(57)【要約】【課題】共有したアドレス帳の宛先データを含む転送設定を他の画像処理装置に配信すると、誤送信や送信エラーが発生してしまう。【解決手段】共有したアドレス帳の宛先データを含む転送設定を他の画像処理装置複に配信する場合は、共有したアドレス帳の識別情報も同期して配信する。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
宛先データとその宛先データを識別する宛先IDとを管理する宛先管理サーバと通信する画像処理装置であって、
前記宛先管理サーバのアドレスを登録するアドレス登録手段と、
電子文書を受信する受信手段と、
ある受信条件で受信した電子文書の転送先を示す情報として、前記宛先IDを登録する宛先ID登録手段と、
前記受信条件で前記受信手段が電子文書を受信した場合、前記登録された宛先IDにより識別される宛先データを前記宛先管理サーバから取得するとともに、当該取得した宛先データが示す宛先へ前記受信した電子文書を転送する転送手段と、
前記宛先ID登録手段で登録した宛先IDを他の画像処理装置に配信する場合、前記宛先IDの配信に付随して前記アドレス登録手段で登録した宛先管理サーバのアドレスを配信する配信手段と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合機などの画像処理装置の文書転送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の複合機は、電子文書の送信／転送のために使用するアドレス帳をハードディスクに保持し、アドレス帳に登録されている宛先データが示す宛先へ電子文書を送信／転送する機能を備えている。アドレス帳は、具体的には、ＥｍａｉｌアドレスやＦＡＸ番号等の宛先データ、及び、これら宛先データを識別するために一意に割り当てられた宛先ＩＤが互いに対応づけられて管理されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来の複合機では、例えばＦＡＸ等のある受信条件で受信した電子文書を予め登録した転送先へ自動的に転送するといった機能を備えているものもある（以下では、このような機能を受信転送機能という）。なお、受信転送機能を備える複合機は、受信した電子文書の転送先を登録する際、転送先の情報として、上記宛先データそのものではなく、アドレス帳で管理されている宛先データの識別ＩＤ（宛先ID）を登録することもできる。宛先データそのものではなく宛先ＩＤを登録することで、アドレス帳の宛先データが更新された場合に、最新の宛先データが示す宛先へ電子文書を転送することができるといった利点がある。
【０００４】
ところで、従来の複合機において、電子文書の転送先として登録した宛先ＩＤ等の設定情報を他の複合機に配信する機能や、配信された設定情報をインポートして利用する機能を備えているものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−０８１０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年では、複合機自身が持つアドレス帳ではなく、ネットワーク上に公開されているアドレス帳を参照して利用する技術が登場している。しかしながら、公開されているアドレス帳を参照して利用するためには、どの装置（アドレス帳サーバ）がアドレス帳を公開しているのかを特定する必要があるので、事前の準備として、アドレス帳を公開している装置のアドレス（例えばＩＰアドレス）を登録しておく必要がある。
【０００７】
上述のように、電子文書を自動的に転送する機能を備える複合機において、転送先の情報として、自装置のアドレス帳の宛先ＩＤではなくネットワーク上に公開されているアドレス帳の宛先ＩＤを登録する場合が考えられる。更に、その登録した宛先ＩＤを含む設定情報を他の複合機に配信する場合も考えられる。
【０００８】
このような場合、登録した宛先ＩＤを含む設定情報を他の複合機に配信しても、配信先の複合機（すなわち設定情報をインポートした複合機）では、必ずしも宛先ＩＤに紐づく宛先データを参照できるとは限らない。なぜなら、配信先の複合機は、宛先IDだけ配信されても、どの装置がアドレス帳を公開しているかを特定できない限り、その宛先IDに紐づく宛先データを参照できない可能性があるからである。そのため、ネットワーク上に公開されているアドレス帳の宛先データを配信先の複合機で参照できず、送信／転送エラーとなってしまうという問題がある。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みて為されたもので、宛先ＩＤを他の画像処理装置に配信する際に、宛先ＩＤの配信に付随してアドレス帳サーバのアドレスも配信することで、配信先の画像処理装置でアドレス帳サーバから宛先データを参照できない事態を防止できる画像処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る画像処理装置は、宛先データとその宛先データを識別する宛先IDとを管理する宛先管理サーバと通信可能な画像処理装置であって、
前記宛先管理サーバのアドレスを登録するアドレス登録手段と、
電子文書を受信する受信手段と、
ある受信条件で受信した電子文書の転送先を示す情報として、前記宛先IDを登録する宛先ID登録手段と、
前記受信条件で前記受信手段が電子文書を受信した場合、前記登録された宛先IDにより識別される宛先データを前記宛先管理サーバから取得するとともに、当該取得した宛先データが示す宛先へ前記受信した電子文書を転送する転送手段と、
前記受信転送登録手段で登録した宛先IDを他の画像処理装置に配信する場合、前記宛先IDの配信に付随して前記アドレス登録手段で登録した宛先管理サーバのアドレスを配信する配信手段と
を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、配信先の画像処理装置で宛先参照エラーとなってしまうことを防止できる画像処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１のシステム全体を表した構成図である。
【図２】実施例１のＭＦＰ１１０のハードウェア構成を説明する構成図である。
【図３】実施例１のアドレス帳サーバ１２０のハードウェア構成を説明する構成図である。
【図４】実施例１のアドレス帳サーバ１２０で管理されているアドレス帳のデータ構造図である。
【図５】実施例１のＭＦＰ１３０のハードウェア構成を説明する構成図である。
【図６】実施例１のＭＦＰ１１０の受信した電子文書の転送設定登録を説明するためのフローチャートである。
【図７】実施例１のＭＦＰ１１０での転送設定データの構造図である。
【図８】実施例１のＭＦＰ１１０の転送設定配信動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】実施例２のＭＦＰ１１０の転送設定配信動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［実施例１］
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【００１４】
図１は本実施例のシステム構成の一例である。同図において、符号１１０、及び１３０は複合機などの画像処理装置（以下、ＭＦＰと記す）である。符号１２０はアドレス帳サーバである。同図に示されるように、ＭＦＰ１１０、アドレス帳サーバ１２０（宛先管理サーバ）、ＭＦＰ１３０がネットワークを介して通信可能に接続されている。ＭＦＰ１１０からＭＦＰ１３０へと各種設定値を配信し、同じ設定値に変更することができる。
【００１５】
図２は本実施例のＭＦＰ１１０の機器の構成図の一例である。１１１は装置全体を制御するＣＰＵ、１１２はＣＰＵ１１１のワークエリアを提供するＲＡＭ、１１３は本発明のプログラムを提供およびさまざまな設定を記憶するＮＶＲＡＭ（ハードディスク等でもよい）である。また１１５はユーザ（使用者、設置者含む）がコマンドの入力を行うユーザコマンド入力装置、１１６は画面表示を行うＵＩ表示装置である。また１１７は他機器とネットワークによる通信を行う通信装置、１１８はメインバスである。
【００１６】
尚、本実施例は特に断らない限り、ＭＦＰ１１０ではＣＰＵ１１１がメインバス１１８を介してＲＡＭ１１２、ハードディスク１１３、ユーザコマンド入力装置１１５、ＵＩ表示装置１１６、通信装置１１７を制御して実施する。
【００１７】
図３は本実施例のアドレス帳サーバ１２０の機器の構成図の一例である。１２１は装置全体を制御するＣＰＵ、１２２はＣＰＵ１２１のワークエリアを提供するＲＡＭ、１２３は本発明のプログラムを提供およびさまざまな設定を記憶するＮＶＲＡＭ（ハードディスク等でもよい）である。また１２７は他機器とネットワークによる通信を行う通信装置、１２８はメインバスである。
【００１８】
尚、本実施例は特に断らない限り、アドレス帳サーバ１２０ではＣＰＵ１２１がメインバス１２８を介してＲＡＭ１２２、ハードディスク１２３、通信装置１２７を制御して実施する。
【００１９】
アドレス帳サーバ１２０はＥｍａｉｌアドレスやＦＡＸ番号といった情報を含む宛先データをハードディスク１２３に記録することができる。図４は、アドレス帳サーバのハードディスク１２３に記録されている宛先データのリストであるアドレス帳の管理の一例である。宛先データは宛先データを特定するための識別子（宛先ＩＤ）を含んでいる。前記識別子は汎用一意識別子でも良いし、アドレス帳サーバ１２０を特定する識別子（ＩＰアドレスなど）とアドレス帳サーバ１２０内で唯一となる識別子の組み合わせでも良い。アドレス帳サーバ１２０は通信装置１２７からネットワークを介して、アドレス帳を別の装置に公開することが可能である。
【００２０】
図５は本実施例のＭＦＰ１３０の機器の構成図の一例である。１３１は装置全体を制御するＣＰＵ、１３２はＣＰＵ１１１のワークエリアを提供するＲＡＭ、１３３は本発明のプログラムを提供およびさまざまな設定を記憶するＮＶＲＡＭ（ハードディスク等でもよい）である。また１３５はユーザ（使用者、設置者含む）がコマンドの入力を行うユーザコマンド入力装置、１３６は画面表示を行うＵＩ表示装置である。また１３７は他機器とネットワークによる通信を行う通信装置、１３８はメインバスである。
【００２１】
尚、本実施例は特に断らない限り、ＭＦＰ１３０ではＣＰＵ１３１がメインバス１３８を介してＲＡＭ１３２、ハードディスク１３３、ユーザコマンド入力装置１３５、ＵＩ表示装置１３６、通信装置１３７を制御して実施する。
【００２２】
図６は、ＭＦＰ１１０において、ある受信条件で電子文書を受信した際の転送設定を行う動作の一例である。まず初めにＭＦＰ１１０は転送設定を行うための入力を促す画面をＵＩ表示装置１１６に表示する（Ｓ１０１）。
【００２３】
次にＭＦＰ１１０は、ユーザコマンド入力装置１１５から転送条件の選択指示を受け付ける（Ｓ１０２）。
【００２４】
転送条件は電子文書を受信した時にどのような条件の場合にその電子文書を転送するかを決定する設定であり、例えば「ＦＡＸで受信した場合は転送を行う」といった設定となる。その後、転送先を示す情報を設定するため、ＭＦＰ１１０はユーザコマンド入力装置１１５からアドレス帳の表示要求を受け付ける（Ｓ１０３）。具体的には、ＭＦＰ１１０は、通信装置１１７を介してアドレス帳サーバ１２０にアドレス帳の取得要求を送信し、アドレス帳サーバ１２０からアドレス帳を取得する（Ｓ１０４）。なお、ＭＦＰ１１０は、アドレス帳サーバ１２０に取得要求を送信するために、事前の準備として、アドレス帳をネットワーク上に公開しているアドレス帳サーバのＩＰアドレス等を登録しておく必要がある。
【００２５】
なお本実施例ではＭＦＰ１１０とアドレス帳サーバ１２０がネットワークで接続されているが、ＭＦＰ１１０とアドレス帳サーバ１２０が同一装置であってもよい。ＭＦＰ１１０とアドレス帳サーバ１２０が同一装置である場合では、ＭＦＰ１１０はメインバス１１８を介して、ハードディスク１１３に保存されているアドレス帳を取得する。
【００２６】
そしてＭＦＰ１１０は、アドレス帳サーバ１２０（又はハードディスク１１３）から取得したアドレス帳をＵＩ表示装置１１６に表示する（Ｓ１０５）。
【００２７】
アドレス帳の表示後、ＭＦＰ１１０は、ユーザコマンド入力装置１１５から転送先として設定する宛先データの選択指示を受け付ける（Ｓ１０６）。最後にＭＦＰ１１０はＳ１０３で選択指示を受けた宛先データを識別する宛先ＩＤの転送設定をハードディスク１１３に保存する（Ｓ１０７）。
【００２８】
図７は、Ｓ１０７でハードディスク１１３に保存される転送設定のリストの一例である。転送先としては、アドレス帳に含まれる宛先データそのものではなく、宛先データの識別子（宛先ＩＤ）を設定する。
【００２９】
図８は転送設定データを、他の複合機であるＭＦＰ１３０に配信する際のＭＦＰ１１０の動作の一例である。
【００３０】
まず初めにＭＦＰ１１０は、転送設定データの配信先の情報を取得する（Ｓ２０１）。具体的な例としては、配信を実行する際にユーザコマンド入力装置１１５から入力された設定を取得してもよいし、予めユーザコマンド入力装置１１５から入力された設定をハードディスク１１３に保存しておき配信時に読みだしてもよい。
【００３１】
次にＭＦＰ１１０はハードディスク１１３に保存されている転送設定データを、配信用データへと変換処理を行う（Ｓ２０２）。
【００３２】
次にＭＦＰ１１０は、転送設定に登録されている宛先データの取得先として、アドレス帳サーバが設定されているかどうかを判断する（Ｓ２０３）。この判断の具体例としては、ＭＦＰ１１０に登録されている１つないし複数のアドレス帳サーバがあるかないかを判断するという方法がある。また、転送設定に保存されている宛先データを１件ずつ、アドレス帳サーバに登録されている宛先かどうか調べるという方法もある。
【００３３】
Ｓ２０３でＹＥＳと判断された場合は、アドレス帳サーバのアドレスを宛先取得場所の設定として配信用データに追記する（Ｓ２０４）。
【００３４】
アドレス帳サーバのアドレスとしては、ＩＰアドレスが例に挙げられる。その後、配信用データを配信先に配信する（Ｓ２０５）。
【００３５】
なお、本実施例では配信先をＭＦＰ１３０としているが、ＭＦＰ１３０はＭＦＰ１１０と同じ画像処理装置ではなく、情報処理端末でもよい。ＭＦＰ１３０が情報処理端末である場合は、配信データをファイルとして保存する。ファイル化された配信データをさらに他の画像処理装置に配信することで、画像処理装置の設定値変更を行うことができる。Ｓ２０３でＮＯと判断された場合は、Ｓ２０５を行う。Ｓ２０５を実行して処理を終了する。
【００３６】
実施例１によれば、宛先ＩＤの配信に付随してアドレス帳サーバのアドレスも配信するので、配信先の複合機で宛先データが参照できる転送エラーとなってしまう事態を防止できる。
【００３７】
［実施例２］
本実施例のシステム構成は実施例１と同様であるため説明は省略する。
【００３８】
本実施例のＭＦＰ１１０の機器の構成、アドレス帳サーバ１２０の機器の構成、ＭＦＰ１３０の機器の構成についても実施例１と同様であるため説明は省略する。
【００３９】
本実施例の転送設定を行う際のＭＦＰ１１０の動作の一例についても実施例１と同様であるため説明は省略する。
【００４０】
図９は転送設定データをＭＦＰ１３０に配信する際のＭＦＰ１１０の動作の一例である。
【００４１】
まず初めにＭＦＰ１１０は転送設定データの配信先の情報を取得する（Ｓ３０１）。具体的な例としては、配信を実行する際にユーザコマンド入力装置１１５から入力された設定を取得してもよいし、予めユーザコマンド入力装置１１５から入力された設定をハードディスク１１３に保存しておき配信時に読みだしてもよい。次にＭＦＰ１１０はハードディスク１１３に保存されている転送設定を、配信用データへと変換処理を行う（Ｓ３０２）。  次にＭＦＰ１１０は転送設定に登録されている宛先データの取得先として、アドレス帳サーバが設定されているかどうかを判断する（Ｓ３０３）。この判断の具体例としては、ＭＦＰ１１０に登録されている１つないし複数のアドレス帳サーバがあるかないかを判断するという方法がある。また、転送設定に保存されている宛先データを１件ずつ、アドレス帳サーバに登録されている宛先かどうか調べるという方法もある。Ｓ３０３でＹＥＳと判断された場合は、アドレス帳サーバから取得した宛先データを配信用データに追記する（Ｓ３０４）。同時に配信用データ内の転送設定の転送先として、Ｓ３０４で追記した宛先データを設定しなおす（Ｓ３０５）。こうすることで、配信用データ内に転送設定と宛先データを持ち、配信後も送信エラーとならない設定とすることができる。その後、配信用データを配信先に配信する（Ｓ３０６）。
【００４２】
本実施例では配信先をＭＦＰ１３０としているが、ＭＦＰ１３０はＭＦＰ１１０と同じ画像処理装置ではなく、情報処理端末でもよい。ＭＦＰ１３０が情報処理端末である場合は、配信データをファイルとして保存する。ファイル化された配信データをさらに他の画像処理装置に配信することで、画像処理装置の設定値変更を行うことができる。Ｓ３０３でＮＯと判断された場合は、Ｓ３０６を行う。Ｓ３０６を実行して処理を終了する。
【符号の説明】
【００４３】
１１０  ＭＦＰ
１２０  アドレス帳サーバ
１３０  ＭＦＰ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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