(57)【要約】【課題】支持脚部を適切に移動規制する。【解決手段】移動規制具２０は、台部２２と、台部２２に設けられた一対の第１規制部３０,３０と、各第１規制部３０,３０の間に着脱可能に架け渡された一対の第２規制部４０,４０とを備え、支持脚部１０の周りを囲むように一対の第１規制部３０,３０および一対の第２規制部４０,４０を配置することで該支持脚部１０の移動を規制する。台部２２は、２つの台部分体２４,２４から構成され、各台部分体２４はマット２６により床面に貼り付けて設置される。各第２規制部４０,４０は、その一方の端部が連結部４２により連結され、他方の端部間には支持脚部１０の通過が可能な挿通孔４６が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体を床面から離した状態で支持する支持脚部を移動規制する移動規制具において、
両面が粘着性を有するマットで床面に貼り付けて設置される台部と、
前記台部に設けられ、床面に置かれた前記支持脚部を挟んで対向配置される一対の第１規制部と、
前記一対の第１規制部の間に着脱可能に架け渡されて、前記支持脚部を挟んで対向配置される一対の第２規制部とを備え、
前記支持脚部の周りを囲むように配置された一対の第１規制部および一対の第２規制部によって、該支持脚部を移動規制するよう構成した
ことを特徴とする移動規制具。
【請求項２】
前記台部は、２つの台部分体から構成され、
各台部分体には、前記第１規制部が上面における端縁の所要領域に亘って立ち上がるよう形成され、
前記２つの台部分体は、前記第１規制部が形成された端縁を向かい合わせて、前記支持脚部を挟んで前記マットで床面に夫々貼り付けられる請求項１記載の移動規制具。
【請求項３】
対向配置された前記一対の第２規制部と、該一対の第２規制部の一端部間を連結する連結部と、該第２規制部の他端部に夫々設けられて、他方の第２規制部に向けて突出形成された係止部と、向かい合う一対の係止部の間に設けられて前記支持脚部を挿通可能な挿通口とを有する規制部材を備え、
前記規制部材は、前記連結部および一対の係止部を前記第１規制部を挟んで前記支持脚部と反対側に位置させて、該第１規制部に設けられた溝に前記第２規制部を嵌め合わせて取り付けられる請求項１または２記載の移動規制具。
【請求項４】
前記支持脚部は、前記本体の底面に設けられ、
前記規制部材は、前記第１規制部の上端と前記本体の底面との隙間より薄く設定され、
前記規制部材は、前記隙間を介して前記挿通口から前記支持脚部を通すと共に、前記第２規制部を、前記第１規制部に上方に開口するよう形成された前記溝に対して着脱するよう構成した請求項３記載の移動規制具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コピー機などの機器等の支持脚部を移動規制する移動規制具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフィス家具等の什器や、オフィスで用いられる比較的大型のコピー機等の機器(機器等をいう)は、箱状本体の底面に設けられた支持脚やキャスターによって床面から所定間隔離間した状態で支持されている。機器等は、箱状本体の底面から突出する支持脚の長さを変更することで、箱状本体の水平を調節したり、キャスターを採用することで、適宜の移動を可能にしている。機器等は、外部からの振動や衝突等による衝撃や地震による震動によって、転倒や移動することを防止するために、例えば特許文献１に開示されているような移動規制具(固定具)で支持脚が保持される。
【０００３】
特許文献１の移動規制具(固定具)は、支持脚の下端を構成する円盤状の台座が挿入可能な溝状の台座挿入部を有する底板と、この底板の上面に取着され、支持脚の垂直軸が挿入可能な溝状の垂直軸挿入部を有する上板と、底板の底面に貼着され、両面粘着性を有する粘着マットとから構成される。特許文献１の移動規制具は、台座挿入部と垂直軸挿入部とを同方向に開口させることにより当該開口から支持脚を挿入可能としている。そして、垂直軸挿入部に支持脚を当接させることで支持脚の台座の上方に上板が重なり、底板の底面の粘着マットを床面に貼着することで支持脚を固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した特許文献１の移動規制具(固定具)は、底板の台座挿入部と上板の垂直軸挿入部とが支持脚を挿脱するために同じ方向に開口しているので、台座挿入部および垂直軸挿入部の開口方向おいて、支持脚を移動規制することができない。すなわち、１つの移動規制具では、支持軸における水平方向の全ての移動に対応することができない不都合を有している。特許文献１では、移動規制具を複数の支持脚の夫々に取り付ける際に、台座挿入部および垂直軸挿入部の開口方向が向かい合うように隣り合う移動規制具を設置することで、複数の移動規制具の組み合わせによって機器等の水平方向の移動を規制している。しかしながら、支持脚が壁に近接した奥側にある等の条件によっては、移動規制具を取り付けることが難しい場合があり、また機器等を移動する際には、移動規制具を取り外さなければ機器等を動かすことができない。
【０００６】
すなわち本発明は、従来の技術に係る移動規制具に内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、支持脚部を適切に移動規制できる移動規制具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の移動規制具は、
本体を床面から離した状態で支持する支持脚部を移動規制する移動規制具において、
両面が粘着性を有するマットで床面に貼り付けて設置される台部と、
前記台部に設けられ、床面に置かれた前記支持脚部を挟んで対向配置される一対の第１規制部と、
前記一対の第１規制部の間に着脱可能に架け渡されて、前記支持脚部を挟んで対向配置される一対の第２規制部とを備え、
前記支持脚部の周りを囲むように配置された一対の第１規制部および一対の第２規制部によって、該支持脚部を移動規制するよう構成したことを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、支持脚部の周りを囲むように配置された一対の第１規制部および一対の第２規制部によって、該支持脚部を移動規制する構成であるので、１つの移動規制具であっても支持脚部における水平方向の全ての移動に対して何れかの規制部によって適切に移動規制することができる。
【０００８】
請求項２に係る発明では、
前記台部は、２つの台部分体から構成され、
各台部分体には、前記第１規制部が上面における端縁の所要領域に亘って立ち上がるよう形成され、
前記２つの台部分体は、前記第１規制部が形成された端縁を向かい合わせて、前記支持脚部を挟んで前記マットで床面に夫々貼り付けられることを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、台部を２つの台部分体で構成することで、各台部分体を支持脚部に対して設置し易い。
【０００９】
請求項３に係る発明では、
対向配置された前記一対の第２規制部と、該一対の第２規制部の一端部間を連結する連結部と、該第２規制部の他端部に夫々設けられて、他方の第２規制部に向けて突出形成された係止部と、向かい合う一対の係止部の間に設けられて前記支持脚部を挿通可能な挿通口とを有する規制部材を備え、
前記規制部材は、前記連結部および一対の係止部を前記第１規制部を挟んで前記支持脚部と反対側に位置させて、該第１規制部に設けられた溝に前記第２規制部を嵌め合わせて取り付けられることを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、第１規制部と連結部または係止部とが引っ掛かって、一対の規制部の互いに離間する方向への変位を規制することができる。一方、溝に嵌め合わされた一対の第２規制部は、溝に引っ掛かって互いに離間する方向への変位が規制される。すなわち、何れの規制部に支持脚部が当たっても該支持脚部を適切に移動規制することができる。
【００１０】
請求項４に係る発明では、
前記支持脚部は、前記本体の底面に設けられ、
前記規制部材は、前記第１規制部の上端と前記本体の底面との隙間より薄く設定され、
前記規制部材は、前記隙間を介して前記挿通口から前記支持脚部を通すと共に、前記第２規制部を、前記第１規制部に上方に開口するよう形成された前記溝に対して着脱するよう構成したことを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、支持脚部が本体の底面に設けられていても、規制部材を該本体の底面と第１規制部の上端との間の隙間を介して着脱し得るので、移動規制具の設置作業を簡単に行うことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る移動規制具によれば、支持脚部を適切に移動規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の好適な実施例に係る移動規制具によりキャスターを移動規制した状態を示す斜視図である。
【図２】実施例の移動規制具の構成部材を示す分解斜視図である。
【図３】(ａ)は、台部分体に設けられた第１規制部を、キャスターを挟む両側に設置する状態を上から見た説明図であり、(ｂ)は、(ａ)の状態を横から見た説明図である。
【図４】(ａ)は、規制部材を本体の底面と各第１規制部の上端との間の隙間へ挿入して、各第２規制部を各第１規制部に設けた連結溝に嵌合させる状態を上から見た説明図であり、(ｂ)は、(ａ)の状態を横から見た説明図である。
【図５】(ａ)は、底面にキャスターを配設した本体を概略的に示す説明図であり、(ｂ)は、キャスターの斜視図である。
【図６】変更例に係る移動規制具を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明に係る移動規制具につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。実施例では、移動規制具２０により移動規制される支持脚部として、図５(ａ)に示すように、支持対象物であるオフィス家具や事務機器(コピー機やファクシミリ機)等の本体１８の底面１８Ａに設けられ、この本体１８の底面１８Ａに設けられて該本体１８を床面１９から離間させた状態で支持して転動が可能なキャスター１０を例示する。なお実施例では、後述する一対の第１規制部３０,３０がキャスター１０を挟んで向き合う方向を「第１方向」、この第１方向と水平に直交する方向を「第２方向」と指称する。
【実施例】
【００１４】
キャスター１０は、図１、図３および図５(ｂ)に示すように、本体１８の底面１８Ａに支持軸１６を介して回転可能に取り付けられる支持体１２と、この支持体１２に各々独立回転可能に支持される一対の車輪１４,１４とを備えている。支持体１２は、両車輪１４,１４の略上半分を覆う半円筒形状の傘部１２Ａと、この傘部１２Ａの下側に設けられた支持壁部１２Ｂと、傘部１２Ａの上部に上方へ突出するように設けられ、支持軸１８を垂直上方へ突出した状態に保持する円筒状の保持部１２Ｃとを備えている。支持壁部１２Ｂには、両側へ水平に突出した回転支軸１７が設けられ、各車輪１４,１４が該支持壁部１２Ｂを挟んで該回転支軸１７に回転自在に配設されている。そしてキャスター１０は、図３(ａ)に示すように、平面視における形状が略矩形となっており、平面視において最大幅が、支持体１２の対角に位置する角部を直線で結ぶ距離（以降「対角長Ｌ」という）となっている。
【００１５】
実施例の移動規制具２０は、図１および図２に示すように、床面１９に置かれたキャスター１０を挟んで対向配置される一対の第１規制部３０,３０と、これら一対の第１規制部３０,３０の間に着脱可能に架け渡され、該キャスター１０を挟んで対向配置される一対の第２規制部４０,４０とを備えている。そして、実施例の移動規制具２０は、一対の第１規制部３０,３０および一対の第２規制部４０,４０が、キャスター１０の周りを囲むように配置されることにより、該キャスター１０を移動規制するよう構成されている。なお、各第１規制部３０,３０は、床面１９に設置される台部２２に設けられていると共に、各第２規制部４０,４０は、後述する規制部材５０を構成している。
【００１６】
前記台部２２は、図１〜図３に示すように、キャスター１０を挟んで配設される２つの台部分体２４,２４から形成されている。各台部分体２４,２４は、第２方向に長い長方形の平板状に形成され、第２方向における長さＷは、キャスター１０の前述した対角長Ｌより大きく設定されている(図３(ａ))。各台部分体２４,２４は、その上面における第２方向に沿う一方の端縁２４Ｂに、上方へ立ち上がる第１規制部３０が形成されている。そして各台部分体２４,２４は、図３(ａ)および図３(ｂ)に示すように、第１規制部３０が形成された端縁２４Ｂをキャスター１０側に向けた姿勢で該キャスター１０に隣接してセットして、キャスター１０を挟んで向かい合った平行状態で床面１９に夫々設置されるようになっている。
【００１７】
各台部分体２４,２４の下面２４Ａには、図１および図２に示すように、該台部分体２４を床面１９に設置するマット２６が配設されている。このマット２６は、例えばゲル状熱可塑性エラストマ、ゲル状ウレタンエラストマまたはゲル状ゴム等の粘弾性体をシート状に形成したもので、厚み方向の両面(台部分体２４の下面２４Ａに接触する面および床面１９に接触する面)に粘着性を有している。またマット２６は、前記粘弾性体が有する性質に基づき、弾力性、柔軟性、衝撃吸収性や、防振性を兼ね備えている。従ってマット２６は、対象の台部分体２４の下面２４Ａに相対するマット上面２６Ａを該下面２４Ａに密着させて押し付けることで、該台部分体２４に対して自己粘着力により容易に剥離しない強さで装着されている。またマット２６は、床面１９に相対するマット下面２６Ｂを該床面１９に押し付けることで、該床面１９に対して自己粘着力により容易に剥離しない強さで装着され、対象の台部分体２４を該床面１９に対して移動不能に設置し得る。なおマット２６は、台部分体２４の下面２４Ａと同じ輪郭形状に形成されて該下面２４Ａの全体に被着される単一のものを例示しているが、該下面２４Ａと異なる形状であってもよい。また、マット２４の配設数は、１つに限らず、複数であってもよい。
【００１８】
前記一対の第１規制部３０,３０は、台部分体２４の第２方向の長さＷと同じ長さの板状に形成されて、第２方向における長さがキャスター１０の前述した対向長Ｌより長くなっている。また、各第１規制部３０,３０は、該台部分体２４の上面から一定の高さで垂直に立ち上がるように形成され、図３(ｂ)に示すように、マット２６を介して台部分体２４を床面１９に設置した状態における該床面１９からの突出高さＨ１が、該床面１９から本体１８の底面１８Ａまでの高さ間隔Ｈより小さく設定されている。そして、第１規制部３０の上端３２と本体１８の底面１８Ａとの間には、高さＨ２の隙間Ｓが形成されている。なお、第１規制部３０の突出高さＨ１は、キャスター１０の移動規制を図ることを考慮すると、該キャスター１０の車輪１４の直径の１／２以上に設定するのが望ましく、実施例では２／３程度に設定されている(図３(ｂ)参照)。
【００１９】
一対の第１規制部３０,３０は、図３(ａ)および図３(ｂ)に示すように、キャスター１０の対角長Ｌ以上に設定した間隔Ｌ１で、該キャスター１０を挟んで平行に配設されるようになっている。従って、キャスター１０が、支持軸１６を中心として正面、真横および斜めの何れの姿勢であっても、所望の方向から各第１規制部３０,３０を配設することが可能である。
【００２０】
各第１規制部３０,３０には、図２および図３(ａ)に示すように、上端３２から所要深さに凹んで、該第１規制部３０の上端３２および両縦面に開口する２つの連結溝(溝)３４,３４が、第２方向に離間して設けられている。各第１規制部３０,３０に設けられた両連結溝３４,３４は、図４(ａ)に示すように、台部分体２４,２４をキャスター１０を挟んで規定位置にセットした際に、第１方向において各々整合する位置に形成されており、一対の第２規制部４０,４０の各々が上方から嵌合するように構成されている。また、各第１規制部３０に設けた両連結溝３４,３４の第２方向における間隔Ｌ２(図２、図４(ａ)参照)は、キャスター１０の対角長Ｌ以上に設定されている。また、各第１規制部３０に設けた両連結溝３４,３４の上端３２からの深さＤ１は、第２規制部４０の高さＤと同じに設定されている(図２参照)。
【００２１】
前記一対の第２規制部４０,４０は、図１および図４に示すように、規制部材５０の一部として構成されている。各第２規制部４０,４０は、第１方向へ延在して、各第１規制部３０,３０に設けた連結溝３４,３４に第１方向の両端部が嵌合することで、両第１規制部３０,３０に架け渡された状態で保持されるようになっている。各第２規制部４０,４０は、その第１方向における長さＴが、該第１方向において対向する各第１規制部３０,３０のキャスター１０と反対側の縦壁面間の距離Ｔ１と同じ長さに設定されている。また各第２規制部４０,４０は、前述したように、各々の第１規制部３０,３０に設けた各連結溝３４,３４の第２方向での間隔Ｌ２が、キャスター１０の対角長Ｌ以上に離れて設けられているため、各連結溝３４,３４に支持させることで該キャスター１０を挟んで対向するようになる。なお、両連結溝３４,３４の深さＤ１と第２規制部４０の高さＤとが同じに設定されているから、該第２規制部４０,４０を各第１規制部３０,３０に架け渡した状態で配設した際には、第１規制部３０の上端と第２規制部４０の上端とが同じ高さとなり、該第２規制部４０によるキャスター１０の移動規制が可能である。
【００２２】
第２方向に離間して対向配置される一対の第２規制部４０,４０は、図２および図４に示すように、第１方向における一端部(実施例では図２において左端部)が、規制部材５０における第２方向に延在する連結部４２で連結されている。この連結部４２は、両第２規制部４０,４０を、各第２規制部４０,４０が各第１規制部３０,３０に設けられた各連結溝３４,３４に嵌合する間隔Ｌ２と同じ間隔で連結している。これにより各第２規制部４０,４０は、連結部４２により互いに平行な姿勢で保持されている。
【００２３】
また規制部材５０は、図２および図４に示すように、一対の第２規制部４０,４０において、第１方向における他端部(実施例では図２において右端部)の各々に、他方の第２規制部４０に向けて突出形成された係止部４４,４４を備えている。各係止部４４は、第１規制部３０のキャスター１０と反対側の縦壁面に沿って突出している。従って、一対の第２規制部４０,４０を一対の第１規制部３０,３０に嵌合させて規制部材５０を該第１規制部３０,３０に取り付けた際には、連結部４２および各係止部４４,４４が各第１規制部３０,３０を挟んでキャスター１０と反対側に位置するようになっており、これら連結部４２および各係止部４４,４４により各第１規制部３０,３０が互いに離間する方向へ移動するのを規制するようになっている。
【００２４】
そして規制部材５０には、図２および図４(ａ)に示すように、互いに向かい合う一対の係止部４４,４４の間に、キャスター１０が挿通可能な幅に設定された挿通口４６が設けられている。また、規制部材５０を構成する各第２規制部４０,４０、連結部４２および各係止部４４,４４は、第１規制部３０の上端３２と本体１８の底面１８Ａとの隙間Ｓの高さＨ２より薄く設定されている。従って規制部材５０は、図４(ａ)および図４(ｂ)に示すように、係止部４４,４４が形成された側から隙間Ｓへ挿入して、連結部４２および係止部４４,４４を、一対の第１規制部３０,３０を挟んでキャスター１０と反対側に位置させたもとで、該第１規制部３０,３０に設けられた各連結溝３４,３４に第２規制部４０,４０を嵌め合わせることが可能となっている。
【００２５】
〔実施例の作用〕
次に、実施例に係る移動規制具の作用について説明する。
【００２６】
床面１９の所定位置に対して本体１８の位置決めが完了したら、先ず図３(ａ)および図３(ｂ)に示すように、台部２２における一方の台部分体２４を、第１規制部３０がキャスター１０に隣接した状態で該キャスター１０の側方に位置決めして、マット２６の自己粘着力を利用して床面１９に設置する。また、台部２２における他方の台部分体２４を、第１規制部３０がキャスター１０に隣接した状態で該キャスター１０を挟んで一方の台部分体２４と反対側の側方に位置決めして、マット２６の自己粘着力を利用して床面１９に設置する。これにより、一対の第１規制部３０,３０が、キャスター１０を挟んで第１方向で平行に対向した状態で床面１９に設置される。なお、両第１規制部３０,３０の第１方向の間隔Ｌ１がキャスター１０の対角長Ｌより大きくなるように各台部分体２４,２４を床面１９に設置するので、キャスター１０が支持軸１６を中心とした如何なる姿勢で停止していても、一対の第１規制部３０,３０を適切に配設することが可能である。
【００２７】
床面１９に対し各台部分体２４,２４を設置して、キャスター１０に対する一対の第１規制部３０,３０の配設が完了したら、図４(ａ)に示すように、本体１８の底面１８Ａと各第１規制部３０の上端３２との間に対して規制部材５０を挿入させる。この際に、規制部材５０は、係止部４４,４４の側から挿入させ、両係止部４４,４４間に形成された挿通口４６を介して、各第２規制部４０,４０の間にキャスター１０を挿入させる。これにより、各第２係止部４０,４０を、各第１規制部３０,３０に設けた連結溝３４,３４の上方に位置させると共に、連結部４２および両係止部４４,４４を、各第１規制部３０,３０を挟んでキャスター１０と反対側に位置させることができる。
【００２８】
前述のように規制部材５０を位置決めしたら、図４(ｂ)に示すように、該規制部材５０を下方へ移動させて、各第２規制部４０,４０を、対応の連結溝３４,３４に対して上方から嵌め合わせる。これにより、一対の第２規制部４０,４０は、第１方向に沿う向きで各第１規制部３０,３０に架け渡され、第２方向においてキャスター１０を挟んで対向するようになる。
【００２９】
また、各第１規制部３０,３０に取り付けられている規制部材５０を上方へ移動すると、各連結溝３４,３４に嵌合していた各第２規制部４０,４０が該連結溝３４,３４から上方へ外れるようになる。従って連結部材５０は、キャスター１０の移動規制のために実施されている途中の適時に、第１規制部３０から簡単に取り外すことが可能である。
【００３０】
なお、一対の第１規制部３０,３０が前述した間隔Ｌ１で対向するように台部２２の各台部分体２４,２４を床面１９に設置するので、両台部分体２４,２４の間にはキャスター１０が走行可能な空間が形成される。従って、本体１８を床面１９に設置する前に、該床面１９におけるキャスター１０が位置するようになる部分の両側に台部２２の各台部分体２４,２４を予め設置して、本体１８を床面１９に設置させる際にキャスター１０を両第１規制部３０,３０の間に位置決めすることも可能である。
【００３１】
実施例の移動規制具２０では、キャスター１０の周りを囲むように配置された一対の第１規制部３０,３０および一対の第２規制部４０,４０によって、該キャスター１０を移動規制する構成であるので、１つの移動規制具２０であってもキャスター１０における水平方向の全ての移動に対して何れかの規制部によって適切に移動規制することができる。
【００３２】
一方の第１規制部３０と規制部材５０の連結部４２とが引っ掛かると共に他方の第１規制部３０と各係止部４４,４４とが引っ掛かるので、一対の第１規制部３０,３０が互いに離間する方向へ変位することが規制される。また、各連結溝３４,３４に嵌め合わされた一対の第２規制部４０,４０により、両第２規制部４０,４０が互いに離間する方向へ変位することが規制される。すなわち、第１規制部３０,３０および第２規制部４０,４０の何れにキャスター１０が内側から当たっても、該キャスター１０を適切に移動規制することができる。
【００３３】
そして、実施例の移動規制具２０では、台部２２を２つの台部分体２４,２４で構成してあるので、キャスター１０を挟んだ両側に各台部分体２４,２４を設置し易く、キャスター１０を挟んだ両側への第１規制部３０,３０の設置作業の簡易化を図り得る。また、一対の第２規制部４０,４０を設けた規制部材５０を、本体１８の底面１８Ａと第１規制部３０の上端との間の隙間を介して着脱し得るので、キャスター１０を挟んだ両側への第２規制部４０,４０の設置作業の簡易化も図り得る。なお、第２規制部４０,４０が設けられた規制部材５０を第１規制部３０,３０から取り外すだけで、キャスター１０の第２方向への移動が許容され、本体１８を移動させることができる。
【００３４】
また、実施例の移動規制具２０によれば、一対の第１規制部３０,３０が設けられた台部２２の床面１９への設置作業や、一対の第２規制部４０,４０が設けられた規制部材５０の該第１規制部３０,３０への設置作業に際して工具が不要であるから、専門知識や専門技術を要することなく移動規制具２０の設置作業を行なうことができる。そして、移動規制の対象となるキャスター１０の形状やサイズが異なっていても、該キャスター１０の移動規制を適切に行なうことができる。更に、一対の第１規制部３０,３０が設けられた台部２２や、一対の第２規制部４０,４０が設けられた規制部材５０を、インジェクション成形による合成樹脂製の成形部材で構成することも可能であり、軽量化やコストダウンも図り得る。
【００３５】
〔変更例〕
本願の移動規制具は、実施例に例示した形態に限定されず、様々に変更が可能である。
（１）台部２２は、図６に示すように、キャスター１０の挿入側および該キャスター１０が位置する部分を取り除いた形態の単一部材としてもよい。この場合では、床面１９に台部２２を設置するに際して、一対の嵌第１規制部３０,３０の第１方向の間隔Ｌ１が一義的に決定されるので、該台部２２の設置作業を簡易かつ短時間で行なうことができると共に、第１規制部３０,３０を正確に配設し得る。なお、マット２６の形状は、台部２２の下面の形状に合わせるのが望ましい。
（２）第２規制部４０は、図６に示すように、各第１規制部３０に内側から当接する固定片５４を設けるようにしてもよい。各第２規制部４０にこのような固定片５４を設けることにより、キャスター１０を挟んで第１方向に離間して対向する各第１規制部３０,３０が該キャスター１０側へ移動するのが規制され、両第１規制部３０,３０を所定の間隔Ｌ１に保持することが可能である。
（３）一対の第２規制部４０,４０は、各々を別体に構成して、一対の第１規制部３０,３０に対して個別に架け渡して装着するよう構成してもよい。
（４）一対の第２規制部４０,４０を別体に構成する場合には、一対の第１規制部３０,３０に対する各第２規制部４０,４０の装着形態は、実施例のように上方から嵌め合わせる形態に限らず、該一対の第１規制部３０,３０に貫通口を形成して、第１方向から所謂串差し状に貫通する形態としてもよい。この形態では、第１規制部３０,３０に形成した貫通口は係止部４４が挿通可能な形状とし、第２規制部４０を水平軸周りに回転させることで該係止部４４が第１規制部３０に係止するように構成することが可能である。
（５）一対の第１規制部３０,３０の第２方向における長さは、各台部分体２４より長くしてもよいし、短くしてもよい。
（６）移動規制具２０による固定対象としての支持脚部は、実施例で例示したキャスター１０に限らず、棒状の脚部やボルト等の様々な形態のものが対象とされる。
（７）移動規制具２０による固定対象としての支持脚部は、本体１８の底面１８Ａに配設されて該本体１８の真下に設けられたものに限らず、本体１８の底面１８Ａから側方へ外れた部位、すなわち本体１８から側方へ突出して上方が開放している部位に設けられたものであってもよい。このような支持脚部であっても、前記係止部４４,４４間に形成された挿通口４６を介して各第２規制部４０,４０の間にキャスター１０を挿入させ、各第２係止部４０,４０を、各第１規制部３０,３０に設けた連結溝３４,３４に対して上方から着脱することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１０ キャスター(支持脚部)，１８ 本体，１８Ａ 底面，１９ 床面，２２ 台部
２４ 台部分体，２４Ｂ 端縁，２６ マット，３０ 第１規制部，３２ 上端
３４ 連結溝(溝)，４０ 第２規制部，４２ 連結部，４４ 係止部，４６ 挿通口
５０ 規制部材，Ｓ 隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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