(57)【要約】      （修正有）【課題】異なる内径のロール紙の保持作業とロール紙の保持調整を同一方向で行う。【解決手段】ロール紙を支持するフランジ部材100と、ロール紙の内径に対してフランジ部材100を可変させる切換手段200と、フランジ部材100の終端からロール紙の内壁に加圧する調整手段300とを有し、フランジ部材100は、ロール紙が装着される支持部120と、ロール紙の内径に対して可変する可変支持部130が設けられ、切換手段200は、ロール紙の内径に対して可変支持部130を可変させる操作部210とが設けられ、調整手段300は、調整部と、調整部の作用を伝達する調整軸と、調整軸に伝達された作用を変換する変換部と、変換部を介して作用をロール紙の管内外方に押圧させる作用板とが設けられ、支持部120は、ロール紙を中心として放射状に三つ以上配置され、可変支持部130は、支持部120間に配置されることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール紙を支持するフランジ部材と、該ロール紙の内径に対して該フランジ部材を可変させる切換手段と、該フランジ部の終端から該ロール紙の内壁に加圧する調整部材とを有し、
前記フランジ部材は、前記ロール紙が装着される支持部と、ロール紙の内径に対して可変する可変支持部とが設けられ、
前記切換手段は、前記ロール紙を支持可能なように、前記ロール紙の内径に対して前記可変支持部を可変させる操作部が設けられ、
前記調整部材は、調整部と、該調整部の作用を伝達する調整軸と、該調整軸に伝達された作用を変換する変換部と、該変換部を介して該作用を前記ロール紙の管内外方に押圧させると作用板とが設けられ、
前記支持部は、前記ロール紙の中心を基準として放射状に三つ以上配置され、
前記可変支持部は、前記支持部間に配置されることを特徴とするロール紙ホルダ。
【請求項２】
前記変換部は、前記作用板に取り付けられた軸であり、
前記操作部と前記可変部とはねじが噛み合って接し、前記操作部を操作することにより、前記作用板を前記操作部側に移動させることを特徴とする請求項１記載のロール紙ホルダ。
【請求項３】
前記作用板は、前記変換部が取り付けられたキャップと、該キャップが前記操作部側に移動したときに生じる力を受ける受部材と、各前記可変支持部で形成された内周面に当接し、該受部材からの作用を該内周面の外側に押圧する爪部材とからなることを特徴する請求項１または２記載のロール紙ホルダ。
【請求項４】
前記フランジ部材は、前記切換手段を収容する収容部が設けられていることを特徴とする請求項１記載のロール紙ホルダ。
【請求項５】
前記フランジ部材の外周面には、装着したロール紙を回転させる駆動源の駆動力を伝達するギアが設けられていることを特徴とする請求項１、４また５いずれか記載のロール紙ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール紙を保持するロール紙ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
ロール紙を保持するホルダとして特許文献１、２、３のようなものがある。特許文献１は、ロール紙Ｒの端面に当接されるロール紙Ｒよりも大径な鍔状の本体２と、ロール紙Ｒの紙管Ｃに挿脱自在に嵌挿される円筒状の保持部３とからなる。
【０００３】
さらに、保持部３は、スラスト方向のスロット６を設けて周方向に複数の弾性片７を形成し、各弾性片７の先端にロール紙Ｒの紙管内径よりも大径な先細の拡径段部８を設けた拡縮変形可能な弾性変形体で形成したものからなる。
【０００４】
この構成により、特許文献１は、挿嵌状態で保持部が紙管内面に弾接され、紙管内径にバラツキがあっても、ロール紙が確実に保持されるものである。
【０００５】
また、特許文献２は、操作部の操作により爪部１０２ａを挿入部から斜めに突出しロール紙管の巻芯に食い込ませて、ロール紙管に対して適正な位置に確実に固定させ、操作部の逆操作により爪部１０２ａが挿入部内に引っ込み、ロール紙管から引き抜き可能としたものである。
【０００６】
さらに、特許文献３は、フランジ本体２２に収容されて支持円筒部１５の外周面から突出する爪部材１７、爪部材１７を加圧するためのスプリング２３、このスプリング２３の一端を受け、ロック／解除レバーを備えたロック部材２４から構成されている。
【０００７】
さらに、フランジ部１４の内部平面には、滑らかに高さを変える断面Ｌ字で円弧状の係合ガイド２５が２個所設けられており、断面Ｌ字で形成されるガイド溝にロック部材２４の外周に設けられた係合突片２６が係合するようになっている。
【０００８】
これらの構成部品は直列に連結され、ロック部材２４の回転動作が係合ガイド２５の高さに変換され、ロック部材２４の押し込み量が変化し、この押込み量により、ロール紙の保持がなされる。
【０００９】
しかし、特許文献１〜３に記載された構成は、一つのロール紙しか対応できないものであった。このため、特許文献４、５に記載された構成されたものがある。
【００１０】
特許文献４は、保持部材４６に複数の取付部４６ｂ，４６ｃを一体的に設け、これら複数の取付部４６ｂ、４６ｃのうちのいずれかを小径ロール紙又は大径ロール紙に対応して適宜選択して用いるものである。
【００１１】
特許文献５は、紙管の内径が小さいロール体をロール体保持装置１５により保持する場合、アダプタ２を装着せずに保持装置本体１の突出部５を紙管内に挿入し、第１の弾性片６を紙管内面に圧接させ、さらに、紙管の内径が大きいロール体を保持する場合、鞘部８を突出部５に被せ爪部９を長溝７に挿入した後、アダプタ２を回転させて爪部９を長溝７に係合させ、第１の弾性片６を嵌合凹部１１に嵌合させて、アダプタ２を保持装置本体１に離脱不能かつ回転不能に装着する。そして、鞘部８を紙管内に挿入し、第２の弾性片１０を紙管の内面に圧接させる。
【特許文献１】特開平７−２２３７５９号公報
【特許文献２】特開平９−２４００９４号公報
【特許文献３】特開２００６−７６７９６号公報
【特許文献４】特開平１１−３２２１４２号公報
【特許文献５】特開２００７−９０７０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、特許文献４、５の構成は、ロール紙の径が変わるごとに、その径に対応した保持部材を取り付ける必要があり作業が煩雑になる問題がある。また、特許文献４の基板４６ａ、特許文献５のフランジ部４の基端から自由端に向かってロール紙の保持力は、作用しなくなり、ロール紙の保持力を十分に満たすことができないという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記問題を解決するために、本発明は、請求項１の発明においては、ロール紙を支持するフランジ部材と、該ロール紙の内径に対して該フランジ部材を可変させる切換手段と、該フランジ部材の終端から該ロール紙の内壁に加圧する調整手段とを有し、フランジ部材は、ロール紙が装着される支持部と、ロール紙の内径に対して可変する可変支持部が設けられ、切換手段は、ロール紙を支持可能なように、ロール紙の内径に対して可変支持部を可変させる操作部とが設けられ、調整手段は、調整部と、該調整部の作用を伝達する調整軸と、該調整軸に伝達された作用を変換する変換部と、該変換部を介して該作用をロール紙の管内外方に押圧させると作用板とが設けられ、支持部は、ロール紙を中心として放射状に三つ以上配置され、可変支持部は、支持部間に配置されることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２の発明においては、変換部を作用板に取り付けられた軸とし、さらに、操作部と可変部とは、ねじが噛み合って接し、操作部を操作することにより、作用板を操作部側に移動させることを特徴とする。
【００１５】
請求項３の発明においては、作用板を、変換部が取り付けられたキャップと、キャップが操作部側に移動したときに生じる力を受ける受部材と、各可変支持部で形成された内周面に当接し、受部材からの作用を内周面の外側に押圧する爪部材とから構成することを特徴する。
【００１６】
請求項４の発明においては、フランジ部材に、切換手段を収容する収容部が設けられていることを特徴とし、さらに、請求項５の発明においては、フランジ部材の外周面に、装着したロール紙を回転させる駆動源の駆動力を伝達するギアを設けることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
ロール紙を支持するフランジ部材に、ロール紙を装着する保持部と、異なる内径に対応して可変する可変支持部とを設けることにより、異なる内径のロール紙の保持作業を、ロール紙を装着して行うことができる。
【００１８】
また、調整手段を設けることにより、フランジ部材の終端からロール紙の内壁に加圧することが可能となり、ガタが生じることなくロール紙を保持することができる。さらに、フランジ部材に切換手段を収容する収容部を設けることにより、ロール紙が保持させる反対側から操作することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のロール紙ホルダを適用する装置の概略図。
【図２】本発明のロール紙ホルダの分解斜視図。
【図３】図２の組図。
【図４】図３の矢視Ａから見た図。
【図５】フランジ部材の主要部の斜視図。
【図６】図４のＢ＿Ｂ断面図。
【図７】切換手段の主要部を示す図。
【図８】スライド溝の詳細を示す図。
【図９】ロック手段の主要部の斜視図。
【図１０】図９の上面図。
【図１１】図９の側面図。
【図１２】３インチのロール紙の装着時に受部材の位置合わせを行う図。
【図１３】３インチのロール紙を装着した断面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。先ず、図１に、本発明のロール紙ホルダを適用した装置の概略図を示す。この装置は、画像形成部ａと読取部ｂと操作部ｃと搬送部ｄとからなる。
【００２１】
画像形成部ａは、本発明のロール紙ホルダに保持されたロール紙Ｐに、外部からのデータを入力して像を形成するものである。図示されていないが、具体的には画像形成部は、感光体の周囲に除電、帯電、露光、現像、転写、清掃、定着のプロセスを行う電子写真装置である。
【００２２】
読取部ｂは、画像形成部ａに先に述べたデータを入力するものである。操作部ｃは、装置Ｓの設定等を入力するものである。以上の構成のもと、画像形成部ａで形成された像を、ロール紙Ｐに出力（転写）し、この後、定着を行い、ロール紙Ｐは外部に排出される。なお、この間、ロール紙Ｐは所定の長さにカットされる。
【００２３】
次に、本発明のロール紙ホルダについて説明する。図２に本発明のロール紙ホルダの分解斜視図を、図３に図２の組図をそれぞれ示す。図２に示すように、ロール紙ホルダは、フランジ部材１００と切換手段２００と調整手段３００とからなる。
【００２４】
フランジ部材１００は、ロール紙Ｐを支持するものであり、本体部１１０と支持部１２０と可変支持部１３０とからなる。本体部１１０は、円筒状に形成された合成樹脂からなり、後に述べる切換手段２００を収容する収容部１１１と、この収容された切換手段２００から調整手段３００を貫装する中央孔１１２と、支持部１２０を取り付ける取付部１１３とからなる。
【００２５】
取付部１１３は、図４に示すように、中央孔１１２の周囲に等間隔に配置されている。取付部１１３はネジ等を挿通させる孔であり、保持するロール紙Ｐの中心を基準として放射状に各可変支持部１３０がスライドするように設けられている。
【００２６】
さらに、外周面は、図示しない駆動源の駆動力をロール紙Ｐに伝達するギア１１４が設けられている。この駆動力によりフランジ部材１００に装着されたロール紙Ｐが回転する。
【００２７】
支持部１２０は、図５に示すように、ロール紙Ｐを保持する前に、ロール紙Ｐの紙管に装着するものである。支持部１２０は、合成樹脂等の材料からなる支柱であり、ロール紙Ｐが挿入しやすいように外周が円弧状をなし、さらに、ロール紙Ｐの内壁と向かい合う面は、支持部１２０自身の強度を高めるためにリブが形成されている。
【００２８】
また、支持部１２０の一端は、ネジ等により取り付けられている。さらに、支持部１２０の他端は、後に述べる第二取付部５００に取り付けられるようになっている。なお、この実施の形態において、支持部１２０の取り付けはネジ等でとめた構成であるが、これに限定されることはなく、例えば、本体部１１０に支持部１２０を一体形成にした構成であっても良い。
【００２９】
可変支持部１３０は、ロール紙Ｐの内径に対して可変させるものであり支柱の部材からなる。図４に示すように、可変支持部１３０は、各可変支持部１３０により形成される円の中心が、各支持部１２０により形成される円の中心と略同じとなるように、各支持部１２０間に配置されている。
【００３０】
可変支持部１３０の一端側にはピン１３１が設けられている（図４を参照）。ピン１３１は、本体部１１０の取付部１１３を介して、後に述べる切換手段２００に取り付けられ、可変支持部１３０の他端側は後に述べる調整手段３００が配置されている。
【００３１】
図６に示すように、可変支持部１３０の他端側には、テーパ部１３２とスライド部１３３とストッパ部１３４とが設けられている。テーパ部１３２は、可変支持部１３０と可変支持部１３０とにより円が形成される端面に設けられている。さらにテーパ部１３２は、取付部１１３側に向かって径が小さくなっている。
【００３２】
スライド部１３３は、切換手段２００を操作した時に、可変支持部１３０が所定の方向にスライドさせるものである。この実施の形態において、スライド部１３３は保持するロール紙Ｐの中心を基準として延びた長溝である。可変支持部１３０の移動はストッパ部１３４により規制されている。
【００３３】
さらに、可変支持部１３０の外周縁は、可変支持部１３０が最小限に移動したとき、すなわち、フランジ部材１００にロール紙Ｐを挿入するときには、ロール紙Ｐの導入方向から見て、支持部１２０により形成される円の円弧となるように形成されている。この構成により、ロール紙Ｐをフランジ部材１００にスムーズに挿入することができる。
【００３４】
また、可変支持部１３０の厚さは、一端側から他端側に向かって僅かに薄くなるように形成されている。この形成の具体例として、ロール紙Ｐの内壁と対向する可変支持部１３０の周面に所定の間隔で突起１３５を設ける。この突起１３５は、一端側から他端側に向かって徐々に突出量が小さくなっている。
【００３５】
なお、この実施の形態において、可変支持部１３０の厚さの厚薄の形成として突起を用いたが、これに限定されるものではなく、可変支持部１３０自体を一端側から他端側に向かって僅かに薄くしてもよい。
【００３６】
図２、７に示すように、切換手段２００は、ロール紙Ｐの紙管の内径に対してフランジ部材１００を可変させるものであり、操作部２１０を備える。操作部２１０は、第一操作盤２２０と第二操作盤２３０とからなる。第一操作盤２２０は、貫通孔２４０と、レバー２５０と、規制部２６０と、ガイド溝２７０と、スライド溝２８０からなる。
【００３７】
貫通孔２４０は調整手段３００を貫通させるものであり、フランジ部材１００の本体部１１０に設けられた受部に嵌合される。レバー２５０は、ロール紙Ｐの紙管の内径に対応して可変支持部１３０材を縮小・拡大の操作をするものである。
【００３８】
規制部２６０は、所定の範囲でガイド溝２７０の移動を規制するものであり、レバー２５０が設けられた側に配置されている。この実施の形態において、所定の範囲の移動とは、可変支持部１３０材が縮小から拡大までの移動の範囲を指す。
【００３９】
スライド溝２８０は、図４、８に示すように内周側から外周側に向かう四つ巴状に形成されている。各スライド溝２８０は、これらに対応した取付部１１３と連通している。
【００４０】
この連通した部分にピン１３１を通し、さらに、第一操作盤２２０側に突出したピン１３１を、第一操作盤２２０に設けられた受部２２１に取り付けることにより、可変支持部１３０と切換手段２００との取付構造が形成される。
【００４１】
この取付構造により、レバー２５０を操作して、第一操作盤２２０を旋回させ、ガイド溝２７０に沿って各ピン１３１の移動が同期し且つ取付部１１３に沿ってロール紙Ｐの中心を基準として放射状に可変支持部１３０を移動させ、ロール紙Ｐの内径に合わせ所定圧で均一に保持することができる。
【００４２】
第二操作盤２３０は、第一操作盤２２０を覆う蓋であり、後に述べる調整手段３００が収容される収容孔２３１を備え、本体部１１０の収容部１１１に収容されるように形成されている。第二操作盤２３０は、操作溝４００と第二取付部５００とロック手段６００とからなる。
【００４３】
操作溝４００は、レバー２５０の操作を規制するものであり、その始点から終点は、取付部１１３の上限から下限にシフトするものである。この構成により、可変支持部１３０が所定位置にシフトし、ロール紙Ｐの紙管の内径に対応して所定圧で保持することができる。
【００４４】
図２、図６、図１２に示すように、第二取付部５００は、支持部１２０の他端を取り付けるものであり、放射状に接触部５２０が設けられている。具体的には、十字状の形状を成している。
【００４５】
任意の対向する接触部５２０には、支持部１２０を取り付けるねじ孔４５０が設けられている。また、他方の対向する接触部５２０には、エンボス機構５２１（図２に図示）により嵌合されている。
【００４６】
さらに、受部材３４２と対向し、かつねじ孔４５０が設けられていない第二取付部５００の接触部５２０には、後に述べる調整手段３００を所定位置に固定する第一位置決部５１０が設けられている。
【００４７】
この第一位置決部５１０は、第二取付部５００に設けられた第一位置決部５１０と受部材３４２に設けられた凹状受部３４６に嵌め込まれることにより、エンボス構造が形成される。
【００４８】
さらに、第二取付部５００内には、所定方向（図１２矢印Ａ方向）に移動可能なように、後に述べるアダプタ部材８００が、嵌めこまれた状態で取り付けられている。
【００４９】
アダプタ部材８００は、紙管の径が大きいロール紙Ｐを保持するときに、支持部間に配置された可変支持部がガタつかないように、可変支持部の自由端を固定するものである。
【００５０】
図２、図１２に示すように、アダプタ部材８００は、接触部５２０間に嵌合するように第二接触部８１０が設けられている。調整手段３００側と向かい合う第二接触部８１０部位には、後に述べる調整手段３００を所定位置に固定する第二位置決部８２０が設けられている。
【００５１】
図９、１０、１１に示すように、ロック手段６００は、後に述べる調整手段３００の動きをロックするものであり、第二操作部２３０内に設けられ、一端が後に述べる調整手段３００に係止し、他端が調整手段３００に対して係止および係止の解除ができるように構成されている。
【００５２】
ロック手段６００は、係止部６１０と解除部６２０と付勢手段６３０とからなる。係止部６１０は、一端側に爪状に形成され、その先端が収容孔２３１から突出して調整手段３００に係止するものである。付勢手段６３０は、係止部６１０を調整手段３００側に付勢するものであり、具体的には、スプリン等の弾性体である。この付勢力により、係止部６１０の先端が収容孔２３１から突出する。
【００５３】
解除部６２０は、付勢手段６３０の付勢力を係止部６１０に作用させるまたは解除するものであり、上部６２１と谷部６２２と下部６２３とを有し、コ字状に形成されている。解除部６２０は、第二操作盤２３０に設けた挿入孔２３２に挟んだ状態で取り付けられている。
【００５４】
解除部６２０の上部に対向する挿入孔２３２部位には解除部６２０の上部先端が引っ掛かるように段部６２４が設けられている。また、解除部６２０の上部６２１は、段部６２４に引っ掛かりやすいように、先端が下方に曲がっている。
【００５５】
図６に示５ように、調整手段３００は、フランジ部材１００の終端から該ロール紙Ｐの内壁に加圧するものであり、調整部３１０と調整軸３２０と変換部３３０と作用板３４０と爪部材３５０とからなる。
【００５６】
調整部３１０は、ロール紙Ｐの内壁に加圧する操作を行うものであり、円筒状の部材からなる。調整部３１０の上部周縁には、ユーザが操作しやすいように、所定間隔に凹部３１２が設けられている。さらに、調整部３１０の下部周縁には、ロック手段６００の一端が係止する歯車３１１が設けられている。
【００５７】
調整軸３２０は、調整部３１０の作用を伝達するものであり、調整部３１０の中心に取り付けられている。調整軸３２０を第一操作盤２２０の貫通孔２４０および支持部１２０と可変支持部１３０とにより形成された挿通孔７００に通して、調整部３１０が第二操作盤２３０の収容孔２３１に収容される。この構成により、ロール紙Ｐの紙管の径の切換と、ロール紙Ｐを保持したときの微調整の操作を、同一の方向で行うことができる。
【００５８】
変換部３３０は、調整部３１０の操作量に対応して、作用板３４０を本体部１１０側に移動させるものである。具体的には、一端が調整軸３２０に螺合し、他端が後に述べる作用板３４０に取り付けられた移動軸からなる。
【００５９】
作用板３４０は、後に述べる変換部３３０を介して該作用をロール紙Ｐの管内外方に押圧させるものである。作用板３４０は、キャップ３４１と、受部材３４２とからなる。受部材３４２は、キャップ３４１が操作部２１０側に移動したときに生じる力を受けるものであり、キャップ３４１を通す軸孔３４４が設けられている。
【００６０】
爪部材３５０は、可変支持部１３０の他端を支持、および受部材３４２からの作用を各可変支持部１３０のテーパ部１３２で押圧するものであり、第一爪部３５１と第二爪部３５２とからなる。第一爪部３５１は、凹部３１２の端面に設けられている。
【００６１】
さらに、第一爪部３５１は、凹部３１２の端面を基端としてフランジ部材１００側に向かって径が小さくようにテーパ状になっている。この構成により、所定方向に調整部３１０を回して、操作部２１０側にキャップ３４１をシフトさせたときに、第一爪部３５１がテーパ部１３２に食い込ませ、ロール紙Ｐの内壁に可変支持部１３０に押圧する。
【００６２】
第二爪部３５２は、可変支持部１３０の移動が最大となったときに、テーパ部１３２に食い込ませて、ロール紙Ｐの内壁に可変支持部１３０に押圧するものであり、図２に示すように、アダプタ部材８００に設けられている。
【００６３】
さらに、図6に示すように、第二爪部３５２は、可変支持部１３０のスライド部１３３に当接する平面部３４６ａと、可変支持部１３０のテーパ部１３２に食い込ませるテーパ状に形成された段部３４６ｂと、テーパ部１３２への食い込みを規制するストッパ受部３４６ｃとからなる。
【００６４】
以上の構成のもと、本発明のロール紙ホルダの動作を説明する。先ず、保持するロール紙Ｐを、紙管の内径が２インチと３インチに対応するものとする。
【００６５】
初めに、図７に示すように、２インチが表示されたＣ方向にレバー２５０を回し、ロール紙Ｐを装着する。レバー２５０を回すことにより、図６の矢印Ｄ方向にスライド溝２８０も移動する。
【００６６】
この時、第二取付部５００に設けられた第一位置決部５１０は、受部材３４２に設けられた凹状受部３４６に嵌り、受部材３４２がアダプタ部材８００の所定位置に固定される。
【００６７】
次いで、図４に示すように、この移動に伴い各ピン１３１も各々に対応したスライド溝２８０に沿って矢印Ｅ方向に移動しようとするが、ガイド溝２７０により、各ピン１３１は、同期して矢印Ｆ方向に移動する。
【００６８】
この結果、各可変支持部１３０は、紙管の内径が２インチとなる方向に縮径し、可変保持部および保持部がロール紙Ｐの紙管に所定圧で均一に保持される。この状態において、支持部１２０および可変支持部１３０、特に可変支持部１３０は、片持ち支持であるため、先端（他端）側に向かうに従い押圧力が弱くなり、可変支持部１３０にガタが生じるおそれがある。
【００６９】
このため、可変支持部１３０の厚さを、一端側から他端側に向かって僅かに厚くなるように形成し、さらに以下のように調整手段３００を操作して、可変支持部１３０にガタを防止して、紙管の内壁への押圧力を確保する。以下に、その説明をする。
【００７０】
先ず、図６に示すように、調整部３１０を介して、所定の方向に、調整軸３２０を回転させると、調整軸３２０に螺合した移動軸が本体部１１０側にシフト（矢印方向Ｇ）する。この矢印Ｇ方向の移動により、キャップ３４１を介して、同方向に、受部材３４２も本体部１１０側にシフトする。
【００７１】
このシフトにより、第一爪部３５１が可変支持部１３０のテーパ部１３２に進入して、可変支持部１３０の他端内部から押圧し、先に述べた可変支持部１３０の片持ち支持による不足した押圧力が補われる。
【００７２】
次いで、ロック手段６００により調整手段３００の動きをロックして、ロール紙Ｐの保持が完了する。なお、ロール紙Ｐの解除は、調整軸３２０を逆回転させて、ロール紙Ｐの内壁に作用している押圧の作用を解くことによりなされる。
【００７３】
次に、３インチのロール紙Ｐの装着について説明する。図７に示すように、２インチが表示された逆方向にレバー２５０を回す。レバー２５０を回すことにより、図４の矢印Ｅの逆方向にスライド溝２８０も移動する。
【００７４】
この移動に伴い各ピン１３１も各々に対応したスライド溝２８０に沿って矢印Ｅの逆方向に移動しようとするが、ガイド溝２７０により、各ピン１３１は、同期してこの方向に移動する。
【００７５】
これと同時に、図６に示すように、第二爪部３５２の平面部３４６ａに接しながら可変支持部１３０のスライド部１３３もスライド溝２８０と矢印Ｈ方向に移動する。
【００７６】
次いで、図に示すように、受部材３４２を回転させ、受部材３４２に設けられた凹状受部３４６をアダプタ部材８００の第二位置決部８２０に嵌合させる。これにより、支持部１２０と、放射状に延びた可変支持部１３０との間のガタツキをなくすことができる。
【００７７】
さらに、図１３に示すように、2インチの時と同様に、調整部３１０を介して、所定の方向に、調整軸３２０を回転させると、調整軸３２０に螺合した移動軸が本体部１１０側にシフト（矢印Ｇ方向）する。矢印方向の移動により、キャップ３４１を介して、同方向に、受部材３４２も本体部１１０側にシフトする。
【００７８】
このシフトにより、第二爪部３５２が可変支持部１３０のテーパ部１３２に進入して、可変支持部１３０の他端内部から均一に押圧し、先に述べた可変支持部１３０の片持ち支持による不足した押圧力が補われる。この押圧は、ストッパ受部３４６ｃが可変支持部１３０の他方の端面に突き当たるまで行うことができる。
【００７９】
以上のように、ロール紙Ｐを支持するフランジ部材１００に、ロール紙Ｐを装着する保持部と、異なる内径に対応して可変する可変支持部１３０とを設けることにより、異なる内径のロール紙Ｐの保持作業を、ロール紙Ｐを装着して行うことができる。
【００８０】
また、調整手段３００を設けることにより、フランジ部材１００の終端からロール紙Ｐの内壁に加圧することが可能となり、ガタが生じることなくロール紙Ｐを保持することができる。さらに、フランジ部材１００に切換手段２００を収容する収容部１１１を設けることにより、ロール紙Ｐが保持させる反対側から操作することができる。
【符号の説明】
【００８１】
１００  フランジ部材
１１０  本体部
１２０  支持部
１３０  可変支持部
２００  切換手段
２１０  操作部
３００  調整手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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