(57)【要約】【課題】電池ケースの耐食性を向上し、漏液を防ぐことで、信頼性の高い非水電解質二次電池を提供する。【解決手段】本発明の電池ケースはＦｅで形成されており、電池ケースの内壁には、Ｎｉメッキ層とＮｉからなる突起とが設けられ、電池ケースに収容される電極群は、電池ケースの突起と当接している。したがって、電極群と当接する突起は、他の電池ケースの内壁部分よりＮｉが厚くピンホールを少なくすることができるため、電解質がＦｅと接触することを防ぎ、Ｆｅの溶出反応を抑制することで、電池ケースの耐食性を向上させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極と負極とをセパレータを介して積層した電極群を、電解質とともに電池ケースに収容して構成された非水電解質二次電池あって、
前記電池ケースは、Ｆｅで形成されおり、
前記電池ケースの内壁には、Ｎｉメッキ層とＮｉからなる突起とが設けられており、
前記電極群は、前記突起と当接していることを特徴とする非水電解質二次電池。
【請求項２】
前記突起は、前記電池ケースの内壁の高さ方向において、同じ高さに、複数個設けられていることを特徴とする請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項３】
前記突起は、前記電池ケースの内壁の高さ方向において、異なる高さに、それぞれ複数個設けられていることを特徴とする請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質二次電池に関し、特に非水電解質二次電池の電池ケースの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電子機器の多様化や高機能化に伴って、その電源となる電池には、高容量化や高出力特性、および高信頼性が要望されている。
【０００３】
リチウムイオン二次電池等の非水電解質二次電池は、一般に、有底の金属製の電池ケースに電極群および電解質を収容し、その開口部を封口板により封口して密閉し構成される。このような非水電解質二次電池では、通常、電池ケースの材料として、鉄（以下、Ｆｅと記す）が用いられている。しかしながら、Ｆｅを母材とした電池ケースを用いると、何らかの異常により電池が過放電されて電池電圧が低下したような場合、電池ケースの電位が腐食電位に達し、腐食電流が流れ、Ｆｅが溶出することがある。また、さらに溶出が進むと、電池ケースに穴が開いて電解質が漏出する恐れもある。
【０００４】
そこで、電池ケースの内壁において、母材であるＦｅの表面にニッケル（以下、Ｎｉと記す）メッキを施し、腐食電位を上昇させることで、母材にＦｅを使用しつつ、電池ケースの耐食性を向上する技術が知られている。
【０００５】
例えば、電池ケースの内壁のＦｅの表面に、Ｆｅ−Ｎｉ拡散層を介して再結晶軟質化されたＮｉメッキ層を形成し、さらに樹脂をコーティングすることで、再結晶軟質化されたＮｉメッキ層により、耐食性を向上することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、耐食性の向上を目的とするものではないが、電池ケースの内壁に、電極群と接触しない螺旋状凹部を設け、螺旋状凹部の間隙を電解質の流路として利用することにより、良好な注液性を有する円筒形電池が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２２７３３９号公報
【特許文献２】特開２００９−１４６６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１のような構成では、電池ケースに収容した電極群が傾いた場合、電極群は、その端部のみで電池ケースと接触する。そして、その接触部分は、表面張力によって、より多くの電解質が介在する。一方、通常、電池ケースの表面に形成されるＮｉメッキ層には、多くのピンホールが存在している。したがって、樹脂コーティングが不十分であると電解質が多く介在する上記接触部分で、Ｎｉメッキ層のピンホールを介して、電解質がＦｅと接触し、Ｆｅの溶出反応が集中して起こるため、電解質が漏出する可能性が生じる。
【０００９】
また、特許文献２のような内部に螺旋状凹部を設けた電池ケースでは、電池ケースと電極群とは、電池ケース内部の凸部で接触する。したがって、同様に、その接触部分に電解質がより多く介在し、Ｆｅの溶出反応が集中して起こるため、電解質が漏出する可能性が
ある。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、電池ケースの耐食性を向上することで信頼性に優れた非水電解質二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、正極と負極とをセパレータを介して積層した電極群を、電解質とともに電池ケースに収容して構成された非水電解質二次電池であって、前記電池ケースは、Ｆｅで形成されており、前記電池ケースの内壁には、Ｎｉメッキ層とＮｉからなる突起とが設けられており、前記電極群は、前記突起と当接していることを特徴とする。
【００１２】
本発明の構成によれば、電極群は、Ｎｉからなる突起で電池ケースと当接する。したがって、この当接部分に電解質がより多く介在しても、突起自体がＮｉからなるため、他の電池ケースの内壁よりＮｉが厚くピンホールは少ない。よって、電解質がＦｅと接触することを防ぎ、Ｆｅの溶出反応を抑制することで、電池ケースの耐食性を向上した非水電解質二次電池を得ることができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電池ケースの腐食による漏液を抑制し、信頼性の高い非水電解質二次電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る非水電解質二次電池の概略縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、正極と負極とをセパレータを介して積層した電極群を、電解質とともに電池ケースに収容して構成された非水電解質二次電池であって、前記電池ケースは、Ｆｅで形成されており、前記電池ケースの内壁には、Ｎｉメッキ層とＮｉからなる突起とが設けられており、前記電極群は、前記突起と当接していることを特徴とする。
【００１６】
上述したように、本発明によれば、Ｆｅの溶出反応を抑制し、電池ケースの耐食性を向上することで、信頼性に優れた非水電解質二次電池を提供することができる。
【００１７】
本発明の電池ケースは、Ｆｅで形成される。Ｆｅを用いることで、強度の強い電池ケースを低コストで形成することができる。具体的には、Ｆｅ純度は９８％以上のものが好ましく、Ｆｅ以外の成分として、Ｃ（炭素）、Ｓｉ（珪素）、Ｍｎ（マンガン）、Ｎ（窒素）、Ｐ（リン）、Ａｌ（アルミニウム）、Ｎｉ（ニッケル）、Ｃｒ（クロム）等が微量に含まれていてもよい。また、このＦｅの厚みは、０．１ｍｍ〜０．３ｍｍとすることが好ましい。
【００１８】
さらに、本発明は、Ｆｅで形成された電池ケースの内壁に、Ｎｉメッキ層が設けられる。このＮｉメッキ層は、再結晶軟質化されたＮｉメッキ層であることが好ましい。ここで、再結晶軟質化とは、Ｎｉメッキ層を加熱することで、結晶を多角形の細粒に分割して軟質化することである。このような再結晶軟質化されたＮｉメッキ層は、ピンホールが少なく、剥離しにくい特長を有する。したがって、Ｆｅの母材上にＮｉメッキ層を形成した後に、絞り加工やしごき加工によって電池ケースを成型する際、その応力による亀裂や剥離を防ぐことができ、より信頼性に優れた電池ケースを得ることができる。
【００１９】
具体的には、再結晶軟質化されたＮｉメッキ層は、Ｎｉメッキ層を形成した後、還元性
あるいは無酸化の条件で、温度７００℃〜９００℃で、数秒〜数十秒の加熱処理を施すことによって形成することができる。しかしながら、Ｎｉメッキ層に加熱処理を施す場合、Ｎｉメッキ層が再結晶軟質化すると同時に、母材のＦｅがＮｉメッキ層に拡散し、Ｎｉ−Ｆｅ拡散層を形成する。電池ケースの内壁の表層にＦｅが存在すると、上述したように、電池の過放電時に、Ｆｅの溶出によってピンホールが発生し、母材のＦｅも溶出することで、電池ケースに穴が開き、漏液する可能性がある。したがって、加熱処理は、電池ケース内壁の表層までＦｅが拡散しないよう加熱温度、加熱時間を適宜調整する必要がある。
【００２０】
本発明において、Ｎｉメッキ層は、０．５μｍ〜３μｍの厚みで設けることが好ましい。０．５μｍより薄い場合は、ピンホールを少なくすることが困難となるため耐食性が不十分となる可能性がある。一方、３μｍより厚くした場合は、ピンホールの低減効果が少なくなるとともに、電池ケースの内部容積が減少するため好ましくない。
【００２１】
ここで、Ｎｉメッキ層の厚さは、グロー放電発光分光分析装置を用いて測定することができる。グロー放電発光分光分析（Ｇｌｏｗ  Ｄｉｓｃｈａｒｇｅ  Ｓｐｅｃｔｒｏｓｃｏｐｙ：ＧＤＳ）では、電池ケースの内壁となる表面を、グロー放電により生成したアルゴンイオンによりスパッタリングして、飛散した成分元素をスペクトル分析することにより、厚さ方向に存在する元素の分布状態を検出する。なお、本発明において、Ｎｉメッキ層とは、表面（Ｆｅの最大ＧＤＳ強度×０％）から、Ｆｅの最大ＧＤＳ強度×１０％の深さまでの層を指し、Ｆｅ−Ｎｉ層とは、Ｆｅの最大ＧＤＳ強度×１０％の深さからＮｉの最大ＧＤＳ強度×１０％までの間の層を指す。
【００２２】
また、本発明の電池ケースの内壁にはＮｉからなる突起が設けられており、電極群と電池ケースとは、この突起で当接している。ここで、「突起」とは、電池ケースの内壁から電極群方向へ突出している部分を指す。上述したように、通常、電池ケースと電極群との接触部分には、表面張力によって、電解質がより多く介在する。したがって、本発明の構成では、電解質はこの突起と電極群との当接部分に、より多く介在する。しかしながら、突起自体はＮｉで形成されているため、他の電池ケースの内壁よりＮｉが厚くピンホールは少ない。よって、電解質が母材であるＦｅと接触することを防ぎ、Ｆｅの溶出を抑制できる。
【００２３】
この突起の大きさは限定されるものでなく、電極群と当接できる大きさであればよい。しかしながら、あまり小さく形成しすぎると、突起自体にもピンホールが存在してしまう可能性がある。一方、大きく形成しすぎると、電池ケース内部において電極群を収容できる容積が減少するため、電池のエネルギー密度が低下してしまう。よって、例えば、突起の縦方向の長さ（電池ケースの高さ方向の長さ）は、電極群の高さに対し３％〜２０％の大きさで設けることが好ましい。また、突起の幅は、電極群の外周長さに対し１％〜１０％の大きさで設けることが好ましい。また、突起の高さ（電極群方向へ突出する長さ）は、電池ケースの内径に対して５〜３０％程度の高さで形成することが好ましい。
【００２４】
また、突起は、電池ケースの内壁の高さ方向において、同じ高さに、複数個設けられていることが好ましく、さらに、電池ケースの内壁の高さ方向において、異なる高さに、それぞれ複数個設けられていることが、より好ましい。このような構成によれば、複数の突起で電極群を固定することができるため、電極群が突起以外で電池ケースの内壁と接触することを、より確実に防ぐことができる。したがって、電池ケースの内壁の突起以外の部分に、電解質が多く介在することがなく、Ｆｅの溶出の集中を抑制することができる。なお、異なる高さに形成する場合は、電極群の高さ方向において、中央より上部と当接する位置、及び中央より下部と当接する位置のそれぞれに形成されることが好ましい。
【００２５】
以下、本発明の実施形態について、図面に基づいて説明する。なお、本発明は、以下の
実施形態に限定されるものではない。また、本発明の効果を奏する範囲を逸脱しない範囲で、適宜変更は可能である。さらに、他の実施形態との組み合わせも可能である。
【００２６】
図１は、本発明の一実施の形態に係る円筒形のリチウムイオン二次電池の概略縦断面図である。正極１と、負極２と、それらの間に介在するセパレータ３とを渦巻き状に巻回して構成された電極群４を備えている。電極群４は、非水電解質（不図示）とともに有底円筒形の金属製の電池ケース５に収納される。電池ケース５の開口部は、アウターガスケット９を介して封口板７により封口され、これにより電極群４および非水電解質は電池ケース５の内部に密閉される。
【００２７】
また、電池ケース５の内部において、電極群４の上側には、上部絶縁板１２が、電極群４の下側には下部絶縁板１３が配設される。上部絶縁板１２の外縁部は、図１に示すように電池ケースの溝部８で支持され、電極群４は、上部絶縁板１２により固定される。
【００２８】
封口板７は、導体からなるハット状の端子板７１、環状のＰＴＣ（ｐｏｓｉｔｉｖｅ  ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ：正温度係数）サーミスタ板７２、円形の上側弁板７３と下側弁板７５、基板７６、及び絶縁体からなる環状のインナーガスケット７４から構成される。インナーガスケット７４は上側弁板７３の周縁部と下側弁板７５の周縁部との間に配設されて、上側弁板７３の周縁部と下側弁板７５の周縁部とが接触するのを防いでいる。また、インナーガスケット７４は、基板７６と端子板７１の周縁部とが接触しないように、両者の間に介在される。
【００２９】
端子板７１、ＰＴＣサーミスタ板７２、及び上側弁板７３は、それらの周縁部で接続している。また、上側弁板７３と下側弁板７５とはそれらの中央部で接続されている。さらに下側弁板７５と基板７６とはそれらの周縁部で接続している。以上の結果、端子板７１と基板７６とは導通している。
【００３０】
正極１は、正極リード１０を介して基板７６と接続され、端子板７１が正極の外部端子となっている。一方、負極２は、負極リード１１を介して電池ケース５の底面に接合され、電池ケース５が負極の外部端子となっている。
【００３１】
本実施形態の電池ケース５は、図１に示すように、Ｆｅ鋼板１４の内壁に、Ｎｉメッキ層１６が形成されている。このＮｉメッキ層１６は、加熱処理することで、再結晶軟質化されている。また、この加熱処理によって、Ｆｅ鋼板１４からＦｅが拡散し、Ｆｅ鋼板１４とＮｉメッキ層１６との間に、Ｎｉ−Ｆｅ拡散層１５形成されている。
【００３２】
本実施形態では、図に示したように、電池ケース５の内壁に複数のＮｉからなる突起６が形成されている。この突起６は、同じ高さに複数個、異なる高さにも複数個設けられており、電池ケース５と電極群４は、この突起６によって当接している。突起６が電極群４と当接して固定することで、電極群４と電池ケース５の内壁が、突起６以外で接触することを防いでいる。また電極群４と接触する突起６はＮｉで形成されるため、他の電池ケースの内壁部分よりＮｉが厚くピンホールは少ない。よって、電解質は電池ケースを構成するＦｅと接触しにくくなり、Ｆｅの溶出反応を抑制することができる。
【００３３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、その記述は限定事項ではなく、種々の改変が可能である。また、本発明の非水電解質二次電池が、リチウムイオン二次電池の場合は、構成材料として以下のものを用いることができる。
【００３４】
正極１は、正極集電体上に正極活物質層を形成することで構成することができる。正極集電体は、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、チタン、チタン合金等を用
いることができるが、中でもアルミニウムまたはアルミニウム合金とすることが電気化学的な溶出等が起こりにくいことから好ましい。正極活物質としては、リチウム含有遷移金属化合物、例えばコバルト、マンガン、ニッケル、クロム、鉄およびバナジウムから選ばれる少なくとも一種の金属とリチウムとの複合金属酸化物が使用できる。また、正極活物質層は、正極活物質、結着剤、および導電剤を、分散媒とともに混練して分散させたスラリー状の合剤を調製し、この合剤を正極集電体に付着させることにより形成できる。
【００３５】
負極２は、負極集電体上に負極活物質層を形成することで構成することができる。負極集電体は、銅、銅合金、ニッケル、ニッケル合金、ステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金等を用いることができるが、中でも銅、銅合金、ニッケルまたはニッケル合金とすることが電気化学的な溶出等が起こりにくいことから好ましい。負極活物質としては、リチウムイオンを可逆的に吸蔵及び放出し得る黒鉛型結晶構造を有する材料、例えば、天然黒鉛や球状又は繊維状の人造黒鉛、難黒鉛化性炭素（ハードカーボン）、易黒鉛化性炭素（ソフトカーボン）などの炭素材料や、酸化錫、酸化珪素等の金属酸化物材料、ケイ素、シリサイドなどのケイ素含有化合物などを用いることができる。負極活物質層は、負極活物質、結着剤、および分散媒、必要により導電材を含んだスラリー状の合剤を負極集電体に付着させることにより形成できる。
【００３６】
セパレータ３としては、ポリオレフィン系材料を用いることができ、ポリオレフィン系材料と耐熱性材料を組み合わせたものを用いることが好ましい。ポリオレフィン多孔膜としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体の多孔膜などが例示できる。これらの樹脂は、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。耐熱性材料としては、アラミド、ポリイミド、ポリアミドイミド等の耐熱性樹脂からなる膜、または、耐熱性樹脂と無機フィラーの混合体を用いることができる。
【００３７】
また電解質は、非水溶媒にリチウム塩を溶解することにより調製される。非水溶媒は、例えば、環状カーボネートとして、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネートなど、また鎖状カーボネートとして、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネートなど、が用いられる。また、リチウム塩としては、電子吸引性の強いリチウム塩、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４などが使用される。
【実施例】
【００３８】
本発明の実施例を説明する。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００３９】
以下のようにして、リチウムイオン二次電池からなる試作体を作製した。
【００４０】
（実施例１）
（１）正極１の作製
正極活物質として、平均粒径が１２μｍであるＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２を使用した。正極活物質１００重量部、結着剤としてポリフッ化ビニリデンフルオライド１．７重量部、及び導電剤としてアセチレンブラック２．５重量部を、液状成分に混合させて正極合剤ペーストを調製した。
【００４１】
その正極合剤ペーストを、アルミニウム箔からなる正極集電体の両面に、正極リード１０の接続部分を除いて塗布し、乾燥することで、正極の前駆体を作製し、その後、それを圧延して、正極１を得た。このとき、厚みが１２８μｍとなるように正極１の前駆体を圧延した。また、正極集電体として使用したアルミニウム箔の長さは６６７ｍｍ、幅は５７ｍｍ、厚さは１５μｍであった。
【００４２】
（２）負極２の作製
負極活物質として平均粒径が２０μｍのグラファイトを使用した。負極活物質１００重量部と、結着剤としてポリフッ化ビニリデンフルオライド０．６重量部と、増粘剤としてカルボキシメチルセルロース１重量部と、適量の水とを、双腕式練合機にて攪拌し、負極ペーストを得た。
【００４３】
その負極合剤ペーストを、銅箔からなる負極集電体の両面に、負極リード１１の接続部分を除いて塗布し、乾燥することで、負極２の前駆体を作製し、その後、それを圧延して、負極２を得た。このとき、厚みが１５５μｍとなるように負極２の前駆体を圧延した。また、負極集電体として使用した銅箔の長さは７４５ｍｍ、幅は５８．５ｍｍ、厚さは８μｍであった。
【００４４】
（３）非水電解質の調整
非水電解質は、エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートとを１対１の体積比で混合した混合溶媒に、六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を１．０ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解することにより調製した。
【００４５】
（４）電池ケース５の準備
電池ケース５は、Ｎｉメッキ鋼板を深絞り加工することで作製した。まず、Ｆｅ純度が９９％、厚さが０．３ｍｍのＦｅ鋼板１４を用意した。そして、そのＦｅ鋼板１４において、電池ケースを成型したときに、ケースの内側となる面に、厚さ２μｍのＮｉメッキ層１６を形成し、Ｎｉメッキ鋼板とした。表１に、Ｎｉメッキ層の形成条件を示す。
【００４６】
【表１】
2013122860.tif 000003
【００４７】
次に、上記のように形成されたＮｉメッキ鋼板に対し、還元雰囲気下７８０℃で９０秒の加熱処理を行い、Ｎｉメッキ層１６を再結晶軟質化した。このＮｉメッキ鋼板を、グロー放電発光分光分析装置（リガク社／ＧＤＡ７５０）を用いて測定したところ、再結晶軟質化したＮｉメッキ層１６の厚さは、１．３μｍであり、Ｎｉ−Ｆｅ拡散層１５は、１μｍであった。
【００４８】
次に、上記Ｎｉメッキ鋼板を用いて、電池ケース５を製作した。具体的には、上記のＮｉメッキ鋼板をプレス機にて、所定形状に打ち抜き加工した後、絞り加工によって、カップ状の電池ケース基材を作製した。次いで、この電池ケース基材をＤＩ（Ｄｒａｗｉｎｇ
ａｎｄ  Ｉｒｏｎｉｎｇ）工法によって所定寸法の有底筒状体に形成した。作製された電池ケース５は、直径（外径）が１８ｍｍ、高さが６５ｍｍ、厚みが０．１５ｍｍであった。
【００４９】
次に、直径６ｍｍ、高さ５ｍｍの円錐状のＮｉからなる突起部材を金型成型した。この突起部材を、電池ケース５の底面から１５ｍｍと４５ｍｍの位置に、それぞれの高さにおいて、円周方向に等間隔に４個ずつ接着剤で固定し、突起６を形成した。
【００５０】
（５）電池の組立
上記のようにして作製した正極１および負極２を、それらの間にセパレータ３を介在させて積層し、積層体を得た。セパレータ３には、厚さが２０μｍであるポリエチレン製の多孔膜を使用した。得られた積層体の正極１の巻き始めの部分に正極リード１０を接続し、負極の巻き終わりの部分に負極リード１１を接続した。その状態で、上記積層体を渦巻き状に巻回して電極群４を得た。そして、内部に突起６を有する電池ケース５の底部に、ポリプロピレン製の下部絶縁板１３を配置し、その上部に、この電極群４を収納した。
【００５１】
次に、負極リード１１を電池ケース５の底面に抵抗溶接法により溶接した。そして、電極群４の上部に、ポリプロピレン製の上部絶縁板１２を載積し、正極リード１０を、ポリプロピレン製のアウターガスケット９を取付けた封口板７の基板７６にレーザー溶接法により溶接した。
【００５２】
そして、電池ケース５内に非水電解質を注入した後、電池ケース５の開口端部から５ｍｍ下側の位置において、電池ケース５の周方向に一周するように、内側に突出する溝部８を形成し、これにより電極群４を電池ケース５の内部に上部絶縁板１２を介して保持した。
【００５３】
次に、電池ケースの溝部８の上に載せるように、アウターガスケット９を取り付けた封口板７を、電池ケース５の開口部に配置した後、電池ケース５の開口部を内側に曲げるようにかしめて、電池ケース５を封口した。以上のようにして、直径が１８ｍｍ、高さが６５ｍｍである円筒形のリチウムイオン二次電池からなる試作体を１０個作製した。このリチウムイオン二次電池の設計容量は２６００ｍＡｈであった。
【００５４】
（比較例１）
内壁に突起を形成していない電池ケースを使用したこと以外は、実施例１と同様にして１０個のリチウムイオン二次電池からなる試作体を作製した。このリチウムイオン二次電池の設計容量も２６００ｍＡｈであった。
【００５５】
＜過放電漏液試験＞
上述のように製作された各１０個の試作体に対し、過放電時の電池ケースの耐食性を評価した。耐食性の評価は、試作体の正極、負極間に負荷として１５０Ωの抵抗器を接続し、その状態で、５０℃の高温雰囲気中に放置した。１０００時間放置後に、各試作体の電池ケースを観察し、電解質が電池ケースから漏液しているものを不可とした。その結果を表２に示す。
【００５６】
【表２】
2013122860.tif 000004
【００５７】
表２に示したように、実施例１の全ての試作体で漏液は生じなかった。この試作体をＸ線観察したところ、電池ケースの内壁に形成された突起と電極群とが当接しており、突起以外において電池ケースの内壁と電極群とは接触していないことが確認できた。これに対し、比較例１の試作体では、電池ケースの腐食によって漏液したものが５個確認できた。この試作体をＸ線観察したところ、電極群が傾いて電池ケースと部分的に接触しており、その接触部分で電池ケース腐食して穴が開き、漏液していることが分かった。
【００５８】
以上の結果から、電池ケースの内壁に突起を有した電池ケースを用いることにより、Ｆｅの溶出反応の集中による電池ケースの腐食を防ぎ、電池の信頼性を向上することができることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明によれば、漏液起因の信頼性を向上した非水電解質二次電池を提供することができる。このような本発明の電池は、パーソナルコンピュータ、携帯電話、モバイル機器、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯用ゲーム機器並びにビデオカメラ等の携帯用電子機器の電源として利用できる。また、電動工具、掃除機、およびロボット等の電源としても有用である。また、ハイブリッドカー、電気自動車等の駆動用電源としても利用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１      正極
２      負極
３      セパレータ
４      電極群
５      電池ケース
６      突起
７      封口板
７１    端子板
７２    ＰＴＣサーミスタ板
７３    上側弁板
７４    インナーガスケット
７５    下側弁板
７６    基板
８      溝部
９      アウターガスケット
１０    正極リード
１１    負極リード
１２    上部絶縁板
１３    下部絶縁板
１４    Ｆｅ鋼板
１５    Ｎｉ−Ｆｅ拡散層
１６    Ｎｉメッキ層
１００  電池
【図１】
2013122860.tif 000005