(57)【要約】【課題】記録材に対して良好にトナー像を形成することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】屈撓検知部６０は、定着部３０と排紙部５０との間に設けられている。屈撓検知部６０は、搬送方向に沿って引っ張られた記録材と接触することによって、記録材の撓み量が、定着部３０と排紙部５０との間において基準値以下となる状態を検知する。これにより、定着前の記録材に接触せず、トナー像を劣化させることなく、記録材の撓み状況を検知することができる。また、記録材が薄紙のような腰の弱いシート材であっても、定着部３０と排紙部５０との間における撓み状況を良好に検知することができる。【選択図】図２
2013050486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
(a) 記録材が搬送される搬送路の経路上に設けられた感光体ドラムと、
(b) 前記搬送路の経路上に設けられており、前記感光体ドラムとの間に前記記録材を挟みつつ前記感光体ドラムとともに回転することによって、前記感光体ドラムの表面に形成されたトナー像を前記記録材に転写させつつ搬送方向の下流側に前記記録材を搬送する転写ローラーと、
(c) 前記搬送路の経路上に設けられており、前記記録材に転写された前記トナー像を定着させつつ、前記搬送方向の下流側に前記記録材を搬送する定着部と、
(d) 前記定着部の下流側に設けられており、トナー像が定着された前記記録材を排紙する排紙部と、
(e) 前記定着部と前記排紙部との間に設けられており、前記搬送方向に沿って引っ張られた前記記録材と接触することによって、前記記録材の撓み量が、前記定着部と前記排紙部との間において基準値以下となる状態を検知する第１検知部と、
(f) 前記第１検知部の検知結果に応じて、前記定着部による前記記録材の送り速度を調整する調整部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記調整部は、
(i) 前記第１検知部により検知された前記記録材の撓み量が、基準値より大きい値から前記基準値以下の値となった場合には、前記送り速度を増加させ、
(ii)  前記第１検知部により検知された前記記録材の撓み量が、前記基準値以下の値から前記基準値より大きくなった場合には、前記送り速度を減少させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の画像形成装置において、
(g) 前記搬送路の経路上であって、前記感光体ドラムおよび前記転写ローラーより前記搬送方向の上流側に設けられており、前記搬送方向における前記記録材の先端が通過したことを検知する第２検知部と、
(h) 前記搬送路の経路上であって、前記定着部と前記第１検知部との間に設けられており、前記記録材の前記先端が通過したことを検知する第３検知部と、
をさらに備え、
前記調整部は、さらに、前記第２検知部により前記記録材の前記先端が検知された時点から、前記第３検知部により前記記録材の前記先端が検知された時点までの通過時間に応じて、前記定着部による前記送り速度を調整することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、複写機、プリンター、ファクシミリ及びこれらの機能を複合的に備えた複合機等の画像形成装置に関するもので、特に、搬送路における記録材の撓みを防止するための手法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、転写部および加熱ローラーの間に上流ループセンサーを、加熱ローラーおよび排出ローラーの間に下流ループセンサを、有する定着装置が、知られている（例えば、特許文献１）。例えば、特許文献１には、
（１）定着−排紙間のループ量を測定することで、加熱ローラーに対する記録媒体のスリップを検出する技術が、
（２）加熱ローラーの上流側で記録媒体のロール状態を監視することによって、加熱ローラーに対する記録媒体のスリップを検出する技術が、および、
（３）下流ループセンサのＯＮ状態となる時間が規定時間以上継続する場合に、排出ローラーによる記録媒体の排出速度を、加熱ローラーによる記録媒体の搬送速度に一致させる技術が、
それぞれ記載されております。
【０００３】
また、搬送ローラおよび搬送ベルト（第１および第２の搬送部材）のうちの一方の搬送速度を変更することによって、搬送対象となる記録媒体の張力を一定とし、転写部における用紙の送り速度を一定にする技術も、従来より知られている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０２６７８５号公報
【特許文献２】特開２００８−０６５１３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の技術では、加熱ローラーよりも上流側で、記録媒体と上流ループセンサが接触する可能性がある。その結果、記録媒体に転写されたトナー像の形成不良が生じるという問題が生ずる。
【０００６】
また、特許文献２の技術において、用紙は、搬送ベルトに沿って搬送されており、転写部における用紙の撓み量は、トナー像の形成に影響を及ぼす程度の量ではない。すなわち、特許文献２では、そもそも転写部付近における撓み状況を調整することが、想定されていない。
【０００７】
そこで、本発明では、記録材に対して良好にトナー像を形成することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、記録材が搬送される搬送路の経路上に設けられた感光体ドラムと、前記搬送路の経路上に設けられており、前記感光体ドラムとの間に前記記録材を挟みつつ前記感光体ドラムとともに回転することによって、前記感光体ドラムの表面に形成されたトナー像を前記記録材に転写させつつ搬送方向の下流側に前記記録材を搬送する転写ローラーと、前記搬送路の経路上に設けられており、前記記録材に転写された前記トナー像を定着させつつ、前記搬送方向の下流側に前記記録材を搬送する定着部と、前記定着部の下流側に設けられており、トナー像が定着された前記記録材を排紙する排紙部と、前記定着部と前記排紙部との間に設けられており、前記搬送方向に沿って引っ張られた前記記録材と接触することによって、前記記録材の撓み量が、前記定着部と前記排紙部との間において基準値以下となる状態を検知する第１検知部と、前記第１検知部の検知結果に応じて、前記定着部による前記記録材の送り速度を調整する調整部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２の発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、前記調整部は、前記第１検知部により検知された前記記録材の撓み量が、基準値より大きい値から前記基準値以下の値となった場合には、前記送り速度を増加させ、前記第１検知部により検知された前記記録材の撓み量が、前記基準値以下の値から前記基準値より大きくなった場合には、前記送り速度を減少させることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載の画像形成装置において、前記搬送路の経路上であって、前記感光体ドラムおよび前記転写ローラーより前記搬送方向の上流側に設けられており、前記搬送方向における前記記録材の先端が通過したことを検知する第２検知部と、前記搬送路の経路上であって、前記定着部と前記第１検知部との間に設けられており、前記記録材の前記先端が通過したことを検知する第３検知部とをさらに備え、前記調整部は、さらに、前記第２検知部により前記記録材の前記先端が検知された時点から、前記第３検知部により前記記録材の前記先端が検知された時点までの通過時間に応じて、前記定着部による前記送り速度を調整することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１から請求項３に記載の発明によれば、感光体ドラムおよび転写ローラーと定着部との間における記録材の撓み状況は、第１検知部が記録材に接触することにより得られた検知結果に応じて、判断される。すなわち、第１検知部は、定着部と排紙部との間の記録材に接触するが、感光体ドラムおよび転写ローラーと定着部との間のようにトナー像が未定着状態となる位置で記録材に接触しない。そして、第１検知部の検知結果に応じて、定着部による送り速度が調整できる。そのため、撓み状況の検知に起因して生ずるトナー像の形成不良を防止しつつ、感光体ドラムおよび転写ローラーと定着部との間における記録材の撓み状況を良好に調整できる。
【００１２】
また、請求項１から請求項３に記載の発明によれば、記録材が、搬送方向に沿って引っ張られることにより、第１検知部は、記録材の撓み量が基準値より大きい状態から基準値以下の状態に遷移するタイミングを、および記録材の撓み量が基準値以下となっている状態を、それぞれ検知できる。これにより、第１検知部は、記録材として薄紙のような腰の弱いシート材が用いられる場合であっても、定着部と排紙部との間における撓み状況を良好に検知することができる。そのため、感光体ドラムおよび転写ローラーと定着部との間における記録材の撓み状況が、良好に調整できる。
【００１３】
特に、請求項３に記載の発明によれば、記録材の通過時間に基づいて、記録材の撓み状況を把握することができる。これにより、この通過時間に応じて定着部による送り速度を調整することができる。そのため、感光体ドラムおよび転写ローラーと定着部との間における記録材の撓み状況を、さらに良好に調整できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１および第２の実施の形態におけるプリンターのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施の形態における画像形成部付近の構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施の形態における定着ローラーの回転制御の一例を説明するためのフローチャートである。
【図４】第２の実施の形態における画像形成部付近の構成の一例を示す図である。
【図５】第２の実施の形態における定着ローラーの回転制御の一例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１６】
＜１．第１の実施の形態＞
＜１．１．プリンターの構成＞
図１は、本実施の形態におけるプリンター１のハードウェア構成の一例を示す図である。図２は、画像形成部１０付近の構成の一例を示す図である。プリンター１は、電子写真方式により画像を印刷するための画像形成装置である。図１および図２に示すように、プリンター１は、主として、画像形成部１０と、給紙部２０と、排紙部５０と、屈撓検知部６０と、を備えている。
【００１７】
ここで、プリンター１は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）（図示省略）といったネットワークに接続されても良い。そして、外部端末（図示省略）等から印刷指令を受け付けると、プリンター１は、当該指令に基づいて印刷ジョブを実行するように構成されても良い。
【００１８】
また、図１および図２中の給紙路Ｒ１、排紙路Ｒ２、および搬送路Ｒａに付された矢印は、「記録材Ｐの搬送方向」（以下、単に、「搬送方向」と称する）を示す。
【００１９】
給紙部２０は、各給紙カセット２１に収容された記録材Ｐを画像形成部１０に供給する。図１に示すように、給紙部２０は、主として、複数段の給紙カセット２１と、複数の繰り出しローラー２２と、分離ローラー対２３と、を有している。
【００２０】
複数の給紙カセット２１は、一または複数の記録材Ｐを収容する収容部である。各繰り出しローラー２２は、対応する給紙カセット２１内の記録材Ｐを最上層から繰り出す。各分離ローラー対２３は、対応する給紙カセット２１から繰り出された記録材Ｐを、１枚ずつ分離する。
【００２１】
なお、各給紙カセット２１から給紙された各記録材Ｐは、給紙路Ｒ１を介して、搬送路Ｒａに供給される。すなわち、搬送路Ｒａは、搬送方向における給紙路Ｒ１の下流側に設けられている。
【００２２】
画像形成部１０は、搬送路Ｒａを介して供給される記録材Ｐに画像を印刷する。図１および図２に示すように、画像形成部１０は、主として、感光体ドラム１３と、転写ローラー１７と、レジストローラー対２４と、定着部３０と、を有している。
【００２３】
感光体ドラム１３は、円筒形状または円柱形状を有しており、記録材Ｐが搬送される搬送路Ｒａの経路上に設けられている。感光体ドラム１３の外周面には、静電潜像に基づいたトナー像が形成される。
【００２４】
転写ローラー１７は、感光体ドラム１３と同様に、搬送路Ｒａの経路上に設けられている。図１に示すように、転写ローラー１７は、感光体ドラム１３と対向して配置されており、転写位置１８で当接する。そして、転写ローラー１７は、感光体ドラム１３との間に記録材Ｐを挟みつつ感光体ドラム１３とともに回転することによって、感光体ドラム１３の表面（外周面）に形成されたトナー像を記録材Ｐに転写させつつ、搬送方向の下流側に記録材Ｐを搬送する。
【００２５】
ここで、感光体ドラム１３は、図１の反時計方向に回転駆動する。感光体ドラム１３の周囲には、露光部１５、並びに帯電部、現像部、除電ランプ、および感光体クリーナー（いずれも図示省略）等が配置されている。
【００２６】
なお、本実施の形態において、画像形成部１０は、ユニット化されており、装置本体１ａ内から容易に分離できる。また、画像形成部１０の現像剤としては、トナー及びキャリアからなる２成分系現像剤が好ましいが、キャリアを用いない１成分系現像剤であっても良い。
【００２７】
レジストローラー対２４は、図１に示すように、搬送方向における転写位置１８の上流側に設けられている。そして、レジストローラー対２４の回転動作が制御されることによって、記録材Ｐが転写位置１８に送り出されるタイミングが、制御される。
【００２８】
定着部３０は、記録材Ｐに転写されたトナー像を定着させつつ、搬送方向の下流側に記録材Ｐを搬送する。図１および図２に示すように、定着部３０は、搬送路Ｒａの経路上のうち、転写位置１８よりも搬送方向の下流側に設けられており、主として、定着ローラー３１と、加圧ローラー３２とを有している。
【００２９】
定着ローラー３１は、ハロゲンランプ等の定着ヒーターを内蔵している。加圧ローラー３２は、定着ローラー３１と対峙して設けられており、両ローラー３１、３２の間の記録材Ｐを加圧する。
【００３０】
また、図１に示すように、搬送方向における搬送路Ｒａの下流側は、排紙路Ｒ２と接続されている。したがって、定着部３０において定着処理が施された印刷された記録材Ｐは、搬送路Ｒａを介して排紙路Ｒ２に案内される。
【００３１】
排紙部５０は、搬送方向における定着部３０の下流側に設けられており、トナー像が定着された記録材Ｐを装置外に排紙する。すなわち、搬送路Ｒａを介して排紙部５０に供給される記録材Ｐは、排紙路Ｒ２に案内される。図１に示すように、排紙部５０は、主として、排紙路Ｒ２の経路上に設けられた排紙ローラー対５１と、排紙トレイ５２と、を有している。
【００３２】
屈撓検知部６０（第１検知部）は、図２に示すように、定着部３０と排紙部５０との間に設けられている。屈撓検知部６０は、搬送方向に沿って引っ張られた記録材Ｐと接触することによって、記録材Ｐの撓み量が、定着部３０と排紙部５０との間において基準値以下となる状態を検知する。図２に示すように、屈撓検知部６０は、主として、押圧ローラー６１と、揺動部材６３と、付勢部材６４と、近接センサー６５と、を有している。
【００３３】
ただし、基準値とは、定着部３０と排紙部５０との間における記録材Ｐの撓み状況が適切となる場合の撓み量を言うものとする。
【００３４】
押圧ローラー６１は、揺動部材６３に固定された回転体である。揺動部材６３は、支点を中心に揺動する。付勢部材６４は、バネ等の弾性部材により形成されている。図２に示すように、付勢部材６４の一端は、揺動部材６３に固定されている。また、近接センサー６５は、いわゆる非接触センサーである。本実施の形態では、揺動部材６３が揺動して、先端６３ｂが近接センサー６５に接近すると、近接センサー６５は、オン状態となる。これにより、近接センサー６５の出力（オンまたはオフ状態）は、次のように変化する。
【００３５】
例えば、搬送される記録材Ｐの撓み状況が変化して、記録材Ｐの形状が形状Ｂ１１（破線により記載された線分が対応）から形状Ｂ１２（実線により記載された線分が対応）に変化すると、押圧ローラー６１は記録材Ｐにより押圧される。そして、揺動部材６３は、矢印ＡＲ１方向に揺動する。そのため、近接センサー６５は、オン状態となり、付勢部材６４に弾性エネルギーが蓄積される。
【００３６】
また同様に、記録材Ｐの形状が形状Ｂ１１から形状Ｂ１３（搬送方向の下流側が実線により、搬送方向の上流側が一点鎖線により、それぞれ記載された線分が対応）に変化すると、押圧ローラー６１は記録材Ｐにより押圧され、揺動部材６３は、矢印ＡＲ１方向に揺動する。そのため、近接センサー６５はオン状態となり、付勢部材６４に弾性エネルギーが蓄積される。
【００３７】
一方、記録材Ｐの撓み状況が変化して、記録材Ｐの形状が形状Ｂ１２から形状Ｂ１１に変化すると、付勢部材６４に蓄積された弾性エネルギーが解放され、付勢部材６４は、揺動部材６３を矢印ＡＲ１と逆方向に付勢する。そのため、近接センサー６５がオフ状態となる。また同様に、記録材Ｐの形状がＢ１３から形状Ｂ１１に変化すると、近接センサー６５がオフ状態となる。
【００３８】
このように、本実施の形態では、屈撓検知部６０は、記録材Ｐが徐々に引っ張られる場合に、オフ状態からオン状態に遷移する。すなわち、記録材Ｐが搬送方向に沿って引っ張られることによって、屈撓検知部６０は、記録材Ｐの撓み量が基準値より大きい状態から基準値以下の状態に遷移するタイミング、および記録材Ｐの撓み量が基準値以下となっている状態を、検知できる。
【００３９】
これにより、屈撓検知部６０は、記録材Ｐとして薄紙のような腰の弱いシート材が用いられる場合であっても、屈撓検知部６０は、繰り返し再現性良くオフ状態からオン状態に遷移するタイミングを検知することができる。そのため、記録材Ｐとして薄紙が使用される場合であっても、定着部３０と排紙部５０との間における撓み状況が、良好に検知できる。
【００４０】
表示部８０は、例えば、液晶ディスプレイにより構成されており、指や専用のペンで画面に触れることによって画面上の位置を指定できる「タッチパネル」としての機能を、有している。したがって、プリンター１の使用者（以下、単に、「使用者」と称する）は、表示部８０に表示された内容に基づき、表示部８０の「タッチパネル」機能を使用した指示を行うことによって、プリンター１に所定の処理（例えば、給紙部２０から供給される記録材Ｐに、印刷する処理等）を実行させることができる。このように、表示部８０は、使用者からの入力動作を受け付ける受付部として使用できる。
【００４１】
操作部８５は、複数のキーパッドによって構成された入力部である。例えば、操作部８５に含まれる印刷開始ボタン８６が押し下げられると、記録材Ｐに対して印刷処理が実行される。このように操作部８５は、表示部８０と同様に、使用者からの入力動作を受け付ける受付部として使用できる。
【００４２】
制御部９０は、図１に示すように、排紙トレイ５２の下方に設けられている。制御部９０は、プリンター１の各要素の動作制御、およびデータ演算を実現する。例えば、制御部９０は、外部端末（図示省略）等からの画像信号を受けて、これをデジタル化したＹ−Ｋ色用の画像データに変換するとともに、画像形成部１０および給紙部２０等の動作を制御することによって、印刷動作を実行させる。
【００４３】
また、制御部９０は、近接センサー６５の状態（オン状態またはオフ状態）に基づいて、定着ローラー３１および加圧ローラー３２の回転速度を制御する。すなわち、制御部９０は、屈撓検知部６０の検知結果に応じて、定着部３０による記録材Ｐの送り速度を調整する調整部として機能する。なお、以下の説明では、「記録材Ｐの送り速度」を、単に、「送り速度」と称する。
【００４４】
＜１．２．定着ローラーの回転制御＞
図３は、本実施の形態における定着ローラー３１および加圧ローラー３２の回転制御の一例を説明するためのフローチャートである。ここでは、図３を参照しつつ、定着ローラー３１および加圧ローラー３２の回転制御を説明する。
【００４５】
なお、本回転制御の開始に先立って、屈撓検知部６０はオフ状態になっており、定着ローラー３１および加圧ローラー３２の回転速度は初期値に設定されている。
【００４６】
また、感光体ドラム１３および転写ローラー１７による送り速度と、排紙ローラー対５１による送り速度と、が同等となるように、感光体ドラム１３、転写ローラー１７、および排紙ローラー対５１の回転速度が、設定されている。
【００４７】
例えば、操作部８５の印刷開始ボタン８６が押され、本回転制御が開始されると、搬送路Ｒａに記録材Ｐが給紙される（Ｓ１０１）。次に、制御部９０は、屈撓検知部６０の検知結果と基準値との比較を実行する（Ｓ１０２）。
【００４８】
ここで、定着ヒータの駆動に起因した温度変化によって、定着ローラー３１および加圧ローラー３２のローラ径が変化し、送り速度が変動する場合がある。例えば、定着部３０による送り速度が、感光体ドラム１３および転写ローラー１７による送り速度、並びに排紙ローラー対５１による送り速度より小さい場合、定着部３０と排紙部５０との間における記録材Ｐは、徐々に引っ張られる。そして、定着部３０と排紙部５０との間における記録材Ｐの撓み量は、基準値より大きい値から基準値以下の値となり、屈撓検知部６０の近接センサー６５がオフ状態からオン状態になる。このように、屈撓検知部６０は、記録材Ｐの撓み量が基準値より大きい状態から基準値以下の状態に遷移するタイミングを、検知できる。
【００４９】
ステップＳ１０２において、制御部９０により屈撓検知部６０の近接センサー６５がオン状態であると判断される場合、制御部９０は、定着ローラー３１および加圧ローラー３２の回転速度をさらに増加させ、定着部３０による送り速度をさらに増加させる（Ｓ１０３）。そして、回転制御は、ステップＳ１０５に進む。これにより、感光体ドラム１３および転写ローラー１７と、定着部３０との間において、記録材Ｐが撓むことを抑制できる。
【００５０】
一方、定着部３０による送り速度が、感光体ドラム１３および転写ローラー１７による送り速度、並びに排紙ローラー対５１による送り速度より大きい場合、定着部３０と排紙部５０との間における記録材Ｐは、徐々に撓む。そして、定着部３０と排紙部５０との間における記録材Ｐの撓み量は、基準値以下の値から基準値より大きい値となり、屈撓検知部６０の近接センサー６５がオン状態からオフ状態になる。このように、屈撓検知部６０は、記録材Ｐの撓み量が基準値以下の状態から基準値より大きい状態に遷移するタイミングを、検知できる。
【００５１】
ステップＳ１０２において、制御部９０により屈撓検知部６０の近接センサー６５がオフ状態であると判断される場合、制御部９０は、定着ローラー３１および加圧ローラー３２の回転速度をさらに減少させ、定着部３０による送り速度をさらに減少させる（Ｓ１０４）。そして、回転制御は、ステップＳ１０５に進む。これにより、感光体ドラム１３および転写ローラー１７と、定着部３０との間において、記録材Ｐが引っ張られることを抑制できる。
【００５２】
そして、搬送方向における記録材Ｐの後端が、屈撓検知部６０を通過したと判断されるまで、ステップＳ１０２〜Ｓ１０４の工程が実行される（Ｓ１０５）。
【００５３】
＜１．３．第１の実施の形態のプリンターの利点＞
以上のように、本実施の形態のプリンター１において、感光体ドラム１３および転写ローラー１７と定着部３０との間における記録材Ｐの撓み状況は、屈撓検知部６０が記録材Ｐに接触することにより得られた検知結果に応じて判断される。すなわち、屈撓検知部６０は、定着部３０と排紙部５０との間の記録材Ｐに接触するが、感光体ドラム１３および転写ローラー１７と定着部３０との間のようにトナー像が未定着状態となる位置で記録材Ｐに接触しない。そして、取得された屈撓検知部６０の検知結果に応じて、定着部３０による記録材Ｐの送り速度が調整できる。
【００５４】
これにより、本実施の形態のプリンター１は、定着前の記録材Ｐに接触せず、トナー像を劣化させることなく、記録材Ｐの撓み状況を検知することができる。そのため、撓み状況の検知に起因して生ずるトナー像の形成不良を防止しつつ、感光体ドラム１３および転写ローラー１７と定着部３０との間における記録材Ｐの撓み状況を良好に調整できる。
【００５５】
また、本実施の形態におけるプリンター１によれば、記録材Ｐが、搬送方向に沿って引っ張られることによって、屈撓検知部６０は、記録材Ｐの撓み量が基準値より大きい状態から基準値以下の状態に遷移するタイミングを、および基準値以下となっている状態を、それぞれ検知できる。そのため、屈撓検知部６０は、記録材Ｐが薄紙のような腰の弱いシート材であっても、定着部３０と排紙部５０との間における撓み状況を良好に検知することができ、感光体ドラム１３および転写ローラー１７と定着部３０との間における記録材Ｐの撓み状況を良好に調整できる。
【００５６】
＜２．第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図４は、本実施の形態における画像形成部１０付近の構成の一例を示す図である。図５は、本実施の形態における定着ローラー３１の回転制御の一例を説明するためのフローチャートである。
【００５７】
図４および図５に示すように、第２の実施の形態のプリンター１００は、
（１）給紙センサー１７０および排紙センサー１７５をさらに有する点と、
（２）定着ローラー３１および加圧ローラー３２の回転制御が相違する点と、
を除いては、第１の実施の形態のプリンター１と同様である。そこで、以下ではこの相違点を中心に説明する。
【００５８】
なお、プリンター１、１００で同様な構成要素には、同一符号が付されており、この同一符号が付された構成要素は、第１の実施の形態で説明済みである。そのため、本実施の形態では説明を省略する。
【００５９】
＜２．１．プリンターの構成＞
給紙センサー１７０（第２検知部）は、搬送方向における記録材Ｐの先端が通過したことを検知できる接触センサである。図４に示すように、給紙センサー１７０は、搬送路Ｒａの経路上であって、感光体ドラム１３および転写ローラー１７より搬送方向の上流側に設けられている。そして、記録材Ｐが給紙センサー１７０に到達し、給紙センサー１７０に記録材Ｐが接触している間、給紙センサー１７０はオン状態となる。
【００６０】
このように、給紙センサー１７０は、画像形成部１０に記録材Ｐが供給された否かを検知できる。そのため、給紙センサー１７０の検知結果に基づいて、画像形成部１０に記録材Ｐが供給されたタイミングが把握できる。
【００６１】
排紙センサー１７５（第３検知部）は、給紙センサー１７０と同様に、搬送方向における記録材Ｐの先端が通過したことを検知できる接触センサである。図４に示すように、排紙センサー１７５は、搬送路Ｒａの経路上であって、定着部３０と屈撓検知部６０との間に設けられている。そして、記録材Ｐが排紙センサー１７５に到達し、排紙センサー１７５に記録材Ｐが接触している間、排紙センサー１７５はオン状態となる。
【００６２】
このように、排紙センサー１７５は、画像形成部１０から記録材Ｐが排出された否かを検知できる。そのため、排紙センサー１７５の検知結果に基づいて、画像形成部１０から記録材Ｐが排出されたタイミングが把握できる。
【００６３】
＜２．２．定着ローラーの回転制御＞
図５は、本実施の形態における定着ローラー３１および加圧ローラー３２の回転制御の一例を説明するためのフローチャートである。本実施の形態の回転制御は、図３および図５に示すように、第１の実施の形態の回転制御に、ステップＳ２０２〜Ｓ２０５を、付加したものである。これにより、記録材Ｐの先端が屈撓検知部６０に到達する前の時点においても、定着部３０の送り速度が調整できる。
【００６４】
なお、本回転制御の開始に先立って、屈撓検知部６０、給紙センサー１７０、および排紙センサー１７５はオフ状態になっており、定着ローラー３１および加圧ローラー３２の回転速度は初期値に設定されている。
【００６５】
また、感光体ドラム１３および転写ローラー１７による送り速度と、排紙ローラー対５１による送り速度と、が同等となるように、感光体ドラム１３、転写ローラー１７、および排紙ローラー対５１の回転速度が、設定されている。
【００６６】
例えば、第１の実施の形態の場合と同様に、操作部８５の印刷開始ボタン８６が押され、本回転制御が開始されると、搬送路Ｒａに記録材Ｐが給紙される（Ｓ２０１）。
【００６７】
次に、ステップＳ２０２において、記録材Ｐの先端が搬送区間１８０を通過する時間が計測される。具体的には、給紙部２０から搬送路Ｒａに供給された記録材Ｐの先端が、給紙センサー１７０に到達し、給紙センサー１７０がオフ状態からオン状態に遷移するタイミング（時刻ｔ１）が検知される。続いて、記録材Ｐの先端が、定着部３０を介して排紙センサー１７５に到達し、排紙センサー１７５がオフ状態からオン状態に遷移するタイミング（時刻ｔ２）が検知される。そして、時刻ｔ１、ｔ２に基づいて、記録材Ｐの先端が搬送区間１８０を通過するために要する通過時間（以下、単に、「通過時間」と称する）Ｔ（＝ｔ２−ｔ１）が、求められる。
【００６８】
続いて、ステップＳ２０２で求められた通過時間Ｔと、基準時間Ｔ０と、が比較される（Ｓ２０３）。
【００６９】
ここで、本実施の形態における基準時間Ｔ０と、記録材Ｐの撓み量と、通過時間Ｔと、の関係について検討する。ただし、基準時間Ｔ０とは、記録材Ｐの撓み量が適切な量となる場合における通過時間Ｔを言う。また、基準時間Ｔ０は、例えば、感光体ドラム１３および転写ローラー１７の回転速度と、搬送方向に沿った搬送区間１８０の長さと、から求めてもよい。
【００７０】
例えば、定着部３０による記録材Ｐの送り速度が、感光体ドラム１３および転写ローラー１７による記録材Ｐの送り速度より小さい場合、記録材Ｐの搬送は、定着部３０の送り速度に律速される。これにより、記録材Ｐの通過時間Ｔが、基準時間Ｔ０より大きくなり、定着部３０と、感光体ドラム１３および転写ローラー１７と、の間における記録材Ｐが、徐々に撓む。
【００７１】
一方、定着部３０による記録材Ｐの送り速度が、感光体ドラム１３および転写ローラー１７による記録材Ｐの送り速度より大きい場合、記録材Ｐの搬送は、感光体ドラム１３および転写ローラー１７の送り速度に律速される。これにより、記録材Ｐの通過時間Ｔが、基準時間Ｔ０より小さくなり、定着部３０と、感光体ドラム１３および転写ローラー１７と、の間における記録材Ｐは、徐々に引っ張られる。
【００７２】
そして、制御部９０は、給紙センサー１７０により記録材Ｐの先端が検知された時刻ｔ１から、排紙センサー１７５により記録材Ｐの先端が検知された時刻ｔ２までの通過時間Ｔに応じて、定着部３０による記録材Ｐの送り速度を調整することができる。
【００７３】
例えば、ステップＳ２０３において通過時間Ｔが基準時間Ｔ０以上と判断される場合、定着部３０による記録材Ｐの送り速度は、感光体ドラム１３および転写ローラー１７による記録材Ｐの送り速度以下であると判断できる。そのため、制御部９０は、定着ローラー３１の回転速度をさらに増加させる（ステップＳ２０４）。
【００７４】
一方、ステップＳ２０３において通過時間Ｔが基準時間Ｔ０より小さいと判断される場合、定着部３０による記録材Ｐの送り速度は、感光体ドラム１３および転写ローラー１７による記録材Ｐの送り速度より大きいと判断できる。そのため、制御部９０は、定着ローラー３１の回転速度をさらに減少させる（ステップＳ２０５）。
【００７５】
このように、本実施の形態では、屈撓検知部６０の検知結果に加え、記録材Ｐの通過時間Ｔに基づいて、記録材Ｐの撓み状況を把握することができる。これにより、この通過時間Ｔに応じて定着部３０による送り速度を調整することができる。そのため、感光体ドラム１３および転写ローラー１７と定着部３０との間における記録材Ｐの撓み状況を、さらに良好に調整できる。
【００７６】
続いて、ステップＳ２０６〜Ｓ２０９では、第１の実施の形態と同様な手法によって、定着ローラー３１および加圧ローラー３２の回転速度を調整する。
【００７７】
制御部９０により屈撓検知部６０の近接センサー６５がオン状態であると判断される場合（Ｓ２０６）、制御部９０は、定着ローラー３１および加圧ローラー３２の回転速度をさらに増加させ、定着部３０による送り速度をさらに増加させる（Ｓ２０７）。そして、回転制御は、ステップＳ２０９に進む。これにより、感光体ドラム１３および転写ローラー１７と、定着部３０との間において、記録材Ｐが撓むことを抑制できる。
【００７８】
一方、制御部９０により屈撓検知部６０の近接センサー６５がオフ状態であると判断される場合（Ｓ２０６）、制御部９０は、定着ローラー３１および加圧ローラー３２の回転速度をさらに減少させ、定着部３０による送り速度をさらに減少させる（Ｓ２０８）。そして、回転制御は、ステップＳ２０９に進む。これにより、感光体ドラム１３および転写ローラー１７と、定着部３０との間において、記録材Ｐが引っ張られることを抑制できる。
【００７９】
そして、搬送方向における記録材Ｐの後端が、屈撓検知部６０を通過したと判断されるまで、ステップＳ２０６〜Ｓ２０８の工程が実行される（Ｓ２０９）。
【００８０】
＜２．３．第２の実施の形態のプリンターの利点＞
以上のように、第２の実施の形態のプリンター１００は、第１の実施の形態のプリンター１と同様に、定着前の記録材Ｐに接触せず、トナー像を劣化させることなく、記録材Ｐの撓み状況を検知することができる。そのため、撓み状況の検知に起因して生ずるトナー像の形成不良を防止しつつ、感光体ドラム１３および転写ローラー１７と定着部３０との間における記録材Ｐの撓み状況を良好に調整できる。
【００８１】
また、第２の実施の形態のプリンター１００は、記録材Ｐが薄紙のような腰の弱いシート材であっても、定着部３０と排紙部５０との間における撓み状況を良好に検知することができる。そのため、プリンター１００は、第１の実施の形態のプリンター１と同様に、感光体ドラム１３および転写ローラー１７と定着部３０との間における記録材Ｐの撓み状況を良好に調整できる。
【００８２】
さらに、第２の実施の形態のプリンター１００は、記録材Ｐの通過時間Ｔに基づいて、記録材Ｐの撓み状況を把握することができる。これにより、この通過時間Ｔに応じて定着部３０による送り速度を調整することができる。そのため、感光体ドラム１３および転写ローラー１７と定着部３０との間における記録材Ｐの撓み状況を、さらに良好に調整できる。
【００８３】
＜３．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく様々な変形が可能である。
【００８４】
（１）第１および第２の実施の形態では、揺動部材６３の先端６３ｂが、接近することによって、屈撓検知部６０の近接センサー６５が、オン状態になると説明したが、これに限定されるものでない。例えば、屈撓検知部６０の近接センサー６５は、先端６３ｂが接近するとオフ状態になるセンサであっても良い。
【００８５】
（２）また、第２の実施の形態において、給紙センサー１７０または排紙センサー１７５と、記録材Ｐと、が接触することによって、記録材Ｐと接触したセンサー１７０、１７５がオン状態になると説明したが、これに限定するものでない。例えば、給紙センサー１７０および排紙センサー１７５は、記録材Ｐと接触することによりオフ状態になるセンサーであっても良い。
【符号の説明】
【００８６】
１、１００ プリンター（画像形成装置）
１０ 画像形成部
１３ 感光体ドラム
１７ 転写ローラー
２０ 給紙部
３０ 定着部
３１ 定着ローラー
３２ 加圧ローラー
５０ 排紙部
５１ 排紙ローラー対
５２ 排紙トレイ
６０ 屈撓検知部（第１検知部）
６１ 押圧ローラー
６３ 揺動部材
６３ａ 支点
６３ｂ 先端
６４ 付勢部材
６５ 近接センサー
９０ 制御部
１７０ 給紙センサー（第２検知部）
１７５ 排紙センサー（第３検知部）
１８０ 搬送区間
Ｒ１ 給紙路
Ｒ２ 排紙路
Ｒａ 搬送路
Ｔ 通過時間
Ｔ０ 基準時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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