(57)【要約】【課題】より確実かつ容易に回転軸とウォーム軸との軸ずれを抑えることができるモータを提供する。【解決手段】従動側回転体３９（本体部３９ｃ）の一端側には、ウォーム軸３３（ウォーム軸部３８）と同軸上であって軸方向に凹状をなすテーパ凹部６１ａが備えられ、ボール４６は、その一部がテーパ凹部６１ａに収容される。【選択図】図２
2013046522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を回転駆動するモータ本体と、
前記モータ本体に組み付けられて前記回転軸と略同軸上に設けられたウォーム軸を含む減速機構を有する減速部と、
前記減速部の前記ウォーム軸と前記モータ本体の前記回転軸とを一体回転可能に連結する連結手段と
を備えたモータであって、
前記連結手段は、前記回転軸と一体回転可能な駆動側回転体と、該駆動側回転体に対して回転方向に係合するとともに前記ウォーム軸の一端側に設けられて該ウォーム軸と一体回転可能な従動側回転体と、前記回転軸の軸方向一端側に同軸で回転自在に設けられた玉部材とを備え、
前記従動側回転体の一端側には、前記ウォーム軸と同軸上であって軸方向に凹状をなす凹部を備え、
前記玉部材は、その少なくとも一部が前記凹部に収容されることを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記凹部は、前記玉部材との当接面がテーパ状に形成されることを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のモータにおいて、
前記凹部は、少なくとも玉部材との当接面が前記従動側回転体の他の部位よりも高硬度で構成されることを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、パワーウインド装置等に用いられるモータにおいては、モータ本体と減速部とで構成される。モータ本体は、ヨークと、供給電流によって回転駆動する回転軸を含む回転子と、同ヨークに嵌合されるブラシホルダとを備えている。減速部は、前記ヨークに固定されるギヤハウジングと、ギヤハウジングに収容される減速機構とを備えている。減速部の減速機構は、前記回転子の回転軸と同軸上に連結されるウォーム軸と、このウォーム軸に噛合し出力軸を一体に備えたホイールギヤを有する。
【０００３】
ところで、特許文献１に示すモータでは、回転子（回転軸）の軸中心と減速機構のウォーム軸との軸中心を合わせるため、ブラシホルダに一対の位置決め孔が形成され、ハウジングの開口に前記位置決め孔に対応した位置に位置決め突起が形成され、これらの前記位置決め孔に位置決め突起を嵌合させて軸中心を合わせるような構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４３８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、位置決め孔や位置決め突起の寸法精度によっては軸中心がずれて騒音が発生する虞があり、寸法精度を高めるためにコスト増を招く虞がある。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、より確実かつ容易に回転軸とウォーム軸との軸ずれを抑えることができるモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、回転軸を回転駆動するモータ本体と、前記モータ本体に組み付けられて前記回転軸と略同軸上に設けられたウォーム軸を含む減速機構を有する減速部と、前記減速部の前記ウォーム軸と前記モータ本体の前記回転軸とを一体回転可能に連結する連結手段とを備えたモータであって、前記連結手段は、前記回転軸と一体回転可能な駆動側回転体と、該駆動側回転体に対して回転方向に係合するとともに前記ウォーム軸の一端側に設けられて該ウォーム軸と一体回転可能な従動側回転体と、前記回転軸の軸方向一端側に同軸で回転自在に設けられた玉部材とを備え、前記従動側回転体の一端側には、前記ウォーム軸と同軸上であって軸方向に凹状をなす凹部を備え、前記玉部材は、その少なくとも一部が前記凹部に収容されることをその要旨とする。
【０００７】
この発明では、従動側回転体の一端側には、ウォーム軸と同軸上であって軸方向に凹状をなす凹部が備えられ、玉部材は、その少なくとも一部が凹部に収容される。このように、回転軸と一体回転される駆動側回転体と同軸上に配置される玉部材がウォーム軸と同軸上の凹部に収容されて玉部材の位置決めがなされる。これにより、玉部材と同軸上の回転軸（駆動側回転体）とがウォーム軸と同軸とされるため、より確実かつ容易に回転軸をウォーム軸と同軸上に配置でき、その軸ずれを抑えることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータにおいて、前記凹部は、前記玉部材との当接面がテーパ状に形成されることをその要旨とする。
この発明では、凹部は、玉部材との当接面がテーパ状に形成されるため、モータ本体と減速部とを組み付ける際に、玉部材が軸方向に凹状をなす凹部のテーパ形状の当接面と当接され、玉部材の軸直交方向への移動が抑制される。また、凹部の当接面がテーパ形状であるため、玉部材が自然とウォーム軸の軸線上に配置することが可能となる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のモータにおいて、前記凹部は、少なくとも玉部材との当接面が前記従動側回転体の他の部位よりも高硬度で構成されることをその要旨とする。
【００１０】
この発明では、凹部は、少なくとも玉部材との当接面が従動側回転体の他の部位よりも高硬度で構成されるため、回転軸の回転に伴う玉部材の軸方向での摩擦力によって凹部が変形されることを抑えることができ、ウォーム軸と回転軸の軸ずれを抑えることができる。
【発明の効果】
【００１１】
従って、上記記載の発明によれば、より確実かつ容易に回転軸とウォーム軸との軸ずれを抑えることができるモータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態のモータの断面図である。
【図２】モータの部分拡大断面図である。
【図３】クラッチ部分の分解斜視図である。
【図４】ギヤハウジングの平面図である。
【図５】（ａ）はブラシホルダの断面図であり、（ｂ）はブラシホルダの底面図である。
【図６】クラッチ部分の組立てを説明するための分解断面図である。
【図７】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図８】クラッチの動作を説明するための断面図である。
【図９】クラッチの動作を説明するための断面図である。
【図１０】別例のモータの要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、モータ１１は、扁平型のモータ本体１２、減速部１３及びクラッチ３０を備えている。
【００１４】
図１に示すように、モータ本体１２は、ヨークハウジング（以下、単にヨークという）１４、１対のマグネット１５、回転軸１６、アーマチャ（電機子）１７、整流子１８、ブラシホルダ１９及びブラシ２０を備えている。
【００１５】
ヨーク１４は略有底扁平円筒状に形成されており、このヨーク１４の内周面には１対のマグネット１５が対向するように固着されている。マグネット１５の内側には、アーマチャ１７が収容されている。アーマチャ１７は回転軸１６を有し、その回転軸１６の基端部はヨーク１４の底部中央に設けた軸受２１により回転可能に支持されている。一方、回転軸１６の先端部側の所定部位には、整流子１８が固定されている。また、回転軸１６の先端部には、図２及び図３に示すように、円柱形状から平行に面取りした断面２面幅形状の連結部１６ａが形成されている。
【００１６】
ヨーク１４の開口部には、図５（ａ）（ｂ）に示すようなブラシホルダ１９が嵌合される。このブラシホルダ１９は、ヨーク１４の開口部を略覆う形状のホルダ本体１９ａと、このホルダ本体１９ａから一体に設けられるとともにヨーク１４の径方向外側に突出するコネクタ部１９ｂとを備えている。
【００１７】
ホルダ本体１９ａの中央には軸受２２が設けられ、その軸受２２によって前記回転軸１６における整流子１８と連結部１６ａとの間の部位が回転可能に支持されている。また、ホルダ本体１９ａのヨーク１４側には、コネクタ部１９ｂと図示しない配線で接続され前記整流子１８と摺接する一対のブラシ２０がブラシ保持部１９ｄによりそれぞれ保持されている。ブラシ２０は、コネクタ部１９ｂを介して供給される外部電源を整流子１８を介してアーマチャ１７に巻装したコイル巻線に供給し、アーマチャ１７（回転軸１６）を回転、すなわちモータ本体１２を回転駆動させる。
【００１８】
また、図５（ａ）に示すように、ホルダ本体１９ａの外周部には、ヨーク１４及び後述するギヤハウジング３１の開口部間に狭持される狭持部１９ｃが全周に亘って設けられている。この狭持部１９ｃは、弾性部材よりなるシール部材２３にて被覆されている。シール部材２３は、コネクタ部１９ｂ側まで延びている。そして、このシール部材２３によりヨーク１４及びギヤハウジング３１の両開口部が密閉され、防水構造をなしている。
【００１９】
前記ヨーク１４の開口部には、図１に示すように、該ヨーク１４の軸直交方向断面の長手方向の外側に延びるフランジ部１４ａが形成されている。各フランジ部１４ａには、それぞれ所定部位にネジ２４を挿通するためのネジ挿通孔（図示略）が設けられている。
【００２０】
減速部１３は、ギヤハウジング３１、軸受３２ａ，３２ｂ、ウォーム軸３３、ウォームホイール３４及び出力軸３５を備えている。
ギヤハウジング３１は、樹脂製であって、そのモータ本体１２に固定される側（図１中、上側）端部（以下、上側端部という）は、ヨーク１４の開口部と対応した扁平型（略長方形）に形成されている。ギヤハウジング３１の上側端部には、図３及び図４に示すように、ブラシホルダ１９のホルダ本体１９ａの狭持部１９ｃが嵌合する嵌合凹部３１ａが形成されている。また、ギヤハウジング３１の上側端部には、前記ヨーク１４のネジ挿通孔と対応した位置に前記ネジ２４が螺入されるネジ孔３１ｂ，３１ｃがそれぞれ形成されている。そして、ヨーク１４の開口部にブラシホルダ１９を装着した状態でホルダ本体１９ａの狭持部１９ｃをギヤハウジング３１の嵌合凹部３１ａに嵌合させて該ギヤハウジング３１のネジ孔３１ｂ，３１ｃにネジ２４を螺入することで、ヨーク１４とギヤハウジング３１とが互いに連結される。
【００２１】
ギヤハウジング３１には、嵌合凹部３１ａの底部中央から凹設され該嵌合凹部３１ａの長手方向に長く開口した凹部３１ｄが形成されている。また、ギヤハウジング３１には、凹部３１ｄの底部中央から凹設した円形のクラッチ収容凹部３１ｅと、該クラッチ収容凹部３１ｅの底部中央から回転軸１６の軸線方向に沿って延びるように凹設したウォーム軸収容部３１ｆ（図２参照）が形成されている。また、ギヤハウジング３１には、ウォーム軸収容部３１ｆの中間部の軸線直交方向（図１中、右方向）に該ウォーム軸収容部３１ｆと連通するホイール収容部３１ｇが形成されている。
【００２２】
また、図３に示すように、クラッチ収容凹部３１ｅの開口部には、環状のフランジ嵌合凹部３１ｈが形成されている。フランジ嵌合凹部３１ｈにおける凹部３１ｄの長手方向両端部には、同長手方向に延びる係合凹部３１ｉが連続して形成されている。
【００２３】
また、凹部３１ｄの底部には、図３に示すように、２つの台座３１ｊが形成されている。各台座３１ｊは、前記係合凹部３１ｉの周囲にそれぞれ形成されている。即ち、台座３１ｊは、係合凹部３１ｉの壁面と連続する壁面を有するように略コ字状に形成されている。各台座３１ｊの上面における凹部３１ｄの短手方向両端部には、円柱形状の係合突起３１ｋが形成されている。
【００２４】
また、クラッチ収容凹部３１ｅの底部には、図２に示すように、軸受保持部３１ｌが軸直交方向に撓み可能に突出形成されている。この軸受保持部３１ｌは、ウォーム軸収容部３１ｆより内径が大きく、クラッチ収容凹部３１ｅの内径より外径が小さい略円筒形状に形成されている。また、軸受保持部３１ｌは、軸線方向にクラッチ収容凹部３１ｅの略中央付近まで延びて形成されている。また、軸受保持部３１ｌの外周面基端側には、図２及び図４に示すように、クラッチ収容凹部３１ｅの内周面と連結されるリブ３１ｍが等角度（４５°）間隔に８個形成されている。
【００２５】
軸受３２ａ，３２ｂは、金属製で略円筒形状のすべり軸受（メタル軸受）であって、軸受３２ａは軸受保持部３１ｌに内嵌されている。この軸受３２ａの内径は、ウォーム軸収容部３１ｆの内径より小さく設定されている。また、軸受３２ｂは、ウォーム軸収容部３１ｆの底側（図１中、下側）に内嵌されている。
【００２６】
ウォーム軸３３は、金属材料よりなり、ウォーム軸部３８と、ウォーム軸部３８のモータ本体１２側端部に一体形成された従動側回転体３９とからなる（図３参照）。ウォーム軸部３８は、その中間部にウォーム３８ａが形成され、その両端部で軸受３２ａ，３２ｂに回転可能に支持されてウォーム軸収容部３１ｆ内に収容されている。
【００２７】
ウォームホイール３４は、ウォーム３８ａと噛合され、ウォーム軸３３と直交する方向（図１の紙面直交方向）の軸中心で回転可能にホイール収容部３１ｇ内に収容されている。そして、出力軸３５は、ウォームホイール３４の回転に伴って同軸で回転するように該ウォームホイール３４に連結されている。この出力軸３５は、ウインドガラスを昇降するための公知のウインドレギュレータ（図示略）と駆動連結される。
【００２８】
前記回転軸１６は、クラッチ３０を介してウォーム軸部３８に連結されている。クラッチ３０は、図２及び図３に示すように、前記従動側回転体３９、カラー４１、複数（３つ）の転動体４２、サポート部材４３、ストッパ４４、駆動側回転体４５及び玉部材としてのボール４６を備えている。
【００２９】
カラー４１は、円筒形状の外輪４１ａと外輪４１ａの一端（図２及び図３中、上端）から径方向外側に延びる環状のフランジ部４１ｂと、フランジ部４１ｂから１８０度間隔を有して更に径方向外側に延びる一対の係合部４１ｃとからなる。カラー４１は、その外輪４１ａがクラッチ収容凹部３１ｅに内嵌され、フランジ部４１ｂがフランジ嵌合凹部３１ｈに嵌合されている。そして、係合部４１ｃが係合凹部３１ｉに嵌合されることで、カラー４１の回り止めがなされている。尚、カラー４１の外輪４１ａは、その他端（図２中、下端）が前記軸受保持部３１ｌの先端（図２中、上端）位置の近傍まで内嵌され、軸受保持部３１ｌの撓みを阻害しない。この外輪４１ａの内側には、前記従動側回転体３９が配置されている。
【００３０】
前記従動側回転体３９は、図３に示すように、ウォーム軸部３８の基端部からモータ本体１２側（回転軸１６側）に同軸上に延びる軸部３９ａと、その軸部３９ａから等角度（１２０°）間隔で径方向外側に延びる３つの係合凸部３９ｂとを有する本体部３９ｃを備えている。係合凸部３９ｂは、径方向外側に向かうほど周方向の幅が広がるように形成されている。また、係合凸部３９ｂの径方向外側面は、図２のＡ−Ａ断面図である図７に示すように、カラー４１の外輪４１ａの内周面４１ｄとの距離が回転方向に変化する制御面５１が形成されている。本実施形態の制御面５１は、従動側回転体３９の回転方向端部側ほど、カラー４１の内周面４１ｄとの距離が短くなる平面状に形成されている。従動側回転体３９には、図３に示すように、係合凸部３９ｂの補強リブ３９ｄが設けられている。補強リブ３９ｄは、係合凸部３９ｂのウォーム軸部３８側端部で周方向に隣り合う係合凸部３９ｂの周方向端面同士を繋げるように形成されている。さらに、図２及び図３に示すように、従動側回転体３９を構成する本体部３９ｃの上面３９ｉには、従動側回転体３９を構成する硬質プレート６０が収納されるプレート収容凹部３９ｊが軸方向に凹設されている。
【００３１】
各転動体４２は、樹脂材料にて略円柱形状に形成され、図７に示すように、係合凸部３９ｂの制御面５１とカラー４１の内周面４１ｄとの間に配置されている。転動体４２の直径は、制御面５１の中央部（回転方向中央部）５１ａとカラー４１の内周面４１ｄの間隔の長さより小さく、制御面５１の側部（回転方向端部）５１ｂ，５１ｃとカラー４１の内周面４１ｄの間隔の長さより大きく設定されている。即ち、転動体４２の直径は、中央部５１ａと側部５１ｂ，５１ｃとの間の中間部５１ｄと、カラー４１の内周面４１ｄの間隔の長さと等しく設定されている。
【００３２】
サポート部材４３は、前記各転動体４２を回転可能にかつ略平行に等角度間隔で保持する。詳述すると、サポート部材４３は、樹脂材よりなり、図２及び図３に示すように、リング部４３ａと、３つの内延部４３ｂと、３対のローラサポート４３ｃと、３つの連結部４３ｄとからなる。リング部４３ａは、外輪４１ａより径の大きい円環状に形成されている。３つの内延部４３ｂは、リング部４３ａの内周から径方向内側に等角度間隔で延設されている。各ローラサポート４３ｃは内延部４３ｂの径方向内側の周方向両端部から軸線方向に延設されている。各連結部４３ｄは、隣り合うローラサポート４３ｃを連結するように円弧状に形成されている。また、各ローラサポート４３ｃの先端には周方向に向い合う一対の係止凸部４３ｅが形成されている。そして、各転動体４２は、各対のローラサポート４３ｃ間で、且つ内延部４３ｂと係止凸部４３ｅとの間で保持され、リング部４３ａに対して周方向及び軸線方向に移動不能に保持される。このように転動体４２を保持したサポート部材４３は、前述したように転動体４２が制御面５１とカラー４１の内周面４１ｄとの間に配置されるように、各ローラサポート４３ｃが外輪４１ａの内側に挿入され、リング部４３ａがカラー４１の軸線方向外側でフランジ部４１ｂ上に当接されて配置される。
【００３３】
ストッパ４４は、金属製の均一な厚さの板材から形成されている、ストッパ４４は、前記サポート部材４３のリング部４３ａと略同径の環状に形成された当接部４４ａと、その当接部４４ａから１８０°間隔で径方向外側に延びる延設部４４ｂとを備えている。当接部４４ａの内外径は、図２に示すように、前記カラー４１の外輪４１ａの内外径と略同径に設定されている。延設部４４ｂには固定部４４ｃが形成されている。固定部４４ｃは、前記ギヤハウジング３１の係合突起３１ｋと対応するように、ストッパ４４の四隅に形成されている。そして、ストッパ４４は、固定部４４ｃに係合突起３１ｋが嵌入されることで、該ギヤハウジング３１に固定される。ストッパ４４の当接部４４ａは、サポート部材４３のリング部４３ａの上部（図１中、上部）に配置される。そして、ストッパ４４は、サポート部材４３のリング部４３ａが当接部４４ａに当接することで、該サポート部材４３とともに転動体４２の軸線方向の移動を規制している。また、図２及び図３に示すように、各延設部４４ｂの略中央には、規制部４４ｄが形成されている。規制部４４ｄは、延設部４４ｂの一部を切り起こすことにより形成されている。規制部４４ｄは、その先端が前記カラー４１の係合部４１ｃと当接し該カラー４１の軸線方向の移動を規制している。
【００３４】
前記駆動側回転体４５は、軸部４５ａと、軸部４５ａよりも拡径された円盤部４５ｂと、その円盤部４５ｂの中央に設けたボール保持部４５ｃとを有している。このボール保持部４５ｃには、ボール４６を保持するためのボール収容凹部４５ｄが形成されている。このボール収容凹部４５ｄにて保持されたボール４６は、予め熱処理が施されて硬質加工されており、軸線方向の両方向においてそれぞれボール４６の一部が突出した状態で保持されている。そして、ボール４６は、図２及び図３に示すように、回転軸１６の端面１６ｂ及び従動側回転体３９を構成する本体部３９ｃの上面３９ｉに配置された硬質プレート６０の端面にそれぞれ当接している。
【００３５】
硬質プレート６０は、金属を予め熱処理（焼き入れ）加工したものであり、従動側回転体３９の本体部３９ｃに比べて硬く、かつ同じく熱処理加工された回転軸１６及びボール４６と同等の硬さを有する。そして、硬質プレート６０の上面６１には、下方に凹状のテーパ凹部６１ａが形成される。また硬質プレート６０は、従動側回転体３９の本体部３９ｃの上面３９ｉに凹設置されたプレート収容凹部３９ｊに収容される。詳しくは、プレート収容凹部３９ｊ内にグリスを注入した後、硬質プレート６０がプレート収容凹部３９ｊに圧入され、従動側回転体３９の本体部３９ｃに対して回転不能に配置される。そして、軸方向において、回転軸１６の端面１６ｂとボール４６と硬質プレート６０の上面６１とが、それぞれ常に接した状態となっている。つまり、回転軸１６は、ボール４６及び硬質プレート６０を介して従動側回転体３９に隙間なく接している。
【００３６】
前記駆動側回転体４５の軸中心には、軸部４５ａの基端（図２中、上端）から下方のボール保持部４５ｃに向かって延び、一対の平行面を有する断面２面幅形状の連結孔４５ｅが前記ボール収容凹部４５ｄと連通するように形成されている。この連結孔４５ｅには、前記回転軸１６の連結部１６ａが遊嵌されている。つまり、連結孔４５ｅは、前記回転軸１６の連結部１６ａに対して寸法が相対的に所定値だけ大きくなるように設定され、相互間に隙間Ｓが生じるようになっている。そして、連結孔４５ｅに回転軸１６の連結部１６ａが遊嵌されることで、駆動側回転体４５と回転軸１６とが一体回転可能に駆動連結されている。この場合、連結孔４５ｅには回転軸１６の連結部１６ａが遊嵌されているので、仮に回転軸１６との間で軸ずれが生じても、その軸ずれが許容される。
【００３７】
ここで、本実施形態の駆動側回転体４５は、略外形を形成する樹脂内に金属プレート４７がインサートされ、更に後述する弾性保持部４８及び緩衝部５３を形成すべく弾性力を有するエラストマ樹脂が一体成形されて構成されている。
【００３８】
金属プレート４７は、前記連結孔４５ｅ内に露出する前記連結孔４５ｅと断面同形状の連結孔４７ａを有するとともに、後述する各突設部５２まで延びている。この連結孔４７ａの内周面は、前記連結孔４５ｅの内周面と面一となるようになっている。金属プレート４７は、駆動側回転体４５、特に従動側回転体３９と係合して駆動力を伝達する各突設部５２の剛性及び回転軸１６の連結部１６ａと係合して駆動力を伝達する連結孔４５ｅ部分の剛性を向上するためにインサートされている。
【００３９】
そして、この金属プレート４７の連結孔４７ａが露出する連結孔４５ｅにおいて、前記回転軸１６の連結部１６ａと回転方向において係合する。この場合、連結孔４５ｅは、軸線方向において短いが金属プレート４７により剛性を向上させているため、軸線方向の大型化を抑えつつ、回転軸１６からの回転駆動力を確実に受けるようになっている。また、連結孔４５ｅを軸線方向において短くしたことで、駆動側回転体４５に対する回転軸１６の傾き角を広く取ることができる。従って、回転軸１６の傾きが大きい場合であっても、容易に対応することができる。
【００４０】
また、駆動側回転体４５には、連結孔４５ｅの開口部から連続するように、弾性力を有するエラストマ樹脂よりなる弾性保持部４８が一体成形されている。尚、この弾性保持部４８が一体成形された軸部４５ａの内径は、前記連結孔４５ｅの内径よりも大きく設定されている。弾性保持部４８は、図示しないが前記連結孔４５ｅの各平面部において内径が若干小さく設定されている。従って、弾性保持部４８は、前記回転軸１６の連結部１６ａの各平面部にそれぞれ圧接するようになっている。そのため、モータ１１の組立て時に駆動側回転体４５を回転軸１６に装着した時、弾性保持部４８により駆動側回転体４５が回転軸１６から脱落しないように弾圧保持され、モータ１１の組立て作業性を向上させている。尚、上記したように、駆動側回転体４５と回転軸１６との間で軸ずれが生じても、弾性保持部４８は弾性変形するだけであって悪影響を与えるものではない。
【００４１】
駆動側回転体４５の円盤部４５ｂの先端側（図２中、下側）には、図３に示すように、径方向外側に延び、その先端から軸線方向に突出する略扇形状の突設部５２が等角度間隔に複数（３つ）形成されている。各突設部５２は、図７に示すように、大きい円弧の面がカラー４１の内周面４１ｄより若干小さな径で同内周面４１ｄに沿って形成されている。即ち、駆動側回転体４５は、その突設部５２がストッパ４４の当接部４４ａの中心孔から軸線方向に挿入可能に形成されている。突設部５２には、径方向内側から突設部５２の中間まで径方向に延びる嵌合溝５２ａ（図７参照）が形成されている。突設部５２は、外輪４１ａ内において、従動側回転体３９の各係合凸部３９ｂ間であって、各転動体４２（各ローラサポート４３ｃ）間に配置される。
【００４２】
嵌合溝５２ａには、弾性力を有するエラストマ樹脂よりなる緩衝部５３が一体成形されている。尚、この緩衝部５３は、駆動側回転体４５の樹脂部の所定箇所に設けた貫通孔４５ｆ（図２参照）を介して前記弾性保持部４８と連続して設けられている。緩衝部５３には、嵌合溝５２ａから突設部５２の径方向内側に突出し、周方向に広がる緩衝部位５３ａが形成されている。緩衝部位５３ａの周方向の幅は、図７に示すように、突設部５２の内周面の周方向の幅より若干大きく設定されている。
【００４３】
緩衝部位５３ａの一側面（反時計回り側の面）５３ｂは、駆動側回転体４５が従動側回転体３９に対して反時計回り方向（矢印Ｘ方向）に所定位置まで回転すると、係合凸部３９ｂの時計回り側の面の径方向内側に形成された第１緩衝面３９ｅと当接する。また、突設部５２の径方向内側に形成される一側面（反時計回り側の面）５２ｂは、駆動側回転体４５が前記所定位置より更に反時計回り方向（矢印Ｘ方向）に回転すると、係合凸部３９ｂの時計回り側の面の径方向外側に形成された第１当接面３９ｆと当接する。尚、駆動側回転体４５は、緩衝部位５３ａが周方向に撓む（潰れる）ことにより、前記所定位置より更に反時計回り方向（矢印Ｘ方向）に回転する（図８参照）。
【００４４】
また、緩衝部位５３ａの他側面（反時計回り側の面）５３ｃは、駆動側回転体４５が従動側回転体３９に対して時計回り方向（矢印Ｙ方向）に所定位置まで回転すると、係合凸部３９ｂの反時計回り側の面の径方向内側に形成された第２緩衝面３９ｇと当接する。また、突設部５２の径方向内側に形成される他側面（時計回り側の面）５２ｃは、駆動側回転体４５が前記所定位置より更に時計回り方向（矢印Ｙ方向）に回転すると、係合凸部３９ｂの反時計回り側の面の径方向外側に形成された第２当接面３９ｈと当接する。尚、駆動側回転体４５は、緩衝部位５３ａが周方向に撓む（潰れる）ことにより、前記所定位置より更に時計回り方向（矢印Ｙ方向）に回転する。
【００４５】
尚、各部材４２，５２，３９ｂ，４３ｃは、図８に示すように、突設部５２の一側面５２ｂが係合凸部３９ｂの第１当接面３９ｆと当接し、突設部５２の反時計回り側の面の径方向外側に形成された第１押圧面５２ｄがローラサポート４３ｃと当接した状態（図８参照）、及び、突設部５２の他側面５２ｃが係合凸部３９ｂの第２当接面３９ｈと当接し、突設部５２の時計回り側の面の径方向外側に形成された第２押圧面５２ｅがローラサポート４３ｃと当接した状態のそれぞれにおいて、転動体４２が制御面５１の中央部５１ａと対応した位置に配置されるように各部材４２，５２，３９ｂ，４３ｃの形状及び寸法が設定されている。
【００４６】
また、駆動側回転体４５の軸部４５ａには、リング状をなし回転方向に多極着磁されたセンサマグネット５５が一体回転するように装着される。これに対し、前記ブラシホルダ１９には、センサマグネット５５の近傍に位置する部位にホール素子や磁気抵抗素子等の磁気検出素子（図示略）が設けられている。磁気検出素子は、センサマグネット５５の回転に伴った磁界の変化を検出し、駆動側回転体４５と一体回転する回転軸１６の回転数を検出するために設けられている。
【００４７】
次に、本実施形態の作用について説明する。
上記構成のパワーウインド装置のモータ１１は、モータ本体１２が駆動され回転軸１６が例えば図７の反時計回り方向（矢印Ｘ方向）に回転すると、回転軸１６とともに駆動側回転体４５（突設部５２）が同方向（矢印Ｘ方向）に一体回転する。そして、図８に示すように、突設部５２の一側面５２ｂが係合凸部３９ｂの第１当接面３９ｆと当接し、第１押圧面５２ｄがローラサポート４３ｃと当接すると、転動体４２が制御面５１の中央部５１ａと対応した位置（以下、中立位置という）に配置される。尚、この場合、突設部５２の一側面５２ｂが第１当接面３９ｆに当接する前に、緩衝部位５３ａの一側面５３ｂが係合凸部３９ｂの第１緩衝面３９ｅに先に接触するため、該当接時の衝撃は小さくなる。
【００４８】
この中立状態では、転動体４２は係合凸部３９ｂの制御面５１とカラー４１の内周面４１ｄにて挟持されないため、従動側回転体３９はカラー４１に対して回転可能となる。従って、駆動側回転体４５が更に反時計回り方向に回転すると、その回転力が突設部５２から従動側回転体３９に伝達され、従動側回転体３９が連れ回りする。尚、このときローラサポート４３ｃ（サポート部材４３）には第１押圧面５２ｄから同方向（矢印Ｘ方向）の回転力が伝達され、ローラサポート４３ｃ（サポート部材４３）は転動体４２とともに同方向に移動する。
【００４９】
逆に、回転軸１６が図７の時計回り方向（矢印Ｙ方向）に回転すると、上記と同様に、突設部５２により転動体４２が中立位置に配置される。この状態では、転動体４２は係合凸部３９ｂの制御面５１とカラー４１の内周面４１ｄにて挟持されないため、従動側回転体３９はカラー４１に対して回転可能となる。従って、駆動側回転体４５の回転力が突設部５２から従動側回転体３９に伝達され、従動側回転体３９が連れ回りする。
【００５０】
すると、従動側回転体３９とともにウォーム軸３３が回転し、その回転に応じてウォームホイール３４及び出力軸３５が回転する。従って、出力軸３５に駆動連結されるウインドレギュレータが作動し、ウインドガラスが開閉（昇降）される。
【００５１】
一方、モータ１１が停止している状態で、負荷側（ウインドガラス側）から出力軸３５に荷重がかかると、その荷重により従動側回転体３９が回転しようとする。そして、従動側回転体３９が図７の時計回り方向（矢印Ｙ方向）に回転されると、転動体４２は係合凸部３９ｂの制御面５１の側部５１ｂ側に相対移動する。やがて、図９に示すように、転動体４２が側部５１ｂ側の中間部５１ｄとなるまで従動側回転体３９が同方向に回転すると、該転動体４２は制御面５１とカラー４１の内周面４１ｄで挟持される（ロック状態となる）。そして、外輪４１ａが固定されているため、従動側回転体３９のそれ以上の同方向の回転が阻止され、駆動側回転体４５を連れ回りさせることはない。
【００５２】
逆に、従動側回転体３９が上記荷重により図７の反時計回り方向（矢印Ｘ方向）に回転されると、転動体４２は係合凸部３９ｂの制御面５１の側部５１ｃ側に相対移動する。やがて、転動体４２が側部５１ｃ側の中間部５１ｄとなるまで従動側回転体３９が同方向に回転すると、該転動体４２は制御面５１とカラー４１の内周面４１ｄで挟持される（ロック状態となる）。そして、外輪４１ａが固定されているため、従動側回転体３９のそれ以上の同方向の回転が阻止され、駆動側回転体４５を連れ回りさせることはない。
【００５３】
このように、負荷側（ウインドガラス側）から出力軸３５側に大きな負荷がかかっても、従動側回転体３９の回転は阻止される。従って、出力軸３５に連結されるウインドガラスが自重や振動、外力等によりウインドガラスが不意に移動することが防止される。
【００５４】
このようなパワーウインド装置のモータ１１は、アーマチャ１７やブラシホルダ１９等を組み付けたヨーク１４と、ウォーム軸３３等を組み付けたギヤハウジング３１とを組み付けると同時にクラッチ３０が組み付けられる。具体的には、図６に示すように、駆動側回転体４５は回転軸１６に予め装着され、駆動側回転体４５以外のクラッチ３０の構成部品はギヤハウジング３１に予め組み付けられている。そして、ヨーク１４とギヤハウジング３１とが組み付けられると同時に、駆動側回転体４５が従動側回転体３９やサポート部材４３等に対して所定位置に配置され、クラッチ３０が完成する。
【００５５】
また、減速部１３とモータ本体１２とを組み付ける際に、硬質プレート６０のテーパ凹部６１ａにボール４６の一部が収容されてボール４６の位置決めがなされる。つまり、回転軸１６と同軸のボール４６がウォーム軸３３と同軸のテーパ凹部６１ａで位置決めされてウォーム軸３３と回転軸１６とが同軸上に配置される。
【００５６】
上記したように、本実施形態によれば、以下の効果を有する。
（１）従動側回転体３９（本体部３９ｃ）の一端側には、ウォーム軸３３（ウォーム軸部３８）と同軸上であって軸方向に凹状をなすテーパ凹部６１ａが備えられ、ボール４６は、その一部がテーパ凹部６１ａに収容される。このように、回転軸１６と一体回転される駆動側回転体４５と同軸上に配置されるボール４６がウォーム軸３３と同軸上のテーパ凹部６１ａに収容されてボール４６の位置決めがなされる。これにより、ボール４６と同軸上の回転軸１６（駆動側回転体４５）とがウォーム軸３３と同軸とされるため、より確実かつ容易に回転軸１６をウォーム軸３３と同軸上に配置でき、その軸ずれを抑えることができる。
【００５７】
（２）テーパ凹部６１ａは、ボール４６との当接面がテーパ状に形成されるため、モータ本体１２と減速部１３とを組み付ける際に、ボール４６が軸方向に凹状をなすテーパ凹部６１ａのテーパ形状の当接面と当接され、ボール４６の軸直交方向への移動が抑制される。また、テーパ凹部６１ａの当接面がテーパ形状であるため、ボール４６が自然とウォーム軸３３の軸線上に配置することが可能となる。
【００５８】
（３）テーパ凹部６１ａは、ボール４６との当接面が従動側回転体３９の他の部位（本体部３９ｃ）よりも高硬度で構成されるため、回転軸１６の回転に伴うボール４６の軸方向での摩擦力によってテーパ凹部６１ａが変形されることを抑えることができ、ウォーム軸３３と回転軸１６の軸ずれを抑えることができる。
【００５９】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、玉部材としてのボール４６の一部が従動側回転体３９を構成する硬質プレート６０のテーパ凹部６１ａに収容される構成としたが、これに限らない。例えば図１０に示すように従動側回転体３９を構成する本体部３９ｃの軸方向一端側に凹部７０を形成し、この凹部７０にボール４６を収容（図では全て収容）することでボール４６をウォーム軸３３と同軸上に配置する構成を採用してもよい。
【００６０】
・上記実施形態では、テーパ凹部６１ａのボール４６との当接面をテーパ形状に構成したが、これに限らない。
・上記実施形態では、硬質プレート６０を従動側回転体３９の他の部位（本体部３９ｃ）よりも高硬度で構成したが、これに限らない。
【００６１】
・上記実施形態では、回転軸１６の連結部１６ａ及び駆動側回転体４５の連結孔４５ｅを断面２面幅形状としたが、回転方向において互いに係合するその他の形状としてもよい。例えば、四角形や六角形といった多角形状であってもよい。
【００６２】
・上記実施形態の弾性保持部４８の形状及び材質はこれに限定されるものではなく、適宜変更してもよい。また、弾性保持部４８を駆動側回転体４５に一体成形したが、駆動側回転体４５に組み付ける構成としてもよい。また、連結部１６ａが上方を向く状態で組み付ける等、組付け途中に駆動側回転体４５が回転軸１６から脱落する心配がなければ、弾性保持部４８を省略してもよい。
【００６３】
・上記実施形態では、モータ本体１２及び減速部１３の構成を適宜変更してもよい。例えば、減速部１３（ギヤハウジング３１）内にモータ１１の回転を制御する制御回路やモータ１１の回転を検出する回転検出素子等を搭載した回路基板を一体に収容した構成のモータであってもよい。
【００６４】
・上記実施形態では、モータ１１をパワーウインド装置の駆動源として用いたが、その他の装置の駆動源として用いてもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１１…モータ、１２…モータ本体、１３…減速部、１６…回転軸、３０…クラッチ（連結手段）、３３…ウォーム軸、３９…従動側回転体、４５…駆動側回転体、６１ａ…テーパ凹部（凹部）、７０…凹部。
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2013046522.tif 000009
【図１】
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【図２】
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【図３】
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