(57)【要約】【課題】磁束案内部材の配置に要するスペースを狭くするとともに磁束案内部材の形状が複雑化されることを抑制することができるモータを提供する。【解決手段】回路基板６２の載置面６２ａには、電機子と一体回転するセンサマグネット４０の回転に伴う磁束変化を検出する回転検出器６７，６８が実装されている。補助磁束案内部材６９は、回転検出器６７，６８との間に回路基板６２を挟むように回路基板６２の接続面６２ｂ上に配置され、接続面６２ｂ側で回転検出器６７，６８間の磁束の通路を形成する。センサマグネット４０と回転検出器６７，６８との間に介在されてセンサマグネット４０と回転検出器６７，６８との間の磁束の通路を形成する複数の磁束案内部材には、載置面６２ａ側で回転検出器６７，６８と対向する磁束案内部材８２，８３と、補助磁束案内部材６９との間に回路基板６２を挟むように載置面６２ａと対向する磁束案内部材８１とがある。【選択図】図２
2013128377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転子に一体回転可能に取り付けられたセンサマグネットと、
前記回転子の回転を制御するための制御回路が形成された回路基板と、
前記回路基板に実装されて前記センサマグネットの回転に伴う磁束変化を検出する複数の回転検出器と、
磁性体からなり前記センサマグネットと前記回転検出器との間に介在されて前記センサマグネットと前記回転検出器との間の磁束の通路を形成する複数の磁束案内部材と、
を備えたモータにおいて、
複数の前記回転検出器は、前記回路基板の厚さ方向の一端面上に配置され、
複数の前記回転検出器との間に前記回路基板を挟むように前記回路基板の厚さ方向の他端側に配置され、前記回路基板の厚さ方向の他端側で複数の前記回転検出器間の磁束の通路を形成する磁性体からなる補助磁束案内部材を備え、
前記磁束案内部材には、前記回路基板の厚さ方向の一端側で前記回転検出器と対向する磁束案内部材と、前記補助磁束案内部材との間に前記回路基板を挟むように前記回路基板の厚さ方向の一端面と対向する磁束案内部材とがあることを特徴とするモータ。
【請求項２】
請求項１に記載のモータにおいて、
前記回転子が内部に配置されるヨークハウジングと、
前記回路基板に電気的に接続されるとともに前記回転子の回転軸線方向から見て前記ヨークハウジングの内側で前記回転子と電気的に接続されて前記回転子に電源を供給するための導電性の給電部材と、を備え、
前記磁束案内部材は、前記回転子の回転軸線方向から見て前記ヨークハウジングの内側で前記センサマグネットと対向するとともに前記給電部材に沿うように前記給電部材と一体的に構成されていることを特徴とするモータ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のモータにおいて、
前記回路基板は、前記回転子の回転軸線と平行に且つその厚さ方向の一端面が前記回転子側を向くように配置され、
前記磁束案内部材は、前記回転子の回転軸線方向と直交する方向に沿って延び、
前記補助磁束案内部材は、前記回路基板の厚さ方向の他端面上に配置されていることを特徴とするモータ。
【請求項４】
請求項３に記載のモータにおいて、
前記回転検出器を一対備え、
一対の前記回転検出器のうち一方の前記回転検出器に対向する１つの前記磁束案内部材と、他方の前記回転検出器に対向する１つの前記磁束案内部材と、２つの前記回転検出器の中間点を通り前記回路基板と直交する直線上を延びる前記磁束案内部材との３つの前記磁束案内部材を備えていることを特徴とするモータ。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のモータにおいて、
前記センサマグネットは、円環状をなし前記回転子の回転軸と同軸状に配置されるとともに周方向に４極以上の磁極が着磁されており、
複数の前記磁束案内部材は、前記センサマグネットの外周面における前記回路基板側の１８０°の範囲内で前記センサマグネットの外周面と対向することを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転子の回転情報を検出するためのセンサマグネット及び回転検出器を備えたモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータには、回転子の回転方向、回転数、回転速度等の回転情報を検出するために、回転子と一体回転するセンサマグネット、該センサマグネットの回転に伴う磁束変化を検出する回転検出器とを備えたものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載されたモータは、回転子の回転軸に一体回転可能に外嵌された円環状のセンサマグネットを備えるとともに、該センサマグネットは、Ｎ極とＳ極とが周方向に１つずつ並ぶように着磁されている。そして、回転子の側方には、モータの駆動を制御するための制御回路が形成された回路基板が配置されるとともに、該回路基板には、２つの回転検出器が設けられている。また、センサマグネットと回転検出器との間には、磁性体からなり、センサマグネットと回転検出器との間の磁束の通路を形成する磁束案内部材が介在されている。特許文献１に記載されたモータには、この磁束案内部が３つ備えられている。各磁束案内部材は、マグネットの外周面と対向するマグネット側対向部と、該マグネット側対向部から回転検出器まで延びる帯状の延長部と、該延長部におけるマグネット側対向部と反対側の長手方向の端部に形成され回転検出器と対向する検出器側対向部とから構成されている。そして、３つの磁束案内部材のうち、１つの磁束案内部材の検出器側対向部は、回路基板の厚さ方向の一端側で２つの回転検出器と対向している。また、残りの２つの磁束案内部材の検出器側対向部は、回路基板の厚さ方向の他端側でそれぞれ異なる回転検出器と対向している。このように、磁束案内部材を利用してセンサマグネットの磁束を回転検出器まで導くように構成すると、回転検出器の配置位置の自由度が高くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第９８／２７６４０号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたモータでは、回路基板の厚さ方向の両側で検出器側対向部が回転検出器と対向している。そのため、３つの磁束案内部のうち１つの磁束案内部の延長部は、そのマグネット側対向部から回路基板の厚さ方向の一端側まで延びることになる。その一方で、残りの２つの磁束案内部の延長部は、それぞれマグネット側対向部から回路基板の厚さ方向の他端側まで延びることになる。そのため、これらの磁束案内部材を配置するために必要なスペースが広くなってしまうという問題があった。また、３つの磁束案内部の延長部は、モータの内部で回路基板に対して異なる２方向から検出器側対向部まで延びるために、複数箇所で湾曲若しくは屈曲される等複雑な形状となってしまう虞もある。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、磁束案内部材の配置に要するスペースを狭くするとともに磁束案内部材の形状が複雑化されることを抑制することができるモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、回転子に一体回転可能に取り付けられたセンサマグネットと、前記回転子の回転を制御するための制御回路が形成された回路基板と、前記回路基板に実装されて前記センサマグネットの回転に伴う磁束変化を検出する複数の回転検出器と、磁性体からなり前記センサマグネットと前記回転検出器との間に介在されて前記センサマグネットと前記回転検出器との間の磁束の通路を形成する複数の磁束案内部材と、を備えたモータにおいて、複数の前記回転検出器は、前記回路基板の厚さ方向の一端面上に配置され、複数の前記回転検出器との間に前記回路基板を挟むように前記回路基板の厚さ方向の他端側に配置され、前記回路基板の厚さ方向の他端側で複数の前記回転検出器間の磁束の通路を形成する磁性体からなる補助磁束案内部材を備え、前記磁束案内部材には、前記回路基板の厚さ方向の一端側で前記回転検出器と対向する磁束案内部材と、前記補助磁束案内部材との間に前記回路基板を挟むように前記回路基板の厚さ方向の一端面と対向する磁束案内部材とがあることをその要旨としている。
【０００８】
同構成によれば、回路基板の厚さ方向の他端側に補助磁束案内部材が設けられたため、複数の磁束案内部材は、回路基板の厚さ方向の一端側で回転検出器と対向するものと、補助磁束案内部材との間に回路基板を挟むように回路基板の厚さ方向の一端面と対向するものとがあれば、複数の磁束案内部材及び補助磁束案内部材によってセンサマグネットの磁束を複数の回転検出器に導くことができる。従って、センサマグネットから回路基板の厚さ方向の他端側まで回り込む形状の磁束案内部材を設けなくてもよい。その結果、複数の磁束案内部材の配置に要するスペースを狭くすることができるとともに、磁束案内部材の形状が複雑化されることを抑制することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータにおいて、前記回転子が内部に配置されるヨークハウジングと、前記回路基板に電気的に接続されるとともに前記回転子の回転軸線方向から見て前記ヨークハウジングの内側で前記回転子と電気的に接続されて前記回転子に電源を供給するための導電性の給電部材と、を備え、前記磁束案内部材は、前記回転子の回転軸線方向から見て前記ヨークハウジングの内側で前記センサマグネットと対向するとともに前記給電部材に沿うように前記給電部材と一体的に構成されていることをその要旨としている。
【００１０】
同構成によれば、回路基板に電気的に接続される給電部材、同回路基板の厚さ方向の一端側で回転検出器に対向する磁束案内部材、及び補助磁束案内部材との間に回路基板を挟むように回路基板の厚さ方向の一端面と対向する磁束案内部材が一体的に構成されている。そして、給電部材及び磁束案内部材の両部材は、軸方向から見て回路基板側からヨークハウジングの内側となる場所まで延びるものである。即ち、給電部材及び磁束案内部材の両部材は、回路基板側の端部と、軸方向から見てヨークハウジングの内側に位置する端部とが類似した位置に配置される。従って、給電部材に沿うように磁束案内部材を該給電部材に一体化することで、給電部材と磁束案内部材とをそれぞれ分けて別々に配置する場合に比べて、給電部材及び磁束案内部材の配置に要するスペースを狭くすることが可能となる。また、磁束案内部材を支持するための部材を別途設けなくてもよいため、モータの内部構造が複雑化されることが抑制される。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載のモータにおいて、前記回路基板は、前記回転子の回転軸線と平行に且つその厚さ方向の一端面が前記回転子側を向くように配置され、前記磁束案内部材は、前記回転子の回転軸線方向と直交する方向に沿って延び、前記補助磁束案内部材は、前記回路基板の厚さ方向の他端面上に配置されていることをその要旨としている。
【００１２】
同構成によれば、回路基板は、回転検出器が配置されたその厚さ方向の一端面が回転子側を向くように且つ回転子の回転軸線方向と平行に配置されている。また、センサマグネットは、回転子に一体回転可能に取り付けられている。従って、磁束案内部材は、回転子の回転軸線方向と直交する方向に沿って延びることにより、センサマグネットと回転検出器との間に介在されることが可能である。従って、磁束案内部材をより簡単な形状とすることが可能となる。また、回路基板を、回転子の回転軸線と平行に配置することにより、回転子の回転軸線と直交する方向のモータの大型化が抑制されている。そして、回転子の回転軸線と直交する方向のモータの大型化を抑制するように配置された当該回路基板の厚さ方向の他端面上に補助磁束案内部材を配置することにより、補助磁束案内部材を設けたことによるモータの大型化が抑制される。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のモータにおいて、前記回転検出器を一対備え、一対の前記回転検出器のうち一方の前記回転検出器に対向する１つの前記磁束案内部材と、他方の前記回転検出器に対向する１つの前記磁束案内部材と、２つの前記回転検出器の中間点を通り前記回路基板と直交する直線上を延びる前記磁束案内部材との３つの前記磁束案内部材を備えていることをその要旨としている。
【００１４】
同構成によれば、２つの回転検出器の中間点を通り回路基板と直交する直線上を延びる磁束案内部材は、一対の回転検出器とそれぞれ対向する２つの磁束案内部材のほぼ中間位置に配置されることになる。従って、３本の磁束案内部材及び補助磁束案内部材によって一対の回転検出器に導かれる磁束のバランスが良好となる。その結果、一対の回転検出器による回転子の回転位置の検出精度を高めることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のモータにおいて、前記センサマグネットは、円環状をなし前記回転子の回転軸と同軸状に配置されるとともに周方向に４極以上の磁極が着磁されており、複数の前記磁束案内部材は、前記センサマグネットの外周面における前記回路基板側の１８０°の範囲内で前記センサマグネットの外周面と対向することをその要旨としている。
【００１６】
同構成によれば、円環状のセンサマグネットは、４極以上の磁束が着磁されているため、複数の磁束案内部材は、センサマグネットの全周を囲むように該センサマグネットと対向しなくとも、センサマグネットの外周面における回路基板側の１８０°の範囲内で該センサマグネットの外周面と対向することで、回転子の回転方向を検出するためのセンサマグネットの回転に伴う磁束の変化を回転検出器に伝達することができる。従って、磁束案内部材の形状が複雑化されることをより抑制することができるとともに、複数の磁束案内部材の配置に要するスペースをより狭くすることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、磁束案内部材の配置に要するスペースを狭くするとともに磁束案内部材の形状が複雑化されることを抑制することができるモータを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明にかかる一実施形態のモータの部分断面図。
【図２】モータの一部拡大図。
【図３】（ａ）は制御装置の平面図、（ｂ）は制御装置の側面図、（ｃ）は制御装置の底面図。
【図４】（ａ）は導通部材の側面図、（ｂ）は導通部材の平面図、（ｃ）は導通部材の側面図、（ｄ）は導通部材の側面図。
【図５】（ａ）〜（ｆ）は回転検出器によるセンサマグネットの磁束変化の検出を説明するための模式図。
【図６】（ａ）〜（ｆ）は回転検出器によるセンサマグネットの磁束変化の検出を説明するための模式図。
【図７】（ａ）は第１の回転検出器にて検出される磁束量と時間との関係を示すグラフ、（ｂ）は第２の回転検出器にて検出される磁束量と時間との関係を示すグラフ、（ｃ）は第１の出力信号を表すグラフ、（ｄ）は第２の出力信号を表すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示す本実施形態のモータ１は、車両のウインドガラスを電動で昇降させるパワーウインド装置の駆動源として用いられるものである。モータ１は、図１において上部に位置するモータ部２と、モータ部２の出力側（図１においてモータ部２の下側）に設けられた減速部３と、モータ部２及び減速部３の側方（図１において右側）に組み付けられたコネクタ部４とから構成されている。
【００２０】
モータ部２のヨークハウジング１１（以下、単にヨーク１１とする）は、一端（図１において上側の端部）が閉塞された筒状をなしている。図２に示すように、ヨーク１１の側壁部は、径方向に対向する一対の平面部１１ａ，１１ｂを有する扁平な略円筒状をなしている。図１及び図２に示すように、ヨーク１１の他端の開口部には、平面部１１ａ，１１ｂの対向方向と直交する方向に沿って外側に延びるフランジ部１１ｃが形成されている。そして、図１に示すように、ヨーク１１の内周面には、マグネット１２が固着されるとともに、該マグネット１２の内側に電機子１３（回転子）が配置されている。
【００２１】
電機子１３は、ヨーク１１の直径方向の中央部に配置された円柱状の回転軸１４と、該回転軸１４に一体回転可能に固定された電機子コア１５と、該電機子コア１５に巻装されたコイル１６と、電機子コア１５よりも回転軸１４の先端側（図１において下端側）に固定された整流子１７とから構成されている。
【００２２】
回転軸１４の基端部（図１において上側の端部）は、ヨーク１１の底部中央に設けられた軸受１８によって軸支されている。また、回転軸１４の先端部（図１において下側の端部）は、ヨーク１１の開口部から同ヨーク１１の外部に突出している。前記電機子コア１５及び前記整流子１７は、回転軸１４におけるヨーク１１の内部に配置された部分に固定されるとともに、電機子コア１５は、前記マグネット１２と径方向に対向している。
【００２３】
また、整流子１７は、円筒状をなすとともに、その外周面には、周方向に離間するように複数のセグメント１７ａが並設されている。一部のセグメント１７ａ若しくは全てのセグメント１７ａは、前記コイル１６に電気的に接続されている。即ち、整流子１７のセグメント１７ａを介してコイル１６に給電できるようになっている。
【００２４】
前記ヨーク１１の開口部には、モータ部２を構成するブラシホルダ２１が当該開口部を略閉塞するように配置されている。このブラシホルダ２１におけるヨーク１１の内部に挿入された部分は、その外形形状がヨーク１１の開口部付近における同ヨーク１１の内周面の外形形状と略等しい形状をなしている。また、ブラシホルダ２１におけるヨーク１１の開口部から減速部３側に突出した部分は、ヨーク１１の開口部よりも僅かに大きく形成されている。このブラシホルダ２１の中央部には、軸受２２が保持されている。前記回転軸１４の先端側の部分は、この軸受２２によって軸支されるとともに、ブラシホルダ２１を軸方向に貫通して減速部３の内部に突出している。そして、回転軸１４は、この軸受２２と前記ヨーク１１の底部中央に設けられた軸受１８とによって軸支されることにより、回転軸１４の中心軸線Ｌ１を回転中心として回転可能となっている。従って、回転軸１４の中心軸線Ｌ１は電機子１３の回転軸線である。
【００２５】
また、ブラシホルダ２１は、一対のブラシ２３を保持している。各ブラシ２３は、図示しない付勢手段によって、整流子１７の外周側で該整流子１７の外周面（即ちセグメント１７ａの外表面）に摺接可能に押し付けられている。また、各ブラシ２３は、ブラシホルダ２１にて保持された図２に示す一対のモータ側給電端子２４にピッグテール２５を介してそれぞれ電気的に接続されている。
【００２６】
図２に示すように、一対のモータ側給電端子２４は、導電性の金属板材から形成されている。一対のモータ側給電端子２４は、中心軸線Ｌ１方向から見ると、回転軸１４の中心軸線Ｌ１と直交し且つ一対の平面部１１ａ，１１ｂの対向方向と直交する第１の直線Ｌａの両側に１つずつ設けられている。また、一対のモータ側給電端子２４は、中心軸線Ｌ１方向から見ると、回転軸１４の中心軸線Ｌ１と直交し且つ一対の平面部１１ａ，１１ｂの対向方向に延びる第２の直線Ｌｂよりもヨーク１１の長手方向の一端側（図２において右側）となる位置に配置されている。更に、一対のモータ側給電端子２４は、ヨーク１１の外周面よりも径方向内側となる位置に配置されている。また、一対のモータ側給電端子２４は、ブラシホルダ２１から減速部３側（図２において紙面手前側）に突出するように回転軸１４の中心軸線Ｌ１方向に立設されており、ヨーク１１の開口部から同ヨーク１１の外部に突出している。更に、各モータ側給電端子２４は、中心軸線Ｌ１方向から見ると、第１の直線Ｌａと平行に設けられ、その厚さ方向が第２の直線Ｌｂと平行をなしている。
【００２７】
図１に示すように、前記減速部３は、ギヤハウジング３１と、該ギヤハウジング３１内に収容された減速機構３２とを有する。ギヤハウジング３１において、モータ部２が固定される固定端部３１ａ（図１において上側の端部）は、ヨーク１１の開口部に対応した扁平形状（略長方形状）をなしている。そして、ギヤハウジング３１は、フランジ部１１ｃに軸方向から当接した固定端部３１ａが複数の螺子３３（図１には１つのみ図示）にて同フランジ部１１ｃに固定されることにより、ヨーク１１に固定されている。尚、前記ブラシホルダ２１は、該ブラシホルダ２１におけるヨーク１１の開口部から同ヨーク１１の外部に突出した部分の外周縁部が固定端部３１ａとヨーク１１とによって挟持されることによりモータ１の内部に保持されている。
【００２８】
ギヤハウジング３１には、固定端部３１ａから軸方向に沿ってモータ部２と反対側に凹設されたクラッチ収容凹部３１ｂが形成されている。ブラシホルダ２１にて保持された一対の前記モータ側給電端子２４（図２参照）は、回転軸１４の中心軸線Ｌ１方向に沿ってこのクラッチ収容凹部３１ｂの内部に突出している。また、ギヤハウジング３１には、クラッチ収容凹部３１ｂの底部から回転軸１４の中心軸線Ｌ１方向に延びるウォーム軸収容部３１ｃが凹設されている。更に、ギヤハウジング３１には、ウォーム軸収容部３１ｃの側方（図１において左側）に、ホイール収容部３１ｄが凹設されている。このホイール収容部３１ｄと前記ウォーム軸収容部３１ｃとは、ウォーム軸収容部３１ｃの軸方向（長手方向）の中央部で繋がっている。
【００２９】
前記ウォーム軸収容部３１ｃには、略円柱状のウォーム軸３４が収容されている。ウォーム軸３４の軸方向の中央部には螺子歯状のウォーム部３４ａが形成されている。そして、ウォーム軸３４は、ウォーム軸収容部３１ｃの軸方向の両端部にそれぞれ配置された軸受３５，３６によってその軸方向の両端部が軸支されている。ウォーム軸収容部３１ｃ内のウォーム軸３４は、軸受３５，３６にて軸支されることにより、前記回転軸１４と同軸上に配置、即ち回転軸１４の中心軸線Ｌ１とウォーム軸３４の中心軸線Ｌ２とが一直線上となるように配置されている。
【００３０】
前記ホイール収容部３１ｄには、ウォーム軸３４のウォーム部３４ａと噛合する円板状のウォームホイール３７が回転可能に収容されている。ウォームホイール３７は、ウォーム軸３４と共に減速機構３２を構成している。また、ウォームホイール３７の径方向の中央部には、同ウォームホイール３７の軸方向（図１において紙面垂直方向）に延び同ウォームホイール３７と一体回転する出力軸３８が設けられている。この出力軸３８には、車両のウインドガラスを昇降させるための公知のウインドレギュレータ（図示略）が駆動連結される。
【００３１】
前記クラッチ収容凹部３１ｂの内部には、前記回転軸１４とウォーム軸３４とを連結するクラッチ３９が収容されている。クラッチ３９は、モータ１の駆動時には回転軸１４の回転に伴って該回転軸１４と一体回転して該回転軸１４の回転をウォーム軸３４に伝達する一方、モータ１の停止時にはウォーム軸３４の回転を阻止してウォーム軸３４から回転軸１４に回転が伝達されないように作動する。
【００３２】
クラッチ３９には、円環状のセンサマグネット４０が外嵌されている。センサマグネット４０は、クラッチ３９に外嵌されることで回転軸１４と同軸状に配置（即ち互いの中心軸線が一致するように配置）されている。そして、センサマグネット４０は、回転軸１４の回転に伴って中心軸線Ｌ１を回転中心として回転軸１４と一体回転するクラッチ３９と一体回転可能に設けられている。従って、センサマグネット４０は、クラッチ３９を介して電機子１３に一体回転可能に取り付けられている。また、センサマグネット４０には、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互となるように４極以上の磁極が着磁されている。
【００３３】
また、前記ギヤハウジング３１には、クラッチ収容凹部３１ｂの外周側に、前記固定端部３１ａから中心軸線Ｌ２方向に沿ってモータ部２と反対側に凹設された挿入凹部３１ｅが形成されている。挿入凹部３１ｅは、前記ウォーム軸収容部３１ｃに対して前記ホイール収容部３１ｄが突出した方向と反対方向（図１において右方向）に径方向に沿って延びている。そして、挿入凹部３１ｅの径方向内側の開口部は、クラッチ収容凹部３１ｂの内周面に開口するとともに、同挿入凹部３１ｅの径方向外側の開口部は、ギヤハウジング３１の外周面に開口している。また、挿入凹部３１ｅの軸方向の開口部（即ちモータ部２側に開口した開口部）は、フランジ部１１ｃによって閉塞されている。そして、挿入凹部３１ｅは、該挿入凹部３１ｅの軸方向の開口部を閉塞したフランジ部１１ｃと共に、クラッチ収容凹部３１ｂの内部空間とギヤハウジング３１の外部空間とを連通する連通路４１を形成している。
【００３４】
前記コネクタ部４は、モータ部２及び減速部３に対して組み付けられるケース５１と、該ケース５１の内部に収容された制御装置６１とを備えている。
ケース５１は、略皿状をなすケース本体５２と、該ケース本体５２の開口部を閉塞するカバー５３とから構成されている。ケース本体５２及びカバー５３は、何れも絶縁性の樹脂材料から形成されている。
【００３５】
図２に示すように、ケース本体５２は、その幅（モータ部２及び減速部３に組み付けられた状態において第２の直線Ｌｂ方向の幅）が、ヨーク１１の短手方向の幅（即ち第２の直線Ｌｂ方向の幅）と略等しく形成されている。図１に示すように、ケース本体５２は、カバー５３にて開口部が閉塞される第１収容部５２ａと、該第１収容部５２ａの底部に凹設された第２収容部５２ｂとを備えている。そして、前記カバー５３は、第１収容部５２ａの開口部（即ちケース本体５２の開口部）を覆う略四角形の皿状をなしている。
【００３６】
ケース本体５２の側壁には、有底四角筒状の外部接続部５２ｃが該側壁と一体に形成されている。外部接続部５２ｃは、ケース本体５２の側壁から同ケース本体５２の外部（図１において手前側）に突出している。また、外部接続部５２ｃの底部には複数本の外部接続端子５４が埋設されるとともに、外部接続部５２ｃは、これらの外部接続端子５４を保持している。各外部接続端子５４は、導電性の金属材料から形成されて棒状をなすとともに、略Ｌ字状をなすように屈曲されている。また、各外部接続端子５４の一端部は、外部接続部５２ｃの底部からケース本体５２の外部に露出している。一方、各外部接続端子５４の他端部は、ケース本体５２の内部に突出して第１収容部５２ａ内に至るとともに第１収容部５２ａの底部と直交する方向に沿って延びている。尚、複数本の外部接続端子５４のうち２本の外部接続端子５４ａ，５４ｂは、電機子１３に電源を供給するためのものである。また、外部接続部５２ｃは、エラストマからなる略円筒状の防水部材５５によってその外周が囲繞されている。この防水部材５５は、ケース本体５２に一体成形されている。
【００３７】
前記第２収容部５２ｂの底部には、筒状の挿入部５２ｄが該第２収容部５２ｂの底部と一体に形成されている。挿入部５２ｄは、コネクタ部４がモータ部２及び減速部３に組み付けられた状態において、第２収容部５２ｂの底部における回転軸１４の中心軸線Ｌ１方向の両端部のうち減速部３側の端部から、第２収容部５２ｂの底部と直交する方向に沿ってケース本体５２の外部に突出している。そして、挿入部５２ｄの内部空間を介して、第２収容部５２ｂの内部空間とケース５１の外部空間とが連通される。また、挿入部５２ｄの先端部の形状は、前記連通路４１の外側開口部４１ａの形状に対応した形状をなしている。
【００３８】
図３（ａ）乃至図３（ｃ）に示すように、前記制御装置６１は、長方形の板状をなす回路基板６２と、回路基板６２上に実装された複数の回路素子６３と、回路基板６２に接続される導通部材６４とから構成されている。複数の回路素子６３は、回路基板６２に形成されたプリント配線（図示略）と共に電機子１３の回転を制御するための制御回路を形成している。
【００３９】
回路基板６２の短手方向の幅は、図２に示すように、ヨーク１１の短手方向の幅より若干狭く形成されている。そして、回路基板６２の厚さ方向の一端面は、複数の回路素子６３が配置される平面状の載置面６２ａとなっており、同回路基板６２の厚さ方向の他端面は平面状の接続面６２ｂとなっている。
【００４０】
図３（ａ）乃至図３（ｃ）に示すように、載置面６２ａにおける回路基板６２の長手方向の略中央部には、複数の回路素子６３の１つであるリレー６５が配置されている。リレー６５の４本の接続端子６５ａは、回路基板６２の長手方向の略中央部に形成された孔状の４つのスルーホール６２ｃに載置面６２ａ側から挿通されるとともに、接続面６２ｂ側から半田付けが施されることにより回路基板６２に電気的に接続されている。
【００４１】
また、回路基板６２の長手方向の一端部（図３においては下側の端部）には、載置面６２ａ上に一対の回転検出器６７，６８（第１の回転検出器６７及び第２の回転検出器６８）が実装されている。各回転検出器６７，６８は、本実施形態ではホールＩＣである。一対の回転検出器６７，６８は、載置面６２ａにおける回路基板６２の長手方向の一端部で、同回路基板６２の短手方向に離間して並んでいる。そして、各回転検出器６７，６８は、回路基板６２に電気的に接続されている。
【００４２】
また、接続面６２ｂ上には、一対の回転検出器６７，６８の裏側となる位置に補助磁束案内部材６９が設けられている。補助磁束案内部材６９は、強磁性体から形成されるとともに、四角形の板状をなしている。この補助磁束案内部材６９は、一対の回転検出器６７，６８との間に回路基板６２を挟むように接続面６２ｂ上に配置されている。従って、補助磁束案内部材６９は、接続面６２ｂ上で一対の回転検出器６７，６８間に跨るように配置されている。そして、補助磁束案内部材６９は、回路基板６２の厚さ方向の他端側（即ち接続面６２ｂ側）で一対の回転検出器６７，６８間の磁束（前記センサマグネット４０の磁束）の通路を形成する。
【００４３】
図４（ａ）乃至図４（ｄ）に示すように、前記導通部材６４は、一対の給電部材７１，７２と、３本の磁束案内部材８１〜８３と、これら一対の給電部材７１，７２及び３本の磁束案内部材８１〜８３を保持する保持部材９１とから構成されている。
【００４４】
一対の給電部材７１，７２は導電性の金属板材から形成されている。各給電部材７１，７２は、略短冊状をなすとともに、その長手方向の一端部（図４（ｂ）において左側の端部）には、二股状の弾性接続部７３が形成されている。また、各給電部材７１，７２の長手方向の他端部（図４（ｂ）において右側の端部）には、弾性接続部７３と反対側に突出した基板接続部７４が形成されている。基板接続部７４は、給電部材７１，７２の長手方向の中央部よりもその幅が狭く形成されている。
【００４５】
３本の磁束案内部材８１〜８３は、強磁性体から形成されるとともに、細長い帯状をなしている。そして、３本の磁束案内部材８１〜８３の長手方向の長さは、前記給電部材７１，７２の長手方向の長さと略等しい長さに形成されている。
【００４６】
３本の磁束案内部材８１〜８３うち中央に配置された第１の磁束案内部材８１は、直線状に延びるとともに、長手方向の一端から他端までその幅が一定に形成されている。第１の磁束案内部材８１は、細長い帯状をなす延長部８１ａと、該延長部８１ａの長手方向の一端部（図４（ｂ）において左側の端部）に形成されたマグネット側対向部８１ｂと、該延長部８１ａの長手方向の他端部（図４（ｂ）において右側の端部）に形成された検出器側対向部８１ｃとから構成されている。延長部８１ａは直線状に延びている。また、マグネット側対向部８１ｂ及び検出器側対向部８１ｃは、延長部８１ａに対して直角をなすように屈曲されるとともに、その先端が何れも同方向を向いている。
【００４７】
また、３本の磁束案内部材８１〜８３のうち残りの２本の磁束案内部材８２，８３、即ち、第１の磁束案内部材８１の両側に配置される第２の磁束案内部材８２と第３の磁束案内部材８３とは、長手方向の一端から他端までその幅が一定に形成されている。第２の磁束案内部材８２は、第１の磁束案内部材８１と平行にほぼ直線的に延びる延長部８２ａと、該延長部８２ａの長手方向の一端部（図４（ｂ）において左側の端部）に形成されたマグネット側対向部８２ｂと、該延長部８２ａの長手方向の他端部（図４（ｂ）において右側の端部）に形成された検出器側対向部８２ｃとから構成されている。そして、マグネット側対向部８２ｂ及び検出器側対向部８２ｃは、延長部８２ａに対して直角をなすように屈曲されるとともに、その先端が何れも同方向を向いている。また、第３の磁束案内部材８３は、第２の磁束案内部材８２と同様に、第１の磁束案内部材８１と平行にほぼ直線的に延びる延長部８３ａと、該延長部８３ａの長手方向の一端部に形成されたマグネット側対向部８３ｂと、該延長部８３ａの長手方向の他端部に形成された検出器側対向部８３ｃとから構成されている。そして、マグネット側対向部８３ｂ及び検出器側対向部８３ｃは、延長部８３ａに対して直角をなすように屈曲されるとともに、その先端が何れも同方向を向いている。
【００４８】
また、図４（ｂ）に示すように、第２の磁束案内部材８２の延長部８２ａにおける検出器側対向部８２ｃ側の端部は、第１の磁束案内部材８１から離間するように屈曲されている。同様に、第３の磁束案内部材８３の延長部８２ａにおける検出器側対向部８３ｃ側の端部は、第１の磁束案内部材８１から離間するように屈曲されている。そして、第２の磁束案内部材８２と第３の磁束案内部材８３とは、第１の磁束案内部材８１の両側で対称な形状をなしている。
【００４９】
また、図４（ａ）に示すように、第１〜第３の磁束案内部材８１〜８３のマグネット側対向部８１ｂ，８２ｂ，８３ｂは、その長さ（延長部８１ａ，８２ａ，８３ａ側の基端から先端までの長さ）が、前記センサマグネット４０の軸方向の長さより若干短く形成されるとともに、互いに等しい長さに形成されている。そして、各マグネット側対向部８１ｂ，８２ｂ，８３ｂの幅Ｗ１は、前記センサマグネット４０に着磁された各磁極の周方向の幅よりも狭く形成されている。また、図４（ａ）乃至図４（ｄ）に示すように、第１〜第３の磁束案内部材８１〜８３の検出器側対向部８１ｃ，８２ｃ，８３ｃは、その長さ（延長部８１ａ，８２ａ，８３ａ側の基端から先端までの長さ）が、マグネット側対向部８１ｂ，８２ｂ，８３ｂの長さと等しく形成されている。
【００５０】
前記保持部材９１は絶縁性の樹脂材料から形成されている。そして、保持部材９１は、一対の前記給電部材７１，７２を保持する給電保持部９２と、３本の磁束案内部材８１〜８３を保持するセンサ保持部９３とから構成されている。
【００５１】
給電保持部９２は略四角形の板状をなしている。給電保持部９２は、互いに平行に配置された一対の給電部材７１，７２を、各給電部材７１，７２の厚さ方向と該給電保持部９２の厚さ方向とが一致した状態で該給電保持部９２の内部に埋設して保持している。詳しくは、給電保持部９２は、一対の給電部材７１，７２の長手方向の略中央部から基板接続部７４側の端部までの部分を内部に埋設している。従って、各給電部材７１，７２は、弾性接続部７３及び基板接続部７４が給電保持部９２から突出して該給電保持部９２の外部に露出している。また、図２に示すように、給電保持部９２は、２つのモータ側給電端子２４の配置間隔と給電部材７１，７２の弾性接続部７３の配置間隔とが等しくなるように給電部材７１，７２の間隔を一定に維持した状態で該給電部材７１，７２を保持している。更に、図４（ａ）に示すように、給電保持部９２は、給電部材７１，７２の厚さ方向の一方の側面及び他方の側面がそれぞれ同一平面内となるように該給電部材７１，７２を保持している。
【００５２】
図４（ｂ）に示すように、給電保持部９２における基板接続部７４が突出した端部には、２つの基板接続部７４間に、弾性接続部７３側に凹む凹部９２ａが形成されている。この凹部９２ａは、給電保持部９２を厚さ方向に貫通している。また、給電保持部９２における基板接続部７４が突出した端部には、２つの基板接続部７４よりも外側（各基板接続部７４に対して凹部９２ａと反対側）となる２箇所に、基板接続部７４と同方向に突出した一対の支持突起９２ｂが形成されている。各支持突起９２ｂは、円柱状をなすとともに、その先端部は、先端に向かうに連れて直径が小さくなる円錐台形状をなしている。
【００５３】
図４（ａ）乃至図４（ｄ）に示すように、前記センサ保持部９３は、給電保持部９２の厚さ方向の一端面（図４（ａ）において左側の端面）に一体に形成されている。図４（ｂ）に示すように、センサ保持部９３は、給電保持部９２の厚さ方向から見ると、一対の給電部材７１，７２の間で該給電部材７１，７２の長手方向に沿って延びる略直方体状をなしている。そして、センサ保持部９３は、一対の給電部材７１，７２に沿うように同一対の給電部材７１，７２の間で互いに平行に配置された３本の磁束案内部材８１〜８３を内部に埋設して保持している。詳しくは、センサ保持部９３は、延長部８１ａ，８２ａ，８３ａの長手方向の両端部を除く部分を内部に埋設している。従って、３本の磁束案内部材８１〜８３は、延長部８１ａ，８２ａ，８３ａの長手方向の両端部、マグネット側対向部８１ｂ，８２ｂ，８３ｂ及び検出器側対向部８１ｃ，８２ｃ，８３ｃが給電保持部９２の長手方向の両端面から突出して給電保持部９２の外部に露出している。尚、３本の磁束案内部材８１〜８３におけるセンサ保持部９３内に埋設された部分は、互いに磁気的に絶縁されている。
【００５４】
導通部材６４を給電保持部９２の厚さ方向から見ると、第１の磁束案内部材８１と一方の給電部材７１との間に第２の磁束案内部材８２が配置され、第１の磁束案内部材８１と他方の給電部材７２との間に第３の磁束案内部材８３が配置されている。そして、センサ保持部９３は、延長部８１ａ，８２ａ，８３ａにおける給電保持部９２の厚さ方向の一方の側面及び他方の側面がそれぞれ同一平面内となるように３本の磁束案内部材８１〜８３を保持している。また、図４（ａ）及び図４（ｃ）に示すように、センサ保持部９３は、３つのマグネット側対向部８１ｂ，８２ｂ，８３ｂ及び３つの検出器側対向部８１ｃ，８２ｃ，８３ｃにおける、給電保持部９２の厚さ方向の位置が等しくなるように、３本の磁束案内部材８１〜８３を保持している。更に、センサ保持部９３は、一対の給電部材７１，７２の並ぶ方向（図４（ａ）において上下方向）に沿って３つのマグネット側対向部８１ｂ，８２ｂ，８３ｂが等間隔に並ぶとともに、一対の給電部材７１，７２の並ぶ方向に沿って３つの検出器側対向部８１ｃ，８２ｃ，８３ｃが等間隔に並ぶように３本の磁束案内部材８１〜８３を保持している。また、図４（ｂ）に示すように、センサ保持部９３は、給電保持部９２の厚さ方向から見ると、３つの検出器側対向部８１ｃ，８２ｃ，８３ｃが、凹部９２ａの内側に配置されて給電保持部９２における支持突起９２ｂが形成された端面よりも凹部９２ａの底面側に位置するように磁束案内部材８１〜８３を保持している。そして、図２に示すように、センサ保持部９３にて磁束案内部材８１〜８３が保持された状態において、隣り合うマグネット側対向部８１ｂ，８２ｂ，８３ｂ間の間隔Ｄ１は、センサマグネット４０の外周面における各磁極の周方向の幅よりも若干広く、且つ３つのマグネット側対向部８１ｂ，８２ｂ，８３ｂが周方向に並ぶ３つの磁極に同時にそれぞれ対向する（図５（ａ）に示す状態）ことができる間隔となっている。また、センサ保持部９３にて磁束案内部材８１〜８３が保持された状態において、第１の磁束案内部材８１の検出器側対向部８１ｃの両側に配置された第２の磁束案内部材８２の検出器側対向部８２ｃと第３の磁束案内部材８３の検出器側対向部８３ｃとの配置間隔Ｄ２は、一対の前記回転検出器６７，６８の配置間隔Ｄ３と等しくなっている。そして、第１の磁束案内部材８１の検出器側対向部８１ｃは、第２の磁束案内部材８２の検出器側対向部８２ｃ及び第３の磁束案内部材８３の検出器側対向部８３ｃ間の中央に位置する。
【００５５】
尚、センサ保持部９３における検出器側対向部８１ｃ，８２ｃ，８３ｃ側の長手方向の端部は、第２の磁束案内部材８２の延長部８２ａ及び第３の磁束案内部材８３の延長部８３ａにおける第１の磁束案内部材８１から離間するように屈曲された部分を埋設するために、センサ保持部９３におけるマグネット側対向部８１ｂ，８２ｂ，８３ｂ側の端部に比べて幅（磁束案内部材８１〜８３の並ぶ方向の幅）が広く形成されている。
【００５６】
図３（ｃ）に示すように、前記回路基板６２における一対の回転検出器６７，６８よりも該回路基板６２の長手方向の中央部寄りとなる部分には、回路基板６２を貫通する一対の係合孔６２ｄが形成されている。一対の係合孔６２ｄは、前記導通部材６４に設けられた一対の支持突起９２ｂ間の間隔と同じ間隔だけ回路基板６２の幅方向に離間している。そして、各係合孔６２ｄの内径は、支持突起９２ｂの外径と略等しく形成されている。また、一対の係合孔６２ｄの間には、回路基板６２を貫通する一対のスルーホール６２ｅが形成されている。一対のスルーホール６２ｅは、給電保持部９２にて保持された一対の給電部材７１，７２の２つの基板接続部７４間の間隔と同じ間隔だけ回路基板６２の幅方向に離間している。
【００５７】
図３（ｂ）及び図３（ｃ）に示すように、前記導通部材６４は、載置面６２ａ側から一対の支持突起９２ｂを一対の係合孔６２ｄに挿入しつつ、同じく載置面６２ａ側から一対の給電部材７１，７２の基板接続部７４を一対のスルーホール６２ｅに挿入して、回路基板６２に対して立設されている。そして、接続面６２ｂ側から各基板接続部７４に半田付けが施されることにより、一対の給電部材７１，７２が回路基板６２に電気的に接続されるとともに、導通部材６４が回路基板６２に対して固定されている。回路基板６２に固定された導通部材６４は、該導通部材６４の厚さ方向と回路基板６２の長手方向とが一致するとともに、回路基板６２に対して直角をなすように立設されている。従って、一対の給電部材７１，７２及び３本の磁束案内部材８１〜８３は、回路基板６２に対して直角をなすように延びている。また、３本の磁束案内部材８１〜８３は、保持部材９１によって給電部材７１，７２と一体化されているため、一対の給電部材７１，７２が回路基板６２に電気的に接続されて同回路基板６２に固定されることで、保持部材９１及び当該一対の給電部材７１，７２を介して回路基板６２に対して支持されている。そして、図３（ａ）に示すように、回路基板６２に対して支持された３本の磁束案内部材８１〜８３のうち第２の磁束案内部材８２の検出器側対向部８２ｃが第１の回転検出器６７と回路基板６２の厚さ方向に対向するとともに、第３の磁束案内部材８３の検出器側対向部８３ｃが第２の回転検出器６８と回路基板６２の厚さ方向に対向する。更に、図２に示すように、第１の磁束案内部材８１は、一対（２つ）の回転検出器６７，６８の中間点Ｐを通り回路基板６２と直交する直線Ｌｃに沿って延びるとともに、その検出器側対向部８１ｃは、前記中間点Ｐと回路基板６２の厚さ方向に対向する。即ち、第１の磁束案内部材８１の検出器側対向部８１ｃは、補助磁束案内部材６９との間に回路基板６２を挟むように載置面６２ａにおける一対の回転検出器６７，６８の間の部分と対向する。また、導通部材６４は、支持突起９２ｂが係合孔６２ｄに挿入されることにより、支持突起９２ｂによって導通部材６４の回路基板６２に対する傾倒が抑制されている。
【００５８】
図１に示すように、上記のような制御装置６１は、回路基板６２の載置面６２ａが第１収容部５２ａの底部側を向くように、且つ第１収容部５２ａの底部と回路基板６２とが平行をなすように前記ケース５１の内部に収容されている。そして、複数の回路素子６３のうちリレー６５を含むいくつかの回路素子６３は、第１収容部５２ａから第２収容部５２ｂ内に突出している。また、導通部材６４は、前記挿入部５２ｄを貫通し、一対の給電部材７１，７２の弾性接続部７３及び３本の磁束案内部材８１〜８３におけるマグネット側対向部８１ｂ，８２ｂ，８３ｂ側の端部がケース５１の外部に突出している。また、図１及び図３（ｃ）に示すように、複数の外部接続端子５４におけるケース本体５２の内部に配置された端部は、回路基板６２におけるスルーホール６２ｃとスルーホール６２ｅとの間の部分に形成された複数のスルーホール６２ｆにそれぞれ挿入されるとともに、半田によって回路基板６２と電気的に接続されている。そして、図１及び図３（ａ）に示すように、給電用の外部接続端子５４ａ，５４ｂは、回路基板６２を介して一対の給電部材７１，７２と電気的に接続されている。
【００５９】
図１及び図２に示すように、前記コネクタ部４は、導通部材６４における挿入部５２ｄからケース５１の外部に突出した部分（即ち一対の給電部材７１，７２の弾性接続部７３、３本の磁束案内部材８１〜８３におけるマグネット側対向部８１ｂ，８２ｂ，８３ｂ側の端部及びセンサ保持部９３におけるマグネット側対向部８１ｂ，８２ｂ，８３ｂ側の端部）を外側開口部４１ａから連通路４１に挿入しつつ、挿入部５２ｄの先端部を外側開口部４１ａから連通路４１に差し込むことにより、モータ部２及び減速部３に対して組み付けられている。そして、外側開口部４１ａは、挿入部５２ｄが連通路４１に差し込まれることによりケース５１によって閉塞されている。
【００６０】
また、挿入部５２ｄが連通路４１に差し込まれるまで導通部材６４が連通路４１に差し込まれると、図２に示すように、二股状の各弾性接続部７３に対してそれぞれモータ側給電端子２４が差し込まれる。これにより、一対の給電部材７１，７２と一対のモータ側給電端子２４とがそれぞれ電気的に接続される。尚、給電部材７１，７２は、回転軸１４の中心軸線Ｌ１方向から見てヨーク１１の内側でモータ側給電端子２４と電気的に接続されることにより、電機子１３と電気的に接続される。また、図１及び図２に示すように、挿入部５２ｄが連通路４１に差し込まれるまで導通部材６４が連通路４１に差し込まれると、３本の磁束案内部材８１〜８３のマグネット側対向部８１ｂ，８２ｂ，８３ｂがセンサマグネット４０の外周面と対向する。詳しくは、３本の磁束案内部材８１〜８３のマグネット側対向部８１ｂ，８２ｂ，８３ｂは、回転軸１４の中心軸線Ｌ１方向から見てヨーク１１の内側でセンサマグネット４０の外周面と対向する。また、３つのマグネット側対向部８１ｂ，８２ｂ，８３ｂは、センサマグネットの外周面における回路基板６２側の１８０°の範囲内でセンサマグネット４０の外周面と対向する。従って、３本の磁束案内部材８１〜８３は、センサマグネット４０と一対の回転検出器６７，６８との間に介在されてセンサマグネット４０と回転検出器６７，６８との間の磁束（センサマグネット４０から出る磁束）の通路を形成する。そして、３本の磁束案内部材８１〜８３は、センサマグネット４０に対するマグネット側対向部８１ｂ，８２ｂ，８３ｂの対向位置に応じた磁束を回転検出器６７，６８に伝達する。回転検出器６７，６８は、３本の磁束案内部材８１〜８３を介してセンサマグネット４０の回転に伴う磁束変化を検出することができる。そして、回転検出器６７，６８は、センサマグネット４０の回転に伴う磁束変化を検出し、検出した磁束変化に応じたパルス信号を出力する。尚、第１の回転検出器６７が出力するパルス信号を第１の出力信号とし、第２の回転検出器６８が出力するパルス信号を第２の出力信号とする。
【００６１】
図１及び図２に示すように、モータ部２及び減速部３に組み付けられたコネクタ部４においては、回路基板６２は、回転軸１４の中心軸線Ｌ１方向と平行に且つ載置面６２ａが電機子１３側を向くように配置されている。また、回路基板６２は、その短手方向が、ヨーク１１の短手方向（一対の平面部１１ａ，１１ｂの対向方向に同じ）と一致するとともに、その長手方向が回転軸１４の中心軸線Ｌ１方向と一致するように配置されている。そして、３本の磁束案内部材８１〜８３は、回転軸１４の中心軸線Ｌ１方向と直交する方向（図２において第１の直線Ｌａと平行な方向）に延びている。詳しくは、延長部８１ａ，８２ａ，８３ａは、回転軸１４の中心軸線Ｌ１と直交する一方向（第２の直線Ｌｂ方向）から見ると、中心軸線Ｌ１方向と直交するように直線状に延びている。また、３本の磁束案内部材８１〜８３は、回転軸１４の中心軸線Ｌ１方向の位置が互いに等しい。更に、同コネクタ部４において、挿入部５２ｄは、第２収容部５２ｂの底部における回転軸１４の中心軸線Ｌ１方向の一端部に形成されている。そのため、第２収容部５２ｂの底部における回転軸１４の中心軸線Ｌ１方向の一端部が減速部３側、且つ第２収容部５２ｂの底部における回転軸１４の中心軸線Ｌ１方向の他端部がヨーク１１の底部側となるように挿入部５２ｄを連通路４１に差し込んでコネクタ部４をモータ部２及び減速部３に組み付けることにより、コネクタ部４を減速部３ではなくモータ部２と隣り合うように配置することができる。更に、同コネクタ部４の外部接続部５２ｃは、コネクタ部４がヨーク１１及びギヤハウジング３１に組み付けられた状態において、回転軸１４の中心軸線Ｌ１と直交する方向であってヨーク１１の一対の平面部１１ａ，１１ｂの対向方向（即ち前記第２の直線Ｌｂ方向）にケース本体５２の側壁から突出している。この外部接続部５２ｃに、電気信号の入力・出力や給電を行うための外部コネクタ（図示略）が接続されると、複数の外部接続端子５４が外部コネクタに電気的に接続されるようになっている。
【００６２】
尚、本実施形態のモータ１を製造する際には、まず、互いに組付けられたモータ部２及び減速部３に対して、外側開口部４１ａから連通路４１に挿入部５２ｄを差し込んでケース本体５２を組み付ける。その後、ケース本体５２の開口部からケース本体５２の内部に導通部材６４を挿入し、更に、一対の給電部材７１，７２の弾性接続部７３及び３本の磁束案内部材８１〜８３におけるマグネット側対向部８１ｂ，８２ｂ，８３ｂ側の端部が挿入部５２ｄから連通路４１を通ってクラッチ収容凹部３１ｂ内に達するまで導通部材６４を差し込む。それに伴って、一対の給電部材７１，７２の弾性接続部７３に一対のモータ側給電端子２４がそれぞれ差し込まれて電気的に接続されるとともに、３つの検出器側対向部８１ｃがセンサマグネット４０の外周面に対向する。その後、リレー６５をケース本体５２の内部に固定する。尚、リレー６５は、導通部材６４をケース本体５２に差し込む前にケース本体５２の内部に固定してもよい。その後、載置面６２ａが第１収容部５２ａの底面と対向するように、ケース本体５２の開口部から回路基板６２を同ケース本体５２の内部に配置する。このとき、図１及び図３（ａ）乃至図３（ｃ）に示すように、リレー６５の４本の接続端子６５ａが４つのスルーホール６２ｃに挿通されるとともに、一対の支持突起９２ｂが一対の係合孔６２ｄに挿通され、更に、一対の基板接続部７４が一対のスルーホール６２ｅに挿通される。更に、複数の外部接続端子５４が複数のスルーホール６２ｆに挿通される。その後、回路基板６２の接続面６２ｂがフロー半田槽に浸漬されることにより、リレー６５の４本の接続端子６５ａ、一対の基板接続部７４及び複数の外部接続端子５４が半田によって回路基板６２に電気的に接続される。その後、ケース本体５２の開口部がカバー５３にて閉塞されてモータ１が完成する。そして、モータ１は、ギヤハウジング３１が車両側の取付け箇所に固定されることにより車両に固定される。
【００６３】
次に、本実施形態のモータ１の作用を説明する。
図１及び図２に示すように、外部コネクタからコネクタ部４の外部接続端子５４ａ，５４ｂに供給された電源は、給電部材７１，７２、モータ側給電端子２４及びピッグテール２５を介してブラシ２３に供給される。そして、ブラシ２３に供給された電源は、整流子１７を介してコイル１６に供給される。その結果、電機子１３（回転軸１４）が回転駆動され、回転軸１４の回転は、クラッチ３９を介してウォーム軸３４に伝達されるとともに、ウォーム部３４ａ及びウォームホイール３７にて減速されて出力軸３８から出力される。すると、出力軸３８の回転方向に応じて、該出力軸３８に連結されたウインドレギュレータを介してウインドガラスが下降若しくは上昇される。
【００６４】
また、モータ１の駆動中には、センサマグネット４０が電機子１３と一体回転する。センサマグネット４０の回転に伴う磁束変化は、３本の磁束案内部材８１〜８３及び補助磁束案内部材６９を通じて一対の回転検出器６７，６８に伝達される。そして、回転検出器６７，６８は、センサマグネット４０の回転に伴う磁束変化を検出し、検出した磁束変化に応じた第１の出力信号及び第２の出力信号を出力する。
【００６５】
ここで、図５及び図６を参照して、３本の磁束案内部材８１〜８３及び補助磁束案内部材６９による一対の回転検出器６７，６８へのセンサマグネット４０の磁束の伝達について詳述する。尚、図５及び図６に図示した丸で囲んだ数字（１〜１２）は、図７に図示した丸で囲んだ数字（１〜１２）と対応している。また、図５及び図６において、センサマグネット４０の回転方向を表す矢印αを除く矢印は磁束の流れを表している。そして、矢印の太さは、磁束量の多さを表している。破線の矢印、中線の実線の矢印、太線の実線の矢印の順に磁束量が多くなっていく。
【００６６】
図５（ａ）に示すように、第１の磁束案内部材８１（マグネット側対向部８１ｂ）がセンサマグネット４０のＮ極の周方向の中央部と対向するときには、第２の磁束案内部材８２（マグネット側対向部８２ｂ）及び第３の磁束案内部材８３（マグネット側対向部８３ｂ）は、第１の磁束案内部材８１が対向するＮ極の周方向の両側のＳ極にそれぞれ対向する。従って、第１の磁束案内部材８１と対向するＮ極から出た磁束が、マグネット側対向部８１ｂから検出器側対向部８１ｃの方へ該第１の磁束案内部材８１内を流れた後、回路基板６２を横切って補助磁束案内部材６９に流れ込む。そして、補助磁束案内部材６９に流れ込んだ磁束のうち一部の磁束は、補助磁束案内部材６９から第１の回転検出器６７を通って第２の磁束案内部材８２へ流れ込み、第２の磁束案内部材８２と対向するＳ極へと流れる。また、補助磁束案内部材６９に流れ込んだ磁束のうち残りの磁束は、補助磁束案内部材６９から第２の回転検出器６８を通って第３の磁束案内部材８３へ流れ込み、第３の磁束案内部材８３と対向するＳ極へと流れる。
【００６７】
そして、図５（ａ）に示す状態から図５（ｂ）に示す状態となるまでセンサマグネット４０が矢印α方向に回転すると、第２の磁束案内部材８２は、図５（ａ）において第１の磁束案内部材８１と対向していたＮ極と第２の磁束案内部材８２と対向していたＳ極との境界部分と対向する。従って、第１の磁束案内部材８１と対向するＮ極から出た磁束は、第１の磁束案内部材８１を通って回路基板６２を横切り補助磁束案内部材６９に流れ込んだ後、その殆どが第２の回転検出器６８を通って第３の磁束案内部材８３へ流れ込み、第３の磁束案内部材８３と対向するＳ極へと流れる。
【００６８】
そして、図５（ｂ）に示す状態から図５（ｃ）に示す状態となるまでセンサマグネット４０が矢印α方向に回転すると、第１の磁束案内部材８１と第２の磁束案内部材８２とが、図５（ｂ）において第１の磁束案内部材８１と対向していたＮ極と対向する。一方、第３の磁束案内部材８３は、第１の磁束案内部材８１及び第２の磁束案内部材８２が対向するＮ極の隣のＳ極と対向する。従って、第１の磁束案内部材８１及び第２の磁束案内部材８２が対向するＮ極から出た磁束は、その一部が第２の磁束案内部材８２及び第１の回転検出器６７を通って補助磁束案内部材６９に流れ込むとともに、また別の一部が第１の磁束案内部材８１を通って補助磁束案内部材６９に流れ込む。そして、補助磁束案内部材６９に流れ込んだ磁束は、第２の回転検出器６８を通って第３の磁束案内部材８３へ流れ込み、第３の磁束案内部材８３と対向するＳ極へと流れる。
【００６９】
そして、図５（ｃ）に示す状態から図５（ｄ）に示す状態となるまでセンサマグネット４０が矢印α方向に回転すると、第１の磁束案内部材８１が、図５（ｃ）において該第１の磁束案内部材８１が対向していたＮ極と第３の磁束案内部材８３が対向していたＳ極との境界部分と対向する。そして、第２の磁束案内部材８２及び第３の磁束案内部材８３は、図５（ｃ）において対向していたＮ極及びＳ極とそれぞれ対向する。従って、第２の磁束案内部材８２と対向するＮ極から出た磁束は、第２の磁束案内部材８２及び第１の回転検出器６７を通って補助磁束案内部材６９に流れ込んだ後、その殆どが第２の回転検出器６８を通って第３の磁束案内部材８３へ流れ込み、第３の磁束案内部材８３と対向するＳ極へと流れる。
【００７０】
そして、図５（ｄ）に示す状態から図５（ｅ）に示す状態となるまでセンサマグネット４０が矢印α方向に回転すると、第１の磁束案内部材８１と第３の磁束案内部材８３とが、図５（ｄ）において第３の磁束案内部材８３と対向していたＳ極と対向する。一方、第２の磁束案内部材８２は、第１の磁束案内部材８１及び第３の磁束案内部材８３が対向するＳ極の隣のＮ極と対向する。従って、第２の磁束案内部材８２と対向するＮ極から出た磁束は、第２の磁束案内部材８２及び第１の回転検出器６７を通って補助磁束案内部材６９に流れ込む。そして、補助磁束案内部材６９に流れ込んだ磁束のうち一部の磁束は、補助磁束案内部材６９から回路基板６２を横切って第１の磁束案内部材８１へ流れ込み、第１の磁束案内部材８１と対向するＳ極へと流れる。また、補助磁束案内部材６９に流れ込んだ磁束のうち残りの磁束は、補助磁束案内部材６９から第２の回転検出器６８を通って第３の磁束案内部材８３へ流れ込み、第３の磁束案内部材８３と対向するＳ極へと流れる。
【００７１】
そして、図５（ｅ）に示す状態から図５（ｆ）に示す状態となるまでセンサマグネット４０が矢印α方向に回転すると、第３の磁束案内部材８３は、図５（ｅ）において該第３の磁束案内部材８３と対向していたＳ極と該Ｓ極に対してセンサマグネット４０の回転方向の後方側に位置するＮ極との境界部分と対向する。従って、第２の磁束案内部材８２と対向するＮ極から出た磁束は、第２の磁束案内部材８２及び第１の回転検出器６７を通って補助磁束案内部材６９に流れ込んだ後、その殆どが回路基板６２を横切って第１の磁束案内部材８１へ流れ込み、第１の磁束案内部材８１と対向するＳ極へと流れる。
【００７２】
そして、図５（ｆ）に示す状態から図６（ａ）に示す状態となるまでセンサマグネット４０が矢印α方向に回転すると、第１の磁束案内部材８１は、図５（ｆ）において対向していたＳ極の周方向の中央部と対向する。また、第２の磁束案内部材８２及び第３の磁束案内部材８３は、第１の磁束案内部材８１が対向するＳ極の周方向の両側のＮ極にそれぞれ対向する。従って、第２の磁束案内部材８２と対向するＮ極から出た磁束が第２の磁束案内部材８２及び第１の回転検出器６７を通って補助磁束案内部材６９に流れ込むとともに、第３の磁束案内部材８３と対向するＮ極から出た磁束が第３の磁束案内部材８３及び第２の回転検出器６８を通って補助磁束案内部材６９に流れ込む。補助磁束案内部材６９に流れ込んだ磁束は、回路基板６２を横切って第１の磁束案内部材８１へ流れ込み、第１の磁束案内部材８１と対向するＳ極へと流れる。
【００７３】
そして、図６（ａ）に示す状態から図６（ｂ）に示す状態となるまでセンサマグネット４０が矢印α方向に回転すると、第２の磁束案内部材８２は、図６（ａ）において第１の磁束案内部材８１と対向していたＳ極と第２の磁束案内部材８２と対向していたＮ極との境界部分と対向する。従って、第３の磁束案内部材８３と対向するＮ極から出た磁束は、第３の磁束案内部材８３及び第２の回転検出器６８を通って補助磁束案内部材６９に流れ込んだ後、その殆どが回路基板６２を横切って第１の磁束案内部材８１へ流れ込み、第１の磁束案内部材８１と対向するＳ極へと流れる。
【００７４】
そして、図６（ｂ）に示す状態から図６（ｃ）に示す状態となるまでセンサマグネット４０が矢印α方向に回転すると、第１の磁束案内部材８１と第２の磁束案内部材８２とが、図６（ｂ）において第１の磁束案内部材８１と対向していたＳ極と対向する。一方、第３の磁束案内部材８３は、第１の磁束案内部材８１及び第２の磁束案内部材８２が対向するＳ極の隣のＮ極と対向する。従って、第３の磁束案内部材８３と対向するＮ極から出た磁束は、第３の磁束案内部材８３及び第２の回転検出器６８を通って補助磁束案内部材６９に流れ込む。そして、補助磁束案内部材６９に流れ込んだ磁束のうち一部の磁束は、補助磁束案内部材６９から回路基板６２を横切って第１の磁束案内部材８１へ流れ込み、第１の磁束案内部材８１と対向するＳ極へと流れる。また、補助磁束案内部材６９に流れ込んだ磁束のうち残りの磁束は、補助磁束案内部材６９から第１の回転検出器６７を通って第２の磁束案内部材８２へ流れ込み、第２の磁束案内部材８２と対向するＳ極へと流れる。
【００７５】
そして、図６（ｃ）に示す状態から図６（ｄ）に示す状態となるまでセンサマグネット４０が矢印α方向に回転すると、第１の磁束案内部材８１が、図６（ｃ）において該第１の磁束案内部材８１が対向していたＳ極と第３の磁束案内部材８３が対向していたＮ極との境界部分と対向する。そして、第２の磁束案内部材８２及び第３の磁束案内部材８３は、図６（ｃ）において対向していたＳ極及びＮ極とそれぞれ対向する。従って、第３の磁束案内部材８３と対向するＮ極から出た磁束は、第３の磁束案内部材８３及び第２の回転検出器６８を通って補助磁束案内部材６９に流れ込んだ後、その殆どが第１の回転検出器６７を通って第２の磁束案内部材８２へ流れ込み、第２の磁束案内部材８２と対向するＳ極へと流れる。
【００７６】
そして、図６（ｄ）に示す状態から図６（ｅ）に示す状態となるまでセンサマグネット４０が矢印α方向に回転すると、第１の磁束案内部材８１と第３の磁束案内部材８３とが、図６（ｄ）において第３の磁束案内部材８３と対向していたＮ極と対向する。一方、第２の磁束案内部材８２は、第１の磁束案内部材８１及び第３の磁束案内部材８３が対向するＳ極の隣のＳ極と対向する。従って、第１の磁束案内部材８１及び第３の磁束案内部材８３が対向するＮ極から出た磁束は、その一部が第３の磁束案内部材８３及び第２の回転検出器６８を通って補助磁束案内部材６９に流れ込むとともに、また別の一部が第１の磁束案内部材８１を通って補助磁束案内部材６９に流れ込む。そして、補助磁束案内部材６９に流れ込んだ磁束は、第１の回転検出器６７を通って第２の磁束案内部材８２へ流れ込み、第２の磁束案内部材８２と対向するＳ極へと流れる。
【００７７】
そして、図６（ｅ）に示す状態から図６（ｆ）に示す状態となるまでセンサマグネット４０が矢印α方向に回転すると、第３の磁束案内部材８３は、図６（ｅ）において該第３の磁束案内部材８３と対向していたＮ極と該Ｎ極に対してセンサマグネット４０の回転方向の後方側に位置するＳ極との境界部分と対向する。従って、第１の磁束案内部材８１と対向するＮ極から出た磁束は、第１の磁束案内部材８１を通って補助磁束案内部材６９に流れ込んだ後、その殆どが第１の回転検出器６７を通って第２の磁束案内部材８２へ流れ込み、第２の磁束案内部材８２と対向するＳ極へと流れる。
【００７８】
以後、センサマグネット４０の回転に伴って、図５（ａ）乃至図５（ｆ）及び図６（ａ）乃至図６（ｆ）に示す状態が順に繰り返される。そして、第１の回転検出器６７は、図７（ａ）に示すようにセンサマグネット４０の磁束を検出する。そして、第１の回転検出器６７は、検出した磁束に応じて、図７（ｃ）に示すような第１の出力信号を出力する。また、第２の回転検出器６８は、図７（ｂ）に示すようにセンサマグネット４０の磁束を検出する。そして、第２の回転検出器６８は、検出した磁束に応じて、図７（ｄ）に示すような第２の出力信号を出力する。制御装置６１は、第１の出力信号及び第２の出力信号に基づいて、電機子１３（回転軸１４）の回転方向、回転速度（回転数）、回転位置等の電機子１３の回転情報を検出する。そして、制御装置６１は、検出した電機子１３の回転情報に基づいて、モータ部２への電源の供給を制御する。
【００７９】
尚、図５及び図６におけるセンサマグネット４０の回転方向（即ち矢印α方向）と反対方向にセンサマグネット４０が回転された場合においても同様に、磁束案内部材８１〜８３及び補助磁束案内部材６９によって形成される磁気回路をセンサマグネット４０の磁束が流れることにより、一対の回転検出器６７，６８によってセンサマグネット４０の回転に伴う磁束変化が検出される。
【００８０】
上記したように、本実施形態によれば、以下の効果を有する。
（１）回路基板６２の厚さ方向の他端側（即ち接続面６２ｂ側）に補助磁束案内部材６９が設けられている。そのため、複数の磁束案内部材８１〜８３は、回路基板６２の厚さ方向の一端側（即ち載置面６２ａ側）で回転検出器６７，６８と対向する第２及び第３の磁束案内部材８２，８３と、補助磁束案内部材６９との間に回路基板６２を挟むように回路基板６２の厚さ方向の一端面（即ち載置面６２ａ）と対向する第１の磁束案内部材８１とがあれば、複数の磁束案内部材８１〜８３及び補助磁束案内部材６９によってセンサマグネット４０の磁束を２つの回転検出器６７，６８に導くことができる。従って、センサマグネット４０から回路基板６２の厚さ方向の他端側（即ち接続面６２ｂ側）まで回り込む形状の磁束案内部材を設けなくてもよい。その結果、複数の磁束案内部材８１〜８３の配置に要するスペースを狭くすることができるとともに、磁束案内部材８１〜８３の形状が複雑化されることを抑制することができる。
【００８１】
（２）回路基板６２に電気的に接続される給電部材７１，７２、同回路基板６２の載置面６２ａ側で回転検出器６７，６８に対向する磁束案内部材８２，８３、及び補助磁束案内部材６９との間に回路基板６２を挟むように載置面６２ａと対向する磁束案内部材８１が一体的に構成されている。そして、給電部材７１，７２及び磁束案内部材８１〜８３の両部材は、軸方向から見て回路基板６２側からヨーク１１の内側となる場所まで延びるものである。即ち、給電部材７１，７２及び磁束案内部材８１〜８３の両部材は、回路基板６２側の端部と、軸方向から見てヨーク１１の内側に位置する端部（電機子１３側の端部）とが類似した位置に配置される。従って、給電部材７１，７２に沿うように磁束案内部材８１〜８３を該給電部材７１，７２に一体化することで、給電部材７１，７２と磁束案内部材８１〜８３とをそれぞれ分けて別々に配置する場合に比べて、給電部材７１，７２及び磁束案内部材８１〜８３の配置に要するスペースを狭くすることが可能となる。また、磁束案内部材８１〜８３を支持するための部材を別途設けなくてもよいため、モータ１の内部構造が複雑化されることが抑制される。
【００８２】
（３）回路基板６２は、回転検出器６７，６８が配置された載置面６２ａが電機子１３側を向くように且つ回転軸１４の中心軸線Ｌ１（電機子１３の回転軸線）と平行に配置されている。また、センサマグネット４０は、電機子１３に一体回転可能に取り付けられている。従って、磁束案内部材８１〜８３は、回転軸１４の中心軸線Ｌ１方向と直交する方向に沿って延びることにより、センサマグネット４０と回転検出器６７，６８との間に介在されることができる。従って、磁束案内部材８１〜８３をより簡単な形状とすることができる。また、回路基板６２を、回転軸１４の中心軸線Ｌ１と平行に配置することにより、回転軸１４の中心軸線Ｌ１と直交する方向のモータ１の大型化が抑制されている。そして、回転軸１４の中心軸線Ｌ１と直交する方向のモータ１の大型化を抑制するように配置された当該回路基板６２の接続面６２ｂ上に補助磁束案内部材６９を配置することにより、補助磁束案内部材６９を設けたことによるモータ１の大型化が抑制される。
【００８３】
（４）２つの回転検出器６７，６８の中間点Ｐを通り回路基板６２と直交する直線Ｌｃ上を延びる第１の磁束案内部材８１は、一対の回転検出器６７，６８とそれぞれ対向する第２の磁束案内部材８２及び第３の磁束案内部材８３のほぼ中間位置に配置されることになる。従って、３本の磁束案内部材８１〜８３及び補助磁束案内部材６９によって一対の回転検出器６７，６８に導かれる磁束のバランスが良好となる。その結果、一対の回転検出器６７，６８による電機子１３の回転位置の検出精度を高めることができる。
【００８４】
（５）円環状のセンサマグネット４０は、４極以上の磁束が着磁されている。そのため、３本の磁束案内部材８１〜８３は、センサマグネット４０の全周を囲むように該センサマグネット４０と対向しなくとも、センサマグネット４０の外周面における回路基板６２側の１８０°の範囲内で該センサマグネット４０の外周面と対向することで、電機子１３の回転方向を検出するためのセンサマグネット４０の回転に伴う磁束の変化を回転検出器６７，６８に伝達することができる。従って、磁束案内部材８１〜８３におけるマグネット側対向部８１ｂ，８２ｂ，８３ｂ側の端部の形状が複雑化されることを抑制できる。その結果、磁束案内部材８１〜８３の形状が複雑化されることをより抑制することができるとともに、複数の磁束案内部材８１〜８３の配置に要するスペースをより狭くすることができる。
【００８５】
（６）導通部材６４を回転軸１４の中心軸線Ｌ１方向から見ると、離間して配置された一対のモータ側給電端子２４に合わせて離間して配置された給電部材７１，７２の間に３本の磁束案内部材８１〜８３が配置されている。そのため、例えば、回転軸１４の中心軸線Ｌ１方向から見て、給電部材７１，７２の外側に３本の磁束案内部材８１〜８３が配置される場合に比べて、磁束案内部材８１〜８３の形状が複雑化されることを抑制できるとともに、導通部材６４の大型化を抑制できる。
【００８６】
（７）給電部材７１，７２と磁束案内部材８１〜８３とは、絶縁性の樹脂材料からなる保持部材９１によって一体化されているため、保持部材９１によって給電部材７１，７２及び磁束案内部材８１〜８３の互いの間隔が一定に維持されている。従って、給電部材７１，７２及び磁束案内部材８１〜８３間の間隔を狭くしても、給電部材７１，７２及び磁束案内部材８１〜８３が接触することが抑制される。そのため、給電部材７１，７２及び磁束案内部材８１〜８３間の間隔を狭くすることが可能である。そして、給電部材７１，７２及び磁束案内部材８１〜８３間の間隔を狭くすると、給電部材７１，７２及び磁束案内部材８１〜８３の配置に要するスペースを更に狭くすることができる。
【００８７】
（８）例えば、電機子１３への給電を行うための制御回路が形成された回路基板と、電機子１３の回転情報を検出するための回路が形成された回路基板との２つの回路基板をモータ１に備える場合には、２つの回路基板を電気的に接続する配線が必要となるため、モータ１の組付けが煩雑となる。本実施形態の回路基板６２には、電機子１３への給電を行うための制御回路と、電機子１３の回転情報を検出するための回路との両方が形成されている。従って、モータ１の組付け作業を容易に行うことができる。
【００８８】
（９）モータ１は、ギヤハウジング３１が車両側の取付け箇所に固定されることにより車両に固定されるものであるため、車両によってギヤハウジング３１の形状が変更されることがある。本実施形態のモータ１においては、コネクタ部４は、減速部３ではなくモータ部２と隣り合うように配置されている。従って、モータ部２及びコネクタ部４の形状を変更することなく、ギヤハウジング３１の形状を変更することが可能である。そして、モータ部２及びコネクタ部４の形状を変更することなくギヤハウジング３１の形状のみを変更することで、様々な車両にモータ１を取り付けることができる。
【００８９】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、第１の磁束案内部材８１は、２つの回転検出器６７，６８の中間点Ｐを通り回路基板６２と直交する直線Ｌｃに沿って延びている。しかしながら、第１の磁束案内部材８１は、その検出器側対向部８１ｃが補助磁束案内部材６９との間に回路基板６２を挟むように載置面６２ａと対向するのであれば、直線Ｌｃからずれた位置に設けられてもよい。
【００９０】
・上記実施形態では、モータ１は、一対の回転検出器６７，６８を備えているが、３つ以上の回転検出器を備えてもよい。また、回転検出器の数に応じて、磁束案内部材８１〜８３の数を変更してもよい。但し、複数の磁束案内部材は、回路基板６２の載置面６２ａ側で回転検出器と対向する磁束案内部材と、補助磁束案内部材６９との間に回路基板６２を挟むように載置面６２ａと対向する磁束案内部材とからなる。
【００９１】
・上記実施形態では、回路基板６２は、回転軸１４の中心軸線Ｌ１と平行に且つ載置面６２ａが電機子１３側を向くように配置されている。しかしながら、回路基板６２の配置の態様はこれに限らない。例えば、回路基板６２は、回転軸１４の中心軸線Ｌ１方向と直交するように配置されてもよい。また、回路基板６２は、接続面６２ｂが電機子１３側を向くように配置されてもよい。
【００９２】
・上記実施形態では、３本の磁束案内部材８１〜８３は、回転軸１４の中心軸線Ｌ１方向と直交する方向（図２において第１の直線Ｌａと平行な方向）に延びている。しかしながら、磁束案内部材８１〜８３は、マグネット側対向部８１ｂ，８２ｂ，８３ｂがセンサマグネット４０と対向し、検出器側対向部８２ｃ，８３ｃが回転検出器６７，６８と対向し、更に検出器側対向部８１ｃが補助磁束案内部材６９との間に回路基板６２を挟むように載置面６２ａと対向するのであれば、回転軸１４の中心軸線Ｌ１方向と直交する方向と異なる方向に延びていてもよい。
【００９３】
・上記実施形態では、補助磁束案内部材６９は、接続面６２ｂ上に配置されている。しかしながら、補助磁束案内部材６９は、回転検出器６７，６８との間に回路基板６２を挟むように回路基板６２の接続面６２ｂ側に配置され、接続面６２ｂ側で回転検出器６７，６８間の磁束の通路を形成するものであればよい。従って、補助磁束案内部材６９は、回路基板６２の接続面６２ｂ側で回転検出器６７，６８との間に回路基板６２を挟むように接続面６２ｂから離間して配置されてもよい。
【００９４】
・上記実施形態では、給電部材７１，７２と磁束案内部材８１〜８３とが保持部材９１によって一体化されている。しかしながら、給電部材７１，７２と磁束案内部材８１〜８３とは一体化されず、別々に配置されてもよい。
【００９５】
・上記実施形態では、給電部材７１，７２は、回転軸１４の中心軸線Ｌ１方向から見てヨーク１１の内側でモータ側給電端子２４に電気的に接続されているが、ヨーク１１の外側でモータ側給電端子２４と電気的に接続されてもよい。この場合には、モータ側給電端子２４がヨーク１１の外側まで延出される。
【００９６】
・第１の磁束案内部材８１は、センサマグネット４０と対向し且つ補助磁束案内部材６９との間に回路基板６２を挟むように載置面６２ａと対向するのであれば、上記実施形態の形状に限らない。また、第２の磁束案内部材８２及び第３の磁束案内部材８３は、センサマグネット４０と対向し且つ回路基板６２の載置面６２ａ側で回転検出器６７，６８と対向するのであれば、上記実施形態の形状に限らない。例えば、マグネット側対向部８１ｂ，８２ｂ，８３ｂと延長部８１ａ，８２ａ，８３ａとが異なる幅に形成されてもよい。
【００９７】
・上記実施形態では、補助磁束案内部材６９は、四角形の板状をなしている。しかしながら、補助磁束案内部材６９の形状はこれに限らない。補助磁束案内部材６９は、例えば、円形の板状、多角形の板状、直方体状等であってもよい。
【００９８】
・上記実施形態では、補助磁束案内部材６９は強磁性体から形成されている。しかしながら、補助磁束案内部材６９は、磁性体から形成されるのであれば、必ずしも強磁性体から形成されなくてもよい。
【００９９】
・上記実施形態では、磁束案内部材８１〜８３は強磁性体から形成されている。しかしながら、磁束案内部材８１〜８３は、磁性体から形成されるのであれば、必ずしも強磁性体から形成されなくてもよい。
【０１００】
・上記実施形態では、モータ１は、パワーウインド装置の駆動源として用いられているが、パワーウインド装置以外の装置の駆動源として用いられてもよい。例えば、車両用ワイパを駆動するワイパ装置の駆動源として用いられてもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１１…ヨークハウジング、１３…回転子としての電機子、１４…回転軸、４０…センサマグネット、６２…回路基板、６２ａ…回路基板の厚さ方向の一端面としての載置面、６２ｂ…回路基板の厚さ方向の他端面としての接続面、６７…回転検出器としての第１の回転検出器、６８…回転検出器としての第２の回転検出器、６９…補助磁束案内部材、７１，７２…給電部材、８１…磁束案内部材としての第１の磁束案内部材、８２…磁束案内部材としての第２の磁束案内部材、８３…磁束案内部材としての第３の磁束案内部材、Ｌ１…回転子の回転軸線としての回転軸の中心軸線、Ｌｃ…直線、Ｐ…中間点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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