(57)【要約】      （修正有）【課題】警報器の取扱いに関する情報を警報器のユーザが容易に取得することができる手法を提供する。【解決手段】情報提供サーバは、ＱＲコード（登録商標）３を読み込むことで特定されるアドレス情報に基づいて携帯端末１０がアクセスした場合、アクセス元の携帯端末１０に対して記憶部に格納された警報器情報を送信している。これにより、携帯端末１０のディスプレイ１１を通じて、ＱＲコード３を読み取った警報器２の取扱いに関する情報を閲覧することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報器に付与された識別コードを読み込み可能な携帯端末とネットワークを介して接続される情報提供サーバであって、
前記警報器の取扱いに関する情報を警報器情報として格納する記憶部と、
前記携帯端末との間で情報の送受信を行う送受信部と、
前記識別コードを読み込むことで特定されるアドレス情報に基づいて前記携帯端末が情報提供サーバにアクセスした場合、アクセス元の携帯端末に対して前記記憶部に格納された前記警報器情報を送信する制御部と、
を有することを特徴とする情報提供サーバ。
【請求項２】
前記警報器情報は、少なくとも前記警報器の取扱説明書を含むとともに、前記警報器の点検方法、前記警報器による報知の形態、前記警報器のスイッチ操作及び前記警報器に関する問い合わせ先のうち少なくとも一つをさらに含み得ることを特徴とする請求項１に記載された情報提供サーバ。
【請求項３】
前記警報器には、当該警報器の種類に対応付けられた個別のコードが前記識別コードとして付与され、
前記記憶部は、前記警報器の種類毎に用意された複数の警報器情報を格納しており、
前記制御部は、前記識別コードに対応して前記携帯端末が指定する前記警報器の種類に基づいて、前記アクセス元の携帯端末に対して、その携帯端末が読み取った前記識別コードと対応付けられた前記警報器の種類の前記警報器情報を送信することを特徴とする請求項１又は２に記載された情報提供サーバ。
【請求項４】
前記識別コードは、ユーザが視覚的に識別し得る情報を、当該識別コードの近傍又は識別コード内に含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載された情報提供サーバ。
【請求項５】
前記記憶部は、前記警報器が設置された日付を含む管理情報を保有する管理データベースを含み、
前記制御部は、前記アクセス元の携帯端末の指示に応じて、前記記憶部に格納された前記管理データベースの管理情報を作成若しくは更新し、又は前記管理データベースの管理情報を前記アクセス元の携帯端末に送信することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載された情報提供サーバ。
【請求項６】
前記記憶部は、前記警報器が設置された日付を含む管理情報を保有する管理データベースを含み、
前記制御部は、前記警報器を販売する販売元側端末の指示に応じて、前記記憶部に格納された前記管理データベースの管理情報を作成若しくは更新し、又は前記管理データベースの管理情報を前記販売元側端末に送信することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載された情報提供サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば取扱説明書といった警報器の取扱いに関する情報を提供する情報提供サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、火災、都市ガス若しくはＬＰガスといったガス漏れ、又は、燃焼機器の不完全燃料に伴う一酸化炭素漏れといった所定の事象を警報対象として検出して警報を発する警報器が知られている。この類の警報器は、センサ部により警報対象を検出した場合、警報報知部であるスピーカやＬＥＤ等を動作させることにより、火災等の発生を周囲に警報している。また、警報器は、操作スイッチを備えており、この操作スイッチの操作により、警報器の点検、警報の停止等といった警報器の各種の操作を行うことができる。
【０００３】
ところで、警報器は日常的に操作するものではないため、警報器を取り扱う際には警報器の取扱説明書を参照することが多い。また、警報器を設置・点検するサービスマンも作業を行う際には、同様に取扱説明書を見てこれを行うことがある。
【０００４】
なお、例えば特許文献１には、所定の情報にアクセスするための二次元コードを表示するガスメータが開示されている。かかるガスメータによれば、表示部に傷や容易に落とせない汚れが付着しているような場合であっても、確実に二次元コードを読み取ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１２０９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、消費者は警報器の取扱説明書を保存して管理しているため、いざこれを参照しようとした際に手元になかったりすることが多い。そのため、警報器の取扱いが分からず、消費者が販売元や製造元に電話等で問い合わせを行うことが多く、販売元や製造元での対応業務に多大な労力が必要とされるという問題がある。また、警報器の種類も数多く存在するため、サービスマンが点検現場に到達した際に、設置されている警報器の種類に対応する取扱説明書を持参していないこともあり、作業効率の低下を招く虞がある。
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、警報器の取扱いに関する情報を警報器のユーザが容易に取得することができる手法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる課題を解決するために、本発明は、警報器に付与された識別コードを読み込み可能な携帯端末とネットワークを介して接続される情報提供サーバを提供する。この情報提供サーバは、警報器の取扱いに関する情報を警報器情報として格納する記憶部と、携帯端末との間で情報の送受信を行う送受信部と、識別コードを読み込むことで特定されるアドレス情報に基づいて携帯端末が情報提供サーバにアクセスした場合、アクセス元の携帯端末に対して記憶部に格納された警報器情報を送信する制御部と、を有する。
【０００９】
ここで、本発明において、警報器情報は、少なくとも警報器の取扱説明書を含み、警報器の点検方法、警報器による報知の形態、警報器のスイッチ操作及び警報器に関する問い合わせ先のうち少なくとも一つをさらに含み得ることが好ましい。
【００１０】
また、本発明において、警報器には、当該警報器の種類に対応付けられた個別のコードが識別コードとして付与され、記憶部は、警報器の種類毎に用意された複数の警報器情報を格納しており、制御部は、識別コードに対応して携帯端末が指定する警報器の種類に基づいて、アクセス元の携帯端末に対して、その携帯端末が読み取った識別コードと対応付けられた警報器の種類の警報器情報を送信することが好ましい。
【００１１】
また、本発明において、識別コードは、ユーザが視覚的に識別し得る情報を、当該識別コードの近傍又は識別コード内に含むことが望ましい。
【００１２】
また、本発明において、記憶部は、警報器が設置された日付を含む管理情報を保有する管理データベースを含むことが好ましい。この場合、制御部は、アクセス元の携帯端末の指示に応じて、記憶部に格納された管理データベースの管理情報を作成若しくは更新し、又は、アクセス元の携帯端末の指示に応じて、管理データベースの管理情報をアクセス元の携帯端末に送信することが望ましい。
【００１３】
さらに、本発明において、記憶部は、警報器が設置された日付を含む管理情報を保有する管理データベースを含むことが好ましい。この場合、制御部は、警報器を販売する販売元側端末の指示に応じて、記憶部に格納された管理データベースの管理情報を作成若しくは更新し、又は、その販売元側端末の指示に応じて、管理データベースの管理情報を販売元側端末に送信することが望ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザが携帯端末を利用した識別コードの読み取りに応じて警報器の取扱いに関する情報（警報器情報）を取得することができる。これにより、警報器のユーザが警報器情報を容易に取得することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】情報提供システムの構成を模式的に示す説明図
【図２】警報器及び携帯端末の表示内容を示す説明図
【図３】情報提供サーバの構成を模式的に示すブロック図
【図４】管理データベースの説明図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、本実施形態に係る情報提供システム１の構成を模式的に示す説明図である。この情報提供システム１は、携帯端末１０と、情報提供サーバ２０と、販売元側端末３０とで構成されており、警報器２の取扱いに関する情報（警報器情報）を提供したり、警報器２の管理を行ったりするためのシステムである。携帯端末１０、情報提供サーバ２０及び販売元側端末３０は、インターネット等のネットワークを介して相互に通信可能に構成されている。また、携帯端末１０、情報提供サーバ２０及び販売元側端末３０と、ネットワークとの接続は、有線を用いた接続のみならず、無線を用いた接続であってもよい。
【００１７】
ここで、警報器２は、例えば燃焼機器の不完全燃焼等により発生する一酸化炭素といった検出対象ガスを検出して警報を行うものであり、一般家庭や飲食店の厨房又は工場といった所定の場所に設置されている。この警報器２は、検出対象ガスの濃度を検出するガスセンサと、警報を報知する報知部としてのスピーカ及びＬＥＤと、ガスセンサによって検出された検出対象ガスの濃度に基づいて警報実行を判断した場合にスピーカやＬＥＤを制御して警報を行うマイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）と、警報器２を操作するための操作スイッチとを主体に構成されている。なお、この警報器２には、検出対象となるガス、使用する地域、或いは、製造元が警報器２を納入する納入先といった製品仕様の違いにより、複数の種類が存在している。
【００１８】
この警報器２には、図２に示すように、識別コードとして機能するＱＲコード（登録商標）３が付与されている。例えば、ＱＲコード３は、シールに印刷された状態で本体部２ａに貼付されたり、本体部２ａにレザー印字されたりすることにより、本体部２ａの正面位置の目立つ場所に配置されている。なお、ＱＲコード３は、本体部２ａの側面、上面、下面、背面といった正面以外の位置に配置されていてもよく、警報器２に付与されていれば足りる。
【００１９】
このＱＲコード３は、警報器２の種類に対応付けられた個別のコードで構成されており、警報器２には、その警報器２の種類に対応したＱＲコード３が付与されている。ＱＲコード３には、そのＱＲコード３が付与された警報器２の種類に対応した警報器情報を得ることができる情報提供サイトのアドレス情報、例えばＵＲＬ（Uniform Resource Locator）等が記録されている。
【００２０】
本実施形態において、ＱＲコード３は、警報器２を設置・点検するためのサービスマンや、警報器２を購入した消費者といったユーザが視覚的に識別し得るマーク３ａをＱＲコード３内又はＱＲコード３の近傍に含むことができる。このマーク３ａとしては、警報器２の製造元、当該製造元から警報器２を納入して消費者に販売する販売元に関するマークなどを利用することができるが、テキスト情報といったように、マーク以外の情報を利用することもできる。
【００２１】
再び図１を参照するに、携帯端末１０は、一例として携帯電話であるが、これ以外にも、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）などを含む各種の携帯情報端末を用いることができる。この携帯端末１０は、サービスマンや消費者といったユーザが利用するものであるが、個人が日常的に所持している携帯電話等を携帯端末１０として利用することで、ユーザが専用の端末を用意することなく、後述するような情報提供サーバ２０が提供するサービスを享受することができる。
【００２２】
この携帯端末１０は、ディスプレイ１１と、テンキーや十字キーを備える入力装置１２を備えている。もっとも、入力装置１２は例えばタッチパネル式の入力装置など、他の適宜の入力装置であって良い。また、携帯端末１０は、カメラ（図示せず）を備えている。
【００２３】
また、この携帯端末１０には、種々のプログラムがインストールされている。このプログラムにより、携帯端末１０は、適宜の情報を情報提供サーバ２０に送信する機能と、情報提供サーバ２０から情報を受信してディスプレイ１１に表示する機能とを備えている。また、携帯端末１０は、カメラによってＱＲコード３を読み取って、当該ＱＲコード３に記録された情報を取得することができる。
【００２４】
情報提供サーバ２０は、警報器情報提供サーバ、管理サーバとしての機能を備えており、警報器２を製造するメーカが利用するものである。警報器情報提供サーバとしての情報提供サーバ２０は、携帯端末１０からの要求に応じて当該携帯端末１０に警報器情報を提供する。また、管理サーバとしての情報提供サーバ２０は、例えば携帯端末１０からの要求に応じて、後述する管理データベース２５ｆの管理情報を作成・更新したり、例えば販売元側端末３０からの要求に応じて当該販売元側端末３０に管理情報を提供したりする。
【００２５】
情報提供サーバ２０は、例えば一般的なパーソナルコンピュータである。図３に示すように、情報提供サーバ２０は、情報提供サーバ２０の全体的な制御を司る制御部としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）２１と、基本的な処理を行う基本プログラムや各種プログラムを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）２２と、ＣＰＵ２１の処理に伴う情報を一時的に記録するＲＡＭ（Random Access Memory）２３と、ネットワークに接続して携帯端末１０又は販売元側端末３０との間で情報の送受信を行う送受信部２４と、各種データベースやデータが格納された記憶部２５とを有している。
【００２６】
記憶部２５には、コンテンツデータ２５ａと、複数の点検方法データ２５ｂと、複数の報知形態データ２５ｃと、複数の操作データ２５ｄと、複数の取扱説明書データ２５ｅと、管理データベース２５ｆとが格納されている。
【００２７】
コンテンツデータ２５ａは、後述するような情報提供サイトを提供するための各種のデータを含んで構成されている。点検方法データ２５ｂは、警報器２の点検方法をユーザに説明するための情報で構成されており、警報器２の種類毎に複数用意されている。報知形態データ２５ｃは、警報器２による報知の形態（例えば、ＬＥＤの点灯方法など）をユーザに説明するための情報で構成されており、警報器２の種類毎に複数用意されている。操作データ２５ｄは、警報器２のスイッチ操作をユーザに説明するための情報で構成されており、警報器２の種類毎に複数用意されている。取扱説明書データ２５ｅは、警報器２の取扱説明書を閲覧に供するための情報で構成されており、警報器２の種類毎に複数用意されている。
【００２８】
なお、前述の点検方法データ２５ｂ、報知形態データ２５ｃ及び操作データ２５ｄに相当する情報は、点検方法、報知形態及びスイッチ操作といった各項目に対応して取扱説明書に記載される情報である。これらのデータ２５ｂ〜２５ｄは、例えばユーザによる使用頻度が高い情報といったように、取扱説明書に記載される情報の中から任意に抽出された情報となっている。
【００２９】
管理データベース２５ｆは、図４に示すように、警報器２毎に作成されるレコードの集合であり、個々のレコードは、識別番号、機種、設置場所、設置日、販売元情報、製造元情報などによって構成されている。個々のレコードは、警報器２を所定の場所に設置する時に、サービスマンが操作する携帯端末１０が情報提供サーバ２０にアクセスすることにより追加・作成される。もっとも、これらのレコードは、携帯端末１０のみならず、販売元側端末３０が情報提供サーバ２０にアクセスすることにより追加・作成してもよい。
【００３０】
識別番号は、レコードに登録される警報器２を識別するための番号を示し、機種は、警報器２の種類を示す。設置場所は、警報器２が設置される場所（住所等）を示し、設置日は、当該設置場所に警報器２が設置された日付を示す。販売元情報は、警報器２を販売した主体の情報（販売元の名称、住所及び電話番号など）を示し、製造元情報は、警報器２を製造しているメーカの情報（メーカの名称、住所及び電話番号など）を示す。
【００３１】
情報提供サーバ２０は、これらのデータ及びデータベースに基づいて、携帯端末１０のディスプレイ１１を介してユーザが閲覧可能な情報提供サイトを提供することができる。本実施形態において、情報提供サーバ２０が提供する情報提供サイトは、警報器２の種類毎に複数用意されている。
【００３２】
再び図１を参照するに、販売元側端末３０は、例えば一般的なパーソナルコンピュータであり、警報器２を販売して設置・点検する販売元が利用するものである。販売元側端末３０は、ディスプレイ３１と、キーボードを備える入力装置３２を備えている。また、販売元側端末３０には、種々のプログラムがインストールされている。これにより、販売元側端末３０は、適宜の情報を情報提供サーバ２０に送信する機能と、情報提供サーバ２０から情報を受信してディスプレイ３１に表示する機能と、を有している。
【００３３】
つぎに、このような構成の情報提供システム１を前提に、情報提供サーバ２０による警報器情報の提供動作、及び、警報器２の管理動作について説明する。なお、以下に示す情報提供サーバ２０の具体的な動作は、ＲＯＭ２２に格納されたプログラムに従って動作するＣＰＵ２１によって制御されている。
【００３４】
まず、携帯端末１０は、ユーザの操作に応答して、警報器２に付与されたＱＲコード３を読み取る。これにより、携帯端末１０は、当該警報器２の種類に対応した情報提供サイトのアドレス情報を取得することができる。そして、携帯端末１０は、ユーザの操作に応答して、取得したアドレス情報に基づいて情報提供サーバ２０と通信を行い、そのアドレス情報に対応する情報提供サイトへの接続を要求する。
【００３５】
情報提供サーバ２０は、携帯端末１０からの接続要求に応じて、情報提供サイトへの接続を携帯端末１０に対して許可する。すなわち、情報提供サーバ２０は、ＱＲコード３に対応して携帯端末１０が指定する警報器２の種類に基づいて、警報器２の種類に対応する情報提供サイトへの接続を携帯端末１０に対して許可する。
【００３６】
情報提供サーバ２０による情報提供サイトへの接続許可にともない、携帯端末１０のディスプレイ１１を通じて、接続した情報提供サイトの内容を閲覧することができる。この情報提供サイトは、「点検方法」、「表示内容確認」、「スイッチ操作確認」、「取扱説明書」、「お客様サポート」、「取り付け時入力情報」といった複数のコンテンツを備えている。携帯端末１０は、ユーザの操作に応答して、個々のコンテンツを選択することにより、当該コンテンツが提供する情報を閲覧等することができる。
【００３７】
「点検方法」は、警報器２の点検方法を解説するためのコンテンツであり、このコンテンツを含む情報提供サイトと警報器２の種類が対応する所定の点検方法データ２５ｂが紐付けられている。携帯端末１０は、ユーザの操作による「点検操作」の選択に応じ、アドレス情報に基づいて情報提供サーバ２０と通信を行う。情報提供サーバ２０は、かかる通信に応答し、アクセス元の携帯端末１０に対して当該コンテンツ（「点検操作」）と紐付けられた点検方法データ２５ｂを送信する。これにより、携帯端末１０のディスプレイ１１を通じて、ＱＲコード３を読み取った警報器２の種類に関する点検方法の内容を閲覧することができる。
【００３８】
「表示内容確認」は、警報器２の報知形態を解説するためのコンテンツであり、このコンテンツを含む情報提供サイトと警報器２の種類が対応する所定の報知形態データ２５ｃが紐付けられている。携帯端末１０は、ユーザの操作による「表示内容確認」の選択に応じ、アドレス情報に基づいて情報提供サーバ２０と通信を行う。情報提供サーバ２０は、かかる通信に応答し、アクセス元の携帯端末１０に対して当該コンテンツ（「表示内容確認」）と紐付けられた報知形態データ２５ｃを送信する。これにより、携帯端末１０のディスプレイ１１を通じて、ＱＲコード３を読み取った警報器２の種類に関する報知形態の内容を閲覧することができる。
【００３９】
「スイッチ操作」は、警報器２のスイッチ操作を解説するコンテンツであり、このコンテンツを含む情報提供サイトと警報器２の種類が対応する所定の操作データ２５ｄと紐付けられている。携帯端末１０は、ユーザの操作による「スイッチ操作」の選択に応じ、アドレス情報に基づいて情報提供サーバ２０と通信を行う。情報提供サーバ２０は、かかる通信に応答し、アクセス元の携帯端末１０に対して当該コンテンツ（「スイッチ操作」）と紐付けられた操作データ２５ｄを送信する。これにより、携帯端末１０のディスプレイ１１を通じて、ＱＲコード３を読み取った警報器２の種類に関するスイッチ操作の内容を閲覧することができる。
【００４０】
「取扱説明書」は、警報器２の取扱説明書を表示するコンテンツであり、このコンテンツを含む情報提供サイトと警報器２の種類が対応する所定の取扱説明書データ２５ｅと紐付けられている。携帯端末１０は、ユーザの操作による「取扱説明書」の選択に応じ、アドレス情報に基づいて情報提供サーバ２０と通信を行う。情報提供サーバ２０は、かかる通信に応答し、アクセス元の携帯端末１０に対して当該コンテンツ（「取扱説明書」）と紐付けられた取扱説明書データ２５ｅを送信する。これにより、携帯端末１０のディスプレイ１１を通じて、ＱＲコード３を読み取った警報器２の種類に関する取扱説明書の内容を閲覧することができる。
【００４１】
「お客様サポート」は、警報器２に関する問い合わせ先（販売元又は製造元）を表示するコンテンツである。本実施形態において、かかるコンテンツは、管理データベース２５ｆに該当するレコードが既に存在することを前提に利用可能となっている。携帯端末１０は、ユーザの操作による「お客様サポート」の選択に応じ、アドレス情報に基づいて情報提供サーバ２０と通信を行う。情報提供サーバ２０は、かかる通信に応答し、管理データベース２５ｆを検索することにより、ＱＲコード３を読み取った警報器２に対応するレコードを特定する。この場合、情報提供サーバ２０は、識別番号、機種、設置場所、設置日といった項目の情報入力を携帯端末１０に促すことにより、該当するレコードを特定することが好ましい。そして、情報提供サーバ２０は、アクセス元の携帯端末１０に対して、特定したレコードに記載された「販売元情報」及び「製造元情報」を携帯端末１０に送信する。これにより、携帯端末１０のディスプレイ１１を通じて、ＱＲコード３を読み取った警報器２の種類に関する「販売元情報」及び「製造元情報」の容を閲覧することができる。
【００４２】
「取り付け時入力情報」は、警報器２の保守・管理の観点から、警報器２の取り付け時に、当該警報器２の情報を入力するためのコンテンツである。携帯端末１０は、ユーザの操作による「取り付け時入力情報」の選択に応じ、アドレス情報に基づいて情報提供サーバ２０と通信を行う。情報提供サーバ２０は、管理データベース２５ｆを更新する。具体的には、情報提供サーバ２０は、管理データベース２５ｆの各項目（識別番号、機種、設置場所、設置日、販売元情報、製造元情報）の入力を促し、この入力された情報を各項目とする新規なレコードを、管理データベース２５ｆに追加する。なお、「取り付け時入力情報」は、警報器２の取り付け時に携帯端末１０を用いて入力するのみならず、必要な時に販売元側端末３０を用いて入力することも可能である。
【００４３】
一方、販売元側端末３０では、ユーザの操作に応答して、情報提供サーバ２０と通信を行い、管理用サイトへの接続を要求する。情報提供サーバ２０は、販売元側端末３０からの接続要求に応じて、管理用サイトへの販売元側端末３０の接続を許可する。この接続許可にともない、販売元側端末３０のディスプレイ３１を通じて、接続したサイトの内容を閲覧することができる。
【００４４】
この管理用サイトは、管理データベース２５ｆを閲覧するためのコンテンツを備えている。販売元側端末３０は、ユーザの操作に応答して、コンテンツを選択することにより、管理データベース２５ｆが保有する情報を閲覧することができる。もっとも、この管理用サイトによる管理データベース２５ｆが保有する情報の閲覧は、販売元側端末３０のみならず、携帯端末１０から閲覧可能としてもよい。
【００４５】
なお、販売元側端末３０は、前述したような携帯端末１０と同様の動作を、情報提供サーバ２０との間で実行することができる。これにより、販売元側端末３０から情報提供サーバ２０が提供する情報を閲覧したり、管理データベース２５ｆの内容を追加・更新することができる。
【００４６】
本実施形態によれば、情報提供サーバ２０は、ＱＲコード３を読み込むことで特定されるアドレス情報に基づいて携帯端末１０がアクセスした場合、アクセス元の携帯端末１０に対して記憶部２５に格納された警報器情報を送信している。これにより、携帯端末１０のディスプレイ１１を通じて、ＱＲコード３を読み取った警報器２の取扱いに関する情報を閲覧することができる。
【００４７】
かかる構成によれば、ユーザが携帯端末１０を利用したＱＲコード３の読み取りに応じて警報器２の取扱いに関する情報（警報器情報）を取得することができるので、この警報器情報を警報器２のユーザが容易に取得することができる。
【００４８】
これにともない、消費者が販売元や製造元に電話等で問い合わせを行うといったことが低減するので、販売元や製造元での対応業務に多大な労力が必要となるといった問題を解決することができる。また、サービスマンが警報器毎に取扱説明書を複数持参する必要もなくなり、作業効率の低下や重い荷物を持ち歩く必要が無くなるという効果を奏することができる。さらに、警報器２を販売する際に添付する取扱説明書などの冊子を不要とすることもできるので、コスト削減を図ることができる。
【００４９】
さらに、このような情報提供システム１を達成する上で必要となるＱＲコード３は、警報器２に対して簡単に付与することができるので、警報器２側に大幅なコストアップを必要としないという効果を奏する。
【００５０】
また、本実施形態において、警報器情報は、少なくとも警報器２の取扱説明書を含む。これにより、ユーザは、警報器２の取扱いを網羅的に取得することができる。
【００５１】
また、本実施形態において、警報器情報は、警報器２の点検方法、警報器２による報知の形態、警報器２のスイッチ操作及び警報器に関する問い合わせ先のうち少なくとも一つをさらに含むことが好ましい。取扱説明書を取得することで、警報器２の取扱いに関する情報を取得することはできるものの、取扱説明書の情報量は膨大であることが多い。そこで、例えばユーザにとって利用頻度が高い情報といったように、任意の情報を個別に取得可能とすることで、ユーザが必要な情報を素早く取得することができる。
【００５２】
また、本実施形態において、情報提供サーバ２０は、ＱＲコード３に対応して携帯端末１０が指定する警報器２の種類に基づいて、アクセス元の携帯端末１０に対して、その携帯端末１０が読み取ったＱＲコード３と対応付けられた警報器２の種類の警報器情報を送信している。
【００５３】
警報器２には複数の種類が存在するが、ＱＲコード３を利用して警報器情報を取得することで、ＱＲコード３を読み取った警報器２の種類と対応する警報器情報に対して直接的にアクセスことができるので、種類が異なる警報器２の情報に取得するといった事態を抑制することができる。
【００５４】
また、本実施形態において、ＱＲコード３は、ユーザが視覚的に識別し得る情報（マーク３ａ）を、ＱＲコード３の近傍又は識別コード内に含んでいる。
【００５５】
ユーザが視覚的に識別し得る情報をＱＲコード３に付与することで、ユーザがその情報を有効に認識することができる。警報器２の外観は、機種に係わらず同一又は類似した形態であることが多いが、そのマーク３ａで警報器２の大凡の識別ができれば、既に取扱いを知っている警報器２について、わざわざ警報器情報を取得してしまうといった事態を抑制することができる。
【００５６】
また、本実施形態において、情報提供サーバ２０は、アクセス元の携帯端末１０又は販売元側端末３０の指示に応じて、記憶部２５に格納された管理データベース２５ｆの管理情報を作成又は更新している。
【００５７】
かかる構成によれば、管理データベース２５ｆにより、警報器２の設置日を含む各種の情報を一元的に管理することができる。かかる管理データベース２５ｆを販売元側端末３０又は携帯端末１０を介して販売元で共有することで、警報器２の有効期限といった情報を一元的に管理することができる。これにより、販売元における警報器２の管理コストを低減することができる。
【００５８】
以上、本実施形態にかかる警報器について説明したが、本発明はこの実施形態に限定されることなく、その発明の範囲において種々の変更が可能である。本発明の警報器は、例えば火災の発生を検出する警報器といったように、ガス漏れ以外にも所定の事象を検出する種々の警報器であってもよい。警報器に付与するコードは、ＱＲコードに限らず、警報器情報にアクセス可能な識別コードであればよく、他の二次元コードであってもよいし、バーコードといった一次元コードであってもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１      情報提供システム
２      警報器
１０      携帯端末
１１      ディスプレイ
１２      入力装置
２０      情報提供サーバ
２１      ＣＰＵ
２２      ＲＯＭ
２３      ＲＡＭ
２４      送受信部
２５      記憶部
２５ａ    コンテンツデータ
２５ｂ    点検方法データ
２５ｃ    報知形態データ
２５ｄ    操作データ
２５ｅ    取扱説明書データ
２５ｆ    管理データベース
３０      販売元側端末
３１      ディスプレイ
３２      入力装置
【図１】
2013128215.tif 000003
【図２】
2013128215.tif 000004
【図３】
2013128215.tif 000005
【図４】
2013128215.tif 000006