(57)【要約】【課題】空気を注入した空気緩衝材１０１ａにおける製品の収容空間部の端部を構成する膨張部７０ｂの外側に追加膨張部７０ａを１層存在させることが可能となり、重量製品を包装しても製品の底突きを回避して、十分に保護することのできる空気緩衝材を得る。【解決手段】所定幅の２枚の薄膜部材１および２を、空気の吹き込みにより、梱包する製品を収容する収容空間部および該物品への衝撃を吸収する複数の膨張部７０、７０ａ、７０ｂが形成されるよう貼り合せた扁平な空気緩衝材１０１ａにおいて、該収容空間部の端部を構成する膨張部７０ｂの外側に該収容空間部を構成していない追加膨張部７０ａが形成されるよう構成した。【選択図】図１
2013173540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気密性を有する所定幅の２枚の薄膜部材を、空気の吹き込みにより、梱包する物品を収容する収容空間部および該物品への衝撃を吸収する複数の膨張部が形成されるよう貼り合せた扁平な空気緩衝材であって、
該収容空間部の端部に多層の空気層が形成されるよう、該収容空間部の端部を構成する膨張部の外側に、該収容空間部を構成していない１以上の追加膨張部を配置した、空気緩衝材。
【請求項２】
請求項１に記載の空気緩衝材において、
前記２枚の薄膜部材の両端側縁部を、それぞれの一端側縁部の間に自封式空気吹き込みチューブを該薄膜部材の長さ方向に延びるよう挟んで封着して、該２枚の薄膜部材の両端側縁部に封着縁部を形成し、
前記複数の膨張部が該２枚の薄膜部材の長さ方向に連続して形成されるよう、該２枚の薄膜部材を幅方向に沿って複数箇所で線状に封着して複数の横断仕切り封着部を形成し、
該複数の膨張部の各々を該物品の外形形状に合わせて複数の区分膨張部に区分して折り曲げ可能とする折り曲げ用封着部を、該膨張部を挟んで対向する横断仕切り封着部の間に形成し、
最外の膨張部より内側に位置する横断仕切り封着部における、該膨張部を折り曲げた際に対向する対向部分同士を、該収容空間部の端部を構成する膨張部の外側に該収容空間部を構成していない１以上の追加膨張部が積層されるよう封着した、空気緩衝材。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の空気緩衝材において、
前記追加膨張部は、
前記物品の外表面を形成する複数の側面のうちの最も面積の小さい側面上で、前記収容空間部を構成する膨張部に重なるよう形成されるものである、空気緩衝材。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の空気緩衝材において、
前記最外の膨張部より内側に位置する横断仕切り封着部における、該膨張部を物品の外形形状に合わせて折り曲げた際に対向する一対の対向部分同士を、該横断仕切り封着部における、該一対の対向部分の間に位置する中間部分を封着することなく封着した、空気緩衝材。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の空気緩衝材において、
前記横断仕切り封着部は、一対の線状封着部により構成されており、
前記最外の膨張部より内側に位置し、前記追加膨張部が形成されるよう封着した横断仕切り封着部は、それ以外の横断仕切り封着部に比べて、該一対の線状封着部の間隔を広くしたものである、空気緩衝材。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の空気緩衝材において、
前記収容空間部の端部を構成する膨張部の外側に、該収容空間部の最も近くに位置する空気が注入されない追加膨張部を介して、空気が注入される追加膨張部が形成されるよう、前記最外の膨張部より内側に位置する横断仕切り封着部における前記対向部分同士を封着した、空気緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気緩衝材に関し、特に、２枚の薄膜部材を空気の吹き込みにより複数の膨張部が形成されるよう貼り合せた扁平な空気緩衝材において、梱包する物品の荷重が強く作用する部分に多層に膨張部を配置した構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＤＶＤレコーダーやノートパソコン等の製品を段ボール等の包装容器に入れる際、製品の破損を防止するために緩衝材が使用されている。その中の一つに自封式吹き込みチューブを装着した膨張可能なエアバッグ（例えば、特許文献１）がある。
【０００３】
このエアバックは、２枚の薄膜部材（フィルム）を、空気の吹き込みにより、複数の気密状態に仕切られた部分が膨張部として膨らむよう貼り合せたものであり、発泡スチロールなどの緩衝材の代わりに使用することができる空気緩衝材である。
【０００４】
図１１〜図１６は、この特許文献１に開示のエアバックを説明する図であり、図１１は、このエアバックの空気を入れる前の状態を示し、図１２は、図１１に示すエアバックのＡ−Ａ線部分の断面構造をこのエアバックがやや膨らんだ状態で示し、さらに図１３は、図１１に示すエアバックに用いられている自封式吹き込みチューブを拡大して示している。
【０００５】
このエアバック７７は、一定幅の２枚のフィルム（薄膜部材）、つまり表側フィルム１および裏側フィルム２を、気密状態に仕切られた、空気の吹き込みにより膨張する部分（膨張部）７が複数形成されるよう貼り合せたものであり、２枚のフィルム１、２は、その両側縁部３および４でヒートシール（熱融着）より封着されている。
【０００６】
ここで、エアバック７７の一方の側縁部３には、自封式吹き込みチューブ１０が装着されており、この自封式吹き込みチューブ１０の、その長手方向（フィルムの長さ方向）Ｄｘに沿った一方の側縁部は、これらの２枚のフィルム１および２の間に挟まれてこれらのフィルム１および２の側縁部３とともに封着されている。
【０００７】
また、このエアバック７７には、その一方の側縁部３と他方の側縁部４との間を横断する一対の線状封着部が、隣接する膨張部７を仕切る横断仕切り部５および６として形成されている。
【０００８】
また、各膨張部７には、この膨張部７をエアバック７７の長さ方向Ｄｘに垂直な面内でコ字型形状に折り曲げ可能となるよう、該コ字型形状の２箇所の隅部に対応する部分に線状封着部が折り曲げ用シール部８ａおよび８ｂとして形成されており、各膨張部７は第１〜第３の３つの区分膨張部７ａ〜７ｃに区分されている。
【０００９】
ここで、１つの膨張部７における３つの区分膨張部７ａ〜７ｃは、隣接するもの同士が空気の流通が可能となるようつながっており、具体的には、第１の区分膨張部７ａと第２の区分膨張部７ｂとは、これらを仕切る折り曲げ用シール部８ａの両端部と、これらの端部に近接する横断仕切り部５および６との間の隙間である空気流通路９により連通しており、また、第２の区分膨張部７ｂと第３の区分膨張部７ｃとは、これらを仕切る折り曲げ用シール部８ｂの両端部と、これらの端部に近接する横断仕切り線５および６との間の隙間である空気流通路９により連通している。
【００１０】
そして、各膨張部７の第１の区分膨張部７ａには、自封式吹き込みチューブ１０を介して空気が吹き込まれるようになっている。
【００１１】
自封式吹き込みチューブ１０には種々のタイプのものが開発されているが、ここでは、特許文献２に開示の複数並設路を有するタイプのものについて簡単に説明する。
【００１２】
つまり、この自封式吹き込みチューブ１０は、図１１および図１３に示すように、２枚の帯状のフィルム１０ａおよび１０ｂをその長さ方向に沿った第１〜第４の空気通路１１、２０、２１、および２２が一方の側縁側（紙面左側）から順に形成されるよう貼り合せたものであり、この自封式吹き込みチューブ１０の一方の側縁に最も近い第１の空気通路１１とこれに隣接する第２の空気通路２０とは、これらの間に形成された第１の間欠シール部１２により区分されており、この第１の間欠シール部１２には、第１の空気通路（貫通吹き込み路）１１と第２の空気通路（仕切り通路）２０とを連通する非シール部（自封式開口）１３が所定の間隔で形成されている。
【００１３】
同様に、第２の空気通路２０とこれに隣接する第３の空気通路（仕切り通路）２１とは、これらの間に形成された第２の間欠シール部１４により区分され、第３の空気通路２１とこれに隣接する第４の空気通路（仕切り通路）２２とは、これらの間に形成された第３の間欠シール部１６により区分されている。ここで、第２の間欠シール部１４には、第２の空気通路２０と第３の空気通路２１とを連通する非シール部（自封式開口）１５が所定の間隔で形成され、第３の間欠シール部１６には、第３の空気通路２１と第４の空気通路２２とを連通する非シール部（自封式開口）１７が所定の間隔で形成されている。さらに、自封式吹き込みチューブ１０の他方の側縁には、第４の間欠シール部１８が形成されており、この第４の間欠シール部１８には、第４の空気通路２２を空気緩衝材７７の各膨張部７における第１の区分膨張部７ａとつながる非シール部（自封式開口）１９が所定の間隔で形成されている。
【００１４】
ここで、自封式開口１３，１５，１７，１９は、自封式吹き込みチューブ１０から空気が漏れないよう長手方向における位置を互いにずらして配置している。
【００１５】
このような構成の自封式吹き込みチューブ１０を組み込んだ空気緩衝材７７では、第１の空気通路１１は、空気緩衝材７７の各膨張部７の第１の区分膨張部７ａを貫通する構造となっているが、第２〜第４の空気通路１１、２０、２１、２２は、各膨張部７の第１の区分膨張部７ａ毎に横断仕切り部５および６により分断された行き止まり通路となっている。
【００１６】
これは、例えば、第１、第２、第３、第４の間欠シール１２、１４、１６、１８を形成した自封式吹き込みチューブ１０を、表裏フィルム１，２の間に挾んで、これらのフィルム１，２の上から横断仕切り部５及び６をヒートシール（熱融着）により形成する際に、第１の空気通路１１に相当するチューブの内面だけに非熱融着性のペイント、印刷インキ、ラッカーなどを予め塗布しておくことにより実現され得る。
【００１７】
このようなエアバック７７では、自封式吹き込みチューブ１０の開口端から空気を吹き込むと、空気は各膨張部７の自封式開口１３，１５，１７，１９を順次に押し開いて自封式開口１９から膨張部７の第１の区分膨張部７ａへ吹き込まれ、さらに、折り曲げ用シール部８ａおよび８ｂ脇の空気流通路９を介して第２および第３の区分膨張部７ｂ、７ｃへ流入して、それぞれの区分膨張部を膨張させる。
【００１８】
膨張部７が所要限度に膨らんだところで空気の吹き込みを止めると、図１５に示すように、膨張部内の空気圧Ｐにより自封式吹き込みチューブ１０は圧迫されて、自封式開口１９，１７，１５，１３のすべて、及び仕切り通路２２，２１，２０並びに貫通吹き込み路１１は押し潰されて扁平になり閉じる。これにより各膨張部７は膨張を維持し、緩衝或いは包装の役を果たす。
【００１９】
膨張させたエアバック７７は、図１４および図１５に示すように、折り曲げ用シール部８ａおよび８ｂが形成されている所で自由に折り曲げることができ、平たい直方体形状の製品Ｖの両側部に取付けられて（図１６（ａ））、梱包用の段ボール箱Ｐに製品Ｖとともに収容される（図１６（ｂ））。
【００２０】
この状態では、段ボール箱の外から外力が加わったり、製品を落としたりした場合でも、エアバック７７によりその衝撃を吸収することができ、製品を保護することができる。
【００２１】
また、従来の発泡スチロール製の空気緩衝材等のような最初から固体体積を有する緩衝材と異なり、空気の注入より膨張させるタイプのエアバックでは、隙間の大きさに合わせて変形させて隙間を埋めることができることも便利な点である。
【００２２】
なお、このようなエアバック７７として用いるシート状緩衝材は、２枚の薄膜部材１および２をその送り出し側から巻き取り側に向けて移動させる移動経路に熱圧着を行う熱圧着装置を配置し、これらの２枚の薄膜部材１および２をその上下から熱圧着装置の上下一対の型枠により一定ピッチ毎に繰り返し熱圧着することにより簡単に作成することができる。また、シート状緩衝材を２枚の薄膜部材から作成する熱圧着装置としては、２枚の薄膜部材を上下一対の回転ローラの間を通過させて、２枚の薄膜部材の所定箇所を封着することでシート状緩衝材を作成することができる。この場合、回転ローラの表面には、シート状緩衝材の封着領域のパターンに対応するパターンを有する加熱突部を形成しておく必要がある。また、横移動可能な可変ヒートシール刃を有するヒートシール（熱融着）装置により、２枚の薄膜部材の所定箇所を封着することで上記のようなシート状緩衝材を作成することもできる。
【００２３】
さらに、図１１に示すエアバック７７として用いるシート状の緩衝材を製品のサイズに合わせて隣接する横断仕切り部５および６の間などを切断し、得られた各製品に対応するシート状緩衝材の端部における、横断仕切り部５および６を隣接させて形成した部分（横断仕切り封着部）を、空気を入れたときに、内部に製品を収容する袋状の収容空間部が形成されるよう封着して袋状の緩衝材を形成することで、製品をあらゆる方向から保護する空気緩衝材を得ることもできる。
【００２４】
以下、このようにしてシート状の緩衝材から袋状の緩衝材を作成する方法について説明する。
【００２５】
図１７は、図１１に示すエアバックとして用いるシート状緩衝材から袋状の緩衝材（以下、空気緩衝材という。）を形成する方法を作業工程順に示す図であり、シート状緩衝材を所定長さＬに切断した状態（図１７（ａ））、切断したシート状緩衝材の一方側を、中央部分Ｘを折り目として他方側に重なるよう折り返して（矢印Ｙ）空気緩衝材を形成した状態（図１７（ｂ））、空気緩衝材を空気の吹き込みにより膨らませた状態（図１７（ｃ））を示している。
【００２６】
ここでは、梱包する製品として、図１８（ｃ）に示すように、外形形状が平たい直方体形状の製品、例えばＤＶＤレコーダーやノートパソコン等の製品を想定している。
【００２７】
また、ここで用いるシート状緩衝材は、図１１に示すエアバックとして用いるシート状緩衝材７７のサイズを薄い直方体形状の製品に合うように変更したものであるが、基本的な構造は図１１に示すものと同一である。
【００２８】
つまり、図１７（ａ）に示すシート状緩衝材７１０は、図１１に示すシート状空気緩衝材７７の折り曲げ用シール部８１ａおよび８２ｂの間隔を変更したものを、その長さＬが製品の幅に応じた長さとなるよう切断したものである。
【００２９】
このシート状緩衝材７１０は、図１１に示すエアバック７７として用いるシート状緩衝材７７と同様に、複数の膨張室７０、７０ｂをシート状緩衝材７１０の長さ方向に配列した構造となっており、各膨張室７０、７０ｂは第１および第２の折り曲げ用シール部８１ａおよび８１ｂで区分されて第１〜第３の区分膨張室に区分されている。ここで、膨張室７０ｂは、シート状緩衝材７１０の長さ方向の両端に位置する端部側膨張室であり、これ以外の膨張室を、膨張室７０として示している。また、各端部側膨張室７０ｂは、第１〜第３の区分膨張室７１ｂ、７２ｂ、７３ｂに区分されており、それ以外の各膨張室７０は、第１〜第３の区分膨張室７１、７２、７３に区分されている。
【００３０】
なお、第１および第２の折り曲げ用シール部８１ａおよび８１ｂの間隔は、製品Ｖの厚みＴに相等しており、また、第１および第３の区分膨張部の幅方向Ｄｗの寸法は、製品の奥行き方向の寸法に対応している。
【００３１】
なお、図１７（ａ）および（ｂ）では、６０および６０ｂは、隣接する膨張部を仕切る横断仕切り封止部として、横断仕切り部５および６が近接して平行に配置されている部分を示している。
【００３２】
次に、図１７（ａ）に示すシート状緩衝材７１０の一方側をその中央部分Ｘで折り曲げて他端側に重ねる。この状態で、該シート状緩衝材７１０の両側端に位置する横断仕切り部５および６の形成部分（横断仕切り封止部）６０ｂの上半分Ｓ１とその下半分Ｓ２とが重ねられた部分を、熱融着により封着して空気緩衝材７１０ａを形成する（図１７（ｂ））。
【００３３】
ただし、この際、自封式吹き込みチューブ１０の空気吹き込み通路１１の一端は空気吹き込み口として融着されないようにする。
【００３４】
次に、自封式吹き込みチューブ１０の空気吹き込み通路１１の一端側開口から空気を空気緩衝材７１０ａに吹き込んで、内部に製品Ｖを収容する袋状の収容空間部Ｓが形成されるよう空気緩衝材の各膨張室７０ｂおよび７０を膨らませる（図１７（ｃ））。
【００３５】
図１８は、空気緩衝材を用いて梱包する方法を説明する図であり、図１８（ａ）は、各膨張室７０ｂおよび７０を膨らませた空気緩衝材７１０ａを示している。図１８（ｂ）および図１８（ｃ）は、膨らませた空気緩衝材７１０ａを製品Ｖに取り付けた状態を示す上面図および斜視図、図１８（ｄ）は、製品とともに空気緩衝材７１０ａを段ボール箱Ｐに収容した状態を示す断面図である。
【００３６】
図１８（ａ）に示すように膨らませた空気緩衝材７１０ａに製品Ｖを収容し（図１８（ｂ）、図１８（ｃ））、さらに、製品の露出部分にもう一つの空気緩衝材（図示せず）を被せ、この状態で、図１８（ｄ）に示すように段ボール箱Ｐに収容する。
【００３７】
このように、空気緩衝材７１０ａの収容空間部Ｓに製品Ｖを挿入して、収容空間部Ｓを製品の上下、左右に装着した状態とすることで、梱包状態の製品を空気緩衝材７１０ａによりあらゆる方向から保護することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３８】
【特許文献１】特開平７−２９１３５７号公報
【特許文献２】特開平４−２１５９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００３９】
ところで、一般に電気製品などの製造メーカでは、落下試験と称して製品を包装状態で所定の高さから落下させ、製品の故障、緩衝材の破壊が生じるか否か等を検査するようにしている。
【００４０】
ところが、これまでの空気緩衝材（エアバッグ）では、重量製品を包装した場合、もしくは、製品を落下させたときに製品が地面と接する落下面の面積が小さい場合、例えば、図１８（ｂ）に示す区分膨張部７１ｂおよび７３ｂでの製品Ｖの沈み込みが大きく、空気層としての区分膨張部７１ｂおよび７３ｂが潰れ、製品Ｖが地面に突き当たる底突きを起こしてしまうという問題がある。
【００４１】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、重量製品を包装しても、あるいは物品の最も面積の小さい側面が落下面となった場合でも、製品などの包装される物品の底突が生ずるのを回避して、このような包装される物品を十分に保護することのできる空気緩衝材を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４２】
本発明に係る空気緩衝材は、気密性を有する所定幅の２枚の薄膜部材を、空気の吹き込みにより、梱包する物品を収容する収容空間部および該物品への衝撃を吸収する複数の膨張部が形成されるよう貼り合せた扁平な空気緩衝材であって、該収容空間部の端部に多層の空気層が形成されるよう、該収容空間部の端部を構成する膨張部の外側に、該収容空間部を構成していない１以上の追加膨張部を配置したものであり、そのことにより上記目的が達成される。
【００４３】
本発明は、上記空気緩衝材において、前記２枚の薄膜部材の両端側縁部を、それぞれの一端側縁部の間に自封式空気吹き込みチューブを該薄膜部材の長さ方向に延びるよう挟んで封着して、該２枚の薄膜部材の両端側縁部に封着縁部を形成し、前記複数の膨張部が該２枚の薄膜部材の長さ方向に連続して形成されるよう、該２枚の薄膜部材を幅方向に沿って複数箇所で線状に封着して複数の横断仕切り封着部を形成し、該複数の膨張部の各々を該物品の外形形状に合わせて複数の区分膨張部に区分して折り曲げ可能とする折り曲げ用封着部を、該膨張部を挟んで対向する横断仕切り封着部の間に形成し、最外の膨張部より内側に位置する横断仕切り封着部における、該膨張部を折り曲げた際に対向する対向部分同士を、該収容空間部の端部を構成する膨張部の外側に該収容空間部を構成していない１以上の追加膨張部が積層されるよう封着することが好ましい。
【００４４】
本発明は、上記空気緩衝材において、前記追加膨張部は、前記物品の外表面を形成する複数の側面のうちの最も面積の小さい側面上で、前記収容空間部を構成する膨張部に重なるよう形成されるものであることが好ましい。
【００４５】
本発明は、上記空気緩衝材において、前記最外の膨張部より内側に位置する横断仕切り封着部における、該膨張部を物品の外形形状に合わせて折り曲げた際に対向する一対の対向部分同士を、該横断仕切り封着部における、該一対の対向部分の間に位置する中間部分を封着することなく封着したことが好ましい。
【００４６】
本発明は、上記空気緩衝材において、前記横断仕切り封着部は、一対の線状封着部により構成されており、前記最外の膨張部より内側に位置し、前記追加膨張部が形成されるよう封着した横断仕切り封着部は、それ以外の横断仕切り封着部に比べて、該一対の線状封着部の間隔を広くしたものであることが好ましい。
【００４７】
本発明は、上記空気緩衝材において、前記収容空間部の端部を構成する膨張部の外側に、該収容空間部の最も近くに位置する空気が注入されない追加膨張部を介して、空気が注入される追加膨張部が形成されるよう、前記最外の膨張部より内側に位置する横断仕切り封着部における前記対向部分同士を封着したことが好ましい。
【００４８】
本発明は、上記空気緩衝材において、前記折り曲げ用封着部は、前記２枚の薄膜部材の一部を、隣接する横断仕切り封着部の間で直線状の封着領域が形成されるよう封着して形成した部分であり、該折り曲げ用封着部の端部とこれに隣接する横断仕切り封着部との間の領域は、該２枚の薄膜部材が封着されていない、空気流通路を構成する未封着領域となっていることが好ましい。
【００４９】
本発明は、上記空気緩衝材において、前記折り曲げ用封着部は、前記２枚の薄膜部材の一部を、隣接する横断仕切り封着部の間で点線状の封着領域が形成されるよう封着して形成した部分であり、前記折り曲げ用封着部は、その両側に位置する区分膨張部の間で空気の流通を許容する構造となっていることが好ましい。
【００５０】
本発明は、上記空気緩衝材において、前記折り曲げ用封着部は、前記複数の膨張部の各々が３つの区分膨張部に区分されて折り曲げ可能となるよう、膨張部毎に２箇所形成されていることが好ましい。
【００５１】
本発明は、上記空気緩衝材において、前記折り曲げ用封着部は、前記複数の膨張部の各々が４つ以上の区分膨張部に区分されて折り曲げ可能となるよう、膨張部毎に３箇所以上形成されていることが好ましい。
【００５２】
本発明は、上記空気緩衝材において、前記薄膜部材の長さ方向に並ぶ複数の区分膨張部の、該薄膜部材の長さ方向における寸法は同一寸法であることが好ましい。
【００５３】
本発明は、上記空気緩衝材において、前記薄膜部材の長さ方向に並ぶ複数の区分膨張部には、少なくとも、該薄膜部材の長さ方向における寸法が異なる２種類の区分膨張部が含まれていることが好ましい。
【００５４】
本発明は、上記空気緩衝材において、前記自封式吹き込みチューブは、前記複数の膨張部のすべてに連通した連通吹き込み路と、該連通吹き込み路に並列に該複数の膨張部の各々に設けられ、該連通吹き込み路と対応する膨張部とを連通する１つ以上の仕切り通路とを含み、該仕切り通路は、該複数の膨張部の各々毎に両端を閉塞した行き止まり通路であり、少なくとも一部に形成された自封式開口を有することが好ましい。
【００５５】
次に作用について説明する。
【００５６】
本発明においては、気密性を有する所定幅の２枚の薄膜部材を、空気の吹き込みにより、梱包する物品を収容する収容空間部および該物品への衝撃を吸収する複数の膨張部が形成されるよう貼り合せた扁平な空気緩衝材において、該収容空間部の端部を構成する膨張部の外側に該収容空間部を構成していない追加膨張部が形成されるよう構成したので、物品の最も面積の小さい側面部分上に、該物品を収容する収容空間部を構成する膨張部と、その外側の追加の膨張部の２層が配置されることとなり、これにより、製品の落下面から地面までの距離が長くなることで、物品が地面に底突きするのを回避して物品の破損を防止することができる。
【００５７】
その結果、重量物品を包装した場合でも、あるいは物品の最も面積の小さい側面が落下面となった場合でも、物品が地面に突き当たる底突きを回避して、包装した物品を十分に保護することが可能となる。
【００５８】
また、本発明においては、空気緩衝材における、物品を収容する収容空間部の端部を構成する膨張部の外側に該収容空間部を構成していない追加膨張部が配置される構造を、２枚の薄膜部材を複数箇所で封着した部分である複数の横断仕切り封着部のうちの、最外の膨張部より内側に位置するものを、２つ折にして重ねて封着することにより形成しているので、包装した物品の小面積の側面での底突きを回避できる構造を簡単に形成することができる。
【００５９】
また、本発明においては、上記空気緩衝材において、最外の膨張部とこれに隣接する膨張部との間に位置する横断仕切り封着部における中間部分を封着しないようにすることで、空気緩衝材を空気の吹き込みにより膨張させたときに、空気緩衝材の下面の、最外の膨張部とこれに隣接する膨張部との境界部分に、空気緩衝材の下面への衝撃により応力が集中する角部が生成されるのを抑制することができる。
【００６０】
また、本発明においては、最外の膨張部とこれに隣接する膨張部との間に位置する横断仕切り封着部を、それ以外の横断仕切り封着部に比べてその幅を広くしたので、収容空間部の端部を構成する膨張部と、その外側に形成される、収容空間部を構成していない追加膨張部との間にスペースが確保されることとなる。
【００６１】
これにより、物品に空気緩衝材を装着した状態で、最外の膨張部とこれに隣接する膨張部とが密着して膨張室同士が反発するのを回避して、熱溶融による封着部が剥がれる危険性を低減することができる。
【００６２】
また、この発明においては、空気緩衝材において、収容空間部の端部を構成する膨張部と最外の膨張部との間に位置する膨張部に空気を注入しない構造を用いることにより、物品に空気緩衝材を装着した状態で、最外の膨張部とこれに隣接する膨張部とが密着して膨張室同士が反発するのを回避して、熱溶融による封着部が剥がれる危険性を低減することができる。
【００６３】
また、本発明においては、折り曲げ用封着部を、複数の膨張部の各々が４つ以上の区分膨張部に区分されて折り曲げ可能となるよう、膨張部毎に３箇所以上形成することにより、例えば、空気緩衝材の長さ方向の寸法を物品の幅に合わせた寸法とし、膨張部を構成する、相対向する第１の区分膨張部および第３の区分膨張部の、空気緩衝材の幅方向の寸法を、物品の一辺の長さ（奥行き）に合わせた寸法とすることで、物品を収容空間部に完全に収容し、さらに、膨張部を構成する第４の区分膨張部を収容空間部の蓋部材として利用することができ、１つの空気緩衝材により物品を完全に覆うことができる。
【発明の効果】
【００６４】
以上のように、本発明によれば、物品を保護する空気緩衝材を、物品の収容空間部の端部を構成する膨張部の外側に該収容空間部を構成していない追加膨張部が形成されるよう構成したので、物品の収容空間部の端部で、空気緩衝層としての膨張部が増加することとなり、物品から床面までの距離が長くなり、これにより、重量物品を包装した場合でも、あるいは物品の最も面積の小さい側面が落下面となった場合でも、製品などの包装される物品の底突が生ずるのを回避して、包装した物品を十分に保護することのできる空気緩衝材を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】図１は、本発明の実施形態１による空気緩衝材およびその作成方法を説明する図であり、図１（ａ）は、製品のサイズに合わせて所定サイズに切断したシート状緩衝材を示し、図１（ｂ）は、シート状緩衝材を折り返して貼り合せて形成した空気緩衝材を示し、図１（ｃ）は、空気緩衝材を空気の吹き込みにより膨張させた状態を示している。
【図２】図２は、本発明の実施形態１による空気緩衝材を説明する図であり、図２（ａ）は、この空気緩衝材の構造を示す断面図、図２（ｂ）および図２（ｃ）は、空気緩衝材に製品を挿入した状態を示す断面図および斜視図、図２（ｄ）は、空気緩衝材とともに製品を段ボール箱に収容した状態を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態１による空気緩衝材を説明する図であり、この空気緩衝材における自封式吹き込みチューブを挿入した部分を拡大して示す図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態１による空気緩衝材を説明する図であり、この空気緩衝材に用いている自封式吹き込みチューブを示している。
【図５】図５は、本発明の実施形態２による空気緩衝材およびその作成方法を説明する図であり、図５（ａ）は、製品のサイズに合わせて所定サイズに切断したシート状緩衝材を示し、図５（ｂ）は、シート状緩衝材を折り返して貼り合せて形成した空気緩衝材を示し、図５（ｃ）は、この空気緩衝材を空気の吹き込みにより膨張させた状態を示している。
【図６】図６は、本発明の実施形態３による空気緩衝材およびその作成方法を説明する図であり、図６（ａ）は、製品のサイズに合わせて所定サイズに切断したシート状緩衝材を示し、図６（ｂ）は、シート状緩衝材を折り返して貼り合せて形成した空気緩衝材を示し、図６（ｃ）は、この空気緩衝材を空気の吹き込みにより膨張させた状態を示している。
【図７】図７は、本発明の実施形態３による空気緩衝材を説明する図であり、図７（ａ）は、この空気緩衝材の構造を示す断面図、図７（ｂ）および図７（ｃ）は、この空気緩衝材に製品を挿入した状態を示す断面図および斜視図、図７（ｄ）は、この空気緩衝材とともに製品を段ボール箱に収容した状態を示す断面図、図７（ｅ）は、図７（ｄ）のＣ部分を拡大して示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施形態４による空気緩衝材およびその作成方法を説明する図であり、図８（ａ）は、製品のサイズに合わせて所定サイズに切断したシート状緩衝材を示し、図８（ｂ）は、シート状緩衝材を折り返して貼り合せて形成した空気緩衝材を示し、図８（ｃ）は、この空気緩衝材を空気の吹き込みにより膨張させた状態を示している。
【図９】図９は、本発明の実施形態５による空気緩衝材およびその作成方法を説明する図であり、図９（ａ）は、製品のサイズに合わせて所定サイズに切断したシート状緩衝材を示し、図９（ｂ）は、シート状緩衝材を折り返して貼り合せて形成した空気緩衝材を示し、図９（ｃ）は、この空気緩衝材を空気の吹き込みにより膨張させた状態を示している。
【図１０】図１０は、本発明の実施形態６による空気緩衝材およびその作成方法を説明する図であり、図１０（ａ）は、製品のサイズに合わせて所定サイズに切断したシート状緩衝材を示し、図１０（ｂ）は、シート状緩衝材を折り返して貼り合せて形成した空気緩衝材を示し、図１０（ｃ）は、この空気緩衝材を空気の吹き込みにより膨張させた状態を示している。
【図１１】図１１は、特許文献１に開示のエアバックを説明する図であり、このエアバックの空気を入れる前の状態を示す図である。
【図１２】図１２は、図１１に示すエアバックのＡ−Ａ線部分の断面構造をこのエアバックがやや膨らんだ状態で示す図である。
【図１３】図１３は、図１１に示すエアバックに用いられている自封式吹き込みチューブを拡大して示している。
【図１４】図１４は、図１１に示すエアバックを膨らませた後に折り曲げた状態を示す外観図である。
【図１５】図１５は、図１１に示すエアバックを膨らませた後に折り曲げた状態を示す断面図である。
【図１６】図１６は、図１１に示すエアバックを製品の両側部に取付けた状態（図１６（ａ））、およびエアバックを製品Ｖとともに梱包用の段ボール箱Ｐに収容した状態（図１６（ｂ））を示す図である。
【図１７】図１７は、図１１に示すシート状緩衝材から袋状の空気緩衝材を形成する方法を作業工程順に示す図であり、シート状緩衝材を所定長さに切断した状態（図１７（ａ））、切断したシート状緩衝材を２つ折にして封着して空気緩衝材を形成した状態（図１７（ｂ））、この空気緩衝材を空気の吹き込みにより膨らませた状態（図１７（ｃ））を示している。
【図１８】図１８は、図１７に示す空気緩衝材を用いて製品を梱包する方法を説明する図であり、図１８（ａ）は、膨らませた空気緩衝材を示す断面図、図１８（ｂ）および図１８（ｃ）は、膨らませた空気緩衝材を製品に取り付けた状態を示す上面図および斜視図、図１８（ｄ）は、製品とともに空気緩衝材を段ボール箱に収容した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００６６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００６７】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１による空気緩衝材およびその作成方法を説明する図であり、図１（ａ）は、製品のサイズに合わせて所定サイズに切断したシート状緩衝材を示し、図１（ｂ）は、切断したシート状緩衝材を中央で折り返して（矢印Ｙ）貼り合せて得られる空気緩衝材を示し、図１（ｃ）は、この空気緩衝材を空気の吹き込みにより膨張させた状態を示している。
【００６８】
この実施形態１による袋状の空気緩衝材（以下、単に空気緩衝材ともいう。）１０１ａは、図１７（ａ）に示すシート状緩衝材７１０と同一構成のシート材緩衝材１０１を用いて作成したものであり、図１７（ｂ）に示す空気緩衝材７１０ａとは、シート材緩衝材１０１を貼り合せる際に封着する位置を変更したものである。
【００６９】
つまり、この実施形態１の空気緩衝材１０１ａは、気密性を有する所定幅の２枚の薄膜部材（例えば、気密性のプラスチックフィルムなど）１および２を、空気の吹き込みにより、梱包する物品（つまり、ＤＶＤレコーダーやノートパソコンなどの製品）Ｖを収容する収容空間部Ｓおよび製品Ｖへの衝撃を吸収する複数の膨張部７０、７０ａ、７０ｂが形成されるよう貼り合せた扁平な空気緩衝材である。
【００７０】
この空気緩衝材１０１ａは、該収容空間部Ｓの端部に２層の空気層が形成されるよう、該収容空間部の端部を構成する膨張部７０ｂの外側に、該収容空間部Ｓを構成していない追加膨張部７０ａを配置したものである。
【００７１】
具体的には、この空気緩衝材１０１ａでは、２枚の薄膜部材１および２の両端側縁部が、それぞれの一端側縁部の間に自封式空気吹き込みチューブ１０が薄膜部材１および２の長さ方向に延びるよう挟まれて封着されており、薄膜部材１、２の両端側縁部には封着縁部３および４が形成されている。また、複数の膨張部７０、７０ａ、７０ｂが２枚の薄膜部材１および２の長さ方向Ｄｘに連続して形成されるよう、２枚の薄膜部材１および２を幅方向Ｄｗに沿って複数箇所で封着して複数の横断仕切り封着部６０、６０ａが形成されている。また、これらの２枚の薄膜部材１および２には、複数の膨張部の各々を製品Ｖの外形形状に合わせて第１〜第３の３つの区分膨張部に区分して折り曲げ可能とする折り曲げ用封着部（折り曲げ用シール部ともいう。）８１ａおよび８１ｂが、膨張部を挟んで対向する横断仕切り封着部の間に形成されている。
【００７２】
そして、この空気緩衝材１０１ａでは、最外の膨張部７０ａより内側に位置する横断仕切り封着部６０ａにおける、膨張部７０、７０ａ、７０ｂを物品の外形形状に合わせて折り曲げた際に対向する対向部分Ｓ１ａおよびＳ２ａ同士が、空気の吹き込みにより該両薄膜部材１および２が上記収容空間部Ｓを有する袋状となり、かつ、この収容空間部Ｓの端部を構成する膨張部７０ｂの外側に、この収容空間部Ｓを構成していない追加膨張部（最外の膨張部）７０ａが形成されるよう封着されている。
【００７３】
具体的には、この実施形態１の空気緩衝材１０１ａの横断仕切り封着部６０ａでは、その一端側の半分（上半分）Ｓ１ａにおける横断仕切りシール部５と、その他端側の半分（下半分）Ｓ２ａにおける横断仕切りシール部５とが封着され、横断仕切り封着部６０ａの上半分Ｓ１ａにおける横断仕切りシール部６と、その下半分Ｓ２ａにおける横断仕切りシール部６とが封着されている（特に図１（ａ）および（ｂ）参照）。
【００７４】
ここで、製品Ｖの外形形状は直方体形状であり、追加膨張部７０ａは、製品Ｖの外表面を形成する複数の側面のうちの最も面積の小さい側面上で、収容空間部Ｓを構成する両端側の膨張部７０ｂに重なるよう形成されている。
【００７５】
なお、追加膨張部７０ａは、折り曲げ用シール部８１ａおよび８１ｂにより、第１〜第３の区分膨張部７１ａ〜７３ａに区分して折り曲げ可能となっており、両端側の膨張部７０ｂは、折り曲げ用シール部８１ａおよび８１ｂにより、第１〜第３の区分膨張部７１ｂ〜７３ｂに区分して折り曲げ可能となっており、さらに、これらの膨張部以外の膨張部７０は、それぞれ折り曲げ用シール部８１ａおよび８１ｂにより、第１〜第３の区分膨張部７１〜７３に区分して折り曲げ可能となっている。
【００７６】
以下、シート状緩衝材１０１の構造をより詳しく説明する。
【００７７】
本発明の実施形態１による空気緩衝材１０１ａに用いるシート状緩衝材１０１は、基本的に、表裏２枚の気密性フィルム、つまり表側のフィルム１と裏側のフィルム２との間にこれらのフィルムの一側縁に沿って自封式吹き込みチューブ１０を挿通し、両側縁を好適にはヒートシール（熱融着）により封着して封着縁部３、４とした構造となっている。
【００７８】
このシート状緩衝材１０１には、その両側の封着縁部３、４の間を横断して、多数の横断仕切り封着部６０、６０ａが形成されており、これにより個々の膨張部７０ａ、７０ｂ、７０が、図１（ａ）に示すように、多数連続して形成されている。ここで、横断仕切り封着部６０は、表側フィルム１と裏側フィルム２とを、対向する一対の横断仕切り部５および６が形成されるようヒートシールにより部分的に封着することにより形成されている。
【００７９】
ここで、隣接している横断仕切り線部５および６の間は空気の入らない部分であり、この部分で、つまり、横断仕切り封着部６０の中央部分で、隣接する膨張部７０を切り離すことが可能となっている。例えば、ロール状に巻き取られているシート状緩衝材を製品のサイズに合わせて切断して、製品に応じた空気緩衝材の材料としてシート状緩衝材を得ることができる。ただし、ロール状に巻き取られているシート状緩衝材の切断は、横断仕切り封着部６０の両側部分で行ってもよく、その場合は、切断したシート状緩衝材の端部では、２重の横断仕切り線部（つまり隣接する横断仕切り線部５および６）で封着されることとなり、封着強度を高めることができる。
【００８０】
また、自封式吹き込みチューブ１０は、図１７（ａ）に示すシート状の空気緩衝材７１０におけるものと同一のものであるが、ここでは、本実施形態１による空気緩衝材１０１に装着した状態を示して説明する。
【００８１】
図３は、図１に示すシート状緩衝材の一部（Ａ１部分）を拡大して示す図、図４は、このシート状緩衝材における自封式吹き込みチューブ１０を単体として示している。
【００８２】
なお、図３中、横断仕切り線部５および６の上端の、貫通吹き込み路１１と重なる部分５ａおよび６ａでは、チューブ１０を構成する表面フィルム１０ａと裏面フィルム１０ｂ（図１３参照）は封着されていないが、自封式吹き込みチューブ１０を構成する表面フィルム１０ａとシート状緩衝材１０１を構成する表面側の薄膜部材１とは封着されており、自封式吹き込みチューブ１０を構成する表面フィルム１０ｂとシート状緩衝材１０１を構成する裏面側の薄膜部材２とは封着されている。これにより、貫通吹き込み路１１がシート状緩衝材１０１の長さ方向に並ぶ複数の膨張部を貫通して連通し、かつ、各膨張部７０、７０ａ、７０ｂは横断仕切り線部５および６により気密状態に保持された構造となっている。
【００８３】
この自封式吹き込みチューブ１０は、上述したように、空気吹き込みの時は開通してシート状緩衝材の個々の膨張部７０、７０ａ、７０ｂ内に独立に空気を流入させるが、吹き込みを終えると、これらの膨張部内の空気圧で圧迫されて自封式に閉じ、空気の流出を防ぐものである。
【００８４】
また、この実施形態１のシート状緩衝材１０１においても、個々の膨張部７０には、その横断仕切り部５および６の間に、これらと交わらないように２つの折り曲げ用シール部８１ａおよび８１ｂが、両側縁部３、４にほぼ平行に形成されている。
【００８５】
これにより個々の膨張部７０、７０ａ、７０ｂは３個、第１〜第３の区分膨張部に区分される。
【００８６】
なお、膨張部７０、７０ａ、７０ｂは、折り曲げ用シール部が３本形成されている場合は４個の区分膨張部に区分され、折り曲げ用シール部が４本形成されている場合、５個の区分膨張部に区分される。
【００８７】
また、折り曲げ用シール部８１ａ、８１ｂは、基本的に従来技術で説明したヒートシール装置により形成され得るので、そのヒートシール刃の配置を変えることにより、必要に応じて簡易に折り曲げ用シール部８１ａおよび８１ｂの位置を変えることができる。これにより区分膨張部の各個の寸法が容易に変えられる。
【００８８】
折り曲げ用シール部８１ａおよび８１ｂの両端と横断仕切りシール部５及び６との間には、適宜の隙間が残され、この隙間は各区分膨張部の間の空気流通路９となっている。
【００８９】
このようなシート状緩衝材１０１を、その中央部分Ｘを折り目として折り返して重ね合わせ、このように重ね合わせた状態で、最外の膨張部７０ａより内側に位置する横断仕切り封着部６０ａの上半分Ｓ１ａと下半分Ｓ２ａの重なり部分を封着することにより、本実施形態１の空気緩衝材１０１ａが得られる。
【００９０】
本実施形態１による空気緩衝材１０１ａは、空気を吹き込む前は図１（ｂ）に示されるように、扁平なシート状を呈していて、吹き込みチューブ１０も平らに潰れている。
【００９１】
貫通吹き込み路１１の開口端（図示せず）からエアコンプレッサなどにより空気を吹き込むと、空気は各個の膨張部７０、７０ａ、７０ｂにおける自封式開口１３、１５、１７、１９を順次に押し開いて自封式開口１９から膨張部７０、７０ａ、７０ｂ（図示の例では、第１の区分膨張部７１、７１ａ、７１ｂ）へ吹き込まれ、これを膨張させる。
【００９２】
このとき、折り曲げ用シール部８１ａおよび８１ｂがあっても、その両側が通路９として開いているから、空気は順次に第２の区分膨張部７２、７２ａ、７２ｂへ流入し、さらに、第３の区分膨張部７３、７３ａ、７３ｂへ流入して、これらを膨張させる。
【００９３】
このように各膨張部７０、７０ａ、７０ｂが所要限度に膨らんだところで吹き込み圧を止めると、膨張部内の空気圧Ｐにより吹き込みチューブ１０は圧迫されて、自封式開口１９、１７、１５、１３のすべて、及び仕切り通路２２、２１、２０並びに貫通吹き込み路１１は押し潰されて扁平になり閉じる。こうして膨張部７０、７０ａ、７０ｂは図１（ｃ）に示すように膨張を維持し、緩衝あるいは包装の役を果たす。
【００９４】
図２は、このように膨らませた状態の空気緩衝材１０１ａおよびこの空気緩衝材を用いて梱包する方法を説明する図であり、図２（ａ）は、各膨張室７０ａ、７０ｂおよび７０を膨らませた空気緩衝材１０１ａを示している。図２（ｂ）および図２（ｃ）は、膨らませた空気緩衝材１０１ａを製品Ｖに取り付けた状態を示す上面図および斜視図、図２（ｄ）は、製品Ｖとともに空気緩衝材１０１ａを段ボール箱Ｐに収容した状態を示す断面図である。
【００９５】
図２（ａ）に示すように膨らませた空気緩衝材１０１ａに製品Ｖを収容し（図２（ｂ）、図２（ｃ））、さらに、製品Ｖの露出部分にもう一つの空気緩衝材（図示せず）を被せ、この状態で、製品Ｖを空気緩衝材１０１ａとともに図２（ｄ）に示すように段ボール箱Ｐに収容する。
【００９６】
このように、この実施形態１による空気緩衝材１０１ａは、当初は扁平であるが空気を吹き込むと複数の仕切られた膨張部として膨らみ、緩衝材として使用することができるものであり、空気緩衝材１０１ａの収容空間部Ｓに製品Ｖを収容することで、製品をあらゆる方向から保護することができる。
【００９７】
このような構成の本実施形態１の空気緩衝材１０１ａでは、最外の膨張部７０ａより内側に位置する横断仕切り封着部６０ａにおける、膨張部７０、７０ａ、７０ｂを製品Ｖの外形形状に合わせて折り曲げた際に対向する対向部分Ｓ１ａおよびＳ２ａ同士を、空気の吹き込みにより該両薄膜部材１および２が収容空間部Ｓを有する袋状となり、かつ、この収容空間部Ｓの端部を構成する膨張部７０ｂの外側に、該収容空間部Ｓを構成していない追加膨張部７０ａが形成されるよう封着しているので、空気を注入した空気緩衝材１０１ａの製品Ｖの最も面積の小さい側面上に、収容空間部を構成する膨張部７０ｂの外側に追加膨張部７０ａを１層存在させることが可能となる。
【００９８】
これにより、製品Ｖの最も面積の小さい側面が落下面となった場合でも、あるいは重量製品を包装した場合でも、製品の落下面から地面までの距離が長くなることで、製品が地面に底突きするのを回避して製品の破損を防止することができ、その結果、包装した製品を十分に保護することのできる空気緩衝材１０１ａを実現することができる。
【００９９】
なお、上記実施形態１では、収容空間部の端部を構成する膨張部の外側に、該収容空間部を構成していない追加膨張部を１層のみ形成する場合を示したが、収容空間部の端部を構成する膨張部の外側に積層する追加膨張部は多層に積層してもよい。
【０１００】
（実施形態２）
図５は、本発明の実施形態２による空気緩衝材およびその作成方法を説明する図であり、図５（ａ）は、製品のサイズに合わせて所定サイズに切断したシート状緩衝材を示し、図５（ｂ）は、シート状緩衝材を折り返して貼り合せて得られる空気緩衝材を示し、図５（ｃ）は、この空気緩衝材を空気の吹き込みにより膨張させた状態を示している。
【０１０１】
この実施形態２による空気緩衝材１０２ａは、実施形態１による空気緩衝材１０１ａとは、シート状緩衝材１０２を折り曲げて張り合わす際に、最外の膨張部７０ａとこれに隣接する膨張部７０ｂとの間に位置する横断仕切り封着部６０ａにおける、最外の膨張部７０ａの第２の区分膨張部７２ａとその隣の膨張部７０ｂの第２の区分膨張部７２ｂとの間の部分Ｓ３ｂを封着していない点で異なっている。
【０１０２】
つまり、この実施形態２の空気緩衝材１０２ａでは、膨張部７０、７０ａ、７０ｂを物品の外形形状に合わせて折り曲げた際に対向する一対の対向部分Ｓ１ｂおよびＳ２ｂ同士を、横断仕切り封着部６０ａにおける、該一対の対向部分Ｓ１ｂおよびＳ２ｂの間に位置する中間部分Ｓ３ｂを封着することなく封着したものである。
【０１０３】
具体的には、この実施形態２の空気緩衝材１０２ａの横断仕切り封着部６０ａでは、膨張部７０ａの第１の区分膨張部７１ａの側辺に対応する部分（上側部分）Ｓ１ｂにおける横断仕切りシール部５と、その第３の区分膨張部７３ａの側辺に対応する部分（下側部分）Ｓ２ｂにおける横断仕切りシール部５とが封着され、その第２の区分膨張部７２ａの側辺に対応する部分（中間部分）Ｓ３ｂでは、シート状緩衝材１０２の折り返しにより横断仕切りシール部５が重なる部分は封着されていない。
【０１０４】
また、この空気緩衝材１０２ａの横断仕切り封着部６０ａでは、膨張部７０ｂの第１の区分膨張部７１ｂの側辺に対応する部分（上側部分）Ｓ１ｂにおける横断仕切りシール部６と、その第３の区分膨張部７３ｂの側辺に対応する部分（下側部分）Ｓ２ｂにおける横断仕切りシール部６とが封着され、その第２の区分膨張部７２ｂの側辺に対応する部分（中間部分）Ｓ３ｂでは、シート状緩衝材１０２の折り返しにより横断仕切りシール部６が重なる部分は封着されていない。
【０１０５】
この実施形態２の空気緩衝材１０２ａにおけるその他の構成は、実施形態１の空気緩衝材１０１ａと同一である。
【０１０６】
このような構成の実施形態２の空気緩衝材１０２ａでは、最外の膨張部７０ａとこれに隣接する膨張部７０ｂとの間に位置する横断仕切り封着部６０ａにおける、最外の膨張部７０ａの第２の区分膨張部７２ａとその隣の膨張部７０ｂの第２の区分膨張部７２ｂとの間の部分Ｓ３ｂを封着していないので、空気緩衝材１０２ａを空気の吹き込みにより膨張させたときに、空気緩衝材１０２ａの下面の、最外の膨張部７０ａの第２の区分膨張部７２ａと、これに隣接する膨張部７０ｂの第２の区分膨張部７２ｂとの境界部分（図５（ｃ）のＢ部分）に、空気緩衝材１０２ａの下面への衝撃により応力が集中する角部が生成されるのを抑制することができる。
【０１０７】
（実施形態３）
図６は、本発明の実施形態３による空気緩衝材およびその作成方法を説明する図であり、図６（ａ）は、製品のサイズに合わせて所定サイズに切断したシート状緩衝材を示し、図６（ｂ）は、切断したシート状緩衝材を中央で折り返して貼り合せて得られる空気緩衝材を示し、図６（ｃ）は、この空気緩衝材を空気の吹き込みにより膨張させた状態を示している。
【０１０８】
図７は、本発明の実施形態３による空気緩衝材およびその使用方法を説明する図であり、図７（ａ）は、この空気緩衝材の構造を示す断面図、図７（ｂ）および図７（ｃ）は、この空気緩衝材に製品を挿入した状態を示す断面図および斜視図、図７（ｄ）は、この空気緩衝材とともに製品を段ボール箱に収容した状態を示す断面図、図７（ｅ）は、図７（ｄ）のＣ部分を拡大して示す図である。
【０１０９】
この実施形態３では、空気緩衝材１０３ａを構成するシート状緩衝材１０３は、実施形態１の空気緩衝材１０１ａに用いるシート状緩衝材１０１における、最外の膨張部７０ａとこれに隣接する膨張部７０ｂとの間に位置する横断仕切り封着部６１ａを、図６（ａ）および（ｂ）に示すように、それ以外の横断仕切り封着部６０に比べて、横断仕切り封着部を構成する一対の横断仕切り部５および６の間隔を広くしたものである。
【０１１０】
この実施形態３の空気緩衝材１０３ａにおけるその他の構成は実施形態１の空気緩衝材１０１ａと同一である。
【０１１１】
このような構成の実施形態３の空気緩衝材１０３ａでは、図６（ｃ）および図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、収容空間部Ｓの端部を構成する膨張部７０ｂと、その外側に形成される、収容空間部Ｓを構成していない追加膨張部７０ａとの間にスペースが確保されることとなる。
【０１１２】
これにより、図７（ｂ）および（ｃ）に示すように製品Ｖに空気緩衝材１０３ａを装着し、図７（ｄ）に示すように、該製品Ｖを空気緩衝材１０３ａとともに段ボール箱Ｐに格納した状態では、図７（ｅ）に示すように、膨張部７０ｂの第１、第３の区分膨張室７１ｂ、７３ｂと、追加膨張部７０ａの第１、第３の区分膨張室７１ａ、７３ａとが密集して膨張室同士が反発するのを回避して、封着部が剥がれる危険性を低減することができる。
【０１１３】
（実施形態４）
図８は、本発明の実施形態４による空気緩衝材およびその作成方法を説明する図であり、図８（ａ）は、製品のサイズに合わせて所定サイズに切断したシート状緩衝材を示し、図８（ｂ）は、切断したシート状緩衝材を中央で折り返して貼り合せて得られる空気緩衝材を示し、図８（ｃ）は、この空気緩衝材を空気の吹き込みにより膨張させた状態を示している。
【０１１４】
この実施形態４による空気緩衝材１０４ａは、実施形態３の空気緩衝材１０３ａにおける、最外の膨張部７０ａとこれに隣接する膨張部７０ｂとの間に位置する横断仕切り封着部６１ａを他の横断仕切り封着部６０に比べて幅広く形成した構成に代えて、収容空間部の端部を構成する膨張部７０ｃと最外の膨張部７０ａとの間に位置する膨張部７０ｂに空気を注入しない構成を用いたものである。
【０１１５】
つまり、この実施形態４の空気緩衝材１０４ａは、図８（ａ）に示すシート状緩衝材１０４を、図８（ｂ）に示すように中心部分Ｘで折り返して重ね合わせて貼り付ける際に、最外の膨張部７０ａとこれに隣接する膨張部７０ｂとが、収容空間部Ｓの端部を構成する膨張部７０ｃの外部に位置し、かつ膨張部７０ｂに空気が注入されないよう、最外の膨張部７０ａに隣接する膨張部７０ｂと、これに隣接する膨張部７０ｃとの間の横断仕切り封着部６０ｂで、その上半分Ｓ１ｃとその下半分Ｓ２ｃとを封着したものである。
【０１１６】
この場合、図８（ｂ）に示す空気緩衝材１０４ａを空気の吹き込みにより膨らませたとき、図８（ｃ）に示すように、最外の膨張部７０ａと、収容空間部の端部を構成する膨張部７０ｃとの間には、空気が注入されない膨張部７０ｂが介在することとなる。
【０１１７】
このように、シート状緩衝材１０４における封着する横断仕切り封着部を、最外膨張部７０ａより２つ内側の横断仕切り封着部６０ｂとし、収容空間部Ｓの外側に２つの膨張部７０ａおよび７０ｂが位置し、しかも、２つの膨張部の内の、収容空間部側の位置する膨張部７０ｂには空気が注入されない構造とすることで、空気注入後の空気緩衝材１０４ａにおける空気層としての膨張部同士の距離を確保でき、膨張部同士の反発がなくなり、封着部が剥がれる危険性がなくなる。
【０１１８】
このような構成の本実施形態４の空気緩衝材１０４ａにおいても、実施形態３と同様の効果が得られる。
【０１１９】
（実施形態５）
図９は、本発明の実施形態５による空気緩衝材およびその作成方法を説明する図であり、図９（ａ）は、製品のサイズに合わせて所定サイズに切断したシート状緩衝材を示し、図９（ｂ）は、シート状緩衝材を折り返して貼り合せて形成した空気緩衝材を示し、図９（ｃ）は、この空気緩衝材を空気の吹き込みにより膨張させた状態を示している。
【０１２０】
この実施形態５の空気緩衝材１０５ａは、実施形態１の空気緩衝材１０１ａを構成するシート状緩衝材１０１に折り曲げ用封着部をさらに１つ追加した構成のシート状緩衝材１０５（図９（ａ））を用い、このシート状緩衝材１０５を、第２の膨張部の中央部分Ｘで折り返して重ね合わせ（図９（ｂ））、最外の膨張部７０ａとこれに隣接する膨張部７０ｂとの間の横断仕切り封着部６０ａを、実施形態１の空気緩衝材１０１ａと同様に封着したものである。
【０１２１】
つまり、この実施形態５の空気緩衝材１０５ａの横断仕切り封着部６０ａでは、その一端側部分Ｓ１ａにおける横断仕切りシール部５と、この一端側部分Ｓ１ａに重なる部分Ｓ２ａにおける横断仕切りシール部５とが封着され、横断仕切り封着部６０ａの一端側部分Ｓ１ａにおける横断仕切りシール部６と、この一端側部分Ｓ１ａに重なる部分Ｓ２ａにおける横断仕切りシール部６とが封着されている（特に図９（ａ）および（ｂ）参照）。
【０１２２】
また、この実施形態５では、追加膨張部７０ａは、折り曲げ用シール部８１ａ〜８１ｃにより、第１〜第４の区分膨張部７１ａ〜７４ａに区分して折り曲げ可能となっており、収容空間部の両端を構成する膨張部７０ｂは、折り曲げ用シール部８１ａ〜８１ｃにより、第１〜第４の区分膨張部７１ｂ〜７４ｂに区分して折り曲げ可能となっており、さらに、これらの膨張部以外の膨張部７０は、それぞれ折り曲げ用シール部８１ａ〜８１ｃにより、第１〜第４の区分膨張部７１〜７４に区分して折り曲げ可能となっている。
【０１２３】
この実施形態５による空気緩衝材１０５ａにおけるその他の構成は、実施形態１におけるものと同一である。
【０１２４】
このような構成の本実施形態５の空気緩衝材１０５ａでは、上記実施形態１の効果に加えて、第４の区分膨張部７４、７４ａ、７４ｂが、製品の収容空間部の蓋部材として機能し、例えば、空気緩衝材１０５ａの長さ方向Ｄｘの寸法を製品の幅に合わせた寸法とし、第１の区分膨張部７１、７１ａ、７１ｂおよび第３の区分膨張部７３、７３ａ、７３ｂの幅方向Ｄｗの寸法を、製品の一辺の長さ（奥行き）に合わせた寸法とすることで、製品を収容空間部に完全に収容し、さらに、第４の区分膨張部７４、７４ａ、７４ｂを収容空間部の蓋部材として利用することができ、１つの空気緩衝材１０５ａにより製品を完全に覆うことができる。
【０１２５】
（実施形態６）
図１０は、本発明の実施形態６による空気緩衝材およびその作成方法を説明する図であり、図１０（ａ）は、製品のサイズに合わせて所定サイズに切断したシート状緩衝材を示し、図１０（ｂ）は、シート状緩衝材を折り返して貼り合せて形成した空気緩衝材を示し、図１０（ｃ）は、この空気緩衝材を空気の吹き込みにより膨張させた状態を示している。
【０１２６】
この実施形態６の空気緩衝材１０６ａは、実施形態１の空気緩衝材１０１ａを構成するシート状緩衝材１０１における最外の膨張部７０ａおよびこれに隣接する膨張部７０ｂ以外の膨張部７０を、該最外の膨張部７０ａおよびこれに隣接する膨張部７０ｂに比べて、シート状緩衝材の長さ方向Ｄｘの寸法が大きな形状としたものである。
【０１２７】
つまり、この実施形態６の空気緩衝材１０６ａを構成するシート状緩衝材１０６では、最外の膨張部７０ａに隣接する膨張部７０ｂより内側に位置する膨張部７００では、該シート状緩衝材１０６の長さ方向Ｄｘにおける寸法が、最外の膨張部７０ａおよびこれに隣接する膨張部７０ｂの対応する寸法より長くなっている。
【０１２８】
また、この実施形態においても、最外の膨張部７０ａは、折り曲げ用シール部８１ａおよび８１ｂにより、第１〜第３の区分膨張部７１ａ〜７３ａに区分して折り曲げ可能となっており、両端側の膨張部７０ｂは、折り曲げ用シール部８１ａおよび８１ｂにより、第１〜第３の区分膨張部７１ｂ〜７３ｂに区分して折り曲げ可能となっており、さらに、これらの膨張部以外の膨張部７００は、それぞれ折り曲げ用シール部８５ａおよび８５ｂにより、第１〜第３の区分膨張部７０１〜７０３に区分して折り曲げ可能となっている。
【０１２９】
このような構成の実施形態６の空気緩衝材１０６ａにおいても、上記実施形態１による空気緩衝材１０１ａと同様、最外の膨張部７０ａより内側に位置する横断仕切り封着部６０ａにおける、膨張部７００、７０ａ、７０ｂを製品Ｖの外形形状に合わせて折り曲げた際に対向する対向部分Ｓ１ａおよびＳ２ａ同士が、空気の吹き込みにより該両薄膜部材１および２が収容空間部Ｓを有する袋状となり、かつ、この収容空間部Ｓの端部を構成する膨張部７０ｂの外側に、該収容空間部Ｓを構成していない追加膨張部７０ａが形成されるよう封着しているので、空気を注入した空気緩衝材１０６ａの製品Ｖの最も面積の小さい側面上に、収容空間部を構成する膨張部７０ｂの外側に追加膨張部７０ａを１層存在させることが可能となる。
【０１３０】
これにより、製品Ｖの最も面積の小さい側面が落下面となった場合でも、製品の落下面から地面までの距離が長くなることで、製品が地面に底突きするのを回避して製品の破損を防止することができる。
【０１３１】
なお、上記実施形態１〜６では、前記折り曲げ用封着部は、前記２枚の薄膜部材の一部を、隣接する横断仕切り封着部の間で直線状の封着領域が形成されるよう封着して形成した部分としているが、前記折り曲げ用封着部は、前記２枚の薄膜部材の一部を、隣接する横断仕切り封着部の間で点線状の封着領域が形成されるよう封着して形成した部分としてもよい。
【０１３２】
この場合、前記折り曲げ用封着部は、その両側に位置する区分膨張部の間で空気の流通を許容する構造となる。
【０１３３】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。本明細書において引用した特許、特許出願および文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明は、空気緩衝材の分野において、重量製品を包装しても、あるいは製品の最も面積の小さい側面が落下面となった場合でも、製品の底突きを回避して製品を十分に保護することのできる空気緩衝材を実現することができる。
【符号の説明】
【０１３５】
１、２  薄膜部材（気密性プラスチックフィルム）
３、４  封着縁部
５、６  横断仕切りシール部
９  空気流通路
１０  自封式吹き込みチューブ
１１  第１の空気通路（貫通吹き込み路）
１２、１４、１６、１８  間欠シール
１３、１５、１７、１９  自封式開口
２０  第２の空気通路（仕切り通路）
２１  第３の空気通路（仕切り通路）
２２  第４の空気通路（仕切り通路）
６０、６０ａ、６１ａ  横断仕切り封着部
７０、７０ａ、７０ｂ、７００  膨張部
７１、７１ａ、７１ｂ、７０１  第１の区分膨張部
７２、７２ａ、７２ｂ、７０２  第２の区分膨張部
７３、７３ａ、７３ｂ、７０３  第３の区分膨張部
７４、７４ａ、７４ｂ  第４の区分膨張部
８１ａ、８１ｂ、８１ｃ  折り曲げ用封着部（折り曲げ用シール部）
１０１〜１０６  シート状緩衝材
１０１ａ、１０２ａ、１０３ａ、１０４ａ、１０５ａ、１０６ａ  空気緩衝材
Ｓ１ａ、Ｓ２ａ、Ｓ１ｂ、Ｓ２ｂ  対向部分
Ｓ３ｂ  中間部分
【図１】
2013173540.tif 000003
【図２】
2013173540.tif 000004
【図３】
2013173540.tif 000005
【図４】
2013173540.tif 000006
【図５】
2013173540.tif 000007
【図６】
2013173540.tif 000008
【図７】
2013173540.tif 000009
【図８】
2013173540.tif 000010
【図９】
2013173540.tif 000011
【図１０】
2013173540.tif 000012
【図１１】
2013173540.tif 000013
【図１２】
2013173540.tif 000014
【図１３】
2013173540.tif 000015
【図１４】
2013173540.tif 000016
【図１５】
2013173540.tif 000017
【図１６】
2013173540.tif 000018
【図１７】
2013173540.tif 000019
【図１８】
2013173540.tif 000020