(57)【要約】【課題】  現像剤が担持する現像剤を規制するための圧力および、規制位置を一定に保ちつつ、より小型化、薄型化した現像装置、プロセスカートリッジ、およびこれらを備える画像形成装置を提供する。【解決手段】  像担持体に形成された静電潜像を現像する現像装置４は、回転可能に設けられ、現像剤を担持する現像剤担持体６と、現像剤を収容する現像容器１４と、現像容器１４に設けられ、現像剤担持体６に担持される現像剤を規制する現像剤規制部１６と、現像容器１４の内部に配置され、現像剤担持体６の現像剤を担持する領域と接触して、現像剤担持体６を現像剤規制部１６に加圧する第１の加圧部材８と、を備える。【選択図】  図１
2013130704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成された静電潜像を現像する現像装置において、
回転可能に設けられ、現像剤を担持する現像剤担持体と、
現像剤を収容する現像容器と、
前記現像容器に設けられ、前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する現像剤規制部と、
前記現像容器の内部に配置され、前記現像剤担持体の現像剤を担持する領域と接触して、前記現像剤担持体を前記現像剤規制部に加圧する第１の加圧部材と、
を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第１の加圧部材は、回転可能に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第１の加圧部材は、現像剤を保持する発泡層を有し、前記現像剤担持体に現像剤を供給することを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
更に前記現像装置は、
前記現像容器に移動可能に設けられ、前記現像剤担持体を支持する支持部と、
前記支持部を介して、前記現像剤担持体を前記現像剤規制部に向けて加圧する第２の加圧部材と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記第２の加圧部材はバネであることを特徴とする請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
画像形成装置の装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
静電潜像が形成される像担持体と、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置と、
を備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項７】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
静電潜像が形成される像担持体と、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の現像装置と、
記録媒体を搬送する搬送手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及びプロセスカートリッジ及び画像形成装置に関するものである。
ここで画像形成装置は、記録媒体に画像を形成するもので、例えば電子写真複写機、電子写真プリンター（例えば、ＬＥＤプリンター、レーザービームプリンタ等）、電子写真ファクシミリ装置等が含まれる。
【０００２】
またプロセスカートリッジとしては、少なくとも像担持体と現像装置とを一体的にカートリッジ化して画像形成装置の本体に着脱可能であるものをいう。また、現像装置は像担持体に形成された静電潜像を現像するものである。
【背景技術】
【０００３】
例えば、複写機やレーザビームプリンタなどの電子写真画像形成装置は、画像データに対応した光を電子写真感光体（感光体）に照射して静電像（静電潜像）を形成する。そして、この静電像に対して、現像装置から現像剤であるトナーを供給して、トナー像として顕像化する。このトナー像は、転写装置によって感光体から記録紙などの記録媒体へ転写する。このトナー像を、定着装置で記録媒体上に定着することで記録画像が形成される。
【０００４】
乾式一成分現像法を用いる現像装置に関しては、種々の装置が提案されている。一例を挙げれば、次のようなものがある。即ち、現像装置には、一成分現像剤であるトナーが現像容器に収容されている。その現像容器に回転自在に固定された現像ローラ上にトナーを担持し、現像剤規制部材によって均一な層厚のトナー層を形成する。トナー層を担持した現像ローラを感光体に近接又は接触させ、現像ローラに、例えば交流成分と直流成分からなる現像バイアス電圧を印加することで、感光体上の静電像と現像スリーブとの間に電位差を発生させる。これにより、トナーを静電像に移動させて現像を行う。
【０００５】
現像ローラ上に形成されるトナー層の層厚を規制する方式には、特許文献１に示すような、片持ち梁方式と呼ばれる方式がある。この方式は、現像剤規制部材として弾性を有する規制ブレードを用い、この規制ブレードが撓んだ状態で現像剤担持体と当接するように現像容器に固定する。規制ブレードが撓むことで生じる圧力を現像剤を規制する規制圧として用いるため、現像剤担持体や現像剤規制部材の取り付け位置がばらついても、安定して所望の規制圧が得られる。
【０００６】
また、特許文献２に示すように、現像剤規制部材として剛体を用い、現像剤規制部材と現像容器の間にバネ部材を設ける方式がある。バネ部材によって、上方から現像剤規制部材を現像剤担持体に加圧する。バネ部材の付勢圧を現像剤の規制圧として用いているため、現像剤担持体や規制部材の取り付け位置がばらついても、安定して所望の規制圧が得られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−１４２９３３
【特許文献２】特開平９−２１１９６６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
昨今、画像形成装置においては、高画質化だけではなく、装置の小型化、特に薄型化が求められている。
【０００９】
しかし、特許文献１の構成では、弾性部材である規制ブレードを撓ませることにより現像剤の規制圧を得ている。そのため、図８に示すように、規制ブレード２３を現像容器２２に固定する固定部と、現像剤担持体２４上にある現像剤の規制位置２５と間に規制ブレード２３を撓ませるためのスペースＳ１が必要になる。
【００１０】
特許文献２の構成においては、図９に示すように現像剤担持体２４の上方で、現像容器２６と現像剤規制位置２７との間に剛体の現像剤規制部材２８とバネ部材２９を収容するスペースＳ２が必要になる。
【００１１】
そこで、本発明は現像剤の規制圧および、規制位置を一定に保ちつつ、より小型化、薄型化した現像装置、プロセスカートリッジ、およびこれらを備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するために、本出願の代表的な構成は、
像担持体に形成された静電潜像を現像する現像装置において、
回転可能に設けられ、現像剤を担持する現像剤担持体と、
現像剤を収容する現像容器と、
前記現像容器に設けられ、前記現像剤担持体に担持される現像剤の量を規制する現像剤規制部と、
前記現像容器の内部に配置され、前記現像剤担持体の現像剤を担持する領域と接触して、前記現像剤担持体を前記現像剤規制部に加圧する第１の加圧部材と、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本出願に係る発明によれば、現像剤が担持する現像剤を規制するための圧力および、規制位置を一定に保ちつつ、より小型化、薄型化した現像装置、プロセスカートリッジ、およびこれらを備える画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１における現像装置と感光ドラムの説明図
【図２】本実施例と比較例の現像剤規制部への規制圧を比較した結果
【図３】実施例２における現像装置と感光ドラムの説明図
【図４】実施例３における現像装置と感光ドラムの説明図
【図５】実施例４における現像装置と感光ドラムの説明図
【図６】実施例１における画像形成装置の断面図
【図７】実施例１における現像スリーブ可動、加圧構造の説明図
【図８】従来例（片持ち梁方式）の規制方法の説明図
【図９】従来例の規制方法の説明図
【図１０】比較例における現像装置の断面図
【図１１】加圧部材の加圧方向の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本実施例が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、本発明の範囲を以下の実施例に限定する趣旨のものではない。
【００１６】
なお、本明細書において、プロセスカートリッジの構成や動作について、上、下、右、左、といった方向を表す用語は、特に断りのない場合それらの通常の使用状態においてみたときの方向を示す。つまり、プロセスカートリッジの通常の使用状態は、適正に配置された画像形成装置に対して適正に装着され、画像形成動作に供し得る状態である。また回転軸方向とは、特に断りが無い場合、プロセスカートリッジが有する感光ドラムおよび現像スリーブの回転軸と平行な方向である。
【００１７】
＜実施例１＞
以下、本実施例の画像形成装置の概略構成を図６に示す。
画像形成装置本体（以下単に「装置本体」という。）Ｍのほぼ中央には、像担持体（被帯電体）としてのドラム型の電子写真感光体（以下、「感光ドラム」と呼ぶ）１が配設されている。感光ドラム１は、アルミニウム等の導電性ドラム基体の外周面にＯＰＣ（有機光半導体）感光層を形成したものであり、矢印Ｒ１方向に所定のプロセススピード（周速度）２００ｍｍ／ｓをもって回転駆動される。
【００１８】
上述の感光ドラム１の表面（周面）は、帯電手段としての帯電ローラ２により所定の極性・電位に均一（一様）に帯電処理される。帯電後の感光ドラム１表面は、露光手段としてのレーザビームスキャナ３から出力されたレーザビームによって露光される。このレーザービームは、目的の画像情報に対応して変調され、感光ドラムに静電潜像を形成する。このようにして形成された静電潜像は、現像手段としての現像装置４によって現像剤であるトナー５が付着されてトナー像（現像剤像）として現像される。本実施例においては現像装置４内の現像剤担持体として現像スリーブ（現像ローラ）６を用いている。
【００１９】
現像スリーブ６と感光ドラム１の間には約３００μｍの空隙を設けており、現像時には、現像スリーブ６に、現像バイアス電源７によって直流と交流の重畳電圧である現像バイアス電圧が印加される。具体的には、本実施例では、交流成分が周波数２．５ｋＨｚ、振幅が１．６ｋＶ、直流成分が−４００Ｖの重畳電圧を印加した。この現像バイアスの作用によって、トナー５が現像スリーブ６から感光体１に形成された静電像に転移される。感光ドラム１と現像スリーブ６間の空隙は、現像スリーブ６の両端部に厚み３００μｍのリング状のスペーサ（不図示）を配し、このスペーサに感光ドラム１を押しあてることで、３００μｍに維持される。この感光ドラム１を押しあてる方向を、ドラム押しあて方向Ｂとすると、本実施例のドラム押しあて方向Ｂは、感光ドラム１と現像スリーブ６の中心を結ぶ方向である。
【００２０】
一方、記録材（記録媒体）９は給紙ローラによって給紙され、感光ドラム１上に書き込まれたトナー像と同期をとるように感光ドラム１と転写ローラ１０との間の転写ニップ部に送られて表面にトナー像が転写される。転写ローラ１０には転写時に転写バイアス印加電源（不図示）から転写用の転写バイアスが印加される。
【００２１】
トナー像の転写を受けた記録材９は、感光体ドラム１表面から分離されて定着手段としての定着器１１に搬送され、ここで加熱・加圧されて表面にトナー像が定着される。一方、トナー像転写後の感光ドラム１は、記録材９に転写されないで表面に残ったトナー５がクリーニング手段としてのクリーニング部材１２によって除去され、次の画像形成に供される。
【００２２】
本実施の形態に係る画像形成装置では、感光ドラム１、帯電ローラ２、現像装置４、クリーニング部材１２の４つのプロセス機器が一体的に組み込まれて、装置本体Ｍに対して着脱可能のプロセスカートリッジ（プロセスユニット）１３を構成している。
【００２３】
＜現像装置の構成概要＞
本実施例の特徴である現像装置について説明する。図１は本実施例の現像装置と感光ドラムを示したものである。図１（ａ）は現像装置と感光ドラムを感光ドラムの回転軸方向から見た模式図である。
【００２４】
本実施例の現像装置４は、現像剤収容部としての現像容器１４内に、現像剤としてのトナー５が収容されている。現像容器１４は、ハイインパクトポリスチレン樹脂（ＨＩ−ＰＳ）で成型されたものであり、トナー５は磁性トナー、正規の帯電極性は、負極性である。また、感光体１と対向する現像装置４の開口部には、現像剤担持体としての現像スリーブ６が回動可能に配置されている。
【００２５】
本実施例の現像スリーブ６は、φ１６ｍｍの円筒状のアルミニウム素管上に導電性樹脂層を形成したものである。
【００２６】
現像スリーブ６内には、磁界を発生させるための磁界発生手段としてマグネットローラ１５が固定配置されている。トナー５は、マグネットローラ１５の磁力により現像スリーブ６上に引きつけられ、現像スリーブ６の表面へ取り込まれる。
【００２７】
前述したように、現像スリーブ６は回転可能に配置されており、矢印Ｒ１方向に回転することで、現像スリーブ６上に引きつけられたトナー５は、現像剤規制部１６において規制される。つまり現像スリーブ６を現像剤規制部１６に押圧しながら回転させることにより、現像剤規制部１６は現像スリーブ６に担持されるトナー５の量を一定に規制し、現像スリーブ６の上に所定の厚さのトナー層を形成する。
【００２８】
次に図１（ａ）、（ｂ）、図７を用いて、現像スリーブ６の可動、加圧機構について説明する。現像スリーブ６は、図１（ａ）に示すように、現像スリーブ６の端部において、第２の加圧部材であるバネ部材１９により現像容器１４の一部である現像剤規制部１６に向けて加圧されている。
【００２９】
図１（ｂ）は、図１（ａ）のＬ１‐Ｌ１断面である。現像スリーブ６は、長手方向における一端部に取り付けられたスリーブ駆動ギア１７に、不図示の画像形成装置本体Ｍから駆動を受け、回転駆動される。なお、以下の説明において、現像スリーブ６の長手方向においてスリーブ駆動ギア１７が取り付けられる側を駆動側とよび、駆動側とは反対側を非駆動側とよぶ場合がある。
【００３０】
現像スリーブ６は、その画像形成領域より外側において、軸部が軸受け部材１８に回転可能に取り付けられている。ここで軸受け部材１８は現像スリーブ６を回転可能に支持する支持部であり、軸受け部材１８は現像容器１４に移動可能に設けられている。
【００３１】
軸受け部材１８にはバネ部材１９が取り付けられており、バネ部材１９は、バネ部材１９による加圧力が８．５Ｎとなるように圧縮されている。そして現像スリーブ６の両端部に設けられた軸受け部材１８が現像スリーブ６を現像容器１４に突き当てることで、現像スリーブ６は回転自在に現像規制部１６方向に加圧される。
【００３２】
図１（ａ）に示すように、軸受け部材１８は、現像容器１４のガイド部分２１に組み込まれる。図７は現像スリーブ６の駆動側端部を図１（ｂ）のＨ方向から見た図である。軸受け部材１８には凹状のガイド勘合部２０が存在し、凸状の現像容器１４のガイド部分２１にはめ込まれる。ここでガイド部分２１は軸受け部材１８を移動可能に支持する部材である。
【００３３】
この構成により、軸受け部材１８はガイド部分２１に沿って図１（ａ）における矢印Ａ方向に移動可能である。つまり軸受け部材１８は現像スリーブ６を矢印Ａ方向に変位させることで、現像剤規制部１６に接触させることができる。この現像スリーブ６の変位可能方向をスリーブ加圧方向Ａとすると、スリーブ加圧方向Ａは、スリーブ中心と現像剤規制部１６とを結ぶ方向であり、前述したドラム押しあて方向Ｂとのなす角θ１（図１１参照）は９０度である。
【００３４】
非駆動側も駆動側と同様の可動、加圧機構を有し、現像スリーブ６は駆動側、非駆動側両端部から回転可能に現像剤規制部１６方向に加圧される。
【００３５】
ここで本実施例では、図１（ａ）に示されるように、バネ部材１９を設ける為に必要なスペースＳ３を、ほぼ現像スリーブ６が位置する領域に重ねることができる。すなわち、現像スリーブ６を現像剤規制部１６に向けて加圧するために必要なスペースＳ３を設ける為に現像容器１４を大型化する必要がない。そのため、本実施例では従来の構成（図８、図９参照）と比較して現像装置４を小型化することができる。
【００３６】
しかし、ここで現像スリーブ６を、その両端に設けられた２つのバネ部材１９のみで現像剤規制部１６に加圧すると、現像スリーブ６と現像剤規制部１６の当接圧が、現像スリーブ６の両端部だけ大きくなってしまう可能性がある。
【００３７】
そこで本実施例では、現像スリーブ６の回転軸方向にわたって、現像スリーブ６と現像剤規制部１６との当接圧が一定となるように、第１の加圧部材（以下、単に「加圧部材」と呼ぶ場合がある）８ａを現像スリーブ６の中央部に接触させたことを特徴とする。
【００３８】
加圧部材８ａは、ＪＩＳ−Ａ硬度が６５°、ヤング率Ｅ＝３×１０６Ｐａ、厚さ５ｍｍ、回転軸方向の長さ１００ｍｍのウレタンゴムのシート部材であって、これを固定配置した構成となっている。
【００３９】
加圧部材８ａは、現像スリーブ６の画像形成領域（画像形成のための現像剤を担持する領域）に接触し、現像スリーブ６を加圧する。
【００４０】
加圧部材８ａが現像スリーブ６を現像剤規制部１６の方向に向けて加圧する方向を加圧方向Ｃとし、加圧方向Ｃと前述したドラム押しあて方向Ｂとのなす角を図１１に示すようにθ２とする。なお図１１は加圧部材の加圧方向を示す説明図である。
【００４１】
現像スリーブ６を現像剤規制部１６に押圧するためには、θ２が０°〜１８０°となる位置に加圧部材８ａを配置する必要がある。本実施例では、加圧部材８ａを現像容器１４の内部に配置し、９０°＜θ２＜１８０°となるように設けた。
【００４２】
このように第２の加圧部材であるバネ部材１９と第１の加圧部材８ａの合力で現像スリーブ６を現像剤規制部１６方向に加圧することで、回転軸方向にわたって均一な規制圧を確保することができる。
【００４３】
なお画像形成時に現像スリーブ６は、加圧部材８ａと摺擦しつつ回転する。このとき、現像容器１４に収容されたトナーは加圧部材８ａと現像スリーブ６の間を図１の矢印Ｗ１方向に移動し、現像スリーブ６に担持される。
【００４４】
本発明の効果を検証する為に、本実施例を図１０に示す構成と比較した。図１０に示す現像装置１０４は、本実施例のプロセスカートリッジから第１の加圧部材８ａを取り除いた構成である。すなわち本実施例の比較例として、現像剤担持体と現像容器と、現像剤担持体の両端部を現像剤規制部に押し当てる第２の加圧部材（バネ部材１９）からなる現像装置を用いた。なお図１０（ａ）はこの比較例の現像装置１０４を、現像スリーブ６の回転軸方向から見たときの模式図である。また図１０（ｂ）は、現像装置１０４を現像容器１４の内部から見たときの模式図である。
【００４５】
以下に現像スリーブ６の現像剤規制部１６への規制圧について、本実施例と比較例を比較した結果を図２（ａ）に記す。
【００４６】
なお、規制圧は以下の手順で求めた値である。トナーのない状態で現像スリーブ６と現像剤規制部１６との当接ニップ間にＳＵＳシート（厚さ５０μｍ，巾はｗ［ｃｍ］）を３枚挿入し、真ん中のシートを引き抜くときのバネ圧Ｆ［ｇｆ］を測定する。ＳＵＳシート同士の摩擦係数μを測定する。そして、規制圧（線圧）Ｐ＝μＦ／ｗを求める。この測定方法を用いて回転軸方向の規制圧を測定した。
【００４７】
図２（ａ）より比較例では、現像スリーブ６両端部の規制圧は４０ｇ／ｃｍであるものの、現像スリーブ６中央部の規制圧は２０ｇ／ｃｍと低い値を示していた。一方、本実施例では、現像スリーブ６両端部、中央部共に３３ｇ／ｃｍと現像スリーブ６の回転軸方向にわたって安定した規制圧が得られた。
【００４８】
また現像スリーブ６の駆動側、中央部、非駆動側にコートされているトナーコート量について、本実施例と比較例を比較した結果を図２（ｂ）に記す。
【００４９】
本実施例で用いた画像形成装置では、高品質な画像を得るために現像スリーブ６上のトナーコート量は１５ｇ／ｍ２程度にしなければならない。
【００５０】
図２（ｂ）より比較例では、トナーコート量が現像スリーブ６の両端部で１０ｇ／ｍ２程度であるのに対し、中央部では２２ｇ／ｍ２と高い値を示しており、中央部と両端部のトナーコート量の差が大きかった。一方、本実施例では、現像スリーブ６両端部、中央部共に１６ｇ／ｍ２と現像スリーブ６の回転軸方向にわたってトナー層を安定して形成することができた。
【００５１】
従って、本実施例の構成をとることにより、現像スリーブ６の現像剤規制部１６に対する規制圧が一定に維持され回転軸方向にわたってトナー層を安定して形成できる。
【００５２】
さらに、本実施例では、バネ部材１９による加圧力Ｆ１と加圧部材８ａによる加圧力Ｆ２の合力で現像スリーブ６をトナー規制部１６方向へ加圧することもできるため、バネ部材１９の配置の自由度が向上する。
【００５３】
加えて、現像スリーブ６がバネ部材１９により現像剤規制部１６方向に加圧されている為、現像スリーブ６の回転方向における加圧部材８ａの配置の自由度も高くなる。
【００５４】
なお、本実施例では、加圧部材８ａにウレタンゴムのシート部材を用いたが、これに限るものではなく、例えば、剛体を弾性部材で加圧して現像スリーブ６に押圧しても同様の効果が得られる。
【００５５】
また、本実施例では、現像スリーブ６の回転軸方向に長い加圧部材８ａを１つのみ配置し、これを現像スリーブ６に接触させたが、これに限るものではない。例えば、現像スリーブ６の駆動側、中央部、非駆動側などとそれぞれ接触するように加圧部材を複数個配置しても良い。ただしその場合は、加圧部材が現像スリーブの両端部を加圧する加圧力は、中央部を加圧する加圧力と比較して低くする必要がある。
【００５６】
さらに本実施例において、現像剤担持体の基体にアルミニウム素管を用いたが、これに限るものではなく、例えば、ゴム製のローラを用いても同様の効果が得られる。
【００５７】
なお、本実施例では、現像剤は磁性トナーを用いたが、これに限るものではなく、例えば、非磁性トナーを用いても同様の効果が得られる。
【００５８】
＜実施例２＞
本実施例の特徴は、図３に示すように実施例１の加圧部材８ａに変えてローラ形状の加圧部材８ｂを採用したところにある。その他の構成、及び加圧部材の配置等は、実施例１と同等である。図３はローラ形状の加圧部材８ｂを備えた現像装置を示したものである。図３（ａ）は現像スリーブ６の回転軸方向から現像装置を見た模式図であり、図３（ｂ）は現像容器１４の内部から現像装置を見た模式図である。
【００５９】
本実施例で用いたローラ形状の加圧部材８は、全体の外径がΦ１３ｍｍであり、回転軸方向の長さが２３０ｍｍである。
【００６０】
さらに加圧部材８ｂは、金属で構成されており、現像スリーブ６に従動してＲ２方向に従動回転し、加圧部材８ｂの両端部は、バネ部材で現像スリーブ６方向に加圧されている。
故に、実施例１の第１の加圧部材８ｂと比較して現像スリーブ６と加圧部材８ｂの間の摩擦力が低くなり、現像スリーブ６の駆動トルクを低減できる。駆動トルクが小さくなれば、消費電力の削減や装置の小型化が可能となる。
【００６１】
また、現像スリーブ６と加圧部材８ｂとの間に異物が混入した場合も異物が滞留しにくくなる為、現像スリーブ６が傷つくことを防止することができる。
【００６２】
従って加圧部材をローラ形状にすることで、加圧部材を備えた現像装置の更なる小型化、薄型化が可能となるとともに、現像スリーブ６が傷つくことを防止することができる。
【００６３】
なお、本実施例では、金属製のローラ形状の加圧部材８ｂの両端部を弾性部材で加圧したが、これに限るものではない。例えば、ローラ形状の加圧部材８をｂ弾性部材にして固定配置する、あるいは、現像スリーブ６をゴム製のローラに変更しても同様の効果が得られる。
【００６４】
＜実施例３＞
本実施例の特徴は、図４に示すように実施例１の加圧部材８ａに代えて、加圧部材８ｃとして、現像剤供給及び回収手段としてのスポンジローラを採用したところにある。その他の構成、及び加圧部材の配置等は、実施例１と同等である。図４はスポンジローラを加圧部材８ｃにした場合の現像装置を示したものである。図４（ａ）は現像装置を現像スリーブ６の回転軸方向からみた模式図であり、図４（ｂ）は現像装置を現像容器１４の内部から見たときの模式図である。
【００６５】
本実施例で用いた加圧部材８ｃを構成するスポンジローラは、導電性支持体と、導電性支持体に支持される発泡層を備える。具体的には、導電性支持体たる外径Φ５ｍｍの芯金の周囲に気泡同士がつながっている連続気泡体（連泡）から構成される発泡層である発泡ウレタン層が設けられており、図４のＲ３方向に回転される構成となっている。以下で詳しく説明するが、加圧部材８ｃは、この発泡ウレタン層によってトナーを保持することが可能である。
【００６６】
加圧部材８ｃは、発泡ウレタン層を含んだスポンジローラ全体の外径がΦ１３ｍｍである。またスポンジローラの表面セル径を５０μｍ〜１０００μｍとした。ここでセル径とは、発泡層の任意断面における発泡セルの平均径をいい、任意断面の拡大画像から最大である発泡セルの面積を測定し、この面積から真円相当径を換算し最大セル径を得る。この最大セル径の１／２以下である発泡セルをノイズとして削除した後、残りの個々のセル面積から同様に換算した個々のセル径の平均値である。
【００６７】
また、加圧部材８ｃ（スポンジローラ）を現像スリーブ６に対し、後述する侵入量が１．５ｍｍとなるように当接させる。
【００６８】
現像スリーブ６はＲ１方向に、スポンジローラはＲ３方向に各々回転される構成となっており、各々の回転中心の距離は１１ｍｍに設定されている。上記発泡ウレタン層の硬度は、現像スリーブ６よりも十分柔らかいため、現像スリーブ６の表面は、発泡ウレタン層を最大１．５ｍｍ押しつぶした状態で接触している。上記の最大押しつぶし量は、発泡ウレタン層に現像スリーブ６を接触させてない場合の発泡ウレタン層の表面の位置と、通常使用時として発泡ウレタン層に現像スリーブ６を接触させた場合の発泡ウレタン層の表面の位置との最大の距離である。この最大押しつぶし量を、スポンジローラに対する現像スリーブ６の侵入量と呼ぶ。
【００６９】
現像スリーブ６上に供給されたトナーは、現像剤規制部１６によって層厚規制と電荷付与されて、現像スリーブ６上にトナーの薄層が形成され、現像領域へと供給される。
また、現像には寄与せず、現像スリーブ６上に更に担持されたままのトナーは、加圧部材８ｃのスポンジローラによる摺擦で現像スリーブ６上から剥ぎ取られる。はぎ取られたトナーの一部はスポンジローラに保持され、新たにスポンジローラ上に供給されたトナーと共に再び現像スリーブ６上へと供給される。また、それ以外のトナーは現像容器１４内へと戻される。このように加圧部材８ｃのスポンジローラは、現像剤供給及び回収手段として２つの機能を兼ねている。
【００７０】
現像スリーブ６からのトナーの剥ぎ取り性を向上すれば、現像スリーブ６上にトナーが滞留しない為、現像ゴーストや縦スジなどの画像弊害を回避することができる。
故に、加圧部材をスポンジローラにすることで、加圧部材を備えた現像装置の更なる高画質化を狙うことができる。
【００７１】
なお、本実施例では、スポンジローラを加圧部材８ｃとして固定配置したが、これに限るものではなく、例えば、スポンジローラの両端部を弾性部材で加圧して現像スリーブ６に押圧しても同様の効果が得られる。
【００７２】
また、本実施例では、加圧部材８ｃ（スポンジローラ）はＲ３方向に回転される構成としたが、これに限るものではなく、例えば、現像スリーブ６と周速差を設ければ、現像スリーブ６に従動して実施例２に記載のＲ２方向に従動回転しても同様の効果が得られる。
【００７３】
さらに本実施例では、加圧部材８ｃ（スポンジローラ）は、導電性支持体と、導電性支持体に支持される発泡層（発砲ウレタン層）で構成されていたが、これに限るものではない。例えば、絶縁性支持体と、絶縁性支持体に支持される発泡層を用いても同様の効果が得られる。
【００７４】
＜実施例４＞
本実施例の特徴は、図５に示すように実施例１からバネ部材１９を取り除いて、現像スリーブ６の回転軸方向の略全域にわたって加圧部材８ａを現像スリーブ６に当接させたところにある。また、現像スリーブ６の回転方向における加圧部材８ａの位置は、バネ部材１９を取り除いたため、θ２（図１１参照）が９０°となる位置である。その他の構成は、実施例１と同等である。図５は実施例１からバネ部材１９を取り除いた現像装置４を示したものである。図５（ａ）は現像装置を現像スリーブの回転軸方向から見た模式図であり、図５（ｂ）は現像装置を現像容器の内部から見た模式図である。
【００７５】
実施例１から両端部のバネ部材１９を取り除くことによって、回転軸方向における現像装置４の小型化が可能となる。
【００７６】
さらに実施例１と同様に現像スリーブ６の回転軸方向にわたって安定した規制圧が得られる。
【００７７】
従って、本実施例の構成をとることにより、現像スリーブ６の現像剤規制部１６に対する規制圧が一定に維持され安定なトナー層を形成したまま現像装置４の更なる小型化を図ることができる。
【００７８】
なお、本実施例では、加圧部材８ａを現像スリーブ６を挟んで現像剤規制部１６とは反対側の位置に設けたが、これに限るものではない。現像スリーブ６を現像剤規制部１６に向けて加圧できる位置であればよい。
【００７９】
なお、本実施例では、ウレタンゴムのシート部材を加圧部材８ａとして用いたが、これに限るものではなく、例えば、実施例２、３と同様にローラ形状の加圧部材、あるいはスポンジローラで形成される加圧部材で現像スリーブ６を押圧しても同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００８０】
４  現像装置
６  現像スリーブ
８ａ  第１の加圧部材
８ｂ  第１の加圧部材
８ｃ  第１の加圧部材
９  記録材
１３  プロセスカートリッジ
１４  現像容器
１６  現像剤規制部
１８  軸受け部材
１９  バネ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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