(57)【要約】【課題】電柱の周囲の環境や地面の性状によらず設置可能で、しかも設置作業が容易であり、安定して電柱を支持することができる電柱支持具及び電柱支持方法を提供する。【解決手段】地面Ｇから立設する電柱５０を支持する電柱支持具である。電柱５０の所定高さ位置から斜め下方へ放射状に延びて、剛性を有する複数本の主支持棒１と、電柱５０の下端部から斜め上方へ放射状に延びて、剛性を有する複数本の副支持棒２とを備える。主支持棒１に、軸方向中間部において副支持棒２と交差して連結する交差部３１を設けた。【選択図】図１
2013070508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面から立設する電柱を支持する電柱支持具であって、
電柱の所定高さ位置から斜め下方へ放射状に延びて、剛性を有する複数本の主支持棒と、
電柱の下端部から斜め上方へ放射状に延びて、剛性を有する複数本の副支持棒とを備え、
前記主支持棒に、その軸方向中間部において前記副支持棒と交差して連結する交差部を設けたことを特徴とする電柱支持具。
【請求項２】
前記電柱の外周面に巻回される環状部と、この環状部の周方向に沿って所定ピッチで配設されて前記支持棒を保持する保持部とからなる保持手段を備えたことを特徴とする請求項１の電柱支持具。
【請求項３】
前記保持部は、前記支持棒を揺動可能に枢支する枢支部を備えたことを特徴とする請求項２の電柱支持具。
【請求項４】
前記主支持棒の下方側端部に、主支持棒を軸方向に移動させて前記保持部を電柱に密着させる密着機構を付設したことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項の電柱支持具。
【請求項５】
前記請求項１〜請求項４のいずれか１項の電柱支持具を用いて、地面から立設する電柱を支持する電柱支持方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱支持具及び電柱支持方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
地面から立設する電柱において、特に地際が腐朽している木柱や発錆により腐食した鋼管柱は、高圧線、引込線を外すことによる張力バランスの崩れ等の影響で、傾いたり倒れたりする可能性がある。従って、作業者が、前記したような電柱上で作業を行う際には、例えば特許文献１に示すように、電柱の傾きや倒れを防止するための対策が必要となる。
【０００３】
特許文献１に記載されたものは、電柱の上方側端部と地面との間に張設される複数の支え線にて構成されている。支え線の取り付けは、まず、地面に設置すべき支え線の本数と同数の杭を打ち込む。この場合、杭は、電柱を中心とした同心円上に設けられるとともに、夫々の杭は、周方向に沿って等間隔で配置される。そして、支え線の一方の端部が電柱の上方側端部に固定されるとともに、他方の端部が、地面に打ち込まれた杭に固定されることにより、支え線が張設されて緊張状態となって、電柱の上方側端部に外周側から引張力が付与される。このようにして、全ての杭と、電柱の上方側端部との間で支え線を張設すると、電柱の上方側端部には複数の方向から引張力が付与されて、夫々の引張力のバランスが保たれて電柱の立設状態を維持させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６３−９８９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１に記載された方法で電柱の安定性を向上させるためには、支え線の上方側端部を、可能な限り電柱の上方側に取付ける必要がある。この場合、支え線を電柱の上方側まで繰り上げる際に、電柱上の機器やアームが干渉する等して、地上からの取付け作業が容易ではなく、手間がかかるものとなる。
【０００６】
電柱の安定性をさらに向上させるためには、支え線を固定するための杭を、電柱を中心とした大きな円上に配設する必要がある。つまり、電柱から遠い位置に杭を配設する。しかしながら、電柱の周囲に建物や障害物がある場合や、例えば川や建物の存在により電柱周囲の地面の面積が小さい場合は、十分な設置スペースが確保できず、電柱周囲の環境によっては設置することができない。また、地面がコンクリート等である場合は、杭の設置が不可能であり、地面の性状によっては設置することができない。さらに、夫々の支え線から均等に引張力を付与する必要があるため、周方向に沿って厳密に等間隔で杭を配置しなければならず、杭の配置及び打ち込み作業に手間及び時間がかかる。
【０００７】
特許文献１の支え線は、電柱に引張力を付与するために線状体にて構成されており、緩みやすい。従って、支え線のいずれか１本でも緩んで引張力が付与できなくなると、引張力のバランスが保てなくなり、電柱を支持することができず、安定性に欠けるという問題もある。
【０００８】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、電柱の周囲の環境や地面の性状によらず設置可能で、しかも設置作業が容易であり、安定して電柱を支持することができる電柱支持具及び電柱支持方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の電柱支持具は、地面から立設する電柱を支持する電柱支持具であって、電柱の所定高さ位置から斜め下方へ放射状に延びて、剛性を有する複数本の主支持棒と、電柱の下端部から斜め上方へ放射状に延びて、剛性を有する複数本の副支持棒とを備え、前記主支持棒に、その軸方向中間部において前記副支持棒と交差して連結する交差部を設けたものである。
【００１０】
本発明の電柱支持具によれば、主支持棒の上方側端部と、副支持棒の下方側端部と、交差部とで三角形を構成するとともに、交差部と、主支持棒の下方側端部と、副支持棒の下方側端部とで三角形を構成し、電柱の外周側にいわゆるトラス構造（三角形を基本として組んだ構造）を形成することができる。このトラス構造は、曲げモーメントを受けにくいため、容易に変形せず、引張及び圧縮のいずれにも耐え得る。また、主支持棒及び副支持棒は、剛性を有するものであるため、容易に変形しないものとなる。従って、トラス構造と、支持棒の剛性とが相俟って、本発明の電柱支持具は強固であり、電柱を安定して支持することができる。
【００１１】
本発明の電柱支持具は強固であるため、主支持棒を長くする必要はない。このため、主支持棒の上方側端部は、電柱の上方側端部に取り付ける必要がなくなり、高所作業が不要となる。また、主支持棒の下方側端部は、電柱から遠く離れた位置に取り付ける必要がなくなり、電柱の周囲の設置スペースが十分に確保できなくても設置することができる。さらには、電柱の周囲に形成されたトラス構造により電柱を支持するものであるため、従来のように、電柱の外周側からの引張力のバランスを保つ必要はない。このため、各主支持棒の配置は、周方向に厳密に等間隔とする必要はなく、電柱周囲の地面がコンクリートである等、杭の設置が不可能な地面であっても設置することができる。
【００１２】
前記構成において、前記電柱の外周面に巻回される環状部と、この環状部の周方向に沿って所定ピッチで配設されて前記支持棒を保持する保持部とからなる保持手段を備えることができる。これにより、複数の主支持棒の上方側端部を、保持手段にて周方向に保持することができるため、複数の主支持棒の上方側端部を同一の高さに保持することができる。また、複数の副支持棒の下方側端部を、保持手段によって周方向に保持することができるため、複数の副支持棒の下方側端部を、保持手段にて周方向に保持することができる。
【００１３】
この場合、前記保持部は、前記支持棒を揺動可能に枢支する枢支部を備えることができる。これにより、支持棒は枢支部を支点として揺動することができるため、支持棒と電柱とのなす角を容易に調節することができる。これにより、支持棒の電柱への取付け作業の容易化及び迅速化を図ることができる。
【００１４】
前記構成において、前記主支持棒の下方側端部に、主支持棒を軸方向に移動させて前記保持部を電柱に密着させる密着機構を付設することができる。これにより、地上にて主支持棒の上方側端部を電柱に密着させることができるため、高所作業が不要となって取付け作業は一層容易となり、しかも安全なものとなる。
【００１５】
本発明の電柱支持方法は、前記本発明の電柱支持具を用いて、地面から立設する電柱を支持するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の電柱支持具及び電柱支持方法は、電柱の周囲の環境や地面の性状によらず設置可能で、しかも設置作業が容易であり、安定して電柱を支持することができる電柱支持具及び電柱支持方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の電柱支持具を電柱に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の電柱支持具を電柱に取り付けた状態を示す平面図である。
【図３】本発明の電柱支持具を電柱に取り付けた状態で、その上方側を示す要部拡大正面図である。
【図４】本発明の電柱支持具の上方の保持手段を構成する固定片を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図５】本発明の電柱支持具を構成する密着機構の正面図である。
【図６】本発明の電柱支持具を電柱に取り付けた状態で、その下方側を示す要部拡大正面図である。
【図７】本発明の電柱支持具の下方の保持手段を構成する固定片を示し、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図である。
【図８】本発明の電柱支持具を電柱に取り付けた状態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１９】
本発明の電柱支持具は、図１に示すように地面Ｇから立設する電柱５０を支持して、電柱５０の傾きや倒れを防止するものであり、例えば作業者が昇柱する際等に電柱５０に取り付けられる。本発明の電柱支持具は、図１に示すように、複数本（本実施形態では４本）の主支持棒（第１主支持棒１ａ、第２主支持棒１ｂ、第３主支持棒１ｃ、第４主支持棒１ｄ）と、主支持棒１と同数、すなわち４本の副支持棒（第１副支持棒２ａ、第２副支持棒２ｂ、第３副支持棒２ｃ、第４副支持棒２ｄ）と、４本の主支持棒１ａ〜１ｄを保持する保持手段３ａと、４本の副支持棒２ａ〜２ｄを保持する保持手段３ｂと、夫々の主支持棒１ａ〜１ｄの下方側端部に取付けられた密着機構４ａ〜４ｄを備えている。
【００２０】
主支持棒１ａ〜１ｄは、例えば内部が中空の金属製パイプ部材にて構成されている。本実施形態では、各主支持棒１ａ〜１ｄは、同一の長さ寸法を有している。主支持棒１ａ〜１ｄの両端部には夫々、後述するボルト部材を挿通するための貫通孔（図示省略）が設けられている。また、副支持棒２ａ〜２ｄは、主支持棒１ａ〜１ｄと同様に、内部が中空の金属製パイプ部材にて構成されており、両端部には夫々図示省略の貫通孔が設けられている。各副支持棒２ａ〜２ｄは、同一の長さ寸法を有している。
【００２１】
保持手段３ａは、図２や図３に示すように、環状部６と、環状部６に設けられる４つの保持部（第１保持部７ａ、第２保持部７ｂ、第３保持部７ｃ、第４保持部７ｄ）とから構成されている。この保持手段３ａは、電柱５０の所定高さ位置に取り付けられるものであり、本実施形態では地面Ｇから例えば約１．４ｍ上方位置に取り付けられている。
【００２２】
環状部６は、電柱５０に巻回可能なチェーン部材８と、このチェーン部材８の両端部に設けられて、チェーン部材８の両端部を保持部７に連結する連結部材９ａ、９ｂにて構成されている。この連結部材９ａ、９ｂは、４つの保持部７ａ〜７ｄのうちの１つに着脱可能となっており、連結部材９ａ、９ｂを保持部７に装着することにより、環状部６を閉状態とし、連結部材９ａ、９ｂを保持部７から離脱させることにより、環状部６を開状態とすることができる。図２及び図３の図示例では、連結部材９ａ、９ｂは第４保持部７ｄに装着されて、環状部６が閉状態、すなわち電柱５０に巻回された状態を示す。
【００２３】
保持部７ａ〜７ｄは、図２及び図３に示すように、電柱５０の曲率とほぼ同じ曲率を有する薄肉の固定片１０ａ〜１０ｄと、この固定片１０ａ〜１０ｄから突出する一対の支持片１１ａ〜１１ｄにて構成されている。
【００２４】
固定片１０の電柱当接面には、図４（ａ）（ｂ）に示すように、鉄板を加工した楔のような突起１６を設けている。この突起１６は、縦に４列、横に３列の１２個が整列して設けられている。これにより、電柱５０が木柱である場合に、電柱５０に突起１６が食い込み、保持部７のずれを防止して、より強固に固定することができる。
【００２５】
図３に示すように、４つの支持片１１ａ〜１１ｄのうち第４保持部７ｄを構成する支持片１１ｄは、他の支持片１１ａ〜１１ｃの半分の大きさとなっている。第１〜第３保持部７ａ〜７ｃを構成する３つの支持片１１ａ〜１１ｃには、チェーン部材挿入用の貫通孔１３ａ〜１３ｃが設けられている（図３では貫通孔１３ａ、１３ｂのみ図示）。この貫通孔１３ａ〜１３ｃにチェーン部材８が挿入されるとともに、第４保持部７ｄに連結部材９ａ、９ｂが連結される。これにより、環状部６に、周方向に沿って４つの保持部７ａ〜７ｄを設けることができる。この場合、各保持部７ａ〜７ｄが周方向に沿って等間隔、つまり９０°間隔で保持されている。
【００２６】
各支持片１１ａ〜１１ｄには、図３に示すように、支持棒保持用の貫通孔１２ａ〜１２ｄが設けられている（図３では貫通孔１２ａ、１２ｂ、１２ｄのみ図示）。固定片１０ａ〜１０ｄと、一対の支持片１１ａ〜１１ｄとでコの字状部が形成され、ここに主支持棒１ａ〜１ｄの端部を対応させる。そして、支持片１１ａ〜１１ｄの貫通孔１２ａ〜１２ｄと、主支持棒１ａ〜１ｄの端部に設けられた貫通孔（図示省略）にボルト部材１４ａ〜１４ｄを挿入する。このようにして、支持片１１ａ〜１１ｄは、図２に示すように、主支持棒１ａ〜１ｄの上方側端部を周方向に沿って９０°間隔で保持するとともに、電柱５０の上下方向中間部に取付けることができる。これにより、主支持棒１ａ〜１ｄは、電柱５０の上下方向中間部から斜め下方へ放射状に延びる。各主支持棒１ａ〜１ｄと電柱５０とのなす角、及び各主支持棒１ａ〜１ｄと地面Ｇとのなす角は、図８に示すようにいずれも４５°となっている。
【００２７】
保持部７ａ〜７ｄは主支持棒１ａ〜１ｄを、図３の矢印のように揺動可能に枢支する。すなわち、ボルト部材１４ａ〜１４ｄが枢支部１５ａ〜１５ｄとなって、主支持棒１ａ〜１ｄは、枢支部１５ａ〜１５ｄを支点として揺動することができる。
【００２８】
主支持棒１ａ〜１ｄの下方側端部には、夫々密着機構４ａ〜４ｄが設けられている。この密着機構４は、図５に示すようなジャッキ機構にて構成されている。すなわち、密着機構４は、外周側にねじ部を有する軸部材２１と、ジャッキハンドル部となる第１ナット部材２２と、第１ナット部材２２を固定する第２ナット部材２３と、地面Ｇに載置される支え板２４とから構成されている。軸部材２１の最大外径は、主支持棒１の内径よりも僅かに小さい寸法となっており、軸部材２１が主支持棒１ａ〜１ｄに嵌入可能となっている。また、第１ナット部材２２及び第２ナット部材２３は、外径側に突出する棒状のハンドル部２５、２６を有している。軸部材２１の先端部には、支点２７を介して揺動可能に支え板２４が取り付けられており、軸部材２１の地面Ｇに対する角度を自由に調節することが可能となっている。支え板２４ａ〜２４ｄは、本実施形態では図２に示すように電柱５０を中心とする同心円上に配置される。
【００２９】
主支持棒１に軸部材２１を嵌入させるとともに、支え板２４を地面Ｇに載置した状態で、第１ナット部材２２を図５の矢印のように螺進退させると、主支持棒１を軸方向に移動させることができる。これにより、主支持棒１の上方側端部を電柱側へ前進させたり後退させたりすることができる。主支持棒１の上方側端部が電柱側へ前進すると、支持片１１が起き上がり、固定片１０を電柱５０に密着させることができる。逆に、主支持棒１の上方側端部が電柱側から後退すると、支持片１１の電柱５０への密着状態を解除することができる。
【００３０】
副支持棒２ａ〜２ｄを保持する保持手段３ｂは、電柱５０の下端部に取り付けられており、本実施形態では地面Ｇから約５〜１０ｃｍ上方位置に保持手段３ｂが取り付けられている。保持手段３ｂは、図６に示すように、主支持棒１ａ〜１ｄを保持する保持手段３ａとほぼ同様の構成を採用しており、保持手段３ａの上下が反転した状態で電柱５０に取り付けられている。すなわち、主支持棒１を保持する保持手段３ａは、支持棒保持用の貫通孔１２ａ〜１２ｄが上方側、チェーン部材挿入用の貫通孔１３ａ〜１３ｃが下方側となるように電柱５０に取付けられているが、副支持棒２を保持する保持手段３ｂは、チェーン部材挿入用の貫通孔１３ａ〜１３ｃが上方側、支持棒保持用の貫通孔１２ａ〜１２ｄが下方側となるように電柱５０に取付けられている。これにより、副支持棒２ａ〜２ｄは、電柱５０の下端部から斜め上方に放射状に延びる。
【００３１】
下方の保持手段３ｂと上方の保持手段３ａとは、固定片１０の電柱当接面が相違する。下方の保持手段３ｂを構成する固定片１０の電柱当接面には、図７（ａ）（ｂ）に示すようにゴムシート１７を設けている。このゴムシート１７を設けることによって、例えば、電柱５０が木柱であって表面に補強板が取り付けられている場合や、電柱５０が鋼管柱である場合等、保持部７のずれを防止してより強固に固定することができる。なお、図６及び図７に示す保持手段３ｂにおいて、図３及び図４の保持手段３ａと同様の構成については同一符号を付して、その説明を省略する。
【００３２】
主支持棒１ａ〜１ｄの電柱５０への４つの取付位置と、副支持棒２の電柱５０への４つの取付位置とは、電柱５０の軸方向（上下方向）に離間したものであって、周方向位置が一致している。すなわち、第１主支持棒１ａが電柱５０へ取り付けられる位置の真下に、第１副支持棒２ａが電柱５０へ取り付けられている。同様に、第２〜第４主支持棒１ｂ〜１ｄも、これらが電柱５０へ取り付けられる位置の真下に、夫々第２〜第４副支持棒２ｂ〜２ｄが電柱５０へ取り付けられている。
【００３３】
主支持棒１ａ〜１ｄと、その真下の位置で電柱５０に取り付けられている副支持棒２ａ〜２ｄとは、夫々図１及び図８に示すように連結部材３０ａ〜３０ｄにて連結されることにより、主支持棒１ａ〜１ｄと副支持棒２ａ〜２ｄとの交差部３１ａ〜３１ｄが形成されている。本実施形態では、連結部材３０ａ〜３０ｄは、逆向きに開放する一対のクランプ（パイプクランプ）としている。また、図８に示すように、主支持棒１ａ〜１ｄと副支持棒２ａ〜２ｄとの交差角は９０°となっている。
【００３４】
このように、電柱５０の周囲には、４つの交差部３１ａ、３１ｂ、３１ｃ、３１ｄが形成される。これにより、主支持棒１の上方側端部と、副支持棒２の下方側端部と、交差部３１とで三角形を構成するとともに、交差部３１と、主支持棒１の下方側端部と、副支持棒２の下方側端部とで三角形を構成し、電柱５０の外周側にいわゆるトラス構造（三角形を基本として組んだ構造）を形成することができる。このトラス構造は、曲げモーメントを受けにくいため、容易に変形せず、引張及び圧縮のいずれにも耐え得る。
【００３５】
次に、本発明の電柱支持具を電柱５０に取付ける方法、及び本発明の電柱支持具を用いて電柱５０を支持する方法について説明する。本実施形態では、地面Ｇから垂直に立設する電柱５０に電柱支持具を取り付けて、電柱５０を支持する場合について説明する。
【００３６】
まず、保持手段３ａの４つの保持部７ａ〜７ｄに、夫々主支持棒１ａ〜１ｄを保持させる。すなわち、保持部７を形成する固定片１０と、一対の支持片１１とで形成されたコの字状部に主支持棒１の端部を対応させる。そして、支持片１１の貫通孔１２と、主支持棒１の端部に設けられた貫通孔（図示省略）に、ボルト部材１４を挿入する。このようにして、支持片１１は、主支持棒１を揺動可能に保持することができる。同様にして、別の保持手段３ｂの４つの保持部７ａ〜７ｄに、夫々副支持棒２ａ〜２ｄを保持させる。
【００３７】
主支持棒１ａ〜１ｄの他方の端部に、夫々密着機構４ａ〜４ｄを取付ける。すなわち、軸部材２１を主支持棒１に挿入し、主支持棒１の端縁を、密着機構４の第１ナット部材２２に当接させる。このとき、第１ナット部材２２は、軸部材２１において、支え板２４が取付られる側の端部から１０〜１５ｃｍの位置とすることが好ましい。
【００３８】
次に、主支持棒１ａ〜１ｄを電柱５０に取り付ける。すなわち、保持手段３ａにおいて、第１〜第３保持部７ａ〜７ｃを構成する支持片１１ａ〜１１ｃに設けられた貫通孔１３ａ〜１３ｃに、チェーン部材８を挿入する。そして、支持片１１ａ〜１１ｃを、支持棒保持用の貫通孔１２ａ〜１２ｄが上方、チェーン部材挿入用の貫通孔１３ａ〜１３ｃが下方となる向きとして、チェーン部材８を電柱５０の軸方向中間部（本実施形態では、地面より１．４ｍ上方位置）に巻回するとともに、連結部材９ａ、９ｂを、第４保持部７ｄに連結して、環状部６を閉状態とする。
【００３９】
このとき、４本の主支持棒１ａ〜１ｄの上方側端部が、周方向に沿って等間隔、すなわち９０°間隔となるように連結部材９ａ、９ｂを締め付ける。また、各主支持棒１ａ〜１ｄと電柱５０とのなす角、及び各主支持棒１ａ〜１ｄと地面Ｇとのなす角はいずれも４５°となるようにする。このようにして、保持手段３ａの環状部６を電柱５０の上下方向中間部に巻回させることができ、主支持棒１ａ〜１ｄは、電柱５０の上下方向中間部から斜め下方へ放射状に延びる。
【００４０】
また、主支持棒１ａ〜１ｄの下方側端部に取り付けられた密着機構４ａ〜４ｄの支え板２４ａ〜２４ｄを、地面Ｇに載置状となるように角度調節して、主支持棒１ａ〜１ｄの下方側端部を安定させる。このとき、支え板２４が横滑りする場合は、ペグ、釘等からなる打込部材（図示省略）を打ち込んで支え板２４を地面Ｇに固定して、横滑りを防止するようにしてもよい。
【００４１】
さらに、副支持棒２ａ〜２ｄを電柱５０に取付ける。すなわち、保持手段３ｂにおいて、第１〜第３保持部７ａ〜７ｃを構成する支持片１１ａ〜１１ｃに設けられた貫通孔１３ａ〜１３ｃに、チェーン部材８を挿入する。そして、支持片１１ａ〜１１ｃを、チェーン部材挿入用の貫通孔１３ａ〜１３ｃが上方、支持棒保持用の貫通孔１２ａ〜１２ｄが下方となる向きとして、チェーン部材８を電柱５０の下端部（本実施形態では、地面より５ｃｍ〜１０ｃｍ上方位置）に巻回するとともに、連結部材９ａ、９ｂを第４保持部７ｄに連結して、環状部６を閉状態とする。
【００４２】
このとき、４本の副支持棒２ａ〜２ｄの下方側端部が、周方向に沿って等間隔、すなわち９０°間隔となるように連結部材９ａ、９ｂを締め付ける。また、各副支持棒２ａ〜２ｄの下方側端部の電柱５０への４つの取付位置は、夫々主支持棒１ａ〜１ｄの４つの電柱５０への取付位置の真下に設けられるようにする。このようにして、保持手段３ｂの環状部６を電柱５０の下端部に巻回させることができ、副支持棒２ａ〜２ｄは、電柱５０の下端部から斜め上方へ放射状に延びる。
【００４３】
そして、第１主支持棒１ａと、第１副支持棒２ａとの交差角が９０度となるように、連結部材（パイプクランプ）３０にて連結し、第１の交差部３１ａを形成する。同様にして、第２の交差部３１ｂ、第３の交差部３１ｃ、第４の交差部３１ｄを形成する。これにより、電柱５０の外周側に、三角形を基本として組んだ、いわゆるトラス構造を形成することができる。
【００４４】
第１主支持棒１ａに取り付けられている密着機構４ａの第１ナット部材２２ａ及び第２ナット部材２３ａを回転させて、主支持棒１ａと第１ナット部材２２ａとの間に遊びがなくなるまでジャッキアップしていく。これにより、主支持棒１ａが軸方向に移動し、主支持棒１ａの上方側端部が電柱側へ前進する。これにより、支持片１１ａが起き上がり、固定片１０ａを電柱５０に密着させることができる。このとき、第１ナット部材２２ａと第２ナット部材２３ａとでダブルナット構造を構成しており、第１ナット部材２２ａ及び第２ナット部材２３ａをその位置で固定することができる。この操作を第２主支持棒１ｂ〜第４主支持棒１ｄについても同様に行う。これにより、主支持棒１ａ〜１ｄを安定して電柱５０に固定することができる。
【００４５】
このように、本発明の電柱支持具は、電柱５０の外周側にいわゆるトラス構造を形成することができて強固なものとなる。これにより、主支持棒１ａ〜１ｄを長くする必要はなくなるため、主支持棒１ａ〜１ｄの端部は、電柱５０の上方側端部に取付ける必要がなくなり、高所作業が不要となる。また、主支持棒１ａ〜１ｄの他方の端部は、電柱５０から遠く離れた位置に取付ける必要がなくなり、電柱５０の周囲の状況により設置スペースが十分に確保できなくても設置することができる。さらには、各主支持棒１ａ〜１ｄの配置は、周方向に厳密に等間隔とする必要はなく、杭の設置が不可能な地面であっても設置することができる。従って、本発明の電柱支持具は、電柱の周囲の環境や地面の性状によらず設置可能で、しかも設置作業が容易であり、安定して電柱を支持することができる。
【００４６】
以上、本発明の実施形態及び実施例について説明したが、本発明はこれらに限定されることなく種々の変形が可能である。例えば、電柱５０は木製であっても金属製であってもよい。地面Ｇが斜面である場合や、電柱５０が傾いている場合等、電柱５０が地面Ｇから垂直に立設しない場合にも、本発明の電柱支持具を使用することができる。この場合、支持棒１、２の長さを全て同一とすることなく、夫々の長さを相違させてもよい。電柱５０が地面Ｇから垂直に立設する場合は、保持手段３の保持部７は、周方向に沿って等間隔で配置するのが望ましいが、電柱５０が地面Ｇに対して傾いている場合等、周方向に沿って不等間隔としてもよい。
【００４７】
支持棒１、２は中実体であってもよく、金属、樹脂等、材質は問わない。主支持棒１の本数（保持手段３の保持部７の数）は、安定性と設置の作業性等より４本（４つ）が望ましいが、２本以上あれば本数は問わず、主支持棒１と電柱５０とのなす角は４５°に限らない。副支持棒２は、少なくとも交差部３１が形成できる長さであればよい。さらに、交差部３１は、主支持棒１と副支持棒２との交差角度が９０°となる位置に設けるのが望ましいが、主支持棒１と副支持棒２とが交差していれば、交差角度は問わない。すなわち、交差部３１を設ける位置は、主支持棒１の両端部を除き、主支持棒１のいずれの位置に設けてもよい。
【符号の説明】
【００４８】
１    主支持棒
２    副支持棒
３    保持手段
４    密着機構
６    環状部
７    保持部
１５  枢支部
３１  交差部
５０  電柱
Ｇ    地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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