(57)【要約】      （修正有）【課題】始動時に失火を防止する。【解決手段】内燃機関の始動制御装置において、内燃機関が始動されるとき、第１のサイクルにおいて燃焼室に供給された燃料である第１の燃料の少なくとも一部が燃焼したか否かが判定されるとともに、第１のサイクルに続く第２のサイクルにおいて燃焼室に供給される燃料である第２の燃料の量Fs（k）が、第１の燃料の少なくとも一部が燃焼したと判定されない場合における第２の燃料の量（MapB）が第１の燃料の少なくとも一部がしたと判定される場合における第２の燃料の量（MapA）よりも多い量であるように設定される。【選択図】図２
2013007349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の燃焼室に燃料を供給する燃料供給手段を備える内燃機関に適用される始動制御装置において、
前記内燃機関が始動されるとき、第１のサイクルにおいて前記燃焼室に供給された燃料である第１の燃料の少なくとも一部が燃焼したか否かが判定されるとともに、前記第１のサイクルに続く第２のサイクルにおいて前記燃焼室に供給される燃料である第２の燃料の量が、前記第１の燃料の少なくとも一部が燃焼したと判定されない場合における該第２の燃料の量が前記第１の燃料の少なくとも一部が燃焼したと判定される場合における該第２の燃料の量よりも多い量であるように設定される、内燃機関の始動制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の始動制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、内燃機関の温度が低い状態にて同機関が始動される冷間始動時において、燃料を適切に燃焼させることを目的として燃焼室に供給される燃料の量が調整される内燃機関が提案されている。
【０００３】
例えば、従来の内燃機関の制御装置の一つ（以下、「従来装置」とも称呼される。）は、複数の気筒を備える内燃機関に適用される。この従来装置においては、始動時の最初の（初回の）サイクルにて各々の気筒に対して供給される燃料の量が、点火が行われる気筒の順に増大する量に設定される。さらに、従来装置においては、初回のサイクルにて所定の気筒に対して供給される燃料の量よりも、初回よりも後のサイクルにて同気筒に対して供給される燃料の量が少ない量に設定される。これらにより、従来装置は、燃焼に供される混合気の実際の空燃比を理論空燃比の近傍に維持するとともに、燃焼室の壁面に付着する燃料の量が過度に増大することを防ぐようになっている（例えば、特許文献１を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−６８６２１号公報
【発明の概要】
【０００５】
従来装置は、上述したように、混合気の空燃比および燃焼室の壁面に付着する燃料の量などを考慮しながら、始動時における燃料の量を設定するようになっている。ここで、従来装置は、「各サイクルにおいて機関回転速度が増大し続けること（すなわち、各サイクルにおいて、全ての気筒にて燃料が燃焼すること）」を前提としている。換言すると、従来装置においては、始動時の各サイクルにおいて、燃料が燃焼しない（いわゆる、失火が生じる）気筒が存在し得ることは想定されていない。
【０００６】
上記前提は、内燃機関が始動されるときに失火が生じる可能性が十分に小さければ（例えば、燃焼室の壁面の温度が過度に低くなければ）、妥当であると考えられる。ところが、内燃機関が始動されるときの同機関の状態によっては、混合気の空燃比が点火に適さない値となることなどに起因し、失火が生じる気筒が存在する場合があると考えられる。特に、温度に応じて蒸発量が大きく変化する特性を有する燃料（例えば、エタノール燃料などの単一成分燃料など）が用いられる場合、内燃機関の状態によっては、始動時に失火が生じる気筒が存在する虞があると考えられる。
【０００７】
例えば、あるサイクルにおいて「失火が生じた」気筒が存在する場合、そのサイクルに続く次のサイクルにおいて同気筒に「失火が生じない（燃料が燃焼した）」ことを前提とした量の燃料が供給されると、混合気の空燃比が点火に適さない値となることなどに起因し、その「次のサイクル」においても同気筒において失火が生じる場合がある。すなわち、同気筒において繰り返し失火が生じる場合がある。内燃機関の始動時において失火が繰り返し生じることは、内燃機関を適切に始動せしめる観点において望ましくない。
【０００８】
本発明の目的は、上記課題に鑑み、内燃機関を適切に始動させることができる始動制御装置を提供することにある。
【０００９】
上記課題を解決するための本発明による内燃機関の始動制御装置は、内燃機関の燃焼室に燃料を供給する燃料供給手段を備える内燃機関に適用される。
【００１０】
本発明の始動制御装置において、
前記内燃機関が始動されるとき、第１のサイクルにおいて前記燃焼室に供給された燃料である第１の燃料の少なくとも一部が燃焼したか否かが判定されるとともに、前記第１のサイクルに続く第２のサイクルにおいて前記燃焼室に供給される燃料である第２の燃料の量が、「前記第１の燃料の少なくとも一部が燃焼したと判定されない場合における該第２の燃料の量」が「前記第１の燃料の少なくとも一部が燃焼したと判定される場合における該第２の燃料の量」よりも多い量であるように、設定される。
【００１１】
内燃機関に採用される燃料は、一般に、低温環境下において微粒化（蒸発、霧化など）し難いという特徴を有する。そのため、内燃機関が始動（特に、冷間始動）されるとき、燃焼室に供給された燃料は十分に微粒化しない場合がある。例えば、燃焼室に燃料と空気とが供給されるとき、燃料の一部は蒸発または霧化等するとともに空気と混合されて混合気となるものの、燃料の他部は燃焼室の壁面などに付着する場合があると考えられる。
【００１２】
上記の場合、混合気に現実に含まれる燃料の量は、実際に燃焼室に供給された燃料の量よりも少ないことになる。換言すると、燃焼に供される混合気の空燃比は、実際に供給された燃料の量から算出される空燃比よりも大きい空燃比（空気が過剰である空燃比。いわゆる、リーン側の空燃比）となる場合がある。混合気の空燃比が過度にリーン側の空燃比であると、その混合気の点火が試みられても（例えば、混合気中に火花放電が発生させられても）、混合気が十分に燃焼しない場合がある。すなわち、失火が生じる場合がある。以下、混合気の空燃比が過度にリーン側の空燃比であることに起因して生じる失火は、「オーバーリーン失火」とも称呼される。
【００１３】
上記「第１のサイクル」においても、燃焼室に供給された燃料のうちの混合気に含まれる燃料（すなわち、燃焼室の壁面などに付着しない燃料）の量は、同燃料の燃焼に影響を与え得る。さらに、燃焼室の内部における混合気の流動の程度なども、同燃料の燃焼に影響を与えると考えられる。よって、第１のサイクルにおいて、燃焼室に供給された燃料（第１の燃料）の少なくとも一部が燃焼する場合と、同第１の燃料の少なくとも一部が燃焼しない場合と、の双方が存在し得ると考えられる。
【００１４】
第１の燃料の少なくとも一部が「燃焼する」場合、その燃焼によって生じた熱により、燃焼室の壁面などに付着（残留）した燃料、および、燃焼室の壁面などが加熱される。これにより、（ａ）第１のサイクルに続く「第２のサイクル」において、燃焼室の壁面などに付着（残留）していた燃料の少なくとも一部が蒸発すると考えられる。さらに、（ｂ）「第２のサイクル」において燃焼室に燃料が供給されると、加熱された燃焼室の壁面などから放出される熱などに起因し、燃焼室の壁面などに付着することなく微粒化する（すなわち、混合気に含まれることになる）燃料の量が、第１のサイクルにおける同燃料の量よりも増大すると考えられる。加えて、（ｃ）燃焼室の壁面など自体が加熱されていることに起因し、燃焼室の壁面などに一旦付着した後に蒸発する燃料の量も、第１のサイクルにおける同燃料の量よりも増大すると考えられる。
【００１５】
上記（ａ）〜（ｃ）などの結果、第２のサイクルにおいて燃焼室に供給される燃料の量が第１のサイクルにおける同燃料の量と同一であっても、第２のサイクルにおける混合気に含まれる燃料の量は、第１のサイクルにおける同燃料の量よりも多いことになると考えられる。
【００１６】
これに対し、第１の燃料の少なくとも一部が「燃焼しない」場合、燃焼室の壁面などに付着（残留）した燃料も、燃焼室の壁面なども、加熱されない。そのため、（ｄ）「第２のサイクル」においても、燃焼室の壁面などに付着（残留）していた燃焼は蒸発し難いと考えられる。さらに、（ｅ）「第２のサイクル」において燃焼室に燃料が供給されると、第１のサイクルと同様、供給された燃料の一部は微粒化して混合気に含まれることになるものの、同燃料の他部は燃焼室の壁面などに付着すると考えられる。加えて、（ｆ）燃焼室の壁面など自体の温度は第１のサイクルと実質的に同程度であることから、燃焼室の壁面などに一旦付着した後に蒸発する燃料の量も、第１のサイクルと同程度の量であると考えられる。
【００１７】
上記（ｄ）〜（ｆ）などの結果、第２のサイクルにおいて燃焼室に供給される燃料の量が第１のサイクルにおける同燃料の量と同一であれば、第２のサイクルにおける混合気に含まれる燃料の量は、第１のサイクルにおける同燃料の量と実質的に同程度であると考えられる。
【００１８】
ここで、「第２のサイクル」において燃焼室に供給される燃料の量が第１の燃料の少なくとも一部が「常に燃焼する」ことを前提に設定されると（例えば、第１のサイクルにおける同燃料の量よりも少ない量に設定されると）、第１の燃料の少なくとも一部が「実際には燃焼しなかった」場合、第２のサイクルにおいて混合気に含まれる燃料の量が燃焼に適した量（例えば、理論空燃比に対応する量）よりも少ないことになると考えられる。すなわち、この場合、第２のサイクルにおける混合気の空燃比がリーン側の空燃比となる。この結果、第２のサイクルにおいて、オーバーリーン失火が生じる可能性がある。
【００１９】
一方、「第２のサイクル」において燃焼室に供給される燃料の量が第１の燃料の少なくとも一部が「常に燃焼しない」ことを前提に設定されると（例えば、第１のサイクルにおける同燃料の量と同程度の量に設定されると）、第１の燃料の少なくとも一部が「実際には燃焼した」場合、第２のサイクルにおいて混合気に含まれる燃料の量が燃焼に適した量よりも多いことになると考えられる。換言すると、第２のサイクルにおいて燃焼に供される混合気の空燃比は、実際に供給された燃料の量から算出される空燃比よりも小さい空燃比（燃料が過剰である空燃比。いわゆる、リッチ側の空燃比）となると考えられる。混合気の空燃比が過度にリッチ側の空燃比であると、その混合気の点火が試みられても混合気が十分に燃焼しない場合がある。すなわち、第２のサイクルにおいて、失火が生じる可能性がある。以下、混合気の空燃比が過度にリッチ側の空燃比であることに起因して生じる失火は、「オーバーリッチ失火」とも称呼される。
【００２０】
このように、第２のサイクルにおいて燃焼室に供給される燃料の量が第１のサイクルにおいて常に燃焼が生じる（または、生じない）ことを前提に設定されると、第２のサイクルにおいてオーバーリーン失火（または、オーバーリッチ失火）が生じる可能性があると考えられる。
【００２１】
そこで、本発明の内燃機関の始動制御装置においては、所定のサイクルにおける燃料の燃焼状態に応じ、同サイクルに続く次のサイクルにおける燃料の量が調整される。すなわち、「第１のサイクル」における燃料（第１の燃料）の少なくとも一部が燃焼したと「判定されない」場合における「第２のサイクル」における燃料（第２の燃料）の量が、第１の燃料の少なくとも一部が燃焼したと「判定される」場合における第２の燃料の量よりも「多い」量であるように設定される。
【００２２】
これにより、第１のサイクルにおける燃料の燃焼状態に応じて第２のサイクルにおける燃料の量が調整されるので、各サイクルにおける混合気の空燃比が燃焼に適した空燃比に維持され得る。よって、例えば、オーバーリーン失火およびオーバーリッチ失火が繰り返されることが防がれ得る。この結果、本発明の始動制御装置は、内燃機関を適切に始動させることができる。
【００２３】
なお、上記説明から理解されるように、上記「第１のサイクル」は、必ずしも内燃機関の始動時の「初回」のサイクルを意味しない。すなわち、「第１のサイクル」および「第２のサイクル」との文言は、単に、連続する２つのサイクルを表すために用いられているに過ぎない。また、本発明の始動制御装置は、複数の燃焼室（気筒）を備える内燃機関に適用されてもよく、単一の燃焼室を備える内燃機関に適用されてもよい。本発明の始動制御装置が複数の燃焼室（気筒）を備える内燃機関に適用される場合、始動制御装置において、各々の燃焼室（気筒）ごとに独立して上記第１の燃料の少なくとも一部が燃焼したか否かが判定されるとともに、各々の燃焼室（気筒）ごとに独立して同判定の結果に応じて第２の燃焼の量が設定される、ように構成され得る。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る始動制御装置が適用される内燃機関の概略図である。
【図２】本発明の実施形態に係る始動制御装置が適用される内燃機関のＣＰＵが実行するルーチンを示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係る始動制御装置が適用される内燃機関における、始動後の時間長さと機関回転速度との関係の一例を示す図である。
【図４】図３に示す例に対応する、各気筒の各サイクルと、燃料噴射量を決定するためのマップと、混合気が燃焼したか否かの結果と、の関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明による内燃機関の始動制御装置の実施形態の一例が、図面を参照しながら説明される。
【００２６】
＜装置の概要＞
図１は、本発明の実施形態に係る始動制御装置（以下、「実施装置」とも称呼される。）が内燃機関１０に適用されたシステムの概略構成を示している。内燃機関１０は、４サイクル火花点火式多気筒（４気筒）機関である。図１は、複数の気筒（第１気筒〜第４気筒）のうちの一の気筒の断面のみを示している。なお、他の気筒も、この一の気筒と同様の構成を備えている。以下、「内燃機関１０」は、単に「機関１０」とも称呼される。
【００２７】
この機関１０は、シリンダブロック部と、シリンダヘッド部と、吸気系統と、排気系統と、各種センサと、を備えている。
【００２８】
シリンダブロック部は、シリンダ１１、ピストン１２、コンロッド１３、および、クランクシャフト１４、を有する。そして、シリンダ１１、ピストン１２およびシリンダヘッド部の下面により、燃焼室１５が画成されている。
【００２９】
シリンダヘッド部は、燃焼室１５に連通した吸気ポート２１、吸気ポート２１を開閉する吸気バルブ２２、吸気バルブ２２を駆動するインテークカムシャフト２３、燃焼室の内部に燃料を直接噴射するインジェクタ２４、燃焼室１５に連通した排気ポート２５、排気ポート２５を開閉する排気ポート２６、排気ポート２６を駆動するエキゾーストカムシャフト２７、点火プラグ２８、および、点火プラグ２８に与える高電圧を発生するイグニッションコイルを含むイグナイタ２９、を有する。
【００３０】
実施装置において、インジェクタ２４から噴射される燃料は、特に制限されない。燃料として、例えば、ガソリン、エタノール燃料、および、それらの混合燃料などが採用され得る。
【００３１】
吸気系統は、吸気ポート２１を介してそれぞれの気筒に連通されたインテークマニホールド３１、インテークマニホールド３１の上流側にて吸気通路の開口面積（開口断面積）を変更することができるスロットル弁３２、および、指示信号に応じてスロットル弁３２を回転駆動するスロットル弁アクチュエータ３３、を有する。
【００３２】
排気系統は、排気ポート２５を介してそれぞれの気筒に連通されたエキゾーストマニホールド４１、を有する。
【００３３】
さらに、各種センサとして、クランクポジションセンサ５１、カムポジションセンサ５２、を備えている。
【００３４】
クランクポジションセンサ５１は、クランクシャフト１４の近傍に設けられている。クランクポジションセンサ５１は、クランクシャフト１４の回転に応じた信号を出力するように構成されている。この信号に基づき、クランクシャフト１４の単位時間あたりの回転数（以下、単に「機関回転速度ＮＥ」とも称呼される。）が取得される。
【００３５】
カムポジションセンサ５２は、エキゾーストカムシャフト２７の近傍に配設されている。カムポジションセンサ５２は、エキゾーストカムシャフト２７の回転に応じた信号を出力するように構成されている。この信号に基づき、図１に示す気筒が、吸気行程、圧縮行程、膨張行程および排気行程のいずれの行程を実行中であるかが確認される。
【００３６】
さらに、機関１０は、上記各センサ等からの信号が入力されるとともに、インジェクタ２４および点火プラグ２８などに駆動信号（指示信号）を送出するエンジンコントロールユニット（ＥＣＵ）６０を備えている。ＥＣＵ６０は、所定の処理を実行するＣＰＵ６１（図示省略。）を有している。
以上が、本発明の実施形態に係るポートが機関１０に適用されたシステムの概略構成である。
【００３７】
＜実際の作動＞
以下、実施装置の実際の作動について説明する。
実施装置において、ＣＰＵ６１は、図２にフローチャートによって示した「燃料噴射制御ルーチン」を所定時間が経過する毎に繰り返し実行するようになっている。ＣＰＵ８１は、このルーチンにより、現在のサイクルよりも１つ前のサイクルにおける燃料の燃焼状態に基づいて現在のサイクルにおける燃料噴射量を算出するとともに、燃料噴射の指示を行う。以下、便宜上、このクランク角が圧縮上死点前の所定クランク角θｆに一致する圧縮行程中の気筒を「燃料噴射気筒」とも称呼する。
【００３８】
具体的に述べると、ＣＰＵ６１は、燃料噴射気筒のクランク角が上記クランク角度θｆに一致すると、図２のステップ２００から処理を開始してステップ２１０に進み、現時点が機関１０が始動された直後であるか否か（換言すると、本発明の考え方に従って始動制御を行う必要があるか否か）を判定する。
【００３９】
ＣＰＵ６１は、機関１０を始動させるためのセルモータ（スタータ。図示省略。）を駆動させるための信号がＥＣＵから送出されているとき、現時点が機関１０が始動された直後であると判定する。なお、セルモータは、例えば、機関１０を始動させる指示が発せられてから機関１０の機関回転速度NEが所定の閾値よりも大きくなるまで作動させられ続ける。
【００４０】
現時点が機関１０が始動された直後であると「判定された」場合、ＣＰＵ６１は、ステップ２１０にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ２２０に進む。ＣＰＵ６１は、ステップ２２０にて、現在のサイクル（サイクルk）よりも１つ前のサイクル（サイクルk−1）における「膨張行程中の機関回転速度の変化率DNE（k−1）」に基づき、現在のサイクル（サイクルk）における燃料噴射量Fs（k）を取得する。なお、機関回転速度の変化率DNEの取得方法については、後述される（下記ステップ２４０を参照。）。
【００４１】
ステップ２２０における燃料噴射量Fs（k）の取得について詳細に述べると、ＣＰＵ６１は、機関回転速度の変化率DNE（k−1）が所定の閾値DNEthよりも大きいとき、「始動時における燃料噴射量Fs（k）と、機関回転速度NE（k）と、の関係」をあらかじめ定めたMapA（NE（k），Fs（k））に適用することにより、燃料噴射量Fs（k）を算出・取得する。一方、ＣＰＵ６１は、機関回転速度の変化率DNE（k−1）が同閾値DNEth以下であるとき、「機関回転速度NE（k）と、燃料噴射量Fs（k）と、の関係」をあらかじめ定めたMapB（NE（k），Fs（k））に適用することにより、燃料噴射量Fs（k）を算出・取得する。以下、便宜上、MapA（NE（k），Fs（k））は単にMapAとも称呼され、MapB（NE（k），Fs（k））は単にMapBとも称呼される。
【００４２】
上記MapAおよび上記MapBは、「MapBに基づいて算出される燃料噴射量が、上記MapAに基づいて算出される燃料噴射量よりも多い量である」ように、設計されている（ステップ２２０にMapAおよびMapBの一例が示される。）。閾値DNEthは、機関回転速度の変化率DNEがその閾値DNEthよりも大きいときに膨張行程において燃料の少なくとも一部が燃焼していると考えられる適値に設定されている。すなわち、閾値DNEthは、ゼロより大きい所定値に設定され得る。なお、機関１０が始動されるときの初回のサイクルにおいては、MapBが採用されるようになっている。
【００４３】
次いで、ＣＰＵ６１は、ステップ２３０に進む。ＣＰＵ６１は、ステップ２３０にて、燃料噴射量Fs（k）の燃料を燃料噴射気筒に設けられているインジェクタ２４から噴射するように、そのインジェクタ２４に指示を与える。これにより、燃料噴射気筒Fs（k）の燃料が燃料噴射気筒に供給（噴射）される。
【００４４】
なお、燃料は、吸気行程あるいは圧縮行程、または、それら双方において燃料噴射気筒に供給（噴射）され得る。さらに、ＣＰＵ６１は、所定のタイミングにて燃料噴射気筒の点火プラグ２８に火花放電を生じさせる指示を与え、混合気の燃焼を試みる。
【００４５】
次いで、ＣＰＵ６１は、ステップ２４０に進む。ＣＰＵ６１は、ステップ２４０にて、現在のサイクル（サイクルk）における膨張行程中の機関回転速度の変化率DNE（k）を取得する。詳細に述べると、ＣＰＵ６１は、カムポジションセンサ５２の出力信号に基づき、現時点が膨張行程中の時点であるか否かを判定する。そして、現時点が膨張行程中の時点であれば、ＣＰＵ６１は、クランクポジションセンサ５１の出力信号に基づいて機関回転速度NEを算出するとともに、その機関回転速度NEの単位時間あたりの変化率を上記変化率DNE（k）として取得する。この変化率DNE（k）は、例えば、ＥＣＵ６１が有するＲＡＭ（必要に応じて一次的にデータを確認するメモリ。図示省略。）に記録される。
【００４６】
その後、ＣＰＵ６１は、ステップ２９５に進んで本ルーチンを一旦終了する。
【００４７】
これに対し、現時点が機関１０が始動された直後であると「判定されない」場合、ＣＰＵ６１は、ステップ２１０にて「Ｎｏ」と判定してステップ２５０に進む。ＣＰＵ６１は、ステップ２５０にて、「通常時における燃料噴射量Fn（k）と、吸入空気量Ga（k）、機関回転速度NE（k）と、目標空燃比abyftgt（k）と、の関係」をあらかじめ定めたMapC（Ga（k），NE（k），Fn（k））に、現時点における吸入空気量Ga（k）、機関回転速度NE（k）および目標空燃比abyftgt（k）を適用することにより、燃料噴射量Fn（k）を算出・取得する。なお、吸入空気量Gaは、機関１０の吸気系統に設置されたエアフローメータ（図示省略。）などの出力信号に基づいて取得され得る。
【００４８】
上記MapCは、「MapCに基づいて算出される燃料噴射量が、混合気の空燃比を目標空燃比abyftgtに一致させる量である」ように、設計されている。目標空燃比abyftgtは、機関１０の運転状態などを考慮した適値に設定されるようになっている。
【００４９】
次いで、ＣＰＵ６１は、ステップ２６０に進み、燃料噴射量Fn（k）の燃料を燃料噴射気筒に設けられているインジェクタ２４から噴射するように、そのインジェクタ２４に指示を与える。その後、ＣＰＵ６１は、ステップ２９５に進んで本ルーチンを一旦終了する。
【００５０】
なお、実施装置は、図２のルーチンに示す各処理を、各々の気筒（第１気筒〜第４気筒）ごとに独立して実行するようになっている。
【００５１】
＜始動制御の具体例＞
実施装置が上述したように燃料噴射制御ルーチンを実行することにより、始動時において、現在のサイクル（k）における燃料噴射量Fs（k）が、「１つ前のサイクル（k−1）において燃料の少なくとも一部が燃焼したと判定されない場合（MapB）における燃料噴射量Fs（k）」が「１つ前のサイクル（k−1）において燃料の少なくとも一部が燃焼したと判定される場合（MapA）における燃料噴射量Fs（k）」よりも多い量であるように、設定される。
【００５２】
このような始動制御が行われるときの機関回転速度NEと時間tとの関係の一例を、図３に示す。図３に示すように、所定の時刻にてクランキングが開始されると（すなわち、機関１０の始動が開始されると）、セルモータの回転に応じて機関回転速度NEが上昇するとともに、初回のサイクル（サイクル１）が行われる。本例においては、機関１０の第１気筒（＃１）、第３気筒（＃３）、第４気筒（＃４）および第２気筒（＃２）の順に、燃料の噴射および点火の試みが行われる。
【００５３】
図４は、図３に示す例における、各気筒の各サイクルと、燃料噴射量を決定するためのマップと、混合気が燃焼したか否かの結果と、の関係を示す図である。サイクル１は初回のサイクルであるので、上述したように「MapB」に基づく燃料噴射量Fsが全ての気筒において噴射される。再び図３を参照すると、サイクル１においては、全ての気筒（＃１〜＃４）において、機関回転速度NEは実質的に変化しない。すなわち、サイクル１において、全ての気筒にて燃料は燃焼していない。そのため、機関回転速度の変化率DNEは、実質的にゼロである。
【００５４】
本例において、閾値DNEthは、上述したように、ゼロより大きい所定値に設定されている。よって、サイクル１における機関回転速度の変化率DNEは閾値DNEth以下であるので、図４に示すように、サイクル１に続くサイクル２においては、全ての気筒（＃１〜＃４）においてMapBが採用される。
【００５５】
再び図３を参照すると、サイクル２においては、第１気筒（＃１）および第４気筒（＃４）において機関回転速度NEが上昇し、第３気筒（＃３）および第２気筒（＃２）において機関回転速度NEが低下している。すなわち、サイクル２において、第１気筒（＃１）および第４気筒（＃４）において燃料の少なくとも一部が燃焼し、第３気筒（＃３）および第２気筒（＃２）において燃料の少なくとも一部が燃焼していない。このとき、第１気筒（＃１）および第４気筒（＃４）における機関回転速度の変化率DNEが閾値DNEthよりも大きいと、図４に示すように、サイクル２に続くサイクル３においては、第１気筒（＃１）および第４気筒（＃４）おいてMapAが採用され、第３気筒（＃３）および第２気筒（＃２）においてMapBが採用される。
【００５６】
サイクル３においては、上記同様の考え方に基づけば、第１気筒（＃１）、第３気筒（＃３）および第２気筒（＃２）において燃料の少なくとも一部が燃焼し、第４気筒（＃４）において燃料の少なくとも一部が燃焼していない。このとき、上記同様、サイクル３に続くサイクル４においては、第１気筒（＃１）、第３気筒（＃３）および第２気筒（＃２）においてMapAが採用され、第２気筒（＃２）においてMapBが採用される。
【００５７】
サイクル４においては、第３気筒（＃３）、第４気筒（＃４）および第２気筒（＃２）において燃料の少なくとも一部が燃焼し、第１気筒（＃１）において燃料の少なくとも一部が燃焼していない。そこで、サイクル４に続く次のサイクルにおいて、これら燃焼状態に基づいて各気筒ごとにMapAまたはMapBが採用され、各気筒ごとに燃料噴射量が決定される。以下、機関１０の始動が完了するまで（例えば、機関回転速度NEが所定の閾値よりも大きくなるまで）、上述した始動制御が継続される。
【００５８】
このように、実施装置においては、各々の気筒ごとに独立して、あるサイクルにおける燃料の燃焼状態に応じて次のサイクルにおける燃料の量が調整されるので、各サイクルにおける混合気の空燃比が燃焼に適した空燃比に維持され得る。よって、例えば、オーバーリーン失火およびオーバーリッチ失火が繰り返されることが防がれ得る。この結果、実施装置は、内燃機関を適切に始動させることができる。
【００５９】
ところで、本発明の始動制御装置（一例としての上記実施装置）においては、燃料として、ガソリン、エタノール燃料のような単一成分燃料、および、それらの混合燃料などが採用され得る。本発明の始動制御装置は、温度に応じて蒸発量が大きく変化する特性を有する燃料（エタノール燃料など）が採用される場合であっても、適切に内燃機関を始動させることができる。
【００６０】
＜その他の態様＞
本発明は上記実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。
【００６１】
例えば、上記実施装置においては、「１つ前のサイクルにおいて燃料の少なくとも一部が燃焼したか否か」が機関回転速度の変化率DNEに基づいて判定されている（図２のステップ２２０を参照。）。しかし、同判定を行うためのパラメータは、機関回転速度の変化率DNEの変化率に限定されない（例えば、下記（１）〜（３）を参照。）。
【００６２】
（１）例えば、本発明の始動制御装置の実施形態は、燃焼室１５内の圧力である筒内圧力を筒内圧力センサによって取得するとともに、その筒内圧力の変化率、または、筒内圧力から推定される熱発生率に基づいて上記判定を行うように、構成され得る。
【００６３】
（２）さらに、本発明の始動制御装置の実施形態は、燃焼室１５内を通電するイオン電流をイオン電流センサによって取得するとともに、そのイオン電流に基づいて上記判定を行うように、構成され得る。
【００６４】
なお、イオン電流センサとは、周知のように、端子部分と出力用電気抵抗部分とを備えたセンサである。イオン電流センサは、一般に、端子部分と燃焼室の壁面との間が絶縁された状態にて端子部分が燃焼室内に露出するように配置される。そして、端子部分と燃焼室の壁面との間に所定の電圧が印加される。このとき、混合気が燃焼して形成される火炎が端子部分および燃焼室の壁面の双方に接触すれば、火炎中に含まれるイオンに起因して端子部分と燃焼室の壁面との間を（火炎中を）電流が通過し得る。すなわち、端子部分と燃焼室の壁面との間の電気抵抗値が低下する。これに起因し、出力用電気抵抗部分における電位差（出力電圧）が変化する。この出力電圧の変化に基づき、混合気の少なくとも一部が燃焼したか否かが判定され得る。
【００６５】
（３）さらに、本発明の始動制御装置の実施形態は、燃焼室１５の壁面温度を温度センサによって取得するとともに、その壁面温度に基づいて上記判定を行うように、構成され得る。
【００６６】
ところで、上記実施装置は、冷間始動時に限って上述した始動制御を行うように構成され得る。例えば、本発明の始動制御装置の実施形態は、機関１０の冷却水温を水温センサによって取得するとともに、セルモータの駆動信号の有無（図２のステップ２１０を参照。）に加えて冷却水温が所定の温度以下であるときに機関１０が始動された直後であると判定するように、構成され得る。
【００６７】
さらに、一般に、燃料として単一成分燃料（例えば、エタノール燃料）が採用されると、燃焼室の壁面の温度が同燃料の沸点近傍の温度以上である場合、燃焼室の壁面の温度が同沸点近傍の温度よりも低い場合に比べ、燃焼室の壁面に付着する燃料の量が急激に減少する。そのため、本発明の始動制御装置の実施形態においては、燃料として単一成分燃料が採用されるとき、同燃料の沸点近傍の温度の前後で取得される燃料噴射量が変化するように、上記MapAおよびMapBが修正され得る。
【００６８】
さらに、上記実施装置は、機関１０の始動の直後において燃料噴射量を調整するように構成されている。しかし、本発明の始動制御装置の実施形態は、始動された後の暖機運転においても燃料噴射量を調整するように構成され得る。これにより、暖機運転中の失火が防がれ、暖機運転中の燃焼の安定性が向上される。
【００６９】
さらに、上記実施装置は、燃焼室１５の内部に燃料を直接噴射するインジェクタ２４を備えた機関１０に適用されている。しかし、本発明の始動制御装置は、燃焼室の外部において混合気の少なくとも一部を形成するとともに同混合気を燃焼室に導入させる（例えば、いわゆるポート噴射方式のインジェクタを備えた）内燃機関にも適用され得る。
【００７０】
さらに、上記実施装置は、火花点火式機関１０に適用されている。しかし、本発明のポートは、火花点火式機関以外の機関（例えば、圧縮自着火式内燃機関、いわゆるディーゼル機関）にも適用され得る。
【符号の説明】
【００７１】
１０…内燃機関、１５…燃焼室、２４…インジェクタ、５１…クランクポジションセンサ、６０…ＥＣＵ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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