(57)【要約】【課題】活物質およびバインダーを含む電極材が集電箔に固着された電気デバイスの正極から、剥離ムラが生じることを抑制して、活物質と集電箔とを効率的に分離し得る、活物質の分離方法、および活物質の分離装置を提供する。【解決手段】活物質の分離装置４０は、活物質およびバインダーを含む電極材３２、３５が集電箔３１、３４に固着された電気デバイスの電極２１、２２から、活物質と集電箔とを分離するために使用される。活物質の分離装置は、バインダーを溶解する溶媒５１を収納する収納部５０と、収納部内の溶媒に振動エネルギーを加える加振部６０と、移動部７０と、を有する。この移動部７０は、溶媒に生じた振動の疎密波９０の腹部９１が電極材における異なる部位に面するように電極を動かしている。【選択図】図３
2013232366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
活物質およびバインダーを含む電極材が集電箔に固着された電気デバイスの電極から、前記活物質と前記集電箔とを分離する活物質の分離方法であって、
前記バインダーを溶解する溶媒に前記電極を浸漬して前記溶媒に振動エネルギーを加えて前記溶媒に振動を生じさせ、前記振動の疎密波の腹部が前記電極材における異なる部位に面するように前記溶媒に対して前記電極を相対的に動かしながら、前記活物質と前記集電箔とを分離する、活物質の分離方法。
【請求項２】
前記振動が前記溶媒中において伝わる伝播方向に沿って、前記伝播方向に対して直角に交差する方向に沿って、前記伝播方向に対して斜めに交差する方向に沿って、または前記電極を支持する軸を中心に回転する方向に、前記溶媒に対して前記電極を相対的に動かす、請求項１に記載の活物質の分離方法。
【請求項３】
前記振動が前記溶媒中において伝わる伝播方向の下流側に位置していた前記電極の部位を前記伝播方向の上流側に位置させるように、前記電極の向きを変える、請求項１または請求項２に記載の活物質の分離方法。
【請求項４】
前記振動における波長の半波長以上をストロークとして、前記溶媒に対して前記電極を相対的に動かす、請求項１〜３のいずれか１つに記載の活物質の分離方法。
【請求項５】
活物質およびバインダーを含む電極材が集電箔に固着された電気デバイスの電極から、前記活物質と前記集電箔とを分離する活物質の分離装置であって、
前記バインダーを溶解する溶媒を収納する収納部と、
前記収納部内の前記溶媒に振動エネルギーを加える加振部と、
前記溶媒に生じた振動の疎密波の腹部が前記電極材における異なる部位に面するように前記溶媒に対して前記電極を相対的に動かす移動部と、を有する活物質の分離装置。
【請求項６】
前記移動部は、前記振動が前記溶媒中において伝わる伝播方向に沿って、前記伝播方向に対して直角に交差する方向に沿って、前記伝播方向に対して斜めに交差する方向に沿って、または前記電極を支持する軸を中心に回転する方向に、前記溶媒に対して前記電極を相対的に動かす、請求項５に記載の活物質の分離装置。
【請求項７】
前記移動部は、前記電極の向きを変える姿勢変更部をさらに含み、姿勢変更部は、前記加振部から遠い側に位置していた前記電極の部位を前記加振部に近い側に位置させる、請求項５または請求項６に記載の活物質の分離装置。
【請求項８】
前記移動部は、前記振動における波長の半波長以上をストロークとして、前記溶媒に対して前記電極を相対的に動かす、請求項５〜７のいずれか１つに記載の活物質の分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気デバイスの電極から活物質と集電箔とを分離する、活物質の分離方法、および活物質の分離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保護運動の高まりを背景として、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）、および燃料電池車（ＦＣＶ）の開発が進められている。これらのモータ駆動用電源としては繰り返し充放電可能な二次電池等のモータ駆動用電気デバイスが適している。特に高容量、高出力が期待できるリチウムイオン二次電池が注目を集めており、現在急速に開発が進められている。
【０００３】
電気デバイスとしてのリチウムイオン二次電池は、例えば、発電要素をラミネートフィルムによって封止して構成されている。発電要素は、正極と、負極と、セパレーターとを含んでいる。正極は、集電箔（例えば、アルミニウム）の表面に、正極活物質やバインダーを含む電極材が固着されている。正極活物質は、例えば、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＮｉＯ２等を含んでいる。負極は、集電箔（例えば、銅）の表面に、負極活物質やバインダーを含む電極材が固着されている。負極活物質は、例えば、グラファイトを含んでいる。
【０００４】
活物質には希少な有価金属であるリチウムやコバルトなどを含有していることから、これら有価金属を高純度で回収することが要求されている。有価金属を高純度で回収する前提として、電気デバイスの電極から活物質と集電箔とを分離する必要がある。電極から活物質と集電箔とを分離する技術として、例えば、バインダーを溶媒によって溶解させつつ超音波振動を加えることによって、活物質と集電箔とを分離するようにした技術が知られている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３３５２７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
超音波振動による剥離性は、疎密波の腹部の部分では強く、疎密波の節部の部分では弱い。このため、特許文献１に記載の技術にあっては、超音波振動を加えても剥離性の高い場所と低い場所とが生じるため、活物質が集電箔から部分的に分離してしまい、剥離ムラが生じてしまうという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、活物質およびバインダーを含む電極材が集電箔に固着された電気デバイスの電極から、剥離ムラが生じることを抑制して、活物質と集電箔とを効率的に分離し得る、活物質の分離方法、および活物質の分離装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する本発明は、活物質およびバインダーを含む電極材が集電箔に固着された電気デバイスの電極から、前記活物質と前記集電箔とを分離する活物質の分離方法である。まず、前記バインダーを溶解する溶媒に前記電極を浸漬して前記溶媒に振動エネルギーを加えて前記溶媒に振動を生じさせる。そして、前記振動の疎密波の腹部が前記電極材における異なる部位に面するように前記溶媒に対して前記電極を相対的に動かしながら、前記活物質と前記集電箔とを分離する。
【０００９】
また、上記目的を達成する本発明は、活物質およびバインダーを含む電極材が集電箔に固着された電気デバイスの電極から、前記活物質と前記集電箔とを分離する活物質の分離装置である。活物質の分離装置は、前記バインダーを溶解する溶媒を収納する収納部と、前記収納部内の前記溶媒に振動エネルギーを加える加振部と、移動部と、を有する。この移動部は、前記溶媒に生じた振動の疎密波の腹部が前記電極材における異なる部位に面するように前記溶媒に対して前記電極を相対的に動かす。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、溶媒に対して電極を相対的に動かすことによって、疎密波の腹部が電極材における異なる部位に面するため、電極材に作用する剥離性の強弱が電極材の全面にわたって均等に近づく。さらに、振動エネルギーの付加と電極の動きとが相まって、溶媒の浸透性が向上する。これらの結果、剥離ムラが生じることを抑制し、電極から活物質と集電箔とを効率的に分離することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１（Ａ）は、発電要素を外装材によって封止して構成される電気デバイスの一例であるリチウムイオン二次電池を示す斜視図、図１（Ｂ）は、発電要素に含まれる正極と、負極と、セパレーターとを示す斜視図である。
【図２】図２（Ａ）は、図１（Ｂ）における２Ａ−２Ａ線に沿う断面図、図２（Ｂ）は、図１（Ｂ）における２Ｂ−２Ｂ線に沿う断面図である。
【図３】実施形態に係る活物質の分離装置の概略構成を示す側面図である。
【図４】図４（Ａ）および（Ｂ）は、振動エネルギーを加えた溶媒中において電極材が剥離する様子を示す模式的に示す図であり、図４（Ａ）は電極を動かさない場合を示し、図４（Ｂ）は電極をさらに動かす場合を示している。
【図５】図５（Ａ）および（Ｂ）は、振動エネルギーを加えて振動を生じさせた溶媒中において電極を動かす形態の例を模式的に示す図である。
【図６】図６（Ａ）および（Ｂ）は、振動エネルギーを加えて振動を生じさせた溶媒中において電極を動かす形態の他の例を模式的に示す図である。
【図７】振動エネルギーを加えて振動を生じさせた溶媒中において電極の向きを変える形態の例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる。
【００１３】
図１（Ａ）を参照して、電気デバイスの一例であるリチウムイオン二次電池１０は、扁平な矩形形状を有し、充放電反応が進行する発電要素１１を外装材としての例えばラミネートフィルム１２によって封止して構成されている。正極リード１３および負極リード１４がラミネートフィルム１２の同一端部から導出されている。図１（Ｂ）を参照して、発電要素１１は、正極２１と、負極２２とがセパレーター２３を介して積層されて形成される。正極２１、負極２２、およびセパレーター２３は、矩形形状を有している。
【００１４】
図２（Ａ）を参照して、正極２１は、ごく薄いシート状の正極集電箔３１（集電箔）の両面に、正極活物質やバインダーを含む電極材３２が固着されている。正極２１は、正極タブ３３以外の部分に電極材３２が固着されている。
【００１５】
正極集電箔３１は、例えば、アルミニウムから形成されている。正極活物質は、例えば、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＮｉＯ２等を含んでいる。バインダーは、例えば、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）であるが、これに限定されない。電極材３２の原料には、活物質やバインダーのほか、導電助剤が含まれている。導電助剤は、例えば、アセチレンブラック、カーボンブラック、グラファイトなどである。
【００１６】
図２（Ｂ）を参照して、負極２２は、ごく薄いシート状の負極集電箔３４（集電箔）の両面に、負極活物質やバインダーを含む電極材３５が固着されている。負極２２は、負極タブ３６以外の部分に電極材３５が固着されている。
【００１７】
負極集電箔３４は、例えば、銅から形成されている。負極活物質は、例えば、グラファイトを含んでいるが、これに限定されない。負極活物質として、ハードカーボンや、リチウム−遷移金属複合酸化物を利用することも可能である。バインダーは、例えば、ＰＶＤＦであるが、これに限定されない。電極材３５の原料には、活物質やバインダーのほか、導電助剤が含まれている。導電助剤は、例えば、アセチレンブラック、カーボンブラック、グラファイトなどである。
【００１８】
電気デバイスにおける電極を製造するときには、電極材３２、３５の原料と溶媒とを混合して電極スラリーを調製し、この電極スラリーをコーターなどによって集電箔３１、３４に塗工している。電極スラリーは、電極材３２、３５の原料に溶媒を添加することによって所定の粘度にされる。溶媒は、例えば、ＮＭＰ（ノルマルメチルピロリドン）であるが、これに限定されない。
【００１９】
次に、図３を参照して、実施形態に係る活物質の分離装置４０を説明する。
【００２０】
活物質の分離装置４０は、活物質およびバインダーを含む電極材３２、３５が集電箔３１、３４に固着された電気デバイスとしてのリチウムイオン二次電池１０の電極２１、２２から、活物質と集電箔３１、３４とを分離するために使用される。リチウムイオン二次電池１０は予め分解され、発電要素１１における正極２１および負極２２を分別している。活物質の分離装置４０は、概説すると、バインダーを溶解する溶媒５１を収納する収納部５０と、収納部５０内の溶媒５１に振動エネルギーを加える加振部６０と、溶媒５１に対して電極としての正極２１または負極２２を相対的に動かす移動部７０と、を有している。図示する実施形態では、移動部７０は、電極（正極２１または負極２２）を動かしている。そして、移動部７０は、溶媒５１に生じた振動の疎密波９０の腹部９１が電極材３２における異なる部位に面するように電極２１、２２を動かす。以下、正極２１を例に挙げて、詳述する。
【００２１】
収納部５０は、上面が開口された槽形状を有し、正極２１の電極材３２に含まれるバインダーを溶解する溶媒５１を収納している。溶媒５１は、例えば、ＮＭＰ（ノルマルメチルピロリドン）である。溶媒５１は、バインダーを溶解し得る限りにおいてＮＭＰに限定されるものではなく、水を用いることもでき、剥離剤を含んでいてもよい。
【００２２】
加振部６０は、収納部５０内の溶媒５１に加える振動エネルギーとして、例えば超音波振動を加えている。加振部６０は、スイープ型の超音波振動発生器を含み、収納部５０の底面に取り付けられている。加振部６０の配置位置は限定されるものではなく、収納部５０の側面の一方に設けたり、対向する側面の両方に設けたりすることができる。加振部６０は、スイープ振動を生じさせ、キャビテーションによって、集電箔３１に固着された電極材３２を除去する。
【００２３】
超音波振動の周波数は、例えば、７０ｋＨｚ程度であるが、この周波数に限定されるものではない。超音波振動の強さは、例えば、０．７３Ｗ／ｃｍ２に設定することができるが、この強さに限定されるものではない。活物質と集電箔３１とを分離するのに適した超音波振動の周波数または強さに適宜調整することができる。
【００２４】
移動部７０は、走行駆動されるベルト７１と、ベルト７１に接続され正極２１を取り付け自在なフック７２と、ベルト７１を走行駆動する駆動ローラ７３と、駆動ローラ７３を回転駆動するモータ７４と、を有している。ベルト７１は、複数のガイドローラ７５を介して、収納部５０の上方位置に配置されている。ベルト７１が走行することによって、ベルト７１に接続したフック７２が移動する。この結果、フック７２に取り付けられた正極２１が動く。
【００２５】
正極２１は、図３に符号７６ａによって示される搬入ゾーン、符号７６ｂによって示される分離ゾーン、および符号７６ｃによって示される搬出ゾーンを経て、図示しない次工程に移動する。正極２１は、配置したベルト７１が描く形状にしたがって移動する。分離ゾーン７６ｂにおいて、ベルト７１は、山形形状を描くように配置してある。この結果、正極２１は、軌跡が山形形状を描くように動くことになる。
【００２６】
移動部７０は、溶媒５１に生じた超音波振動の疎密波９０の腹部９１が電極材３２における異なる部位に面するように正極２１を動かしている。超音波振動による剥離性は、疎密波９０の腹部９１の部分では強く、疎密波９０の節部９２の部分では弱い。疎密波９０の腹部９１が電極材３２における異なる部位に面するように正極２１を動かすことによって、電極材３２に作用する剥離性の強弱を、電極材３２の全面にわたって均等に近づけることができる。
【００２７】
移動部７０は、正極２１の向きを変える姿勢変更部８０をさらに含んでいる。姿勢変更部８０は、加振部６０から遠い側に位置していた正極２１の部位を加振部６０に近い側に位置させる。正極２１には、フック７２を取り付ける穴３１ａ、３１ｂが電極材３２を間に挟んだ対向する位置に設けてある。姿勢変更部８０において、フック７２を取り付ける穴３１ａ、３１ｂを変えることによって、正極２１は天地が矢印にて示されるように反転し、加振部６０から遠い側に位置していた正極２１の部位が加振部６０に近い側に位置することになる。
【００２８】
図４を参照して、溶媒５１に振動エネルギーを付加し、さらに正極２１を動かすことの作用効果について説明する。
【００２９】
図４（Ａ）に示すように、正極２１を動かさない場合においては、振動エネルギーを加えた溶媒５１が電極材３２と集電箔３１との間の隙間、あるいは電極材３２の中に浸透して行き、バインダーを溶解して接着力を低下させ、電極材３２を剥離させる。図４（Ｂ）に示すように、正極２１を動かした場合においては、慣性力や遠心力などの液体の力もさらに作用することによって、電極材３２の剥離が促進され、溶媒５１の未浸透部が露出し易くなる。これにより、振動エネルギーの付加と正極２１の動きとが相まって、図４（Ａ）に示した溶媒５１の浸透性を向上させることができる。
【００３０】
図５および図６を参照して、移動部７０が正極２１を動かす形態を説明する。図５および図６において、加振部６０は収納部５０の底面に取り付けられ、振動が溶媒５１中において伝わる伝播方向ｄは図中下から上に向かう方向である。
【００３１】
図５（Ａ）に示すように、移動部７０は、振動が溶媒５１中において伝わる伝播方向ｄに沿って、つまり矢印５Ａによって示される図中上下方向に、正極２１を動かすことができる。
【００３２】
図５（Ｂ）に示すように、移動部７０は、伝播方向ｄに対して直角に交差する方向に沿って、つまり矢印５Ｂによって示される図中左右方向に、正極２１を動かすことができる。
【００３３】
図６（Ａ）に示すように、移動部７０は、伝播方向ｄに対して斜めに交差する方向に沿って、つまり矢印６Ａによって示される図中左斜め方向に、正極２１を動かすことができる。
【００３４】
または、図６（Ｂ）に示すように、移動部７０は、正極２１を支持する軸を中心に回転する方向に、つまり矢印６Ｂによって示される方向に、正極２１を動かすことができる。
【００３５】
移動部７０が上記のような形態で正極２１を動かすことによって、疎密波９０の腹部９１が電極材３２における異なる部位に面するため、電極材３２に作用する剥離性の強弱が電極材３２の全面にわたって均等に近づく。さらに、振動エネルギーの付加と正極２１の動きとが相まって、溶媒５１の浸透性が向上する。
【００３６】
なお、移動部７０が正極２１を動かす形態は上述したものに限定されず、種々の形態で正極２１を動かすことができる。また、単一の動きに限定されるものではなく、２つ以上の動きを組み合わせてもよい。
【００３７】
図５（Ａ）に示すように、移動部７０は、振動における波長の半波長以上をストロークＬとして、正極２１を動かすのが好ましい。疎密波９０の腹部９１が電極材３２の全面にわたって均等に面するので、電極材３２に作用する剥離性の強弱を電極材３２の全面にわたって均等にできるからである。
【００３８】
移動部７０によって正極２１を移動させる速度やストロークは、正極２１の種類（正極２１または負極２２）、正極２１の大きさや形状、電極材３２の大きさ、種類、厚さなど、種々の条件に合致するように適宜設定できる。図５（Ａ）に示したように図中上下方向の振動を正極２１に加える場合を例に挙げると、加振速度ｖ＝１５ｍｍ／ｓ、ストロークＬ＝３０ｍｍである。正極２１の振動の一周期（６０／ｖ）は４秒であり、上下加振周波数ｆは０．２５Ｈｚである。
【００３９】
図７を参照して、移動部７０が正極２１の向きを変える形態を説明する。図７において、加振部６０は収納部５０の底面に取り付けられ、振動が溶媒５１中において伝わる伝播方向ｄは図中下から上に向かう方向である。振動は伝播するにつれて減衰する。電極材３２に作用する剥離性は、加振部６０に近い側が最も強く、加振部６０から遠い側が加振部６０からの距離に応じて弱くなる。移動部７０の姿勢変更部８０によって、加振部６０から遠い側に位置していた正極２１の部位を、加振部６０に近い側に位置するように入れ替える。振動が溶媒５１中において伝わる伝播方向ｄの下流側に位置していた正極２１の部位が、伝播方向ｄの上流側に位置することになる。このように正極２１の向きを変えることによって、電極材３２に作用する剥離性の強弱を、伝播方向ｄに沿って均等に近づけることができる。
【００４０】
次に、作用を説明する。
【００４１】
リチウムイオン二次電池１０を予め分解し、発電要素１１における正極２１および負極２２を分別する。
【００４２】
収納部５０にバインダーを溶解する溶媒５１を収納する。正極２１を、収納部５０内の溶媒５１に浸漬する。加振部６０によって、溶媒５１に振動エネルギーを加える。溶媒５１には振動が生じる。移動部７０によって、振動の疎密波９０の腹部９１が電極材３２における異なる部位に面するように正極２１を動かす。
【００４３】
移動部７０が正極２１を動かすことによって、疎密波９０の腹部９１が電極材３２における異なる部位に面するため、電極材３２に作用する剥離性の強弱が電極材３２の全面にわたって均等に近づく。さらに、振動エネルギーの付加と正極２１の動きとが相まって、溶媒５１の浸透性が向上する。これらの結果、剥離ムラが生じることが抑制され、正極２１から活物質と集電箔３１とが効率的に分離される。
【００４４】
振動が溶媒５１中において伝わる伝播方向ｄに沿って（矢印５Ａ）、伝播方向ｄに対して直角に交差する方向に沿って（矢印５Ｂ）、伝播方向ｄに対して斜めに交差する方向に沿って（矢印６Ａ）、または正極２１を支持する軸を中心に回転する方向に（矢印６Ｂ）、正極２１を動かすことによって、剥離ムラが生じることが抑制され、正極２１から活物質と集電箔３１とが効率的に分離される。
【００４５】
振動が溶媒５１中において伝わる伝播方向ｄの下流側に位置していた正極２１の部位を伝播方向ｄの上流側に位置させるように、正極２１の向きを変えることによって、電極材３２に作用する剥離性の強弱が伝播方向ｄに沿って均等に近づく。剥離ムラが生じることが一層抑制され、正極２１から活物質と集電箔３１とが一層効率的に分離される。
【００４６】
振動における波長の半波長以上をストロークとして正極２１を動かすことによって、疎密波９０の腹部９１が電極材３２の全面にわたって均等に面する。その結果、電極材３２に作用する剥離性の強弱を電極材３２の全面にわたって均等にでき、剥離ムラが生じることが一層抑制され、正極２１から活物質と集電箔３１とが一層効率的に分離される。
【００４７】
本実施形態では、移動部７０によって、振動に対する正極２１の位置、向き、姿勢を、所望の位置、向き、姿勢に設定することができる。振動に対する正極２１の位置、向き、姿勢を調整することなく活物質と集電箔３１とを分離する場合に比べて、剥離ムラが生じることを抑制することができ、正極２１から活物質と集電箔３１とを効率的に分離することが可能となる。
【００４８】
電極材３２が除去された集電箔３１は、搬出ゾーン７６ｃを経て、図示しない次工程に移動する。分離した活物質が含まれる溶媒５１は、収納部５０から図示しない回収装置に送られる。回収装置において、有価金属を回収する。
【００４９】
負極２２についても、上述した正極２１の場合と同様にして、負極２２から、活物質と集電箔３４とを分離する。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態の活物質の分離装置４０は、バインダーを溶解する溶媒５１に振動エネルギーを加える加振部６０と、溶媒５１に生じた振動の疎密波９０の腹部９１が電極材３２、３５における異なる部位に面するように電極（正極２１または負極２２）を動かす移動部７０と、を有している。そして、溶媒５１に電極２１、２２を浸漬して溶媒５１に振動エネルギーを加えて溶媒５１に振動を生じさせ、振動の疎密波９０の腹部９１が電極材３２、３５における異なる部位に面するように電極２１、２２を動かしながら、活物質と集電箔３１とを分離している。移動部７０が電極２１、２２を動かすことによって、疎密波９０の腹部９１が電極材３２、３５における異なる部位に面するため、電極材３２、３５に作用する剥離性の強弱が電極材３２、３５の全面にわたって均等に近づく。さらに、振動エネルギーの付加と電極２１、２２の動きとが相まって、溶媒５１の浸透性が向上する。これらの結果、剥離ムラが生じることを抑制し、電極２１、２２から活物質と集電箔３１、３４とを効率的に分離することが可能となる。
【００５１】
振動が溶媒５１中において伝わる伝播方向ｄに沿って、伝播方向ｄに対して直角に交差する方向に沿って、伝播方向ｄに対して斜めに交差する方向に沿って、または電極２１、２２を支持する軸を中心に回転する方向に、電極２１、２２を動かすことによって、剥離ムラが生じることを抑制し、電極２１、２２から活物質と集電箔３１、３４とを効率的に分離することができる。
【００５２】
振動が溶媒５１中において伝わる伝播方向ｄの下流側に位置していた電極２１、２２の部位を伝播方向ｄの上流側に位置させるように、電極２１、２２の向きを変えることによって、電極材３２、３５に作用する剥離性の強弱が伝播方向ｄに沿って均等に近づく。剥離ムラが生じることを一層抑制し、電極２１、２２から活物質と集電箔３１、３４とを一層効率的に分離することができる。
【００５３】
振動における波長の半波長以上をストロークとして電極２１、２２を動かすことによって、疎密波９０の腹部９１が電極材３２、３５の全面にわたって均等に面する。その結果、電極材３２、３５に作用する剥離性の強弱を電極材３２、３５の全面にわたって均等にでき、剥離ムラが生じることを一層抑制し、電極２１、２２から活物質と集電箔３１、３４とを一層効率的に分離することができる。
【００５４】
なお、移動部７０によって電極２１、２２を動かす例を示したが、移動部７０は、溶媒５１に生じた振動の疎密波９０の腹部９１が電極材３２、３５における異なる部位に面するように溶媒５１に対して電極２１、２２を相対的に動かすものであればよい。例えば、移動部７０を、溶媒５１の流れを形成する案内板やポンプなどから構成することによって、溶媒５１に生じた振動の疎密波９０の腹部９１が電極材３２、３５における異なる部位に面するようにしてもよい。
【００５５】
電気デバイスの一例としてリチウムイオン二次電池１０を挙げたが、この場合に限定されないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５６】
１０    リチウムイオン二次電池（電気デバイス）、
１１    発電要素、
１２    ラミネートフィルム、
２１    正極（電極）、
２２    負極（電極）、
２３    セパレーター、
３１、３４    集電箔、
３２、３５    電極材、
３３    正極タブ、
３６    負極タブ、
４０    活物質の分離装置、
５０    収納部、
５１    溶媒、
６０    加振部、
７０    移動部、
７１    ベルト、
７２    フック、
８０    姿勢変更部、
９０    振動の疎密波、
９１    腹部、
ｄ      振動が溶媒中において伝わる伝播方向、
５Ａ    伝播方向に沿う方向、
５Ｂ    伝播方向に対して直角に交差する方向、
６Ａ    伝播方向に対して斜めに交差する方向、
６Ｂ    電極を支持する軸を中心に回転する方向、
Ｌ      ストローク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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