(57)【要約】【課題】  フッ素樹脂粒子が良好に分散し、泡立ちが起こりにくい水分散体とこの分散体を用いた塗料を提供すること。【解決手段】  ポリ(パーフルオロアルキレンエーテル)鎖と重合性不飽和基とを有する化合物（Ａ）と、エチレンオキサイド鎖と重合性不飽和基とを有する化合物（Ｂ）とを反応させて得られるフッ素系分散剤、水及びフッ素樹脂粒子を含有することを特徴とするフッ素樹脂粒子の水分散体、該フッ素樹脂粒子の水分散体を配合したフッ素樹脂塗料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ(パーフルオロアルキレンエーテル)鎖と重合性不飽和基とを有する化合物（Ａ）と、エチレンオキサイド鎖と重合性不飽和基とを有する化合物（Ｂ）とを反応させて得られるフッ素系分散剤、水及びフッ素樹脂粒子を含有することを特徴とするフッ素樹脂粒子の水分散体。
【請求項２】
前記ポリ(パーフルオロアルキレンエーテル)鎖が炭素原子数１〜３の２価フッ化炭素基と酸素原子が交互に連結した構造で、該構造の繰り返し数が平均で３〜１００の範囲である請求項１記載のフッ素樹脂粒子の水分散体。
【請求項３】
前記エチレンオキサイド鎖の繰り返し数が平均で２〜２５である請求項１記載のフッ素樹脂粒子の水分散体。
【請求項４】
前記フッ素系分散剤のフッ素原子の含有率が５〜３０質量％である請求項１記載のフッ素樹脂粒子の水分散体。
【請求項５】
前記フッ素系分散剤の重量平均分子量が５，０００〜２５，０００である請求項１記載のフッ素樹脂粒子の水分散体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載のフッ素樹脂粒子の水分散体を配合したことを特徴とするフッ素樹脂塗料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリテトラフルオロエチレン（以下、「ＰＴＦＥ」という。）等のフッ素樹脂の微粒子を水中で分散させた水分散体と、この水分散体を含むフッ素樹脂塗料に関する。
【背景技術】
【０００２】
フッ素樹脂微粒子を粘度の低い水中に分散し、フッ素樹脂微粒子が均一に分散された状態を安定的に保持することは、フッ素樹脂の表面エネルギーの低さと比重の大きさから、困難である。通常、フッ素樹脂の微粒子を水中に分散させるには分散剤を用いる。この分散剤は水と親和性のある構造とフッ素樹脂と親和性のある構造を有し、例えば、水と親和性のある構造としてポリオキシエチレン鎖とフッ素樹脂と親和性のある構造としてポリジメチルシロキサン構造とを有する重合体が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。前記特許文献１に記載された重合体の改良系としてフッ素樹脂と親和性のある構造にパーフルオロアルキル鎖を有する分散剤もある。特に、パーフルオロアルキル鎖の炭素数が６以上のパーフルオロアルキル基含有オリゴマー型の分散剤が使用されてきた。
【０００３】
しかしながら、近年、パーフルオロアルキル鎖の炭素数が８以上の化合物は分解により、環境及び生体への蓄積性が高いパーフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）を生成することが明らかとなり、また、炭素数が８より小さいものであっても、末端に-CF3基を有する化合物は、生体への蓄積性が懸念されていることから、パーフルオロアルキル鎖を使用する分散剤は、その使用を敬遠されつつある。また、ポリオキシエチレン鎖とパーフルオロアルキル鎖とを有する重合体を分散剤として用いて塗料などを製造すると塗料に泡立ちが発生し、また、フッ素樹脂微粒子の凝集した粒子が塗料中に発生する問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００６−５１６６７３号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、フッ素樹脂微粒子を安定した状態で分散させた水分散体とこの水分散体を用いた塗料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、前記の課題を解決するため鋭意検討した結果、ポリ(パーフルオロアルキレンエーテル)鎖と重合性不飽和基とを有する化合物と、エチレンオキサイド鎖と重合性不飽和基とを有する化合物とを反応させて得られるフッ素樹脂を分散剤として用いることによりフッ素樹脂微粒子が水中に安定して状態で分散した分散体が得られること、この分散体や、この分散体を含む塗料は、泡立ちが発生しにくく、また、分散体中や塗料中にフッ素樹脂微粒子の凝集物も生じにくいこと等を見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち、本発明は、ポリ(パーフルオロアルキレンエーテル)鎖と重合性不飽和基とを有する化合物（Ａ）と、エチレンオキサイド鎖と重合性不飽和基とを有する化合物（Ｂ）とを反応させて得られるフッ素系分散剤、水及びフッ素樹脂粒子を含有することを特徴とするフッ素樹脂粒子の水分散体を提供するものである。
【０００８】
また、本発明は前記フッ素樹脂粒子の水分散体を配合したことを特徴とするフッ素樹脂塗料を提供するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、フッ素樹脂粒子の凝集物の発生や泡立ちの少ない水分散体やフッ素樹脂塗料（水性塗料）を提供できる。更に、本発明のフッ素樹脂粒子の水分散体やフッ素樹脂塗料中のフッ素樹脂は、パーフルオロアルキル鎖を有しておらず、パーフルオロアルキル鎖由来の人体や環境に蓄積性の懸念がある分解物が生成されない。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明のフッ素樹脂粒子の水分散体は、フッ素樹脂粒子を水中に分散させる分散剤として、ポリ(パーフルオロアルキレンエーテル)鎖と重合性不飽和基とを有する化合物（Ａ）と、エチレンオキサイド鎖と重合性不飽和基とを有する化合物（Ｂ）とを反応させて得られるフッ素樹脂（フッ素系分散剤）を用いることを特徴とする。ポリ(パーフルオロアルキレンエーテル)鎖を含有させることにより、人体や環境に悪影響を及ぼす分解物が生成されないだけでなく、フッ素樹脂粒子の凝集が少なく、また、泡立ちの少ないフッ素樹脂粒子の水分散体となる。
【００１１】
前記フッ素系分散剤中のフッ素原子の含有率としては、フッ素樹脂粒子の凝集がより少なく、また、より泡立ちの少ないフッ素樹脂粒子の水分散体となることから５〜３０質量％が好ましく、１０〜２８質量％がより好ましい。
【００１２】
前記フッ素系分散剤中のエチレンオキサイド鎖の繰り返し数としては、水との相溶性が良好なフッ素系分散剤となることから平均で２〜２５が好ましく、２〜１２がより好ましく、４〜１０が更に好ましい。尚、エチレンオキサイド鎖の平均の繰り返し数とは、フッ素系分散剤に含まれる各々のフッ素系分散剤が有するエチレンオキサイド鎖の繰り返し数の平均を言う。
【００１３】
前記フッ素系分散剤は、前記の通り、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖と重合性不飽和基を有する化合物（Ａ）と、エチレンオキサイド鎖と重合性不飽和基を有する化合物（Ｂ）とを反応させることにより得られ、具体的には、例えば、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを共重合させることにより得られる。
【００１４】
前記化合物（Ａ）が有するポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖としては、炭素原子数１〜３の２価フッ化炭素基と酸素原子が交互に連結した構造を有するものが挙げられる。炭素原子数１〜３の２価フッ化炭素基は、一種類であっても良いし複数種の混合であっても良く、具体的には、下記構造式（ａ１）で表されるものが挙げられる。
【００１５】
【化１】
2013173837.tif 000002
（上記構造式（ａ１）中、Ｘは下記構造式（ａ１−１）〜（ａ１−５）であり、構造式（ａ１）中の全てのＸが同一構造のものであってもよいし、また、複数の構造がランダムに又はブロック状に存在していてもよい。また、ｎは繰り返し単位を表す１以上の整数である。）
【００１６】
【化２】
2013173837.tif 000003
【００１７】
これらの中でも特にフッ素樹脂粒子の分散安定性が良好で、泡立ちの少ないフッ素樹脂粒子の水分散体が得られることから前記構造式（ａ１−１）で表されるパーフルオロメチレン構造と、前記構造式（ａ１−２）で表されるパーフルオロエチレン構造とが共存するものがとりわけ好ましい。ここで、前記構造式（ａ１−１）で表されるパーフルオロメチレン構造と、前記構造式（ａ１−２）で表されるパーフルオロエチレン構造との存在比率は、モル比率［構造（ａ１−１）／構造（ａ１−２）］が１／１０〜１０／１となる割合であることが好ましい。また、前記構造式（ａ１）中のｎの値は、平均で３〜１００の範囲が好ましく、平均で６〜７０の範囲がより好ましく、平均で１２〜５０の範囲が更に好ましい。
【００１８】
また、前記ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖は、フッ素樹脂との親和性が良好なフッ素系分散剤となることからからポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖１本に含まれるフッ素原子の合計が１８〜２００個の範囲であることが好ましく、２５〜１５０個の範囲であることがより好ましい。
【００１９】
前記化合物（Ａ）の原料となる両末端に重合性不飽和基を導入する前の化合物としては、以下の一般式（ａ２−１）〜（ａ２−６）が挙げられる。なお、下記の各構造式中における「−ＰＦＰＥ−」は、上記のポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖を表す。
【００２０】
【化３】
2013173837.tif 000004
【００２１】
前記化合物（Ａ）の鎖の両末端に有する重合性不飽和基は、例えば、下記構造式Ｕ−１〜Ｕ−５で示される重合性不飽和基を有するものが挙げられる。
【００２２】
【化４】
2013173837.tif 000005
【００２３】
これらの重合性不飽和基の中でも特に化合物（Ａ）自体の入手や製造の容易さ、あるいは、後述する重合性不飽和単量体（Ｂ１）〜（Ｂ３）との重合性に優れる点から、構造式Ｕ−１で表されるアクリロイルオキシ基、構造式Ｕ−２で表されるメタクリロイルオキシ基が好ましい。
【００２４】
前記化合物（Ａ）のなかで、前記したアクリロイルオキシ基等を有するものとしては、下記構造式（Ａ−１）〜（Ａ−１３）で表されるものが挙げられる。なお、下記の各構造式中における「−ＰＦＰＥ−」は、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖を示す。
【００２５】
【化５】
2013173837.tif 000006
【００２６】
これらの中でも特に化合物（Ａ）自体の工業的製造が容易であることから、前記構造式（Ａ−１）、（Ａ−２）、（Ａ−５）、（Ａ−６）、（Ａ−１１）及び（Ａ−１２）で表されるものが好ましい。
【００２７】
上記化合物（Ａ）を製造するには、例えば、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の両末端に水酸基を１つずつ有する化合物に対して、（メタ）アクリル酸クロライド又はクロロメチルスチレンを脱塩酸反応させて得る方法、（メタ）アクリル酸を脱水反応させて得る方法、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートをウレタン化反応させて得る方法、無水イタコン酸をエステル化反応させて得る方法、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の両末端にカルボキシル基を１つずつ有する化合物に対して、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテルをエステル化反応させて得る方法、グリシジルメタクリレートをエステル化反応させて得る方法、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の両末端にイソシアネート基を１つずつ有する化合物に対して、２−ヒドロキシエチルアクリルアミドを反応させる方法が挙げられる。これらのなかでも、ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖の両末端に水酸基を１つずつ有する化合物に対して、（メタ）アクリル酸クロライド又はクロロメチルスチレンを脱塩酸反応させて得る方法と、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートをウレタン化反応させて得る方法が合成上得られやすい点で特に好ましい。
【００２８】
なお、本発明において、「（メタ）アクリレート」とは、メタクリレートとアクリレートの一方又は両方をいい、「（メタ）アクリロイル基」とは、メタクリロイル基とアクリロイル基の一方又は両方をいい、「（メタ）アクリル酸」とは、メタクリル酸とアクリル酸の一方又は両方をいう。
【００２９】
前記エチレンオキサイド鎖と重合性不飽和基を有する化合物（Ｂ）は、エチレンオキサイド鎖と重合性不飽和基を有する化合物であれば特に制限はない。重合性不飽和基としては、後述する化合物（Ｂ）を製造する際に原料が入手しやすいこと、重合の際の反応性が良好なことから（メタ）アクリロイル基が好ましい。 
【００３０】
前記エチレンオキサイド鎖と重合性不飽和基を有する化合物（Ｂ）としては、例えば、下記一般式（Ｂ−１）で表される化合物等が挙げられる。
【００３１】
【化６】
2013173837.tif 000007
【００３２】
（前記一般式（Ｂ−１）中のＸ’は、酸素原子又は−ＮＲ７−（Ｒ７は水素原子、置換基を有してもよい炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよい炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基、置換基を有してもよい炭素原子数６〜１２のアリール基、又は置換基を有してもよい炭素原子数６〜２４のアラルキル基である。）を表し、Ｙ’はエチレン鎖を表し、Ｒ５は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ６は水素原子又は置換基を有してもよい炭素原子数１〜１２のアルキル基、置換基を有してもよい炭素原子数３〜１２のシクロアルキル基、置換基を有してもよい炭素原子数６〜１２のアリール基、又は置換基を有してもよい炭素原子数６〜２４のアラルキル基を表し、ｍは２〜１００の整数を表す。）
【００３３】
前記一般式（Ｂ−１）中の各基における置換基としては、例えば、ヒドロキシル基、ハロゲン原子、アルキル基（好ましくは炭素原子数１〜１２のアルキル基）、アリール基（好ましくは炭素原子数６〜１２のアリール基）、スルホ基、カルボキシル基等が挙げられる。ｍとしては、２〜５０であることが好ましく、特に、３〜３０の整数であることが好ましい。 
【００３４】
前記エチレンオキサイド鎖と重合性不飽和基を有する化合物（Ｂ）としては、例えば、ポリオキシエチレンアクリレート、ポリオキシエチレンメタクリレート等が挙げられる。これらは、ヒドロキシポリ（オキシエチレン）と、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルクロリド、メタクリルクロリド、無水アクリル酸、無水メタクリル酸等とを反応させることによって製造することができる。
【００３５】
前記ヒドロキシポリ（オキシエチレン）の市販品としては、例えば、株式会社ＡＤＥＫＡ製の「アデカプルロニック」、グリコ・プロダクス社製の「カルボワックス」、ダウケミカル社製の「トリトン」、第一工業製薬株式会社製の「ＰＥＧ」等が挙げられる。また、これらのヒドロキシポリ（オキシエチレン）を用いて、ポリオキシエチレンジ（メタ）アクリレート等を製造して用いることもできる。
【００３６】
前記エチレンオキサイド鎖と重合性不飽和基を有する化合物（Ｂ）の市販品としては、例えば、日油株式会社製の水酸基末端ポリ（オキシエチレン）のモノ（メタ）アクリレートとして、ブレンマーＰＥ−９０、ブレンマーＰＥ−２００、ブレンマーＰＥ−３５０、ブレンマーＡＥ−９０、ブレンマーＡＥ−２００、ブレンマーＡＥ−４００、ブレンマー５０ＰＥＰ−３００、ブレンマー７０ＰＥＰ−３５０Ｂ、ブレンマーＡＥＰシリーズ、ブレンマー５５ＰＥＴ−４００、ブレンマー３０ＰＥＴ−８００、ブレンマー５５ＰＥＴ−８００、ブレンマーＡＥＴシリーズ等が挙げられる。
【００３７】
また、日油株式会社製のアルキル基末端ポリ（オキシエチレン）のモノ（メタ）アクリレートとして、ブレンマーＰＭＥ−１００、ブレンマーＰＭＥ−２００、ブレンマーＰＭＥ−４００、ブレンマーＰＭＥ−１０００、ブレンマーＰＭＥ−２０００、ブレンマーＰＭＥ−４０００、ブレンマーＡＭＥ−４００、ブレンマー５０ＰＯＥＰ−８００Ｂ、ブレンマー５０ＡＯＥＰ−８００Ｂ、ブレンマーＰＬＥ−２００、ブレンマーＡＬＥ−シリーズ、ブレンマーＰＳＥ−４００、ブレンマーＰＳＥ−１３００、ブレンマーＡＳＥＰシリーズ、ブレンマーＰＫＥＰシリーズ、ブレンマーＡＫＥＰシリーズ、ブレンマーＡＮＥ−３００、ブレンマーＡＮＥ−１３００、ブレンマーＰＮＥＰシリーズ、ブレンマーＰＮＰＥシリーズ、ブレンマー４３ＰＡＰＥ−６００Ｂ、ブレンマー４３ＡＮＥＰ−５００、ブレンマー７０ＡＮＥＰ−５５０、ブレンマー７５ＡＮＥＰ−６００、ブレンマーＡＡＥ−５０、ブレンマーＡＡＥ−３００等が挙げられる。  
【００３８】
さらに、共栄社化学株式会社製のライトエステルＭＣ、ライトエステル１３０ＭＡ、ライトエステル０４１ＭＡ、ライトアクリレートＢＯ−Ａ、ライトアクリレートＥＣ−Ａ、ライトアクリレートＭＴＧ−Ａ、ライトアクリレート１３０Ａ、ライトアクリレートＤＰＭ−Ａ、ライトアクリレートＰ−２００Ａ、ライトアクリレートＮＰ−４ＥＡ、ライトアクリレートＮＰ−８ＥＡ等が挙げられる。これらのポリオキシエチレン鎖を有するエチレン性不飽和単量体は、単独で用いることも２種以上併用することもできる。  
【００３９】
ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖と重合性不飽和基を有する化合物（Ａ）と、エチレンオキサイド鎖と重合性不飽和基を有する化合物（Ｂ）とを共重合させることにより得る際は、本発明の効果を損なわない範囲で化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）以外の他の重合性単量体を原料の一部として用いても良い。
【００４０】
前記他の重合性単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、アリル化合物、ビニルエーテル類、ビニルエステル類等が挙げられる。
【００４１】
前記アクリル酸エステル類としては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、クロルエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、トリメチロールプロパンモノアクリレート、ベンジルアクリレート、メトキシベンジルアクリレート、フルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート等が挙げられる。
【００４２】
前記メタクリル酸エステル類としては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、クロルエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、トリメチロールプロパンモノメタクリレート、ベンジルメタクリレート、メトキシベンジルメタクリレート、フルフリルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート等が挙げられる。
【００４３】
前記アクリルアミド類としては、例えば、アクリルアミド、Ｎ−アルキルアクリルアミド（アルキル基としては炭素原子数１〜３のもの、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基）、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアクリルアミド（アルキル基としては炭素原子数１〜３のもの）、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−２−アセトアミドエチル−Ｎ−アセチルアクリルアミド等が挙げられる。
【００４４】
前記メタクリルアミド類としては、例えば、メタクリルアミド、Ｎ−アルキルメタクリルアミド（アルキル基としては炭素原子数１〜３のもの、例えばメチル基、エチル基、プロピル基）、Ｎ，Ｎ−ジアルキルメタクリルアミド（アルキル基としては炭素原子数１〜３のもの）、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−２−アセトアミドエチル−Ｎ−アセチルメタクリルアミド等が挙げられる。
【００４５】
前記アリル化合物としては、例えば、アリルエステル類（例えば、酢酸アリル、カプロン酸アリル、カプリル酸アリル、ラウリン酸アリル、パルミチン酸アリル、ステアリン酸アリル、安息香酸アリル、アセト酢酸アリル、乳酸アリルなど）、アリルオキシエタノール等が挙げられる。
【００４６】
前記ビニルエーテル類としては、例えば、アルキルビニルエーテル（例えば、ヘキシルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、デシルビニルエーテル、エチルヘキシルビニルエーテル、メトキシエチルビニルエーテル、エトキシエチルビニルエーテル、クロルエチルビニルエーテル、１−メチル−２，２−ジメチルプロピルビニルエーテル、２−エチルブチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ジエチレングリコールビニルエーテル、ジメチルアミノエチルビニルエーテル、ジエチルアミノエチルビニルエーテル、ブチルアミノエチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル、テトラヒドロフルフリルビニルエーテル等、ビニルエステル類：ビニルビチレート、ビニルイソブチレート、ビニルトリメチルアセテート、ビニルジエチルアセテート、ビニルバレート、ビニルカプロエート、ビニルクロルアセテート、ビニルジクロルアセテート、ビニルメトキシアセテート、ビニルブトキシアセテート、ビニルラクテート、ビニル−β−フェニルブチレート、ビニルシクロヘキシルカルボキシレート等が挙げられる。
【００４７】
前記イタコン酸ジアルキル類としては、イタコン酸ジメチル、イタコン酸ジエチル、イタコン酸ジブチル等が挙げられる。フマール酸のジアルキルエステル類又はモノアルキルエステル類としては、ジブチルフマレート等、その他、クロトン酸、イタコン酸、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、マレイロニトリル、スチレン等も挙げられる。  
【００４８】
前記化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の反応比率としては、本発明の分散剤を製造しやすいことから、〔化合物（Ａ）／化合物（Ｂ）〕の重量比で０．３〜２．０が好ましく、０．５〜１．８がより好ましい。
【００４９】
本発明で用いるフッ素系分散剤の重量平均分子量としては、５，０００〜２５，０００の範囲であることがフッ素樹脂粒子が安定して水中に分散し、泡立ちも起こりにくい水分散体やフッ素樹脂塗料が得られることに加え、製造もしやすいことから好ましく、１０，０００〜２０，０００の範囲であることがより好ましい。また、本発明で用いるフッ素系分散剤はブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体のいずれの共重合体でもよいが、好ましくは、ランダム共重合体である。
【００５０】
ここで、重量平均分子量（Ｍｗ）はゲル浸透クロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」と略記する。）測定に基づきポリスチレン換算した値である。なお、ＧＰＣの測定条件は以下の通りである。
【００５１】
［ＧＰＣ測定条件］
測定装置：東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ」、
カラム：東ソー株式会社製ガードカラム「ＨＨＲ−Ｈ」（６．０ｍｍＩ．Ｄ．×４ｃｍ）
＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）
＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）
＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）
＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）
検出器：ＥＬＳＤ（オルテックジャパン株式会社製「ＥＬＳＤ２０００」）
データ処理：東ソー株式会社製「ＧＰＣ−８０２０モデルＩＩデータ解析バージョン４．３０」
測定条件：カラム温度    ４０℃
展開溶媒      テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速          １．０ｍｌ／分
試料：樹脂固形分換算で１．０質量％のテトラヒドロフラン溶液をマイクロフィルターでろ過したもの（５μｌ）。
標準試料：前記「ＧＰＣ−８０２０モデルＩＩデータ解析バージョン４．３０」の測定マニュアルに準拠して、分子量が既知の下記の単分散ポリスチレンを用いた。
【００５２】
（単分散ポリスチレン）
東ソー株式会社製「Ａ−５００」
東ソー株式会社製「Ａ−１０００」
東ソー株式会社製「Ａ−２５００」
東ソー株式会社製「Ａ−５０００」
東ソー株式会社製「Ｆ−１」
東ソー株式会社製「Ｆ−２」
東ソー株式会社製「Ｆ−４」
東ソー株式会社製「Ｆ−１０」
東ソー株式会社製「Ｆ−２０」
東ソー株式会社製「Ｆ−４０」
東ソー株式会社製「Ｆ−８０」
東ソー株式会社製「Ｆ−１２８」
東ソー株式会社製「Ｆ−２８８」
東ソー株式会社製「Ｆ−５５０」
【００５３】
前記化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを共重合させる際に用いる重合開始剤としては、種々のものを使用することができ、例えば、過酸化ベンゾイル、過酸化ジアシル等の過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソ酪酸ジメチル、フェニルアゾトリフェニルメタン等のアゾ化合物、Ｍｎ（ａｃａｃ）３等の金属キレート化合物、リビングラジカル重合を引き起こす遷移金属触媒等が挙げられる。さらに必要に応じて、ラウリルメルカプタン、２−メルカプトエタノール、エチルチオグリコール酸、オクチルチオグリコール酸等の連鎖移動剤や、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のカップリング基を有するチオール化合物を連鎖移動剤等の添加剤として用いることができる。 
【００５４】
前記化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との共重合は、溶剤の存在下又は非存在下のいずれでも行うことができるが、作業性の点から溶剤存在下で行うことが好ましい。溶剤としては、例えば、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｉｓｏ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルアミルケトン等のケトン類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル等のエステル類、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル、２−オキシプロピオン酸ブチル、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−メトキシプロピオン酸ブチル等のモノカルボン酸エステル類、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン等の極性溶剤、メチルセロソルブ、セロソルブ、ブチルセロソルブ、ブチルカルビトール、エチルセロソルブアセテート等のエーテル類、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノブチルエーテルアセテート等のプロピレングリコール類及びそのエステル類、１，１，１−トリクロルエタン、クロロホルム等のハロゲン系溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族類、更にパーフルオロオクタン、パーフルオロトリ−ｎ−ブチルアミン等のフッ素化イナートリキッド類等が挙げられる。これらは、単独で用いることも２種以上併用することもできる。 
【００５５】
重合後は、例えば、ろ紙によるろ過や遠心分離等の手段により、得られた共重合体（本発明の分散剤）を回収できる。また、回収後、必要応じて本発明の分散剤を水で洗浄し、乾燥させても良い。
【００５６】
本発明の分散体は、分散剤として前記フッ素系分散剤と、水と、フッ素樹脂粒子とを含有することを特徴とする。分散剤として、前記前記フッ素系分散剤を用いることで、フッ素樹脂粒子の沈降を抑制して、保存安定性に優れた本発明のフッ素樹脂粒子の水分散体を得ることができる。分散体に用いるフッ素樹脂粒子としては、例えば、四フッ化エチレン（以下、「ＴＦＥ」という。）の重合体であるＰＴＦＥ、ＴＦＥと共重合可能なフッ素原子を有する単量体との共重合体（以下、「変性ＰＴＦＥ」という。）等が挙げられる。
【００５７】
前記ＴＦＥと共重合可能なフッ素原子を有する単量体としては、例えば、炭素原子数３以上、好ましくは炭素原子数３〜６のパーフルオロアルケン、炭素原子数１〜６のパーフルオロアルキルビニルエーテルが挙げられる。パーフルオロアルケンとしては、例えば、クロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）等が挙げられる。また、パーフルオロアルキルビニルエーテルとしては、例えば、パーフルオロメチルビニルエーテル（ＰＭＶＥ）、パーフルオロエチルビニルエーテル（ＰＥＶＥ）、パーフルオロプロピルビニルエーテル（ＰＰＶＥ）等が挙げられる。
【００５８】
前記ＴＦＥと共重合可能なフッ素原子を有する単量体の中でも、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）、パーフルオロエチルビニルエーテル（ＰＥＶＥ）及びパーフルオロプロピルビニルエーテル（ＰＰＶＥ）が好ましく、ヘキサフルオロプロピレン（ＨＦＰ）がより好ましい。また、フッ素樹脂粒子の粒径としては、０．０１μｍ〜５μｍの範囲のものを用いることができる。   
【００５９】
本発明の分散体を調製する際の前記フッ素系分散剤の使用量は、フッ素樹脂粒子１００質量部に対して、１０〜５０質量部が好ましく、２０〜４０質量部がより好ましい
【００６０】
本発明の分散体の分散媒体は水である。このほか、有機溶剤として、例えば、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｉｓｏ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール類等の水と相溶する溶剤を併用しても良い。
【００６１】
本発明の分散体の調製は、前記フッ素樹脂粒子、水及び前記フッ素系分散剤を混合後、分散撹拌機、ペイントシェイカー、ボールミル、ビーズミル、各種ミキサー等の装置を用いて、分散することにより行うことができる。
【００６２】
本発明の分散体は、そのままフッ素樹脂塗料として用いることができるが、このフッ素樹脂粒子分散液に、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、カーボンブラック、フタロシアニンブルー等の有機又は無機の着色剤；炭酸カルシウム、シリカ、クレー、タルク、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化カルシウム、ガラス粉等の無機充填剤；老化防止剤、防腐剤、防軟剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤、帯電防止剤などを添加混合して、フッ素樹脂塗料として用いることもできる。
【００６３】
本発明のフッ素樹脂塗料の塗工方法としては、ディピング塗工、スプレー塗工、ロールコーター、静電塗装、バーコーター、グラビアコーター、ナイフコーター等の方法が挙げられる。
【００６４】
本発明のフッ素樹脂塗料が好適に適用できる基材としては、例えば、アルミニウム板、亜鉛板、鉄板、ステンレス鋼板等の金属板；塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ウレタン樹脂、ＳＢＲ等の熱可塑性樹脂の成形品；フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリイミド樹脂等の熱硬化性樹脂の成形品；ガラス、セラミック、スレート板、岩石、硅カル板、鉱石等の無機材料などの基材を挙げられる。  
【実施例】
【００６５】
以下、本発明を実施例に基づき更に具体的に説明する。例中の部及び％は断りがない限り質量基準である。尚、本実施例において、ゲルパーミエーションゲル浸透クロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」と略記する。）による数平均分子量、重量平均分子量は以下の測定条件により行った。
【００６６】
［ＧＰＣ測定条件］
測定装置：東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣ」、
カラム：東ソー株式会社製ガードカラム「ＨＨＲ−Ｈ」（６．０ｍｍＩ．Ｄ．×４ｃｍ）
＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）
＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）
＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）
＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨＨＲ−Ｎ」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）
検出器：ＥＬＳＤ（オルテックジャパン株式会社製「ＥＬＳＤ２０００」）
データ処理：東ソー株式会社製「ＧＰＣ−８０２０モデルＩＩデータ解析バージョン４．１０」
測定条件：カラム温度    ４０℃
展開溶媒      テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速          １．０ｍｌ／分
試料：樹脂固形分換算で１．０質量％のテトラヒドロフラン溶液をマイクロフィルターでろ過したもの（１００μｌ）。
標準試料：前記「ＧＰＣ−８０２０モデルＩＩデータ解析バージョン４．１０」の測定マニュアルに準拠して、分子量が既知の下記の単分散ポリスチレンを用いた。
【００６７】
（単分散ポリスチレン）
東ソー株式会社製「Ａ−５００」
東ソー株式会社製「Ａ−１０００」
東ソー株式会社製「Ａ−２５００」
東ソー株式会社製「Ａ−５０００」
東ソー株式会社製「Ｆ−１」
東ソー株式会社製「Ｆ−２」
東ソー株式会社製「Ｆ−４」
東ソー株式会社製「Ｆ−１０」
東ソー株式会社製「Ｆ−２０」
東ソー株式会社製「Ｆ−４０」
東ソー株式会社製「Ｆ−８０」
東ソー株式会社製「Ｆ−１２８」
【００６８】
参考合成例〔ポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖とその両末端にアクリロイル基を有する重合性単量体の合成〕
撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、下記式（ａ２−１−１）で表される両末端に水酸基を有するパーフルオロポリエーテル化合物２０ｇ、溶媒としてジイソプロピルエーテル２０ｇ、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．０２ｇ及び中和剤としてトリエチルアミン３．１ｇを仕込み、空気気流下にて攪拌を開始し、フラスコ内を１０℃に保ちながらアクリル酸クロライド２．７質量部を１時間かけて滴下した。滴下終了後、１０℃で１時間攪拌し、昇温して３０℃で１時間攪拌した後、更に５０℃に昇温して１０時間攪拌することにより反応を行い、ガスクロマトグラフィー測定にてアクリル酸クロライドの消失が確認した。次いで、溶媒としてジイソプロピルエーテル４０ｇを追加した後、イオン交換水８０ｇを混合して攪拌してから静置し水層を除去した。更に、イオン交換水８０ｇを混合して攪拌してから静置し水層を除去する操作を２回行った。
【００６９】
次いで、重合禁止剤としてｐ−メトキシフェノール０．０２質量部を添加し、脱水剤として硫酸マグネシウム８ｇを添加して１日間静置することで完全に脱水した後、脱水剤を濾別した。
【００７０】
得られた濾液から減圧下で溶媒を留去することによって、下記式（Ａ−１−１）で表されるポリ（パーフルオロアルキレンエーテル）鎖とその両末端にアクリロイル基を有する重合性単量体を得た。
【００７１】
【化７】
2013173837.tif 000008
（式中、Ｘはパーフルオロメチレン基及びパーフルオロエチレン基であり、１分子あたり、パーフルオロメチレン基が平均７個、パーフルオロエチレン基が平均８個存在するものであり、フッ素原子の数が平均４６である。また、ＧＰＣによる数平均分子量は１，５００である。）
【００７２】
【化８】
2013173837.tif 000009
（式中、Ｘはパーフルオロメチレン基及びパーフルオロエチレン基であり、１分子あたり、パーフルオロメチレン基が平均７個、パーフルオロエチレン基が平均８個存在するものであり、フッ素原子の数が平均４６である。）
【００７３】
合成例１
撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、溶媒としてメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）１０２ｇを仕込み、窒素気流下にて攪拌しながら１０５℃に昇温した。フラスコ内を１０５℃に保ちながら、上記式（Ａ−１−１）で表される重合性単量体４０ｇ、下記式（ｂ１）で表される構造を有するポリエチレングリコールモノメタクリレート〔エチレンオキサイド鎖の繰り返し（下記（ｂ−１）におけるｎ）が平均４．５〕７０ｇとＭＩＢＫ  ８３ｇを混合したもの及びラジカル重合開始剤としてt-ブチルペルオキシー２−エチルヘキサノエート１７ｇと溶媒としてＭＩＢＫ  １９ｇを混合した開始剤溶液の３種類の溶液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を１０５℃に保ちながら同時に２時間かけて滴下した。滴下終了後、１０５℃で５時間攪拌した。反応後、生成する（Ａ−１−１）の重合体のゲル物をろ過精製し、ろ液部分を脱溶剤して本発明で分散剤として用いるフッ素分散剤（１）を回収した。フッ素分散剤（１）の数平均分子量は２，０００で、重量平均分子量は１５，０００で、最大分子量は２００，０００であった。フッ素分散剤（１）のフッ素原子の含有率は１１質量％であった。
【００７４】
【化９】
2013173837.tif 000010
【００７５】
合成例２
撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、溶媒としてＭＩＢＫ  １２５ｇを仕込み、窒素気流下にて攪拌しながら１０５℃に昇温した。フラスコ内を１０５℃に保ちながら、上記式（Ａ−１−１）で表される重合性単量体５９ｇ、式（ｂ１）で表される構造を有するポリエチレングリコールモノメタクリレート。エチレンオキサイド鎖の繰り返しが平均４. ５）  ５１ｇとＭＩＢＫ  ８３ｇを混合したもの及びラジカル重合開始剤としてt-ブチルペルオキシー２−エチルヘキサノエート１７ｇと溶媒としてＭＩＢＫ  １８ｇを混合した開始剤溶液の３種類の溶液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を１０５℃に保ちながら同時に２時間かけて滴下した。滴下終了後、１０５℃で５時間攪拌した。反応後、生成するＡ−１−１の重合体のゲル物をろ過精製し、ろ液部分を脱溶剤して本発明で分散剤として用いるフッ素分散剤（２）を回収した。フッ素分散剤（２）の数平均分子量は１，８００で、重量平均分子量は１１，５００で、最大分子量は１５８，０００であった。フッ素分散剤（２）のフッ素原子の含有率は２０質量％であった。
【００７６】
合成例３
撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、溶媒としてＭＩＢＫ  １３１ｇを仕込み、窒素気流下にて攪拌しながら１０５℃に昇温した。フラスコ内を１０５℃に保ちながら、上記式（Ａ−１−１）で表される重合性単量体７２ｇ、式（ｂ１）で表される構造を有するポリエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキサイド鎖の繰り返しが平均４. ５）  ３８ｇとＭＩＢＫ  ５４ｇを混合したもの及びラジカル重合開始剤としてt-ブチルペルオキシー２−エチルヘキサノエート１７ｇと溶媒としてＭＩＢＫ  １８ｇを混合した開始剤溶液の３種類の溶液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を１０５℃に保ちながら同時に２時間かけて滴下した。滴下終了後、１０５℃で５時間攪拌した。反応後、生成する（Ａ−１−１）の重合体のゲル物をろ過精製し、ろ液部分を脱溶剤して本発明で分散剤として用いるフッ素分散剤（３）を回収した。フッ素分散剤（３）の数平均分子量は１，８００で、重量平均分子量は８，６００で、最大分子量は１５８，０００であった。フッ素分散剤（３）のフッ素原子の含有率は２５質量％であった。
【００７７】
合成例４
撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、溶媒としてＭＩＢＫ１０９ｇを仕込み、窒素気流下にて攪拌しながら１０５℃に昇温した。フラスコ内を１０５℃に保ちながら、上記式（Ａ−１−１）で表される重合性単量体３０ｇ、ポリエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキサイド鎖の繰り返しが平均４. ５）８０ｇとＭＩＢＫ  ７７ｇを混合したもの及びラジカル重合開始剤としてt-ブチルペルオキシー２−エチルヘキサノエート１７ｇと溶媒としてＭＩＢＫ  １８ｇを混合した開始剤溶液の３種類の溶液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を１０５℃に保ちながら同時に２時間かけて滴下した。滴下終了後、１０５℃で５時間攪拌した。反応後、生成する（Ａ−１−１）の重合体のゲル物をろ過精製し、ろ液部分を脱溶剤して本発明で分散剤として用いるフッ素分散剤（４）を回収した。フッ素分散剤（４）の数平均分子量は１，３００で、重量平均分子量は６，７００で、最大分子量は１００，０００であった。フッ素分散剤（４）のフッ素原子の含有率は８. ５質量％であった。
【００７８】
合成例５
撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、溶媒としてＭＩＢＫ１２５ｇを仕込み、窒素気流下にて攪拌しながら１０５℃に昇温した。フラスコ内を１０５℃に保ちながら、上記式（Ａ−１−１）で表される重合性単量体５９ｇ、式（ｂ１）で表される構造を有するポリエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキサイド鎖の繰り返しが平均４. ５）  ３９ｇとヒドロキシプロピルメタアクリレート１２ｇとＭＩＢＫ  ６０ｇを混合したもの、及びラジカル重合開始剤としてt-ブチルペルオキシー２−エチルヘキサノエート１７ｇと溶媒としてＭＩＢＫ  １８ｇを混合した開始剤溶液の３種類の溶液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を１０５℃に保ちながら同時に２時間かけて滴下した。滴下終了後、１０５℃で５時間攪拌した。反応後、生成するＡ−１−１の重合体のゲル物をろ過精製し、ろ液部分を脱溶剤して本発明で分散剤として用いるフッ素分散剤（５）を回収した。フッ素分散剤（５）の数平均分子量は２，５００で、重量平均分子量は２４，４００で、最大分子量は１０００，０００であった。フッ素分散剤（５）のフッ素原子の含有率は２０質量％であった。
【００７９】
合成例６
撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、溶媒としてＭＩＢＫ１０２ｇを仕込み、窒素気流下にて攪拌しながら１０５℃に昇温した。フラスコ内を１０５℃に保ちながら、上記式（Ａ−１−１）で表される重合性単量体４０ｇ、式（ｂ１）で表される構造を有するポリエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキサイド鎖の繰り返しが平均４. ５）  ５９ｇとイソステアリルアクリレート１１ｇとＭＩＢＫ  ８３ｇを混合したもの、及びラジカル重合開始剤としてt-ブチルペルオキシー２−エチルヘキサノエート１７ｇと溶媒としてＭＩＢＫ  １９ｇを混合した開始剤溶液の３種類の溶液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を１０５℃に保ちながら同時に２時間かけて滴下した。滴下終了後、１０５℃で５時間攪拌した。反応後、生成するＡ−１−１の重合体のゲル物をろ過精製し、ろ液部分を脱溶剤して本発明で分散剤として用いるフッ素分散剤（６）を回収した。フッ素分散剤（６）の数平均分子量は２，２００で、重量平均分子量は１１７，１００で、最大分子量は２００，０００であった。フッ素分散剤（６）のフッ素原子の含有率は１１質量％であった。
【００８０】
合成例７
撹拌装置、温度計、冷却管、滴下装置を備えたガラスフラスコに、溶媒としてＭＩＢＫ１２５ｇを仕込み、窒素気流下にて攪拌しながら１０５℃に昇温した。フラスコ内を１０５℃に保ちながら、上記式（Ａ−１−１）で表される重合性単量体５９ｇ、下記式（ｂ１）で表される構造を有するポリエチレングリコールモノメタクリレート（エチレンオキサイド鎖の繰り返しが平均８）７０ｇとＭＩＢＫ  ８３ｇを混合したもの、及びラジカル重合開始剤としてt-ブチルペルオキシー２−エチルヘキサノエート１７ｇと溶媒としてＭＩＢＫ  １８ｇを混合した開始剤溶液の３種類の溶液をそれぞれ別々の滴下装置にセットし、フラスコ内を１０５℃に保ちながら同時に２時間かけて滴下した。滴下終了後、１０５℃で５時間攪拌した。反応後、生成する（Ａ−１−１）の重合体のゲル物をろ過精製し、ろ液部分を脱溶剤して本発明で分散剤として用いるフッ素分散剤（７）を回収した。フッ素分散剤（７）の数平均分子量は２，３００で、重量平均分子量は２９，５００で、最大分子量は１，０００，０００であった。フッ素分散剤（７）のフッ素原子の含有率は１４質量％であった。
【００８１】
実施例１〜７及び比較例１〜３
フッ素分散剤（１）〜（７）及び比較対象用フッ素分散剤（１´）〜（３´）を含むＰＴＦＥ粒子の水分散体（１）〜（７）及び比較対照用ＰＴＦＥ粒子の水分散体（１´）〜（３´）を調製し、ＰＴＦＥ粒子の水分散体中での安定性を評価した。分散体の調製方法と評価方法を下記に示す。また、評価結果を第１表に示す。
【００８２】
＜水分散体の調製方法＞
１００ｍＬの白色ポリ瓶に凝集粒子径１−１０μｍ、一次粒子径３００ｎｍであるＰＴＦＥ粒子（株式会社喜多村製  ＫＴＬ−５００Ｆ）５ｇ、フッ素分散剤１．５ｇ（ＰＴＦＥの質量に対して３０質量％）及び水４３．５ｇを混合した。この混合物に直径１ｍｍビーズを１０ｇ加えた後、ペイントシェイカーで２時間振動させ、分散体を得た。分散体の分散直後の外見を目視で観察すると共に、分散体中のＰＴＦＥ粒子の粒度分布を測定し平均粒子径〔ｄ５０（ｎｍ）〕を測定した。粒度分布の測定は、大塚電子株式会社製のＰｈｏｔａｌ  ＥＬＳＺ―１を用いた。平均粒子径が３００ｎｍに近いほど、分散体中にＰＴＦＥが一次粒子の状態で分散されていることを表す。加えて、分散体（１）、（２）、（５）及び比較対照用分散体（１´）、（２´）、（３´）は、分散体を調製してから１週間後にも平均粒子径を求めた。
【００８３】
【表１】
2013173837.tif 000011
【００８４】
第１表の脚注
比較例において使用したフッ素系分散剤は下記の通りである。
フッ素系分散剤（１´）：ＤＩＣ株式会社製のメガファックＦ−４４４（パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物。）
フッ素系分散剤（２´）：Ｄｕ  Ｐｏｎｔ社製のＺｏｎｙｌ  ＦＳＮ−１００（フッ素化アルキル基とエチレンオキサイド鎖を有する分散剤。）
フッ素系分散剤（３´）：ソルベイスペシャリティーポリマーズ社製のＦｌｕｏｒｏｌｉｎｋＥ１０Ｈ（ポリ(パーフルオロアルキレンエーテル)エチレンオキシド付加物）
【００８５】
水分散体の外観の判定基準
◎：水分散体に目視でＰＴＦＥ粒子の凝集物を全く確認できない
○：水分散体に目視でＰＴＦＥ粒子の凝集物が僅かに確認できるものの、ＰＴＦＥ粒子と水との分離は確認できない。
×：ＰＴＦＥと水が分離している。
【００８６】
実施例１０〜１１及び比較例４〜６
水分散体（１）、（６）及び比較対照用水分散体（１´）〜（３´）を用いて下記方法に従い泡の立ちやすさ（起泡性）と、できた泡の消えやすさ（消泡性）を評価した。評価結果を第２表に示す。
【００８７】
＜起泡性の評価方法＞
容量１００ｍｌのガラス瓶に水分散体を５０ｍｌいれ、上下に１０回振った。５分間静置した後、液面からの泡の高さを測定した。この高さが低い程、泡ができにくく、起泡性に優れることを示す。
【００８８】
＜消泡性の評価方法＞
前記＜起泡性の評価方法＞に従って液面上に泡を発生させた後、ガラス瓶を静置し、液面が露出するまでの時間を計測した。この時間が短い程消泡性に優れることを表す。
【００８９】
【表２】
2013173837.tif 000012