(57)【要約】      （修正有）【課題】組織内部（例えば１つのグループ、１つの課など）のメンバ同士のコミュニケーション状況を定量化して評価するシステムを提供する。【解決手段】社内で利用する電子メールのヘッダ情報をもとに、システム内で管理しているパラメータを利用して社内のメンバ間のコミュニケーション度を定量的に算出し一覧で表示し、コミュニケーション度が低いメンバ同士に対して、システム内で管理しているコミュニケーション活性化施策を自動で送信する手段を備える。【選択図】図１
2013122678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織内部のメンバ同士のコミュニケーション度合いを定量化して評価するコミュニケーション活性化システムにおいて、
ある期間内におけるメールの送信者および受信者の組み合わせで何回メールが送信されたかによりメンバ同士の親密さを計る指標を示すメール頻度と、返信要求のあるメールを前記受信者が返信しなかった日数が長いほどコミュニケーション度が低くなるよう前記受信者から前記送信者に対する思いを反映させた指標を示す返信遅延度と、１つのメールの宛先に前記送信者が複数含まれている場合はコミュニケーション度が低くなるよう前記送信者から前記受信者に対する思いを反映させて指標を示すメール展開度と、メールの宛先がToの前記受信者に対する方が、Ccの前記受信者に対するコミュニケーション度より高くなるよう前記送信者から前記受信者に対する思いを反映させて指標を示すToCc区分係数と、前記送信者と前記受信者の役職差異の大きさにより、メール送信に対するパワーがかかることを考慮しコミュニケーション度を増減させる指標を示す役職係数と、前記送信者と前記受信者の同一組織への所属期間によりコミュニケーションのベースとなる親密さが変動することを考慮し前記コミュニケーション度を増減させる指標を示す異動履歴係数の６つのパラメータを記憶する手段と、
前記記憶手段から前記課区パラメータを読み出し、
コミュニケーション度 ＝ ((ToCc区分係数) × (役職係数) × (返信遅延度) × ( 1 / メール展開度 ) × (異動履歴係数))の同一送受信者ペアのメール頻度分の合算値、
により、前記コミュニケーション度を算出する手段を有する、
ことを特徴とするコミュニケーション活性化システム。
【請求項２】
前記異動履歴係数は、過去から現在にかけて同一組織に所属した経験の長短によって、前記送信者と前記受信者のベースとなる親密さに差異を設けており、同一組織に所属した経験が短い前記送信者と前記受信者のペアの前記コミュニケーション度を低くなるような値を用いた、
ことを特徴とする請求項１に記載のコミュニケーション活性化システム。
【請求項３】
前記同一組織に所属した期間に比例して前記コミュニケーション度に与える影響を少なくなるような値を用いた、
ことを特徴とする請求項２に記載のコミュニケーション活性化システム。
【請求項４】
前記異動履歴係数が前記コミュニケーション度に与える影響を少なくする期間は、前記コミュニケーション度を算出する前記送信者と前記受信者同士が所属する組織の大きさ毎に変動する、
ことを特徴とする請求項３に記載のコミュニケーション活性化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的な企業・会社組織における全ての活動においてコミュニケーション管理が密接に関連していることに着目し、組織内部（例えば１つのグループ、１つの課など）のメンバ同士のコミュニケーション状況を定量化して評価するシステムを提案するものである。
【背景技術】
【０００２】
組織に属するメンバ同士の対面コミュニケーションを切り口とし、組織の状態、下位組織の状態、個人の状態を分析するための可視化に関する技術が提案されている。例えば、対象になる人物が装着したセンサ端末から、その人物と他の人物との対面に関するデータを取得し、コミュニケーションの多様性と量を二軸に取ってプロットすることで、個人と組織の様子を表現する表示システムを実現したことが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、さまざまな業務においてコミュニケーション管理の重要性が高まってきている。業務を円滑に進めるためには個人のスキルやパフォーマンス（業務遂行能力）も重要であるが、実ビジネスではプロジェクトを立ち上げてチームワークで仕事を進めていくことがほとんどである。会議体や個人スケジュール、プロジェクトの連絡事項の通知方法、議事録の作成者と配布・回覧方法の定義の取り決め、または各メンバからの進捗報告の手段、上層部へのエスカレーション報告など、プロジェクトにはタイムリーに実施しなければならない業務が多く、また顔見知りの少ない職場へ異動したばかりの新規要員については、コミュニケーションのきっかけがつかみ難く孤立するケースがあり、コミュニケーション管理は非常に重要と言える。しかしながら、メンバ間の相性の問題で業務連携がうまくいっていない、または上司・上長が部下の意見に耳を傾けずに自分の意見だけを押し付けてくる等のようにリーダがメンタル的な面も含めてコミュニケーション管理ができていないと、プロジェクトの生産効率は確実に低下してしまう。従来の方法では、ワークスタイルや人の特性に焦点を当てるため、無線送受信器を有するセンサ端末を導入する必要がある。このセンサ端末を各メンバが装着してコミュニケーション度合いを把握するため、システム導入のイニシャルコストが高くなってしまうというデメリットがあった。また、コミュニケーション度合いをプロットしてグラフ化して表示する機能はあるが、コミュニケーションが少ないメンバ同士に対して、現状のコミュニケーションを改善する施策を提供することは行っていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を達成するため本発明は、組織内部のメンバ同士のコミュニケーション度合いを定量化して評価するコミュニケーション活性化システムにおいて、ある期間内におけるメールの送信者および受信者の組み合わせで何回メールが送信されたかによりメンバ同士の親密さを計る指標を示すメール頻度と、返信要求のあるメールを前記受信者が返信しなかった日数が長いほどコミュニケーション度が低くなるよう前記受信者から前記送信者に対する思いを反映させた指標を示す返信遅延度と、１つのメールの宛先に前記送信者が複数含まれている場合はコミュニケーション度が低くなるよう前記送信者から前記受信者に対する思いを反映させて指標を示すメール展開度と、メールの宛先がToの前記受信者に対する方が、Ccの前記受信者に対するコミュニケーション度より高くなるよう前記送信者から前記受信者に対する思いを反映させて指標を示すToCc区分係数と、前記送信者と前記受信者の役職差異の大きさにより、メール送信に対するパワーがかかることを考慮しコミュニケーション度を増減させる指標を示す役職係数と、前記送信者と前記受信者の同一組織への所属期間によりコミュニケーションのベースとなる親密さが変動することを考慮し前記コミュニケーション度を増減させる指標を示す異動履歴係数の６つのパラメータを記憶する手段と、前記記憶手段から前記課区パラメータを読み出し、コミュニケーション度 ＝ ((ToCc区分係数) × (役職係数) × (返信遅延度) × ( 1 / メール展開度 ) × (異動履歴係数))の同一送受信者ペアのメール頻度分の合算値、により、前記コミュニケーション度を算出する手段を有する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、企業の組織管理者は本発明のコミュニケーション分析結果から、グループ内の各メンバの親密さ、つきあいの傾向を把握することができる。メンバ間のコミュニケーション度合いを数値によって定量的に評価し、どのメンバとどのメンバのコミュニケーションが強く、または弱いのかが把握できるため、その点に配慮しながらビジネスを進めていく上で効率よく人員配置ができる。更に、コミュニケーション活性化システムでは、コミュニケーションが不足しているメンバ同士、特に過去同一組織に所属した期間が短く面識が少ないと想定されるメンバ同士をピックアップし、勉強会の開催、親睦会の開催などを共同で立ち上げるという趣旨で、定期的なコミュニケーション向上施策を実施することが可能であり、各組織管理者の裁量ではなく、システム内でバラつきを抑えた一定の管理レベルを保つことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の概念を説明するための概要図である。
【図２】本発明を実装するために必要な資源（ハードウェア含む）を洗い出したシステム構成の例を示す図である。
【図３】本発明のメール送信退避機能１１０を示すフローチャートである。
【図４】本発明のコミュニケーション度算出機能１ ２４５とコミュニケーション度算出機能２ ２４６を示すフローチャートである。
【図５】本発明のコミュニケーション度リスト表示機能１１３を示すフローチャートである。
【図６】本発明のコミュニケーション活性化機能１１４を示すフローチャートである。
【図７】本発明のテーブルメンテナンス機能１１５の組織情報ＤＢのメンテナンスを示すフローチャートである。
【図８】本発明のテーブルメンテナンス機能１１５の役職係数ＤＢのメンテナンスを示すフローチャートである。
【図９】本発明のテーブルメンテナンス機能１１５のイベントＤＢのメンテナンスを示すフローチャートである。
【図１０】本発明のテーブルメンテナンス機能１１５の計算式パラメータのメンテナンスを示すフローチャートである。
【図１１】本発明のテーブルメンテナンス機能１１５の人事情報管理ＤＢのメンテナンスを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の初期画面のイメージ図である。
【図１３】本発明のメール送信退避機能１１０において、電子メールを退避するための元データとなる電子メールヘッダ情報のイメージ図である。
【図１４】本発明のコミュニケーション度リスト表示画面のイメージ図である。
【図１５】本発明のテーブルメンテナンス画面（組織情報ＤＢ一覧画面）のイメージ図である。
【図１６】本発明のテーブルメンテナンス画面（組織情報ＤＢ登録画面）のイメージ図である。
【図１７】本発明のテーブルメンテナンス画面（役職係数ＤＢ一覧画面）のイメージ図である。
【図１８】本発明のテーブルメンテナンス画面（役職係数登録画面）のイメージ図である。
【図１９】本発明のテーブルメンテナンス画面（イベントＤＢ一覧画面）のイメージ図である。
【図２０】本発明のテーブルメンテナンス画面（イベントＤＢ登録画面）のイメージ図である。
【図２１】本発明のテーブルメンテナンス画面（計算式パラメータ関連付け画面）のイメージ図である。
【図２２】本発明のテーブルメンテナンス画面（計算式パラメータ登録画面）のイメージ図である。
【図２３】本発明のメール送信退避機能１１０の処理３０２にて作成される電子メールデータ退避ＤＢ１２０の構成例を示す図である。
【図２４】本発明のコミュニケーション度算出機能１  １１１の処理４０２にて読み込まれる組織情報ＤＢ１２３の構成例を示す図である。
【図２５】本発明のコミュニケーション度算出機能１  １１１の処理４０３にて読み込まれる役職係数ＤＢ１２４の構成例を示す図である。
【図２６】本発明のコミュニケーション度算出機能１  １１１の処理４０４にて読み込まれる計算式パラメータ１２６の構成例を示す図である。
【図２７】本発明のコミュニケーション度算出機能１  １１１の処理４０６にて取り込みフラグを更新した後の電子メールデータ退避ＤＢ１２０の構成例を示す図である。
【図２８】本発明のコミュニケーション度算出機能１  １１１の処理４０８にて作成されるワークテーブル１２１の構成例を示す図である。
【図２９】本発明のコミュニケーション度算出機能１  １１１の処理４０９にて返信遅延度を算出し、返信遅延度を上書きした後のワークテーブル１２１の構成例を示す図である。
【図３０】本発命のコミュニケーション度算出機能１  １１１の処理４１０にて読み込まれる人事情報管理ＤＢ１２７の構成例を示す図である。
【図３１】本発明のコミュニケーション度算出機能１  １１１の処理４１１にて異動履歴係数を算出し、異動履歴係数を上書きした後のワークテーブル１２１の構成例を示す図である。
【図３２】本発明のコミュニケーション度算出機能１  １１１の処理４１２にてコミュニケーション度を算出し、コミュニケーション度を上書きした後のワークテーブル１２１の構成例を示す図である。
【図３３】本発明のコミュニケーション度算出機能２  １１２の処理４１４にて作成されるコミュニケーション管理ＤＢ１２２の構成例を示す図である。
【図３４】本発明のコミュニケーション活性化機能１１４の処理６０４にて読み込まれるイベントＤＢ１２５の構成例を示す図である。
【図３５】本発明のテーブルメンテナンス機能１１５の処理７０４にて削除される組織情報ＤＢ１２３の構成例を示す図である。
【図３６】本発明のテーブルメンテナンス機能１１５の処理７０７にて追加された組織情報ＤＢ１２３の構成例を示す図である。
【図３７】本発明のテーブルメンテナンス機能１１５の処理８０４にて削除される役職係数ＤＢ１２４の構成例を示す図である。
【図３８】本発明のテーブルメンテナンス機能１１５の処理８０７にて追加される役職係数ＤＢ１２４の構成例を示す図である。
【図３９】本発明のテーブルメンテナンス機能１１５の処理９０４にて削除されるイベントＤＢ１２５の構成例を示す図である。
【図４０】本発明のテーブルメンテナンス機能１１５の処理９０７にて追加されるイベントＤＢ１２５の構成例を示す図である。
【図４１】本発明のテーブルメンテナンス機能１１５の処理１００５にて追加される計算式パラメータ１２６の構成例を示す図である。
【図４２】本発明のテーブルメンテナンス画面（人事情報管理ＤＢ一覧画面）のイメージ図である。
【図４３】本発明のテーブルメンテナンス画面（人事情報登録画面）のイメージ図である。
【図４４】本発明のテーブルメンテナンス機能１１５の処理１１０４にて削除される人事情報管理ＤＢ１２７の構成例を示す図である。
【図４５】本発明のテーブルメンテナンス機能１１５の処理１１０７にて追加される人事情報管理ＤＢ１２７の構成例を示す図である。
【図４６】本発明のコミュニケーション度算出機能１ １１１の処理４１０で算出する重複期間の算出ロジックを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面に基づいて本発明を適用した実施の形態を説明する。
【０００９】
図１は、本発明の概念を説明するための図である。このコミュニケーション活性化システム１００は、メールサーバを利用して電子メール送信の監視を行う。組織内のＰＣ端末１０１よりある社内の宛先へ電子メールが送信されると、電子メールのヘッダ情報をもとに電子メールデータ退避ＤＢ１２０を作成するメール送信退避機能１１０と、前記電子メールデータ退避ＤＢ１２０からワークテーブル１２１を作成するコミュニケーション度算出機能１  １１１と、前記ワークテーブル１２１からコミュニケーション管理ＤＢ１２２を作成するコミュニケーション度算出機能２  １１２と、前記コミュニケーション管理ＤＢ１２２から管理者端末１０２に組織内メンバのコミュニケーション度合いを示すコミュニケーション度リスト表示機能１１３と、前記コミュニケーション管理ＤＢ１２２においてコミュニケーション度が低いメンバ同士に対し、イベントＤＢ１２５の内容を電子メールで送信するコミュニケーション活性化機能１１４と、組織情報ＤＢ１２３と役職係数ＤＢ１２４とイベントＤＢ１２５と計算式パラメータ１２６の内容をメンテナンスするテーブルメンテナンス機能１１５から構成される。
【００１０】
図２は、本発明のコミュニケーション活性化システムのハード構成を示すブロック図であり、システムの実装方法を表している。図２において、２００はインターネット網、２０１はファイアウォールであり、組織外のセグメントと組織内のセグメントを分割している。２１０は外部用サーバ、２１１は社内用サーバ、２１２は社内で使用されるユーザの端末を示している。外部用サーバ２１０は社外メールサーバ２２０とＤＮＳサーバ２３０から構成される。社外メールサーバ２２０は、ＣＰＵ２２１、メモリ２２２、記憶装置２２３、ディスプレイ２２４、キーボード２２５、マウス２２６を有し、社外へ電子メールを送信、あるいは社外から電子メールを受信するために利用されるサーバである。そしてＤＮＳサーバ２３０は、ＣＰＵ２３１、メモリ２３２、記憶装置２３３、ディスプレイ２３４、キーボード２３５、マウス２３６を有し、インターネットにおけるホスト名とIPアドレスとを対応させるためのサーバである。また社内用サーバ２１１は社内メールサーバ２４０とＤＢサーバ２６０から構成される。社内メールサーバ２４０はＣＰＵ２４１、メモリ２４２、記憶装置２４３、ディスプレイ２５０、キーボード２５１、マウス２５２を有している。記憶装置２４３には、メール送信退避機能２４４、コミュニケーション度算出機能１  ２４５、コミュニケーション度算出機能２  ２４６、コミュニケーション度リスト表示機能２４７、コミュニケーション活性化機能２４８、テーブルメンテナンス機能２４９が記憶されており、それぞれの機能がメモリ２４１に読み込まれて実行される。社内メールサーバ２４０には利用者のアカウントが登録されており、それぞれのアカウント宛に到達した電子メールを格納している。ＤＢサーバ２６０は、ＣＰＵ２６１、メモリ２６２、記憶装置２６３、ディスプレイ２７３、キーボード２７４、マウス２７５を有している。記憶装置２６３には、データベース２６４が記憶されており、メモリ２６２に読み込みされ、実行される。データベース２６４には、電子メールデータ退避ＤＢ２６５、ワークテーブル２６６、コミュニケーション管理ＤＢ２６７、組織情報ＤＢ２６８、役職係数ＤＢ２６９、イベントＤＢ２７０、計算式パラメータ２７１が記憶されている。社内ユーザ端末２１２は組織内からメールを送受信するためのユーザ端末を指している。社内ユーザ端末２１２は、複数の社内ユーザ端末２８２、社内ユーザ端末２８３、社内ユーザ端末２８４などを有するものとする。ただし、組織内のメンバが電子メールを送受信するためには、クライアントＰＣ上に電子メール用のソフトウェアが必要である。社内ユーザ端末２１２は社内ＬＡＮにて社内用サーバ２１１と通信接続されている構成である。ユーザ端末２８０とユーザ端末２８１はインタネット網に接続している複数の組織外ユーザを示している。
【００１１】
図３は、本発明のコミュニケーション活性化システムのメール送信退避機能１１０を実現するためのフローチャートを示している。処理３００にて、組織内のメンバから電子メールが送信されたタイミングで、ラジオボタン「メール送信退避機能」のイベントを自動で実行する。処理３０２にて、メール送信退避プログラムは、電子メールのヘッダ情報を取得する。処理３０３にて、前記取得した電子メールヘッダ情報のMessage-ID、In-Reply-To、Date、Subject、From、To（アドレス10件まで）、Cc（アドレス10件まで）を電子メールデータ退避ＤＢへ書き込む。電子メールヘッダ情報のMessage-IDは電子メールデータ退避ＤＢの電子メール識別IDにセットする。電子メールヘッダ情報のIn-Reply-Toは電子メールデータ退避ＤＢの返信元電子メール識別IDにセットする。電子メールヘッダ情報のDateの日付情報は電子メールデータ退避ＤＢの送信日時にセットする。電子メールヘッダ情報のDateの時刻情報は電子メールデータ退避ＤＢの送信時刻にセットする。電子メールヘッダ情報のSubjectは電子メールデータ退避ＤＢの主題にセットする。電子メールヘッダ情報のSubjectに "返信要求"または"要返信" の文字列が含まれている場合は、電子メールデータ退避ＤＢの返信要求フラグに'X'をセットする。ただし、Subjectに "Re:"が含まれている場合はこの処理を行わない。電子メールヘッダ情報のFromは電子メールデータ退避ＤＢの送信者にセットする。電子メールヘッダ情報のToは電子メールデータ退避ＤＢの受信者To1〜To10にセットする（受信者のセットに関しては、最大１０アドレスまでとし、１０アドレスを超えた分に関しては処理を行わない）。電子メールヘッダ情報の Cc は電子メールデータ退避ＤＢの受信者Cc1〜Cc10にセットする（受信者のセットに関しては、最大１０アドレスまでとし、１０アドレスを超えた分に関しては処理を行わない）。本発明では、メールの展開方法としてToとCcを実装対象としているが、Bccについては本発明では実装対象外とする。図３の処理フローは、電子メールが送信処理される都度起動されるリアルタイム運用であるとする。
【００１２】
図４は、本発明のコミュニケーション活性化システムのコミュニケーション度算出機能１（１１１）とコミュニケーション度算出機能２（１１２）を実現するためのフローチャートを示している。処理４００にて、コミュニケーション度算出１プログラムは、ラジオボタン「コミュニケーション度算出機能」のイベントを検知する。処理４０１にて、システム日付を取得する（本発明では、例のため現在日付を「2010/01/15」としている）。処理４０２にて、組織情報ＤＢを全件取得する。処理４０３にて、役職係数ＤＢを全件取得する。処理４０４にて、計算式パラメータを全件取得する。ここで重複期間有効月数については参照値を決定する。図１２の初期画面のラジオボタン「対象組織」で部を選択した場合参照値１を、課を選択した場合参照値２を、グループを選択した場合参照値３を、重複期間有効月数の参照値とする。ここで重複期間有効月数とは、同一組織に所属している期間を、どの位の間、異動履歴係数に反映するか(異動履歴係数の償却期間)を定義するパラメータである。これは同一組織に所属する期間が長期間に渡る場合、コミュニケーション度に与える影響度が少なくなるとの考え方に基づき設定しており、かつ所属する組織の大きさによって、同一組織に所属していても実際に接する機会が減少すると想定されるため、組織の大きさ毎に期間を分けて項目を保持し、実際の組織の大きさによって変動する部分となるため、ユーザが変更できるようにしている。処理４０５にて、電子メールデータ退避ＤＢの送信日時を初期画面の「対象日付」のFrom〜Toの範囲であり、かつ電子メールデータ退避ＤＢの送信時刻を 初期画面の「対象時刻」のFrom〜Toの範囲であり、かつ電子メールデータ退避ＤＢの取込フラグがブランクであるデータを全件取得し、取得したデータ数だけ、以下の処理（４０５〜４１２）を繰り返す。処理４０６にて、前記処理４０５にて取り込んだデータに関しては、「電子メール識別ID」をキーにして、電子メールデータ退避ＤＢの取込フラグに"X"をで更新する。処理４０７にて、前記処理４０５にて取得したレコード１件ごとに、受信者Toの展開数、受信者Ccの展開数をカウントする。処理４０８にて、受信者To1から受信者Cc10まで１つにまとまっているレコードを、送信者と受信者の単位に展開し、ワークテーブルに登録する。編集条件としては、ワークテーブルの送信月度は、電子メールデータ退避ＤＢの送信日時の先頭６バイトをセットする。ワークテーブルの役職係数は、電子メールデータ退避ＤＢの送信者、受信者のアドレスをキーに、組織情報ＤＢから役職を取得し、前記取得した送信者、受信者の役職をキーに、役職係数ＤＢから役職係数を抽出する。ワークテーブルのメール展開数は、同じ１レコードの電子メール識別IDに対して、To、Ccそれぞれのメール送信者数をカウントする。また、本発明は特定の組織内のみにおけるコミュニケーション分析を行うため、組織外メールの送信者と受信者分のレコードを削除する必要がある。処理４０２にて取得した組織情報ＤＢのメールアドレスをキーにして、ワークテーブルの送信者および受信者と突き合わせ、合致しなかった場合レコードを削除する。また合致しない場合は処理４０５に戻り、次データに進む。処理４０９にて、返���要求フラグが'X'であるレコードの電子メール識別IDをキーにして、電子メールデータ退避ＤＢの返信元電子メール識別IDの存在チェックを行い、 返信遅延度を算出する。返信遅延度の算出方法としては、返信元電子メール識別IDの存在チェックで存在している場合（返信要求のメールに返信済の場合）は、返信遅延度を以下の計算式で求める返信遅延度 ＝（{ 30 - (返信要求のメールに返信した送信日付 - 返信要求メール送信日付)  }  / 30 ）。ただし、返信要求メールの送信日と返信日が同じ場合は (30 - 0.5) / 30 = 0.983 を固定で返信遅延度とする。30から0.5を引いている理由としては、メールを受信してから送信するまでのリードタイムを考慮している。また、返信元電子メール識別IDの存在チェックで存在していない場合（返信要求のメールに未返信の場合）は、返信遅延度 ＝ { 30 - (システム日付− 返信要求メール送信日付)  }  / 30 となる。ここで、30は 1ヶ月間の平均日数を表している。処理４１０にて、人事情報管理ＤＢを全件取得し、電子メールデータの送信者と受信者の所属組織が同じで、かつ所属期間が重複している期間を重複期間として算出する。人事情報管理ＤＢから送信者の異動年月(開始)が古いレコードと、受信者の異動年月(開始)が古いレコードを順に比較し、受信者、送信者双方のレコードが無くなるまで、重複期間の算出を繰り返す。重複期間は以下４パターンから算出した期間の合計値となる。ここで算出した重複期間が1ヶ月以下の場合は、一律1ヶ月として算出する。
＜重複期間算出方法（図４６）＞
（パターン１）重複期間 ＝ 送信者の異動期間(終了)−送信者の異動期間(開始) 
送信者と受信者の所属組織が同じであり、かつ送信者の異動期間(開始)が受信者の異動期間(開始)以降または同じであり、かつ受信者の異動期間(終了)が送信者の異動期間(開始)以降または同じであり、かつ受信者の異動期間(終了)が送信者の異動期間(終了)以降または同じの場合。
（パターン２）重複期間 ＝ 受信者の異動期間(終了)−送信者の異動期間(開始)
送信者と受信者の所属組織が同じであり、かつ送信者の異動期間(開始)が受信者の異動期間(開始)以降または同じであり、かつ受信者の異動期間(終了)が送信者の異動期間(開始)以降または同じであり、かつ受信者の異動期間(終了)が送信者の異動期間(終了)以前の場合。
（パターン３）重複期間 ＝ 受信者の異動期間(終了)−受信者の異動期間(開始)
送信者と受信者の所属組織が同じであり、かつ送信者の異動期間(開始)が受信者の異動期間(開始)以前であり、かつ送信者の異動期間(終了)が受信者の異動期間(開始)以降または同じであり、かつ送信者の異動期間(終了)が受信者の異動期間(終了)以降または同じの場合。
（パターン４）重複期間 ＝ 送信者の異動期間(終了)−受信者の異動期間(開始)
送信者と受信者の所属組織が同じであり、かつ送信者の異動期間(開始)が受信者の異動期間(開始)以前であり、かつ送信者の異動期間(終了)が受信者の異動期間(開始)以降または同じであり、かつ送信者の異動期間(終了)が受信者の異動期間(終了)以前の場合。
【００１３】
処理４１１にて、以下の計算式により異動履歴係数を算出する。前記処理４０４で決定した重複期間有効月数と前記処理４１０で算出した重複期間を使用し、異動履歴係数 ＝ (重複期間) ÷ (重複期間有効月数)で算出する。ここで算出した異動履歴係数が1を超えた場合は、異動履歴係数を1とする。この計算式を用いる根拠に関しては、同一組織に所属する期間に比例してコミュニケーション度に与える影響が少なくなっていき、かつある一定期間を超えた場合は、コミュニケーション度に与える影響は変わらないと想定されることを考慮した。処理４１２にて、以下の計算式によりコミュニケーション度を算出する。このとき、前記処理４０４で読み込んだパラメータ名称をキーに前記計算式で採用するパラメータを決定する。計算式パラメータのチェックが入っているパラメータ名称は、前記計算式のパラメータとして使用し、計算式パラメータのチェックが入っていないパラメータ名称は、前記計算式のパラメータに含めない。上記事項を考慮した上で、コミュニケーション度を
コミュニケーション度 ＝ (ToCc区分係数) × (役職係数) × (返信遅延度) × ( 1 / メール展開度 ) × (異動履歴係数)により算出する。
【００１４】
ここで、ToCc区分係数はメールの属性がToの場合とCcの場合でコミュニケーション度の親密さを区別するパラメータであり、Toの場合1.0を、Ccの場合0.8を乗算する。前記パラメータ名称にて、逆数が'X'になっているパラメータに関しては、計算式のパラメータを逆数で設定する。前記パラメータ名称を用いる根拠に関しては、電子メールを用いたコミュニケーション度の算出機能、及び算出したコミュニケーション度を元にコミュニケーションを改善する施策を提供する機能であるため、電子メール送信に特化した５つのパラメータ（（１）メール頻度、（２）返信遅延度、（３）メール展開度、（４）ToCc区分係数、（５）役職係数）と、コミュニケーション管理を特に実施すべき対象を導き出すパラメータ（（６）異動履歴係数）を考慮した。各パラメータの説明をすると、（１）メール頻度は、送信者、受信者の組み合わせである期間内において何回メールが送信されたかによって親密さを計る指標、（２）返信遅延度は、返信要求メールを受信者が返信しなかった日数によって親密さを変化させる指標（受信者→送信者に対する思い）、（３）メール展開度は、１つのメールに対して送信者がメール送信する人数（誰に何人くらい同じ情報を展開するか）によって親密さを変化させる指標（送信者→受信者に対する思い）、（４）ToCc区分係数は、１つのメールに対して送信者がメール送信する形態（Toを誰にするか、Ccを誰にするか）によって親密さを変化させる指標（送信者→受信者に対する思い）、（５）役職係数は、送信者と受信者に役職の差異が大きいとき、役職の差異を越えて情報発信するのにはパワーがかかることから、役職による親密さを変化させる指標（送信者→受信者に対する思い）、（６）異動履歴係数は、送信者と受信者が、過去から現在を含め、同じ組織に属した期間の長さによって親密さを変化させる指標（送信者と受信者の既知の関係性の深さ）となる。ただし、本発明を使用する組織ごとに、何のパラメータを重視するかはそれぞれ差があると考えられるため、計算式に使用するパラメータはユーザごとに独自にカスタマイズできるようにした。計算式パラメータ１２６に使用したいパラメータをチェック選択すれば、前記パラメータがコミュニケーション度の計算に反映されるようになる。（１）のメール頻度に関しては、計算式パラメータ１２６には存在していないが、コミュニケーション度を集計する段階で結果的にメール頻度を考慮することになるのでパラメータに含めている。計算式パラメータ１２６には、前記（メール頻度を除いた）５つ以外のパラメータを追加して、計算式に反映することも可能である。処理４１３にて、ワークテーブルの内容を読み込み、データが無くなるまで以下の処理４１４を繰り返す。処理４１４にて、コミュニケーション度の集約を行い、集約結果をコミュニケーション管理ＤＢに登録する。また集約後は送信者、受信者の電子メールアドレスを組織情報ＤＢを参照し、氏名に置き換える。ここで、集約キーはワークテーブルの送信者、受信者、送信月度とし、集約項目はコミュニケーション度とする。図４の処理フローは、月次単位で実行されるバッチ処理の運用であるとする。
【００１５】
図５は、本発明のコミュニケーション活性化システムのコミュニケーション度リスト表示機能１１３を実現するためのフローチャートを示している。処理５００にて、ラジオボタン「コミュニケーション度リスト表示機能」のイベントを検知する。処理５０１にて、コミュニケーション管理ＤＢを以下の条件で読み込む。コミュニケーション管理ＤＢの抽出条件としては、コミュニケーション管理ＤＢの送信月度は、初期画面の「対象年月」のFrom〜Toの範囲であるとする。コミュニケーション度リスト表示画面（図１４）に示すリストの編集条件としては、画面のコミュニケーション元は、コミュニケーション管理ＤＢの送信者とし、画面のコミュニケーション先は、コミュニケーション管理ＤＢの受信者とする。処理５０２にて、コミュニケーション度一覧画面の「昇順」のイベントを検知する。処理５０３にて、コミュニケーション管理ＤＢを昇順ソートして一覧画面に表示する。昇順のソート条件としては、第１キーがコミュニケーション管理ＤＢのコミュニケーション値（昇順）とし、第２キーがコミュニケーション管理ＤＢのコミュニケーション元（昇順）とし、第３キーがコミュニケーション管理ＤＢのコミュニケーション先（昇順）とする。処理５０４にて、コミュニケーション度一覧画面の「降順」のイベントを検知する。処理５０５にて、コミュニケーション管理ＤＢを降順ソートして一覧画面に表示する。降順のソート条件としては、第１キーがコミュニケーション管理ＤＢのコミュニケーション値（降順）とし、第２キーがコミュニケーション管理ＤＢのコミュニケーション元（昇順）とし、第３キーがコミュニケーション管理ＤＢのコミュニケーション先（昇順）とする。コミュニケーション度リスト表示機能１１３に関しては、メンバ間のコミュニケーション度が組織内の誰でも参照できてしまうのは管理的に問題があるため、管理者のみが閲覧可能とする。組織情報ＤＢ１２３であれば、役職が課長以上のメンバが対象となる。
【００１６】
図６は、本発明のコミュニケーション活性化システムのコミュニケーション活性化機能１１４を実現するためのフローチャートを示している。処理６００にて、ラジオボタン「コミュニケーション活性化機能」のイベントを検知する。処理６０１にて、コミュニケーション活性化プログラムは、コミュニケーション管理ＤＢの送信月度が初期画面の「対象年月」のFrom〜Toの範囲であるデータを抽出する。処理６０２にて、前記取得したコミュニケーション管理ＤＢのデータを降順ソートする。ソート条件として、第１キーがコミュニケーション値（降順）とし、第２キーがコミュニケーション元（昇順）とし、第３キーがコミュニケーション先（昇順）とする。処理６０３にて、前記コミュニケーション管理ＤＢにて、コミュニケーション度が低い１０レコードを選出し、データがなくなるまで、以下の処理６０５から処理６０６を繰り返す。処理６０４にて、システム日付の月度（３バイト目〜４バイト目）をキーに、イベントＤＢを抽出する。なおイベントＤＢ１２５に同じ月の文面が複数存在した場合は、No.が一番若いレコードを参照するものとする。処理６０５にて、コミュニケーション度が低い送信者と受信者の組み合わせ（複数組、最大１０組）に対して、前記取得したイベントＤＢの内容をメール送信する。メール送信の内容としては、コミュニケーション度が少ないメンバ同士でＷＧ（ワーキンググループ）を開催する、またはコミュニケーション度が少ないメンバ同士で親睦会の幹事を務めさせるなどの趣旨で、各メンバに送信する。
【００１７】
図７は、本発明のコミュニケーション活性化システムのテーブルメンテナンス機能１１５を実現するためのフローチャートを示している。処理７００にて、テーブルメンテナンスプログラムは、図１２の初期画面のラジオボタン「テーブルメンテナンス処理」の中の「組織情報ＤＢ」のイベントを検知する。処理７０１にて、組織情報ＤＢ１２３（図２４参照）を検索する。処理７０２にて、取得した組織情報ＤＢ１２３の内容を一覧画面（図１５）に表示する。処理７０３にて、ラジオボタン「削除」のイベントを検知する。処理７０４にて、選択されたレコードを削除する（図３５参照）。処理７０５にて、ラジオボタン「追加」のイベントを検知する。処理７０６にて、組織情報ＤＢの登録画面（図１６）を表示する。処理７０７にて、組織情報ＤＢ登録画面（図１６）に入力された社員番号と氏名と役職とメールアドレスとプロジェクトコードを取得し、組織情報ＤＢ１２３に書き込む（図３６参照）。なお組織情報ＤＢ１２３に関しては、本発明が１組織内だけで使用される想定であるため、メンバの所属部署については考慮しない。また、１メンバは１メールアドレスしか保持しない想定である。
【００１８】
図８は、本発明のコミュニケーション活性化システムのテーブルメンテナンス機能１１５を実現するためのフローチャートを示している。処理８００にて、テーブルメンテナンスプログラムは、図１２の初期画面のラジオボタン「テーブルメンテナンス処理」の中の「役職係数ＤＢ」のイベントを検知する。処理８０１にて、役職係数ＤＢ１２４（図２５参照）を検索する。処理８０２にて、取得した役職係数ＤＢ１２４の内容を一覧画面（図１７）に表示する。処理８０３にて、ラジオボタン「削除」のイベントを検知する。処理８０４にて、選択されたレコードを削除する（図３７参照）。処理８０５にて、ラジオボタン「追加」のイベントを検知する。処理８０６にて、役職係数ＤＢの登録画面（図１８）を表示する。処理８０７にて、組織情報ＤＢ登録画面（図１８）に入力された送信者と受信者と役職係数を取得し、役職係数ＤＢ１２４に書き込む（図３８参照）。
【００１９】
図９は、本発明のコミュニケーション活性化システムのテーブルメンテナンス機能１１５を実現するためのフローチャートを示している。処理９００にて、テーブルメンテナンスプログラムは、図１２の初期画面のラジオボタン「テーブルメンテナンス処理」の中の「イベントＤＢ」のイベントを検知する。処理９０１にて、イベントＤＢ１２５（図３４参照）を検索する。処理９０２にて、取得したイベントＤＢ１２５の内容を一覧画面（図１９）に表示する。処理９０３にて、ラジオボタン「削除」のイベントを検知する。処理９０４にて、選択されたレコードを削除する（図３９参照）。処理９０５にて、ラジオボタン「追加」のイベントを検知する。処理９０６にて、役職係数ＤＢの登録画面（図２０）を表示する。処理９０７にて、組織情報ＤＢ登録画面（図２０）に入力された送信者と受信者と役職係数を取得し、イベントＤＢ１２５に書き込む（図４０参照）。
【００２０】
図１０は、本発明のコミュニケーション活性化システムのテーブルメンテナンス機能１１５を実現するためのフローチャートを示している。処理１０００にて、テーブルメンテナンスプログラムは、図１２の初期画面のラジオボタン「テーブルメンテナンス処理」の中の「計算式パラメータ」のイベントを検知する。処理１００１にて、計算式パラメータ１２６（図２６参照）を検索する。処理１００２にて、取得した計算式パラメータ１２６の内容を一覧画面（図２１）に表示する。処理１００３にて、ラジオボタン「追加」のイベントを検知する。処理１００４にて、計算式パラメータの登録画面（図２２）を表示する。処理１００５にて、計算式パラメータ登録画面（図２２）に入力されたパラメータ名称と参照項目と参照値１と参照値２と参照値３と逆数を取得し、計算式パラメータ１２６に書き込む（図４１参照）。
【００２１】
図１１は、本発明のコミュニケーション活性化システムのテーブルメンテナンス機能１１５を実現するためのフローチャートを示している。処理１１００にて、テーブルメンテナンスプログラムは、図１２の初期画面のラジオボタン「テーブルメンテナンス処理」の中の「人事情報管理ＤＢ」のイベントを検知する。処理１１０１にて、人事情報管理ＤＢ１２７（図３０参照）を検索する。処理１１０２にて、取得した人事情報管理ＤＢ１２７の内容を一覧画面（図４２）に表示する。処理１１０３にて、ラジオボタン「削除」のイベントを検知する。処理１１０４にて、選択されたレコードを削除する（図４４参照）。処理１１０５にて、ラジオボタン「追加」のイベントを検知する。処理１１０６にて、人事情報管理ＤＢの登録画面（図４３）を表示する。処理１１０７にて、人事情報管理ＤＢ登録画面（図４３）に入力された社員番号、異動年月（開始）、異動年月（終了）、所属組織１、所属組織２、所属組織３を取得し、人事情報管理ＤＢ１２７に書き込む（図４５参照）。
【符号の説明】
【００２２】
１００  コミュニケーション活性化システム
１０１  コミュニケーション活性化システムの組織内ユーザ端末
１０２  コミュニケーション活性化システムの組織内責任者端末
２００  インターネット網
２０１  ファイアウォール
２１０  外部システム用サーバ
２１１  社内システム用サーバ
２１２  社内ユーザ端末
２２０  社外メールサーバ
２２１  ＣＰＵ
２２２  メモリ
２２３  記憶装置
２２４  ディスプレイ
２２５  キーボード
２２６  マウス
２３０  ＤＮＳサーバ
２３１  ＣＰＵ
２３２  メモリ
２３３  記憶装置
２３４  ディスプレイ
２３５  キーボード
２３６  マウス
２４０  社内メールサーバ
２４１  ＣＰＵ
２４２  メモリ
２４３  記憶装置
２５０  ディスプレイ
２５１  キーボード
２５２  マウス
２６０  ＤＢサーバ
２６１  ＣＰＵ
２６２  メモリ
２６３  記憶装置
２７３  ディスプレイ
２７４  キーボード
２７５  マウス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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