(57)【要約】【課題】糸監視装置において、糸道ガイドを簡単かつ確実に位置決めできる構成を提供する。【解決手段】糸監視装置６は、糸道ガイド３２，３３と、ホルダ３０と、位置決め部材５１，５４と、を備えている。糸道ガイド３２，３３は、走行する紡績糸をガイドする。ホルダ３０は、紡績糸を監視するためのセンサを保持する。位置決め部材５１，５４は、糸道ガイド３２，３３を、ホルダ３０との間で所定の挟込方向（糸道と平行な方向）で挟み込む。【選択図】図６
2013230909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行する糸をガイドする糸道ガイドと、
前記糸を監視するためのセンサを保持するホルダと、
前記糸道ガイドを、前記ホルダとの間で所定の挟込方向で挟み込む位置決め部材と、
を備えることを特徴とする糸監視装置。
【請求項２】
請求項１に記載の糸監視装置であって、
前記ホルダに設けられた第１嵌合部と、
前記位置決め部材に形成され、前記第１嵌合部と嵌合する第１受け部と、
前記糸道ガイドに設けられた第２嵌合部と、
前記位置決め部材に形成され、前記第２嵌合部と嵌合する第２受け部と、
を備えることを特徴とする糸監視装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の糸監視装置であって、
前記糸道ガイドは、
前記ホルダと前記位置決め部材によって挟み込まれたときに、前記位置決め部材に対して前記挟込方向で接触する接触面と、
前記接触面から前記挟込方向に突出し、前記位置決め部材に嵌合する突出部と、
を有することを特徴とする糸監視装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の糸監視装置であって、
前記糸道ガイドと前記位置決め部材との嵌合は隙間嵌めであることを特徴とする糸監視装置。
【請求項５】
請求項４に記載の糸監視装置であって、
前記糸道ガイドと前記位置決め部材が嵌合している部分の隙間と、前記位置決め部材と前記ホルダが嵌合している部分の隙間の合計が、０．２ｍｍ未満であることを特徴とする糸監視装置。
【請求項６】
請求項１から５までの何れか一項に記載の糸監視装置であって、
前記ホルダは、多角形状の外形輪廓を有する凸部を有し、
前記位置決め部材は、前記凸部の前記外形輪廓に沿って多角形状に形成された凹部を有し、
前記凸部と前記凹部が嵌合することにより、前記位置決め部材が前記ホルダに位置決めされることを特徴とする糸監視装置。
【請求項７】
請求項１から５までの何れか一項に記載の糸監視装置であって、
前記位置決め部材は、前記ホルダに対して、２点の位置決め箇所で位置決めされていることを特徴とする糸監視装置。
【請求項８】
請求項７に記載の糸監視装置であって、
前記２点の位置決め箇所の少なくとも一方において、前記ホルダに形成された突起が、前記位置決め部材に形成された穴に嵌合することを特徴とする糸監視装置。
【請求項９】
請求項１から８まで何れか一項に記載の糸監視装置と、
前記糸監視装置によって監視された糸を巻き取ってパッケージを形成する巻取部と、
を備えることを特徴とする糸巻取ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、糸監視装置が備える糸道ガイドの位置決め構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
紡績機や自動ワインダなど、糸をボビンに巻き取るように構成された糸巻取機が知られている。一般に、この種の糸巻取機は、走行する糸の状態をリアルタイムに監視する糸監視装置（ヤーンクリアラ）を備えている。
【０００３】
糸監視装置は、糸の状態を検出するためのセンサを有しており、当該センサの検出結果に基づいて、糸欠点（糸の品質に異常がある箇所）を検出する。また、糸監視装置は、前記センサを保持するための部材（ホルダ）を有している。
【０００４】
例えば特許文献１には、長手方向に運動するテスト品（具体的には糸）の特性を測定するための測定セル（ホルダ）を有した装置が開示されている。この測定セルの内部に、糸の特性を測定するためのセンサが組み込まれていると考えられる。
【０００５】
また、糸監視装置は、糸の走行位置を規制するための糸道ガイドを備えている。糸道ガイドによって糸をガイドすることにより、走行する糸と、上記センサと、の位置関係が安定するので、当該センサによって糸の状態を安定して検出できる。例えば特許文献１に記載の装置は、糸をガイドするための案内要素（糸道ガイド）を備えている。
【０００６】
糸道ガイドと、ホルダに保持されているセンサと、の位置関係は重要であるため、糸監視装置を組み立てる際には、ホルダに対して糸道ガイドを適切に位置決めできることが好ましい。特許文献１は、糸道ガイド（案内要素）の具体的な取り付け方法を開示しておらず、当該糸道ガイドがホルダ（測定セル）に対して位置決めされているのか否かも不明である。
【０００７】
一方、特許文献２は、糸道ガイドプレート（糸道ガイド）を、測定ヘッド（ホルダ）に対して取付ビスで一体固着する構成を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−３２２１９６号公報
【特許文献２】実公昭６１−１０５３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記特許文献２のように糸道ガイドをビスで固定しようとした場合は、当該糸道ガイドにビス挿通用の孔を形成する必要があり、糸道ガイドの機械的強度が低下するおそれがある。また、ビス挿通用の孔を形成することができる程度の大きさに糸道ガイドを形成しなければならず、当該糸道ガイドが大型化する。
【００１０】
そこで、従来の糸監視装置では、ホルダに対して糸道ガイドを当て決めしたうえで、ホルダと糸道ガイドを接着剤によって固定する場合があった。ホルダに対して糸道ガイドを当て決めすることにより、センサと糸道ガイドの位置決めを行うことができる。
【００１１】
しかし、接着剤が乾燥するまでに時間がかかるため、糸監視装置の組み立て時間に影響を与えていた。また、糸道ガイドをホルダに当て決めしても、接着剤が乾燥するまでの間に糸道ガイドがズレてしまい、結局は糸道ガイドの位置にバラツキが発生する場合があった。
【００１２】
また、糸道ガイドをホルダに当て決めするためには、ホルダ側に当て決め用の部位を形成する必要がある。この当て決め用の部位は、糸道ガイドの形状に応じた形状としなければならない。このため、ホルダと糸道ガイドの両方の形状に制約が生じていた。また、何らかの理由で糸道ガイドの形状を変更する場合には、ホルダの形状も変更しなければならない。
【００１３】
本発明の目的は、糸監視装置において、糸道ガイドを簡単かつ確実に位置決めできる構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【００１４】
本発明の観点によれば、糸監視装置は、糸道ガイドと、ホルダと、位置決め部材と、を備える。前記糸道ガイドは、走行する糸をガイドする。前記ホルダは、前記糸を監視するためのセンサを保持する。前記位置決め部材は、前記糸道ガイドを、前記ホルダとの間で所定の挟込方向で挟み込む。
【００１５】
このように、ホルダと位置決め部材によって糸道ガイドを挟み込こむことで、接着剤を使わずに、ホルダに対して糸道ガイドを固定できる。
【００１６】
上記の糸監視装置は、第１嵌合部と、第１受け部と、第２嵌合部と、第２受け部と、を備える。前記第１嵌合部は、前記ホルダに設けられる。前記第１受け部は、前記位置決め部材に形成され、前記第１嵌合部と嵌合する。前記第２嵌合部は、前記糸道ガイドに設けられる。前記第２受け部は、前記位置決め部材に形成され、前記第２嵌合部と嵌合する。
【００１７】
これにより、糸道ガイドを、位置決め部材を介して、ホルダに対して位置決めできる。糸道ガイドはホルダには直接的に嵌合しないので、糸道ガイドの形状によってホルダの形状が制限を受けることがない。従って、糸道ガイドの形状を自由に設定できる。また、糸道ガイドの形状を変更したとしても、位置決め部材の形状のみ変更すれば良く、ホルダの形状変更は不要である。
【００１８】
上記の糸監視装置において、前記糸道ガイドは、接触面と、突出部と、を有する。前記接触面は、当該糸道ガイドが前記ホルダと前記位置決め部材によって挟み込まれたときに、前記位置決め部材に対して前記挟込方向で接触する。前記突出部は、前記接触面から前記挟込方向に突出し、前記位置決め部材に嵌合する。
【００１９】
糸道ガイドをこのように形成することで、位置決め部材によって糸道ガイドを挟みこみ、かつ、当該位置決め部材を糸道ガイドに嵌合させることができる。
【００２０】
上記の糸監視装置において、前記糸道ガイドと前記位置決め部材との嵌合は隙間嵌めであることが好ましい。
【００２１】
これにより、糸道ガイドを位置決め部材に嵌合させ易くなるので、糸監視装置の組み立てが容易になる。また、糸道ガイドを位置決め部材に嵌合させる際に無用な力がかからないので、糸道ガイドが破損することを防止できる。なお、このよう糸道ガイドを隙間嵌めで位置決めする構成であったとしても、最大すきまが測定対象の糸の平均太さ未満であれば、実用上十分な位置決め精度を確保できる。
【００２２】
上記の糸監視装置において、前記糸道ガイドと前記位置決め部材の嵌め合いの隙間と、前記位置決め部材と前記ホルダの嵌め合いの隙間の合計が、０．２ｍｍ未満であることが好ましい。
【００２３】
糸監視装置が測定対象とする一般的な糸は、その平均太さが０．２ｍｍ以上であることが多い。このため、糸道ガイドの位置決め精度が０．２ｍｍ未満であれば、実用上は十分である。
【００２４】
上記の糸監視装置において、前記ホルダは、多角形状の外形輪廓を有する凸部を有する。位置決め部材は、前記凸部の外形輪廓に沿って多角形状に形成された凹部を有する。前記凸部と前記凹部が嵌合することにより、前記位置決め部材が前記ホルダに位置決めされる。
【００２５】
このように、多角形の凹凸部を嵌合させることで、ホルダに対して位置決め部材を位置決めできる。
【００２６】
上記の糸監視装置において、前記位置決め部材は、前記ホルダに対して、２点の位置決め箇所で位置決めされるように構成しても良い。
【００２７】
このように、位置決め箇所が最低２点あれば、ホルダに対する位置決め部材の位置を、平面内で固定できる。
【００２８】
上記の糸監視装置において、前記２点の位置決め箇所の少なくとも一方において、前記ホルダに形成された突起が、前記位置決め部材に形成された穴に嵌合する。
【００２９】
このように、突起を穴に嵌合させる構成であれば、例えばネジ止めなどの手間をかける必要がないので、ホルダに対する位置決め部材の固定作業を簡単に行うことができる。また、この構成であれば、ホルダにネジ穴を形成する必要がない。
【００３０】
本発明の別の観点によれば、上記の糸監視装置と、前記糸監視装置によって監視された糸を巻き取ってパッケージを形成する巻取部と、を備える糸巻取ユニットが提供される。
【００３１】
本発明の構成は、糸道ガイドを位置決め部材で挟み込んで位置決めする構成であるから、当該糸道ガイドの位置がバラつきにくく、個体差が少ない糸監視装置を提供できる。従って、この糸監視装置を備えた糸巻取ユニットにおいて、糸監視結果の個体差が発生しにくく、均一な精度で糸の監視を行うことができる。従って、この糸巻取ユニットによれば、安定した品質でパッケージを形成できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る精紡機の全体的な構成を示す正面図。
【図２】紡績ユニットの側面図。
【図３】糸監視装置の正面図。
【図４】ホルダの断面図。
【図５】（ａ）糸道ガイドの平面図。（ｂ）糸道ガイドの正面図。（ｃ）糸道ガイドの斜視図。
【図６】糸道ガイドの取り付け構造を示す分解斜視図。
【図７】（ａ）第１プレートの平面図。（ｂ）第１プレートと糸道ガイドが嵌合した様子を示す平面図。
【図８】上流側の糸道ガイドの取り付け構造を示す分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
次に、本発明の一実施形態に係る精紡機（紡績機）について、図面を参照して説明する。図１に示す糸巻取機としての精紡機１は、並設された多数の紡績ユニット（糸巻取ユニット）２と、糸継台車３と、を主に備えている。
【００３４】
図２に示すように、各紡績ユニット２は、上流から下流へ向かって順に、ドラフト装置４と、紡績装置５と、糸監視装置６と、糸貯留装置７と、巻取部８と、を備えている。なお、本明細書において「上流」及び「下流」とは、紡績時での繊維束及び紡績糸の走行方向における上流及び下流を意味する。
【００３５】
ドラフト装置４は、スライバ（繊維束の原料）９を引き伸ばして繊維束１０とする。ドラフト装置４は、複数のドラフトローラ１１，１２，１３及び１４と、各ドラフトローラに対向するように配置された対向ローラを有している。複数のドラフトローラ１１，１２，１３及び１４は、それぞれ所定の回転速度で回転駆動されている。ドラフト装置４は、図略のスライバケースから供給されるスライバ９を、回転するドラフトローラ１１，１２，１３及び１４と、これに対向する対向ローラとの間で挟み込んで搬送することにより、引き伸ばして（ドラフトして）繊維束１０とする。ドラフト装置４でドラフトされた繊維束１０は、紡績装置５に供給される。
【００３６】
紡績装置５は、繊維束１０に撚りを加えて、紡績糸１５を生成する。紡績装置５の構成は特に限定されないが、本実施形態の紡績装置５は、空気式の紡績装置として構成されている。この空気式の紡績装置５は、その内部に旋回気流を発生させ、当該旋回気流を繊維束１０に作用させることにより、当該繊維束１０に撚りを与える。
【００３７】
紡績装置５で生成された紡績糸１５は、糸監視装置６を通過する。糸監視装置６は、走行する紡績糸１５の状態を監視し、当該紡績糸１５の品質に異常がある箇所（糸欠点）を検出する。また、糸監視装置６には、紡績糸１５を切断するためのカッタ１６が付設されている。なお、糸監視装置６の詳細な構成は後述する。
【００３８】
糸監視装置６を通過した紡績糸１５は、巻取部８によってボビン１７に巻き取られる。巻取部８は、クレードルアーム１９と、巻取ドラム２０と、トラバース装置２１と、を備えている。
【００３９】
クレードルアーム１９は、紡績糸１５を巻き取るためのボビン１７を回転可能に支持する。巻取ドラム２０は、前記ボビン１７の外周面に接触して回転駆動されることにより、前記ボビン１７を従動回転させる。トラバース装置２１は、紡績糸１５に係合して左右（ボビン１７の巻幅方向）に駆動されるトラバースガイド２２を備えている。このトラバース装置２１によって、ボビン１７に巻き取られる紡績糸１５を綾振り（トラバース）する。
【００４０】
以上の構成の紡績ユニット２により、スライバ９から紡績糸１５を生成して、ボビン１７に巻き取っていくことができる。なお、このように紡績糸１５が巻き取られた状態のボビン１７のことを、「パッケージ」と呼ぶ。
【００４１】
また、本実施形態の精紡機１では、糸監視装置６と巻取部８の間に、糸貯留装置７が配置されている。糸貯留装置７は、図２に示すように、糸貯留ローラ２３と、当該糸貯留ローラ２３を回転駆動する電動モータ２５と、を備えている。
【００４２】
糸貯留ローラ２３は、その外周面に一定量の紡績糸１５を巻き付けて一時的に貯留できる。このように紡績糸１５を一時的に貯留するので、糸貯留装置７は一種のバッファとして機能する。これにより、紡績装置５における紡績速度と、巻取部８における巻取速度と、が何らかの理由により一致しない場合の不具合（例えば紡績糸１５の弛みなど）を解消することができる。
【００４３】
また、各紡績ユニット２は、ユニット制御部２６を備えている。ユニット制御部２６は、紡績ユニット２が備える各構成を適宜制御する。
【００４４】
糸継台車３は、図１及び図２に示すように、糸継装置２７と、吸引装置（サクションパイプ２８及びサクションマウス２９）を備えている。
【００４５】
糸継装置２７は、糸端同士を接合（糸継ぎ）するための装置である。糸継装置２７の構成は特に限定されないが、例えば旋回気流によって糸端同士を撚り合わせる空気式のスプライサを採用できる。前記サクションパイプ２８は、紡績装置５から送出される糸端を吸い込みつつ捕捉して、糸継装置２７へ案内する。サクションマウス２９は、巻取部８に支持されたパッケージ１８から糸端を吸引しつつ捕捉して、糸継装置２７へ案内する。
【００４６】
続いて、糸監視装置６で糸欠点が検出された場合の動作について簡単に説明する。
【００４７】
糸監視装置６は、糸欠点（紡績糸１５に異常がある箇所）を検出した場合は、前述のユニット制御部２６に糸欠点検出信号を送信する。ユニット制御部２６は、糸欠点検出信号を受けたときには、直ちにカッタ１６を作動させて紡績糸１５を切断する。切断された箇所よりも下流側の紡績糸１５は、パッケージ１８にいったん巻き取られる。なお、このときパッケージ１８に巻き取られる紡績糸１５には、糸監視装置６で検出された糸欠点の部分が含まれている。更に、ユニット制御部２６は、巻取部８における巻き取りを停止させる。続いてユニット制御部２６は、糸継台車３に制御信号を送り、糸欠点が検出された紡績ユニット２の前まで走行させる。
【００４８】
糸継台車３は、紡績ユニット２の前で停止すると、紡績装置５から送出される糸端を、サクションパイプ２８によって吸引捕捉して糸継装置２７に案内する。また、これと前後して、糸継台車３は、パッケージ１８に巻き取られた糸端を、サクションマウス２９によって吸引捕捉して糸継装置２７に案内する。このとき、パッケージ１８に巻き取られていた糸欠点の部分は、サクションマウス２９によって吸引されて引き出される。これにより、糸監視装置６によって検出された糸欠点の部分が、パッケージ１８から除去される。
【００４９】
糸継装置２７は、サクションパイプ２８及びサクションマウス２９によって案内された糸端同士の接合（糸継ぎ）を行う。これにより、カッタ１６によって切断された紡績糸１５が、紡績装置５と巻取部８の間で再び連続状態になる。
【００５０】
糸継装置２７における糸継ぎ動作が完了すると、ユニット制御部２６は、巻取部８による紡績糸１５の巻き取りを再開させる。以上の動作により、糸監視装置６によって検出された糸欠点を除去し、パッケージ１８への紡績糸１５の巻き取りを再開できる。
【００５１】
次に、糸監視装置６の構成について詳しく説明する。
【００５２】
図３に示すように、本実施形態の糸監視装置６は、ホルダ（センサ保持部材）３０と、ハウジング３１と、糸道ガイド３２及び３３と、を主に備えている。
【００５３】
ホルダ３０はプラスチック製の部材であり、その内部には、紡績糸１５の状態を検出するための検出部（センサ等）が組み込まれている。また、ホルダ３０には、紡績糸１５が通過するための第１糸通路３４が形成されている。この第１糸通路３４は、紡績糸１５の走行経路（以下、「糸道」と呼ぶ）に沿って溝状に形成されている。
【００５４】
この第１糸通路３４は、糸道に直交する平面で切断したときの内側の壁面の輪廓形状が略Ｕ字状（又はコ字状）に形成されている。つまり、第１糸通路３４は、糸道と平行な方向で見たときに、その一側の端部が開放され、他側の端部が閉鎖された形状となっている（図４参照）。なお、糸監視装置６についての以下の説明では、糸道に平行な方向で見たときに、第１糸通路３４が開放されている側が向く方向（図４（ｂ）の向かって下方）を「前」、反対方向を「後」として、糸監視装置６の前後方向を定義する。つまり、第１糸通路３４が開放している側を、糸監視装置６の前側とする。
【００５５】
この第１糸通路３４は、糸道を挟んで互いに平行に配置された一組の側壁面３５及び３５を有している。側壁面３５及び３５は、糸監視装置６の前後方向（図４（ｂ）の上下方向）及び糸道に対して平行に配置されている。第１糸通路３４を通過する紡績糸１５は、側壁面３５及び３５の間を走行する。
【００５６】
続いて、検出部の構成について、図４を参照して説明する。実施形態の糸監視装置６は、紡績糸１５に光を照射することにより当該紡績糸１５の状態を検知する光学式の糸監視装置として構成されている。具体的には、検出部は、発光素子３７と受光素子（センサ）３８とを備えている。発光素子３７としては、例えばＬＥＤなどの適宜の発光素子を採用できる。受光素子３８はフォトダイオードとして構成され、受光した光の強度を電気信号に変換して出力する。
【００５７】
受光素子３８は、その受光面が第１糸通路３４の側壁面３５の一部を構成するように配置されている。また、受光素子３８とは反対側の側壁面３５の一部には、樹脂製の透明板３９が設けられている。透明板３９を挟んで第１糸通路３４の反対側（ホルダ３０の内部）には、発光素子３７が配置されている。発光素子３７は、透明板３９を介して、第１糸通路３４に光を照射する。発光素子３７と受光素子３８は、糸道を挟んで向い合うように配置されている。
【００５８】
以上の構成で、発光素子３７からの光は、その一部が紡績糸１５によって遮られて受光素子３８に受光される。このため、受光素子３８に受光される光の強度は、紡績糸１５の太さによって変わる。従って、糸監視装置６は、受光素子３８が受光した光の強度に基づいて、紡績糸１５の太さを検出できる。
【００５９】
続いて、糸監視装置６のハウジング３１について説明する。このハウジング３１は、糸道と平行な方向に並べて配置された、第１ブロック４１と第２ブロック４２を備えている。第１ブロック４１と第２ブロック４２はそれぞれプラスチック製である。また、第１ブロック４１と第２ブロック４２は別体として形成されており、分離可能である。
【００６０】
第１ブロック４１には、ホルダ３０が取り付けられている。また、この第１ブロック４１は、検出部の発光素子３７及び受光素子３８を制御するための図略の回路基板を収容している。
【００６１】
第２ブロック４２は、第１ブロック４１の上流側に配置されている。図３に示すように、この第２ブロック４２には、紡績糸１５が通過する第２糸通路４３が形成されている。第２糸通路４３は、糸道に沿って溝状に形成されており、断面形状が略Ｕ字状（又は略コ字状）となっている。また、この第２糸通路４３は、ホルダ３０側の第１糸通路３４と連通するように形成されている。
【００６２】
第２ブロック４２には、前述のカッタ１６が配置されている。このカッタ１６は、第２糸通路４３内を走行する紡績糸１５を切断可能である。また、第２ブロック４２内には、カッタ１６を駆動して紡績糸１５を切断するためのカッタ駆動機構（図略）が配置されている。
【００６３】
糸道ガイド３２及び３３は、紡績糸１５の糸道を規制するための部材であって、耐摩耗性を有する素材（本実施形態ではセラミック）で構成されている。また、糸道ガイド３２及び３３は、ホルダ３０の上流側と下流側に１つずつ配置されている。下流側の糸道ガイド３３の形状を、図５に示す。なお、上流側の糸道ガイド３２も同様の形状である。
【００６４】
図５（ａ）に示すように、糸道ガイド３３は、平面視で略Ｕ字状（又は略Ｖ字状）に形成されている。糸道ガイド３３のＵ字の内側は、糸案内部５０となっている。図５（ｃ）に示すように、糸道ガイド３３は、糸案内部５０の内側で紡績糸１５を案内するように配置される。ホルダ３０の第１糸通路３４を通過する紡績糸１５は、当該ホルダ３０の上下に配置された糸道ガイド３２及び３３によって案内されながら走行する。これにより、ホルダ３０に対する紡績糸１５の走行位置が安定するため、検出部において紡績糸１５の状態を安定して監視できる。
【００６５】
以上のように構成された糸監視装置６では、紡績糸１５の走行位置と、ホルダ３０に保持された検出部（発光素子３７及び受光素子３８）と、の位置関係が重要である。そこで、糸監視装置６を組み立てる際には、ホルダ３０に対して糸道ガイド３２及び３３を位置決めできることが好ましい。
【００６６】
従来では、前述のように、ホルダに対して糸道ガイドを当て決めしたうえで、接着剤で固定していた。しかし、この構成では、接着剤が硬まるまでに時間がかかる。また、ホルダと糸道ガイドの形状の自由度が低い。
【００６７】
続いて、本実施形態における糸道ガイド３２及び３３の取り付け構造について説明する。
【００６８】
本実施形態の糸監視装置６では、糸道ガイド３２及び３３を、位置決め部材と、ホルダ３０と、によって挟み込むことによって取り付けている。
【００６９】
本実施形態における糸道ガイド３２及び３３の取り付け構造を、図６に示す。図６に示すように、上流側の糸道ガイド３２は、ホルダ３０と、上流側の位置決め部材５１と、によって挟み込まれることにより、糸監視装置６に取り付けられる。下流側の糸道ガイド３３は、ホルダ３０と、下流側の位置決め部材５４と、によって挟み込まれることにより、糸監視装置６に取り付けられる。
【００７０】
以下、より詳しく説明する。なお、上流側の糸道ガイド３２と下流側の糸道ガイド３３の取り付け構造には共通する部分が多いので、まずは下流側の糸道ガイド３３の取り付け構造について説明し、後で上流側の糸道ガイド３２の取り付け構造について簡単に説明することにする。
【００７１】
本実施形態において、下流側の位置決め部材５４は、２つの金属製の板状部材（第１プレート５２及び第２プレート５３）によって構成されている。なお、第１プレート５２と第２プレート５３は、２本の皿ネジ５８によって連結されている。第１プレート５２と第２プレート５３の連結に皿ネジ５８を利用しているので、第１プレート５２と第２プレート５３をネジで締め付ける際にそれぞれの位置がズレにくくなっている。
【００７２】
図６に示すように、下流側の位置決め部材５４とホルダ３０が糸道ガイド３３を挟み込む方向は、糸道と平行な方向となっている。従って、本実施形態における糸道ガイド３３の「挟込方向」は、糸道と平行な方向である。
【００７３】
図５に示すように、糸道ガイド３３は、糸道と平行な方向（挟込方向）での厚みが比較的薄い薄板状部５６を備えている。薄板状部５６は、その厚み方向の一側に、前記挟込方向に略直交するように形成された略平面状の接触面５９を有している。
【００７４】
図６に示すように、位置決め部材５４を構成する板状の第１プレート５２及び第２プレート５３は、挟込方向と直交するように配置される（つまり、第１プレート５２及び第２プレートの厚み方向を、挟込方向に一致させて配置している）。ホルダ３０には、挟込方向と略直交する略平面状に形成された下流側挟込面６８が形成されている。第１プレート５２の一側の面と、下流側挟込面６８と、によって、糸道ガイド３３の薄板状部５６を挟み込む。
【００７５】
第１プレート５２と下流側挟込面６８によって糸道ガイド３３を挟み込んだとき、薄板状部５６の接触面５９は、第１プレート５２に対して挟込方向で接触する。またこのとき、薄板状部５６の接触面５９とは反対側の部分は、ホルダ３０の下流側挟込面６８に対して挟込方向で接触する。以上の構成により、糸道ガイド３３を、ホルダ３０に対して挟込方向（糸道と平行な方向）で位置決めできる。
【００７６】
続いて、糸道と直交する方向で、ホルダ３０に対して糸道ガイド３３を位置決めするための構成について説明する。
【００７７】
図５に示すように、糸道ガイド３３には、薄板状部５６の接触面５９から厚み方向（挟込方向）に突出する突出部（第２嵌合部）５７が形成されている。
【００７８】
下流側の位置決め部材５４の第１プレート５２の平面図を、図７に示す。この第１プレート５２には、切欠部（第２受け部）５５が形成されている。第１プレート５２に形成された切欠部５５は、糸道ガイド３３の突出部５７の外周形状に略一致している。より具体的には、挟込方向で見たとき（図５（ａ）及び図７の状態）に、当該糸道ガイド３３の突出部５７の外形輪廓形状と、第１プレート５２の切欠部５５の内周壁面の形状と、が略一致している。これにより、図７（ｂ）に示すように、糸道ガイド３３の突出部５７に対して、第１プレート５２の切欠部５５を嵌合させることができる。
【００７９】
このように、第１プレート５２の切欠部５５に対して糸道ガイド３３の突出部５７を嵌合させることにより、挟込方向に直交する平面内（図７に示す平面内）で、第１プレート５２に対して糸道ガイド３３を位置決めできる。
【００８０】
なお、本実施形態では、糸道ガイド３３の突出部５７と、位置決め部材５４の切欠部５５と、の嵌め合いは、隙間嵌めとなっている。これにより、位置決め部材５４に対して、糸道ガイド３３を簡単に嵌め込むことができるので、糸監視装置６の組立作業が簡単になる。また、位置決め部材５４に糸道ガイド３３を嵌め込む際に、糸道ガイド３３に大きな力がかからないので、当該糸道ガイド３３が組立時に破損することを防止できる。
【００８１】
また、図６に示すように、下流側の位置決め部材５４の第２プレート５３には、多角形状に切り欠かれた多角形凹部（第１受け部）６２が形成されている。ホルダ３０には、挟込方向（糸道と平行な方向）に突出する多角形凸部（第１嵌合部）６１が形成されている。なお、この多角形凸部６１は、下流側挟込面６８の周囲に形成されている。多角形凸部６１は、挟持方向で見たときの外形輪廓が、第２プレート５３に形成されている多角形凹部６２の内側輪廓と略一致するように形成されている。
【００８２】
これにより、多角形凹部６２を、多角形凸部６１に嵌合させることができる。多角形凹部６２を多角形凸部６１に嵌合させることにより、挟込方向に直交する平面内で、下流側の位置決め部材５４を、ホルダ３０に対して位置決めできる。
【００８３】
以上のように、本実施形態の糸監視装置６では、ホルダ３０に対して下流側の位置決め部材５４を位置決めし、下流側の位置決め部材５４に対して下流側の糸道ガイド３３を位置決めしている。これにより、糸道ガイド３３を、ホルダ３０に対して、位置決め部材５４を介して間接的に位置決めできる。
【００８４】
なお、ホルダ３０の多角形凸部６１と、位置決め部材５４の多角形凹部６２との嵌め合いは、隙間嵌めとしても良い。これによれば、ホルダ３０に対して、位置決め部材５４を容易に嵌め込むことができる。
【００８５】
ところで、既に説明したように、本実施形態では、糸道ガイド３３と位置決め部材５４との間の嵌め合いも、隙間嵌めとしている。仮に、隙間嵌めの隙間が大き過ぎた場合は、ホルダ３０に対する糸道ガイド３３の位置決めを、必要な精度で行うことができない。
【００８６】
そこで本実施形態では、糸道ガイド３３と位置決め部材５４の間の最大隙間（突出部５７の切欠部５５の間の最大隙間）と、ホルダ３０と位置決め部材５４の間の最大隙間（多角形凸部６１と多角形凹部６２の間の最大隙間）と、の合計が０．２ｍｍ未満となるように、嵌め合いを設定している。これによれば、ホルダ３０に対して、糸道ガイド３３を０．２ｍｍの精度で位置決めできる。通常、糸監視装置６で監視する紡績糸１５の平均太さは０．２ｍｍ以上であるから、この平均太さ程度の精度で糸道ガイド３３を位置決めできれば、実用上は十分であるといえる。
【００８７】
第２プレート５３は、ホルダ３０に対して嵌合させられた後で、ネジ止めなどの適宜の手段により、ハウジング３１の第１ブロック４１に固定される。これにより、ホルダ３０と位置決め部材５４が離間することを防ぎ、ホルダ３０と位置決め部材５４による糸道ガイド３３の挟み込みを維持する。また、ホルダ３０と位置決め部材５４が離間しないので、ホルダ３０と位置決め部材５４の嵌合、及び、位置決め部材５４と糸道ガイド３３の嵌合を維持できる。
【００８８】
以上のように、本実施形態では、ホルダ３０と位置決め部材５４によって糸道ガイド３３を挟み込むことにより、当該糸道ガイド３３を糸監視装置６に取り付ける構成としている。糸道ガイド３３は、位置決め部材５４によって位置決めされているので、当該糸道ガイド３３を固定するための接着剤等は不要である。従って、糸監視装置６の組み立て時に、接着剤が硬まるまでに時間がかかるという従来の問題点を解消できる。
【００８９】
また、例えば特許文献２に記載の構成では、糸道ガイドにビス挿通用の孔を形成する必要があり、糸道ガイドが大型化するなどの課題があった。この点、本実施形態の構成では、ビス挿入用の孔を糸道ガイド３３に形成する必要もないので、糸道ガイド３３をコンパクトに構成できる。
【００９０】
そして本実施形態の糸道ガイド３３は、位置決め部材５４と嵌合することで位置決めされているので、当該糸道ガイド３３をホルダ３０に当て決めする必要がない。従って、ホルダ３０に、糸道ガイド３３を当て決めするための部位を形成する必要がない。また、ホルダ３０は糸道ガイド３３に対して直接的には嵌合していないので、糸道ガイド３３の形状が変更されたとしても、ホルダ３０の形状を変更する必要はない。従って、糸道ガイド３３の形状変更に柔軟に対応できる。
【００９１】
なお、何らかの理由により糸道ガイド３３の形状が変更された場合、この糸道ガイド３３に直接的に嵌合している位置決め部材５４の形状は変更する必要がある。しかし、位置決め部材５４は金属の板状部材であるから、形状変更に対応することは容易である。一方、ホルダ３０はプラスチック製の部材なので、形状を変更するためには型を変更しなければならず、コストがかかる。前述のように、本実施形態の構成では、糸道ガイド３３の形状が変更されたとしても、ホルダ３０の形状を変更する必要はないので、型の変更に伴なうコストもかからない。このように、本実施形態の構成によれば、糸道ガイド３３の形状変更に容易に対応できる。
【００９２】
次に、上流側の糸道ガイド３２の取り付け構造について簡単に説明する。なお、既に説明した下流側の糸道ガイド３３の取り付け構造と重複する部分については、説明を省略する。
【００９３】
図８に示すように、上流側の糸道ガイド３２は、上流側の位置決め部材５１と、ホルダ３０と、の間に挟み込まれて位置決めされている。
【００９４】
下流側の位置決め部材５４は２枚の金属板からなる構造であったが、上流側の位置決め部材５１は、図８に示すように単一の金属板から成っている。このように、位置決め部材の構成は特に限定されない。
【００９５】
図８に示すように、上流側の位置決め部材５１は、挟込方向と直交するように配置される（つまり、上流側の位置決め部材５１の厚み方向を、挟込方向に一致させて配置している）。ホルダ３０には、挟込方向と略直交する略平面状に形成された上流側挟込面６９が形成されている下流側の位置決め部材５１の一側の面と、上流側挟込面６９と、によって、糸道ガイド３２の薄板状部７６を挟み込む。
【００９６】
上流側の位置決め部材５１には切欠部（第２受け部）７５が形成されている。この切欠部７５に、上流側の糸道ガイド３２の突出部（第２嵌合部）７７が嵌合するように構成されている。上流側の位置決め部材５１と上流側の糸道ガイド３２との嵌合も隙間嵌めとすることができる。
【００９７】
上流側の位置決め部材５１は、図８に示すように、２点の位置決め箇所６３及び６４で、ホルダ３０に対して位置決めされるように構成されている。このように、ホルダ３０に対して位置決め部材５１を位置決めする構成は、多角形の凹凸を嵌合させる構成に限定されず、適宜の構成を採用できる。なお、図８のように、位置決め箇所が最低２点あれば、平面内での位置決めを行うことができる。
【００９８】
本実施形態の位置決め部材５１には、位置決め箇所６３において、皿ザグリされた丸穴７０が形成されている。ホルダ３０には、位置決め箇所６３に対応した位置に、挟込方向（糸道と平行な方向）にネジ穴６７が形成されている。丸穴７０を介して、ホルダ３０のネジ穴６７に皿ネジ６６をねじ込むことにより、位置決め部材５１がホルダ３０に対して位置決めされる。皿ネジ６６を利用することで、ねじを締め付ける際に位置ズレが発生しにくくなっている。
【００９９】
また、もう一方の位置決め箇所６４において、位置決め部材５１には、丸穴（第１受け部）７１が形成されている。ホルダ３０には、位置決め箇所６４に対応した位置に、挟込方向（糸道に平行な方向）に突出する円筒状の突起（第１嵌合部）６５が形成されている。ホルダ３０側の突起６５を、位置決め部材５１側の丸穴７１に嵌合させることで、位置決め部材５１がホルダ３０に対して位置決めされる。このように、丸穴７１に突起６５を嵌合させて位置決めを行う構成としたので、ホルダ３０の位置決め箇所６４に対応した位置にネジ穴を形成する必要がない。従って、ホルダ３０にネジ穴を形成できない箇所（例えば、ホルダ３０内にセンサ等が配置されている箇所）においても、位置決め箇所を設定できる。
【０１００】
上流側の位置決め部材５１とホルダ３０は皿ネジ６６によって連結されるので、ホルダ３０と位置決め部材５１が離間することを防ぎ、ホルダ３０と位置決め部材５１による糸道ガイド３３の挟み込みを維持できる。また、ホルダ３０と位置決め部材５１が離間しないので、位置決め部材５１と糸道ガイド３３の嵌合、及び、位置決め箇所６４におけるホルダ３０と位置決め部材５１の嵌合を維持できる。
【０１０１】
以上のようにして、２点の位置決め箇所６３及び６４で位置決めを行うことにより、挟込方向に直交する平面内で、位置決め部材５１をホルダ３０に対して位置決めできる。
【０１０２】
以上で説明したように、本実施形態の糸監視装置６は、糸道ガイド３２及び３３と、ホルダ３０と、位置決め部材５１及び５４と、を備えている。糸道ガイド３２及び３３は、走行する紡績糸１５をガイドする。ホルダ３０は、紡績糸１５を監視するためのセンサを保持する。位置決め部材５１及び５４は、糸道ガイド３２及び３３を、ホルダ３０との間で所定の挟込方向（糸道と平行な方向）でそれぞれ挟み込む。
【０１０３】
このように、ホルダ３０と位置決め部材５１及び５４によって糸道ガイド３２及び３３を挟み込こむことで、接着剤を使わずに、ホルダ３０に対して糸道ガイド３２及び３３を固定できる。
【０１０４】
本実施形態の糸監視装置６は、多角形凸部６１と、多角形凹部６２と、突出部５７と、切欠部５５と、を備える。多角形凸部６１は、ホルダ３０に設けられる。多角形凹部６２は、下流側の位置決め部材５４に形成され、多角形凸部６１と嵌合する。突出部５７は、下流側の糸道ガイド３３に設けられる。切欠部５５は、下流側の位置決め部材５４に形成され、突出部５７と嵌合する。
【０１０５】
また、本実施形態の糸監視装置６は、突起６５と、丸穴７１と、突出部７７と、切欠部７５と、を備える。突起６５は、ホルダ３０に設けられる。丸穴７１は、上流側の位置決め部材５１に形成され、突起６５と嵌合する。突出部７７は、上流側の糸道ガイド３２に設けられる。切欠部７５は、上流側の位置決め部材５１に形成され、突出部７７と嵌合する。
【０１０６】
これにより、糸道ガイド３２及び３３を、位置決め部材５１及び５４を介して、ホルダ３０に対して位置決めできる。糸道ガイド３２及び３３はホルダ３０には直接的に嵌合しないので、糸道ガイド３２及び３３の形状によってホルダ３０の形状が制限を受けることがない。従って、糸道ガイド３２及び３３の形状を自由に設定できる。また、糸道ガイド３２及び／又は３３の形状を変更したとしても、位置決め部材５１及び／又は５４の形状のみ変更すれば良く、ホルダ３０の形状変更は不要である。
【０１０７】
本実施形態の糸監視装置において、上流側の糸道ガイド３２は、接触面７９と、突出部７７と、を有する。下流側の糸道ガイド３３は、接触面５９と、突出部５７と、を有する。接触面７９及び５９は、糸道ガイド３２及び３３が、ホルダ３０と位置決め部材５１又は５４とによって挟み込まれたときに、位置決め部材５１又は５４に対して挟込方向でそれぞれ接触する。突出部７７及び５７は、接触面７９又は５９から挟込方向に突出し、位置決め部材５１又は５４にそれぞれ嵌合する。
【０１０８】
糸道ガイド３２及び３３をこのように形成することで、位置決め部材５１又は５４によって糸道ガイド３２又は３３を挟みこみ、かつ、当該位置決め部材５１又は５４を糸道ガイド３２又は３３に嵌合させることができる。
【０１０９】
本実施形態の糸監視装置６において、糸道ガイド３２及び３３と前記位置決め部材５１及び５４と嵌合は、それぞれ隙間嵌めである。
【０１１０】
これにより、糸道ガイド３２及び３３を位置決め部材５１及び５４にそれぞれ嵌合させ易くなるので、糸監視装置６の組み立てが容易になる。また、糸道ガイド３２及び３３を位置決め部材５１及び５４にそれぞれ嵌合させる際に無用な力がかからないので、糸道ガイド３２及び３３が破損することを防止できる。なお、このよう糸道ガイド３２及び３３を隙間嵌めで位置決めする構成であったとしても、最大すきまが測定対象の紡績糸１５の平均太さ未満であれば、実用上十分な位置決め精度を確保できる。
【０１１１】
本実施形態の糸監視装置６は、糸道ガイド３２又は３３と位置決め部材５１又は５４の嵌め合いの隙間と、位置決め部材５１又は５４とホルダ３０の嵌め合いの隙間の合計が、０．２ｍｍ未満である。
【０１１２】
糸監視装置６が測定対象とする一般的な紡績糸１５は、その平均太さが０．２ｍｍ以上であることが多い。このため、糸道ガイド３２及び３３の位置決め精度が０．２ｍｍ未満であれば、実用上は十分である。
【０１１３】
本実施形態の糸監視装置６において、ホルダ３０は、多角形状の外形輪廓を有する多角形凸部６１を有する。位置決め部材５４は、多角形凸部６１の外形輪廓に沿って多角形状に形成された多角形凹部６２を有する。多角形凸部６１と多角形凹部６２が嵌合することにより、位置決め部材５４がホルダ３０に位置決めされる。
【０１１４】
このように、多角形の凹凸部を嵌合させることで、ホルダ３０に対して位置決め部材５４を位置決めできる。
【０１１５】
本実施形態の糸監視装置６において、位置決め部材５１は、ホルダ３０に対して、２点の位置決め箇所６３及び６４で位置決めされるように構成されている。
【０１１６】
このように、位置決め箇所が最低２点あれば、ホルダ３０に対する位置決め部材５１の位置を、平面内で固定できる。
【０１１７】
本実施形態の糸監視装置６は、以下のように構成されている。即ち、位置決め箇所６４において、ホルダ３０に形成された円柱状の突起６５が、位置決め部材５１の丸穴７１に嵌合する。
【０１１８】
このように、突起を丸穴に嵌合させる構成であれば、例えばネジ止めなどの手間をかける必要がないので、ホルダ３０に対する位置決め部材５１の固定作業を簡単に行うことができる。また、この構成であれば、ホルダ３０にネジ穴を形成する必要がない。
【０１１９】
本実施形態の精紡機１は、上記の糸監視装置６によって紡績糸１５を監視しつつ、当該紡績糸１５を巻き取ってパッケージを形成する紡績ユニット２を複数備えている。
【０１２０】
本発明の構成は、糸道ガイド３２及び３３を位置決め部材５１及び５４でそれぞれ挟み込んで位置決めする構成であるから、当該糸道ガイド３２及び３３の位置がバラつきにくく、個体差が少ない糸監視装置６を提供できる。従って、この糸監視装置６を備えた複数の紡績ユニット２においては、糸監視結果の個体差が発生しにくく、均一な精度で紡績糸１５の監視を行うことができる。従って、この精紡機１によれば、安定した品質でパッケージ１８を形成できる。
【０１２１】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【０１２２】
本願の構成は、紡績ユニットに限らず、例えば自動ワインダが備える巻取ユニット等、他の種類の糸巻取ユニットにも適用できる。なお、自動ワインダとは、給糸ボビンの糸を解舒して、当該糸に所定のテンションを付与しつつ、巻取ボビンに巻き返す装置である。
【０１２３】
以上の説明では、糸監視装置は１つの発光素子と１つの受光素子を備える光学式の糸監視装置であると説明したが、これに限らず、複数の発光素子及び／又は複数の受光素子を備えていても良い。また、上記実施形態の糸監視装置では、糸によって遮られた光の強さを監視することで当該糸の太さを検出しているが、これに限らず、例えば糸からの反射光の強さを監視することで当該糸に含まれる異物の有無を検出しても良い。
【０１２４】
検出部は、光学式のセンサに限らず、例えば静電容量式のセンサで糸の状態を検知するように構成されていても良い。
【０１２５】
上記の実施形態では、糸に異常がある箇所（糸欠点）を糸監視装置６によって検出する構成としたが、これに限らない。糸監視装置は、例えば糸の走行速度、糸の走行長さなど、走行する糸の何らかの状態を少なくとも１つ検出して監視する構成であれば良い。
【０１２６】
糸道ガイド３２及び３３の素材は、セラミックに限らず、耐摩耗性を有する素材であれば、例えばチタン等でも良い。
【０１２７】
位置決め部材５１及び５４は板状の部材としたが、形状は特に限定されない。例えば、位置決め部材をブロック状に形成しても良い。また、位置決め部材５１及び５４は金属製に限らず、例えばプラスチック製でも良い。ただし、位置決め部材に糸が接触する可能性がある場合には、当該位置決め部材を、耐摩耗性を有する金属等で構成することが好ましい。
【０１２８】
糸道ガイドの形状は図面に示したものに限定されない。糸道ガイドの形状は、位置決め部材に嵌合でき、かつ位置決め部材とホルダによって挟み込むことができる形状であれば、特に限定されない。
【０１２９】
第１嵌合部と第１受け部の形状は図示したものに限定されず、互いに嵌合できる形状であれば良い。また、第２嵌合部と第２受け部の形状は図示したものに限定されず、互いに嵌合できる形状であれば良い。
【０１３０】
上流側の位置決め部材５１には丸穴７１が、ホルダ３０には円柱状の突起６５が形成されているとしたが、位置決め部材５１に形成する穴は丸穴に限らず、ホルダ３０の突起６５は円柱状に限らない。要は、ホルダ３０側の突起と位置決め部材５１側の穴とを嵌合させることができれば良い。
【０１３１】
上流側の位置決め部材５１の位置決め箇所は２点としたが、位置決め箇所を３点以上設けても良い。ただし、位置決め箇所を２点とすれば、組み立てが容易で、かつ位置決め精度を確保し易いため好適である。
【０１３２】
なお、位置決め部材とホルダとの位置決めは、第１嵌合部と第１受け部との嵌合ではなく、例えばネジ止め等の別の手段によって行っても良い。例えば、上流側の位置決め部材５１の位置決めにおいて、２点の位置決め箇所６３及び６４の両方で、皿ネジ６６による締め付けを行うこともできる。ただし、位置決め部材とホルダとの位置決めを、第１嵌合部と第１受け部との嵌合によって行えば、組み立てが容易で、位置決め精度を確保しやすいため好適である。
【０１３３】
ユニット制御部２６は、各紡績ユニット２ごとに設ける代わりに、複数の紡績ユニット２ごとに設けて、１つのユニット制御部２６で複数の紡績ユニット２を制御しても良い。
【符号の説明】
【０１３４】
１  精紡機（糸巻取機）
６  糸監視装置
３０  ホルダ
３２，３３  糸道ガイド
５１，５４  位置決め部材
６１  多角形凸部（第１嵌合部）
６２  多角形凹部（第１受け部）
５７，７７  突出部（第２嵌合部）
５５，７５  切欠部（第２受け部）
６５  突起（第１嵌合部）
７１  丸穴（第１受け部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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