(57)【要約】【課題】センサーネットワークシステムにおいて、ネットワークの負荷を軽減する技術を提供する。【解決手段】周囲の環境を表す観測値６０を取得する地震計１０と、地震計１０により取得された観測値６０に応じて報知情報を生成するとともに、生成された報知情報に応じてテキスト形式の文字情報を含む音声情報を生成し、ネットワークを介して当該音声情報を送信するサーバ２１と、サーバ２１により送信された音声情報をネットワークを介して受信し、受信した当該音声情報に含まれるテキスト形式の文字情報に従って音声を合成し出力する音声再生装置４０，４１とを備える【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周囲の環境を表す環境情報を取得するセンサと、
前記センサにより取得された環境情報に応じて報知情報を生成する報知情報生成手段と、
前記報知情報生成手段により生成された報知情報に応じてテキスト形式の文字情報を含む音声情報を生成し、ネットワークを介して前記音声情報を送信するテキスト情報生成装置と、
前記テキスト情報生成装置により送信された音声情報を前記ネットワークを介して受信し、受信した前記音声情報に含まれるテキスト形式の文字情報に従って音声を合成し出力する音声再生装置と、
を備えるセンサーネットワークシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のセンサーネットワークシステムであって、
前記ネットワークは、電力線通信ネットワークを含む有線を用いたネットワークを含むセンサーネットワークシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載のセンサーネットワークシステムであって、
前記ネットワークは、低消費電力の無線通信ネットワークを含むセンサーネットワークシステム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のセンサーネットワークシステムであって、
前記センサによって取得される環境情報は、前記センサの動作状況を示す情報を含むセンサーネットワークシステム。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のセンサーネットワークシステムであって、
前記テキスト形式の文字情報は、周囲の環境に応じて制御されるべき端末装置への制御案内を含むセンサーネットワークシステム。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれかに記載のセンサーネットワークシステムであって、
周囲の環境に応じて制御されるべき端末装置と、
前記端末装置を前記センサにより取得される環境情報に応じて制御する制御手段と、
をさらに備えるセンサーネットワークシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のセンサーネットワークシステムであって、
前記テキスト形式の文字情報は、前記端末装置への前記制御手段による制御状況を通知する情報を含むセンサーネットワークシステム。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載のセンサーネットワークシステムであって、
前記テキスト形式の文字情報は、通行経路を通知する情報を含むセンサーネットワークシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のセンサーネットワークシステムであって、
複数の前記センサを備え、
前記報知情報生成手段は、前記複数のセンサにより取得されたそれぞれの環境情報に応じて、前記通行経路を示す報知情報を生成するセンサーネットワークシステム。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載のセンサーネットワークシステムであって、
複数の前記テキスト情報生成装置を備え、
前記複数のテキスト情報生成装置のうち前記センサおよび前記報知情報生成手段を備えた１のテキスト情報生成装置が、他のテキスト情報生成装置により生成された音声情報を受信するとともに、自機の前記報知情報生成手段により生成された報知情報に応じて、前記他のテキスト情報生成装置により生成された音声情報を更新するセンサーネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続されたセンサによって情報を収集し分析して、ユーザに対して音声による報知を行うセンサーネットワークシステムにおいて、ネットワークの負荷を軽減する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ネットワークに接続されたセンサによって情報を収集し、コンピュータやオペレータにより情報を分析して、分析結果をユーザに報知するセンサーネットワークシステムが知られている。
【０００３】
センサーネットワークシステムでは、ネットワークに接続されるセンサの数や種類が豊富であるほど、提供されるサービスの質が向上する。また、接続されているセンサを常時稼働させる方が、提供されるサービスのリアルタイム性が向上する。しかし、センサーネットワークシステムにおいて、センサの数を増やし、情報収集をリアルタイムで実行すると、システム全体における消費電力が増大するという問題が生じる。また、情報の正確性の観点からセンサは観測対象に適した場所に設置されなければならないが、そのような設置場所が電力供給についても適しているとは限らない。電力供給を受けることが困難な場所に設置されるセンサについては、一般に電池を採用することになるため、より一層消費電力を抑制する必要が生じる。すなわち、センサーネットワークシステムにおいては、消費電力を抑制することが重要な課題となっており、センサを接続するネットワークとして消費電力の少ないネットワークを採用することが望ましい。
【０００４】
また、建物内にすでに敷設されている電力線（商用電力線）を利用して、情報通信を行うネットワーク（電力線通信ネットワーク）が提案されており、センサーネットワークシステムにおける情報通信手段として注目されている。
【０００５】
一方で、センサーネットワークシステムにおいて、分析結果をユーザに報知する手段としては、光や画像などにより視覚に訴える報知の他に、音声（警告音やメッセージ）により聴覚に訴える報知が考えられる。ユーザの視覚に対する報知は、ユーザがランプや画面などの表示部を注視していて初めてユーザに知得されるため、ユーザが別の事象に集中しているときや就寝中においては有効ではない。したがって、例えば緊急性の高い情報については、ユーザの聴覚に作用する報知を採用することが望ましい場合がある。特に、分析結果を詳細に報知するには音声メッセージによる報知が適している。なお、ユーザに対して、センターにおける分析結果を音声メッセージにより報知する技術が、例えば特許文献１および特許文献２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３４８８５９３号公報
【特許文献２】特開２０００−０１３５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、多数のセンサがリアルタイムに情報を送受信するセンサーネットワークシステムにおいて、先行文献に記載されている技術のように、比較的大容量の音声情報をネットワークを介して送信すると、ネットワーク負荷が大きくなるという問題があった。特に、センサーネットワークにおいて採用される低消費電力のネットワークや電力線通信ネットワークは、比較的通信速度の低いネットワークであり、データ量の多い音声情報をリアルタイムに送信することには不向きであるという問題があった。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、センサーネットワークシステムにおいて、ネットワークの負荷を軽減する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、周囲の環境を表す環境情報を取得するセンサと、前記センサにより取得された環境情報に応じて報知情報を生成する報知情報生成手段と、前記報知情報生成手段により生成された報知情報に応じてテキスト形式の文字情報を含む音声情報を生成し、ネットワークを介して前記音声情報を送信するテキスト情報生成装置と、前記テキスト情報生成装置により送信された音声情報を前記ネットワークを介して受信し、受信した前記音声情報に含まれるテキスト形式の文字情報に従って音声を合成し出力する音声再生装置とを備える。
【００１０】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明に係るセンサーネットワークシステムであって、前記ネットワークは、電力線通信ネットワークを含む有線を用いたネットワークを含む。
【００１１】
また、請求項３の発明は、請求項１または２の発明に係るセンサーネットワークシステムであって、前記ネットワークは、低消費電力の無線通信ネットワークを含む。
【００１２】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし３のいずれかの発明に係るセンサーネットワークシステムであって、前記センサによって取得される環境情報は、前記センサの動作状況を示す情報を含む。
【００１３】
また、請求項５の発明は、請求項１ないし４のいずれかの発明に係るセンサーネットワークシステムであって、前記テキスト形式の文字情報は、周囲の環境に応じて制御されるべき端末装置への制御案内を含む。
【００１４】
また、請求項６の発明は、請求項１ないし４のいずれかの発明に係るセンサーネットワークシステムであって、周囲の環境に応じて制御されるべき端末装置と、前記端末装置を前記センサにより取得される環境情報に応じて制御する制御手段とをさらに備える。
【００１５】
また、請求項７の発明は、請求項６の発明に係るセンサーネットワークシステムであって、前記テキスト形式の文字情報は、前記端末装置への前記制御手段による制御状況を通知する情報を含む。
【００１６】
また、請求項８の発明は、請求項１ないし７のいずれかの発明に係るセンサーネットワークシステムであって、前記テキスト形式の文字情報は、通行経路を通知する情報を含む。
【００１７】
また、請求項９の発明は、請求項８の発明に係るセンサーネットワークシステムであって、複数の前記センサを備え、前記報知情報生成手段は、前記複数のセンサにより取得されたそれぞれの環境情報に応じて、前記通行経路を示す報知情報を生成する。
【００１８】
また、請求項１０の発明は、請求項１ないし９のいずれかの発明に係るセンサーネットワークシステムであって、複数の前記テキスト情報生成装置を備え、前記複数のテキスト情報生成装置のうち前記センサおよび前記報知情報生成手段を備えた１のテキスト情報生成装置が、他のテキスト情報生成装置により生成された音声情報を受信するとともに、自機の前記報知情報生成手段により生成された報知情報に応じて、前記他のテキスト情報生成装置により生成された音声情報を更新する。
【発明の効果】
【００１９】
周囲の環境を表す環境情報を取得するセンサと、センサにより取得された環境情報に応じて報知情報を生成する報知情報生成手段と、報知情報生成手段により生成された報知情報に応じてテキスト形式の文字情報を含む音声情報を生成し、ネットワークを介して当該音声情報を送信するテキスト情報生成装置と、テキスト情報生成装置により送信された音声情報をネットワークを介して受信し、受信した当該音声情報に含まれるテキスト形式の文字情報に従って音声を合成し出力する音声再生装置とを備えることにより、音声再生装置に予め音声を録音しておく必要がないので記憶容量を抑制することができるとともに、状況に応じた音声を再生することができる。また、音声再生装置が音声を出力するために送受信するデータの容量を抑制することができ、より多くのセンサや音声再生装置をシステムに接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１の実施の形態におけるセンサーネットワークシステムを示す図である。
【図２】第１の実施の形態におけるサーバを示す図である。
【図３】第１の実施の形態における音声再生装置を示す図である。
【図４】第１の実施の形態における地震計およびサーバの動作を示す流れ図である。
【図５】第１の実施の形態におけるサーバの動作を示す流れ図である。
【図６】第１の実施の形態におけるユーザシステムの動作を示す流れ図である。
【図７】第２の実施の形態におけるセンサーネットワークシステムを示す図である。
【図８】第２の実施の形態におけるサーバを示す図である。
【図９】第２の実施の形態における観測装置を示す図である。
【図１０】第３の実施の形態におけるセンサーネットワークシステムを示す図である。
【図１１】第３の実施の形態におけるゲートウェイを示す図である。
【図１２】第３の実施の形態における電化製品を示す図である。
【図１３】第４の実施の形態におけるセンサーネットワークシステムを示す図である。
【図１４】第４の実施の形態における火災報知機を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付の図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２２】
＜１．  第１の実施の形態＞
図１は、第１の実施の形態におけるセンサーネットワークシステム１ａを示す図である。第１の実施の形態におけるセンサーネットワークシステム１ａは、各家庭（ユーザ宅）に対して地震速報を報知するシステムとして構築されている。
【００２３】
センサーネットワークシステム１ａは、気象予報センター等に設置されるサーバ２０と、サービス事業者等に設置されるサーバ２１と、ユーザ宅に設置されるユーザシステム３ａとを備えており、これらはネットワーク９０により互いにデータ通信が可能な状態で接続されている。ネットワーク９０は、ＷＡＮ（Wide Area Network）であり、有線通信に限定されるものではなく、一部に無線通信網を含んでいてもよいし、すべてが無線通信網により構築されていてもよい。
【００２４】
なお、ネットワーク９０に接続されるユーザシステム３ａの数は、図１に示すように３つに限定されるものではない。
【００２５】
詳細は図示しないが、地震計１０は、全国各地に分散して配置されており、サーバ２０との間でデータ通信が可能な状態で接続されている。図１では、地震計１０が通信ケーブルで直接的にサーバ２０と接続されているように図示しているが、地震計１０とサーバ２０との通信方式はこのような有線による専用線通信に限定されるものではない。例えば、各地に設置される地震計１０がネットワーク９０を介してサーバ２０に接続されていてもよい。
【００２６】
各地震計１０は、設置場所における地盤等の振動の強さや深度等に関する観測値（周囲の環境を表す環境情報）６０を取得する振動センサとしての構成および機能を有しており、取得した観測値６０をサーバ２０に送信する。このような振動センサは、我が国においても、すでに全国各地に設置されており、センサーネットワークシステム１ａにおいて、そのような装置を採用することができる。
【００２７】
なお、地震計１０は、必ずしも振動センサでなくてもよい。例えば、岩盤内における微弱電流を計測する電流検出センサ、あるいは岩盤の歪みを検出する歪みセンサ等であってもよい。すなわち、本実施の形態におけるセンサーネットワークシステム１ａにおいては、精度の高い地震速報を作成し報知するために有効な観測値６０を取得するセンサであれば、その種類は問わない。
【００２８】
サーバ２０は、一般的なコンピュータとしての構成および機能を備えており、例えば、気象庁のような気象予報センターに設置される。サーバ２０には、先述のように、複数の地震計１０が接続されている。サーバ２０は各地震計１０から随時送信される観測値６０を受信する。
【００２９】
サーバ２０は、各地震計１０（センサ）により取得された観測値６０（環境情報）に応じて一次報知情報７（図２参照）を生成する。
【００３０】
一次報知情報７は、収集された観測値６０のみならず、あらかじめ取得されている情報（地質学的な情報や過去の地震履歴情報など）も含め、総合的に分析して作成される。一次報知情報７としては、例えば、震源地（位置）、震源深度、震度、地震規模（マグニチュード）、津波に関する情報、伝播速度、発生時間、あるいは、収集された観測値６０などの情報が含まれるが、もちろんこれらに限定されるものではない。例えば、伝播速度と発生時間等に基づいて、各地における地震波の到達予想時間が求められ、これが一次報知情報７に含められていてもよい。
【００３１】
サーバ２０は、報知する必要性に応じて一次報知情報７を作成するか否かを選択する。例えば、閾値未満の小さな地震（被害が想定できない、注意喚起不要な地震）に関しては一次報知情報７を作成しなくてもよい。一次報知情報７は正確かつ詳細であることが望ましいが、迅速性が強く求められるため、オペレータを介さず、サーバ２０により自動的に作成されることが好ましい。
【００３２】
サーバ２０は、一次報知情報７を作成すると、これをサーバ２１に向けて送信する。本実施の形態では、迅速性を確保するため、サーバ２０は、作成した一次報知情報７をサーバ２１からの要求なしに自動的にサーバ２１に向けて送信する。しかし、例えば、サーバ２１からの要求を待って送信するように構成してもよい。
【００３３】
図２は、第１の実施の形態におけるサーバ２１を示す図である。サーバ２１は、ＣＰＵ２１０、ＲＯＭ２１１、ＲＡＭ２１２、ハードディスク２１３、操作部２１４、表示部２１５および通信部２１９を備えている。サーバ２１は、一般的なコンピュータとしての構成および機能を備えており、先述のように、サービス事業者に設置される。
【００３４】
ＣＰＵ２１０は、ＲＯＭ２１１に格納されているプログラム８０に従って動作することにより、サーバ２１の各構成を制御する。
【００３５】
例えば、ＣＰＵ２１０は、サーバ２０により生成された一次報知情報７に応じて二次報知情報７０を生成する機能を有している。すなわち、一次報知情報７は、二次報知情報７０を作成するための中間的な情報である。
【００３６】
このように、センサーネットワークシステム１ａにおいてはサーバ２０およびサーバ２１が協働して、地震計１０により取得された観測値６０（環境情報）に応じて報知情報（二次報知情報７０）を生成する。すなわち、本実施の形態におけるセンサーネットワークシステム１ａにおいては、サーバ２０およびサーバ２１が、本発明に係る報知情報生成手段に相当する。
【００３７】
また、ＣＰＵ２１０は、生成された二次報知情報７０に応じてテキスト形式の文字情報２００ａを含む音声情報２００を生成する。このとき、ＣＰＵ２１０は、ユーザ情報２１６を参照しつつ、各ユーザシステム３ａごとに音声情報２００を生成するが詳細は後述する。
【００３８】
テキスト形式の文字情報２００ａは、一の文字列を表現した情報に限定されるものではなく、一度に作成（送信）される文字情報２００ａに複数の文字列（例えば、所定の時間間隔を設けて再生される二以上の文字列）が含まれてもよい。また、音声情報２００は、文字情報２００ａに限定されるものではなく、文字情報２００ａに対する音声制御情報を含んでいてもよい。音声制御情報とは、例えば、カウントダウンを実行させる情報や、所定の時間経過後に特定の文字列（文字情報２００ａの一部など）を再生するように制御するための情報などが想定される。
【００３９】
ＲＯＭ２１１は、読み取り専用の記憶装置であり、主にプログラム８０を格納する。なお、図２では、ＣＰＵ２１０によって実行されるプログラム８０は、すべてＲＯＭ２１１に格納されているように図示している。しかし、プログラム８０の一部がハードディスク２１３に格納されており、必要に応じてＲＡＭ２１２に読み出されてからＣＰＵ２１０に実行されてもよい。
【００４０】
ＲＡＭ２１２は、ＣＰＵ２１０の一時的なワーキングエリアとして使用される記憶装置である。ＲＡＭ２１２は、比較的高速にアクセス可能な揮発性の記憶媒体から構成されることが一般的であるが、もちろんこれに限定されるものではない。また、ＲＡＭ２１２は、必要に応じて搭載される複数種類の記憶媒体から構成されていてもよい。本実施の形態におけるＲＡＭ２１２は、特に、サーバ２０から受信する一次報知情報７、一次報知情報７に応じて生成される二次報知情報７０、および、文字情報２００ａを含む音声情報２００を格納する。ただし、これらの情報の一部または全部がハードディスク２１３に転送されて格納されてもよい。
【００４１】
ハードディスク２１３は、比較的大容量の情報を格納する不揮発性の記憶装置である。本実施の形態におけるハードディスク２１３は、主にユーザ情報２１６を格納する。ユーザ情報２１６は、センサーネットワークシステム１ａに接続されている各ユーザシステム３ａごとに対応して１つのレコードが作成されるテーブル構造のデータベースである。ユーザ情報２１６の各レコードには、例えば、識別番号（ユーザ番号やレコード番号）、ネットワーク９０上のアドレス、位置（住所）、機器構成、設定状況、ネットワーク構成、建屋構造、パスワード、個人情報（氏名、電話番号）などである。
【００４２】
操作部２１４は、例えば、マウスやキーボード、各種ボタン類、テンキー等が該当する。操作部２１４は、オペレータがサーバ２１に対して様々な情報を入力するために操作される。本実施の形態では、例えば、ユーザ情報２１６を作成するときやメンテナンス、あるいは、二次報知情報７０の元となる補助的な情報を入力したりする際に使用される。
【００４３】
表示部２１５は、例えば、液晶ディスプレイやランプ、ＬＥＤ等が該当する。表示部２１５は、オペレータに様々な情報（センサーネットワークシステム１ａの状態等）を提示する機能を有している。
【００４４】
通信部２１９は、サーバ２１をネットワーク９０に接続する機能を有する。これにより、サーバ２１は、サーバ２０およびユーザシステム３ａとの間でデータ通信が可能となる。特に、本実施の形態における通信部２１９は、ネットワーク９０を介して、サーバ２０から一次報知情報７を受信する。また、通信部２１９は、ユーザ情報２１６を参照し各ユーザシステム３ａのアドレスを取得して、音声情報２００をユーザシステム３ａに向けて送信する。なお、通信部２１９は、音声情報２００以外にも、様々な情報（例えば、ユーザ情報２１６の元となる情報など）をユーザシステム３ａとの間で送受信する。
【００４５】
このように、サーバ２１は、二次報知情報７０に応じてテキスト形式の文字情報２００ａを含む音声情報２００を生成し、ユーザシステム３ａに向けて送信する機能を有しており、本発明に係るテキスト情報生成装置に相当する。
【００４６】
図１に戻って、ユーザシステム３ａは、ルータ３０、ゲートウェイ３１、コンピュータ３２および音声再生装置４０，４１を備えている。なお、各ユーザシステム３ａにおける機器構成やネットワーク構成は必ずしも統一されている必要はなく、個々に異なっていてもよいが、ネットワーク９０に接続する機能を有する中継装置と、後述するように、文字情報２００ａに従って音声を合成し出力する音声再生装置とを備えている。また、音声再生装置が中継装置の機能を有していてもよい。
【００４７】
ルータ３０は、ユーザシステム３ａをネットワーク９０に接続する機能を提供する。より詳細には、ユーザシステム３ａ内のＬＡＮ（Local Area Network）９１とネットワーク９０とを接続する。すなわち、ルータ３０は、ネットワーク９０に接続されている装置（例えば、サーバ２０，２１）とＬＡＮ９１に接続されている装置（例えば、ゲートウェイ３１やコンピュータ３２）との間のデータ通信を中継する中継装置である。
【００４８】
ゲートウェイ３１は、電力線通信ネットワーク９２および無線通信ネットワーク９３と、ＬＡＮ９１とを接続する機能を提供する。
【００４９】
電力線通信ネットワーク９２とは、電力線搬送通信、電力線通信あるいはＰＬＣ（Power Line Communication）と呼ばれる通信を実現する有線ネットワークである。電力線通信ネットワーク９２は、一般的な建物内に普通に敷設されている商用電力線を送受信する情報の搬送媒体として使用するため、改めて通信用のケーブルを設置する必要がない。また、電力線通信モデム（対応機器）をコンセントに接続するだけで利用可能となる。ただし、ゲートウェイ３１に接続する有線ネットワークとしては、電力線通信ネットワーク９２の代わりに、イーサネット（登録商標）や光ファイバ等を用いた通信、ＲＳ２３２、ＲＳ４８５等の専用ケーブルによる通信を実現するネットワークを採用してもよい。
【００５０】
本実施の形態における無線通信ネットワーク９３は、低消費電力の無線通信を実現する無線通信ネットワークであり、例えば、特定小電力無線やＩＥＥＥ８０２．１５等の低速な通信、サブギガ帯、２．４ＧＨｚ帯の通信等が想定される。
【００５１】
なお、図１では、ＬＡＮ９１に１台のゲートウェイ３１のみが接続されている例を示しているが、ユーザシステム３ａが備えるゲートウェイ３１の数は、１台に限定されるものではない。すなわち、２台以上のゲートウェイ３１がＬＡＮ９１に接続されていてもよい。
【００５２】
コンピュータ３２は、一般的なパーソナルコンピュータであって、主に、ユーザ情報２１６の元となる情報を入力し、サーバ２１に送信するために使用される。すなわち、各ユーザシステム３ａのユーザは、コンピュータ３２を操作してサーバ２１にアクセスし、必要な情報を入力することによってサーバ２１に自身のシステムを登録する。
【００５３】
音声再生装置４０，４１は、詳細は後述するが、サーバ２１により送信された音声情報２００をネットワーク（ネットワーク９０、ＬＡＮ９１、電力線通信ネットワーク９２、無線通信ネットワーク９３）を介して受信し、受信した音声情報２００に含まれるテキスト形式の文字情報２００ａに従って音声を合成し出力する機能を有している。以下では、特に、音声再生装置４１について詳述し、適宜、音声再生装置４０についても説明する。
【００５４】
図３は、第１の実施の形態における音声再生装置４１を示す図である。音声再生装置４１は、ＣＰＵ４１０、ＲＯＭ４１１、メモリ４１２、操作部４１３、表示部４１４、電力線通信部４１５、無線通信部４１６およびスピーカ４１７を備えている。なお、音声再生装置４０は、無線通信部４１６を備えていない他は、ほぼ音声再生装置４１と同様の構成である。
【００５５】
ＣＰＵ４１０は、ＲＯＭ４１１に格納されているプログラム８１に従って動作することにより、音声再生装置４１の備える各構成を制御する。特に、ＣＰＵ４１０は、スピーカ４１７が音声を出力するためのデジタル信号（以下、「合成音信号」と称する。）を、文字情報２００ａに従って生成する機能を有している。
【００５６】
ＲＯＭ４１１は、読み取り専用の記憶装置であり、主にプログラム８１を格納する。なお、図２では、ＣＰＵ４１０によって実行されるプログラム８１は、すべてＲＯＭ４１１に格納されているように図示している。しかし、プログラム８１の一部がメモリ４１２に格納されており、必要に応じてＣＰＵ４１０に実行されてもよい。
【００５７】
メモリ４１２は、ＣＰＵ４１０の一時的なワーキングエリアとして使用される記憶装置である。メモリ４１２は、比較的高速にアクセス可能で、かつ、読み書き可能な記憶媒体から構成されることが一般的であるが、もちろんこれに限定されるものではない。また、メモリ４１２は、必要に応じて搭載される複数種類の記憶媒体から構成されていてもよい。本実施の形態におけるメモリ４１２は、特に、サーバ２１（ゲートウェイ３１や音声再生装置４０）から受信する音声情報２００を一時的に格納する。
【００５８】
操作部４１３は、本実施の形態では、電源ボタンやペアリングボタン、リセットボタン等の比較的簡易なボタン類である。ただし、音声再生装置４１は、操作部４１３として、比較的複雑な情報を入力することが可能なキーなどを備えていてもよい。
【００５９】
表示部４１４は、例えば、ＬＥＤ等の比較的簡易な表示装置である。本実施の形態における表示部４１４は、音声再生装置４１の動作状態として、せいぜい正常、異常、停止の区別を表示できるものであれば充分である。ただし、音声再生装置４１は、表示部４１４として、比較的複雑な情報を表示可能な液晶パネルなどを備えていてもよい。
【００６０】
電力線通信部４１５は、音声再生装置４１が電力線通信ネットワーク９２を介してデータ通信を行う機能を提供する。すなわち、音声再生装置４１が電力線通信部４１５を備えていることにより、音声再生装置４１は電力線通信ネットワーク９２に接続されている機器との間で情報の送受信が可能となる。
【００６１】
特に、音声再生装置４１は、ゲートウェイ３１とデータ通信を行うことにより、ゲートウェイ３１を中継装置として、ＬＡＮ９１に接続されている機器とも情報の送受信が可能である。さらに、すでに説明したように、ゲートウェイ３１はルータ３０との間でデータ通信を行い、ルータ３０を中継装置としてネットワーク９０に接続されている機器とも情報の送受信が可能である。したがって、音声再生装置４１は、ルータ３０およびゲートウェイ３１を中継装置として、サーバ２１との間で情報の送受信が可能となっており、サーバ２１から音声情報２００を受信することが可能である。
【００６２】
無線通信部４１６は、音声再生装置４１が無線通信ネットワーク９３を介してデータ通信を行う機能を提供する。すなわち、音声再生装置４１が無線通信部４１６を備えていることにより、音声再生装置４１は無線通信ネットワーク９３に接続されている機器との間で情報の送受信が可能となる。
【００６３】
このように、音声再生装置４１が電力線通信部４１５および無線通信部４１６とを備えていることにより、音声再生装置４１はゲートウェイ３１との間の情報の送受信が、２種類のネットワークで二重化されている。一般に、電力線通信ネットワーク９２や低消費電力の無線通信ネットワーク９３は通信品質が低く、リンクが確保されない事態に陥ることが予想される。
【００６４】
しかし、本実施の形態における音声再生装置４１は、多重化されているネットワークのうちのいずれかのネットワークにおいてゲートウェイ３１との間のリンクが確立できれば、当該ネットワークを介してゲートウェイ３１から音声情報２００を受信することができる。したがって、ゲートウェイ３１と音声再生装置４１との間のネットワークとして、比較的低品質のネットワークを採用したとしても、センサーネットワークシステム１ａの信頼性の低下を抑制できる。
【００６５】
また、本実施の形態における音声再生装置４１は、音声再生装置４０との間でも、電力線通信ネットワーク９２を介したデータ通信が可能である。したがって、音声再生装置４１とゲートウェイ３１との間において直接的にデータ通信ができない場合であっても、音声再生装置４０を中継装置として、音声再生装置４１が自機宛の音声情報２００を受信することが可能となっている。
【００６６】
例えば、ゲートウェイ３１と音声再生装置４１との間の距離が遠いために、低品質のネットワーク（電力線通信ネットワーク９２および無線通信ネットワーク９３）では両者の間に直接的にリンクを確立できない事態も起こりうる。そのような場合、ゲートウェイ３１は、例えば、ゲートウェイ３１とリンクが確立できる機器を検索し、検出された機器に対して音声再生装置４１宛の音声情報２００を送信し、音声再生装置４１に転送するように制御する。このようにして音声再生装置４１宛の音声情報２００を受信した音声再生装置４０は、自機の電力線通信部４１５を使用して、電力線通信ネットワーク９２を介して音声再生装置４１に対して当該音声情報２００の送信を試みる。このとき、音声再生装置４０と音声再生装置４１との間でリンクが確立できれば、音声再生装置４１は、音声再生装置４０から自機宛の音声情報２００を受信することができる。
【００６７】
以下の説明では、中継装置（ゲートウェイ３１）と、ノード（音声再生装置４０，４１）との間の通信において、当該ノード以外の他のノードにより中継される通信を「ホップ通信」と称する。ホップ通信を採用することにより、ゲートウェイ３１と音声再生装置４１との間のネットワークとして、比較的低品質のネットワークを採用したとしても、センサーネットワークシステム１ａの信頼性の低下を抑制できる。
【００６８】
なお、本実施の形態では、音声再生装置４０，４１のいずれも電力線通信ネットワーク９２に接続する機能を有している。しかし、例えば、無線通信部４１６に相当する構成のみ備え、無線通信ネットワーク９３を介したデータ通信のみ可能な音声再生装置が採用されてもよい。
【００６９】
また、ユーザシステム３ａが備える音声再生装置（音声再生装置４０，４１）の数は、図１に示す数（各一台）に限定されるものではない。そして、例えば、無線通信ネットワーク９３に接続する機能を有する音声再生装置４１が複数存在する場合には、ゲートウェイ３１を介さずに当該複数の音声再生装置４１の間のデータ通信が実現されてもよい。また、その場合、電力線通信ネットワーク９２のみならず、無線通信ネットワーク９３においても、ホップ通信が実現できる。
【００７０】
スピーカ４１７は、図示しないＤ／Ａ変換器やアンプ等を備えており、ＣＰＵ４１０から入力される合成音信号（デジタル信号）をアナログ信号に変換しつつ、人の聴覚によって知覚される「音声」として出力する。なお、文字情報２００ａに応じて生成された合成音信号に基づいてスピーカ４１７から再生（出力）される音声を、以下、「合成音声メッセージ」と称して他の音声と区別する場合がある。ここにいう合成音声メッセージは、文字情報２００ａによって表現される文字列を人が読み上げるときに発せられる音声を擬似的に再現したものである。
【００７１】
本実施の形態におけるスピーカ４１７が再生（出力）する音声は、上記合成音声メッセージに限定されるものではない。例えば、予め録音された音を再生する音声（固定メッセージや警告音）などが含まれてもよい。合成音声メッセージを出力する直前に警報音や固定メッセージを出力し、合成音声メッセージに対するユーザの注意を予め喚起したり、合成音声メッセージを繰り返し出力する合間に警報音を出力するなどの利用形態が想定される。
【００７２】
以上が、第１の実施の形態におけるセンサーネットワークシステム１ａの構成および機能の説明である。次に、センサーネットワークシステム１ａによってどのように地震速報が報知されるかを説明する。
【００７３】
図４は、第１の実施の形態における地震計１０およびサーバ２０の動作を示す流れ図である。なお、図４に示す各工程が開始されるまでに、各地に地震計１０が設置され、サーバ２０と接続されているものとする。
【００７４】
運用が開始されると、地震計１０は、設置場所において観測を開始し、観測値６０を取得して、随時、サーバ２０へ送信する（ステップＳ１）。
【００７５】
サーバ２０は、各地に設置された地震計１０から送信される観測値６０を収集し、他の情報（履歴情報など）とともに分析して、一次報知情報７を生成する（ステップＳ２）。
【００７６】
このとき、サーバ２０は、収集された観測値６０を新たな履歴情報としてハードディスク２１３に保存するとともに、作成した一次報知情報７もハードディスク２１３に保存する。
【００７７】
次に、サーバ２０は、ステップＳ２において作成した一次報知情報７に関する強制的な報知の是非を判定する（ステップＳ３）。
【００７８】
サーバ２０は、予め設定されている閾値と一次報知情報７に含まれる特定の情報（判断の根拠とする指標情報）の値とを比較することにより、ステップＳ３における判定を行う。指標情報とは、例えば、マグニチュードや震度などが好ましい。また、これらの組み合わせで判断してもよい。
【００７９】
ステップＳ３においてＮｏと判定されると、ステップＳ１からの処理を繰り返す。このとき、一次報知情報７は、サーバ２０によって強制的にサーバ２１に向けて送信されることはないが、サーバ２１（あるいはユーザシステム３ａ）からの要求があったときなどに、閲覧に供されてもよい。その意味では、一次報知情報７もユーザに報知される情報である。
【００８０】
一方、ステップＳ３においてＹｅｓと判定すると、サーバ２０は、ステップＳ２において作成した一次報知情報７を、ネットワーク９０を介してサーバ２１に向けて、いわば強制的に送信する（ステップＳ４）。
【００８１】
図５は、第１の実施の形態におけるサーバ２１の動作を示す流れ図である。なお、図５に示す各工程が開始されるまでに、サーバ２１には、すべてのユーザシステム３ａに関する登録が完了しており、各ユーザシステム３ａに対応したレコードがユーザ情報２１６に作成されているものとする。
【００８２】
図５に示す処理が開始されると、サーバ２１は、主に、サーバ２０から一次報知情報７が送信されてきたか否かを監視する状態となる（ステップＳ１１）。
【００８３】
なお、図５においては、図示を省略しているが、サーバ２１は、ステップＳ１１を繰り返している間（監視状態）においても、ユーザ情報２１６の追加更新処理や、履歴情報の更新処理等、その他の処理を実行している。
【００８４】
監視状態において、通信部２１９が一次報知情報７を受信すると、ＣＰＵ２１０は、ステップＳ１１においてＹｅｓと判定し、ユーザ情報２１６を検索して、まず、１のユーザを特定する（ステップＳ１２）。このときのユーザの特定方法としては、単純にユーザ情報２１６に登録されている順序に従って特定してもよいが、それ以外にも様々な手法が想定される。例えば、震源地に近いユーザから順に処理が開始されるように選択してもよい。
【００８５】
次に、ＣＰＵ２１０は、ステップＳ１２において特定したユーザに対応するレコードをユーザ情報２１６から検索し、取得した当該レコードに含まれる情報と、ステップＳ１１において受信したことが検出された一次報知情報７とに基づいて、二次報知情報７０を生成する（ステップＳ１３）。
【００８６】
このように、二次報知情報７０は、一次報知情報７に応じて、各ユーザシステム３ａごとに作成され、当該ユーザシステム３ａのユーザについて個別に作成される情報となる。すなわち、地震が発生した場合において、一次報知情報７は当該地震に関する比較的公共的で抽象的な情報としての性格を有するのに対して、二次報知情報７０は当該地震について各ユーザ向けにカスタマイズされたより具体的な情報を含む情報となる。
【００８７】
例えば、一次報知情報７には、地震の規模を示すマグニチュードや発生時刻、震源地の詳細等が主な情報として含まれている。
【００８８】
ここで、地震発生時にユーザが取るべき行動は、地震波が到達するまでの時間によって変化する。例えば、地震波が到達するまでに２〜３０秒あれば、火の元を確認した上で、隣接する公園などに避難することも可能かもしれない。これに対して残された時間が１０秒ほどであれば、火の元の確認は可能かもしれないが、避難中の揺れにより転倒したりする危険があるため、屋内に留まって落下物に注意する方がよい場合もある。さらに、残された時間が数秒しかない場合であれば、落下物から身を守るためにテーブルなどの下に入る余裕しかないであろう。ところが、地震が発生したときに、発生時刻や震源地を知らされても、ユーザには、地震波が到達するまでにどのくらいの時間的余裕があるのか理解できず、咄嗟にどのように行動すべきか判断しにくい。
【００８９】
また、ユーザが取るべき行動は、地震波の揺れの大きさによっても変化する。しかし、建物が建てられている地表における震度が同じであっても、建物の構造（高層マンション、鉄筋の一軒家、耐震性の弱い木造家屋、瓦屋根の家など）によって建物内で体感される現実の揺れは大きく変化する。また、体感される揺れが同じ程度の揺れであっても倒壊する建物と倒壊しない建物が存在し、建物が倒れると予想される場合には例え屋外に多少の危険があっても建物の下敷きになるよりは直ちに屋外に避難すべきかもしれない。一方、建物が倒れないと予想される場合には慌てて屋外に飛び出すよりも火の元を確認した後、屋内で落下物や家具の倒壊にのみ注意する方が好ましい場合もある。すなわち、体感される揺れが同じであってさえも、ユーザの置かれた状況によってユーザの取るべき行動は変化する。また、周囲の地形（裏が崖であったり、河川の土手である場合など）や、設備（建物に隣接して安全な公園やグラウンドがあるとか、逆に崩れそうな石垣があるなど）の状況によっても、ユーザの取るべき行動（積極的に屋外に避難すべきか屋内に留まるべきか等）は変化する。ところが、地震が発生したときに、地震の規模を示すマグニチュードや震源地を知らされても、ユーザには、どのくらいの揺れになるのか理解できず、咄嗟にどのように行動すべきか判断しにくい。
【００９０】
このように、地震による緊急避難時において、センサーネットワークシステム１ａが、一次報知情報７に含まれる地震の規模を示すマグニチュードや発生時刻、震源地の詳細等の情報を報知しても、ユーザが適切な行動をとれるとは限らない。それよりも、ユーザに対して、各自の居る地点にいつ地震波が到達するのか、どのような対応が求められるのかといった情報を報知する方が、ユーザのより適切な行動に結びつくことになる。
【００９１】
そこで、先述のように、サーバ２１のＣＰＵ２１０は、ステップＳ１３において、公共的な一次報知情報７と、ユーザに固有のユーザ情報２１６とに基づいて、各ユーザに適した二次報知情報７０を作成する。なお、二次報知情報７０に、一次報知情報７の一部または全部が含まれていてもよい。
【００９２】
次に、ＣＰＵ２１０は、ステップＳ１３において作成された二次報知情報７０に応じて、テキスト形式の文字情報２００ａを含む音声情報２００を作成する（ステップＳ１４）。
【００９３】
このとき作成されるテキスト形式の文字情報２００ａは、二次報知情報７０の全部または一部を表現した文字列の情報であり、後述するように、音声再生装置４０，４１により音声として再生される情報である。
【００９４】
文字情報２００ａとしては、「地震発生」といった文字列のように地震の発生を知らせる発生通知情報、「地震波到達まで１５秒です」といった文字列のように揺れ始めるまでの時間を知らせる時間予測情報、「テーブルの下に隠れてください」といった文字列のように具体的な推奨行動を促す行動示唆情報などである。ただし、このような情報に限定されるものではないし、また、これらの情報が全て必ず含まれていなければならないわけでもない。例えば、到達する地震波がとても小さいと予想される場合には、発生通知情報のみでもよい。あるいは、震源地が比較的遠いために、到達する地震波は小さいが津波の危険性があるときには、「津波の情報に注意してください」といった行動示唆情報のみが含まれてもよい。すなわち、ユーザが状況に応じて適切に行動できるように、文字情報２００ａの文字列が作成（編集）されればよい。
【００９５】
なお、本実施の形態では、同一のユーザシステム３ａが備える音声再生装置４０，４１には、いずれにも同じ音声情報２００が送信される例で説明するが、もちろん各音声再生装置４０，４１ごとに異なる音声情報２００を作成し送信することも可能である。例えば、二階建ての住宅が倒壊する場合、一階部分が二階部分に押しつぶされる例がある。そのような事態が想定されるときには、一階に設置されている音声再生装置４０，４１と、二階に設置されている音声再生装置４０，４１とでは、例えば、行動示唆情報が異なるものとなってもよい。
【００９６】
また、すでに説明したように、音声情報２００には、文字情報２００ａの他に、音声制御情報（例えば、時間予測情報から１秒ごとのカウントダウン音声を再生させる情報など）を含んでいてもよい。
【００９７】
ステップＳ１２において特定したユーザに対する音声情報２００を作成すると、ＣＰＵ２１０は、通信部２１９を制御して、当該音声情報２００を当該ユーザのユーザシステム３ａに向けて送信する（ステップＳ１５）。
【００９８】
このとき、ＣＰＵ２１０は、当該ユーザに対応するレコード（ユーザ情報２１６）に格納されている音声再生装置４０，４１のネットワークアドレスを参照して、音声情報２００を送信させる。なお、音声情報２００に、二次報知情報７０を付加してもよい。その場合、二次報知情報７０は、例えば、ユーザシステム３ａのルータ３０を介して当該ユーザシステム３ａのコンピュータ３２に送信され表示されてもよい。このような情報は、主に揺れが収まった後などに、ユーザが発生した地震の詳細や現状を確認するために表示され閲覧される。
【００９９】
ステップＳ１２において特定したユーザに音声情報２００を送信すると、ＣＰＵ２１０は、すべてのユーザに対して音声情報２００を送信したか否かを判定する（ステップＳ１６）。そして、未だ音声情報２００を送信していないユーザが存在する場合には、ステップＳ１２からの処理を繰り返し、当該未送信ユーザに対してステップＳ１２ないしＳ１５の処理を実行する。
【０１００】
なお、サーバ２１は、必ずしもすべてのユーザに対して音声情報２００を送信しなければならないわけではない。例えば、到達する地震波が充分に小さく、特に報知する必要がないと判断されたユーザ（一次報知情報７からも判定できる。）に対しては、音声情報２００の送信を省略してもよい。すなわち、ステップＳ１６における判定は、音声情報２００を送信する必要があるユーザのうち、未だ音声情報２００を送信していないユーザがあるか否かを判定するものであってもよい。また、特定のユーザに対して音声情報２００を作成し送信するか否かは、当該ユーザについての二次報知情報７０が作成されたときに、その内容により判定してもよい。
【０１０１】
図６は、第１の実施の形態におけるユーザシステム３ａの動作を示す流れ図である。なお、図６に示す各工程は、主にゲートウェイ３１または音声再生装置４０，４１の動作を示す。また、図６に示す各工程が開始されるまでに、ユーザシステム３ａのルータ３０が当該ユーザシステム３ａのユーザ向けに作成された音声情報２００をサーバ２１から受信しており、当該音声情報２００をゲートウェイ３１に向けて送信しているものとする。
【０１０２】
まず、ルータ３０から音声情報２００を受信すると、ゲートウェイ３１はステップＳ２１においてＹｅｓと判定する。そして、受信した音声情報２００に含まれる宛先に応じて、当該宛先となる音声再生装置４０，４１との間で通信用のリンクを確立するために、各音声再生装置４０，４１を呼び出し（ステップＳ２２）、それぞれについてリンクが確立できたか否かを判定する（ステップＳ２３）。
【０１０３】
電力線通信ネットワーク９２または無線通信ネットワーク９３の少なくとも一方によりゲートウェイ３１との間で通信用のリンクが確立できた音声再生装置４０，４１に対しては（ステップＳ２３においてＹｅｓ）、ゲートウェイ３１は当該音声再生装置４０，４１宛の音声情報２００をそれぞれ送信する（ステップＳ２４）。
【０１０４】
一方、電力線通信ネットワーク９２または無線通信ネットワーク９３のいずれを使用してもゲートウェイ３１との間で通信用のリンクが確立できなかった音声再生装置４０，４１に対しては（ステップＳ２３においてＮｏ）、ゲートウェイ３１は他のリンクを確立できた音声再生装置４０，４１を中継装置として、音声情報２００を送信する（ステップＳ２５）。すなわち、ホップ通信による音声情報２００の送信を行う。
【０１０５】
サーバ２１側で意図した音声を、ネットワークを介した音声再生装置４０，４１に再生させる手法として、例えば、次の２つの方法も考えられる。
【０１０６】
１つ目は、サーバ２１において二次報知情報７０に応じて合成音声メッセージを作成し、音声としてネットワークに送信する方法である。そして、２つ目は、地震発生時に再生させる音声を録音し各音声再生装置４０，４１に格納しておき、二次報知情報７０に応じてサーバ２１からどの音声を再生するかを指定する指定情報を送信する方法である。
【０１０７】
しかし、１つ目の手法を採用するならば、音声は、テキスト形式の情報に比べて情報量が大きいために、ネットワークの帯域を圧迫するという問題がある。センサーネットワークシステム１ａにおいては、各部屋ごとに音声再生装置４０，４１を設置することが好ましく、通常、多数の音声再生装置４０，４１が設置されることになる。その場合、多数の音声再生装置４０，４１に対して一斉に音声が送信されることになるためこの問題は深刻である。さらに、センサーネットワークシステム１ａにおいて電力線通信ネットワーク９２や低消費電力の無線通信ネットワーク９３を採用する場合、同時に多量の情報を送信することが困難である。
【０１０８】
２つ目の手法では、ネットワーク上で通信される情報量を抑制することはできる。しかし、すべての音声再生装置４０，４１にすべての状況を想定して、録音情報を格納しておくことは、非効率的であるという問題がある。また、録音情報は比較的容量の大きい情報となり、音声再生装置４０，４１の記憶容量が圧迫されるために、準備できる音声のパターンが限られ、状況に応じて柔軟な音声を再生できないという問題がある。また、一旦設置した機器においてメッセージを追加・変更することも困難である。
【０１０９】
本実施の形態におけるセンサーネットワークシステム１ａは、サーバ２１が二次報知情報７０に応じて、テキスト形式の文字情報２００ａを含む音声情報２００をその都度作成し、これを音声再生装置４０，４１に向けて送信する。文字情報２００ａは、文字列であり、予め録音されている音声を選択して指定する場合に比べて、自由に作成できる。したがって、センサーネットワークシステム１ａは、状況に応じて、より適切な音声を再生させることができる。しかも、テキスト形式の文字情報２００ａは情報量が少ない（文字列の長さにもよるが、およそ数十バイト程度）ため、音声をネットワークに送信する場合に比べて、ネットワーク負荷を軽減できる。
【０１１０】
音声情報２００が各音声再生装置４０，４１に向けて送信され、受信されると、音声情報２００を受信した音声再生装置４０，４１のＣＰＵ４１０は、当該音声情報２００に含まれるテキスト形式の文字情報２００ａに基づいて合成音信号を生成しスピーカ４１７に向けて出力する。これにより、スピーカ４１７は、当該合成音信号をアナログ信号に変換しつつ、人の聴覚によって知覚される「音声」として出力する（ステップＳ２６）。
【０１１１】
これにより、ユーザは、音声再生装置４０，４１から出力される合成音声メッセージに従って、適切に行動することができる。
【０１１２】
以上のように、第１の実施の形態におけるセンサーネットワークシステム１ａは、周囲の環境を表す観測値６０を取得する地震計１０と、地震計１０により取得された観測値６０に応じて二次報知情報７０を生成するＣＰＵ２１０と、生成された二次報知情報７０に応じてテキスト形式の文字情報２００ａを含む音声情報２００を生成し、ネットワークを介して当該音声情報２００を送信するサーバ２１と、サーバ２１により送信された音声情報２００をネットワークを介して受信し、受信した音声情報２００に含まれるテキスト形式の文字情報２００ａに従って音声を合成し出力する音声再生装置４０，４１とを備える。これにより、音声再生装置４０，４１に予め音声を録音しておく必要がないので記憶容量を抑制することができるとともに、状況に応じた音声を再生することができる。また、音声再生装置４０，４１が音声を出力するために送受信するデータの容量を抑制することができ、例えば、より多くの音声再生装置４０，４１をシステムに接続することができる。
【０１１３】
また、音声情報２００が送受信されるネットワークは、電力線通信ネットワーク９２を含む有線を用いたネットワークとしてシステム構築することができる。すなわち、比較的通信速度の遅い電力線通信ネットワーク９２をセンサーネットワークシステム１ａに採用してサービスを提供することができる。したがって、電力線通信ネットワーク９２の利点を生かしたサービスが可能である。
【０１１４】
また、音声情報２００が送受信されるネットワークは、低消費電力の無線通信ネットワーク９３としてシステム構築することができる。すなわち、比較的通信速度の遅い無線通信ネットワーク９３をセンサーネットワークシステム１ａに採用してサービスを提供することができる。したがって、低消費電力の無線通信ネットワーク９３の利点を生かしたサービスが可能である。
【０１１５】
なお、サーバ２０とユーザシステム３ａとの間で直接的なデータ通信が行われてもよい。例えば、サーバ２１の機能をコンピュータ３２が有しているならば、一次報知情報７をコンピュータ３２がサーバ２０から直接受信し、コンピュータ３２が音声情報２００を作成してもよい。
【０１１６】
また、本発明に係る音声再生装置としては、ＬＡＮ９１、電力線通信ネットワーク９２あるいは無線通信ネットワーク９３の少なくとも１つに接続する機能と、合成音声メッセージを出力する機能とを有しているならば、家庭内に存在する地震速報を報知する以外の機能を有する装置を転用（兼用）してもよい。例えば、コンピュータ３２のようなパソコン、火災報知機、テレビ受信機やステレオ装置なども採用できる。したがって、火災報知機により地震発生に関する警報がされてもよい。
【０１１７】
ただし、地震は何時に発生するか不確定であるため、地震速報を報知する音声再生装置４０，４１は常に待機している必要がある。したがって、音声再生装置４０，４１としては、待機消費電力の少ない装置あるいは外部から電源投入可能な装置がより適している。
【０１１８】
また、第１の実施の形態では、強制的な報知の是非をサーバ２０のみが判定していたが、サーバ２１が判定してもよい（あるいは重畳的に判定してもよい。）。例えば、サーバ２１における履歴情報収集等の目的で、一次報知情報７がサーバ２０により作成された場合には、地震の規模等に関わらず、必ずサーバ２１宛に送信するように構成してもよい。
【０１１９】
＜２．  第２の実施の形態＞
第１の実施の形態におけるセンサーネットワークシステム１ａは、センサがユーザシステムに接続されていない形態であった。言い換えれば、ユーザの周囲の環境を表す環境情報が、ユーザシステムとは別に取得される例であった。しかし、本発明はセンサがユーザシステムに接続されていてもよい。すなわち、ユーザシステムが環境情報を収集する機能を有していてもよい。
【０１２０】
図７は、第２の実施の形態におけるセンサーネットワークシステム１ｂを示す図である。第２の実施の形態におけるセンサーネットワークシステム１ｂは、主にサーバ２３およびユーザシステム３ｂから構成されており、各家庭（ユーザ宅）に対して熱中症警告を報知するシステムとして構築されている。
【０１２１】
なお、以下の説明では、第２の実施の形態におけるセンサーネットワークシステム１ｂについて、第１の実施の形態におけるセンサーネットワークシステム１ａと同様の構成および機能については同符号を付し、適宜説明を省略する。また、図７において１つのユーザシステム３ｂのみ図示しているが、ユーザシステム３ｂの数は１つに限定されるものではない。
【０１２２】
図８は、第２の実施の形態におけるサーバ２３を示す図である。サーバ２３は、ＣＰＵ２３０、ＲＯＭ２３１、ＲＡＭ２３２を備えている以外は、サーバ２１と同等の構成を備えている。サーバ２３は、一般的なコンピュータとしての構成および機能を有しており、例えば、サービス事業者に設置される。
【０１２３】
ＣＰＵ２３０は、ＲＯＭ２３１に格納されているプログラム８２に従って動作することにより、サーバ２３の各構成を制御する機能を有する。
【０１２４】
特に、ＣＰＵ２３０は、後述するように観測装置１１により送信され受信された環境情報６１とユーザ情報２１６とに応じて報知情報７１を生成する機能を有している。すなわち、本実施の形態におけるセンサーネットワークシステム１ｂにおいては、サーバ２３が、本発明に係る報知情報生成手段に相当する。
【０１２５】
なお、ＣＰＵ２３０は、報知情報７１を生成するときに、気象予報センター等から各ユーザの所在地に関する気象予報情報を取得して、これを参照してもよい。すなわち、報知情報７１を作成するために参照される情報は、環境情報６１とユーザ情報２１６とに限定されない。
【０１２６】
また、ＣＰＵ２３０は、生成された報知情報７１に応じてテキスト形式の文字情報２００ａを含む音声情報２００を生成する。このとき、ＣＰＵ２３０は、第１の実施の形態と同様に、ユーザ情報２１６を参照しつつ、各ユーザシステム３ｂごとに音声情報２００を生成する。
【０１２７】
また、ＣＰＵ２３０は、報知情報７１に応じて、エアコン５０を制御するための制御情報２３４を作成する。より詳細には、報知情報７１において熱中症の危険が示されている場合に、エアコン５０に対して冷房を開始させる制御情報２３４を作成する。すなわち、本実施の形態におけるＣＰＵ２３０は、本発明に係る制御手段に相当する機能を有している。
【０１２８】
さらに、ＣＰＵ２３０は、受信された環境情報６１をハードディスク２１３に格納して、履歴情報として保存する機能も有している。このようにして記録される履歴情報も、報知情報７１を作成するときに参照される。
【０１２９】
第２の実施の形態におけるユーザシステム３ｂは、各ユーザ宅に設置されるシステムであって、観測装置１１およびエアコン５０を備えていることが第１の実施の形態におけるユーザシステム３ａと異なっている。なお、ユーザシステム３ｂが備える観測装置１１およびエアコン５０の数は１つに制限されるものではなく、建物内のそれぞれの部屋に少なくとも１つ設置されることが好ましい。
【０１３０】
図９は、第２の実施の形態における観測装置１１を示す図である。観測装置１１は、ＣＰＵ１１０、ＲＯＭ１１１、メモリ１１２、操作部１１３、表示部１１４、温度センサ１１５、湿度センサ１１６、人感センサ１１７および電力線通信部１１９を備えている。
【０１３１】
ＣＰＵ１１０は、ＲＯＭ１１１に格納されているプログラム８３に従って動作することにより、観測装置１１の備える各構成を制御する。特に、ＣＰＵ１１０は、温度センサ１１５、湿度センサ１１６および人感センサ１１７によって取得された環境情報６１をゲートウェイ３１を介してサーバ２３に向けて送信させる。
【０１３２】
ＲＯＭ１１１は、読み取り専用の記憶装置であり、主にプログラム８３を格納する。
【０１３３】
メモリ１１２は、ＣＰＵ１１０の一時的なワーキングエリアとして使用される記憶装置である。メモリ１１２は、比較的高速にアクセス可能で、かつ、読み書き可能な記憶媒体から構成されることが一般的であるが、もちろんこれに限定されるものではない。また、メモリ１１２は、必要に応じて搭載される複数種類の記憶媒体から構成されていてもよい。本実施の形態におけるメモリ１１２は、特に、温度センサ１１５、湿度センサ１１６、人感センサ１１７によって取得される環境情報６１を一時的に格納する。
【０１３４】
操作部１１３は、本実施の形態では、電源ボタンやペアリングボタン、リセットボタン等の比較的簡易なボタン類である。ただし、観測装置１１は、操作部１１３として、比較的複雑な情報を入力することが可能なキーなどを備えていてもよい。
【０１３５】
表示部１１４は、例えば、ＬＥＤ等の比較的簡易な表示装置である。本実施の形態における表示部１１４は、観測装置１１の動作状態として、せいぜい正常、異常、停止の区別を表示できるものであれば充分である。ただし、観測装置１１は、表示部１１４として、比較的複雑な情報を表示可能な液晶パネルなどを備えていてもよい。
【０１３６】
温度センサ１１５は、周囲の温度に関する情報を取得して環境情報６１とするセンサである。
【０１３７】
湿度センサ１１６は、周囲の湿度に関する情報を取得して環境情報６１とするセンサである。
【０１３８】
人感センサ１１７は、周囲に人が存在しているか否かの情報を取得して、環境情報６１とするセンサである。人感センサ１１７としては、赤外線センサ、震動センサ、接触センサなどが知られているが、これらに限定されるものではない。周囲の人の存在を検出できるものであれば、その方式は問わない。
【０１３９】
このように、第２の実施の形態における観測装置１１は、温度センサ１１５、湿度センサ１１６および人感センサ１１７を備えることにより、設置されている室内における温度と湿度とを計測しつつ、当該室内における人の存否に関する値を検出して、これらの情報を含む環境情報６１を取得することが可能である。
【０１４０】
なお、図９に示す観測装置１１は、温度センサ１１５、湿度センサ１１６および人感センサ１１７のすべてを１つずつ備えた装置として構成されている。しかし、これらのうちの１種または２種のみで構成されていてもよい。また、１種のセンサを複数備えていてもよい。特に、温度センサ１１５および湿度センサ１１６は各部屋に１つ設置すれば充分かもしれないが、人感センサ１１７は室内に１つしか設置しない場合、室内の人の存在を確実に検出できるとは限らない。したがって、観測装置１１に複数の人感センサ１１７を設け、室内の様々な場所に設置して、室内の全エリアをカバーするように構成することが好ましい。
【０１４１】
電力線通信部１１９は、観測装置１１が電力線通信ネットワーク９２を介してデータ通信を行う機能を提供する。すなわち、観測装置１１が電力線通信部１１９を備えていることにより、観測装置１１は電力線通信ネットワーク９２に接続されている機器との間で情報の送受信が可能となる。
【０１４２】
特に、観測装置１１は、ゲートウェイ３１とデータ通信を行うことにより、ゲートウェイ３１を中継装置として、ＬＡＮ９１に接続されている機器とも情報の送受信が可能である。さらに、すでに説明したように、ゲートウェイ３１はルータ３０との間でデータ通信を行い、ルータ３０を中継装置としてネットワーク９０に接続されている機器とも情報の送受信が可能である。したがって、観測装置１１は、ルータ３０およびゲートウェイ３１を中継装置として、サーバ２３との間で情報の送受信が可能となっており、サーバ２３に向けて環境情報６１を送信することが可能である。
【０１４３】
なお、本実施の形態における観測装置１１は、第１の実施の形態における無線通信部４１６に相当する構成を備えておらず、無線通信ネットワーク９３を介してテータを送受信する機能を有していない。しかし、観測装置１１がこのような構成および機能を備えていてもよい。あるいは、観測装置１１が、電力線通信部１１９を備えておらず、無線通信部４１６に相当する構成のみ備えていてもよい。
【０１４４】
エアコン５０は、一般的なコンピュータとしての構成および機能を有しており、電力線通信ネットワーク９２に接続する機能を有している。なお、エアコン５０は、無線通信ネットワーク９３に接続する機能を有していてもよい。
【０１４５】
また、詳細は省略するが、エアコン５０は、室内の環境を調整するための暖房機能や冷房機能、除湿機能等の機能を有している。
【０１４６】
さらに、エアコン５０は、サーバ２３から送信される制御情報２３４を電力線通信ネットワーク９２を介して受信し、当該制御情報２３４に応じて、室内の冷房を開始する。
【０１４７】
先述のように、制御情報２３４は、環境情報６１に応じて作成される報知情報７１に応じて作成される。すなわち、エアコン５０は、本発明に係る、周囲の環境（熱中症が危惧される環境）に応じて制御されるべき端末装置に相当する。
【０１４８】
以上が第２の実施の形態におけるセンサーネットワークシステム１ｂの構成および機能の説明である。次に、センサーネットワークシステム１ｂの動作を簡単に説明する。
【０１４９】
まず、ユーザシステム３ｂが設置された建物内において、各観測装置１１が設置されている周囲の環境（温度、湿度および人の存否を示す値）が、随時、環境情報６１としてサーバ２３に送信される。
【０１５０】
サーバ２３では、収集した環境情報６１を分析して、人が在室しており、かつ、熱中症が危惧される環境である場合に、報知情報７１を作成するとともに音声情報２００を作成する。このとき作成される音声情報２００は、「熱中症のおそれがあります。飲み物を定期的に摂取してください」などの行動示唆情報が文字情報２００ａとして含まれる。なお、当該音声情報２００の宛先は、当該室内に設置されている音声再生装置４０，４１であることが好ましい。
【０１５１】
また、報知情報７１が作成されたときには、サーバ２３のＣＰＵ２３０は、ユーザ情報２１６を参照して、当該室内にエアコン５０が設置されているようであれば、当該エアコン５０に自動的に冷房を開始させるための制御情報２３４を作成する。
【０１５２】
このようにして作成された制御情報２３４をエアコン５０が受信すると、制御情報２３４に従って、エアコン５０は冷房を開始する。
【０１５３】
以上のように、第２の実施の形態におけるセンサーネットワークシステム１ｂにおいても、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１５４】
また、周囲の環境に応じて制御されるべきエアコン５０と、エアコン５０を観測装置１１により取得される環境情報６１に応じて制御するサーバ２３のＣＰＵ２３０とをさらに備えることにより、例えば、エアコン５０を適切に制御できる。
【０１５５】
なお、観測装置１１やエアコン５０に音声再生装置４０，４１におけるＣＰＵ４１０およびスピーカ４１７と同等の構成を設け、観測装置１１やエアコン５０がユーザに対して合成音声メッセージを再生するように構成してもよい。
【０１５６】
また、観測装置１１は、室内に存在する人が熱中症になるか否かを判定するために有用な情報を取得する他のセンサを備えていてもよい。例えば、室内の換気を検出する風速センサ等が考えられる。
【０１５７】
また、例えば、センサーネットワークシステム１ｂは、「熱中症のおそれがあるので、冷房を開始しました」といった合成音声メッセージを出力してもよい。すなわち、テキスト形式の文字情報２００ａがエアコン５０への制御状況を通知する情報を含むことにより、どのようにエアコン５０が制御されかをユーザに音声で知らせることができる。
【０１５８】
また、熱中症が危惧される室内に、エアコン５０のように、サーバ２３によって制御可能な端末装置が存在しない場合には、テキスト形式の文字情報２００ａとして「室内を冷房するか、扇風機を使用してください」といった文字列を作成することができる。すなわち、テキスト形式の文字情報２００ａに周囲の環境に応じて人により制御されるべき端末装置への制御案内を含めることにより、ユーザに適切に対処させることができる。
【０１５９】
また、音声再生装置４０，４１のユーザへの合成音声メッセージによる警告、あるいは、エアコン５０の外部からの制御等を実行したにもかかわらず、継続して熱中症のおそれが認められる場合などには、予め登録されている携帯電話等にサーバ２３が通知するように構成してもよい。その場合は、当該携帯電話等に連絡したことを文字情報２００ａとする音声情報２００をユーザシステム３ｂ（音声再生装置４０，４１）に送信してもよい。このような文字情報２００ａとしては、例えば、「家族に連絡しました」といった文字列が考えられる。
【０１６０】
また、第２の実施の形態では、環境情報６１に基づいて報知情報７１を作成する機能や、当該報知情報７１に応じて音声情報２００を作成する機能等をサーバ２３が有している例で説明した。しかし、このような機能を備えた装置は、外部に設置されることに限定されない。例えば、このような機能をコンピュータ３２が有していてもよい。すなわち、観測装置１１から同じユーザシステム３ｂ内のコンピュータ３２に向けて環境情報６１が送信され、当該コンピュータ３２によって報知情報７１および音声情報２００が作成されてもよい。
【０１６１】
また、音声情報２００が作成される条件としては、必ずしも熱中症が危惧される状況に限られるものではない。例えば、定期的に室温を報知してもよいし、人がいない室内において、長時間、エアコン５０が動作しているようであればそれを人のいる室内に設置されている音声再生装置４０，４１により報知してもよい。あるいは、省エネを目的としてエアコン５０の温度設定に関するアドバイスを通知したり、省エネ効果を通知したりしてもよい。
【０１６２】
また、音声再生装置がセンサを備えていてもよい。例えば、音声再生装置４０，４１が人感センサ１１７に相当する構成を備えていれば、効率よく人のいる場所（人の存在を感知している音声再生装置４０，４１）で、音声を再生することができる。
【０１６３】
＜３．  第３の実施の形態＞
上記実施の形態では、サービス事業者とユーザとの間で情報のやり取りが行われるのみで、ユーザ間の情報のやり取りはされていない。例えば、第１の実施の形態では、サーバ２１と各ユーザシステム３ａとの間でデータ通信が行われているが、複数存在するユーザシステム３ａの間ではデータのやり取りは行われない。しかし、本発明は、このような形態に限定されるものではない。
【０１６４】
図１０は、第３の実施の形態におけるセンサーネットワークシステム１ｃを示す図である。第３の実施の形態におけるセンサーネットワークシステム１ｃは、各家庭（ユーザ宅）に対して高齢者等の安否を確認し、その結果を外部の保護者や介護者等に知らせるシステムとして構築されている。図１０では、ユーザシステム３ａが介護者宅に設置されるシステムであり、ユーザシステム３ｃが要介護者宅に設置されるシステムである。
【０１６５】
なお、センサーネットワークシステム１ｃにおけるユーザシステム３ａ，３ｃの数は図１０に示す数に限定されるものではない。例えば、要介護者宅が複数であるのに対して介護者宅が１つであってもよいし、その逆であってもよい。また、複数の要介護者を複数の介護者が分担して担当していてもよい。
【０１６６】
以下の説明では、第３の実施の形態におけるセンサーネットワークシステム１ｃについて、第１の実施の形態におけるセンサーネットワークシステム１ａと同様の構成および機能については同符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１６７】
また、ユーザシステム３ｃは、ゲートウェイ３１の代わりにゲートウェイ３３を備えるとともに、コンピュータ３２の代わりに電化製品５１を備えている点が、第１の実施の形態におけるユーザシステム３ａと異なっている。なお、一般に、ユーザシステム３ｃは、複数の電化製品５１を備えている。また、ユーザシステム３ｃは、コンピュータ３２に相当する構成を備えていてもよい。
【０１６８】
図１１は、第３の実施の形態におけるゲートウェイ３３を示す図である。ゲートウェイ３３は、ＣＰＵ３３０、ＲＯＭ３３１、ＲＡＭ３３２、ハードディスク３３３、操作部３３４および表示部３３５を備えている。また、ゲートウェイ３３は、通信部３３６、電力線通信部３３７および無線通信部３３８を備えている。ゲートウェイ３３は、一般的なコンピュータとしての構成および機能を備えており、先述のように、ユーザ（要介護者）宅に設置される。
【０１６９】
ＣＰＵ３３０は、ＲＯＭ３３１に格納されているプログラム８４に従って動作することにより、ゲートウェイ３３の各構成を制御する。
【０１７０】
特に、ＣＰＵ３３０は、電化製品５１により取得された環境情報６２に応じて報知情報７２を生成する。すなわち、本実施の形態におけるセンサーネットワークシステム１ｃにおいては、ゲートウェイ３３が、本発明に係る報知情報生成手段に相当する。
【０１７１】
また、ＣＰＵ３３０は、生成された報知情報７２に応じてテキスト形式の文字情報２００ａを含む音声情報２００を生成する。このとき、ＣＰＵ３３０は、ユーザ情報３３９を参照しつつ、各ユーザシステム３ａ，３ｃごとに音声情報２００を生成する。
【０１７２】
ＲＯＭ３３１は、読み取り専用の記憶装置であり、主にプログラム８４を格納する。なお、図１１では、ＣＰＵ３３０によって実行されるプログラム８４は、すべてＲＯＭ３３１に格納されているように図示している。しかし、プログラム８４の一部がハードディスク３３３に格納されており、必要に応じてＲＡＭ３３２に読み出されてからＣＰＵ３３０に実行されてもよい。
【０１７３】
ＲＡＭ３３２は、ＣＰＵ３３０の一時的なワーキングエリアとして使用される記憶装置である。ＲＡＭ３３２は、比較的高速にアクセス可能な揮発性の記憶媒体から構成されることが一般的であるが、もちろんこれに限定されるものではない。また、ＲＡＭ３３２は、必要に応じて搭載される複数種類の記憶媒体から構成されていてもよい。本実施の形態におけるＲＡＭ３３２は、特に、電化製品５１から受信する環境情報６２、環境情報６２およびユーザ情報３３９に応じて生成される報知情報７２、および、文字情報２００ａを含む音声情報２００を格納する。ただし、これらの情報の一部または全部がハードディスク３３３に転送されて格納されてもよい。
【０１７４】
ハードディスク３３３は、比較的大容量の情報を格納する不揮発性の記憶装置である。本実施の形態におけるハードディスク３３３は、主にユーザ情報３３９を格納する。ユーザ情報３３９は、ユーザシステム３ｃと、当該ユーザシステム３ｃのユーザを介護する介護者のユーザシステム３ａとにそれぞれ対応して１つのレコードが作成されるテーブル構造のデータベースである。すなわち、上記実施の形態におけるユーザ情報２１６は、すべてのユーザシステム３ａ，３ｂに関する情報であったが、第３の実施の形態におけるユーザ情報３３９は、ユーザ（要介護者本人）のユーザシステム３ｃに関する情報と当該要介護者の介護者（複数の場合もある）のユーザシステム３ａに関する情報とのみを含むデータベースである。
【０１７５】
ユーザ情報３３９の各レコードは、上記実施の形態におけるユーザ情報２１６のレコードと同様に、例えば、識別番号（ユーザ番号）、ネットワーク９０上のアドレス、位置（住所）、機器構成、設定状況、ネットワーク構成、建屋構造（換気性や機密性を示す）、パスワード、個人情報（氏名、電話番号）などの情報を含んでいる。
【０１７６】
操作部３３４は、電源ボタンやペアリングボタン、リセットボタン等の比較的簡易なボタン類である。ただし、ゲートウェイ３３は、操作部３３４として、比較的複雑な情報を入力することが可能なキーなどを備えていてもよい。
【０１７７】
表示部３３５は、例えば、ＬＥＤ等の比較的簡易な表示装置である。ただし、ゲートウェイ３３は、表示部３３５として、比較的複雑な情報を表示可能な液晶パネルなどを備えていてもよい。
【０１７８】
通信部３３６は、ゲートウェイ３３をＬＡＮ９１に接続する機能を有する。これにより、ゲートウェイ３３は、ＬＡＮ９１に接続された機器との間でデータ通信が可能となる。特に、本実施の形態における通信部３３６は、ネットワーク９０、ルータ３０およびＬＡＮ９１を介して、コンピュータ３２からユーザ情報３３９の元となる情報を受信する。すなわち、ユーザシステム３ｃにおけるユーザ情報３３９は、ユーザ（要介護者）を担当する介護者がコンピュータ３２を操作することにより、作成される。
【０１７９】
電力線通信部３３７は、ゲートウェイ３３が電力線通信ネットワーク９２を介してデータ通信を行う機能を提供する。すなわち、ゲートウェイ３３が電力線通信部３３７を備えていることにより、ゲートウェイ３３は電力線通信ネットワーク９２に接続されている機器との間で情報の送受信が可能となる。
【０１８０】
無線通信部３３８は、ゲートウェイ３３が無線通信ネットワーク９３を介してデータ通信を行う機能を提供する。すなわち、ゲートウェイ３３が無線通信部３３８を備えていることにより、ゲートウェイ３３は無線通信ネットワーク９３に接続されている機器との間で情報の送受信が可能となる。
【０１８１】
このように、ゲートウェイ３３が電力線通信部３３７を備えているので、ゲートウェイ３３は、電力線通信ネットワーク９２に接続されている電化製品５１から環境情報６２を受信することができる。また、ゲートウェイ３３が電力線通信部３３７および無線通信部３３８を備えているので、ゲートウェイ３３は、少なくとも電力線通信ネットワーク９２または無線通信ネットワーク９３のいずれかに接続されている音声再生装置４０，４１に対して音声情報２００を送信することができる。
【０１８２】
このように、ゲートウェイ３３は、報知情報７２に応じてテキスト形式の文字情報２００ａを含む音声情報２００を生成し、ユーザシステム３ａ，３ｃに含まれる各機器に向けて送信する機能を有しており、本発明に係るテキスト情報生成装置に相当する。
【０１８３】
図１２は、第３の実施の形態における電化製品５１を示す図である。電化製品５１は、ＣＰＵ５１１、ＲＯＭ５１２、メモリ５１３、操作部５１４、表示部５１５、スピーカ５１６および電力線通信部５１７を備えている。
【０１８４】
本実施の形態では、電化製品５１として、テレビ受信機を例示するが、電化製品５１としてはテレビ受信機に限定されるものではない。例えば、電気ポット、エアコン、照明器具、トイレ便座等であってもよい。電化製品５１としては、日常生活を営むにあたって、頻繁に操作される機器が好ましい。
【０１８５】
ＣＰＵ５１１は、ＲＯＭ５１２に格納されているプログラム８５に従って動作することにより、電化製品５１の備える各構成を制御する。
【０１８６】
特に、ＣＰＵ５１１は、操作部５１４に対するユーザの操作状態（操作されたことのみならず、長時間操作されなかったことも含む。）に応じて、環境情報６２を生成する。
【０１８７】
また、音声情報２００に含まれている文字情報２００ａに従って、ＣＰＵ５１１は、スピーカ５１６が音声を出力するためのデジタル信号（合成音信号）を生成する機能を有している。
【０１８８】
ＲＯＭ５１２は、読み取り専用の記憶装置であり、主にプログラム８５を格納する。
【０１８９】
メモリ５１３は、ＣＰＵ５１１の一時的なワーキングエリアとして使用される記憶装置である。メモリ５１３は、比較的高速にアクセス可能で、かつ、読み書き可能な記憶媒体から構成されることが一般的であるが、もちろんこれに限定されるものではない。また、メモリ５１３は、必要に応じて搭載される複数種類の記憶媒体から構成されていてもよい。本実施の形態におけるメモリ５１３は、特に、操作部５１４により取得される環境情報６２や、コンピュータ３３から送信され受信される音声情報２００を一時的に格納する。
【０１９０】
操作部５１４は、本実施の形態では、電源ボタンやチャンネルボタン、ペアリングボタン、リセットボタン、リモコンボタン等である。電化製品５１では、操作部５１４に対するユーザの操作に応じて、環境情報６２が取得される。ただし、電化製品５１は、操作部５１４として、比較的複雑な情報を入力することが可能なキーなどを備えていてもよい。
【０１９１】
表示部５１５は、液晶ディスプレイやＬＥＤ、ランプ等の表示装置である。本実施の形態における表示部５１５は、電化製品５１の動作状態等を表示するとともに、受信した放送番組に関する動画等も表示する。
【０１９２】
スピーカ５１６は、第１の実施の形態におけるスピーカ４１７と同等の構成である。ＣＰＵ５１１から入力される合成音信号（デジタル信号）をアナログ信号に変換しつつ、人の聴覚によって知覚される「音声（合成音声メッセージ）」として出力する。
【０１９３】
電力線通信部５１７は、第１の実施の形態における電力線通信部４１５と同等の構成であり、電化製品５１を電力線通信ネットワーク９２に接続する機能を有する。
【０１９４】
このように、電化製品５１は、操作部５１４に対するユーザ（ここでは要介護者）による操作の有無を検出し、検出結果としての環境情報６２を取得し、ゲートウェイ３１を介してコンピュータ３３に向けて送信する。すなわち、電化製品５１は、自機に対する操作を検出することにより、いわば人感センサとしての機能を有しており、要介護者の生存確認に繋がる情報（環境情報６２）を取得する。環境情報６２は、先述のように、要介護者による操作を検出した場合に限らず、所定の時間、操作がされなかったときにも、そのことを示す環境情報６２が作成される。
【０１９５】
また、電化製品５１は、音声情報２００を受信して、合成音声メッセージを再生する機能を有しており、音声再生装置４０，４１としての機能も有している。ただし、電化製品５１における音声再生装置４０，４１としての機能は必須ではない。
【０１９６】
以上が、第３の実施の形態におけるセンサーネットワークシステム１ｃの構成および機能の説明である。次に、センサーネットワークシステム１ｃによって、要介護者に対する安否確認がどのようにして行われるかを簡単に説明する。
【０１９７】
センサーネットワークシステム１ｃは、運用が開始されると、電化製品５１によって環境情報６２が随時取得され、ゲートウェイ３３に送信される。
【０１９８】
ゲートウェイ３３のＣＰＵ３３０は、電化製品５１から受信された環境情報６２を分析して報知情報７２を作成する。さらに、ＣＰＵ３３０は、作成した報知情報７２が異常事態を示す場合には、要介護者に対して警告となる文字列である文字情報２００ａを含む音声情報２００を作成する。これにより、ゲートウェイ３３の電力線通信部３３７または無線通信部３３８が、ユーザシステム３ｃ内の音声再生装置４０，４１（電化製品５１を含む。）に向けて電力線通信ネットワーク９２または無線通信ネットワーク９３を介して音声情報２００を送信する。
【０１９９】
これを受信した音声再生装置４０，４１（電化製品５１を含む。）は、受信した音声情報２００に含まれる文字情報２００ａに従って、スピーカ４１７（スピーカ５１６）が合成音声メッセージを再生する。このとき、再生される合成音声メッセージとしては、例えば、「家族が心配しています。電化製品を使用すると、家族に安否が連絡されます」といった音声が考えられる。
【０２００】
要介護者が、当該音声に応じて、電化製品５１を使用すれば、その旨が環境情報６２としてゲートウェイ３３に伝達されるため、要介護者の安否が確認される。この場合の安否は、介護者（ユーザシステム３ａ）には通知されなくてもよい。
【０２０１】
一方、上記の音声を再生した後も、電化製品５１が使用されることなく、所定期間以上安否が確認できない場合、ゲートウェイ３３は、介護者宅のユーザシステム３ａの音声再生装置４０，４１に対しても音声情報２００を作成する。これにより、ゲートウェイ３３の通信部３３６が、ユーザシステム３ａ内の音声再生装置４０，４１に向けてＬＡＮ９１を介して音声情報２００を送信する。
【０２０２】
これを受信したユーザシステム３ａ内の音声再生装置４０，４１は、受信した音声情報２００に含まれる文字情報２００ａに従って、スピーカ４１７が合成音声メッセージを再生する。このとき、再生される合成音声メッセージとしては、例えば、「○○さんの安否が確認できません。」といった音声が考えられる。
【０２０３】
要介護者の安否が確認できない場合、このような音声が再生されるので、介護者は、電話をかけるとか、要介護者宅を訪問するなど、より確実な他の方法で安否確認をすることができる。
【０２０４】
以上のように、第３の実施の形態におけるセンサーネットワークシステム１ｃにおいても、上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０２０５】
また、電化製品５１に対する操作がないときに、いったん音声により要介護者に呼びかけて電化製品５１に対する操作等を促し、それでも応答がない場合に介護者に通知するので、誤報が抑制される。
【０２０６】
また、電化製品５１による消費電力を監視することによる安否確認であると、電化製品５１が付きっぱなしの状態では安否が確認されていると誤認するおそれがあるが、電化製品５１に対する操作を監視することにより、その危険性が低下する。
【０２０７】
なお、第３の実施の形態では、環境情報６２に基づいて報知情報７２を作成する機能や、当該報知情報７２に応じて音声情報２００を作成する機能等をゲートウェイ３３が有している例で説明した。しかし、例えば、このような機能をコンピュータ３２が有していてもよい。すなわち、ユーザシステム３ｃの電化製品５１からユーザシステム３ａのコンピュータ３２に向けて環境情報６２が送信され、当該コンピュータ３２によって報知情報７２および音声情報２００が作成されてもよい。
【０２０８】
また、ゲートウェイ３３のハードディスク３３３として大容量の記憶装置を備えることが困難であれば、環境情報６２や報知情報７２の記録（履歴情報）については、コンピュータ３２のハードディスクに行ってもよい。
【０２０９】
また、第３の実施の形態では、ユーザシステム３ｃ内の要介護者の安否確認を外部のユーザシステム３ａに対して通知していたが、ユーザシステム３ｃ内に介護者がいてもよい。例えば、二世帯住宅であるとか、寝室に居る要介護者の安否を、建物内の他の部屋に居る介護者に知らせる場合などが想定される。
【０２１０】
また、安否確認だけではなく、省エネを目的として電化製品５１に関するアドバイスを通知したり、当該省エネ効果を通知したりしてもよい。
【０２１１】
＜４．  第４の実施の形態＞
上記実施の形態では、センサ以外の装置が音声情報２００を生成していたが、センサが音声情報２００を作成する機能を有していてもよい。
【０２１２】
図１３は、第４の実施の形態におけるセンサーネットワークシステム１ｄを示す図である。第４の実施の形態におけるセンサーネットワークシステム１ｄは、各家庭（ユーザ宅）において火災や外部からの人の侵入の有無を検出して報知するシステムとして構築されている。
【０２１３】
以下の説明では、第４の実施の形態におけるセンサーネットワークシステム１ｄについて、第３の実施の形態におけるセンサーネットワークシステム１ｃと同様の構成および機能については同符号を付し、適宜説明を省略する。
【０２１４】
センサーネットワークシステム１ｄは、サーバ２４を備えている点と、ユーザシステム３ａ，３ｃの代わりにユーザシステム３ｄを備えている点とが第３の実施の形態におけるセンサーネットワークシステム１ｃと異なっている。なお、ユーザシステム３ｄの数は１つに限られるものではないし、複数のユーザシステム３ｄがすべて同じ機器構成である必要はない。
【０２１５】
詳細は省略するが、サーバ２４は、一般的なコンピュータとしての構成および機能を有している。サーバ２４は、図１３に示すように、ネットワーク９０に接続された状態で、例えば消防署や警察署等に設置される。すなわち、サーバ２４は、ユーザシステム３ｄからの通報（火災・侵入）先として機能する。なお、サーバ２４には、ユーザ情報２１６（センサーネットワークシステム１ｄに接続されているすべてのユーザシステム３ｄに関する情報）を格納しておくことが好ましい。
【０２１６】
ユーザシステム３ｄは、コンピュータ３２を備えている点と、音声再生装置４０の代わりに火災報知機４２を備えている点がユーザシステム３ｃと異なっている。また、外部からの侵入を検出するためのセンサ群として、赤外線センサ１３、接触センサ１４および振動センサ１５を備えるとともに、火災を検出するためのセンサ群として、煙探知センサ１６、温度センサ１７および火災報知機４２を備えている。
【０２１７】
なお、赤外線センサ１３、接触センサ１４、振動センサ１５、煙探知センサ１６、温度センサ１７および火災報知機４２を図１３においてそれぞれ１つのみ図示している。しかし、これらの装置の数は１つに限定されるものではなく、通常は建物内にそれぞれの装置の目的や建物の構造等に応じて複数設置（より好ましくは各部屋に少なくとも１つ）される。
【０２１８】
赤外線センサ１３は、いわゆる人感センサであり、人の体から出る赤外線を感知することにより、侵入してきた人を感知する。すなわち、赤外線センサ１３は、赤外線の検出値を環境情報６３として取得し、侵入者の有無を示す報知情報（図示せず）を作成する。さらに、赤外線センサ１３は当該報知情報に応じて音声情報２０３を生成する。音声情報２０３とは音声情報２００が文字情報２００ａを含むのと同様にテキスト形式の文字情報２０３ａを含む情報である。また、文字情報２０３ａとは、文字情報２００ａと同様に文字列を表現した情報である。
【０２１９】
接触センサ１４は、物が触れたことを検出するセンサであり、例えば、ドアノブや窓に侵入者が触れたか否かを検出することにより、侵入者を感知する。接触センサ１４は、侵入口となりうるドアや窓にそれぞれ設置することが好ましい。
【０２２０】
接触センサ１４は、物体の接触状況を環境情報６４として取得し、それによって監視対象のドアや窓へのアクセスの有無を示す報知情報（図示せず）を作成する。さらに、接触センサ１４は当該報知情報に応じて音声情報２０４を生成する。音声情報２０４とは音声情報２００が文字情報２００ａを含むのと同様にテキスト形式の文字情報２０４ａを含む情報である。また、文字情報２０４ａとは、文字情報２００ａと同様に文字列を表現した情報である。
【０２２１】
振動センサ１５は、振動を感知することにより、侵入者を感知する。振動センサ１５は、接触センサ１４と同様に入口となりうるドアや窓にそれぞれ設置することが好ましい。これにより、例えば、ドアや窓の開閉操作を監視できる。
【０２２２】
振動センサ１５は、物体の振動の振れ幅を検出値とする環境情報６５を取得し、侵入者の有無を示す報知情報（図示せず）を作成する。さらに、振動センサ１５は当該報知情報に応じて音声情報２０５を生成する。音声情報２０５とは音声情報２００が文字情報２００ａを含むのと同様にテキスト形式の文字情報２０５ａを含む情報である。また、文字情報２０５ａとは、文字情報２００ａと同様に文字列を表現した情報である。
【０２２３】
煙探知センサ１６は、室内の気体の成分を検出することにより、煙の有無を感知する。すなわち、煙探知センサ１６は、火災の際に発声する気体の検出値（例えば濃度）を環境情報６６として取得し、煙の発生の有無を示す報知情報（図示せず）を作成する。さらに、煙探知センサ１６は当該報知情報に応じて音声情報２０６を生成する。音声情報２０６とは音声情報２００が文字情報２００ａを含むのと同様にテキスト形式の文字情報２０６ａを含む情報である。また、文字情報２０６ａとは、文字情報２００ａと同様に文字列を表現した情報である。
【０２２４】
温度センサ１７は、室内の温度を測定することにより、主に発火の有無を感知する。すなわち、温度センサ１７は、室温の検出値を環境情報６７として取得し、発火の有無を示す報知情報（図示せず）を作成する。さらに、当該報知情報に応じて音声情報２０７を生成する。音声情報２０７とは音声情報２００が文字情報２００ａを含むのと同様にテキスト形式の文字情報２０７ａを含む情報である。また、文字情報２０７ａとは、文字情報２００ａと同様に文字列を表現した情報である。
【０２２５】
すでに説明してきたように、本発明では、音声再生装置において再生される音声がテキスト形式の文字情報で表現され送受信される。テキスト形式の文字情報は比較的簡易な装置でも容易に生成・編集することができるという利点がある。
【０２２６】
本実施の形態におけるセンサノード（赤外線センサ１３、接触センサ１４、振動センサ１５、煙探知センサ１６および温度センサ１７）は、いずれもコンピュータ３２やゲートウェイ３３に比べれば小型で安価な装置である。しかし、再生される音声がテキスト形式の文字情報で表現され送受信されるため、このような廉価な装置にも、音声情報を生成する機能を搭載することができる。
【０２２７】
なお、本実施の形態における赤外線センサ１３、接触センサ１４、振動センサ１５、煙探知センサ１６および温度センサ１７は、図１３に示すように、いずれも電力線通信ネットワーク９２に接続されている。また、これらは、第１の実施の形態における無線通信部４１６に相当する構成を備えておらず、無線通信ネットワーク９３を介してテータを送受信する機能を有していない。しかし、これらの装置の一部または全部が無線通信部４１６に相当する構成および機能を備えていてもよい。
【０２２８】
図１４は、第４の実施の形態における火災報知機４２を示す図である。火災報知機４２は、ＣＰＵ４２０、ＲＯＭ４２１、メモリ４２２、操作部４２３、表示部４２４、煙探知センサ４２５、温度センサ４２６、電力線通信部４２７およびスピーカ４２８を備えている。
【０２２９】
ＣＰＵ４２０は、ＲＯＭ４２１に格納されているプログラム８６に従って動作することにより、火災報知機４２の備える各構成を制御する。
【０２３０】
特に、ＣＰＵ４２０は、煙探知センサ４２５および温度センサ４２６によって環境情報６８を取得する。また、環境情報６８に基づいて報知情報７３を生成する。また、報知情報７３に応じて音声情報２０８を生成する。音声情報２０８とは音声情報２００が文字情報２００ａを含むのと同様にテキスト形式の文字情報２０８ａを含む情報である。また、文字情報２０８ａとは、文字情報２００ａと同様に文字列を表現した情報である。
【０２３１】
ＲＯＭ４２１は、読み取り専用の記憶装置であり、主にプログラム８６を格納する。
【０２３２】
メモリ４２２は、ＣＰＵ４２０の一時的なワーキングエリアとして使用される記憶装置である。メモリ４２２は、比較的高速にアクセス可能で、かつ、読み書き可能な記憶媒体から構成されることが一般的であるが、もちろんこれに限定されるものではない。また、メモリ４２２は、必要に応じて搭載される複数種類の記憶媒体から構成されていてもよい。本実施の形態におけるメモリ４２２は、特に、環境情報６８、報知情報７３および音声情報２０８を一時的に格納する。
【０２３３】
操作部４２３は、本実施の形態では、電源ボタンやペアリングボタン、リセットボタン等の比較的簡易なボタン類である。ただし、火災報知機４２は、操作部４２３として、比較的複雑な情報を入力することが可能なキーなどを備えていてもよい。
【０２３４】
表示部４２４は、例えば、ＬＥＤ等の比較的簡易な表示装置である。本実施の形態における表示部４２４は、火災報知機４２の動作状態として、せいぜい正常、異常、停止の区別を表示できるものであれば充分である。ただし、火災報知機４２は、表示部４２４として、比較的複雑な情報を表示可能な液晶パネルなどを備えていてもよい。
【０２３５】
煙探知センサ４２５は、煙探知センサ１６と同様の構成である。また、温度センサ４２６は、温度センサ１７と同様の構成である。
【０２３６】
このように、第４の実施の形態における火災報知機４２は、煙探知センサ４２５および温度センサ４２６を備えることにより、設置されている室内における気体成分や温度を観測して環境情報６４を取得し、火災の存否を判定して報知情報７３を作成することができる。また、火災報知機４２は、報知情報７３に応じてテキスト形式の文字情報２０８ａを含む音声情報２０８を作成する機能も有している。すなわち、火災報知機４２は、本発明に係るセンサを備えるとともに、報知情報生成手段を備えたテキスト情報生成装置を構成している。
【０２３７】
電力線通信部４２７は、火災報知機４２が電力線通信ネットワーク９２を介してデータ通信を行う機能を提供する。すなわち、火災報知機４２が電力線通信部４２７を備えていることにより、火災報知機４２は電力線通信ネットワーク９２に接続されている機器との間で情報の送受信が可能となる。
【０２３８】
なお、本実施の形態における火災報知機４２は、第１の実施の形態における無線通信部４１６に相当する構成を備えておらず、無線通信ネットワーク９３を介してテータを送受信する機能を有していない。しかし、火災報知機４２がこのような構成および機能を備えていてもよい。
【０２３９】
ところで、第１の実施の形態における音声再生装置４０，４１と同様に、本実施の形態における赤外線センサ１３、接触センサ１４、振動センサ１５、煙探知センサ１６、温度センサ１７および火災報知機４２は、電力線通信ネットワーク９２を用いて、ホップ通信が可能である。
【０２４０】
本実施の形態では、ホップ通信による情報（音声情報）の伝達経路に応じて、上流の装置において作成された音声情報に下流の装置において取得された情報が順次追加され補完される。
【０２４１】
ゲートウェイ３３から火災報知機４２に向けてホップ通信により音声情報２００が送信される具体例で説明する。このときの音声情報２００のホップ通信の伝達経路は、例えば、ゲートウェイ３３から送信され、接触センサ１４、振動センサ１５、煙探知センサ１６を経て、火災報知機４２に至るものとする。
【０２４２】
まず、ゲートウェイ３３から音声情報２００を受信した接触センサ１４は、そのとき自機で取得されている環境情報６４に応じて報知情報を生成する。
【０２４３】
そして、接触センサは、このとき生成された報知情報と、受信した音声情報２００に付加されている報知情報（過去に当該接触センサ１４で作成されゲートウェイ３３において収集された環境情報６４に応じて生成された報知情報）とを比較して、変更がなければ、受信した音声情報２００（文字情報２００ａ）を更新することなく、振動センサ１５へ向けて送信する。
【０２４４】
一方、報知情報に変更があるようであれば、接触センサ１４は新たに生成した報知情報に応じて、すでに受信している音声情報２００の文字情報２００ａを追加、削除あるいは更新して、あらたな文字情報２０４ａを生成し、音声情報２０４を生成する。この場合、接触センサ１４は音声情報２００ではなく、音声情報２０４を振動センサ１５に向けて送信する。
【０２４５】
以下、伝達経路の下流側に存在する振動センサ１５、煙探知センサ１６および火災報知機４２においても、必要であれば、音声情報が更新される。したがって、最終的に、火災報知機４２のスピーカ４２８により出力される合成音声メッセージは、いずれで生成された文字列となるかは不定となる。伝達経路において一切更新がされなければ文字情報２００ａが再生されるし、最終的に火災報知機４２で更新されれば文字情報２０８ａが再生される。
【０２４６】
このように、本実施の形態におけるセンサーネットワークシステム１ｄでは、音声情報の生成機能を有するセンサノード（テキスト情報生成装置としてのセンサノード）が複数存在するため、合成音声メッセージの再生機能を有する装置（音声再生装置４１や火災報知機４２）に向けて音声情報２００が送信される際に、途中のセンサノードが、自機の環境情報に基づく部分を更新することができる。すなわち、ホップ通信により、音声情報を動的に更新することができる。
【０２４７】
なお、各センサにおいて取得された環境情報がゲートウェイ３３に向けて回収されるとき（環境情報が下流側から上流側に向けて伝達されるとき）も、各センサを経由するホップ通信が行われる場合がある。本実施の形態におけるセンサーネットワークシステム１ｄでは、このような場合には、各センサにおいて音声情報の生成を行わず、環境情報をゲートウェイ３３に向けて中継する処理のみ行う。ただし、各センサは、受信した環境情報に、そのとき自機で取得した環境情報を付加して、ゲートウェイ３３に向けて送信するようにしてもよい。また、音声情報の作成も行うようにしてもよい。その場合は、ホップ通信中の伝達経路において音声再生装置が音声情報を中継する際に、合成音声メッセージを再生させてもよい。
【０２４８】
以上が、第４の実施の形態におけるセンサーネットワークシステム１ｄの構成および機能の説明である。次に、センサーネットワークシステム１ｄの動作について簡単に説明する。
【０２４９】
上記実施の形態と同様に、センサーネットワークシステム１ｄにおいても、運用が開始される前に、ユーザ情報３３９が作成され、ゲートウェイ３３のハードディスク３３３に格納される。ユーザ情報３３９は、主にコンピュータ３２から入力されるがもちろんそれに限定されるものではない。ユーザ情報３３９には、ユーザシステム３ｄ内の機器構成が格納されており、各機器の設置場所（リビングであるとか、キッチンなど）についても情報が格納されている。ただし、ユーザ情報３３９は、第３の実施の形態におけるユーザ情報３３９やユーザ情報２１６と異なり、通常は、外部のユーザシステム３ｄに関する情報は格納されない。
【０２５０】
各センサは、運用が開始されると、適宜、観測（検出）を行い、周囲の環境を表す環境情報を取得して、ゲートウェイ３３に向けて送信する。
【０２５１】
ゲートウェイ３３は、各センサから収集された環境情報を環境情報６２として格納し、これを分析して、報知情報７２を作成する。さらに、報知情報７２においてユーザに対して音声による報知を行う事態が発生している場合には、音声情報２００（文字情報２００ａを含む。）を作成する。
【０２５２】
本実施の形態におけるセンサーネットワークシステム１ｄは、火災の発生と侵入者の有無を報知するシステムとして構成されている。したがって、主に、このような事態が発生したと判断される場合に、ゲートウェイ３３は音声情報２００を作成する。ただし、ゲートウェイ３３が音声情報２００を作成する契機はこれに限定されるものではない。
【０２５３】
ゲートウェイ３３は、各センサの設置場所をユーザ情報３３９により把握できるので、音声情報２００を作成する事態となった環境情報を送信してきたセンサを特定することにより、当該事態の発生場所を特定することができる。したがって、例えば、リビングに設置されている温度センサ１７からの環境情報６７において室温が異常に高く、火災が発生したと判定した場合には、ゲートウェイ３３のＣＰＵ３３０は、「リビングで火災が発生しました」という文字列からなる文字情報２００ａを生成して、音声情報２００を生成する。
【０２５４】
一方で、ゲートウェイ３３は、他の温度センサ１７（火災報知機４２の温度センサ４２６を含む。）からの環境情報も取得しているので、その時点で低い室温を記録している温度センサ１７が設置されている場所が安全であると判断することもできる。したがって、ＣＰＵ３３０は「リビングで火災発生。玄関を避けてベランダから避難してください。」といった文字列からなる文字情報２００ａを生成することも可能である。
【０２５５】
さらに、ゲートウェイ３３は、ユーザ情報３３９を参照することにより、設置されている音声再生装置４１の設置場所も把握しているので、外に近い音声再生装置４１向けに生成する音声情報２００については、近隣住宅（隣人）への火災報知に適した文字情報２００ａを作成することもできる。
【０２５６】
音声情報２００を作成した場合には、ゲートウェイ３３は、音声再生機能を有する音声再生装置４１（火災報知機４２）に向けて、音声情報２００を送信する。
【０２５７】
なお、すでに説明したように、ゲートウェイ３３から送信される音声情報２００に対しては、ホップ通信により、伝達経路中のセンサにより、文字情報２００ａが更新・編集される場合がある。
【０２５８】
音声情報（音声情報２００とは限らない。）を受信した音声再生装置４１（火災報知機４２）は、当該音声情報に含まれる文字情報に応じてスピーカ４１７（スピーカ４２８）から合成音声メッセージを再生する。
【０２５９】
なお、音声情報２００を送信したゲートウェイ３３は、サーバ２４に対して報知情報７２を送信し、火災が発生したことを通知する。この場合、サーバ２４が、他のユーザシステム３ｄ（特に、報知情報７２を送信してきたユーザシステム３ｄの近隣のユーザシステム３ｄ）に対して警報を通知する。このときサーバ２４が、第１の実施の形態におけるサーバ２１のように音声情報２００を作成する機能を有しているならば、近隣のユーザシステム３ｄに対して、音声情報２００を作成して送信することもできる。
【０２６０】
また、上記では火災が発生したときを主に説明したが、侵入者を感知した場合も同様に、例えば、「リビングから侵入されました」といった場所を特定した報知が可能であるし、侵入者と鉢合わせしないように、より効果的な通行経路（例えばリビングやリビングからの出入り口付近等を避ける経路）を報知することもできる。
【０２６１】
以上のように、第４の実施の形態におけるセンサーネットワークシステム１ｄにおいても、上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０２６２】
また、センサーネットワークシステム１ｄ（ゲートウェイ３３）は、火災が発生したことのみならず、文字情報２００ａに、避難時の通行経路を通知する情報を含める。これにより、緊急時に適切な通行経路を音声で知らせることができる。したがって、ユーザは、容易に避難することができる。
【０２６３】
また、センサーネットワークシステム１ｄは、例えば、室温を検出している複数の温度センサ１７により取得されたそれぞれの環境情報６７に応じて、報知する通行経路を示す報知情報７２を生成する。そして当該報知情報７２に応じて、音声情報２００を生成する。これにより、避難誘導時に、最も温度の低い通行経路を設定することができ、より安全な通行経路を設定することができる。
【０２６４】
また、センサーネットワークシステム１ｄは、複数の赤外線センサ１３や接触センサ１４等のテキスト情報生成装置を備えており、これらが、他のテキスト情報生成装置により生成された音声情報を受信するとともに、自機で生成した報知情報に応じて、他の装置により生成された音声情報を更新することもできる。すなわち、より状況に応じた音声を再生できる。
【０２６５】
＜５．  第５の実施の形態＞
第４の実施の形態では、合成音声メッセージを再生させる音声再生装置は、ゲートウェイにより決定されていた。言い換えればセンサノードは、音声情報を生成する機能（文字情報を途中で追加・編集する機能）を有してはいるものの、音声情報の行き先については決定権がなかった。しかし、自機で生成した音声情報（文字情報）の再生先をセンサノードが決定できるように構成してもよい。
【０２６６】
このような形態を、第４の実施の形態におけるセンサーネットワークシステム１ｄを例に説明する。
【０２６７】
このような機能を持たせるためには、センサノード（赤外線センサ１３、接触センサ１４、振動センサ１５、煙探知センサ１６および温度センサ１７）に、音声を再生する機能を有する音声再生装置（音声再生装置４１や火災報知機４２）をリストアップさら、その中から自機が生成した音声情報を再生させるものを選択させておく必要がある。
【０２６８】
音声再生装置をリストアップする手法としては、各センサノードがゲートウェイ３３に定期的に問い合わせを行い、ユーザ情報３３９を参照してもよい。
【０２６９】
また、ノード名から電力線通信ネットワーク９２に接続されている音声再生装置をリストアップしてもよい。すなわち、予め音声再生装置には、「speaker」という機能を示す文字列を含むノード名を付与しておき、このような文字列を含むノード名を持つノードをリストアップする。この場合、ノード名には、設置場所や搭載しているセンサの種類などを表現した文字列も含ませておく。
【０２７０】
次に、リストアップされた音声ノード（音声再生装置）のなかから、センサノードが自機の生成した音声情報を再生させるものを選択しておき、キャッシュしておく。ノード名から選択する場合は、自機のノード名を参照しつつ、リストアップされたノード名に含まれる他の文字列（設置場所等）から最適な音声ノードを選択する。
【０２７１】
そして、音声による報知が必要になったとき、センサノードは音声情報を作成して、キャッシュしてある音声ノードに対して当該音声情報を送信する。
【０２７２】
以上のように構成すれば、音声情報を作成する機能を有する装置は、わざわざ他の装置（ゲートウェイ３３）に音声情報の送信先を決定してもらわなくても、必要なときに、自機で作成した音声情報を最適な音声再生装置に再生してもらうことで効率よくユーザに報知することができる。
【０２７３】
＜６．  第６の実施の形態＞
本発明においては、センサによって取得される環境情報は、当該センサの動作状況を示す情報を含むように構成することも可能である。
【０２７４】
このような形態を、第４の実施の形態におけるセンサーネットワークシステム１ｄにおいて、火災報知機４２を新たに設置する例で説明する。なお、ゲートウェイ３３は、すでに正常に設置されており、正常に動作しているものとする。
【０２７５】
まず、ユーザが火災報知機４２を電力線通信ネットワーク９２に物理的に接続する。電力線通信ネットワーク９２の場合、この処理は、火災報知機４２のプラグをコンセントに挿入するだけでよい。
【０２７６】
次に、ユーザが火災報知機４２の操作部４２３を操作して、当該火災報知機４２の電源を投入する。火災報知機４２のＣＰＵ４２０は、電源が最初に投入されたことを検出して環境情報６８とする。そして、環境情報６８に応じて報知情報７３を生成し、これに応じて「ペアリングボタンを押してください」といった文字列の文字情報２０８ａを含む音声情報２０８を生成する。
【０２７７】
音声情報２０８を生成すると、ＣＰＵ４２０は、音声情報２０８に含まれる文字情報２０８ａに従って、合成音信号を生成してスピーカ４２８に伝達する。これにより、スピーカ４２８が「ペアリングボタンを押してください」といった合成音声メッセージを再生する。
【０２７８】
これを聞いたユーザは、当該合成音声メッセージに従って、火災報知機４２の操作部４２３（ペアリングボタン）を操作する。
【０２７９】
ペアリングボタンが押されると、火災報知機４２のＣＰＵ４２０は、ペアリングボタンが押されたことを検出して環境情報６８とする。そして、環境情報６８に応じて報知情報７３を生成し、これに応じて「ゲートウェイのペアリングボタンを押してください」といった文字列の文字情報２０８ａを含む音声情報２０８を生成する。
【０２８０】
音声情報２０８を生成すると、ＣＰＵ４２０は、音声情報２０８に含まれる文字情報２０８ａに従って、合成音信号を生成してスピーカ４２８に伝達する。これにより、スピーカ４２８が「ゲートウェイのペアリングボタンを押してください」といった合成音声メッセージを再生する。
【０２８１】
これを聞いたユーザは、当該合成音声メッセージに従って、ゲートウェイ３３の操作部３３４（ペアリングボタン）を操作する。
【０２８２】
ゲートウェイ３３のペアリングボタンが押されることによって、ゲートウェイ３３と火災報知機４２との間でペアリング処理が開始される。
【０２８３】
ここで火災報知機４２のＣＰＵ４２０は、ペアリング処理が開始されたことを検出して環境情報６８とする。そして、環境情報６８に応じて報知情報７３を生成し、これに応じて「ただ今ペアリング設定を行っています。しばらくお待ちください」といった文字列の文字情報２０８ａを含む音声情報２０８を生成する。
【０２８４】
音声情報２０８を生成すると、ＣＰＵ４２０は、音声情報２０８に含まれる文字情報２０８ａに従って、合成音信号を生成してスピーカ４２８に伝達する。これにより、スピーカ４２８が「ただ今ペアリング設定を行っています。しばらくお待ちください」といった合成音声メッセージを再生する。
【０２８５】
これにより、ユーザはペアリング処理が正常に開始されたことを知ることができ、安心して待機することができる。
【０２８６】
ペアリング処理が完了すると、火災報知機４２のＣＰＵ４２０は、ペアリング処理が完了したことを検出して環境情報６８とする。そして、環境情報６８に応じて報知情報７３を生成し、これに応じて「ペアリングが完了しました。」といった文字列の文字情報２０８ａを含む音声情報２０８を生成する。
【０２８７】
音声情報２０８を生成すると、ＣＰＵ４２０は、音声情報２０８に含まれる文字情報２０８ａに従って、合成音信号を生成してスピーカ４２８に伝達する。これにより、スピーカ４２８が「ペアリングが完了しました。」といった合成音声メッセージを再生する。
【０２８８】
これと並行して、ゲートウェイ３３のＣＰＵ３３０は、ペアリング処理が完了したことを検出して環境情報６２とする。そして、環境情報６２に応じて報知情報７２を生成し、これに応じて「設置した機器に関する情報をコンピュータから入力してください」といった文字列の文字情報２００ａを含む音声情報２００を生成し、火災報知機４２に向けて送信する。
【０２８９】
音声情報２００を受信した火災報知機４２のＣＰＵ４２０は、音声情報２００に含まれる文字情報２００ａに従って、合成音信号を生成してスピーカ４２８に伝達する。これにより、スピーカ４２８が「設置した機器に関する情報をコンピュータから入力してください」といった合成音声メッセージを再生する。
【０２９０】
これを聞いたユーザは、コンピュータ３２を操作して、引き続きユーザ情報の入力処理に取りかかることができる。その後も、ゲートウェイ３３のＣＰＵ３３０は、ユーザの入力状況に従って、音声情報２００を作成し、作成した音声情報２００をコンピュータ３２または火災報知機４２あるいはコンピュータ３２の近傍に設置されている音声再生装置４１に向けて送信する。これにより、ユーザは、ユーザ情報の入力作業においても、適切な音声による報知を受けることができる。
【０２９１】
以上のように、第６の実施の形態においても、上記実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０２９２】
また、火災報知機４２によって取得される環境情報６８は、当該火災報知機４２の動作状況を示す情報を含むように構成することにより、火災報知機４２のメンテナンスが容易になり、その後取得される環境情報６８の精度が向上する。また、火災報知機４２に予めメンテナンス用の音声を録音しておく必要もない。
【０２９３】
なお、上記の例では、音声を再生する機能を有する火災報知機４２において説明したが、例えば、赤外線センサ１３についてもこのような報知は可能である。例えば、赤外線センサ１３のバッテリ容量（赤外線センサ１３は通常は電力線から電力供給を受けるため、バッテリを搭載するとすれば非常用である）が低下したときに、これを環境情報６３としてゲートウェイ３３に送信し、適当な音声再生装置によって音声を再生すればよい。あるいは、自機において「赤外線センサの電池残量が低下しています。電池を入れ替えてください」といった文字列からなる文字情報２０３ａを含む音声情報２０３を生成し、音声再生装置に向けて送信してもよい。
【０２９４】
＜７．  変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【０２９５】
例えば、センサーネットワークシステム１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄのうちの２以上のシステムが統合された１つのシステムとして構成されていてもよい。
【０２９６】
また、上記実施の形態に示したセンサに限定されるものではなく、目的に応じて様々なセンサが用いられてもよい。例えば、磁気センサ、物体検出センサ、気圧センサ、水量センサ、ＧＰＳセンサなどが採用されてもよい。
【０２９７】
また、専用の人感センサを備えなくても、人を感知すること以外の目的で設置されている他のセンサにより測定される環境情報の特性から、当該センサを人感センサとして兼用こともできる。例えば、照度センサが所定値以上の光を検出した場合に、その場所の照明が点灯していると判定し、周囲に人がいると判定する。あるいは、電力測定センサが、電化製品の消費電力を測定しており、電化製品が使用されていると判定できる場合に、周囲に人がいると判定するなどである。
【０２９８】
また、合成音声メッセージは、同じ音声である警報音などに比べて、壁や扉、窓などによって遮断されると、ユーザによる判別（聞き取り）が困難になる。したがって、音声再生装置は、建物内の各部屋に少なくとも１つ設置されることが望ましい。逆に、同じ室内に複数の音声再生装置が存在し無秩序に合成音声メッセージが出力されると、個々の合成音声メッセージが聞き取りにくくなるおそれがある。したがって、各室内に設置される音声再生装置の数を制限するか、同じ室内に設置されている音声再生装置のうち１つを代表として選択し音声情報２００を再生させることが好ましい。あるいは、各音声再生装置から出力される合成音声メッセージの出力時刻を管理（例えば、音声情報２００に出力時刻を付加するなど。）して、同時に複数の合成音声メッセージが出力されない（あるいはステレオ再生のように一致して出力される）ように構成してもよい。
【０２９９】
また、周囲の環境に応じて制御されるべき端末装置は、上記の例に限定されるものではない。地震発生の際には、火災予防のために、使用中のガス湯沸かし器やガスコンロ、ストーブなどを停止制御することが望ましいし、漏電を防止するためには、電磁調理器や洗濯機、冷蔵庫、テレビなども停止させることが望ましい。例えば、ガスの元栓やブレーカそのものを制御されるべき端末装置としてもよい。さらには、室内の環境（温度や湿度）を調整するために制御されるべき端末装置としてはエアコン５０に限らず、加湿器や扇風機、空気清浄機なども想定される。
【符号の説明】
【０３００】
１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  センサーネットワークシステム
１０  地震計
１１  観測装置
１１０，２１０，２３０，３３０，４１０，４２０，５１１  ＣＰＵ
１１１，２１１，２３１，３３１，４１１，４２１，５１２  ＲＯＭ
１１２，４１２，４２２，５１３  メモリ
１１３，２１４，３３４，４１３，４２３，５１４  操作部
１１４，２１５，３３５，４１４，４２４，５１５  表示部
１７，１１５，４２６  温度センサ
１１６  湿度センサ
１１７  人感センサ
１１９，３３７，４１５，４２７，５１７  電力線通信部
１３  赤外線センサ
１４  接触センサ
１５  振動センサ
１６，４２５  煙探知センサ
２０，２１，２３，２４  サーバ
２００，２０３，２０４，２０５，２０６，２０７，２０８  音声情報
２００ａ，２０３ａ，２０４ａ，２０５ａ，２０６ａ，２０７ａ，２０８ａ  文字情報
２１２，２３２，３３２  ＲＡＭ
２１３，３３３  ハードディスク
２１９，３３６  通信部
２３４  制御情報
３０  ルータ
３１，３３  ゲートウェイ
３２  コンピュータ
３３８  無線通信部
３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ  ユーザシステム
４０，４１  音声再生装置
４１６  無線通信部
４１７，４２８，５１６  スピーカ
４２  火災報知機
５０  エアコン
５１  電化製品
６０  観測値
６１，６２，６３，６４，６５，６６，６７，６８  環境情報
７  一次報知情報
７０  二次報知情報
７１，７２，７３  報知情報
８０，８１，８２，８３，８４，８５，８６  プログラム
９０  ネットワーク
９１  ＬＡＮ
９２  電力線ネットワーク
９２  電力線通信ネットワーク
９３  無線通信ネットワーク
【図１】
2013187599.tif 000003
【図２】
2013187599.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2013187599.tif 000011
【図１０】
2013187599.tif 000012
【図１１】
2013187599.tif 000013
【図１２】
2013187599.tif 000014
【図１３】
2013187599.tif 000015
【図１４】
2013187599.tif 000016