(57)【要約】【課題】導光板の光出射面上に配された光学部材が光源からの熱によって撓むことを防止ないし抑制すること。【解決手段】バックライト装置２４は、シャーシ２２と、光入射面２０ａと、光出射面２０ｂと、光出射面２０ｂとは反対側の反対板面２０ｃと、を有し、反対板面２０ｃが底板２２ａから離間して配された導光板２０と、ＬＥＤ２８と、光出射面２０ｂから離間して配された光学部材１８と、ＬＥＤ基板３０と、反対板面２０ｃ側において、反対板面２０ｃから離間するとともに外部に露出するように板状をなして延びるとともに、その先端が底板２２ａの端部に取り付けられた底面部３６ａと、底面部３６ａから立ち上がる立ち上がり部３６ｂと、を有し、放熱性を有する放熱部材３６と、放熱性を有し、少なくとも一部が底面部３６ａと反対板面２０ｃの光入射面２０ａ側の端部との間に配されることで導光板２０を支持する第１支持部材３８と、を備える。【選択図】図４
2013196931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも底板を有するシャーシと、
少なくとも一つの側面に設けられた光入射面と、一方の板面に設けられた光出射面と、該光出射面とは反対側の板面であってその一部が前記底板と対向するものとされた反対板面と、を有し、該反対板面が該底板から離間して配された導光板と、
前記光入射面と対向して配された光源と、
前記光出射面側に該光出射面から離間して配された光学部材と、
一方の面に前記光源が配された光源基板と、
前記反対板面側において、一方の板面が反対板面から離間するとともに他方の板面が外部に露出するように前記光源と対向する側から前記導光板の中央側に向かって板状をなして延びるとともに、その延びる先端が前記底板の端部に取り付けられた底面部と、前記底面部の前記光源と対向する側から前記光学部材側に向かって板状をなして立ち上がるとともに、一方の板面が前記光源基板の前記光源が配された側とは反対側の板面と当接するものとされた立ち上がり部と、を有し、放熱性を有する放熱部材と、
放熱性を有し、少なくとも一部が前記底面部と前記反対板面の前記光入射面側の端部との間に配されることで該導光板を支持する第１支持部材と、
を備える照明装置。
【請求項２】
前記第１支持部材と前記反対板面との間に緩衝性を有する緩衝部材が配されている、請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記底面部における前記底板との取り付け部位の近傍において、該底面部と前記反対板面との間に配されることで該導光板を支持し、前記第１支持部材から離間するとともに、緩衝性を有する第２支持部材をさらに備える、請求項２に記載の照明装置。
【請求項４】
前記第１支持部材は、その一部に前記光入射面よりも前記光源側にはみ出したはみ出し部位を有する、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項５】
前記はみ出し部位において、前記反対板面よりも前記光学部材側に突出するとともに前記光入射面と当接する突出部が設けられた、請求項４に記載の照明装置。
【請求項６】
前記第１支持部材において前記光源基板の厚み方向に沿った幅が５ｍｍから３０ｍｍの範囲内とされている、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記第１支持部材が金属製とされている、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記第１支持部材が前記放熱部材と一体成形されている、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項９】
前記光源基板の前記光源が配された側の板面と、前記第１支持部材と、が各々光反射性を有するものとされている、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の照明装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルを備える、表示装置。
【請求項１１】
前記表示パネルが液晶を用いた液晶パネルである、請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載の表示装置を備える、テレビ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置、表示装置、及びテレビ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビ受信装置をはじめとする画像表示装置の表示素子は、従来のブラウン管から液晶パネルやプラズマディスプレイパネルなどの薄型表示素子を適用した薄型表示装置に移行しつつあり、画像表示装置の薄型化を可能としている。液晶表示装置は、これに用いる液晶パネルが自発光しないため、別途に照明装置としてバックライト装置を必要としている。このようなバックライト装置の一例として、導光板の側面に入光面が設けられ、導光板の側面側にＬＥＤ等の光源が配されたエッジライト型のバックライト装置が知られている。
【０００３】
エッジライト型のバックライト装置では、光源から発生する熱を外部へと効果的に放熱させるべく、光源が実装された光源基板と当接するとともに、筺体上に取り付けられた放熱部材が配されることがある。このような放熱部材を備えるエッジライト型のバックライト装置が例えば特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７７０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、エッジライト型のバックライト装置では、通常、導光板の光出射面側に表示面へ向かう光を拡散等するための光学部材が配される。しかしながら、放熱部材による放熱が不十分であると、光源から発生する熱が導光板の光出射面側へ向かうことにより、光学部材の端部が熱によって撓むことがあり、このような場合、表示面において輝度ムラ等の不良が発生することがあった。
【０００６】
本明細書で開示される技術は、上記の課題に鑑みて創作されたものである。本明細書では、導光板の光出射面上に配された光学部材が光源からの熱によって撓むことを防止ないし抑制することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本明細書で開示される技術は、少なくとも底板を有するシャーシと、少なくとも一つの側面に設けられた光入射面と、一方の板面に設けられた光出射面と、該光出射面とは反対側の板面であってその一部が前記底板と対向するものとされた反対板面と、を有し、該反対板面が該底板から離間して配された導光板と、前記光入射面と対向して配された光源と、前記光出射面側に該光出射面から離間して配された光学部材と、一方の面に前記光源が配された光源基板と、前記反対板面側において、一方の板面が反対板面から離間するとともに他方の板面が外部に露出するように前記光源と対向する側から前記導光板の中央側に向かって板状をなして延びるとともに、その延びる先端が前記底板の端部に取り付けられた底面部と、前記底面部の前記光源と対向する側から前記光学部材側に向かって板状をなして立ち上がるとともに、一方の板面が前記光源基板の前記光源が配された側とは反対側の板面と当接するものとされた立ち上がり部と、を有し、放熱性を有する放熱部材と、放熱性を有し、少なくとも一部が前記底面部と前記反対板面の前記光入射面側の端部との間に配されることで該導光板を支持する第１支持部材と、を備える照明装置に関する。
【０００８】
上記のような照明装置によれば、導光板が放熱部材の底面部及びシャーシの底板から離間して配されることによって、底面部や底板から導光板へと熱が伝わることを抑制することができ、これにより、底面部や底板から外部へと熱が放熱され易いものとすることができる。さらに、放熱性を有する第１支持部材が導光板の光入射面側の端部に配されていることで光源と第１支持部材との間の距離が近接しているので、光源の発光によって生じた熱が熱放射によって第１支持部材へと伝わり、さらに、当該第１支持部材を介して放熱部材の底面部へと伝わることで、外部に露出した底面部から放熱され易いものとすることができる。その一方で、導光板の光出射面側に配された光学部材が光出射面から離間していることから、光源からの熱が光学部材へ伝わり難いものとすることができる。これらの結果、光源からの熱の大部分が第１支持部材を介して放熱部材へと伝熱されることとなるので、光学部材が光源からの熱によって撓むことを防止ないし抑制することができる。
【０００９】
前記第１支持部材と前記反対板面との間に緩衝性を有する緩衝部材が配されていてもよい。
この構成によると、導光板のその厚み方向における振動を緩衝部材によって吸収させることができる。
【００１０】
前記底面部における前記底板との取り付け部位の近傍において、該底面部と前記反対板面との間に配されることで該導光板を支持し、前記第１支持部材から離間するとともに、緩衝性を有する第２支持部材をさらに備えてもよい。
この構成によると、導光板を効果的に支持しながらシャーシからの熱が導光板側に伝わり難いものとすることができ、導光板のその厚み方向における振動を第２支持部材によって一層吸収させることができる。
【００１１】
前記第１支持部材は、その一部に前記光入射面よりも前記光源側にはみ出したはみ出し部位を有してもよい。
この構成によると、光源と第１支持部材との間の距離が一層近接することとなるので、光源の発光によって生じた熱が熱放射によって第１支持部材へと一層伝わり易いものとすることができる。  
【００１２】
前記はみ出し部位において、前記反対板面よりも前記光学部材側に突出するとともに前記光入射面と当接する突出部が設けられていてもよい。
この構成によると、突出部によって光源と導光板との間の距離が規制されるので、光源と導光板との間の距離を一定に維持することができ、照明装置の光学設計を良好なものとすることができる。
【００１３】
前記第１支持部材において前記光源基板の厚み方向に沿った幅が５ｍｍから３０ｍｍの範囲内とされていてもよい。
第１支持部材の前記光源基板の厚み方向に沿った幅が小さすぎると導光板を効果的に支持することができず、また、当該幅が大きすぎると放熱部材の底面部から受ける熱の影響が大きいものとなる。上記の構成によると、導光板を支持しながら底面部から受ける熱の影響を減少させるための最適な大きさを提供することができる。
【００１４】
前記第１支持部材が金属製とされていてもよい。
この構成によると、光源からの熱を第１支持部材を介して第２底面部へ効果的に伝えるための第１支持部材の具体的な材料を提供することができる。
【００１５】
前記第１支持部材が前記放熱部材と一体成形されていてもよい。
この構成によると、第１支持部材を別途必要とすることがないので、照明装置の製造工程を簡単にすることができる。
【００１６】
前記光源基板の前記光源が配された側の板面と、前記第１支持部材と、が各々光反射性を有するものとされていてもよい。
この構成によると、光源から出射されて第１支持部材側へ向かった光が第１支持部材によって光源基板側へと反射され、光源基板に到達した光がさらに反射されて光入射面側へと向かうこととなるので、光源から出射された光の入光効率を高めることができる。
【００１７】
本明細書で開示される技術は、上記の照明装置からの光を利用して表示を行う表示パネルと、を備える表示装置として表現することもできる。また、当該表示パネルを、液晶を用いた液晶パネルとする表示装置も、新規で有用である。また、上記の表示装置を備えるテレビ受信装置も、新規で有用である。
【発明の効果】
【００１８】
本明細書で開示される技術によれば、導光板の光出射面上に配された光学部材が光源からの熱によって撓むことを防止ないし抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１に係るテレビ受信装置ＴＶの分解斜視図
【図２】液晶表示装置１０の分解斜視図
【図３】液晶表示装置１０の断面図
【図４】液晶表示装置１０の要部断面図
【図５】実施形態２に係る液晶表示装置１１０の要部断面図
【図６】実施形態３に係る液晶表示装置２１０の要部断面図
【図７】実施形態４に係る液晶表示装置３１０の要部断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜実施形態１＞
図面を参照して実施形態１を説明する。なお、各図面の一部にはＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸を示しており、各軸方向が各図面で共通した方向となるように描かれている。このうちＹ軸方向は、鉛直方向と一致し、Ｘ軸方向は、水平方向と一致している。また、特に断りがない限りは、上下の記載については鉛直方向を基準とする。
【００２１】
図１は、実施形態１に係るテレビ受信装置ＴＶの分解斜視図を示している。テレビ受信装置ＴＶは、液晶表示装置（表示装置の一例）１０と、当該表示装置Ｄを挟むようにして収容する表裏両キャビネットＣａ、Ｃｂと、電源Ｐと、チューナーＴと、スタンドＳと、を備えている。
【００２２】
図２は、液晶表示装置１０の分解斜視図を示している。ここで、図２に示す上側を表側とし、同図下側を裏側とする。図２に示すように、液晶表示装置１０は、全体として横長の方形を成し、表示パネルである液晶パネル１６と、外部光源であるバックライト装置（照明装置の一例）２４とを備え、これらが枠状を成すベゼル１２などにより一体的に保持されるようになっている。
【００２３】
続いて、液晶パネル１６について説明する。液晶パネル１６は、透明な（高い透光性を有する）一対のガラス基板が所定のギャップを隔てた状態で貼り合わせられるとともに、両ガラス基板間に液晶層（図示しない）が封入された構成とされる。一方のガラス基板には、互いに直交するソース配線とゲート配線とに接続されたスイッチング素子（例えばＴＦＴ）と、そのスイッチング素子に接続された画素電極、さらには配向膜等が設けられ、他方のガラス基板には、Ｒ（赤色），Ｇ（緑色），Ｂ（青色）等の各着色部が所定配列で配置されたカラーフィルタや対向電極、さらには配向膜等が設けられている。このうち、ソース配線、ゲート配線および対向電極などには、図示しない駆動回路基板から画像を表示するのに必要な画像データや各種制御信号が供給されるようになっている。なお、両ガラス基板の外側には偏光板（図示しない）が配されている。
【００２４】
続いて、バックライト装置２４について説明する。図３は、液晶表示装置１０を鉛直方向（Ｙ軸方向）に沿って切断した断面の断面図を示している。図２及び図３に示すように、バックライト装置２４は、光学部材１８と、フレーム１４と、シャーシ２２と、一対の放熱部材３６，３６を備えている。フレーム１４は、枠状を成しており、導光板２０の表面（光出射面２０ｂ）の端縁側に沿って配され、内縁に沿って液晶パネル１６を支持している。光学部材１８は、導光板２０の表側（光出射面２０ｂ側）に配され、フレーム１４上に載置されている。シャーシ２２は、導光板２０の長辺方向（Ｘ軸方向）に沿って延びる底板２２ａと、当該底板２２ａの両端からそれぞれ表側（光出射側、液晶パネル１６側）に立ち上がる側壁２２ｂと、から構成されている。一対の放熱部材３６，３６は、それぞれ導光板２０の両短辺方向（Ｘ軸方向）に沿って延びている。そして、シャーシ２２の底板２２ａと、シャーシ２２の側板２２ｂと、一対の放熱部材３６，３６との間には、箱状の収容空間Ｓが形成されている。
【００２５】
シャーシ２２と一対の放熱部材３６，３６とによって形成される収容空間Ｓ内には、一対のＬＥＤ（Light Emitting Diode）ユニット３２，３２と、反射シート２６と、導光板２０とが収容されている。一対の放熱部材３６，３６は、それぞれシャーシ２２の長辺方向（Ｘ軸方向）に延びると共に断面略Ｌ字状をなしており、その一部が収容空間Ｓの長辺側の外壁をなしている。一対のＬＥＤユニット３２，３２は、それぞれシャーシ２２の長辺方向（Ｘ軸方向）に沿って延びており、導光板２０の長辺側であって放熱部材３６の内側に当接して配されており、導光板２０の光入射面２０ａ側に向かって光を出射する。導光板２０の長辺方向（Ｘ軸方向）側面（光入射面）２０ａは各ＬＥＤユニット３２，３２と対向する位置に配されており、当該ＬＥＤユニット３２から出射される光を液晶パネル１６側へ導く。そして、この導光板２０の表側（光出射面側）に導光板２０から離間した形で光学部材１８が配されている。
【００２６】
シャーシ２２は、例えばアルミ系材料などの金属製とされ、導光板２０の長辺方向（Ｘ軸方向）に沿って延びる平面視長方形状の底板２２ａと、底板２２ａの両短辺の各外縁から立ち上がる側板２２ｂとから構成されている。底板２２ａの両長辺の端部は、後述する放熱部材３６の底面部３６ａの端部に取り付けられている。これにより、シャーシ２２と放熱部材３６とが相互に固定されたものとなっている。そして、シャーシ２２と放熱部材３６によって形成される収容空間Ｓ内において各ＬＥＤユニット３２，３２と対向する空間が、導光板２０用の収容空間となっている。なお、底板２２ａの裏側には、ＬＥＤユニット３２に電力を供給する電源回路基板（図示しない）等が取り付けられている。
【００２７】
光学部材１８は、導光板２０側から順に、拡散シート１８ａ、レンズシート１８ｂ、反射型偏光板１８ｃが積層されたものである。拡散シート１８ａ、レンズシート１８ｂ、反射型偏光板１８ｃは、ＬＥＤユニット３２から出射され、導光板２０を通過した光を面状の光とする機能を有している。反射型偏光板１８ｄの上面側には液晶パネル１６が設置されており、光学部材１８はフレーム１４と液晶パネル１６との間に挟持された形で配されている。即ち、光学部材１８は、フレーム１４の内縁よりも一回り大きいものとされ、当該内縁上に載置されている。従って、図３の断面図に示すように、ＬＥＤ２８と導光板２０との間に形成された空間と、光学部材１８の端部と、の間はフレーム１４によって隔てられた構成となっている。
【００２８】
ＬＥＤユニット３２は、樹脂製の矩形状を成すＬＥＤ基板３０に、白色発光するＬＥＤ光源２８が一列に並んだ構成となっている。ＬＥＤ基板３０は、ＬＥＤ２８が配された面（以下、実装面３０ａと称する）が光反射性を有するものとされ、実装面３０ａとは反対側の面が放熱部材３６と当接した状態で配されている。なお、ＬＥＤ２８は、青色発光素子に、黄色の領域に発光ピークを持つ蛍光体を塗布することにより白色発光するものとしたものであってもよい。また、青色発光素子に、緑色と赤色の領域にそれぞれ発光ピークを持つ蛍光体を塗布することにより白色発光するものとしたものであってもよい。また、青色発光素子に、緑色の領域に発光ピークを持つ蛍光体を塗布すると共に、赤色発光素子を組み合わせることにより白色発光するものとしたものであってもよい。また、ＬＥＤ２８は、青色発光素子と、緑色発光素子と、赤色発光素子と、を組み合わせることにより白色発光するものとしたものであってもよい。また、紫外光発光素子と、蛍光体と、を組み合わせたものであってもよい。特に、紫外光発光素子に、青色と緑色と赤色にそれぞれ発光ピークを持つ蛍光体を塗布することにより白色発光するものとしたものであってもよい。
【００２９】
導光板２０は、矩形状の板状部材とされ、アクリル等の透光性の大きい（透明度の高い）樹脂により形成されており、反射シート２６と当接していると共に、シャーシ２２の底板２２ａ及び後述する放熱部材３６の底面部３６ａから離間した状態で、後述する第１支持部材３８及び第２支持部材４０によってシャーシ２２の底板２２ａ上に支持されている。導光板２０は、図２及び図３に示すように、一対のＬＥＤユニット３２，３２の間に、主板面である光出射面２０ｂを拡散シート１８ａ側に向け、光出射面２０ｂとは反対側の板面である反対板面２０ｃを反射シート２６側に向ける形で配されている。このような導光板２０が配設されることにより、ＬＥＤユニット３２から生じた光は、導光板２０の光入射面２０ａから入射して拡散シート１８ａと対向する光出射面２０ｂから出射することで、液晶パネル１６をその背面側から照射する。なお、本実施形態に係るバックライト装置２４では、導光板２０および光学部材１８が液晶パネル１６の直下に配されていると共に光源であるＬＥＤユニット３２が導光板２０の側端部に配されてなる、いわゆるエッジライト方式（サイドライト方式）を採用している。
【００３０】
反射シート２６は、長方形状を成し、合成樹脂製とされると共にその表面が光反射性に優れた白色とされており、導光板２０の反対板面２０ｃと当接するとともにシャーシ２２の底板２２ａ及び後述する放熱部材３６の底面部３６ａから離間した状態で配されている。反射シート２６は、その表側に反射面を有し、この反射面が導光板２０の反対板面２０ｃと当接している。そして、反射シート２６は、ＬＥＤユニット３２又は導光板２０からその反射面側へ漏れた光を反射させることが可能となっている。
【００３１】
続いて本実施形態の要部である、放熱部材３６、第１支持部材３８、及び第２支持部材４０の構成について説明する。一対の放熱部材３６，３６は、断面視Ｌ字状をなし、ＬＥＤ基板３０よりも高い放熱性を有する板状部材とされている。各放熱部材３６は、導光板２０の長辺方向（Ｘ軸方向）に沿って当該導光板２０の外側に配され、底面部３６ａと、と、立ち上がり部３６ｂとから構成されている（図４参照）。放熱部材３６を構成する底面部３６ａは、平面視矩形状をなし（図２参照）、ＬＥＤ基板３０側から導光板２０の中央側に向かって板状をなして延びるとともに、その板面が導光板２０の反対板面２０ｃと平行となるように延びている。底面部３６ａは、導光板２０の反対板面２０ｃから離間した形で延びており、導光板２０の中央側に向かって延びる端部がシャーシ２２の底板２２ａと取り付けられる取り付け部位３６ａ１となっている。取り付け部位３６ａ１は、シャーシ２２の底板２２ａに対してビス留め等によって取り付けられ、固定されている。また、底面部３６ａは、反対板面２０ｃと対向する板面（表側の板面）とは反対側の板面（裏側の板面）が、バックライト装置２４の外部に露出した状態とされている。
【００３２】
放熱部材３６を構成する立ち上がり部３６ｂは、ＬＥＤ２８を挟んで導光板２０の光入射面２０ａとは反対側において、底面部３６ａにおける取り付け部位３６ａ１が設けられた側とは反対側の端部から当該底面部３６ａと直交する形で光学部材１８側（表側）に向かって立ち上がっている。即ち、立ち上がり部３６ｂは、ＬＥＤ基板３０と並行した状態で配され、一方の板面（内側の板面、導光板２０の光入射面２０ａ側の板面）上にＬＥＤ基板３０の実装面３０ａとは反対側の面が取り付けられている。また、立ち上がり部３６ｂは、底面部３６ａ側とは反対側の端部がフレーム１４の裏側の面と当接するまで延びている。
【００３３】
第１支持部材３８及び第２支持部材４０は、それぞれシャーシ２２の長辺方向（Ｘ軸方向）に沿って延びる細長いブロック状をなしている。これら第１支持部材３８及び第２支持部材４０は、放熱部材３６の底面部３６ａに対して容易に脱着可能とされている。このうち第１支持部材３８は、アルミニウムで形成されており、高い熱伝導率を有するとともに、光反射性を有するものとされている。第１支持部材３８は、導光板２０の光入射面の近傍において、導光板２０（反射シート２６）と放熱部材３６との間に配されている。第１支持部材３８は、第１底面部３６ａ１と導光板２０の反対板面２０ｃ（反射シート２６）との間に配されることで、その表面３８ａが導光板２０の反対板面２０ｃ（反射シート２６）と当接しており、導光板２０を支持している。また、第１支持部材３８のＬＥＤ２８側に露出した面３８ｂは、導光板２０の光入射面２０ａとそのＹ軸方向の位置が一致するものとされている。このため、ＬＥＤ２８と第１支持部材３８の間は近接したものとなっており、ＬＥＤ２８から発生した熱は、熱放射によって第１支持部材３８へと効果的に伝熱されるものとなっている。なお、第１支持部材３８において、ＬＥＤ基板３０の厚み方向（Ｘ軸方向）に沿った幅Ｗ１は、５ｍｍから３０ｍｍの範囲内とされている。
【００３４】
第２支持部材４０は、ゴムにより形成されており、緩衝性を有するものとされている。第２支持部材４０は、底面部３６ａにおける底板２２ａとの取り付け部位３６ａ１の近傍において、底面部３６ａと導光板２０の反対板面２０ｃ（反射シート２６）との間に配されており、ＬＥＤ２８及び導光板２０の光入射面２０ａから離れた位置に配されたものとなっている。従って、第２支持部材４０は、第１支持部材３８から離間したものとなっている。このように第２支持部材４０は、底面部３６ａと導光板２０の反対板面２０ｃ（反射シート２６）との間に配されることで、導光板２０を支持している。また、第２支持部材４０は、ゴムで形成されているため、導光板２０の振動や熱膨張等を吸収する機能を有しているとともに、断熱性を有することからＬＥＤ２８から底面部３６ａへと伝わった熱が第２支持部材４０を介して反射シート２６へ伝わってくることを防止ないし抑制する機能も有しており、これにより、熱によって反射シート２６が撓むことも防止ないし抑制されている。なお、第１支持部材３６ａ１と第２支持部材３６ａ２の表面は互いに同じ高さとされており、導光板２０の反対板面２０ｃ（反射シート２６）が底面部３６ａの板面及び底板２２ａの板面と平行とされた状態で、導光板２０が底面部３６ａ上及び底板２２ａに支持されている。
【００３５】
さて、上記のように導光板２０の光入射面２０ａ近傍とシャーシ２２の底板２２ａとの間に熱伝導率が高い第１支持部材３８が配されていることから、ＬＥＤ２８から発生した熱のうち、熱放射によって伝わる熱の大部分が第１支持部材３８側へと伝熱されることとなる。このように熱放射によって第１支持部材３８へと伝わった熱は、底面部３６ａへと伝熱され、当該底面部３６ａにおけるバックライト装置２４の外部に露出する側の面から外部へ効果的に放熱されることとなる。さらに、光学部材が導光板の光出射面から離間して配されていることから、ＬＥＤ２８から光学部材１８側へ向かう熱は少ないものとなる。従って、ＬＥＤ２８から発生した熱の大部分が第１支持部材３８を介して底面部３６ａ側へと伝わることとなり、ＬＥＤ２８からの熱が伝熱されることによって光学部材１８の端部が撓むことが防止ないし抑制される。また、導光板２０が放熱部材３６の底面部３６ａから離間した状態で配されているので、底面部３６ａに伝わった熱が熱放射等により導光板２０側へと伝わり難いものとなっており、底面部３６ａから伝わる熱によって反射シート２６が撓むことも防止ないし抑制される。
【００３６】
以上のように本実施形態に係るバックライト装置２４では、導光板２０が放熱部材３６の底面部３６ａ及びシャーシ２２の底板２２ａから離間して配されることによって、底面部３６ａや底板２２ａから導光板２０へと熱が伝わることを抑制することができ、これにより、底面部３６ａや底板２２ａから外部へと熱が放熱され易いものとすることができる。さらに、放熱性を有する第１支持部材３８が導光板２０の光入射面２０ａ側の端部に配されていることでＬＥＤ２８と第１支持部材３８との間の距離が近接しているので、ＬＥＤ２８の発光によって生じた熱が熱放射によって第１支持部材３８へと伝わり、さらに、当該第１支持部材３８を介して放熱部材３６の底面部３６ａへと伝わることで、外部に露出した底面部３６ａから放熱され易いものとすることができる。その一方で、導光板２０の光出射面２０ｂ側に配された光学部材１８が光出射面２０ｂから離間していることから、ＬＥＤ２８からの熱が光学部材１８へ伝わり難いものとすることができる。これらの結果、ＬＥＤ２８からの熱の大部分が第１支持部材３８を介して放熱部材１８へと伝熱されることとなるので、光学部材１９がＬＥＤ２８からの熱によって撓むことを防止ないし抑制することができる。
【００３７】
また、本実施形態に係るバックライト装置２４は、底面部３６ａにおける底板２２ａとの取り付け部位３６ａ１の近傍において、底面部３６ａと反対板面２０ｃとの間に配されることで導光板２０を支持し、第１支持部材３８から離間するとともに、緩衝性を有する第２支持部材４０をさらに備えている。この構成によると、導光板２０を効果的に支持しながらシャーシ２２からの熱が導光板２０側に伝わり難いものとすることができ、導光板２０のその厚み方向（Ｚ軸方向）における振動を第２支持部材４０によって一層吸収させることができる。
【００３８】
また、本実施形態に係るバックライト装置２４では、第１支持部材３８においてＬＥＤ基板３０の厚み方向（Ｙ軸方向）に沿った幅Ｗ１が５ｍｍから３０ｍｍの範囲内とされている。ここで、第１支持部材３８のＬＥＤ基板３０の厚み方向（Ｙ軸方向）に沿った幅Ｗ１が小さすぎると導光板２０を効果的に支持することができず、また、当該幅Ｗ１が大きすぎると放熱部材３６の底面部から受ける熱の影響が大きいものとなる。上記の構成によると、導光板２０を支持しながら底面部３６ａから受ける熱の影響を減少させるための最適な大きさを提供することができる。
【００３９】
また、本実施形態に係るバックライト装置２４では、第１支持部材３８がアルミニウムで形成されており、金属製となっている。このため、ＬＥＤ２８からの熱が第１支持部材３８を介して第２底面部３６ａ２へ効果的に伝えられる構成となっている。
【００４０】
また、本実施形態に係るバックライト装置２４では、ＬＥＤ基板３０の実装面３０ａと、第１支持部材３８と、が各々光反射性を有するものとされている。これにより、ＬＥＤ２８から出射されて第１支持部材３８側へ向かった光が第１支持部材３８によってＬＥＤ基板３０側へと反射され、ＬＥＤ基板３０に到達した光がさらに反射されて光入射面２０ａ側へと向かうこととなるので、ＬＥＤ２８から出射された光の入光効率を高めることができる。
【００４１】
なお、本実施形態に係るバックライト装置２４では、放熱部材３６がＬ字状をなして、その底面部３６ａが導光板２０とシャーシ２２との間に延びているとともに、その立ち上がり部３６ｂの導光板２０と対向する側とは反対側がシャーシ２２の側板と当接している。このため、導光板２０の光入射面２０ａとシャーシ２２の側板２２ｂとの間の距離を短いものとすることができ、バックライト装置２４の狭額縁化を図ることができる。
＜実施形態１の変形例＞
続いて実施形態１の変形例について説明する。変形例では、第１支持部材３８が放熱部材３６と同質の材料で形成されており、放熱部材３６と第１支持部材３８とが一体成形されたものとなっていいる。このような構成とすることにより、第１支持部材３８を別途必要とすることがないので、バックライト装置２４の製造工程を簡単にすることができる。
【００４２】
＜実施形態２＞
図面を参照して実施形態２を説明する。実施形態２は、第１支持部材１３８と導光板１２０との間に緩衝部材１３９が配されている点で実施形態１のものと異なっている。その他の構成については実施形態１のものと同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。なお、図５において、図４の参照符号に数字１００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。
【００４３】
実施形態２に係る液晶表示装置１１０では、図５に示すように、第１支持部材１３８と導光板１２０の反対板面１２０ｃ（反射シート１２６）との間に、ゴム等の緩衝性を有する緩衝部材１３９が配されている。なお、緩衝部材１３９の表面の高さは第２支持部材１３６ａ２の表面と同じ高さとされている。このような緩衝部材１３９が配されていることで、緩衝部材１３９の緩衝性によって導光板１２０の振動や熱膨張等を吸収させることができる、さらに、緩衝部材１３９はゴムで形成されていることから断熱性を有しているので、ＬＥＤ１２８から底面部１３６ａへと伝わった熱が第１支持部材１３８を介して反射シート１２６へ伝わってくることを防止ないし抑制することができ、熱によって反射シート１２６が撓むことも防止ないし抑制することができる。
【００４４】
＜実施形態３＞
図面を参照して実施形態３を説明する。実施形態３は、第１支持部材２３８の一部が光入射面２２０ａよりもＬＥＤ２２８側へはみ出している点で実施形態１のものと異なっている。その他の構成については実施形態１のものと同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。なお、図６において、図４の参照符号に数字２００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。
【００４５】
実施形態３に係る液晶表示装置２１０では、図６に示すように、第１支持部材２３８のＬＥＤ２２８側に露出する面２３８ｂが、Ｙ軸方向において、導光板２２０の光入射面２２０ｂよりもＬＥＤ２２８側にはみ出したものとなっている。即ち、第１支持部材２３８は、その一部に光入射面２２０ｂよりもＬＥＤ２２８側にはみ出したはみ出し部位２３８ｃを有している。このような構成とされていることにより、ＬＥＤ２２８と第１支持部材２３８との間の距離が一層近接することとなるので、ＬＥＤ２２８の発光によって生じた熱が熱放射によって第１支持部材２３８へと一層伝わり易いものとすることができる。
【００４６】
＜実施形態４＞
図面を参照して実施形態４を説明する。実施形態４は、第１支持部材３３８のはみ出し部位３３８ｃに突出部３３８ｄが設けられている点で実施形態３のものと異なっている。その他の構成については実施形態１のものと同様であるため、構造、作用、及び効果の説明は省略する。なお、図７において、図４の参照符号に数字３００を加えた部位は、実施形態１で説明した部位と同一である。
【００４７】
実施形態４に係る液晶表示装置３１０は、図７に示すように、第１支持部材３３８のはみ出し部位３３８ｃの表面３３８ａに、導光板３２０の反対板面３２０ｃよりも光学部材３１８側に突出する突出部３３８ｄが設けられている。突出部３３８ｄは、その内側（導光板３２０側）の面が導光板３２０の光入射面３２０ａと当接する形で突出している。このため、突出部３３８ｄによって導光板３２０の光入射面３２０ａがＬＥＤ側へ膨張等することが規制される。第１支持部材３３８にこのような突出部３３８ｃが設けられていることにより、突出部３３８ｄによってＬＥＤ３２８と導光板３２０との間の距離が規制されるので、ＬＥＤ３２８と導光板３２０との間の距離を一定に維持することができ、バックライト装置３２４の光学設計を良好なものとすることができる。
【００４８】
上記の各実施形態の変形例を以下に列挙する。
（１）上記の各実施形態では、導光板が第１支持部材と第２支持部材との両者によって支持された構成を例示したが、シャーシ内に第２支持部材が配されておらず、導光板が第１支持部材のみによって支持された構成であってもよい。
【００４９】
（２）上記の各実施形態では、第１支持部材がアルミニウムで形成されている構成を例示したが、第１支持部材は熱伝導率が高い材質で形成されていればよく、例えば鉄や銅であってもよい。
【００５０】
（３）上記の各実施形態では、第２支持部材及び緩衝部材がゴムで形成されている構成を例示したが、ゴムに限定されない。ゴム以外であっても、例えば薄手クッションのように緩衝性を有する部材で形成されていればよい。
【００５１】
（４）上記の各実施形態以外にも、第１支持部材の形状、構成については、適宜に変更可能である。
【００５２】
（５）上記の各実施形態以外にも、第２支持部材の形状、構成については、適宜に変更可能である。
【００５３】
（６）上記の各実施形態では、表示パネルとして液晶パネルを用いた液晶表示装置を例示したが、他の種類の表示パネルを用いた表示装置にも本発明は適用可能である。
【００５４】
（７）上記の各実施形態では、チューナーを備えたテレビ受信装置を例示したが、チューナーを備えない表示装置にも本発明は適用可能である。
【００５５】
以上、本発明の各実施形態について詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【００５６】
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時の請求項に記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００５７】
ＴＶ：テレビ受信装置、Ｃａ、Ｃｂ…キャビネット、Ｔ…チューナー、Ｓ…スタンド、１０、１１０、２１０…液晶表示装置、１２、１１２、２１２…フレーム１４、１１４、２１４…フレーム、１６、１１６、２１６…液晶パネル、１８、１１８、２１８…光学部材、２０、１２０、２２０…導光板、２０ａ、１２０ａ、２２０ａ…光入射面、２２、１２２、２２２…シャーシ、２４、１２４、２２４…バックライト装置、２６、１２６、２２６…反射シート、２８、１２８、２２８…ＬＥＤ、３０、１３０、２３０…ＬＥＤ基板、３２、１３２、２３２…ＬＥＤユニット、３６、１３６、２３６…放熱部材、３６ａ、１３６ａ、２３６ａ…底面部、３６ａ１、１３６ａ１、２３６ａ１…取り付け部位、３６ｂ、１３６ｂ、２３６ｂ…立ち上がり部、３８、１３８、２３８…第１支持部材、４０、１４０、２４０…第２支持部材、１３９…緩衝部材、２３８ｃ、３３８ｃ…はみ出し部位、３３８ｄ…突出部
【図１】
2013196931.tif 000003
【図２】
2013196931.tif 000004
【図３】
2013196931.tif 000005
【図４】
2013196931.tif 000006
【図５】
2013196931.tif 000007
【図６】
2013196931.tif 000008
【図７】
2013196931.tif 000009