(57)【要約】【課題】付勢機構の荷重の調整やストロークの調整が可能な可動体のアシスト装置を提供する。【解決手段】実施形態にかかる可動体のアシスト装置は、支持体と前記支持体に相対的に移動する可動体とのいずれか一方側に設けられる当受体と、前記支持体と前記可動体とのいずれか他方側に設けられる基体と、前記基体に対して第１方向に往復移動可能に設けられるとともに前記当受体と係合及び係合解除可能に構成された当接体と、前記当接体を付勢する付勢機構と、前記当接体側に設けられる第１のラックギアと、前記基体側に設けられる第２のラックギアと、前記第１のギアと前記第２のギアとの間に回転可能に噛み合うとともに、その回転軸が前記付勢機構に連結される回転ギアと、を有する伝達機構と、を備える。【選択図】図３
2013130016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と前記支持体に相対的に移動する可動体とのいずれか一方側に設けられる当受体と、
前記支持体と前記可動体とのいずれか他方側に設けられる基体と、
前記基体に対して第１方向に往復移動可能に設けられるとともに前記当受体と係合及び係合解除可能に構成された当接体と、
前記当接体を付勢する付勢機構と、
前記当接体側に設けられる第１のラックギアと、前記基体側に設けられる第２のラックギアと、前記第１のギアと前記第２のギアとの間に回転可能に噛み合うとともに、その回転軸が前記付勢機構に連結される回転ギアと、を有する伝達機構と、
を備えることを特徴とする可動体のアシスト装置。
【請求項２】
支持体と前記支持体に相対的に移動する可動体とのいずれか一方側に設けられる当受体と、
前記支持体と前記可動体とのいずれか他方側に設けられる基体と、
前記基体に対して第１方向に往復移動可能に設けられるとともに前記当受体と係合及び係合解除可能に構成された当接体と、
前記当接体を付勢する付勢機構と、
前記当接体に連結され前記当接体の動作を制動する制動機構と、
前記当接体側に設けられる第１のラックギアと、前記基体側に設けられる第２のラックギアと、前記第１のギアと前記第２のギアとの間に回転可能に噛み合うとともに、その回転軸が前記制動機構に連結される回転ギアと、を有する伝達機構と、を備えることを特徴とする可動体のアシスト装置。
【請求項３】
前記伝達機構は、前記回転ギアの軸を前記基体に対してスライド方向に移動可能かつ回転可能に支持する支持部と、前記付勢機構が連結される連結部と、を有するギアホルダを備える、ことを特徴とする請求項１または２記載の可動体のアシスト装置。
【請求項４】
前記回転ギアは第１のラックギアに噛み合う第１回転ギア部と、第２のラックギアに噛み合い前記第１回点ギア部とはギア比が異なる第２回転ギア部と、を備え、
前記第１回転ギア部と前記第２回転ギア部のギア比が異なることを特徴とする請求項１ないし３記載の可動体のアシスト装置。
【請求項５】
前記付勢機構は、その一端が前記当接体に連結され、その他端が前記基体に連結された引張コイルばねを有し、その引っ張り力により前記当受体を捕捉した前記当接体を引き込み方向に移動させることにより前記可動体を前記支持体に対して強制移動させることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか記載の可動体のアシスト装置。
【請求項６】
前記制動機構は、シリンダとピストンロッドを有するピストンダンパであって、
前記シリンダ及び前記ピストンロッドのうちの一方が前記回転ギアの回転軸に連結され、他方が前記基体側に連結され、
前記シリンダに対するピストンロッドの押し込み及び引っ張り動作に対してシリンダ内の流体の抵抗力を付与することを特徴とする請求項２乃至５のいずれか記載の可動体のアシスト装置。
【請求項７】
前記当接体は、待機位置と引き込み位置の間でスライド可能に前記基体に支持されるとともに、前記当受体と係合及び係合解除可能なキャッチ体を備え、
前記キャッチ体は、前記係合解除状態において前記基体の待機位置に保持され、前記当受体を捕捉した係合状態になると前記保持が解除されて前記付勢機構によりスライド移動可能に構成され、
前記キャッチ体の移動ストロークよりも前記回転ギアの回転軸の移動ストロークの方が小さいことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか記載の可動体のアシスト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の可動体の動作を補助する可動体のアシスト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
引き戸や吊り戸等の可動体の動作を補助するため、付勢機構を用いて自走移動をさせる可動体のアシスト装置が知られている。このような可動体のアシスト装置では、例えば戸枠側には当受体が設けられ、引き戸側には当受体に係合可能な当接体が設けられている。当接体は待機位置と引き込み位置でスライド移動可能であり、付勢機構としての引張りコイルばねに連結されている。当接体は例えば先端に樹脂製の係合部を有し、この係合部が当受体と係合及び係合解除可能になっている。
【０００３】
引き戸が開位置にあるとき、当接体は、引張りコイルばねを最も引き伸ばした状態で待機位置保持されている。開位置から操作者が引き戸を閉位置に移動させると、その途中で当接体が当受体に突き当たり、当受体を捕捉する。同時に、当接体の待機位置での保持が解かれ、当接体が当受体を捕捉したまま引張りコイルばねに引張られて引込位置に向かって移動する。このため、この移動寸法の分引き戸が強制的に移動させられる。
【０００４】
引き戸が閉位置にあるとき、当接体は、引張りコイルばねを圧縮した状態となっている。この閉位置から操作者が引き戸を開位置に向けて移動させると、引張りコイルばねを引張りながら引き戸が移動する。所定位置に至ると当接体が当受体を開放し、再び待機位置へ保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１６９７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した技術では当接体と付勢機構が直結されており、当接体の移動ストロークと付勢機構の伸縮のストロークが等しいため、付勢機構の荷重の調整やストロークの調整が困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態にかかる可動体のアシスト装置は、支持体と前記支持体に相対的に移動する可動体とのいずれか一方側に設けられる当受体と、前記支持体と前記可動体とのいずれか他方側に設けられる基体と、前記基体に対して第１方向に往復移動可能に設けられるとともに前記当受体と係合及び係合解除可能に構成された当接体と、前記当接体を付勢する付勢機構と、前記当接体側に設けられる第１のラックギアと、前記基体側に設けられる第２のラックギアと、前記第１のギアと前記第２のギアとの間に回転可能に噛み合うとともに、その回転軸が前記付勢機構に連結される回転ギアと、を有する伝達機構と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
本発明の他の実施形態にかかる可動体のアシスト装置は、支持体と前記支持体に相対的に移動する可動体とのいずれか一方側に設けられる当受体と、前記支持体と前記可動体とのいずれか他方側に設けられる基体と、前記基体に対して第１方向に往復移動可能に設けられるとともに前記当受体と係合及び係合解除可能に構成された当接体と、前記当接体を付勢する付勢機構と、前記当接体に連結され前記当接体の動作を制動する制動機構と、前記当接体側に設けられる第１のラックギアと、前記基体側に設けられる第２のラックギアと、前記第１のギアと前記第２のギアとの間に回転可能に噛み合うとともに、その回転軸が前記制動機構に連結される回転ギアと、を有する伝達機構と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、付勢機構の荷重の調整やストロークの調整が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態にかかるアシスト装置を備えた引き戸の動作を示す説明図。
【図２】同実施形態にかかるアシスト装置を備えた引き戸の動作を示す説明図。
【図３】同実施形態にかかるアシストユニットの斜視図。
【図４】同実施形態にかかるアシストユニットの分解斜視図。
【図５】同実施形態にかかるハウジングの下面側を示す斜視図。
【図６】同実施形態にかかるラッチの分解斜視図。
【図７】同実施形態にかかるラッチの分解断面図。
【図８】同実施形態にかかるストライカの斜視図。
【図９】同実施形態にかかるアシスト装置の動作を示す平面図。
【図１０】同実施形態にかかるアシスト装置の動作を示す側面図。
【図１１】同実施形態にかかるアシストユニットの動作に伴う移動ストロークを示す説明図。
【図１２】本発明の第２実施形態にかかるアシストユニットの斜視図。
【図１３】同アシストユニットのギアホルダの後方を示す斜視図。
【図１４】同実施形態にかかるアシストユニットの動作に伴う移動ストロークを示す説明図。
【図１５】本発明の第３実施形態にかかるアシストユニットの伝達機構の一部を示す分解斜視図。
【図１６】同アシストユニットの連結機構の分解斜視図。
【図１７】同実施形態にかかるハウジングの下面側を示す斜視図。
【図１８】同実施形態にかかるアシスト装置の動作に伴う移動ストロークを示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態かかる可動体のアシスト装置１について、図１乃至図１１を参照して説明する。ここでは例えばＸ軸はスライド方向に、Ｙ軸は幅方向に、Ｚ軸は上下方向に、それぞれ沿っている。また、各図において説明のため、適宜構成を拡大、縮小または省略して示している。
【００１２】
図１及び図２に示すように、アシスト装置１は、可動体及び支持体のうち一方に設けられる当受体としてのストライカ１０と、可動体及び支持体のうち他方に設けられるアシストユニット２０と、を備えて構成される。本実施形態において、例えば支持体は戸枠Ｗ、可動体は引き戸Ｍであり、可動体としての引き戸Ｍにアシストユニット２が設けられ、支持体としての戸枠Ｗにストライカ１０が設けられる場合について例示する。
【００１３】
図１に示すように、戸枠Ｗにスライド方向に沿う引き戸用溝Ｒが形成されており、この引き戸用溝Ｒに引き戸Ｍがスライド可能に収められている。引き戸Ｍの上端部には、スライド方向に沿ってアシストユニット２を収める溝Ｍｂが形成されている。なお、ここでは一枚の引き戸Ｍに着目し、一方側が戸先側、他方側が戸尻側とする。図１に示すように引き戸Ｍが戸枠Ｗの戸当たりから離れた開状態を第１状態、図２に示すように移動終了位置に移動されきった閉状態を第２状態とする。
【００１４】
戸枠Ｗの上端の引き戸溝Ｒには、端から一定の位置にストライカ１０が設けられている。ストライカ１０は、図１、２及び８に示すように、ボルト１３などの固定具を用いて上枠に取り付けられる板状の取付部材１１と、Ｙ軸に直交する面をなし上枠から下方に突出する係合突起１２と、を有して構成されている。引き戸Ｍの移動により、係合突起１２が引き戸Ｍの上部の溝Ｍｂを通ってラッチ２０に係合してアシストユニット２内に入り込み、あるいはアシストユニット２から出て解放されるようになっている。
【００１５】
アシストユニット２は、引き戸Ｍの上端部の溝Ｍｂに設けられた基体としてのハウジング４０と、ハウジング４０の第１方向の一方側の端部に収められ待機位置と引込位置とにわたって往復移動可能に支持された当接体としてのラッチ２０と、ラッチ２０をハウジング４０に対して引き込み側（第１方向他方側）に付勢する付勢機構３０と、ラッチ２０に連結されラッチ２０のスライド移動に抵抗力を付与して緩衝する制動機構６０と、ラッチ２０と付勢機構３０とを連結する伝達機構７０と、を備えている。
【００１６】
図１乃至図５に示すハウジング４０は、上面開口でスライド方向に細長い箱状を成している。ハウジング４０は、一対の側壁４１、４１を有し、前端部分の側壁４１、４１の間にラッチ２０が保持される。なお、各図において内部構造の説明のためにハウジング４０の一部を切欠いて示している。ハウジング４０は、上下方向略中程の位置に形成された仕切り体４２によって、上下に区分されている。仕切り体４２の上方の空間である上部室４３の前端は開放されている。可動体Ｍが自走開始位置まで移動されてきたときに、このハウジング４０の開放口からハウジング４０内にストライカ１０が入り込むようになっている。
【００１７】
ハウジング４０の前端側からその中央部までの間の仕切り体４２には、その幅方向略中程の位置にスロット４４が形成されており、ラッチ２０の後述するラッチベース２４の下端に形成された連結部２０１がこのスロット４４を通じてハウジング４０の下部室４５内に入り込むようになっている。
【００１８】
前端側において仕切り体４２の下面には、後述する伝達機構７０を構成する第１のラックギア７１が構成されている。第１のラックギア７１は、Ｘ方向に沿う直線歯車であって、スロット４４の両側においてスライド方向に直線状に並ぶ下向きの歯を有する二列のギア部７１ａ，７１ｂを有している。
【００１９】
スロット４４の前端とハウジング４０の前端との間にある仕切り体４２には下方に向け凹み形成された掛合穴４６が構成されている。図１に示す解放状態において掛合穴４６にストッパ２１が入り込んで保持される。
【００２０】
掛合穴４６とハウジング４０の前端との間において、ハウジング４０の左右側壁４１、４１が切り欠かれて構成される保持部４１ａが形成されている。この保持部４１ａにキャッチ片２２５が保持されることによりラッチ２０を待機位置で解放状態に保持している。
【００２１】
ハウジング４０の後端部には引張りコイルばね３０の後端部３０ｂが連結される連結部４７が形成されている。
【００２２】
図６及び７に示すように、ラッチ２０は、ラッチベース２４と、ラッチベース２４に対して上下動可能に備えられたラッチストッパ２１と、ラッチベース２４に対して前後動可能に備えられると共に解放状態において前方からストライカ１０を受け入れるキャッチャ２２（当接体）と、キャッチャ２２やラッチストッパ２１を付勢するコイルばねなどの付勢体２３と、を有している。
【００２３】
ラッチベース２４は、ハウジング４０の上部室４３に納まるように構成されている。ラッチベース２４の下部に連結部２０１が形成されている。ラッチベース２４の前端側には、上下方向に貫通する縦向き動作穴２０２が形成されている。ラッチベース２４の後端面にはピストンダンパ６０を接続するための連結部２０８が形成されている。
【００２４】
ラッチベース２４には、その前端に穴口２０４を作ってラッチベース２４の後端側に向けて続き、縦向き動作穴２０２に交叉状に連通する横向き動作穴２０３が形成されている。横向き動作穴２０３の内奥部とラッチベース２４の後端との間には逃し用空隙２０６が形成されていると共に、この横向き動作穴２０３の内奥部には逃し用空隙２０６に連通した通し穴２０５が形成されている。
【００２５】
ラッチストッパ２１は下端にローラ２１１を有し、中間部に左右方向に貫通したピン通し穴２１２を備えた軸状をなすように構成されており、縦向き動作穴２０２の下側の穴口からその下端を出没させるように構成されている。
【００２６】
キャッチャ２２は、上下に開放された方形枠状をなすスライド体２２１と、このスライド体２２１の後端から後方に突き出す軸部２２４と、このスライド体２２１の前端に備えられた一対のキャッチ片２２５、２２５とを備えている。一対のキャッチ片２２５、２２５は、その互いに向き合う側に内向きに突き出す張り出し部２２６を有している。
【００２７】
一対のキャッチ片２２５、２２５はそれぞれ弾性変形可能な樹脂ヒンジ部２２７を介してスライド体２２１に一体化されており、この樹脂ヒンジ部２２７の弾性によって前記張り出し部２２６の頂部間の間隔をストライカ１０の係合突起１２の径よりも大きくした解放状態に位置づけられるようになっている。ラッチ２０が基準位置に位置づけられているとき、キャッチャ２２は前進位置にある。この状態ではハウジング４０の保持部４１ａに開状態のキャッチ片２２５が入り込んで保持されるようになっている。
【００２８】
スライド体２２１の左右枠板にはそれぞれ、溝上端を前方に、溝下端を後方に位置させ、かつ、斜め下前方を湾曲外側とするように形成された湾曲ガイド溝２２２が貫通形成されている。
【００２９】
ラッチベース２４における横向き動作穴２０３と縦向き動作穴２０２とが交叉する箇所の左右両側部にはそれぞれ、鉛直ガイド溝２０７が貫通形成されている。
【００３０】
横向き動作穴２０３に軸部２２４を先にしてキャッチャ２２のスライド体２２１を入れ込ませ、縦向き動作穴２０２からキャッチャ２２のスライド体２２１内にラッチストッパ２１を入れ込ませている。この状態において、各鉛直ガイド溝２０７と各湾曲ガイド溝２２２とピン通し穴２１２とにピン２４を通してラッチベース２４にラッチストッパ２１とキャッチャ２２を組み付けさせている。
【００３１】
キャッチャ２２の軸部２２４には圧縮コイルバネ２３１が巻装されている。この圧縮コイルバネ２３１はバネ後端を横向き動作穴２０３の内奥部に常時押し当て、かつ、バネ前端をスライド体２２１の後端に常時押し当てている。
【００３２】
圧縮コイルバネ２３１によって、キャッチャ２２は前方に常時付勢され、このキャッチャ２２を介してラッチストッパ２１は下方に常時付勢されている。この圧縮コイルバネ２３１が付勢体２３として機能している。
【００３３】
付勢体２３によって、ラッチストッパ２１がその下端を下方に突き出させているときにはキャッチャ２２は前進位置に保持されて解放状態にあり、キャッチャ２２が後退位置にあって捕捉状態にあるときにはラッチストッパ２１はその下端を上方に引き込ませるようになっている。
【００３４】
図１乃至図４に示す付勢機構３０は例えば引張コイルばねで構成されている。引張コイルばね３０は、ハウジング４０の下部室４５において、軸方向がスライド方向に沿うように配置されている。引張コイルばね３０の一端３０ａは伝達機構の回転ギア７３の回転軸７３ｃに連結されている。引張コイルばね３０の他端３０ｂは、ハウジング４０の後端に形成された連結部４７に連結されている。
【００３５】
この引張コイルばね３０は、可動体Ｍを一方（前方）に移動させる際に、ストライカ１０を捕捉したラッチ２０をハウジング４０に対して相対的に他方側（後方）に引っ張ることで、引き戸Ｍを戸枠Ｗに対して前方に強制移動させる。
【００３６】
制動機構６０は、ハウジング４０の上部室４３内に設けられたピストンダンパで構成される。ピストンダンパ６０は、内部に流体が封入されたシリンダ６１と、シリンダ６１内でラッチ２０の移動中心線上を往復動するピストン（図示せず）と、このピストンに連結されたピストンロッド６２と、を有している。ピストンロッド６２の前端部はキャッチャ２２の後端に形成された連結部２０８に接続され、シリンダ６１の外側端部はハウジングの後端部の連結部４７に連結されている。
【００３７】
伝達機構７０は、ラッチ２０側に設けられる第１のラックギア７１と、ハウジング４０側に設けられる第２のラックギア７２と、前記第１のラックギア７１と前記第２のラックギア７２に噛み合うように回転移動可能に設けられた回転ギア７３と、回転ギア７３を回転可能かつスライド可能に支持するホルダ７４と、を備える。
【００３８】
第１のラックギア７１は、ハウジングの下部室４５に設けられ、２列のギア部７１ａ，７１ｂと、ギア部７１ａ，７１ｂの端部に設けられた係止部７１ｃと、を一体に有し、例えば樹脂成形により一体に形成される。
【００３９】
２列のギア部７１ａ，７１ｂは直線歯車であり、上面に形成され、Ｘ方向に沿って並ぶ上向きの歯列を有している。ギア部７１ａ，７１ｂの各歯は回転ギア７３の外周の下側に位置する二列のギア部７３ａ，７３ｂの各歯間に互いに噛み合うように構成されている。
【００４０】
係止部７１ｃには上面開口の嵌合孔７１ｄが形成されている。この嵌合孔７１ｄに連結部２０１が挿入されて、弾性爪部２０１ａが係止されることによって、ラッチベース２４と第１のラックギア７１とが連結されるようになっている。
【００４１】
第２のラックギア７２は、ハウジング４０の仕切り板４２の下面に一体に設けられた直線歯車であって、２列のギア部７２ａ，７２ｂを備えている。２列のギア部７２ａ，７２ｂの間にスロット４４が形成されている。このスロット４４を通ってホルダ７４が移動可能になっている。２列のギア部７２ａ，７２ｂはＸ方向に沿って並ぶ下向きの歯列を有している。ギア部７２ａ，７２ｂの各歯は回転ギア７３の外周の上側に位置する２列のギア部７３ａ，７３ｂの各歯間に互いに噛み合うように構成されている。
【００４２】
回転ギア７３は、第１のラックギア７１と第２のラックギア７２の間に噛み合う歯列を外周面に有する２つのギア部７３ａ，７３ｂを同軸に備えている。回転軸７３ｃはホルダ７４の軸支持部７４ｂに回転可能に保持されている。二列のギア部７３ａ，７３ｂは、上側においてギア部７２ａ，７２ｂの各歯に噛み合うとともに、下側においてギア部７１ａ，７１ｂの各歯に噛み合うように構成されている。ギア部７３ａ，７３ｂはいずれも同じ径及びピッチで構成されている。
【００４３】
ホルダ７４は、引張りコイルばね３０の端部が係止される連結フック７４ａと、回転軸７３ｃを回転可能に支持する軸支持部７４ｂと、仕切り板４２にスライド可能に係合するスライド係合部７４ｃと、を有し、樹脂成形により一体に構成されている。
【００４４】
スライド係合部７４ｃは仕切り板４２上に支持されるとともに一部がスロット４４を通過して下部室４５に連通するように断面Ｔ字状に構成されている。スライド係合部７４ｃの下端前部に軸支持部７４ｂが形成され、下端後部に連結フック７４ａが形成されている。軸支持部７４ｂは回転軸７３ｃを嵌合させて保持するように内面が円弧状に形成されている。
【００４５】
以上のように構成された伝達機構７０では、回転ギア７３がラックギア７１，７２の間に挟まれて両者に噛み合っているため、回転ギア７３の回転軸７３ｃに連結された引張りコイルばね３０の移動ストロークＳ２は、第１のラックギア７１に連結されたラッチ２０の移動量Ｓ１の１／２のとなる。
【００４６】
以下、可動体のアシスト装置１の動作について、図１、２、９〜１１を参照して説明する。図１及び図９に示すように、可動体Ｍが自走開始位置に往動される前の段階では、キャッチャ２２は前方に最も突出し、これにより、前記ピン２４は鉛直ガイド溝２０７の溝下端と湾曲ガイド溝２２２の溝下端に位置され、ラッチストッパ２１は掛合穴４６にその下端を入れ込ませている。
【００４７】
可動体Ｍが自走開始位置まで往動されると、ストライカ１０が凹所Ｍｂ内に前方から入り込み、ストライカ１０に押されてキャッチャ２２は前記付勢体２３の付勢に抗して後方に移動される。キャッチャ２２の後方への移動は前記軸部２２４を前記通し穴２０５を通じて逃し用空隙２０６に入れ込ませることで許容される。
【００４８】
キャッチャ２２が後方に移動されると、ハウジング４０の保持部４１ａからキャッチ片２２５が抜け出しハウジング４０の左右側壁４１、４１によって樹脂ヒンジ部２２７を弾性変形させながら一対のキャッチ片２２５、２２５は前記張り出し部２２６の頂部間の間隔をストライカ１０の係合突起１２の径よりも小さくした捕捉状態に位置づけられる。これにより、ラッチ２０はストライカ１０に一体化される。
【００４９】
同時に、このキャッチャ２２の後方への移動によりラッチストッパ２１は上方に移動されハウジング４０に設けさせた掛合穴４６から抜け出す。このようにラッチストッパ２１とハウジング４０の掛合穴４６との掛合が解かれると引っ張りコイルバネ３０の縮む向きの弾性復帰が許容されることから、可動体Ｍはこの弾性復帰によって停止位置まで自走される。
【００５０】
この自走の際、ラッチストッパ２１のローラ２１１は前進されるハウジング４０の仕切り体４２のスロット４４の両側にある上面に接して回転され、自走往動が終了するとラッチ２０はハウジング４０の長さ方向略中程の位置まで相対的に後退される。
【００５１】
ここで、図１１に示すように、伝達機構７０では、回転ギア７３がラックギア７１，７２の間に挟まれて両者に噛み合っているため、回転ギア７３の回転軸７３ｃに連結された引張りコイルばね３０の移動ストロークＳ２は、第１のラックギア７１に連結されたラッチ２０の移動量Ｓ１の１／２となる。引張りコイルばね３０の荷重は、Ｆ＝ｋｘ…（式１）［Ｆ：ばねの荷重、ｋ：ばね定数、ｘ＝ばねの伸び量］で表される。このばね定数ｋは自由長を長くすれば小さくでき、ばね定数ｋが一定であればｘが小さいほど荷重は小さくなる。したがって、取付時のばね荷重は：Ｆ＝ｋ×ｘ１となり、この荷重が最低必要可重になる。一方、最大時のばね荷重は：Ｆ＝ｋ×ｘ２となる。したがって、ばねの移動量Ｓ２を減少するとばねの伸び量ｘ２が減少し、最大時のばね荷重Ｆを低減することができる。このため、本実施形態においては伝達機構７０を介して連結することにより、引張りコイルばね３０の最低必要可重を維持して、最大荷重を低減することが可能となる。
【００５２】
一方、停止位置からの可動体Ｍの復動の際には、可動体Ｍを移動させるとストライカ１０と一体化されているラッチ２０は引張りコイルばね３０に蓄勢させながら相対的に前方に移動され、可動体Ｍが自走開始位置に至った段階でハウジング４０の掛合穴４６に再び付勢体２３の付勢によりラッチストッパ２１を入れ込み掛合させる。それと同時にキャッチャ２２の付勢体２３の付勢による前進が許容されキャッチャ２２は解放状態に復帰されラッチ２０とストライカ１０とは分離される。
【００５３】
本実施形態にかかる可動体のアシスト装置１によれば、以下のような効果を奏する。すなわち、伝達機構７０を介して、ラッチ２０とハウジング４０にそれぞれ設けられたラックギア７１，７２で挟まれた回転ギア７３の軸７３ｃに引張りコイルばね３０を連結したことにより、回転ギア７３の回転軸７３ｃの移動量Ｓ２はラッチ２０の移動量Ｓ１の１／２となり、コイルばね３０の移動量も直結させた場合と比べて小さくなる。したがって、コイルばね３０の伸び量を小さくすることができ、ばねの最低必要可重を維持して、最大荷重を低減することが可能となる。このため、付勢機構の荷重の調整やストロークの調整が可能になるとともにアシスト装置１の小型化が容易となる。
【００５４】
［第２実施形態］
以下、本発明の第２実施形態かかるアシストユニット１００について、図１２乃至図１４を参照して説明する。なお、ホルダ７４の一部の構成を変更して制動機構６０を連結したが、その他の構成や動作については上記実施形態と同様であるため共通する説明を省略する。
【００５５】
本実施形態では、図１２及び図１３に示すように、ギアホルダ７４の上部後端部にダンパ連結部７４ｄを設け、このダンパ連結部７４ｄにピストンロッド６２の端部を連結した。
【００５６】
この実施形態において、上記第１実施形態と同様に、図１４に示すように伝達機構７０では回転ギア７３がラックギア７１，７２の間に挟まれて両者に噛み合っているため、回転ギア７３の回転軸７３ｃに連結された引張りコイルばね３０の移動ストロークＳ２は、第１のラックギア７１に連結されたラッチ２０の移動量Ｓ１の１／２となる。さらに、本実施形態においては、ギアホルダ７４に連結されたピストンロッド６２の移動ストロークもＳ２と同様に、第１のラックギア７１に連結されたラッチ２０の移動量Ｓ１の１／２となる。
【００５７】
本実施形態においても上記第１実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、伝達機構７０を介して連結することにより、引張りコイルばね３０の最低必要可重を維持して、最大荷重を低減することが可能となる。さらに、ギアホルダ７４を制動機構６０に接続することによりピストンダンパ６０のストロークも同様に半分に小さくすることが可能となる。したがって、ラッチ２０のストロークＳ１に制約されることなくピストンダンパ６０の選定が可能となり、小型化が可能になる。
【００５８】
［第３実施形態］
以下、本発明の第３実施形態かかるアシストユニット２００について、図１５乃至図１８を参照して説明する。なお、本実施形態においては、伝達機構２７０における２つのギア部のギア比を異なるように設定したが、その他の構成や動作については上記第１及び第２実施形態と同様であるため共通する説明を省略する。
【００５９】
本実施形態では、図１８に示すように、伝達機構２７０は、ラッチ２０側に設けられる第１のラックギア２７１と、ハウジング４０側に設けられる第２のラックギア２７２と、第１のラックギア２７１と第２のラックギア２７２に噛み合うように回転移動可能に設けられた回転ギア２７３と、回転ギア２７３を回転可能かつスライド可能に支持するホルダ２７４と、を備える。
【００６０】
本実施形態においては、回転ギア２７３は第１のラックギア７１に噛み合う第１回転ギア２７３ａと、第２のラックギアに噛み合い前記第１回転ギア２７３ａとはギア比が異なる第２回転ギア部２７３ｂと、を同軸に一体に備えている。
【００６１】
図１６に示す第１のラックギア２７１は、ハウジングの下部室４５に設けられ、１列のギア部２７１ａと、ギア部２７１ａの端部に設けられた係止部２７１ｃと、を一体に有し、例えば樹脂成形により一体に形成される。ギア部２７１ａは直線歯車であり、上面に形成され、Ｘ方向に沿って並ぶ上向きの歯列を有している。ギア部２７１ａの各歯は回転ギア２７３の一方のギア部２７３ａの外周の下側に位置する各歯間に互いに噛み合うように構成されている。
【００６２】
係止部２７１ｃには上面開口の嵌合孔２７１ｄが形成されている。この嵌合孔２７１ｄ連結部２０１が挿入されて、弾性爪部２０１ａが係止されることによって、ラッチベース２４と第１のラックギア２７１とが連結されるようになっている。
【００６３】
図１７に示すように、第２のラックギア２７２は、ハウジング４０の仕切り板４２の下面に一体に設けられた直線歯車であって、１列のギア部２７２ｂを備えている。ギア部２７２ｂはＸ方向に沿って並ぶ下向きの歯列を有している。ギア部２７２ｂの各歯は回転ギア７３の他方のギア部２７３ｂの外周の上側に位置する各歯間に互いに噛み合うように構成されている。
【００６４】
図１５に示す回転ギア２７３は、第１のラックギア２７１と第２のラックギア２７２の間に噛み合う歯列を外周面に有する２つのギア部２７３ａ，２７３ｂを同軸に備えている。回転軸２７３ｃはホルダ２７４の軸支部２７４ｂに回転可能に保持されている。二列のギア部２７３ａ，２７３ｂのうち、Ｙ方向一方側のギア部２７３ａが下側において第１のラックギア２７１のギア部２７１ａの各歯に噛み合うように構成され、Ｙ方向他方側のギア部２７３ｂが上側において第２のラックギア２７２のギア部２７２ｂの各歯に噛み合うように構成されている。
【００６５】
この実施形態では二列のギア部２７３ａ，２７３ｂのギア比が異なるように設定した。すなわち、ギア部２７３ａ，２７３ｂの歯数が異なり、ここではＹ方向一方側に配置された第１回転ギア２７３ａの歯数が１１、第２回転ギア２７３ｂの歯数が７とした。このため、回転軸２７３ｃの移動距離Ｓ３は、第１実施形態における移動距離Ｓ２よりもギア比に応じてさらに小さくなる。例えばここではＳ３＝Ｓ２×７／１１となるので、Ｓ３＝Ｓ１×７／２２となる。
【００６６】
ホルダ２７４は、ホルダ７４と同様に構成され、引張りコイルばね３０の端部が係止される連結フック２７４ａと、回転軸２７３ｃを回転可能に支持する軸支持部２７４ｂと、仕切り板４２にスライド可能に係合するスライド係合部２７４ｃと、を有し、樹脂成形により一体に構成されている。
【００６７】
スライド係合部２７４ｃは仕切り板４２上に支持されるとともに一部がスロット４４を通過して下部室４５に連通するように断面Ｔ字状に構成されている。スライド係合部２７４ｃの下端前部に軸支持部２７４ｂが形成され、下端後部に連結フック２７４ａが形成されている。軸支持部２７４ｂは回転軸２７３ｃを嵌合して保持するように内面が円弧状に形成されている。
【００６８】
この実施形態においては、図１８に示すように、伝達機構２７０では、回転ギア７３がギア比の異なるラックギア２７１，２７２の間に挟まれて両者に噛み合っているとともに、この２列のギアのギア比が異なるため、回転ギア２７３の回転軸２７３ｃに連結された引張りコイルばね３０の移動ストロークＳ３は、ギア比に応じて第１のラックギア２７１に連結されたラッチ２０の移動量Ｓ１の１／３程度になる。
【００６９】
本実施形態においても上記第１実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、伝達機構２７０を介して連結することにより、引張りコイルばね３０の最低必要可重を維持して、最大荷重を低減することが可能となる。さらに、ギア比を調整することで、移動量の比を変えることが可能となるため、付勢機構の荷重の調整やストロークの調整が容易となる。
【００７０】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。また、各部の具体的構成や材質等は上記実施形態に例示したものに限られるものではなく適宜変更可能である。
【００７１】
キャッチャは、一対の保持片の間に軸状のストライカを挟持する構成を開示したが、回動により係合して捕捉するフック形状など、他の構成であってもよい。
【００７２】
例えば上記実施形態においては、可動体としての引き戸Ｍ側にアシストユニット２を備え、支持体としての戸枠Ｗ側にストライカ１０を設けた場合について例示したが、これに限られるものではなく、可動体Ｍ側にストライカ１０を、支持体Ｗ側にアシストユニット２を、それぞれ設けてもよい。
【００７３】
さらに、第２実施形態と第３実施形態を組み合わせて、回転ギアの２列のギア比を変更するとともに回転ギアの回転軸に制動機構６０を連結する構成としてもよい。
【００７４】
また、上記実施形態においては可動体が引き戸Ｍである場合について例示したが、吊り戸、昇降式のスライドドア等、他の可動体にも本発明を適用可能である。
【００７５】
さらに、上記実施形態の構成要件のうち一部を省略しても本発明を実現可能である。
【符号の説明】
【００７６】
Ｗ…戸枠（支持体）、Ｍ…引き戸（可動体）、１…アシスト装置、１０…ストライカ、１１…取付部材、１２…係合突起、２０…ラッチ（当接体）、２１…ラッチストッパ、２２…キャッチャ、２３…付勢体、２４…ラッチベース、２４…ピン、３０…引張りコイル羽ね（付勢機構）、４０…ハウジング、４１．４１…側壁、４１ａ…保持部、４２…仕切り体、４３…上部室、４４…スロット、４５…下部室、４６…掛合穴、４７…連結部、６０…ピストンダンパ（制動機構）、６１…シリンダ、６２…ピストンロッド、７０…伝達機構、７１…第１のラックギア、７１ａ．７１ｂ…ギア部、７１ｃ…係止部、７１ｄ…嵌合孔、７２…第２のラックギア、７２ａ．７２ｂ…ギア部、７３…回転ギア、７３ａ．７３ｂ…ギア部、７３ｃ…回転軸、７４…ホルダ、７４ａ…連結フック、７４ｂ…軸支持部、７４ｃ…スライド係合部、７４ｄ…ダンパ連結部、２７０…伝達機構、２７１…第１のラックギア、２７１ａ…ギア部、２７１ｃ…係止部、２７１ｄ…嵌合孔、２７２…第２のラックギア、２７２ｂ…ギア部、２７３…回転ギア、２７３ａ．２７３ｂ…ギア部、２７３ｃ…回転軸、２７４…ホルダ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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