(57)【要約】【課題】より確実に残留農薬量を抑えることが可能な農薬処理装置を提供する。【解決手段】帯電微粒子水を発生させて植物に付着した農薬の分解処理及び親水化処理をするミスト発生部１１と、植物に残留した農薬量を推定又は測定する農薬検出部Ｆと、農薬検出部Ｆから得られる農薬量に応じてミスト発生部１１を制御する制御部ＣＰを備える。【選択図】図３
2013046583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電微粒子水、空気イオン、オゾン、紫外線の少なくとも１つを発生させて対象物に付着した農薬の分解処理及び農薬の親水化処理の少なくとも一方を行う農薬処理手段と、
前記対象物に残留した農薬量を推定又は測定する残留量検出手段と、
前記残留量検出手段から得られる前記農薬量に応じて前記農薬処理手段を制御する制御手段と
を備えたことを特徴とする農薬処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の農薬処理装置において、
前記農薬処理手段は、少なくとも帯電微粒子水を用いて前記対象物の農薬の分解処理又は農薬の親水化処理をすることを特徴とする農薬処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の農薬処理装置において、
前記制御手段は、前記残留量検出手段によって推定又は測定された残留した農薬量が所定位置以下となるまで前記農薬処理手段を制御することを特徴とする農薬処理装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の農薬処理装置において、
前記残留量検出手段は、農薬の散布量、前記農薬散布からの経過日数及び農薬の種類から残留した農薬量を推定するものであり、
前記制御手段は、前記残留量検出手段から得られる推定した前記農薬量に応じて前記農薬処理手段を制御することを特徴とする農薬処理装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の農薬処理装置において、
前記残留量検出手段は、質量分析装置で構成されたことを特徴とする農薬処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の農薬処理装置において、
前記農薬処理手段によって農薬の分解処理及び親水化処理の少なくとも一方を行った後に、前記対象物を水洗いする水洗手段を備えたことを特徴とする農薬処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、野菜等に付着した農薬を処理する農薬処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、野菜等の食物に付着した農薬を除去する農薬処理装置として、例えば特許文献１に示すように、でＯＨ（ヒドロキシル）ラジカルを発生させることで、食物に付着している農薬を酸化分解により減らすものが知られている。
【０００３】
また、特許文献１の農薬処理装置は、冷蔵庫の食物を貯蔵する貯蔵室内でＯＨラジカルを発生させるものであるため、予め規制値以下となっていた残留農薬量を更に減少させることができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１０１８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、野菜等の食物に付着した残留農薬量によっては例えばその食物の出荷が制限される場合がある。このため、出荷制限を解除するべく、例えば農薬を処理（分解や親水化）するＯＨラジカル等を発生させる上記の農薬処理装置が有効となっている。
【０００６】
しかしながら、上記の農薬処理装置は、冷蔵庫の貯蔵室内にＯＨラジカルを発生させるものであるため、栽培中や出荷前の食物に対しては考慮されていない。また、単にＯＨラジカル等を発生させるだけでは食物等の対象物の残留農薬量が分からず、発生量等の制御が行うことができず、確実に農薬量が処理して農薬量を抑えられているのかわからない虞がある。
【０００７】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、より確実に残留農薬量を抑えることが可能な農薬処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の農薬処理装置は、帯電微粒子水、空気イオン、オゾン、紫外線の少なくとも１つを発生させて対象物に付着した農薬の分解処理及び農薬の親水化処理の少なくとも一方を行う農薬処理手段と、前記対象物に残留した農薬量を推定又は測定する残留量検出手段と、前記残留量検出手段から得られる前記農薬量に応じて前記農薬処理手段を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
また上記構成において、農薬処理手段は、少なくとも帯電微粒子水を用いて前記対象物の農薬の分解処理及び農薬の親水化処理の少なくとも一方を行うことが好ましい。
また上記構成において、制御手段は、前記残留量検出手段によって推定又は測定された残留した農薬量が所定位置以下となるまで前記農薬処理手段を制御することが好ましい。
【００１０】
また上記構成において、残留量検出手段は、農薬の散布量、前記農薬散布からの経過日数及び農薬の種類から残留した農薬量を推定するものであり、前記制御手段は、前記残留量検出手段から得られる推定した前記農薬量に応じて前記農薬処理手段を制御することが好ましい。
【００１１】
また上記構成において、残留量検出手段は、質量分析装置で構成されることが好ましい。
また上記構成において、農薬処理手段によって農薬の分解処理及び親水化処理の少なくとも一方を行った後に、前記対象物を水洗いする水洗手段を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、より確実に残留農薬量を抑えることが可能な農薬処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の農薬処理装置について説明するための概略構成図である。
【図２】農薬処理装置のミスト発生部について説明するための概略構成図である。
【図３】農薬処理装置の電気的構成を説明するためのブロック図である。
【図４】帯電微粒子水の農薬分解効果を確認するための実験について説明するための説明図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は、クロルピリホスの分解効果について説明するためのチャート図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は、フェノルカルブの分解効果について説明するためのチャート図である。
【図７】（ａ）（ｂ）は、ダイアジノンの分解効果について説明するためのチャート図である。
【図８】第２実施形態の農薬処理装置について説明するための概略構成図である。
【図９】別例の農薬処理装置について説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した第１実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態の農薬処理装置１０は、ラジカルを含む帯電微粒子水（微粒子）を噴霧するミスト発生部１１と、植物Ｐに付着した農薬の残留量を測定又は推定により検出する農薬検出部Ｆとを備える。
【００１５】
ミスト発生部１１は、ミスト発生部１１から放出される帯電微粒子の少なくとも一部を循環させる連結筒部１２と連結される。
連結筒部１２は、複数のホース又は複数のパイプ又はこれらの組合せである第１〜第３連結筒部１２ａ〜１２ｃによって構成される。第１連結筒部１２ａは、その基端がミスト発生部１１の放出口（図示略）と接続されるとともに、第１連結筒部１２ａの先端がポンプ部１３と接続される。このポンプ部１３には、第２連結筒部１２ｂの基端が接続されるとともに、第２連結筒部１２ｂの先端が例えば空調機からなる温度湿度調整部１４と接続される。温度湿度調整部１４には、第３連結筒部１２ｃの基端が接続されるとともに、第３連結筒部１２ｃの先端が前記ミスト発生部１１の取込口（図示略）と接続される。
【００１６】
また、連結筒部１２（第１連結筒部１２ａ）には複数の放出口１２ｄが本実施形態では植物Ｐの個数と同数個形成されている。これにより、ミスト発生部１１にて生成された帯電微粒子水が植物Ｐに噴霧されるようになっている。
【００１７】
次に、ミスト発生部１１について詳細に説明する。
図１及び図２に示すように、ミスト発生部１１は、箱状の筐体（図示略）内部に主体を成す静電霧化部２０を備えている。この静電霧化部２０を構成する支持枠２１は、ＰＢＴ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ＰＰＳ樹脂等の絶縁性樹脂材料を用いて形成されるとともに、略円筒状の筒部２１ａにて主体が構成されている。そして、筒部２１ａの基端部（図２において下端部）には、外周側に突出する円環状の固定フランジ部２１ｂが一体に形成されている。また、筒部２１ａの内周面には、支持枠２１の内部空間を霧化空間Ｓ１と密閉空間Ｓ２とに分割する隔壁２１ｃが一体に形成されるとともに、この隔壁２１ｃの径方向の中央部には、霧化空間Ｓ１と密閉空間Ｓ２とを連通する連通孔２１ｄが形成されている。さらに、筒部２１ａにおいて、霧化空間Ｓ１の外周を囲う部位には、霧化空間Ｓ１と筒部２１ａの外部空間とを連通する複数の空気流入孔２１ｅが形成されている。また、筒部２１ａの先端面（図２において上端面）には、リング状の対向電極２２が例えばインサート成形等により一体に設けられている。この対向電極２２の中央部の開口は、ミスト放出口２２ａとなっている。
【００１８】
筒部２１ａの内部には、導電性を有する金属製の放電電極２３が配置されている。放電電極２３は、筒部２１ａの軸方向に沿って延びる略円柱状をなすとともに、同放電電極２３の先端側の部位は、先端に向かうにつれて縮径された円錐形状をなしている。また、放電電極２３は、その先端部に球状の放電部２３ａを有する一方で、その基端部に径方向外側に延設された円環状のフランジ部２３ｂを有する。
【００１９】
そして、放電電極２３は、先端部の放電部２３ａが霧化空間Ｓ１内に配置されるように、隔壁２１ｃの連通孔２１ｄを貫通した状態で、筒部２１ａの内部に配置されている。また、放電電極２３のフランジ部２３ｂは、密閉空間Ｓ２内に配置されるとともに、隔壁２１ｃにおける連通孔２１ｄの外周部分に当接している。このように配置された放電電極２３と対向電極２２との間には間隔が設けられている。また、放電電極２３の基端部には、高電圧を印加するための高電圧印加板２４が接続されている。高電圧印加板２４は、筒部２１ａの外部にまで延出されるとともに高圧電源回路ＨＶ（図３参照）に接続されている。
【００２０】
密閉空間Ｓ２内には、放電電極２３の基端面と当接するように冷却用絶縁板２５が収容されている。冷却用絶縁板２５は、熱伝導性及び耐電性の高いアルミナ（酸化アルミニウム）や窒化アルミニウム等にて形成されている。
【００２１】
また、密閉空間Ｓ２内には、放電電極２３との間に冷却用絶縁板２５が介在されるようにペルチェモジュール２６が配置されている。ペルチェモジュール２６は、厚さ方向に互いに対向して配置される一対の回路基板２７，２８間にＢｉＴｅ系の複数の熱電素子２９を配置して構成されている。回路基板２７，２８は、熱伝導性の高い絶縁板（例えばアルミナ、窒化アルミニウム等）に回路が形成されたプリント基板であり、回路は一対の回路基板２７，２８の対外に対向する面にそれぞれ形成されている。また、この回路によって複数の熱電素子２９が電気的に接続されている。さらに、熱電素子２９は、ペルチェ入力リード線３０を介してペルチェ用電源ＰＳ（図３参照）に接続されている。このようなペルチェモジュール２６は、ペルチェ入力リード線３０を介して複数の熱電素子２９に通電されると、冷却用絶縁板２５に当接された一方の回路基板２７から、他方の回路基板２７に向けて熱が移動するようになっている。
【００２２】
また、支持枠２１の固定フランジ部２１ｂは放熱部材３１に固定されている。この放熱部材３１は、熱電素子２９への通電により放電電極２３側の回路基板２７から放熱部材３１側に回路基板２８に向けて搬送された熱を効率良く外気に放出するためのものである。放熱部材３１は、高熱伝導性を有するアルミナや窒化アルミニウム等にて形成されるとともに、一対の回路基板２７，２８のうち冷却用絶縁板２５に当接していない方の回路基板２８（図２おいて下側の回路基板２８）に当接している。
【００２３】
また、隔壁２１ｃの連通孔２１ｄと放電電極２３との間が封止部材３２によって封止されており、この封止部材３２と放熱部材３１とによって密閉空間Ｓ２が密閉状態に維持されている。
【００２４】
図３に示す制御部ＣＰは、マイコンを備えている。そして、前記ペルチェ用電源ＰＳは、制御部ＣＰに電気的に接続されるとともに、制御部ＣＰからの制御信号によって制御される。また、高圧電源回路ＨＶは、制御部ＣＰに電気的に接続されるとともに、制御部ＣＰからの制御信号により制御される。更に、高圧電源電圧検出回路３５は、高圧電源回路ＨＶが放電電極２３に印加する電圧値を検出するとともに、検出した電圧値に応じた高圧電圧信号を制御部ＣＰに出力する。また、放電電流検出回路３６は、高圧電源回路ＨＶによって放電電極２３に高電圧が印加されたときに生じる放電電流を検出し、検出した放電電流に応じた放電電流信号を制御部ＣＰに出力する。
【００２５】
制御部ＣＰは、高圧電源回路ＨＶのオン・オフを制御するだけでなく、高圧電源電圧検出回路３５から入力された高圧電圧信号及び放電電流検出回路３６から入力された放電電流信号に基づいて生成した放電電圧調整信号を高圧電源回路ＨＶに出力する。そして、高圧電源回路ＨＶのオン・オフを制御するためのＯＮ／ＯＦＦ制御信号のみではなく、放電電流調整信号に基づき高圧電源回路ＨＶが駆動されることにより安定して静電霧化できる電圧が高圧電源回路ＨＶから放電電極２３に印加されるようになっている。
【００２６】
図２及び図３に示すように、上記のように構成されたミスト発生部１１では、ペルチェ用電源ＰＳによる熱電素子２９への通電により放電電極２３側の回路基板２７から放熱部材３１側の回路基板２７へ熱が移動される。この熱移動に伴って冷却用絶縁板２５を介して放電電極２３が冷却される。すると、放電電極２３の周囲の空気が冷却されて空気中の水分が結露して放電電極２３の表面に付着する。そして、放電電極２３の特に放電部２３ａの表面に水が保持された状態で、放電電極２３がマイナス電極となって電荷が集中するように放電電極２３と対向電極２２との間に高圧電源回路ＨＶによって高電圧が印加される。すると、静電気力により放電部２３ａに保持された水が対向電極２２側に引き上げられてテイラーコーンと称される形状を形成する。そして、放電部２３ａに保持された水は、大きなエネルギーを受けてレイリー分裂を繰り返し、ミストとしての帯電微粒子水を大量に発生させるとともに、発生された帯電微粒子水は、対向電極２２のミスト放出口２２ａを通って霧化空間Ｓ１の外に放出される。
【００２７】
ここで、図３に示すように、農薬検出部Ｆは、例えば推定により植物Ｐの農薬量を検出する場合、タッチパネルやボタン等の入力部を備え、この入力部により使用者は、農薬の散布量、散布からの経過日数、農薬の種類を入力又は選択可能となっている。農薬検出部Ｆは、散布した農薬量、散布からの経過日数、農薬の種類が入力又は選択されると、それらの情報から植物Ｐに残留した農薬量を推定するとともに、その推定結果を制御部ＣＰに出力する。
【００２８】
農薬検出部Ｆは、例えば実際の測定により植物Ｐの農薬量を検出する場合、質量分析装置などを用いて構成する。より具体的には、揮発した農薬の雰囲気を分析して測定したり、植物Ｐの一部をサンプリング測定したりすることで実際の農薬量を検出する。
【００２９】
そして農薬検出部Ｆは、前記ミスト発生部１１の制御部ＣＰと電気的に接続され、植物Ｐの推定又は実際の測定することでその結果（情報）を制御部ＣＰに出力する。
制御部ＣＰは、帯電微粒子水を発生させる際、前記推定又は実際の測定によって検出された検出結果（情報）に応じて帯電微粒子水の濃度や発生時間を調整する。このミスト発生部１１により発生する帯電微粒子水は、ＯＨラジカル（ヒドロキシラジカル）といったラジカルが含まれており、植物Ｐに付着している農薬の分解や親水化を促進させるとともに、カビ菌等の菌の増殖を抑える効果がある。
【００３０】
ここで、ミスト発生部１１から発生される帯電微粒子水による農薬分解効果及び農薬の親水化効果について説明する。
本発明者は、上記農薬処理装置１０の農薬分解効果を調査するべく実験を行った。その実験について以下に説明する。
【００３１】
図４に示すように、メタノールに溶解した農薬をシャーレ４１に入れ、そのシャーレ４１内のメタノールを約２０分程度揮発させる。
そして、シャーレ４１を７０Ｌ（リットル）のボックス４２内に入れて、そのボックス４２内に農薬処理装置１０のミスト発生部１１で発生される帯電微粒子水を噴霧する。
【００３２】
帯電微粒子水を噴霧してから２４時間後、シャーレ４１内の残留物をメタノールで回収する。その後、回収したメタノールをガスクロマトグラフィーにより定量して、農薬の減少率を算出した。ここでいう減少率は、１−（帯電微粒子水処理後の農薬量／ブランク農薬量）で算出している。
【００３３】
その結果、減少率はシペルメトリン（Ｃ２２Ｈ１９Ｃｌ２ＮＯ３）が７％、クロルピリホス（Ｃ９Ｈ１１Ｃｌ３ＮＯ３ＰＳ）が９５％、フェノブカルブ（Ｃ１２Ｈ１７ＮＯ２）が９５％、ダイアジノン（Ｃ１２Ｈ２１Ｎ２Ｏ３ＰＳ）が７９％となった。
【００３４】
また、上記以外にもメタミドホス（Ｃ２Ｈ８ＮＯ２ＰＳ）やジクロルボス（Ｃ４Ｈ７Ｃｌ２Ｏ４Ｐ）についても農薬分解効果を調査するべく実験を行った。
メタミドホス１ｐｐｍのメタノール溶液をシャーレ４１に入れ、メタノールが揮発してからそのシャーレ４１を３５０ｍｍ×３５０ｍｍ×４００ｍｍのボックス４２内に入れる。そして、そのボックス４２内に農薬処理装置１０のミスト発生部１１で発生される帯電微粒子水を４時間噴霧する。帯電微粒子水を噴霧開始してから４時間経過後、シャーレ４１にエタノールを入れて回収する。その後、その回収したエタノールをＬＣ／ＭＳ／ＭＳ（液体クロマトグラフ−タンデム型質量分析計）にて定量して、メタミドホスの減少率を算出すると、９２．３％となった。
【００３５】
ジクロルボス０．１ｐｐｍの標準溶液をシャーレ４１に入れて秤量してからそのシャーレ４１を３５０ｍｍ×３５０ｍｍ×４００ｍｍのボックス４２内に入れる。ジクロルボス０．１ｐｐｍの標準溶液をシャーレ４１に入れて秤量した状態を初期重量とする。そして、そのボックス４２内に農薬処理装置１０のミスト発生部１１で発生される帯電微粒子水を４時間噴霧する。帯電微粒子水を噴霧開始してから４時間経過後、シャーレ４１に水を加えて初期重量に調整する。その後、加えた水を回収し、回収した水（水溶液）をＬＣ／ＭＳ／ＭＳ（液体クロマトグラフ−タンデム型質量分析計）にて定量して、ジクロルボスの減少率を算出すると、７７．１％となった。
（分解物の分析検討）
続いて、本発明者は、上記農薬処理装置１０から噴霧される帯電微粒子水によって農薬分解されたか否かを調査するべく、前述したクロルピリホス、フェノブカルブ及びダイアジノンの３種の農薬についてＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光光度計）で分析した。その分析結果を図５〜図７に示す。図５〜図７では横軸が波数を示し、縦軸が吸光度を示す。
【００３６】
クロルピリホスに帯電微粒子水を噴霧してから４時間後にそのクロルピリホスの化学構造変化があるか否かをＦＴ−ＩＲで分析した。その結果を図５（ｂ）に示す。帯電微粒子水噴霧前（図５（ａ）参照）と比較して、８４０ｃｍ−１付近（Ｐ＝Ｓ伸縮振動）の吸光度のピークが変化したため、帯電微粒子水をクロルピリホスに噴霧することで化学構造が変化したことがわかる。このため、農薬の親水化を確認することができた。
【００３７】
また、フェノルカルブに帯電微粒子水を噴霧してから３時間後にそのフェノルカルブの化学構造変化があるか否かをＦＴ−ＩＲで分析した。その結果を図６（ｂ）に示す。帯電微粒子水噴霧前（図６（ａ）参照）と比較して、カルボン散基のピークである１７２５〜１７００ｃｍ−１間での吸光度が変化したため、帯電微粒子水をフェノルカルブに噴霧することで化学構造が変化したことがわかる。これはウレタンの加水分解の可能性を示している。このため、農薬の親水化を確認することができた。
【００３８】
また、ダイアジノンに帯電微粒子水を噴霧してから３時間後にそのダイアジノンの化学構造変化があるか否かをＦＴ−ＩＲで分析した。その結果を図７（ｂ）に示す。帯電微粒子水噴霧前（図７（ａ）参照）と比較して、アミド基のピークである１６７０〜１６３０ｃｍ−１間での吸光度が変化したため、帯電微粒子水をダイアジノンに噴霧することで化学構造が変化したことがわかる。これは、エーテルの加水分解の可能性を示している。このため、農薬の親水化を確認することができた。
【００３９】
次に、農薬処理装置１０の一動作例（作用）について説明する。
制御部ＣＰは、農薬検出部Ｆにて植物Ｐの農薬量が検出されると、その農薬量に応じてミスト発生部１１を制御して帯電微粒子水を発生させる。発生された帯電微粒子水は、植物Ｐの個数（本数）に応じて形成された連結筒部１２の放出口１２ｄから植物Ｐに噴霧されるようになっている。そして、制御部ＣＰは、農薬検出部Ｆから所定のタイミングで出力される検出結果（農薬量）を随時監視して、その検出される検出結果である農薬量が所定値以下となるまでミスト発生部１１を駆動させて帯電微粒子水を発生させる。
【００４０】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）帯電微粒子水を発生させて植物Ｐに付着した農薬の分解処理及び親水化処理をするミスト発生部１１と、植物Ｐに残留した農薬量を推定又は測定する農薬検出部Ｆと、農薬検出部Ｆから得られる農薬量に応じてミスト発生部１１を制御する制御部ＣＰを備える。このように、農薬検出部Ｆを備えることで植物Ｐに残留した農薬量を推定又は測定することができる。このため、この測定結果に応じて制御部ＣＰによってミスト発生部１１を制御することで、帯電微粒子の発生量や発生時間を調整して確実に農薬の分解処理及び親水化処理をすることができ、残留農薬量を抑えることができる。
【００４１】
（２）ミスト発生部１１は、少なくとも帯電微粒子水を用いて植物Ｐの農薬の分解処理及び農薬の親水化処理を行うため、帯電微粒子水に含むＯＨラジカルによってカビ菌等の発生を抑えることができる。
【００４２】
（３）制御部ＣＰは、農薬検出部Ｆによって推定又は測定された残留した農薬量が所定位置以下となるまで前記ミスト発生部１１を制御するため、より確実に残留した農薬量を抑えることができる。
【００４３】
（４）ミスト発生部１１は、ミスト発生部１１で発生される静電微粒子水が移動可能な長尺状の連結筒部１２が連結される。そして連結筒部１２には、その内部と外部とを連通する連通口としての放出口１２ｄが連結筒部１２の長手方向に複数形成される。このような構成により、例えば一般的に一方向に長く配置した状態で栽培される植物Ｐに対して１つの装置１０で効率よく静電微粒子水（微粒子）を供給することができる。
【００４４】
（５）連結筒部１２には、この連結筒部１２内部の温度調整を行う温度湿度調整部１４が設けられるため、帯電微粒子水の発生を安定して行うことができる。
（６）熱電素子２９を用いて放電電極２３に水の補給を行っているため、タンクから水を放電電極２３に供給する場合に必須となるタンク内の水の補給といった手間を省くことができる。
【００４５】
（第２実施形態）
以下、本発明を具体化した第２実施形態を図８に従って説明する。尚、第１実施形態と同じ部材については同じ符号を付して図面及び説明の全て又は一部を割愛する。
【００４６】
本実施形態の農薬処理装置１０は、第１実施形態と比較して植物Ｐに対してミスト発生部１１の一を相対的に変更することが異なる。
具体的には、農薬処理装置１０は、植物Ｐの配置方向に沿って設けられるスライド機構５１と、このスライド機構５１上に配置されて前記植物Ｐの配置方向に移動可能とされるミスト発生部１１とを備える。スライド機構５１は、例えば図示しない載置面に載置されるガイドレール５１ａと、このガイドレール５１ａ上に移動可能に取り付けられてベース板５１ｂとを備えている。スライド機構５１を構成するベース板５１ｂの上面には前記ミスト発生部１１が設置されている。
【００４７】
次に、農薬処理装置１０の一動作例（作用）について説明する。
制御部ＣＰは、農薬検出部Ｆにて植物Ｐの農薬量が検出されると、その農薬量に応じてミスト発生部１１を制御して帯電微粒子水を発生させる。発生された帯電微粒子水は、植物Ｐに向かって直接噴霧されて供給されるようになっている。そして、制御部ＣＰは、農薬検出部Ｆから所定のタイミングで出力される検出結果（農薬量）を随時監視して、その検出される検出結果である農薬量が所定値以下となるまでミスト発生部１１を駆動させて帯電微粒子水を発生させる。
【００４８】
このとき、制御部ＣＰは、図示しない駆動源を駆動させてベース板５１ｂをスライド機構５１のガイドレール５１ａ上でスライド移動させてミスト発生部１１を移動させるようになっている。
【００４９】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。本実施形態では第１実施形態の（１）〜（３）、（５）、（６）の効果に加えて以下の効果を奏することができるようになっている。
【００５０】
（１）植物Ｐに対するミスト発生部１１の帯電微粒子水の噴射位置を相対的に変更するスライド機構５１を備える。このように、スライド機構５１は、複数配置される植物Ｐの配置方向にミスト発生部１１を移動させるように構成される。このように相対的に移動することでラジカルを含む帯電微粒子水を効率よく付与することができ、病気抑制効果を高めることができる。
【００５１】
尚、本発明の各実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記各実施形態では、農薬処理装置１０から帯電微粒子水を噴霧する構成としたが、これに限らない。例えば、空気イオン（大気イオン）、オゾン、紫外線及び帯電微粒子水の少なくとも１つを食物に対して噴霧する構成であればよい。
【００５２】
・上記各実施形態では、特に言及していないが、植物Ｐの収穫前や収穫後のいずれであっても農薬処理装置１０を用いてよい。
・上記各実施形態では、静電霧化部２０を構成する放電電極２３に対して水を供給する液体供給手段として熱電素子２９を用いたが、これに限らない。例えば、放電電極２３に対して水を直接供給する構成を採用してもよい。また、例えば除湿に用いるゼオライトにより構成され、除湿したゼオライトをヒータで温め、ゼオライトから蒸発した水分を集めることで液体を取得してもよい。
【００５３】
・上記各実施形態では、特に言及していないが、図９に示すように、農薬処理手段としてのミスト発生部１１による農薬の分解処理及び農薬の親水化処理の終了後に、前記対象物としての植物Ｐを水洗いする水洗手段６０を備える構成を追加してもよい。このような構成とすることで、農薬処理装置１０で、より確実に農薬を除去することが可能となる。なお、水洗手段としては、植物Ｐの収穫前や収穫後のいずれであってもよい。なお、水洗手段６０の一例として、例えばスプリンクラー等の散水システムやシャワー装置をミスト発生部１１の制御部ＣＰと電気的に接続して、制御部ＣＰによって制御する構成が考えられる。
【００５４】
・上記第２実施形態では、植物Ｐに対してミスト発生部１１を移動させる構成としたが、これに限らず、植物Ｐを移動させたり、植物Ｐ及びミスト発生部１１の両方を移動させる構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１０…農薬処理装置、１１…ミスト発生部（農薬処理手段）、６０…水洗手段、ＣＰ…制御部（制御手段）、Ｆ…農薬検出部（残留量検出手段）、Ｐ…植物（対象物）。
【図１】
2013046583.tif 000003
【図２】
2013046583.tif 000004
【図３】
2013046583.tif 000005
【図４】
2013046583.tif 000006
【図５】
2013046583.tif 000007
【図６】
2013046583.tif 000008
【図７】
2013046583.tif 000009
【図８】
2013046583.tif 000010
【図９】
2013046583.tif 000011