(57)【要約】【課題】コイルのステータコアに対する巻装を、当該ステータコアの変形を抑制しつつ実行することが可能なコイル巻装装置を実現する。【解決手段】第一治具４０は、第二治具に対して相対回転可能とされていると共に、第二治具から分離して、ステータコアと同軸上であってステータコアと径方向Ｒに見て重なる位置に配置可能とされている。第一治具４０は、第一コイル辺部３６の第一コイル辺部用スロット４６外への移動を規制する第一規制機構８１ａ，８１ｂと、第二コイル辺部３７の第二コイル辺部用スロット４７外への移動を規制する第二規制機構８２とを備える。第二規制機構８２は、少なくとも第一周面４１とステータ対向面とが対向する状態で規制を解除可能に構成され、第一規制機構８１ａ，８１ｂは、第二規制機構８２から独立して規制を解除可能に構成されている。【選択図】図７
2013198173.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータへの対向面となる円筒状のステータ対向面と当該ステータ対向面の周方向に複数分散配置された複数のコアスロットとを有するステータコアであり、前記コアスロットが前記ステータコアを軸方向に貫通すると共に前記ステータ対向面に開口するように形成されているステータコアに対して、互いに異なる前記コアスロット内にそれぞれ配置される一対のコイル辺部を有する環状導体を複数備えたコイルを巻装するための回転電機用のコイル巻装装置であって、
前記ステータ対向面と径方向に対向するように配置可能な円筒状の第一周面と、複数の第一治具スロットと、を有する治具であり、前記第一治具スロットが当該治具を軸方向に貫通すると共に前記第一周面に開口する第一治具と、
前記第一周面と同軸上であって径方向に見て重なる位置に配置可能な円筒状の第二周面と、複数の第二治具スロットと、を有する治具であり、前記第二治具スロットが当該治具を軸方向に貫通すると共に前記第二周面に開口する第二治具と、を備え、
複数の前記第一治具スロットは、前記一対のコイル辺部のうちの前記周方向の一方側である周第一方向側に配置される第一コイル辺部を挿入可能な第一コイル辺部用スロットと、前記一対のコイル辺部のうちの前記周第一方向とは反対方向である周第二方向側に配置される第二コイル辺部を挿入可能な第二コイル辺部用スロットとにより構成され、
複数の前記第二治具スロットは、それぞれに前記第一コイル辺部を挿入可能であるとともに、前記第一コイル辺部用スロットと同じ周方向間隔で形成されており、
前記第一治具は、前記第二治具と同軸上であって前記第二治具と径方向に見て重なる位置に配置された状態で、前記第二治具に対して相対回転可能とされていると共に、前記第二治具から分離して、前記ステータコアと同軸上であって前記ステータコアと径方向に見て重なる位置に配置可能とされており、
更に、前記第一治具は、前記第一コイル辺部の前記第一コイル辺部用スロット外への移動を規制する第一規制機構と、前記第二コイル辺部の前記第二コイル辺部用スロット外への移動を規制する第二規制機構と、を備え、
前記第二規制機構は、少なくとも前記第一周面と前記ステータ対向面とが対向する状態で規制を解除可能に構成され、
前記第一規制機構は、前記第二規制機構から独立して規制を解除可能に構成されているコイル巻装装置。
【請求項２】
前記第一規制機構は、第一規制部材と、前記第一規制部材の移動を案内する第一規制部材案内機構と、を備え、
前記第一規制部材案内機構は、前記第一コイル辺部用スロットの開口部と重複する周方向範囲内に前記第一規制部材の少なくとも一部が位置する第一規制位置と、前記第一コイル辺部用スロットの開口部と重複する周方向範囲外に前記第一規制部材の全体が位置する第一規制解除位置との間での前記第一規制部材の周方向の移動を案内する請求項１に記載のコイル巻装装置。
【請求項３】
前記第一治具は、前記第一周面を有する本体部と、前記第一周面と前記第二周面との間に配置されて前記第二周面と径方向に対向する円筒状の第三周面を有すると共に前記本体部から取り外し可能に設けられた補助部と、を備え、
前記補助部は、前記本体部に取り付けられた状態で前記第二コイル辺部用スロットの開口部と重複する周方向範囲内に配置される固定部と、前記第一規制部材としての可動部と、を備え、
前記第一規制部材案内機構が前記固定部に設けられ、
前記第二規制機構は、前記本体部に取り付けられた状態の前記固定部である請求項２に記載のコイル巻装装置。
【請求項４】
前記補助部は、前記本体部に対して軸方向一方側に相対移動することにより取り外し可能に構成されている請求項３に記載のコイル巻装装置。
【請求項５】
前記第二規制機構は、第二規制部材と、前記第二規制部材の移動を案内する第二規制部材案内機構と、を備え、
前記第二規制部材案内機構は、前記第二コイル辺部用スロットの開口部と重複する周方向範囲内に前記第二規制部材の少なくとも一部が位置する第二規制位置と、前記第二コイル辺部用スロットの開口部と重複する周方向範囲外に前記第二規制部材の全体が位置する第二規制解除位置との間での前記第二規制部材の周方向の移動を案内する請求項２に記載のコイル巻装装置。
【請求項６】
前記第一治具は、前記第一周面を有する本体部と、前記第一規制部材が前記第一コイル辺部用スロットと同じ周方向間隔で複数形成された第一板状部材と、前記第二規制部材が前記第二コイル辺部用スロットと同じ周方向間隔で複数形成された第二板状部材と、を備え、
前記第一板状部材と前記第二板状部材とが、軸方向に見て前記本体部と重複すると共に軸方向に分割された前記本体部の間に挟まれる位置に配置され、
更に、前記第一板状部材と前記第二板状部材とが、それぞれ独立に前記本体部に対して周方向に相対回転可能に構成されている請求項５に記載のコイル巻装装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の回転電機用のコイル巻装装置を用いてステータを製造するステータ製造方法であって、
前記第一治具と前記第二治具とが分離していると共に前記第一規制機構及び前記第二規制機構のそれぞれの規制が解除された状態で、複数の前記環状導体が前記第一周面の周方向に沿って互いに重複することなく順に並ぶように、前記環状導体のそれぞれの前記第一コイル辺部を前記第一コイル辺部用スロット内に配置するとともに、前記環状導体のそれぞれの前記第二コイル辺部を前記第二コイル辺部用スロット内に配置する環状導体配置工程と、
前記第一規制機構及び前記第二規制機構のそれぞれの規制が有効な状態で、前記第一コイル辺部用スロットと前記第二治具スロットとの位置が合うように、前記第二治具を前記第一治具と同軸上であって前記第一治具と径方向に見て重なる位置に配置する治具配置工程と、
前記第一規制機構の規制が解除された状態で、複数の前記環状導体のそれぞれの前記第一コイル辺部を、径方向に移動させて前記第一コイル辺部用スロットから前記第二治具スロット内に挿入する第一挿入工程と、
前記第一コイル辺部用スロットと前記第二治具スロットとの位置が合う周方向位置であって前記治具配置工程にて配置した位置とは異なる周方向位置まで、前記第一治具と前記第二治具とを相対回転させる治具回転工程と、
前記第一規制機構の規制が解除された状態で、複数の前記環状導体のそれぞれの前記第一コイル辺部を、径方向に移動させて前記第二治具スロットから前記第一コイル辺部用スロット内に挿入する第二挿入工程と、
前記第一規制機構及び前記第二規制機構のそれぞれの規制が有効な状態で、前記第一治具スロットと前記コアスロットとの位置が合うように、前記ステータコアを前記第一治具と同軸上であって前記第一治具と径方向に見て重なる位置に配置するステータコア配置工程と、
前記第一規制機構及び前記第二規制機構のそれぞれの規制が解除された状態で、複数の前記環状導体のそれぞれの前記一対のコイル辺部を、径方向に移動させて前記第一治具スロットから前記コアスロット内に挿入する第三挿入工程と、を有するステータ製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータコアに対して一対のコイル辺部を有する環状導体を複数備えたコイルを巻装するための回転電機用のコイル巻装装置、及び当該回転電機用のコイル巻装装置を用いてステータを製造するステータ製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなコイル巻装装置の従来技術として、例えば特開２００７−１６６８４９号公報（特許文献１）に記載された技術がある。以下、この背景技術の欄の説明では、〔〕内に特許文献１における部材名を引用して説明する。特許文献１の構成では、コイル巻装装置として、ステータコアの径方向内側に配置される治具〔治具２０〕が備えられる。そして、特許文献１の構成では、コイルを構成する環状導体の一対のコイル辺部〔一側辺Ｃａ及び他側辺Ｃｂ〕が治具〔治具２０〕とステータコア〔ステータコア１０〕とに分かれて配置された状態（特許文献１の図６に示される状態）から、当該治具をステータコアに対して回転させる治具回転工程の実行を経て、コイルがステータコアに巻装される。なお、この治具回転工程では、一対のコイル辺部をステータコアの軸方向外側でつなぐ渡り部の変形加工が行われ、当該一対のコイル辺部の間の周方向の離間距離が拡大される。
【０００３】
しかしながら、特許文献１の構成では、上記の治具回転工程を実行する際に、環状導体の一方のコイル辺部〔一側辺Ｃａ〕がステータコアにより保持されるため、渡り部の変形加工のために要する力によって、完成品としてのステータを構成するステータコアが変形するおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１６６８４９号公報（図６〜図９等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、コイルのステータコアに対する巻装を、当該ステータコアの変形を抑制しつつ実行することが可能なコイル巻装装置の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る、ロータへの対向面となる円筒状のステータ対向面と当該ステータ対向面の周方向に複数分散配置された複数のコアスロットとを有するステータコアであり、前記コアスロットが前記ステータコアを軸方向に貫通すると共に前記ステータ対向面に開口するように形成されているステータコアに対して、互いに異なる前記コアスロット内にそれぞれ配置される一対のコイル辺部を有する環状導体を複数備えたコイルを巻装するための回転電機用のコイル巻装装置の特徴構成は、前記ステータ対向面と径方向に対向するように配置可能な円筒状の第一周面と、複数の第一治具スロットと、を有する治具であり、前記第一治具スロットが当該治具を軸方向に貫通すると共に前記第一周面に開口する第一治具と、前記第一周面と同軸上であって径方向に見て重なる位置に配置可能な円筒状の第二周面と、複数の第二治具スロットと、を有する治具であり、前記第二治具スロットが当該治具を軸方向に貫通すると共に前記第二周面に開口する第二治具と、を備え、複数の前記第一治具スロットは、前記一対のコイル辺部のうちの前記周方向の一方側である周第一方向側に配置される第一コイル辺部を挿入可能な第一コイル辺部用スロットと、前記一対のコイル辺部のうちの前記周第一方向とは反対方向である周第二方向側に配置される第二コイル辺部を挿入可能な第二コイル辺部用スロットとにより構成され、複数の前記第二治具スロットは、それぞれに前記第一コイル辺部を挿入可能であるとともに、前記第一コイル辺部用スロットと同じ周方向間隔で形成されており、前記第一治具は、前記第二治具と同軸上であって前記第二治具と径方向に見て重なる位置に配置された状態で、前記第二治具に対して相対回転可能とされていると共に、前記第二治具から分離して、前記ステータコアと同軸上であって前記ステータコアと径方向に見て重なる位置に配置可能とされており、更に、前記第一治具は、前記第一コイル辺部の前記第一コイル辺部用スロット外への移動を規制する第一規制機構と、前記第二コイル辺部の前記第二コイル辺部用スロット外への移動を規制する第二規制機構と、を備え、前記第二規制機構は、少なくとも前記第一周面と前記ステータ対向面とが対向する状態で規制を解除可能に構成され、前記第一規制機構は、前記第二規制機構から独立して規制を解除可能に構成されている点にある。
【０００７】
上記の特徴構成によれば、第一コイル辺部が第二治具の第二治具スロット内に配置されているとともに、第二コイル辺部が第一治具の第二コイル辺部用スロット内に配置された状態で、第一治具を第二治具に対して相対回転させることができるため、環状導体の一対のコイル辺部の間の周方向の離間距離を拡大させるための渡り部の変形加工を、一対のコイル辺部の双方が専用の治具である第一治具及び第二治具に保持された状態で行うことができる。すなわち、完成品としてのステータを構成するステータコアを用いることなく渡り部の変形加工を行うことができる。よって、コイルのステータコアに対する巻装を、当該ステータコアの変形を抑制しつつ実行することが可能となる。
ところで、このように第一治具に加えて第二治具を用いる場合には、コイルの渡り部の変形加工後に、第二治具に代えてステータコアを、第一治具と同軸上であって当該第一治具と径方向に見て重なる位置に配置するステータコア配置工程が必要となる。この点に関し、上記の特徴構成によれば、第一治具には、第一規制機構と第二規制機構とが備えられるため、ステータコア配置工程を、コイル辺部のスロット外への移動が一対のコイル辺部の双方について規制された状態で行うことができる。よって、ステータコア配置工程に際してコイル辺部がステータコアに接触してコイルが損傷することを抑制することができる。なお、第一規制機構は、第二規制機構から独立して規制を解除可能に構成されているため、このように第一規制機構及び第二規制機構を備える場合でも、第一規制機構の規制を適宜解除して、第一コイル辺部を第一コイル辺部用スロットと第二治具スロットとの間で移動させることができる。
【０００８】
ここで、前記第一規制機構は、第一規制部材と、前記第一規制部材の移動を案内する第一規制部材案内機構と、を備え、前記第一規制部材案内機構は、前記第一コイル辺部用スロットの開口部と重複する周方向範囲内に前記第一規制部材の少なくとも一部が位置する第一規制位置と、前記第一コイル辺部用スロットの開口部と重複する周方向範囲外に前記第一規制部材の全体が位置する第一規制解除位置との間での前記第一規制部材の周方向の移動を案内する構成とすると好適である。
【０００９】
この構成によれば、第一規制機構による規制の状態を切り替えるための第一規制部材の移動方向を、周方向に沿った方向とすることができる。よって、第一規制機構による規制の状態を切り替えるための第一規制部材の移動方向が軸方向に沿った方向とされる場合に比べ、コイルの渡り部が配置される第一治具の軸方向端面に対する設計変更の必要性を低減しつつ、第一治具に第一規制機構を設けることが可能となる。よって、第一規制機構を設けることによって、コイルの渡り部の形状や長さに制約が生じることを抑制することができる。
【００１０】
上記のように、前記第一規制機構が前記第一規制部材と前記第一規制部材案内機構とを備える構成において、前記第一治具は、前記第一周面を有する本体部と、前記第一周面と前記第二周面との間に配置されて前記第二周面と径方向に対向する円筒状の第三周面を有すると共に前記本体部から取り外し可能に設けられた補助部と、を備え、前記補助部は、前記本体部に取り付けられた状態で前記第二コイル辺部用スロットの開口部と重複する周方向範囲内に配置される固定部と、前記第一規制部材としての可動部と、を備え、前記第一規制部材案内機構が前記固定部に設けられ、前記第二規制機構は、前記本体部に取り付けられた状態の前記固定部である構成とすると好適である。
【００１１】
この構成によれば、第一規制機構及び第二規制機構を実現するための構成を、第一周面を有する本体部とは別の部品である補助部に形成することができる。よって、第一規制機構や第二規制機構の設計に関する自由度を高めることが容易となる。
【００１２】
ここで、前記補助部は、前記本体部に対して軸方向一方側に相対移動することにより取り外し可能に構成されている構成とすると好適である。
【００１３】
この構成によれば、補助部を本体部に対して軸方向一方側に相対移動させるという比較的簡素な工程で、第一規制機構及び第二規制機構のそれぞれの規制を解除することができる。また、この構成によれば、補助部の取り外し方向を、上記のステータコア配置工程を実行する際における第一治具とステータコアとを互いに近づける方向に平行な方向とすることができる。よって、補助部の取り外し工程を、ステータコア配置工程と併せて実行することが比較的容易となる。
【００１４】
上記のように、前記第一規制機構が前記第一規制部材と前記第一規制部材案内機構とを備える構成において、前記第二規制機構は、第二規制部材と、前記第二規制部材の移動を案内する第二規制部材案内機構と、を備え、前記第二規制部材案内機構は、前記第二コイル辺部用スロットの開口部と重複する周方向範囲内に前記第二規制部材の少なくとも一部が位置する第二規制位置と、前記第二コイル辺部用スロットの開口部と重複する周方向範囲外に前記第二規制部材の全体が位置する第二規制解除位置との間での前記第二規制部材の周方向の移動を案内する構成としても好適である。
【００１５】
この構成によれば、第二規制機構を、第一規制機構と同様の機構として構成することができるため、部品の共通化或いは製造工程の共通化等によって、第一治具の製造コストを抑制することが可能となる。
【００１６】
ここで、前記第一治具は、前記第一周面を有する本体部と、前記第一規制部材が前記第一コイル辺部用スロットと同じ周方向間隔で複数形成された第一板状部材と、前記第二規制部材が前記第二コイル辺部用スロットと同じ周方向間隔で複数形成された第二板状部材と、を備え、前記第一板状部材と前記第二板状部材とが、軸方向に見て前記本体部と重複すると共に軸方向に分割された前記本体部の間に挟まれる位置に配置され、更に、前記第一板状部材と前記第二板状部材とが、それぞれ独立に前記本体部に対して周方向に相対回転可能に構成されている構成とすると好適である。
【００１７】
この構成によれば、第一規制機構や第二規制機構を第一治具の軸方向における内部に設けることができるため、第一規制機構や第二規制機構を設けることによって、コイルの渡り部の形状や長さに制約が生じることを抑制することができる。
【００１８】
本発明に係るステータ製造方法の特徴構成は、上述したような構成の回転電機用のコイル巻装装置を用いてステータを製造する方法であり、前記第一治具と前記第二治具とが分離していると共に前記第一規制機構及び前記第二規制機構のそれぞれの規制が解除された状態で、複数の前記環状導体が前記第一周面の周方向に沿って互いに重複することなく順に並ぶように、前記環状導体のそれぞれの前記第一コイル辺部を前記第一コイル辺部用スロット内に配置するとともに、前記環状導体のそれぞれの前記第二コイル辺部を前記第二コイル辺部用スロット内に配置する環状導体配置工程と、前記第一規制機構及び前記第二規制機構のそれぞれの規制が有効な状態で、前記第一コイル辺部用スロットと前記第二治具スロットとの位置が合うように、前記第二治具を前記第一治具と同軸上であって前記第一治具と径方向に見て重なる位置に配置する治具配置工程と、前記第一規制機構の規制が解除された状態で、複数の前記環状導体のそれぞれの前記第一コイル辺部を、径方向に移動させて前記第一コイル辺部用スロットから前記第二治具スロット内に挿入する第一挿入工程と、前記第一コイル辺部用スロットと前記第二治具スロットとの位置が合う周方向位置であって前記治具配置工程にて配置した位置とは異なる周方向位置まで、前記第一治具と前記第二治具とを相対回転させる治具回転工程と、前記第一規制機構の規制が解除された状態で、複数の前記環状導体のそれぞれの前記第一コイル辺部を、径方向に移動させて前記第二治具スロットから前記第一コイル辺部用スロット内に挿入する第二挿入工程と、前記第一規制機構及び前記第二規制機構のそれぞれの規制が有効な状態で、前記第一治具スロットと前記コアスロットとの位置が合うように、前記ステータコアを前記第一治具と同軸上であって前記第一治具と径方向に見て重なる位置に配置するステータコア配置工程と、前記第一規制機構及び前記第二規制機構のそれぞれの規制が解除された状態で、複数の前記環状導体のそれぞれの前記一対のコイル辺部を、径方向に移動させて前記第一治具スロットから前記コアスロット内に挿入する第三挿入工程と、を有する点にある。
【００１９】
上記の特徴構成によれば、環状導体配置工程、治具配置工程、第一挿入工程、治具回転工程、及び第二挿入工程を順に実行して、複数の環状導体が、完成品としてのステータに巻装された状態と同様の周方向の位置関係で第一治具に配置された状態を実現することができる。そして、このような状態からステータコア配置工程及び第三挿入工程を順に実行して、ステータを製造することができる。
この際、上記の特徴構成によれば、第二治具を第一治具と同軸上であって当該第一治具と径方向に見て重なる位置に配置する治具配置工程と、ステータコアを第一治具と同軸上であって当該第一治具と径方向に見て重なる位置に配置するステータコア配置工程との双方の工程が、第一規制機構及び第二規制機構のそれぞれの規制が有効な状態で実行される。よって、治具配置工程やステータコア配置工程を実行する際に、コイル辺部が第一治具スロットから外に出ることを規制することができ、結果、コイル辺部が第二治具或いはステータコアに接触して損傷することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第一の実施形態に係るステータの斜視図である。
【図２】本発明の第一の実施形態に係るステータの軸方向視図である。
【図３】本発明の第一の実施形態に係るステータ製造方法の製造工程を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る環状導体配置工程を概念的に示す斜視図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る環状導体配置工程の実行後の環状導体の配置状態を示す図である。
【図６】本発明の第一の実施形態に係る第一治具の一部分解斜視図である。
【図７】本発明の第一の実施形態に係る環状導体配置工程の実行後の第一治具の状態を示す図である。
【図８】本発明の第一の実施形態に係る治具配置工程の実行後の第一治具及び第二治具の配置状態を示す図である。
【図９】本発明の第一の実施形態に係る第一挿入工程を概念的に示す斜視図である。
【図１０】本発明の第一の実施形態に係る第一挿入工程の実行後の各部の配置状態を示す図である。
【図１１】本発明の第一の実施形態に係る治具回転工程を概念的に示す斜視図である。
【図１２】本発明の第一の実施形態に係る治具回転工程の実行後の各部の配置状態を示す図である。
【図１３】本発明の第一の実施形態に係る第二挿入工程を概念的に示す斜視図である。
【図１４】本発明の第一の実施形態に係る第二挿入工程の実行後の各部の配置状態を示す図である。
【図１５】本発明の第一の実施形態に係る第二挿入工程の実行後の第一治具及び第二次具の配置状態を示す図である。
【図１６】本発明の第一の実施形態に係るステータコア配置工程を概念的に示す一部断面斜視図である。
【図１７】本発明の第一の実施形態に係るステータコア配置工程の実行後の第一治具及びステータコアの配置状態を示す図である。
【図１８】本発明の第一の実施形態に係る第三挿入工程を概念的に示す斜視図である。
【図１９】本発明の第一の実施形態に係る第三挿入工程の実行後の各部の配置状態を示す図である。
【図２０】本発明の第二の実施形態に係る第一治具の一部断面斜視図である。
【図２１】本発明の第二の実施形態に係る環状導体配置工程の実行後の第一治具の状態を示す図である。
【図２２】本発明の第二の実施形態に係る治具配置工程の実行後の第一治具及び第二治具の配置状態を示す図である。
【図２３】本発明の第二の実施形態に係るステータコア配置工程の実行後の第一治具及びステータコアの配置状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
１．第一の実施形態
本発明に係るコイル巻装装置及びステータ製造方法の第一の実施形態について、図面を参照して説明する。本発明に係るステータ製造方法は、回転電機用のコイル巻装装置５（図４及び図９等参照）を用いて、ステータコア２に対してコイル３を巻装して回転電機用のステータ１（図１参照）を製造する方法である。以下では、製造対象となるステータ１の構成、ステータ１の製造段階において用いられるコイル巻装装置５の構成、及びコイル巻装装置５を用いたステータ製造方法、の順に説明する。
【００２２】
以下の説明における、完成品としてのステータ１の各部（コイル３等）についての記載における、軸方向、周方向、及び径方向の各方向は、特に区別して明記している場合を除き、ステータコア２が有する円筒状のステータ対向面２１の軸心（図１に示すステータ軸心Ａ）を基準とする方向である。また、ステータ１の製造段階（すなわち完成前）についての記載における当該各方向は、特に区別して明記している場合を除き、第一治具４０が有する第一周面４１の軸心（図４に示す治具軸心Ｂ）を基準とする方向である。なお、以下の説明では便宜上、ステータ軸心Ａと治具軸心Ｂとが一致するとして、軸方向、周方向、及び径方向の各方向に共通の符号を割り当て、「軸方向Ｌ」、「周方向Ｃ」、「径方向Ｒ」と記載している。そして、径方向Ｒの内側へ向かう方向を「径内方向Ｒ２」とし、径方向Ｒの外側へ向かう方向を「径外方向Ｒ１」としている。
【００２３】
また、以下では、発明の理解を容易にすべく、コイル３を構成する環状導体３５（図４参照）の各部について、製造段階での各工程の説明においても、完成品としてのステータ１に巻装された状態（図１及び図２参照）における対応する部分と同じ名称（第一コイル辺部３６、第二コイル辺部３７、及び渡り部３８）を用いて説明している。なお、以下の説明における、各部材についての方向や位置等に関する用語（例えば、「平行」等）は、製造上許容され得る誤差による差異を有する状態も含む概念として用いている。
【００２４】
１−１．ステータの構成
本実施形態に係るステータ１の構成について、図１及び図２を参照して説明する。このステータ１は、回転電機用のステータであり、図１に示すように、ステータコア２とコイル３とを備えている。ステータコア２は、磁性材料を用いて形成されている。図１では、ステータコア２から軸方向Ｌに突出するコイル３の部分であるコイルエンド部３２については、煩雑さを避けるために、一部のみを示している。本願明細書では、「回転電機」は、モータ（電動機）、ジェネレータ（発電機）、及び必要に応じてモータ及びジェネレータの双方の機能を果たすモータ・ジェネレータのいずれをも含む概念として用いている。
【００２５】
ステータコア２は、ロータ（図示せず）への対向面となる円筒状のステータ対向面２１と、当該ステータ対向面２１の周方向Ｃに複数分散配置された複数のコアスロット２２とを有している。コアスロット２２は、ステータコア２を軸方向Ｌに貫通すると共にステータ対向面２１に開口するように形成されている。周方向Ｃに隣接する２つのコアスロット２２の間にはティース２３が形成されている。すなわち、ステータコア２は、複数のコアスロット２２に対応して複数（具体的にはコアスロット２２と同数）のティース２３を備えている。各コアスロット２２は、互いに同じ形状とされ、各ティース２３は、互いに同じ形状とされている。
【００２６】
本実施形態では、ステータ１は、インナロータ型の回転電機用のステータとされ、ステータコア２は、ロータに対して径外方向Ｒ１側に配置される。すなわち、図１に示すように、ステータ対向面２１は、ステータコア２の内周面（径内方向Ｒ２側を向く面）により構成され、具体的には、複数のティース２３の径内方向Ｒ２側の端面により、ステータ対向面２１が形成されている。よって、本実施形態では、コアスロット２２の開口部２２ａは、径方向Ｒの内側に開口する内周開口部とされている。また、本実施形態では、コアスロット２２はセミオープンスロットとされ、図１７に示すように、コアスロット２２の開口部２２ａの開口幅（周方向Ｃの幅）は、コアスロット２２における開口部２２ａより径外方向Ｒ１側の部分の周方向Ｃの幅に比べて狭くなっている。よって、ティース２３の先端部２３ａ（径内方向Ｒ２側の端部）の周方向Ｃの幅は、ティース２３における先端部２３ａより径外方向Ｒ１側の部分の周方向Ｃの幅に比べて広くなっている。
【００２７】
本実施形態では、回転電機は三相交流（多相交流の一例）で駆動される交流電動機であり、ステータ１のコイル３は、三相（Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相）のそれぞれに対応して、Ｕ相コイル、Ｖ相コイル、Ｗ相コイルに分かれている。これに対応して、ステータコア２には、Ｕ相用、Ｖ相用、Ｗ相用の所定数（本例では２つ）のコアスロット２２が、周方向Ｃに沿って繰り返し現れるように配置されている。なお、各相の相コイルは同様に形成されている。
【００２８】
コイル３は、複数の環状導体３５（図４参照）を有して構成されている。環状導体３５のそれぞれは、互いに異なるコアスロット２２内にそれぞれ配置される一対のコイル辺部を有している。ここで、当該一対のコイル辺部のうちの周方向Ｃの一方側である周第一方向Ｃ１（図２における時計回り方向側）側に配置されるコイル辺部を第一コイル辺部３６とし、当該一対のコイル辺部のうちの周第一方向Ｃ１とは反対方向である周第二方向Ｃ２（図２における反時計回り方向）側に配置されるコイル辺部を第二コイル辺部３７とする。本実施形態では、図２に示すように、同じ環状導体３５を構成する第一コイル辺部３６と第二コイル辺部３７とは、互いに５スロットピッチ離れた２つのコアスロット２２に分かれて配置されている。
【００２９】
環状導体３５のそれぞれは、ステータコア２に対して軸方向Ｌの外側において、第一コイル辺部３６と第二コイル辺部３７とをつなぐ渡り部３８を備えている。環状導体３５のそれぞれが有する合計で複数の渡り部３８によって、図１に示すように、ステータコア２から軸方向Ｌに突出するコイルエンド部３２が軸方向Ｌの両側に形成されている。なお、各渡り部３８は、基本的に互いに同じ形状とされている。
【００３０】
図２に示すように、渡り部３８は、互いに５スロットピッチ離れた２つのコアスロット２２を結ぶように配置されている。渡り部３８の軸方向Ｌ視での形状は、図２に模式的に示すように、周第一方向Ｃ１側の端部において同じ周方向Ｃの位置にある他の渡り部３８（以下、「第一対象渡り部」という。）に対して径外方向Ｒ１側に位置し、周第二方向Ｃ２側の端部において同じ周方向Ｃの位置にある他の渡り部３８（以下、「第二対象渡り部」という。）に対して径内方向Ｒ２側に位置する形状とされている。なお、図２においては、煩雑さを避けるために渡り部３８同士を互いに離間して示しているが、実際は、渡り部３８の周第一方向Ｃ１側の端部が、第一対象渡り部の径外方向Ｒ１側に接し、渡り部３８の周第二方向Ｃ２側の端部が、第二対象渡り部の径内方向Ｒ２側に接するように、渡り部３８が成形されている。
【００３１】
渡り部３８の軸方向Ｌ視での形状は、図２に示すように、ステータ軸心Ａ側から径外方向Ｒ１側へ向かって延びる渦巻線Ｓに沿って配置されるように設計されている。ここで、「渦巻線Ｓ」は、渦巻状の平面曲線（平面直線及び平面折線等を含む）であり、延長線がステータ軸心Ａを通らない渦巻線Ｓも含む。そして、図２に示すように、複数の渡り部３８が、軸方向Ｌ視で互いに異なる渦巻線Ｓに沿って配置されることで、全体として渦巻状のコイルエンド部３２が形成されている。
【００３２】
コイル３を構成する環状導体３５は、図４に示すように、複数本の線状導体３４の束で構成されている。ここで、「複数本」とは、線状導体３４の延在方向に直交する各断面において複数本となっていることを意味し、線状導体３４自体は全体として１本につながっていても良い。本実施形態では、１本の線状導体３４を複数回周回させることにより、複数本の線状導体３４の束からなる環状導体３５が形成されている。これら複数の環状導体３５により構成されるコイル３は、本実施形態では、重ね巻かつ分布巻きによりステータコア２に巻装されている。線状導体３４は、例えば銅やアルミニウム等の金属により構成され、線状導体３４の表面には、樹脂等からなる絶縁皮膜が形成される。
【００３３】
１−２．コイル巻装装置の構成
次に、本実施形態に係るコイル巻装装置５について説明する。コイル巻装装置５は、回転電機用のステータコア２に対して、環状導体３５を複数備えたコイル３を巻装するための装置である。以下、コイル巻装装置５が備える第一治具４０及び第二治具５０の構成について順に説明する。
【００３４】
１−２−１．第一治具の構成
第一治具４０は、図４に示すように、円筒状の第一周面４１と複数の第一治具スロット４２とを有している。第一治具４０は、後述する第三挿入工程Ｐ７（図３、図１８、及び図１９参照）を実行して環状導体３５をコアスロット２２内へ挿入する際に、第一周面４１がステータ対向面２１と径方向Ｒに対向するように配置される。すなわち、第一周面４１は、図１９に示すように、ステータ対向面２１と径方向Ｒに対向するように配置可能に形成されている。この際、第一治具４０は、後述する第二治具５０から分離した状態とされる。すなわち、第一治具４０は、第二治具５０から分離して、ステータコア２と同軸上であってステータコア２と径方向Ｒに見て重なる位置に配置可能に構成されている。
【００３５】
本実施形態では、第一治具４０は、第一周面４１を有する本体部６０を備えている。本実施形態では、本体部６０は、図４に示すように全体として円筒状に形成されており、第一周面４１は、本体部６０の外周面（径方向Ｒの外側を向く面）により構成されている。そして、図１７〜図１９に示すように第一治具４０をステータコア２の径内方向Ｒ２側に配置することを可能とすべく、第一周面４１は、ステータ対向面２１より小径に形成されている。なお、第一周面４１は、本体部６０の外周面のうち、後述する本体部側係合部４４及び突出部４５の双方を除く部分で構成されている（図６参照）。すなわち、第一周面４１は、周方向Ｃに分割された円弧面部の集合により形成されている。後述するように、本実施形態では、第一治具４０は、本体部６０に加えて、当該本体部６０から取り外し可能に設けられた補助部６２を備えている。
【００３６】
本実施形態では、第一周面４１がステータ対向面２１に対して相対移動可能な嵌め合い（すきま嵌め）により内嵌するように、第一周面４１の外径が、ステータ対向面２１の内径との関係で設定されている。これにより、互いに同軸上に配置した第一治具４０の本体部６０とステータコア２とを軸方向Ｌに互いに近づける（いずれか一方を固定状態としても良い）ことで、本体部６０をステータコア２に対して内嵌させて、本体部６０をステータコア２の径内方向Ｒ２側に配置することが可能となっている。
【００３７】
本実施形態では、第一治具４０の本体部６０の軸方向Ｌの長さは、ステータコア２の軸方向Ｌの長さとの関係で設定されている。具体的には、本実施形態では、図１８及び図１９に示すように、第三挿入工程Ｐ７の実行時には、ステータコア２の軸方向Ｌの両側の端面のそれぞれに、カフスサポート２４が配置される。このカフスサポート２４は、コアスロット２２に挿入される絶縁部材（例えばスロット紙、図示せず）の当該コアスロット２２から軸方向Ｌに突出する部分（カフス部）を保護するための部材である。よって、本実施形態では、本体部６０の軸方向Ｌの長さは、図１６（ｂ）に示すように、ステータコア２の軸方向Ｌの長さに、カフスサポート２４の軸方向Ｌの長さの２倍を加算した値に一致するように設定されている。また、軸方向Ｌの両側において、本体部６０の軸方向Ｌの端面は、治具軸心Ｂに直交する面に平行であって、軸方向Ｌの位置が周方向Ｃ及び径方向Ｒに一様な面とされている。
【００３８】
本実施形態では、図６及び図１７に示すように、第一治具４０は、ステータコア２が第一治具４０と同軸上であって第一治具４０と径方向Ｒに見て重なる位置に配置された状態でティース２３の先端部２３ａが嵌まるように形成された、軸方向Ｌに延びる凹部を備えている。具体的には、本実施形態では、軸方向Ｌに沿って線状に延びる突出部４５が、第一周面４１から径外方向Ｒ１側に突出するように形成されている。この突出部４５は、第一治具スロット４２の開口部４２ａの周方向Ｃの両端部に形成されており、具体的には、第一治具スロット４２の壁面の延長線上に形成されている。そして、図１７に示すように、第一周面４１を構成する円弧面部により径内方向Ｒ２側を区画され、２つの突出部４５により周方向Ｃの両側を区画された空間が、ティース２３の先端部２３ａが嵌まる溝状の凹部を形成している。これにより、ステータコア２が第一治具４０と同軸上であって第一治具４０と径方向Ｒに見て重なる位置に配置された状態では、ティース２３の先端部２３ａは一対の突出部４５により周方向Ｃの両側から挟まれ、第一治具４０とステータコア２とは、基本的に、周方向Ｃに互いに位置決めされて周方向Ｃに相対回転不能となる。
【００３９】
第一治具スロット４２は、図４に示すように、第一治具４０の本体部６０を軸方向Ｌに貫通すると共に第一周面４１に開口している。本実施形態では第一周面４１は、径外方向Ｒ１側を向く面であるため、第一周面４１に開口する第一治具スロット４２の開口部４２ａは、本実施形態では外周開口部とされている。なお、本実施形態では、第一周面４１には上述した突出部４５が形成されており、第一治具スロット４２は、周方向Ｃの両側を突出部４５により挟まれる部分に開口している。
【００４０】
第一治具スロット４２は、図４及び図５に示すように、周方向Ｃに沿って一定ピッチで複数分散配置されている。本実施形態では、コアスロット２２と同数の第一治具スロット４２が、コアスロット２２の配設ピッチと同じピッチで配置されている（図１７〜図１９参照）。なお、第一治具スロット４２は、軸方向Ｌに直交する断面の形状が軸方向Ｌに一様に形成されている。また、各第一治具スロット４２は、互いに同じ形状とされている。そして、第一治具スロット４２は、環状導体３５の一部（具体的にはコイル辺部３６，３７）を挿入可能に形成されている。具体的には、第一治具スロット４２の周方向Ｃの幅や径方向Ｒの長さは、コイル辺部３６，３７の構成に応じて、１つの第一治具スロット４２内に、１つのコイル辺部（第一コイル辺部３６又は第二コイル辺部３７）の全体を収容可能な大きさに設定されている。
【００４１】
本実施形態では、上述したように、環状導体３５は複数本の線状導体３４の束で構成され、図５に示すように、第一コイル辺部３６及び第二コイル辺部３７のそれぞれは、互いに同じ本数（図５では８本としている）の複数の線状導体３４の束で構成されている。そして、本実施形態では、ステータ１の製造過程で、第一コイル辺部３６や第二コイル辺部３７は、当該複数の線状導体３４が軸方向Ｌ視での第一治具スロット４２の延在方向（本例では、径方向Ｒ）に沿って一列に並ぶように、第一治具スロット４２内に配置される。そのため、本実施形態では、軸方向Ｌ視での第一治具スロット４２の延在方向に直交する方向（本例では、周方向Ｃ）の幅は、線状導体３４の直径（延在方向に直交する断面の直径）に応じた値（例えば、線状導体３４の直径と同じ値）に設定される。また、軸方向Ｌ視での第一治具スロット４２の延在方向に沿った長さ（本例では、径方向Ｒの長さ）は、１つのコイル辺部３６，３７を構成する線状導体３４の本数と直径とに応じた値とされる。図１７に示すように、本実施形態では、第一治具スロット４２の開口部４２ａの周方向Ｃの幅は、コアスロット２２の開口部２２ａの周方向Ｃの幅よりも狭くなっている。
【００４２】
そして、本実施形態では、第一治具スロット４２は、治具軸心Ｂから放射状に径方向Ｒに平行に直線状に延びるように形成されている。よって、本実施形態では、図５に示すように、第一治具スロット４２は、径外方向Ｒ１側の端部と径内方向Ｒ２側の端部とが、同じ周方向Ｃの位置に位置する。また、本実施形態では、第一治具スロット４２の周方向Ｃの幅は、径方向Ｒの全域で一様とされている。
【００４３】
図４に示すように、第一治具４０に形成される複数の第一治具スロット４２は、第一コイル辺部３６を挿入可能な第一コイル辺部用スロット４６と、第二コイル辺部３７を挿入可能な第二コイル辺部用スロット４７とにより構成されている。これらの第一コイル辺部用スロット４６と第二コイル辺部用スロット４７とは、図５に示すように、互いに同じ形状に形成されているとともに、周方向Ｃに沿って交互に配置されている。よって、第一コイル辺部用スロット４６の配設ピッチ、及び第二コイル辺部用スロット４７の配設ピッチは、共に、第一治具スロット４２の配設ピッチの２倍に等しくなる。
【００４４】
そして、第一治具４０は、図６に示すように、第一コイル辺部３６の第一コイル辺部用スロット４６外への移動（本例では径外方向Ｒ１側への移動）を規制する第一規制機構８１と、第二コイル辺部３７の第二コイル辺部用スロット４７外への移動（本例では径外方向Ｒ１側への移動）を規制する第二規制機構８２と、を備える。このような第一規制機構８１及び第二規制機構８２を備えるべく、本実施形態に係る第一治具４０は、第一周面４１を有する本体部６０に加えて、当該本体部６０から取り外し可能な補助部６２を備えている。補助部６２は、図６及び図７に示すように円筒状の第三周面６１を備える。図８に示すように、第一治具４０を第二治具５０と同軸上であって第二治具５０と径方向Ｒに見て重なる位置に配置した状態で、第三周面６１は、第一周面４１と第二周面５１との間に配置されて第二周面５１と径方向Ｒに対向する。
【００４５】
具体的には、補助部６２は、図６〜図８に示すように、本体部６０に取り外し可能に固定される固定部６３と、固定部６３に対して周方向Ｃに移動可能な可動部６４とを備える。固定部６３は、径方向Ｒの一方側（本例では径外方向Ｒ１側）の端面に、第三周面６１を構成する円弧面部を備える。図７に示すように、周方向Ｃに分割された固定部６３の円弧面部の集合により、第三周面６１が形成されている。本実施形態では、固定部６３は、本体部６０と同じ軸方向Ｌの長さを有し、第三周面６１は、第一周面４１と同じ軸方向Ｌの長さを有する。
【００４６】
固定部６３は、図６に示すように、本体部６０に設けられた本体部側係合部４４に係合する補助部側係合部６３ｂを備える。図４に示すように、本実施形態では、本体部側係合部４４は、一定の周方向Ｃの幅で軸方向Ｌに沿って一様に延びる溝状に形成され、当該溝の底部は、径外方向Ｒ１側を向く面により構成されている。また、当該溝の底部とは径方向Ｒの反対側（本例では径外方向Ｒ１側）に形成される開口部は、周方向Ｃの幅が当該開口部より底部側の部分に比べて狭く形成されている。そして、本体部側係合部４４は、軸方向Ｌの一方側である軸第一方向Ｌ１側（図４及び図６における上側）のみに開口するように形成されている。
【００４７】
上記のような本体部側係合部４４の構成に合わせて、補助部側係合部６３ｂは、図６及び図８に示すように、径内方向Ｒ２側に突出した状態で軸方向Ｌに沿って一様に延びる突起状に形成されている。補助部側係合部６３ｂの軸方向Ｌに直交する断面の形状は、本体部側係合部４４の軸方向Ｌに直交する断面の形状に合わせて形成されており、補助部側係合部６３ｂと本体部側係合部４４とは、軸方向Ｌに摺動可能に係合するように構成されている。また、補助部側係合部６３ｂの軸方向Ｌの長さは、本体部側係合部４４の軸方向Ｌの長さと一致するとともに、補助部側係合部６３ｂは、固定部６３における軸第一方向Ｌ１側の端部から軸第一方向Ｌ１とは反対方向の軸第二方向Ｌ２側に向かって軸方向Ｌに延びるように形成されている。
【００４８】
これにより、図６に示すように、本体部６０に対して軸第一方向Ｌ１側に配置された固定部６３を、本体部６０に対して軸第二方向Ｌ２側に相対移動させることにより、固定部６３を本体部６０に取り付けることが可能に構成されている。そして、固定部６３を本体部６０に取り付けた状態では、本体部６０の軸方向Ｌの端面と、固定部６３の軸方向Ｌの端面とが、軸方向Ｌの両側において互いに同じ軸方向Ｌの位置に配置される。また、固定部６３は、本体部６０に対して軸第一方向Ｌ１側に相対移動させることにより本体部６０から取り外し可能に構成されている。
【００４９】
本実施形態では、固定部６３は、図６に示すように、周方向Ｃに隣接する２つの本体部側係合部４４のそれぞれに対応して合計２つの補助部側係合部６３ｂを備え、図７及び図８に示すように、補助部６２が本体部６０に取り付けられた状態（以下、単に「補助部取付状態」という。）で、固定部６３は、第二コイル辺部用スロット４７の開口部４２ａと重複する周方向Ｃの範囲内に配置される。本実施形態では、補助部取付状態で、固定部６３の径内方向Ｒ２側を向く面が、第二コイル辺部用スロット４７の開口部４２ａと同じ径方向Ｒの位置（具体的には、突出部４５の径外方向Ｒ１側の端部と同じ径方向Ｒの位置）に配置される。また、本実施形態では、補助部取付状態で、固定部６３の周第一方向Ｃ１側の端部が当該開口部４２ａの周第一方向Ｃ１側の端部より周第一方向Ｃ１側に配置されるとともに、固定部６３の周第二方向Ｃ２側の端部が当該開口部４２ａの周第二方向Ｃ２側の端部より周第二方向Ｃ２側に配置される。よって、本実施形態では、補助部取付状態で、固定部６３は、第二コイル辺部用スロット４７の開口部４２ａを径外方向Ｒ１側から覆うように（言い換えれば、閉塞するように）配置される。この際、固定部６３は本体部６０と同じ軸方向Ｌの長さを有するため、第二コイル辺部３７の第二コイル辺部用スロット４７外への移動は、軸方向Ｌの全域で規制される。
【００５０】
本実施形態では、固定部６３は、図６に示すように、可動部６４の周方向Ｃの移動を案内する案内部６３ａを備えている。具体的には、案内部６３ａは、可動部６４が備える被案内部６４ｂの周方向Ｃの移動を案内する。本実施形態では、可動部６４の被案内部６４ｂは、一定の径方向Ｒの幅及び一定の周方向Ｃの幅で軸方向Ｌに沿って一様に延びるように形成されている。このような被案内部６４ｂの周方向Ｃの移動を案内すべく、案内部６３ａは、一定の径方向Ｒの幅で軸方向Ｌに沿って一様に延びる溝状に形成され、当該溝の底部は、周第二方向Ｃ２側を向く面により構成されている。また、当該溝の底部とは周方向Ｃの反対側（本例では周第二方向Ｃ２側）に形成される開口部は、径方向Ｒの幅が当該開口部より底部側の部分に比べて狭く形成されている。そして、被案内部６４ｂの径方向Ｒの幅は、案内部６３ａの上記底部側の部分に対して摺動するように当該底部側の部分の径方向Ｒの幅に合わせて設定されており、被案内部６４ｂの径方向Ｒの幅は、上記開口部の径方向Ｒの幅より広く形成されている。よって、被案内部６４ｂは、径方向Ｒの移動を案内部６３ａにより規制された状態で周方向Ｃに移動可能に構成され、可動部６４の周方向Ｃの移動範囲は、案内部６３ａの周方向Ｃの幅に応じて定まる。可動部６４は、例えば、第一治具４０を径方向Ｒに貫通するように設けられる棒状の操作部材、或いは、第一治具４０の径外方向Ｒ１側に配置された状態の第二治具５０を径方向Ｒに貫通するように設けられる棒状の操作部材を介して、周方向Ｃの位置が変更される。
【００５１】
本実施形態では、可動部６４が、図７に示す第一規制位置と、図８に示す第一規制解除位置との間で移動可能なように、案内部６３ａの周方向Ｃの幅が設定されている。本実施形態では、第一規制位置は、第一規制解除位置より周第二方向Ｃ２側に設定されている。具体的には、可動部６４は、図６に示すように、第一コイル辺部３６の径方向Ｒの移動を規制するための規制部６４ａを、上記の被案内部６４ｂに対して周第二方向Ｃ２側に連結された状態で備えている。そして、第一規制位置は、図７に示すように、第一コイル辺部用スロット４６の開口部４２ａと重複する周方向Ｃの範囲内に、可動部６４の少なくとも一部（本例では規制部６４ａの全体）が位置する周方向Ｃの位置に設定されている。本実施形態では、規制部６４ａの周方向Ｃの幅は、第一コイル辺部用スロット４６の開口部４２ａの周方向Ｃの幅に合わせて設定されている。また、規制部６４ａの径内方向Ｒ２側の端部が、第一コイル辺部用スロット４６の開口部４２ａと同じ径方向Ｒの位置（具体的には、突出部４５の径外方向Ｒ１側の端部と同じ径方向Ｒの位置）に配置されるように、可動部６４が設けられている。よって、本実施形態では、可動部６４が第一規制位置に位置する状態（図７参照）で、第一コイル辺部用スロット４６の開口部４２ａは可動部６４（具体的には規制部６４ａ）により径外方向Ｒ１側から実質的に覆われる（言い換えれば、実質的に閉塞される）。
【００５２】
また、第一規制解除位置は、図８に示すように、第一コイル辺部用スロット４６の開口部４２ａと重複する周方向Ｃの範囲外に、規制部６４ａを含む可動部６４の全体が位置する周方向Ｃの位置に設定されている。本実施形態では、可動部６４が第一規制解除位置に位置する状態（図８参照）で、可動部６４（具体的には規制部６４ａ）の周第二方向Ｃ２側の端部が、第一コイル辺部用スロット４６の開口部４２ａの周第一方向Ｃ１側の端部と同じ周方向Ｃの位置（すなわち、第一コイル辺部用スロット４６の周第一方向Ｃ１側の壁面の延長線上）に配置される。
【００５３】
本実施形態では、可動部６４は、固定部６３と同様、本体部６０と同じ軸方向Ｌの長さを有する。よって、本実施形態では、可動部６４が第一規制位置に位置する状態では、第一コイル辺部３６の第一コイル辺部用スロット４６外への移動が、軸方向Ｌの全域で規制される。ところで、可動部６４における規制部６４ａと被案内部６４ｂとを周方向Ｃに連結する連結部分は、図６に示すように、軸第一方向Ｌ１側の部分にのみ形成されている。これに対応して、軸方向Ｌに沿って延びる溝状に形成される案内部６３ａは、図示は省略するが、上記連結部分の軸第二方向Ｌ２側の端部より軸第二方向Ｌ２側の部分において、周第二方向Ｃ２側の開口部が閉塞されるように形成されている。これにより、固定部６３と可動部６４とを同じ軸方向Ｌの位置に配置した状態で、可動部６４の軸第二方向Ｌ２側への移動を固定部６３により規制することが可能となっている。
【００５４】
以上説明したように、本実施形態では、第一規制機構８１は、第一規制部材８１ａとして、可動部６４を備えている。また、第一規制機構８１は、第一規制部材８１ａ（本例では可動部６４）の周方向Ｃの移動を第一規制位置と第一規制解除位置との間で案内する第一規制部材案内機構８１ｂとして、案内部６３ａを備えている。そして、案内部６３ａは固定部６３に設けられているため、本実施形態では、第一規制部材案内機構８１ｂは固定部６３に設けられている。また、本実施形態では、第二規制機構８２は、本体部６０に取り付けられた状態の固定部６３とされる。
【００５５】
そして、第一規制機構８１の規制を有効にする際に第一規制位置に移動させ、第一規制機構８１の規制を解除する際に第一規制解除位置に移動させる可動部６４（第一規制部材８１ａ）は、本体部６０に取り付けられた状態の固定部６３（第二規制機構８２）に対して周方向Ｃに移動可能に設けられている。よって、第一規制機構８１は、第二規制機構８２から独立して規制を解除可能に構成されている。また、第二規制機構８２の規制を有効にする際に本体部６０に取り付けられる固定部６３は、第二規制機構８２の規制を解除する際には本体部６０から取り外される。後述するように、固定部６３は、第一周面４１とステータ対向面２１とが対向する状態（図１７〜図１９参照）で、本体部６０から取り外される。すなわち、第二規制機構８２は、少なくとも第一周面４１とステータ対向面２１とが対向する状態で規制を解除可能に構成されている。
【００５６】
１−２−２．第二治具の構成
第二治具５０は、図９及び図１０に示すように、円筒状の第二周面５１と複数の第二治具スロット５２とを有している。第二治具５０は、後述する治具配置工程Ｐ２（図３及び図８参照）の実行により第一治具４０の径外方向Ｒ１側に配置される。この状態で、第二治具５０の第二周面５１は、図８及び図１０に示すように、第一治具４０の第一周面４１と同軸上であって径方向Ｒに見て当該第一周面４１重なる位置に配置される。すなわち、第二周面５１は、第一周面４１と同軸上であって径方向Ｒに見て重なる位置に配置可能に構成されている。本実施形態では、治具配置工程Ｐ２の実行により、第二治具５０は、図８に示すように、補助部６２が取り付けられた状態の第一治具４０の径外方向Ｒ１側に配置される。この際、第二治具５０の第二周面５１は、補助部６２の第三周面６１に対して径外方向Ｒ１側において、当該第三周面６１と径方向Ｒに対向するように配置される。
【００５７】
本実施形態では、第二治具５０は、全体として円筒状に形成されており、第二周面５１は、第二治具５０の内周面により構成されている。そして、図８〜図１０に示すように、第二治具５０を、補助部６２が取り付けられた状態の第一治具４０の径外方向Ｒ１側に配置することを可能とすべく、第二周面５１は、第三周面６１より大径に形成されている。本実施形態では、第二周面５１が第三周面６１に対してすきま嵌めにより外嵌するように、第二周面５１の内径が、第三周面６１の外径との関係で設定されている。これにより、互いに同軸上に配置した第一治具４０と第二治具５０とを軸方向Ｌに互いに近づける（いずれか一方を固定状態としても良い）ことで、第二治具５０を第一治具４０に対して外嵌させて、第二治具５０を第一治具４０の径外方向Ｒ１側に配置することが可能となっている。
【００５８】
本実施形態では、第二治具５０の軸方向Ｌの長さは、第一治具４０（具体的には本体部６０）の軸方向Ｌの長さと同一とされている。また、軸方向Ｌの両側において、第二治具５０の軸方向Ｌの端面は、治具軸心Ｂに直交する面に平行であって、軸方向Ｌの位置が周方向Ｃ及び径方向Ｒに一様な面とされている。
【００５９】
そして、第二治具５０を第一治具４０の径外方向Ｒ１側に配置した状態で、第一治具４０と第二治具５０とは互いに周方向Ｃに相対回転可能とされる。すなわち、第一治具４０は、第二治具５０と同軸上であって第二治具５０と径方向Ｒに見て重なる位置に配置された状態で、第二治具５０に対して相対回転可能に構成されている。なお、第三周面６１の外径と第二周面５１の内径との差は僅かであるため、相対回転の前後で、第一治具４０と第二治具５０との径方向Ｒの位置関係は基本的に維持される。
【００６０】
第二治具スロット５２は、図９及び図１０に示すように、第二治具５０を軸方向Ｌに貫通すると共に第二周面５１に開口している。本実施形態では、第二周面５１は、径方向Ｒの内側を向く面であるため、第二周面５１に開口する第二治具スロット５２の開口部５２ａは、本実施形態では内周開口部とされている。第二治具スロット５２は、図１０に示すように、周方向Ｃに沿って一定ピッチで複数分散配置されている。本実施形態では、コアスロット２２の半数の第二治具スロット５２が、コアスロット２２の配設ピッチの２倍のピッチで配置されている。すなわち、第二治具５０に形成される第二治具スロット５２の個数は、第一治具４０に形成される第一治具スロット４２の個数の半分となっており、第二治具スロット５２の配設ピッチは、第一治具スロット４２の配設ピッチの２倍となっている。上述したように、第一コイル辺部用スロット４６の配設ピッチは第一治具スロット４２の配設ピッチの２倍に等しいため、複数の第二治具スロット５２は、第一コイル辺部用スロット４６と同じ周方向間隔で形成されている。なお、第二治具スロット５２は、軸方向Ｌに直交する断面の形状が軸方向Ｌに一様に形成されている。また、各第二治具スロット５２は、互いに同じ形状とされている。
【００６１】
そして、第二治具スロット５２も、第一治具スロット４２と同様、環状導体３５の一部（具体的にはコイル辺部３６，３７）を挿入可能に形成されている。本実施形態では、複数の第二治具スロット５２は、それぞれに第一コイル辺部３６を挿入可能に形成されている。本実施形態では、ステータ１の製造過程で、第一コイル辺部３６が、当該第一コイル辺部３６を構成する複数の線状導体３４が軸方向Ｌ視での第二治具スロット５２の延在方向に沿って一列に並ぶように、第二治具スロット５２内に配置される。そのため、軸方向Ｌ視での第二治具スロット５２の延在方向に直交する方向の幅や、軸方向Ｌ視での第二治具スロット５２の延在方向に沿った長さは、基本的に第一治具スロット４２と同様に設定される。図８に示すように、第二治具スロット５２の開口部５２ａの周方向Ｃの幅は、本実施形態では、第一治具スロット４２の開口部４２ａの周方向Ｃの幅と同じ値に設定される。
【００６２】
後述するように、治具回転工程Ｐ４（図３、図１１、及び図１２参照）では、第二治具５０を第一治具４０に対して周第一方向Ｃ１側に相対回転させる。そして、本実施形態では、第二治具スロット５２は、図１０に示すように、径外方向Ｒ１側の端部が径内方向Ｒ２側の端部より周第二方向Ｃ２側に位置するように形成されている。これにより、図１１及び図１２から明らかなように、第二治具スロット５２が径方向Ｒに平行に直線状に延びる場合に比べて、治具回転工程Ｐ４を適切に実行することが可能な環状導体３５の周長（１周の長さ）を短く抑えることができ、結果、渡り部３８の長さを短く抑えてコイルエンド部３２を小さくすることが可能となる。なお、本実施形態では、軸方向Ｌ視での第二治具スロット５２の形状が円弧状に形成されているが、軸方向Ｌ視での第二治具スロット５２の形状を、径方向Ｒに対して交差する直線状に形成することも可能である。
【００６３】
１−３．ステータ製造方法
次に、本実施形態に係るコイル巻装装置５を用いて実行されるステータ製造方法について説明する。本実施形態に係るステータ製造方法では、上述したコイル巻装装置５に加えて、更に、コイル配置機構７０（図４参照）、第一コイル押出機構７１（図９参照）、第二コイル押出機構７２（図１３参照）、及び第三コイル押出機構７３（図１８参照）を用いて実行される。すなわち、本実施形態では、ステータ製造方法を実行するためのステータ製造装置６は、コイル巻装装置５、コイル配置機構７０、第一コイル押出機構７１、第二コイル押出機構７２、及び第三コイル押出機構７３を備えている。図３に示すように、本実施形態に係るステータ１は、環状導体配置工程Ｐ１、治具配置工程Ｐ２、第一挿入工程Ｐ３、治具回転工程Ｐ４、第二挿入工程Ｐ５、ステータコア配置工程Ｐ６、及び第三挿入工程Ｐ７が、記載の順に実行されて製造される。以下、各工程について順に説明する。
【００６４】
１−３−１．環状導体配置工程
環状導体配置工程Ｐ１は、図４に示すように、第一治具４０と第二治具５０（図４において省略）とが分離していると共に第一規制機構８１及び第二規制機構８２のそれぞれの規制が解除された状態で、複数の環状導体３５が第一周面４１の周方向Ｃに沿って互いに重複することなく順に並ぶように、環状導体３５のそれぞれの第一コイル辺部３６を第一コイル辺部用スロット４６内に配置するとともに、環状導体３５のそれぞれの第二コイル辺部３７を第二コイル辺部用スロット４７内に配置する工程である。本実施形態では、環状導体配置工程Ｐ１を実行する際には、図４に示すように、補助部６２を本体部６０から取り外した状態とすることで、第一規制機構８１及び第二規制機構８２のそれぞれの規制が解除された状態を実現する。
【００６５】
環状導体配置工程Ｐ１の実行後の環状導体３５の配置状態を図５に示す。本実施形態では、図５に示すように、環状導体配置工程Ｐ１において、同じ環状導体３５を構成する一対のコイル辺部３６，３７を、互いに隣接する第一コイル辺部用スロット４６及び第二コイル辺部用スロット４７に分かれるように配置するとともに、各環状導体３５の第一コイル辺部３６を、周第一方向Ｃ１側に隣接配置される他の環状導体３５の第二コイル辺部３７が配置される第二コイル辺部用スロット４７に対して周第二方向Ｃ２側に隣接する第一コイル辺部用スロット４６内に配置する。なお、この図５、並びに図７、図１０、図１２、図１４、及び図１９では、全て又は一部の環状導体３５について、対を成す２つのコイル辺部３６，３７同士を仮想的な二点鎖線により結んでいる。本実施形態では、このように環状導体３５を配置するため、環状導体配置工程Ｐ１では、合計で第一治具スロット４２の形成数の半分の個数の環状導体３５が、第一治具４０に配置される。なお、図４、並びに図９、図１１、図１３、及び図１８においては、煩雑さを避けるために、一部の環状導体３５のみを示している。
【００６６】
本実施形態では、環状導体配置工程Ｐ１は、コイル配置機構７０により実行される。コイル配置機構７０は、本実施形態では、環状導体３５を、第一治具スロット４２に対して径外方向Ｒ１側から径方向Ｒに沿って挿入する機構である。具体的には、コイル配置機構７０は、図４に示すように、線状導体３４を巻き付けて環状導体３５を形成するための巻枠１４を備えている。本例では、巻枠１４は、軸方向Ｌの互いに異なる位置に配置される一対の被巻回部材支持部１４ｂを備え、一対の被巻回部材支持部１４ｂのそれぞれは、径内方向Ｒ２側に延びる被巻回部材１４ａを支持している。そして、一対の被巻回部材１４ａに対して複数回巻回された線状導体３４により、環状導体３５が形成される。一対の被巻回部材１４ａの間の軸方向Ｌの離間距離は、第一治具４０の本体部６０の軸方向Ｌ長さよりも大きく設定されている。
【００６７】
コイル配置機構７０は、巻枠１４を径方向Ｒに移動させる巻枠移動機構を備えている。コイル配置機構７０は、環状導体３５が配置された巻枠１４を径内方向Ｒ２側に移動させることで、環状導体３５を構成する一対のコイル辺部３６，３７を第一治具スロット４２に対して径外方向Ｒ１側から径方向Ｒに沿って挿入する。巻枠１４は、コイル辺部３６，３７を構成する全ての線状導体３４が第一治具スロット４２内に挿入されるまで、径内方向Ｒ２側に移動される。その後、巻枠１４のみを径外方向Ｒ１側に移動させることで、１つの環状導体３５の第一治具４０への配置が完了する。巻枠１４を径外方向Ｒ１側に移動させる際に環状導体３５が径外方向Ｒ１側に移動するのを抑制すべく、コイル配置機構７０は、被巻回部材１４ａを支持する被巻回部材支持部１４ｂを軸方向Ｌに沿って移動させる被巻回部材移動機構を備えており、一対の被巻回部材１４ａの間の軸方向Ｌの離間距離を調整可能に構成されている。そして、コイル配置機構７０は、巻枠１４を径外方向Ｒ１側に移動させる際には、一対の被巻回部材支持部１４ｂのそれぞれを軸方向Ｌの中央側に移動させることで、一対の被巻回部材１４ａの間の軸方向Ｌの離間距離を、巻枠１４の径内方向Ｒ２側への移動時に比べて短くするように構成されている。なお、図４には巻枠１４を１つのみ示しているが、巻枠１４が周方向Ｃに沿って複数設けられ、複数の環状導体３５が同時に第一治具４０に配置される構成とすることもできる。
【００６８】
本実施形態では、環状導体配置工程Ｐ１には、図６に示すように、補助部６２を本体部６０に取り付ける補助部取付工程も含まれる。本実施形態では、図６に示すように、補助部６２は、本体部６０に対して軸第二方向Ｌ２側に相対移動することにより取り付け可能に構成されている。図７は、補助部取付工程を含む環状導体配置工程Ｐ１の実行後の第一治具４０の状態を示している。図７に示すように、２つの第一治具スロット４２に対して１つの補助部６２が取り付けられ、本体部６０には、合計で第一治具スロット４２の形成数の半分の個数の補助部６２が取り付けられる。なお、１つの補助部６２は、固定部６３と、当該固定部６３に対して周方向Ｃに移動可能に設けられる可動部６４とを有する。そして、本実施形態では、図７に示すように、可動部６４（第一規制部材８１ａ）の規制対象の第一コイル辺部用スロット４６は、同じ補助部６２に備えられる固定部６３（第二規制機構８２）の規制対象の第二コイル辺部用スロット４７に対して、周第二方向Ｃ２側に隣接する第一コイル辺部用スロット４６とされる。よって、本実施形態では、同じ環状導体３５を構成する第一コイル辺部３６と第二コイル辺部３７とは、周方向Ｃに隣接して配置される互いに異なる補助部６２によって、スロット外への移動が規制される。
【００６９】
補助部取付工程は、補助部６２を１つずつ本体部６０に取り付ける工程とすることも、複数の補助部６２を同時に本体部６０に取り付ける工程とすることもできる。例えば、環状導体３５を１つずつ第一治具４０に配置する場合に、１つの環状導体３５の第一治具４０への配置と、１つの補助部６２の本体部６０への取付とを、交互に実行する構成とすることができる。また、補助部取付工程により本体部６０に取り付けられた補助部６２の可動部６４は、図７に示すように第一規制位置に配置される。これにより、環状導体配置工程Ｐ１の実行後には、第一規制機構８１及び第二規制機構８２のそれぞれの規制が有効な状態となる。
【００７０】
１−３−２．治具配置工程
治具配置工程Ｐ２は、第一規制機構８１及び第二規制機構８２のそれぞれの規制が有効な状態で、第一コイル辺部用スロット４６と第二コイル辺部用スロット４７との位置が合うように、第二治具５０を第一治具４０と同軸上であって第一治具４０と径方向Ｒに見て重なる位置に配置する工程である。ここで、２つのスロットに関して「位置が合う」とは、当該２つのスロットのそれぞれの開口部が径方向Ｒに見て重複する部分（周方向Ｃの位置が共通する部分）の周方向Ｃの幅が、何れか一方のスロット内に配置された状態のコイル辺部３６，３７の周方向Ｃの幅（本例では線状導体３４の直径）以上となる位置関係を意味する。
【００７１】
治具配置工程Ｐ２の実行後の第一治具４０及び第二治具５０の配置状態を図８に示す。なお、本実施形態では、治具配置工程Ｐ２には、第一規制機構８１の規制を解除する規制解除工程も含まれ、図８ではこの規制解除工程の実行後の状態を示している。図８に示すように、本実施形態では、治具配置工程Ｐ２の実行により、第二治具５０が第一治具４０に対して径外方向Ｒ１側に配置されるとともに、第三周面６１と第二周面５１とが径方向Ｒに対向するように配置される。
【００７２】
本実施形態では、同軸上に配置された第一治具４０と第二治具５０とを互いに軸方向Ｌに近づけることで、治具配置工程Ｐ２を実行する。この際、本実施形態では、第一治具４０と第二治具５０とは、軸方向Ｌの長さが互いに同一とされているため、第一治具４０の軸方向Ｌの端面と第二治具５０の軸方向Ｌの端面とが、軸方向Ｌの両側において互いに同じ軸方向Ｌの位置に配置されるように、治具配置工程Ｐ２が実行される。
【００７３】
本実施形態では、第一治具スロット４２の開口部４２ａと第二治具スロット５２の開口部５２ａとは、周方向Ｃの幅が互いに同一に形成されている。そのため、本実施形態では、図８に示すように、治具配置工程Ｐ２では、第一コイル辺部３６が配置された第一コイル辺部用スロット４６の開口部４２ａと、第二治具スロット５２の開口部５２ａとを、周方向Ｃの中央部が互いに同じ周方向Ｃの位置となるように配置する。
【００７４】
１−３−３．第一挿入工程
第一挿入工程Ｐ３は、図９及び図１０に示すように、第一規制機構８１の規制が解除された状態で、複数の環状導体３５のそれぞれの第一コイル辺部３６を、径方向Ｒに移動させて（本例では、径外方向Ｒ１側に移動させて）第一コイル辺部用スロット４６から第二治具スロット５２内に挿入する工程である。なお、図９（ｂ）、並びに図１３（ｂ）及び図１８（ｂ）においては、煩雑さを避けるために、１つの環状導体３５及び当該環状導体３５に対応する押込歯１１ａ，１２ａ，１３ａ（後述する）のみを示している。
【００７５】
本実施形態では、第一挿入工程Ｐ３は、第一コイル押出機構７１により実行される。第一コイル押出機構７１は、図９に示す第一押出器１１と、第一治具４０と第一押出器１１とを互いに軸方向Ｌに近づける移動機構と、を備えている。第一押出器１１は、本体部（図９に示す例では円環板状の本体部）と、当該本体部の上面に立設された複数の第一押込歯１１ａと、を有している。第一押込歯１１ａは、第一治具スロット４２内に挿入可能に形成されている。なお、以下の説明では、図９に示すように、第一押出器１１が治具軸心Ｂと同軸上に配置されている場合を想定して、軸方向Ｌ、径方向Ｒ、及び周方向Ｃの各方向を用いる。
【００７６】
第一押込歯１１ａは、周方向Ｃに沿って一定ピッチで複数分散配置されている。本実施形態では、コアスロット２２の半数の第一押込歯１１ａが、コアスロット２２の配設ピッチの２倍のピッチで配置されている。すなわち、第一コイル辺部用スロット４６と同数（言い換えれば、第二治具スロット５２と同数）の第一押込歯１１ａが、第一コイル辺部用スロット４６の配設ピッチ（言い換えれば、第二治具スロット５２の配設ピッチ）と同じピッチで配置されている。なお、各第一押込歯１１ａは、互いに同じ形状とされている。
【００７７】
第一押込歯１１ａは、図９に示すように、軸方向Ｌ及び径方向Ｒに延在する板状部材とされ、軸方向Ｌ視で治具軸心Ｂから放射状に延びるように形成されている。第一押込歯１１ａの周方向Ｃの厚さは、第一治具スロット４２に対して軸方向Ｌに挿入可能な値とされている。そして、第一押込歯１１ａの径外方向Ｒ１側の端部には、軸方向Ｌに対して傾斜した方向に延びる第一傾斜面１１ｂが形成されている。この第一傾斜面１１ｂは、第一押出器１１の本体部から軸方向Ｌに離れるに従って、径内方向Ｒ２側へ向かう面とされている。
【００７８】
第一コイル押出機構７１は、移動機構により第一治具４０と第一押出器１１とを互いに軸方向Ｌに近づけることで、第一押込歯１１ａを第一コイル辺部用スロット４６内に軸方向Ｌに挿入する。この際、図９（ｂ）及び図１０に示すように、第一コイル辺部用スロット４６内に配置された第一コイル辺部３６は、第一傾斜面１１ｂにより径内方向Ｒ２側から押圧されて径外方向Ｒ１側に押し出され、当該第一コイル辺部用スロット４６と位置が合う（すなわち、当該第一コイル辺部用スロット４６に対向する）第二治具スロット５２内に挿入される。ここで、第一押込歯１１ａの配設ピッチは第一コイル辺部用スロット４６の配設ピッチに等しいため、第一押込歯１１ａは、第一コイル辺部３６が配置された第一コイル辺部用スロット４６の全てに対して同時に挿入される。よって、本実施形態では、第一治具４０と第一押出器１１とを互いに軸方向Ｌに近づけることで、全ての第一コイル辺部３６を同時に（すなわち１つの工程で）第一コイル辺部用スロット４６から第二治具スロット５２に移動させることが可能となっている。
【００７９】
なお、第一コイル辺部３６を第一コイル辺部用スロット４６から第二治具スロット５２内に完全に移動させることを可能とすべく、第一傾斜面１１ｂは、第二周面５１より径外方向Ｒ１側まで延在するように形成されている。すなわち、第一傾斜面１１ｂの基端部（径外方向Ｒ１側の端部）は、第二周面５１より径外方向Ｒ１側に位置する。また、第二治具スロット５２内に押し出された第一コイル辺部３６は、図１０に示すように、第二治具スロット５２内において当該第一コイル辺部３６を構成する複数の線状導体３４が一列に並ぶように配置される。
【００８０】
１−３−４．治具回転工程
治具回転工程Ｐ４は、図１１及び図１２に示すように、第一コイル辺部用スロット４６と第二治具スロット５２との位置が合う周方向位置であって治具配置工程Ｐ２にて配置した位置とは異なる周方向位置まで、第一治具４０と第二治具５０とを相対回転させる工程である。すなわち、第一治具４０と第二治具５０とは、第一コイル辺部３６が第二治具スロット５２内に配置されるとともに第二コイル辺部３７が第二コイル辺部用スロット４７内に配置された状態で、互いに周方向Ｃに相対回転可能に構成されている。なお、この治具回転工程Ｐ４を実行する際、第一規制機構８１は規制が有効な状態とすることも規制が解除された状態とすることも可能である。例えば、第一規制機構８１の規制が有効な状態で治具回転工程Ｐ４を実行する場合には、治具回転工程Ｐ４の開始時に第一規制機構８１の規制を有効にする規制有効化工程を実行し、治具回転工程Ｐ４の終了時に第一規制機構８１の規制を解除する規制解除工程を実行する。
【００８１】
治具回転工程Ｐ４では、第一治具４０及び第二治具５０の内の少なくとも一方を、治具軸心Ｂを回転軸として回転させることで、第一治具４０に対して第二治具５０を周第一方向Ｃ１側に相対回転（周方向Ｃに相対移動）させる。この際、例えば図示しない支持機構等により、第一治具４０と第二治具５０とが互いに同軸上に配置された状態が維持される。ここで、上記相対回転の角度は、ステータ１の構成に基づき予め定められ、本実施形態では、第一治具スロット４２の配設ピッチの４倍の角度に設定されている。よって、本実施形態では、治具回転工程Ｐ４の実行後の状態では、図１２に示すように、環状導体３５の第一コイル辺部３６が配置された第二治具スロット５２と位置が合う第一コイル辺部用スロット４６は、当該環状導体３５の第二コイル辺部３７が配置された第二コイル辺部用スロット４７から周第一方向Ｃ１側に５スロットピッチ離れた第一治具スロット４２とされる。
【００８２】
１−３−５．第二挿入工程
第二挿入工程Ｐ５は、図１３及び図１４に示すように、第一規制機構８１の規制が解除された状態で、複数の環状導体３５のそれぞれの第一コイル辺部３６を、径方向Ｒに移動させて（本例では、径内方向Ｒ２側に移動させて）第二治具スロット５２から第一コイル辺部用スロット４６内に挿入する工程である。本実施形態では、第二挿入工程Ｐ５は、第二コイル押出機構７２により実行される。第二コイル押出機構７２は、図１３に示す第二押出器１２と、第二治具５０と第二押出器１２とを互いに軸方向Ｌに近づける移動機構と、を備えている。第二押出器１２は、第一押出器１１と基本的に同様に構成されているが、第一押込歯１１ａに対応する第二押込歯１２ａの径方向Ｒの位置、軸方向Ｌ視での第二押込歯１２ａの延在方向、及び第一傾斜面１１ｂに対応する第二傾斜面１２ｂの軸方向Ｌに対する傾斜方向が、第一押出器１１とは異なっている。なお、第二押込歯１２ａは、第二治具スロット５２内に挿入可能に形成されている。
【００８３】
具体的には、第二押込歯１２ａは、図１３（ｂ）に示すように第二治具スロット５２に挿入されるため、第一押込歯１１ａより径外方向Ｒ１側に設けられている。また、第二押出器１２は、第一押出器１１とは径方向Ｒにおける反対側に第一コイル辺部３６を移動させるため、第二傾斜面１２ｂは、第二押出器１２の本体部から軸方向Ｌに離れるに従って、径外方向Ｒ１側へ向かう面とされている。更に、本実施形態では、第二治具スロット５２は、軸方向Ｌ視での形状が円弧状に形成されているため、これに合わせて、第二押込歯１２ａの軸方向Ｌ視での形状も円弧状に形成されている。その他の点については、第二押出器１２は、第一押出器１１と同様に構成されている。
【００８４】
第二コイル押出機構７２は、移動機構により第二治具５０と第二押出器１２とを互いに軸方向Ｌに近づけることで、第二押込歯１２ａを第二治具スロット５２内に軸方向Ｌに挿入する。この際、図１３（ｂ）及び図１４に示すように、第二治具スロット５２内に配置された第一コイル辺部３６は、第二傾斜面１２ｂにより径外方向Ｒ１側から押圧されて径内方向Ｒ２側に押し出され、当該第二治具スロット５２と位置が合う（すなわち、当該第二治具スロット５２に対向する）第一コイル辺部用スロット４６内に挿入される。ここで、第二押込歯１２ａの配設ピッチは第二治具スロット５２の配設ピッチと同じであるため、第二押込歯１２ａは、第二治具スロット５２の全てに対して同時に挿入される。よって、本実施形態では、第二治具５０と第二押出器１２とを互いに軸方向Ｌに近づけることで、全ての第一コイル辺部３６を同時に（すなわち１つの工程で）第二治具スロット５２から第一コイル辺部用スロット４６に移動させることが可能となっている。
【００８５】
なお、第一コイル辺部３６を第二治具スロット５２から第一コイル辺部用スロット４６内に完全に移動させることを可能とすべく、第二傾斜面１２ｂは、第一周面４１（図８参照）より径内方向Ｒ２側まで延在するように形成されている。すなわち、第二傾斜面１２ｂの基端部（径内方向Ｒ２側の端部）は、第一周面４１より径内方向Ｒ２側に位置する。また、第一コイル辺部用スロット４６内に押し出された第一コイル辺部３６は、図１４に示すように、第一治具スロット４２内において当該第一コイル辺部３６を構成する複数の線状導体３４が一列に並ぶように配置される。
【００８６】
本実施形態では、第二挿入工程Ｐ５には、第一規制機構８１の規制を有効にする規制有効化工程も含まれ、図１５にはこの規制有効化工程の実行後の状態を示している。この規制有効化工程は、第一コイル辺部３６の全体が第二治具スロット５２から第一コイル辺部用スロット４６内に移動した後に実行される。
【００８７】
また、本実施形態では、第二挿入工程Ｐ５には、渡り部３８を成形する渡り部成形工程も含まれる。この渡り部成形工程では、軸方向Ｌ視での渡り部３８の形状を、周第一方向Ｃ１側の端部において同じ周方向Ｃの位置にある他の渡り部３８の径外方向Ｒ１側に接し、周第二方向Ｃ２側の端部において同じ周方向Ｃの位置にある他の渡り部３８の径内方向Ｒ２側に接する形状に成形する。具体的には、軸方向Ｌ視での渡り部３８の形状を、ステータ軸心Ａ（治具軸心Ｂ）側から径方向Ｒの外側へ向かって延びる渦巻線Ｓに沿う形状に成形する。これにより、第二挿入工程Ｐ５の実行後の渡り部３８の形状は、図２に示す渡り部３８の形状を径方向Ｒに縮めたものに相当する。なお、渡り部成形工程は、例えば、屈曲加工装置（図示せず）等を用いて実行される。
【００８８】
１−３−６．ステータコア配置工程
ステータコア配置工程Ｐ６は、図１６及び図１７に示すように、第一規制機構８１及び第二規制機構８２のそれぞれの規制が有効な状態で、第一治具スロット４２とコアスロット２２との位置が合うように、ステータコア２を第一治具４０と同軸上であって第一治具４０と径方向Ｒに見て重なる位置に配置する工程である。本実施形態では、第一治具スロット４２はコアスロット２２と同じピッチで同数形成されているため、ステータコア配置工程Ｐ６の実行後には、図１７に示すように、全ての第一治具スロット４２が、コアスロット２２と位置が合うように配置される。このステータコア配置工程Ｐ６は、第二治具５０を第一治具４０から分離させる治具分離工程を含み、当該治具分離工程の実行後に、ステータコア２を第一治具４０に対して径外方向Ｒ１側に配置する。本実施形態では、治具分離工程は、第一治具４０と第二治具５０とを互いに軸方向Ｌに離間させることで実行される。
【００８９】
本実施形態では、ステータコア配置工程Ｐ６の実行により、図１７に示すように、ステータコア２が第一治具４０に対して径外方向Ｒ１側に配置されるとともに、第一周面４１とステータ対向面２１とが径方向Ｒに対向するように配置される。すなわち、ステータコア配置工程Ｐ６には、補助部６２を本体部６０から分離させる補助部分離工程が含まれ、ステータコア配置工程Ｐ６の実行後には、ステータコア２が、第一治具４０の本体部６０の径外方向Ｒ１側に配置された状態となる。
【００９０】
本実施形態では、補助部６２は、本体部６０に対して軸第一方向Ｌ１側に相対移動することにより取り外し可能に構成されている。そして、図８と図１７との比較から明らかなように、ステータ対向面２１は、第三周面６１より小径であって、突出部４５の径外方向Ｒ１側の端面により形成される仮想円筒面よりも大径に形成されている。これにより、図１６に示すように、第一治具４０を、ステータコア２と同軸上に当該ステータコア２に対して軸第一方向Ｌ１側に配置した状態から、第一治具４０とステータコア２とを互いに軸方向Ｌに近づけることで、ステータコア２の軸方向Ｌの端面或いは当該端面に配置された部材により補助部６２を本体部６０に対して軸第一方向Ｌ１側に相対移動させることができる。本実施形態では、ステータコア配置工程Ｐ６の実行時には、ステータコア２の軸方向Ｌの両側の端面のそれぞれにカフスサポート２４が配置されるため、カフスサポート２４が補助部６２を本体部６０に対して軸第一方向Ｌ１側に移動させる。
【００９１】
そして、本実施形態では、本体部６０の軸方向Ｌの長さは、ステータコア２の軸方向Ｌの長さに、カフスサポート２４の軸方向Ｌの長さの２倍を加算した値に一致するように設定されている。そのため、本実施形態では、図１６に示すようにステータコア配置工程Ｐ６の実行に並行して補助部分離工程が実行され、ステータコア配置工程Ｐ６の終了に合わせて補助部分離工程も終了する。この結果、本実施形態では、ステータコア配置工程Ｐ６の終了時には、第一規制機構８１及び第二規制機構８２のそれぞれの規制が解除された状態となる。すなわち、ステータコア配置工程Ｐ６には、第一規制機構８１及び第二規制機構８２のそれぞれの規制を解除する規制解除工程が含まれる。
【００９２】
なお、カフスサポート２４は、図１９に示すように、複数のティース２３のそれぞれに対応してティース２３と同数備えられている。また、複数のカフスサポート２４のそれぞれは、ティース２３に対して軸方向Ｌに重なる部分の周方向Ｃの幅がティース２３より狭く形成されているとともに、ティース２３の先端部２３ａまで径内方向Ｒ２側に延びるように形成されている。
【００９３】
１−３−７．第三挿入工程
第三挿入工程Ｐ７は、第一規制機構８１及び第二規制機構８２のそれぞれの規制が解除された状態で、複数の環状導体３５のそれぞれの一対のコイル辺部３６，３７を、径方向Ｒに移動させて（本例では、径外方向Ｒ１側に移動させて）第一治具スロット４２からコアスロット２２内に挿入する工程である。本実施形態では、第三挿入工程Ｐ７は、第三コイル押出機構７３により実行される。第三コイル押出機構７３は、図１８に示す第三押出器１３と、第一治具４０と第三押出器１３とを互いに軸方向Ｌに近づける移動機構と、を備えている。第三押出器１３は、第一押出器１１と基本的に同様に構成されているが、第一押込歯１１ａに対応する第三押込歯１３ａの形成数が異なっている。なお、第三押込歯１３ａは、第一治具スロット４２内に挿入可能に形成されている。
【００９４】
具体的には、第三押込歯１３ａは、図１８に示すように、コアスロット２２と同数形成されており、第三押込歯１３ａの配設ピッチは、コアスロット２２の配設ピッチと同一とされている。すなわち、第一治具スロット４２と同数の第三押込歯１３ａが、第一治具スロット４２の配設ピッチと同じピッチで配置されている。そして、第三押込歯１３ａのそれぞれには、第一押込歯１１ａに対応する第三傾斜面１３ｂが形成されている。その他の点について、第三押出器１３は、第一押出器１１と同様に構成されている。
【００９５】
第三コイル押出機構７３は、移動機構により第一治具４０と第三押出器１３とを互いに軸方向Ｌに近づけることで、第三押込歯１３ａを第一治具スロット４２内に軸方向Ｌに挿入する。この際、図１８（ｂ）及び図１９に示すように、第一治具スロット４２内に配置されたコイル辺部３６，３７は、第三傾斜面１３ｂにより径内方向Ｒ２側から押圧されて径外方向Ｒ１側に押し出され、当該第一治具スロット４２と位置が合う（すなわち、当該第一治具スロット４２に対向する）コアスロット２２内に挿入される。ここで、第三押込歯１３ａの配設ピッチは第一治具スロット４２の配設ピッチと同じであるため、第三押込歯１３ａは、第一治具スロット４２の全てに対して同時に挿入される。よって、本実施形態では、第一治具４０と第三押出器１３とを互いに軸方向Ｌに近づけることで、全てのコイル辺部３６，３７を同時に（すなわち１つの工程で）第一治具スロット４２からコアスロット２２に移動させることが可能となっている。なお、図１７に示すように、ティース２３の先端部２３ａは一対の突出部４５により周方向Ｃの両側から挟まれているため、径外方向Ｒ１側に移動するコイル辺部３６，３７がティース２３の先端部２３ａに当接してコイル３が損傷することを抑制することが可能となっている。
【００９６】
なお、コイル辺部３６，３７を第一治具スロット４２から第二治具スロット５２内に完全に移動させることを可能とすべく、第三傾斜面１３ｂは、ステータ対向面２１より径外方向Ｒ１側まで延在するように形成されている。すなわち、第三傾斜面１３ｂの基端部（径外方向Ｒ１側の端部）は、ステータ対向面２１より径外方向Ｒ１側に位置する。なお、コアスロット２２内に押し出された一対のコイル辺部３６，３７を構成する線状導体３４は、図１９に模式的に示すように、コアスロット２２内の隙間を径外方向Ｒ１側から順次埋めるように配置される。
【００９７】
２．第二の実施形態
本発明に係るコイル巻装装置及びステータ製造方法の第二の実施形態ついて、図２０〜図２３を参照して説明する。本実施形態では、第一規制機構８１及び第二規制機構８２を実現するための第一治具４０の具体的構成が、上記第一の実施形態とは異なる。以下では、上記第一の実施形態との相違点を中心に説明し、特に明記しない点については上記第一の実施形態と同様とする。なお、図２１は、上記第一の実施形態に係る図７に対応し、環状導体配置工程Ｐ１の実行後の第一治具４０の状態を示している。図２２は、上記第一の実施形態に係る図８に対応し、第一規制機構８１の規制を解除する規制解除工程を含む治具配置工程Ｐ２の実行後の、第一治具４０及び第二治具５０の配置状態を示している。図２３は、上記第一の実施形態に係る図１７に対応し、第一規制機構８１及び第二規制機構８２のそれぞれの規制を解除する規制解除工程を含むステータコア配置工程Ｐ６の実行後の、第一治具４０及びステータコア２の配置状態を示している。
【００９８】
本実施形態では、上記第一の実施形態と同様、第一規制機構８１は、第一規制部材８１ａと、第一規制部材８１ａの移動を案内する第一規制部材案内機構８１ｂとを備えるが、第一規制部材８１ａ及び第一規制部材案内機構８１ｂの具体的構成が、上記第一の実施形態とは異なる。また、本実施形態では、上記第一の実施形態とは異なり、第二規制機構８２は、第二規制部材８２ａと、第二規制部材８２ａの移動を案内する第二規制部材案内機構８２ｂとを備える。
【００９９】
具体的には、本実施形態に係る第一治具４０は、図２０に示すように、第一周面４１を有する本体部６０を備えるとともに、第一板状部材９１と第二板状部材９２とを更に備える。第一板状部材９１には、第一規制部材８１ａが第一コイル辺部用スロット４６と同じ周方向間隔で複数設けられている。第二板状部材９２には、第二規制部材８２ａが第二コイル辺部用スロット４７と同じ周方向間隔で複数設けられている。なお、本実施形態でも、上記第一の実施形態と同様、第一コイル辺部用スロット４６の配設ピッチ、及び第二コイル辺部用スロット４７の配設ピッチは、共に、第一治具スロット４２の配設ピッチの２倍に等しい。そして、図２０に示すように、第一板状部材９１と第二板状部材９２とは、軸方向Ｌに見て本体部６０と重複すると共に軸方向Ｌに分割された本体部６０の間に挟まれる位置に配置されている。更に、第一板状部材９１と第二板状部材９２とは、それぞれ独立に本体部６０に対して周方向Ｃに相対回転可能に構成されている。図２０に示すように、本実施形態では、第一板状部材９１と第二板状部材９２とは、軸方向Ｌに互いに当接する状態で設けられている。
【０１００】
第一板状部材９１は、図２０に示すように、軸方向Ｌの貫通孔である第一貫通孔９１ｂが径方向Ｒの中心部に形成された円環板状部を備え、当該円環板状部の円筒状の外周面に、複数の第一規制部材８１ａが周方向Ｃに分散配置されている。複数の第一規制部材８１ａのそれぞれは、互いに同じ形状に形成されている。また、複数の第一規制部材８１ａのそれぞれは、図２１に示すように、軸方向Ｌに見て、周方向Ｃに隣接する２つの第一治具スロット４２の間に形成される第一治具ティース４３と重なる位置に配置されている。なお、第一規制部材８１ａは、図２１に示すように、周第二方向Ｃ２側に配置される第一治具スロット４２が第一コイル辺部用スロット４６とされる第一治具ティース４３に対して、軸方向Ｌに見て重なる位置に配置されている。
【０１０１】
そして、第一規制部材８１ａは、径内方向Ｒ２側の端部が第一治具ティース４３の径内方向Ｒ２側の端部と同じ径方向Ｒの位置に配置されるとともに、径外方向Ｒ１側の端部が第一周面４１と同じ径方向Ｒの位置に配置されるように形成されている。また、第一規制部材８１ａは、第一治具ティース４３より狭い周方向Ｃの幅で、径内方向Ｒ２側の端部から径外方向Ｒ１側に向かって径方向Ｒに平行に延びるように形成されているとともに、第一規制部材８１ａの径外方向Ｒ１側の端部に、第一コイル辺部３６の径方向Ｒの移動を規制するための第一規制部９１ａが、周第二方向Ｃ２側に突出するように形成されている。この第一規制部９１ａの周第二方向Ｃ２側への突出量は、第一規制部材８１ａの径外方向Ｒ１側の端部（第一規制部９１ａを含む）の周方向Ｃの幅が、第一治具ティース４３の周方向Ｃの幅に等しくなるように設定されている。また、第一規制部９１ａの径方向Ｒの位置は、図２１に示すように、第一コイル辺部用スロット４６に配置された状態の第一コイル辺部３６より径外方向Ｒ１側の位置に設定されている。
【０１０２】
第一規制部材８１ａは、図２１に示す第一規制位置と、図２２及び図２３に示す第一規制解除位置との間で周方向Ｃに移動可能に構成されている。図２１に示すように、第一規制位置は、第一コイル辺部用スロット４６の開口部４２ａと重複する周方向Ｃの範囲内に、第一規制部材８１ａの少なくとも一部（本例では第一規制部９１ａの全体）が位置する周方向Ｃの位置に設定されている。本実施形態では、第一規制部材８１ａが第一規制位置に位置する状態（図２１参照）で、第一規制部材８１ａは、第一コイル辺部用スロット４６の開口部４２ａに対して周方向Ｃの一部の領域でのみ重複し、当該開口部４２ａにおける周方向Ｃの一部の領域のみが第一規制部材８１ａにより閉じられる。
【０１０３】
また、図２２及び図２３に示すように、第一規制解除位置は、第一コイル辺部用スロット４６の開口部４２ａと重複する周方向Ｃの範囲外に、第一規制部９１ａを含む第一規制部材８１ａの全体が位置する周方向Ｃの位置に設定されている。本実施形態では、第一規制部材８１ａが第一規制解除位置に位置する状態（図２２、図２３参照）で、第一規制部材８１ａ（具体的には第一規制部９１ａ）の周第二方向Ｃ２側の端部が、第一コイル辺部用スロット４６の開口部４２ａの周第一方向Ｃ１側の端部と同じ周方向Ｃの位置に配置される。第一規制部材８１ａは、上述したように、第一コイル辺部用スロット４６と同じ周方向間隔で複数設けられている。そのため、第一規制部材８１ａの、当該第一規制部材８１ａの規制対象の第一コイル辺部用スロット４６に対する周方向Ｃの位置関係は、全ての第一規制部材８１ａについて同一の関係となる。
【０１０４】
第一規制部材８１ａが第一規制解除位置に位置する状態（図２２、図２３参照）では、第一規制部材８１ａの全体は、規制対象の第一コイル辺部用スロット４６の周第一方向Ｃ１側に隣接する第二コイル辺部用スロット４７の、開口部４２ａと重複する周方向Ｃの範囲外に配置される。本実施形態では、上述したように、第一規制部材８１ａの径外方向Ｒ１側の端部（第一規制部９１ａを含む）の周方向Ｃの幅が、第一治具ティース４３の周方向Ｃの幅に等しくなるように設定されている。そのため、第一規制部材８１ａが第一規制解除位置に位置する状態では、第一規制部材８１ａの周第一方向Ｃ１側の端部は、当該第二コイル辺部用スロット４７の開口部４２ａの周第二方向Ｃ２側の端部と同じ周方向Ｃの位置に配置される。
【０１０５】
本実施形態では、第一板状部材９１を治具軸心Ｂ周りに回転させることで、第一規制部材８１ａの周方向Ｃの位置が変更される。この際、第一板状部材９１の軸心は、第一貫通孔９１ｂに内嵌するように配置される軸部材（図示せず）によって、治具軸心Ｂに維持される。よって、本実施形態では、第一貫通孔９１ｂが、第一規制部材８１ａの周方向Ｃの移動を第一規制位置と第一規制解除位置との間で案内する第一規制部材案内機構を構成する。
【０１０６】
第二板状部材９２は、図２０に示すように、第一規制部材８１ａに対応する第二規制部材８２ａ、第一規制部９１ａに対応する第二規制部９２ａ、第一貫通孔９１ｂに対応する第二貫通孔９２ｂを備えている。これらの第二板状部材９２の各部は、第一コイル辺部３６が第二コイル辺部３７に置き換わり、第一コイル辺部用スロット４６が第二コイル辺部用スロット４７に置き換わる点を除いて、第一板状部材９１における対応する部位と同様に構成されている。すなわち、第二規制部材８２ａは、図２１に示すように、周第二方向Ｃ２側に配置される第一治具スロット４２が第二コイル辺部用スロット４７とされる第一治具ティース４３に対して、軸方向Ｌに見て重なる位置に配置されている。そして、第二規制部材８２ａは、図２１及び図２２に示す第二規制位置と、図２３に示す第二規制解除位置との間で周方向Ｃに移動可能に構成されている。また、本実施形態では、第二貫通孔９２ｂが、第二規制部材８２ａを第二規制位置と第二規制解除位置との間で案内する第二規制部材案内機構を構成する。
【０１０７】
本実施形態では、第一治具４０は、第一板状部材９１を複数備えるとともに、第二板状部材９２を複数備えている。具体的には、図２０に示すように、第一治具４０は、本体部６０の軸方向Ｌの中央部を挟んだ軸方向Ｌの両側のそれぞれに、第一板状部材９１及び第二板状部材９２を１つずつ備えている。このように第一板状部材９１や第二板状部材９２を複数備えることで、第一コイル辺部３６や第二コイル辺部３７のスロット外への移動を、軸方向Ｌにおける複数箇所で規制することが可能となっている。
【０１０８】
本実施形態では、図２２に示すように、治具配置工程Ｐ２の実行により第二治具５０が第一治具４０と同軸上であって第一治具４０と径方向Ｒに見て重なる位置に配置された状態で、第一周面４１と第二周面５１とが径方向Ｒに対向するように配置される。そのため、本実施形態では、第二周面５１の内径は、上記第一の実施形態とは異なり、第一周面４１の外径との関係で設定される。本実施形態では、第一治具４０の第一周面４１には、当該第一周面４１に対して径外方向Ｒ１側に突出する複数の突出部４５が、周方向Ｃに分散配置されている。そのため、図２２に示すように、本実施形態では、第二周面５１が突出部４５の径外方向Ｒ１側の端面に対してすきま嵌めにより外嵌するように、第二周面５１の内径が設定されている。
【０１０９】
３．その他の実施形態
最後に、本発明に係るステータ製造方法及びコイル巻装装置５の、その他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能である。
【０１１０】
（１）上記の第一の実施形態では、可動部６４（第一規制部材８１ａ）の規制対象の第一コイル辺部用スロット４６が、同じ補助部６２に備えられる固定部６３（第二規制機構８２）の規制対象の第二コイル辺部用スロット４７に対して、周第二方向Ｃ２側に隣接する第一治具スロット４２とされる構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、補助部６２として、上記第一の実施形態に係る補助部６２において周第一方向Ｃ１と周第二方向Ｃ２とを入れ替えた構成を採用し、可動部６４（第一規制部材８１ａ）の規制対象の第一コイル辺部用スロット４６が、同じ補助部６２に備えられる固定部６３（第二規制機構８２）の規制対象の第二コイル辺部用スロット４７に対して、周第一方向Ｃ１側に隣接する第一治具スロット４２とされる構成とすることも可能である。この場合、上記第一の実施形態とは異なり、同じ環状導体３５を構成する第一コイル辺部３６と第二コイル辺部３７とは、同一の補助部６２によってスロット外への移動が規制される構成となる。
【０１１１】
（２）上記第一の実施形態では、可動部６４（第一規制部材８１ａ）が第一規制位置に位置する状態で、第一コイル辺部用スロット４６の開口部４２ａが可動部６４により径外方向Ｒ１側から実質的に覆われる構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、可動部６４（第一規制部材８１ａ）が第一規制位置に位置する状態で、可動部６４が、第一コイル辺部用スロット４６の開口部４２ａに対して周方向Ｃの一部の領域でのみ重複するように構成され、当該開口部４２ａにおける周方向Ｃの一部の領域のみが可動部６４により閉じられる構成とすることも可能である。また、上記第一の実施形態では、可動部６４が第一規制位置に位置する状態で、第一コイル辺部３６の第一コイル辺部用スロット４６外への移動が、軸方向Ｌの全域で規制される構成を例として説明したが、可動部６４が第一規制位置に位置する状態で、第一コイル辺部３６の第一コイル辺部用スロット４６外への移動が、軸方向Ｌの一部の領域でのみ規制される構成とすることもできる。
【０１１２】
（３）上記第一の実施形態では、補助部６２が本体部６０に取り付けられた状態で、固定部６３が、第二コイル辺部用スロット４７の開口部４２ａを径外方向Ｒ１側から覆うように配置される構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、補助部６２が本体部６０に取り付けられた状態で、固定部６３が、第二コイル辺部用スロット４７の開口部４２ａに対して周方向Ｃの一部の領域でのみ重複するように構成され、当該開口部４２ａにおける周方向Ｃの一部の領域のみが固定部６３により閉じられる構成とすることも可能である。
【０１１３】
（４）上記第二の実施形態では、第一規制部材８１ａが第一規制位置に位置する状態で、第一コイル辺部用スロット４６の開口部４２ａにおける周方向Ｃの一部の領域のみが閉じられる構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、第一規制部材８１ａが第一規制位置に位置する状態で、第一規制部材８１ａが、第一コイル辺部用スロット４６の開口部４２ａに対して周方向Ｃの全域で重複するように設けられ、当該開口部４２ａが第一規制部材８１ａにより実質的に閉塞される構成とすることも可能である。
【０１１４】
（５）上記の各実施形態では、第一治具スロット４２が、径外方向Ｒ１側の端部と径内方向Ｒ２側の端部とが同じ周方向Ｃの位置に位置するように形成され、第二治具スロット５２が、径外方向Ｒ１側の端部が径内方向Ｒ２側の端部より周第二方向Ｃ２側に位置するように形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。例えば、第一治具スロット４２を、径外方向Ｒ１側の端部が径内方向Ｒ２側の端部より周第二方向Ｃ２側に位置するように形成することも、本発明の好適な実施形態の一つである。また、第二治具スロット５２を、径外方向Ｒ１側の端部と径内方向Ｒ２側の端部とが同じ周方向Ｃの位置に位置するように形成することも可能である。
【０１１５】
（６）上記の各実施形態では、ステータコア配置工程Ｐ６及び第三挿入工程Ｐ７の実行時に、ステータコア２の軸方向Ｌの両側の端面のそれぞれに、カフスサポート２４が配置される構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、ステータコア配置工程Ｐ６及び第三挿入工程Ｐ７の実行時に、ステータコア２の軸方向Ｌの端面にカフスサポート２４が配置されない構成とすることも可能である。この場合、本体部６０の軸方向Ｌの長さを、ステータコア２の軸方向Ｌの長さに一致させると好適である。
【０１１６】
（７）上記の各実施形態では、第一周面４１に対して径外方向Ｒ１側に突出する複数の突出部４５が、周方向Ｃに分散配置されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、第一周面４１が、第一治具４０における最も径外方向Ｒ１側に位置する部分である構成とすることもできる。このような構成を上記第二の実施形態の構成に適用した場合、第二治具５０の第二周面５１が第一治具４０の第一周面４１に対してすきま嵌めにより外嵌するように、第二周面５１の内径を設定すると好適である。
【０１１７】
（８）上記の各実施形態では、ステータ１の製造過程で、第一コイル辺部３６や第二コイル辺部３７が、当該コイル辺部３６，３７を構成する複数の線状導体３４が一列に並ぶように、第一治具スロット４２内や第二治具スロット５２内に配置される構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、ステータ１の製造過程で、コイル辺部３６，３７を構成する複数の線状導体３４が、少なくとも第一治具スロット４２及び第二治具スロット５２の一方において、二列等の複数列に並ぶ構成とすることも可能である。
【０１１８】
（９）上記の各実施形態では、第一治具スロット４２の開口部４２ａと第二治具スロット５２の開口部５２ａとが、周方向Ｃの幅が互いに同一に形成されている構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、第一治具スロット４２の開口部４２ａと第二治具スロット５２の開口部５２ａとが、周方向Ｃの幅が互いに異なるように形成された構成とすることも可能である。
【０１１９】
（１０）上記の各実施形態では、コアスロット２２がセミオープンスロットとされた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、コアスロット２２がオープンスロットとされ、コアスロット２２の周方向Ｃの幅が、開口部２２ａを含む径方向Ｒの全域で一様な構成とすることも可能である。
【０１２０】
（１１）上記の各実施形態では、第一挿入工程Ｐ３が第一コイル押出機構７１により実行され、第二挿入工程Ｐ５が第二コイル押出機構７２により実行され、第三挿入工程Ｐ７が第三コイル押出機構７３により実行される構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、第一挿入工程Ｐ３、第二挿入工程Ｐ５、及び第三挿入工程Ｐ７の少なくとも何れかが、押出機構７１，７２，７３以外の機構（機械的な力によりコイル辺部３６，３７を移動させる機構や、電磁的な力によりコイル辺部３６，３７を移動させる機構を含む）を用いて実行される構成とすることも可能である。
【０１２１】
（１２）上記の各実施形態では、図３に示す製造工程が１回のみ実行される構成を例として説明したが、図３に示す工程を繰り返し実行（例えば２回実行）することでステータ１が製造される構成とすることも可能である。このような構成では、ステータ１が、図１に示すコイル３を複数セット（例えば２セット）備える構成となる。
【０１２２】
（１３）上記の各実施形態では、ステータ１が、インナロータ型の回転電機用のステータとされた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、ステータ１が、アウタロータ型の回転電機用のステータとされる構成とすることもできる。このような構成では、第一治具４０が、ステータコア２の径外方向Ｒ１側に配置され、第二治具５０が、第一治具４０の径内方向Ｒ２側に配置される構成となる。そして、このような構成では、第一治具スロット４２及び第二治具スロット５２の少なくとも一方について、径外方向Ｒ１側の端部が径内方向Ｒ２側の端部より周第一方向Ｃ１側に位置する構成とすると好適である。
【０１２３】
（１４）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されない。すなわち、本願の特許請求の範囲に記載されていない構成に関しては、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明は、ステータコアに対して一対のコイル辺部を有する環状導体を複数備えたコイルを巻装するための回転電機用のコイル巻装装置、及び当該回転電機用のコイル巻装装置を用いてステータを製造するステータ製造方法に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【０１２５】
１：ステータ
２：ステータコア
３：コイル
５：コイル巻装装置
２１：ステータ対向面
２２：コアスロット
３５：環状導体
３６：第一コイル辺部
３７：第二コイル辺部
４０：第一治具
４１：第一周面
４２：第一治具スロット
４２ａ：開口部
４６：第一コイル辺部用スロット
４７：第二コイル辺部用スロット
５０：第二治具
５１：第二周面
５２：第二治具スロット
６０：本体部
６１：第三周面
６２：補助部
６３：固定部
６４：可動部
８１：第一規制機構
８１ａ第一規制部材
８１ｂ：第一規制部材案内機構
８２：第二規制機構
８２ａ：第二規制部材
８２ｂ：第二規制部材案内機構
９１：第一板状部材
９２：第二板状部材
Ｌ：軸方向
Ｃ：周方向
Ｃ１：周第一方向
Ｃ２：周第二方向
Ｒ：径方向
Ｐ１：環状導体配置工程
Ｐ２：治具配置工程
Ｐ３：第一挿入工程
Ｐ４：治具回転工程
Ｐ５：：第二挿入工程
Ｐ６：ステータコア配置工程
Ｐ７：第三挿入工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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