(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯性を向上させ得る携帯用肘掛を提供する。【解決手段】携帯用肘掛１は、設置面に載置される基台部１０と、基台部に保持される手置部２０と、手置部を基台部に対して上昇させた上昇位置と下降させた下降位置との間で変位自在に連結する支持部１２と、を備え、手置部が上昇位置で保持される構成とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面に載置される基台部と、該基台部に保持される手置部と、該手置部を前記基台部に対して上昇させた上昇位置と下降させた下降位置との間で変位自在に連結する支持部と、を備え、前記手置部が前記上昇位置で保持される構造とされていることを特徴とする携帯用肘掛。
【請求項２】
請求項１において、
前記手置部は、前記下降位置で前記基台部と前記支持部とを受け入れ可能なように、手置上面部と該手置上面部の両端側から前記基台部側に向けて垂れ下がるように設けられた両側面部とを備えた形状とされていることを特徴とする携帯用肘掛。
【請求項３】
請求項２において、
前記手置部の両側面部の基台部側の端部には、手指掛用凹所がそれぞれに形成されていることを特徴とする携帯用肘掛。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記支持部は、それぞれの一端部が前記基台部の上面側において当該基台部の一方向に沿って間隔を空けて回動自在に連結された一対のアーム状支持体とされており、前記手置部には、これら一対のアーム状支持体のそれぞれの他端部を一方向に沿ってスライド自在にガイドするガイド溝が設けられ、該ガイド溝の長手方向の両端部には、これら一対のアーム状支持体の他端部を係止する係止孔部がそれぞれに設けられていることを特徴とする携帯用肘掛。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設置面に載置される携帯用肘掛に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、歩行や起立等を補助する手摺りや、座位状態から立ち上がる際の補助となる肘掛等の補助器具が知られている。
例えば、下記特許文献１には、移動自在とされ、自立させることが可能な自立型手摺が提案されている。この自立型手摺は、対向配置された二つの土台部の間に手摺部を架け渡した構造とされ、手摺部が取り外し可能にこれら土台部に固定された構造とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−８４８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記したような補助器具としての肘掛を、外出先等に持ち運んで利用することも考えられる。
しかしながら、一般的な肘掛は、嵩張るために持ち運び難いという問題があった。また、上記特許文献１に記載された自立型手摺のような構造を採用することも考えられるが、使用する際に組み立て等を行う必要があり面倒となることが考えられる。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、携帯性を向上させ得る携帯用肘掛を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る携帯用肘掛は、設置面に載置される基台部と、該基台部に保持される手置部と、該手置部を前記基台部に対して上昇させた上昇位置と下降させた下降位置との間で変位自在に連結する支持部と、を備え、前記手置部が前記上昇位置で保持される構造とされていることを特徴とする。
【０００７】
本発明においては、前記手置部は、前記下降位置で前記基台部と前記支持部とを受け入れ可能なように、手置上面部と該手置上面部の両端側から前記基台部側に向けて垂れ下がるように設けられた両側面部とを備えた形状とされていてもよい。
また、本発明においては、前記手置部の両側面部の基台部側の端部には、手指掛用凹所がそれぞれに形成されていてもよい。
また、本発明においては、前記支持部は、それぞれの一端部が前記基台部の上面側において当該基台部の一方向に沿って間隔を空けて回動自在に連結された一対のアーム状支持体とされており、前記手置部には、これら一対のアーム状支持体のそれぞれの他端部を一方向に沿ってスライド自在にガイドするガイド溝が設けられ、該ガイド溝の長手方向の両端部には、これら一対のアーム状支持体の他端部を係止する係止孔部がそれぞれに設けられていてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る携帯用肘掛は、上述のような構成としたことで、携帯性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、いずれも本発明の一実施形態に係る携帯用肘掛の一例を模式的に示す概略斜視図である。
【図２】同携帯用肘掛の概略側面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、いずれも同携帯用肘掛の概略正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
なお、以下の実施形態では、携帯用肘掛の基台部を設置面に載置した状態を基準として、上下方向等の方向を原則的に説明する。
【００１１】
図１〜図３は、本実施形態に係る携帯用肘掛の一例を模式的に示す図である。
本実施形態に係る携帯用肘掛１は、図２に示すように、設置面２に載置されて使用される。設置面２としては、例えば、和室の床面（畳上面）や、その他の室内の床面、さらには、玄関の上り框等のような座面となる水平面が挙げられる。当該携帯用肘掛１は、例えば、外出先等に携帯し、上記のような設置面２に載置されて使用することもできる。
この携帯用肘掛１は、設置面２に載置される基台部１０と、基台部１０に保持される手置部２０と、これら基台部１０と手置部２０とを連結する支持部１２と、を備えている。支持部１２は、手置部２０を基台部１０に対して上昇させた上昇位置（図１（ａ）、図２及び図３（ａ）に示す状態）と下降させた下降位置（図１（ｂ）及び図３（ｂ）に示す状態）との間で変位自在に連結する構成とされている。
基台部１０は、図１（ａ）及び図２に示すように、略矩形平板状とされている。図例では、一方向に沿って長尺とされた基台部１０を示している。この基台部１０は、その底面が設置面２に当接されて、当該携帯用肘掛１が設置面２に載置される構造とされている（図２参照）。
【００１２】
本実施形態では、支持部１２は、図１に示すように、一対のアーム状支持体１２，１２とされている。
これら一対のアーム状支持体１２，１２は、それぞれの一端部としての基台部側端部１３，１３が、基台部１０の上面１０ａ側において基台部１０の一方向（図例では長手方向）に沿って互いに間隔を空けて回動自在に連結されている。
また、これら一対のアーム状支持体１２，１２の他端部としての手置部側端部１４，１４は、手置部２０に連結されている。
【００１３】
これらアーム状支持体１２，１２は、基台部側端部１３，１３を回動支点として、基台部１０に対して起立した状態と、基台部１０に対して倒伏した状態との間を変位するように回動する構造とされている。
これらアーム状支持体１２，１２を、図１（ａ）、図２及び図３（ａ）に示すように、基台部１０に対して起立させた状態（起立状態）で、手置部２０が上昇位置とされる。この起立状態では、これらアーム状支持体１２，１２は、基台部１０の上面１０ａに対して各アーム長手方向を略垂直方向に沿わせた状態とされる。
一方、これらアーム状支持体１２，１２を、図１（ｂ）及び図３（ｂ）に示すように、基台部１０に対して倒伏させた状態（倒伏状態）で、手置部２０が下降位置とされる。この倒伏状態では、これらアーム状支持体１２，１２は、それぞれの手置部側端部１４，１４が基台部１０の上面１０ａに近接した状態とされる。なお、この倒伏状態において、これらアーム状支持体１２，１２のそれぞれの手置部側端部１４，１４が基台部１０の上面１０ａに当接する態様としてもよい。
【００１４】
これらアーム状支持体１２，１２の長さ寸法は、起立状態（手置部２０が上昇位置）で、設置面２（座面）から手置部２０の上面までの高さ寸法が、座位状態において手置部２０上面側に肘等を載せ易い寸法となるように適宜、設定するようにしてもよい。
また、本実施形態では、アーム状支持体１２，１２を、起立状態から倒伏状態に変位させる際に、それぞれの手置部側端部１４，１４が互いに離れる方向に変位する構造としている。換言すれば、アーム状支持体１２，１２を、倒伏状態から起立状態に変位させる際に、それぞれの手置部側端部１４，１４が互いに近接する方向に変位する構造としている。
【００１５】
これらアーム状支持体１２，１２のそれぞれの基台部側端部１３，１３は、基台部１０の上面１０ａ側に設けられた軸受部１１，１１に連結軸１７，１７を介してそれぞれ回動自在に連結されている。本実施形態では、これら基台部１０の各アーム状支持体１２，１２の軸受部１１，１１を、手置部２０を長手方向に二分したそれぞれの部位の略中央部位直下に位置するように基台部１０に設けている。
また、本実施形態では、これら一対のアーム状支持体１２，１２のそれぞれを、基台部１０の幅方向にそれぞれの板幅方向を沿わせた略矩形平板状とした例を示している（図３（ａ）も参照）。これら一対のアーム状支持体１２，１２は、当該携帯用肘掛１の長手方向（基台部１０の長手方向と同方向）中心線を対称軸として互いに左右反転させたような形状とされ、概ね同様の構成とされている。
【００１６】
また、図例では、これらアーム状支持体１２，１２を、起立状態において、それぞれ対向する方向及び基台部１０に向けて開口したような形状とし、基台部１０の幅方向に沿う方向の両側に両側面部を備えた形状としている。
また、基台部１０に、これらアーム状支持体１２，１２の両側面部のそれぞれの内側対向面側にそれぞれ位置するように、軸受部１１，１１，１１，１１を設けた例を示している。これら軸受部１１，１１，１１，１１と、アーム状支持体１２，１２の基台部側端部１３，１３の各両側面部とは、連結軸１７，１７，１７，１７によってそれぞれ回動自在に連結されている。また、アーム状支持体１２，１２の基台部側端部１３，１３には、これらアーム状支持体１２，１２が倒伏される際に、基台部１０の軸受部１１，１１，１１，１１に干渉しないよう適宜の切込状部が形成されている。
【００１７】
また、図例では、アーム状支持体１２，１２のそれぞれの基台部側端部１３，１３の軸受部１１，１１，１１，１１に連結された部位の形状を、起立状態において基台部１０側に凸形状の凸湾曲形状（基台部１０の幅方向から見て略半円形状）とした例を示している（図２参照）。これにより、連結軸１７，１７を比較的に基台部１０の上面１０ａに近接させることができる。
また、これらアーム状支持体１２，１２のそれぞれの手置部側端部１４，１４の両側面部には、手置部２０に連結される軸部１５，１５，１５，１５が設けられている（図３参照）。これら軸部１５，１５，１５，１５は、アーム状支持体１２，１２のそれぞれの手置部側端部１４，１４の両側面部から板幅方向外方側に突出するように形成されている。また、これら軸部１５，１５，１５，１５の突出方向先端部には、抜止円板部１６，１６，１６，１６がそれぞれに取り付けられている。
【００１８】
手置部２０は、基台部１０の長手方向に沿って長尺とされている。この手置部２０の長さ寸法は、当該手置部２０の上面側に、少なくとも手のひらや肘等を載せ易い程度の寸法としてもよく、または、前腕の略全体を載せ易い寸法としてもよい。また、この手置部２０の長さ寸法は、当該携帯用肘掛１の携帯性の観点から適宜、設定するようにしてもよい。また、この手置部２０の幅寸法は、当該手置部２０の上面側に、少なくとも手のひらや肘等を載せ易い程度の寸法としてもよい。本実施形態では、手置部２０の長さ寸法を、基台部１０の長さ寸法よりも僅かに大きい寸法とした例を示している。
本実施形態では、手置部２０は、上面側に基台部１０の長手方向に沿って長尺な略矩形平板状とされた手置上面部２１を備えている。また、手置部２０は、手置上面部２１の幅方向の両端側から基台部１０（設置面２）側に向けて垂れ下がるように設けられた両側面部２２，２２を備えている。これら両側面部２２，２２は、手置上面部２１の長手方向の全長に亘って幅方向両端側に連なるように設けられており、略矩形平板状とされている。また、これら両側面部２２，２２は、互いに略同寸同形形状とされている。
【００１９】
上記のような手置上面部２１及び両側面部２２，２２を有した手置部２０は、基台部１０側に開口した形状とされている。図例では、手置部２０を、基台部１０側に開口する縦断面視略コ字状（略Ｕ字状または略Ｃ字状）とした例を示している。
この手置部２０は、基台部１０に対して下降位置とされた状態で、基台部１０と一対のアーム状支持体１２，１２とを受け入れ可能なように、基台部１０側に開口した形状とされている。つまり、手置部２０の両側面部２２，２２の対向面の間の間隔を、基台部１０の幅寸法よりも大きくしている（図３参照）。また、手置部２０の両側面部２２，２２の対向面の間の間隔を、一対のアーム状支持体１２，１２の両側面部の外側面側に位置する各連結軸１７，１７の外方側側面間の間隔よりも大きくしている。また、手置部２０の深さ寸法（両側面部２２，２２の設置面２側の端面から手置上面部２１の設置面２側に向く面までの寸法）を、基台部１０の厚さ寸法に倒伏状態とされた一対のアーム状支持体１２，１２の厚さ寸法を足し合わせた寸法よりも大きくしている。
【００２０】
また、本実施形態では、図１に示すように、手置部２０の両側面部２２，２２の基台部１０側の端部に、手指掛用凹所２３，２３をそれぞれに形成している。これら手指掛用凹所２３，２３は、両側面部２２，２２の長手方向の略中央部位に形成されており、設置面２側に向けて開口するような切欠状の形状とされている。これら手指掛用凹所２３，２３は、手置部２０が下降位置とされ、当該携帯用手摺１を側面視した状態で、一対のアーム状支持体１２，１２を両側面部２２，２２によって遮蔽可能なように形成されている（図１（ｂ）参照）。
なお、手置部２０のこれら手指掛用凹所２３，２３が設けられた部位の形状を、握り易い形状としてもよい。
また、図例では、手置上面部２１の両側面部２２，２２側の縁部に、面取り部をそれぞれ設け、両側面部２２，２２の手指掛用凹所２３，２３の上側縁部に、面取り部をそれぞれ設けた例を示している（図３も参照）。また、図例では、これら面取り部を、それぞれ傾斜面状（Ｃ面取り状）の面取り部とした例を示している。このような面取り部を設けることで、手置部２０の手指掛用凹所２３，２３が形成された部位の握り易さを向上させることができる。
【００２１】
また、本実施形態では、手置部２０に、一対のアーム状支持体１２，１２のそれぞれの手置部側端部１４，１４を一方向（長手方向）に沿ってスライド自在にガイドするガイド溝２４，２４を設けている。また、これらガイド溝２４，２４の長手方向の両端部に、一対のアーム状支持体１２，１２の手置部側端部１４，１４を係止する係止孔部２５，２５，２６，２６をそれぞれに設けている。
本実施形態では、図１及び図２に示すように、これら一対のガイド溝２４，２４を、手置部２０の両側面部２２，２２のそれぞれに設けている。これら両側面部２２，２２のそれぞれに設けられた一対のガイド溝２４，２４，２４，２４は、同様の構成であるので、以下では、一方の側面部２２に設けられた一対のガイド溝２４，２４を例にとって説明する。
【００２２】
これら一対のガイド溝２４，２４は、側面部２２の長手方向（当該携帯用肘掛１の長手方向）に沿って長尺に形成されている。また、これら一対のガイド溝１２，１２は、上記した一対のアーム状支持体１２，１２に設けられた軸部１５，１５が挿通可能なように側面部２２の厚さ方向に貫通するように形成されている。これら一対のガイド溝２４，２４に、一対のアーム状支持体１２，１２の手置部側端部１４，１４にそれぞれ設けられた軸部１５，１５が挿通され、これら一対のアーム状支持体１２，１２の各手置部側端部１４，１４が、手置部２０のガイド溝２４，２４に沿ってスライド自在にガイドされる構造とされている。また、抜止円板部１６，１６によって各ガイド溝２４，２４からの抜止がなされている。
また、これら一対のガイド溝２４，２４は、手置部２０が下降位置とされた状態において、手置部２０の開口部に基台部１０及び一対のアーム状支持体１２，１２の収容が可能なように形成されている。
【００２３】
また、これら一対のガイド溝２４，２４の長手方向の両端部にそれぞれ形成された係止孔部２５，２５，２６，２６は、図例では、側面部２２の厚さ方向に見て略円形状とされている。これら係止孔部２５，２５，２６，２６の孔径は、一対のガイド溝２４，２４の溝幅よりも大きく形成されている。これら係止孔部２５，２５，２６，２６の孔縁に、それぞれの軸部１５，１５が係止されることで、一対のアーム状支持体１２，１２の手置部側端部１４，１４が係止される。また、これら係止孔部２５，２５，２６，２６の孔径は、上記した抜止円板部１６の径よりも小さい径とされている。
【００２４】
また、これら一対のガイド溝２４，２４の長手方向の内方側端部にそれぞれ形成された係止孔部２６，２６は、一対のアーム状支持体１２，１２のそれぞれの基台部側端部１３，１３の連結軸１７，１７の略直上（手置部２０側）に設けられている。
図１（ａ）及び図２に示すように、これら内方側端部の係止孔部２６，２６に、起立状態とされた一対のアーム状支持体１２，１２のそれぞれの手置部側端部１４，１４の軸部１５，１５が係止する構造とされている。これにより、手置部２０が、上昇位置で保持される構造とされている。つまり、これら内方側端部の係止孔部２６，２６と、一対のアーム状支持体１２，１２のそれぞれの手置部側端部１４，１４の軸部１５，１５とによって、手置部２０の上昇位置の保持がなされ、これらにより、上昇位置保持部を構成している。
【００２５】
一方、これら一対のガイド溝２４，２４の長手方向の外方側端部にそれぞれ形成された係止孔部２５，２５は、倒伏状態とされた一対のアーム状支持体１２，１２のそれぞれの手置部側端部１４，１４の軸部１５，１５に応じた位置に設けられている。図例では、これら外方側端部の係止孔部２５，２５を、側面部２２（手置部２０）の長手方向両端部にそれぞれ設けている。
図１（ｂ）に示すように、これら外方側端部の係止孔部２５，２５に、倒伏状態とされた一対のアーム状支持体１２，１２のそれぞれの手置部側端部１４，１４の軸部１５，１５が係止する。これにより、手置部２０が、下降位置で保持される構造とされている。つまり、これら外方側端部の係止孔部２５，２５と、一対のアーム状支持体１２，１２のそれぞれの手置部側端部１４，１４の軸部１５，１５とによって、手置部２０の下降位置の保持がなされ、これらにより、下降位置保持部を構成している。
【００２６】
上記構成とされた本実施形態に係る携帯用肘掛１によれば、携帯性を向上させることができる。
つまり、設置面２に載置される基台部１０に対して上昇させた上昇位置と下降させた下降位置との間で変位自在に支持部１２（一対のアーム状支持体１２，１２）によって連結された手置部２０が上昇位置で保持される構造とされている。
従って、手置部２０を上昇位置とした状態で基台部１０を設置面２に載置することで、肘掛として利用でき、また、室内等で座位状態から立ち上がる際等に補助として利用することができる。
また、手置部２０を下降位置とすることで当該携帯用肘掛１をコンパクトにすることができ、携帯性を向上させることができる。
【００２７】
また、本実施形態では、手置部２０を、下降位置で基台部１０と支持部１２（一対のアーム状支持体１２，１２）とを受け入れ可能な形状としている。
従って、下降位置とすれば、手置部２０に基台部１０と支持部１２とを収納することができるので、当該携帯用肘掛１をコンパクトにしながらも、基台部１０と支持部１２とが外部に露出することがなく、見栄えを向上させることができる。
【００２８】
また、本実施形態では、手置部２０の両側面部２２，２２の基台部１０側の端部に、手指掛用凹所２３をそれぞれに形成している。
従って、手置部２０を下降位置から上昇位置とする際に、手置部２０の手指掛用凹所２３に手指を掛けて操作することができるので、手置部２０を下降位置から上昇位置とする際における操作性を向上させることができる。
また、手置部２０の手指掛用凹所２３が形成された部位を、上記のように握り易い寸法とすれば、当該部位を握り易くすることができる
【００２９】
また、本実施形態では、支持部１２を、一対のアーム状支持体１２，１２としているので、手置部２０を上昇位置で比較的に安定的に保持することができる。
また、一対のアーム状支持体１２，１２のそれぞれの基台部側端部１３，１３が、基台部１０に回動自在に連結され、それぞれの手置部側端部１４，１４が、手置部２０に一方向に沿って設けられたガイド溝２４，２４に沿ってスライド自在にガイドされる構造とされている。従って、例えば、支持部１２を、基台部１０及び手置部２０に回動自在に連結され、折り畳み及び展開自在とされたパンタグラフ状のものとした場合と比べて、簡易な構造にすることができる。
また、一対のガイド溝２４，２４の長手方向の両端部に、一対のアーム状支持体１２，１２の手置部側端部１４，１４を係止する係止孔部２５，２５，２６，２６をそれぞれに設けている。従って、上記のように、各ガイド溝２４，２４の長手方向一端部（図例では、内方側端部）の係止孔部２６，２６に各アーム状支持体１２，１２の手置部側端部１４，１４をそれぞれに係止させることで、手置部２０を上昇位置において保持させることができる。また、各ガイド溝２４，２４の長手方向他端部（図例では、外方側端部）の係止孔部２５，２５に各アーム状支持体１２，１２の手置部側端部１４，１４をそれぞれに係止させることで、手置部２０を下降位置において保持させることができる。
【００３０】
また、本実施形態では、上記したように、一対のアーム状支持体１２，１２を、起立状態から倒伏状態に変位させる際に、それぞれの手置部側端部１４，１４が互いに離れる方向に変位する構造としている。従って、上記のように、手置部２０の上昇位置の保持強度を比較的に高めることができ、また、手置部２０の変形を効率的に抑制することができる。つまり、例えば、一対のアーム状支持体１２，１２を、起立状態から倒伏状態に変位させる際に、互いに平行に移動するような構造とすることも考えられるが、この場合には、上昇位置とされた手置部２０の保持が不安定になることも考えられる。また、例えば、一対のアーム状支持体１２，１２を、起立状態から倒伏状態に変位させる際に、それぞれの手置部側端部１４，１４が互いに近接する方向に変位する構造とすることも考えられる。この場合には、倒伏状態とされた一対のアーム状支持体１２，１２同士が干渉しないように、一対のアーム状支持体１２，１２の基台部側端部１３，１３同士を比較的に離間させる必要がある。そのため、起立状態とされた一対のアーム状支持体１２，１２の手置部側端部１４，１４が手置部２０の長手方向両端部に位置することとなり、上昇位置とされた手置部２０が変形し易くなることも考えられる。上記構造とした本実施形態に係る携帯用手摺１によれば、これらを抑制することができる。
【００３１】
なお、本実施形態では、手置部２０に手指掛用凹所２３，２３を設けた例を示しているが、このような手掛用凹所２３，２３を設けないようにしてもよい。この場合は、手置部２０の全体形状を握り易い形状としてもよい。
また、本実施形態では、手置部２０を、下降位置で基台部１０とアーム状支持体１２，１２とを受け入れ可能な形状とした例を示しているがこのような態様に限定されない。例えば、手置部２０が下降位置とされた状態で、手置部２０の下方側に基台部１０の全体または一部が露出するような態様としてもよい。または、手置部２０が下降位置とされた状態で、手置部２０の下方側に基台部１０の全体及び一対のアーム状支持体１２，１２の全体若しくは一部が露出するような態様としてもよい。この場合は、手置部２０を、基台部１０側に向けて開口する形状とせずに、略直方体形状や縦断面略楕円形状等としてもよい。
【００３２】
また、本実施形態では、一対のアーム状支持体１２，１２の各手置部側端部１４，１４を係止する係止孔部２５，２５，２６，２６を一対のガイド溝２４，２４に設けた例を示しているが、このような態様に限定されない。例えば、一対のアーム状支持体１２，１２の各手置部側端部１４，１４の軸部１５，１５をガイド溝２４，２４の長手方向の各端部において固定可能なように、蝶ねじ等を上昇位置保持部及び下降位置保持部として設けるようにしてもよい。手置部２０を上昇位置及び下降位置において保持する態様としては、その他、種々の上昇位置保持部及び下降位置保持部の採用が可能である。また、手置部２０を少なくとも上昇位置において保持する上昇位置保持部を設けるようにすればよい。
【００３３】
また、本実施形態では、支持部１２を、それぞれの手置部側端部１４，１４をガイド溝２４，２４に沿ってスライド自在とされた一対のアーム状支持体１２，１２とした例を示しているが、この態様に限定されない。支持部１２を、例えば、単一のパンタグラフ状とされたものとしてもよい。
また、本実施形態では、手置部２０を、単一の上昇位置で保持可能とした例を示しているが、複数の上昇位置において保持可能とした態様としてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１                携帯用肘掛
２                設置面
１０              基台部
１２              アーム状支持体（支持部）
１３              基台部側端部（一端部）
１４              手置部側端部（他端部）
２０              手置部
２１              手置上面部
２２              側面部
２３              手指掛用凹所
２４              ガイド溝
２５              係止孔部
２６              係止孔部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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