(57)【要約】【課題】操作者が自席に在席しているのか離席しているのかを含むより詳細な業務分析を提供する。【解決手段】端末装置１１のそれぞれは、送信機１７が送信する信号を受信器１６により受信する。監視部１４は、送信機１７の識別情報と電波強度の情報を位置履歴として送信する。また、監視部１４は、キーボードやポインティングデバイスの操作履歴も送信する。分析部１８は、端末装置１１に対する操作者の操作内容を示す操作履歴と、操作者についての位置情報を示す位置履歴とを取得し、操作履歴から操作状況を判定し、位置履歴から在席状況を判定する。さらに、分析部１８は、操作状況と在席状況とから操作者の業務状況を分析して出力する。【選択図】図１
2013030160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置に対する操作者の操作内容を示す操作履歴と、前記操作者についての位置情報を示す位置履歴とを取得する取得手段と、
前記取得手段にて取得された操作履歴から操作状況を判定し、前記取得手段にて取得された位置履歴から在席状況を判定する判定手段と、
前記判定手段にて判定された操作状況と在席状況とから前記操作者の業務状況を分析する分析手段と
を備えることを特徴とする情報分析装置。
【請求項２】
前記位置履歴には、前記位置情報として、前記操作者が携帯する送信機が送信した信号から求められた識別情報と、前記信号の強度を示す情報とが含まれており、
前記判定手段は、前記信号の強度が第１の閾値を超えていれば前記識別情報に対応した操作者が在席していると判定することを特徴とする請求項１に記載の情報分析装置。
【請求項３】
前記判定手段は、前記信号の強度が前記第１の閾値を超えていなければ前記識別情報に対応した操作者が離席していると判定することを特徴とする請求項２に記載の情報分析装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記信号の強度が前記第１の閾値を超えておらず、かつ、前記信号の強度が前記第１の閾値よりも小さな第２の閾値を超えていれば前記操作者が自席の近くに存在すると判定することを特徴とする請求項２に記載の情報分析装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記信号の強度が前記第２の閾値を超えていなければ前記識別情報に対応した操作者が離席していると判定することを特徴とする請求項４に記載の情報分析装置。
【請求項６】
前記第１の閾値および前記第２の閾値は、前記操作者の自席における電波環境に応じて決定された閾値であることを特徴とする請求項４または５に記載の情報分析装置。
【請求項７】
前記分析手段は、前記操作者の操作状況が端末装置を操作していないことを示し、かつ、前記在席状況が在席していることを示していれば、前記操作者は在席しているものの前記端末装置を使用しない作業を実行しているものと分析することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の情報分析装置。
【請求項８】
前記分析手段は、前記操作者の操作状況が端末装置を操作していることを示し、かつ、前記在席状況が離席していることを示していれば、前記操作者とは異なる別人が前記操作者の端末装置を使用していると分析することを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の情報分析装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項に記載の情報分析装置としてコンピュータを機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
操作者が操作する端末装置と、前記端末装置から取得した情報を分析する情報分析装置とを備えた情報分析システムであって、
前記端末装置は、
前記端末装置に対する前記操作者の操作内容と、前記操作者が携帯する送信機が送信する位置情報を監視する監視手段と、
前記操作内容を示す操作履歴と、前記位置情報を示す位置履歴とを送信する送信手段と
を備え、
前記情報分析装置は、
前記操作履歴と、前記位置履歴とを取得する取得手段と、
前記取得手段にて取得された操作履歴から操作状況を判定し、前記取得手段にて取得された位置履歴から在席状況を判定する判定手段と、
前記判定手段にて判定された操作状況と在席状況とから前記操作者の業務状況を分析する分析手段と
を備えることを特徴とする情報分析システム。
【請求項１１】
取得手段が、端末装置に対する操作者の操作内容を示す操作履歴と、前記操作者についての位置情報を示す位置履歴とを取得する取得工程と、
判定手段が、前記取得手段にて取得された操作履歴から操作状況を判定し、前記取得手段にて取得された位置履歴から在席状況を判定する判定工程と、
分析手段が、前記判定手段にて判定された操作状況と在席状況とから前記操作者の業務状況を分析する分析工程と
を有することを特徴とする情報分析方法。
【請求項１２】
前記位置履歴には、前記操作者を撮影した画像情報が含まれることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の情報分析装置。
【請求項１３】
前記取得手段は、前記操作者を撮影して前記画像情報を取得するように構成されており、
前記情報分析装置は、さらに、
前記取得手段によって取得された画像情報が、あらかじめ記憶された画像情報と一致するか否かを判断する判断手段を備えることを特徴とする請求項１２に記載の情報分析装置。
【請求項１４】
端末装置に対する操作者の操作内容を示す操作履歴と、前記操作者についての位置情報を示す位置履歴とを取得する取得手段と、
前記取得手段にて取得された操作履歴と位置履歴を対応付けて記録する記録手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象のコンピュータに対する操作者の操作の履歴と、操作者の位置情報の履歴とを収集して分析する情報分析装置、情報分析方法、プログラム、記憶媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業におけるホワイトカラーの生産性向上が注目されている。一つの手段として、従業員によるコンピュータの操作履歴を逐一記録するシステムやサービスなどから、業務効率の評価を行う分析手法が存在する。特許文献１によれば、業務に係る情報を収集し、かつその業務に係る分析を効率的に支援することができる情報分析支援装置及びその制御方法、情報分析支援システム、プログラムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３８２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年のＩＴ化に伴い、企業におけるホワイトカラーの業務内容は、デスクに向かいコンピュータを操作することで、業務を遂行することが一般的になっている。例えば、入力業務としてコンピュータを用いている従業員にとっては、就業時間のほとんどがデスクの前といっても過言ではない。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、コンピュータを利用した一日の業務内容を示す業務日報の作成ができるようになるにすぎない。例えば、従業員が一日の業務におけるコンピュータを操作していない時間については、コンピュータにただ電源が入れられた状態の時間にすぎない。このような操作履歴のみでは、従業員がデスクを離れて作業（会議や打ち合わせなど）をしているのか、デスクの前でコンピュータの操作が伴わない作業（電話対応や読書など）をしているのかどうかを判断することができない。すなわち、コンピュータの操作者が実際に離席しているのか、在席しているのかどうかを判断することができない。
【０００６】
そこで、本発明は、このような課題および他の課題のうち、少なくとも１つを解決することを目的とする。例えば、本発明は、操作者が自席に在席しているのか離席しているのかを含むより詳細な業務分析を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、端末装置に対する操作者の操作内容を示す操作履歴と、前記操作者についての位置情報を示す位置履歴とを取得する取得手段と、
前記取得手段にて取得された操作履歴から操作状況を判定し、前記取得手段にて取得された位置履歴から在席状況を判定する判定手段と、
前記判定手段にて判定された操作状況と在席状況とから前記操作者の業務状況を分析する分析手段と
を備えることを特徴とする情報分析装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、端末装置に対する操作者の操作履歴だけでなく、前記操作者の位置履歴も考慮されて操作者の業務状況が分析されるため、操作者が自席に在席しているのか離席しているのかを含むより詳細な業務分析が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】情報分析システムの一例を示す図である。
【図２Ａ】端末装置のハードウエア構成を示す図である。
【図２Ｂ】ログ管理サーバのハードウエア構成を示す図である。
【図２Ｃ】情報分析装置のハードウエア構成を示す図である。
【図３】入力装置に対する入力履歴の一例を示す図である。
【図４】位置履歴の一例を示す図である。
【図５】情報分析処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】ユーザ管理テーブルの一例を示す図である。
【図７】状態管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】状態管理テーブルの一例を示す図である。
【図９】分析結果の一例を示す図である。
【図１０】情報分析システムの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第一実施形態＞
（システム構成）
図１は、情報分析システムの一例を示す図である。情報分析システムは、複数の端末装置１１ａ、１１ｂと、ログ管理サーバ１２と、情報分析装置１３を備えている。端末装置１１ａ、１１ｂは、企業内に配置された端末の一例である。ログ管理サーバ１２は、企業内に配置された端末装置にて実行されるアプリケーションプログラムの操作ログ（操作履歴）、後述する位置履歴を管理する。情報分析装置１３は、企業内に配置された端末装置におけるアプリケーションプログラムの操作履歴を分析する情報分析装置の一例である。これらの装置はＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を含むイントラネットやインターネットなどの各種のネットワーク５０を介して接続されている。端末装置１１ａ、１１ｂに共通する事項について説明するときは、単に端末装置１１と記載することにする。
【００１１】
ログ管理サーバ１２は、端末装置１１が設置されている企業内に配置されていてもよいし、他の企業内に配置されていてもよい。同様に、情報分析装置１３も、端末装置１１が設置されている企業内に配置されていてもよいし、他の企業内に配置されていてもよい。また、ログ管理サーバ１２と情報分析装置１３は、同一企業によって管理されてもよいし、それぞれ他の企業によって管理されてもよい。
【００１２】
端末装置１１は、監視部１４および受信機１６を備えている。監視部１４は、端末装置において動作しているアプリケーションプログラムの名称、アプリケーションプログラムが動作しているときに端末装置の入力装置に対するユーザの操作工数などを監視し、操作履歴として記録する。操作履歴には、たとえば、次の情報が含まれうる。
【００１３】
・端末装置の識別情報・・・コンピュータ名、ＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスなど
・ユーザ名・・・端末装置にログインしているユーザのＩＤなど
・操作日時・・・操作履歴が取得された日時
・アクティブウインドウのアプリケーション名・・・プロセス名など
・アクティブウインドウのタイトル名・・・キャプション名（編集されているファイルの名称など）
・キーボードの打鍵数
・入力文字コード・・・全角／半角、２バイト系文字／１バイト系文字、Ｕｎｉｃｏｄｅ／ＥＵＣ／ＩＳＯ／ＪＩＳなど
・入力確定文字・・・フロントエンドプロセッサ（ＦＥＰ）を通じて確定された文字
・ポインティングデバイスのポインタの移動距離
・ポインティングデバイスのクリック数
端末装置１１の監視部１４は、あらかじめ設定された監視期間（例：１分）ごとに操作履歴を作成し、ログ管理サーバ１２に送信する。
【００１４】
受信機１６は、端末装置１１のＵＳＢポートに接続されており、送信機１７（例えば、アクティブタグやパッシブタグなど）から所定期間（例：２分）毎に識別情報を含む信号を受信し、受信した信号の電波強度を求める。識別情報は情報分析システム内において重複しないように割り当てられた送信機１７の固有識別番号である。送信機１７は、例えば、従業員等のユーザ（操作者）が携帯するＩＤカードとして使用される。
【００１５】
そして、監視部１４は、受信機１６が出力する情報（固有識別番号や電波強度）に基づいて所定期間（例：２分）毎に位置履歴を作成し、ログ管理サーバ１２に送信する。
【００１６】
受信機１６の受信性能は、受信機１６から半径１ｍ程度以内に送信機１７が存在しているかどうかを判定できる受信性能を有している。なお、ここで説明する操作者の位置検出方法は一例にすぎず、操作者の大まかな位置を検出できるかぎり、無線測距技術や無線測位技術などが使用されてもよい。
【００１７】
このようにして取得された操作履歴および位置履歴を端末装置１１がログ管理サーバ１２に送信する条件は種々考えられる。例えば、所定時間が経過したとき（例：２時間毎）、所定量以上の操作履歴および位置履歴が端末装置１１に蓄積されたとき、端末装置１１が起動したとき、端末装置１１がシャットダウンを指示されたとき、ログ管理サーバ１２からの操作履歴および位置履歴の送信を要求されたときなどである。
【００１８】
ログ管理サーバ１２は、複数の端末装置１１のそれぞれから収集した操作履歴および位置履歴を蓄積し、蓄積した操作履歴および位置履歴を情報分析装置１３へ送信する情報処理装置（コンピュータ）である。図１が示すように、ログ管理サーバ１２は、ログ管理ＤＢ１５を備える。ＤＢはデータベースの略称である。ログ管理サーバ１２は、端末装置１１から受信した操作履歴および位置履歴に基づいて、ログ管理ＤＢ１５に、端末装置毎（またはユーザ毎）の操作履歴を記録する。
【００１９】
情報分析装置１３は、分析部１８および分析結果ＤＢ１９を備える情報処理装置である。情報分析装置１３は、ログ管理サーバ１２からネットワーク５０を介して受信した操作履歴および位置履歴に基づいて業務分析を作成して出力する。
【００２０】
分析部１８は、たとえば、ユーザごとまたは端末装置ごとに分析結果を作成し、作成した分析結果を分析結果ＤＢ１９に記録する。分析部１８は、分析結果ＤＢ１９に記録した分析結果をグラフや表として表示装置に出力したり、印刷装置によって記録媒体に出力したり、電子メールの本文として出力したり、ＷｅｂサイトのＷｅｂページとして出力したりしてもよい。
【００２１】
ログ管理サーバ１２から情報分析装置１３への操作履歴の受け渡しは、ネットワーク５０を介して実行される。よって、情報分析装置１３のネットワークインターフェースは、端末装置１１における操作履歴および位置履歴を入力する入力手段の一例である。また、ログ管理サーバ１２から情報分析装置１３への操作履歴の受け渡しは、外部記憶媒体（ＦＤ、ＭＯ、ＵＳＢメモリ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等）であってもよい。情報分析装置１３は、このような外部記憶媒体のドライブ装置を備え、端末における操作履歴を入力する入力手段として機能する。
【００２２】
なお、図１０に示したように、情報分析システムには、操作者を画像情報として撮像するネットワークカメラ６０を備えていてもよい。ネットワークカメラ６０は、ネットワークに接続され、ＩＰアドレスを割り当てられたカメラであってもよいし、端末装置１１に備えられたＷｅｂカメラであってもよい。ネットワークカメラ６０は、監視対象となる端末装置１１を操作しているユーザの画像や動画を取得できるようにするために、ユーザの席に向けて設置されている。監視部１４は、情報分析装置１３からの要求に応じてネットワークカメラ６０を制御して画像を取得して情報分析装置１３に送信してもよいし、一定周期で画像を取得してログ管理サーバ１２に送信する。この画像は、上述した識別情報とともに、位置履歴として送信されてもよいし、操作履歴として送信されてもよい。
【００２３】
（ハードウエア構成）
図２Ａは、端末装置１１のハードウエア構成を示す図である。端末装置１１は、オフィスなどに配置されるパーソナルコンピュータなどの情報処理装置である。端末装置１１では、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ２５）に記憶されているソフトウエアにしたがってＣＰＵ２１が各種手段として機能する。とりわけ、ＣＰＵ２１は、上述した監視部１４として機能し、アプリケーションプログラムの名称、操作日時および操作工数、送信機１７の識別情報および電波強度などを監視し、操作履歴および位置履歴を作成してログ管理サーバ１２へ送信する。
【００２４】
表示装置２２は、情報を表示するためのユーザインタフェースである。メモリ２３は、ＲＡＭやＲＯＭなどを含む。ネットワークインターフェース２４は、ネットワーク５０を通じて他のコンピュータと通信するための通信回路である。ＨＤＤ２５は、アプリケーションプログラム２７や、操作工数などを監視して操作履歴を作成し、かつ、位置情報を監視して位置履歴を作成する監視プログラム２８などを記憶する。
【００２５】
入力部２６は、ポインティングデバイス（マウスやタッチパネル）やキーボードなどである。キーボードはソフトウエアキーボードであってもよい。また、入力部２６は、入力された操作者の音声を音声認識機能により認識してＣＰＵ２１へ指示を入力する音声認識入力部であってもよい。
【００２６】
図２Ｂは、ログ管理サーバ１２のハードウエア構成を示す図である。ログ管理サーバ１２も、コンピュータの一種である。ログ管理サーバ１２では、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ３５）に記憶されているソフトウエアにしたがってＣＰＵ３１が各種手段として機能する。メモリ３３は、ＲＡＭやＲＯＭなどを含む。ネットワークインターフェース３４は、ネットワーク５０を通じて他のコンピュータと通信するための通信回路である。ＨＤＤ３５は、ログ管理プログラム３６やログ管理ＤＢ１５を記憶する。ＣＰＵ３１は、ログ管理プログラム３６にしたがって、端末装置１１から受信した操作履歴や位置履歴をログ管理ＤＢ１５に格納する。なお、ログ管理サーバ１２と情報分析装置１３は一つに統合されてもよい。
【００２７】
図２Ｃは、情報分析装置１３のハードウエア構成を示す図である。情報分析装置１３も、コンピュータの一種である。情報分析装置１３では、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ４５）に記憶されているソフトウエアにしたがってＣＰＵ４１が各種手段として機能する。メモリ４３は、ＲＡＭやＲＯＭなどを含む。ネットワークインターフェース４４は、ネットワーク５０を通じて他のコンピュータと通信するための通信回路である。ＨＤＤ４５は、情報分析プログラム４７や、分析結果ＤＢ１９を記憶する。また、ＨＤＤ４５は、後述するユーザ管理テーブル、状態管理テーブルを記憶する。ＣＰＵ４１は、情報分析プログラム４７にしたがって業務分析を実行する分析部１８として機能する。出力部４６は、分析結果を出力する表示装置や印刷装置などである。
【００２８】
（ログ管理データベース）
端末装置１１のＣＰＵ２１は監視プログラム２８にしたがってネットワークインターフェース２４を介して操作履歴および位置履歴をログ管理サーバ１２へ送信する。ログ管理サーバ１２のＣＰＵ３１はネットワークインターフェース３４を介して操作履歴および位置履歴を受信し、ＨＤＤ４５内のログ管理ＤＢ１５に記録する。操作履歴には、端末装置１１の識別情報または端末装置１１にログインしていたユーザの識別情報を対応付けて、操作工数の情報などが記録されている。また、位置履歴には、送信機１７の識別情報および電波強度の情報およびネットワークカメラ６０の画像情報が記録されている。
【００２９】
図３、図４は、ログ管理ＤＢ１５の記録内容の一例を示す図である。とりわけ、図３は、端末装置１１から受信した操作履歴の一部である入力装置への入力履歴の一例を示している。ＰＣ名の欄３０１には端末装置１１の識別情報が記録されている。ユーザ名の欄３０２には、端末装置１１にログインしているユーザの識別情報が記録されている。操作開始日時の欄３０３には、操作履歴（入力履歴）の記録を開始した日時のデータが記録される。キーボードの打鍵数の欄３０４には、操作開始日時から所定の監視期間（例：２分間）の間にキーボードが打鍵された回数が記録される。ポインタ移動距離の欄３０５には、操作開始日時から所定の監視期間（例：２分間）の間にポインティングデバイスのポインタが移動した距離のデータが記録される。
【００３０】
図４は、端末装置１１から受信した位置履歴の一例を示している。固有識別番号の欄４０１には、送信機１７の識別情報が記録される。記録日時の欄４０２は、ここでは、操作履歴についての操作開始日時の欄３０３と同一であり、位置履歴を記録した日時を示すデータが記録される。電波強度の欄４０３には受信機１６が送信機１７から受信した信号の電波強度が記録されている。なお、電波強度は、記録日時における瞬時値であってもよいし、記録日時から所定期間（例：２分）における電波強度の平均値であってもよい。
【００３１】
（情報分析処理）
図５は、情報分析処理の流れを示すフローチャートである。情報分析装置１３のＣＰＵ４１は情報分析プログラム４７にしたがってこの情報分析処理を実行する。ＣＰＵ４１はこのフローチャートに示される各処理を実行することで分析部１８として機能する。
【００３２】
ＣＰＵ４１は、操作履歴をメモリ４３に入力する（Ｓ５０１）。たとえば、ＣＰＵ４１は、ログ管理サーバ１２のログ管理ＤＢ１５から操作履歴を受信してもよいし、ＣＤ−ＲＯＭなどのデータ記憶媒体から操作履歴を読み出してもよい。よって、受信に使用するネットワークインターフェース４４やＣＤ−ＲＯＭのドライブ装置は入力手段として機能する。なお、操作履歴の読出単位は、ユーザ名、ＰＣ名、操作開始日時等など自由に設定できる。このように、ＣＰＵ４１および分析部１８は、端末装置１１に対する操作者の操作内容を示す操作履歴を取得する取得手段として機能する。
【００３３】
ＣＰＵ４１は、メモリ４３の操作履歴にレコードが存在するか否かを判定する（Ｓ５０２）。なお、レコードには未操作情報（例えば、キーボード打鍵数０回、ポインタ移動距離０ｐｉｘｅｌｓ）も含まれる。
【００３４】
ＣＰＵ４１は、レコードが存在しない場合（Ｓ５０２のＮＯ）、業務分析処理を終了する。一方、ＣＰＵ４１は、レコードが存在する場合（Ｓ５０２のＹＥＳ）、レコードをメモリ４３から読み出す（Ｓ５０３）。ＣＰＵ４１は、読み出したレコードについて操作状況の分析処理を実行する（Ｓ５０４）。この分析処理は、例えば、キーボード打鍵数およびポインタ移動距離のうちいずれかが所定値以上の場合に「操作中」と判定し、所定値以下の場合は「未操作」と判定する。このように、ＣＰＵ４１および分析部１８は、取得された操作履歴から操作状況を判定する判定手段として機能する。
【００３５】
そして、ＣＰＵ４１は、操作状況の分析結果を分析結果ＤＢ１９に記録する（Ｓ５０５）。
【００３６】
次に、ＣＰＵ４１は、位置履歴をメモリ４３に入力する（Ｓ５０６）。上述したように、位置履歴には、操作者が携帯する送信機１７が送信した信号から求められた固有識別番号と、信号の電波強度を示す情報とが含まれている。なお、位置履歴の入力方法も操作履歴の入力方法と同様である。このように、ＣＰＵ４１および分析部１８は、操作者についての位置情報を示す位置履歴を取得する取得手段として機能する。
【００３７】
ＣＰＵ４１は、ＰＣ名を元に対応する操作履歴情報を抽出し、位置履歴情報を操作履歴情報と対応付けて、分析結果ＤＢ１９に記録する（Ｓ５０７）。
【００３８】
図６は、ＨＤＤ４５に記憶されているユーザ管理テーブルの一例を示している。ＣＰＵ４１は、図４に示した位置履歴情報の固有識別番号を読み出し、固有識別番号に対応したＰＣ名を図６に示したユーザ管理テーブルから取得する。これにより、ＣＰＵ４１は、固有識別番号に対応した操作履歴情報を特定し、位置履歴情報を操作履歴情報と対応付けて、分析結果ＤＢ１９に記録する。
【００３９】
ＣＰＵ４１は、図７に示した状態管理テーブルを参照し、在席状況（在席／離席）の判定を行う（Ｓ５０８）。図７によれば、ＣＰＵ４１は、電波強度Ｓが第１の閾値ｘｄＢｍを超えていれば固有識別番号に対応した操作者が「在席」していると判定し、電波強度Ｓが第１の閾値ｘｄＢｍを超えていなければ操作者が「離席」していると判定する。なお、ＣＰＵ４１は、監視対象者ごとに所定値ｘを変更してもよい。これは、監視対象者ごとに電波環境が異なることが予想されるため、複数の監視対象者に対して同一の閾値を使用すると在席上状況の判定精度が低下すると考えられるためである。この場合、ＨＤＤ４５には、監視対象者ごとの閾値ｘがユーザ名またはＰＣ名に対応付けて格納されているものとする。
【００４０】
図８は、状態管理テーブルの他の例を示している。この例では在席情報をさらに詳細に分類するために２つの閾値ｘ、ｙ（ｘ＞ｙ）を使用している。この例によれば、ＣＰＵ４１は、電波強度Ｓが所定値ｘｄＢｍを超えている場合に「在席」と判定し、電波強度Ｓが所定値ｘｄＢｍ未満かつ所定値ｙを超えている場合に「監視対象者が自席の近くにいる」と判定し、電波強度Ｓが所定値ｙｄＢｍ以下の場合に「離席」と判定する。ｘ、ｙについても監視対象者の自席における電波環境に応じて決定された閾値であってもよい。
【００４１】
このように、ＣＰＵ４１および分析部１８は、取得された位置履歴から在席状況を判定する判定手段として機能する。さらに、ＣＰＵ４１および分析部１８は、信号の強度が第１の閾値ｘを超えておらず、かつ、信号の強度が第１の閾値ｘよりも小さな第２の閾値ｙを超えていれば操作者が自席の近くに存在すると判定してもよい。
【００４２】
図９は、在席離席についての分析結果の一例を示す図である。ここでは、必要なデータのみ例示し、他のデータについては省略している。在席判定の欄８０１には、Ｓ５０８で実行した在席判定の結果が格納されている。操作状況の欄８０２には、Ｓ５０４で取得された操作状況の分析結果が格納されている。業務分析結果の欄８０３には、在席判定結果と、操作状況の分析結果とからＣＰＵ４１が分析して取得した業務分析結果が格納される。ＣＰＵ４１は、在席かつ操作中であれば、ＰＣ操作中と判定する。また、ＣＰＵ４１は、監視対象者が自席の近くに存在し、かつ、未操作であれば、ＰＣ操作以外の作業中と判定する。また、ＣＰＵ４１は、離席かつ未操作であれば、離席中と判定する。さらに、ＣＰＵ４１は、離席かつ操作中であれば、別人による成り済ましの可能性があると判定する。
【００４３】
このように、ＰＣ操作状況が「未操作」であっても、在席状況が「在席」の場合は、ＰＣ操作以外の作業をしていると分析でき、在席状況が「離席」の場合は、打ち合わせや外出中と分析することができる。このように、ＣＰＵ４１および分析部１８は、操作状況と在席状況とから操作者の業務状況を分析する分析手段として機能する。
【００４４】
ＣＰＵ４１は、業務分析結果（図９）を分析結果ＤＢ１９に記憶するとともに、出力部４６に出力する（Ｓ５０９）。
【００４５】
以上説明したように、操作履歴と位置履歴を用いて業務分析することで、より詳細な業務分析を行うことができる。たとえば、ＰＣ操作中か離席中かを判定できる。位置を判定するための複数の閾値を用意すれば、さらに、詳細な分析結果を提供できる。たとえば、操作者の操作状況が端末装置を操作していないことを示し、かつ、在席状況が在席していることを示していれば、操作者は在席しているものの端末装置を使用しない作業を実行しているものとＣＰＵ４１は分析してもよい。これにより、監視対象者が睡眠や読書など別の行為をしていることがわかるようになる。また、操作者の操作状況が端末装置を操作していることを示し、かつ、在席状況が離席していることを示していれば、操作者とは異なる別人が操作者の端末装置を使用しているとＣＰＵ４１は分析してもよい。別人が本人に成り済まして作業している場合、セキュリティ上の問題がある。よって、端末装置１１にパスワードによる保護をかけるなど、セキュリティの向上対策を施すことができるであろう。
【００４６】
正規の操作者が携帯すべき送信機１７を、別の利用者によって不正に取得され、端末装置１１の操作が行われることも想定される。このような成り済まし対策として、ネットワークカメラ６０により撮影した操作者の画像情報を位置履歴の位置情報として使用してもよい。ネットワークカメラ６０で撮影された操作者の画像情報と、ログ管理ＤＢ１５にあらかじめ記録されている正規の監視対象者の画像情報を照合することで、成り済まし対策が可能となる。つまり、情報分析装置１３のＣＰＵ４１は、操作者の画像と監視対象者の画像が一致すれば成り済ましではないと判定し、両者が一致しなければ成り済ましであると判定する。
【００４７】
具体的には、まず、ネットワークカメラ６０を端末装置１１ごとに設置する。あらかじめ端末装置１１ごとに、端末装置１１を操作すべき操作者の固有識別情報を記録しておくものとする。送信機１７は、この固有識別情報を送信する。受信機１６は、送信機１７から固有識別情報を受信する。ネットワークカメラ６０は端末装置１１を操作している操作者の画像情報を取得する。端末装置１１は、受信機１６が取得した固有識別情報とともに画像情報を送信する。なお、端末装置１１は、受信機１６が取得した固有識別情報だけを送信し、ネットワークカメラ６０はこれと並行して画像情報を送信してもよい。ログ管理サーバ１２は、固有識別情報と画像情報を受信し、位置情報として位置履歴を構成して記憶する。情報分析装置１３のＣＰＵ４１は、ログ管理サーバ１２から読み出した位置履歴から固有識別情報と画像情報を抽出する。さらに、ＣＰＵ４１は、あらかじめ固有識別情報に対応付けてＨＤＤ４５に記憶されている正規の監視対象者の画像情報を読み出し、受信した画像情報とあらかじめ記録しておいた画像情報とを比較する。ＣＰＵ４１は、これらが一致すれば成り済ましではないと判断し、これらが一致しなければ成り済ましであると判断する判断手段として機能する。なお、情報分析装置１３のＣＰＵ４１は、固有識別情報と画像情報を端末装置１１に要求することで、直接的にこれらの情報を端末装置１１から受信してもよい。また、情報分析装置１３は、ネットワークカメラ６０と直接的に通信して、画像情報とネットワークカメラ６０のＩＰアドレスを取得してもよい。ネットワークカメラ６０のＩＰアドレスと監視対象者の固有識別情報とはあらかじめテーブルに対応付けて登録されており、ＣＰＵ４１は、固有識別番号からＩＰアドレスを取得したり、ＩＰアドレスから固有識別情報を取得したりする。ＣＰＵ４１は、監視対象者の固有識別情報からＩＰアドレスを取得して、監視対象者を撮影しているネットワークカメラ６０にアクセスして画像を取得する。
【００４８】
このように、位置履歴には、位置情報として、操作者を撮影した画像情報が含まれてもよい。
【００４９】
ここで、ネットワークカメラ６０は、ネットワーク通信機能を備えたカメラシステムのことであり、通信機能を備えたカメラであってもよいし、Ｗｅｂカメラを接続したコンピュータやカメラ機能を備えたスマートフォンであってもよい。
【００５０】
なお、ＣＰＵ４１は、在席状況が在席を示していると判定したときに、上述した画像情報を使用した本人確認を実行してもよい。画像情報を比較する処理は、テキストデータを比較する処理と比較して、演算負荷が重い。そのため、必要最小限度で、画像情報を使用した本人確認処理を実行してもよい。
【００５１】
ところで、受信機１６は複数の送信機１７の信号（電波）を受信してもよい。例えば、端末装置１１ａ（ユーザＡ）の位置履歴に、端末装置１１ｂ（ユーザＢ）の固有識別情報が記録されていれば、端末装置１１ａのＰＣ操作状況が「未操作」の場合でも、端末装置１１ａを用いて、ユーザＡとユーザＢが打ち合わせを行っているといった分析も可能であろう。
＜第二実施形態＞
操作者についての位置情報は、画像情報から取得されてもよい。たとえば、ネットワークカメラ６０は、撮影機能で操作者を撮影するとともに、測位機能を使って位置情報を取得し、位置情報をEXIF情報として画像情報に埋め込んでもよい。これにより、情報分析装置１３のＣＰＵ４１は、画像情報から操作者の位置情報を取得できる。測位機能としては、全地球測位システム（ＧＰＳ）の受信モジュールなどがある。この位置情報によって、端末装置１１が設置されている位置を特定することができる。
【００５２】
ネットワークカメラ６０は、所定間隔ごと（例：１分ごと）に撮影を実行してもよいし、管理者／操作者の指示に応じて撮影を実行してもよい。取得した位置情報は、位置履歴として記憶される。
【００５３】
ＣＰＵ４１は、位置情報を含む位置履歴と操作履歴とを用いて業務分析する。たとえば、ＣＰＵ４１は、在宅勤務を指示された操作者が本当に自宅で作業（在席）しているのか否かを判断することができる。すなわち、在宅勤務の操作履歴を取得する場合に、有効な技術である。
【００５４】
なお、上述した位置情報は、ネットワークカメラ６０による位置情報の他にも、たとえば、端末装置１１から送信される赤外線、磁気センサや超音波センサから決定された位置情報であってもよい。
【００５５】
＜他の実施形態＞
上述したログ管理サーバ１２と情報分析装置１３が同一のサーバ上で実現されてもよいし、それぞれ異なるサーバ上で実行されてもよい。前者の場合、ログ管理サーバ１２と情報分析装置１３とがネットワーク５０を通じてデータ通信を行う必要がなくなるメリットがある。また、情報分析装置１３が、ログ管理ＤＢ１５、分析部１８、分析結果ＤＢ１９を備えることになる。このように、ログ管理サーバ１２と情報分析装置１３を同一のサーバ上で実現することで、同一企業内での操作履歴と分析結果を管理が可能となる。よって、よりセキュリティを考慮した分析が可能となる。
【００５６】
ここでは、一例として、本発明を企業に適用する例を用いて説明したが、役所などの公的機関や学校などの教育機関において採用されてもよい。さらに、企業や公的機関における在宅勤務者を監視対象として採用されてもよい。いずれの場合もＰＣ名とユーザ名とを監視対象となる端末装置１１と監視対象者とに関連付ければ、本発明を適用できるからである。
【００５７】
また、端末装置１１やログ管理サーバ１２は情報記録装置として機能してもよい。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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