(57)【要約】【課題】強度及び表面品質の両方に優れた高強度アルミニウム合金を提供する。【解決手段】Ｚｎ：５．０％（質量％、以下同様）以上６．５％以下、Ｍｇ：０．５０％以上１．０％未満、Ｃｕ：０．２０％未満、Ｆｅ：０．３０％以下、Ｓｉ：０．３０％以下、Ｍｎ：０．０５％未満、Ｃｒ：０．０５％未満、Ｚｒ：０．０５％以上０．２０％未満、Ｔｉ：０．００１％以上０．０５％以下及び残部がＡｌと不可避不純物からなる化学成分を有する。耐力が３００ＭＰａ以上であり、各繊維状結晶粒の幅の平均値が３０μｍ以上である繊維状組織よりなる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｚｎ：５．０％（質量％、以下同様）以上６．５％以下、Ｍｇ：０．５０％以上１．０％未満、Ｃｕ：０．２０％未満、Ｆｅ：０．３０％以下、Ｓｉ：０．３０％以下、Ｍｎ：０．０５％未満、Ｃｒ：０．０５％未満、Ｚｒ：０．０５％以上０．２０％未満、Ｔｉ：０．００１％以上０．０５％以下を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなる化学成分を有し、
耐力は３００ＭＰａ以上であり、
金属組織は繊維状組織よりなり、
該繊維状組織は、熱間加工方向に垂直な方向における各繊維状結晶粒の幅の平均値が３０μｍ以上であることを特徴とする高強度アルミニウム合金材。
【請求項２】
Ｚｎ：５．０％（質量％、以下同様）以上６．５％以下、Ｍｇ：０．５０％以上１．０％未満、Ｃｕ：０．２０％未満、Ｆｅ：０．３０％以下、Ｓｉ：０．３０％以下、Ｍｎ：０．０５％未満、Ｃｒ：０．０５％未満、Ｚｒ：０．０５％以上０．２０％未満、Ｔｉ：０．００１％以上０．０５％以下を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなる化学成分を有する鋳塊を作製し、
上記鋳塊を４００℃を超え５３０℃以下の温度で１〜２４時間加熱する均質化処理を行い、
その後上記鋳塊に４４０℃〜５６０℃の温度で熱間加工を施して展伸材とし、
該展伸材の温度が４００℃以上である間に１５０℃以下の温度まで冷却する急冷処理を行い、
該急冷処理またはその後の冷却により該展伸材の温度を室温まで冷却し、
その後１００℃〜１７０℃の温度で５〜３０時間加熱する人工時効処理を行うことを特徴とする高強度アルミニウム合金材の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の高強度アルミニウム合金材の製造方法において、上記急冷処理の冷却速度は５〜１０００℃／秒であることを特徴とする高強度アルミニウム合金材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば輸送機器、スポーツ用具、機械部品等の、強度特性と外観特性の双方が重要視される部位に用いられる高強度アルミニウム合金材に関する。
【背景技術】
【０００２】
輸送機器、スポーツ用具、機械部品等の、強度特性と外観特性の双方が重要視される用途に用いられる材料として、高強度かつ軽量なアルミニウム合金を採用することが増えてきている。これらの用途には、耐久性が要求されるため、耐力が３００ＭＰａ以上であるアルミニウム合金が切望されている。
【０００３】
このような高強度を示すアルミニウム合金としては、アルミニウムにＺｎおよびＭｇを添加した７０００系アルミニウム合金が知られている。７０００系アルミニウム合金は、Ａｌ−Ｍｇ−Ｚｎ系の析出物が時効析出するために高い強度を示す。また、７０００系アルミニウム合金の中でも、Ｚｎ、Ｍｇに加えてＣｕを添加したものは、アルミニウム合金の中で最も高い強度を示す。
【０００４】
７０００系アルミニウム合金は、例えば熱間押出加工等により製造され、高強度を要求される航空機や車両等の輸送機器、スポーツ部品、機械部品などに使用されている。これらの用途で使用する場合に要求される特性は、強度以外に、耐応力腐食割れ性、衝撃吸収性、展伸性などがある。上記特性を満足するアルミニウム合金の例としては、例えば特許文献１に記載のアルミニウム合金押出材が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１１９９０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の成分範囲かつ従来の製造方法で製造した、７０００系の高耐力を示すアルミニウム合金においては、例えば、表面傷を防止する目的で陽極酸化処理等を行うと、表面に筋状模様が現れてしまうという外観上の問題があった。
また、上記アルミニウム合金は、例えば陽極酸化処理等の表面処理を行った後に、高級感をかもし出すためシルバー色となることが望まれている。しかしながら、上記従来の７０００系アルミニウム合金に陽極酸化処理等を行うと、表面が黄色の色調を強く帯びてしまうという外観上の問題があった。
このように、上記従来の７０００系アルミニウム合金は、表面処理後に現れる筋状模様や色調変化が表面品質上の問題となるため、採用することが困難であった。
【０００７】
本発明は、かかる背景に鑑みてなされたもので、表面品質に優れた高強度アルミニウム合金材およびその製造方法を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、Ｚｎ：５．０％（質量％、以下同様）以上６．５％以下、Ｍｇ：０．５０％以上１．０％未満、Ｃｕ：０．２０％未満、Ｆｅ：０．３０％以下、Ｓｉ：０．３０％以下、Ｍｎ：０．０５％未満、Ｃｒ：０．０５％未満、Ｚｒ：０．０５％以上０．２０％未満、Ｔｉ：０．００１％以上０．０５％以下を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなる化学成分を有し、
耐力は３００ＭＰａ以上であり、
金属組織は繊維状組織よりなり、
該繊維状組織は、熱間加工方向に垂直な方向における各繊維状結晶粒の幅の平均値が３０μｍ以上であることを特徴とする高強度アルミニウム合金材にある（請求項１）。
【０００９】
本発明の他の態様は、Ｚｎ：５．０％（質量％、以下同様）以上６．５％以下、Ｍｇ：０．５０％以上１．０％未満、Ｃｕ：０．２０％未満、Ｆｅ：０．３０％以下、Ｓｉ：０．３０％以下、Ｍｎ：０．０５％未満、Ｃｒ：０．０５％未満、Ｚｒ：０．０５％以上０．２０％未満、Ｔｉ：０．００１％以上０．０５％以下を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなる化学成分を有する鋳塊を作製し、
上記鋳塊を４００℃を超え５３０℃以下の温度で１〜２４時間加熱する均質化処理を行い、
その後上記鋳塊に４４０℃〜５６０℃の温度で熱間加工を施して展伸材とし、
該展伸材の温度が４００℃以上である間に１５０℃以下の温度まで冷却する急冷処理を行い、
該急冷処理またはその後の冷却により該展伸材の温度を室温まで冷却し、
その後１００℃〜１７０℃の温度で５〜３０時間加熱する人工時効処理を行うことを特徴とする高強度アルミニウム合金材の製造方法にある（請求項２）。
【発明の効果】
【００１０】
上記高強度アルミニウム合金材は、上記特定の化学成分を有している。そのため、上記従来の７０００系アルミニウム合金材と同等の耐力を有すると共に、表面処理後に発生する色調変化等を抑制し、良好な表面品質を得ることができる。
また、上記高強度アルミニウム合金材は、３００ＭＰａ以上の耐力を有する。そのため、強度特性と外観特性の双方が重要視される用途に用いられる材料としての強度面での要求を比較的容易に満たすことができる。
また、上記高強度アルミニウム合金材の金属組織は、上記のごとく特定の幅寸法以上の幅広な繊維状結晶粒よりなる繊維状組織を有する。そのため、陽極酸化処理後の表面に筋状模様が発生すること等を抑制し、良好な表面品質を得ることができる。
従って、上記高強度アルミニウム合金材は、強度及び表面品質の両方に優れたものとなる。
【００１１】
次に、上記高強度アルミニウム合金材の製造方法では、上記特定の処理温度、処理時間及び処理手順により上記高強度アルミニウム合金材を製造する。そのため、上記高強度アルミニウム合金材を容易に得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
上記高強度アルミニウム合金材は、５．０％以上６．５％以下のＺｎと、０．５０％以上１．０％未満のＭｇを共に含有する。ＺｎとＭｇは、アルミニウム合金中において共存することでη’相を析出する。そのため、両者が共に含まれる上記高強度アルミニウム合金材は、析出強化により強度が向上する。
【００１３】
Ｚｎの含有量が５．０％より少ない場合には、η’相の析出量が少なくなるため、強度向上効果が低くなる。一方、Ｚｎの含有量が６．５％を超えると、熱間加工性が低下するため、生産性が低下する。
【００１４】
また、Ｍｇの含有量が０．５０％より少ない場合には、η’相の析出量が少なくなるため、強度向上効果が低くなる。一方、Ｍｇの含有量が１．０％以上の場合は、熱間加工性が低下するため、生産性が低下する。
【００１５】
また上記高強度アルミニウム合金材は、０．０５％以上０．２０％未満のＺｒを含有する。ＺｒはＡｌとの間にＡｌＺｒ系の金属間化合物を形成することにより再結晶化を抑制する作用を有する。そのため、Ｚｒがアルミニウム合金中に存在する場合には再結晶組織の形成が抑制され、その替わりに繊維状結晶粒よりなる繊維状組織が形成される。
【００１６】
Ｚｒの含有量が０．０５％未満の場合には、再結晶化を抑制する効果が低く、再結晶組織と繊維状組織が入り混じった不均一な金属組織となる。そのため、表面処理後に斑状模様が視認されるなど、表面品質が低下するおそれがある。一方、Ｚｒの添加量が０．２０％以上となる場合は、上記繊維状結晶粒の幅が過度に小さくなるため、表面処理後の表面に筋状模様が生じ、表面品質が低下するおそれがある。
【００１７】
また上記化学成分のうち、Ｃｕの含有量を０．２０％未満に規制する。Ｃｕは、上記高強度アルミニウム合金材の原料としてリサイクル材を使用する場合に混入する可能性がある。Ｃｕがアルミニウム合金材に含有されると、その効果により強度が高くなるが、一方で化学研磨後の光沢の低下や、陽極酸化処理による黄色への色調変化など、表面品質が低下する原因となる。このような光沢の低下もしくは色調の変化による表面品質の低下は、Ｃｕの含有量を０．２０％未満に規制することにより抑制できる。
【００１８】
また上記化学成分のうち、Ｆｅを０．３０％以下に、Ｓｉを０．３０％以下に、Ｍｎを０．０５％未満に、Ｃｒを０．０５％未満にそれぞれ規制する。Ｆｅ、Ｓｉはアルミニウム地金中の不純物として混入し、Ｍｎ、Ｃｒはリサイクル材を使用する場合に混入する可能性のある成分である。
【００１９】
上記の４成分のうち、Ｆｅ、ＳｉおよびＭｎは、Ａｌとの間にＡｌＭｎ系、ＡｌＭｎＦｅ系もしくはＡｌＭｎＦｅＳｉ系の金属間化合物を形成することにより再結晶化を抑制する作用を有する。また、ＣｒはＡｌとの間にＡｌＣｒ系の金属間化合物を形成することにより再結晶化を抑制する作用を有する。そのため、上記４成分が上記高強度アルミニウム合金材に混入した場合には、再結晶組織の形成が抑制され、その替わりに繊維状組織が形成される。
【００２０】
しかしながら、上記の４成分が過度に含有されると、繊維状結晶粒の幅が過度に小さくなる。その結果、陽極酸化処理等の表面処理を行った後の表面に筋状模様が生じ、表面品質が低下するおそれがある。
このような表面品質の低下は、Ｆｅを０．３０％以下に、Ｓｉを０．３０％以下に、Ｍｎを０．０５％未満に、Ｃｒを０．０５％未満にそれぞれ規制することで抑制することが可能となる。
【００２１】
また上記高強度アルミニウム合金材は、０．００１％以上０．０５％以下のＴｉを含有する。Ｔｉは、アルミニウム合金材に添加することで、鋳塊組織を微細化する作用を有する。鋳塊組織が微細になるほど、斑がなく高い光沢が得られるため、Ｔｉが含有されることにより表面品質を向上させることができる。
【００２２】
Ｔｉの含有量が０．００１％より少ない場合には、鋳塊組織の微細化が充分に為されないため、上記高強度アルミニウム合金材の光沢に斑を生じるおそれがある。また、Ｔｉの含有量が０．０５％より多い場合には、Ａｌとの間に形成されるＡｌＴｉ系金属間化合物などが原因となり、点状の欠陥が発生しやすくなるため、表面品質が低下するおそれがある。
【００２３】
更に上記高強度アルミニウム合金材は、ＪＩＳ  Ｚ２２４１（ＩＳＯ６８９２−１）に規定される耐力が３００ＭＰａ以上である。これにより、軽量化のための薄肉化に対応し得る強度特性を比較的容易に得ることができる。
【００２４】
更に上記高強度アルミニウム合金材を構成する金属組織は、熱間加工方向に垂直な方向の幅の平均値が３０μｍ以上である繊維状結晶粒より構成される繊維状組織である。結晶粒の幅の平均値が３０μｍ未満である場合には、上記繊維状結晶粒の幅方向の結晶粒界が密に並ぶ。そのため、例えば陽極酸化処理等の表面処理を行った後に、結晶粒界に起因する筋状模様が現れ、表面品質を低下させるおそれがある。従って、上記繊維状結晶粒の幅の平均値は３０μｍ以上がよく、好ましくは１００μｍ以上がよい。
【００２５】
なお、上記繊維状結晶粒の幅は大きいほどよいが、結晶粒の幅の平均値が４００μｍを超える繊維状組織を得ることは実質的には困難である。また、上記金属組織は、例えばアルミニウム合金材の表面に電解研磨を行い、得られた表面を偏光顕微鏡で観察することで確認できる。
【００２６】
次に、上記高強度アルミニウム合金材の製造方法においては、上記化学成分を有する鋳塊に対し、４００℃を超え５３０℃以下の温度で１時間以上２４時間以下の加熱をする、均質化処理を行う。
【００２７】
上記均質化処理の加熱温度が４００℃以下の場合には、ＺｎとＭｇの晶出物が固溶されにくくなるため、最終的な析出物量が少なくなるおそれがある。その結果、析出強化による強度向上効果が低くなり、耐力が低下する。一方、加熱温度が５３０℃より高いと、ＡｒＺｒ系の粗大な金属間化合物が析出するため、最終的に得られる展伸材の耐力が３００ＭＰａ未満となるおそれがある。従って、上記均質化処理の温度は、４００℃を超え５３０℃以下であることが好ましい。
【００２８】
また、上記均質化処理の加熱時間が１時間未満の場合には、上記と同様に、ＺｎとＭｇの晶出物が固溶されにくくなるため、耐力が低下するおそれがある。一方、加熱時間が２４時間を超えると、ＺｎとＭｇの晶出物が充分固溶された状態となるため、それ以上の効果を見込むことができない。従って、上記均質化処理の時間は、１時間以上２４時間以内であることが好ましい。
【００２９】
上記均質化処理を行った鋳塊は、熱間加工を施して展伸材とする。熱間加工開始時の上記鋳塊の温度は、４４０℃以上５６０℃以下とする。
熱間加工前の鋳塊の加熱温度が４４０℃より低いと、変形抵抗が高く、実質的な製造設備では加工が困難となる。一方、鋳塊を５６０℃を超える温度まで加熱した後に熱間加工を行うと、加工時の加工発熱が加わることにより上記鋳塊が局所的に融解し、その結果熱間割れが発生するおそれがある。従って、熱間加工前の上記鋳塊の温度は、４４０℃以上５６０℃以下であることが好ましい。
なお、上記熱間加工としては、押出加工や圧延加工などを採用することができる。
【００３０】
また、上記熱間処理の後に、上記展伸材の温度が４００℃以上である状態から、１５０℃以下の温度まで冷却する急冷処理を行う。
上記急冷処理前の上記展伸材の温度が４００℃未満である場合には、焼入れが不十分となり、その結果得られる展伸材の耐力が３００ＭＰａ未満となるおそれがある。また、急冷処理後の展伸材の温度が１５０℃を超える場合には、焼入れが不十分となり、その結果得られる展伸材の耐力は３００ＭＰａ未満となるおそれがある。
【００３１】
なお、上記急冷処理とは、上記展伸材を強制的な手段により冷却する処理を意味する。上記急冷処理としては、例えばファン空冷、ミスト冷却、シャワー冷却もしくは水冷等の方法を採用できる。
【００３２】
また、上記急冷処理の冷却速度は、５℃／秒以上１０００℃／秒以下とすることができる（請求項３）。
上記冷却速度が１０００℃／秒を超える場合には、設備が過大になる上、それに見合った効果を得ることができない。一方、冷却速度が５℃／秒未満であると、焼入れが不十分となるため、得られる展伸材の耐力が３００ＭＰａに満たなくなるおそれがある。従って、冷却速度は早いほうがよく、５℃／秒以上１０００℃／秒以下、好ましくは１００℃／秒以上１０００℃／秒以下がよい。
【００３３】
また、上記急冷処理を行った後に、上記展伸材の温度を室温まで到達させる。これは、上記急冷処理により室温に到達してもよく、または該急冷処理の後に追加の冷却処理を行うことにより到達してもよい。展伸材の温度を室温まで到達させることにより、室温時効の効果が現れるため、展伸材の強度が向上する。
なお、上記追加の冷却処理には、急冷処理と同じく、例えばファン空冷、ミスト冷却、シャワー冷却もしくは水冷等の方法を採用できる。
【００３４】
ここで、上記展伸材を、室温を維持した状態で保管すると、室温時効効果により該展伸材の強度がより向上する。室温時効時間は、初期の段階においては時間が長いほど強度が向上するが、室温時効時間が２４時間以上となる場合には、室温時効の効果が飽和してくる。
【００３５】
次に、上記のごとく室温まで冷却を行った上記展伸材を、１００℃以上１７０℃以下の温度で５時間以上３０時間以内の加熱を行う人工時効処理を行う。人工時効処理が、上記の温度範囲または時間範囲を外れると、得られる展伸材の耐力が３００ＭＰａ未満となるおそれがあり、充分な強度特性を有する展伸材を得ることが困難となる。
【実施例】
【００３６】
（実施例１）
上記高強度アルミニウム合金材に係る実施例について、表１および表２を用いて説明する。
本例では、表１に示すごとく、アルミニウム合金材の化学成分を変化させた試料（Ｎｏ．１〜Ｎｏ．２５）を同一の製造条件にて作製し、各試料の強度測定、金属組織観察を行った。更に、各試料に表面処理を行った後、表面品質評価を行った。
以下に、各試料の製造条件、強度測定方法及び金属組織観察方法、ならびに表面処理方法及び表面品質評価方法を説明する。
【００３７】
＜試料の製造条件＞
半連続鋳造により、表１に記載された化学成分を有する直径９０ｍｍの鋳塊を鋳造する。その後、該鋳塊を４５０℃の温度で１２時間加熱する均質化処理を行う。その後、上記鋳塊の温度が５１０℃である状態で、該鋳塊を熱間押出加工することにより、幅３５ｍｍ、厚さ７ｍｍの展伸材を形成する。その後、該展伸材の温度が４９０℃である状態で、該展伸材を１００℃/秒の冷却速度で１００℃まで冷却する急冷処理を行う。そして、上記急冷処理を行った上記展伸材の温度を室温まで冷却し、室温下で２４時間保管した後に、１５０℃の温度で１２時間の加熱を行う人工時効処理を実施して試料とする。
【００３８】
＜強度測定方法＞
試料から、ＪＩＳ  Ｚ２２４１（ＩＳＯ６８９２−１）に準拠する方法により試験片を採取し、引張強さ、耐力及び伸びの測定を行う。その結果、３００ＭＰａ以上の耐力を示すものを合格と判定する。
【００３９】
＜金属組織観察方法＞
試料を電解研磨した後、倍率５０倍〜１００倍の偏光顕微鏡により試料表面の顕微鏡像を取得する。該顕微鏡像に対し画像解析を行い、熱間加工方向に垂直な方向における結晶粒の幅の平均値を求める。その結果、幅の平均値が３０μｍ以上であるものを好ましい結果と判定する。
【００４０】
＜表面処理方法＞
上記人工時効処理を行った試料の表面をバフ研磨した後、水酸化ナトリウム水溶液によりエッチングを行い、次いでデスマット処理を行う。該デスマット処理を行った試料を、リン酸−硝酸法を用いて９０℃の温度で１分間の化学研磨を行う。そして、該化学研磨を行った試料を、１５％硫酸浴下において１５０Ａ／ｍ2の電流密度で陽極酸化処理を行い、１０μｍの陽極酸化皮膜を形成する。最後に、上記陽極酸化処理後の試料を沸騰水に浸漬し、上記陽極酸化皮膜の封孔処理を行う。
【００４１】
＜表面品質評価方法＞
上記表面処理を行った試料の表面を目視観察する。目視観察では、表面に筋状模様、斑状模様または点状欠陥等が現れていないものを合格と判定する。
次いで、試料の表面の色調を色差計により計測し、ＪＩＳ  Ｚ８７２９（ＩＳＯ７７２４−１）に記載のＬ*ａ*ｂ*表色系における各座標の値を取得する。その結果、Ｌ*値（明度）：８７〜９７、ａ*値（緑〜赤の色度）：−１．５〜０．５、ｂ*値（青〜黄の色度）：−１〜１．５の範囲内にあるものを合格と判定する。なお、各値が上記範囲内に入るものは、目視ではシルバーと判断され、上記範囲を外れるほど色味を強く帯びるものである。
【００４２】
上記のごとく作製した各試料の評価結果を、表２に示す。なお、各々の評価結果において合格と判定されなかったものもしくは好ましい結果と判定されなかったものについては、表２中の当該評価結果に下線を付して示した。
【００４３】
表２より知られるごとく、試料Ｎｏ．１〜Ｎｏ．１３は、全ての評価項目で合格となり、強度、表面品質共に優れた特性を示した。
【００４４】
試料Ｎｏ．１４は、Ｚｎ含有量が低すぎるため、強度向上効果が充分に得られず、耐力が不合格と判定した。
試料Ｎｏ．１５は、Ｚｎ含有量が高すぎるため、熱間加工性が悪く、実質的な設備では熱間押出加工が不可能であった。
【００４５】
試料Ｎｏ．１６は、Ｍｇ含有量が低すぎるため、強度向上効果が充分に得られず、耐力が不合格と判定した。
試料Ｎｏ．１７は、Ｍｇ含有量が高すぎるため、熱間加工性が悪く、実質的な設備では熱間押出加工が不可能であった。
【００４６】
試料Ｎｏ．１８は、Ｃｕ含有量が高すぎるため、表面の色調が黄色を帯び不合格と判定した。
【００４７】
試料Ｎｏ．１９は、Ｆｅ含有量が高すぎるため、微細な繊維状組織が形成された結果、表面に筋状模様が視認され不合格と判定した。
試料Ｎｏ．２０は、Ｓｉ含有量が高すぎるため、微細な繊維状組織が形成された結果、表面に筋状模様が視認され不合格と判定した。
【００４８】
試料Ｎｏ．２１は、Ｍｎ含有量が高すぎるため、微細な繊維状組織が形成された結果、表面に筋状模様が視認され不合格と判定した。
試料Ｎｏ．２２は、Ｃｒ含有量が高すぎるため、微細な繊維状組織が形成された結果、表面に筋状模様が視認され不合格と判定した。
【００４９】
試料Ｎｏ．２３は、Ｚｒ含有量が高すぎるため、微細な繊維状組織が形成された結果、表面に筋状模様が視認され不合格と判定した。
【００５０】
試料Ｎｏ．２４は、Ｔｉ含有量が低すぎるため、再結晶組織と繊維状組織が混在した金属組織が形成された結果、表面に斑状模様が視認され不合格と判定した。
試料Ｎｏ．２５は、Ｔｉ含有量が高すぎるため、Ａｌとの金属間化合物が形成された結果、表面に点状欠陥が視認され不合格と判定した。
【００５１】
（実施例２）
次に、上記高強度アルミニウム合金の製造方法に係る実施例について、表３〜表５を用いて説明する。
本例では、表３に示す化学成分を含有するアルミニウム合金材を、表４に示すごとく製造条件を変化させて試料（Ｎｏ．Ａ〜Ｎｏ．Ｙ）を作製し、各試料の強度測定、金属組織観察を行った。更に、各試料に表面処理を行った後、表面品質評価を行った。
【００５２】
以下に、各試料の製造条件を詳説する。なお、各試料の強度測定方法、金属組織観察方法、表面処理方法及び表面品質評価方法は、上記実施例１と同一の方法によりおこなった。
【００５３】
＜試料の製造条件＞
半連続鋳造により、表３に記載された化学成分を有する直径９０ｍｍの鋳塊を鋳造する。その後、表４に示す処理温度、処理時間または冷却時間の組み合わせを用いて、上記鋳塊に均質化処理、熱間押出加工、急冷処理及び人工時効処理をこの順で施し、試料を得る。なお、表４に記載の室温時効時間とは、急冷処理を行った後、展伸材が室温に達してから人工時効処理を行うまでの時間を意味する。
【００５４】
上記のごとく作製した各試料の評価結果を、表５に示す。なお、各々の測定結果において合格と判定されなかったものもしくは好ましい結果と判定されなかったものについては、表５中の当該評価結果に下線を付して示した。
【００５５】
表５より知られるごとく、試料Ｎｏ．Ａ〜Ｎｏ．Ｏは、全ての評価項目で合格となり、強度、表面品質共に優れた特性を示した。
【００５６】
試料Ｐは、均質化処理における加熱温度が低すぎたため、耐力が３００ＭＰａに満たず不合格と判定した。
試料Ｑは、均質化処理における加熱温度が高すぎたため、耐力が３００ＭＰａに満たず不合格と判定した。
試料Ｒは、均質化処理における処理時間が短すぎたため、耐力が３００ＭＰａに満たず不合格と判定した。
【００５７】
試料Ｓは、熱間押出加工前における鋳塊の加熱温度が高すぎたため、押出加工時に部分溶融した結果、熱間加工割れを起こし、急冷処理以降の処理を行うことができなかった。
【００５８】
試料Ｔは、急冷処理における冷却速度が低すぎたため、焼入れが不十分となり耐力が３００ＭＰａに満たず不合格と判定した。
試料Ｕは、急冷処理後における展伸材の温度が高すぎたため、焼入れが不十分となり耐力が３００ＭＰａに満たず不合格と判定した。
【００５９】
試料Ｖは、人工時効処理における加熱温度が低すぎたため、時効硬化が不十分となり耐力が３００ＭＰａに満たず不合格と判定した。
試料Ｗは、人工時効処理における加熱温度が高すぎたため、過時効となり耐力が３００ＭＰａに満たず不合格と判定した。
試料Ｘは、人工時効処理における処理時間が短すぎたため、時効硬化が不十分となり耐力が３００ＭＰａに満たず不合格と判定した。
試料Ｙは、人工時効処理における処理時間が長すぎたため、過時効となり耐力が３００ＭＰａに満たず不合格と判定した。
【００６０】
【表１】
2013007086.tif 000002
【００６１】
【表２】
2013007086.tif 000003
【００６２】
【表３】
2013007086.tif 000004
【００６３】
【表４】
2013007086.tif 000005
【００６４】
【表５】
2013007086.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成23年10月24日(2011.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｚｎ：５．０％（質量％、以下同様）以上６．５％以下、Ｍｇ：０．５０％以上１．０％未満、Ｃｕ：０．２０％未満、Ｆｅ：０．３０％以下、Ｓｉ：０．３０％以下、Ｍｎ：０．０５％未満、Ｃｒ：０．０５％未満、Ｚｒ：０．０５％以上０．２０％未満、Ｔｉ：０．００１％以上０．０５％以下を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなる化学成分を有し、
耐力は３００ＭＰａ以上であり、
表面観察した金属組織は繊維状組織よりなり、
該繊維状組織は、表面における熱間加工方向に直角方向の各繊維状結晶粒の幅の平均値が３０μｍ以上であることを特徴とする高強度アルミニウム合金材。
【請求項２】
Ｚｎ：５．０％（質量％、以下同様）以上６．５％以下、Ｍｇ：０．５０％以上１．０％未満、Ｃｕ：０．２０％未満、Ｆｅ：０．３０％以下、Ｓｉ：０．３０％以下、Ｍｎ：０．０５％未満、Ｃｒ：０．０５％未満、Ｚｒ：０．０５％以上０．２０％未満、Ｔｉ：０．００１％以上０．０５％以下を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなる化学成分を有する鋳塊を作製し、
上記鋳塊を４００℃を超え５３０℃以下の温度で１〜２４時間加熱する均質化処理を行い、
その後上記鋳塊に４４０℃〜５６０℃の温度で熱間加工を施して展伸材とし、
該展伸材の温度が４００℃以上である間に１５０℃以下の温度まで、５〜１０００℃／秒の冷却速度で冷却する急冷処理を行い、
該急冷処理またはその後の冷却により該展伸材の温度を室温まで冷却し、
その後１００℃〜１７０℃の温度で５〜３０時間加熱する人工時効処理を行うことを特徴とする高強度アルミニウム合金材の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、Ｚｎ：５．０％（質量％、以下同様）以上６．５％以下、Ｍｇ：０．５０％以上１．０％未満、Ｃｕ：０．２０％未満、Ｆｅ：０．３０％以下、Ｓｉ：０．３０％以下、Ｍｎ：０．０５％未満、Ｃｒ：０．０５％未満、Ｚｒ：０．０５％以上０．２０％未満、Ｔｉ：０．００１％以上０．０５％以下を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなる化学成分を有し、
耐力は３００ＭＰａ以上であり、
表面観察した金属組織は繊維状組織よりなり、
該繊維状組織は、表面における熱間加工方向に直角方向の各繊維状結晶粒の幅の平均値が３０μｍ以上であることを特徴とする高強度アルミニウム合金材にある（請求項１）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の態様は、Ｚｎ：５．０％（質量％、以下同様）以上６．５％以下、Ｍｇ：０．５０％以上１．０％未満、Ｃｕ：０．２０％未満、Ｆｅ：０．３０％以下、Ｓｉ：０．３０％以下、Ｍｎ：０．０５％未満、Ｃｒ：０．０５％未満、Ｚｒ：０．０５％以上０．２０％未満、Ｔｉ：０．００１％以上０．０５％以下を含有し、残部がＡｌ及び不可避的不純物からなる化学成分を有する鋳塊を作製し、
上記鋳塊を４００℃を超え５３０℃以下の温度で１〜２４時間加熱する均質化処理を行い、
その後上記鋳塊に４４０℃〜５６０℃の温度で熱間加工を施して展伸材とし、
該展伸材の温度が４００℃以上である間に１５０℃以下の温度まで、５〜１０００℃／秒の冷却速度で冷却する急冷処理を行い、
該急冷処理またはその後の冷却により該展伸材の温度を室温まで冷却し、
その後１００℃〜１７０℃の温度で５〜３０時間加熱する人工時効処理を行うことを特徴とする高強度アルミニウム合金材の製造方法にある（請求項２）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
更に上記高強度アルミニウム合金材を構成する金属組織は、表面における熱間加工方向に直角方向の幅の平均値が３０μｍ以上である繊維状結晶粒より構成される繊維状組織である。結晶粒の幅の平均値が３０μｍ未満である場合には、上記繊維状結晶粒の幅方向の結晶粒界が密に並ぶ。そのため、例えば陽極酸化処理等の表面処理を行った後に、結晶粒界に起因する筋状模様が現れ、表面品質を低下させるおそれがある。従って、上記繊維状結晶粒の幅の平均値は３０μｍ以上がよく、好ましくは１００μｍ以上がよい。
＜金属組織観察方法＞
試料を電解研磨した後、倍率５０倍〜１００倍の偏光顕微鏡により試料表面の顕微鏡像を取得する。該顕微鏡像に対し画像解析を行い、熱間加工方向に直角方向における結晶粒の幅の平均値を求める。その結果、幅の平均値が３０μｍ以上であるものを好ましい結果と判定する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、上記急冷処理の冷却速度は、５℃／秒以上１０００℃／秒以下とする。
上記冷却速度が１０００℃／秒を超える場合には、設備が過大になる上、それに見合った効果を得ることができない。一方、冷却速度が５℃／秒未満であると、焼入れが不十分となるため、得られる展伸材の耐力が３００ＭＰａに満たなくなるおそれがある。従って、冷却速度は早いほうがよく、５℃／秒以上１０００℃／秒以下、好ましくは１００℃／秒以上１０００℃／秒以下がよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
＜金属組織観察方法＞
試料を電解研磨した後、倍率５０倍〜１００倍の偏光顕微鏡により試料表面の顕微鏡像を取得する。該顕微鏡像に対し画像解析を行い、熱間加工方向に直角方向における結晶粒の幅の平均値を求める。その結果、幅の平均値が３０μｍ以上であるものを好ましい結果と判定する。