(57)【要約】【課題】従来の塗膜転写具は、限られた短い長さの転写に際しては、転写具の姿勢を保持しながら、わずかに動かして止めることが要求され、注意深い慎重な操作が必要であった。【解決手段】転写ローラーを軸支する転写アームを揺動可能にして、揺動させながら転写を行い、その揺動最後で転写ローラーの回転を阻止し転写を終えるようにした。またその揺動途中で使用者が検知可能な負荷を発生させ、使用者がその時点でその揺動角度を維持しながら手前に引くことで長い連続転写を可能にした。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面に塗膜が塗布されたテープ基材と、該テープ基材が巻装された供給リールと、該塗膜が転写された後の使用済みテープ基材を巻き取る巻き取りリールがベース上に配設されて、該供給リールと該巻き取りリールが同期して回転し、該ベースより突出した転写ローラーで該塗膜を転写する塗膜転写具であって、一端が該ベースに揺動可能に枢着され他端で該転写ローラーを回転可能に支持する転写アームと、該転写アームの揺動を片方向に付勢する復帰手段と、該転写ローラーの回転を阻止する阻止手段とからなり、該転写アームの先端に軸支された該転写ローラーが被転写面に押し付けられることで該転写アームが反手前方向に揺動を始め、所定の角度に至ると同時に該転写ローラーの回転が該阻止手段によって阻止され転写を終了させることを特徴とする塗膜転写具。
【請求項２】
前記転写アームの揺動範囲の途中に、該転写アームの揺動に負荷をかける負荷手段を配し、前記所定の角度に至る手前に於いて、該転写アームに作用する前記復帰手段の付勢力量に加え、揺動に抗する力を該負荷手段によって発生させることを特徴とする請求項１記載の塗膜転写具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、使用者が手に持って、被転写面に押し付けながら掃引する操作によって塗膜を転写するための塗膜転写具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  粘着剤や、文字等を隠蔽する塗膜を転写するための塗膜転写具はひろく使用されている。
これらの塗膜転写具に於いては、回転する転写ローラーで塗膜が塗られたテープ基材を塗膜と反対側から被転写面に押圧転写する方法が多く用いられている。【０００３】  使用時は、塗膜転写具を手で持ち手前に傾けて下方向に突出した転写ローラーを被転写面に当て付けながら手前に引く。すなわち転写ローラーがテープ基材の塗膜が塗布されていない面を被転写面に押圧しながら回転移動することで反対面の塗膜が転写されるが、例えば切手大の小さい面積に転写するためには、押圧する姿勢を維持しながら手前に掃引し、わずかな動き量で止める微妙な操作が要求されるので、使用者にとっては注意を要する作業である。【０００４】  上記の不具合に対して、揺動可能な転写アームを設けて先端に軸支された転写ローラーが回転すると同時に揺動して転写を補助する提案がなされている。【０００５】  実用新案登録第３１３７８１６号公報（特許文献１）では、揺動によって転写ローラーの被転写面への接点が変化するので、掃引せず上下に押すだけの操作でわずかに短い転写が可能になる提案がなされている。【０００６】  また、特開２０１２−６６５６１号公報（特許文献２）では、揺動によって転写ローラーを強制的に回転駆動して掃引操作を補助し容易にする提案がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３１３７８１６号公報
【特許文献２】特開２０１２−６６５６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  しかしながら、前記ひとつ目の提案（特許文献１）に於いては、上下に押すだけの操作では転写長さがごく短い長さに留まり実用性に乏しい。【０００９】  前記ふたつ目の提案（特許文献２）に於いては、転写ローラーを回転駆動するための回転伝達手段や、転写ローラーの回転を自由にするためのクラッチを転写アーム上に配設することが必要で、構成の複雑化を免れない。【００１０】  以上のように、従来知られている方法では実用性が乏しく、また複雑な構成となりコスト、形状に影響が大きく現実的ではない。【００１１】  そこで、本発明は、簡単な構成で、実用的な長さの短い転写を確実に実現可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  本発明は転写ローラーを軸支する転写アームを揺動可能にし、使用者がその復帰手段による力に抗して所定の角度まで揺動させると、揺動が止められると同時に転写ローラーの回転も阻止されるので、それ以上の転写が行われない。【００１３】  所定の角度の途中において、負荷手段によって転写アームの揺動に抗する負荷をかけ、使用者がその負荷を検知した後、それ以上の押圧力を加えず揺動角度を維持したまま本体を引いて掃引することで、連続した長い転写が可能である。
【発明の効果】
【００１４】  本発明の解決手段によれば、短い転写が容易で、かつ短い転写と長い連続した転写を簡単に使い分けることが可能である。【００１５】  すなわち、使用者が塗膜転写具を手前に傾けながら転写を開始したい部分に転写ローラーを押し付けると、転写アームが揺動を始めながら転写が開始される。このとき塗膜がついたテープ基材は転写ローラーが揺動によって動いた分だけ供給リールより引き出される。【００１６】  テープ基材が引き出されると、そのテープ基材の塗膜と反対面に接触している転写ローラーは回転させられる。一般にテープ基材の厚さは１０ミクロンメートル以下で、転写ローラーの表面はシリコン等の摩擦係数の高い弾性材料なので、転写ローラー幅がテープ基材幅より広ければ、この転写ローラーがテープ基材幅の外側で被転写面に接触してその回転が伝達される結果、塗膜転写具を手前に動かす力が生じ、使用者は意識して手前に動かさなくても、自然に手前に掃引がなされる。【００１７】  転写長を長くしたい場合には、この過程で意識的に手前に引いて動かしても良い。【００１８】  揺動がある角度に達すると、負荷手段によって押し付ける力が急増する。【００１９】  このとき、更に力を加えて押し付けると、揺動が所定の角度に達し転写ローラーの回転が阻止されて、手前に引けなくなり、この時点で転写は終わる。【００２０】  押し付ける力の急増を感じたとき、押し付ける力をそのまま維持しながら手前に引けば、揺動は所定の角度の手前の位置に留まり、転写ローラーの回転は阻止されないので、長い連続転写が可能である。【００２１】  また、長い連続転写の場合でも、最後に塗膜転写具を強く押し付けると揺動が所定の角度に達し転写ローラーの回転が阻止されるので、転写を確実に終了できる。【００２２】  以上のように、押し付ける力と手前に引く動きの按配で転写長さが自由に決められる本発明の効果は明らかなものである。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第一実施例の外観斜視図である。
【図２】本発明の第一実施例に於ける、分解斜視図である。
【図３】本発明の第一実施例に於ける、カバーを含まない斜視図である。
【図４】本発明の第一実施例に於ける、カバーと上ベースを含まない平面図である。
【図５】本発明の第一及び第二実施例に於ける、テープパスを示す平面図である。尚、転写アームは揺動していない状態である。
【図６】本発明の第一及び第二実施例に於ける、テープパスを示す平面図である。尚、転写アームは所定の角度まで揺動した状態である。
【図７】本発明の第一及び第二実施例に於ける使用時の状態を示す平面図である。使用開始状態を実線で、転写アームが所定の角度まで揺動して短い転写を終えた状態を二点鎖線で示している。
【図８】本発明の第一及び第二実施例に於ける、転写アームが所定の角度まで揺動した場合の転写長と塗膜転写具の水平移動量との関係を示すグラフである。
【図９】本発明の第一及び第二実施例に於ける、転写アームの揺動を所定の角度の手前で止め、連続して長い転写をした場合の転写長と塗膜転写具の水平移動量との関係を示すグラフである。
【図１０】本発明の第一及び第二実施例に於ける、転写アームの反発力と転写アームの揺動角度の関係を示すグラフである。
【図１１】本発明の第一実施例に於ける、転写アームの外観斜視図である。
【図１２】図１１に於けるＡ−Ａ断面図である。
【図１３】図１１に於けるＢ−Ｂ断面図である。尚、下ベースと上ベースも組んだ状態である。
【図１４】本発明の第一実施例に於ける、転写アームと上ベースと下ベースを示す部分拡大斜視図である。下ベースだけを離した状態で、転写アームは揺動していない。
【図１５】本発明の第一実施例に於ける、転写アームと上ベースと下ベースを示す部分拡大斜視図である。下ベースだけを離した状態で、転写アームは所定の角度まで揺動している。
【図１６】本発明の第二実施例の外観斜視図である。
【図１７】本発明の第二実施例に於ける、カバーを含まない斜視図である。
【図１８】本発明の第二実施例に於ける、転写アームと上ベースと下ベースを示す部分拡大斜視図である。上ベースだけを離した状態で、転写アームは所定の角度まで揺動している。
【図１９】本発明の第二実施例に於ける、転写アームの外観斜視図である。
【図２０】図１９のＣ−Ｃ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】  以下、本発明の実施の形態を、図を基に説明する。
【００２５】  最初に図４から図１０までを用いて、本発明に係わるテープパス５ｂ及び転写と掃引の関係を説明する。
【００２６】  図４は第一実施例であるが、テープパス５ｂと転写アーム８の揺動は、第二実施例も同じである。テープロール５ａから離れて転写ローラー９を巻回し再びテープロール５ａに接するテープパス５ｂの内側には、途中に入口ガイドローラー６と出口ガイドローラー７が配設されている。
【００２７】  転写アーム８が二点鎖線で示すように所定の角度３６度ほど時計方向に揺動するとき、テープパス５ｂの右側は入口ガイドローラー６で曲げられるので緩むことがない。また出口ガイドローラーによって、図５、図６に示す揺動前総テープ基材長ＬＡと揺動後総テープ基材長ＬＢは同じ程度に抑えることが可能である。
【００２８】  揺動前のテープパス５ｂを示す図５と揺動後のテープパス５ｂを示す図６との比較で、入口ガイドローラー６から離れて転写ローラー９に至るテープ基材の長さは、揺動前入口テープ基材長ＳＡが４０．２ｍｍであるのに対し、揺動後テープ基材長ＳＢは４６．８ｍｍとなり、その差６．６ｍｍが供給リール３に巻装されて成すテープロール５ａから繰り出される。
【００２９】  前述したように、入口ガイドローラー６から離れて転写ローラー９を巻回し使用済みテープ基材が再びテープロール５ａに至るテープ基材の長さは、揺動前総テープ基材長ＬＡが１１４．３ｍｍであるのに対し、揺動後テープ基材長ＬＢが１１５．２ｍｍと大差なく、従って揺動によるテープパスの緩み、緊張は発生しない。
【００３０】  塗膜転写具１を被転写面１０に押し付ける間に、手前（図７の紙面右方向）に故意に掃引しなければ、揺動によって上記の６．６ｍｍの長さの転写が行われるが、そのとき図７に示すように塗膜転写具１の手で保持された部分の水平移動量は２１．６ｍｍに達する。
【００３１】  上記の関係をグラフにしたものが図８である。このグラフに示される斜線は各軸の量が１：１すなわち４５度の傾きではなく、転写長の約３倍以上の長さの水平移動量を手で引いて動かすことが必要である。
【００３２】  言い換えれば、６．６ｍｍ前後の短い転写では、塗膜転写具１の手で保持された部分の水平移動量に対する転写長増加率が低い、つまり感度が低いので、微妙な寸止め等の気使いなく容易に操作可能である。
【００３３】  図１０の転写アーム反発力と転写アーム揺動角度を示したグラフに於いて、負荷手段Ｚによる負荷急増部Ｐが存在する。本発明実施例では揺動の所定の角度は３６度である。
【００３４】  図９は負荷急増部Ｐの立ち上がり部を使用者が検知して、
その後、押し付ける力を増加させず、揺動角度を維持したまま手前に引いて長い連続転写をする状態を示し、図１０の負荷急増部Ｐの立ち上がり点が、図９の掃引変曲点Ｓと一致する。掃引変曲点Ｓより右側では、図９の斜線が４５度になりすばやく連続転写が行える。
【００３５】  以上のように、揺動を応用すれば短い転写が容易に行え、かつ長い連続転写への悪影響もない。本発明は、阻止手段Ｙおよび負荷手段Ｚを付加して、この利点を一層拡大したものである。
【００３６】  図１から図４まで、及び図１１から図１５までは本発明の第一実施例を示す。
【００３７】  図１に示すようにカバー１ａにすべての部品が内装されてなす塗膜転写具１は、手前（紙面右上方向）に傾けた状態で使用される。
【００３８】  図２は主要部分を分解して本実施例の構成を示している。
下ベース２２上に供給リール３、巻き取りリール４が配設され、同期して回転する。尚この同期回転にはフリクションスリップ機構も設けられるが、公知の手段なので図示しない。
また下ベース２２によって、入口ガイドローラー６と出口ガイドローラー７も軸支される。
テープロール５ａ、テープパス５ｂもずらして描いているが、本来、テープロール５ａは供給リール４と一体である。
【００３９】  転写ローラー９はその軸９ａにシリコン等の弾性材からなるチューブ９ｂが嵌められて一体となり、転写アーム８の転写ローラー軸支部８ｅで軸支されている。転写アーム８はその揺動中心軸８ａ部で下ベース２２に揺動可能に枢着される。これらの部品は下ベース２２と上ベース２１とで挟まれ一体化され、カバー１ａが被せられる。
【００４０】  図３はカバー１ａを外した状態である。図４は、図３からさらに上ベース２１を外した内部の部品配置を示している。図４の二点鎖線で転写アーム８が所定の角度まで揺動した状態を表している。本実施例では、その所定の角度は３６度である。図示しないが所定の角度は転写アーム８とベース２の間で長穴とボス等により規定される。
【００４１】  図１１、図１２に本実施例の転写アーム８の形状を示す。
転写アーム８は、揺動中心軸８ａの外側の胴部８ｂから、上方に復帰バネ部８ｆが伸びている。また胴部８ｂから下方には、左右対称形状の腕部８ｃと、その内側には弾性を有した左右対称の回転阻止腕部８ｉが伸びている。また回転阻止腕部８ｉの途中には回転阻止当接部８ｊが突出している。回転阻止腕部８ｉの他端は左右がつながりその先端で回転阻止部８ｋを形成している。回転阻止部８ｋの表面は凹凸形状となっている。
【００４２】  図１４、図１５によって、本実施例の復帰手段Ｘ及び阻止手段Ｙを説明する。
尚、図１４、図１５では下ベース２２を離して描いている。復帰バネ部８ｆの先端には、上ベース２１の内面に設けられたバネ受けボス２１ｆが当接している。図１４の揺動前の状態から図１５の揺動後の状態に移行するとき、復帰バネ部８ｆがバネ受けボス２１ｆによって弾性変形する。このときに蓄えられたバネ力によって転写アーム８が復帰する。
この２点により復帰手段Ｘを構成する。
【００４３】  転写アーム８が揺動すると、回転阻止当接部８ｊは、上ベース２１の上突出部２１ａと下ベース２２の下突出部２２ａの両方に当接して押され、回転阻止腕部８ｉが弾性変形し、回転阻止当接部８ｊが転写ローラー９のチューブ９ｂを押して転写ローラー９の回転を阻止する。以上により阻止手段Ｙを実現する。
【００４４】  図１３に於いて左右対称形状の腕部８ｂの側面には、弾性腕部８ｇが形成され、その先端には負荷突起８ｈが出っ張っている。上ベースの内面には上突起２１ｂが、また下ベース２２の内面には下突起２２ｂがあり、それぞれが弾性腕部８ｇに接触している。転写アーム８が揺動してその負荷突起８ｈが、上突起２１ｂと下突起２２ｂに当接し乗り越えるとき、弾性腕部８ｇが弾性変形し負荷が生じる。以上により負荷手段Ｚを実現する。
【００４５】  図１７から図２０までは、本発明の第二実施例であり、復帰手段Ｘ、阻止手段Ｙ、負荷手段Ｚは、基本的に第一実施例と同様の原理である。
【００４６】  復帰手段Ｘについては、図１９に示すように、左右の腕部８ｃを橋渡ししている連結部８ｄから伸びた復帰バネ部８ｆと、上ベースの上ばね受けボス２１ｅと下ベース２２の下ばね受けボス２２ｅによる。
【００４７】  阻止手段Ｙについては、図１８に示すように、転写ローラー９の軸９ａの左右に設けられた歯面９ｃが、上ベース２１から伸びた上阻止腕２１ｃの凹凸形状をなした上阻止腕先端２１ｄと、下ベース２２から伸びた下阻止腕２２ｃの凹凸形状をなした下阻止腕先端２２ｄとに当接し、歯面と凹凸形状の噛み合いで回転が阻止される。以上により阻止手段Ｙを実現する。
【００４８】  負荷手段Ｚについては、転写アーム８の腕部８ｃの内面に設けられた負荷突起８ｈが、上ベース２１に設けられた上負荷腕部２１ｆの上屈曲部２１ｇ及び下ベース２２に設けられた下負荷腕部２２ｆの下屈曲部２２ｇに当接し乗り越えるとき、上負荷腕部２１ｆと下負荷腕部２２ｆが弾性変形し負荷が生じる。以上により負荷手段Ｚを実現する。
【００４９】  以上ふたつの実施例を示したが、これらは部材の一部を弾性変形可能な形状にして部品点数の増加を防いでいる。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、別の構成、形状によることも可能である。
【符号の説明】
【００５０】１        塗膜転写具
１ａ      カバー
２        ベース
２１      上ベース
２１ａ    上突出部          ２１ｂ    上突起          ２１ｃ    上阻止腕
２１ｄ    上阻止腕  先端    ２１ｅ    上バネ受けボス  ２１ｆ    上負荷腕部
２１ｇ    上屈曲部
２２      下ベース
２２ａ    下突出部          ２２ｂ    下突起          ２２ｃ    下阻止腕
２２ｄ    下阻止腕  先端    ２２ｅ    下バネ受けボス  ２２ｆ    下負荷腕部
２２ｇ    下屈曲部
３      供給リール
４      巻き取りリール
５      テープ基材
５ａ    テープロール        ５ｂ    テープパス
６      入口ガイドローラー
７      出口ガイドローラー
８      転写アーム
８ａ    揺動中心軸            ８ｂ    胴部            ８ｃ    腕部
８ｄ    連結部                ８ｅ    転写ローラー軸支部
８ｆ    復帰バネ部            ８ｇ    弾性腕部        ８ｈ    負荷突起
８ｉ    回転阻止腕部          ８ｊ    回転阻止当接部  ８ｋ    回転阻止部
９      転写ローラー
９ａ    軸        ９ｂ    チューブ      ９ｃ    歯面
１０    被転写面
ＳＡ    揺動前入口テープ基材長                ＬＡ    揺動前総テープ基材長
ＳＢ    揺動後入口テープ基材長                ＬＢ    揺動後総テープ基材長
Ｓ      掃引変曲点                            Ｐ      負荷急増部
Ｘ      復帰手段        Ｙ    阻止手段        Ｚ    負荷手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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