(57)【要約】【課題】転舵シャフトの移動を短い距離で止めることが可能なステアリング装置を提供する。【解決手段】エンドストッパ５０は、規制側緩和装置６０および移動側緩和装置７０を有する。移動側緩和装置７０は、移動側接触部分７２、および移動側摩擦面７２Ａを有する。規制側緩和装置６０は、規制側基礎部分６１、規制側回転部品６４、および規制側摩擦面６４Ａを有する。規制側回転部品６４は、規制側基礎部分６１に対する回転が可能な状態で規制側基礎部分６１に取り付けられる。規制側回転部品６４は、移動側摩擦面７２Ａが規制側摩擦面６４Ａに接触した状態においてシャフト接触荷重が所定シャフト接触荷重未満のとき、相対回転位置が移動側摩擦面７２Ａおよび規制側摩擦面６４Ａの間に作用する摩擦力により初期回転位置に保持され、シャフト接触荷重が所定シャフト接触荷重以上のとき、相対回転位置が初期回転位置から変化する。【選択図】図２
2013230769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に並進して転舵輪の転舵角を変化させる転舵シャフトと、
前記転舵シャフトが挿通し、前記転舵シャフトを収容するラックハウジングと、
前記転舵シャフトのストロークエンドにおいて前記転舵シャフトの並進を規制するエンドストッパと
を備えたステアリング装置であって、
前記エンドストッパは、
前記転舵シャフトに形成される移動側接触部分、および前記移動側接触部分に形成される移動側摩擦面を有する移動側緩和装置と、
前記ラックハウジングに対する回転が可能な状態で前記ラックハウジングに取り付けられる規制側回転部品、および前記規制側回転部品に形成される規制側摩擦面を有し、前記ストロークエンドにおいて前記移動側摩擦面が前記規制側摩擦面に接触した状態において前記転舵シャフトに作用する荷重であるシャフト接触荷重が所定シャフト接触荷重未満のとき、前記ラックハウジングに対する前記規制側回転部品の回転位置である相対回転位置が前記移動側摩擦面および前記規制側摩擦面の間に作用する摩擦力により初期回転位置に保持され、前記シャフト接触荷重が前記所定シャフト接触荷重以上のとき、前記規制側回転部品の相対回転位置が前記移動側接触部分との接触にともにない前記規制側回転部品に作用する回転力により前記初期回転位置から変化する規制側緩和装置と
を有する
ステアリング装置。
【請求項２】
前記エンドストッパは、前記移動側緩和装置および前記規制側緩和装置の少なくとも一方に衝撃吸収部品を有し、
前記移動側緩和装置は、前記転舵シャフトに形成される移動側基礎部分を有し、
前記規制側緩和装置は、前記ラックハウジングに形成される規制側基礎部分を有し、
前記衝撃吸収部品は、前記規制側回転部品の相対回転位置が前記初期回転位置から変化しているとき、前記移動側基礎部分および前記規制側基礎部分により圧縮されることにより圧縮変形量が増加する
請求項１に記載のステアリング装置。
【請求項３】
前記衝撃吸収部品は、前記規制側回転部品の相対回転位置が前記初期回転位置のとき、非圧縮の状態において前記移動側基礎部分および前記規制側基礎部分と接触する、または前記移動側基礎部分および前記規制側基礎部分の少なくとも一方と隙間を介して対向する
請求項２に記載のステアリング装置。
【請求項４】
前記衝撃吸収部品は、前記規制側回転部品の相対回転位置が前記初期回転位置から特定回転位置まで変化する過程において、前記移動側基礎部分および前記規制側基礎部分により圧縮されることにより圧縮変形量が増加し、
前記移動側基礎部分は、前記規制側回転部品の相対回転位置が前記特定回転位置まで変化したとき、前記規制側基礎部分に接触する
請求項２または３に記載のステアリング装置。
【請求項５】
前記規制側緩和装置は、前記規制側回転部品を前記初期回転位置に向けて回転させる力を前記規制側回転部品に付与する回転復帰部品を有する
請求項１〜４のいずれか一項に記載のステアリング装置。
【請求項６】
軸方向に並進して転舵輪の転舵角を変化させる転舵シャフトと、
前記転舵シャフトが挿通し、前記転舵シャフトを収容するラックハウジングと、
前記転舵シャフトのストロークエンドにおいて前記転舵シャフトの並進を規制するエンドストッパと
を備えたステアリング装置であって、
前記エンドストッパは、
前記ラックハウジングに形成される規制側接触部分、および前記規制側接触部分に形成される規制側摩擦面を有する規制側緩和装置と、
前記転舵シャフトに対する回転が可能な状態で前記転舵シャフトに取り付けられる移動側回転部品、および前記移動側回転部品に形成される移動側摩擦面を有し、前記ストロークエンドにおいて前記移動側摩擦面が前記規制側摩擦面に接触した状態において前記転舵シャフトに作用する荷重であるシャフト接触荷重が所定シャフト接触荷重未満のとき、前記転舵シャフトに対する前記移動側回転部品の回転位置である相対回転位置が前記移動側摩擦面および前記規制側摩擦面の間に作用する摩擦力により初期回転位置に保持され、前記シャフト接触荷重が前記所定シャフト接触荷重以上のとき、前記移動側回転部品の相対回転位置が前記規制側接触部分との接触にともにない前記移動側回転部品に作用する回転力により前記初期回転位置から変化する移動側緩和装置と
を有する
ステアリング装置。
【請求項７】
前記エンドストッパは、前記移動側緩和装置および前記規制側緩和装置の少なくとも一方に衝撃吸収部品を有し、
前記移動側緩和装置は、前記転舵シャフトに形成される移動側基礎部分を有し、
前記規制側緩和装置は、前記ラックハウジングに形成される規制側基礎部分を有し、
前記衝撃吸収部品は、前記移動側回転部品の相対回転位置が前記初期回転位置から変化しているとき、前記移動側基礎部分および前記規制側基礎部分により圧縮されることにより圧縮変形量が増加する
請求項６に記載のステアリング装置。
【請求項８】
前記衝撃吸収部品は、前記移動側回転部品の相対回転位置が前記初期回転位置のとき、非圧縮の状態において前記移動側基礎部分および前記規制側基礎部分と接触する、または前記移動側基礎部分および前記規制側基礎部分の少なくとも一方と隙間を介して対向する
請求項７に記載のステアリング装置。
【請求項９】
前記衝撃吸収部品は、前記移動側回転部品の相対回転位置が前記初期回転位置から特定回転位置まで変化する過程において、前記移動側基礎部分および前記規制側基礎部分により圧縮されることにより圧縮変形量が増加し、
前記移動側基礎部分は、前記移動側回転部品の相対回転位置が前記特定回転位置まで変化したとき、前記規制側基礎部分に接触する
請求項７または８に記載のステアリング装置。
【請求項１０】
前記移動側緩和装置は、前記移動側回転部品を前記初期回転位置に向けて回転させる力を前記移動側回転部品に付与する回転復帰部品を有する
請求項６〜９のいずれか一項に記載のステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンドストッパを有するステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図９を参照して、特許文献１のステアリング装置の構成について説明する。
ステアリング装置２００は、ラックハウジング２１０、ラックシャフト２２０、ボールジョイント２３０、エンドストッパとしてのストロークダンパー２４０を有する。ストロークダンパー２４０は、ボールジョイント２３０の端面とラックハウジング２１０の端面との間に配置される。ストロークダンパー２４０は、環状の金属製部材２４１および弾性体２４２を有する。弾性体２４２は、金属製部材２４１の外周に取り付けられる。
【０００３】
ステアリング装置２００においては、ラックシャフト２２０の移動にともない弾性体２４２がラックハウジング２１０に接触することにより、弾性体２４２が弾性変形する。そして、弾性体２４２の弾性変形にともないラックシャフト２２０の移動が停止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１５１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ステアリング装置２００は、弾性体２４２によりラックシャフト２２０の運動エネルギーを吸収する。このため、ラックシャフト２２０の運動エネルギーが吸収される状態に移行してからラックシャフト２２０の並進が停止するまでの距離が長くなるおそれがある。
【０００６】
本発明は、以上の背景を踏まえて創作されたものであり、転舵シャフトの並進を短い距離で止めることが可能なステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）第１の手段は、請求項１に記載の発明すなわち、「軸方向に並進して転舵輪の転舵角を変化させる転舵シャフトと、前記転舵シャフトが挿通し、前記転舵シャフトを収容するラックハウジングと、前記転舵シャフトのストロークエンドにおいて前記転舵シャフトの並進を規制するエンドストッパとを備えたステアリング装置であって、前記エンドストッパは、前記転舵シャフトに形成される移動側接触部分、および前記移動側接触部分に形成される移動側摩擦面を有する移動側緩和装置と、前記ラックハウジングに対する回転が可能な状態で前記ラックハウジングに取り付けられる規制側回転部品、および前記規制側回転部品に形成される規制側摩擦面を有し、前記ストロークエンドにおいて前記移動側摩擦面が前記規制側摩擦面に接触した状態において前記転舵シャフトに作用する荷重であるシャフト接触荷重が所定シャフト接触荷重未満のとき、前記ラックハウジングに対する前記規制側回転部品の回転位置である相対回転位置が前記移動側摩擦面および前記規制側摩擦面の間に作用する摩擦力により初期回転位置に保持され、前記シャフト接触荷重が前記所定シャフト接触荷重以上のとき、前記規制側回転部品の相対回転位置が前記移動側接触部分との接触にともにない前記規制側回転部品に作用する回転力により前記初期回転位置から変化する規制側緩和装置とを有するステアリング装置」であることを要旨とする。
【０００８】
上記ステアリング装置においては、転舵シャフトのストロークエンドにおいて移動側摩擦面が規制側摩擦面に接触するとき、転舵シャフトの運動エネルギーが規制側回転部品を介してラックハウジングに伝達される。このため、規制側回転部品の相対回転位置が初期回転位置に保持されているとき、転舵シャフトの運動エネルギーがラックハウジングにより吸収される。一方、規制側回転部品およびラックハウジングは、樹脂弾性部品等の衝撃吸収部品と比較して、転舵シャフトの運動エネルギーを吸収するときの変形量が小さい。このため、規制側回転部品の相対回転位置が初期回転位置に保持されているとき、転舵シャフトの運動エネルギーが樹脂弾性部品等の衝撃吸収部品により吸収されるときと比較して、転舵シャフトの移動量が小さい。このため、転舵シャフトの並進を短い距離で止めることが可能になる。
【０００９】
（２）第２の手段は、請求項２に記載の発明すなわち、「前記エンドストッパは、前記移動側緩和装置および前記規制側緩和装置の少なくとも一方に衝撃吸収部品を有し、前記移動側緩和装置は、前記転舵シャフトに形成される移動側基礎部分を有し、前記規制側緩和装置は、前記ラックハウジングに形成される規制側基礎部分を有し、前記衝撃吸収部品は、前記規制側回転部品の相対回転位置が前記初期回転位置から変化しているとき、前記移動側基礎部分および前記規制側基礎部分により圧縮されることにより圧縮変形量が増加する請求項１に記載のステアリング装置」であることを要旨とする。
【００１０】
上記ステアリング装置においては、規制側回転部品の相対回転位置が初期回転位置から変化しているとき、衝撃吸収部品が移動側基礎部分および規制側基礎部分により圧縮されることにより衝撃吸収部品の圧縮変形量が増加する。すなわち、転舵シャフトの運動エネルギーが衝撃吸収部品により吸収される。
【００１１】
このため、上記ステアリング装置においては、規制側回転部品が転舵シャフトに対して回転している状態のとき、衝撃吸収部品よりも剛性が高い部品により転舵シャフトの運動エネルギーが吸収されると仮定した構成と比較して、転舵シャフトに作用する最大のシャフト接触荷重が小さくなる。
【００１２】
（３）第３の手段は、請求項３に記載の発明すなわち、「前記衝撃吸収部品は、前記規制側回転部品の相対回転位置が前記初期回転位置のとき、非圧縮の状態において前記移動側基礎部分および前記規制側基礎部分と接触する、または前記移動側基礎部分および前記規制側基礎部分の少なくとも一方と隙間を介して対向する請求項２に記載のステアリング装置」であることを要旨とする。
【００１３】
上記ステアリング装置においては、規制側回転部品の相対回転位置が初期回転位置のとき、衝撃吸収部品が移動側基礎部分および規制側基礎部分により圧縮されない。このため、規制側回転部品の相対回転位置が初期回転位置のときに衝撃吸収部品が圧縮されると仮定した構成と比較して、衝撃吸収部品が変形する頻度が少なくなる。
【００１４】
（４）第４の手段は、請求項４に記載の発明すなわち、「前記衝撃吸収部品は、前記規制側回転部品の相対回転位置が前記初期回転位置から特定回転位置まで変化する過程において、前記移動側基礎部分および前記規制側基礎部分により圧縮されることにより圧縮変形量が増加し、前記移動側基礎部分は、前記規制側回転部品の相対回転位置が前記特定回転位置まで変化したとき、前記規制側基礎部分に接触する請求項２または３に記載のステアリング装置」であることを要旨とする。
【００１５】
上記ステアリング装置においては、移動側摩擦面および規制側摩擦面の間に作用する摩擦力により規制側回転部品の相対回転位置が初期回転位置に保持されているとき、ラックハウジングが転舵シャフトの運動エネルギーを吸収する。次に、規制側回転部品の相対回転位置が初期回転位置から特定回転位置まで変化するとき、衝撃吸収部品が転舵シャフトの運動エネルギーを吸収する。そして、規制側回転部品の相対回転位置が特定回転位置まで変化したことにより、移動側基礎部分が規制側基礎部分に接触しているとき、ラックハウジングが転舵シャフトの運動エネルギーを吸収する。このため、規制側回転部品の相対回転位置が初期回転位置から変化した後において、転舵シャフトの運動エネルギーがラックハウジングにより吸収されないと仮定した構成と比較して、転舵シャフトの並進が停止するまでの距離が短くなる。
【００１６】
（５）第５の手段は、請求項５に記載の発明すなわち、「前記規制側緩和装置は、前記規制側回転部品を前記初期回転位置に向けて回転させる力を前記規制側回転部品に付与する回転復帰部品を有する請求項１〜４のいずれか一項に記載のステアリング装置」であることを要旨とする。
【００１７】
上記ステアリング装置においては、移動側接触部分が規制側回転部品から離間しているとき、規制側回転部品が回転復帰部品から付与される力により初期回転位置に保持される。このため、移動側緩和装置が規制側緩和装置に接触する毎において、移動側接触部分が規制側回転部品に対して実質的に同じ位置に接触する。このため、エンドストッパにより転舵シャフトの並進を止める機能が安定して作用する。
【００１８】
（６）第６の手段は、請求項６に記載の発明すなわち、「軸方向に並進して転舵輪の転舵角を変化させる転舵シャフトと、前記転舵シャフトが挿通し、前記転舵シャフトを収容するラックハウジングと、前記転舵シャフトのストロークエンドにおいて前記転舵シャフトの並進を規制するエンドストッパとを備えたステアリング装置であって、前記エンドストッパは、前記ラックハウジングに形成される規制側接触部分、および前記規制側接触部分に形成される規制側摩擦面を有する規制側緩和装置と、前記転舵シャフトに対する回転が可能な状態で前記転舵シャフトに取り付けられる移動側回転部品、および前記移動側回転部品に形成される移動側摩擦面を有し、前記ストロークエンドにおいて前記移動側摩擦面が前記規制側摩擦面に接触した状態において前記転舵シャフトに作用する荷重であるシャフト接触荷重が所定シャフト接触荷重未満のとき、前記転舵シャフトに対する前記移動側回転部品の回転位置である相対回転位置が前記移動側摩擦面および前記規制側摩擦面の間に作用する摩擦力により初期回転位置に保持され、前記シャフト接触荷重が前記所定シャフト接触荷重以上のとき、前記移動側回転部品の相対回転位置が前記規制側接触部分との接触にともにない前記移動側回転部品に作用する回転力により前記初期回転位置から変化する移動側緩和装置とを有するステアリング装置」であることを要旨とする。
【００１９】
上記ステアリング装置においては、転舵シャフトのストロークエンドにおいて移動側摩擦面が規制側摩擦面に接触するとき、転舵シャフトの運動エネルギーが規制側接触部分を介してラックハウジングに伝達される。このため、移動側回転部品の相対回転位置が初期回転位置に保持されているとき、転舵シャフトの運動エネルギーがラックハウジングにより吸収される。一方、ラックハウジングは、樹脂弾性部品等の衝撃吸収部品と比較して、転舵シャフトの運動エネルギーを吸収するときの変形量が小さい。このため、移動側回転部品の相対回転位置が初期回転位置に保持されているとき、転舵シャフトの運動エネルギーが樹脂弾性部品等の衝撃吸収部品により吸収されるときと比較して、転舵シャフトの移動量が小さい。このため、転舵シャフトの並進を短い距離で止めることが可能になる。
【００２０】
（７）第７の手段は、請求項７に記載の発明すなわち、「前記エンドストッパは、前記移動側緩和装置および前記規制側緩和装置の少なくとも一方に衝撃吸収部品を有し、前記移動側緩和装置は、前記転舵シャフトに形成される移動側基礎部分を有し、前記規制側緩和装置は、前記ラックハウジングに形成される規制側基礎部分を有し、前記衝撃吸収部品は、前記移動側回転部品の相対回転位置が前記初期回転位置から変化しているとき、前記移動側基礎部分および前記規制側基礎部分により圧縮されることにより圧縮変形量が増加する請求項６に記載のステアリング装置」であることを要旨とする。
【００２１】
上記ステアリング装置においては、移動側回転部品の相対回転位置が初期回転位置から変化しているとき、衝撃吸収部品が移動側基礎部分および規制側基礎部分により圧縮されることにより衝撃吸収部品の圧縮変形量が増加する。すなわち、転舵シャフトの運動エネルギーが衝撃吸収部品により吸収される。
【００２２】
このため、上記ステアリング装置においては、移動側回転部品が転舵シャフトに対して回転している状態のとき、衝撃吸収部品よりも剛性が高い部品により転舵シャフトの運動エネルギーが吸収されると仮定した構成と比較して、転舵シャフトに作用する最大のシャフト接触荷重が小さくなる。
【００２３】
（８）第８の手段は、請求項８に記載の発明すなわち、「前記衝撃吸収部品は、前記移動側回転部品の相対回転位置が前記初期回転位置のとき、非圧縮の状態において前記移動側基礎部分および前記規制側基礎部分と接触する、または前記移動側基礎部分および前記規制側基礎部分の少なくとも一方と隙間を介して対向する請求項７に記載のステアリング装置」であることを要旨とする。
【００２４】
上記ステアリング装置においては、移動側回転部品の相対回転位置が初期回転位置のとき、衝撃吸収部品が移動側基礎部分および規制側基礎部分により圧縮されない。このため、移動側回転部品の相対回転位置が初期回転位置のときに衝撃吸収部品が圧縮されると仮定した構成と比較して、衝撃吸収部品が変形する頻度が少なくなる。
【００２５】
（９）第９の手段は、請求項９に記載の発明すなわち、「前記衝撃吸収部品は、前記移動側回転部品の相対回転位置が前記初期回転位置から特定回転位置まで変化する過程において、前記移動側基礎部分および前記規制側基礎部分により圧縮されることにより圧縮変形量が増加し、前記移動側基礎部分は、前記移動側回転部品の相対回転位置が前記特定回転位置まで変化したとき、前記規制側基礎部分に接触する請求項７または８に記載のステアリング装置」であることを要旨とする。
【００２６】
上記ステアリング装置においては、移動側摩擦面および規制側摩擦面の間に作用する摩擦力により移動側回転部品の相対回転位置が初期回転位置に保持されているとき、ラックハウジングが転舵シャフトの運動エネルギーを吸収する。次に、移動側回転部品の相対回転位置が初期回転位置から特定回転位置まで変化するとき、衝撃吸収部品が転舵シャフトの運動エネルギーを吸収する。そして、移動側回転部品の相対回転位置が特定回転位置まで変化したことにより、移動側基礎部分が規制側基礎部分に接触しているとき、ラックハウジングが転舵シャフトの運動エネルギーを吸収する。このため、移動側回転部品の相対回転位置が初期回転位置から変化した後において、転舵シャフトの運動エネルギーがラックハウジングにより吸収されないと仮定した構成と比較して、転舵シャフトの並進が停止するまでの距離が短くなる。
【００２７】
（１０）第１０の手段は、請求項１０に記載の発明すなわち、「前記移動側緩和装置は、前記移動側回転部品を前記初期回転位置に向けて回転させる力を前記移動側回転部品に付与する回転復帰部品を有する請求項６〜９のいずれか一項に記載のステアリング装置」であることを要旨とする。
【００２８】
上記ステアリング装置においては、移動側回転部品が規制側接触部分から離間しているとき、移動側回転部品が回転復帰部品から付与される力により初期回転位置に保持される。このため、移動側緩和装置が規制側緩和装置に接触する毎において、規制側接触部分が移動側回転部品に対して実質的に同じ位置に接触する。このため、エンドストッパにより転舵シャフトの並進を止める機能が安定して作用する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、転舵シャフトの並進を短い距離で止めることが可能なステアリング装置を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の第１実施形態のステアリング装置を示す構成図。
【図２】第１実施形態のエンドストッパに関する正面図であり、規制側基礎部分の外観を表示した状態の正面図。
【図３】第１実施形態のエンドストッパに関する正面図であり、規制側基礎部分の内部を表示した状態の正面図。
【図４】第１実施形態のエンドストッパに関する正面図であり、移動側接触部分が規制側回転部品に接触しているとともに移動側接触部分との接触による規制側回転部品の回転が生じる前の状態を示す正面図。
【図５】第１実施形態のエンドストッパに関する正面図であり、移動側接触部分が規制側回転部品に接触しているとともに移動側接触部分との接触による規制側回転部品の回転が生じた後の状態を示す正面図。
【図６】第１実施形態のエンドストッパに関するグラフであり、シャフト接触変位とシャフト接触荷重との関係を示すグラフ。
【図７】本発明の第２実施形態のエンドストッパに関する正面図であり、移動側回転部品が規制側接触部分に接触しているとともに規制側接触部分との接触による移動側回転部品の回転が生じる前の状態を示す正面図。
【図８】第２実施形態のエンドストッパに関する正面図であり、移動側回転部品が規制側接触部分に接触しているとともに規制側接触部分との接触による移動側回転部品の回転が生じた後の状態を示す正面図。
【図９】従来のステアリング装置に関する断面図であり、ラックシャフトの端部およびその周辺の構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
（第１実施形態）
図１を参照して、ステアリング装置１の構成について説明する。なお、ピニオンシャフト１３の中心軸は、ピニオンシャフト１３が自転するときの回転中心軸を示す。また、ラックシャフト２１の中心軸は、ラックシャフト２１の長手方向に平行する中心軸を示す。
【００３２】
ステアリング装置１は、ステアリング装置本体１０、ラックハウジング３０、アシスト装置４０、およびエンドストッパ５０を有する。ステアリング装置１は、ステアリングホイール２の操作をアシスト装置４０によりアシストするラックパラレル型の電動パワーステアリング装置としての構成を有する。
【００３３】
ステアリング装置本体１０は、コラムシャフト１１、インターミディエイトシャフト１２、ピニオンシャフト１３、ラックアンドピニオン機構１４、転舵シャフト２０、および２個のベローズ１５を有する。ステアリング装置本体１０は、ステアリングホイール２の回転にともないコラムシャフト１１、インターミディエイトシャフト１２、およびピニオンシャフト１３を一体的に回転させる。ステアリング装置本体１０は、ピニオンシャフト１３の回転により転舵シャフト２０を長手方向において並進させる。ステアリング装置本体１０は、転舵シャフト２０を並進させることにより、ナックル４を介して転舵輪３の転舵角を変化させる。
【００３４】
転舵シャフト２０は、ラックシャフト２１、２個のボールジョイント２２、および２個のタイロッド２３を有する。転舵シャフト２０は、ラックシャフト２１の一方の端部において一方のボールジョイント２２を介して一方のタイロッド２３を連結する。転舵シャフト２０は、ラックシャフト２１の他方の端部において他方のボールジョイント２２を介して他方のタイロッド２３を連結する。転舵シャフト２０は、一方のタイロッド２３を介して一方のナックル４に連結され、他方のタイロッド２３を介して他方のナックル４に連結される。転舵シャフト２０は、ピニオンシャフト１３からラックシャフト２１に伝達された回転により、ラックシャフト２１、各ボールジョイント２２、および各タイロッド２３を一体的に並進させる。
【００３５】
ラックシャフト２１は、ギア形成部分２１Ａおよびねじ形成部分２１Ｂを有する。ラックシャフト２１は、ギア形成部分２１Ａにおいて中心軸方向の所定範囲にわたり複数のラックギア２１Ｃを有する。ラックシャフト２１は、ねじ形成部分２１Ｂにおいて中心軸方向の所定範囲にわたりラックねじ２１Ｄとしての雄ねじを有する。
【００３６】
ラックアンドピニオン機構１４は、ピニオンシャフト１３のピニオンギア１３Ａ、およびラックシャフト２１のラックギア２１Ｃを有する。ラックアンドピニオン機構１４は、ピニオンシャフト１３の回転をラックシャフト２１の並進に変換する。
【００３７】
ラックハウジング３０は、金属材料により形成される。ラックハウジング３０は、第１ハウジング３１、第２ハウジング３２、および収容空間３３を有する。ラックハウジング３０は、個別の部品として形成された第１ハウジング３１および第２ハウジング３２が互いに結合された構成を有する。ラックハウジング３０は、収容空間３３において、ピニオンシャフト１３、ラックシャフト２１、ボールジョイント２２、アシスト装置４０を構成する減速装置４２、およびボールねじ装置４３を収容する。
【００３８】
ベローズ１５は、弾性樹脂材料により形成される。ベローズ１５は、ラックハウジング３０の端部およびタイロッド２３に取り付けられる。ベローズ１５は、ラックシャフト２１におけるラックハウジング３０からの突出部分、ボールジョイント２２、タイロッド２３、およびエンドストッパ５０を覆う。ベローズ１５は、ラックハウジング３０の外部から収容空間３３に異物が侵入することを抑制する。
【００３９】
アシスト装置４０は、電気モーター４１、減速装置４２、およびボールねじ装置４３を有する。アシスト装置４０は、電気モーター４１の回転を減速装置４２によりボールねじ装置４３に伝達してボールねじ装置４３を回転させることにより、ラックシャフト２１の中心軸方向に作用する力をラックシャフト２１に付与する。
【００４０】
図２を参照して、本発明の特徴部分の構成について説明する。
エンドストッパ５０は、規制側緩和装置６０および移動側緩和装置７０を有する。エンドストッパ５０は、個別の部品として形成された規制側緩和装置６０および移動側緩和装置７０の集合体として構成される。エンドストッパ５０は、転舵シャフト２０のストロークエンドにおいて転舵シャフト２０の並進を規制する。エンドストッパ５０は、転舵シャフト２０におけるラックシャフト２１の運動エネルギーを吸収することにより、ラックシャフト２１を含む転舵シャフト２０の並進を止める。
【００４１】
規制側緩和装置６０は、ラックハウジング３０に取り付けられる。規制側緩和装置６０は、ラックハウジング３０の収容空間３３に配置される。規制側緩和装置６０は、規制側基礎部分６１、回転支持部分６２、基礎部分軸受６３としてのすべり軸受、規制側回転部品６４としてのカム部品、回転復帰部品６５としてのトーションばね（図３参照）、および２個の衝撃吸収部品６６を有する。規制側緩和装置６０は、規制側回転部品６４と移動側緩和装置７０の移動側接触部分７２との接触により、ラックシャフト２１の運動エネルギーを吸収する。規制側緩和装置６０は、衝撃吸収部品６６と移動側緩和装置７０の移動側基礎部分７１との接触により、ラックシャフト２１の運動エネルギーを吸収する。
【００４２】
規制側基礎部分６１（図３参照）は、金属材料により形成される。規制側基礎部分６１は、ラックハウジング３０から独立した個別の部品として形成される。規制側基礎部分６１は、収容空間３３に配置された状態においてラックハウジング３０に固定される。規制側基礎部分６１は、基礎周壁部分６１Ａ、基礎底壁部分６１Ｂ、基礎収容空間６１Ｃ、および基礎開口部分６１Ｄを有する。規制側基礎部分６１は、基礎周壁部分６１Ａおよび基礎底壁部分６１Ｂが同一の金属材料により一体的に形成された構成を有する。規制側基礎部分６１は、基礎収容空間６１Ｃにおいて、回転支持部分６２、回転復帰部品６５、および衝撃吸収部品６６の一部分を収容する。
【００４３】
基礎周壁部分６１Ａ（図３参照）は、中空型の四角柱形状を有する。基礎周壁部分６１Ａは、移動側緩和装置７０とは反対側の端部が基礎底壁部分６１Ｂにより閉塞された構成を有する。基礎周壁部分６１Ａは、移動側緩和装置７０側の端部に基礎開口部分６１Ｄを有する。基礎周壁部分６１Ａは、内周面により基礎収容空間６１Ｃを形成する。
【００４４】
回転支持部分６２（図３参照）は、金属材料により形成される。回転支持部分６２は、規制側基礎部分６１から独立した個別の部品として形成される。回転支持部分６２は、円柱形状を有する。回転支持部分６２は、軸方向の中心軸がラックシャフト２１の中心軸と交差し、かつ基礎収容空間６１Ｃをまたぐ状態において、基礎周壁部分６１Ａに取り付けられる。回転支持部分６２は、基礎部分軸受６３に支持されることにより、規制側基礎部分６１に対する回転が可能な状態を有する。
【００４５】
規制側回転部品６４（図２参照）は、金属材料により形成される。規制側回転部品６４は、規制側基礎部分６１から独立した個別の部品として形成される。規制側回転部品６４は、カム形状を有する。規制側回転部品６４は、回転支持部分６２と同軸上において回転支持部分６２に固定される。規制側回転部品６４は、側面において基礎周壁部分６１Ａの外面と接触する。規制側回転部品６４は、規制側摩擦面６４Ａ、規制側基礎面６４Ｂ、および回転部品先端６４Ｃを有する。規制側回転部品６４は、移動側接触部分７２との接触により、ラックシャフト２１の運動エネルギーを規制側基礎部分６１およびラックハウジング３０に伝達する。
【００４６】
規制側回転部品６４は、回転支持部分６２に固定されることにより、規制側基礎部分６１およびラックハウジング３０に対する回転が可能な状態を有する。規制側回転部品６４は、回転部品先端６４Ｃが移動側接触部分７２から離間する方向（以下、「正転方向」）、および回転部品先端６４Ｃが移動側接触部分７２に接近する方向（以下、「反転方向」）に回転する。
【００４７】
規制側回転部品６４は、移動側接触部分７２との接触により、規制側基礎部分６１およびラックハウジング３０に対する回転位置（以下、「相対回転位置」）が変化する。規制側回転部品６４の相対回転位置は、図４に示される初期回転位置から図５に示される特定回転位置までの範囲において変化する。規制側回転部品６４の初期回転位置（図４参照）は、移動側摩擦面７２Ａに対する規制側摩擦面６４Ａの接触面積が最も大きくなる相対回転位置を示す。規制側回転部品６４の特定回転位置（図５参照）は、規制側基礎部分６１が移動側基礎部分７１と接触しているときの相対回転位置を示す。
【００４８】
規制側摩擦面６４Ａは、周方向において正転方向に進行するにつれて規制側回転部品６４の中心軸からの距離が増加する形状を有する。規制側摩擦面６４Ａは、回転部品先端６４Ｃにおいて規制側回転部品６４の中心軸からの距離が最も長くなる。
【００４９】
回転復帰部品６５（図３参照）は、金属材料により形成される。回転復帰部品６５は、回転支持部分６２に取り付けられる。回転復帰部品６５は、反転方向の力を回転支持部分６２に付与する。回転復帰部品６５は、規制側回転部品６４が移動側接触部分７２と接触していないとき、規制側回転部品６４の相対回転位置を初期回転位置に保持する。
【００５０】
衝撃吸収部品６６は、弾性樹脂材料により形成される。衝撃吸収部品６６は、四角柱形状を有する。衝撃吸収部品６６は、規制側基礎部分６１に取り付けられる。衝撃吸収部品６６は、収容吸収部分６６Ａおよび突出吸収部分６６Ｂを有する。衝撃吸収部品６６は、収容吸収部分６６Ａおよび突出吸収部分６６Ｂが同一の弾性樹脂材料により一体的に形成された構成を有する。衝撃吸収部品６６は、転舵シャフト２０のストロークエンドにおいて移動側基礎部分７１と接触することにより、ラックシャフト２１の運動エネルギーを吸収する。
【００５１】
衝撃吸収部品６６においては、収容吸収部分６６Ａが規制側基礎部分６１の基礎収容空間６１Ｃに配置される。衝撃吸収部品６６においては、移動側接触部分７２が規制側回転部品６４から離間した状態のとき、突出吸収部分６６Ｂが規制側基礎部分６１から移動側接触部分７２に向けて突出する。
【００５２】
移動側緩和装置７０は、転舵シャフト２０におけるラックシャフト２１の端部に取り付けられる。移動側緩和装置７０は、転舵シャフト２０上において、ボールジョイント２２と規制側緩和装置６０との間に配置される。移動側緩和装置７０は、移動側基礎部分７１および移動側接触部分７２を有する。移動側緩和装置７０は、転舵シャフト２０のストロークエンドにおいて移動側接触部分７２を規制側回転部品６４に接触させることにより、ラックシャフト２１の運動エネルギーをラックハウジング３０に伝達する。移動側緩和装置７０は、転舵シャフト２０のストロークエンドにおいて移動側基礎部分７１を衝撃吸収部品６６に接触させることにより、ラックシャフト２１の運動エネルギーを衝撃吸収部品６６に伝達する。
【００５３】
移動側基礎部分７１は、金属材料により形成される。移動側基礎部分７１は、ラックシャフト２１から独立した個別の部品として形成される。移動側基礎部分７１は、ラックシャフト２１に固定される。移動側基礎部分７１は、ラックシャフト２１の中心軸方向において衝撃吸収部品６６と対向する移動側基礎面７１Ａを有する。
【００５４】
移動側接触部分７２は、金属材料により形成される。移動側接触部分７２は、移動側基礎部分７１から独立した個別の部品として形成される。移動側接触部分７２は、移動側基礎部分７１に固定される。移動側接触部分７２は、移動側摩擦面７２Ａおよび接触部分先端７２Ｂを有する。
【００５５】
移動側摩擦面７２Ａは、ラックシャフト２１の中心軸方向において規制側回転部品６４と対向する。移動側摩擦面７２Ａは、転舵シャフト２０の中心軸方向に対して傾斜した形状を有する。移動側摩擦面７２Ａは、初期回転位置（図４参照）における規制側回転部品６４の規制側摩擦面６４Ａの形状に沿う方向に傾斜する。移動側摩擦面７２Ａの一部分および接触部分先端７２Ｂは、ラックシャフト２１の中心軸方向において移動側基礎面７１Ａよりも規制側緩和装置６０側に位置する。
【００５６】
図６を参照して、シャフト接触変位Ｌおよびシャフト接触荷重Ｆについて説明する。
シャフト接触変位Ｌは、移動側緩和装置７０が規制側緩和装置６０に接触している状態において、ラックハウジング３０に対してラックシャフト２１（転舵シャフト２０）が並進方向に移動した量を示す。すなわちシャフト接触変位Ｌは、ラックシャフト２１のストロークエンドにおいてラックシャフト２１がラックハウジング３０に対して並進方向に移動した量を示す。シャフト接触変位Ｌは、移動側緩和装置７０が規制側緩和装置６０に接触しはじめるラックシャフト２１の位置を基準変位ＬＺ（０［ｍｍ］）とする。シャフト接触変位Ｌは、エンドストッパ５０におけるラックシャフト２１の運動エネルギーの吸収量が増加する方向を正方向とする。
【００５７】
基準変位ＬＺは、エンドストッパ５０がラックシャフト２１の運動エネルギーを吸収しはじめるときのラックシャフト２１の位置、または移動側接触部分７２が規制側回転部品６４に接触しはじめるときのラックシャフト２１の位置と記述することができる。基準変位ＬＺは、転舵シャフト２０のストロークエンドに含まれる。
【００５８】
シャフト接触荷重Ｆは、移動側緩和装置７０が規制側緩和装置６０に接触している状態において、ラックシャフト２１（転舵シャフト２０）に作用する荷重を示す。シャフト接触荷重Ｆは、移動側緩和装置７０が規制側緩和装置６０に接触しはじめるときのラックシャフト２１の荷重を基準荷重ＦＺ（０［Ｎ］）とする。シャフト接触荷重Ｆは、エンドストッパ５０におけるラックシャフト２１の運動エネルギーの吸収量が増加する方向を正方向とする。
【００５９】
基準荷重ＦＺは、エンドストッパ５０がラックシャフト２１の運動エネルギーを吸収しはじめるときのラックシャフト２１の荷重、または移動側接触部分７２が規制側回転部品６４に接触しはじめるときのラックシャフト２１の荷重と記述することができる。
【００６０】
衝撃吸収特性曲線ＣＡ（図６実線）は、ステアリング装置１におけるシャフト接触変位Ｌとシャフト接触荷重Ｆとの関係を示す。衝撃吸収特性曲線ＣＡは、シャフト接触変位Ｌに対するシャフト接触荷重Ｆの傾きに基づいて、第１曲線領域ＣＡ１、第２曲線領域ＣＡ２、および第３曲線領域ＣＡ３に分類される。
【００６１】
第１曲線領域ＣＡ１は、シャフト接触変位Ｌが基準変位ＬＺよりも大きくかつ所定シャフト接触変位ＬＡ以下の領域を示す。第３曲線領域ＣＡ３は、シャフト接触変位Ｌが特定シャフト接触変位ＬＢよりも大きい領域を示す。第１曲線領域ＣＡ１および第３曲線領域ＣＡ３の傾きは、ラックハウジング３０の剛性が支配的な影響を及ぼす。第１曲線領域ＣＡ１および第３曲線領域ＣＡ３の傾きは、実質的に同じ変化を示す。
【００６２】
第２曲線領域ＣＡ２は、シャフト接触変位Ｌが所定シャフト接触変位ＬＡよりも大きくかつ特定シャフト接触変位ＬＢ以下の領域を示す。第２曲線領域ＣＡ２の傾きは、衝撃吸収部品６６の弾性が支配的な影響を及ぼす。
【００６３】
図１〜図６を参照して、エンドストッパ５０の動作および作用について説明する。
エンドストッパ５０の動作状態は、第１動作状態（図２参照）、第２動作状態（図４参照）、第３動作状態、および第４動作状態（図５参照）を有する。エンドストッパ５０の動作状態は、ラックシャフト２１の並進にともない第１動作状態〜第４動作状態の順に変化する。
【００６４】
ここでは、図１に示されるステアリング装置１において、ステアリングホイール２の操舵にともないラックシャフト２１（転舵シャフト２０）が左側から右側に並進する状況を想定する。なお、ステアリングホイール２の操舵にともないラックシャフト２１が右側から左側に並進する場合においても、下記と同様の動作および作用が得られる。
【００６５】
第１動作状態（図２参照）は、移動側接触部分７２が規制側回転部品６４から離間した状態を示す。第１動作状態は、図６の衝撃吸収特性曲線ＣＡにおける基準変位ＬＺかつ基準荷重ＦＺの動作状態に相当する。第１動作状態においては、移動側接触部分７２がラックシャフト２１の運動エネルギーを規制側回転部品６４に伝達しない。このため、シャフト接触荷重Ｆが変化しない。
【００６６】
第２動作状態（図４参照）は、移動側接触部分７２が規制側回転部品６４に接触した状態において、規制側回転部品６４の相対回転位置が初期回転位置の状態を示す。第２動作状態は、図６の衝撃吸収特性曲線ＣＡにおける第１曲線領域ＣＡ１の動作状態に相当する。第２動作状態においては、移動側接触部分７２がラックシャフト２１の運動エネルギーを規制側回転部品６４に伝達する。このため、ラックシャフト２１の運動エネルギーがラックハウジング３０により吸収される。また、移動側接触部分７２と規制側回転部品６４との接触により移動側接触部分７２に反力が作用するため、シャフト接触荷重Ｆが増加する。
【００６７】
第２動作状態においては、衝撃吸収部品６６の圧縮変形量が増加しない。第２動作状態においては、移動側接触部分７２が規制側回転部品６４にラックシャフト２１の運動エネルギーを伝達する。このため、衝撃吸収部品６６の圧縮変形量が増加するときと比較して、シャフト接触変位Ｌの単位増加量あたりにおけるシャフト接触荷重Ｆの増加量が大きい。なお、ステアリング装置１においては、ステアリング装置本体１０、ラックハウジング３０、およびアシスト装置４０における各部品間のクリアランス、および各部品の変形により、第２動作状態においてもシャフト接触変位Ｌが増加する。
【００６８】
第２動作状態においては、移動側摩擦面７２Ａおよび規制側摩擦面６４Ａが互いに接触しているため、移動側接触部分７２から規制側回転部品６４に付与される力の分力により規制側回転部品６４に回転力が作用する。ただし、規制側回転部品６４に作用する回転力が、移動側摩擦面７２Ａおよび規制側摩擦面６４Ａの間に作用する摩擦力に基づく回転抵抗よりも小さいため、規制側回転部品６４の相対回転位置が初期回転位置に保持される。
【００６９】
第２動作状態においては、シャフト接触荷重Ｆが増加するにつれて規制側回転部品６４に作用する回転力が大きくなる。そして、衝撃吸収特性曲線ＣＡにおいてシャフト接触荷重Ｆが所定シャフト接触荷重ＦＡ以上の大きさまで増加したとき、規制側回転部品６４に作用する回転力が、移動側摩擦面７２Ａおよび規制側摩擦面６４Ａの間に作用する摩擦力に基づく回転抵抗よりも大きくなる。このため、規制側回転部品６４がラックハウジング３０に対して回転しはじめる。すなわち、規制側回転部品６４の相対回転位置が初期回転位置から特定回転位置に向けて変化しはじめる。
【００７０】
以上のとおり、第２動作状態においては、シャフト接触荷重Ｆが所定シャフト接触荷重ＦＡ未満のとき、移動側摩擦面７２Ａおよび規制側摩擦面６４Ａの間に作用する摩擦力により規制側回転部品６４の相対回転位置が初期回転位置に保持される。そして、シャフト接触荷重Ｆが所定シャフト接触荷重ＦＡ以上のとき、移動側接触部分７２との接触にともない規制側回転部品６４に作用する回転力により規制側回転部品６４の相対回転位置が初期回転位置から特定回転位置に向けて変化する。なお、回転復帰部品６５が回転支持部分６２に付与する反転方向の回転力は、シャフト接触荷重Ｆが所定シャフト接触荷重ＦＡ以上のときにおいて規制側回転部品６４に作用する正転方向の回転力と比較して十分に小さい。
【００７１】
第３動作状態（図２〜図４参照）は、移動側接触部分７２が規制側回転部品６４に接触した状態において、規制側回転部品６４の相対回転位置が初期回転位置から特定回転位置に向けて変化する途中の状態を示す。第３動作状態は、図６の衝撃吸収特性曲線ＣＡにおける第２曲線領域ＣＡ２の動作状態に相当する。第３動作状態においては、移動側基礎部分７１の移動側基礎面７１Ａが衝撃吸収部品６６に接触する。このため、シャフト接触変位Ｌの増加にともない衝撃吸収部品６６の圧縮変形量が増加する。このため、衝撃吸収部品６６によりラックシャフト２１の運動エネルギーが吸収される。また、シャフト接触変位Ｌの増加にともない衝撃吸収部品６６による運動エネルギーの吸収量が増加する。また、移動側基礎部分７１と衝撃吸収部品６６との接触により移動側基礎部分７１に反力が作用するため、シャフト接触変位Ｌの増加にともないシャフト接触荷重Ｆが増加する。
【００７２】
第３動作状態においては、衝撃吸収部品６６およびラックハウジング３０による運動エネルギーの吸収状態が第２動作状態から変化する。このため、第２動作状態から第３動作状態に移行する所定シャフト接触変位ＬＡおよび所定シャフト接触荷重ＦＡの点において、衝撃吸収特性曲線ＣＡの傾きが第１曲線領域ＣＡ１の傾きから第２曲線領域ＣＡ２の傾きに変化する。
【００７３】
第３動作状態においては、衝撃吸収部品６６の圧縮変形量の増加にともない突出吸収部分６６Ｂ（図４参照）の体積が次第に減少する。そして、移動側基礎部分７１による圧縮にともない突出吸収部分６６Ｂの全体が規制側基礎部分６１の基礎収容空間６１Ｃに押し込まれたとき、移動側基礎部分７１が規制側基礎部分６１に接触する。
【００７４】
第４動作状態（図５参照）は、移動側基礎部分７１が規制側基礎部分６１に接触した状態を示す。第４動作状態は、図６の衝撃吸収特性曲線ＣＡにおける第３曲線領域ＣＡ３の動作状態に相当する。第４動作状態においては、移動側基礎部分７１がラックシャフト２１の運動エネルギーを規制側基礎部分６１に伝達する。このため、ラックシャフト２１の運動エネルギーがラックハウジング３０により吸収される。また、移動側基礎部分７１と規制側基礎部分６１との接触により移動側基礎部分７１に反力が作用するため、シャフト接触変位Ｌの増加にともないシャフト接触荷重Ｆが増加する。
【００７５】
第４動作状態においては、衝撃吸収部品６６およびラックハウジング３０による運動エネルギーの吸収状態が第３動作状態から変化する。このため、第３動作状態から第４動作状態に移行する特定シャフト接触変位ＬＢおよび特定シャフト接触荷重ＦＢの点において、衝撃吸収特性曲線ＣＡの傾きが第２曲線領域ＣＡ２の傾きから第３曲線領域ＣＡ３の傾きに変化する。
【００７６】
第４動作状態においては、衝撃吸収部品６６の圧縮変形量が一定の大きさに保持される。第４動作状態においては、移動側基礎部分７１が規制側基礎部分６１にラックシャフト２１の運動エネルギーを伝達する。このため、衝撃吸収部品６６の圧縮変形量が増加する第３動作状態と比較して、シャフト接触変位Ｌの単位増加量あたりにおけるシャフト接触荷重Ｆの増加量が大きい。なお、ステアリング装置１においては、ステアリング装置本体１０、ラックハウジング３０、およびアシスト装置４０における各部品間のクリアランス、および各部品の変形により、第４動作状態においてもシャフト接触変位Ｌが増加する。
【００７７】
エンドストッパ５０は、ラックシャフト２１のストロークエンドにおいて、ラックシャフト２１が持つ運動エネルギーの全部を吸収することにより、ラックハウジング３０に対するラックシャフト２１の並進を止める。ラックシャフト２１の並進が停止するときのシャフト接触変位Ｌは、ラックシャフト２１が持つ運動エネルギーの大きさにより異なる。エンドストッパ５０の第２動作状態において、ラックシャフト２１が持つ運動エネルギーの全部がエンドストッパ５０により吸収されたとき、基準変位ＬＺよりも大きくかつ所定シャフト接触変位ＬＡ以下の範囲においてラックシャフト２１の並進が止められる。エンドストッパ５０の第３動作状態において、ラックシャフト２１が持つ運動エネルギーの全部がエンドストッパ５０により吸収されたとき、所定シャフト接触変位ＬＡよりも大きくかつ特定シャフト接触変位ＬＢ以下の範囲においてラックシャフト２１の並進が止められる。エンドストッパ５０の第４動作状態において、ラックシャフト２１が持つ運動エネルギーの全部がエンドストッパ５０により吸収されたとき、特定シャフト接触変位ＬＢよりも大きい範囲においてラックシャフト２１の並進が止められる。
【００７８】
本実施形態のステアリング装置１は、以下の効果を奏する。
（１）エンドストッパ５０は、衝撃吸収特性曲線ＣＡにおいて第１曲線領域ＣＡ１を有する。この構成によれば、シャフト接触変位Ｌの初期領域において、ラックハウジング３０によりラックシャフト２１の運動エネルギーが吸収される。このため、シャフト接触変位Ｌの初期領域において、衝撃吸収部品６６によりラックシャフト２１の運動エネルギーが吸収されると仮定した構成と比較して、シャフト接触変位Ｌの単位増加量あたりのシャフト接触荷重Ｆの増加量が大きくなる。このため、ラックシャフト２１の並進を短い距離で止めることが可能になる。
【００７９】
（２）比較例としての仮想エンドストッパは、図６において一点鎖線で示される衝撃吸収特性曲線ＣＢを有する。仮想エンドストッパは、移動側接触部分７２、回転支持部分６２、基礎部分軸受６３、規制側回転部品６４、および回転復帰部品６５が省略された点においてエンドストッパ５０と相違し、その他の点においてエンドストッパ５０と同一の構成を有する。このため、仮想エンドストッパにおいて、エンドストッパ５０と共通する構成要素については同一の符号を用いる。
【００８０】
衝撃吸収特性曲線ＣＢは、シャフト接触変位Ｌに対するシャフト接触荷重Ｆの傾きに基づいて、曲線領域ＣＢ１および曲線領域ＣＢ２に分類される。曲線領域ＣＢ１は、シャフト接触変位Ｌが基準変位ＬＺよりも大きくかつシャフト接触変位ＬＣ以下の領域を示す。曲線領域ＣＢ１の傾きは、衝撃吸収部品６６の弾性が支配的な影響を及ぼす。曲線領域ＣＢ２は、シャフト接触変位Ｌがシャフト接触変位ＬＤよりも大きい領域を示す。曲線領域ＣＢ２の傾きは、ラックハウジング３０の剛性が支配的な影響を及ぼす。
【００８１】
エンドストッパ５０は、衝撃吸収特性曲線ＣＡを有するため、仮想エンドストッパと比較して、同一のシャフト接触変位Ｌにおける運動エネルギーの吸収量が大きい。例えば、特定シャフト接触変位ＬＢにおけるエンドストッパ５０の運動エネルギーの吸収量は、基準変位ＬＺから特定シャフト接触変位ＬＢまでの範囲における衝撃吸収特性曲線ＣＡの積分値に相当する。一方、特定シャフト接触変位ＬＢにおける仮想エンドストッパの運動エネルギーの吸収量は、基準変位ＬＺから特定シャフト接触変位ＬＢまでの範囲における衝撃吸収特性曲線ＣＢの積分値に相当する。
【００８２】
以上のことから、ラックシャフト２１が同一の運動エネルギーを持つ状況を前提とした場合、エンドストッパ５０は仮想エンドストッパと比較して、ラックシャフト２１の並進を短い距離で止めることができる。
【００８３】
（３）エンドストッパ５０は、衝撃吸収特性曲線ＣＡを有するため、仮想エンドストッパと比較して、ラックハウジング３０による運動エネルギーの吸収量が多くなる。例えば、特定シャフト接触変位ＬＢにおけるエンドストッパ５０の運動エネルギーの吸収量と、シャフト接触変位ＬＤにおける仮想エンドストッパの運動エネルギーの吸収量とが互いに同じ大きさの構成を想定する。
【００８４】
この場合、エンドストッパ５０の運動エネルギーの吸収量は、基準変位ＬＺから特定シャフト接触変位ＬＢまでの範囲における衝撃吸収特性曲線ＣＡの積分値に相当する。また、この運動エネルギーの吸収量のうちのラックハウジング３０による吸収分は、衝撃吸収特性曲線ＣＡの積分領域における所定シャフト接触荷重ＦＡ以下の領域の面積に相当する。一方、仮想エンドストッパの運動エネルギーの吸収量は、基準変位ＬＺからシャフト接触変位ＬＤまでの範囲における衝撃吸収特性曲線ＣＢの積分値に相当する。また、この運動エネルギーの吸収量のうちのラックハウジング３０による吸収分は、衝撃吸収特性曲線ＣＢの積分領域におけるシャフト接触荷重ＦＣよりも大きい領域の面積に相当する。
【００８５】
以上のことから、エンドストッパ５０は仮想エンドストッパと比較して、同一の運動エネルギーの吸収量を持つために必要となる衝撃吸収部品６６の体積が小さくなる。このため、エンドストッパ５０を小型化することが可能になる。
【００８６】
（４）エンドストッパ５０においては、規制側回転部品６４の相対回転位置が初期回転位置のとき、衝撃吸収部品６６が移動側基礎部分７１および規制側基礎部分６１により圧縮されない。このため、規制側回転部品６４の相対回転位置が初期回転位置のときに衝撃吸収部品６６が圧縮されると仮定した構成と比較して、衝撃吸収部品６６が変形する頻度が少なくなる。
【００８７】
（５）エンドストッパ５０は、衝撃吸収特性曲線ＣＡにおいて第１曲線領域ＣＡ１、第２曲線領域ＣＡ２、および第３曲線領域ＣＡ３を有する。この構成によれば、第３曲線領域ＣＡ３を有していないと仮定した構成と比較して、ラックシャフト２１の並進が停止するまでの距離が短くなる。
【００８８】
（６）エンドストッパ５０は、回転復帰部品６５を有する。この構成によれば、移動側接触部分７２が規制側回転部品６４から離間しているとき、規制側回転部品６４が回転復帰部品６５から付与される力により初期回転位置に保持される。このため、移動側緩和装置７０が規制側緩和装置６０に接触する毎において、移動側接触部分７２が規制側回転部品６４に対して実質的に同じ位置に接触する。このため、エンドストッパ５０により転舵シャフト２０の並進を止める機能が安定して作用する。
【００８９】
（第２実施形態）
第２実施形態のステアリング装置１は、第１実施形態のステアリング装置１と比較して次の部分において異なる構成を有し、その他の部分において同一の構成を有する。なお、第１実施形態のステアリング装置１と共通する構成については同一の符号を付して、その説明の一部または全部を省略する。また、以下の説明において、符号が付されたステアリング装置１に関する各構成要素は、図１〜図５に記載される各構成要素を示している。
【００９０】
第２実施形態のステアリング装置１は、図２に示されるエンドストッパ５０に代えて、図７に示されるエンドストッパ１００を有する。なお、以下の説明において、第１実施形態の構成要素に対応する旨の説明が付された第２実施形態の構成要素は、対応する第１実施形態の構成要素と同等または類似の機能を有する。
【００９１】
図７を参照して、エンドストッパ１００の構成について説明する。
エンドストッパ１００は、規制側緩和装置１１０および移動側緩和装置１２０を有する。エンドストッパ１００は、個別の部品として形成された規制側緩和装置１１０および移動側緩和装置１２０の集合体として構成される。エンドストッパ１００は、転舵シャフト２０におけるラックシャフト２１の運動エネルギーを吸収することにより、ラックシャフト２１を含む転舵シャフト２０の並進を止める。
【００９２】
規制側緩和装置１１０は、第１実施形態の移動側緩和装置７０に対応する。規制側緩和装置１１０は、規制側基礎部分１１１、規制側基礎面１１１Ａ、規制側接触部分１１２、規制側摩擦面１１２Ａ、および接触部分先端１１２Ｂを有する。
【００９３】
規制側基礎部分１１１は、第１実施形態の移動側基礎部分７１に対応する。規制側基礎面１１１Ａは、第１実施形態の移動側基礎面７１Ａに対応する。規制側接触部分１１２は、第１実施形態の移動側接触部分７２に対応する。規制側摩擦面１１２Ａは、第１実施形態の移動側摩擦面７２Ａに対応する。接触部分先端１１２Ｂは、第１実施形態の接触部分先端７２Ｂに対応する。
【００９４】
移動側緩和装置１２０は、第１実施形態の規制側緩和装置６０に対応する。移動側緩和装置１２０は、移動側基礎部分１２１、基礎周壁部分１２１Ａ、基礎底壁部分１２１Ｂ、基礎収容空間１２１Ｃ、基礎開口部分１２１Ｄ、回転支持部分１２２、および基礎部分軸受１２３を有する。移動側緩和装置１２０は、移動側回転部品１２４、移動側摩擦面１２４Ａ、移動側基礎面１２４Ｂ、回転部品先端１２４Ｃ、回転復帰部品１２５、衝撃吸収部品１２６、収容吸収部分１２６Ａ、および突出吸収部分１２６Ｂを有する。
【００９５】
移動側基礎部分１２１は、第１実施形態の規制側基礎部分６１に対応する。基礎周壁部分１２１Ａは、第１実施形態の基礎周壁部分６１Ａに対応する。基礎底壁部分１２１Ｂは、第１実施形態の基礎底壁部分６１Ｂに対応する。基礎収容空間１２１Ｃは、第１実施形態の基礎収容空間６１Ｃに対応する。基礎開口部分１２１Ｄは、第１実施形態の基礎開口部分６１Ｄに対応する。回転支持部分１２２は、第１実施形態の回転支持部分６２に対応する。基礎部分軸受１２３は、第１実施形態の基礎部分軸受６３に対応する。
【００９６】
移動側回転部品１２４は、第１実施形態の規制側回転部品６４に対応する。移動側摩擦面１２４Ａは、第１実施形態の規制側摩擦面６４Ａに対応する。移動側基礎面１２４Ｂは、第１実施形態の規制側基礎面６４Ｂに対応する。回転部品先端１２４Ｃは、第１実施形態の回転部品先端６４Ｃに対応する。回転復帰部品１２５は、第１実施形態の回転復帰部品６５に対応する。衝撃吸収部品１２６は、第１実施形態の衝撃吸収部品６６に対応する。収容吸収部分１２６Ａは、第１実施形態の収容吸収部分６６Ａに対応する。突出吸収部分１２６Ｂは、第１実施形態の突出吸収部分６６Ｂに対応する。
【００９７】
図７と図８を参照して、エンドストッパ１００の動作および作用について説明する。
エンドストッパ１００の動作状態は、第５動作状態、第６動作状態（図７参照）、第７動作状態、第８動作状態（図８参照）を有する。エンドストッパ１００の動作状態は、ラックシャフト２１の並進にともない第５動作状態〜第８動作状態の順に変化する。
【００９８】
第５動作状態は、第１実施形態のエンドストッパ５０の第１動作状態に対応する。第６動作状態は、第１実施形態のエンドストッパ５０の第２動作状態に対応する。第７動作状態は、第１実施形態のエンドストッパ５０の第３動作状態に対応する。第８動作状態は、第１実施形態のエンドストッパ５０の第４動作状態に対応する。
【００９９】
第２実施形態のステアリング装置１は、第１実施形態のステアリング装置１により得られる（１）〜（６）と同様の効果を奏する。すなわち、ラックシャフト２１の並進を短い距離で止める効果、およびその他の種々の効果を奏する。
【０１００】
（その他の実施形態）
本発明は、第１および第２実施形態以外の実施形態を含む。以下、本発明のその他の実施形態としての第１および第２実施形態の変形例を示す。なお、以下の各変形例は、互いに組み合わせることもできる。
【０１０１】
・第１実施形態のエンドストッパ５０は、転舵シャフト２０のうちのラックシャフト２１の端部に移動側緩和装置７０が形成される構成を有する。一方、変形例のエンドストッパ５０は、転舵シャフト２０のうちのボールジョイント２２またはタイロッド２３に移動側緩和装置７０が形成される構成を有する。なお、第２実施形態のエンドストッパ１００に対しても同様の変更を加えることができる。
【０１０２】
・第１実施形態のエンドストッパ５０は、規制側回転部品６４の相対回転位置が初期回転位置のとき、衝撃吸収部品６６が非圧縮の状態において移動側基礎部分７１と接触する。一方、変形例のエンドストッパ５０は、規制側回転部品６４の相対回転位置が初期回転位置のとき、衝撃吸収部品６６が移動側基礎部分７１と隙間を介して対向する。なお、第２実施形態のエンドストッパ１００に対しても同様の変更を加えることができる。
【０１０３】
・第１実施形態のエンドストッパ５０は、四角柱形状の衝撃吸収部品６６を有する。一方、変形例のエンドストッパ５０は、四角柱形状以外の柱体形状または中空形状の衝撃吸収部品６６を有する。なお、第２実施形態の衝撃吸収部品１２６に対しても同様の変更を加えることができる。
【０１０４】
・第１実施形態のエンドストッパ５０は、２個の衝撃吸収部品６６を有する。一方、変形例のエンドストッパ５０は、１個の衝撃吸収部品６６、または３個以上のいずれかの個数の衝撃吸収部品６６を有する。なお、第２実施形態のエンドストッパ１００に対しても同様の変更を加えることができる。
【０１０５】
・第１実施形態のエンドストッパ５０は、収容吸収部分６６Ａおよび突出吸収部分６６Ｂが同一の弾性樹脂材料により一体的に形成された衝撃吸収部品６６を有する。一方、変形例のエンドストッパ５０は、以下の（ａ）〜（ｃ）のいずれか１つの構成を有する。なお、第２実施形態のエンドストッパ１００に対しても同様の変更を加えることができる。
【０１０６】
（ａ）変形例のエンドストッパ５０は、同一の樹脂弾性材料により個別の部品として形成された収容吸収部分６６Ａおよび突出吸収部分６６Ｂを有し、これらの部品が互いに結合された構成の衝撃吸収部品６６を有する。
【０１０７】
（ｂ）変形例のエンドストッパ５０は、互いに異なる種類の弾性樹脂材料により個別の部品として形成された収容吸収部分６６Ａおよび突出吸収部分６６Ｂを有し、これらの部品が互いに結合された構成の衝撃吸収部品６６を有する。
【０１０８】
（ｃ）変形例のエンドストッパ５０は、弾性樹脂材料により形成された突出吸収部分６６Ｂ、および弾性樹脂材料とは別の材料により形成された収容吸収部分６６Ａを有し、これらの部品が互いに結合された構成の衝撃吸収部品６６を有する。
【０１０９】
・第１実施形態のエンドストッパ５０は、衝撃吸収部品６６において収容吸収部分６６Ａおよび突出吸収部分６６Ｂを有する。一方、変形例のエンドストッパ５０は、衝撃吸収部品６６において収容吸収部分６６Ａが省略され、突出吸収部分６６Ｂが規制側基礎部分６１により支持される構成を有する。突出吸収部分６６Ｂを支持する構成としては、例えば次の第１支持構成および第２支持構成が挙げられる。第１支持構成は、第１実施形態のエンドストッパ５０において収容吸収部分６６Ａが配置される空間が、基礎周壁部分６１Ａにより埋められる構成を有する。第２支持構成は、第１実施形態のエンドストッパ５０において収容吸収部分６６Ａが配置される空間が、基礎周壁部分６１Ａから独立した個別の部品により埋められる構成を有する。なお、第２実施形態のエンドストッパ１００に対しても同様の変更を加えることができる。
【０１１０】
・第１実施形態のエンドストッパ５０は、衝撃吸収部品６６として樹脂弾性部品を有する。一方、変形例のエンドストッパ５０は、衝撃吸収部品６６として金属材料より形成された金属弾性部品を有する。この金属弾性部品としては、例えば圧縮ばねを用いることができる。なお、第２実施形態のエンドストッパ１００に対しても同様の変更を加えることができる。
【０１１１】
・第１実施形態のエンドストッパ５０は、規制側緩和装置６０において衝撃吸収部品６６を有する。一方、変形例のエンドストッパ５０は、衝撃吸収部品６６に代えてまたは衝撃吸収部品６６に加えて、移動側緩和装置７０に衝撃吸収部品を有する。この変形例のエンドストッパ５０は、一例として、実施形態の衝撃吸収部品６６が規制側基礎部分６１から分離され、この衝撃吸収部品６６における突出吸収部分６６Ｂの端面が移動側基礎部分７１に取り付けられた構成を有する。このエンドストッパ５０においては、移動側接触部分７２が規制側回転部品６４から離間しているとき、衝撃吸収部品６６の収容吸収部分６６Ａの端面と規制側基礎部分６１の基礎底壁部分６１Ｂとが空間を介して対向する。そして、移動側接触部分７２が規制側回転部品６４に接触し、かつ規制側回転部品６４の相対回転位置が初期回転位置のとき（図４参照）、非圧縮の状態において収容吸収部分６６Ａの端面が基礎底壁部分６１Ｂに接触する。なお、第２実施形態のエンドストッパ１００に対しても同様の変更を加えることができる。
【０１１２】
・第１実施形態のエンドストッパ５０は、回転復帰部品６５としてトーションばねを有する。一方、変形例のエンドストッパ５０は、回転復帰部品６５としてトーションばねに代えてぜんまいばねを有する。なお、第２実施形態の回転復帰部品１２５に対しても同様の変更を加えることができる。
【０１１３】
・第１実施形態のエンドストッパ５０は、回転復帰部品６５として回転方向の力を回転支持部分６２に付与する部品を有する。一方、変形例のエンドストッパ５０は、回転復帰部品６５として、回転支持部分６２に固定されるてこ、および並進方向の力をてこに付与する弾性部品を有する。なお、第２実施形態の回転復帰部品１２５に対しても同様の変更を加えることができる。
【０１１４】
・第１実施形態のエンドストッパ５０は、金属材料により形成された規制側基礎部分６１を有する。一方、変形例のエンドストッパ５０は、樹脂材料により形成された規制側基礎部分６１を有する。なお、第２実施形態の規制側基礎部分１１１に対しても同様の変更を加えることができる。
【０１１５】
・第１実施形態のエンドストッパ５０は、金属材料により形成された規制側回転部品６４を有する。一方、変形例のエンドストッパ５０は、樹脂材料により形成された規制側回転部品６４を有する。なお、第２実施形態の移動側回転部品１２４に対しても同様の変更を加えることができる。
【０１１６】
・第１実施形態のエンドストッパ５０は、規制側回転部品６４の側面が基礎周壁部分６１Ａの外面に接触する構成を有する。一方、変形例のエンドストッパ５０は、規制側回転部品６４の側面と基礎周壁部分６１Ａの外面との間に隙間を有する。なお、第２実施形態の移動側回転部品１２４に対しても同様の変更を加えることができる。
【０１１７】
・第１実施形態のエンドストッパ５０は、個別の部品として形成された回転支持部分６２および規制側回転部品６４が互いに結合された構成を有する。一方、変形例のエンドストッパ５０は、回転支持部分６２および規制側回転部品６４が同一の材料により一体的に形成された構成を有する。なお、第２実施形態の回転支持部分１２２および移動側回転部品１２４に対しても同様の変更を加えることができる。
【０１１８】
・第１実施形態のエンドストッパ５０は、回転支持部分６２および規制側回転部品６４が規制側基礎部分６１およびラックハウジング３０に対して一体的に回転する構成を有する。一方、変形例のエンドストッパ５０は、回転支持部分６２が規制側基礎部分６１に固定され、規制側回転部品６４が回転支持部分６２に対して回転する構成を有する。この変形例のエンドストッパ５０は、回転支持部分６２と規制側回転部品６４との間に基礎部分軸受６３を有する。なお、この変形例のエンドストッパ５０において、規制側基礎部分６１および回転支持部分６２を同一の材料により一体的に形成することもできる。また、第２実施形態の回転支持部分１２２および移動側回転部品１２４に対しても同様の変更を加えることができる。
【０１１９】
・第１実施形態のエンドストッパ５０は、基礎部分軸受６３としてすべり軸受を有する。一方、変形例のエンドストッパ５０は、基礎部分軸受６３として転がり軸受を有する。要するに、回転支持部分６２の回転を支持する軸受であれば、実施形態に例示される軸受以外の軸受を基礎部分軸受６３として用いることもできる。なお、第２実施形態の基礎部分軸受１２３に対しても同様の変更を加えることができる。
【０１２０】
・第１実施形態のエンドストッパ５０は、個別の部品として形成された移動側基礎部分７１および移動側接触部分７２が互いに結合された構成を有する。一方、変形例のエンドストッパ５０は、移動側基礎部分７１および移動側接触部分７２が同一の材料により一体的に形成された構成を有する。なお、第２実施形態の規制側基礎部分１１１および規制側接触部分１１２に対しても同様の変更を加えることができる。
【０１２１】
・第１および第２実施形態のステアリング装置１は、ラックパラレル型の電動パワーステアリング装置としての構成を有する。一方、変形例のステアリング装置は、コラムアシスト型、ピニオンアシスト型、デュアルピニオンアシスト型、またはラック同軸型の電動パワーステアリング装置としての構成を有する。
【０１２２】
・第１および第２実施形態のステアリング装置１は、アシスト装置４０を有する電動パワーステアリング装置としての構成を有する。一方、変形例のステアリング装置は、アシスト装置４０が省略された機械式のステアリング装置としての構成を有する。
【０１２３】
要するに、エンドストッパによりラックシャフトの運動エネルギーを吸収する構成のステアリング装置であれば、ラックパラレル型以外の電動パワーステアリング装置、および電動パワーステアリング装置以外のステアリング装置についても本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１…ステアリング装置、２…ステアリングホイール、３…転舵輪、４…ナックル。
１０…ステアリング装置本体、１１…コラムシャフト、１２…インターミディエイトシャフト、１３…ピニオンシャフト、１３Ａ…ピニオンギア、１４…ラックアンドピニオン機構、１５…ベローズ。
【０１２５】
２０…転舵シャフト、２１…ラックシャフト、２１Ａ…ギア形成部分、２１Ｂ…ねじ形成部分、２１Ｃ…ラックギア、２１Ｄ…ラックねじ、２２…ボールジョイント、２３…タイロッド。
【０１２６】
３０…ラックハウジング、３１…第１ハウジング、３２…第２ハウジング、３３…収容空間。
４０…アシスト装置、４１…電気モーター、４２…減速装置、４３…ボールねじ装置。
【０１２７】
５０…エンドストッパ。
６０…規制側緩和装置、６１…規制側基礎部分、６１Ａ…基礎周壁部分、６１Ｂ…基礎底壁部分、６１Ｃ…基礎収容空間６１Ｃ…基礎開口部分、６２…回転支持部分、６３…基礎部分軸受、６４…規制側回転部品、６４Ａ…規制側摩擦面、６４Ｂ…規制側基礎面、６４Ｃ…回転部品先端、６５…回転復帰部品、６６…衝撃吸収部品、６６Ａ…収容吸収部分、６６Ｂ…突出吸収部分。
【０１２８】
７０…移動側緩和装置、７１…移動側基礎部分、７１Ａ…移動側基礎面、７２…移動側接触部分、７２Ａ…移動側摩擦面、７２Ｂ…接触部分先端。
１００…エンドストッパ。
【０１２９】
１１０…規制側緩和装置、１１１…規制側基礎部分、１１１Ａ…規制側基礎面、１１２…規制側接触部分、１１２Ａ…規制側摩擦面、１１２Ｂ…接触部分先端。
１２０…移動側緩和装置、１２１…移動側基礎部分、１２１Ａ…基礎周壁部分、１２１Ｂ…基礎底壁部分、１２１Ｃ…基礎収容空間、１２１Ｄ…基礎開口部分、１２２…回転支持部分、１２３…基礎部分軸受、１２４…移動側回転部品、１２４Ａ…移動側摩擦面、１２４Ｂ…移動側基礎面、１２４Ｃ…回転部品先端、１２５…回転復帰部品、１２６…衝撃吸収部品、１２６Ａ…収容吸収部分、１２６Ｂ…突出吸収部分。
【０１３０】
Ｌ…シャフト接触変位、ＬＡ…所定シャフト接触変位、ＬＢ…特定シャフト接触変位、ＬＺ…基準変位、Ｆ…シャフト接触荷重、ＦＡ…所定シャフト接触荷重、ＦＢ…特定シャフト接触荷重、ＦＺ…基準荷重、ＣＡ…衝撃吸収特性曲線、ＣＡ１…第１曲線領域、ＣＡ２…第２曲線領域、ＣＡ３…第３曲線領域、ＣＢ…衝撃吸収特性曲線、ＣＢ１…曲線領域、ＣＢ２…曲線領域。
【０１３１】
２００…ステアリング装置、２１０…ラックハウジング、２２０…ラックシャフト、２３０…ボールジョイント、２４０…ストロークダンパー、２４１…金属製部品、２４２…弾性体。
【図１】
2013230769.tif 000003
【図２】
2013230769.tif 000004
【図３】
2013230769.tif 000005
【図４】
2013230769.tif 000006
【図５】
2013230769.tif 000007
【図６】
2013230769.tif 000008
【図７】
2013230769.tif 000009
【図８】
2013230769.tif 000010
【図９】
2013230769.tif 000011