(57)【要約】【課題】木造建築物の架構に作用する変形エネルギを適切に吸収させることが可能な木造建築物の変形エネルギ吸収ユニット及び木造建築物の架構構造を提供する。【解決手段】左右一対の柱材１１とこれら柱材を連結する上下一対の横架材１２でなる木造建築物の架構１０に発生する変形エネルギを吸収するためのユニットであって、縦材５０及び横材５１が相互に回転自在にピン５３で結合されて、平行四辺形状に変形自在な金属製四角形フレーム１５と、四角形フレームの内部スペースＪに設けられ、当該四角形フレームを変形させる変形エネルギを吸収するエネルギ吸収手段Ｋとを備え、横材それぞれが上下一対の横架材との間に空間Ｌを形成しつつ、縦材がそれぞれ左右一対の柱材に接合固定される。【選択図】図１
2013130009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右一対の柱材とこれら柱材を連結する上下一対の横架材でなる木造建築物の架構に発生する変形エネルギを吸収するためのユニットであって、
縦材及び横材が相互に回転自在にピン結合されて、平行四辺形状に変形自在な金属製四角形フレームと、該四角形フレームの内部スペースに設けられ、当該四角形フレームを変形させる変形エネルギを吸収するエネルギ吸収手段とを備え、
上記横材それぞれが上下一対の上記横架材との間に空間を形成しつつ、上記縦材がそれぞれ左右一対の上記柱材に接合固定されることを特徴とする木造建築物の変形エネルギ吸収ユニット。
【請求項２】
前記エネルギ吸収手段は、山部及び谷部が反復する波状に屈曲させて伸縮変形可能な蛇腹状に形成した屈曲板部と、該屈曲板部の伸縮方向両端にそれぞれ平坦板部を介して一体的に形成した一対の取付部とを有し、前記四角形フレームの前記縦材と前記横材との入隅部に、これら一対の取付部それぞれを前記縦材及び前記横材に接合して設置されて、該入隅部を補強しつつ、該四角形フレームに所定荷重を超える荷重が作用したときに該屈曲板部が伸縮変形して変形エネルギを吸収することを特徴とする請求項１に記載の木造建築物の変形エネルギ吸収ユニット。
【請求項３】
左右一対の柱材とこれら柱材を連結する上下一対の横架材でなる木造建築物の架構内部に、請求項１または２に記載の木造建築物の変形エネルギ吸収ユニットを設けたことを特徴とする木造建築物の架構構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造建築物の架構を対象として、これに作用する変形エネルギを適切に吸収させることが可能な木造建築物の変形エネルギ吸収ユニット及び木造建築物の架構構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
木造建築物では、左右一対の木製の柱材と、これら柱材の上端部同士及び下端部同士を連結する梁材や土台などの上下一対の木製の横架材とにより、四角形状の架構が構成される。そしてこの木造の架構を補強するために、架構内部にエネルギ吸収装置を設けるようにしている。
【０００３】
しかし、エネルギ吸収装置で架構を補強しても、木造建築物では、柱材の剛性や仕口部などの接合部分への当該装置の取付強度で、架構の耐力が決まってしまい、当該装置を設置しても、十分にその性能を発揮させることができない。
【０００４】
これを解決するために、特許文献１や２のように、柱材等を補強材で補強することが知られている。具体的には、特許文献１の「木造建築物の耐震構造」は、壁空間内に、柱の内側に沿って金属製縦フレームを配設するとともに、土台と梁の内側に沿って金属製横フレームを配設し、これら縦フレームと横フレームの両端を互いに回動可能に連結して、壁空間の変形に応じて同様に変形する内部空間を形成し、内部空間内に当該空間の変形に応じて作動する耐震装置を設ける。耐震装置は、内部空間の変形に応じて作動する摩擦ダンパを備えている。
【０００５】
特許文献２の「建物の制震構造」は、軸組フレームは、左右一対の柱材と、それらの柱材の上側の端縁同士および柱材の下側の端縁同士をそれぞれ接続する横架材とによって、縦長の長方形状に組み付けられている。そして、各柱材の内側には、それぞれ、角鋼によって形成された補強材が、固定されている。さらに、左右の補強材と上側の横架材とが接合する仕口、および、左右の補強材と下側の横架材とが接合する仕口には、それぞれ、粘弾性ダンパーが設置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−６９５５２号公報
【特許文献２】特開２００９−７４２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
木造建築物の架構内部にエネルギ吸収装置を設置する場合、当該装置は一般的に、架構の変形が現れる柱材と横架材との接合部、すなわち仕口部に取り付けられる。特許文献１でも、縦フレームを柱に接合するとともに、横フレームを横架材に接合し、これら縦フレームと横フレームを回動可能に連結した上で、これら縦・横フレームの連結箇所を接続する形態で、ブレースのように耐震装置を設けている。特許文献２でも、柱材に固定した補強材と横架材との間の仕口に粘弾性ダンパーを設けている。
【０００８】
架構に外力が作用して当該架構が斜め方向へ変形する場合、架構の仕口部には、その周りに回転が発生し、この回転に伴って当該仕口部を広げたり狭めたりする角度変化が生じる。
【０００９】
ところで、木造建築物の架構では、仕口部周りに回転が発生するとき、仕口部で単純な角度変化が生じるというものではなく、柱材と横架材との接合にゆるみが生じたり、当該接合箇所周辺で柱材や横架材に反りや歪みなどの複雑な変形が発生したりして、これにより仕口部の回転中心がずれてしまって、仕口部周りの回転作用は複雑なものとなり、このため変形力をエネルギ吸収装置に完全に伝達させることができないという課題があった。また、架構に捻りが生じた場合には、当該装置を殆ど機能させることができなかった。そして、変形の程度によっては、仕口部が破壊してしまうおそれもあった。
【００１０】
本発明は上記従来の課題に鑑みて創案されたものであって、木造建築物の架構を対象として、これに作用する変形エネルギを適切に吸収させることが可能な木造建築物の変形エネルギ吸収ユニット及び木造建築物の架構構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明にかかる木造建築物の変形エネルギ吸収ユニットは、左右一対の柱材とこれら柱材を連結する上下一対の横架材でなる木造建築物の架構に発生する変形エネルギを吸収するためのユニットであって、縦材及び横材が相互に回転自在にピン結合されて、平行四辺形状に変形自在な金属製四角形フレームと、該四角形フレームの内部スペースに設けられ、当該四角形フレームを変形させる変形エネルギを吸収するエネルギ吸収手段とを備え、上記横材それぞれが上下一対の上記横架材との間に空間を形成しつつ、上記縦材がそれぞれ左右一対の上記柱材に接合固定されることを特徴とする。
【００１２】
前記エネルギ吸収手段は、山部及び谷部が反復する波状に屈曲させて伸縮変形可能な蛇腹状に形成した屈曲板部と、該屈曲板部の伸縮方向両端にそれぞれ平坦板部を介して一体的に形成した一対の取付部とを有し、前記四角形フレームの前記縦材と前記横材との入隅部に、これら一対の取付部それぞれを前記縦材及び前記横材に接合して設置されて、該入隅部を補強しつつ、該四角形フレームに所定荷重を超える荷重が作用したときに該屈曲板部が伸縮変形して変形エネルギを吸収することを特徴とする。
【００１３】
本発明にかかる木造建築物の架構構造は、左右一対の柱材とこれら柱材を連結する上下一対の横架材でなる木造建築物の架構内部に、上記木造建築物の変形エネルギ吸収ユニットを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかる木造建築物の変形エネルギ吸収ユニット及び木造建築物の架構構造にあっては、架構に作用する変形エネルギを適切に吸収させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る木造建築物の変形エネルギ吸収ユニット及び木造建築物の架構構造の好適な一実施形態を示す概略正面図である。
【図２】図１に示した木造建築物の変形エネルギ吸収ユニット及び木造建築物の架構構造の変形例を示す概略正面図である。
【図３】図１に示した木造建築物の変形エネルギ吸収ユニット及び木造建築物の架構構造の他の変形例を示す概略正面図である。
【図４】本発明に係る木造建築物の変形エネルギ吸収ユニット及び木造建築物の架構構造に適用されるエネルギ吸収手段の一例として、補強金物を示す斜視図である。
【図５】図４に示した補強金物を説明するための図であって、（ａ）は正面視を、（ｂ）は側面視を、（ｃ）は平面視を、（ｄ）はｄ−ｄ線矢視を、（ｅ）はｅ−ｅ線矢視を、それぞれ示す図である。
【図６】図４に示した補強金物によるエネルギの緩衝・吸収作用を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明にかかる木造建築物の変形エネルギ吸収ユニット及び木造建築物の架構構造の好適な実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。図１には、本実施形態に係る木造建築物の変形エネルギ吸収ユニット及びこれを取り付けた木造建築物の架構構造が示されている。
【００１７】
木造建築物の架構１０は、左右一対の木製の柱材１１と、梁や土台などの上下一対の木製の横架材１２とを、柱材１１の上下端部それぞれに横架材１２の左右端部を接合して連結することによって、長方形状に組んで構成される。架構１０に水平方向から変形力が作用すると、当該架構１０は、柱材１１と横架材１２との接合箇所である仕口部１３周りに生じる回転を伴って、斜め方向へ平行四辺形状に変形される。
【００１８】
本実施形態に係る木造建築物の変形エネルギ吸収ユニット１４は端的には、平行四辺形状に変形自在な金属製、例えば鋼製の四角形フレーム１５と、四角形フレーム１５で取り囲まれるその内部スペースＪに設けられるエネルギ吸収手段Ｋとから構成される。
【００１９】
四角形フレーム１５は、縦材５０と横材５１とから構成され、縦材５０の上下両端部それぞれに、横材５１の左右両端部それぞれを、ピン５３などの回転要素で相互に回転自在に結合して構成されて、ピン５３周りの回転で長方形状や平行四辺形状などに自在に変形し得るように構成される。縦材５０及び横材５１は、断面Ｌ字状のアングル材や断面コ字状のチャンネル材、閉断面のパイプ材など、どのような形態であっても良い。この四角形フレーム１５の変形は、縦材と横材との結合箇所の入隅部で、ピン周りの単純な回転作用による角度変化によって生じる。
【００２０】
エネルギ吸収手段Ｋは、四角形フレーム１５が変形されたとき、この変形エネルギを吸収する、いかなる形式のものであっても良い。図示例にあっては、四角形フレーム１５の縦材５０と横材５１をピン５３で結合することで形成される入隅部５２位置に、これら縦材５０及び横材５１に取り付けられてこれら間に挟んで設置されるブラケット形式のものが示されている。
【００２１】
ブラケット形式に限らず、ピン５３による結合位置（入隅部５２）同士を四角形フレーム１５の対角線方向に接続するブレース形式であってもよい。ブラケット形式であれば、ピン５３周りの角度変化により、ブレース形式であれば、四角形フレーム１５に生じる変形（変位）により、エネルギ吸収作用が発揮される。
【００２２】
また、エネルギ吸収作用としては、部材の弾性・塑性変形によるものや、各種ダンパで周知である、摩擦式や粘弾性式、弾性式、油圧式によるものなど、各種様々なタイプのエネルギ吸収作用を適用することができる。
【００２３】
このように構成される本実施形態に係る木造建築物の変形エネルギ吸収ユニット１４は、四角形フレーム１５の縦材５０がそれぞれ左右一対の柱材１１に接合固定されて、木造建築物の架構１０内部に設けられる。柱材１１は、縦材５０が接合固定されることにより補強される。縦材５０の柱材１１への取付は、ネジ・釘や接着などで行われる。他方、四角形フレーム１５の横材５１はともに、上下一対の横架材１２から距離を空けて、これら横架材１２との間に空間Ｌを形成するように配設される。
【００２４】
すなわち、四角形フレーム１５は、縦材５０は架構１０に接合され、横材５１は非接合とされる。これにより、変形エネルギ吸収ユニット１４を用いた木造建築物の架構構造１０が構成される。そして、木造建築物の架構構造１０では、当該変形エネルギ吸収ユニット１４により、架構１０に発生する変形エネルギが吸収されるようになっている。
【００２５】
次に、本実施形態に係る木造建築物の変形エネルギ吸収ユニット及び木造建築物の架構構造の作用について説明する。木造建築物の架構１０に水平外力が作用すると、長方形状の架構１０は、柱材１１と横架材１２との接合箇所である仕口部１３周りに回転を生じつつ、柱材１１が斜め方向へ傾いて平行四辺形状に変形される。柱材１１が斜め方向へ傾く変形が生じると、架構１０内部に設けた四角形フレーム１５も同様に、ピン５３周りの回転を伴って、平行四辺形状に変形する。
【００２６】
四角形フレーム１５が平行四辺形状に変形すると、四角形フレーム１５の内部スペースＪに設けたエネルギ吸収手段Ｋ、すなわち四角形フレーム１５の入隅部５２に設けたエネルギ吸収手段Ｋが変形エネルギを吸収する。これにより、木造建築物の架構１０に発生した変形エネルギを吸収することができ、架構１０の耐力を向上することができる。
【００２７】
本実施形態に係る木造建築物の変形エネルギ吸収ユニット及び木造建築物の架構構造では、架構１０を構成する柱材１１に変形エネルギ吸収ユニット１４の縦材５０が接合固定され、かつ横材５１は、横架材１２との間に空間Ｌを形成するようにしていて、変形エネルギ吸収ユニット１４を、柱材１１及び横架材１２の仕口部１３を避けて当該仕口部１３から離隔させて設置することで、柱材１１の変形のみを変形エネルギ吸収ユニット１４に伝達してエネルギ吸収するようにしている。
【００２８】
背景技術のように、架構１０の柱材１１及び横架材１２の双方に接合すると、例えば仕口部１３に接合して設けると、仕口部１３周りに生じる複雑な回転作用のために、架構１０に作用する変形力をエネルギ吸収手段Ｋに適切に伝達することができない。
【００２９】
これに対し、本実施形態にあっては、変形エネルギ吸収ユニット１４を構成する四角形フレーム１５の横材５１を横架材１２に接合しないことから、架構１０が変形する際、四角形フレーム１５には、柱材１１の傾斜に伴うピン５３周りの単純な角度変位だけが生じるので、架構１０の変形を確実にエネルギ吸収手段Ｋに伝達することができ、適切に架構１０の耐力を向上することができる。
【００３０】
また、架構１０にこれを捻る力が作用した場合、仕口部１３に設置されたエネルギ吸収手段は、柱材１１と横架材１２との間に生じる捻り変形のために破損され、その機能を発揮し得ないおそれがあるが、本実施形態では、このような捻り変形が四角形フレーム１５に作用することはなく、エネルギ吸収手段Ｋを確実に作用させることができる。従って、架構１０の仕口部１３に破壊が生じることを抑制しつつ、適切に架構１０の耐力を向上することができる。
【００３１】
また、エネルギ吸収手段Ｋは、工場等で生産可能な変形エネルギ吸収ユニット１４を構成する四角形フレーム１５に予め取り付けておくことができるので、架構１０の仕口部１３に現場で取り付ける場合に比べ、取付施工も合理化・簡便化することができる。
【００３２】
上記実施形態にあっては、四角形フレーム１５の４つの入隅部５２すべてにエネルギ吸収手段Ｋを設ける場合を例示して説明したが、少なくともいずれかの入隅部５２にエネルギ吸収手段Ｋを設ければよい。
【００３３】
図２及び図３には、図１に示した実施形態の変形例が示されている。上記実施形態では単一の変形エネルギ吸収ユニット１４を架構１０に設ける場合を示したが、図２に示した変形例では、変形エネルギ吸収ユニット１４が柱材１１の高さ方向に複数、例えば２つ設けられている。上下いずれの変形エネルギ吸収ユニット１４であっても、縦材５０が柱材１１に接合固定されるとともに、横材５１は横架材１２との間に空間Ｌを形成するように設けられている。複数の変形エネルギ吸収ユニット１４を設ければ、エネルギ吸収作用をさらに向上することができる。
【００３４】
図３に示した変形例では、変形エネルギ吸収ユニット１４の四角形フレーム１５の内部に、追加の横材５１ｘを設け、この追加の横材５１ｘにより縦材５０との間に追加の入隅部５２ｘが形成されて、追加のエネルギ吸収手段Ｋｘが設けられている。図示例にあっては、追加の横材５１ｘを２本設けることで、４つの入隅部５２ｘ、従って４つのエネルギ吸収手段Ｋｘが追加されている。変形エネルギ吸収ユニット１４の数を増やすことなく、横材５１ｘを追加する当該変形例にあっても、エネルギ吸収作用を向上することができる。
【００３５】
そしてこれらいずれの変形例であっても、上記実施形態と同様の作用効果を奏することはもちろんである。
【００３６】
図４〜図６には、エネルギ吸収手段Ｋの一例として、エネルギ吸収作用を発揮する補強金物１が示されている。図４は補強金物１の斜視図であり、図５はその詳細な構成を説明する説明図であり、図６はその作用態様を説明する説明図である。補強金物１は、ステンレス鋼などの金属製の板材から形成される。補強金物１は、蛇腹状に形成される屈曲板部４と、屈曲板部４の両側に形成される一対の平坦板部５と、各平坦板部５の外側にほぼ直角に折り曲げて形成され、補強金物１を入隅部５２へ設置するために縦材５０の縦側面５０ａ及び横材５１の横平面５１ａに取り付けられる取付部６とを備え、これらが一体形成されて構成される。
【００３７】
屈曲板部４は、板材を、例えば断面が正弦波形状となるように、山部４ａと谷部４ｂが反復する波状に屈曲させて形成される。このように波状に屈曲させることにより、屈曲板部４は、蛇腹状であって、山部４ａ及び谷部４ｂが並ぶ方向に向かって伸縮変形可能とされる。伸縮変形可能な屈曲板部４は、その伸縮方向に所定荷重以下の荷重が作用しても殆ど伸縮変形せず、所定荷重を超える荷重が入力されると伸縮変形し、この伸縮変形により、弾塑性域においてヒステリシスループを描くエネルギ吸収作用を発揮して、当該入力荷重を吸収するようになっている。所定荷重は、設計的に適宜に設定される。
【００３８】
図示例にあっては、屈曲板部４は、中央に位置される谷部４ｂと当該谷部４ｂを両側から挟む２つの山部４ａとが５本の屈曲線ｘ，ｙに沿って屈曲されて、波状に形成されている。５本の屈曲線ｘ，ｙのうち、中央の３本の屈曲線ｘは、縦材５０及び横材５１の角隅Ｐを基点として、これより放射方向に伸ばして設定される。外側の２本の屈曲線ｙは、角隅Ｐよりも遠方箇所Ｑを基点として、これより放射方向に伸ばして設定される。
【００３９】
また、屈曲板部４は、入隅部５２に面する内縁４ｃが入隅部５２外方へ向かって凸のアーチ状に形成され、反対側の外縁４ｄが入隅部５２内方へ向かって凸のアーチ状に形成されて、これにより伸縮方向中央（谷部４ｂ）へ向かって順次幅狭に形成される。伸縮方向中央が幅狭に形成されるので、両側の山部４ａだけでなく、谷部４ｂにおける変形能力も高められ、屈曲板部４の伸縮性能が向上される。
【００４０】
屈曲板部４の伸縮方向両端それぞれには、これらに連続して、平坦板部５が一対形成される。各平坦板部５は、適宜幅寸法で、屈曲板部４から縦材５０及び横材５１の長さ方向に入隅部５２外方へ向かって延出され、これにより縦材５０及び横材５１の長さ方向に沿う側縁部５ａが長く形成される。このように、平坦板部５の側縁部５ａの長さ寸法を縦材５０及び横材５１の長さ方向へ長く形成することにより、当該平坦板部５による屈曲板部４と縦材５０及び横材５１に接合される取付部６との間での効果的な荷重伝達が確保される。
【００４１】
各平坦板部５の、入隅部５２に面する内縁５ｂは、屈曲板部４の内縁４ｃに一連に連続させてアーチ状に形成される。従って、補強金物１と入隅部５２の角隅Ｐとの間には、扇状の隙間Ｃが形成される。
【００４２】
各平坦板部５には、それらの側縁部５ａから連続して、かつ当該側縁部５ａの全長にわたって、取付部６が一対形成される。換言すれば、取付部６は、平坦板部５を介して、屈曲板部４の伸縮方向両端にそれぞれ一体的に形成される。各取付部６は、縦材５０及び横材５１それぞれに接合するためにそれらに面するように、平坦板部５からＬ字状に立ち上がるように折り曲げられる。
【００４３】
本実施形態にあっては、特に、これら一対の取付部６はともに、互いに面するように、平坦板部５に対してその表面５ｃ側もしくは裏面５ｄ側のいずれか一方の側へ折り曲げて形成される。すなわち、取付部６はともに、同じ向きに折り曲げられる。
【００４４】
これにより、反対向きに折り曲げた場合に比べ、補強金物１は、屈曲板部４を横切る左右横向きのせん断作用に対し、左右どちらの方向に対しても効果的に抵抗しつつ、縦材５０及び横材５１から取付部６に入力される荷重を、平坦板部５及び屈曲板部４へ効率よく伝達することができる。図示例にあっては、取付部６は、略四角形状の外形輪郭で形成されているけれども、取付箇所のスペースに応じてどのような形態で形成しても良い。
【００４５】
取付部６には、これを縦材５０及び横材５１に取り付けるネジ７を挿通するための複数のネジ孔８が形成される。ネジ孔８に挿通したネジ７で取付部６を縦材５０及び横材５１に取り付けることで、補強金物１は、縦材５０及び横材５１間の入隅部５２に設置され、縦材５０及び横材５１同士を連結しつつ、当該入隅部５２を補強するようになっている。
【００４６】
そしてさらに、本実施形態にあっては、屈曲板部４は、平坦板部５の表面５ｃ側もしくは裏面５ｄ側のいずれか一方の側に寄せて一対の取付部６の間に位置するように、平坦板部５に対して、取付部６の折り曲げ側へ屈曲させて形成される。
【００４７】
図５を参照して説明すると、各取付部６が平坦板部５の表面５ｃ側へ折り曲げて形成されている場合、屈曲板部４の波状の山部４ａ及び谷部４ｂは、平坦板部５の板面を基準として、裏面５ｄ側へは屈曲形成されずに、表面５ｃ側へ向かってのみ屈曲形成される。
【００４８】
このように形成することで、平坦板部５の裏面５ｄに対し、屈曲板部４のすべての山部４ａ及び谷部４ｂが平坦板部５の表面５ｃ側に寄せて、一対の取付部６の間に位置される。
【００４９】
本実施形態においては、屈曲板部４を平坦板部５の表面５ｃ側へ寄せて形成することで、屈曲板部４は圧縮変形時、平坦板部５を基準として、おおよそ表面５ｃ側外方へのみ迫り出すように変形されると共に、図６（ａ）に示すように、平坦板部５から伝達される荷重Ｆが蛇腹の端（図中、Ｓで示す）に偏って作用するように構成される。また、取付部６間に位置するように形成することで、屈曲板部４及びこれを変形させるスペースが、取付部６間に確保される。
【００５０】
補強金物１は、一対の取付部６それぞれを縦材５０及び横材５１に対し接合することで、屈曲板部４をこれら縦材５０及び横材５１で挟んだ形態で、入隅部５２に設置される。地震などの外力の作用により建物に反復する揺れが生じ、これにより、縦材５０及び横材５１同士の間に、入隅部５２を開いたり閉じたりする角度変化を生じさせる荷重が加わると、その荷重の一部が取付部６から補強金物１に入力される。
【００５１】
補強金物１は、入隅部５２を大きく変形させる入力荷重が入力されると、屈曲板部４が伸縮変形し、弾塑性ヒステリシスループを描くエネルギ吸収作用で、入力荷重に対しこれを緩衝しつつ吸収し、これにより入隅部５２を補強することができる。
【００５２】
このとき、屈曲板部４は、圧縮変形される際、平坦板部５の表面５ｃ側において外向きに迫り出すように変形することになる。また、屈曲板部４は、互いに面する一対の取付部６間のスペース内で伸縮変形することになる。
【００５３】
さらにこの変形の際、取付部６から平坦板部５を介して屈曲板部４に入力される荷重Ｆは、図６（ａ）に示すように蛇腹の端Ｓに偏って作用する。図６（ｂ）に例示した蛇腹の中央（図中、Ｔで示す）に荷重Ｆが作用する場合には、主に荷重作用方向の圧縮・引張作用のみによる変形態様となってモーメント作用ｍは僅かであるが、それに比べ、蛇腹の端Ｓに偏って荷重Ｆを作用させることにより、荷重作用方向の圧縮・引張作用のみならず、モーメント作用Ｍを格段に増大させることができ、伸縮変形に必要な荷重を低減することができる。なお、補強金物１は、その屈曲板部４が、図６（ｂ）に示した形態をなすように形成されていても良いことは言うまでもない。
【００５４】
エネルギ吸収手段Ｋについては、上記実施形態で例示した補強金物１に限らず、四角形フレーム１５の内部スペースＪに設けることが可能で、木造建築物の架構１０に発生する変形エネルギで四角形フレーム１５が平行四辺形状に変形したとき、入隅部５２の角度変化や四角形フレーム１５内部に生じる変位で作動されて、当該角度変化や変位に伴うエネルギを架構１０外部へ発散して吸収する機能を奏するものであれば、油圧式や摩擦式、粘弾性式のダンパのほか、どのようなものであっても良い。
【符号の説明】
【００５５】
１  補強金物
４  屈曲板部
４ａ  山部
４ｂ  谷部
５  平坦板部
６  取付部
１０  木造建築物の架構
１１  柱材
１２  横架材
１４  変形エネルギ吸収ユニット
１５  四角形フレーム
５０  縦材
５１  横材
５２  入隅部
５３  ピン
Ｊ  四角形フレームの内部スペース
Ｋ  エネルギ吸収手段
Ｌ  空間
【図１】
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【図２】
2013130009.tif 000004
【図３】
2013130009.tif 000005
【図４】
2013130009.tif 000006
【図５】
2013130009.tif 000007
【図６】
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