(57)【要約】【課題】簡単な加工でブラケットから防振本体の抜出しを防止する。【解決手段】防振装置１０は、振動発生部及び振動受部の何れか一方と連結される連結部１８と、筒状の外筒２２と、外筒２２と連結部１８とを連結する弾性変形部２０とを備えた防振本体１２と、防振本体１２の外側に配設され、振動発生部及び振動受部の何れか他方へ取付けられる取付脚２４と、一端部は取付脚２４に固定され、他端部は外筒２２と嵌合する嵌合代２６Ｃが形成されたリング状部材２６とを備えたブラケットと、を有しており、嵌合代２６Ｃの端部を外筒２２の外周壁に形成された凹部２２Ａへ入り込ませた。【選択図】図２
2013117266.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部及び振動受部の何れか一方と連結される連結部と、筒状の外筒と、前記外筒の内周部と前記連結部とを連結する弾性変形部と、を備えた防振本体と、
前記防振本体の外側に配設され、振動発生部及び振動受部の何れか他方へ取付けられる取付部と、前記取付部と前記防振本体の間に設けられ、一端部は前記取付部に固定され、他端部は前記取付部から内側へ張り出し、さらに折れ曲がって前記外筒と嵌合する嵌合代が形成されたリング状部材と、を備えたブラケットと、
を有し、
前記嵌合代の端部を前記外筒の外周壁に形成された凹部へ入り込ませた防振装置。
【請求項２】
振動発生部及び振動受部の何れか一方と連結される連結部と、筒状の外筒と、前記外筒の内周部と前記連結部とを連結する弾性変形部と、を備えた防振本体と、
前記防振本体の外側に配設され、振動発生部及び振動受部の何れか他方へ取付けられる取付部と、前記取付部と前記防振本体の間に設けられ、一端部は前記取付部に固定され、他端部は前記取付部から内側へ張り出し、さらに折れ曲がって前記外筒と嵌合する嵌合代が形成されたリング状部材と、を備えたブラケットと、
を有し、
前記外筒の端部を前記リング状部材に引っ掛けた防振装置。
【請求項３】
前記嵌合代の端部は、前記外筒にカシメて前記外筒の外周壁に形成された凹部に入り込ませた第１のカシメ部である請求項１に記載の防振装置。
【請求項４】
前記嵌合代の端部は、潰されて前記外筒の外周壁に形成された凹部に入り込ませた第１の拡幅部である請求項１に記載の防振装置。
【請求項５】
前記外筒の端部は、前記リング状部材にカシメて前記リング状部材に引っ掛けた第２のカシメ部である請求項２に記載の防振装置。
【請求項６】
前記外筒の端部は、潰されて前記リング状部材に引っ掛けた第２の拡幅部である請求項２に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両に設置される防振装置として、エンジンと車体との間に取付けられるエンジンマウントがある。この種のエンジンマウントは、エンジンが搭載される防振本体と、防振本体を車体へ取付けるためのブラケットから構成される。また、防振本体は振動発生部であるエンジンから発生した振動を吸収し、振動受け部である車体へ振動が伝達するのを抑制している。このようなエンジンマウントにおいて、防振本体をブラケットへ下方から圧入して嵌め合わせた防振装置が知られている（特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、振動によって防振本体がブラケットから抜出さないようにするには、防振本体とブラケットの厳格な圧入嵌めあい公差が必要であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−５０３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事項を考慮し、簡単な加工でブラケットから防振本体の抜出しを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の防振装置は、振動発生部及び振動受部の何れか一方と連結される連結部と、筒状の外筒と、前記外筒の内周部と前記連結部とを連結する弾性変形部と、を備えた防振本体と、前記防振本体の外側に配設され、振動発生部及び振動受部の何れか他方へ取付けられる取付部と、前記取付部と前記防振本体の間に設けられ、一端部は前記取付部に固定され、他端部は前記取付部から内側へ張り出し、さらに折れ曲がって前記外筒と嵌合する嵌合代が形成されたリング状部材と、を備えたブラケットと、を有し、前記嵌合代の端部を前記外筒の外周壁に形成された凹部へ入り込ませた。
【０００７】
請求項１に記載の防振装置では、防振本体をブラケットへ圧入して、リング状部材の嵌合代と外筒とを嵌合させると共に、嵌合代の端部を凹部へ入り込ませてブラケットから防振本体が抜出さないようにしている。これにより、外筒がリング状部材に係止され、ブラケットから防振本体の抜出しを防止できる。
【０００８】
請求項２に記載の防振装置は、振動発生部及び振動受部の何れか一方と連結される連結部と、筒状の外筒と、前記外筒の内周部と前記連結部とを連結する弾性変形部と、を備えた防振本体と、前記防振本体の外側に配設され、振動発生部及び振動受部の何れか他方へ取付けられる取付部と、前記取付部と前記防振本体の間に設けられ、一端部は前記取付部に固定され、他端部は前記取付部から内側へ張り出し、さらに折れ曲がって前記外筒と嵌合する嵌合代が形成されたリング状部材と、を備えたブラケットと、を有し、前記外筒の端部を前記リング状部材に引っ掛けた。
【０００９】
請求項２に記載の防振装置では、防振本体をブラケットへ圧入して、リング状部材の嵌合代と外筒とを嵌合させると共に、外筒の一端部をリング状部材の上壁に引っ掛けて抜出し不能としている。これにより、外筒がリング状部材に係止され、ブラケットから防振本体の抜出しを防止できる。
【００１０】
請求項３に記載の防振装置には、前記嵌合代の端部をカシメて、前記外筒の外周壁に形成された凹部に入り込ませた第１のカシメ部が形成されている。
【００１１】
請求項３に記載の防振装置では、嵌合代の端部をカシメて外筒の外周壁に形成された凹部に入り込ませて第１のカシメ部が形成されている。このため、第１のカシメ部は、防振本体を下から支えることで、防振本体がブラケットから抜出さずに嵌合状態を維持できる。
【００１２】
請求項４に記載の防振装置には、前記嵌合代の端部を潰して、前記外筒の外周壁に形成された凹部に入り込ませた第１の拡幅部が形成されている。
【００１３】
請求項４に記載の防振装置では、嵌合代の端部を潰し、外筒の外周壁に形成された凹部に入り込ませて第１の拡幅部が形成されている。このため、防振本体は第１の拡幅部に係止されて、防振本体がブラケットから抜出さずに嵌合状態を維持できる。
【００１４】
請求項５に記載の防振装置には、前記外筒の端部をカシメて前記リング状部材に引っ掛けた第２のカシメ部が形成されている。
【００１５】
請求項５に記載の防振装置では、外筒の端部をカシメてリング状部材に引っ掛けているので、防振本体がブラケットから抜出さずに嵌合状態を維持できる。
【００１６】
請求項６に記載の防振装置には、前記外筒の端部を潰して、前記リング状部材に引っ掛けた第２の拡幅部が形成されている。
【００１７】
請求項６に記載の防振装置では、外筒の端部を潰し、リング状部材に引っ掛けて第２の拡幅部を形成している。このため、第２の拡幅部がリング状部材に係止されているので、防振本体がブラケットから抜出さずに嵌合状態を維持できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、上記の構成としたので、簡単な加工で取付部から防振本体の抜出しを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態に係る防振装置の構成を示す分解斜視図である。
【図２】第１実施形態に係る防振装置の断面図である。
【図３】（Ａ）は第１実施形態に係る防振装置のカシメ加工前の要部拡大断面図、（Ｂ）は第１実施形態に係る防振装置のカシメ加工時の状態を示す要部拡大断面図である。
【図４】（Ａ）は第１実施形態に係るカシメ部を形成するためのカシメ治具の一部破断斜視図、（Ｂ）は第１実施形態の変形例に係るカシメ部を形成するためのカシメ治具の斜視図である。
【図５】第１実施形態の変形例に係る防振装置の下面図である。
【図６】（Ａ）は第２実施形態に係る防振装置の潰し加工前の要部拡大断面図、（Ｂ）は第２実施形態に係る防振装置の潰し加工時の状態を示す要部拡大断面図である。
【図７】（Ａ）は第３実施形態に係る防振装置のカシメ加工前の要部拡大断面図、（Ｂ）は第３実施形態に係る防振装置のカシメ加工時の状態を示す要部拡大断面図である。
【図８】（Ａ）は第３実施形態に係るカシメ部を形成するためのカシメ治具の一部破談斜視図、（Ｂ）は第３実施形態に係るカシメ部を形成するためのカシメ治具の分解斜視図である。
【図９】（Ａ）は第４実施形態に係る防振装置の潰し加工前の要部拡大断面図、（Ｂ）は第４実施形態に係る防振装置の潰し加工時の状態を示す要部拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図を参照しながら本発明の第１実施形態に係る防振装置について説明する。
【００２１】
図１に示すように、本実施形態に係る防振装置１０は、防振本体１２と、防振本体１２の外側に嵌合されるブラケット１４とで構成されている。また、防振本体１２は、連結アーム１６が圧入される連結部１８、連結部１８を弾性変形可能に支持している弾性変形部２０、及び弾性変形部２０に接着された外筒２２によって構成されている。
【００２２】
図１及び図２に示すように、防振本体１２は、略円柱状であり、防振本体１２の軸方向上部には略角筒状のゴム製の連結部１８が形成されている。また、連結部１８の中央部には、防振本体１２の軸方向と直行する方向に貫通した貫通孔２８が形成されており、後述する連結アーム１６の圧入部４０が圧入される。ここで、ゴムとしては天然ゴム等の比較的強度の強いゴムが用いられる。
【００２３】
連結部１８の上壁には、四角錐台形の上壁突起部１８Ａが貫通孔２８の貫通方向に沿って３つ形成されている。また、連結部１８の両側壁の上部には、水平方向に突出した側壁突起部１８Ｂが形成されており、側壁突起部１８Ｂの外端面は波打った形状をしている。
【００２４】
連結部１８の下部には、貫通孔２８の一方の開口から貫通方向に延出した略矩形状の連結アーム支持部３４が形成されている。連結アーム支持部３４の上面両端は他の部分より高く形成されており、また、連結アーム支持部３４の先端部は円弧状に形成されている。
【００２５】
Ｌ字状に屈曲した連結アーム１６は、肉厚の板状部材で形成されている。また、連結アーム１６のアーム部１６Ａには、断面Ｈ字形状で、貫通孔２８へ圧入される圧入部４０が突設されている。
【００２６】
また、連結アーム１６のアーム部１６Ａ及びアーム部１６Ｂには、それぞれ厚み方向に貫通したボルト孔４２が２箇所ずつ形成されている。ボルト孔４２にはボルトが挿入され、連結アーム１６は図示しないエンジンに固定される。これにより、図示しないエンジンから発生した振動は、連結アーム１６を介して連結部１８へ伝達される。
【００２７】
連結部１８の下端には、略円錐台形の弾性変形部２０が連結部１８と一体成形されている。また、弾性変形部２０は連結部１８と同様に天然ゴム等のゴムで形成されている。
【００２８】
また、図２に示すように、連結部１８及び弾性変形部２０の内部には、ステンレス鋼で形成された補強プレート３６が埋め込まれている。補強プレート３６は、貫通孔２８の周囲に埋め込まれた断面逆Ｕ字形状の第１プレート３６Ａと、第１プレート３６Ａより下に設けられ、第１プレート３６Ａを外側から包み込む第２プレート３６Ｂとで構成されている。
【００２９】
第２プレート３６Ｂの下部の両側壁には、貫通孔７２が形成されており、弾性変形部２０のゴムが貫通孔７２から第２プレート３６Ｂの内部に入り込んで一体となっている。
【００３０】
防振本体１２の下部には、軸方向両端が開口した略円筒状の外筒２２が設けられている。外筒２２はスチール等の金属製で、外筒２２の軸方向の中間部よりやや上側の外周壁には、外筒２２の周方向に沿って、環状の凹部２２Ａが形成されている。以下の説明において、便宜上、外筒２２の凹部２２Ａより上の部分を外筒上部２２Ｂ、凹部２２Ａより下の部分を外筒下部２２Ｃとする。
【００３１】
外筒上部２２Ｂの内周壁は、弾性変形部２０が加硫接着されて一体となっており、外筒上部２２Ｂの外周壁は後述するリング状部材２６の嵌合代２６Ｃと嵌合している。また、外筒下部２２Ｃは、外筒上部２２Ｂと同じ直径で形成され、外筒下部２２Ｃの下端は径方向内側にカシメられている。
【００３２】
また、外筒下部２２Ｃの内周壁には、弾性変形部２０から延出された肉薄で円筒状の被覆部５０が加硫接着されている。被覆部５０は弾性変形部２０と一体形成されており、外筒下部２２Ｃの内周壁全面に形成されている。
【００３３】
弾性変形部２０の下部の中央には凹部５２が設けられている。また、外筒下部２２Ｃの内周壁には、被覆部５０を介してリング状のオリフィス形成部材５４が嵌合され、凹部５２の開口を閉じている。オリフィス形成部材５４の周壁には、１周近くに亘って溝部５６が形成されており、溝部５６が被覆部５０で閉塞されてオリフィス通路５８となっている。また、オリフィス形成部材５４は、外筒２２に形成されている凹部２２Ａによって上側に移動できないように係止されている。
【００３４】
外筒下部２２Ｃの下端部の内周壁には、被覆部５０を介して円筒状の内筒６０が嵌合されている。さらに、内筒６０の内周壁には、下側が開口したハット状のダイヤフラム６２が形成され、ダイヤフラム６２の外周端部は、全周に亘って内筒６０の内周壁に加硫接着されている。これにより、弾性変形部２０とオリフィス形成部材５４とで囲まれた主液室６４、及びダイヤフラム６２とオリフィス形成部材５４とで囲まれた副液室６６が形成されている。
【００３５】
オリフィス通路５８の一端側は、主液室６４側に開口しており、オリフィス通路５８の他端側は、副液室６６側に開口している。このため、主液室６４及び副液室６６はオリフィス通路５８によって連通している。また、主液室６４及び副液室６６の内部には、水や粘性オイル等の液体が封入されている。
【００３６】
次にブラケット１４の構成を説明する。ブラケット１４は、防振本体１２を跨いで配置された逆Ｕ字形状の取付脚２４を備えている。取付脚２４は、板状のスチールを折り曲げて形成されており、外縁部には補強用のリブ２４Ａが形成されている。
【００３７】
また、取付脚２４の下端部は外側へ張り出した張り出し部２４Ｂとなっており、張り出し部２４Ｂには、ボルト孔４２が形成されており、ボルト孔４２にボルトを挿入してブラケット１４が図示しない車体へ取付けられる。
【００３８】
取付脚２４の中間部よりやや下側には、外筒２２と嵌合しているスチール製のリング状部材２６が設けられている。取付脚２４と接しているリング状部材２６の外周端部は、下方に折れ曲がって取付脚２４に溶接されている。また、図１に示すように、リング状部材２６の外周端部には、リブ２４Ａを架け渡している連結板２６Ａがブラケット１４の両側に形成されている。
【００３９】
また、リング状部材２６の上壁には、支持プレート７０が設けられている。支持プレート７０は、略Ｔ字形状の剛板であり、３箇所の端部が折り曲げられ、リング状部材２６の上壁及び連結板２６Ａの側壁に溶接されている。この支持プレート７０は、連結アーム支持部３４の外周面と当接し、連結アーム支持部３４の変形を外側から拘束している。
【００４０】
さらに、リング状部材２６の水平部２６Ｂが中央に向かって張り出し、水平部２６Ｂから全周に亘って下方へ折り曲がり、防振本体１２の外筒上部２２Ｂと嵌合する嵌合代２６Ｃが形成されている。なお、本実施形態では、平板状のスチール板を深絞り加工してリング状部材２６を形成している。
【００４１】
ここで、図２に示すように、嵌合代２６Ｃは、外筒上部２２Ｂから凹部２２Ａまで延びており、嵌合代２６Ｃの下端部には、外筒２２にカシメられたカシメ部２６Ｄが形成されている。また、カシメ部２６Ｄは、外筒２２の周壁に形成された凹部２２Ａと全周に亘って当接しており、防振本体１２を下から支持している。
【００４２】
次に、カシメ部２６Ｄを形成する方法を以下に説明する。
【００４３】
図３（Ａ）に示すように、防振本体１２をブラケット１４に圧入することで、嵌合代２６Ｃは外筒上部２２Ｂの全面と嵌合する。また、嵌合代２６Ｃの下端部は、凹部２２Ａの中間部まで延びている。
【００４４】
この状態で、防振装置１０をカシメ治具７４上にセットする。カシメ治具７４は、図４（Ａ）に示すように、円柱状のベース部７６と、ベース部７６の上面に立設したベース部７６より小径の円筒部７８とによって構成されている。また、円筒部７８の上端部の内側は、上端に向かって肉薄となるテーパ部７８Ａが円筒部７８の全周に亘って形成されている。
【００４５】
図３（Ａ）に示すように、防振装置１０をカシメ治具７４上にセットする際には、嵌合代２６Ｃの下端部とカシメ治具７４のテーパ部７８Ａとの位置を合わせる。そして、図３（Ｂ）に示すように、防振本体１２及びブラケット１４を固定して、カシメ治具７４を矢印の方向に押し上げ、嵌合代２６Ｃを凹部２２Ａにカシメてカシメ部２６Ｄを形成する。
【００４６】
なお、嵌合代２６Ｃの長さについては、カシメ部２６Ｄが凹部２２Ａに入り込む長さであれば特に制限しない。また、本実施形態では、嵌合代２６Ｃの下端部の形状は角張っているが、予め嵌合代２６Ｃの下端部に丸め加工、又は面取り加工を施してもよい。下端部を丸め、又は面取りすることで、ブラケット１４に防振本体１２を圧入する際に、嵌合代２６Ｃが外側に逃げて圧入し易くなる。
【００４７】
また、凹部２２Ａの形状については特に制限をしない。本実施形態では凹部２２Ａは外筒２２の周方向に連続して１周するように形成されているが、周方向に断続的に形成されていてもよい。また、凹部２２Ａの深さは、オリフィス形成部材５４を係止できる深さであれば特に制限をしないが、カシメ部２６Ｄが入り込む空間を十分に確保できる深さにするのが望ましい。
【００４８】
さらに、嵌合代２６Ｃの端部をカシメることができれば、カシメ部２６Ｄを形成する手段については特に制限をしない。例えば、先の細いペンチ状の工具を用いて、嵌合代２６Ｃの径方向外側から内側へ力を加えて、嵌合代２６Ｃの端部を折り曲げるようにしてもよい。
【００４９】
次に本実施形態に係る防振装置の作用について説明する。
【００５０】
図１に示す防振装置１０において、図示しないエンジンから発生した振動は、連結アーム１６に入力され、連結アーム１６の圧入部４０から防振本体１２の連結部１８へ伝達される。このとき、連結アーム１６から連結部１８へ伝達された振動によって、弾性変形部２０は、防振本体１２の軸方向に力を受ける。
【００５１】
軸方向の力を受けた弾性変形部２０は弾性変形して振動を減衰吸収する。このため、図示しないエンジンから発生した振動が図示しない車体へ伝達するのを抑制できる。
【００５２】
また逆に、図示しない車体から発生した振動は、ブラケット１４に伝達される。ブラケット１４に伝達された振動は、リング状部材２６を介して防振本体１２へ伝達され、防振本体１２の弾性変形部２０を弾性変形させることで、減衰吸収される。これにより、連結アーム１６側に振動が伝達されるのを抑制する。
【００５３】
ここで、図示しないエンジンから比較的低い周波数の振動、例えばシェイク振動等が発生したとき、図２に示した弾性変形部２０が弾性変形することによって主液室６４が拡縮する。主液室６４が拡縮することで、オリフィス通路５８を通して主液室６４と副液室６６との間で液体が相互に流通する。このとき、オリフィス通路５８内で液注共振が生じて、防振効果が得られる。
【００５４】
また、防振装置１０が図示しないエンジン又は車体から、大振幅の振動を受けたとき、連結部１８に形成された上壁突起部３０及び側壁突起部３２がブラケット１４の内壁に接触して、弾性変形部２０が大きく変形するのを抑制する。これにより、弾性変形部２０の変形量が規制され、弾性変形部２０が破損するのを防止している。
【００５５】
ここで、カシメ部２６Ｄが凹部２２Ａに入り込んで防振本体１２を支えているので、防振本体１２とブラケット１４が厳密な圧入嵌めあい公差で設計されていなくても、ブラケット１４から防振本体１２の抜出しを防止できる。
【００５６】
次に、第１実施形態の変形例に係る防振装置について説明する。なお、第１実施形態と同じ構成のものは同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００５７】
図５に示すように、本変形例に係る防振装置１００のカシメ部１０４Ａは、リング状部材１０２の周方向に等間隔に４箇所形成されている。ここで、カシメ部１０４Ａを形成する方法を以下に説明する。
【００５８】
図４（Ｂ）に示すように、カシメ治具１１０は、円柱状のベース部１１２と、ベース部１１２に立設した４つの板材１１４から構成されている。４つの板材１１４は、ベース部１１２上に描かれる同心円上に等間隔に設けられており、板材１１４の上端部の内側には、上端に向かって肉薄となるテーパ部１１４Ａが形成されている。
【００５９】
上述したカシメ治具１１０を用いて、リング状部材１０２の嵌合代１０４の先端をカシメることで、４つのカシメ部１０４Ａが形成される。
【００６０】
なお、本変形例のカシメ部１０４Ａは、リング状部材１０２の周方向に等間隔に４箇所形成したが、リング状部材１０２から外筒上部２２Ｂの抜出しを防止できれば、カシメ部１０４Ａの形成箇所及び個数は制限しない。例えば、１８０度の位置に２箇所形成されているだけでもよい。
【００６１】
次に、第２実施形態に係る防振装置について説明する。なお、第１実施形態と同じ構成のものは同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００６２】
図６（Ａ）に示すように、本実施形態の防振装置１５０は、防振本体１２をブラケット１４へ圧入した直後の状態では第１実施形態と同様の構成であり、嵌合代２６Ｃの下端部が凹部２２Ａの中間部まで延びている。
【００６３】
この状態で、防振装置１５０をリベッティングマシン１５２上にセットする。リベッティングマシン１５２は、図４（Ａ）に示したカシメ治具７４と同様のベース部７６を備えており、ベース部７６上には、図６（Ａ）に示すように、端部が平坦な円筒部１５４が立設されている。
【００６４】
図６（Ｂ）に示すように、防振装置１５０を上述したリベッティングマシン１５２上に固定した後、リベッティングマシン１５２を矢印の方向に押し上げて、嵌合代２６Ｃの先端部を押し潰す。押し潰された嵌合代２６Ｃの先端部は拡幅された拡幅部２６Ｅとなる。拡幅部２６Ｅは、リング状部材２６の全周に亘って形成されており、拡幅部２６Ｅの一部が凹部２２Ａに入り込んで防振本体１２を支えている。
【００６５】
このため、防振本体１２とブラケット１４が厳密な圧入嵌めあい公差で設計されていなくても、ブラケット１４から防振本体１２の抜出しを防止できる。
【００６６】
なお、本実施形態に係る拡幅部２６Ｅはリング状部材２６の全周に亘って形成されているが、図５に示した防振装置１００の場合と同様に、複数箇所だけに拡幅部２６Ｅが形成してもよい。
【００６７】
また、拡幅部２６Ｅを形成する手段については、拡幅部２６Ｅが凹部２２Ａに入り込んで防振本体１２を支えることができれば、特に手段を制限しない。例えば、ハンマー等で嵌合代２６Ｃの端部を叩いて潰してもよい。
【００６８】
次に、第３実施形態に係る防振装置について説明する。なお、第１実施形態及び第２実施形態と同じ構成のものは同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００６９】
図７（Ａ）に示すように、本実施形態に係る防振装置２００の外筒２０２の外筒上部２０２Ｂは、嵌合代２６Ｃの長さより長くなるように形成されている。また、防振本体１２をブラケット１４へ圧入して、外筒上部２０２Ｂの上端部を嵌合代２６Ｃより上方に突出させておく。
【００７０】
ここで、本実施形態に係る防振装置２００では、オリフィス形成部材２１６が第１実施形態及び第２実施形態と比べて径方向外側に設けられているので、外筒２０２の外筒下部２０２Ｃが外筒上部２０２Ｂより外側に膨らんだ形状となっている。このため、第１実施形態で用いたカシメ治具７４（図４参照）を用いて嵌合代２６Ｃの端部をカシメることは困難となっている。
【００７１】
そこで、本実施形態では、外筒上部２０２Ｂの上方にカシメ治具２１０をセットする。カシメ治具２１０は、図８（Ａ）に示すように、両端が開口した円筒状の治具であり、カシメ治具２０１の下端部の外側には、下端に向かって肉薄となるようにテーパ部２１０Ａが全周に亘って形成されている。
【００７２】
また、図８（Ｂ）に示すように、カシメ治具２１０は、２つの半円筒部材２１０Ｂ、２１０Ｃで構成されており、それぞれの半円筒部材の接合面には、ピン２１２と、このピン２１２に対応した挿入孔２１４が形成されている。
【００７３】
従って、半円筒部材２１０Ｂのピン２１２を半円筒部材２１０Ｃの挿入孔２１４に挿入し、半円筒部材２１０Ｃのピン２１２を半円筒部材Ｂの挿入孔２１４に挿入してカシメ治具２１０が組み立てられる。なお、ピン２１２と挿入孔２１４の底部は、それぞれ磁極の異なる磁石で形成されているので、カシメ治具２１０は、磁力によって簡単に分解されないようになっている。
【００７４】
ここで、外筒上部２０２Ｂの上方にカシメ治具２１０をセットするためには、一旦、カシメ治具２１０を半円筒部材２１０Ｂ、２１０Ｃに分離し、防振本体１２を挟むように半円筒部材２１０Ｂ、２１０Ｃを組み合わせることで、カシメ治具２１０を所定の位置にセットする。
【００７５】
カシメ治具２１０をセットした後、図示しないプレス機によってカシメ治具２１０を下方へ押し下げて、外筒上部２０２Ｂの上端部をカシメる。このとき、図７（Ｂ）に示すように、テーパ部２１０Ａが外側を向いているため、カシメられた外筒上部２０２Ｂの上端部は、リング状部材２６にカシメられたカシメ部２０２Ｄとなる。
【００７６】
本実施形態に係る防振装置２００において、カシメ部２０２Ｄがリング状部材２６に引っ掛けられているので、リング状部材２６がカシメ部２０２Ｄを係止している。このため、防振本体１２とブラケット１４が厳密な圧入嵌めあい公差で設計されていなくても、ブラケット１４から防振本体１２の抜出しを防止できる。
【００７７】
なお、本実施形態では、円筒状のカシメ治具２１０を用いて外筒上部２０２Ｂをカシメたが、他の方法で外筒上部２０２Ｂをカシメてもよい。例えば、棒状のカシメ治具を用いて、複数のカシメ部２０２Ｄを形成してもよい。また、外筒上部２０２Ｂの一点に棒状のカシメ治具を押圧した状態で防振装置２００を回転させて、リング状部材２６の全周に亘ってカシメ部２０２Ｄを形成してもよい。
【００７８】
また、本実施形態に係る外筒下部２０２Ｃは、径方向外側へ膨れた形状となっていたが、第１実施形態及び第２実施形態と同様に、外筒下部２０２Ｃと外筒上部２０２Ｂの径が同一となっていても実施できる。なお、この場合、外筒上部２０２Ｂの上端をカシメて、更に嵌合代２６Ｃの下端をカシメることで、２箇所のカシメ部を形成してブラケット１４から防振本体１２の抜出しを防止する効果を向上できる。
【００７９】
次に、第４実施形態に係る防振装置について説明する。なお、第１実施形態〜第３実施形態と同じ構成のものは同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００８０】
図９（Ａ）に示すように、本実施形態に係る防振装置２２０は、防振本体１２をブラケット１４に圧入した直後の状態では、第３実施形態と同様に、外筒上部２０２Ｂの上端が嵌合代２６Ｃより上方に突出している。
【００８１】
この状態で、外筒上部２０２Ｂの上方にリベッティングマシン２２２をセットする。リベッティングマシン２２２は図８（Ａ）に示したカシメ治具２１０と同様の形状であり、リベッティングマシン２２２の下端部は、平坦な形状となっている。
【００８２】
リベッティングマシン２２２の下端が外筒上部２０２Ｂの上端に位置するようにリベッティングマシン２２２をセットし、図示しないプレス機を用いて下方へ押し下げる。そして、リベッティングマシン２２２によって外筒上部２０２Ｂの上端部が潰されて拡幅部２０２Ｅとなる。
【００８３】
拡幅部２０２Ｅは外筒上部２０２Ｂの全周に亘って形成されており、拡幅部２０２Ｅの径方向外側の部分は、リング状部材２６の上壁に引っ掛かった状態となっている。
【００８４】
本実施形態に係る防振装置２２０において、防振本体１２とブラケット１４が厳格な圧入嵌めあい公差で設計されていなくても、拡幅部２０２Ｅがリング状部材２６の上壁に引っ掛けられているので、リング状部材２６が拡幅部２０２Ｅを係止して、防振本体１２がブラケット１４から抜出すのを防止できる。
【００８５】
以上、本発明の第１〜第４の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、第１〜第４の実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。例えば、嵌合代の下端部にカシメ部を形成すると共に、外筒上部の上端部を潰して拡幅部としてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１０        防振装置
１２        防振本体
１４        ブラケット
１８        連結部
２０        弾性変形部
２２        外筒
２２Ａ      凹部
２４        取付脚（取付部）
２６        リング状部材
２６Ｃ        嵌合代
２６Ｄ      カシメ部（第１のカシメ部）
２６Ｅ      拡幅部（第１の拡幅部）
１００      防振装置
１０２      リング状部材
１０４      嵌合代
１０４Ａ    カシメ部（変形例における第１のカシメ部）
１５０      防振装置
２００      防振装置
２０２      リング状部材
２０２Ｄ    カシメ部（第２のカシメ部）
２０２Ｅ    拡幅部（第２の拡幅部）
２０８      外筒
２２０      防振装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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