(57)【要約】【課題】真空断熱パネルに埋設された真空断熱体の真空度を、間接的に、簡単に検知可能で、とくに断熱建材に適した真空断熱パネルを提供することである。【解決手段】枠体５内に配設された真空断熱体１と、その表面側に取着される表面材２と、裏面側に取着される裏面材３とからなり、上記裏面材３に開口部４を設けて上記真空断熱体１を露出させるとともに、該開口部４に押圧自在部材６を保持させてなる真空断熱パネルＡであって、上記押圧自在部材６を上記真空断熱体１に当接する当接部６２を拡大頭部とし、この当接部６２に連接される押圧部６３を小径部とし、上記当接部６２が上記開口部４の奥側に内設された掛止部４１に掛止して上記押圧自在部材６を抜け止め状態に保持することが好ましい。【選択図】図２
2013189776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体内に配設された真空断熱体と、その表面側に取着される表面材と、裏面側に取着される裏面材とからなり、上記裏面材に開口部を設けて上記真空断熱体を露出させるとともに、該開口部に押圧自在部材を保持させてなる真空断熱パネル。
【請求項２】
上記押圧自在部材を上記真空断熱体に当接する当接部を拡大頭部とし、この当接部に連接される押圧部を小径部とし、上記当接部が上記開口部の奥側に内設された掛止部に掛止して上記押圧自在部材を抜け止め状態に保持してなる請求項１に記載の真空断熱パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は真空断熱パネルに関する。さらに詳しくは、真空断熱体を枠体に埋設するとともに、その表面側に表面材を、裏面側に裏面材を取着してなる真空断熱パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、戸建住宅やマンション等の集合住宅の建物の外装や内装には、上下縦枠と左右横枠とからなる枠体の表面側に表面材を、裏面側に裏面材を貼着あるいは固着してなる建材パネルが使用され、通常、上記表面材と裏面材との間にはグラスウールやロックウール等の断熱材が充填されている。
【０００３】
一方、近年、高断熱性、取扱い易さ、地球環境への負荷等の観点から、内部が高真空に保たれた真空断熱体を断熱材として用いることが行われ、例えば、この真空断熱体を枠体内に配設するとともに、その表面側に表面材を、裏面側に裏面材を貼着あるいは固着して真空断熱パネルとし、建物の外装用や内装用に使用されている。
【０００４】
上記真空断熱体としては、例えば、グラスウールやグラスウールをバインダで固めた断熱材を芯材とし、この芯材をガスバリア性のフィルムで覆って真空引きし、内部を高真空に保ったものが知られ、薄型で、取扱い性にも優れていることから、建物の断熱材の分野で賞用されている。
【０００５】
一方、上記真空断熱パネルの他の態様として、例えば、実開昭６２−１４１１８８号公報に記載のように、充填体を非通気性のフィルムからなる収納体に収納して真空引き後に密封して形成されるものにおいて、前記フィルムの所定部位に凸部を形成したことを特徴とする真空断熱パネルが公知である。
【０００６】
ここで、上記充填体としては、パーライトのような粉状の断熱材をクラフト紙等で製作された内袋に収納してなるものが例示され、この充填体をポリエステル等の非通気性フィルムによって袋状に形成された収納体に収納し、収納後に真空引きして入口部を溶着等の手段で気密に閉塞したものが示されている。
【０００７】
ここで、上記ポリエステル等の非通気性フィルムの一部に突設された凸部は、真空引きすると、実開昭６２−１４１１８８号公報の図３に示されているように、扁平形状に折りたたまれているが、気密性が悪くなって真空度が低下すると伸長して復元する。このように、収納体全面が膨張する微小な変位に比べて上記凸部の変位は大きく、この変位は目視または機械的な手段で容易に検知することが可能であり、上記収納体の真空度の低下を容易にかつ正確に測定できる、とその効果が述べられている。
【０００８】
一方、特開平５−７９９４０号公報には、ガスバリア性を有するシートからなる容器内に充填物を収容して減圧密封した真空包装体の真空度測定方法であって、真空チャンバ内に真空包装体を装入し、その真空包装体を拘束した状態で、前記真空チャンバ内を減圧することにより、真空包装体に膨張力を発生させ、その膨張力から真空包装体内の真空度を求めることを特徴とする真空包装体の真空度測定方法が開示されている。
【０００９】
ここで、上記真空包装体の真空度測定方法においては、真空包装体に膨張力を発生させるとともに、この膨張力をロードセルによって測定するため、真空包装体の内圧と真空チャンバの内圧との差が真空包装体に生じる膨張力に正確に反映され、従来の膨張による変
位を測定する方法よりも高精度で真空度を測定でき、かつ測定に要する時間については、従来法と同程度に抑えられるとその効果が述べられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】実開昭６２−１４１１８８号公報
【特許文献２】特開平５−７９９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術においては、上記充填体を非通気性のフィルムからなる袋状の収納体に収納して真空引き後に密封してなる真空断熱パネルにおいて、前記フィルムの所定部位に突設された凸部が外部に露出しているため、とくに、気密性が悪くなって収納体の膨張と共に伸長したとき、外部からの衝撃等により損傷を受け易いという問題がある。
【００１２】
一方、上記特許文献２に記載の真空度測定方法においては、真空包装体の膨張による変位を測定する方法より高精度で真空度が測定されるという効果はあるものの、真空チャンバおよび真空ポンプ、真空包装体を拘束するための押さえ板、ロードセル等の装置、機器類を準備する必要があり、簡単に短時間で真空包装体の真空度を測定できるものとは言えない。
【００１３】
本願発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、真空断熱体を枠体に埋設してなる真空断熱パネルにおいて、上記真空断熱体の真空度を真空断熱体を損傷することなく、かつ簡単に検知することが可能で、とくに住宅用の断熱建材に適した真空断熱パネルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本願請求項１に記載の発明に係る真空断熱パネルは、枠体内に配設された真空断熱体と、その表面側に取着される表面材と、裏面側に取着される裏面材とからなり、上記裏面材に開口部を設けて上記真空断熱体を露出させるとともに、該開口部に押圧自在部材を保持させてなることを特徴とする。
【００１５】
本願請求項２に記載の発明に係る真空断熱パネルは、上記請求項１に記載の発明において、上記押圧自在部材を上記真空断熱体に当接する当接部を拡大頭部とし、この当接部に連接される押圧部を小径部とし、上記当接部が上記開口部の奥側に内設された掛止部に掛止して上記押圧自在部材を抜け止め状態に保持してなることを特徴とする。
【００１６】
上記した本願発明に係る真空断熱パネルを、例えば、住宅の断熱建材として内装に用いる場合、上記表面材としては、合板、化粧合板、ＭＤＦ等の木質系材料、石膏ボード、火山性ガラス質複層板等の無機質系材料等の種々のボード体を用いることができる。特に石膏ボードは、相応の強度と不燃性材料であることから好ましく用いられる。
【００１７】
上記裏面材としては、断熱性の観点から熱伝導率の低いものが好ましく用いられ、石膏ボード、火山性ガラス質複層板等の無機質系材料等のボード体が用いられる。また、発泡ポリスチレン、発泡ポリウレタン、ビーズ法ポリスチレン、エポキシフォーム、フェノールフォーム、ポリエチレンフォーム等の硬質合成樹脂発泡体の圧縮成形品や、これらをボード状に成形したものを用いることもできる。
【００１８】
上記枠体としては、枠材を上下縦枠、左右横枠としてフレーム構造としたもの、あるい
は、枠体と裏面材とを一体部材として用いてもよい。例えば、硬質ウレタン樹脂発泡体の圧縮成形品をボード状に成形して内側の内方に凹所を設け、この凹所に真空断熱体を埋設して周囲を枠体とし、枠体と裏面材とを一体部材とすることもできる。
【００１９】
上記押圧自在部材の材質としては、特に限定されないが、裏面材と同様に熱伝導率の低いものが好ましく用いられ、例えば、上記硬質ウレタン樹脂発泡体の成形品からなるものが用いられる。
【発明の効果】
【００２０】
本願請求項１記載の発明に係る真空断熱パネルにおいては、枠体に埋設された真空断熱体と表面材と裏面材とからなり、上記裏面材に開口部を設けるとともに、押圧自在部材を保持させてなるため、上記開口部に露出する上記真空断熱体の硬さを該押圧自在部材を押圧して測定することにより、真空度の低下を硬度の低下から簡単に推定することができる。
【００２１】
すなわち、開口部に保持されている押圧自在部材を押圧して或いは脱着して真空断熱体の一部の硬さを測定したとき、その測定された硬度（硬さ）が真空引き直後の硬度と殆ど変らないときは、真空度が劣化しておらずその断熱性も良好に維持されていると推定できる。一方、真空断熱パネルの輸送時の振動や衝撃によって、あるいは保管時或いは経年変化によるスローリーク等によって真空度が低下したときは、真空断熱体が膨張することによって該押圧自在部材を押圧し、その断熱性が低下していると推定できる。
【００２２】
このようにすることによって、熱流量測定装置等の大掛かりな装置を用いることなく、単に上記真空断熱体の硬さを測定するだけで簡単に断熱性能を推定することが可能となり、真空断熱パネルの出荷前の検査工程を簡単に短時間で行え、製造コストの低下を図ることができる。
【００２３】
本願請求項２記載の発明に係る真空断熱パネルにおいては、上記押圧自在部材を上記真空断熱体に当接する当接部を拡大頭部とし、この当接部に連接される押圧部を小径部とし、上記当接部が上記開口部の奥側に内設された掛止部に掛止するようにしているから、上記押圧自在部材が開口部から脱落したり、或いは真空断熱体の真空度が劣化して膨張したときでも抜け落ちることなく、開口部に保持された状態を維持できる。
【００２４】
そのため、いつでも必要に応じて、押圧自在部材を介してデュロメータ等で真空断熱体の硬さを測定することができる。そして、硬度から真空度を間接的に知って、真空断熱パネルの断熱度を簡単に推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（ａ）本願発明に係る真空断熱パネルのパネル本体を示す斜視説明図である。（ｂ）本願発明に係る真空断熱パネルを示す部分断面説明図である。
【図２】（ａ）上記図１（ｂ）に示す真空断熱パネルの改良例を示す部分断面説明図である。（ｂ）上記図２（ａ）に示す押圧自在部材の変形例を示す部分断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本願発明に係る真空断熱パネルを住宅用の断熱建材として用いた場合について、図面を参照して詳細に説明する。図１（ａ）は、本願発明に係る真空断熱パネルのパネル本体Ｐを示す斜視説明図である。図１（ａ）において、説明を容易にするため、上記パネル本体Ｐの裏面側を上面に、表面側を下面にして示す。
【００２７】
図１（ａ）に示すように、上記真空断熱パネルのパネル本体Ｐは、枠体５の内部に埋設
された真空断熱体１と、この真空断熱体１の表面側に取着される表面材２と裏面側に取着される裏面材３とから形成されている。ここで、表面材２としては、例えば、表面化粧された石膏ボードが用いられ、裏面材３としては、例えば、ポリウレタンフォーム等の硬質合成樹脂発泡体の圧縮成形品をボード状に加工したものが用いられる。
【００２８】
また、上記裏面材３には開口部４を設けて上記真空断熱体１の一部を露出させている。上記開口部４の形状、設置個所は特に限定されるものではなく、真空断熱体１の真空度低下による膨張が適宜反映されるものであればよい。例えば、定尺の裏面材３の中央付近に直径５０ｍｍ程度の円形として設けられる。
【００２９】
ここで、上記真空断熱体１の断熱性能の低下は、真空度の低下から推定する。すなわち、開口部４から真空断熱体１の一部の硬さを測定したとき、真空引き直後は真空度が高いため硬度は高く、断熱性もよいと推定できる。一方、輸送時の振動や衝撃によって、あるいは保管時のスローリーク等によって真空度が低下したときには、真空断熱体１が膨張することによって硬度は低くなり、断熱性も低下していると推定できる。
【００３０】
このように、真空断熱体１の一部の硬さを測定することによって、出荷時の製品真空断熱パネルＡの良否を簡単に検査することが可能となり、断熱工事の施工時に不良品が配送されることを確実に防ぐことができる。
【００３１】
上記硬度の測定は、ゴム等の弾性体の硬度の測定と同様の方法が用いられ、例えば、デュロメータを用いる方法があげられる。判定基準としては、予め真空引き直後の真空度が高いときの硬度を測定し、除々に真空度を低下させ、最後に大気圧と同圧になったときの硬度を測定して硬度分布を設定し、その硬度から真空度を推定する。
【００３２】
図１（ｂ）は、本願発明に係る真空断熱パネルＡを示す部分断面説明図であり、真空断熱パネルＡの表面側を上面に、裏面側を下面にして示す。図１（ｂ）においては、図示するように、上記開口部４は押圧自在部材６で着脱自在に閉止される。すなわち、上記押圧自在部材６は真空断熱体１の露出部を保護するため、通常、閉止状態で保持されているが、真空断熱体１の硬さを測定するときは、脱着して上記デュロメータ等で硬さを測定する。
【００３３】
このようにすることによって、例えば、熱流量測定装置等の大掛かりな装置を用いることなく、簡単に断熱性能を推定することが可能となり、真空断熱パネルＡの出荷前の検査工程を確実に短時間で行え、製造コストの低下を図ることができる。
【００３４】
一方、真空断熱体１の硬さを測定する他の方法としては、上記開口部４に押圧自在部材６を装着したまま該押圧自在部材６で真空断熱体１を押圧して、該真空断熱体１の硬さを測定するようにしてもよい。
【００３５】
上記押圧自在部材６としては、裏面材３と同様に熱伝導率の低いものが好ましく用いられ、例えば、上記硬質ウレタン樹脂発泡体の成形品からなるものが用いられる。また、その形状は開口部４を覆って真空断熱体１の露出部分をできるだけ少なくするものであることが好ましく、例えば、開口部４が平面視直径５０ｍｍ程度の円形であれば、適度なクリアランスで上記開口部４を塞ぐ円筒形として用いられる。
【００３６】
図２（ａ）は、上記図１（ｂ）に示す真空断熱パネルＡの改良例を示す部分断面説明図である。上記改良例においては、上記裏面材３に設けられた開口部４は、真空断熱パネルＡの厚み方向にスライド自在に保持された押圧自在部材６によって常時閉止されている。
【００３７】
すなわち、上記押圧自在部材６の真空断熱体１への当接面は、開口部４から覗く真空断熱体１の露出部分に接着剤で固定されるとともに、他端は押圧自在とされている。さらに、シール状の薄いテープを裏面材３の外側から貼着して開口部４を覆い、真空断熱体１の硬度測定時には上記テープを剥がして測定するものとしてもよい。
【００３８】
このようにして、真空断熱パネルＡの厚み方向にスライド自在に保持された押圧自在部材６を介してデュロメータ等で硬さを測定することにより、真空断熱体１の真空度を間接的に、簡単に推定することができる。
【００３９】
ここで、硬さ測定の際の誤差をなくすため、押圧自在部材６のスライド面６１と開口部４との間のクリアランスを十分にとり、スライド面６１の表面粗さを細かくする等して厚み方向に容易にスライドできるように摩擦抵抗を減じておくことが好ましい。
【００４０】
このようにすることによって、押圧自在部材６を常時開口部４に保持して、真空断熱体１の露出部を保護することができるとともに、測定の都度、押圧自在部材６を脱着することなく、押圧自在部材６の自由端を介して真空断熱体１の硬さを容易に測定することができる。
【００４１】
図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す押圧自在部材６の変形例を示す部分断面説明図である。図示するように、上記変形例においては、押圧自在部材６が抜け止め状態に保持されている。すなわち、上記押圧自在部材６は、真空断熱体１に当接してその硬さを検知する拡大頭部形状の当接部６２と、この当接部６２に連接される小径部形状の押圧部６３とから形成されている。
【００４２】
ここで、拡大頭部形状の当接部６２が開口部４の奥側に内設された掛止部４１に掛止するため、上記押圧部６３が抜け止め状態に保持され、当接部６２は開口部４から覗く真空断熱体１の露出部分に接着剤で固定することなく、押圧自在に保持される。そして、押圧自在部材６を介してデュロメータ等で硬さを測定することにより、真空断熱体１の真空度を間接的に知って、断熱度を簡単に推定することができる。
【００４３】
なお、上記掛止部４１が内設された開口部４の底部を、真空断熱パネルＡの長さ方向に長孔状に形成して上記押圧自在部材６を上記長さ方向にスライド自在とし、一個所のみでなく長さ方向に沿う複数の個所で真空断熱体１の硬さを測定できるようにしてもよい。あるいは、真空断熱パネルＡの幅方向に長孔状に形成してもよい。
【００４４】
さらに、上記開口部４を真空断熱パネルＡの長さ方向と幅方向と十文字状に長孔を形成し、さらに多数の個所で真空断熱体１の硬さを測定できるようにしてもよい。このように本願発明は設計変更自在であり、特許請求の範囲を逸脱しない限り本願発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４５】
Ａ      本願発明に係る真空断熱パネル
Ｐ      真空断熱パネルのパネル本体
１      真空断熱体
２      表面材
３      裏面材
４      開口部
４１    掛止部
５      枠体
６      押圧自在部材
６１    スライド面
６２    当接部
６３    押圧部
【図１】
2013189776.tif 000003
【図２】
2013189776.tif 000004