(57)【要約】【課題】注入管の嵌合壁面と嵌合部の被嵌合壁面との間における接合材による接合を良好に実施できる自励振動ヒートパイプが提供される。【解決手段】注入管４ｆ，４ｓの中心軸線ＰＡに対して垂直な軸直角方向に沿った断面において，注入管４ｆ，４ｓの嵌合壁面４４と嵌合部３ｆ，３ｓの被嵌合壁面３４とは，両者の境界４８の隙間幅の変動を抑制させるように，互いに向き合うと共に相手側の輪郭形状と対応する輪郭形状とされている。注入管４ｆ，４ｓの嵌合壁面４４と，嵌合部３ｆ，３ｓとの被嵌合壁面３４とは互いに接合されている。【選択図】図２
2013068380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱輸送方向において熱輸送を行うための作動流体が収容される基体と前記基体に挿入された注入管とをもつ自励振動ヒートパイプであって，
前記基体は，前記熱輸送方向において一端側から他端側にかけて延設され且つ作動流体を収容する流体通路と，前記流体通路の延設方向の端部に設けられ内壁面または外壁面で形成された被嵌合壁面をもつ嵌合部と，前記流体通路が延びる一端側に設けられ加熱源から加熱される加熱領域と，前記流体通路が延びる他端側に設けられ外部に放熱させる放熱領域とを備えており，
前記注入管は，前記基体の前記嵌合部に嵌合した状態で前記基体に保持され，前記嵌合部の前記被嵌合壁面に対面しつつ嵌合する外壁面または内壁面で形成された嵌合壁面を備えており，
前記注入管の中心軸線に対して垂直な軸直角方向に沿った断面において，
前記注入管の嵌合壁面と前記嵌合部の被嵌合壁面とは，両者の境界の隙間幅の変動を抑制させるように，互いに向き合うと共に相手側の輪郭形状と対応する輪郭形状とされており，前記注入管の前記嵌合壁面と前記嵌合部の前記被嵌合壁面とは互いに接合されている自励振動ヒートパイプ。
【請求項２】
請求項１において，前記注入管の中心軸線に対して垂直な軸直角方向に沿った断面において，前記注入管の前記嵌合壁面と前記嵌合部の前記被嵌合壁面とは，互いに対応する円形状または角形状である自励振動ヒートパイプ。
【請求項３】
請求項１または２において，前記注入管の中心軸線に対して垂直な軸直角方向に沿った断面において，前記嵌合部はこれの径外方向に拡管加工されている自励振動ヒートパイプ。
【請求項４】
請求項１〜３のうちの一項において，前記基体の前記嵌合部には，前記嵌合部をこれの径外方向に拡管できる凹状空間が隣接している自励振動ヒートパイプ。
【請求項５】
請求項１〜３のうちの一項において，前記基体の前記嵌合部は，前記流体通路の延設方向の一端側または他端側に設けられた第１嵌合部と，前記流体通路の延設方向の一端側および他端側のうち前記第１嵌合部と同じ側に前記第１嵌合部に対向するように設けられた第２嵌合部とで形成されており，
前記注入管は，前記第１嵌合部に嵌合された第１注入管と前記第２嵌合部に嵌合され且つ前記第１注入管に対向する第２注入管とで形成されており，
前記第１嵌合部と前記第２嵌合部の間には凹状空間が前記基体に対面するように形成されている自励振動ヒートパイプ。
【請求項６】
作動流体を収容可能な流体通路を有する基体を用意する工程と，前記基体の材料部分を前記基体から除去することにより，前記流体通路の延設方向の端部において被嵌合壁面をもつ突起状の嵌合部を形成する除去工程と，前記嵌合部の壁部をこれの径方向において拡管させる拡管工程と，拡管された前記嵌合部の内側または外側に注入管を挿入させて固定する挿入工程とを順に実施する自励振動ヒートパイプ用基体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は自励振動ヒートパイプおよび自励振動ヒートパイプ用基体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱輸送を行うための作動流体が収容される基体と基体に挿入された注入管とをもつ自励振動ヒートパイプが知られている（特許文献１）。このものによれば，基体は，熱輸送方向において延設され且つ作動流体を収容する流体通路と，流体通路の延設方向の端部に設けられた嵌合部と，流体通路が延びる一端側に設けられ加熱源から加熱される加熱領域と，流体通路が延びる他端側に設けられ外部に放熱させる放熱領域とを有する。作動流体は流体通路が減圧された状態で流体通路に封入されており，作動流体の沸点が低下するため，流体通路の各通路において作動流体は液相および気相（蒸気泡）として存在する。
【０００３】
この特許文献によれば，流体通路を構成する各通路において気相柱および液相の液相柱分が交互に配置されており，加熱源から加熱されると，加熱領域において作動流体の核沸騰が発生し，核沸騰により発生した圧力波により，流体通路において気相柱および液相の液相柱分の軸方向振動が発生し，その軸方向振動により熱量が加熱部側の高温部から放熱側の低温部に向けて輸送される旨が記載されている。気相柱および液相柱分の軸方向振動は，複数の流体通路において所定の位相差をもって行われると，性能が向上する旨が解析されている。
【０００４】
このように自励振動ヒートパイプによれば，加熱領域と放熱領域との間の温度差を駆動力とし，流体通路を構成する複数の通路のそれぞれにおいて気相柱および液相柱の自励振動を発生させる。このような自励振動により，加熱領域から放熱領域へ熱を輸送させる。このように自励振動ヒートパイプは熱輸送デバイスを低コストで実現できるため，近年着目されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−４９６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した自励振動ヒートパイプによれば，図２２に示すように，基体１Ｘに形成されている流体通路１０Ｍは，横断面で四角孔状とされている。流体通路１０Ｍの矢印Ｘ方向の端部は，端通路１２Ｍ，１３Ｍとされている。端通路１２Ｍ，１３Ｍのそれぞれには嵌合部３Ｍが形成されている。嵌合部３は，注入管４Ｍを挿入させる嵌合孔３３Ｍを有する。嵌合部３Ｍの嵌合孔３３Ｍも横断面で四角孔状とされている。
【０００７】
このため，注入管４Ｍを基体１Ｍに組み付けるにあたり，基体１Ｍに形成されている横断面で四角形状の嵌合部３Ｍの嵌合孔３３Ｍに，横断面で円形状の注入管４Ｍをろう材を介して挿入されている。この場合，図２２に示すように，注入管４Ｍと嵌合部３Ｍの嵌合孔３３Ｍとの間には，異形状で大きな隙間幅をもつ複数の異形状隙間４９Ｍが必須的に形成される。注入管４Ｍおよび嵌合部３Ｍの嵌合部３３Ｍは，両者の境界に存在するろう材７Ｘにより接合されている。
【０００８】
異形状隙間４９Ｍは異形であり，しかも大きな隙間幅を示すため，注入管４Ｍと嵌合部３Ｍの嵌合部３３Ｍとの間において，ろう付け不良が発生するおそれがある。更に，異形状隙間４９Ｍを埋めるべく，ろう材７Ｘが必然的に多めとなるため，ろう材７Ｘが流体通路１０Ｍの端通路１２Ｍ，１３Ｍに過剰に流れてしまうおそれがある。更に，過剰に流れたろう材７Ｘにより端通路１２Ｍ，１３Ｍが局部的に閉塞するおそれがある。この場合，注入管４Ｍの接合強度の十分な品質を得るには好ましくない。
【０００９】
ところで，自励振動ヒートパイプによれば，熱輸送方向に間隔を隔てて配置された加熱領域と放熱領域との間の温度差が駆動力とされ，流体通路１０Ｍを構成する複数の通路のそれぞれにおいて気相柱および液相柱の自励振動をそれぞれ発生させる。これにより加熱領域から放熱領域に向けて熱が高い伝導率で輸送される。
【００１０】
上記したように自励振動ヒートパイプによれば，図２２に示すように，注入管４Ｍおよび嵌合部３Ｍの嵌合部３３Ｍがろう材７Ｘで接合されているものの，異形状で且つ隙間幅が大きい異形状隙間４９Ｍがろう材７Ｘで完全に塞がっていない場合には，異形状隙間４９Ｍが端通路１２Ｍ，１３Ｍに局部的に連通するおそれがある。この場合，端通路１２Ｍ，１３Ｍにおける気相柱および液相柱の流動乱れが誘発されるおそれがある。この場合，気相柱および液相柱の円滑な軸方向振動（振動数等）に微妙に影響することが懸念される。殊に，異形状で隙間幅が大きな異形状隙間４９Ｍが，蛇行状の流体通路１０Ｍの各通路における気相柱および液相柱の軸方向振動の位相差に微妙に影響することが懸念される。この場合，自励振動ヒートパイプの更なる高品質化には好ましくないと考えられる。
【００１１】
本発明は上記した実情に鑑みてなされたものであり，注入管の嵌合壁面と嵌合部の被嵌合壁面との間における接合材による接合を良好に実施でき，注入管の接合強度を確保でき，更には，注入管の嵌合壁面と嵌合部の被嵌合壁面との境界において，異形状で隙間幅が大きな異形状隙間が形成されることを抑制させ，ひいては，流体通路の各通路における気相柱および液相柱の流動乱れを抑制させるのに有利な自励振動ヒートパイプを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）様相１に係る本発明に係る自励振動ヒートパイプは，熱輸送方向において熱輸送を行うための作動流体が収容される基体と基体に挿入された注入管とをもつ自励振動ヒートパイプであって，
（i）基体は，熱輸送方向において一端側から他端側にかけて延設され且つ作動流体を収容する流体通路と，流体通路の延設方向の端部に設けられ内壁面または外壁面で形成された被嵌合壁面をもつ嵌合部と，流体通路が延びる一端側に設けられ加熱源から加熱される加熱領域と，流体通路が延びる他端側に設けられ外部に放熱させる放熱領域とを備えており，
（ii）注入管は，基体の嵌合部の嵌合した状態で基体に保持され，嵌合部の被嵌合壁面に対面しつつ嵌合する外壁面または内壁面で形成された嵌合壁面を備えており，          （iii）注入管の中心軸線に対して垂直な軸直角方向に沿った断面において，
注入管の嵌合壁面と嵌合部の被嵌合壁面とは，両者の境界の隙間幅の変動を抑制させるように，互いに向き合うと共に相手側の輪郭形状と対応する輪郭形状とされており，注入管の嵌合壁面と嵌合部の被嵌合壁面とは互いに接合されている。
【００１３】
本様相によれば，注入管の中心軸線に対して垂直な軸直角方向に沿った断面において，注入管の嵌合壁面と嵌合部の被嵌合壁面とは，互いに向き合うと共に相手側の輪郭形状と対応する輪郭形状とされている。注入管の嵌合壁面と嵌合部の被嵌合壁面とは互いに接合されている。相手側の輪郭形状と対応する輪郭形状とは，相手側の輪郭形状と同一または相似する形状であることが好ましい。両者の輪郭形状間には隙間が存在しないか，ほぼ均一の微小隙間が形成されていることが好ましい。
【００１４】
本様相によれば，注入管の嵌合壁面および嵌合部の被嵌合壁面は，互いに向き合うと共に相手側の輪郭形状と対応する輪郭形状とされている。従って，注入管の嵌合壁面と嵌合部の被嵌合壁面との境界において，境界の隙間幅は，注入管の嵌合壁面の周方向においてほぼ同一となる。従って境界の隙間幅の変動が抑制されている。この結果，従来技術とは異なり，注入管と嵌合部との境界において異形状隙間の発生が抑えられる。このため，注入管と嵌合部との間において，ろう付け不良等の接合不良が発生することが抑制される。更に，ろう材等の接合材が流体通路に過剰に流れることが抑制される。このため，流体通路の流路断面積を部分的に変動させたり，流体通路を部分的に閉塞させるおそれが抑制される。従って接合強度の高品質化に貢献できる。
【００１５】
上記した本様相によれば，前述したように，注入管と嵌合部との境界において，異形状で且つ隙間幅が大きい異形状隙間の発生が抑えられる。従って，嵌合部に連通する流体通路において，気相柱および液相柱の軸方向振動の振動数に異形状隙間が影響を与えることが抑えられる。従って自励振動ヒートパイプの一層の高品質化が期待できる。
【００１６】
（２）様相２に係る本発明に係る自励振動ヒートパイプによれば，上記様相において，注入管の中心軸線に対して垂直な軸直角方向に沿った断面において，注入管の嵌合壁面と嵌合部の被嵌合壁面とは，互いに対応する円形状または角形状とされている。角形状は，四角形状，六角形状，八角形状等を例示できる。角部はアールをもつことができる。本様相によれば，注入管の外壁面と嵌合部の内壁面との間において異形状隙間の発生が抑えられる。従って，注入管の接合強度を向上できる。更に，嵌合部に連通する流体通路において，気相柱および液相柱の軸方向振動の振動数に異形状隙間が影響を与えることが抑制される。自励振動ヒートパイプの一層の高品質化が期待できる。
【００１７】
（３）様相３に係る本発明に係る自励振動ヒートパイプによれば，上記様相において，注入管の中心軸線に対して垂直な軸直角方向に沿った断面において，嵌合部はこれの径外方向に拡管加工されている。基体の嵌合部をこれの径外方向に拡管できるため，嵌合部に嵌合される注入管の径サイズを増加できる。この場合，注入管の流路断面積と，注入管が嵌合されている嵌合部に連通する端通路の流路断面積とを整合させるのに貢献できる。
【００１８】
（４）様相４に係る本発明に係る自励振動ヒートパイプによれば，上記様相において，基体の嵌合部には，嵌合部をこれの径外方向に拡管できる凹状空間が隣接している。凹状空間を利用して，基体の嵌合部をこれの径外方向に拡管できる。このため，嵌合部に嵌合される注入管の径サイズを増加できる。拡管した場合には，注入管の流路断面積と，注入管が嵌合されている嵌合部に連通する端通路の流路断面積とを整合させるのに貢献できる。この場合，注入管の流路断面積と，注入管が嵌合されている嵌合部に連通する端通路の流路断面積とは，同一または近似した大きさとなる。この場合，作動流体の乱流化の抑制に貢献でき，気相柱および液相柱の軸方向振動の円滑化に有利である。
【００１９】
（５）様相５に係る本発明に係る自励振動ヒートパイプによれば，上記様相において，
基体の嵌合部は，流体通路の延設方向の一端側または他端側に設けられた第１嵌合部と，流体通路の延設方向の一端側および他端側のうち第１嵌合部と同じ側に第１嵌合部に対向するように設けられた第２嵌合部とで形成されており，注入管は，第１嵌合部に嵌合された第１注入管と第２嵌合部に嵌合され且つ第１注入管に対向する第２注入管とで形成されており，第１嵌合部と第２嵌合部の間には凹状空間が基体に対面するように形成されている。この場合，注入管の流路断面積と，注入管が嵌合されている嵌合部に連通する端通路の流路断面積とは，同一または近似した大きさとなる。この場合，作動流体の乱流化の抑制に貢献でき，気相柱および液相柱の軸方向振動の円滑化に有利である。
【００２０】
本様相によれば，第１嵌合部と第２嵌合部の間には凹状空間が基体に形成されている。このため，凹状空間を利用して第１嵌合部および第２嵌合部をこれの径外方向に拡管させ易い。殊に，第１嵌合部および第２嵌合部をこれの全周にわたり拡管させ易い。従って，第１嵌合部に嵌合される第１注入管の径サイズを均一に増加させるのに有利である。同様に，第２嵌合部に嵌合される第２注入管の径サイズを増加できる。
【００２１】
（６）様相６に係る本発明に係る自励振動ヒートパイプ用基体の製造方法は，作動流体を収容可能な流体通路を有する基体を用意する工程と，基体の材料部分を基体から除去することにより，流体通路の延設方向の端部において被嵌合壁面をもつ突起状の嵌合部を形成する除去工程と，嵌合部の壁部をこれの径方向において拡管させる拡管工程と，拡管された嵌合部の内側または外側に注入管を挿入させて固定する挿入工程とを順に実施する。
【００２２】
本様相方法によれば，拡管工程の前に除去工程を実施する。除去工程により，嵌合部に隣接するように凹状空間を形成できる。このように凹状空間が形成されているため，嵌合部の壁部を拡管させる作業を容易に実施できる。殊に，嵌合部の壁部の周方向にわたり均一に拡管加工させ易く，拡管の品質向上に貢献できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る自励振動ヒートパイプによれば，注入管の嵌合壁面と嵌合部の被嵌合壁面との間における接合材による接合を良好に実施でき，注入管の接合強度を確保できる。更に，注入管の嵌合壁面と嵌合部の被嵌合壁面との間における異形状隙間の形成が抑えられる。このため，異形状隙間が流体通路における軸方向振動に影響を与えることを抑制させるのに有利となる。
【００２４】
本発明に係る自励振動ヒートパイプ用基体の製造方法によれば，作動流体を収容可能な流体通路と，流体通路の延設方向の端部に設けられ内壁面または外壁面で形成された被嵌合壁面をもつ嵌合部とを有する基体を用意する工程と，基体のうち嵌合部に隣設する材料部分を基体から除去する除去工程と，除去工程の後に，嵌合部をこれの径方向において拡管させる拡管工程と，拡管された嵌合部に注入管を挿入させて固定する挿入工程とを順に実施する。本方法によれば，自励振動ヒートパイプ用基体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態１に係り，自励振動ヒートパイプの内部構造を示す断面図である。
【図２】実施形態１に係り，自励振動ヒートパイプの内部構造を示す断面図である。
【図３】実施形態２に係り，製造初期の基体を示す斜視図である。
【図４】実施形態２に係り，注入管を基体に組み付けた状態を示す斜視図である。
【図５】実施形態２に係り，注入管を組み付けた基体の端部を閉鎖させた状態を示す斜視図である。
【図６】実施形態２に係り，自励振動ヒートパイプを矢印Ｙ方向に沿って切断した断面図である。
【図７】実施形態３に係り，自励振動ヒートパイプの内部構造を示す断面図である。
【図８】実施形態４に係り，自励振動ヒートパイプの内部構造を示す断面図である。
【図９】実施形態５に係り，自励振動ヒートパイプの内部構造を示す断面図である。
【図１０】実施形態６に係り，自励振動ヒートパイプの内部構造を示す断面図である。
【図１１】実施形態７に係り，製造初期の基体を示す斜視図である。
【図１２】実施形態７に係り，基体において主切除部を切除した状態を示す斜視図である。
【図１３】実施形態７に係り，基体の嵌合部を拡管させた状態を示す斜視図である。
【図１４】実施形態７に係り，基体の拡管させた嵌合部に注入管を挿入させる状態を示す斜視図である。
【図１５】実施形態７に係り，基体の拡管させた嵌合部に注入管を挿入させて接合させた状態を示す斜視図である。
【図１６】実施形態７に係り，基体の一端および他端を閉鎖させた状態を示す斜視図である。
【図１７】実施形態８に係り，自励振動ヒートパイプとなる基体を拡管させる前の状態を示す断面図である。
【図１８】実施形態９に係り，自励振動ヒートパイプとなる基体を拡管させる前の状態を示す断面図である。
【図１９】実施形態１０に係り，基体の嵌合部に注入管を挿入させた状態を示す断面図である。
【図２０】実施形態１１に係り，作動流体収容前の自励振動ヒートパイプの内部構造を示す断面図である。
【図２１】実施形態１２に係り，作動流体収容前の自励振動ヒートパイプの内部構造を示す断面図である。
【図２２】従来技術に係り，基体の嵌合部に注入管を挿入させた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明に係る自励振動ヒートパイプによれば，注入管の中心軸線に対して垂直な軸直角方向に沿った断面において，注入管の嵌合壁面と嵌合部の被嵌合壁面とは，両者の境界の隙間幅の変動を抑制させるように，互いに向き合うと共に相手側の輪郭形状と対応する輪郭形状とされている。この場合，同一または相似する形状が好ましい。注入管の嵌合壁面と嵌合部の被嵌合壁面とは互いに接合されているため，異形状隙間が形成され難い。
【００２７】
自励振動ヒートパイプ用基体の製造方法の一例は，前述したように，作動流体を収容可能な流体通路を有する基体を用意する工程と，基体の材料部分を基体から除去することにより，流体通路の延設方向の端部において被嵌合壁面をもつ突起状の嵌合部を形成する除去工程と，嵌合部の壁部をこれの径方向において拡管させる拡管工程と，拡管された嵌合部の内側または外側に注入管を挿入させて固定する挿入工程とを順に実施する。
【００２８】
拡管させれば，注入管を嵌合部に挿入させるとき，注入管の肉厚に起因する流路断面積の過剰変動が抑制され，作動流体の流動乱れが抑制され易くなることが期待される。嵌合部は単数でも，複数でも良い。嵌合部に隣接するように凹状空間が形成されていることが好ましい。この場合，嵌合部の拡管に有利である。
【００２９】
好ましくは，基体の嵌合部は，流体通路の延設方向の一端側または他端側に設けられた第１嵌合部と，流体通路の延設方向の一端側および他端側のうち第１嵌合部と同じ側に第１嵌合部に対向するように設けられた第２嵌合部とで形成されている。好ましくは，注入管は，第１嵌合部に嵌合された第１注入管と第２嵌合部に嵌合され且つ第１注入管に対向する第２注入管とで形成されている。第１嵌合部と第２嵌合部との間には，凹状空間が基体に対面するように形成されていることが好ましい。好ましくは，基体は，押出成形品，引抜成形品である。更に溶接品，プレス成形品でも良い。除去工程は，基体の材料部分を基体から除去できる工程であれば，何を使用しても良く，機械的除去，溶融的除去，溶解的除去，蒸発的除去などを例示できる。必要に応じて，仕切壁に対して連通路を形成させることが好ましい。
【００３０】
（実施形態１）
以下，本発明の実施形態１について図１および図２を参照して説明する。自励振動ヒートパイプは，矢印Ｙ方向（熱輸送方向）における一端１ｅ側から他端１ｆ側にかけて熱輸送を行うための作動流体６（熱媒体）が収容される基体１と，基体１に挿入されて組み付けられた注入管４とをもつ。基体１は，矢印Ｙ方向において一端１ｅ側から他端１ｆ側にかけて延設された流体通路１０と，流体通路１０の延設方向（矢印Ｙ方向）の一端１ｅ側に設けられた嵌合部３と，流体通路１０が延びる一端１ｅ側に設けられた加熱領域５１と，流体通路１０が延びる他端１ｆ側に設けられた放熱領域５２とを備えている。流体通路１０が減圧された状態で作動流体６が流体通路１０に封入されており，大気圧の場合よりも沸点が低下している。作動流体６は流体通路１０において気相柱および液相柱を共存させ得るものであれば良く，水，アルコール，フロンを例示できる。基体１の加熱領域５１には加熱源５１０がセットされる。加熱源５１０は，加熱領域５１を加熱できるものであれば何でも良く，電気ヒータ等のヒータ，エンジン冷却水等の加熱水の配管，熱をもつ排気ガスの配管，熱をもつ排水の配管，燃料電池システムの熱源，ペルチェ素子の高温部を例示できる。基体１において，加熱領域５１は放熱領域５２よりも下方に位置することが好ましい。基体１の放熱領域５２には冷却源５２０がセットされる。冷却源５２０は，放熱領域５２を冷却できるものであれば何でも良く，エンジン冷却水等の冷却水の配管，燃料電池システムの冷却水の配管，ペルチェ素子の低温部を例示できる。加熱領域５１と放熱領域５２との間には，断熱部５３０が配置されることが好ましい。
【００３１】
図１に示すように，基体１に形成されている流体通路１０は，矢印Ｙ方向（図１参照，熱輸送方向）において一端１ｅ側から他端１ｆ側にかけて直線状に延設された主通路１１と，互いに隣接する主通路１１の延設方向（矢印Ｙ方向）の一端１１ｅ同士を連通させてＵターン状とさせる第１連通路１６と，互いに隣接する主通路１１の延設方向（矢印Ｙ方向）の他端１１ｆ同士を連通させてＵターン状とさせる第２連通路１７とを有する。複数の主通路１１は，矢印Ｘ方向（矢印Ｙ方向と直交する方向，複数の主通路１１が並設されている方向）に並設されている。このような流体通路１０は，蛇行する蛇行通路を形成する。
【００３２】
図２に示すように，主通路１１は，矢印Ｙ方向と交差する矢印Ｘ方向の両端側に設けられた第１端通路１２および第２端通路１３と，その間に位置する複数の中間通路１４とを有する。中間通路１４の数は図２に示す数に限定されず，５本でも，１０本でも，２０本でも，それ以上でも良い。端通路１２，１３は断面で円形状とされている。通路１２，１３，１４はそれぞれ矢印Ｙ方向（熱輸送方向）に沿って直状に延設されている。複数の中間通路１４は中間仕切壁２０で仕切られている。図２に示すように，各中間通路１４は断面で四角形状（正方形でもよいが，長方形でも良い）とされており，互いに対向する辺１４ａと，辺１４ａに隣接しつつ互いに対向する辺１４ｃとをもつ。この場合，中間仕切壁２０の肉厚ｔｍを薄く且つ均等化させるのに有利である。この場合，中間通路１４における伝熱性のばらつき低減に有利である。なお図２に示す構造に限らず，中間通路１４を断面で円形状としても良い。
【００３３】
図２に示すように，中間通路１４と第１端通路１２とは，第１端仕切壁２１で仕切られている。中間通路１４と第２端通路１３とは，第２端仕切壁２２で仕切られている。図２に示すように，端仕切壁２１，２２は，断面四角形状の中間通路１４と断面円形状の第１端通路１２とを仕切るため，互いに背向する円弧面と平坦面とをもつ。製造初期（連通路１６，１７を形成する前）の基体１は押出成形品であるため，矢印Ｙ方向におけるどの位置で基体１を切断しても，その断面は同一の断面形状をもつ。
【００３４】
図１および図２に示すように，基体１の嵌合部３は，第１嵌合部３ｆと第２嵌合部３ｓとで形成されている。第１嵌合部３ｆは，流体通路１０の複数の主通路１１の並設されている方向（矢印Ｘ方向）の一端側に設けられている。第２嵌合部３ｓは，流体通路１０のうち複数の主通路１１が並設されている方向（矢印Ｘ方向）の他端側に設けられている。具体的には，図１に示すように，第１端通路１２の矢印Ｙ方向の端部は，嵌合孔３３をもつ第１嵌合部３ｆとされる。第１嵌合部３ｆの嵌合孔３３は，第１端通路１２と同一の断面形状および同一の断面積をもち，第１端通路１２に直状に連通している。矢印Ｙ方向におけるどの位置で嵌合孔３３および第１端通路１２を切断しても，その断面は同一の断面形状をもち，同一の断面積をもつ。
【００３５】
同様に，第２端通路１３の矢印Ｙ方向の端部は，嵌合孔３３をもつ第２嵌合部３ｓとされる。第２嵌合部３ｓの嵌合孔３３は，第２端通路１３と対応しており，具体的には同一の断面形状および同一の断面積をもち，第２端通路１３に直状に連通している。矢印Ｙ方向におけるどの位置で嵌合孔３３および第２端通路１３を切断しても，その断面は同一の断面形状をもち，同一の断面積をもつ。同様に，第２嵌合部３ｓの嵌合孔３３は，第２端通路１３と直状に連通している。矢印Ｙ方向におけるどの位置で嵌合孔３３および第２端通路１３を切断しても，その断面は同一の断面形状をもち，同一の断面積をもつ。
【００３６】
図１に示すように，第１嵌合部３ｆおよび第２嵌合部３ｓは，基体１の一端１ｅ側において，互いに対向する位置に形成されている。第１嵌合部３ｆは雌構造であり，これの断面円形状の嵌合孔３３の内壁面で形成された被嵌合壁面３４をもつ。同様に，第２嵌合部３ｓは雌構造であり，これの断面円形状の嵌合孔３３の内壁面で形成された被嵌合壁面３４をもつ。嵌合孔３３は断面で円形状をなす。
【００３７】
図１に示すように，注入管４は，基体１の嵌合部３の嵌合孔３３に嵌合された状態で基体１に組み付けられて固定されており，作動流体の注入等に利用できる。具体的には，図１に示すように，注入管４は，第１嵌合部３ｆの嵌合孔３３の内部に嵌合された円パイプ形状の第１注入管４ｆと，第２嵌合部３ｓの嵌合孔３３の内部に嵌合された円パイプ形状の第２注入管４ｓとで形成されている。すなわち，第１注入管４ｆは，基体１の第１嵌合部３ｆの嵌合した状態で基体１に固定されている。第２注入管４ｓは，基体１の第２嵌合部３ｓの嵌合した状態で基体１に固定されている。従って，第１注入管４ｆは，第２嵌合部３ｓの被嵌合壁面３４に対面しつつ嵌合する外壁面で形成された嵌合壁面４４を備えている。同様に，第２注入管４ｓは，第２嵌合部３ｓの被嵌合壁面３４に対面しつつ嵌合する外壁面で形成された嵌合壁面４４を備えている。
【００３８】
図１に示すように，第１注入管４ｆおよび第２注入管４ｓは，基体１の嵌合孔３３にΔＬ１で進入している。注入管４ｆ，４ｓのそれぞれの流路断面積をＳＡとし，端通路１２，１３のそれぞれの流路断面積をＳＢとする。図１から理解できるように，注入管４ｆ，４ｓの肉厚ｔ３の影響で，ＳＡはＳＢよりも小さくされている（ＳＡ＜ＳＢ）。第１注入管４ｆの露出部分および第２注入管４ｓの露出部分は，基体１の一端１ｅ側の閉鎖端１９よりも突出量ΔＬ２で突出しつつ，凹状空間５７を介して互いに対向する。
【００３９】
第１注入管４ｆおよび第２注入管４ｓは，接続通路６５を介して互いに連通されている。従って，蛇行状の流体通路１０は接続通路６５によりエンドレス状とされている。接続通路６５は，作動流体６を注入した後に封入される注入封止口６５ｉを有する。なお，注入管４ｆ，４ｓの中心軸線と端通路１２，１３の中心軸線とは同芯であり，偏芯していないことが好ましい。
【００４０】
図２は，注入管３ｆ，３ｓの中心軸線ＰＡに対して垂直な軸直角方向に沿った断面を示す。中心軸線ＰＡは端通路１２，１３のそれぞれの中心軸線を兼用する。図２は，主通路１１の中間通路１４が延設されている延設方向（矢印Ｙ方向）に対して垂直な軸直角方向に沿った断面でもある。図２に示すように，注入管４ｆ，４ｓの嵌合壁面４４と嵌合部３の被嵌合壁面３４とは，断面において互いに円形状とされている。すなわち，注入管４ｆ，４ｓの嵌合壁面４４と嵌合部３の被嵌合壁面３４とは，互いに向き合うと共に相手側の輪郭形状と対応する輪郭形状とされている。換言すると，注入管４ｆ，４ｓの嵌合壁面４４と嵌合部３の被嵌合壁面３４とは，互いに向き合うと共に相手側の輪郭形状と対応する形状とされており，具体的には同一または相似する輪郭形状とされている。このため，両者の境界４８の隙間幅の変動は，抑制されている。相似は，輪郭形状が角形状である場合には，基本的には，対応する線分の長さの比がほぼ等しく，対応する角部がそれぞれほぼ等しい形状であることが好ましい。角部は円弧であるアール部をもつことができる。
【００４１】
すなわち，注入管４ｆ，４ｓの中心軸線ＰＡに対して垂直な軸直角方向に沿った断面（図２）において，注入管４ｆの外壁面である嵌合壁面４４と，嵌合部３ｆの内壁面である被嵌合壁面３４とは，互いに対応する形状とされており，具体的には，互いに同一または相似する円形状とされている。同様に，注入管４ｓの外壁面である嵌合壁面４４と，嵌合部３ｓの内壁面である被嵌合壁面３４とは，互いに対応する形状とされており，具体的には，互いに同一または相似する円形状とされている。なお，円は真円に近いことが好ましいが，場合によっては楕円でも良い。相似形状の場合には，境界４８が形成できるため，境界に接合材７を介在させたとしても，挿入は比較的容易である。断面において両者の輪郭が同一形状の場合には，注入管４ｆ，４ｓの先端部に円錐状のガイド面を形成し，ガイド面を利用し，嵌合孔３３の壁３ｗを強制的に拡径変形させつつ，注入管４ｆ，４ｓを嵌合孔３３に圧入させることができる。この場合，流動性をもつ接合材７を境界に浸透させて固化させても良い。
【００４２】
このような本実施形態によれば，図２に示すように，第１注入管４ｆの外壁面と第１嵌合部３ｆの内壁面との境界４８において，隙間幅は周方向（矢印ＳＰ方向）においてほぼ均等とされている。すなわち，従来技術とは異なり，隙間幅が異形で大きい異形状隙間４９（図２２参照）の発生が抑えられている。同様に，第２注入管４ｓの外壁面と第２嵌合部３ｓの内壁面との境界４８において，その隙間幅は周方向（矢印ＳＰ方向）においてほぼ均等とされている。従って従来技術とは異なり，隙間幅が異形状をなす異形状隙間４９（図２２参照）の発生が抑えられている。よって，注入管４ｆ，４ｓの外壁面と嵌合部３ｆ，３ｓの内壁面との境界４８において，ろう付け不良等の接合不良が発生することが抑制される。同様に，ろう材等の接合材７が，嵌合孔３３に直接的に連通する端通路１２，１３に過剰に流出することが抑えられる。この場合，流体通路１０の一部である端通路１２，１３の流路断面積が部分的に変動することが抑制される。更に，流体通路１０の一部である端通路１２，１３が部分的に閉塞するおそれが抑えられる。このような本実施形態によれば，注入管の嵌合壁面４４と嵌合部３の被嵌合壁面３４とは，両者との間に介在する接合材７（例えばろう材）の接合作用により互いに接合されている。接合材７は，ろう材が好ましいが，樹脂バインダ等の有機系バインダ，コロイダルシリカ等の無機系バインダでも良い。
【００４３】
なお，基体１，注入管４ｆ，４ｓの材質は特に限定されるものではないが，金属，または，伝熱性をもつ硬質樹脂で形成できる。基体１が押出成形で形成されること，加熱源５１０および冷却源５２０との伝熱性等を考慮すると，基体１の材質は金属が好ましい。金属は，アルミニウム，アルミニウム合金，マグネシウム，マグネシウム合金，チタン，チタン合金，鉄，鉄合金（ステンレス鋼を含む）等の塑性変形可能な公知の金属とすることができる。基体１は前述したように押出加工品を基礎として形成できるが，引抜加工品でも良い。場合によっては鋳物，溶接品などを用いて形成することもできる。鋳物の場合には，崩壊容易性または溶解容易性をもつ中子で流体通路１０および嵌合孔３３等を形成ことが好ましい。
【００４４】
自励振動型ヒートパイプに関する一般的に技術情報（公益社団法人  日本冷凍空調学会）によれば，次のようなメカニズムが解析されている。すなわち，基体１の流体通路１０に封入された作動媒体は，気相柱と液相柱が交互に存在する状態となる加熱領域５１において，作動流体６の液相柱は，入熱された熱により昇温され，沸騰して気相柱（蒸気泡）を発生させると同時に圧力を上昇させる。一方，放熱領域５２においては，冷却作用により気相柱（蒸気泡）の収縮または凝縮により蒸気圧力の降下と作動流体６の温度を低下させる。加熱領域５１と放熱領域５２との間の圧力差により圧力振動が自励的に発生する。流体通路１０内に封入された気相柱と液相柱との作動流体６が，圧力振動により，圧力の高い加熱領域５１から，圧力の低い放熱領域５２へ移動する。この作動流体６の移動により，潜熱と顕熱の両方の熱の輸送が行われ，加熱領域５１から放熱領域５２に熱が輸送される。
【００４５】
以上説明したように本実施形態によれば，注入管４ｆ，４ｓの中心軸線ＰＡに対して垂直な軸直角方向に沿った断面（図２）において，第１注入管４ｆの嵌合壁面４４と第１嵌合部３ｆの被嵌合壁面３４とは，互いに向き合うと共に相手側の輪郭形状と対応する輪郭形状とされている。具体的には，同一または相似する輪郭形状とさされている。相似する形状とは，基準点を中心として輪郭形状を拡大または縮小する形状であることが好ましい。そして，第１注入管４ｆの嵌合壁面４４と第１嵌合部３ｆの被嵌合壁面３４とは，これらの間に介在する接合材７で互いに接合されている。
【００４６】
同様に，第２注入管４ｓの嵌合壁面４４と第２嵌合部３ｓの被嵌合壁面３４とは，互いに向き合うと共に相手側の輪郭形状と対応する輪郭形状（円形状）とされている。そして，第２注入管４ｓの嵌合壁面４４と第２嵌合部３ｓの被嵌合壁面３４とは，これらの間に介在する接合材７で互いに接合されている。従って，図２に示すように，第１注入管４ｆの嵌合壁面４４と第１嵌合部３ｆの被嵌合壁面３４とは，両者の境界４８の隙間幅の変動が抑制されている。同様に，第２注入管４ｓの嵌合壁面４４と第２嵌合部３ｓの被嵌合壁面３４とは，両者の境界４８の隙間幅の変動が抑制されている。この結果，図２に示すように，第１注入管４ｆと第１嵌合部３ｆとの境界において，異形状で大きな隙間幅をもつ異形状隙間４９（図２２参照）の発生が抑えられる。同様に，第２注入管４ｓと第２嵌合部３ｓとの境界において，異形状隙間４９の発生が抑えられる。
【００４７】
このため，注入管４ｆ，４ｓの嵌合壁面４４と嵌合部３ｆ，３ｓの被嵌合壁面３４との境界４８において接合材７による接合不良が発生することが抑制される。この場合，ろう材等の接合材７が流体通路１０の端通路１２，１３に過剰に流出することが抑制される。このため，端通路１２，１３の流路断面積を部分的に変動させることが抑制される。同様に，ろう材等の接合材７が流体通路１０を部分的に閉塞させるおそれが抑制される。従って注入管３ｆ，３ｓの接合強度の高品質化に貢献できる。
【００４８】
更に，注入管４ｆ，４ｓの嵌合壁面４４の断面形状，嵌合部３ｆ，３ｓの被嵌合壁面３４の断面形状は，円形状であるため，嵌合孔３３に挿入させた注入管４ｆ，４ｓをこれの中心軸線ＰＡ回りで周方向に回動させ得ることも期待できる。この場合，境界４８の隙間幅を小さくさせつつも，注入管４ｆ，４ｓの嵌合壁面４４と嵌合部３ｆ，３ｓの被嵌合壁面３４とのなじみ性を向上できる。更に，注入管４ｆ，４ｓの嵌合壁面４４と嵌合部３ｆ，３ｓの被嵌合壁面３４との間に介在する流動性をもつ接合材７を，注入管４ｆ，４ｓの周方向に流動させて均一に分散化させ得る効果も期待でき，接合材７のムラを抑制でき，接合品質の向上に有利である。
【００４９】
更に本実施形態によれば，前述したように，従来技術とは異なり，注入管３ｆ，３ｓの嵌合壁面４４と嵌合部３ｆ，３ｓの被嵌合壁面３４との間において異形状隙間４９（図２２参照）の発生が抑えられている。従って，嵌合部３ｆ，３ｓに連通する流体通路１０を構成する複数の主通路１１において，気相柱および液相柱の軸方向振動の振動数，位相差に影響を与えることが抑えられる。自励振動ヒートパイプの一層の高品質化を期待できる。
【００５０】
（実施形態２）
図３〜図６は実施形態２を示す。本実施形態は実施形態１と基本的には同様の構成，作用および効果を有するため，図１および図２を準用できる。製造初期の基体１は，塑性変形可能な金属の素材を矢印Ｙ方向に押し出す押出成形品で形成されている。基体１は，作動流体６を収容可能な流体通路１０と，流体通路１０の延設方向（矢印Ｙ方向）の端部に設けられ内壁面または外壁面で形成された被嵌合壁面３４をもつ嵌合部３とを有する。製造初期の基体１は押出成形品で有るため，矢印Ｙ方向のどの位置で切断したとしても，各断面は同一形状である。
【００５１】
図３から理解できるように，流体通路１０を構成する主通路１１は，断面円形状をなす第１端通路１２および第２端通路１３と，第１端通路１２と第２端通路１３との間に位置する断面四角形状をなす複数の中間通路１４とを有する。中間通路１４が断面四角形状であるため，基体１の小型化が図られつつ，中間通路１４の流路断面積が増加される。中間通路１４は薄肉状の中間仕切壁２０で区画されている。第１端通路１２と中間通路１４は第１端仕切壁２１で区画されている。第２端通路１３と中間通路１４は第２端仕切壁２２で区画されている。第１端通路１２の矢印Ｙ方向の端部は第１嵌合部３ｆとされる。第２端通路１３の矢印Ｙ方向の端部は第２嵌合部３ｓとされる。
【００５２】
次に，図４に示すように，中間仕切壁２０の矢印Ｙ方向の一端を部分的に切除加工することにより，第１連通路１６を形成する。同様に，中間仕切壁２０の矢印Ｙ方向の他端を部分的に切除加工することにより，第２連通路１７を形成する。この切除加工は，中間仕切壁２０を構成する材料を部分的に切除できるものであれば，何でも良く，型またはワイヤ等を用いる放電加工により切り取る加工，あるいは，熱源（例えばアーク放電，レーザビーム，電子ビーム等の高エネルギ加工）を利用して溶融または蒸発により除去する加工，あるいは，機械的に切断する加工などを必要に応じて選択できる。
【００５３】
図４に示すように，第１嵌合部３ｆの嵌合孔３３には，円パイプ形状の第１注入管４ｆの挿入端部が，挿入操作によりろう材等の接合材７を介して矢印ＹＡ方向に相対的に挿入される。第２嵌合部３ｓの嵌合孔３３には，円パイプ形状の第２注入管４ｓの挿入端部が，挿入操作によりろう材等の接合材７を介して矢印ＹＡ方向に相対的に挿入される。なお，切除加工後に挿入操作することにしても良い。挿入操作後に切除加工することにしても良い。
【００５４】
その後，図５および図６に示すように，注入管４ｆ，４ｓが組み付けられている金属製の基体１の矢印Ｙ方向の一端１ｅおよび他端１ｆを，圧潰治具，プレス型等の圧潰手段を用いて強圧させ，塑性変形により圧潰させることにより閉鎖させる。これにより一端１ｅおよび他端１ｆに閉鎖端１９を形成させる。この場合，第１連通路１６および第２連通路１７は，作動流体が移動できるように，圧潰されないようにすることが好ましい（図６参照）。このように圧潰（閉鎖端１９の形成）は，注入管４ｆ，４ｓを基体１に組み付けた後に行うことが好ましい。従って注入管４ｆ，４ｓは剛性をもつことが好ましい。
【００５５】
本実施形態においても，実施形態１と同様に，第１注入管４ｆの嵌合壁面４４と第１嵌合部３ｆの被嵌合壁面３４とは，互いに対応する形状，具体的には，同一の円形状または相似する円形状とされている。従って，第１注入管４ｆの嵌合壁面４４と第１嵌合部３ｆの被嵌合壁面３４とは，互いに向き合うと共に相手側の輪郭形状と対応する輪郭形状，具体的には同一または相似する輪郭形状とされている。そして，第１注入管４ｆの嵌合壁面４４と第１嵌合部３ｆの被嵌合壁面３４とは，これらの間に介在する接合材７で互いに接合されている。同様に，第２注入管４ｓと第２嵌合部３ｓとの関係についても同様である。
【００５６】
従って，第１注入管４ｆの嵌合壁面４４と第１嵌合部３ｆの被嵌合壁面３４とは，両者の境界４においての隙間幅の変動が抑制されている。同様に，第２注入管４ｓの嵌合壁面４４と第２嵌合部３ｓの被嵌合壁面３４とは，両者の境界４８において隙間幅の変動が抑制されている。この結果，第１注入管４ｆの嵌合壁面４４と第１嵌合部３ｆの嵌合孔３３の被嵌合壁面３４との境界４８において，大きな隙間幅をもつ異形状隙間４９（図２２参照）の発生が抑えられる。図５に示すように，基体１の加熱領域５１および放熱領域５２は平坦状とされている。故に，加熱源を加熱領域５１に組み付けること，冷却源を放熱領域５２に組み付けることが容易とされる。
【００５７】
（実施形態３）
図７は実施形態３を示す。本実施形態は実施形態１，２と基本的には同様の構成，作用および効果を有するため，図１を準用できる。図７に示すように，基体１に形成されている流体通路１０の端に位置する第１端通路１２および第２端通路１３は，断面で円形状とされている。更に，流体通路１０を構成する複数の中間通路１４は，断面で円形状とされている。この場合，基体１において，中間通路１４を形成する壁部１５の外壁面１５ｐも，中間通路１４の内周壁面１４ｉの円弧と相似する円弧状の壁面を部分的に有する波形状とされている。この場合，基体１を押し出し成形で形成させる場合，押出荷重の均一化に有利であり，押出成形品の製造を良好にできる。なお，中間通路１４の内径をＤｍ（図示せず）とし，第１端通路１２の内径をＤ１（図示せず）とし，第１端通路１２の内径をＤ２（図示せず）とするとき，Ｄｍ／Ｄ１の値，Ｄｍ／Ｄ２の値を近づければ，押出における成形荷重の均一化等に有利である。
【００５８】
本実施形態によれば，前述したように，中間通路１４を形成する壁部１５の外壁面１５ｐも，中間通路１４を形成する内周壁面１４ｉとほぼ同一またはほぼ相似する曲率を有する円弧壁面を有する波形状（図７参照）とされている。この場合，基体１の加熱領域５１および放熱領域５２の伝熱面積が増加する。故に，加熱領域５１における加熱効率，放熱領域５２における放熱効率を高めるのに貢献でき，自励振動ヒートパイプにおける単位時間あたりの伝熱熱量の増加に有利である。
【００５９】
本実施形態においても，図７に示すように，第１注入管４ｆの嵌合壁面４４と第１嵌合部３ｆの嵌合孔３３の被嵌合壁面３４とは，断面で互いに同一または相似する円形状とされており，即ち，互いに向き合うと共に相手側の輪郭形状と対応する輪郭形状とされている。そして，第１注入管４ｆの嵌合壁面４４と第１嵌合部３ｆの嵌合孔３３の被嵌合壁面３４とは，これらの間に介在する接合材７で互いに接合されている。同様に，第２注入管４ｓと第２嵌合部３ｓの嵌合孔３３との関係についても同様である。従って，注入管４ｆ，４ｓの嵌合壁面４４と嵌合部３ｆ，３ｓの被嵌合壁面３４とは，両者の境界４８の隙間幅の変動が抑制されている。この結果，注入管４ｆ，４ｓの嵌合壁面４４と嵌合部３ｆ，３ｓの被嵌合壁面３４との間において，大きな隙間幅をもつ異形状隙間４９の発生が抑えられる。
【００６０】
（実施形態４）
図８は実施形態４を示す。本実施形態は実施形態１〜３と基本的には同様の構成，作用および効果を有するため，図１を準用できる。図８に示すように，基体１に形成されている流体通路１０を構成する第１端通路１２および第２端通路１３は，断面で円形状とされている。更に，流体通路１０の複数の中間通路１４は，断面で四角形状とされており，互いに対向する辺１４ａと，辺１４ａに隣接しつつ互いに対向する辺１４ｃとを有する。この場合，基体１において，中間通路１４を形成する壁部１５の外壁面１５ｐは平滑面とされている。この場合，基体１の加熱領域５１に加熱源５１０を接触または接近させて配置させ易い。放熱領域５２に冷却源５２０を配置させる場合においても，放熱領域５２に冷却源５２０を接触または接近させて配置させ易い。故に，加熱領域５１における加熱効率，放熱領域５２における放熱効率を高めるのに貢献できる。
【００６１】
図８に示す実施形態によれば，嵌合部３ｆ，３ｓはこれの径方向において拡管されている。拡管された第１嵌合部３ｆの嵌合孔３３（断面円形）に，円パイプ状の第１注入管４ｆが挿入されている。拡管された第２嵌合部３ｓの嵌合孔３３（断面円形）に，円パイプ状の第２注入管４ｓが挿入されている。
【００６２】
本実施形態においても，図８に示すように，第１注入管４ｆの嵌合壁面４４と第１嵌合部３ｆの被嵌合壁面３４とは，互いに同一または相似する円形状とされており，すなわち，互いに向き合うと共に相手側の輪郭形状と対応する輪郭形状とされている。そして，第１注入管４ｆの嵌合壁面４４と第１嵌合部３ｆの被嵌合壁面３４とは，これらの間に介在する接合材７で互いに接合されている。同様に，第２注入管４ｓと第２嵌合部３ｓとの関係についても同様である。従って，注入管４ｆ，４ｓの嵌合壁面４４と嵌合部３ｆ，３ｓの被嵌合壁面３４とは，両者の境界４８の隙間幅の周方向における変動が抑制されている。この結果，注入管４ｆ，４ｓと嵌合部３ｆ，３ｓとの境界４８において，異形で大きな隙間幅をもつ異形状隙間４９（図２２参照）の発生が抑えられる。
【００６３】
（実施形態５）
図９は実施形態５を示す。本実施形態は実施形態１〜４と基本的には同様の構成，作用および効果を有し，図８を準用できる。図９は，第１注入管４ｆの中心軸線ＰＡ（端通路１２の中心軸線も兼用）を通過するように中心軸線ＰＡに沿った断面を示す。図９に示すように，第１嵌合部３ｆのうち第２嵌合部３ｓと反対側の壁部３ｗｔは，これの径外方向（矢印Ｄ１方向）において拡管されている。第２嵌合部３ｓのうち第１嵌合部３ｆと反対側の壁部３ｗｔは，これの径外方向（矢印Ｄ２方向）において拡管されている。拡管は，例えば，嵌合部３ｆ，３ｓに挿入させた治具を外径方向に変位させることにより行い得る。
【００６４】
図９に示すように，第１注入管４ｆおよび第２注入管４ｓは，それぞれ嵌合孔３３にΔＬ１で進入している。注入管４ｆ，４ｓのそれぞれの流路断面積をＳＡとする。端通路１２，１３のそれぞれの流路断面積をＳＢとする。ＳＡはＳＢに同一または接近されていることが好ましい。すなわち，ＳＡ／ＳＢの値は０．７〜１．３の範囲内にでき，更に０．８〜１．２の範囲内，０．９〜１．１の範囲内にでき，０．９５〜１．０５の範囲内にできる。この場合，肉厚ｔ３をもつ注入管４ｆ，４ｓが嵌合されているため，第１端通路１２が延設されている方向において流路断面積の変動が，本来的には発生する。第２端通路１３についても同様である。
【００６５】
しかしながら端通路１２，１３自体は拡管されないものの，嵌合部３ｆ，３ｓが拡管されている。このため，第１端通路１２および第１注入管４ｆの流路断面積は，矢印Ｙ方向（熱輸送方向）において同一または近似値にできる。同様に，第２端通路１３および第２注入管４ｓの流路断面積は，矢印Ｙ方向（熱輸送方向）において同一または近似値にできる。なお，注入管４ｆ，４ｓの肉厚は，基本的には，これの長さ方向において同じとされている。
【００６６】
このように本実施形態によれば，肉厚ｔ３を有する注入管４ｆ，４ｓが挿入されているにも拘わらず，端通路１２，１３が延設されている矢印Ｙ方向において，流路断面積の過剰な変動が抑制されている。よって，熱輸送の際において，端通路１２における気相柱および液相柱が軸方向振動するとき，気相柱および液相柱の流動乱れが抑制され，矢印Ｙ方向における気相柱および液相柱の円滑な流動が確保される。この場合，気相柱および液相柱の軸方向振動が良好となることが期待される。端通路１３についても同様である。
【００６７】
このような本実施形態によれば，自励振動ヒートパイプが作動するとき，嵌合部３ｆ，３ｓに連通する端通路１２，１３における軸方向振動の振動数を，中間通路１４における軸方向振動の振動数に容易に適合させ得ることが期待される。この場合，流体通路１０を構成する通路１２，１３，１４における作動流体６の振動の位相差に微妙に影響を与えることが抑制される。この場合，自励振動ヒートパイプの一層の性能向上が期待される。
【００６８】
（実施形態６）
図１０は実施形態６を示す。本実施形態は前記した各実施形態と基本的には同様の構成，作用および効果を有する。図１０に示すように，基体１のうち矢印Ｙ方向の一端１ｅ側には，第１嵌合部３ｆおよび第２嵌合部３ｓが互いに対向するように形成されている。第１嵌合部３ｆと第２嵌合部３ｓの間には，基体１の材料を切除した凹状空間５７が形成されている。基体１のうち矢印Ｙ方向の一端１ｅ側の閉鎖端１９に対して，第１嵌合部３ｆおよび第２嵌合部３ｓは，閉鎖端１９から遠ざかるように突設されている。このように凹状空間５７が形成されているため，嵌合部３ｆ，３ｓの全周には空間が形成されている。このため，基体１のうち嵌合部３ｆ，３ｓの壁部３ｗを径外方向にそれぞれ拡管できるため，嵌合部３ｆ，３ｓに嵌合される注入管４ｆ，４ｓの径サイズを増加できる。この場合，嵌合部３ｆ，３ｓの壁部３ｗをこれの全周にわたりほぼ均一に拡管させるのに有利となる。この場合，凹状空間５７は拡管作業を実施させ易くでき，拡管加工後の壁部３ｗの偏肉を抑制できる。
【００６９】
図１０に示すように，第１注入管４ｆおよび第２注入管４ｓは，嵌合孔３３にΔＬ１で進入している。注入管４ｆ，４ｓは肉厚ｔ３を有するものの，注入管４ｆ，４ｓの流路断面積をＳＡとし，端通路１２，１３の流路断面積をＳＢとすると，ＳＡをＳＢに同一または接近させることができる。具体的には，ＳＡ／ＳＢの値は０．７〜１．３の範囲内にでき，更に０．８〜１．２の範囲内，０．９〜１．１の範囲内にでき，０．９５〜１．０５の範囲内にできる。作動流体の円滑な流れを考慮すると，図１０に示すように，端通路１２の内壁面１２ｋの延長線上に，できるだけ，注入管４ｆの内壁面４ｋが位置することが好ましい。換言すると，端通路１２の内壁面１２ｋと注入管４ｆの内壁面４ｋとは，できるだけ，同一高さの面で形成されていることが好ましい。端通路１２の内壁面１２ｋと注入管４ｆの内壁面４ｋとの境界域には段差が存在しないか，無い方が好ましい。従って，端通路１２の中心軸線と注入管４ｆの中心軸線とが同芯であることが好ましい。端通路１３の内壁面１３ｋと注入管４ｆの内壁面４ｋとの関係についても，同様である。
【００７０】
このような本実施形態によれば，肉厚ｔ３を有する注入管４ｆ，４ｓが挿入されているにも拘わらず，矢印Ｙ方向において端通路１２，１３および注入管４ｆ，４ｓの界面における流路断面積の過剰な変動が抑制されている。故に，第１端通路１２における気相柱および液相柱の流動乱れが抑制される。よって矢印Ｙ方向における気相柱および液相柱の円滑な流動および振動が確保される。この場合，気相柱および液相柱の軸方向振動が良好となることが期待される。第２端通路１３についても同様である。このような本実施形態によれば，嵌合部３ｆ，３ｓに連通する端通路１２，１３における軸方向振動の振動数を，中間通路１４における軸方向振動の振動数に容易に適合させ得ることが期待される。この場合，流体通路１０を構成する通路１２，１３，１４における作動流体６の振動の位相差に微妙に影響を与えることが抑制される。この場合，自励振動ヒートパイプの一層の性能向上が期待できる。
【００７１】
（実施形態７）
図１１〜図１６は実施形態７を示す。本実施形態は前記した実施形態１〜６と基本的には同様の構成，作用および効果を有する。図１１は製造初期の基体１を示す。基体１は，金属の素材を矢印Ｙ方向に押し出す押出成形品で形成されており，矢印Ｙ方向（熱輸送方向）においてどの位置で切断しても，同一の横断面形状を示す。図１１に示すように，製造初期の基体１は，作動流体を収容可能な流体通路１０と，流体通路１０の延設方向（矢印Ｙ方向，熱輸送方向）の端部に設けられ被嵌合壁面３４を備える円孔状の嵌合孔３３をもつ嵌合部３とを有する。図１１に示すように，流体通路１０は，矢印Ｘ方向の両端に位置する横断面で円形状をなす第１端通路１２および第２端通路１３と，第１端通路１２と第２端通路１３との間に位置する横断面で四角形状をなす複数の中間通路１４とを有する。なお，中間通路１４の数は図１１に示す形態に限定されない。
【００７２】
図１１に示すように，複数の中間通路１４は中間仕切壁２０で仕切られている。第１端通路１２と中間通路１４は第１端仕切壁２１で仕切られている。第２端通路１３と中間通路１４は第２端仕切壁２２で仕切られている。第１端通路１２の矢印Ｙ方向の端部は，嵌合孔３３をもつ第１嵌合部３ｆとされる。第１嵌合部３ｆの嵌合孔３３は，第１端通路１２と直状に連通しており，第１端通路１２に対して同一の断面形状をもち，同一の断面積をもつ。第２端通路１３の矢印Ｙ方向の端部は，嵌合孔３３をもつ第２嵌合部３ｓとされる。第２嵌合部３ｓの嵌合孔３３は，第２端通路１３と直状に連通しており，第２端通路１３に対して同一の断面形状をもち，同一の断面積をもつ。
【００７３】
次に，図１２に示すように，切除加工により，基体１のうち矢印Ｙ方向の一端１ｅ側の材料を切除し，凹状空間５７となる主切除部１ｒを形成する。この場合，主切除部１ｒは，直線的で平坦状の残留面１ｓ，１ｔ，１ｕで区画される。残留面１ｓ，１ｔ，１ｕは，機械加工（例えば，ワイヤ等を用いた放電加工または機械加工）により残留面１ｓ，１ｔ，１ｕを効率的に切除させ易い。第１残留面１ｓにより，第１嵌合部３ｆが露出する。第２残留面１ｔにより，第２嵌合部３ｓが露出する。更に，第３残留面１ｕにより，中間通路１４が露出する。
【００７４】
その後，中間通路１４を仕切る中間仕切壁２０の端を部分的に副切除加工することにより，第１連通路１６を形成する（図１３参照）。同様に，第２連通路１７（図示せず，図１参照）も切除により形成する。主切除加工および副切除加工は，基体１を構成する材料を切除できるものであれば，何でも良い。この切除加工は，放電加工により切り取る加工，あるいは，熱源（例えばアーク放電，レーザビーム，電子ビーム）を利用して溶融または蒸発により除去する加工，あるいは，機械的に切断する加工などの公知の加工手段を必要に応じて選択される。
【００７５】
次に，第１嵌合部３ｆおよび第２嵌合部３ｓの嵌合孔３３のそれぞれに，径外方向に変位可能な図略の公知の拡径治具を挿入させる。拡径治具は，図示しないものの，これの周方向に沿って配置された分割体をもつ。その後，拡径治具の分割体を流体圧または機械的力により径外方向に拡大させる。これにより図１３に示すように，第１嵌合部３ｆの壁３ｗおよび第２嵌合部３ｓの壁部３ｗを塑性変形させ，これの径外方向に拡管加工させてパイプ形状させる。図１２に示すように，主切除部１ｒは，嵌合部３ｆ，３ｓの間に凹状空間５７を形成する。凹状空間５７が設けられているため，嵌合部３ｆ，３ｓの壁部３ｗがこれの全周にわたり均一に拡管され易く，拡管の際の偏肉が低減される。
【００７６】
次に，図１４および図１５に示すように，第１注入管４ｆの挿入端部の外壁面にろう材等の接合材７を配置した状態で，第１注入管４ｆを第１嵌合部３ｆの嵌合孔３３に挿入操作させる。同様に，第２注入管４ｓの挿入端部の外壁面にろう材等の接合材７を配置した状態で，第２注入管４ｓを第２嵌合部３ｓの嵌合孔３３に挿入操作させる。その後，ろう材等の接合材７を融解させるように加熱させた後に，接合材７を冷却固化させる。この結果，第１嵌合部３ｆの嵌合孔３３には，第１注入管４ｆの挿入端部がろう材等の接合材７を介して接合される。第２嵌合部３ｓの嵌合孔３３には，第２注入管４ｓの挿入端部がろう材等の接合材７を介して接合される。
【００７７】
本実施形態によれば，注入管４ｆ，４ｓの嵌合壁面４４の断面形状，嵌合部３ｆ，３ｓの被嵌合壁面３４の断面形状は，円形状であるため，嵌合孔３３に挿入させた注入管４ｆ，４ｓをこれの中心軸線ＰＡ回りで周方向に回動させ得ることも期待できる。この場合，境界４８の隙間幅を小さくさせつつも，注入管４ｆ，４ｓの嵌合壁面４４と嵌合部３ｆ，３ｓの被嵌合壁面３４とのなじみ性を向上できる。更に，注入管４ｆ，４ｓの嵌合壁面４４と嵌合部３ｆ，３ｓの被嵌合壁面３４との間に介在する流動性をもつ接合材７を，注入管４ｆ，４ｓの周方向に流動させて均一に分散化させ得る効果も期待でき，接合材７のムラを抑制でき，接合品質の向上に有利である。その後，図１６に示すように，基体１の矢印Ｙ方向（熱輸送方向）の一端１ｅおよび他端１ｆを，圧潰治具，プレス型等の圧潰手段を用いて塑性変形させて圧潰加工させる。これにより一端１ｅ，他端１ｆを閉鎖させて閉鎖端１９を形成させる。なお，第１連通路１６および第２連通路１７は，圧潰されないようにすることが好ましい。
【００７８】
本実施形態においても，前記した各実施形態と同様に，第１注入管４ｆの嵌合壁面４４と第１嵌合部３ｆの被嵌合壁面３４とは，断面で同一または相似する円形状であり，互いに向き合うと共に相手側の輪郭形状と対応する輪郭形状とされている。そして，第１注入管４ｆの嵌合壁面４４と第１嵌合部３ｆの被嵌合壁面３４とは，これらの間に介在する接合材７で互いに接合されている。同様に，第２注入管４ｓと第２嵌合部３ｓとの関係についても同様である。従って，第１注入管４ｆの嵌合壁面４４と第１嵌合部３ｆの被嵌合壁面３４とは，両者の境界４８の隙間幅の周方向における変動が抑制されている。第２注入管４ｓの嵌合壁面４４と第２嵌合部３ｓの被嵌合壁面３４とは，両者の境界４８の隙間幅の周方向における変動が抑制されている。この結果，第１注入管４ｆの外壁面と第１嵌合部３ｆの内壁面との間において，異形状隙間４９（図２２参照）の発生が抑えられる。
【００７９】
（実施形態８）
図１７は実施形態８を示す。本実施形態は前記した実施形態７と基本的には同様の構成，作用および効果を有する。本実施形態によれば，主切除加工後には，嵌合部３ｆを形成する第１残留面１ｓは，第１嵌合部３ｆの円形状の被嵌合壁面３４に対してほぼ相似する円弧で形成されている。従って拡管前の第１嵌合部３ｆの壁部３ｗは，中心軸線ＰＡ回りの円筒形状とされている。第２残留面１ｔは，第２嵌合部３ｓの被嵌合壁面３４に対してほぼ相似する円弧で形成されている。従って拡管前の第２嵌合部３ｓの壁部３ｗは円筒形状とされている。主切除加工により，第１嵌合部３ｆ及び第２嵌合部３ｓの間には，凹状空間５７が形成される。この場合，第１嵌合部３ｆ及び第２嵌合部３ｓがそれぞれ拡管されるとき，拡管は，第１嵌合部３ｆおよび第２嵌合部３ｓの壁部３ｗの全周にわたり均一に実行され易く，拡管の高品質化が図られる。拡管後には，嵌合部３ｆ，３ｗの壁部３ｗの端３ｅは，壁部１５の平坦状の外壁面１５ｐよりも基体１の肉厚方向（矢印Ｔ方向）に突出する。本実施形態は図１０を準用できる。
【００８０】
（実施形態９）
図１８は実施形態９を示す。本実施形態は前記した実施形態７，８と基本的には同様の構成，作用および効果を有する。本実施形態によれば，主切除加工により，第１嵌合部３ｆ及び第２嵌合部３ｓの間に凹状空間５７が形成される。主切除加工で形成された第１残留面１ｓは，第１嵌合部３ｆの断面円形状の被嵌合壁面３４に対してほぼ相似する円弧で形成されている。従って第１嵌合部３ｆの壁部３ｗは円筒形状とされている。同様に，主切除加工で形成された第２残留面１ｔは，第２嵌合部３ｓの断面円形状の被嵌合壁面３４に対してほぼ相似する円弧で形成されている。従って第２嵌合部３ｓの壁部３ｗは円筒形状とされている。
【００８１】
主切除加工後に，第１嵌合部３ｆおよび第２嵌合部３ｓをこれらの径外方向に拡管させる。第１嵌合部３ｆ及び第２嵌合部３ｓの間に凹状空間５７が形成されているため，嵌合部３ｆ，３ｓの壁部３ｗの拡管をこれらの全周にわたり均一にさせ易い利点が得られる。
【００８２】
更に，拡管前には，嵌合部３ｆ，３ｗの壁部３ｗの端３ｅは，壁部１５の外壁面１５ｐよりも基体１の肉厚方向（矢印Ｔ方向）に突出する。このため，拡管により，第１嵌合部３ｆの壁部３ｗの壁面の端３ｅ，第２嵌合部３ｓの壁部３ｗの端３ｅは，基体１のうち中間通路１４を形成する外壁面よりも外方（基体１の肉厚方向）に更に突出する。この場合，注入管４ｆ，４ｓの径サイズを増加させ易い利点が挙げられる。本実施形態は図１０を準用できる。
【００８３】
（実施形態１０）
図１９は実施形態１０を示す。本実施形態は前記した各実施形態と基本的には同様の構成，作用および効果を有する。本実施形態によれば，嵌合部３ｆ，３ｓは拡管加工ではなく，径方向において縮管加工された絞り管とされている。この場合には，嵌合部３が縮径されるとき，材料が嵌合部３の長さ方向において中心軸線ＰＡに沿って伸びるため，縮径前に比較して嵌合部３（３ｆ，３ｓ）の軸長寸法が伸びる。このため縮径前に比較して嵌合部３の軸長寸法が短目でも良い。この場合，嵌合部３の軸長寸法が伸びるため，主切除部１ｒ（図１２参照）の切除量を低減させるのに有利である。
【００８４】
本実施形態においても，注入管４ｆの内壁面である嵌合壁面４４と，嵌合部３ｆの外壁面である被嵌合壁面３４とは，互いに対応する形状とされており，具体的には同一または相似する円形状とされている。注入管４ｓの場合も同様である。したがって境界において異形状で隙間幅が大きい異形状隙間が形成されない。
【００８５】
（実施形態１１）
図２０は実施形態１１を示す。本実施形態は前記した各実施形態と基本的には同様の構成，作用および効果を有する。本実施形態によれば，嵌合部３ｆ，３ｓは拡管加工も縮管加工もされていない。押出品で形成された基体１の矢印Ｙ方向の一端１ｅ側では切除加工により主切除部１ｒ（凹状空間５７）が切除されている。この結果，一端１ｅ側において，パイプ形状の嵌合部３ｆ，３ｓが互いに対向するように形成されている。注入管４ｆ，４ｓは，内側に挿入ストッパも兼ねるリング状の段部４７をもつ。段部４７は嵌合部３ｆ，４ｓの先端部にあてがわれつつ，嵌合部３ｆ，３ｓに注入管４ｆ，４ｓが挿入され，接合材７で接合されている。注入管４ｆの内壁面である嵌合壁面４４と，嵌合部３ｆの外壁面である被嵌合壁面３４とは，互いに対応する形状とされており，具体的には同一または相似する円形状とされている。注入管４ｓの場合も同様である。したがって境界４８において異形状で隙間幅が大きい異形状隙間が形成されない。なお，注入管４ｆ，４ｓの中心軸線と端通路１２，１３の中心軸線とは同芯であり，偏芯していないことが好ましい。
【００８６】
図２０に示すように，注入管４ｆ，４ｓは嵌合部３ｆ，３ｓの外側にΔＬ４で進入している。注入管４ｆ，４ｓの流路断面積をそれぞれＳＡとし，端通路１２，１３の流路断面積をそれぞれＳＢとすると，注入管４ｆ，４ｓは肉厚ｔ３をもつものの，ＳＡをＳＢに同一または接近させることができる。ＳＡ／ＳＢの値は０．７〜１．３の範囲内にでき，更に０．８〜１．２の範囲内，０．９〜１．１の範囲内にでき，０．９５〜１．０５の範囲内にできる。作動流体の円滑な流れを考慮すると，図２０に示すように，端通路１２の内壁面１２ｋの延長線上に，注入管４ｆの内壁面４ｋが位置することが好ましい。換言すると，端通路１２の内壁面１２ｋと注入管４ｆの内壁面４ｋとは，同一高さの面で形成されていることが好ましい。端通路１３の内壁面１３ｋについても同様である。
【００８７】
このような本実施形態によれば，直状に連通する端通路１２および注入管４ｆにおいて流路断面積の過剰な変動が抑制されている。故に，第１端通路１２および注入管４ｆにおける，気相柱および液相柱の流動乱れが抑制される。よって矢印Ｙ方向における気相柱および液相柱の円滑な流動および振動が確保される。この場合，気相柱および液相柱の軸方向振動が良好となることが期待される。第２端通路１３についても同様である。
【００８８】
このような本実施形態によれば，嵌合部３ｆ，３ｓに連通する端通路１２，１３における軸方向振動の振動数を，中間通路１４における軸方向振動の振動数に適合させるのに有利となることが期待される。流体通路１０を構成する通路１２，１３，１４における作動流体６の振動数を互いに適合させ易い。更に，流体通路１０を構成する通路１２，１３，１４における作動流体６の振動の位相差に影響を与えることが抑えられる。
【００８９】
（実施形態１２）
図２１は実施形態１２を示す。本実施形態は前記した各実施形態と基本的には同様の構成，作用および効果を有する。本実施形態によれば，嵌合部３ｆ，３ｓは拡管加工も縮管加工もされていない。押出成形品で形成された基体１の矢印Ｙ方向の一端１ｅ側において，嵌合部３ｆ，３ｓに嵌合孔３３が形成されている。押出成形品のとき，嵌合孔３３の内径は端通路１２の内径Ｄ５と同径とされている。しかし押出成形後の切削等の加工により，嵌合孔３３の内径Ｄ４は，端通路１２の内径Ｄ５よりも大きく設定されている。注入管４ｆ，４ｓは，嵌合部３ｆ，３ｓのリング状の段部４７ｕにまで挿入される。このように嵌合部３ｆ，４ｓの嵌合孔３３の内側に注入管４ｆ，４ｓが挿入され，接合材７で接合されている。注入管４ｆの外壁面である嵌合壁面４４と，嵌合部３ｆの内壁面である被嵌合壁面３４とは，互いに同一または相似する円形状とされている。注入管４ｓの場合も同様である。したがって境界４８において異形状で隙間幅が大きい異形状隙間が形成されない。
【００９０】
図２１に示すように，注入管４ｆ，４ｓは嵌合部３ｆ，３ｓの外側にΔＬ４で進入している。作動流体の円滑な流れを考慮すると，図２１に示すように，端通路１２の内壁面１２ｋの延長線上に，注入管４ｆの内壁面４ｋが位置することが好ましい。端通路１３の内壁面１３ｋについても同様である。このような本実施形態によれば，直状に連通する端通路１２および注入管４ｆの界面において流路断面積の過剰な変動が抑制されている。故に，第１端通路１２および注入管４ｆにおける，気相柱および液相柱の流動乱れが抑制される。よって矢印Ｙ方向における気相柱および液相柱の円滑な流動および振動が確保される。この場合，気相柱および液相柱の軸方向振動が良好となることが期待される。第２端通路１３についても同様である。
【００９１】
（その他）
実施形態１によれば，注入管４ｆ，４ｓは接続通路６５で接続され，流体通路１０および接続通路６５はエンドレス状とされているが，これに限らず，注入管４ｆ，４ｓは閉鎖端をもち，接続通路６５を廃止した自励振動ヒートパイプでも良い。注入管４ｆ，４ｓは基体１の一端１ｅ側に設けられているが，これに限らず，基体１の他端１ｆ側に設けられていても良い。流体通路１０の主通路１１を構成する中間通路１４の数は特に限定されず，７個，１０個，１５個，それ以上でも良い。中間通路１４の断面形状は四角形状，円形状，六角形状等の多角形状でも良い。端通路１２，１３の断面形状は円形状，四角形状のいずれでも良い。基体１の一端１ｅは重力方向の下側，基体１の他端１ｆは上側でも良い。基体１は水平線に対して傾斜していても良い。場合によって，熱輸送できる限り，基体１は水平方向に沿っていても良い。
【００９２】
作動流体の円滑な流れを考慮すると，図２０に示すように，端通路１２の内壁面１２ｋの延長線上に，注入管４ｆの内壁面４ｋが位置することが好ましい。但し，これに限定されるものではなく，端通路１２の内壁面１２ｋと注入管４ｆの内壁面４ｋとは，異なる高さの面で形成されていても良い。端通路１３についても同様である。本発明は上記し且つ図面に示した実施形態のみに限定されるものではなく，要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施できる。本明細書から次の技術的思想も把握できる。
【００９３】
［付記項１］熱輸送方向において熱輸送を行うための作動流体が収容される基体と前記基体に挿入された注入管とをもつ自励振動ヒートパイプであって，前記基体は，前記熱輸送方向において一端側から他端側にかけて延設され且つ作動流体を収容する流体通路と，前記流体通路の延設方向の端部に設けられ内壁面または外壁面で形成された被嵌合壁面をもつ嵌合部と，前記流体通路が延びる一端側に設けられ加熱源から加熱される加熱領域と，前記流体通路が延びる他端側に設けられ外部に放熱させる放熱領域とを備えており，
前記注入管は，前記基体の前記嵌合部に嵌合した状態で前記基体に保持され，前記嵌合部の前記被嵌合壁面に対面しつつ嵌合する外壁面または内壁面で形成された嵌合壁面を備えており，前記注入管の中心軸線に沿った断面（図１０）において，流体通路（嵌合部に連通する端通路）から注入管にかけて流路断面積の変動が抑制されている自励振動ヒートパイプ。作動流体の気相および液相の軸方向振動時において，作動流体の流動乱れが抑制され，作動流体が目標どおり軸方向振動できる。注入管の中心軸線に対して垂直な軸直角方向に沿った断面において，嵌合部はこれの径外方向に拡管加工されていることが好ましい。
【００９４】
［付記項２］熱輸送方向において熱輸送を行うための作動流体が収容される基体と前記基体に挿入された注入管とをもつ自励振動ヒートパイプであって，前記基体は，前記熱輸送方向において一端側から他端側にかけて延設され且つ作動流体を収容する流体通路と，前記流体通路の延設方向の端部に設けられ内壁面または外壁面で形成された被嵌合壁面をもつ嵌合部と，前記流体通路が延びる一端側に設けられ加熱源から加熱される加熱領域と，前記流体通路が延びる他端側に設けられ外部に放熱させる放熱領域とを備えており，
前記注入管は，前記基体の前記嵌合部に嵌合した状態で前記基体に保持され，前記嵌合部の前記被嵌合壁面に対面しつつ嵌合する外壁面または内壁面で形成された嵌合壁面を備えている自励振動ヒートパイプ。注入管により作動流体を流体通路に注入させ易い。
【符号の説明】
【００９５】
１は基体，１ｒは主切除部，１０は流体通路，１１は主通路，１２，１３は端通路，１４は中間通路，１６は第１連通路，１７は第２連通路，１９は閉鎖端，２０は中間仕切壁，２１，２２は端仕切壁，３は嵌合部，３３は嵌合孔，３４は被嵌合壁面，３ｗは壁部，４は注入管，４ｆは第１注入管，４ｓは第２注入管，４４は嵌合壁面，４８は境界隙間，４９は異形状隙間，５１は加熱領域，５２は放熱領域，５１０は加熱源，５２０は冷却源，５７は凹状空間，７は接合材を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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