(57)【要約】【課題】搬送路上を搬送されている硬貨を撮像する撮像部を備える硬貨取扱装置において、正常な搬送姿勢で硬貨の撮像を行う。【解決手段】硬貨取扱装置１００は、硬貨ＣＮを載せて搬送する搬送ベルト１０，２０と、搬送ベルト２０の上方に設けられ、搬送ベルト２０上を搬送されている硬貨ＣＮを撮像するＣＣＤカメラ３０と、搬送ベルト２０における硬貨ＣＮの搬送方向についてのＣＣＤカメラ３０よりも上流側の上方に設けられ、搬送ベルト２０上における硬貨ＣＮの搬送姿勢を安定化させるための姿勢安定化機構であって、硬貨ＣＮの少なくとも一部が搬送ベルト２０の表面から浮き上がったときに、その硬貨ＣＮと衝突して硬貨ＣＮを搬送ベルト２０上に落下させるための硬貨安定板４０を有する姿勢安定化機構と、を備える。【選択図】図１
2013105317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬貨取扱装置であって、
硬貨を載せて搬送する搬送路と、
前記搬送路の上方に設けられ、前記搬送路上を搬送されている硬貨を撮像する撮像部と、
前記搬送路における前記硬貨の搬送方向についての前記撮像部よりも上流側の上方に設けられ、前記搬送路上における前記硬貨の搬送姿勢を安定化させるための姿勢安定化機構であって、前記硬貨の少なくとも一部が前記搬送路の表面から浮き上がったときに、該硬貨と衝突して、該硬貨の姿勢を、該硬貨の一方の表面が前記搬送路の表面に接触する姿勢に変化させるための部材を有する姿勢安定化機構と、
を備える硬貨取扱装置。
【請求項２】
請求項１記載の硬貨取扱装置であって、
前記部材は、前記硬貨と衝突する衝突面であって、前記搬送路の表面との距離が、前記搬送路における前記硬貨の搬送方向についての上流から下流に向かうにつれて小さくなるように傾斜して設けられた衝突面を有する、
硬貨取扱装置。
【請求項３】
請求項１記載の硬貨取扱装置であって、
前記部材は、前記硬貨と衝突する衝突面であって、前記搬送路の表面とほぼ平行に設けられた衝突面を有する、
硬貨取扱装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の硬貨取扱装置であって、
前記部材は、平板である、
硬貨取扱装置。
【請求項５】
請求項１記載の硬貨取扱装置であって、
前記部材は、前記搬送路の幅方向に亘って設けられた回転軸を有するローラであって、前記回転軸を中心として回転自在に構成されているローラである、
硬貨取扱装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の硬貨取扱装置であって、
前記姿勢安定化機構は、前記硬貨が前記部材に衝突したときに、前記部材に作用する力を吸収するための緩衝部材を有する、
硬貨取扱装置。
【請求項７】
請求項１記載の硬貨取扱装置であって、
前記部材は、可撓性を有し、前記搬送路の上方から垂下された垂下部材である、
硬貨取扱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬貨取扱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現金自動取引装置（ＡＴＭ；Automated teller machine）や自動販売機等の現金を取り扱う各種機器には、硬貨の取り扱いを行うための硬貨取扱装置が搭載される。そして、硬貨取扱装置には、硬貨の画像を光学的に取得して、この取得した画像と予め記憶されている各種金種の真貨の画像とを比較することによって、硬貨の金種および真贋の判定を行う機能を有するタイプのものがある。このタイプの硬貨取扱装置は、硬貨を載せて搬送する搬送路と、この搬送路の上方に設けられ、搬送路上を搬送されている硬貨を撮像する撮像部（例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラ等）と、を備えることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２０６８４２号公報
【特許文献２】特開平１０−１２４７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来の硬貨取扱装置では、硬貨の搬送中に、硬貨の少なくとも一部が搬送路の表面から浮き上がり、硬貨の搬送姿勢が不安定になる場合がある。例えば、搬送路の一部において、搬送ベルトと搬送ローラとの間に硬貨を挟んで硬貨の搬送を行う場合、搬送ローラからの圧力が硬貨のエッジ部分のみに作用して、搬送ベルトの表面から、硬貨がジャンプしたり、硬貨の一部が浮き上がったりする場合がある。そして、硬貨がジャンプした状態で、撮像部によって硬貨を撮像すると、硬貨の一方の表面の全面が搬送路の表面に接触している正常な搬送姿勢の場合よりも撮像部と硬貨との距離が近くなるので、硬貨が大きく撮像される。また、硬貨の一部が浮き上がった状態で、撮像部によって硬貨を撮像すると、硬貨が歪んで撮像される。そして、これらの場合、硬貨の金種や真贋の判定精度の低下を招く。
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものであり、搬送路上を搬送されている硬貨を撮像する撮像部を備える硬貨取扱装置において、正常な搬送姿勢で硬貨の撮像を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００７】
［適用例１］
硬貨取扱装置であって、
硬貨を載せて搬送する搬送路と、
前記搬送路の上方に設けられ、前記搬送路上を搬送されている硬貨を撮像する撮像部と、
前記搬送路における前記硬貨の搬送方向についての前記撮像部よりも上流側の上方に設けられ、前記搬送路上における前記硬貨の搬送姿勢を安定化させるための姿勢安定化機構であって、前記硬貨の少なくとも一部が前記搬送路の表面から浮き上がったときに、該硬貨と衝突して、該硬貨の姿勢を、該硬貨の一方の表面が前記搬送路の表面に接触する姿勢に変化させるための部材を有する姿勢安定化機構と、
を備える硬貨取扱装置。
【０００８】
適用例１の硬貨取扱装置では、上記姿勢安定化機構によって、硬貨が撮像部によって撮像される前に、搬送路上における硬貨の搬送姿勢を、正常な搬送姿勢、すなわち、硬貨の一方の表面が搬送路の表面に接触する姿勢で安定化させることができる。したがって、正常な搬送姿勢で硬貨の撮像を行うことができる。
【０００９】
［適用例２］
適用例１記載の硬貨取扱装置であって、
前記部材は、前記硬貨と衝突する衝突面であって、前記搬送路の表面との距離が、前記搬送路における前記硬貨の搬送方向についての上流から下流に向かうにつれて小さくなるように傾斜して設けられた衝突面を有する、
硬貨取扱装置。
【００１０】
適用例２の硬貨取扱装置では、上記衝突面に硬貨が衝突したときに、その硬貨には、鉛直下方向きの反力が作用する。したがって、上記衝突面に衝突した硬貨を速やかに搬送路上に落下させることができる。
【００１１】
［適用例３］
適用例１記載の硬貨取扱装置であって、
前記部材は、前記硬貨と衝突する衝突面であって、前記搬送路の表面とほぼ平行に設けられた衝突面を有する、
硬貨取扱装置。
【００１２】
適用例３の硬貨取扱装置では、搬送路の表面から硬貨が浮き上がるときの姿勢を制限することができる。
【００１３】
［適用例４］
適用例１ないし３のいずれかに記載の硬貨取扱装置であって、
前記部材は、平板である、
硬貨取扱装置。
【００１４】
適用例４の硬貨取扱装置によって、姿勢安定化機構を簡素化することができる。
【００１５】
［適用例５］
適用例１記載の硬貨取扱装置であって、
前記部材は、前記搬送路の幅方向に亘って設けられた回転軸を有するローラであって、前記回転軸を中心として回転自在に構成されているローラである、
硬貨取扱装置。
【００１６】
適用例５の硬貨取扱装置では、硬貨が上記ローラに衝突したときに、上記ローラは、硬貨が衝突したときに作用する力によって、上記回転軸を中心として回転して、上記ローラに作用する力を吸収することができる。そして、硬貨に作用する反力を弱めることができる。したがって、硬貨の搬送姿勢を速やかに安定化させることができる。
【００１７】
［適用例６］
適用例１ないし５のいずれかに記載の硬貨取扱装置であって、
前記姿勢安定化機構は、前記硬貨が前記部材に衝突したときに、前記部材に作用する力を吸収するための緩衝部材を有する、
硬貨取扱装置。
【００１８】
適用例６の硬貨取扱装置では、硬貨が上記部材に衝突したときに、上記緩衝部材によって、上記部材に作用する力を吸収することができる。そして、硬貨に作用する反力を弱めることができる。したがって、硬貨の搬送姿勢を速やかに安定化させることができる。
【００１９】
［適用例７］
適用例１記載の硬貨取扱装置であって、
前記部材は、可撓性を有し、前記搬送路の上方から垂下された垂下部材である、
硬貨取扱装置。
【００２０】
適用例７の硬貨取扱装置では、硬貨が上記垂下部材に衝突したときに、上記垂下部材は、硬貨が衝突したときに作用する力によって撓んで、上記垂下部材に作用する力を吸収することができる。そして、硬貨に作用する反力を弱めることができる。したがって、硬貨の搬送姿勢を速やかに安定化させることができる。なお、上記垂下部材は、例えば、布状であってもよいし、紐状であってもよいし、鎖状であってもよい。
【００２１】
本発明は、上述した種々の特徴を必ずしも全て備えている必要はなく、その一部を省略したり、適宜、組み合わせたりして構成することができる。また、本発明は、上述の硬貨取扱装置としての構成の他、硬貨取扱装置を備える各種機器（現金自動取引装置、自動販売機等）の発明として構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施例の硬貨取扱装置１００の概略構成を示す説明図である。
【図２】硬貨安定板４０の機能を示す説明図である。
【図３】硬貨取扱装置１００が硬貨安定板４０を備えない場合に生じる硬貨ＣＮの撮像時の不具合の一例を示す説明図である。
【図４】第２実施例の硬貨取扱装置１００Ａの要部を示す説明図である。
【図５】第３実施例の硬貨取扱装置１００Ｂの要部を示す説明図である。
【図６】第４実施例の硬貨取扱装置１００Ｃの要部を示す説明図である。
【図７】第１実施例の硬貨取扱装置１００の変形例としての硬貨取扱装置の要部を示す説明図である。
【図８】第３実施例の硬貨取扱装置１００Ｂの変形例としての硬貨取扱装置の要部を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について、実施例に基づき説明する。
Ａ．第１実施例：
図１は、本発明の第１実施例の硬貨取扱装置１００の概略構成を示す説明図である。図１では、硬貨取扱装置１００の要部側面図を示した。この硬貨取扱装置１００は、銀行などの金融機関等に設置される現金自動取引装置（ＡＴＭ；Automated teller machine）等の硬貨を扱う各種機器に搭載される。
【００２４】
図示するように、硬貨取扱装置１００は、搬送ベルト１０，２０と、搬送ローラ２２と、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）カメラ３０と、硬貨安定板４０と、を備えている。
【００２５】
搬送ベルト１０，２０は、平ベルトであり、その表面に硬貨ＣＮを載せて駆動することによって、図中に矢印で示した搬送方向に硬貨ＣＮを連続的に搬送する。なお、図１では、硬貨ＣＮの搬送方向を水平方向としているが、硬貨ＣＮの搬送方向を傾斜した方向としてもよい。搬送ローラ２２は、搬送ベルト１０から搬送ベルト２０に硬貨ＣＮが受け渡される時に、搬送ベルト２０と搬送ローラ２２との間に硬貨ＣＮを挟んで、硬貨ＣＮの搬送方向についての下流側に硬貨ＣＮを送り出すことが可能な位置に配置されている。搬送ベルト２０は、［課題を解決するための手段］における搬送部に相当する。
【００２６】
ＣＣＤカメラ３０は、搬送ベルト２０の上方に設けられ、搬送ベルト２０上を搬送されている硬貨ＣＮを撮像する。ＣＣＤカメラ３０は、［課題を解決するための手段］における撮像部に相当する。なお、図示および詳細な説明は省略するが、ＣＣＤカメラ３０によって撮像された硬貨ＣＮの画像は、予めメモリに記憶されている各種金種の真貨の画像と比較されて、硬貨ＣＮの金種および真贋の判定に利用される。
【００２７】
硬貨安定板４０は、搬送ベルト２０における硬貨ＣＮの搬送方向についてのＣＣＤカメラ３０よりも上流側であって、搬送ローラ２２とＣＣＤカメラ３０との間の上方に設けられている。本実施例では、硬貨安定板４０は、硬貨取扱装置１００に固定されているものとした。硬貨安定板４０は、後述するように、硬貨ＣＮの少なくとも一部が搬送ベルト２０の表面から浮き上がったときに、硬貨ＣＮと衝突して硬貨ＣＮを搬送ベルト２０上に落下させて、搬送ベルト２０上における硬貨ＣＮの搬送姿勢を正常な搬送姿勢で安定化させる。ここで、正常な搬送姿勢とは、硬貨ＣＮの一方の表面の全面が搬送ベルト２０の表面に接触している姿勢を意味している。なお、本実施例では、硬貨安定板４０は、硬貨ＣＮと衝突する衝突面４０ｆと搬送ベルト２０の表面とのなす角度θが鋭角となるように設置されている。すなわち、硬貨安定板４０は、搬送ベルト２０の表面との距離が、搬送ベルト２０における硬貨ＣＮの搬送方向についての上流から下流に向かうにつれて小さくなるように傾斜して設けられた衝突面４０ｆを有している。硬貨安定板４０は、［課題を解決するための手段］における姿勢安定化機構に相当する。
【００２８】
図２は、硬貨安定板４０の機能を示す説明図である。硬貨取扱装置１００において、搬送ベルト２０上を硬貨ＣＮが搬送される様子を時系列的に示した。
【００２９】
図２（ａ）に示したように、搬送ベルト２０上において、硬貨ＣＮは、搬送ベルト２０と搬送ローラ２２との間に挟まれて搬送される。そして、図２（ｂ）に示したように、搬送ローラ２２からの圧力が硬貨ＣＮのエッジ部分のみに作用すると、搬送ベルト２０の表面から硬貨ＣＮがジャンプしたり、硬貨ＣＮの一部が浮き上がったりする。すると、硬貨ＣＮは、硬貨安定板４０の衝突面４０ｆに衝突する。このとき、硬貨ＣＮには、鉛直下方向きの反力が作用する。そして、硬貨ＣＮは、図２（ｃ）に示したように、搬送ベルト２０上に速やかに落下し、搬送ベルト２０上における硬貨ＣＮの搬送姿勢は、正常な搬送姿勢で安定化する。その後、硬貨ＣＮは、正常な搬送姿勢で、ＣＣＤカメラ３０によって撮像される。
【００３０】
図３は、硬貨取扱装置１００が硬貨安定板４０を備えない場合に生じる硬貨ＣＮの撮像時の不具合の一例を示す説明図である。図３（ａ）に示したように、硬貨ＣＮが搬送ベルト２０の表面からジャンプすると、硬貨ＣＮの搬送姿勢が正常な搬送姿勢である場合よりもＣＣＤカメラ３０と硬貨ＣＮとの距離が近くなる。そして、図３（ｂ）に示したように、搬送ベルト２０の表面からジャンプした状態で撮像された硬貨ＣＮの画像Ｉｍａは、正常な搬送姿勢で撮像された硬貨ＣＮの画像Ｉｍｓよりも大きくなる。また、図３（ｃ）に示したように、硬貨ＣＮの一部が搬送ベルト２０の表面から浮き上がった状態で、ＣＣＤカメラ３０によって硬貨ＣＮを撮像すると、図３（ｄ）に示したように、この状態で撮像された硬貨ＣＮの画像Ｉｍｂは、歪んだ形状となる。そして、これらの場合、硬貨ＣＮの金種や真贋の判定精度の低下を招く。
【００３１】
これに対し、以上説明した第１実施例の硬貨取扱装置１００によれば、硬貨安定板４０によって、硬貨ＣＮがＣＣＤカメラ３０によって撮像される前に、搬送ベルト２０上における硬貨ＣＮの搬送姿勢を、正常な搬送姿勢で安定化させることができる。したがって、正常な搬送姿勢で硬貨ＣＮの撮像を行うことができる。この結果、硬貨ＣＮの金種や真贋の判定精度を向上させることができる。
【００３２】
また、第１実施例の硬貨取扱装置１００では、硬貨安定板４０は、硬貨ＣＮと衝突する衝突面４０ｆと搬送ベルト２０の表面とのなす角度θが鋭角となるように設置されている。換言すれば、硬貨安定板４０は、搬送ベルト２０の表面との距離が、搬送ベルト２０における硬貨ＣＮの搬送方向についての上流から下流に向かうにつれて小さくなるように傾斜して設けられた衝突面４０ｆを有する。このため、硬貨安定板４０に衝突した硬貨ＣＮには、鉛直下方向きの反力が作用する。したがって、衝突面４０ｆに衝突した硬貨ＣＮを速やかに搬送ベルト２０上に落下させることができる。
【００３３】
Ｂ．第２実施例：
第２実施例の硬貨取扱装置１００Ａは、第１実施例の硬貨取扱装置１００における硬貨安定板４０の代わりに、硬貨安定板４０Ａを備えている。そして、硬貨安定板４０Ａ以外の硬貨取扱装置１００Ａの構成は、第１実施例の硬貨取扱装置１００の構成と同じである。
【００３４】
図４は、第２実施例の硬貨取扱装置１００Ａの要部を示す説明図である。図２と同様に、硬貨取扱装置１００Ａにおいて、搬送ベルト２０上を硬貨ＣＮが搬送される様子を時系列的に示した。第２実施例の硬貨取扱装置１００Ａでは、硬貨安定板４０Ａは、硬貨ＣＮと衝突する衝突面４０ｆが、搬送ベルト２０の表面とほぼ平行になるように設置されている。ここで、硬貨ＣＮと衝突する衝突面４０ｆが、搬送ベルト２０の表面とほぼ平行とは、衝突面４０ｆと搬送ベルト２０の表面とのなす角度が、例えば、０±５度の範囲内にあることを意味している。そして、この硬貨安定板４０Ａにおける衝突面４０ｆの反対側の面には、スプリング４２の一端が接続されている。また、このスプリング４２の他端は、硬貨取扱装置１００Ａに固定されている。
【００３５】
図４（ａ）に示したように、搬送ベルト２０上において、硬貨ＣＮは、搬送ベルト２０と搬送ローラ２２との間に挟まれて搬送される。そして、図４（ｂ）に示したように、搬送ローラ２２からの圧力が硬貨ＣＮのエッジ部分のみに作用すると、搬送ベルト２０の表面から硬貨ＣＮがジャンプしたり、硬貨ＣＮの一部が浮き上がったりする。すると、硬貨ＣＮは、硬貨安定板４０Ａの衝突面４０ｆに衝突し、硬貨ＣＮの姿勢が制限される。このとき、スプリング４２は、弾性変形して硬貨安定板４０Ａに作用する力を吸収する。このため、硬貨ＣＮに作用する反力は弱まる。スプリング４２は、［課題を解決するための手段］における緩衝部材に相当する。そして、硬貨ＣＮは、図４（ｃ）に示したように、搬送ベルト２０上に速やかに落下し、搬送ベルト２０上における硬貨ＣＮの搬送姿勢は、正常な搬送姿勢で安定化する。スプリング４２は、元の形状に戻る。その後、硬貨ＣＮは、正常な搬送姿勢で、ＣＣＤカメラ３０によって撮像される。
【００３６】
以上説明した第２実施例の硬貨取扱装置１００Ａによれば、硬貨安定板４０Ａによって、硬貨ＣＮがＣＣＤカメラ３０によって撮像される前に、搬送ベルト２０上における硬貨ＣＮの搬送姿勢を、正常な搬送姿勢で安定化させることができる。したがって、正常な搬送姿勢で硬貨ＣＮの撮像を行うことができる。この結果、硬貨ＣＮの金種や真贋の判定精度を向上させることができる。
【００３７】
また、第２実施例の硬貨取扱装置１００Ａでは、硬貨安定板４０Ａは、硬貨ＣＮと衝突する衝突面４０ｆが搬送ベルト２０の表面とほぼ平行になるように設置されている。したがって、搬送ベルト２０の表面から硬貨ＣＮが浮き上がるときの姿勢を、硬貨安定板４０Ａによって制限することができる。
【００３８】
また、第２実施例の硬貨取扱装置１００Ａでは、硬貨安定板４０Ａにスプリング４２が接続されているので、硬貨ＣＮが硬貨安定板４０Ａに衝突したときに、スプリング４２によって、硬貨安定板４０Ａに作用する力を吸収することができる。そして、硬貨ＣＮに作用する反力を弱めることができる。したがって、硬貨ＣＮの搬送姿勢を速やかに安定化させることができる。
【００３９】
Ｃ．第３実施例：
第３実施例の硬貨取扱装置１００Ｂは、第１実施例の硬貨取扱装置１００における硬貨安定板４０の代わりに、硬貨押さえローラ４０Ｂを備えている。そして、硬貨押さえローラ４０Ｂ以外の硬貨取扱装置１００Ｂの構成は、第１実施例の硬貨取扱装置１００の構成と同じである。
【００４０】
図５は、第３実施例の硬貨取扱装置１００Ｂの要部を示す説明図である。図２と同様に、硬貨取扱装置１００Ｂにおいて、搬送ベルト２０上を硬貨ＣＮが搬送される様子を時系列的に示した。第３実施例の硬貨取扱装置１００Ｂにおいて、硬貨押さえローラ４０Ｂは、搬送ベルト２０の幅方向に亘って、搬送ベルト２０の表面に対して平行に設けられた回転軸を有し、この回転軸を中心として回転自在に構成されている。そして、この硬貨押さえローラ４０Ｂの回転軸の両端部には、一組のスプリング４２Ｂの一端がそれぞれ接続されている。また、これらのスプリング４２Ｂの他端は、それぞれ硬貨取扱装置１００Ｂに固定されている。
【００４１】
図５（ａ）に示したように、搬送ベルト２０上において、硬貨ＣＮは、搬送ベルト２０と搬送ローラ２２との間に挟まれて搬送される。そして、図５（ｂ）に示したように、搬送ローラ２２からの圧力が硬貨ＣＮのエッジ部分のみに作用すると、搬送ベルト２０の表面から硬貨ＣＮがジャンプしたり、硬貨ＣＮの一部が浮き上がったりする。すると、硬貨ＣＮは、硬貨押さえローラ４０Ｂに衝突する。このとき、硬貨押さえローラ４０Ｂは、硬貨ＣＮが衝突したときに作用する力によって、回転軸を中心として回転し、また、スプリング４２Ｂは、それぞれ弾性変形して、硬貨押さえローラ４０Ｂに作用する力を吸収する。このため、硬貨ＣＮに作用する反力は弱まる。スプリング４２Ｂは、［課題を解決するための手段］における緩衝部材に相当する。そして、硬貨ＣＮは、図５（ｃ）に示したように、搬送ベルト２０上に速やかに落下し、搬送ベルト２０上における硬貨ＣＮの搬送姿勢は、正常な搬送姿勢で安定化する。スプリング４２Ｂは、それぞれ元の形状に戻る。その後、硬貨ＣＮは、正常な搬送姿勢で、ＣＣＤカメラ３０によって撮像される。
【００４２】
以上説明した第３実施例の硬貨取扱装置１００Ｂによれば、硬貨押さえローラ４０Ｂによって、硬貨ＣＮがＣＣＤカメラ３０によって撮像される前に、搬送ベルト２０上における硬貨ＣＮの搬送姿勢を、正常な搬送姿勢で安定化させることができる。したがって、正常な搬送姿勢で硬貨ＣＮの撮像を行うことができる。この結果、硬貨ＣＮの金種や真贋の判定精度を向上させることができる。
【００４３】
また、第３実施例の硬貨取扱装置１００Ｂでは、硬貨ＣＮが硬貨押さえローラ４０Ｂに衝突したときに、硬貨押さえローラ４０Ｂが、硬貨ＣＮが衝突したときに作用する力によって、回転軸を中心として回転して、硬貨押さえローラ４０Ｂに作用する力を吸収することができる。そして、硬貨ＣＮに作用する反力を弱めることができる。したがって、硬貨ＣＮの搬送姿勢を速やかに安定化させることができる。
【００４４】
また、第３実施例の硬貨取扱装置１００Ｂでは、硬貨押さえローラ４０Ｂにスプリング４２Ｂが接続されているので、硬貨ＣＮが硬貨押さえローラ４０Ｂに衝突したときに、スプリング４２Ｂによって、硬貨押さえローラ４０Ｂに作用する力を吸収することができる。そして、硬貨ＣＮに作用する反力を弱めることができる。したがって、硬貨ＣＮの搬送姿勢をさらに速やかに安定化させることができる。
【００４５】
Ｄ．第４実施例：
第４実施例の硬貨取扱装置１００Ｃは、第１実施例の硬貨取扱装置１００における硬貨安定板４０の代わりに、垂下部材４０Ｃを備えている。そして、垂下部材４０Ｃ以外の硬貨取扱装置１００Ｃの構成は、第１実施例の硬貨取扱装置１００の構成と同じである。
【００４６】
図６は、第４実施例の硬貨取扱装置１００Ｃの要部を示す説明図である。図２と同様に、硬貨取扱装置１００Ｃにおいて、搬送ベルト２０上を硬貨ＣＮが搬送される様子を時系列的に示した。第４実施例の硬貨取扱装置１００Ｃでは、垂下部材４０Ｃは、可撓性を有しており、搬送ベルト２０の上方から垂下されている。そして、垂下部材４０Ｃの上端部は、硬貨取扱装置１００Ｃに固定されている。本実施例では、垂下部材４０Ｃとして、ビニールシートをカーテン状に設置するものとした。
【００４７】
図６（ａ）に示したように、搬送ベルト２０上において、硬貨ＣＮは、搬送ベルト２０と搬送ローラ２２との間に挟まれて搬送される。そして、図６（ｂ）に示したように、搬送ローラ２２からの圧力が硬貨ＣＮのエッジ部分のみに作用すると、搬送ベルト２０の表面から硬貨ＣＮがジャンプしたり、硬貨ＣＮの一部が浮き上がったりする。すると、硬貨ＣＮは、垂下部材４０Ｃに衝突する。このとき、垂下部材４０Ｃは、硬貨ＣＮが衝突したときに作用する力によって撓んで、垂下部材４０Ｃに作用する力を吸収する。このため、硬貨ＣＮに作用する反力は弱まる。そして、硬貨ＣＮは、図６（ｃ）に示したように、搬送ベルト２０上に速やかに落下し、搬送ベルト２０上における硬貨ＣＮの搬送姿勢は、正常な搬送姿勢で安定化する。その後、硬貨ＣＮは、正常な搬送姿勢で、ＣＣＤカメラ３０によって撮像される。
【００４８】
以上説明した第４実施例の硬貨取扱装置１００Ｃによれば、垂下部材４０Ｃによって、硬貨ＣＮがＣＣＤカメラ３０によって撮像される前に、搬送ベルト２０上における硬貨ＣＮの搬送姿勢を、正常な搬送姿勢で安定化させることができる。したがって、正常な搬送姿勢で硬貨ＣＮの撮像を行うことができる。この結果、硬貨ＣＮの金種や真贋の判定精度を向上させることができる。
【００４９】
また、第４実施例の硬貨取扱装置１００Ｃでは、硬貨ＣＮが垂下部材４０Ｃに衝突したときに、垂下部材４０Ｃは、硬貨ＣＮが衝突したときに作用する力によって撓んで、垂下部材４０Ｃに作用する力を吸収することができる。そして、硬貨ＣＮに作用する反力を弱めることができる。したがって、硬貨ＣＮの搬送姿勢を速やかに安定化させることができる。
【００５０】
Ｅ．変形例：
以上、本発明のいくつかの実施の形態について説明したが、本発明はこのような実施の形態になんら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内において種々なる態様での実施が可能である。例えば、以下のような変形が可能である。
【００５１】
Ｅ１．変形例１：
図７は、第１実施例の硬貨取扱装置１００の変形例としての硬貨取扱装置の要部を示す説明図である。この変形例の硬貨取扱装置は、第１実施例の硬貨取扱装置１００における硬貨安定板４０の代わりに、硬貨安定板４０Ｄを備えている。そして、硬貨安定板４０Ｄ以外の硬貨取扱装置１００Ａの構成は、第１実施例の硬貨取扱装置１００の構成と同じである。
【００５２】
この変形例の硬貨取扱装置では、硬貨安定板４０Ｄは、搬送ベルト２０の幅方向に亘って、搬送ベルト２０の表面に対して平行に設けられた軸４０ａｘを揺動軸として、図中に矢印で示したように、揺動可能に設置されている。そして、硬貨安定板４０Ｄは、硬貨ＣＮと衝突する衝突面４０ｆ側に設けられたストッパ４０ｓ１によって、第１実施例の硬貨取扱装置１００における硬貨安定板４０と同様に、衝突面４０ｆと搬送ベルト２０の表面とのなす角度θが鋭角となるように支持されている。また、硬貨安定板４０Ｄは、ストッパ４０ｓ１と、硬貨安定板４０Ｄの衝突面４０ｆの反対側に設けられたストッパ４０ｓ２とによって、硬貨ＣＮが衝突面４０ｆに衝突したときの揺動範囲が制限されている。
【００５３】
上述した変形例の硬貨取扱装置によっても、第１実施例の硬貨取扱装置１００と同様に、硬貨安定板４０Ｄによって、硬貨ＣＮがＣＣＤカメラ３０によって撮像される前に、搬送ベルト２０上における硬貨ＣＮの搬送姿勢を、正常な搬送姿勢で安定化させることができる。したがって、正常な搬送姿勢で硬貨ＣＮの撮像を行うことができる。
【００５４】
また、上述した変形例の硬貨取扱装置では、硬貨ＣＮが硬貨安定板４０Ｄに衝突したときに、硬貨安定板４０Ｄは、硬貨ＣＮが衝突したときに作用する力によって揺動して、硬貨安定板４０Ｄに作用する力を吸収することができる。そして、硬貨ＣＮに作用する反力を弱めることができる。したがって、硬貨ＣＮの搬送姿勢を速やかに安定化させることができる。
【００５５】
また、上述した変形例の硬貨取扱装置では、硬貨安定板４０Ｄの揺動範囲が、ストッパ４０ｓ１，４０ｓ２によって制限されているので、硬貨安定板４０Ｄのバタつきを抑制することができる。
【００５６】
Ｅ２．変形例２：
図８は、第３実施例の硬貨取扱装置１００Ｂの変形例としての硬貨取扱装置の要部を示す説明図である。この変形例の硬貨取扱装置は、第３実施例の硬貨取扱装置１００における硬貨押さえローラ４０Ｂおよびスプリング４２Ｂを２組備えている。そして、２組の硬貨押さえローラ４０Ｂおよびスプリング４２Ｂは、硬貨ＣＮの搬送方向に並べて配置されている。なお、硬貨取扱装置は、３組以上の硬貨押さえローラ４０Ｂおよびスプリング４２Ｂを備えるものとしてもよい。
【００５７】
この変形例の硬貨取扱装置によっても、第３実施例の硬貨取扱装置１００Ｂと同様に、硬貨押さえローラ４０Ｂによって、硬貨ＣＮがＣＣＤカメラ３０によって撮像される前に、搬送ベルト２０上における硬貨ＣＮの搬送姿勢を、正常な搬送姿勢で安定化させることができる。したがって、正常な搬送姿勢で硬貨ＣＮの撮像を行うことができる。
【００５８】
Ｅ３．変形例３：
上記第２実施例では、硬貨安定板４０Ａには、スプリング４２が接続されているものとしたが、スプリング４２を省略するようにしてもよい。
【００５９】
また、上記第３実施例では、硬貨押さえローラ４０Ｂにスプリング４２Ｂが接続されているものとしたが、スプリング４２Ｂを省略するようにしてもよい。
【００６０】
Ｅ４．変形例４：
上記第４実施例では、垂下部材４０Ｃは、カーテン状に設置されたビニールシートであるものとしたが、本発明は、これに限られない。垂下部材４０Ｃは、可撓性を有し、搬送ベルト２０の上方から垂下されていればよい。垂下部材４０Ｃは、例えば、布状であってもよいし、紐状であってもよいし、鎖状であってもよい。
【００６１】
Ｅ５．変形例５：
例えば、上記第２，３実施例では、緩衝部材として、スプリング４２，４２Ｂを用いるものとしたが、本発明は、これに限られない。緩衝部材として、例えば、ゴム等からなる弾性部材を用いるようにしてもよい。
【００６２】
Ｅ６．変形例６：
上記実施例では、姿勢安定化機構として、硬貨安定板４０，４０Ａ、硬貨押さえローラ４０Ｂ、垂下部材４０Ｃ等を用いるものとしたが、本発明は、これに限られない。姿勢安定化機構は、硬貨ＣＮの少なくとも一部が搬送ベルト２０の表面から浮き上がったときに、硬貨ＣＮと衝突して、硬貨ＣＮの姿勢を、硬貨ＣＮの一方の表面が搬送ベルト２０の表面に接触する姿勢にするための部材を有していればよく、この部材の形状は、適宜、変更可能である。
【００６３】
Ｅ７．変形例７：
上記実施例では、撮像部として、ＣＣＤカメラ３０を用いるものとしたが、本発明は、これに限られない。ＣＣＤカメラ３０の代わりに、他のデバイスを用いたディジタルカメラを用いるようにしてもよい。また、撮像部として、ディジタルカメラの代わりに、ラインセンサを用いるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０，２０…搬送ベルト
２２…搬送ローラ
３０…ＣＣＤカメラ
４０，４０Ａ，４０Ｄ…硬貨安定板
４０ｆ…衝突面
４０Ｂ…硬貨押さえローラ
４０Ｃ…垂下部材
４０ｓ１，４０ｓ２…ストッパ
４２，４２Ｂ…スプリング
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ…硬貨取扱装置
ＣＮ…硬貨
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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