情報に、転送先アドレスを添付した安否情報メールを作成して前記位置情報転送サーバへ送信するメール送信手段とを備え、
前記位置情報転送サーバは、前記第１の通信端末から受信した安否情報メールに添付され、安否を知らせたい転送先アドレスの第２の通信端末へ当該安否情報メールを転送する転送手段を備えることを特徴とする安否確認システム。
【００５５】
（付記３）
前記第１の通信端末は、ユーザにより機能停止操作されるまでの間、一定時間経過する毎に前記メール送信手段に安否情報メールの自動送信を指示する自動送信指示手段を更に備えることを特徴とする付記１乃至２の何れかに記載の安否確認システム。
【００５６】
（付記４）
ネットワークを介して接続される災害情報配信サーバ、第１の通信端末および位置情報取得サーバから構成されるシステムで実行される方法であって、
前記災害情報配信サーバは、災害発生時に災害情報メールを配信する配信過程を備え、
前記第１の通信端末は、前記災害情報配信サーバから配信される災害情報メールを受信した場合に、現在位置情報を取得する現在位置取得過程と、
前記現在位置取得過程で取得された現在位置情報に、自己の電話番号およびパスワードを付加した安否情報メールを作成して前記位置情報取得サーバへ送信するメール送信過程とを備え、
前記位置情報取得サーバは、前記第１の通信端末からの安否情報メールを受信して登録するメール登録過程と、
安否を問い合わせたい第２の通信端末から前記第１の通信端末の電話番号およびパスワードが入力された場合に、前記メール登録過程で登録された前記第１の通信端末の安否情報メールから現在位置情報を抽出して当該第２の通信端末へ送出する送出過程と
を備えることを特徴とする安否確認方法。
【００５７】
（付記５）
ネットワークを介して接続される災害情報配信サーバ、第１の通信端末および位置情報転送サーバから構成されるシステムで実行される方法であって、
前記災害情報配信サーバは、災害発生時に災害情報メールを配信する配信過程を備え、
前記第１の通信端末は、前記災害情報配信サーバから配信される災害情報メールを受信した場合に、現在位置情報を取得する現在位置取得過程と、
前記現在位置取得過程により取得された現在位置情報に、転送先アドレスを添付した安否情報メールを作成して前記位置情報転送サーバへ送信するメール送信過程とを備え、
前記位置情報転送サーバは、前記第１の通信端末から受信した安否情報メールに添付され、安否を知らせたい転送先アドレスの第２の通信端末へ当該安否情報メールを転送する転送過程を備えることを特徴とする安否確認方法。
【００５８】
（付記６）
前記第１の通信端末は、ユーザにより機能停止操作されるまでの間、一定時間経過する毎に前記メール送信過程に安否情報メールの自動送信を指示する自動送信指示過程を更に備えることを特徴とする付記４乃至５の何れかに記載の安否確認方法。
【００５９】
（付記７）
ネットワークを介して接続される災害情報配信サーバ、第１の通信端末および位置情報取得サーバから構成されるシステムで実行されるプログラムであって、
前記災害情報配信サーバは、災害発生時に災害情報メールを配信する配信ステップを備え、
前記第１の通信端末は、前記災害情報配信サーバから配信される災害情報メールを受信した場合に、現在位置情報を取得する現在位置取得ステップと、
前記現在位置取得ステップで取得された現在位置情報に、自己の電話番号およびパスワードを付加した安否情報メールを作成して前記位置情報取得サーバへ送信するメール送信ステップとを備え、
前記位置情報取得サーバは、前記第１の通信端末からの安否情報メールを受信して登録するメール登録ステップと、
安否を問い合わせたい第２の通信端末から前記第１の通信端末の電話番号およびパスワードが入力された場合に、前記メール登録ステップで登録された前記第１の通信端末の安否情報メールから現在位置情報を抽出して当該第２の通信端末へ送出する送出ステップと
を備えることを特徴とするプログラム。
【００６０】
（付記８）
ネットワークを介して接続される災害情報配信サーバ、第１の通信端末および位置情報転送サーバから構成されるシステムで実行されるプログラムであって、
前記災害情報配信サーバは、災害発生時に災害情報メールを配信する配信ステップを備え、
前記第１の通信端末は、前記災害情報配信サーバから配信される災害情報メールを受信した場合に、現在位置情報を取得する現在位置取得ステップと、
前記現在位置取得ステップにより取得された現在位置情報に、転送先アドレスを添付した安否情報メールを作成して前記位置情報転送サーバへ送信するメール送信ステップとを備え、
前記位置情報転送サーバは、前記第１の通信端末から受信した安否情報メールに添付され、安否を知らせたい転送先アドレスの第２の通信端末へ当該安否情報メールを転送する転送ステップを備えることを特徴とするプログラム。
【００６１】
（付記９）
前記第１の通信端末は、ユーザにより機能停止操作されるまでの間、一定時間経過する毎に前記メール送信ステップに安否情報メールの自動送信を指示する自動送信指示ステップを更に備えることを特徴とする付記７乃至８の何れかに記載のプログラム。
【符号の説明】
【００６２】
１０  携帯端末（第１の通信端末）
１００  制御部
１０１  ＲＯＭ
１０２  ＲＡＭ
１０３  無線通信送受信部
１０４  音声信号処理部
１０５  ＧＰＳ信号受信部
１０６  表示部
１０７  操作部
２０、７０−１〜７０−ｎ  携帯端末（第２の通信端末）
３０  災害情報配信サーバ
４０  ＧＰＳ衛星
５０  位置情報取得サーバ
６０  位置情報転送サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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