(57)【要約】【課題】異物除去性や潤滑剤保持性を確保しつつも、分割部材の内周面と軸体の外周面との摩擦抵抗を低減できるとともに、発熱やトルク増大を抑制できるシール体及びこれを用いた運動装置を提供すること。【解決手段】軸体２を囲む環状の支持部材と、前記支持部材に支持されるとともに、該支持部材の周方向に沿って配列された複数の分割部材１２と、前記支持部材の径方向の内側に向けて前記分割部材１２を付勢する付勢部材１３と、を備え、前記分割部材１２における前記径方向の内側を向く内周面のうち、前記周方向の一方側Ｒ１に位置して前記軸体２の外周面に当接される一端部１２ａが、該一端部１２ａ以外の部位より前記径方向の内側に配置されることを特徴とする。【選択図】図４
2013122290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面にねじ部が形成された軸体に螺合するとともに、該軸体との相対回転により、該軸体の延在方向に移動可能な移動体に取り付けられて、前記軸体の外周面をシールするシール体であって、
前記軸体を囲む環状の支持部材と、
前記支持部材に支持されるとともに、該支持部材の周方向に沿って配列された複数の分割部材と、
前記支持部材の径方向の内側に向けて前記分割部材を付勢する付勢部材と、を備え、
前記分割部材における前記径方向の内側を向く内周面のうち、前記周方向の一方側に位置して前記軸体の外周面に当接される一端部が、該一端部以外の部位より前記径方向の内側に配置されることを特徴とするシール体。
【請求項２】
請求項１に記載のシール体であって、
前記分割部材は、前記支持部材に対して、前記径方向の内側に向かうに従い漸次前記周方向の一方側へ向かって移動可能とされていることを特徴とするシール体。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシール体であって、
前記分割部材の内周面は、前記一端部から前記周方向の他方側に向かうに従い漸次前記軸体の外周面から離間されることを特徴とするシール体。
【請求項４】
請求項２又は３に記載のシール体であって、
前記支持部材には、前記径方向の内側に向かうに従い漸次前記周方向の一方側へ向かって延びる案内孔が形成され、
前記分割部材には、前記案内孔に挿入されて該案内孔内を移動可能な突起が形成されていることを特徴とするシール体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のシール体であって、
前記分割部材の前記周方向の一方側を向く側面は、前記径方向の内側に向かうに従い漸次前記周方向の一方側に向かって傾斜していることを特徴とするシール体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のシール体であって、
前記分割部材のうち少なくとも１つ以上には、溝状の前記ねじ部に対応して前記内周面から前記径方向の内側に向けて突出する突部が備えられることを特徴とするシール体。
【請求項７】
軸体と、
前記軸体の外周面に形成されたねじ部に螺合するとともに、該軸体との相対回転により、該軸体の延在方向に移動可能な移動体と、
前記移動体に取り付けられて、前記軸体の外周面をシールするシール体と、を備えた運動装置であって、
前記シール体として、請求項１〜６のいずれか一項に記載のシール体を用いたことを特徴とする運動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シール体及びこれを用いた運動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、軸体（ねじ軸）と、前記軸体の外周面に形成されたねじ部に螺合するとともに、該軸体との相対回転により、該軸体の延在方向に移動可能な移動体（ナット）と、を備えたボールねじ等の運動装置が知られている。
この種の運動装置においては、軸体の外周面やそのねじ部（以下、外周面と省略する）を介して、移動体の外部から内部へ塵埃等の異物が進入したり、移動体の内部から外部へ潤滑用のグリス（潤滑剤）が漏出したりすることで、軸体に対する移動体の移動が不安定になるおそれがある。そこで、移動体の異物除去性や潤滑剤保持性を確保する目的で、軸体の外周面をシールするシール体が、移動体に取り付けられている。
【０００３】
このようなシール体の一例として、軸体に非接触とされたラビリンスシールが知られているが、該ラビリンスシールでは、前述の異物除去性や潤滑剤保持性を十分に確保することは難しい。
そこで、例えば、下記特許文献１に示されるような、軸体を囲む環状の支持部材と、前記支持部材に支持されるとともに、該支持部材の周方向に沿って配列された複数の分割部材（セグメント）と、前記支持部材の径方向の内側に向けて前記分割部材を付勢する付勢部材（ばね部材）と、を備えたシール体を用いることが考えられる。このシール体では、分割部材において前記径方向の内側を向く内周面が、軸体の外周面に摺接されており、これにより、前述の異物除去性や潤滑剤保持性が確保されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１６１９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述した従来のシール体及び運動装置においては、下記の課題があった。
すなわち、従来のシール体においては、分割部材の内周面と、軸体の外周面との摩擦抵抗が大きく、軸体と移動体との相対回転に伴って生じるシール体の発熱やトルク増大が課題とされていた。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、異物除去性や潤滑剤保持性を確保しつつも、分割部材の内周面と軸体の外周面との摩擦抵抗を低減できるとともに、発熱やトルク増大を抑制できるシール体及びこれを用いた運動装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提案している。
すなわち、本発明は、外周面にねじ部が形成された軸体に螺合するとともに、該軸体との相対回転により、該軸体の延在方向に移動可能な移動体に取り付けられて、前記軸体の外周面をシールするシール体であって、前記軸体を囲む環状の支持部材と、前記支持部材に支持されるとともに、該支持部材の周方向に沿って配列された複数の分割部材と、前記支持部材の径方向の内側に向けて前記分割部材を付勢する付勢部材と、を備え、前記分割部材における前記径方向の内側を向く内周面のうち、前記周方向の一方側に位置して前記軸体の外周面に当接される一端部が、該一端部以外の部位より前記径方向の内側に配置されることを特徴としている。
また、本発明は、軸体と、前記軸体の外周面に形成されたねじ部に螺合するとともに、該軸体との相対回転により、該軸体の延在方向に移動可能な移動体と、前記移動体に取り付けられて、前記軸体の外周面をシールするシール体と、を備えた運動装置であって、このシール体として、前述したシール体を用いたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係るシール体及びこれを用いた運動装置によれば、異物除去性や潤滑剤保持性を確保しつつも、分割部材の内周面と軸体の外周面との摩擦抵抗を低減できるとともに、発熱やトルク増大を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るシール体が装着される運動装置を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るシール体が、運動装置の軸体に装着された状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るシール体が、運動装置の軸体に装着された状態を示す正面図である。
【図４】図３のＡ部を拡大して示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係るシール体を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係るシール体を示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るシール体の（ａ）正面図、（ｂ）側面図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るシール体の背面図である。
【図９】図７（ａ）のＢ−Ｂ断面を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係るシール体の構成要素を説明する図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係るシール体の構成要素を説明する図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るシール体の構成要素を説明する図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るシール体の分割部材の一例を示す（ａ）上面図、（ｂ）正面図、（ｃ）下面図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るシール体の分割部材の一例を示す（ａ）右側面図、（ｂ）背面図である。
【図１５】本発明に係る実施例と比較例との異物侵入率を比較するグラフである。
【図１６】本発明に係る実施例と比較例との発熱増加率を比較するグラフである。
【図１７】本発明に係る実施例と比較例とのトルク増加率を比較するグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態に係るシール体及びこれを用いた運動装置について、図面を参照して説明する。
【００１１】
図１に示されるように、本実施形態の運動装置であるボールねじ１は、ねじ軸（軸体）２と、ねじ軸２の外周面に形成されたねじ部２ａに螺合するとともに、該ねじ軸２との相対回転（ねじ軸２の軸回りの相対回転）により、該ねじ軸２の延在方向に移動可能なナット（移動体）３と、ナット３に取り付けられて、ねじ軸２の外周面をシールするボールねじ用シール体（シール体）１０と、を備えている。
また、ボールねじ１は、ナット３の後述する無限循環路に収容されるとともに、該ナット３とねじ軸２との間で転走されるボール（転動体）４と、ナット３の凹部３ａ（ナット３の前記延在方向の端部に開口された凹状部分）に収容されたボールねじ用シール体１０が、該凹部３ａから脱け出ることを規制する止め輪５と、を備えている。
尚、本実施形態では、ナット３の前記延在方向の両端部に凹部３ａが一対形成されており、これら凹部３ａに、ボールねじ用シール体１０及び止め輪５が１つずつ装着されている。
【００１２】
ねじ軸２のねじ部２ａは、該ねじ軸２の外周面に螺旋溝状に形成されている。ねじ部２ａの内面は、凹曲面状に形成されており、その延在する方向に垂直な断面が凹円弧状となっている。ねじ部２ａは、ボール４が転走する転動体転走面とされている。
【００１３】
ナット３は、筒状をなしており、該ナット３の内周面には、ねじ軸２のねじ部２ａに対応して螺旋溝状に延びるねじ部（負荷転動体転走面）３ｂが形成されている。互いに対向するねじ軸２の転動体転走面（ねじ部２ａ）と、ナット３の負荷転動体転走面（ねじ部３ｂ）とにより、負荷転動体転走路が形成されており、該負荷転動体転走路をボール４が転走することによって、軸回りに回転されるねじ軸２に対して、該ねじ軸２の延在方向にナット３が往復移動可能とされている。
【００１４】
また、ナット３には、対向するねじ部２ａ、３ｂ（負荷転動体転走路）の所定範囲の両端を繋ぐようにリターンチューブ（転動体戻り通路）６が複数形成されており、ねじ部２ａ、３ｂ及びリターンチューブ６により、無端状の無限循環路が複数形成されている。無限循環路には、球状のボール４が複数収容されているとともに、これらボール４は、該無限循環路内を無限循環可能とされている。尚、無限循環路は、ナット３内に１つのみ形成されていてもよい。
【００１５】
ボールねじ用シール体１０は、環状をなし、ねじ軸２に貫かれているとともに、該ねじ軸２の延在方向に沿うナット３の端部に配設されている。本実施形態では、ナット３を挟んで背向配置されるように、ボールねじ用シール体１０が一対設けられている。
【００１６】
ここで、図２〜図４は、ボールねじ用シール体１０がねじ軸２に装着された状態を示しており、図５〜図１２は、ボールねじ用シール体１０を示している。
これら図２〜図１２に示されるように、ボールねじ用シール体１０は、ねじ軸２を囲む環状の支持部材１１と、支持部材１１に支持されるとともに、該支持部材１１の周方向に沿って配列された複数の分割部材１２と、支持部材１１の径方向の内側に向けて分割部材１２を付勢する付勢部材１３と、を備えている。
尚、本実施形態では、支持部材１１及び分割部材１２は樹脂材料からなり、付勢部材１３は金属ばね材料からなるが、これらの材質は限定されるものではない。
【００１７】
ボールねじ用シール体１０がねじ軸２に装着された状態（図１〜図３参照）において、支持部材１１の中心軸Ｃは、ねじ軸２の中心軸と同軸となっている。また、ボールねじ用シール体１０において、支持部材１１と分割部材１２とは、該支持部材１１の中心軸Ｃ方向に隣接して配置されている。
本実施形態では、中心軸Ｃ方向のうち、分割部材１２から支持部材１１側（図１におけるナット３側）へ向かう方向を中心軸Ｃ方向の内側といい、支持部材１１から分割部材１２側（図１におけるナット３とは反対側）へ向かう方向を中心軸Ｃ方向の外側という。また、支持部材１１の中心軸Ｃ方向に直交する方向を径方向といい、中心軸Ｃ回りに周回する方向を周方向という。尚、前記周方向のうち、一方側を符号Ｒ１で示し、他方側を符号Ｒ２で示している。
【００１８】
図６〜図９及び図１２に示されるように、支持部材１１は、円環板状をなしており、該支持部材１１の内周面のうち、周方向の所定範囲（図８における内周面の左上部分）は、前記所定範囲以外の他の部位よりも径方向内側に入り込むように突出して形成されている。具体的に、図８に示される背面視（平面視）において、支持部材１１の内周面のうち、前記所定範囲以外の他の部位は凹円弧状（Ｃ字状）に延びており、前記所定範囲は直線状（或いは前記他の部位よりも曲率半径の大きい凹曲線状）に延びて形成されている。
【００１９】
ここで、図８は支持部材１１を背面側（中心軸Ｃ方向の内側）から見た状態を示しており、図１２は支持部材１１を正面側（中心軸Ｃ方向の外側）から見た状態を示している。これら図８及び図１２に示されるように、支持部材１１の内周面のうち、前記所定範囲以外の他の部位は、中心軸Ｃに平行となっており、前記所定範囲の部位は、周方向のいずれかに向かうに従い漸次中心軸Ｃ方向の向きを変化させるように、捩れて形成されている。
ボールねじ用シール体１０がねじ軸２に装着された状態で、支持部材１１の内周面における前記所定範囲はねじ部２ａに摺接され、前記所定範囲以外の他の部位はねじ軸２の外周面（ねじ部２ａ以外の部位）に摺接されて、該支持部材１１の内周全体が、ねじ軸２の外周面及びそのねじ部２ａ（以下、外周面と省略）に摺接するようになっている。
【００２０】
また、支持部材１１には、該支持部材１１を中心軸Ｃ方向に貫通するスライドガイド孔（案内孔）１４が、周方向に間隔をあけて複数形成されている。スライドガイド孔１４は、長孔状をなしているとともに、径方向内側に向かうに従い漸次周方向の一方側Ｒ１へ向けて延びている。スライドガイド孔１４の内面において周方向に対向する一対の側面同士は、互いに平行となっている。また、本実施形態では、周方向に接近して隣り合うとともに互いに平行に延びるスライドガイド孔１４の対が、周方向に間隔をあけて複数配置されている。
【００２１】
図３〜図１１、図１３及び図１４に示されるように、分割部材１２は、それぞれが円弧板状をなしており、ねじ軸２の外周面に周方向に配列されることにより、全体として円環状を呈している。尚、周方向に隣り合う分割部材１２同士の間には、若干の隙間が形成されている
【００２２】
図３及び図４において、分割部材１２の径方向内側を向く内周面のうち、周方向の一方側Ｒ１に位置してねじ軸２の外周面に当接される一端部１２ａは、該一端部１２ａ以外の部位より径方向内側に配置されている。本実施形態では、分割部材１２の内周面は、その一端部１２ａから周方向の他方側Ｒ２に向かうに従い漸次ねじ軸２の外周面から離間して形成されている。具体的に、図４に示される正面視で（分割部材１２を中心軸Ｃ方向から見て）、分割部材１２の内周面の一端部１２ａを通る仮想円（図４におけるねじ軸２の外周面に相当）に対して、該内周面の一端部１２ａ以外の部分は、他方側Ｒ２に向かって漸次前記仮想円から径方向外側に離間されている。
【００２３】
図４に示される正面視で、分割部材１２の内周面は、ねじ軸２の外周面の曲率半径と同等又はそれより大きい曲率半径の円弧状となっており、該内周面が、ねじ軸２の外周面に対して傾斜する角度は、例えば１０°程度となっている。また、分割部材１２の内周面の一端部１２ａは、中心軸Ｃ方向の内側（中心軸Ｃ方向に沿って分割部材１２から支持部材１１へ向かう方向）に向かうに従い漸次周方向の一方側Ｒ１へ向かって線状に延びているとともに、その全体がねじ軸２の外周面に当接されるようになっている。
【００２４】
図５〜図８、図１０及び図１１において、周方向に配列される複数の分割部材１２のうち、少なくとも１つ以上には、溝状のねじ部２ａに対応して該分割部材１２の内周面から径方向内側に向けて突出する突部１２ｂが形成されている。突部１２ｂの形状は、対向するねじ部２ａ部分の形状に応じてそれぞれ設定されている（具体的には、前記ねじ部２ａ部分に摺接するように形成されている）とともに、分割部材１２同士で互いに異なっている。
図１０において、突部１２ｂが形成された分割部材１２の内周面の一端部１２ａは、凸状部分を有する線状となっている。
【００２５】
本実施形態では、周方向に８つの分割部材１２が配列されており、これら分割部材１２のうち４つに、互いに形状の異なる突部１２ｂが形成されていて、残りの４つ（共通品）には突部１２ｂは形成されていない。つまり、本実施形態の分割部材１２は、計５種類である。尚、図１３及び図１４に示される分割部材１２は、前記共通品を表している。
【００２６】
図９〜図１１、図１３及び図１４において、分割部材１２の径方向外側を向く外周面には、この外周面に開口され径方向内側に向かって窪まされるとともに、周方向に沿って延びる溝１２ｃが形成されている。溝１２ｃには、後述する付勢部材１３が配設される。
【００２７】
図７（ａ）において、分割部材１２の周方向の一方側Ｒ１を向く側面１２ｄは、径方向内側に向かうに従い漸次周方向の一方側Ｒ１に向かって傾斜している。また、図７（ｂ）において、側面１２ｄは、中心軸Ｃ方向の内側に向かうに従い漸次周方向の一方側Ｒ１へ向かっても傾斜している。すなわち、側面１２ｄは、周方向の一方側Ｒ１を向きつつ、径方向外側及び中心軸Ｃ方向の外側（中心軸Ｃ方向に沿って支持部材１１から分割部材１２へ向かう方向）を向いて形成されている。
【００２８】
図１１において、分割部材１２の周方向の他方側Ｒ２を向く側面１２ｅは、該分割部材１２の他方側Ｒ２に隣り合う他の分割部材１２の側面１２ｄと略平行となるように形成されている。
【００２９】
図６、図８、図１１、図１３及び図１４において、分割部材１２の中心軸Ｃ方向の内側を向く面には、支持部材１１のスライドガイド孔１４に挿入されて該スライドガイド孔１４内を移動可能（具体的には、スライドガイド孔１４の延在方向に沿って該スライドガイド孔１４内を摺動可能）なスライド突起１５が形成されている。スライド突起１５は、前記面から中心軸Ｃ方向の内側に向かって突出されており、該面に周方向に間隔をあけて複数（本実施形態では一対）形成されている。
【００３０】
図８に示される背面視で、スライド突起１５は、スライドガイド孔１４の形状に対応する長円形状をなしているとともに、径方向内側に向かうに従い漸次周方向の一方側Ｒ１へ向けて延びている。スライド突起１５が延びる向き（図１４（ｂ）に示されるスライド突起１５の中心線Ｌを参照）に沿う該スライド突起１５の全長は、スライドガイド孔１４における前記全長より短くなっている（図８を参照）。
また、図１４（ｂ）に示される背面視において、スライド突起１５が延びる向き（中心線Ｌ方向）は、分割部材１２の側面１２ｄに略平行である。具体的には、スライド突起１５が延びる向きは、分割部材１２の中心軸Ｃ方向の内側（又は外側）を向く面と側面１２ｄとの交差稜線に略平行となっている。
【００３１】
また、図８に示されるように、スライド突起１５の中心軸Ｃ方向以外の方向を向く周面において、互いに背向する一対の平面状の側面同士は、互いに平行となっているとともに、スライドガイド孔１４の内面（周面）において互いに対向する一対の平面状の側面に、それぞれ摺接されている。
【００３２】
このように、分割部材１２における複数のスライド突起１５が、支持部材１１のスライドガイド孔１４内に中心線Ｌ方向に摺動可能に挿入されていることにより、分割部材１２は、支持部材１１に複数個所（本実施形態では２箇所）で支持されているとともに、支持部材１１に対して、径方向内側に向かうに従い漸次周方向の一方側Ｒ１へ向かって移動可能とされている。
尚、この構成により、支持部材１１に対する分割部材１２の回転移動は規制されている。
【００３３】
図１０に示されるように、付勢部材１３は、環状をなす金属ばね等の弾性部材からなり、周方向に配列する分割部材１２の溝１２ｃ内に配設されている。付勢部材１３は、溝１２ｃの底面（径方向外側を向く奥面）に当接しているとともに該底面を径方向内側に向けて付勢しており、これにより、分割部材１２が径方向内側に向けて付勢されている。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態のボールねじ用シール体１０及びこれを用いたボールねじ１によれば、付勢部材１３により径方向内側に付勢される分割部材１２の内周面のうち、周方向に沿う一端部１２ａが、該一端部１２ａ以外の部位より径方向内側に配置されているので、ねじ軸２の外周面に対して、分割部材１２の一端部１２ａが確実に接触させられる一方、該一端部１２ａ以外の部位の接触は防止される。
すなわち、分割部材１２の内周面の一端部１２ａにおいて、該分割部材１２とねじ軸２とを積極的に接触させつつも、前記内周面とねじ軸２の外周面との接触面積が低減されている。
【００３５】
これにより、ナット３の異物除去性が確保されつつも、分割部材１２の内周面とねじ軸２の外周面との摩擦抵抗が低減されるので、ねじ軸２とナット３との相対回転に伴って生じるボールねじ用シール体１０の発熱やトルク増大が抑制される。
【００３６】
さらに、図２において、本実施形態のように、ボールねじ用シール体１０に対してねじ軸２が周方向の他方側Ｒ２に回転するとともに、この回転によってボールねじ用シール体１０がねじ軸２に対してナット３とは反対側（中心軸Ｃ方向の外側、図２における左下方向）に向けて移動する構成の場合に、分割部材１２の一端部１２ａが該分割部材１２の内周面における周方向の一方側Ｒ１部分に配置されていることによって、下記の効果を奏する。
【００３７】
すなわち、ねじ軸２の外周面に対して、分割部材１２はその内周面の一端部１２ａから摺接させられる（該一端部１２ａが前進端となる）から、該一端部１２ａがねじ軸２の外周面から塵埃等の異物を掻き取りやすくなるとともに、掻き取られた異物が、該内周面とねじ軸２との間に噛み込まれ難くなり、ねじ軸２から離脱されやすい。従って、ねじ軸２の外周面とボールねじ用シール体１０との間から、異物がナット３内へ進入するようなことが防止されて、ナット３の異物除去性を効果的に高めることができる。
【００３８】
一方、ボールねじ用シール体１０に対してねじ軸２が周方向の一方側Ｒ１に回転するとともに、この回転によってボールねじ用シール体１０がねじ軸２に対してナット３側（中心軸Ｃ方向の内側、図２における右上方向）に向けて移動する場合は、支持部材１１の内周面がねじ軸２の外周面に摺接されていることによって、該内周面がねじ軸２の外周面からグリス等の潤滑剤を掻き取るから、ナット３の潤滑剤保持性が確保される。
すなわち、本実施形態においては、複数の分割部材１２が異物除去用のワイパーシールとして作用し、支持部材１１が潤滑剤保持用のオイルシールとして作用している。
【００３９】
尚、本実施形態とは逆に、分割部材１２が、支持部材１１に対してナット３側（中心軸Ｃ方向の内側）に配置されるように、ボールねじ用シール体１０がナット３に装着されても構わない。この場合、前述と同様の作用によって、分割部材１２が主としてナット３の潤滑剤保持性を確保するように作用し、支持部材１１が主としてナット３の異物除去性を確保するように作用する。
【００４０】
また、分割部材１２は、支持部材１１に対して、径方向内側に向かうに従い漸次周方向の一方側Ｒ１へ向かって移動可能とされているから、分割部材１２の内周面の一端部１２ａが摩耗した際、付勢部材１３の付勢によって、ねじ軸２の外周面に該一端部１２ａが接触され続けるように分割部材１２が移動するので、前述の効果を安定的に得ることができる。
【００４１】
具体的に、従来の構成（例えば、特開２００２−１６１９６２号公報に記載のもの）においては、分割部材は、付勢部材により径方向内側に付勢されてはいるものの、該分割部材の内周面が摩耗した際、この分割部材は支持部材に対してピン（支軸）の軸回りに回動されるのみであって、該内周面を安定してねじ軸の外周面に摺接させることは難しかった。
一方、本実施形態によれば、分割部材１２の内周面が摩耗した際、該分割部材１２がスライド移動して、その内周面の一端部１２ａをねじ軸２の外周面に安定して摺接させ続けることができるから、各分割部材１２とねじ軸２の外周面とを、周方向に均等に安定して接触させる（接触面圧を均一にする）ことができる。これによれば、たとえ各分割部材１２の摩耗量が不均一であったとしても、これら分割部材１２がそれぞれねじ軸２に高精度に接触し続けることができ、分割部材１２とねじ軸２とのフィッティング性が向上する。
【００４２】
また、分割部材１２の内周面が、一端部１２ａから周方向の他方側Ｒ２に向かうに従い漸次ねじ軸２の外周面から離間されているから、該内周面の一端部１２ａが摩耗しても、内周面の一端部１２ａ以外の部位が早期にねじ軸２の外周面に当接するようなことが防止される。よって、前述の効果が安定して得られる。
【００４３】
また、支持部材１１のスライドガイド孔１４が、径方向内側に向かうに従い漸次周方向の一方側Ｒ１へ向かって延びており、該スライドガイド孔１４に、分割部材１２のスライド突起１５が挿入されてスライドガイド孔１４内を移動可能であるから、前述した支持部材１１に対する分割部材１２の移動が精度よく確実に行われる。
【００４４】
また、分割部材１２のスライド突起１５と、支持部材１１のスライドガイド孔１４との係合を利用して、分割部材１２が支持部材１１に支持されているから、分割部材１２を支持部材１１に支持させるために他の特別な部材等を用いる必要がなく、部品点数が削減される。
また、分割部材１２のスライド突起１５と、支持部材１１のスライドガイド孔１４とは、１つの分割部材１２において（単位分割部材１２あたり）複数個所で係合されている。つまり、分割部材１２は、支持部材１１に複数個所で支持されているから、該分割部材１２（１つの分割部材１２）において隣り合う前記係合される部分同士の隙間（スライドガイド孔１４とスライド突起１５との摺接部分の隙間）が相殺されて、支持部材１１に対する分割部材１２のスライド移動が、より高精度に行われる。
【００４５】
また、分割部材１２の内周面の一端部１２ａは、この内周面と、該分割部材１２において周方向の一方側Ｒ１を向く側面１２ｄとの交差部分に配置されている。そして、この側面１２ｄは、径方向内側に向かうに従い漸次周方向の一方側Ｒ１に向かって傾斜しているから、内周面の一端部１２ａは、周方向の一方側Ｒ１に向けて突出するように形成される。これにより、分割部材１２の一端部１２ａは、あたかもスクレーパーのように作用して、前述の異物除去性や潤滑剤保持性がより高められる。
【００４６】
また、周方向に配列する分割部材１２のうち、ねじ軸２のねじ部２ａに対応する位置に配設されるものの内周面には、該ねじ部２ａの溝形状に対応する突部１２ｂが形成されているので、ねじ軸２のねじ部２ａにおける異物除去性や潤滑剤保持性が確保される。
【００４７】
また、分割部材１２の内周面の一端部１２ａが、中心軸Ｃ方向の内側に向かうに従い漸次周方向の一方側Ｒ１へ向かって線状に延びているので、下記の効果を奏する。
すなわち、一端部１２ａが線状に延びていることにより、分割部材１２とねじ軸２との接触が線接触となるから、摩擦抵抗が低減される。さらに、この構成によれば、一端部１２ａとねじ軸２外周面との接触長さを確保できるから、前述の異物除去性や潤滑剤保持性がより向上する。
【００４８】
また、周方向に隣り合う分割部材１２同士の間には、対向する側面１２ｄ、１２ｅが離間されて隙間（スリット）が形成されているから、分割部材１２が掻き取った異物や潤滑剤を、前記隙間を通して、径方向外側に排出しやすくなる。これにより、掻き取った異物や潤滑剤が、分割部材１２同士の間に詰まるようなことが防止されて、前述した効果をより安定的に得ることができる。また、分割部材１２の内周面が摩耗した際において、支持部材１１に対する分割部材１２の前述したスライド移動が、前記隙間を狭めつつ確実に行われることになる。
【００４９】
尚、本発明は前述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５０】
例えば、前述の実施形態では、運動装置としてボールねじ１、シール体としてボールねじ用シール体１０を用いたが、これらに限定されるものではない。すなわち、運動装置として、ボールねじ１の代わりに、軸状の雄ねじ部材（軸体）と、筒状の雌ねじ部材（移動体）とがボールを介さずに単純に螺合されたものを用いて、該雌ねじ部材の端部にシール体を配設しても構わない。
【００５１】
また、前述の実施形態では、ねじ軸２の延在方向に沿うナット３の両端部に、ボールねじ用シール体１０が１つずつ配設されている例について説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、例えば、ナット３の両端部に、互いの支持部材１１同士を当接させるように背中合わせ状態とされたボールねじ用シール体１０の対が、それぞれ配設されていても構わない。この場合、ボールねじ用シール体１０の前記対のうち、ナット３とは反対側（中心軸Ｃ方向の外側）に位置するものが、ナット３の外部から内部へ塵埃等の異物が進入することを主として防止するように（つまり異物除去用として）作用し、ナット３側（中心軸Ｃ方向の内側）に位置するものが、ナット３の内部から外部へ潤滑用のグリス（潤滑剤）が漏出することを主として防止するように（つまり潤滑剤保持用として）作用する。
【００５２】
また、ナット３の両端部に配設されるボールねじ用シール体１０のうち、いずれかが設けられていなくても構わない。また、ナット３の端部に、中心軸Ｃ方向の同一方向を向くボールねじ用シール体１０が、複数設けられていてもよい。
つまり、ボールねじ用シール体１０の取り付け位置や数量は、限定されない。
【００５３】
また、前述の実施形態では、分割部材１２が周方向に８つ配列されているとともに、計５種類が用いられているとしたが、分割部材１２を周方向に分割する数や種類は、これらに限定されない。
【００５４】
また、図４に示される正面視において、分割部材１２の内周面が、円弧状をなすとともに、一端部１２ａから周方向の他方側Ｒ２に向かうに従い漸次ねじ軸２の外周面から離間されていると説明したが、これに限定されるものではない。すなわち、分割部材１２の内周面における一端部１２ａは、該一端部１２ａ以外の部位よりも径方向内側に配置されていればよいことから、例えばこの正面視で、分割部材１２の内周面における一端部１２ａが、径方向内側に向けて突出して形成されるとともに、該一端部１２ａ以外の部位が、ねじ軸２の外周面に平行な円弧状に延びていても構わない。或いはこの正面視で、分割部材１２の内周面が、複数の直線部分を有するとともに、これら直線部分同士が鈍角をなすように連なって形成されていて、ねじ軸２の外周面に沿うように多段状に延びていても構わない。この場合、分割部材１２の内周面が、一端部１２ａから周方向の他方側Ｒ２に向かうに従いねじ軸２の外周面から段階的に離間されていてもよい。
【００５５】
その他、本発明の前述の実施形態及び変形例（前記尚書き等）で説明した構成要素を、適宜組み合わせても構わない。また、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、前述の構成要素を周知の構成要素に置き換えることも可能である。
【実施例】
【００５６】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。ただし本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００５７】
[異物侵入率確認試験]
本発明の実施例１として、前述の実施形態で説明したボールねじ用シール体１０を用い、該ボールねじ用シール体１０を、ナット３の端部に配設したものを、ねじ軸２の外周面に装着した。
一方、従来の比較例１のボールねじ用シール体として、分割部材の内周面全体が、ねじ軸２の外周面に摺接する構成のものを用い、これをナットの端部に配設してねじ軸の外周面に装着した。
尚、試験条件はともに、ねじ軸径：３２ｍｍ、リード：３２ｍｍ、回転数：１００ｒｐｍ、異物：加工粉、とした。そして、ボールねじ用シール体とねじ軸との間を通して、ナット側へ侵入（進入）した異物の量を、比較例１を基準（１００％）として比較した。結果を、図１５のグラフに示す。
【００５８】
図１５に示されるように、実施例１は、比較例１に比べて異物侵入率が３０％にまで低減された。
【００５９】
[発熱増加率確認試験]
本発明の実施例２として、実施例１と同じものを用意し、従来の比較例２として、比較例１と同じものを用意した。
尚、試験条件はともに、ねじ軸径：３２ｍｍ、リード：３２ｍｍ、回転数：２５００ｒｐｍ、とした。そして、ボールねじ用シール体の発熱量（温度上昇量）を、比較例２を基準（１００％）として比較した。結果を、図１６のグラフに示す。
【００６０】
図１６に示されるように、実施例２は、比較例２に比べて発熱増加率が３５％にまで低減された。
【００６１】
[トルク増加率確認試験]
本発明の実施例３として、実施例１と同じものを用意し、従来の比較例３として、比較例１と同じものを用意した。
尚、試験条件はともに、ねじ軸径：３２ｍｍ、リード：３２ｍｍ、回転数：１００ｒｐｍ、とした。そして、予め、ボールねじ用シール体が装着されていないナットとねじ軸との相対回転時のトルク（基準トルク）を測定しておき、前記基準トルクに対する、ボールねじ用シール体が装着されたナットとねじ軸との相対回転時のトルクの増加率を、比較例３の測定結果を基準（１００％）として実施例３と比較した。結果を、図１７のグラフに示す。
【００６２】
図１７に示されるように、実施例３は、比較例３に比べてトルク増加率が１０％にまで低減された。
【符号の説明】
【００６３】
１…ボールねじ（運動装置）、  ２…ねじ軸（軸体）、  ２ａ…ねじ部、  ３…ナット（移動体）、  １０…ボールねじ用シール体（シール体）、  １１…支持部材、  １２…分割部材、  １２ａ…一端部、  １２ｂ…突部、  １２ｄ…側面、  １３…付勢部材、  １４…スライドガイド孔（案内孔）、  １５…スライド突起（突起）、  Ｒ１…周方向の一方側、  Ｒ２…周方向の他方側。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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