(57)【要約】【課題】流動性が高く、外観に優れ、揮発性の有機化合物成分の放散が抑制された成形体を与えることができるポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを含む成形体を提供する。【解決手段】特定のプロピレン共重合体、特定の化合物およびヒドロキシフェニル基を有する化合物を含み、２０℃キシレン不溶成分の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（［η］ＣＸＩＳ）が１．０ｄＬ／ｇ以上であり、２０℃キシレン不溶成分の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（［η］ＣＸＩＳ）に対する２０℃キシレン可溶成分の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（［η］ＣＸＳ）の比（［η］ＣＸＳ／［η］ＣＸＩＳ）が０．９〜３．５であり、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートが２０ｇ／１０分以上であるポリプロピレン樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）を含み、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートが２０ｇ／１０分以上であり、２０℃キシレン不溶成分の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（［η］ＣＸＩＳ）が１．０ｄＬ／ｇ以上であり、２０℃キシレン不溶成分の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（［η］ＣＸＩＳ）に対する２０℃キシレン可溶成分の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（［η］ＣＸＳ）の比（［η］ＣＸＳ／［η］ＣＸＩＳ）が０．９〜３．５であるポリプロピレン樹脂組成物。
成分（Ａ）：多段重合によって得られる、プロピレン重合体（Ｉ）５０〜９９重量％と、プロピレンとプロピレン以外のオレフィンとの共重合体（ＩＩ）１〜５０重量％とからなるプロピレン重合材料（但し、前記プロピレン重合体（Ｉ）と前記共重合体（ＩＩ）の合計の重量を１００重量％とする）であり、
前記プロピレン重合材料を構成するプロピレン重合体（Ｉ）に含まれるプロピレンに由来する構造単位の含有量は８０重量％を越え１００重量％以下（但し、前記プロピレン重合体（Ｉ）全重量を１００重量％とする）であり、
前記共重合体（ＩＩ）に用いられるプロピレン以外のオレフィンは、エチレンと炭素数４〜１０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のオレフィンであり、前記共重合体（ＩＩ）に含まれる該プロピレン以外のオレフィンに由来する構造単位の含有量は２０重量％以上８０重量％以下（但し、前記共重合体（ＩＩ）の全重量を１００重量％とする）
成分（Ｂ）：下記の化合物群Ｓから選ばれる少なくとも１種の化合物。
化合物群Ｓ：一般式ＣnＨn+2（ＯＨ）nで表される化合物（式中、ｎは４以上の整数を表す。）、下記のアルコキシ体、下記の式（２）で表される化合物、トレハロース、スクロース、ラクトース、マルトース、メレチトース、スタキオース、カードラン、グリコーゲン、グルコース及びフルクトースからなる化合物群
アルコキシ体：下記の式（１）で表される化合物に含まれる水酸基のうちの少なくとも１個の水酸基の水素原子が炭素数１〜１２のアルキル基に置換された構造の化合物であり、該式（１）で表される化合物は、ホルミル基又はケト基又はエーテル基１個とｍ−１個の水酸基とを有する。
ＣmＨ2mＯm                  （１）
〔式中、ｍは３以上の整数を表す。〕
2013173924.tif 000016
（２）
〔式中、ｐは２以上の整数を表す。〕
成分（Ｃ）：ヒドロキシフェニル基を有する化合物
【請求項２】
共重合体（ＩＩ）がプロピレン−エチレン共重合体である請求項１に記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項３】
成分（Ｂ）がトレハロースである請求項１または２に記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項４】
成分（Ｃ）が下記の式（３）で表される化合物および下記の式（４）で表される化合物からなる群から選択される化合物である請求項１〜３いずれかに記載のポリプロピレン樹脂組成物。
2013173924.tif 000017
（３）
（式（３）中、各Ｒｓ１および各Ｒｓ２は、それぞれ独立して、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基または炭素数７〜１８のアラルキル基を表す。Ｒｓ３は、水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表す。Ｒｓ４は、水素原子またはメチル基を表す。）
2013173924.tif 000018
（４）
（式（４）中、Ｒｐ１、Ｒｐ２、Ｒｐ４およびＲｐ５は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基またはフェニル基を表し、Ｒｐ３はそれぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｘは単結合、硫黄原子または下記の式（４−Ｉ）
2013173924.tif 000019
（４−Ｉ）
（式（４−Ｉ）中、Ｒｐ６は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基または炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す。）で示される２価の基を表し、Ａは炭素数２〜８のアルキレン基または下記の式（４−ＩＩ）
2013173924.tif 000020
（４−ＩＩ）
（式（４−ＩＩ）中、Ｒｐ７は単結合または炭素数１〜８のアルキレン基を表し、＊は酸素原子に結合する部位を表す。）で示される２価の基を表し、Ｙ及びＺは、いずれか一方がヒドロキシ基またはいずれもヒドロキシ基を表し、Ｙ及びＺのいずれか一方がヒドロキシ基である場合、他方は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基または炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表す）
【請求項５】
成分（Ｃ）が、２，４−ジ−tert−ペンチル−６−［１−（３，５−ジ−tert−ペンチル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート、または、６−［３−（３−tert−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−tert−ブチルジベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピンである請求項１〜４いずれかに記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項６】
温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートが３０ｇ／１０分以上である請求項１〜５いずれかに記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜６いずれかに記載のポリプロピレン樹脂組成物を含む成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流動性が高く、外観に優れ、揮発性の有機化合物成分の放散が抑制される成形体を与えることができるポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを含む成形体に関するものである。ここで、「外観に優れる」とは、「フィルムに加工した際に、肉眼で認識できる程度の大きさのフィッシュアイがフィルム中に殆ど存在しない」ということを主に意味する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレンは、外観、機械的性質、耐薬品性、包装適性等が優れているため、自動車内外装製品をはじめとした自動車用部品、家電製品、建材、容器、医療用途、コンテナー、食品や繊維等の包装材料等の分野で幅広く利用されている。自動車内外装製品の特性としては、近年、薄肉化、高機能化、大型化が進んでおり、また、燃費の向上や騒音の防止の観点から車内環境がより密閉化される傾向にあることから、高い流動性や揮発性の有機化合物成分の放散の低減が求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、フォギング性や熱老化寿命を改良することを目的として、無機充填剤を含有するポリプロピレン樹脂に、モンモリロナイト及び酸化防止剤を含有せしめてなることを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物が記載されている。特許文献２には、衝撃強度、ＶＯＣ放散量、ヘキサン抽出量、フォギング性を改良することを目的として、特定の触媒系で製造される、特定の性状を有するプロピレン単独重合体、もしくはプロピレン共重合体と、特定の性状を有するエラストマー共重合体とからなる不均一系ポリプロピレン共重合体が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３１６８０９号公報
【特許文献２】国際公開番号ＷＯ０９／１２９８７３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、使用する樹脂材料に対して、揮発性の有機化合物（Ｖｏｌａｔｉｌｅ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ：略称ＶＯＣ）の低減が求められるようになってきており、自動車等の車両の内装材料等においてもＶＯＣの少ない樹脂材料の使用が望まれている。また、流動性や外観について、更なる改良が求められていた。
【０００６】
本発明の目的は、流動性が高く、外観に優れ、揮発性の有機化合物成分の放散が抑制される成形体を与えることができるポリプロピレン系樹脂組成物およびそれを含む成形体を提供することにある。
【０００７】
下記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）を含み、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートが２０ｇ／１０分以上であり、２０℃キシレン不溶成分の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（［η］ＣＸＩＳ）が１．０ｄＬ／ｇ以上であり、２０℃キシレン不溶成分の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（［η］ＣＸＩＳ）に対する２０℃キシレン可溶成分の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（［η］ＣＸＳ）の比（［η］ＣＸＳ／［η］ＣＸＩＳ）が０．９〜３．５であるポリプロピレン樹脂組成物。
成分（Ａ）：多段重合によって得られる、プロピレン重合体（Ｉ）５０〜９９重量％と、プロピレンとプロピレン以外のオレフィンとの共重合体（ＩＩ）１〜５０重量％とからなるプロピレン重合材料（但し、前記プロピレン重合体（Ｉ）と前記共重合体（ＩＩ）の合計の重量を１００重量％とする）であり、
前記プロピレン重合材料を構成するプロピレン重合体（Ｉ）に含まれるプロピレンに由来する構造単位の含有量は８０重量％を越え１００重量％以下（但し、前記プロピレン重合体（Ｉ）全重量を１００重量％とする）であり、
前記共重合体（ＩＩ）に用いられるプロピレン以外のオレフィンは、エチレンと炭素数４〜１０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のオレフィンであり、前記共重合体（ＩＩ）に含まれる該プロピレン以外のオレフィンに由来する構造単位の含有量は２０重量％以上８０重量％以下（但し、前記共重合体（ＩＩ）の全重量を１００重量％とする）
成分（Ｂ）：下記の化合物群Ｓから選ばれる少なくとも１種の化合物。
化合物群Ｓ：一般式ＣnＨn+2（ＯＨ）nで表される化合物（式中、ｎは４以上の整数を表す。）、下記のアルコキシ体、下記の式（２）で表される化合物、トレハロース、スクロース、ラクトース、マルトース、メレチトース、スタキオース、カードラン、グリコーゲン、グルコース及びフルクトースからなる化合物群
アルコキシ体：下記の式（１）で表される化合物に含まれる水酸基のうちの少なくとも１個の水酸基の水素原子が炭素数１〜１２のアルキル基に置換された構造の化合物であり、該式（１）で表される化合物は、ホルミル基又はケト基又はエーテル基１個とｍ−１個の水酸基とを有する。
ＣmＨ2mＯm                  （１）
〔式中、ｍは３以上の整数を表す。〕
2013173924.tif 000002
（２）
〔式中、ｐは２以上の整数を表す。〕
成分（Ｃ）：ヒドロキシフェニル基を有する化合物
【０００８】
また、本発明は、上記のポリプロピレン樹脂組成物を含む成形体に係るものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、流動性が高く、外観に優れ、揮発性の有機化合物成分の放散が抑制される成形体を与えることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
１．ポリプロピレン樹脂組成物
下記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）を含み、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートが２０ｇ／１０分以上であり、２０℃キシレン不溶成分の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（［η］ＣＸＩＳ）が１．０ｄＬ／ｇ以上であり、２０℃キシレン不溶成分の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（［η］ＣＸＩＳ）に対する２０℃キシレン可溶成分の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（［η］ＣＸＳ）の比（［η］ＣＸＳ／［η］ＣＸＩＳ）が０．９〜３．５であるポリプロピレン樹脂組成物である。
【００１１】
本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）の各成分を溶融混練して製造することができる。
【００１２】
＜成分（Ａ）＞
成分（Ａ）は、多段重合によって得られる、プロピレン重合体（Ｉ）５０〜９９重量％と、プロピレンとプロピレン以外の炭素数４〜１０のオレフィンとの共重合体（ＩＩ）１〜５０重量％とからなるプロピレン重合材料（但し、前記プロピレン重合体（Ｉ）と前記共重合体（ＩＩ）の合計の重量を１００重量％とする）であり、
前記プロピレン重合材料を構成するプロピレン重合体（Ｉ）に含まれるプロピレンに由来する構造単位の含有量は８０重量％を越え１００重量％以下（但し、前記プロピレン重合体（Ｉ）全重量を１００重量％とする）であり、
前記共重合体（ＩＩ）に用いられるプロピレン以外のオレフィンは、エチレンと炭素数４〜１０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のオレフィンであり、前記共重合体（ＩＩ）に含まれる該プロピレン以外のオレフィンに由来する構造単位の含有量は２０重量％以上８０重量％以下（但し、前記共重合体（ＩＩ）の全重量を１００重量％とする）である。
【００１３】
プロピレン重合体（Ｉ）は、例えば、プロピレン単独重合体、又はエチレン及び炭素数４〜１０のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のコモノマーに由来する構造単位と、プロピレンに由来する構造単位とからなるプロピレン共重合体が挙げられる。
【００１４】
プロピレン重合体（Ｉ）のエチレン及び炭素数４〜１０のα−オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のコモノマーに由来する構造単位の含有量は、０重量％以上２０重量％未満である（但し、プロピレン重合体（Ｉ）の全重量を１００重量％とする。）。
炭素数４〜１０のα−オレフィンとしては、好ましくは１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンであり、より好ましくは１−ブテンである。
【００１５】
プロピレン重合体（Ｉ）としては例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体等が挙げられる。
好ましくは、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体が挙げられ、より好ましくは、プロピレン単独重合体である。
【００１６】
共重合体（ＩＩ）は、エチレンと炭素数４〜１０のα-オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のコモノマーに由来する構造単位と、プロピレンに由来する構造単位とを有する共重合体成分である。
【００１７】
共重合体（ＩＩ）に含有されるエチレンと炭素数４〜１０のα-オレフィンからなる群から選択される少なくとも１種のコモノマーに由来する構造単位の含有量は、２０〜８０重量％であり、好ましくは３０〜７０重量％であり、より好ましくは４０〜６５重量％である（但し、共重合体（ＩＩ）の全重量を１００重量％とする。）。２０重量％未満の場合、流動性が低下することがあり、８０重量％を超えた場合、外観が悪化することがある。
【００１８】
共重合体（ＩＩ）を構成するα−オレフィンとしては、好ましくは、エチレン及び炭素数４〜１０のα−オレフィンであり、例えば、前記プロピレン重合体（Ｉ）を構成する炭素数４〜１０のα−オレフィンと同様のα−オレフィンが挙げられる。
【００１９】
共重合体（ＩＩ）としては、例えば、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−デセン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−１−デセン共重合体等が挙げられ、好ましくは、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、より好ましくは、プロピレン−エチレン共重合体である。
【００２０】
成分（Ａ）におけるプロピレン重合体（Ｉ）の含有量としては、５０〜９９重量％であり、共重合体（ＩＩ）の含有量としては、１〜５０重量％である（但し、前記共重合体において、プロピレン重合体（Ｉ）と共重合体（ＩＩ）の合計の重量を１００重量％とする。）。好ましくは、プロピレン重合体（Ｉ）の含有量は６０〜９５重量％であり、共重合体（ＩＩ）の含有量は５〜４０重量％であり、より好ましくは、プロピレン重合体成分（Ｉ）の含有量は６５〜９０重量％であり、共重合体（ＩＩ）の含有量は１０〜３５重量％であり、さらに好ましくは、プロピレン重合体（Ｉ）の含有量は７０〜９０重量％であり、共重合体（ＩＩ）の含有量は１０〜３０重量％である。プロピレン重合体（Ｉ）の含有量が５０重量％未満である（すなわち、プロピレン重合体（Ｉ）の含有量が５０重量％を超える）場合、外観が悪化することがあり、プロピレン重合体（Ｉ）の含有量が９９重量％を超える（すなわち、共重合体（ＩＩ）の含有量が１重量％未満となる）場合、揮発性の有機化合物成分の放散が増加することがある。
【００２１】
多段重合によって得られるプロピレン重合材料（成分（Ａ））のプロピレン重合体（Ｉ）がプロピレン単独重合体である場合、該プロピレン単独重合体としては例えば、
プロピレン単独重合体とプロピレン−エチレン共重合体からなるプロピレン重合材料、
プロピレン単独重合体とプロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体からなるプロピレン重合材料、
プロピレン単独重合体とプロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体からなるプロピレン重合材料、
プロピレン単独重合体とプロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体からなるプロピレン重合材料、
プロピレン単独重合体とプロピレン−１−ブテン共重合体からなるプロピレン重合材料、
プロピレン単独重合体とプロピレン−１−ヘキセン共重合体からなるプロピレン重合材料、
プロピレン単独重合体とプロピレン−１−オクテン共重合体からなるプロピレン重合材料、
プロピレン単独重合体とプロピレン−１−デセン共重合体からなるプロピレン重合材料等が挙げられる。
【００２２】
また、多段重合によって得られるプロピレン重合材料（成分（Ａ））のプロピレン重合体（Ｉ）がプロピレン共重合体成分の場合、該プロピレン共重合体としては例えば、
プロピレン−エチレン共重合体とプロピレン−エチレン共重合体からなるプロピレン重合材料、
プロピレン−エチレン共重合体とプロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体からなるプロピレン重合材料、
プロピレン−エチレン共重合体とプロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体からなるプロピレン重合材料、
プロピレン−エチレン共重合体とプロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体からなるプロピレン重合材料、
プロピレン−エチレン共重合体とプロピレン−エチレン−１−デセン共重合体からなるプロピレン重合材料、
プロピレン−エチレン共重合体とプロピレン−１−ブテン共重合体からなるプロピレン重合材料、
プロピレン−エチレン共重合体とプロピレン−１−ヘキセン共重合体からなるプロピレン重合材料、
プロピレン−エチレン共重合体とプロピレン−１−オクテン共重合体からなるプロピレン重合材料、
プロピレン−エチレン共重合体とプロピレン−１−デセン共重合体からなるプロピレン重合材料、
プロピレン−１−ブテン共重合体とプロピレン−エチレン共重合体からなるプロピレン重合材料、
プロピレン−１−ブテン共重合体とプロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体からなるプロピレン重合材料、
プロピレン−１−ブテン共重合体とプロピレン−エチレン−１−ヘキセン共重合体からなるプロピレン重合材料、
プロピレン−１−ブテン共重合体とプロピレン−エチレン−１−オクテン共重合体からなるプロピレン重合材料、
プロピレン−１−ブテン共重合体とプロピレン−エチレン−１−デセン共重合体からなるプロピレン重合材料、
プロピレン−１−ブテン共重合体とプロピレン−１−ブテン共重合体からなるプロピレン重合材料、
プロピレン−１−ブテン共重合体とプロピレン−１−ヘキセン共重合体からなるプロピレン重合材料、
プロピレン−１−ブテン共重合体とプロピレン−１−オクテン共重合体からなるプロピレン重合材料、
プロピレン−１−ブテン共重合体とプロピレン−１−デセン共重合体からなるプロピレン重合材料、
プロピレン−１−ヘキセン共重合体とプロピレン−１−ヘキセン共重合体からなるプロピレン重合材料、
プロピレン−１−ヘキセン共重合体とプロピレン−１−オクテン共重合体からなるプロピレン重合材料、
プロピレン−１−ヘキセン共重合体とプロピレン−１−デセン共重合体からなるプロピレン重合材料、
プロピレン−１−オクテン共重合体とプロピレン−１−オクテン共重合体からなるプロピレン重合材料、
プロピレン−１−オクテン共重合体とプロピレン−１−デセン共重合体等が挙げられる。
【００２３】
多段重合によって得られるプロピレン重合材料（成分（Ａ））として、好ましくは、
プロピレン単独重合体とプロピレン−エチレン共重合体からなるプロピレン重合材料、
プロピレン単独重合体とプロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体からなるプロピレン重合材料、
プロピレン−エチレン共重合体とプロピレン−エチレン共重合体からなるプロピレン重合材料、
プロピレン−エチレン共重合体とプロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体からなるプロピレン重合材料、
プロピレン−１−ブテン共重合体とプロピレン−１−ブテン共重合体からなるプロピレン重合材料であり、
より好ましくは、プロピレン単独重合体とプロピレン−エチレン共重合体からなるプロピレン重合材料である。
【００２４】
プロピレン重合体（Ｉ）の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（以下、「［η］I」と記載することがある。）は、流動性を高くして、揮発性の有機化合物成分の放散を低減するという観点から、好ましくは、０．８〜１．８ｄＬ／ｇであり、より好ましくは０．９〜１．６ｄＬ／ｇであり、更に好ましくは１．０〜１．５ｄＬ／ｇである。
【００２５】
共重合体（ＩＩ）の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（以下、「［η］II」と記載することがある。）は、流動性を高くして、揮発性の有機化合物成分の放散を低減するという観点から、好ましくは、１．２〜５．０ｄＬ／ｇであり、より好ましくは１．３〜４．０ｄＬ／ｇであり、更に好ましくは１．５〜３．５ｄＬ／ｇである。
【００２６】
また、プロピレン重合体（Ｉ）の極限粘度（［η］I）に対する共重合体（ＩＩ）の極限粘度（［η］II）の比（［η］II／［η］I）は、外観に優れるという観点から、好ましくは、０．８〜５．０であり、より好ましくは０．９〜４．０であり、更に好ましくは１．０〜３．０である。
【００２７】
なお、本発明における極限粘度（単位：ｄＬ／ｇ）は、以下の方法によって、テトラリンを溶媒として用いて、温度１３５℃で測定される値である。ウベローデ型粘度計を用いて濃度０．１ｄＬ／ｇ、０．２ｄＬ／ｇ及び０．５ｇ／ｄＬの３点について還元粘度を測定する。極限粘度は、「高分子溶液、高分子実験学１１」（１９８２年共立出版株式会社刊）第４９１頁に記載の計算方法、すなわち還元粘度を濃度に対しプロットし、濃度をゼロに外挿する外挿法によって求められる。
【００２８】
プロピレン重合材料（成分（Ａ））がプロピレン重合体（Ｉ）と共重合体（ＩＩ）とを多段重合させて得られる場合、前段の重合槽から一部抜き出した重合体パウダーからプロピレン重合体（Ｉ）又は共重合体（ＩＩ）の極限粘度を求め、この極限粘度の値と各成分の含有量を用いて残りの成分の極限粘度を算出する。
【００２９】
また、プロピレン重合材料（成分（Ａ））が、プロピレン重合体（Ｉ）が前段の重合工程で得られ、共重合体（ＩＩ）が後段の工程で得られる方法によって製造される共重合体である場合、プロピレン重合体（Ｉ）及び共重合体（ＩＩ）の含有量、極限粘度（［η］Total、［η］I、［η］II）の測定及び算出の手順は、以下のとおりである。なお、極限粘度（［η］Total）は、プロピレン重合材料（成分（Ａ））の全体の極限粘度を示す。
【００３０】
前段の重合工程で得たプロピレン重合体（Ｉ）の極限粘度（［η］I）、後段の重合工程後の最終重合体（プロピレン重合（Ｉ）と共重合体（ＩＩ）とからなるプロピレン重合材料）の前記の方法で測定した極限粘度（［η］Total）、最終重合体に含有される共重合体（ＩＩ）の含有量から、共重合体（ＩＩ）の極限粘度［η］IIを、下記式から計算する。
【００３１】
［η］II＝（［η］Total−［η］I×ＸＩ）／ＸＩＩ
［η］Total：後段重合工程後の最終重合体の極限粘度（ｄＬ／ｇ）
［η］I：前段重合工程後に重合槽より抜き出したプロピレン重合体（Ｉ）パウダーの極限粘度（ｄＬ／ｇ）
ＸＩ：プロピレン重合材料（成分（Ａ））全体に対するプロピレン重合体（Ｉ）の重量比
ＸＩＩ：プロピレン重合材料（成分（Ａ））全体に対する共重合体（ＩＩ）の重量比
尚、ＸＩ、ＸＩＩは重合時の物質収支から求める。
【００３２】
プロピレン重合材料（成分（Ａ））全体に対する共重合体（ＩＩ）の重量比（ＸＩＩ）は、プロピレン重合体（Ｉ）とプロピレン重合材料（成分（Ａ））全体の結晶融解熱量をそれぞれ測定し、次式を用いて計算により求めることもできる。結晶融解熱量は、示差走査型熱分析（ＤＳＣ）により測定できる。
ＸＩＩ＝１−（ΔＨｆ）Total／（ΔＨｆ）
（ΔＨｆ）Total：プロピレン重合材料（成分（Ａ））全体の融解熱量（ｃａｌ／ｇ）
（ΔＨｆ）：プロピレン重合体（Ｉ）の融解熱量（ｃａｌ／ｇ）
【００３３】
プロピレン重合材料（成分（Ａ））中の共重合体（ＩＩ）のエチレンと炭素数４〜１０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のコモノマーに由来する単位の含有量（（Ｃα´）II）は、赤外線吸収スペクトル法によりプロピレン重合材料（成分（Ａ））全体のエチレンと炭素数４〜１０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のコモノマーに由来する単位の含有量（（Ｃα´）Total）を測定し、次式を用いて計算により求めた。
（Ｃα´）II＝（Ｃα´）Total／ＸＩＩ
（Ｃα´）Total：プロピレン重合材料（成分（Ａ））全体のエチレンと炭素数４〜１０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のコモノマーに由来する単位の含有量（重量％）
（Ｃα’）II：共重合体（ＩＩ）のエチレンと炭素数４〜１０のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種のコモノマーに由来する単位の含有量（重量％）
【００３４】
成分（Ａ）の製造方法としては、公知の重合触媒を用いて、公知の重合方法により製造される。公知の重合触媒としては、重合触媒としては、例えば、チーグラー型触媒系、チーグラー・ナッタ型触媒系、シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とアルキルアルミノキサンからなる触媒系、またはシクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とそれと反応してイオン性の錯体を形成する化合物および有機アルミニウム化合物からなる触媒系等が挙げられ、また、上記の触媒系の存在下でエチレンやα−オレフィンを予備重合させて調製される予備重合触媒を用いてもよい。これらの触媒系としては、例えば、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平５−１９４６８５号公報、特開平７−２１６０１７号公報、特開平９−３１６１４７号公報、特開平１０−２１２３１９号公報、特開２００４−１８２９８１号公報に記載の触媒系が挙げられる。
【００３５】
また、重合方法としては、バルク重合、溶液重合、スラリー重合または気相重合が挙げられる。バルク重合とは、重合温度において液状のオレフィンを媒体として重合を行う方法であり、溶液重合もしくはスラリー重合とは、プロパン、ブタン、イソブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン等の不活性炭化水素溶媒中で重合を行う方法であり、また、気相重合とは、気体状態の単量体を媒体として、その媒体中で気体状態の単量体を重合する方法である。これらの重合方法は、バッチ式、連続式のいずれでもよく、また、これらの重合方法を任意に組み合わせてもよい。工業的かつ経済的な観点から、連続式の気相重合法、バルク重合法と気相重合法を連続的に行うバルク−気相重合法による製造方法が好ましい。
【００３６】
成分（Ａ）の製造方法は、二段階以上の多段階で製造する方法である。多段階の製造方法としては、例えば、特開平５−１９４６８５号公報、特開２００２−１２７１９号公報に記載の多段階の重合法による製造方法等が挙げられる。なお、重合工程における各種条件（重合温度、重合圧力、モノマー濃度、触媒投入量、重合時間等）は、目的とする成分（Ａ）に応じて、適宜、変更し、決定すればよい。必要に応じて、成分（Ａ）の残留溶媒や製造時に副生する超低分子量のオリゴマー等を除去するために、成分（Ａ）が融解する温度以下の温度で乾燥を行ってもよい。乾燥方法としては、例えば、特開昭５５−７５４１０号、特許第２５６５７５３号公報に記載された方法等が挙げられる。
【００３７】
＜成分（Ｂ）＞
成分（Ｂ）は、下記の化合物群Ｓから選ばれる少なくとも１種の化合物である。
化合物群Ｓ：一般式ＣnＨn+2（ＯＨ）nで表される化合物（式中、ｎは４以上の整数を表す。）、下記のアルコキシ体、下記の式（２）で表される化合物、トレハロース、スクロース、ラクトース、マルトース、メレチトース、スタキオース、カードラン、グリコーゲン、グルコース及びフルクトースからなる化合物群
アルコキシ体：下記の式（１）で表される化合物に含まれる水酸基のうちの少なくとも１個の水酸基の水素原子が炭素数１〜１２のアルキル基に置換された構造の化合物であり、該式（１）で表される化合物は、ホルミル基又はケト基又はエーテル基１個とｍ−１個の水酸基とを有する。
【００３８】
ＣmＨ2mＯm                  （１）
〔式中、ｍは３以上の整数を表す。〕
2013173924.tif 000003
（２）
〔式中、ｐは２以上の整数を表す。〕
【００３９】
一般式ＣnＨn+2（ＯＨ）nで表される化合物（以下、「化合物（Ｓ１）」と記載することがある。）の一般式中のｎは、４以上の整数を表す。ｎは、好ましくは５〜８の整数であり、より好ましくは６である。
【００４０】
化合物（Ｓ１）としては、炭素数４以上の糖アルコールがあげられる。例えば、ｎ＝４の糖アルコールとして、エリトリトール、トレイトール；ｎ＝５の糖アルコールとして、アドニトール、アラビニトール、キシリトール；ｎ＝６の糖アルコールとして、アリトール、タリトール、ソルビトール、マンニトール、イジトール、ガラクチトール；ｎ＝７の糖アルコールとして、ボレミトール、ペルセイトール；ｎ＝８の糖アルコールとして、オクチトールをあげることができる。
【００４１】
化合物（Ｓ１）は、Ｄ体またはＬ体であってもよく、Ｄ体とＬ体の混合物であってもよい。また、光学活性であってもよく、光学不活性であってもよい。
化合物（Ｓ１）として、好ましくは、炭素数６の糖アルコールである。
【００４２】
本発明に用いるアルコキシ体とは、下記の式（１）で表される化合物（以下、「化合物（Ｓ２）」と記載することがある。）に含まれる水酸基の少なくとも１個が炭素数１〜１２のアルキル基でアルコキシ化された化合物であり、該化合物（Ｓ２）は、分子内にホルミル基又はケト基又はエーテル基１個とｍ−１個の水酸基とを有する化合物である。
ＣmＨ2mＯm        （１）
【００４３】
化合物（Ｓ２）のｍは、３以上の整数であり、好ましくは、３〜６０であり、より好ましくは６又は１２である。
【００４４】
化合物（Ｓ２）は、分子内にホルミル基又はケト基又はエーテル基を１個有している。また、化合物（Ｓ２）はｍ−１個の水酸基を有する。
【００４５】
化合物（Ｓ２）としては、単糖が好ましく、具体的には、例えば、グリセロース、エリトロース、トレオース、リボース、リキソース、キシロース、アラビノース、アルドヘキソース、アロース、タロース、グロース、グルコース、アルトロース、マンノース、ガラクトース、イドース、オクトースなどのアルデヒド基を有する単糖、例えば、ケトトリオース、ジヒドロキシアセトン、ケトテトロース、エリトルロース、ケトペントース、キシルロース、リブロース、ケトヘキソース、プシコース、フルクトース、ソルボース、タガトースなどのケトン基を有する単糖などがあげられる。
化合物（Ｓ２）としては、Ｄ体、Ｌ体などの光学活性体であっても、ＤＬ体などの光学的に不活性なものであってもよい。
【００４６】
化合物（Ｓ２）としては、中でも、アロース、タロース、グロース、グルコース、アルトロース、マンノース、ガラクトース、イドース、プシコース、フルクトース、ソルボース、タガトースなどの六炭糖が好ましく、とりわけグルコースが好ましい。
【００４７】
アルコキシ体は、化合物（Ｓ２）に含まれる少なくとも１つの水酸基がアルキル基でアルコキシ化された化合物である。アルコキシ体には少なくとも１つの水酸基を有するものが好ましい。特に好ましくは、化合物（Ｓ２）に含まれる水酸基の１つがアルコキシ化され、かつ、他の基は水酸基のままであるアルコキシ体である。
前記アルキル基の炭素数は１〜１２であり、好ましくは、１又は２であり、より好ましくは１である。
【００４８】
好ましいアルコキシ体としては、例えば、式（１−Ｉ）（式中、Ｒ41は、炭素数１〜１２、好ましくは炭素数５〜１２のアルキル基を表す。）で表される化合物等をあげることができる。
2013173924.tif 000004
（１−Ｉ）
【００４９】
式（１−Ｉ）で表される化合物としては、例えば、メチル  α−Ｄ−グルコピラノシド、メチル  β−Ｄ−グルコピラノシド、エチル  α−Ｄ−グルコピラノシド、エチル  β−Ｄ−グルコピラノシド、ｎ-プロピル  α−Ｄ−グルコピラノシド、ｎ-プロピル  β−Ｄ−グルコピラノシド、ｎ-ブチル  α−Ｄ−グルコピラノシド、ｎ-ブチル  β−Ｄ−グルコピラノシド、ｎ-ペンチル  α−Ｄ−グルコピラノシド、ｎ-ペンチル  β−Ｄ−グルコピラノシド、ｎ-ヘキシル  α−Ｄ−グルコピラノシド、ｎ-ヘキシル  β−Ｄ−グルコピラノシド、ｎ-ヘプチル  α−Ｄ−グルコピラノシド、ｎ-ヘプチル  β−Ｄ−グルコピラノシド、ｎ-オクチル  α−Ｄ−グルコピラノシド、ｎ-オクチル  β−Ｄ−グルコピラノシド、ｎ-ノニル  α−Ｄ−グルコピラノシド、ｎ-ノニル  β−Ｄ−グルコピラノシド、ｎ-デシル  α−Ｄ−グルコピラノシド、ｎ-デシル  β−Ｄ−グルコピラノシド、ｎ-ウンデシル  α−Ｄ−グルコピラノシド、ｎ-ウンデシル  β−Ｄ−グルコピラノシド、ｎ-ドデシル  α−Ｄ−グルコピラノシド、ｎ-ドデシル  β−Ｄ−グルコピラノシド等があげられる。
【００５０】
アルコキシ体の製造方法としては、例えば、新実験化学講座14 有機化合物の合成と反応Ｖ (丸善株式会社、昭和５３年７月２０日発行)２４２６頁の記載に準じて、化合物（Ｓ２）のアルキルアルコール溶液を−１０℃〜室温下で塩化水素ガスを流通させる方法、例えば、化合物（Ｓ２）、アルキルアルコール及び塩酸の混合溶液を加熱還流させてアルコキシ化する方法などがあげられる。
また、メチル  α−Ｄ−グルコピラノシド、ｎ-オクチル  β−Ｄ−グルコピラノシドなどは、東京化成品工業（株）から入手することができる。
【００５１】
下記の式（２）で表される化合物（以下、「化合物（Ｓ３）」と記載することがある。）について、式（２）中、ｐは２以上の整数を表し、好ましくは、２〜６の整数を表し、より好ましくは５を表す。
2013173924.tif 000005
（２）
【００５２】
化合物（Ｓ３）としては、例えば、１，２，３−トリヒドロキシシクロプロパン、１，２，３，４−テトラヒドロキシシクロペンタン、１，２，３，４，５−ペンタヒドロキシシクロぺンタン、１，２，３，４，５，６−ヘキサヒドロキシシクロヘキサン、１，２，３，４，５，６，７−ヘプタヒドロキシシクロヘプタン、１，２，３，４，５，６，７，８−オクタヒドロキシシクロオクタンなどがあげられる。
【００５３】
好ましくは、ｍｙｏ−イノシトール、ｅｐｉ−イノシトール、ａｌｌｏ−イノシトール、ｍｕｃｏ−イノシトール、ｎｅｏ−イノシトール、ｃｈｉｒｏ−イノシトール、ｓｃｙｌｌｏ−イノシトールなどの１，２，３，４，５，６−ヘキサヒドロキシシクロヘキサンがあげられ、特に、下記式で表されるｍｙｏ−イノシトール及びｓｃｙｌｌｏ−イノシトールが好ましい。
2013173924.tif 000006
【００５４】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物における成分（Ｂ）の含有量は、揮発性の有機化合物成分の放散を低減し、着色の問題を発生させない等の観点から、成分（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは、０．００１〜２重量部であり、より好ましくは０．０１〜１重量部であり、更に好ましくは０．０１〜０．５重量部である。
【００５５】
＜成分（Ｃ）＞
成分（Ｃ）は、好ましくは、下記の式（３）で表される化合物および下記の式（４）で表される化合物からなる群から選択される化合物である。
【００５６】
2013173924.tif 000007
（３）
（式（３）中、各Ｒs1および各Ｒs2は、それぞれ独立して、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基または炭素数７〜１８のアラルキル基を表す。Ｒs3は、水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表す。Ｒs4は、水素原子またはメチル基を表す。）
【００５７】
式（３）中の各Ｒs1および各Ｒs2は、それぞれ独立して、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基または炭素数７〜１８のアラルキル基を表す。Ｒs1は二つ存在するが、各Ｒs1は、互いに同じものでも、異なるものでもよく、好ましくは同じものである。各Ｒs2も同様である。
【００５８】
炭素数１〜８のアルキル基は、鎖状または環状のいずれでもよく、好ましくは鎖状（直鎖状または分枝鎖状）、より好ましくは分枝鎖状である。炭素数１〜８のアルキル基としては、直鎖状の炭素数１〜８のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基（アミル基ともいう）など）、分枝鎖状の炭素数３〜８のアルキル基（例えば、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、tert−ブチル基、tert−ペンチル基、２−エチルヘキシル基など）、環状の炭素数３〜８のアルキル基（即ち炭素数３〜８のシクロアルキル基、例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基など）が挙げられる。炭素数６〜１２のアリール基としては、例えばフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基などが挙げられる。炭素数７〜１８のアラルキル基としては、例えばベンジル基、１−フェニルエチル基、２−フェニルエチル基などが挙げられる。
【００５９】
各Ｒs1および各Ｒs2は、それぞれ独立して、好ましくは分枝鎖状の炭素数３〜８のアルキル基であり、より好ましくは、３級炭素原子を有する炭素数４〜８のアルキル基であり、更に好ましくは、tert−ブチル基またはtert−ペンチル基であり、特に好ましくは、tert−ペンチル基である。
【００６０】
式（３）中のＲs3は、水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表す。炭素数１〜３のアルキル基は、直鎖状または分枝鎖状のいずれでもよい。炭素数１〜３のアルキル基として、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基が挙げられる。Ｒs3は、好ましくは、水素原子またはメチル基である。
式（３）中のＲs4は、水素原子またはメチル基を表し、好ましくは水素原子である。
【００６１】
式（３）で表される化合物としては、例えば、２，４−ジ−tert−ブチル−６−［１−（３，５−ジ−tert−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート、２，４−ジ−tert−ブチル−６−（３，５−ジ−tert−ブチル−２−ヒドロキシ−ベンジル）フェニルアクリレート、２−tert−ブチル−６−（３−tert−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−エチルフェニルアクリレート、または２−tert−ペンチル−６−（３−tert−ペンチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、
２，４−ジ−tert−ブチル−６−［１−（３，５−ジ−tert−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルメタクリレート、２−tert−ブチル−６−（３−tert−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルメタクリレート、２，４−ジ−tert−ペンチル−６−［１−（３，５−ジ−tert−ペンチル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルメタクリレート、２，４−ジ−tert−ブチル−６−（３，５−ジ−tert−ブチル−２−ヒドロキシ−ベンジル）フェニルメタクリレート、２−tert−ブチル−６−（３−tert−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−エチルフェニルメタクリレート、または２−tert−ペンチル−６−（３−tert−ペンチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルメタクリレート、
２−tert−ブチル−６−（３−tert−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（スミライザー（登録商標）ＧＭ（住友化学社製））、２，４−ジ−tert−アミル−６−（１−（３，５−ジ−tert−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレート、
２，４−ジ−tert−ペンチル−６−［１−（３，５−ジ−tert−ペンチル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート（スミライザー（登録商標）ＧＳ（Ｆ）（住友化学社製））、などが挙げられる。
【００６２】
式（３）で表される化合物で好ましいものは、２，４−ジ−tert−ペンチル−６−［１−（３，５−ジ−tert−ペンチル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート（「スミライザー（登録商標）ＧＳ（Ｆ）（住友化学社製）」）および、２−tert−ブチル−６−（３−tert−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（「スミライザー（登録商標）ＧＭ（住友化学社製）」）である。
【００６３】
式（３）で表される化合物は、市販品を使用するか、または公知の方法（例えば特許文献１または特開昭５８−８４８３５号公報に記載の方法）に準じて製造することができる。
【００６４】
2013173924.tif 000008
（４）
（式（４）中、Ｒp1、Ｒp2、Ｒp4およびＲp5は、それぞれ独立して、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基、炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基、炭素数７〜１２のアラルキル基またはフェニル基を表し、Ｒp3はそれぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｘは単結合、硫黄原子または下記の式（４−Ｉ）
2013173924.tif 000009
（４−Ｉ）
（式（４−Ｉ）中、Ｒp6は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基または炭素数５〜８のシクロアルキル基を示す。）で示される２価の基を表し、Ａは炭素数２〜８のアルキレン基または下記の式（４−ＩＩ）
2013173924.tif 000010
（４−ＩＩ）
（式（４−ＩＩ）中、Ｒp7は単結合または炭素数１〜８のアルキレン基を表し、＊は酸素原子に結合する部位を表す。）で示される２価の基を表し、Ｙ及びＺは、いずれか一方がヒドロキシ基またはいずれもヒドロキシ基を表し、Ｙ及びＺのいずれか一方がヒドロキシ基である場合、他方は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基または炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表す。）
【００６５】
前記式（４）中、Ｒp1、Ｒp2、Ｒp4およびＲp5で示される炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソ−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、tert−ブチル基、tert−ペンチル基、イソ−オクチル基，tert−オクチル基、２−エチルヘキシル基が挙げられる。
【００６６】
炭素数５〜８のシクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基が挙げられる。炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基としては、例えば、１−メチルシクロペンチル基、１−メチルシクロヘキシル基、１−メチル−４−イソ−プロピルシクロヘキシル基が挙げられる。炭素数７〜１２のアラルキル基としては、例えば、ベンジル基、α−メチルベンジル基、α，α−ジメチルベンジル基が挙げられる。
【００６７】
Ｒp1、Ｒp2およびＲp4は、それぞれ独立して、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数５〜８のシクロアルキル基または炭素数６〜１２のアルキルシクロアルキル基であることが好ましい。Ｒp1およびＲp4は、それぞれ独立して、tert−ブチル基、tert−ペンチル基、tert−オクチル基等のtert−アルキル基、シクロヘキシル基または１−メチルシクロヘキシル基であることがさらに好ましい。Ｒp2は、それぞれ独立して、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソ−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、tert−ブチル基、tert−ペンチル基等の炭素数１〜５のアルキル基であることが好ましく、メチル基、tert−ブチル基またはtert−ペンチル基であることがさらに好ましい。Ｒp5は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソ−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、tert−ブチル基、tert−ペンチル基等の炭素数１〜５のアルキル基または水素原子であることが好ましく、メチル基または水素原子であることがより好ましい。
【００６８】
Ｒp3で示される炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソ−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、tert−ブチル基、tert−ペンチル基、イソ−オクチル基，tert−オクチル基、２−エチルヘキシル基が挙げられ、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソ−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、tert−ブチル基、tert−ペンチル基等の炭素数１〜５のアルキル基または水素原子が好ましく、メチル基または水素原子がより好ましい。
【００６９】
Ｘは、単結合、硫黄原子または前記式（４−Ｉ）で示される２価の基を示す。式（４−Ｉ）においてＲp6で示される炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソ−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、tert−ブチル基、tert−ペンチル基、イソ−オクチル基，tert−オクチル基、２−エチルヘキシル基が挙げられ、炭素数５〜８のシクロアルキル基としては、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基が挙げられる。Ｒp6は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソ−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソ−ブチル基等の炭素数１〜５のアルキル基または水素原子であることが好ましい。Ｘは、単結合または式（４−Ｉ）で示される２価の基であることが好ましく、単結合であることがさらに好ましい。
【００７０】
Ａは、炭素数２〜８のアルキレン基または前記式（４−ＩＩ）で示される２価の基を示すが、炭素数２〜８のアルキレン基が好ましく、かかるアルキレン基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基等が挙げられ、プロピレン基がさらに好ましい。式（４−ＩＩ）で示される２価の基は、酸素原子とベンゼン核とに結合しているが、＊は酸素原子に結合する部位を表している。Ｒp7で示される炭素数１〜８のアルキレン基としては、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、オクタメチレン基、２，２−ジメチル−１，３−プロピレン基等が挙げられる。かかるＲp7としては、単結合またはエチレン基が好ましい。
【００７１】
Ｙ及びＺは、いずれか一方がヒドロキシ基またはいずれもヒドロキシ基を表し、Ｙ及びＺのいずれか一方がヒドロキシ基である場合、他方は水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、炭素数１〜８のアルコキシ基または炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基を表す。
ここで、炭素数１〜８のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソ−プロピル基、ｎ−ブチル基、イソ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、tert−ブチル基、tert−ペンチル基、イソ−オクチル基，tert−オクチル基、２−エチルヘキシル基が挙げられる。炭素数１〜８のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、tert−ブトキシ基、tert−ペンチルオキシ基、イソ−オクチルオキシ基、tert−オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基が挙げられる。炭素数７〜１２のアラルキルオキシ基としては、例えば、ベンジルオキシ基、α−メチルベンジルオキシ基、α、α−ジメチルベンジルオキシ基が挙げられる。
【００７２】
かかる式（４）で表される化合物の中でも、Ｒp1およびＲp4がtert−アルキル基、シクロヘキシルまたは１−メチルシクロヘキシル基であり、Ｒp2が炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒp5が水素原子または炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｒp3が水素原子または炭素数１〜５のアルキル基であり、Ｘが単結合であり、Ａが炭素数２〜８のアルキレン基であることが好ましい。
【００７３】
式（４）で表される化合物としては、例えば、６−［３−（３−tert−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−tert−ブチルジベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン〔「スミライザーＧＰ（登録商標）」住友化学（株）製〕、２，１０−ジメチル−４，８−ジ−tert−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−tert−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、２，４，８，１０−テトラ−tert−ペンチル−６−［３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２−メチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，１０−ジメチル−４，８−ジ−tert−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−tert−ペンチル−６−［３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−１２−メチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−tert−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、２，１０−ジメチル−４，８−ジ−tert−ブチル−６−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシベンゾイルオキシ）−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−tert−ブチル−６−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシベンゾイルオキシ］−１２−メチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，１０−ジメチル−４，８−ジ−tert−ブチル−６−［３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−tert−ブチルフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−tert−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，１０−ジエチル−４，８−ジ−tert−ブチル−６−［３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロポキシ］−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］［１，３，２］ジオキサホスホシン、２，４，８，１０−テトラ−tert−ブチル−６−［２，２−ジメチル−３−（３−tert−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−ジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン等が挙げられ、６−［３−（３−tert−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−tert−ブチルジベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン、が好ましい。
【００７４】
式（４）で表される化合物と、例えば、特開平１０−２７３４９４号公報に記載の方法により製造することができる。
【００７５】
成分（Ｃ）として、上記の式（３）で表される化合物および式（４）で表される化合物からなる群から選択される化合物を用いる場合、さらに別のヒドロキシフェニル基を有する化合物を組合せることができる。
【００７６】
別のヒドロキシフェニル基を有する化合物として、好ましくは、下記の式（５）で表される化合物である。
2013173924.tif 000011
（５）
［式（５）中、各Ｒt1および各Ｒt2は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。Ｌは、ヘテロ原子を含んでいてもよいｎ価の炭素数１〜２４のアルコール残基を表し、ｎは、１〜４の整数を表す。ここでアルコール残基とは、アルコールのヒドロキシ基から水素原子を除いた残りの基を表す。］
【００７７】
式（５）中の各Ｒt1および各Ｒt2は、それぞれ独立して、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。ｎが２以上である場合、各Ｒt1は互いに同じものでも、異なるものでもよく、好ましくは同じものである。各Ｒt2も同様である。炭素数１〜６のアルキル基は、鎖状または環状のいずれでもよく、鎖状は直鎖状または分枝鎖状のいずれでもよい。炭素数１〜６のアルキル基としては、直鎖状の炭素数１〜６のアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基）、分枝鎖状の炭素数３〜６のアルキル基（例えば、イソプロピル基、イソブチル基、tert−ブチル基、イソペンチル基、tert−ペンチル基、tert−ヘキシル基）、環状の炭素数３〜６のアルキル基（即ち炭素数３〜６のシクロアルキル基、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基）が挙げられる。各Ｒt1および各Ｒt2は、それぞれ独立して、好ましくは、直鎖状の炭素数１〜６のアルキル基または分枝鎖状の炭素数３〜６のアルキル基、より好ましくはメチル基またはtert−ブチル基である。さらに好ましくは、各Ｒt1および各Ｒt2が全てtert−ブチル基である。
【００７８】
式（５）中のＬは、ヘテロ原子を含んでいてもよいｎ価の炭素数１〜２４のアルコール残基を表し、ｎは１〜４の整数を表す。ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、硫黄原子または窒素原子などが挙げられ、これらヘテロ原子が、ｎ価の炭素数１〜２４のアルコール残基中の炭素原子と置き換わっていてもよい。即ち、ｎ価の炭素数１〜２４のアルコール残基は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＮＲ−（式中、Ｒは水素原子または他の置換基（例えば炭素数１〜６のアルキル基）を表す。）などを有していてもよい。ヘテロ原子としては、酸素原子が好ましい。
【００７９】
ｎ価の炭素数１〜２４のアルコール残基（ｎ＝１〜４）は、鎖状または環状のいずれでもよく、これらの組合せでもよい。鎖状は、直鎖状でも分枝鎖状でもよい。
【００８０】
１価の炭素数１〜２４のアルコール残基としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、tert−ブタノール、ヘキサノール、オクタノール、デカノール、ドデカノール、テトラデカノール、ヘキサデカノール、オクタデカノール等の残基が挙げられる。
【００８１】
２価の炭素数１〜２４のアルコール残基としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，１４−テトラデカンジオール、１，１６−ヘキサデカンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン等の残基が挙げられる。
【００８２】
３価の炭素数１〜２４のアルコール残基としては、例えば、グリセロール等の残基が挙げられる。
【００８３】
４価の炭素数１〜２４のアルコール残基としては、エリスリトール、ペンタエリスリトール等の残基が挙げられる。
【００８４】
式（５）で表される化合物としては、例えば、３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸、３−（３−tert−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオン酸、または３−（３，５−ジシクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸と、一価または多価アルコールとのエステルが挙げられる。前記の一価または多価アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、オクタノール、オクタデカノール、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、チオエチレングリコール、トリエチレングリコール、ペンタエリスリトール、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ビス（ヒドロキシエチル）オキサミド、３−チアウンデカノール、３−チアペンタデカノール、トリメチルヘキサンジオール、トリメチロールプロパン、４−ヒドロキシメチル−１−ホスファ−２，６，７−トリオキサビシクロ［２，２，２］オクタン、３，９−ビス（１，１−ジメチル−２−ヒドロキシエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンおよびこれらの混合物、
３，９−ビス［２−｛３−（３−tert−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカン（「スミライザー（登録商標）ＧＡ−８０」（住友化学社製））、オクタデシル−３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（イルガノックス（登録商標）１０７６」（ＢＡＳＦ社製））、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（イルガノックス（登録商標）１０１０」（ＢＡＳＦ社製））、
などが挙げられる。
【００８５】
好ましい式（５）で表される化合物としては、オクタデシル３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（イルガノックス（登録商標）１０７６」（ＢＡＳＦ社製））、３，９−ビス［２−｛３−（３−tert−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン（「スミライザー（登録商標）ＧＡ−８０」（住友化学社製））およびペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（イルガノックス（登録商標）１０１０」（ＢＡＳＦ社製））である。
【００８６】
より好ましい式（５）で表される化合物は、３，９−ビス［２−｛３−（３−tert−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、もしくは、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］である。
【００８７】
更に好ましい式（５）で表される化合物はペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］である。
【００８８】
式（５）で表される化合物は、市販品を使用するか、または公知の方法（例えば米国特許第３３０８５９号、米国特許第３６４４４８２号または特開昭５９−２５８２６号公報に記載の方法）に準じて製造することができる。
【００８９】
成分（Ｃ）として、式（３）〜（５）以外のヒドロキシフェニル基を有する化合物として例えば、
２，６−ジ−tert−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−tert−ブチルフェノール）、，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−tert−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４，６−ジ−tert−ブチルフェノール）、２，２’−エチリデン−ビス−（４，６−ジ−tert−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス−（４−メチル−６−tert−ブチルフェノール）、
４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−tert−ブチルフェノール）、１，３，５−トリス（４−tert−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２，２−チオビス−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、テトラキス［メチレン−３（３’，５’−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］が挙げられる。
またトコフェロール類としては、例えばα−トコフェロールであるビタミンＥが挙げられる。
【００９０】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物における成分（Ｃ）の含有量は、揮発性の有機化合物成分の放散の低減や熱安定性を維持する等の観点から、成分（Ａ）１００重量部に対して、好ましくは、０．００１〜２重量部であり、より好ましくは０．０１〜１重量部であり、更に好ましくは０．０１〜０．５重量部である。
【００９１】
成分（Ｃ）が式（３）で表される化合物および式（４）で表される化合物からなる群から選択される化合物である場合、成分（Ｃ）として、式（３）で表される化合物および式（４）で表される化合物の混合物を用いてもよく、
式（３）で表される化合物および式（４）で表される化合物の混合する場合、
式（３）で表される化合物と式（４）で表される化合物の混合割合は、
式（３）で表される重量比で１：１０から１０：１の範囲である。
【００９２】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物の２０℃キシレン不溶部の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（［η］ＣＸＩＳ（ｄＬ／ｇ））は、１．０ｄＬ／ｇ以上であり、好ましくは１．０５ｄＬ／ｇ以上、より好ましくは１．１ｄＬ／ｇ以上である。１．０ｄＬ／ｇ未満の場合、揮発性の有機化合物成分の放散が増加することがある。なお、流動性を高くする観点から、１．８０ｄＬ／ｇ以下であることが好ましく、より好ましくは１．６０ｄＬ／ｇ以下であり、さらに好ましくは１．４０ｄＬ／ｇである。
【００９３】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物の２０℃キシレン可溶部の１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度（［η］ＣＸＳ（ｄＬ／ｇ））は、流動性を高くして、揮発性の有機化合物成分の放散の低減や外観に優れるという観点から、好ましくは、１．０〜５．０ｄＬ／ｇであり、より好ましくは１．１〜４．０ｄＬ／ｇであり、更に好ましくは１．２〜３．５ｄＬ／ｇであり、特に好ましくは１．２〜３．０ｄＬ／ｇである。
【００９４】
２０℃キシレン不溶成分の極限粘度（［η］ＣＸＩＳ）に対する２０℃キシレン可溶成分の極限粘度（［η］ＣＸＳ）の比（［η］ＣＸＳ／［η］ＣＸＩＳ）は、０．９〜３．５であり、好ましくは０．９〜３．０であり、より好ましくは１．０〜２．８であり、さらに好ましくは１．０〜２．５である。
【００９５】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物の温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレートは流動性を高くし、加工を容易にするという観点から２０ｇ／１０分以上であり、好ましくは３０ｇ／１０分以上である。なお、揮発性の有機化合物成分の放散を低減するという観点から、２００ｇ／１０分以下が好ましく、より好ましくは１００ｇ／１０分以下であり、さらに好ましくは８０ｇ／１０分以下である。
【００９６】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物の［η］ＣＸＩＳ、［η］ＣＸＳ／［η］ＣＸＩＳ、およびメルトフローレートは、成分（Ａ）のプロピレン重合体（Ｉ）の極限粘度と共重合体（ＩＩ）の極限粘度を変化させること、重合時の各工程で水素ガスや金属化合物などの分子量調節剤を適切な量加えること、あるいは温度や圧力などの重合条件を変化させること、成分（Ａ）に対してプロピレン重合体（Ｉ）と共重合体（ＩＩ）の割合を変化させること、プロピレン重合体（Ｉ）と共重合体（ＩＩ）のプロピレン以外のα−オレフィンの含有量を変化させること、プロピレン重合体（Ｉ）と共重合体（ＩＩ）を重合させるときの混合ガス中のプロピレン以外のα−オレフィンのガス組成を変化させること、ポリプロピレン樹脂組成物の成分（Ｂ）、成分（Ｃ）の含有量を変化させることによっても調節することができる。
【００９７】
また、本発明のポリプロピレン樹脂組成物に、成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の他に、プロピレン重合体を混合して、ポリプロピレン樹脂組成物の［η］ＣＸＩＳ、［η］ＣＸＳ／［η］ＣＸＩＳ、およびメルトフローレートを所望の範囲に調節してもよい。プロピレン重合体として好ましくはプロピレン単独重合体である。
【００９８】
本発明にかかるポリプロピレン樹脂組成物は、必要に応じて、成分（Ａ）以外の樹脂やゴム、成分（Ｃ）以外の添加剤、及び、無機充填剤等を添加しても良い。
【００９９】
成分（Ａ）以外の樹脂としては、例えば、エチレン−α−オレフィンランダム共重合（以下、「成分（Ｄ）」と記載することがある。）、ＡＢＳ（アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合）樹脂、ＡＡＳ（特殊アクリルゴム／アクリロニトリル／スチレン共重合）樹脂、ＡＣＳ（アクリロニトリル／塩素化ポリエチレン／スチレン共重合）樹脂、ポリクロロプレン、塩素化ゴム、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、フッ素樹脂、ポリアセタール、ポリスルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン等が挙げられる。
【０１００】
成分（Ｄ）は、好ましくは、メルトフローレート（１９０℃、２．１６ｋｇｆ荷重下で、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に準拠）が５ｇ／１０分以下または１０ｇ／１０分以上であるエチレン−α−オレフィンランダム共重合体である。成分（Ｄ）としては、５ｇ／１０分以下の成分（Ｄ）または１０ｇ／１０分以上の成分（Ｄ）いずれか一方を用いてもよく、５ｇ／１０分以下の成分（Ｄ）と１０ｇ／１０分以上の成分（Ｄ）を併用してもよい。
【０１０１】
成分（Ｄ）のメルトフローレートは、好ましくは、３ｇ／１０分以下または１２ｇ／１０分以上である。
【０１０２】
成分（Ｄ）に用いられるα−オレフィンは、炭素原子数４〜１０個のα−オレフィンが挙げられる。具体的には、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、環状構造を有するα−オレフィン等が挙げられ、好ましくは１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンである。
【０１０３】
成分（Ｄ）として具体的には、エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−１−ヘキセン共重合体、エチレン−１−オクテン共重合体、エチレン−１−デセン共重合体、エチレン−（３−メチル−１−ブテン）共重合体、エチレンと環状構造を有するα−オレフィンとの共重合体等が挙げられる。
【０１０４】
成分（Ｄ）に含有されるα−オレフィンの含有量は、それぞれ好ましくは１〜４９重量％であり、より好ましくは５〜４９重量％であり、さらに好ましくは１０〜４９重量％である（成分（Ｄ）の重量を各１００重量％とする）。
【０１０５】
また、ポリプロピレン樹脂組成物を含む成形体の耐衝撃性を向上するという観点から成分（Ｄ）の密度はそれぞれ０．８５〜０．８９ｇ／ｃｍ3であり、好ましくは０．８５〜０．８８ｇ／ｃｍ3、さらに好ましくは０．８５５〜０．８７５ｇ／ｃｍ3である。
【０１０６】
成分（Ｄ）は、重合触媒を用いて製造することができる。
重合触媒としては、例えば、メタロセン触媒に代表される均一系触媒系、チーグラー・ナッタ型触媒系等が挙げられる。
【０１０７】
均一系触媒系としては、例えば、シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とアルキルアルミノキサンからなる触媒系、又はシクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とそれと反応してイオン性の錯体を形成する化合物及び有機アルミニウム化合物からなる触媒系、シリカ、粘土鉱物等の無機粒子にシクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物、イオン性の錯体を形成する化合物及び有機アルミニウム化合物等の触媒成分を担持し変性させた触媒系等が挙げられ、また、上記の触媒系の存在下でエチレンやα−オレフィンを予備重合させて調製される予備重合触媒系が挙げられる。
【０１０８】
チーグラー・ナッタ型触媒系としては、例えば、チタン含有固体状遷移金属成分と有機金属成分を組み合わせて用いる触媒系が挙げられる。
【０１０９】
成分（Ｄ）は、市販品を用いてもよい。例えば、ダウ・ケミカル日本株式会社製エンゲージ（登録商標）、三井化学株式会社製タフマー（登録商標）、株式会社プライムポリマー製ネオゼックス（登録商標）、ウルトゼックス（登録商標）、住友化学株式会社製エクセレンＦＸ（登録商標）、スミカセン（登録商標）、エスプレンＳＰＯ（登録商標）等が挙げられる。
【０１１０】
成分（Ｃ）以外の添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、粘着剤、防曇剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。
【０１１１】
上記の無機充填剤としては、非繊維状無機充填剤（以下、「成分（Ｅ−１）」と記載することがある。）、繊維状無機充填剤（以下、「成分（Ｅ−２）」と記載することがある。）があげられる。
【０１１２】
非繊維状無機充填剤（成分（Ｅ−１））としては、板状無機充填剤、粉末状無機充填剤、フレーク状無機充填剤、顆粒状無機充填剤等が挙げられる。具体的には、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム、クレー、アルミナ、シリカ、硫酸カルシウム、けい砂、カーボンブラック、酸化チタン、水酸化マグネシウム、ゼオライト、モリブデン、けいそう土、セリサイト、シラス、水酸化カルシウム、亜硫酸カルシウム、硫酸ソーダ、ベントナイト、黒鉛）が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。このうちタルクを用いることが好ましい。
【０１１３】
非繊維状無機充填剤（成分（Ｅ−１））の平均粒子径は、１０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以下であることがより好ましい。ここで本発明における「平均粒子径」とは、遠心沈降式粒度分布測定装置を用いて水、アルコール等の分散媒中に懸濁させて測定した篩下法の積分分布曲線から求めた５０％相当粒子径Ｄ５０のことを意味する。
【０１１４】
繊維状無機充填剤（成分（Ｅ−２））としては、繊維状の無機充填剤をいう。具体的には、繊維状マグネシウムオキシサルフェート、チタン酸カリウム繊維、水酸化マグネシウム繊維、ホウ酸アルミニウム繊維、ケイ酸カルシウム繊維、炭酸カルシウム繊維、炭素繊維、ガラス繊維、金属繊維等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。このうち、繊維状マグネシウムオキシサルフェート、ケイ酸カルシウム繊維を用いることが好ましく、繊維状マグネシウムオキシサルフェートを用いることがより好ましい。
【０１１５】
繊維状無機充填剤（成分（Ｅ−２））は、電子顕微鏡観察によって測定した平均繊維長が３μｍ以上であり、好ましくは３〜２０μｍであり、更に好ましくは７〜１５μｍである。また、アスペクト比は、１０以上であり、好ましくは１０〜３０であり、更に好ましくは１２〜２５である。そして、電子顕微鏡観察によって測定した平均繊維径が、好ましくは、０．２〜１．５μｍであり、更に好ましくは０．３〜１．０μｍである。
【０１１６】
無機充填剤としては、無処理のまま使用してもよいが、プロピレン重合材料（成分Ａ）との界面接着性を向上させ、かつ、プロピレン重合材料（成分Ａ）に対する分散性を向上させるために、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、高級脂肪酸金属塩、若しくは界面活性剤で表面を処理して使用しても良い。高級脂肪酸金属塩としては、例えば、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛等が挙げられ、界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、高級脂肪酸塩類等が挙げられる。
【０１１７】
２．成形体
本発明に係るポリプロピレン樹脂組成物を含む成形体は、本発明のポリプロピレン樹脂組成物を成形して成形体として用いることができる。
【０１１８】
上記に記載の溶融混練としては、従来公知の方法及び装置を用いて行うことができる。例えば、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、および、成分（Ｃ）を、ヘンシェルミキサ−、リボンブレンダ−、タンブルミキサ−等の混合装置を用いて混合した後、溶融混練する方法や、定量供給機を用いて、一定の割合で、プロピレン重合体及びエチレン−α−オレフィン共重合体と各種添加剤とをそれぞれ連続的に供給することで均質な混合物を得た後、該混合物を単軸又は二軸以上の押出機、バンバリ−ミキサ−、ロ−ル式混練機等を用いて溶融混練する方法が挙げられる。
【０１１９】
上記の溶融混練の温度は１８０℃以上、好ましくは、１８０℃〜３００℃であり、更に好ましくは、１８０℃〜２５０℃である。
【０１２０】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物を成形して得られる成形体の製造方法は、好ましくは、射出成形法である。射出成形法としては、例えば、一般的な射出成形法、射出発泡成形法、超臨界射出発泡成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、ガスアシスト射出成形法、サンドイッチ成形法、サンドイッチ発泡成形法、インサート・アウトサート成形法等の方法が挙げられる。
【０１２１】
この成形体の用途としては、例えば、容器、容器のキャップ、包装材料、文具、玩具、日用雑貨、家具用材料、繊維、農業用フィルム、自動車用材料、家電用材料、医療用材料、又は建築材料等が挙げられる。
【０１２２】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物を成形して得られる成形体は、揮発性の有機化合物成分の放散を低減した成形体であり、密閉空間において人と共存する部材に好適である。例えば、自動車材料としては、自動車内装部材や自動車ヘッドランプ用部材が好ましい。建築材料としては住宅の内壁や壁紙用部材が好ましい。家具用材料としては、タンスや収納容器が好ましい。家電用材料としては、パソコン等のＯＡ機器、テレビ、エアコン、洗濯機、空気清浄機などの部材が好ましい。農業用フィルムとしては、ハウス、トンネル用のフィルムが好ましい。繊維は、衣類、カーペットやソファー用の繊維が好ましい。
【実施例】
【０１２３】
以下、本発明について実施例及び比較例を用いて説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、発明の詳細な説明及び実施例及び比較例における各項目の測定値は、下記の方法で測定した。
（１）プロピレン重合材料（成分（Ａ））のプロピレン重合体（Ｉ）と、共重合体（ＩＩ）の含有量（単位：重量％）
成分（Ａ）のプロピレン重合体（Ｉ）および共重合体（ＩＩ）の製造時の物質収支から、プロピレン重合体（Ｉ）の含有量（以下、「ＰI」と記載することがある。）、共重合体（ＩＩ）の含有量（以下、「ＰII」と記載することがある。）を求めた。
（２）プロピレン重合材料（成分（Ａ））の共重合体（ＩＩ）のエチレン含量（単位：重量％）
プロピレン系共重合体の全体のＩＲスペクトル測定を行い、高分子分析ハンドブック（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている（ｉｉ）ブロック共重合体に関する方法に従って、下記の式（１）により成分（Ｂ）のエチレン含量を求めた。
【０１２４】
ＥII＝（ＥT−ＥI×ＰI）／ＰII            式（１）
（ただし、ＥT、ＥIおよびＥIIはそれぞれ成分（Ａ）の全体、プロピレン重合体（Ｉ）および共重合体（ＩＩ）におけるエチレン含有量を表し、ＰIおよびＰIIはプロピレン重合体および共重合体（ＩＩ）の含有量を示す。）
（３）極限粘度（［η］、単位：ｄＬ／ｇ）
ウベロ−デ型粘度計を用いて濃度０．１、０．２、及び、０．５ｄＬ／ｇの３点について還元粘度を測定した。極限粘度は、「高分子溶液、高分子実験学１１」（１９８２年共立出版株式会社刊）第４９１項に記載の計算方法、すなわち、還元粘度を濃度に対してプロットし、濃度をゼロに外挿する外挿法によって求めた。還元粘度はテトラリンを溶媒として用いて、温度１３５℃で測定を行った。
（３−１）プロピレン重合体（Ｉ）、共重合体（ＩＩ）の極限粘度（［η］Ｉ、［η］ＩＩ）
第一工程の重合終了時にサンプリングしたプロピレン重合体（Ｉ）の極限粘度（［η］Ｉ）と第二工程の重合終了後に得られた成分（Ａ）の全体の極限粘度（以下、「［η］T」と記載することがある。）、および、プロピレン重合体（Ｉ）の含有量（ＰＩ）と共重合体（ＩＩ）の含有量（ＰＩＩ）を用いて、下記の式（２）から共重合体（ＩＩ）の極限粘度（［η］ＩＩ）を算出した。
［η］Ｉ×ＰＩ／１００＋［η］ＩＩ×ＰＩＩ／１００＝［η］T            式（２）
（３−２）ポリプロピレン樹脂組成物の２０℃キシレン不溶成分の極限粘度、２０℃キシレン可溶成分の極限粘度（［η］ＣＸＩＳ、［η］ＣＸＳ）
ポリプロピレン樹脂組成物１ｇに対してキシレン２００ｍＬを加え、沸騰させて完全に溶解させた後降温し、２０℃で１時間以上状態調整を行った。その後、ろ紙を用いて不溶成分（ＣＸＩＳ）と可溶成分（ＣＸＳ）とに分離し、可溶部は、ろ液から溶剤を除去して乾固して試料とした後、それぞれの成分について、極限粘度を測定した。
（４）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
メルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定した。
（５）フォギング試験（単位：ｍｇ）
本発明のポリプロピレン系樹脂組成物のフォギング性試験を、スガ試験機（ウィンドウスクリーンフォギングテスター  ＷＦ−２型）を用いて行った。組成物５ｇを容器に入れ、その容器を１４０℃（エアー式）の雰囲気で保管し、容器の上部には冷却水を用いて２５℃に保ったガラス板を設置した。容器を２０時間加熱し、試験前後のガラス板重量変化から、ガラス面付着量を求めた。ガラス面付着量が多いほど、揮発性の有機化合物成分の放散が多いことを示す。
（６）外観（フィッシュアイの量、単位：個／１０ｃｍ2）
ポリプロピレン樹脂組成物を、２０ｍｍφ単軸押出機（田辺プラスチック機械株式会社製ＶＳ２０−１４型）を用いて、樹脂温度２１０℃で溶融押出を行った。溶融押出されたものを１８℃の冷却水を通水した冷却ロールで冷却して、幅５０ｍｍ、厚さ５０μｍのフィルムを作成した。
ＥＰＳＯＮ社製スキャナーＧＴ−Ｘ９７０を用いて、得られたフィルムの画像を９００ｄｐｉ、８ｂｉｔの条件でコンピューターに取り込み、その画像を旭エンジニアリング社製画像解析ソフトＡ像君を用いて２値化した。フィッシュアイは周辺より明るい部分として認識された。フィッシュアイの形状は不定形であるので、フィッシュアイと同じ面積である円の直径をフィッシュアイの大きさとして、フィルム１０ｃｍ2当たりの直径１００μｍ以上であるフィッシュアイの数を求めた。
【０１２５】
［実施例１］
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で気相中で極限粘度が１．４４ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体部分を製造し、次いで、第二工程を気相中で極限粘度が１．８９ｄＬ／ｇ、エチレン含有量が６５重量％のプロピレンとエチレンとの共重合体部分を製造して、プロピレン重合材料（ＢＣＰＰ１）を得た。プロピレンとエチレンとの共重合体部分の含有量は１８重量％であった。
得られたプロピレン重合材料（ＢＣＰＰ１）６０重量％と、［η］＝０．９０ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体４０重量％と、この混合物１００重量部に対して、スミライザーＧＳ（２，４−ジ−tert−アミル−６−［１−（３，５−ジ−tert−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート、住友化学（株）製）０．１重量部、トレハロース（東京化成工業（株）製、Ｄ−（＋）−トレハロース二水和物）０．０５重量部を加え、２０ｍｍ単軸押出機（ＶＳ２０−１４型、田辺プラスチックス機械株式会社製、Ｌ／Ｄ＝１２．６フルフライト型スクリュー付き）を用いて２１０℃で溶融混練し、ＭＦＲ＝２８（ｇ／１０分）のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたプロピレン重合材料の特性を表１、ポリプロピレン樹脂組成物の特性を表２、表３、および表４に示した。
【０１２６】
［比較例１］
トレハロースを添加しなかった以外は実施例１と同様の方法によって、ＭＦＲ＝２８（ｇ／１０分）のポリプロピレン樹脂組成物を得た。
得られたプロピレン重合材料の特性を表１、ポリプロピレン樹脂組成物の特性を表２、表３、および表４に示した。
【０１２７】
［実施例２］
プロピレン重合材料（ＢＣＰＰ１）６０重量％と、［η］＝０．８０ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体４０重量％とを用いる以外は、実施例１と同様の方法によって、ＭＦＲ＝４２（ｇ／１０分）のポリプロピレン樹脂組成物を得た。
得られたプロピレン重合材料の特性を表１、ポリプロピレン樹脂組成物の特性を表２、表３、および表４に示した。
【０１２８】
［比較例２］
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で気相中で極限粘度が０．８０ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体部分を製造し、次いで、第二工程を気相中で極限粘度が７．００ｄＬ／ｇ、エチレン含有量が３２重量％のプロピレンとエチレンとの共重合体部分を製造して、プロピレン重合材料（ＢＣＰＰ２）を得た。プロピレンとエチレンとの共重合体部分の含有量は１１重量％であった。
得られたプロピレン重合材料（ＢＣＰＰ２）９０重量％と、［η］＝０．９０ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体１０重量％と、この混合物１００重量部に対して、スミライザーＧＳ（２，４−ジ−tert−アミル−６−［１−（３，５−ジ−tert−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート、住友化学（株）製）０．１重量部、トレハロース（東京化成工業（株）製、Ｄ−（＋）−トレハロース二水和物）０．０５重量部、イルガノックス１０１０（テトラキス［メチレン−３（３'，５'−ジ−tert−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、チバ・スペシャリティ−ケミカルズ社製）０．０５重量部を加え、２０ｍｍ単軸押出機（ＶＳ２０−１４型、田辺プラスチックス機械株式会社製、Ｌ／Ｄ＝１２．６フルフライト型スクリュー付き）を用いて２１０℃で溶融混練し、ＭＦＲ＝１４５（ｇ／１０分）のポリプロピレン樹脂組成物を得た。
得られたプロピレン重合材料の特性を表１、ポリプロピレン樹脂組成物の特性を表２、表３、および表４に示した。
【０１２９】
［比較例３］
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で気相中で極限粘度が１．００ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体部分を製造し、次いで、第二工程を気相中で極限粘度が５．００ｄＬ／ｇ、エチレン含有量が３５重量％のプロピレンとエチレンとの共重合体部分を製造して、プロピレン重合材料（ＢＣＰＰ３）を得た。プロピレンとエチレンとの共重合体部分の含有量は１６重量％であった
得られたプロピレン重合材料（ＢＣＰＰ３）６３重量％と、［η］＝０．９０ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体３７重量％と、この混合物１００重量部に対して、スミライザーＧＳ（２，４−ジ−tert−アミル−６−［１−（３，５−ジ−tert−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート、住友化学（株）製）０．１重量部、トレハロース（東京化成工業（株）製、Ｄ−（＋）−トレハロース二水和物）０．０５重量部を加え、２０ｍｍ単軸押出機（ＶＳ２０−１４型、田辺プラスチックス機械株式会社製、Ｌ／Ｄ＝１２．６フルフライト型スクリュー付き）を用いて２１０℃で溶融混練し、ＭＦＲ＝６６（ｇ／１０分）のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたプロピレン重合材料の特性を表１、ポリプロピレン樹脂組成物の特性を表２、表３、および表４に示した。
【０１３０】
［実施例３］
チーグラー・ナッタ型触媒を用いて第一工程で気相中で極限粘度が１．２４ｄＬ／ｇのプロピレン単独重合体部分を製造し、次いで、第二工程を気相中で極限粘度が２．４８ｄＬ／ｇ、エチレン含有量が４２重量％のプロピレンとエチレンとの共重合体部分を製造して、プロピレン重合材料（ＢＣＰＰ４）を得た。プロピレンとエチレンとの共重合体部分の含有量は１０重量％であった。
得られたプロピレン重合材料（ＢＣＰＰ４）１００重量部に対して、スミライザーＧＳ（２，４−ジ−tert−アミル−６−［１−（３，５−ジ−tert−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート、住友化学（株）製）０．１重量部、トレハロース（東京化成工業（株）製、Ｄ−（＋）−トレハロース二水和物）０．０５重量部を加え、２０ｍｍ単軸押出機（ＶＳ２０−１４型、田辺プラスチックス機械株式会社製、Ｌ／Ｄ＝１２．６フルフライト型スクリュー付き）を用いて２１０℃で溶融混練し、ＭＦＲ＝２０（ｇ／１０分）のポリプロピレン系樹脂組成物を得た。
得られたプロピレン重合材料の特性を表１、ポリプロピレン樹脂組成物の特性を表２、表３、および表４に示した。
【０１３１】
【表１】
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【０１３２】
【表２】
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【０１３３】
【表３】
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【０１３４】
【表４】
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