(57)【要約】【課題】現像剤収納容器の収納容量を可変させることにより、現像剤収納容器からの現像剤排出量を一定に制御可能な現像剤収納容器を提供する。【解決手段】本発明に係る現像剤収納容器４Ｂは、現像剤充填口２０１と現像剤排出口２０２が形成され、内部に現像剤Ｔを収容された容器本体２００を備え、現像剤排出口２０２から現像部４Ａに現像剤を供給するものであり、容器本体２００内の現像剤の容量の変化に応じて移動して現像剤が収納された容器容積を可変する仕切部材２７，２８を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤充填口と現像剤排出口が形成され、内部に現像剤を収容された容器本体を備え、前記現像剤排出口から現像部に前記現像剤を供給する現像剤収納容器において、
前記容器本体内の現像剤の容量の変化に応じて移動して前記現像剤が収納された容器容積を可変する仕切部材を有することを特徴とする現像剤収納容器。
【請求項２】
前記仕切部材は、前記容器本体の幅方向に配置された移動手段によって、幅方向に移動自在に支持されていて、前記現像剤排出口に向かって移動することを特徴とする請求項１記載の現像剤収納容器。
【請求項３】
前記仕切部材は、前記容器本体の幅方向に延びる回転軸に、その一端が装着されて回動自在に支持されていて、前記現像剤排出口に向かって移動することを特徴とする請求項１記載の現像剤収納容器。
【請求項４】
前記容器本体は、前記現像剤排出口の近傍の所定の範囲に現像剤撹拌部材を有することを特徴とする請求項１ないし３の何れか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項５】
前記容器本体は、前記現像剤排出口に向かって現像剤を搬送する現像剤搬送部材を有することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項６】
前記容器本体は、前記仕切部材の移動によって形成される容器内空間に回収現像剤を搬送する搬送部が接続される回収現像剤回収部を有することを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項７】
前記容器本体は、前記仕切部材が所定範囲移動すると、前記回収現像剤が搬送されて収納された容器内空間と前記現像剤排出口とが前記現像剤が収納された容器内空間を介して連通するように構成されていることを特徴とする請求項６記載の現像剤収納容器。
【請求項８】
前記仕切部材の移動に伴い前記容器本体内の現像剤の残量を表示する残量表示手段を有することを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の現像剤収納容器。
【請求項９】
請求項１ないし８の何れか１項に記載の現像剤収納容器を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項１０】
請求項９記載の現像装置を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジユニット。
【請求項１１】
請求項９記載の現像装置または請求項１０記載のプロセスカートリッジユニットを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、ファクシミリ、複写機やそれら複数の機能を備えた複合機などの画像形成装置に用いられる現像剤収納容器と現像装置、プロセスカートリッジユニット及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からホッパーやコンテナなどの現像剤収納容器内の現像剤となるトナーの凝集やパッキング防止、トナー物性を均一化するためのトナー攪拌やトナー搬送技術として、現像剤収納容器内にアジテータや搬送スクリュなどの撹拌部材や搬送部材を設ける構成が知られている。これらアジテータや搬送スクリュの回転数や回転範囲は現像剤収納容器内にトナーが１００％充填した状態と数％程度しか残っていない状態でも同じとされている。このため、駆動力の無駄が多く、トナーを１００％充填した状態では、トナーがアジテータの羽根や搬送スクリュの羽根の回転負荷となりトルクが高くなるが、トナー量が減少するとトルクも減少する傾向にあり、駆動源となる駆動モータはトルクが高いときに合わせた高出力のモータを選定しなくてはならなかった。
【０００３】
トナーが数％と少ないときは、アジテータの羽根が現像剤収納容器内の内壁と接触して内壁に付着したトナーを掻き落すため、容器内壁とアジテータの羽根の接触音、摺動音が大きくなる。これら異常音を低減するためには低速で回転させたいが、アジテータで掻き落したトナーをトナー排出口へ搬送するために搬送スクリュは積極的に回転させたい。
【０００４】
特許文献１には、現像剤の搬送・供給を均一に行い、濃度ムラの発生が効果的に抑制され良好な画像が形成可能な画像形成装置を提供することを目的として、現像剤搬送体が現像剤ケース内の現像剤の収容量に応じて上下動するように構成された現像剤供給装置が開示されている。  
特許文献２には、第１回転体と第２回転体を独立駆動とし、第１回転体の現像剤容量に応じて第２回転体の回転速度を変化させる現像装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のようにアジテータや搬送スクリュを一定の回転数で駆動させる場合、トナーを１００％充填した状態のトルクに合わせた高出力のモータを選定するためのコストアップにつながる。またトナー量が数％％と少ないときの接触音・摺動音などの異常音が問題となる。  
特許文献１では、現像剤（トナー）を均一に供給・搬送するようにしているが、現像剤収納容器内での攪拌部材やトナー搬送部材が必要なため、接触音や摺動音の問題は残ってしまう。  
特許文献２では、現像剤（トナー）の容量に応じて回転体を変形させ、回転速度を変化させて現像剤容量を適性に保つようにしているが、この回転体の変形や回転数を変化させる構成が複雑になるため、コストアップにつながる。  
本発明は、仕切部材を移動して現像剤が収納された収納容量を可変させることにより、現像剤排出口からの現像剤排出量を一定に制御可能な現像剤収納容器およびそれを備えた現像装置及び画像形成装置を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る現像剤収納容器は、現像剤充填口と現像剤排出口が形成され、内部に現像剤を収容された容器本体を備え、現像剤排出口から現像部に現像剤を供給するものであり、容器本体内の現像剤の容量の変化に応じて移動して現像剤が収納された容器容積を可変する仕切部材を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、容器本体内の現像剤が少なくなって現像剤上面が低くなっても、仕切部材の移動により容器容積が狭められることで、容器本体内の現像剤の嵩が増し、現像剤上面の位置を一定の範囲に保持することができるので、撹拌部材や搬送部材に対する回転負荷が一定となり、安定した駆動を保持でき、現像剤排出口からの現像剤排出量を一定に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る現像剤収納容器を備えた現像装置とプロセスカートリッジユニットを備えた画像形成装置の一形態を示す要部構成図。
【図２】本発明の第１の実施形態にかかる現像装置の構成を示すもので、（ａ）は側面視図、（ｂ）は正面視図。
【図３】本発明にかかる現像剤収納容器が備える仕切部材の作用を説明する図。
【図４】本発明の第２の実施形態にかかる現像装置の構成を示すもので、（ａ）は側面視図、（ｂ）は正面視図。
【図５】本発明の第３の実施形態にかかる現像装置の構成を示すもので、（ａ）は側面視図、（ｂ）は正面視図。
【図６】本発明の第４の実施形態にかかる現像装置の構成を示すもので、（ａ）は側面視図、（ｂ）は正面視図。
【図７】本発明の第５の実施形態にかかる現像装置の構成を示すもので、（ａ）は側面視図、（ｂ）は正面視図。
【図８】本発明の第６の実施形態にかかる現像装置の構成を示す側面視図。
【図９】本発明の第７の実施形態にかかる現像装置の構成を示す側面視図。
【図１０】第１から第７の実施形態にかかる仕切部材の駆動系と別な駆動切り替え機構の構成を示すもので、（ａ）は部分拡大図、（ｂ）は正面視図。
【図１１】第１から第７の実施形態にかかる仕切部材の駆動系と別な駆動切り替え機構の構成を示すもので、（ａ）は部分拡大図、（ｂ）は正面視図。
【図１２】第１から第７の実施形態にかかる仕切部材の駆動系と別な駆動切り替え機構の構成を示すもので、（ａ）は部分拡大図、（ｂ）は正面視図。
【図１３】本発明の第８の実施形態にかかる現像装置の構成を示すもので、（ａ）は側面視図、（ｂ）は正面視図。
【図１４】本発明の第９の実施形態にかかる現像装置の構成を示すもので、（ａ）は側面視図、（ｂ）は正面視図。
【図１５】第８、第９の実施形態にかかる現像装置の駆動系の構成を示すもので、（ａ）は正面視図、（ｂ）は側面視図。
【図１６】第８、第９の実施形態にかかる現像装置の別な駆動系の構成を示すもので、（ａ）は正面視図、（ｂ）は側面視図。
【図１７】回転軸に設けた逆転防止機構を示すもので、（ａ）は側面視図、（ｂ）は正面視図。
【図１８】図１６に示した駆動系に逆転防止機構を適用したもので、（ａ）は側面視図、（ｂ）は正面視図。
【図１９】残量表示手段の構成を示すもので、（ａ）は側面視図、（ｂ）は正面視図、（ｃ）は平面視図、（ｄ）は残量表示手段が移動したときの側面視図、（ｅ）は残量表示手段が移動したときの正面視図。
【図２０】第１０の実施形態にかかる現像装置の構成を示す正面視図。
【図２１】第１１の実施形態にかかる現像装置の構成を示す正面視図。
【図２２】第８から第１１の実施形態にかかる現像装置の駆動系の構成を示すもので、（ａ）は部分拡大図、（ｂ）は正面視図。
【図２３】第８から第１１の実施形態にかかる仕切部材の駆動系と、駆動切り替え機構の構成を示すもので、（ａ）は部分拡大図、（ｂ）は正面視図。
【図２４】本発明の第１２の実施形態にかかる現像装置の構成を示すもので、（ａ）は平面視図、（ｂ）は側面視図。
【図２５】本発明の第１２の実施形態にかかる現像装置の構成と仕切部材の作用を説明する図であり、（ａ）は仕切部材の初期上位を示す正面視図、（ｂ）は仕切部材が移動して現像剤収納容器が潰れた状態を示す正面視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図を参照して本発明の実施形態を説明する。最初に画像形成装置の全体構成と動作を説明し、そのあとに現像剤収納容器と現像装置について説明する。各実施形態において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すに留め、先の説明との重複説明は省略する。
【００１０】
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。この画像形成装置は、イエロ、シアン、マゼンタ、ブラック（Ｙ、Ｃ、Ｍ、ＢＫ）の現像剤となるトナーを用いてフルカラー印刷が可能なタンデム方式のプリンタで、各色に対応したプロセスカートリッジユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１ＢＫを、画像形成装置本体１００内に備えている。各プロセスカートリッジユニットは基本的にはトナーの色が異なる以外は同一構成あるので、１つのユニットを代表して説明する。なお、プロセスカートリッジユニットの説明においては、色を識別するための（Ｙ、Ｃ、Ｍ、ＢＫ）符号は省略する。
【００１１】
プロセスカートリッジユニット１は、像担持体としてのドラムの感光体２，感光体弐の表面を帯電する帯電手段の一例である帯電ローラ３、感光体２上の静電潜像をトナーで現像する現像装置４、感光体２の表面の残留トナーを取り除くプレート状の感光体クリーニング部材５を備えていて、画像形成装置本体１００に対して着脱自在とされている。また、プロセスカートリッジユニット１は、現像装置４をプロセスカートリッジユニット１から個別に着脱可能に構成されている。
【００１２】
プロセスカートリッジユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１ＢＫの上方には、感光体２の表面に画像情報により変調されたレーサー光等の露光Ｌを照射して感光体２上に静電潜像を形成する光書込装置７が配置され、プロセスカートリッジユニット１Ｙ、１Ｃ、１Ｍ、１ＢＫの下方には、中間転写体となる転写ベルト１０を備えた中間転写ユニット６が、各ユニットの感光体と対向するように配置されている。中間転写ユニット６の下方には、記録材となる用紙Ｒが収納された用紙トレイ１３が配置されている。
【００１３】
転写ベルト１０は、矢印Ａ方向に回転するローラ８、９に巻き掛けられていて、図１中反時計回りに回転移動する。転写ベルト１０のループ内には、各感光体２と対向するように一次転写手段としての一次転写ローラ１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１ＢＫがそれぞれ配置されている。各一次転写ローラは一次転写バイアスが供給されることで、感光体２表面に形成されたトナー像を転写ベルト１０に転写させるものである。
【００１４】
ローラ８との対向部位には、給紙トレイ１３から搬送された用紙Ｒを転写ベルト１０との間で挟み込む二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配置されている。転写ベルト１０に転写されたトナー像は、二次転写ローラ１２に二次転写バイアスが供給されることで、用紙Ｒに転写される。
【００１５】
プロセスカートリッジユニット１Ｙの隣で、二次転写ローラ１２の上方には定着ローラ１７と加熱ローラ１８を有する周知の定着装置１６が配置されている。プロセスカートリッジユニット１Ｙと二次転写ローラ１２の間の転写ベルト１０の近くには、転写ベルト１０の表面をクリーニングするベルトクリーニング部材２１が備えられている。給紙トレイ１３と中間転写ユニット６の間には、各感光体クリーニング部材５及びベルトクリーニング部材２１で掻き取られた残トナーが搬送されて収容する廃トナー収納部２２が配置されている。
【００１６】
このような構成の画像形成装置では、画像読取部（図示せず）で原稿から読み取られた原画像信号、あるいは外部のコンピュータ（図示せず）などで作成された原画像信号が画像処理部（図示せず）に入力され、適切な画像処理が行われる。こうして得られた入力画像信号が光書込装置７に入力され、露光Ｌを変調する。入力画像信号によって変調された露光Ｌは、帯電ローラ３により一様帯電された感光体２の表面にラスタ照射される。感光体２表面に露光Ｌがラスタ照射されると、感光体２上には入力画像信号に対応した静電潜像が形成される。この感光体２上に形成された静電潜像は現像装置４によりトナーで現像され、感光体２上にトナー像が形成される。各感光体２上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１ＢＫによりローラ８の回転に伴って搬送される転写ベルト１０に転写され、二次転写ローラ１２に向かって搬送される。
【００１７】
一方、用紙トレイ１３に収納されていた用紙Ｓは、給紙ローラ１４とレジストローラ対１５で転写ベルト１０と二次転写ローラ１２との間のニップ部に向かって供給され、二次転写ローラ１２により転写ベルト１０上のトナー像が転写される。用紙Ｒ上に転写されたトナー像は、定着装置１６へと搬送されて未定着トナーが用紙Ｒに定着される。定着された用紙Ｒは排紙ローラ対１９により排紙トレイ１００Ａにスタックされる。トナー像の用紙Ｒ上への転写が終了した転写ベルト１０の表面に付着した残留トナーなどの付着物は、ベルトクリーニング部材２１によりクリーニングされ、１回の画像形成動作が終了する。
【００１８】
次に本発明に係る現像剤収納容器と現像装置の形態について説明するが、同一機能あるいは同一部材には同一の符号を付し、重複説明は簡略、あるいは省略するものとする。
（第１の実施形態）
本形態は、図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、現像部４Ａと現像剤収納容器となるホッパー４Ｂが一体化されて現像装置４を構成している。現像装置４は、そのケーシング内４１にトナーが収容されている。ケーシング内４１内には、両端と中央部が開口されていて矢印Ａで示す幅方向に延在する隔壁板１２３と、隔壁板１２３を間にして図中上下に配置され幅方向Ａに延在する搬送部材としての上スクリュ１２４及び下スクリュ１２５と、現像剤担持体となる現像ローラ１２１と、現像ローラ１２１にトナーを供給する供給部材としての供給ローラ１２２を備えている。現像装置４は、これら上スクリュ１２４と下スクリュ１２５及び隔壁板１２３の開放位置との関係によって、内部のトナーが矢印Ｔｒで示すように８の字を描いて循環するように構成されている。この循環するトナーは、供給ローラ１２２により現像ローラ１２１に供給され、図示しない規制部材により現像ローラ１２１上に薄層として形成され、上述のように図１に示す感光体２へと供給される。
【００１９】
ホッパー４Ｂは、上部が半円形で横長の箱形を成し、現像剤充填口２０１と現像剤排出口２０２とが形成され、内部に現像剤となるトナー（補給用トナー）Ｔを収容されたホッパー本体２００を備え、現像剤排出口２０２から現像部４Ａ０のケーシング４１内にトナーＴを供給するものである。
【００２０】
ホッパー本体２００の内部には、現像剤撹拌部材となるアジテータ２６が配置されている。アジテータ２６は、軸部２６ａと羽根部２６ｂから構成されている。軸部２６ａの両端は、本体容器２００の側面と、仕切り板２７寄りの本体容器２００内部に配置された支持板２０３によって回転自在に支持されている。羽根部２６ｂは、現像剤排出口２０２の近傍の所定の範囲に配置されている。この所定の範囲とは、現像剤排出口２０２の開口範囲であり、部分的に設けられている意味である。
【００２１】
ホッパー本体２００の外部に突出している軸部２６Ａの端部には、駆動歯車３０が固定されている。軸部２６Ａは、画像形成装置本体１００側に配置された駆動モータＭ１から駆動歯車３０に回転駆動力が伝達されることで回転する。アジテータ２６は、軸部２６Ａの回転により羽根部２６ｂが回転することで現像剤排出口２０２付近のトナーＴを攪拌してほぐす。
【００２２】
ホッパー本体２００の内部には、本体内部のトナー容量の変化に応じて移動することでトナーＴが収納された容器内空間２００Ａ、２００Ｂの容積を可変する仕切部材となる仕切り板２７，２８が設けられている。仕切り板２７，２８の形状は、ホッパー本体２００の幅方向Ａと直交する本体内部の断面形状と類似する形状とされた板状部材であって、本体内部との間に僅かに隙間が形成されるように形成されている。ホッパー本体２００には、仕切り板２７，２８の移動手段となる１本のネジ軸３１が幅方向Ａに配置されている。ネジ軸３１には、その両端側から中央部に掛けて螺旋溝の向きが互いに逆向きとなるネジ部３１Ａ、３１Ｂが形成されている。仕切り板２７及び仕切り板２８は、その下端２７ａ、２８ａがそれぞれネジ部３１Ａ、３１Ｂと螺合していて、ネジ軸３１が回転することで、互いに近接・離間する方向に移動可能とされている。例えば、仕切り板２７と仕切り板２８は、ネジ軸３１が正転すると互いに近づく方向、すなわち、現像剤排出口２０２に向かって移動して内部のトナーを中央に寄せ集めてトナー上面の位置を高くし、ネジ軸３１が逆転すると互いに離間する方向に移動する。
【００２３】
仕切り板２７と仕切り板２８は、初期位置として図２に実線で示す側面近くの部位に置かれていて、トナー容量が少なくなると、ネジ軸３１が正転することで互いに近づく方向に移動して本体内のトナーの上面が一定の範囲の高さとなるように移動する。また、仕切り板２７は現像剤充填口２０１と現像剤排出口２０２の間の本体内部を区切るように配置されている。
【００２４】
ホッパー本体２００の外部に突出しているネジ軸３１の端部には、駆動歯車３２が固定されている。ネジ軸３１は、駆動歯車３２に回転駆動力が伝達されることで回転し、この回転により仕切り板２７と仕切り板２８を移動する。各仕切り板はトナー量が枯渇する時点では、現像剤排出口２０２の端部よりも手前となる二点鎖線で示す終端位置まで移動する。
【００２５】
本形態では、図３に示すようにホッパー本体２００内のトナー容量が減少してネジ軸３１が正転して仕切り板２７と仕切り板２８を、一線鎖線で示す位置から実線で示すように現像剤排出口２０２に向かって移動することで、トナーＴが収納された容器内空間２００Ａ、２００Ｂの容積を狭くする方向に可変することができる。このため、トナー容量が減ってトナー上面Ｔａが一点破線で示すように低下しても、ここでは、容器内空間２００Ａ、２００Ｂを狭くしつつも仕切り板２７と仕切り板２８でトナーＴを中央の支持板２０３に向かって移動させるので、低下したトナー上面Ｔａが実線で示すように上昇することになる。つまり、トナー上面Ｔａの位置が一定の範囲を維持するように仕切り板２７及び仕切り板２８を移動させることで、アジテータ２６の回転負荷も一定となり、安定した駆動を保つことができ、ホッパー４Ｂから現像部４Ａへのトナー排出量を一定に制御することができる。
【００２６】
仕切り板２７，２８が移動すると、ホッパー本体２００内のトナーが現像剤排出口２０２に向けて押されて移動するため、トナーを現像剤排出口２０２に搬送していた搬送スクリュの代用にもなり、搬送スクリュを削減することもでき、部品点数削減や小型化によるコストダウンを図ることができる。
【００２７】
仕切り板２７，２８は、図２に示すように、トナーが枯渇するような少量の場合には現像剤排出口２０２の手前の終端位置まで移動しているので、ホッパー本体２００内のトナーＴが枯渇した状態で、現像剤充填口２０１からトナーＴを再充填しても、現像剤排出口２０２への経路が仕切り板２７，２８によって絶たれているので、現像部４Ａへ供給することができなくなる。よって、仕切り板２７，２８が移動した後で空になったホッパー本体の容器内空間２００Ａ１、２００Ｂ１に回収現像剤としての廃トナーＨＴを搬送することで、廃トナーＨＴを収容することもできる。
【００２８】
仕切り板２７，２８の移動により形成される容器内空間２００Ａ１、２００Ｂ１に廃トナーＨＴが収納可能になると、設計初期段階から図１に示した廃トナー収納部２２のスペースを確保する必要がなくなる、あるいは廃トナー収納部２２の容積を小さくすることができ、省スペース設計、レイアウトの自由化につながるとともに、ホッパー本体２００の大型化による初期の充填トナー量を増やすことできるようになる。
（第２の実施形態）
本形態は、図４（ａ）、図４（ｂ）に示すように、現像部４Ａと現像剤収納容器となるコンテナ３００とが現像装置４０であって、現像部４Ａとコンテナ３００とが分割可能に構成されたものであり、先の現像装置４に代わり、図１の画像形成装置本体１００に対して着脱自在に装着されるものである。コンテナ３００は、上部が半円形で横長の箱形を成し、現像剤充填口３０１と現像剤排出口３０２とが形成され、内部に現像剤となるトナー（補給用トナー）Ｔを収容されたコンテナ本体３０３を備え、現像部４Ａのケーシング４１に形成された連結口４２を介して現像剤排出口３０２からのトナーＴを現像部４Ａ内に供給するものである。
【００２９】
コンテナ本体３０３内には、仕切り板３７，３８の移動手段としてコンテナ本体３０３の両側面に回転自在に支持されたネジ軸３１に、仕切り板３７，３８の下端が、ネジ軸３１が回転することで、互いに近接・離間する方向に移動可能に支持されているとともに、アジテータ２６も配置されている。アジテータ２６は支持板２０３とコンテナ本体３０３の側面に回転自在に軸部２６Ａが支持されている。
【００３０】
仕切り板３７，３８の形状は、コンテナ本体３０３の幅方向Ａと直交する本体内部の断面形状と類似する形状とされた板状部材であって、図４（ｂ）に示すようにコンテナ本体３０３のコンテナ内壁３５とその外周面が接触して摺動するように形成されている。仕切り板３７，３８は、上述の仕切り板２７，２８同様に、ネジ軸３１が正転すると互いに近づく方向、すなわち、現像剤排出口３０２に向かって移動して内部のトナーを中央に寄せ集め、ネジ軸３１が逆転すると互いに離間する方向に移動する。仕切り板３７と仕切り板３８は、初期位置として図３に実線で示す側面近くに置かれていて、トナー容量が少なくなると、ネジ軸３１が正転することで互いに近づく方向に移動して容器内のトナーの上面が一定の範囲の高さとなるように移動する。また、仕切り板３８は現像剤充填口３０１と現像剤排出口３０２の間のコンテナ内部を区切るように配置されている。仕切り板３７，３８は、駆動歯車３２に回転駆動力が伝達されてネジ軸３１が回転することで移動する。各仕切り板はトナー量が枯渇する時点では、現像剤排出口３０２の端部よりも手前となる二点鎖線で示す終端位置まで移動する。
【００３１】
つまり、本形態では、コンテナ本体３０３内のトナー容量が減少してネジ軸３１が正転して仕切り板３７及び仕切り板３８を現像剤排出口３０２に向かって移動して、トナーＴが収納された容器内空間３００Ａ、３００Ｂの容積を狭くする方向に可変することができる。このため、トナー容量が減ってトナー上面Ｔａが低下しても、ここでは、容器内空間３００Ａ、３００Ｂを狭くしつつも仕切り板３７と仕切り板３８でトナーＴを中央の支持板２０３に向かって移動させるので、低下したトナー上面Ｔａが上昇することになる（図３の仕切り板２７，２８の作用と一緒）。つまり、トナー上面Ｔａの位置が一定の範囲を維持するように仕切り板３７及び仕切り板３８を移動させることで、アジテータ２６の回転負荷も一定となり、安定した駆動を保つことができ、コンテナ３００から現像部４Ａへのトナー排出量を一定に制御することができる。
【００３２】
仕切り板３７，３８は、トナーが枯渇するような少量の場合には現像剤排出口３０２の手前となる終端位置まで移動しているので、コンテナ本体３０３内のトナーＴが枯渇した状態で、現像剤充填口３０１からトナーを再充填しても、現像剤排出口３０２への経路が仕切り板３７，３８によって絶たれることになり、現像部４Ａのケーシング４１へ供給することはできなくなる。よって、仕切り板３７，３８が移動した後のコンテナ本体３０３の容器内空間３００Ａ１，３００Ｂ１に廃トナーＨＴを搬送することで、廃トナーＨＴを収容することもできる。仕切り板３７，３８の移動により形成される容器内空間３００Ａ１，３００Ｂ１に廃トナーＨＴが収納可能になると、設計初期状態から図１に示す廃トナー収納部２２のスペースを確保する必要がなくなる、あるいは廃トナー収納部２２の容積を小さくすることができ、省スペース設計、レイアウトの自由化につながるとともに、コンテナ本体３０３の大型化による充填トナー量を増やすことなどもできる。
【００３３】
仕切り板３７，３８が移動すると、コンテナ本体３０３内のトナーが現像剤排出口３０２に向けて押されて移動するため、トナーを現像剤排出口３０２に搬送していた搬送スクリュの代用にもなり、搬送スクリュを削減することもでき、部品点数削減や小型化によりコストダウンを図ることができる。
【００３４】
本形態において、仕切り板３７，３８とコンテナ内壁３５との間には、フィルムなどの弾性体３６を配置している。ここでは、コンテナ内壁３５の全周に弾性体３６を貼り付けて配置している。
【００３５】
このように弾性体３６を配置すると、コンテナ内壁３５に付着したトナーが掻き落され、仕切り板３７，３８の移動によりトナーを現像部４Ａへ搬送する機能を付加でき、従来構成のようにコンテナ本体３０３内に位置した搬送スクリュを削減することができるとともに、従来のようなコンテナ全体の内壁を摺擦するような大きな羽根部を有したアジテータが不要となり、現像剤排出口３０２付近でトナーを攪拌する機能だけの小型のアジテータ２６に置き換えることができる。
【００３６】
弾性体３６は、仕切り板３７，３８の外周面側に貼り付けて配置しても良い。また弾性体３６にはフィルムではなく、トナーＴとの密封性を高めるスポンジ材なども用いても良い。
（第３の実施形態）
本形態は、図５（ａ）、図５（ｂ）に示すように、図４に示したコンテナ３００の内部に現像剤搬送部材となる搬送スクリュ３９を配置したものである。搬送スクリュ３９は、幅方向Ａに延在していてコンテナ本体３０３の両側面に回転自在に支持されている。コンテナ本体３０３の外部に突出している搬送スクリュ３９の一方の端部には、アジテータ２６を回転する駆動歯車３０と噛合う駆動歯車３４が固定されている。搬送スクリュ３９は、両端から中央に向かってトナーを搬送するようにスクリュ部３９Ａ、３９Ｂが形成されている。搬送スクリュ３９は、図１の画像形成装置本体１００側から駆動歯車３０を介して駆動歯車３４に回転駆動力が伝達されると、アジテータ２６と逆方向に回転するように構成されている。そして、この回転によりコンテナ本体３０３内のトナーＴがコンテナ中央部（アジテータ２６の羽根部２６ｂの部分）に向かって搬送される。なお、本形態において、仕切り板３７，３８は、図５（ｂ）に示すように、搬送スクリュ３９と重さる部位が切り欠かれている。
【００３７】
このような構成によると、第２の実施形態の効果に加えて、アジテータ２６の羽根部２６ｂにコンテナ本体３０３の両端のトナーをより効率よく搬送することができる。
（第４の実施形態）
本形態は、図６（ａ）、図６（ｂ）に示すように、現像剤充填口３０１と現像剤排出口３０２とをコンテナ本体３０３の両端で互いに対角上に位置するように形成するとともに、仕切り部材として１つの仕切り板４５を設けたものである。仕切り板４５は、板状部材であって、現像剤充填口３０１寄りに実線で示す初期位置から二点鎖線で示す現像剤排出口３０２の手前に位置する終端位置まで、ネジ軸３１が回転することで移動するように構成されている。
【００３８】
本形態において、アジテータ２６は、コンテナ本体３０３と現像剤排出口３０２寄りに配置した支持板２０３とによって軸部２６Ａが回転自在に支持されていて、羽根部２６ｂが現像剤排出口３０２の上方に位置するように配置されている。無論現像装置４０のケーシング４１に形成する現像剤排出口３０２との連結口４２も現像剤充填口３０１と対角上に位置し、現像剤排出口３０２と重合するように形成されている。
【００３９】
このように、現像剤充填口３０１と現像剤排出口３０２とを対角上に配置し、仕切り板４５にて現像剤充填口３０１と現像剤排出口３０２を隔離することで、ライフエンド後に第三者が非純正トナーＢＴを現像剤充填口３０１から再充填しても、非純正トナーＢＴを現像剤排出口３０２に搬送することができないため、第２の実施形態で述べた効果に加えて、コンテナ３００の不正な使用を防止することができる。
（第５の実施形態）
本形態は、図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、第４の実施形態の構成に、現像剤搬送部材となる搬送スクリュ４３を配置したものである。搬送スクリュ４３は、幅方向Ａに延在していてコンテナ本体３０３の両側面に回転自在に支持されている。コンテナ本体３０３の外部に突出している搬送スクリュ４３の一方の端部には、アジテータ２６を回転する駆動歯車３０と噛合う駆動歯車３４が固定されている。搬送スクリュ４３は、現像剤充填口３０１側から現像剤排出口３０２に向かってトナーを搬送するようにスクリュ部４３Ａが形成されている。搬送スクリュ４３は、図１に示した画像形成装置本体１００側から駆動歯車３０を介して駆動歯車３４に回転駆動力が伝達されると、アジテータ２６と逆方向に回転するように構成されている。
【００４０】
そして、この回転によりコンテナ本体３０３内のトナーＴがコンテナ本体３０３の一側面側に形成された（アジテータ２６の羽根部２６ｂの部分）現像剤排出口３０２に向かって搬送される。なお、本形態において、仕切り板４５は、図７（ｂ）に示すように、搬送スクリュ４３と重さる部位が切り欠かれている。
【００４１】
このような構成によると、第４の実施形態の効果に加えて、アジテータ２６の羽根部２６ｂの部分にコンテナ片側のトナーをより効率よく搬送することができる。
（第６の実施形態）
本形態は、図８に示すように、仕切部材が所定範囲移動すると、回収現像剤となる廃トナーが搬送されて収納された容器内空間と現像剤排出口とが現像剤が収納された容器内空間を介して連通するように現像剤収納容器を構成したものである。
【００４２】
この形態に係る現像剤収納容器となるコンテナ３１０は、図７に示したコンテナ３００とコンテナ本体と搬送部材の形状以外は同一である。コンテナ３１０の容器本体となるコンテナ本体３１１の内部には、仕切り板４５とアジテータ２６が配置されているとともに、現像剤充填口３０１と現像剤排出口３０２とがコンテナ本体３１１の幅方向Ａにおいて互いに対角上に位置するように形成されている。
【００４３】
コンテナ本体３１１は、その底部３１１ａに段差部３１２が形成されている。段差部３１２は、２点鎖線で示す仕切り板４５の終端位置から現像剤排出口３０２に掛けて、底部３１１ａよりも低く形成されている。
【００４４】
本形態において、仕切り板４５は、終端位置から段差部３１２上まで移動可能に構成されている。仕切り板４５が移動する所定範囲とは、終端位置から段差部３１２上までの移動範囲を指す。仕切り板４５の長さＬは、底部３１１ａまでの長さとされていて、段差部３１２上に位置したときに、段差部３１２の底部３１２ａとの間に空間３１３が形成されるように構成されている。本形態において、現像剤排出口３０２は、この底部３１２ａの端に形成されている。
【００４５】
本形態に係る現像剤搬送部材となる搬送スクリュ４４は、段差部３１２に配置されている。コンテナ本体３１１の外部に突出している搬送スクリュ４４の端部には、アジテータ２６の駆動歯車３０と噛合う駆動歯車３４が固定されている。搬送スクリュ４４は、図１に示した画像形成装置本体１００側から駆動歯車３０を介して駆動歯車３４に回転駆動力が伝達されると、アジテータ２６と逆方向に回転するように構成されている。搬送スクリュ４４は、段差部３１２のトナーを現像剤排出口３０２に向かって搬送するようにスクリュ部４４ａが形成されている。
【００４６】
このような構成であると、コンテナ本体３１１内のトナー容量が低減すると、仕切り板４５はネジ軸３１が回転することで図中右方に移動して、トナーＴが収納された容器内空間３１１Ａのトナー容量が減ってもトナー上面Ｔａが一定の範囲の高さとなるように保持する。そして、仕切り板４５が移動したあとのコンテナ本体３１１内の容器内空間３１１Ａ１（廃トナーが収納された容器内空間）内に符号ＨＴで示す廃トナーを収容する。仕切り板４５が２点鎖線で示す終端位置に達すと、ライフエンドとなり、上記の形態はここで終っていた。
【００４７】
本形態では、段差部３１２を有し、仕切り板４５も終端位置よりも段差部３１２上まで移動可能としているので、今少し印刷をしたい場合には、ライフエンドを延長するために廃トナーＨＴを再利用して印字を続けることが可能となる。つまり、コンテナ本体３１１内の仕切り板４５が終端位置まで移動してライフエンドを迎えたときに、ユーザーの判断にて廃トナーＨＴを再利用して強制印字を実行することを選択することにより、仕切り板４５が終端位置から実線で示す再利用位置まで移動するように容器内空間３１１Ａ１と現像剤排出口３０２とがトナーＴが収納された段差部３１２の空間３１３を介して連通するので、容器内空間３１１Ａ１内の廃トナーＨＴが段差部３１２内に落下する。落下した廃トナーＨＴは、搬送スクリュ４４を回転させることで，現像剤排出口３０２へと搬送され、現像部４ａのケーシング４１内に供給される。このため、当初からコンテナ本体３１１内に収容されていたトナーＴが無くなった場合でも、同容器内に回収した廃トナーＨＴを現像部４Ａへ供給することで、印刷の継続を行える。
【００４８】
廃トナーＨＴを用いた強制印字は、例えば強制印字選択手段としてスイッチを画像形成装置本体１００に設け、このスイッチが操作されると、仕切り板４５を終端位置から再利用位置まで移動させて停止するように駆動歯車３２に回転駆動力を伝達すれば良い。
【００４９】
また、ライフエンド、すなわち、トナー量が枯渇する時点の検出は、周知のトナー量検出センサなどの検出手段をホッパー本体２００やコンテナ本体３０３，３１１に設置することで行える。
【００５０】
各仕切り板を移動させるネジ軸３１の回転は、上記トナー量検出センサなどの検出手段がトナーＴを検出しなくなったときに回転を開始し、この回転により各仕切り板が移動して低くなったトナー上面Ｔａが上昇し、その上昇位置を検出手段が検出した時点で回転を停止するように制御すれば良い。あるいは、ホッパー本体２００やコンテナ本体３０３，３１１と各仕切り板との関係から単位時間当たりの仕切り板の移動によるトナーの上昇量を推定する場合には、仕切り板の移動時間や移動距離を検出してネジ軸３１の回転を制御しても良い。
（第７の実施形態）
本形態は、駆動系の切替により仕切り板３７と仕切り板３８を移動させるものである。第１から第６までの実施形態では、各仕切り板の移動に画像形成装置本体側の図示しない駆動源から回転駆動力を伝達するようにしているが、本形態では図９に示すように、現像部４Ａ（プロセスカートリッジユニット１）内の駆動列を利用して仕切り板３７，３８の移動を行うものである。本形態では、第２の実施形態をベースに説明を進める。すなわち、仕切り板３７と仕切り板３８が支持されたネジ軸３１の端部に設けた駆動歯車３２を例えばアジテータ２６に回転駆動力を伝達する駆動歯車３０と噛合わせる。
【００５１】
このように構成すると、仕切り板３７、３８を移動するための駆動源を個別に設ける必要がなくなり、部品点数の低減や、省スペース化につながる。
【００５２】
本形態では第２の実施形態をベースに説明したので、仕切り板３７、３８が移動する内容となっているが、他の実施形態の構成において、各仕切り板を移動させる駆動歯車３２を、アジテータ２６を回転駆動する駆動歯車３０や、各搬送スクリュを回転駆動する駆動歯車３４と噛合わせるようにしても無論構わない。
（駆動系）
本形態は、図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示すように、アジテータ２６の駆動歯車３０と、仕切り板２６，２７の駆動歯車３２とを直接噛合わせるのではなく、駆動入力歯車５０を介して噛合わせる構成としている。この構成の場合、駆動入力歯車５０が図１０（ｂ）中時計周り（ＣＷ）に回転すると駆動歯車３０と駆動歯車３２は反時計回り（ＣＣＷ）にそれぞれ回転する。反時計回り（ＣＣＷ）に回転する駆動歯車３０によりアジテータ２６は反時計回りに回転する。駆動歯車３２にはワンウェイクラッチ６０がインサートされており、駆動歯車３２の反時計回り（ＣＣＷ）への回転時には空回りするように構成されている。ここで駆動入力歯車５０が一定間隔で逆転を行い反時計回り（ＣＣＷ）回転すると、ワンウェイクラッチ６０は駆動歯車３２とネジ軸３１とを連結するので、駆動歯車３２は時計周り（ＣＷ）回転し、ネジ軸３１が回転して仕切り板２６，２７が移動する。
【００５３】
図１１（ａ）、図１１（ｂ）に示す構成では、駆動入力歯車５０に対して駆動歯車３０と駆動歯車３２とが噛み合っている点は、図１０の構成と同一であるが、駆動入力歯車５０が時計周り（ＣＷ）に回転すると駆動歯車３０は反時計回り（ＣＣＷ）回転し、駆動歯車３２も反時計回り（ＣＣＷ）回転する。反時計回り（ＣＣＷ）回転する駆動歯車３０によりアジテータ２６も反時計回り（ＣＣＷ）回転する。本形態では、駆動歯車３２にはワンウェイクラッチ６０に代えてバネクラッチ６１が介装されていて、反時計回り（ＣＣＷ）への回転時には空回りするように構成されている。
【００５４】
本形態では、駆動切替手段として、画像形成装置本体１００側に、電磁ソレノイド５１を備えている。電磁ソレノイド５１の可動ロッド５１ａは、揺動自在に支持されたリンクレバー５２の一端に連結されている。
【００５５】
現像装置４，４０側には、バネクラッチ６１に対して引っかかる位置と離脱位置を占めるように揺動自在に支持された爪部材５３が装着されている。この爪部材５３は、電磁ソレノイド５１の非作動状態の時は、図１１（ａ）に示すように離脱位置にあり、電磁ソレノイド５１が作動して可動ロッド５１ａが図中下方に引き込まれ、その一端がリンクレバー５２によって押し上げられることでバネクラッチ６１に対して引っかかる位置をとる。この引っかかる位置に爪部材５３が位置すると、バネクラッチ６１は、ネジ軸３１と駆動歯車３２とを連結する。
【００５６】
このような構成によると、駆動入力歯車５０に回転駆動力が入力されて時計周り（ＣＷ）に回転すると、駆動歯車３０は反時計方向に回転駆動するので、アジテータ２６も同一方向に回転する。しかし、このとき駆動歯車３２にはバネクラッチ６１の機能によりネジ軸３１との連結が解除されているので、駆動歯車３２は反時計周り（ＣＣＷ）に回転はするが、ネジ軸３１はその駆動力が伝達されない。一方、電磁ソレノイド５１に通電が成されて作動すると、爪部材５３がバネクラッチ６１に引っかかる位置へと移動するので、バネクラッチ６１がつながりネジ軸３１と駆動歯車３２とが一体回転可能となり、駆動歯車３２が反時計回り（ＣＣＷ）に回転し仕切り板が移動する。
【００５７】
図１２（ａ）、図１２（ｂ）では、駆動入力歯車５０と駆動歯車３０とが直接噛合っているが、駆動入力歯車５０と駆動歯車３２とは、周知の遊星歯車機構７０を介して連結されている。駆動歯車３２は遊星歯車機構７０の内歯車５６の外輪に形成された歯部に噛合っている。遊星歯車機構７０が備える中央の太陽歯車５４には駆動歯車３０が噛合っていて、駆動入力歯車５０が時計回り間（ＣＷ）に回転すると、駆動歯車３０は反時計回り（ＣＣＷ）に回転し、太陽歯車５４は時計回り間（ＣＷ）に回転する。太陽歯車５４が時計回り間（ＣＷ）に回転することで遊星歯車機構７０が備える遊星歯車５３は反時計回り（ＣＣＷ）に自転を始め遊星キャリア５５が公転する。このとき、内歯車５６は回転しないため、内歯車５６の外輪に形成された歯面と噛み合う駆動歯車３２も回転しない。
【００５８】
本形態において、遊星キャリア５５には、上述した電磁ソレノイド５１に通電が成されて作動すると、引っかかる位置をとる爪部材５３が引っかかり、遊星キャリア５５を固定するように構成されている。
【００５９】
このような構成によると、電磁ソレノイド５１が作動して爪部材５３が遊星キャリア５５にひっかかって固定されると、遊星歯車５３は反時計回り（ＣＣＷ）に自転し、内歯車５６も反時計回り（ＣＣＷ）に回転を始める。内歯車５６が反時計回り（ＣＣＷ）に回転することにより駆動歯車３２が時計回り（ＣＷ）に回転し仕切り板が移動することになる。
【００６０】
このように電磁ソレノイド５１が作動するまでは、仕切り板が螺合しているネジ軸３１には駆動入力歯車５０から駆動力が伝達されず、トナー容量が低減して電磁ソレノイド５１を作動すると、駆動入力歯車５０からの回転駆動力をネジ軸３１に伝達することができるので、同一駆動源からの駆動力をトナー容量の変化に応じて切替えることができる。
【００６１】
また、電磁ソレノイド５１は画像形成装置本体１００側にあり、プロセスカートリッジユニット側には爪部材５３とバネクラッチ６１のみの配置でるため、プロセスカートジユニット１のコストアップを抑えなからも仕切り板を駆動するための駆動切替えを行える。
（第８の実施形態）
本形態は、図１３（ａ）、図１３（ｂ）に示すように、現像部４Ｃと現像剤収納容器となるホッパー８０とを備えた現像装置４０Ａであって、現像部４Ｃとホッパー８０とが分割可能に構成されたものであり、先の現像装置４に代わり、図１の画像形成装置本体１００に対して着脱自在に装着されるものである。ホッパー８０は仕切れ部材となる仕切り板９０とアジテータ２６と搬送スクリュ４３を容器本体となるホッパー本体８１内に備えている。
【００６２】
ホッパー本体８１は、その下方の一部が円弧状に形成された横長の箱状を成し、内部にトナーＴが収納されている。ホッパー本体８１の上方の端部には幅方向Ａに延びる回転軸７７が配置されている。回転軸７７は、ホッパー本体８１の一方の側面８１ａと支持板２０３によって回転自在に支持されている。ホッパー本体８１には、現像剤充填口４０１と現像剤排出口４０２が形成されている。現像剤充填口４０１はホッパー本体８１の他方に側面８１ｂに形成され、現像剤排出口４０２は現像剤充填口４０１と反対側に位置するホッパー本体８１の底部８１ｃに形成されている。
【００６３】
仕切り板９０は、ホッパー本体８１内部のトナー容量の変化に応じて移動することでトナーが収納されたホッパー本体８１の容器容積を可変するものである。仕切り板９０は、側面８１ｂから支持板２０３の間において幅方向Ａに延在した板状部材であって、その一端９０ａが回転軸７７に一体的に装着されて回転軸７７が回転することで回動自在に支持されている。仕切り板９０は図１３（ｂ）に実線で示す位置が初期位置であって、回転軸７７が回転すると、図中下方に向かって回動しながら移動し、搬送スクリュ４３の手前で停止するように構成されている。この手前で停止した破線で示す位置が終端位置となる。
【００６４】
搬送スクリュ４３は、側面８１ｂから現像剤排出口４０２の上方まで位置する長さを有していて、ホッパー本体８１に回転自在に支持されている。ホッパー本体８１の外部に突出した搬送スクリュ４３の端部に駆動歯車３４が固定されていて、回転駆動力が伝達されることで回転してホッパー本体８１内のトナーを現像剤排出口４０２へと搬送する。
【００６５】
仕切り板９０は、トナー容量が少なくなると、回転軸７７が回転することで初期位置から下方に向かって移動することで、低下したトナー上面Ｔａを上昇させて一定の範囲の高さとなるように保持する。仕切り板９０は、現像剤充填口４０１と現像剤排出口４０２の間のホッパー本体８１内部を区切るように配置されている。
【００６６】
ホッパー本体８１内のトナーＴは、搬送スクリュ４３の回転により現像剤排出口４０２へと搬送され、現像剤排出口４０２の上方に配置されたアジテータ２６によって攪拌されてほぐされて現像剤排出口４０２から現像部４Ｃへと供給される。
【００６７】
現像部４Ｃは、上搬送スクリュ１２４Ａと下搬送スクリュ１２５及び現像ローラ１２１と供給ローラ１２２とを備えている。現像部４Ａとの違いは隔壁がなく、上搬送スクリュ１２４Ａの構成が異なってといる。このため、現像剤排出口４０２から供給されたトナーは、上搬送スクリュ１２４Ａと下搬送スクリュ１２５によって、符号Ｔr１で示すように現像部４Ｃのケーシング４１Ａ内を循環している。この循環するトナーＴは、供給ローラ１２２によって現像ローラ１２１へと供給され、規制部材（図示せず）により現像ローラ１２１上でトナー薄層となり、図１に示した感光体２へと供給される。
（第９の実施形態）
本形態では、図１４（ａ）、図１４（ｂ）に示すように、現像部４Ａに対して現像剤収納容器としてホッパー１８０を一体的に構成して現像装置４０Ｂとしたものである。この現像装置４０Ｂも、先の現像装置と同様に図１に示した画像形成装置本体１００に対して着脱自在に装着される。現像装置４０Ａとの違いは、図１３のホッパー８０に対して、現像剤排出口４０２がホッパー本体１８１の幅方向Ａにおける中央部に形成されていて、搬送スクリュ４３に代えて搬送スクリュ３９を配置し、搬送スクリュ３９の中央にアジテータとして機能する羽根部２６ｂを有している点にある。また、仕切り板９０を回転自在に支持する回転軸７７が、ホッパー本体１８１の中央に配置された支持板２０３Ａ、２０３Ｂに回転自在に支持されている。この支持板２０３Ａ、２０３Ｂは、ホッパー本体１８１の底部１８１ｃとの間に空間が形成されるように、ホッパー本体１８１の高さよりも短く設定されている。
【００６８】
図１４（ａ）、図１４（ｂ）に示す構成の場合、仕切り板９０が、支持板２０３Ａとホッパー本体１８１の側面１８１ａと、支持板２０３Ｂとホッパー本体１８１の側面１８１ｂとの間の容器内空間１８２Ａ、１８２Ｂ内に配置されている。支持板２０３Ａ、２０３Ｂは、図１４（ｂ）に示すように搬送スクリュ３９と羽根部２６ｂと対向する部分に切欠部２０３Ａ１，２０３Ｂ１が形成されている。このため、この構成において仕切り板９０の終端位置は、支持板２０３Ａ、２０３Ｂの欠部２０３Ａ１，２０３Ｂ１を仕切り板９０が通過しない位置とされている。
【００６９】
次に回転軸７７の駆動系を図１５から図１８を用いて説明する。
【００７０】
図１５（ａ）、図１４（ｂ）、図１６（ａ）、図１６（ｂ）は、仕切り板９０が回転軸７７を中心に回転移動する場合の駆動系を示す。図１５（ａ）、図１５（ｂ）では、回転軸７７の端部に扇形のウォームホイール８３を固定している。ウォームホイール８３には、歯車８４ｂと同軸上に設けられたウォーム歯車８４ａが噛み合っている。この駆動系の構成は、歯車８４ｂに回転駆動力が入力されると、ウォーム歯車８４ａが回転して同時にウォームホイール８３を回転し、仕切り板９０を回転軸７０を中心に回動させて移動するように構成している。
【００７１】
図１６（ａ）、図１６（ｂ）に示す駆動系では、回転軸７７の端部に固定した扇形歯車８５と、大径歯車８６ａと小径歯車８６ｂが同軸状に配置された２段歯車８６を備えている。扇形歯車８５には、小径歯車８６ｂが噛み合っていて、大径歯車８６ａに回転駆動力が入力されることで、小径歯車８６ｂを介して扇形歯車８５を回転させて仕切り板９０を回転軸７７の中心に回動させて移動するように構成している。
【００７２】
図１５（ａ）、図１５（ｂ）、図１６（ａ）、図１６（ｂ）の駆動径の構成では、図１の画像形成装置本体１００側の図示しない制御手段で計算されるトナー消費量を基に、回転駆動力を歯車８４ｂや大径歯車８６ａに入力して駆動することで仕切り板９０を回動してその位置を可変させている。
【００７３】
ここでは、回転駆動力を与えて仕切り板９０を回動するように構成したが、例えば仕切り板９０を金属板などで構成した場合には、その自重により回動させてその位置を可変させることも可能であるので、この場合には、ウォームホイール８３、ウォーム軸８４ａ、扇形歯車８５、２段歯車８６などの駆動系の構成が不要となり、部品点数の削減や駆動系の設置スペースが不要となり、小型化、低コスト化を図りやすくなる。
【００７４】
また自重のみで仕切り板９０を可変させる場合、後述する仕切り板の位置にあわせて残量表示を行うと、これら自重のみで可変する仕切り板９０を備えた現像装置を有するプロセスカートリッジユニットを画像形成装置本体１００に設置しているときには、正規の残量を示すが、画像形成装置本体１００から取り外し、同カートリッジを横方向で保管してしまうと、仕切り板９０は重力方向に傾き、トナー残量が減っていても正規の残量を示すことができない。
【００７５】
さらに、プロセスカートリッジユニットが図１２，図１３に示すように、仕切り板９０が初期位置において上方に位置する向きで使用する場合には問題にならないが、使用途中に角度を付けて傾いた状態で使用されると、自重で可変する仕切り板９０は自重で回動しなくなる。
【００７６】
このため、図１７（ａ）、図１７（ｂ）に示すように、回転軸７７の端部に一方向への回転を許可する逆転防止機構となるラチェット機構８７を付け、仕切り板９０が現像剤排出口４０２に向かって一方向にしか移動することができないようにすればよい。また、図１５（ａ）、図１５（ｂ）に示したウォーム軸８４ａを使用して仕切り板９０を可変させる構成にラチェット機構８７を適用した場合、進み角を小さくすることでウォームホイール８３の逆転を防止することができるようになる。
【００７７】
また、図１６（ａ）、図１６（ｂ）に示した駆動系においても、プロセスカートリッジユニット１の画像形成装置本体１００から取り外した状態では、扇形歯車８５の逆転防止機構がなく、自重で可変する仕切り板９０と同様の問題が生じることが想定されるため、図１８（ａ）、図１８（ｂ）に示すように、回転軸７７の端部にラチェット機構８７を追加することで扇形歯車８５の逆転を防止することができる。
【００７８】
図１９（ａ）〜図１９（ｅ）は、仕切部材９０の移動に伴いホッパー本体８１やホッパー本体１８１内のトナーの残量を表示する残量表示手段９５の構成を示す。残量表示手段９５は、回転軸７７の端部に固定した基部となる銀杏形の突部９６と、突部９６の円弧状の側面９６ａに貼り付けられて設けられた残量表示ラベル９７とを備えている。残量表示ラベル９７は、図１９（ｃ）に示すように、トナー容量が表示されていて、仕切り板９０が初期位置に置かれている場合には、図１９（ｂ）に示すように、矢視Ｂ方向から残量表示ラベル９７を見ると「ＦＵＬＬ」と表示されていることを目視で確認でき、トナー残量が減少して仕切り板９０が初期位置から終端位置へと移動すると、図１９（ｅ）に示すように矢視Ｂ方向残量表示ラベル９７を見ると「Ｅｍｐｔｙ」の表示を目視で確認できるように、残量表示がプリントされている。
【００７９】
このように仕切り板９０の移動によるホッパー本体８１やホッパー本体１８１の容量の変化）に連動した残量表示手段９５を有すると、トナー容量が変動して仕切り板９０が移動すると、ホッパー本体８１やホッパー本体１８１内のトナー残量をアナログ的に表示することができるので、センサなどのトナー残量検知手段を新たに追加したり、ＬＥＤやＬＣＤを使用することもなく、低コストでトナー残量表示を実現することができる。また、センサなどの電気的な検出手段を使用しないため、画像形成装置の電源がオフの状態でもトナー残量確認を行えて利便性がよい。
（第１０の実施形態）
本形態は、仕切部材の移動によって形成される容器内空間に廃トナーを搬送する搬送部が接続される回収現像剤回収部となる廃トナー回収部を有するものである。ここでは、図２０を用いて説明する。  
本形態にかかる現像剤収納容器となるホッパー２８０は、現像部４ｃに装着されて現像装置４０Ｃを構成する。この現像装置４Ｃは、図１に示す画像形成装置本体１００に着脱自在に装着されるものとする。ホッパー２８０は、回転軸７７に装着された仕切部材となる仕切り板９０と、図示しないアジテータと、搬送スクリュ４３を容器本体となるホッパー本体２８１内に備えている。これら機能は上述のものと同一機能である。
【００８０】
ホッパー本体２８１には、現像剤充填口４０１と現像剤排出口４０２が形成されている。実線で示す初期位置に置かれている仕切り板９０よりも上方には、廃トナー回収部９８が設けられている。廃トナー回収部９８は、ホッパー本体２８１の上面を覆う蓋２８２の一部を上方に膨設して形成したものである。現像剤充填口４０１はホッパー本体２８１の側面２８１ａに形成され、現像剤排出口４０２はホッパー本体２８１の底面２８１ｂに形成されている。このホッパー２８０は、搬送スクリュ４３が回転することでホッパー本体２８１のトナーを現像剤排出口４０２へと搬送し、現像部４Ｃ内へと供給するものである。本形態において、仕切り板９０は、初期位置から二点鎖線で示す終端位置まで移動するとともに、終端位置を通過して現像剤排出口４０２側へと移動可能とされている。
【００８１】
廃トナー回収部９８には、廃トナーＨＴを搬送する搬送部９９が連結されている。本形態において、搬送部９９は搬送チューブで構成されていて、廃トナー回収部９８と図１に示す廃トナー収納部２２とにその両端が連結されている。搬送部９９の一端は、廃トナー収納部２２ではなく、各クリーニング部と連結するようにしてもよい。廃トナー回収部９８と現像剤排出口４０２とは、仕切り板９０によって区切られている。
【００８２】
このため、ホッパー本体２８１内のトナーＴが減少して仕切り板９０が現像剤排出口４０２へと向かって下方に移動すると、トナーＴが収納されている容器内空間２８１Ａの容積が狭まり、廃トナー回収部９８と仕切り板９０間に容器内空間２８１Ｂが形成される。このため、廃トナーＨＴをこの容器内空間２８１Ｂに回収することができるとともに、回収した廃トナーＨＴは仕切り板９０が終端位置を通過するまでは容器内空間２８１Ｂに保持される。
【００８３】
本形態では、仕切り板９０が所定範囲移動すると、廃トナーＨＴが搬送されて収納された容器内空間２８１Ｂと現像剤排出口４０２とがトナーが収納された容器内空間２８１Ａを介して連通するようにホッパー本体２８１が構成されている。この形態に係るホッパー２８０は、ホッパー本体２８１の底部２８１ｂに段差部２８３が形成されている。段差部２８３は、２点鎖線で示す仕切り板９０の終端位置から現像剤排出口４０２に渡って、底部２８１ｂよりも低く形成されている。本形態において、仕切り板９０は、終端位置から段差部２８３上まで移動可能に構成されている。仕切り板９０が移動する所定範囲とは、終端位置から段差部２８３上までの移動範囲を指す。仕切り板９０の長さＬ１は、底部２８１ｂまでの長さとされていて、段差部２８３上に位置したときに、段差部２８３の底部２８３ａとの間に空間２８４が形成されるように構成されている。本形態において、現像剤排出口４０２は、この底部２８３ａの端に形成されている。
【００８４】
このような構成であると、ホッパー本体２８１内のトナー容量が低減すると、仕切り板９０は回転軸７７が回転することで図中時計回り方向に回動し、容器内空間２８１Ａ内のトナー容量が減っても同空間内のトナー上面Ｔａが一定の範囲の高さとなるように保持する。そして、仕切り板９０が移動したあとのホッパー本体２８１内の容器内空間２８１Ｂ内に廃トナーＨＴが収納される。仕切り板９０が２点鎖線で示す終端位置に達すると、ライフエンドとなりその移動を停止する。
【００８５】
本形態では、段差部２８３を有し、仕切り板９０を終端位置よりも段差部２８３上まで移動可能に構成しているので、今少し印刷をしたい場合には、ライフエンドを延長するために廃トナーＨＴを再利用して印字を続けることが可能となる。すなわち、ホッパー本体２８１内の仕切り板９０が終端位置まで移動してライフエンドを迎えたときに、ユーザーの判断にて廃トナーＨＴを再利用して強制印字を実行することを選択することにより、仕切り板９０が終端位置から鎖線で示す再利用位置まで移動する。すると、容器内空間２８１Ｂと現像剤排出口４０２とが、トナーＴが収納された段差部２８３の空間２８４を介して連通する。この状態で現像装置４Ｄあるいはホッパー２８０に振動を与えると、容器内空間２８１Ｂ内の廃トナーＨＴが空間２８４から段差部２８３内を経て搬送スクリュ４３近傍に落下する。
【００８６】
現像装置４Ｃあるいはホッパー２８０に対する振動は、プロセスカートリッジユニット１を画像形成装置本体１００に対して出し入れする動作により付与してもよいし、より積極的に付与するには、プロセスカートリッジユニット１を画像形成装置本体１００から離脱して振ることで与えることができる。
【００８７】
落下した廃トナーＨＴは、プロセスカートリッジユニッ１を画像形成装置本体１００に装着して搬送スクリュ４３を回転させることで、現像剤排出口４０２へと搬送され、現像部４Ｃ内に供給される。このため、当初からホッパー本体２８１内に収納されていたトナーＴが無くなった場合でも、同ホッパー本体２８１に回収した廃トナーＨＴを現像部４Ｃへ供給することで、印刷の継続を行え、ライフエンド後に発注した新品トナーが収納されたホッパー２８０が納品するまで、応急的に画像形成装置を使用することができ、ダウンタイムを低減してプリント生産性の低下を抑制することができる。
（第１１の実施形態）
図２１は、図１４に示したホッパー１８０に廃トナー回収部９８を設けて現像部4Ｃに装着して現像装置４０Ｄとした形態を示す。廃トナー回収部９８には、廃トナーＨＴを搬送する搬送部９９が連結されている。このため、ホッパー１８１内のトナーＴが減少して仕切り板９０が現像剤排出口４０２へと向かって下方に移動すると、トナーが収納されている容器内空間１８２Ａ、１８２Ｂの容積が狭まり、廃トナー回収部９８と仕切り板９０間に容器内空間１８２Ａ１、１８２Ｂ１が形成される。このため、容器内空間１８２Ａ１、１８２Ｂ１に廃トナーＨＴを回収することができるが、回収した廃トナーＨＴは容器内空間１８２Ａ１、１８２Ｂ１に保持される。
【００８８】
本形態においても、仕切り板９０は、終端位置を通過して現像剤排出口４０２側まで移動可能とされている。つまり、通常のトナー供給動作においては、支持板２０３Ａ、２０３Ｂの切り掻き部２０３Ａ１、２０３Ｂ１に侵入しない終端位置で停止するが、廃トナーＨＴを利用した印刷を行う場合には、仕切り板９０が鎖線で示す切り掻き部２０３Ａ１、２０３Ｂ１内に進入する再利用位置まで移動可能に構成されている。このため、今少し印刷をしたい場合には、ライフエンドを延長するために廃トナーＨＴを再利用して印字を続けることが可能となる。つまり、ホッパー本体１８１内の仕切り板９０が終端位置まで移動してライフエンドを迎えたときに、ユーザーの判断にて廃トナーＨＴを再利用して強制印字を実行することを選択することにより、仕切り板９０が終端位置から一点鎖線で示す再利用位置まで移動する。すると、容器内空間１８２Ａ１、１８２Ｂ１と現像剤排出口４０２とが切り掻き部２０３Ａ、２０３Ｂ１を介して連通する。この状態でホッパー１８０に振動を与えると、容器内空間１８２Ａ１、１８２Ｂ１内の廃トナーＨＴが切り掻き部２０３Ａ１、２０３Ｂ１を介して現像剤排出口４０２側へ移動可能となる。
【００８９】
ホッパー１８０に対する振動は、上記のように図１のプロセスカートリッジユニット１を画像形成装置本体１００に対して出し入れしてもよいし、プロセスカートリッジユニット１を画像形成装置本体１００から離脱して振ることで、より積極的に与えることができる。
【００９０】
落下した廃トナーＨＴは、プロセスカートリッジユニット１を画像形成装置本体１００に装着して搬送スクリュ３９を回転させることで、現像剤排出口４０２へと搬送され、現像部４Ｃ内に供給される。このため、当初からホッパー本体１８１内に収納されていたトナーＴが無くなった場合でも、同ホッパー本体１８１に回収した廃トナーＨＴを現像部４Ｃへ供給することで、印刷の継続を行える。このため、ライフエンド後に発注した新品トナーが収納されたホッパー１８０が納品するまで、応急的に画像形成装置を使用することができ、ダウンタイムを低減してプリント生産性の低下を抑制することができる。
【００９１】
廃トナーＨＴを用いた強制印字は、例えば強制印字選択手段としてスイッチを設け、このスイッチが操作されると、仕切り板９０を終端位置から再利用位置まで移動させて停止するように駆動歯車３２に回転駆動力を伝達すれば良い。また、ライフエンド、すなわち、トナー量が枯渇する時点の検出は、周知のトナー量検出センサなどの検出手段をホッパー本体１８１，２８１に設置することで行える。
【００９２】
図２２（ａ）、図２２（ｂ）、図２３（ａ）、図２３（ｂ）を用いて、仕切部材の駆動系と、駆動切り替えについて説明する。
【００９３】
図２２（ａ）、図２２（ｂ）は、図１６（ａ）、図１６（ｂ）で説明した扇形歯車８５と、大径歯車８６ａと小径歯車８６ｂが同軸状に配置された２段歯車８６を備えた駆動系に駆動入力歯車１５０を追加したものである。駆動入力歯車１５０は大径歯車８６ｂと噛合うように配置されている。駆動入力歯車１５０は、駆動入力歯車５０同様、プロセスカートリッジユニットが備える駆動系から分岐させたもので、図示しない駆動モータから回転駆動力を伝達されるように構成されている。
【００９４】
このため、仕切り板９０の位置を可変させる駆動力を得るのに、専用の駆動源を構成する必要が無く、部品点数の低減や設置スペースの低減を、コストを抑えつつ図りやすくなる。
【００９５】
この構成の場合、通常駆動時、駆動入力歯車１５０は反時計間回り（ＣＣＷ）に回転しており、大径歯車８６ａはこれとは逆に時計回り（ＣＷ）に回転する。しかし、本形態では、大径歯車８６ａと小径歯車８６ｂとの間にワンウェイクラッチ６０を装着しているので、大径歯車８６ａに伝達された回転駆動力は小径歯車８６ｂにはワンウェイクラッチ６０の作用により伝わらず、大径歯車８６ａだけが空回りする。
【００９６】
本形態において、駆動入力歯車１５０は、通常印字が終了したイニシャライズ時や紙間などに定期的に、通常駆動時と逆方向である時計回り（ＣＷ）に回転するように構成されている。このため、駆動入力歯車１５０が時計回り（ＣＷ）に回転すると、大径歯車８６ａは反時計回り（ＣＣＷ）に回転し、ワンウェイクラッチ６０が繋がって小径歯車８６ｂに回転駆動力が伝わり、扇形歯車８５が時計回り（ＣＷ）に回転し、仕切り板９０が回動する。
【００９７】
図２３（ａ）、図２３（ｂ）は、図１６（ａ）、図１６（ｂ）で説明した扇形歯車８５と、大径歯車８６ａと小径歯車８６ｂが同軸状に配置された２段歯車８６を備えた駆動系に、図１１（ａ）、図１１（ｂ）で説明したバネクラッチ６１と、駆動切替手段として電磁ソレノイド５１を追加したものである。
【００９８】
本形態では、大径歯車８６ａにはワンウェイクラッチ６０に代えてバネクラッチ６１を介装されていて、反時計回り（ＣＣＷ）への回転時には大径歯車８６ａと小径歯車８６ｂとが空回りするように構成されている。
【００９９】
画像形成装置本体１００側に配置した電磁ソレノイド５１の可動ロッド５１ａは、揺動自在に支持されたリンクレバー５２の一端に結合されていて、現像装置４０Ｃ側には、バネクラッチ６１に対して引っかかる位置と離脱位置を占めるように揺動自在に支持された爪部材５３が装着されている。爪部材５３は、電磁ソレノイド５１の非作動状態の時は、図２３（ａ）に示すように離脱位置にあり、電磁ソレノイド５１が作動して可動ロッド５１ａが図中下方に引き込まれ、その一端がリンクレバー５２によって押し上げられることで、図２３（ｂ）に示すバネクラッチ６１に対して引っかかる位置をとる。この引っかかる位置に爪部材５３が位置すると、バネクラッチ６１は、大径歯車８６ａと小径歯車８６ｂとを連結する。
【０１００】
このような構成によると、駆動入力歯車１５０に回転駆動力が入力されて反時計間回り（ＣＣＷ）に回転する場合には、大径歯車８６ａはこれとは逆に時計回り（ＣＷ）に回転するが、電磁ソレノイド５１は非作動状態であるので、爪部材５３も離脱位置にあるため、駆動入力歯車１５０に入力された回転駆動力は、小径歯車８６ｂには伝達されない。
【０１０１】
一方、駆動入力歯車１５０に回転駆動力が入力されて時計間回り（ＣＷ）に回転する場合には、電磁ソレノイド５１に通電が成されて作動し、爪部材５３がバネクラッチ６１に引っかかる位置へと移動する。このため、バネクラッチ６１がつながり小径歯車８６ｂに回転駆動力が伝達されるので、仕切り板９０が回動する。すなわち、電磁ソレノイド５１が作動した時間のみ小径歯車８６ｂが回転し、仕切り板９０を回転させることが可能となる。
【０１０２】
また、電磁ソレノイド５１は画像形成装置本体１００側にあり、プロセスカートリッジユニット側には爪部材５３とバネクラッチ６１のみの配置となるので、プロセスカートリッジユニット１のコストアップを抑えなからも仕切り板９０を駆動するための駆動切替えを行える。
（第１２の実施形態）
本形態は図２４，図２５に示すように、現像剤収納容器となるコンテナ５００の一部を、薄いプラスチック製のシート部材５０５で構成し、コンテナ５００の外部に配置され、回転軸７７に装着されてトナー容量の変化に応じて移動することで容器内空間５００ＡにトナーＴが収納されたコンテナ本体５０３の容積を可変する仕切部材となる仕切り板５１０を備えたものである。コンテナ５００は現像部４ｃに装着されて現像装置４０Ｅを構成する。この現像装置４０Ｅは図１の画像形成装置本体１００に着脱自在に装着される。
【０１０３】
コンテナ本体５０３は、図２４（ａ）、図２４（ｂ）に示すように、樹脂製の底部５０３ａと、幅方向Ａの一方の端部に形成されたタワー部５０２と、タワー部５０２の側面５０２ａと底部５０３ａから立ち上がった側面５０３ｂとにシート部材５０５を熱溶着して横長の箱状を成し、その内部に現像剤となるトナーが収納されている。コンテナ本体５０３の内部には、タワー部５０２に回転自在に支持されてアジテータ２６が配置され、底部５０３ａ近くで幅方向Ａに延在して搬送スクリュ４３が配置されている。
【０１０４】
コンテナ本体５０３は、現像剤充填口５０１と現像剤排出口５０２が形成されている。現像剤排出口５０２はタワー部５０２の下方に位置する底部５０３ａに形成されていて、現像部４Ａのケーシング４１と連通している。現像剤充填口５０１は、本形態ではシート部材５０５に形成されていて、コンテナ本体５０３へのトナーの充填が完了すると塞がれる。シート部材５０５には、ポリ塩化ビニリデンを用いているが別な材質であってもよい。
【０１０５】
仕切り板５１０は、図２５（ａ）にも示すように、熱溶着されたシート部材５０５の外側でシート部材５０５の上方で水平に位置するように配置されている。この状態が仕切り板５１０の初期位置となる。仕切り板５１０を支持する回転軸７７は、本形態ではタワー部５０２に回転自在に支持されている。仕切り板５１０はトナー容量が少なくなって回転軸７７が回転すると、図２５（ｂ）に示すように、図中下方に向かって回動しながら移動し、搬送スクリュ４３の手前で停止するように構成されている。この手前で停止した位置が終端位置となる。
【０１０６】
仕切り板５１０は、コンテナ本体５０３内のトナー容量が少なくなると、回転軸７７が回転することで初期位置から下方に向かって回動して、コンテナ本体５０３のトナーＴを寄せ集めることで、トナー上面Ｔａが一定の範囲の高さとなるように保持する。
【０１０７】
つまり、本形態では、コンテナ本体５０３内のトナー容量が減少して回転軸７７が回転すると、仕切り板５１０が現像剤排出口５０２に向かって移動し、トナーＴが収納された容器内空間５００Ａの容積を狭くする方向に可変することができる。ここでは、トナー容量が減ってもトナー上面Ｔａが一定の範囲の高さとなるように仕切り板５１０を移動させるので、図２４（ｂ）に示すアジテータ２６の回転負荷も一定となり、安定した駆動を保つことができ、コンテナ５００から現像部４Ａへのトナー排出量を一定に制御することができる。
【０１０８】
また、本形態では、シート部材５０５に、ポリ塩化ビニリデンのような透明な軟質プラスチックを使用しているので、仕切り板５１０の位置をユーザーが直接目視確認でき、コンテナ５００内のトナー残量を直感的に把握することが可能となる。このため、図１９を用いて説明した残量表示手段９７を追加する必要もなくなる。
【符号の説明】
【０１０９】
１          プロセスカートリッジユニット
４Ａ〜４Ｃ    現像部
４，４０（Ａ〜Ｅ）  現像装置
４Ｂ、８０、１８０、２８０、３００、３１０、５００  現像剤収納容器
２６        現像剤撹拌部材
２７、２８、３７、３８、４５、９０、５１０  仕切部材
３１    移動手段
４３    現像剤搬送部材
７７    回転軸
８１、１８１、２００、２８１、３０３、３１１、５０３  容器本体
９６    残量表示手段
９８    回収現像剤回収部
９９    搬送部
２０１、３０１、４０１、５０１  現像剤充填口
２０２、３０２、４０２、５０２    現像剤排出口
８０Ａ、１８２（Ａ、Ｂ）、２００（Ａ、Ｂ）、２８１Ａ、３００（Ａ、Ｂ）、３１１Ａ、５００Ａ  現像剤が収納された容器内空間
１８２（Ａ１、Ｂ１）、２００（Ａ１、Ｂ１）、３００（Ａ１、Ｂ１）、３１１Ａ１    回収現像剤が収納された容器内空間
Ａ    幅方向
Ｔ        現像剤
ＨＴ    回収現像剤
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１０】
【特許文献１】特開２００９−３２１２号公報
【特許文献２】特開２００８−３２９３７号公報
【図１】
2013064875.tif 000003
【図２】
2013064875.tif 000004
【図３】
2013064875.tif 000005
【図４】
2013064875.tif 000006
【図５】
2013064875.tif 000007
【図６】
2013064875.tif 000008
【図７】
2013064875.tif 000009
【図８】
2013064875.tif 000010
【図９】
2013064875.tif 000011
【図１０】
2013064875.tif 000012
【図１１】
2013064875.tif 000013
【図１２】
2013064875.tif 000014
【図１３】
2013064875.tif 000015
【図１４】
2013064875.tif 000016
【図１５】
2013064875.tif 000017
【図１６】
2013064875.tif 000018
【図１７】
2013064875.tif 000019
【図１８】
2013064875.tif 000020
【図１９】
2013064875.tif 000021
【図２０】
2013064875.tif 000022
【図２１】
2013064875.tif 000023
【図２２】
2013064875.tif 000024
【図２３】
2013064875.tif 000025
【図２４】
2013064875.tif 000026
【図２５】
2013064875.tif 000027