(57)【要約】【課題】防音材が吸水することに起因する吸音性能の低下を防止する。【解決手段】室外機１０は、冷媒回路中の冷媒を圧縮する圧縮機２２と、吸水性を有する吸音材４１を含み、圧縮機２２の側面を覆う防音材３Ａと、圧縮機２２が設置される底板フレーム１６とを備えている。底板フレーム１６は、防音材３Ａが載置される防音材載置部６１と、防音材載置部６１の内側において下方に凹む水溜め凹部６３とを有している。【選択図】図３
2013068386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒回路中の冷媒を圧縮する圧縮機（２２）と、
吸水性を有する吸音材（４１）を含み、前記圧縮機（２２）の側面を覆う防音材（３Ａ）と、
前記圧縮機（２２）が設置される底板（１７ａ）と、を備え、
前記底板（１７ａ）は、前記防音材（３Ａ）が載置される防音材載置部（６１）と、前記防音材載置部（６１）の内側において下方に凹む水溜め凹部（６３）と、を有している、室外機。
【請求項２】
前記底板（１７ａ）は、前記水溜め凹部（６３）に溜まる水を排水するための排水口（７６）を有している、請求項１に記載の室外機。
【請求項３】
前記水溜め凹部（６３）の底部は、前記水溜め凹部（６３）に溜まる水を前記排水口（７６）に導く傾斜構造又は段差構造を有している、請求項２に記載の室外機。
【請求項４】
前記防音材（３Ａ）は、吸音材（４１）の下端部の少なくとも一部が前記防音材載置部（６１）よりも内側に位置し前記水溜め凹部（６３）の上方に位置するように、前記防音材載置部（６１）に載置されている、請求項１〜３のいずれか１項に記載の室外機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮機の側面を覆う防音材を備えた室外機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、空気調和機、冷蔵機、冷凍機、ヒートポンプ給湯器などのように冷媒回路を備えた冷凍装置が知られている。この冷凍装置の室外機は、圧縮機と、この圧縮機の運転時に生じる騒音を低減するために圧縮機を覆う筒状の防音材と、これらを収容するケーシングとを備えている。防音材は、例えばゴムなどの遮音性に優れた材料により形成された遮音材と、吸音性に優れた材料により形成された吸音材とが積層された構造を有している（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
吸音材の材料としては、例えばフェルトなどのように、内部に連続した空隙が形成されているものが用いられる。吸音材に音波が入射すると、空隙に存在する空気が振動し、この空気の振動が繊維の摩擦により熱エネルギーに変換され、結果として吸音現象が生じる。このように内部に連続した空隙が形成された吸音材は、高い吸水性も有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、室外機のケーシング内には、例えば熱交換器、アキュムレータなどが配設されており、これらの表面において生じた凝縮水が流下してケーシングの底板上に溜まることがある。底板上に溜まった水は、吸音材の下端部に接触すると毛細管現象により吸音材に吸い上げられ、吸音材の空隙に保水される。しかし、このように吸音材が保水すると、空気の上記振動が妨げられ、その結果、吸音材の吸音性能が低下する。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みて成されたものであり、圧縮機の側面を覆う防音材を備えた室外機において、防音材が吸水することに起因する吸音性能の低下を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の室外機は、冷媒回路中の冷媒を圧縮する圧縮機（２２）と、吸水性を有する吸音材（４１）を含み、前記圧縮機（２２）の側面を覆う防音材（３Ａ）と、前記圧縮機（２２）が設置される底板（１７ａ）と、を備えている。前記底板（１７ａ）は、前記防音材（３Ａ）が載置される防音材載置部（６１）と、前記防音材載置部（６１）の内側において下方に凹む水溜め凹部（６３）と、を有している。
【０００８】
この構成では、底板（１７ａ）は、防音材（３Ａ）が載置される防音材載置部（６１）と、防音材載置部（６１）の内側において下方に凹む水溜め凹部（６３）とを有している。したがって、例えば圧縮機（２２）の吸入配管、アキュムレータなどの表面において凝縮水が生じ、この凝縮水が防音材載置部（６１）の内側の底板（１７ａ）上に流下した場合であっても、この水は、防音材載置部（６１）よりも低い位置にある水溜め凹部（６３）に収容される。よって、この水が防音材載置部（６１）上に載置された防音材（３Ａ）に接触するのが抑制される。これにより、吸音材（４１）の吸音性能が低下するのが抑制される。
【０００９】
前記室外機において、前記底板（１７ａ）は、前記水溜め凹部（６３）に溜まる水を排水するための排水口（７６）を有している場合には、水溜め凹部（６３）に溜まる水を水溜め凹部（６３）の外に排水することができる。
【００１０】
前記室外機において、前記水溜め凹部（６３）の底部は、前記水溜め凹部（６３）に溜まる水を前記排水口（７６）に導く傾斜構造又は段差構造を有しているのが好ましい。
【００１１】
この構成では、前記水溜め凹部（６３）の底部は、前記水溜め凹部（６３）に溜まる水を前記排水口（７６）に導く傾斜構造又は段差構造を有しているので、水溜め凹部（６３）に溜まる水は、排水口（７６）に効果的に導かれる。
【００１２】
前記室外機において、前記防音材（３Ａ）は、吸音材（４１）の下端部の少なくとも一部が前記防音材載置部（６１）よりも内側に位置し前記水溜め凹部（６３）の上方に位置するように、前記防音材載置部（６１）に載置されているのが好ましい。
【００１３】
この構成では、仮に、吸音材（４１）が吸水した場合であっても、この水は、防音材載置部（６１）よりも内側に位置し水溜め凹部（６３）の上方に位置する吸音材（４１）から水溜め凹部（６３）に容易に落下する。これにより、吸音材（４１）において保水されるのが抑制される。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明の室外機によれば、防音材が吸水することに起因する吸音性能の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る室外機を備えた空気調和装置の構成を示す配管系統図である。
【図２】第１実施形態に係る室外機における圧縮機とこれを覆う防音材とを示す斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る室外機の一部を示す断面図であり、底板フレームと、これに設置された圧縮機及び防音材とを示している。
【図４】第１実施形態に係る室外機における前記底板フレームを示す平面図である。
【図５】（Ａ）は、図４のＶＡ−ＶＡ線断面図であり、（Ｂ）は、ＶＢ−ＶＢ線断面図である。
【図６】前記底板フレーム上に載置された前記防音材の載置状態の変形例を示す断面図である。
【図７】（Ａ）は、本発明の第２実施形態に係る室外機における底板フレームを示す平面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）のＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ線断面図であり、（Ｃ）は、前記底板フレームの変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１実施形態）
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、第１実施形態に係る室外機１０を備えた空気調和装置を配管系統図で示している。この図に示す空気調和装置１は、室外に設置される室外機１０と、室内に設定される室内機１２とを備えており、これらの間で冷媒を循環させながら冷房運転と暖房運転とを行う。
【００１７】
室外機１０は、圧縮機２２、アキュムレータ２４、四方切替弁２６、室外熱交換器２８、膨張弁３０及びこれら圧縮機２２等が収容されるケーシング１１を備える。一方、室内機１２は、室内熱交換器３２及びこれが収容されるケーシング１３を備える。
【００１８】
圧縮機２２、アキュムレータ２４、四方切替弁２６、室外熱交換器２８、膨張弁３０及び室内熱交換器３２は配管で接続されており、これにより冷媒を循環させながら冷凍サイクルを実効するための冷媒回路２０が構成されている。
【００１９】
具体的に説明すると、圧縮機２２は冷媒の吸入ポート及び吐出ポートを備える。吐出ポートは吐出管２ａを介して四方切替弁２６の第１ポート２７ａに接続され、吸入ポートは吸入管２ｂを介して四方切替弁２６の第３ポート２７ｃに接続されている。これにより圧縮機２２は、吸入管２ｂを通じて冷媒を吸入、圧縮しながら当該圧縮された冷媒を吐出管２ａに吐出する。この圧縮機２２としては、例えば全密閉型の高圧ドーム型スクロール圧縮機やスイング圧縮機などが適用される。
【００２０】
アキュムレータ２４は、吸入管２ｂの途中に介設されており、圧縮機２２に吸入される冷媒中から液体成分を分離する。このアキュムレータ２４は、圧縮機２２に形成された取付部に固定されることで圧縮機２２に一体に組み付けられている（図２参照）。この圧縮機２２には、防音対策として防音部材３が取付けられている。この防音部材３については後に詳述する。
【００２１】
室外熱交換器２８は、二つの入出力ポートを備える。一方側の入出力ポートはガス管２ｃを介して四方切替弁２６の第２ポート２７ｂに接続され、他方側の入出力ポートは液管２ｄを介して膨張弁３０に接続されている。この室外熱交換器２８には室外ファン２９が付設されており、室外熱交換器２８は、入出力ポートから導入される冷媒と前記室外ファン２９により取り込まれる室外空気とを熱交換させる。室内熱交換器３２も室外熱交換器２８と同様に二つの入出力ポートを備える。一方側の入出力ポートはガス管２ｅを介して四方切替弁２６の第４ポート２７ｄに接続され、他方側の入出力ポートは液管２ｆを介して膨張弁３０に接続されている。この室内熱交換器３２には室内ファン３３が付設されており、室内熱交換器３２は、入出力ポートから導入される冷媒を、室内ファン３３により取り込まれる室内空気と熱交換させる。これら室外熱交換器２８及び室内熱交換器３２としては、例えばクロスフィン型のフィン・アンド・チューブ型熱交換器が適用される。
【００２２】
膨張弁３０は、室外熱交換器２８から液管２ｄを通じて、又は室内熱交換器３２から液管２ｆを通じて流入する冷媒を膨張させることで、冷媒を所定圧力に減圧させる。この膨張弁３０としては、例えば開度可変の電子膨張弁が適用される。
【００２３】
四方切替弁２６は、第１ポート２７ａと第２ポート２７ｂとが連通しかつ第３ポート２７ｃと第４ポート２７ｄが連通する第１状態（図１に実線で示す状態）と、第１ポート２７ａと第４ポート２７ｄとが連通しかつ第２ポート２７ｂと第３ポート２７ｃとが連通する第２状態（図１に破線で示す状態）とに切り替え可能に構成され、図外の制御装置により切り替え制御される。
【００２４】
以上のように冷媒回路２０が構成されることで、冷房運転時には、四方切替弁２６が第１状態に制御されることで、冷媒が図１に実線矢印で示す方向に循環し、その結果、室外熱交換器２８が凝縮器（放熱器）として、室内熱交換器３２が蒸発器としてそれぞれ機能する。すなわち、冷房運転では、圧縮機２２から吐出された高温高圧の冷媒は、室外熱交換器２８へ流れ、室外空気へ放熱することにより凝縮する。この凝縮した冷媒は、膨張弁３０で減圧された後、室内熱交換器３２へ流れ、室内空気から吸熱して蒸発する。そして、この蒸発した冷媒がアキュムレータ２４を通って圧縮機２２へ吸入される。
【００２５】
一方、暖房運転時には、四方切替弁２６が第２状態に制御されることで、冷媒が図１に破線矢印で示す方向に循環し、その結果、室外熱交換器２８が蒸発器として、室内熱交換器３２が凝縮器（放熱器）としてそれぞれ機能する。すなわち、暖房運転では、圧縮機２２から吐出された高温高圧の冷媒は、室内熱交換器３２へ流れ、室内空気へ放熱することにより凝縮する。この凝縮した冷媒は、膨張弁３０で減圧された後、室外熱交換器２８へ流れ、室外空気から吸熱して蒸発する。そして、この蒸発した冷媒が、アキュムレータ２４を通って圧縮機２２へ吸入されることになる。
【００２６】
次に、圧縮機２２、アキュムレータ２４及びこれらに取付けられる防音部材３について説明する。図３に示すように、圧縮機２２は、略円柱状の縦長の本体部２２ａとその下端部に繋がる複数の脚部２２ｂとを備えている。圧縮機２２は、底板フレーム１６上に載置された状態で前記室外機１０内に収容されている。
【００２７】
アキュムレータ２４は、圧縮機２２の本体部２２ａよりも小径かつ短寸の略円柱状をなし、本体部２２ａの側面部分に固定されている。圧縮機２２及びアキュムレータ２４には、防音部材３が取り付けられている。
【００２８】
防音部材３は、圧縮機２２及びアキュムレータ２４の側面を一体に覆う第１防音材３Ａと、圧縮機２２及びアキュムレータ２４の上面を覆う第２防音材３Ｂとを含む。
【００２９】
第１防音材３Ａは、長方形のシート状をなす防音材本体４０と、圧縮機２２及びアキュムレータ２４（以下、圧縮機２２等と略す）に巻き付けられた防音材本体４０をその巻き付け状態に保つための固定具４５とを含む。
【００３０】
防音材本体４０は、一端部を他端部に重ね合わせた状態で圧縮機２２等に巻き付けることが可能となるように、巻き付け方向の長さ寸法が設定されている。また、上下方向については、防音材本体４０は、圧縮機２２の全体を覆うことが可能な長さ寸法を有する。防音材本体４０は、その下端部を底板１７ａの上面に当接させた状態で、圧縮機２２の脚部２２ｂの下端から本体部２２ａのほぼ上端までを覆っている。
【００３１】
防音材本体４０は、吸音材４１および遮音材４２が互いに厚み方向に積層、接着された構造を有している。図２及び図３に示すように、防音材本体４０は、圧縮機２２等の側面に吸音材４１が接触し、かつ、下端部が底板１７ａの上面に当接するように圧縮機２２等に巻き付けられている。そして、この巻き付け状態で、固定具４５により防音材本体４０の両端が繋ぎ止められることで、防音材本体４０が圧縮機２２等に取り付けられている。
【００３２】
固定具４５としては、文化鋲を備えている。文化鋲は、防音材本体４０のうち、巻き付け方向の一端部に固定される円盤状の係止ボタン４５ａと、他端部に設けられる係止紐４５ｂとからなり、係止紐４５ｂが係止ボタン４５ａに巻き付けられることで防音材本体４０の両端部を互いに繋ぎ止める。なお、文化鋲（係止ボタン４５ａ、係止紐４５ｂ）は、遮音材４２の外側面に設けられている。
【００３３】
第２防音材３Ｂは、圧縮機２２等の上面を一体的に覆うことが可能な形状、例えば卵形のシート状を有する。この第２防音材３Ｂも、図３に示すように、吸音材４７と遮音材４８とが互いに厚み方向に積層、接着された構造を有する。
【００３４】
第２防音材３Ｂは、吸音材４７が下側（圧縮機２２等の側）に位置するように圧縮機２２等の上面に被せられている。第２防音材３Ｂは、図２及び図３に示すように、その厚み方向に貫通する一対の貫通孔５０、５２と、これら貫通孔５０、５２と第２防音材３Ｂの周縁とをそれぞれ結ぶスリット状の切込み部５１、５３とを備えており、これら切込み部５１、５３を通じて貫通孔５０、５２内に吐出管２ａ及び吸入管２ｂが挿入された状態で圧縮機２２等の上面に被せられている。
【００３５】
上記のような防音部材３が圧縮機２２等に取り付けられることで、圧縮機２２等の側面が吸音材４１及び遮音材４２を含む第１防音材３Ａにより覆われるとともに、圧縮機２２等の上面が同じく吸音材４７及び遮音材４８を含む第２防音材３Ｂにより覆われ、これら防音材３Ａ，３Ｂによる遮音及び吸音の各作用により圧縮機２２の防音効果が発揮される。
【００３６】
吸音材４１，４７は、内部に多数の連続した空隙を有する繊維質の吸音材からなり、本実施形態では、略０．４〜３．５μｍのガラス繊維が絡み合ったガラス繊維製のシート状の吸音材が適用されている。一方、遮音材４２，４８は、遮音性に加え防水性を有する材料により形成されている。本実施形態ではゴムから形成されたシート状の遮音材が適用されている。
【００３７】
次に、第１実施形態に係る室外機１０において、底板フレーム１６の構造について詳細に説明する。図４は、第１実施形態に係る室外機１０における底板フレーム１６を示す平面図である。図５（Ａ）は、図４のＶＡ−ＶＡ線断面図であり、図５（Ｂ）は、ＶＢ−ＶＢ線断面図である。
【００３８】
図３及び図４に示すように、底板フレーム１６は、底板１７ａとその周縁に沿って立設される側板１７ｂとを有している。底板１７ａは、平面視で長方形状を有している。底板１７ａの下面には、底板１７ａの長手方向の両サイドに底板脚部８１，８２が取り付けられている。
【００３９】
図３〜図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、底板１７ａは、防音材３Ａが載置される防音材載置部６１と、防音材載置部６１の内側に設けられた第１水溜め凹部６３と、図略の熱交換器の下端部に沿って設けられた第２水溜め凹部７４と、第１水溜め凹部６３と第２水溜め凹部７４とをつなぐ連結凹部８３と、複数の脚部配置凹部８４とを有している。
【００４０】
第１水溜め凹部６３、第２水溜め凹部７４、連結凹部８３及び脚部配置凹部８４は、防音材載置部６１などの周囲の領域よりも下方に凹んでいる。これらの凹部６３，７４，８３，８４は、連続した単一の凹部を形成している。側板１７ｂ、防音材載置部６１及び凹部６３，７４，８３，８４を含む底板フレーム１６は、プレス加工、射出成形などの成形法によって一体成形されている。底板フレーム１６は、遮水性を有する金属、樹脂などの材料を用いて形成されている。
【００４１】
第１水溜め凹部６３は、アキュムレータ２４などの表面において生じる凝縮水を収容するために、圧縮機２２及びアキュムレータ２４の下方に設けられている。第２水溜め凹部７４は、前記熱交換器の表面において生じる凝縮水を収容するために、前記熱交換器の下方に設けられており、前記熱交換器の下端部の形状に合わせた平面視でＬ字形状を有している。
【００４２】
連結凹部８３には、底板１７ａを上下方向に貫通する排水口７６が設けられている。第１水溜め凹部６３及び第２水溜め凹部７４に収容された水は、排水口７６を通じて室外機１０の外部に排出される。
【００４３】
脚部配置凹部８４には、防振部材８５を介して圧縮機２２の脚部２２ｂが配置される。防振部材８５は、例えば合成ゴムなどの防振性を有する材料を用いて形成されている。また、脚部２２が防振部材８５によって嵩上げされることにより、第１水溜め凹部６３に溜まる水が脚部２２に接するのが抑制される。これにより、脚部２２ｂの腐食を抑制できる。
【００４４】
防音材載置部６１は、第１水溜め凹部６３の周囲に位置する環状の領域である。防音材載置部６１は、上面６４を有している。防音材３Ａは、防音材載置部６１の上面６４に載置されている。図３に示す形態では、遮音材４２の下端部の全体及び吸音材４１の下端部の全体が防音材載置部６１の上面６４に当接している。
【００４５】
第１水溜め凹部６３は、上面６６を有している。第１水溜め凹部６３の上面６６は、防音材載置部６１の上面６４よりも低い位置に設けられている。これにより、例えば圧縮機２２の図略の吸入管２ｂ、アキュムレータ２４などの表面において生じた凝縮水は、防音材載置部６１よりも低い位置にある第１水溜め凹部６３に収容され、防音材載置部６１上に載置された防音材３Ａに接触するのが抑制される。
【００４６】
図６は、底板フレーム１６上に載置された防音材３Ａの載置状態の変形例を示す断面図である。図６に示すように、この変形例では、防音材３Ａは、吸音材４１の下端部の一部が防音材載置部６１よりも内側に位置し第１水溜め凹部６３の上方に位置するように、防音材載置部６１に載置されている。したがって、防音材３Ａは、防音材載置部６１の上面６４に接触していない非接触領域４１ａを有している。
【００４７】
具体的に、遮音材４２の下端部の全体が防音材載置部６１の上面６４に当接している一方で、吸音材４１の下端部の一部は、防音材載置部６１よりも内側に位置している。言い換えると、吸音材４１の下端部における内側領域（非接触領域４１ａ）は、防音材載置部６１の上面６４に接触していない。
【００４８】
なお、図６に示す変形例では、吸音材４１の下端部における内側領域が防音材載置部６１の上面６４に接触していない場合を例示したが、吸音材４１の下端部の全体が防音材載置部６１の上面６４に接触していない形態であってもよい。
【００４９】
（第２実施形態）
図７（Ａ）は、本発明の第２実施形態に係る室外機１０における底板フレーム１６を示す平面図であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）のＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ線断面図であり、図７（Ｃ）は、底板フレーム１６の変形例を示す断面図である。
【００５０】
図７（Ａ），（Ｂ）に示すように、第２実施形態に係る室外機１０は、第１水溜め凹部６３の底部が第１水溜め凹部６３に溜まる水を排水口７６に導く傾斜構造を有している。この第２実施形態では、第１水溜め凹部６３の上面６６は、排水口７６に向かうにつれて下方に位置するように傾斜している。これにより、第１水溜め凹部６３に溜まる水は、図７（Ａ）において二点鎖線Ｗで示す矢印の方向に円滑に流れて排水口７６に導かれる。
【００５１】
また、図７（Ｃ）は、第２実施形態における底板フレーム１６の変形例を示す断面図である。この変形例では、第１水溜め凹部６３の底部は、段差構造を有している。この変形例では、第１水溜め凹部６３の上面６６は、階段状に並ぶ第１上面６６ａ、第２上面６６ｂ及び第３上面６６ｃを含む。排水口７６に最も近い第３上面６６ｃは、排水口７６とほぼ同じ高さにある。第２上面６６ｂは、第３上面６６ｃよりも高い位置にあり、第１上面６６ａは、第２上面６６ｂよりも高い位置にある。
【００５２】
以上説明したように、各実施形態では、底板フレーム１６は、防音材３Ａが載置される防音材載置部６１と、防音材載置部６１の内側において下方に凹む水溜め凹部６３とを有している。したがって、例えば圧縮機２２の吸入管２ｂ、アキュムレータ２４などの表面において凝縮水が生じ、この凝縮水が防音材載置部６１の内側の底板フレーム１６上に流下した場合であっても、この水は、防音材載置部６１よりも低い位置にある水溜め凹部６３に収容される。よって、この水が防音材載置部６１上に載置された防音材３Ａに接触するのが抑制される。これにより、吸音材４１の吸音性能が低下するのが抑制される。
【００５３】
各実施形態では、底板フレーム１６は、水溜め凹部６３に溜まる水を排水するための排水口７６を有しているので、水溜め凹部６３に溜まる水を水溜め凹部６３の外に排水することができる。
【００５４】
第２実施形態では、水溜め凹部６３の底部は、水溜め凹部６３に溜まる水を排水口７６に導く傾斜構造又は段差構造を有しているので、水溜め凹部６３に溜まる水は、排水口７６に効果的に導かれる。
【００５５】
第１実施形態の変形例では、防音材３Ａは、吸音材４１の下端部の少なくとも一部が防音材載置部６１よりも内側に位置し水溜め凹部６３の上方に位置するように、防音材載置部６１に載置されている。したがって、仮に、吸音材４１が吸水した場合であっても、この水は、防音材載置部６１よりも内側に位置し水溜め凹部６３の上方に位置する吸音材４１から水溜め凹部６３に容易に落下する。これにより、吸音材４１において保水されるのが抑制される。
【００５６】
また、各実施形態における防音材３Ａでは、吸音材４１はガラス繊維製である。このようなガラス繊維製の吸音材は、連続する超微細な空隙が多数内部に存在するため高い吸音効果を発揮する反面、毛管現象により底板フレーム１６に溜まった水を吸い上げ易いという性質があるが、各実施形態の構成であれば上述したように吸音材４１の吸水が抑制されるため、吸音材４１が吸水することに起因する当該吸音材４１の吸音性能の低下を未然に防止することができる。その結果、ガラス繊維を素材とする吸音材４１が有する高い吸音効果を良好に享受できる。
【００５７】
加えて、この防音材３Ａでは、上記のように吸音材４１が底板フレーム１６上の水を吸水することが抑制されるため、吸音材４１が圧縮機２２の本体部２２ａに接触又は近接して配置されている場合であっても、吸音材４１が吸水した水が圧縮機２２の本体部２２ａに長期的に触れて壁面を腐食させるといった不都合が生じることを未然に防止することができるという利点もある。
【００５８】
なお、上述した室外機１０は、本発明に係る室外機の実施形態の例示であって、室外機１０の具体的な構成や、圧縮機２２に取付けられる防音部材３の具体的な構成は、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、以下のような構成も適用可能である。
【００５９】
前記実施形態では、圧縮機２２（本体部２２ａ）の側面にアキュムレータ２４が固定されているため、第１防音材３Ａは、圧縮機２２及びアキュムレータ２４に一体的に巻き付けられている。しかし、圧縮機２２とアキュムレータ２４とが離れている場合には、第１防音材３Ａは、圧縮機２２にのみ巻き付けられるものであればよい。
【００６０】
前記実施形態では、防音材本体４０の吸音材４１は、ガラス繊維製であるが、フェルト等のようなガラス繊維以外の材質からなる吸音材であってもよい。
【００６１】
前記実施形態では、本発明を空気調和機に適用した例について説明したが、本発明は、冷蔵機、冷凍機、ヒートポンプ給湯器などのような空気調和機以外の冷凍装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６２】
３  防音部材
３Ａ  第１防音材
３Ｂ  第２防音材
１６  底板フレーム
１７ａ  底板
１７ｂ  側板
２２  圧縮機
２２ａ  本体部
２２ｂ  脚部
４０  防音材本体
４１  吸音材
４２  遮音材
６１  防音材載置部
６３  第１水溜め凹部
７４  第２水溜め凹部
７６  排水口
【図１】
2013068386.tif 000003
【図２】
2013068386.tif 000004
【図３】
2013068386.tif 000005
【図４】
2013068386.tif 000006
【図５】
2013068386.tif 000007
【図６】
2013068386.tif 000008
【図７】
2013068386.tif 000009