(57)【要約】 【課題】システム構築のためのコストを抑え、ＩＯ負荷によるサービスへの影響を低減することができるデータセンタ装置、バックアップサービス実行方法及びプログラムを提供する。  【解決手段】仮想化ホストサーバは、複数のＣＰＵを有し、通信サービスを実行するための複数の仮想サーバを有する。バックアップ処理情報テーブル及びＣＰＵ割り当てテーブルは、仮想サーバを特定するサーバＩＤと、通信サービスに対するバックアップサービスを実行するバックアップスケジュールと、バックアップサービスに割り当てるＣＰＵとを対応付けたテーブルを記憶する。また、プロビジョニングサーバは、ユーザ装置による通信サービスの実行要求が発生する時、ユーザ装置に対応付けられた仮想サーバを使用して通信サービスを実行し、通信サービスの実行によりバックアップが必要な場合、テーブル中の仮想サーバに対応するバックアップスケジュール及びＣＰＵによりバックアップサービスを実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末としてのユーザ装置に対し通信ネットワークを介して接続され、前記ユーザ装置に対し通信端末間または通信端末と通信回線との間の交換処理に係わる任意の通信サービスを提供するデータセンタ装置であって、
複数のＣＰＵを有し、前記通信サービスを実行するための複数の仮想サーバを有する処理部と、
前記仮想サーバを特定するサーバＩＤと、前記通信サービスに対するバックアップサービスを実行するバックアップスケジュールと、前記バックアップサービスに割り当てるＣＰＵとを対応付けた管理テーブルを記憶する記憶手段と、
前記ユーザ装置による通信サービスの実行要求が発生する時、当該ユーザ装置に対応付けられた前記仮想サーバを使用して通信サービスを実行し、当該通信サービスの実行によりバックアップが必要な場合に、前記管理テーブル中の当該仮想サーバに対応するバックアップスケジュール及びＣＰＵによりバックアップサービスを実行するサービス制御手段とを具備するデータセンタ装置。
【請求項２】
前記サービス制御手段は、前記バックアップが必要なデータ量が、前記管理テーブルから求められる前記バックアップ処理に必要なデータ量を超える場合に、前記仮想サーバに対するバックアップサービスを実行するバックアップスケジュール、前記バックアップサービスに割り当てるＣＰＵの少なくとも１つを動的に変更する請求項１記載のデータセンタ装置。
【請求項３】
前記サービス制御手段は、前記バックアップが必要なデータ量が、前記管理テーブルから求められる前記バックアップ処理に必要なデータ量を超える場合に、別の仮想サーバを用いて前記バックアップサービスを実行する請求項１記載のデータセンタ装置。
【請求項４】
前記処理部は、マルチコアのサーバまたはシングルコアのサーバを複数備える請求項１記載のデータセンタ装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記仮想サーバにより前記バックアップ時のＣＰＵ割り当てを実行する請求項１記載のデータセンタ装置。
【請求項６】
前記サービス制御手段は、当該通信サービスの実行により大量のデータをディスクに書き込む必要があるとき、前記管理テーブル中の当該仮想サーバに対応するバックアップスケジュール及びＣＰＵにより当該大量のデータをディスクに書き込む請求項１記載のデータセンタ装置。
【請求項７】
通信端末としてのユーザ装置に対し通信ネットワークを介して接続され、前記ユーザ装置に対し通信端末間または通信端末と通信回線との間の交換処理に係わる任意の通信サービスを提供し、複数のＣＰＵを有し、前記通信サービスを実行するための複数の仮想サーバを有する処理部を備えるデータセンタ装置に用いられるバックアップサービス実行方法であって、
前記仮想サーバを特定するサーバＩＤと、前記通信サービスに対するバックアップサービスを実行するバックアップスケジュールと、前記バックアップサービスに割り当てるＣＰＵとを対応付けた管理テーブルをメモリに記憶し、
前記ユーザ装置による通信サービスの実行要求が発生する時、当該ユーザ装置に対応付けられた前記仮想サーバを使用して通信サービスを実行し、
当該通信サービスの実行によりバックアップが必要な場合に、前記管理テーブル中の当該仮想サーバに対応するバックアップスケジュール及びＣＰＵによりバックアップサービスを実行するバックアップサービス実行方法。
【請求項８】
前記バックアップが必要なデータ量が、前記管理テーブルから求められる前記バックアップ処理に必要なデータ量を超える場合に、前記仮想サーバに対するバックアップサービスを実行するバックアップスケジュール、前記バックアップサービスに割り当てるＣＰＵの少なくとも１つを動的に変更する請求項７記載のバックアップサービス実行方法。
【請求項９】
通信端末としてのユーザ装置に対し通信ネットワークを介して接続され、前記ユーザ装置に対し通信端末間または通信端末と通信回線との間の交換処理に係わる任意の通信サービスを提供するデータセンタ装置により実行されるプログラムであって、前記プログラムは前記コンピュータを、
複数のＣＰＵを有し、前記通信サービスを実行するための複数の仮想サーバを有する処理部と、
前記仮想サーバを特定するサーバＩＤと、前記通信サービスに対するバックアップサービスを実行するバックアップスケジュールと、前記バックアップサービスに割り当てるＣＰＵとを対応付けた管理テーブルを記憶する記憶手段と、
前記ユーザ装置による通信サービスの実行要求が発生する時、当該ユーザ装置に対応付けられた前記仮想サーバを使用して通信サービスを実行し、当該通信サービスの実行によりバックアップが必要な場合に、前記管理テーブル中の当該仮想サーバに対応するバックアップスケジュール及びＣＰＵによりバックアップサービスを実行するサービス制御手段として動作させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、例えばＩＰ(Internet Protocol)電話システムといった通信システムに用いられるデータセンタ装置、バックアップサービス実行方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＬＡＮ（Local Area Network）やインターネットといったＩＰ(Internet Protocol)網を介して、双方向に画像や音声をパケットデータとして、リアルタイムに送受信するＩＰ電話システムが普及している。このＩＰ電話システムでは、例えば企業または個人（ユーザ）ごとにそれぞれＩＰ電話サーバを設置し、各ＩＰ電話サーバごとにＩＰ電話端末を登録できるようになっている。このようなＩＰ電話システムでは、内線間通信や外線発着信を行えることは勿論のこと、ＩＰ網を経由したＩＰ電話サーバ間での内線通信や外線発着信を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８１５７８号公報
【特許文献２】特開２００８−５４７１２３号公報
【特許文献３】特開２００２−５１６４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
さて、上記ＩＰ電話システムでは、サービスの障害発生に備えて、ＩＰ電話サーバに対し設定データやユーザ管理の情報等の定期バックアップが必要である。
【０００５】
しかしながら、バックアップを行うデータサイズが大きい、処理速度が低速なディスク書き込み時のＩＯ（Ｉｎｐｕｔ−Ｏｕｔｐｕｔ）待ちによって、ＣＰＵが占有されてしまう。これにより、リアルタイムで動作することが要求されるサービス（以降、リアルタイムサービスと表記）に対しても処理遅延やロック等の影響が出てしまう。
【０００６】
一方、各企業または各個人ごとに、ストレージ専用の複数サーバを用意する方法も考えられるが、各企業または各個人ごとの設備費用がかかる。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の課題を鑑みてなされたもので、システム構築のためのコストを抑え、ＩＯ負荷によるサービスへの影響を低減することができるデータセンタ装置、バックアップサービス実行方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態によれば、データセンタ装置は、通信端末としてのユーザ装置に対し通信ネットワークを介して接続され、前記ユーザ装置に対し通信端末間または通信端末と通信回線との間の交換処理に係わる任意の通信サービスを提供するデータセンタ装置であって、処理部と、記憶手段と、サービス制御手段とを具備する。処理部は、複数のＣＰＵを有し、前記通信サービスを実行するための複数の仮想サーバを有する。記憶手段は、前記仮想サーバを特定するサーバＩＤと、前記通信サービスに対するバックアップサービスを実行するバックアップスケジュールと、前記バックアップサービスに割り当てるＣＰＵとを対応付けた管理テーブルを記憶する。サービス制御手段は、前記ユーザ装置による通信サービスの実行要求が発生する時、当該ユーザ装置に対応付けられた前記仮想サーバを使用して通信サービスを実行し、当該通信サービスの実行によりバックアップが必要な場合に、前記管理テーブル中の当該仮想サーバに対応するバックアップスケジュール及びＣＰＵによりバックアップサービスを実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態における通信システムの概略構成図である。
【図２】図１に示す仮想化ホストサーバ、電話会議サーバ及びウェブ会議サーバの具体的構成を示す図である。
【図３】図１に示すユーザデータベースの一例を示す図である。
【図４】図１に示すプロビジョニングサーバの具体的構成を示す図である。
【図５】図２に示すバックアップ処理情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】図２に示すＣＰＵ割り当てテーブルの一例を示す図である。
【図７】図１に示すＩＰ電話端末がログインする際のデータセンタの制御手順を示すフローチャートである。
【図８】図１に示すプロビジョニングサーバにより、バックアップサービスを実行する方法を示すフローチャートである。
【図９】バックアップ時間を最適化する方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態について、図面を参照して説明する。なお、以降の図における同一部分には同一符号を付して、その詳しい説明を省略し、異なる部分について主に述べる。以降の実施形態も同様にして重複する説明を省略する。
【００１１】
本実施形態では、各企業または各個人ごとに設置されるＩＰ電話サーバをインターネットを介してクラウド上に設けられるデータセンタに設置されているサーバと共有するようにして、各企業または各個人ごとに設置されるＩＰ電話サーバを不要としたものである。
【００１２】
また、クラウド上に設けられたデータセンタにおいても、サーバで使用される呼に係わるデータ、ユーザ設定に係わるデータ、システム動作のための保守設定データ、課金データ、トラフィックデータ、デバック用データ等の交換サービスのためのサービスデータを、他のメモリまたは他のサーバへバックアップすることが要求される。
【００１３】
この場合、ストレージ用のサーバのＩＯキャッシュサイズを増やしたり、パーティションを分けてＩＯキャッシュを分散してチューニングしたり、ストレージ用のサーバを複数用意しておきデータベースを固定的に分散配置したり、負荷に応じてバックアップ先を割り当てることで、ＩＯ負荷による影響を低減させる方法が考えられる。このため、システムの構築にコストがかかる。
【００１４】
そこで、本実施形態は、上記システムの構築を安価に実現できるようにしている。
【００１５】
図１は、本実施形態における通信システムの概略構成図であり、ＵＳ１〜ＵＳｍはユーザサイト、クラウド上に設けられるＤＣ１〜ＤＣｉ（ｉは自然数）はデータセンタ、ＭＳはメーカサイトをそれぞれ示している。
【００１６】
ここでは、ユーザサイトＵＳ１〜ＵＳｍのうち、ユーザサイトＵＳ１を代表して説明する。ユーザサイトＵＳ１は、ＩＰ電話端末ＩＰＴ１〜ＩＰＴｎと、パーソナル・コンピュータＰＣと、ルータＲＴとを備える。これらの装置は、ＬＡＮ１を介して相互に接続されている。このＬＡＮ１には、ゲートウェイＧＷ１が接続されている。なお、ＩＰ電話端末ＩＰＴ１〜ＩＰＴｎは、ハードフォン、ソフトフォン等の電話機で、通話処理機能と映像等のメディア情報処理機能とを備えている。ゲートウェイＧＷ１は、ＬＡＮ１とアナログ電話網等の公衆網ＮＷ１との間を接続するもので、ＬＡＮ１と公衆網ＮＷ１との間における通信プロトコル及び信号フォーマットの変換機能とを備えている。
【００１７】
ルータＲＴは、インターネットＩＮＷに接続され、このインターネットＩＮＷからさらにデータセンタＤＣ１〜ＤＣｉに接続される。ここでは、データセンタＤＣ１を代表として説明する。
【００１８】
データセンタＤＣ１は、クラウド上に設けられたデータセンタである。データセンタＤＣ１は、インターネット等の通信網を介して、既存の公衆ＩＰ電話網ＮＷ２と接続され、他社のデータセンタＤＣ２〜ＤＣｉと相互に通話可能となる。また、データセンタＤＣ１は、仮想化ホストサーバ(HW Node:ハードウェアノード)Ｎ１〜Ｎｐ（ｐは自然数）と、電話会議サーバＣＳＶ１と、ウェブ会議サーバＣＳＶ２と、運用支援サーバＣＳＶ３と、課金管理サーバＣＳＶ４と、プロビジョニングサーバＣＳＶ５と、ルータＣＲＴ１〜ＣＲＴｑ（ｑは自然数）と、ユーザデータベースＤＢとを備え、これらをＬＡＮ２を介して相互に接続している。ルータＣＲＴ１〜ＣＲＴｑは、インターネットＩＮＷに接続され、このインターネットＩＮＷからさらにユーザサイトＵＳに接続される。なお、仮想化ホストサーバＮ１〜Ｎｐ、電話会議サーバＣＳＶ１、ウェブ会議サーバＣＳＶ２、運用支援サーバＣＳＶ３、課金管理サーバＣＳＶ４、プロビジョニングサーバＣＳＶ５は、物理的に独立している必要はなく、複数の役割りを物理的には１台のサーバで兼ねてもよい。また、仮想化されたリソースとして適用されるため、電話会議サーバＣＳＶ１と、ウェブ会議サーバＣＳＶ２と、運用支援サーバＣＳＶ３と、課金管理サーバＣＳＶ４と、プロビショニングサーバＣＳＶ５のそれぞれの物理的なサーバ構成は、複数のサーバから構成されていてもよい。
【００１９】
図２は、上記仮想化ホストサーバＮ１〜Ｎｐの具体的構成を示す図である。
【００２０】
仮想化ホストサーバＮ１〜Ｎｐは、契約を結んだ上記ユーザサイトＵＳ１のＩＰ電話端末ＩＰＴ１〜ＩＰＴｎ相互間及びこれらＩＰ電話端末ＩＰＴ１〜ＩＰＴｎと公衆網ＮＷ１の加入者線との間を交換接続する通話機能を基本機能として実現するための仮想サーバである。
【００２１】
ところで、上記仮想化ホストサーバＮ１〜Ｎｐ、電話会議サーバＣＳＶ１及びウェブ会議サーバＣＳＶ２は、各ユーザサイトＵＳ１〜ＵＳｍに配置される一般のアプライアンス型ＩＰ電話サーバの機能を分割して、クラウド上のデータセンタＤＣ１に実現したものである。
【００２２】
ここで、１台の仮想化ホストサーバＮ１内は、その上で仮想サーバが複数動作できるようにするための仮想環境が構築されている。仮想サーバには、機能や容量に応じて、１つまたは複数のＡｄｍｉｎコンテナ、ＣＰコンテナが設けられる。
【００２３】
まず、ＣＰコンテナは、電話機能としての基本機能である通話機能、ボイスメール機能、緊急通話機能などを有する。仮想サーバが提供するリソースの容量や運用方法にもよるが、従来のアプライアンス型ＩＰ電話サーバの１台分の端末間の接続設定機能を１つのＣＰコンテナに収容すると管理が容易になる。もちろん、ＣＰコンテナの収容方法は、これに限られない。
【００２４】
運用管理機能はＡｄｍｉｎコンテナに集約する。Ａｄｍｉｎコンテナは、ＣＰコンテナの設定およびライセンス管理、電話会議、ウェブ会議の設定などの、保守・管理機能を有する。Ａｄｍｉｎコンテナは、従来のアプライアンス型ＩＰ電話サーバではそれぞれのサーバに設けられていた保守・運用機能を集約して収容したもので、１つのコンテナで複数のＣＰコンテナ、つまりユーザシステムの保守・管理を可能とする。
【００２５】
電話会議サーバＣＳＶ１は、契約を結んだ上記ユーザサイトＵＳ１のＩＰ電話端末ＩＰＴ１〜ＩＰＴｎ間の音声による３者会議接続を行う機能を有する。電話会議コンテナは、電話会議機能を有し、複数のＣＰコンテナ、つまりユーザシステムで共有する。
【００２６】
ウェブ会議サーバＣＳＶ２は、契約を結んだ上記ユーザサイトＵＳ１のＩＰ電話端末ＩＰＴ１〜ＩＰＴｎ間の映像等のメディアを用いた３者会議接続を行う機能を有する。ウェブ会議コンテナは、ウェブ会議機能を有し、複数のＣＰコンテナで共有可能である。
【００２７】
図１に戻って、運用支援サーバＣＳＶ３は、ユーザデータベースＤＢに基づいて、仮想化ホストサーバＮ１〜Ｎｐ、電話会議サーバＣＳＶ１及びウェブ会議サーバＣＳＶ２の監視、障害検出、保守、アラーム発報、一括ログ収集、一括データバックアップ、プログラム更新、ＩＰ電話端末のファームウェア更新、ＱＯＳモニタ等を自動的に実行する機能を有する。さらに、自動化のためのインベントリ情報をデータベース管理する機能も有している。
【００２８】
課金管理サーバＣＳＶ４は、ユーザの電話機能の使用量により従量課金する機能を有し、メーカーサイトＭＳからユーザ情報を取得し、ユーザに対して課金処理を行う。
【００２９】
プロビジョニングサーバＣＳＶ５は、メーカーサイトＭＳからユーザが購入したライセンス情報を取得し、購入ライセンス数に応じて通話機能、電話会議機能、ウェブ会議機能のリソースを割り当てる機能を有する。また、ライセンスを取得したユーザに応じて、電話会議サーバ、ウェブ会議サーバの使用可否を設定する。
【００３０】
図３は、プロビジョニングサーバＣＳＶ５に設けられる、ユーザデータベースＤＢである。このユーザデータベースＤＢには、各ユーザごとに割り当てられた個別識別番号（ユーザＩＤ）に対応付けて、ユーザに割り当てられたＩＰアドレス、後述するがユーザの設定リソース（設定可能なリソースも含む）、ユーザに付与された秘密情報としての機器識別番号、認証情報としてのパスワード、ログイン中のＩＰ電話端末ＩＰＴ１，ＩＰＴ２がそれぞれ記憶されている。ここで、設定リソースの例としては、通話機能、ボイスメール機能、緊急通話機能、電話会議機能、ウェブ会議機能等が挙げられる。
【００３１】
また、運用支援サーバＣＳＶ３、課金管理サーバＣＳＶ４及びプロビジョニングサーバＣＳＶ５は、例えば専用線を介してメーカサイトＭＳに接続される。
【００３２】
図４は、プロビジョニングサーバＣＳＶ５の具体的構成を示す図である。
【００３３】
プロビジョニングサーバＣＳＶ５は、仮想サーバ生成・管理部１０と、ＣＰＵ割り当て管理部１１とを有する。
【００３４】
仮想サーバ生成・管理部１０は、バックアップ想定負荷に応じてバックアップ用の仮想サーバを仮想化ホストサーバＮ１〜Ｎｐに生成し、生成した仮想サーバを管理する。
【００３５】
ＣＰＵ割り当て管理部１１は、上記仮想サーバで行う処理内容に応じて、ＣＰＵ割り当て内容を更新し、各関連仮想サーバにＣＰＵ割り当ての変更指示を行う。
【００３６】
さらに、プロビジョニングサーバＣＳＶ５には、バックアップ処理情報テーブル１２と、ＣＰＵ割り当てテーブル１３とが設けられている。
【００３７】
図５は、バックアップ処理情報テーブル１２の一例を示す図である。
【００３８】
バックアップ処理情報テーブル１２は、データのバックアップ時に得られるバックアップ情報が記憶されるテーブルである。バックアップ処理情報テーブル１２には、各仮想化ホストサーバＮ１〜Ｎｐに割り当てられた個別識別番号（サーバＩＤ）、各仮想化ホストサーバＮ１〜Ｎｐ内に生成された仮想サーバ番号（仮想サーバＮｏ）、各仮想サーバのホスト名、バックアップを行うタイムスロット番号（バックアップＴｉｍｅｓｌｏｔ  Ｎｏ）、各仮想サーバがバックアップ処理に要した時間が記憶される。つまり、バックアップ処理情報テーブル１２により、仮想化ホストサーバＮ１〜Ｎｐを特定するサーバＩＤとバックアップ処理時間を対応付けられる。
【００３９】
なお、バックアップを行うデータとしては、例えば、呼に関わるデータ、ユーザ設定に関わるデータ（転送設定や着信拒否設定等）、システム動作の為の保守設定データ、通話に関する課金データ、トラフィックデータ、デバッグ用データ(errログ、traceログ)等がある。
【００４０】
図６は、ＣＰＵ割り当てテーブル１３の一例を示す図である。
【００４１】
ＣＰＵ割り当てテーブル１３は、処理に応じて使用するＣＰＵの割り当て情報が記憶されるテーブルである。ＣＰＵ割り当てテーブル１３には、各仮想化ホストサーバＮ１〜Ｎｐに割り当てられた個別識別番号（サーバＩＤ）、処理の種別、処理の種別に対する処理数、各仮想サーバに割り当てられた使用ＣＰＵ情報が記憶される。つまり、ＣＰＵ割り当てテーブル１３により、仮想化サーバＮ１〜Ｎｐを特定するサーバＩＤとバックアップ時のＣＰＵ割り当てが対応付けられる。
【００４２】
次に、上記構成における動作について説明する。  
（ユーザシステムの登録）  
まず、ユーザが本実施形態のシステムを利用するためには、仲介業務を行うディーラとの契約を行う。契約の内容は、必要な内線端末数、回線数や、付加機能（電話会議機能、ウェブ会議機能等）を使用するかについて、契約を行うことで、ライセンスを受ける。ここで、通常は、内線端末数、回線数や付加機能の有無により、料金が異なる場合が多い。
【００４３】
ディーラは、ユーザとの契約内容に応じて、ユーザサイトＵＳ１を操作し、契約したユーザの登録を行う。
【００４４】
ユーザサイトＵＳ１の操作に対応して、データセンタＤＣ１のプロビジョニングサーバＣＳＶ５が、仮想化ノードのＡｄｍｉｎコンテナを制御して、必要なＣＰコンテナの設定を行う。また、電話会議機能やウェブ会議機能の使用可否の設定も行う。
【００４５】
このような設定が完了することで、ユーザが通話機能、電話会議機能またはウェブ会議機能を使用できるようになる。
【００４６】
（ログイン動作）  
図７は、例えばＩＰ電話端末ＩＰＴ１がログインする際のデータセンタＤＣ１の制御手順を示すフローチャートである。
【００４７】
ＩＰ電話端末ＩＰＴ１を使用する場合に、例えばＩＰ電話端末ＩＰＴ１のユーザは、データセンタＤＣ１にアクセスする。
【００４８】
そして、ＩＰ電話端末ＩＰＴ１のユーザは、ＩＰ電話端末ＩＰＴ１のプロンプトにうながされ、ユーザＩＤ（内線番号）及びパスワードをダイヤル入力し、データセンタＤＣ１へのログインを試みる。これらの入力が終了すると、これらユーザＩＤ及びパスワードをデータセンタＤＣ１に向け送信する。
【００４９】
ＩＰ電話端末ＩＰＴ１からのログイン要求（ステップＳ７１）を受信したデータセンタＤＣ１は、ここでユーザＩＤ（内線番号）が予めユーザデータベースＤＢに登録されているＩＤ群に一致するものであるかをチェックし（ステップＳ７２）、無ければログインを許可せず、ここでＩＰ電話端末ＩＰＴ１へユーザ名が存在しない旨をエラーメッセージとして返送する（ステップＳ７３）。
【００５０】
また、同一ＩＤでの二重ログインを防ぐため、データセンタＤＣ１は、登録されているＩＤと一致したとしても、既にそのＩＤでログイン済みであれば（ステップＳ７４）、新たなログインを許可せず、ここでＩＰ電話端末ＩＰＴ１へログイン済みを知らせる旨をエラーメッセージとして返送する（ステップＳ７３）。
【００５１】
ＩＤに関してＯＫであれば、データセンタＤＣ１は、パスワードの認証を行なう（ステップＳ７５）。ここで、パスワードが正しくなければ、データセンタＤＣ１はその旨をエラーメッセージでＩＰ電話端末ＩＰＴ１へ返送する（ステップＳ７３）。
【００５２】
一方、全てのチェックがＯＫであれば、データセンタＤＣ１は、ここでＩＰ電話端末ＩＰＴ１へ認証完了のメッセージを返送し（ステップＳ７６）、ログイン中のユーザとしてユーザデータベースＤＢ及び仮想化ホストサーバＮ１の図示しないログイン管理テーブルへの登録を行う。
【００５３】
また、データセンタＤＣ１は、運用支援サーバＣＳＶ３により、仮想化ホストサーバＮ６上でＣＰコンテナ（ＣＰ１）で共有可能な電話会議コンテナＴＣ１、ウェブ会議コンテナＷＣ１を動作させる。
【００５４】
（バックアップサービス実行方法）  
次に、上記データセンタ装置ＤＣ１〜ＤＣｉにおけるバックアップサービス実行方法について説明する。
【００５５】
図８は、バックアップサービス実行方法を示すフローチャートである。
【００５６】
まず、メーカサイトＭＳとユーザサイトＵＳ１との間でサービスの購入手続きが行われ、サービスに合わせた仮想サーバを生成する指示がメーカサイトＭＳからプロビジョニングサーバＣＳＶ５に通知される。プロビジョニングサーバＣＳＶ５は、仮想サーバ（ＣＰコンテナ）を生成する指示を受信して、仮想サーバ生成・管理部１により、各仮想化ホストサーバＮ１〜Ｎｐに仮想サーバ（ＣＰコンテナ）を生成する（ステップＳ８１）。
【００５７】
次に、プロビジョニングサーバＣＳＶ５は、ランダムまたは特定のルールに従って、仮想サーバの番号を一意になるように割り当てる（ステップＳ８２）。例えば、バックアップのタイムスロットを下式に従って割り当て、この割り当て内容をバックアップ処理情報テーブル１２に登録する。
【数１】
2013232807.tif 000003
【００５８】
そして、プロビジョニングサーバＣＳＶ５は、生成した仮想サーバのバックアップサービス部１５に対して、割り当てたタイムスロットに合わせて、バックアップ処理を行うように、バックアップスケジュールの設定を行う（ステップＳ８３）。
【００５９】
次に、生成した仮想サーバで行う処理内容にしたがって、バックアップが必要なデータがある場合、ＣＰＵ割り当てテーブル４の該当サーバのバックアップ種別の処理数をインクリメントさせて登録する（ステップＳ８４）。ここで、バックアップが必要なデータ量が、予め決めてあるＣＰＵあたりのバックアップ処理の上限数とバックアップに割り当て可能なＣＰＵ数の上限値を超えた場合（ステップＳ８５）、別のホストサーバで仮想サーバを生成し、（ステップＳ８６）、上限値を超えた分のデータのバックアップ処理を、別のホストサーバの仮想サーバに移行する。
【００６０】
次に、予め決めてあるＣＰＵあたりのバックアップ処理の上限数、バックアップに割り当て可能なＣＰＵ数の上限値及びバックアップ処理数により、割り当てるＣＰＵ数を決定し、それに合わせてそれぞれに使用するＣＰＵ番号を決定し、ＣＰＵ割り当てテーブル１３に登録する（ステップＳ８７）。
【００６１】
その後、バックアップ処理情報テーブル１２及びＣＰＵ割り当てテーブル１３の登録内容にしたがって、バックアップサービスを実行する（ステップＳ８８）。
【００６２】
（バックアップ時間を最適化する方法）  
図９は、上記バックアップ時間を最適化する方法を示すフローチャートである。
【００６３】
まず、上記バックアップ時間を変えて割り当てる方法で生成された仮想サーバのバックアップサービス部１５で、バックアップを実施した際に、毎回、処理時間をバックアップ処理情報テーブル１２に記録する（ステップＳ９１）。
【００６４】
次に、プロビジョニングサーバＣＳＶ５上の仮想サーバ生成・管理部１０で、定期的に(例えば１週間に１回、１日に１回等)バックアップ処理情報テーブル１２を参照し、タイムスロット毎に処理時間の和を計算し、タイムスロットによって負荷に偏りがないか確認する（ステップＳ９２）。もし、負荷に偏りがある場合、例えば、以下のような処理で平滑化を行う（ステップＳ９３）。
【００６５】
処理１：１タイムスロットの処理時間−全タイムスロットの平均値を計算。
【００６６】
処理２：上記平均値がプラスのタイムスロットのうち、プラス分の値に近い処理時間の仮想サーバの割り当てを上記平均値がマイナスのタイムスロットに変更する。
【００６７】
上記平滑化した結果で、バックアップ処理情報テーブル１２を更新し、変更のあった仮想サーバのバックアップサービス部１５に対して、タイムスロット割り当ての変更設定を行う（ステップＳ９４）。
【００６８】
上記方法により、ＣＰＵ割り当てテーブル１３を得られたことによって、プロビジョニングサーバＣＳＶ５は、上記ＣＰＵ割り当てテーブル１３を参照し、リアルタイムサービス部１４に使用するＣＰＵ番号とバックアップサービス部１５に使用するＣＰＵ番号を要求元の仮想サーバに通知する。
【００６９】
仮想サーバは、通知内容にしたがって、リアルタイムサービス部１４とバックアップサービス部１５のＣＰＵ割り当てを変更し、バックアップ処理を開始させる。
【００７０】
バックアップ処理完了時、全てのＣＰＵをリアルタイムサービス部１４で使用するようにＣＰＵの再割り当てを行う。
【００７１】
すなわち、ＩＯの書き込み待ちが発生し、それを行っているＣＰＵが待ち状態になってしまっても、リアルタイムサービス部１４とバックアップサービス部１５に使用するＣＰＵを排他的に設定することで、リアルタイムサービス部１４はＩＯ待ちによる影響を受けなくなる。また、動的にＣＰＵ割り当てを変更可能にすることで、バックアップサービス部１５が動作していないときには、ＣＰＵリソースを全てリアルタイムサービス部１４で使用できるために、無駄がない。
【００７２】
さらに、上記方法の組み合わせることにより、バックアップサービス部１５を提供する仮想サーバを動的に生成できるようにし、システムが持つ負荷情報を使って仮想サーバを動作させるサーバを分散させることで、システム全体が要求するバックアップ量に応じて、最適な資源量を使用したバックアップサービス部１５を提供することができ、無駄なコストをかけずにシステム構築ができるようになる
以上のように、上記本実施形態におけるデータセンタ装置ＤＣ１〜ＤＣｉは、データセンタ装置ＤＣ１〜ＤＣｉは、バックアップ処理情報テーブル１２及びＣＰＵ割り当てテーブル１３に基づいて、それぞれのサービス用のＣＰＵの割り当てを決定し、動的に反映させることができる。
【００７３】
したがって、本実施形態におけるデータセンタ装置ＤＣ１〜ＤＣｉは、ＩＯ負荷によるサービスへの影響を低減することができる。また、システム構築のためのコストを抑えることができる。
【００７４】
ここで、上記データセンタ装置ＤＣ１〜ＤＣｉは、マルチコアのサーバが複数ある構成でも、シングルコアのサーバが複数ある構成でもよい。
【００７５】
また、バックアップの割り当ては、プロビジョニングサーバＣＳＶ５が行っても、サービスを提供する仮想サーバ間で共有して、仮想サーバそれぞれが自立的に割り当ててもよい。
【００７６】
さらに、バックアップ先、時間の決定の根拠となるバックアップ時の負荷のデータについては、ＣＰＵ使用率など他の統計情報を用いても良い。またこれらの情報は、動的に収集しても、予め想定される定数をもとにしてもよい。
【００７７】
また、バックアップサービスだけでなく、データベース等、大量のデータをディスクに書き込む必要があるサービスに適用してもよい。
【００７８】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７９】
ＵＳ…ユーザサイト、ＩＰＴ１〜ＩＰＴｎ…ＩＰ電話端末、ＰＣ…パーソナル・コンピュータ、ＲＴ…ルータ、ＧＷ１…ゲートウェイ、ＮＷ１…公衆網、ＩＮＷ…インターネット、ＤＣ１〜ＤＣｉ…データセンタ装置、Ｎ１〜Ｎｐ…仮想化ホストサーバ(HW Node:ハードウェアノード)、ＣＳＶ１…電話会議サーバ、ＣＳＶ２…ウェブ会議サーバ、ＣＳＶ３…運用支援サーバ、ＣＳＶ４…課金管理サーバ、ＣＳＶ５…プロビジョニングサーバ、ＴＣ１…電話会議コンテナ、ＷＣ１…ウェブ会議コンテナ、１０…仮想サーバ生成・管理部、１１…ＣＰＵ割り当て管理部、１２…バックアップ処理情報テーブル、１３…ＣＰＵ割り当てテーブル、１４…リアルタイムサービス部、１５…バックアップサービス部、ＣＲＴ１〜ＣＲＴｑ…ルータ、ＮＷ２…公衆ＩＰ電話網、ＤＢ…ユーザデータベース、ＭＳ…メーカサイト。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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