(57)【要約】【課題】塵埃の多い環境で長年使用した場合でも、画像品質の低下を抑制し、信頼性の高い光学走査装置を提供する。【解決手段】光学箱５０及び蓋５７で形成された空間であって回転多面鏡４５及びスリットエッジ部５０ｂが存在する空間を、回転多面鏡４５とスリットエッジ部５０ｂとの間で仕切る仕切り部（複合レンズ部材４４、及び、蓋５７に設けられた凸部５７ａ）を備える。【選択図】図３
2013117569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射された光束を、駆動されることで偏向走査する偏向走査手段を有し、
前記偏向走査手段によって偏向走査された光束を被走査体上に結像させる光学走査装置であって、
前記偏向走査手段により偏向走査された光束が前記被走査体上で走査を開始する位置を決めるために、該光束が前記被走査体上に結像される前に入射することで該光束を検出する検出手段と、
前記偏向走査手段により偏向走査された光束が予め設定された位置で前記検出手段に入射するように該光束の光路を規制する規制部と、
前記偏向走査手段、前記検出手段、及び前記規制部が配設された光学箱と、
前記光学箱を覆う蓋と、
を備えた光学走査装置において、
前記光学箱及び前記蓋で形成された空間であって前記偏向走査手段及び前記規制部が存在する空間を、前記偏向走査手段と前記規制部との間で仕切る仕切り部を備えることを特徴とする光学走査装置。
【請求項２】
前記仕切り部は、前記偏向走査手段により偏向走査された光束を前記検出手段に集光させる集光部材を含むことを特徴とする請求項１に記載の光学走査装置。
【請求項３】
前記仕切り部は、
前記光学箱に配設され、前記集光部材を支持する支持部材と、
前記偏向走査手段が駆動されることによって発生する気流が前記支持部材と前記蓋との間から前記規制部に流入する流路を狭めるように、前記支持部材及び前記蓋のうち少なくともいずれか一方に設けられ、前記支持部材及び前記蓋のうち他方側に向かって突出した突出部と、
を含むことを特徴とする請求項２に記載の光学走査装置。
【請求項４】
前記一方及び前記他方にはそれぞれ前記突出部が設けられ、
前記流路を屈曲させるように、前記一方に設けられた前記突出部と、前記他方に設けられた前記突出部とが、互いに隣接するように配置されていることを特徴とする請求項３に記載の光学走査装置。
【請求項５】
前記仕切り部は、前記偏向走査手段により偏向走査され前記集光部材により集光される光束のうち前記集光部材から前記規制部までの光束の光路を、前記偏向走査手段との間で仕切る仕切り部材を含み、
前記仕切り部材には、前記規制部が一体に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の光学走査装置。
【請求項６】
前記光学箱に配設され、前記集光部材を支持する支持部材を有し、
前記仕切り部は、前記支持部材と前記蓋との間を塞ぐ弾性部材を含むことを特徴とする請求項２に記載の光学走査装置。
【請求項７】
前記仕切り部は、前記仕切り部材と前記蓋との間を塞ぐ弾性部材を含むことを特徴とする請求項５に記載の光学走査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート等の記録材上に画像を形成する機能を備えた、例えば、複写機、プリンタなどの画像形成装置において、レーザ光を用いて光書き込みを行う光学走査装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザプリンタ等の画像形成装置に用いられる光学走査装置は、次のような動作を行っている。すなわち、画像信号に応じて光源手段から光変調され出射された複数のレーザ光束を偏向手段により偏向走査し、偏向走査されたレーザ光束を、ｆθ特性をもつ走査レンズ（ｆθレンズ）によって感光ドラム上に結像させている。これにより、感光ドラム上に静電潜像が形成される。
その後、画像形成装置において、感光ドラム上の静電潜像を現像装置によってトナー像に顕像化し、これを記録材に転写して定着装置へ送り、記録材上のトナー像を加熱定着させることで印刷（プリント、画像形成）が行われる。
また、感光ドラムの有効画像領域外に偏向走査されるレーザ光束の光路上には順次、集光レンズ、信号検知規定部、信号検知センサが設けられている。そして、レーザ光束は、ｆθレンズを偏向走査する直前に集光レンズに入射して信号検知規定部上に集光され、主走査方向に走査して信号検知規定部を通過した瞬間に信号検知センサへ到達する。レーザ光束が信号検知センサへ到達することにより感光ドラム上の主走査方向の書き出し位置の同期をとるための基準信号が発生する。この基準信号は、複数のレーザ光束各々にて同様に発生させている。信号検知規定部は、レーザ光束が信号検知センサに到達するタイミングをより正確に検知するために、集光レンズの略集光位置に配置されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１２１７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来例ではレーザ光束を信号検知規定部上に集光させているため、以下のようなことが懸念される。
画像形成装置を塵埃の多い環境で長年使用した場合、信号検知規定部に塵埃が付着してしまうことが懸念される。空気中に浮遊する塵埃の粒径は様々であり、一般的に０．０１μｍ程度から１００μｍ程度と言われている。ただし、本発明者等の検討では、光学走査装置内で回転多面鏡以外の部品へ付着した塵埃の粒径はそれほど高範囲にわたっておらず、１〜３０μｍ程度のものがほとんどであった。信号検知規定部上でのレーザ光束のスポット径は、感光ドラム上のスポット径を７０μｍ程度、集光レンズの焦点距離をｆθレンズの焦点距離の１／３程度とすると、およそ２０μｍとなる。
例えば、２つの発光点を持つ半導体レーザを用いて１回の走査で２ライン走査を行う場合、図１３のように、２つのレーザ光束ＳＡ，ＳＢが信号検知規定部１０２で副走査方向に異なった位置で走査することとなる。この場合、仮に信号検知規定部１０２の１つのレーザ光束ＳＢが走査する個所に粒径３０μｍの塵埃Ｄが付着すると、レーザ光束が塵埃で遮られ信号検知センサ１０１へ入射するタイミングが３０μｍ程度ほど遅延することになる。
図１４は、図１３に対応した、２つのレーザ光束ＳＡ，ＳＢを信号検知センサで検知した信号のタイミングチャートを示した図である。なお、正常時のタイミングチャートが図
１４（ａ）、塵埃が信号検知規定部に付着した際のタイミングチャートが図１４（ｂ）に示されている。信号検知センサ１０１により検知動作が行われたとき、センサの出力電圧はΔＶ降下する。そのときのタイミングで感光ドラム上の主走査方向の書き出し位置を決めている。図示されるΔＴ’−ΔＴの時間が３０μｍの距離を走査するのに相当する時間となる。
また、３０μｍの遅延を感光ドラム上での主走査方向のドット位置ずれ量に換算すると、上記集光レンズとｆθレンズとの焦点距離の関係からおよそ３倍、つまり９０μｍ程度のドット位置ずれになる。感光ドラム上での複数レーザ光束の主走査方向の相対的なドット位置ずれ量は、例えば６００ｄｐｉの記録密度で画像形成を行うとき、ずれ量が１／３ドットを超えると滑らかな線の形成が困難になり画像品質が低下する。
したがって、仮に信号検知規定部の１つのレーザ光束が走査する個所に粒径３０μｍの塵埃が付着すると、感光ドラム上での相対的なドット位置ずれ量は９０μｍ程度となり、画像品質を著しく低下させる恐れがある。このように、信号検知規定部に塵埃が付着すると非常に大きな問題となることが懸念される。また、１つの光束を用いて１回の走査で１ライン走査を行う場合は、画像の書き出し位置が全体的にずれるので、画像品質の低下の問題が起こることが懸念される。
【０００５】
本発明は上記したような事情に鑑みてなされたものであり、塵埃の多い環境で長年使用した場合でも、画像品質の低下を抑制し、信頼性の高い光学走査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明にあっては、
光源から出射された光束を、駆動されることで偏向走査する偏向走査手段を有し、
前記偏向走査手段によって偏向走査された光束を被走査体上に結像させる光学走査装置であって、
前記偏向走査手段により偏向走査された光束が前記被走査体上で走査を開始する位置を決めるために、該光束が前記被走査体上に結像される前に入射することで該光束を検出する検出手段と、
前記偏向走査手段により偏向走査された光束が予め設定された位置で前記検出手段に入射するように該光束の光路を規制する規制部と、
前記偏向走査手段、前記検出手段、及び前記規制部が配設された光学箱と、
前記光学箱を覆う蓋と、
を備えた光学走査装置において、
前記光学箱及び前記蓋で形成された空間であって前記偏向走査手段及び前記規制部が存在する空間を、前記偏向走査手段と前記規制部との間で仕切る仕切り部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、塵埃の多い環境で長年使用した場合でも、画像品質の低下を抑制し、信頼性の高い光学走査装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の光学走査装置３を示す概略斜視図
【図２】実施例１の光学走査装置３の要部を示す概略斜視図
【図３】図１の光学走査装置をレーザ光Ｌ２の光路沿いに切った場合の断面図
【図４】実施例１において数値解析結果を表す図
【図５】実施例１において数値解析結果を表す図
【図６】実施例１の光学走査装置の要部を示した平面図
【図７】実施例１の光学走査装置を具備した画像形成装置の概略構成を示す断面図
【図８】実施例２の光学走査装置を示す概略斜視図
【図９】図８の光学走査装置をレーザ光Ｌ２の光路沿いに切った場合の断面図
【図１０】実施例３の光学走査装置をレーザ光Ｌ２の光路沿いに切った場合の図
【図１１】図１０の装置に弾性部材を設けた構成について示す図
【図１２】実施例４の光学走査装置をレーザ光Ｌ２の光路沿いに切った場合の図
【図１３】従来技術を説明するための図
【図１４】従来技術を説明するための図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【実施例１】
【００１０】
以下に、実施例１について説明する。
まず、本実施例に係る画像形成装置の構成及び動作の概略を説明する。図７は、本実施例に係る光学走査装置３を具備した画像形成装置の概略構成を示す断面図である。本実施例の画像形成装置は、電子写真方式のレーザビームプリンタである。
【００１１】
図７に示すように、感光ドラム１の周囲には、帯電ローラ２、光学走査装置３、現像装置４、クリーニング装置５が配置されている。
帯電ローラ２からのバイアス電圧印加によって一様に帯電された感光ドラム１の表面に、光学走査装置３から画像情報に応じた光走査が行われることで被走査体としての感光ドラム１に静電潜像が形成される。その潜像は、現像装置４によってトナーを用いて現像され可視像化される。可視像化されたトナー像は、搬送ローラ６によって搬送される記録材Ｐが感光ドラム１と転写ローラ７のニップ部に搬送されたときに、転写ローラ７へバイアス電圧が印加されることで記録材Ｐに転写される。
【００１２】
トナー像が転写された記録材Ｐは定着器８に搬送され、定着器８によってトナー定着された後に装置上部の排出部９へと排出される。一方、記録材Ｐへトナー像転写後に感光ドラム１に残留したトナーはクリーニング装置５によって除去される。
【００１３】
次に、光学走査装置３の全体構成について説明する。
図１は、本実施例に係る光学走査装置３を示す概略斜視図である。図２は、本実施例に係る光学走査装置３の要部を示す概略斜視図である。
図１，２に示すように、光学走査装置３には、半導体レーザ４１がレーザ支持部材４２に圧入等によって内部に組み込まれ、制御基板４３に半田付けされて電気的に接続されている。半導体レーザ４１は画像情報に応じて変調されたレーザ光（光束）Ｌ１を出射するレーザ光源である。
【００１４】
半導体レーザ４１から出射したレーザ光Ｌ１は、筐体としての光学箱５０に予め接着固定された複合レンズ部材４４のレンズ４４ａを透過する。このことによって、レーザ光Ｌ１は、主走査方向には平行光、所望の収束光、又は、発散光に変換され、レーザ光Ｌ１の走査方向とは直交する副走査方向には、回転多面鏡４５の反射面上に線状に結像される。
複合レンズ部材４４と回転多面鏡４５の間には開口絞り５０ａが配置され、レーザ光Ｌ１の光束を制限している。ここで、回転多面鏡４５は、半導体レーザ４１からのレーザ光Ｌ１を、駆動されることで偏向走査する偏向走査手段に相当する。
【００１５】
回転多面鏡４５で反射偏向されたレーザ光Ｌ１は、いわゆるｆθ特性を有する走査レン
ズ４７を透過して、折り返しミラー４８で反射され、感光ドラム１上（被走査体上）に結像する。そして、回転多面鏡４５が駆動モータ４６によって駆動されることで高速で回転し、レーザ光を感光ドラム１上に走査させる。このとき、この走査されたレーザ光が感光ドラム１上を等速で移動することで、感光ドラム１上に潜像が形成される。
【００１６】
制御基板４３に搭載されている検知センサ４９は、画像の書き出し位置を検出するものである。ここで、検知センサ４９は、回転多面鏡４５により偏向走査されたレーザ光が感光ドラム１上で走査を開始する位置を決めるために、レーザ光が感光ドラム１上に結像される前に入射することでレーザ光を検出する検出手段に相当する。
回転多面鏡４５によって走査された画像域外のレーザ光の一部のレーザ光Ｌ２は、複合レンズ部材４４のレンズ４４ｂを透過することで、信号検知規定部としてのスリットエッジ５０ｂ上に結像され、検知センサ４９に入射する。検知センサ４９は、レーザ光Ｌ２を受光することで水平同期信号を発生する。
【００１７】
ここで、スリットエッジ部５０ｂは、回転多面鏡４５により偏向走査されたレーザ光が予め設定された位置で検知センサ４９に入射するようにレーザ光の光路を規制する規制部（信号検知規定部）に相当する。また、レンズ４４ｂは、回転多面鏡４５により偏向走査されたレーザ光を検知センサ４９に集光させる集光部材に相当する。また、複合レンズ部材４４は、レンズ４４ｂと、レンズ４４ｂを支持する支持部材とで構成されている。本実施例では、複数の機能（レンズ４４ａ，４４ｂの機能）を１つのレンズで可能にする複合レンズ部材４４を用いた形態について説明するが、これに限るものではなく、レンズ４４ａ，４４ｂは別体に設けられるものであってもよい。
【００１８】
スリットエッジ部５０ｂは、検知センサ４９の直前（レーザ光Ｌ２の光路の上流）に配置されており、書き出しタイミングを正確に検出するために設けられている。本実施例では、スリットエッジ部５０ｂは、光学箱５０と一体で成型されているが、これに限るものではなく、光学箱５０とは別体であってもよい。上述した部品が配設された光学箱５０が蓋５７で覆われることで、光学走査装置３が構成される。
【００１９】
図３は、図１に示す光学走査装置３をレーザ光Ｌ２の光路沿いに切った場合の断面図である。
図３に示すように、空間６０は、光学箱５０及び蓋５７で形成された空間であって回転多面鏡４５が存在する空間であり、空間６１は、光学箱５０及び蓋５７で形成された空間であってスリットエッジ部５０ｂが存在する空間である。
そして、本実施例では、突出部としての凸部５７ａが蓋５７に一体で成型されており、この凸部５７ａが複合レンズ部材４４に隣接して（隣り合うように）配設されている。このことで、光学箱５０及び蓋５７で形成された空間であって回転多面鏡４５及びスリットエッジ部５０ｂが存在する空間が、回転多面鏡４５とスリットエッジ部５０ｂとの間で仕切られている（分離されている）。これにより、空間６０と空間６１が形成されている。凸部５７ａ及び複合レンズ部材４４は、仕切り部を構成している。
【００２０】
ここで、回転多面鏡４５が回転駆動されると、空間６０内の空気がかき混ぜられることで気流が発生する。このとき、従来のように、蓋５７に凸部５７ａが設けられていないと、図３において破線で示す矢印Ｆ１のように、気流は複合レンズ部材４４の上方を通過しスリットエッジ部５０ｂの存在する空間６１に流れ込む。空間６１に流れ込んだ気流は、検知センサ４９と制御基板４３の微小な間隙から吐き出され、その過程でスリットエッジ部５０ｂに直接当たることとなる。
光学走査装置３の内部の形状、光学部品の配置、光学箱５０の開口部の有無等によって、気流の様子は異なってくるものであるが、空間６０で発生した気流は光学走査装置３内への塵埃の流入を誘導することが懸念される。塵埃が流入した場合、空間６０から空間６
１へ流れ込む気流と共に塵埃が流れ込み、スリットエッジ部５０ｂに塵埃が付着してしまうおそれがある。ここでは、従来の構成について、説明の便宜上、実施例の符号を用いて説明した。
【００２１】
本実施例では、図３，６で示すように、凸部５７ａが形成されることで、スリットエッジ部５０ｂが存在する空間６１は、壁部５０ｄ，５０ｅと複合レンズ部材４４と凸部５７ａによって、空間６０から分離される（分割される、仕切られる）。このことで、図３に破線で示す矢印Ｆ１のような気流を抑えることができる。したがって、空間６１は空間６０に比べ、より密閉度が増すことになり、空間６１への塵埃の流入を抑制することができる。図６は、光学走査装置３の要部を示した平面図である。
【００２２】
ここで、凸部５７ａと複合レンズ部材４４は、隙間なく配置されることが好ましいが、蓋５７は成形品であるため寸法公差や、組立性等の問題から、隙間が存在することとなる。
そこで、本発明者は、凸部５７ａと複合レンズ部材４４との間に隙間が存在する場合において、複合レンズ部材４４からスリットエッジ部５０ｂに至る気流の様子を数値解析して検討した。
図４，５は、複合レンズ部材４４からスリットエッジ部５０ｂに至る気流の様子を数値解析した結果を示す図である。図４は凸部５７ａが無い場合、そして、図５は凸部５７ａを有している場合を示している。図中の各ベクトルが示す方向は、空気が流れる方向を示している。また、図中のベクトルの白抜け部５８は、気流の速度が速い箇所を示している。
【００２３】
また、スリットエッジ部５０ｂ近傍の開口部５０ｃを通過する流量及び最大流速を表にしたものが以下に示す表１である。
【表１】
2013117569.tif 000003
【００２４】
表１によると、凸部５７ａを設けることによって、凸部５７ａが無い場合に対して、開口部５０ｃの流量および最大流速が共に約半減することが分かる。つまり、スリットエッジ部５０ｂに直接当たる気流が抑制できることが分かる。これは、凸部５７ａを複合レンズ部材４４に隣接して設けた構成が、回転多面鏡４５の回転により発生する気流が空間６０から空間６１へ流入する流路を狭め、さらに、流路を屈曲させることで、空間６１へ流入する気流を抑えたと考えられる。
【００２５】
以上のように本実施例によれば、回転多面鏡４５が存在する空間６０とスリットエッジ部５０ｂが存在する空間６１を分離することによって、気流がスリットエッジ部５０ｂに流入することを抑制することができる。これにより、塵埃がスリットエッジ部５０ｂに付着することを抑制することができるので、スリットエッジ部５０ｂに付着した塵埃に起因する信号検知タイミングの遅延を低減し感光ドラム上での相対的なドットずれ量を低減することができる。したがって、塵埃の多い環境で長年使用した場合でも画像品質の低下を極力低減することができ、信頼性の高い光学走査装置を提供することが可能となる。
【００２６】
ここで、本実施例では、凸部５７ａが複合レンズ部材４４に対して図３の右側（レーザ光Ｌ２の光路の下流）に隣接して配設された（図３に示す光軸方向に並んで配置された）場合について説明した。しかし、複合レンズ部材４４に対する凸部５７ａの位置関係はこれに限るものではなく、凸部５７ａは、複合レンズ部材４４に対して図３の左側（光路の上流）に隣接して配設されるものであってもよい。これらの配置関係により、気流が空間６１へ流入する流路を狭め、さらに、その流路を屈曲させることができるので、空間６１へ流入する気流を抑えることができる。
また、凸部５７ａは、複合レンズ部材４４に対向するように突出して設けられる（図３に示す光軸に直交する方向に並んで配置される）ものであってもよい。このような配置関係で、凸部５７ａと複合レンズ部材４４との間に隙間が存在する場合には、空間６１へ流入する気流の流路を狭めて空間６１へ流入する気流を抑えるような隙間に構成されるものであればよい。
【実施例２】
【００２７】
以下に、実施例２について説明する。
図８は、本実施例の光学走査装置３の全体構成を示した概略斜視図であり、図９は、図８に示す光学走査装置３をレーザ光Ｌ２の光路沿いに切った場合の断面図である。なお、画像形成装置及び光学走査装置の構成及び機能は、実施例１で説明したものと同様なので、実施例１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００２８】
本実施例においては、図９に示すように、複合レンズ部材４４の光路上の前後（上流及び下流）には、蓋５７と一体で成型された凸部５７ｂ，５７ｃが設けられている。さらに、蓋５７には、複合レンズ部材４４の上方、かつ、凸部５７ｂ，５７ｃに挟まれた位置に、軟質ウレタンフォーム等の弾性部材５９が設けられている。凸部５７ｂ，５７ｃは、空間６０と空間６１を分離するだけでなく、弾性部材５９を保持する役割も持つものである。
【００２９】
そして本実施例においては、弾性部材５９を、蓋５７と複合レンズ部材４４との間を塞ぐように設けている。このことにより、回転多面鏡４５が回転駆動することで、空間６０内の空気がかき混ぜられ気流が発生した際、スリットエッジ部５０ｂに向かう、図９に破線で示す矢印Ｆ１のような気流をより確実に抑えることができる。
【００３０】
以上のように本実施例によれば、気流の発生源である回転多面鏡４５が存在する空間６０と、スリットエッジ部５０ｂの存在する空間６１を完全に分離することができる。したがって、空間６１の密閉度をより高めることができ、塵埃が空間６１に流入することをより確実に防ぐことがきる。よって、スリットエッジ部５０ｂに塵埃が付着することを防止し、ひいては、スリットエッジ部５０ｂへの塵埃付着による画像品質の低下を防止することが可能となる。
なお、凸部の数を２つで説明したが、数は限定されるものではなく、光学走査装置内部の形態によって適切に選択するとよい。また、弾性部材５９の保持は、凸部で保持する形態に限らず、接着等によるものでもよい。この場合、凸部を設けず、弾性部材５９のみで蓋５７と複合レンズ部材４４との間を塞ぐように構成されるものであってもよい。ここで、弾性部材５９及び複合レンズ部材４４は、仕切り部を構成している。
また、弾性部材５９は、実施例１における凸部５７ａと複合レンズ部材４４との間に適用されるものであってもよい。
【実施例３】
【００３１】
以下に、実施例３について説明する。
図１０は、本実施例の光学走査装置３をレーザ光Ｌ２の光路沿いに切った場合の断面図である。なお、画像形成装置及び光学走査装置の構成及び機能は、実施例１で説明したも
のと同様なので、実施例１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００３２】
本実施例では、回転多面鏡４５により偏向走査されレンズ４４ｂにより集光される光束のうちレンズ４４ｂからスリットエッジ部５０ｂまでの光束の光路を、回転多面鏡４５との間で仕切る仕切り部材としての分離部材６２が設けられている。
ここで、本実施例における空間６１は、光学箱５０及び蓋５７で形成された空間であって分離部材６２によって分離された空間である。また、本実施例では、スリットエッジ部６２ａは、光学箱５０ではなく、分離部材６２に一体となって設けられている。すなわち、分離部材６２は、空間分離の機能とスリットの機能を併せ持っている。また、レーザ光Ｌ２がレンズ４４ｂを透過し、遮蔽されることなく空間６１へ入射するために、分離部材６２には、光路穴６２ｂが設けられている。本実施例では、分離部材６２と複合レンズ部材４４は接した状態で設置されることで、仕切り部を構成している。
【００３３】
本実施例によれば、分離部材６２によって空間６０と空間６１を分離している。その際、分離部材６２が複合レンズ部材４４と接しているので、光路穴６２ｂを通過して空間６１へ入るのはレーザ光Ｌ２のみであり、塵埃の流入は防ぐことができる。スリットエッジ部６２ａは分離部材６２と一体となっているため、空間６１へ塵埃が流入しなければ、スリットエッジ部６２ａに塵埃が付着することはない。したがって、スリットエッジ部６２ａへの塵埃の付着を防止することができるので、画像品質の低下を防止することができる。また、スリットエッジ部６２ａは分離部材６２と一体となっているため、分離部材６２を複合レンズ部材４４に接した状態で設置することで、レンズ４４ｂに対するスリットエッジ部６２ａの位置決めをより正確に行うことができる。これにより、検知センサ４９が書き出しタイミングをより正確に検出することが可能となる。
【００３４】
本実施例では、分離部材６２と複合レンズ部材４４は接した状態で設置されている場合について説明したが、これに限るものではない。分離部材６２と複合レンズ部材４４との配置関係は、実施例１で説明した凸部５７ａと複合レンズ部材４４との間の配置関係同様、隙間が存在するものであってもよい。すなわち、分離部材６２は、検知センサ４９が配設されている光学箱５０の壁部５０ｆと、複合レンズ部材４４との間に隙間なく配置されることが好ましいが、壁部５０ｆ及び複合レンズ部材４４それぞれに対して隙間が存在するものであってもよい。
【００３５】
ここで、図１１を用いて図１０に示した本実施例の変形例について説明する。
上述のような分離部材６２を設けた場合、蓋５７と分離部材６２の間に関しては、特に規定する必要はないが、蓋５７と分離部材６２の間の隙間を狭める構成とすることで、より高い防塵性能を得ることができる。
図１１では、蓋５７と分離部材６２の間に軟質ウレタンフォーム等の弾性部材６３を設けた構成について示している。
図１１に示す構成の場合、弾性部材６３を設けることによって、蓋５７と分離部材６２の間隙を埋める（塞ぐ）ことができる。このため、図１１に破線で示す矢印Ｆ２のような気流が発生しないため、スリットエッジ部６２ａのレーザ光Ｌ２の光路における下流側からの気流の回り込みをも防ぐことが可能となり、より高い防塵性能を有することができる。これにより、スリットエッジ部６２ａへの塵埃の付着を防止することができるので、画像品質の低下を防止することができる。
【００３６】
次に、本実施例特有の効果について説明する。
光学箱５０は剛性を上げるため、ガラス繊維強化プラスチックなど剛性の高い部材によって構成される場合が多い。したがって、スリットエッジ部を光学箱５０と一体で成型することで、スリットエッジ部の表面粗さがガラス繊維により悪化してしまうことが懸念さ
れる場合は、スリットエッジ部を光学箱５０と別体とするとよい。その際、本実施例の分離部材６２のように、スリットエッジ部としての機能に防塵機能を併せ持たせることによって、実施例１同様の効果に加えて、部品点数を削減できるという効果を得ることができる。
【実施例４】
【００３７】
以下に、実施例４について説明する。
図１２は、本実施例の光学走査装置３をレーザ光Ｌ２の光路沿いに切った場合の断面図である。なお、画像形成装置及び光学走査装置の構成及び機能は、実施例１で説明したものと同様なので、実施例１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００３８】
本実施例では、空間６０と空間６１とを仕切る仕切り部として、複合レンズ部材４４に凸部４４ｃを設け、その凸部４４ｃを、蓋５７に設けた凹部５７ｄに嵌め込んだシール部、及び複合レンズ部材４４を有することを特徴とする。
このシール部においては、凸部４４ｃを凹部５７ｄに嵌め込むことで、蓋５７と複合レンズ部材４４との隙間が塞がることが好ましいが、これに限るものではない。すなわち、シール部は、凸部４４ｃと凹部５７ｄとの間に隙間（好ましくは微小隙間）が存在する所謂ラビリンスシールを構成するものであってもよい。このような構成により、回転多面鏡４５の回転により発生する気流が空間６０から空間６１へ流入する流路を狭め、さらに、流路を屈曲させることができるので、空間６１へ流入する気流を抑えることができる。
【００３９】
複合レンズ部材４４が樹脂材料による成型部品の場合、凸部４４ｃを、成型の際発生するゲート残り部として使用すると効果的である。また、複合レンズ部材４４を光学箱５０に組付ける際、高い位置決め精度とその組立容易性は光学走査装置全体の品質向上のために必要である。そのため、例えば、複合レンズ部材４４に設けた凸部４４ｃを、組立工具で保持する突起部として使用することもできる。
このように、本実施例によれば、複合レンズ部材４４に凸部４４ｃを設けることで、実施例１同様の仕切り部としての効果に加えて、さらなる効果を得ることができる。
【００４０】
ここで、本実施例では、シール部を、蓋５７に２つの凸部５７ｅを設けることで凹部５７ｄを形成し、この凹部５７ｄに凸部４４ｃを嵌め込むことで構成しているが、これに限るものではない。シール部は、複数の凸部５７ｅと複数の凸部４４ｃで構成され、１つの凸部５７ｅと１つの凸部４４ｃが交互に隣接するように配置される（図１２に示す光軸方向に並んで配置される）ものであってもよい。
また、シール部は、１つの凸部５７ｅと１つの凸部４４ｃで構成され、凸部５７ｅと凸部４４ｃが互いに隣接するように配設されるものであってもよい。凸部５７ｅと凸部４４ｃの間に隙間が存在する場合には、空間６１へ流入する気流の流路を屈曲させて空間６１へ流入する気流を抑えるような隙間に構成されるものであればよい。
【００４１】
また、凸部５７ｅと凸部４４ｃとは、隣接して配置される構成に限らず、互いに対向する（例えば、図１２に示す光軸に直交する方向に並んで配置される）ものであってもよい。凸部５７ｅと凸部４４ｃの間に隙間が存在する場合には、空間６１へ流入する気流の流路を狭めて空間６１へ流入する気流を抑えるような隙間に構成されるものであればよい。
このように、蓋５７に設けられた凸部５７ｅと複合レンズ部材４４に設けられた凸部４４ｃとが、空間６１へ流入する気流を抑えることができるように空間６１へ流入する流路を狭めるように構成されるものであるとよい。さらには、凸部５７ｅと凸部４４ｃとが、空間６１へ流入する気流を抑えることができるように空間６１へ流入する流路を屈曲させるように構成されるものであるとよい。さらに、凸部５７ｅと凸部４４ｃに加えて軟質ウレタンフォーム等の弾性部材を適宜配設してシール部を構成してもよい。
また、蓋５７と複合レンズ部材４４とのうち、複合レンズ部材４４側のみ凸部４４ｃが設けられる構成であってもよい。すなわち、蓋５７と複合レンズ部材４４とのうち少なくともいずれか一方に、空間６１へ流入する気流の流路を狭めて空間６１へ流入する気流を抑えるように、他方側に向かって突出した突出部が設けられるものであればよい。さらに、この突出部に軟質ウレタンフォーム等の弾性部材を適宜配設して空間６１へ流入する気流の流路を塞いでもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１…感光ドラム、３…光学走査装置、４１…半導体レーザ、４４…複合レンズ部材、４９…検知センサ、５０…光学箱、５０ｂ…スリットエッジ部、５７…蓋、５７ａ…凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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