(57)【要約】      （修正有）【課題】粘着部材で貼りあわされた部位同士を容易に分離できる、部品の貼り付け構造、及び部品の分離方法を提供する。【解決手段】部品同士を貼り合わせる粘着性部材２と、前記粘着性部材２によって貼り合わせられる少なくとも一方の部品４または５と前記粘着性部材２との間に配置された、加熱されると膨張して前記粘着性部材を前記少なくとも一方の部品から離れる方向へ押す熱膨張性材料３と、を備える部品の貼り付け構造。【選択図】図２
2013189501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品同士を貼り合わせる粘着性部材と、
前記粘着性部材によって貼り合わせられる少なくとも一方の部品と前記粘着性部材との間に配置された、加熱されると膨張する熱膨張性材料と、を備える、
部品の貼り付け構造。
【請求項２】
前記熱膨張性材料は、粘着面の一部分に配置されている、
請求項１に記載の部品の貼り付け構造。
【請求項３】
前記粘着性部材は、前記熱膨張性材料の膨張力によって変形可能なテープ状またはシート状の基材を有する、
請求項１または２に記載の部品の貼り付け構造。
【請求項４】
前記熱膨張性材料は、粘着面の一部分であって前記何れかの部品に形成される凹部内に収容されている、
請求項１から３の何れか一項に記載の部品の貼り付け構造。
【請求項５】
部品同士を貼り合わせる粘着性部材によって貼り合わせられる少なくとも一方の部品と前記粘着性部材との間に配置された熱膨張性材料を加熱して膨張させ、前記粘着性部材を前記少なくとも一方の部品から離れる方向へ押す、
部品の分離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、部品の貼り付け構造、及び部品の分離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、接着剤や粘着剤で貼り付けた物の分離を容易にする技術が考案されている（例えば、特許文献１〜４を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００７／１２２７２８号
【特許文献２】特開２０１０−２６０８８０号公報
【特許文献３】実開平５−４６９３６号公報
【特許文献４】特開２００８−９４９５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
粘着性部材によって貼り合わされた部品同士を掴んで引き離すと、部品の粘着部分以外の部分に加わる力により、部品が破損する虞がある。また、粘着性部材によって貼り合わされた部品同士を引き離すと、再利用したい部品に多くの粘着性部材が残留する虞がある。
【０００５】
一方、部品同士を貼り合わせている粘着性部材を、少なくとも一方の部品から離れる方向へ押して剥離させれば、部品同士を掴んで引き離す場合に比べて、部品の粘着部分以外の部分に力が加わりにくいので、部品が破損する可能性が低い。また、再利用したい部品から離れる方向へ粘着性部材を押して剥離させれば、部品同士を掴んで引き離す場合に比べて、再利用したい部品に残留する粘着性部材が低減する。
【０００６】
そこで、本願は、粘着部材で貼りあわされた部位同士を容易に分離できる、部品の貼り付け構造、及び部品の分離方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願は、次のような部品の貼り付け構造を開示する。
部品同士を貼り合わせる粘着性部材と、
前記粘着性部材によって貼り合わせられる少なくとも一方の部品と前記粘着性部材との間に配置された、加熱されると膨張する熱膨張性材料と、を備える、
部品の貼り付け構造。
【０００８】
また、本願は、次のような部品の分離方法を開示する。
部品同士を貼り合わせる粘着性部材によって貼り合わせられる少なくとも一方の部品と前記粘着性部材との間に配置された熱膨張性材料を加熱して膨張させ、前記粘着性部材を前記少なくとも一方の部品から離れる方向へ押す、
部品の分離方法。
【発明の効果】
【０００９】
部品同士を貼り合わせている粘着性部材が特定の部品から離れる方向へ押されて剥離するので、容易に部品同士の分離が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る部品の貼り付け構造図である。
【図２】実施形態に係る部品の分離方法の一例を示した図である。
【図３】実施形態の変形例に係る部品の貼り付け構造図である。
【図４】実施形態の変形例に係る部品の分離方法の一例を示した図である。
【図５】実施形態および変形例の適用例を示した図である。
【図６】開口部の縁に沿って全周に配置した凹溝の一例である。
【図７】開口部の縁の一部に配置した凹溝の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本願発明の実施形態について説明する。以下に示す実施形態は、本願発明の一態様を例示したものであり、本願発明の技術的範囲を以下の態様に限定するものではない。
【００１２】
＜実施形態＞
図１は、実施形態に係る部品の貼り付け構造を示す。実施形態に係る部品の貼り付け構造１は、粘着性部材２と熱膨張性材料３とを備える。粘着性部材２は、第一の部品４と第二の部品５とを貼り合わせる。熱膨張性材料３は、第一の部品４と粘着性部材２との間であって、第一の部品４の粘着面の一部分に形成された凹部６内に収容されている。
【００１３】
上記部品の貼り付け構造１によって貼り合わされた第一の部品４および第二の部品５は、以下のようにして分離することができる。図２は、本実施形態に係る部品の分離方法の一例を示す。
【００１４】
熱膨張性材料３は、加熱されると膨張する。熱膨張性材料３は、加熱によって膨張すると、粘着性部材２のうち少なくとも熱膨張性材料３に隣接する部位を押す。
【００１５】
粘着性部材２は、熱膨張性材料３の押す力が粘着性部材２の粘着力を上回ると、熱膨張性材料３が配置されている部分を起点に、第一の部品４から剥がれ始める（図２（Ｂ）参照）。粘着性部材２は、熱膨張性材料３の膨張の進行に伴い、第一の部品４から更に剥がれる（図２（Ｃ）参照）。粘着性部材２は、熱膨張性材料３の膨張が更に進行すると、第一の部品４から剥離する。
【００１６】
第二の部品５は、粘着性部材２が第一の部品４から剥離すると、熱膨張性材料３の押す力により、第一の部品４から押し離される（図２（Ｄ）参照）。
【００１７】
上記部品の貼り付け構造１は、熱膨張性材料３を加熱すると、凹部６から出た熱膨張性材料３が粘着性部材２を第一の部品４から離れる方向へ押すことにより、部品同士が分離する。よって、上記部品の貼り付け構造１は、粘着性部材によって貼り合わされた部品同士を掴んで引き離す場合に比べて、部品の粘着部分以外の部分に力が加わりにくいので、部品が破損する可能性が低い。
【００１８】
また、上記部品の貼り付け構造１は、熱膨張性材料３を加熱すると、粘着性部材２が第一の部品４から離れる方向へ押されて剥離する。よって、上記部品の貼り付け構造１は、部品同士を掴んで引き離す場合に比べて、第一の部品４に残留する粘着性部材２が低減する。
【００１９】
なお、熱膨張性材料３は、粘着性部材２によって貼り合わされる少なくとも一方の部品と粘着性部材２との間に配置されていればよく、例えば、粘着性部材２の粘着面の一部分に形成した凹部内や、第二の部品５と粘着性部材２との間に配置してもよい。熱膨張性材料３を、例えば、第一の部品４と粘着性部材２との間、及び、第二の部品５と粘着性部材
２との間の両方に配置した場合、部品同士を掴んで引き離す場合に比べて、第一の部品および第二の部品の何れにおいても粘着性部材２の残留を低減することができる。
【００２０】
また、凹部６は、例えば、粘着性部材２の粘着面の面積や粘着力等に合わせて設計してもよい。すなわち、凹部６の大きさは、例えば、第二の部品５を第一の部品４に粘着させるために必要な粘着面積を確保可能な大きさとしてもよい。また、凹部６の内部の大きさは、例えば、熱膨張した熱膨張性材料３が粘着性部材２を第一の部品４から剥離させることが可能な程度の量の熱膨張性材料３を充填可能な大きさにしてもよい。また、凹部６は、例えば、膨張する熱膨張性材料３が第一の部品４および第二の部品５を押し離しやすいよう、開口部が底部よりも広く形成されていてもよい。
【００２１】
また、熱膨張性材料３は、例えば、第一の部品４および第二の部品５の使用温度や保存温度よりも高い温度で熱膨張を開始する材料であってもよい。また、熱膨張性材料３は、例えば、加熱すると、第一の部品４および第二の部品５を十分に押し離し可能な程度に体積が膨張する材料であってもよい。また、粘着性部材２は、例えば、熱膨張性材料３によって押されると第一の部品４から剥離しやすいよう、自身が形態的な一体性を維持するものであってもよい。
【００２２】
上記部品の貼り付け構造１は、以下のように変形することも可能である。なお、以下に示す変形例の説明は、上記実施形態に係る部品の貼り付け構造１と相違する部分について説明し、その他の箇所については同一の符号等を付してその説明を省略する。
【００２３】
＜実施形態の変形例＞
図３は、上記実施形態の変形例に係る部品の貼り付け構造１１を示す。本変形例に係る部品の貼り付け構造１１は、粘着性部材１２と熱膨張性材料３とを備える。粘着性部材１２は、第一の粘着剤１２Ａおよび第二の粘着剤１２Ｂと、テープ状またはシート状の基材１２Ｃとを有している。第一の粘着剤１２Ａは、第二の粘着剤１２Ｂと同じ成分であってもよいし、異なる成分であってもよい。基材１２Ｃは、熱膨張性材料３の膨張力によって変形可能である。
【００２４】
上記部品の貼り付け構造１１によって貼り合わされた第一の部品４および第二の部品５は、以下のようにして分離することができる。図４は、本変形例に係る部品の分離方法の一例を示す。
【００２５】
粘着性部材１２は、加熱されて膨張する熱膨張性材料３の押す力が第一の粘着剤１２Ａの粘着力を上回ると、熱膨張性材料３が配置されている部分を起点に、第一の部品４から剥がれ始める（図４（Ｂ）参照）。粘着性部材１２は、第一の部品４から剥がれ始めると、加熱されて膨張する熱膨張性材料３の押す力を受けて基材１２Ｃが押し潰され始める。粘着性部材１２は、基材１２Ｃを押し潰して第一の部品４と粘着性部材１２の第一の粘着剤１２Ａとの間の空間を押し広げながら膨張する熱膨張性材料３の膨張の進行に伴い、第一の部品４から更に剥がれる（図４（Ｃ）参照）。粘着性部材１２は、熱膨張性材料３の膨張が更に進行すると、第一の部品４から剥離する。
【００２６】
第二の部品５は、粘着性部材１２が第一の部品４から剥離すると、熱膨張性材料３の押す力により、第一の部品４から押し離される（図４（Ｄ）参照）。
【００２７】
上記部品の貼り付け構造１は、粘着性部材１２が基材１２Ｃを有しているので、熱膨張性材料３が基材１２Ｃを押し潰して第一の部品４と粘着性部材１２の第一の粘着剤１２Ａとの間の空間を押し広げながら膨張できる。このため、粘着性部材１２は、上記実施形態に係る粘着性部材２に比べて、第一の部品４から剥離しやすい。
【００２８】
また、基材１２Ｃは、例えば、スポンジ状の発泡体であれば、熱膨張性材料３の膨張力によって容易に変形可能である。また、基材１２Ｃは、例えば、ポリエチレンやアクリルなどを用いた防水性の発泡体であれば、貼り合わせ部分に高い防水性を付与しつつ、熱膨張性材料３の膨張力によって容易に変形可能である。
【００２９】
＜実施形態および変形例の適用例＞
図５は、上記実施形態および変形例の適用例である電子部品１０１を示す。なお、本適用例は、上記変形例に係る部品の貼り付け構造１１を電子部品１０１に適用した場合を例にしているが、上記実施形態に係る部品の貼り付け構造１を電子部品１０１に適用する場合も同様である。
【００３０】
電子部品１０１は、例えば、モバイル機器であり、樹脂製のケース１０４とＬＣＤ（Liquid Crystal Display）のパネル１０５とを備える。ケース１０４は、開口部ＯＰを有している。パネル１０５は、ケース１０４の開口部ＯＰを塞ぐように、両面テープ１０２でケース１０４に貼り合わされる。
【００３１】
本適用例は、上記変形例に係る部品の貼り付け構造１１を、ケース１０４とパネル１０５との貼り合わせに適用した場合を例にしているため、ケース１０４が上記第一の部品４に相当し、パネル１０５が上記第二の部品５に相当し、両面テープ１０２が上記粘着性部材１２に相当することになる。
【００３２】
ケース１０４には、断面が凹状の溝（以下、凹溝１０６という）が開口部ＯＰの縁に沿って形成されている。凹溝１０６は、上記凹部６に相当し、ケース１０４とパネル１０５とを貼り合わせる両面テープ１０２の横幅よりも細く形成されている。凹溝１０６には、上記熱膨張性材料３が充填される。
【００３３】
なお、凹溝１０６は、例えば、両面テープ１０２の幅や粘着力等に合わせて設計してもよい。すなわち、凹溝１０６の幅は、例えば、パネル１０５をケース１０４に粘着させるために必要な粘着面積を確保可能な幅としてもよい。また、凹溝１０６の内部の大きさは、例えば、熱膨張した熱膨張性材料３が両面テープ１０２をケース１０４から剥離させることが可能な程度の量の熱膨張性材料３を充填可能な大きさにしてもよい。
【００３４】
パネル１０５を分離する際は、両面テープ１０２の貼り合わせ部分を加熱し、熱膨張性材料３を間接的に加熱する。熱膨張性材料３の温度が上がると、熱膨張性材料３が膨張して、両面テープ１０２をケース１０４から離れる方向へ押す力が発生し、パネル１０５がケース１０４から押し離される。よって、両面テープ１０２を用いて組み立てたパネル１０５を、ケース１０４から容易に取り外すことができる。
【００３５】
例えば、携帯電話などのモバイル機器の組み立てには、組立を容易にし、且つコストを低くするため、粘着テープが多用されている。貼り合わせ部分には、使用に耐える強固な密着性とともに、不良部品の交換といった部品取外しの容易性という、相反する特性が求められる。しかし、この２つの特性を両立させた粘着テープを作ることは、現実には困難である。
【００３６】
そこで、粘着性部材を溶剤で溶かして粘着力を低下させて部品同士を引き離す方法も考えられる。しかし、溶剤を用いる方法は、部品そのものにダメージを与える可能性があり、また、換気や保護具の着用といった安全面に対する配慮も必要である。
【００３７】
しかしながら、上記部品の貼り付け構造１，１１であれば、粘着性部材２，１２によっ
て貼り合わせた部品同士を離す際に部品が破損する可能性が低いので、分離した部品を他の部品と組み合わせて仕損費を低減することができる。
【００３８】
また、上記部品の貼り付け構造１，１１であれば、部品に残留する粘着性部材２，１２が低減するので、部品の再利用が容易である。
【００３９】
なお、凹溝１０６は、ケース１０４とパネル１０５とを貼り合わせる両面テープ１０２の形状や面積に応じて適宜配置することが可能である。
【００４０】
すなわち、凹溝１０６は、例えば、図６に示すように、開口部ＯＰの縁に沿って全周に配置されていてもよい。凹溝１０６が全周に配置されていれば、熱膨張性材料３が膨張した場合に、ケース１０４とパネル１０５とを貼り合わせる両面テープ１０２が全周に渡って剥離する。
【００４１】
また、凹溝１０６は、例えば、図７に示すように、開口部ＯＰの縁の一部に配置されていてもよい。例えば、両面テープ１０２を容易に剥がすことが可能な箇所については凹溝１０６を省略することにより、両面テープ１０２の貼り合わせ強度と剥離性を調整することができる。また、熱膨張性材料３の充填量を削減することができる。
【００４２】
＜実施形態や変形例、適用例に関する補足事項＞
なお、上記粘着性部材２，１２の粘着剤は、例えば、高い粘度を持つゲル状の物質であり、常温下では部品に強く密着するものの、常温よりも温度の高い高温下では粘度が低下し、部品への密着力が低下するものであってもよい。このような粘着性部材であれば、熱膨張性材料３の温度上昇に伴い、粘着性部材２，１２が部品から剥がれやすくなる。
【００４３】
また、上記部品の貼り付け構造１１において、基材１２Ｃは、例えば、体積比で４０〜７０％程度の気泡を含んだスポンジ状のシートを用いてもよい。このような基材であれば、厚み方向に十分な柔軟性があり且つ形態的な一体性を維持するための強度も保たれるので、熱膨張性材料３が膨張しやすく、粘着性部材１２が部品から剥がれやすい。
【００４４】
また、上記熱膨張性材料３は、例えば、加熱により体積が数十から数百倍に膨らむものであってもよい。このような熱膨張性材料であれば、膨張した際に、第一の部品４および第二の部品５を十分に押し離し可能である。このような材料としては、例えば、加熱すると気化する液体を熱可塑性の殻に内包したものを挙げることができる。液体が気体へ相変化すると、一般的に、体積が数十から数百倍に膨らむ。よって、液体を熱可塑性の殻に内包したものを加熱して液体を気化させれば、気化したガスが粘着部分から漏れることなく、熱可塑性の殻を膨らませることができる。
【００４５】
＜実施例＞
市販の材料を用いて上記貼り付け構造１１の実験を行ったので、その結果を以下に示す。以下に示す実験では、ＤＩＣ株式会社のモバイル機器用防水両面粘着テープ（ＤＡＩＴＡＣ（登録商標）  ＷＳ＃８４０２シリーズ）を上記粘着性部材１２の一例として用いている。本実験において使用するモバイル機器用防水両面粘着テープは、密着強度の平均が６０〜１３０Ｎ／ｃｍ2である。
【００４６】
また、以下に示す実験では、松本油脂製薬株式会社の熱膨張性マイクロカプセル（マツモトマイクロスフェアー（登録商標）  Ｆ、ＦＮシリーズ）を上記熱膨張性材料３の一例として用いている。本実験において使用する熱膨張性マイクロカプセルは、平均粒子径が１０〜２０μｍの球形のカプセルであり、加熱により体積が５０〜１００倍に膨らむ。また、発泡開始温度は、７０〜１００℃であり、携帯電話の保存温度よりも高い温度である
。
【００４７】
このような材料を用いて上記貼り付け構造１１を構成し、熱膨張性マイクロカプセルを加熱したところ、熱膨張性マイクロカプセルが膨張し、粘着性部材１２が第一の部品４から剥離することが確認された。
【符号の説明】
【００４８】
１，１１・・部品の貼り付け構造，２，１２・・粘着性部材，１２Ａ・・第一の粘着剤，１２Ｂ・・第二の粘着剤，１２Ｃ・・基材，３・・熱膨張性材料，４・・第一の部品，５・・第二の部品，６・・凹部，１０１・・電子部品，１０２・・両面テープ，１０４・・ケース，１０５・・パネル，１０６・・凹溝，ＯＰ・・開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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