(57)【要約】【課題】海島構造を有する光学フィルムであって、優れた光拡散性と光透過性を兼ね備えており、かつ脆性が改善された光学フィルムを提供する。また、当該光学フィルムの製造方法を提供する。【解決手段】アクリル樹脂とセルロースアシレート樹脂とを含有し、海島構造を有する光学フィルムであって、前記アクリル樹脂とセルロースアシレート樹脂の含有質量比が、５１：４９〜９０：１０の範囲内であり、かつ当該セルロースアシレート樹脂は、アシル基の平均総炭素原子数が、グルコース単位当たり、６．０未満であるセルロースアシレート樹脂と６．０以上であるセルロースアシレート樹脂との少なくとも二種のセルロースアシレート樹脂を含有していることを特徴とする光学フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル樹脂とセルロースアシレート樹脂とを含有し、海島構造を有する光学フィルムであって、前記アクリル樹脂とセルロースアシレート樹脂の含有質量比が、５１：４９〜９０：１０の範囲内であり、かつ当該セルロースアシレート樹脂は、アシル基の平均総炭素原子数が、グルコース単位当たり、６．０未満であるセルロースアシレート樹脂と６．０以上であるセルロースアシレート樹脂との少なくとも二種のセルロースアシレート樹脂を含有していることを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
前記セルロースアシレート樹脂が、前記アシル基として、少なくともアセチル基又はプロピオニル基を有しおり、かつアシル基の平均総炭素原子数が、グルコース単位当たり、６．０未満である前記セルロースアシレート樹脂のプロピオニル基置換度は１．０以下であることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記光学フィルムの全ヘイズ値が２０〜９０％の範囲内であり、全光線透過率が８６〜９９％の範囲内であり、かつ当該光学フィルムの二つの面の平均表面粗さ（Ｒａ）の合計値が０．３〜２μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記光学フィルムの像鮮明度が、０．２５ｍｍ幅の光学くしを用いた測定において、０．８〜５．０％の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
全ヘイズ値が２０〜９０％の範囲内であり、全光線透過率が８６〜９９％の範囲内であり、かつ当該光学フィルムの二つの面の平均表面粗さ（Ｒａ）の合計値が０．３〜２μｍの範囲内である海島構造を有する光学フィルムの製造方法であって、アクリル樹脂とセルロースアシレート樹脂とを５１：４９〜９０：１０の範囲内の質量比で混合し、かつ当該セルロースアシレート樹脂は、アシル基の平均総炭素原子数が、グルコース単位当たり、６．０未満であるセルロースアシレート樹脂と６．０以上であるセルロースアシレート樹脂との少なくとも二種のセルロースアシレート樹脂を混合して、ドープを調製することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた光拡散性と光透過性を兼ね備えており、かつ脆性が改善された光学フィルムとその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下「ＬＣＤ」ともいう。）は、一般に、バックライトユニット、液晶セル及び偏光板により構成されている。偏光板は、通常、偏光板用保護フィルムと偏光子（「偏光膜」ともいう。）とからなる。偏光子としては、ポリビニルアルコールフィルムをヨウ素で染色し、延伸を行ったものがよく用いられており、その両面を偏光板用保護フィルムに覆われている。偏光板用保護フィルムとしては、優れた透湿性であり偏光子との接着性に優れたセルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルムが多く用いられている。
【０００３】
近年、ＬＣＤの分野では、薄型化及びコストダウンが進んできている。液晶表示装置は、自発光型の表示装置ではないため、液晶セルの背面側（バックライト型）、あるいは、導光板のエッジ部分（エッジライト型）に冷陰極管（ＣＣＦＬ）やＬＥＤ等の光源が必ず配置されている。これらの光源は、一般的に線光源あるいは点光源であるため、均一に面光源化するために、光拡散シート又は光拡散フィルム（「拡散シート」又は「拡散フィルム」ともいう。）が用いられている。また、光拡散シートは、光に指向性を持たせるための部材としてよく用いられる集光シート（プリズムシート）と入射光との干渉、あるいは液晶セル中の画素と入射光が干渉して生じる、モアレ等の干渉縞を抑制することができる。
【０００４】
しかし、近年、薄型化やコストダウンの流れで、液晶表示装置の部材数の削減が進み、光拡散シートを使用しない構成のＬＣＤが出てきている。また、光拡散シートを使用する場合でも、ＬＣＤの薄型化のために光源と光拡散シートとの距離が近くなり、そのため、従来の光拡散シートだけではモアレ等の干渉縞を解消することが困難になってきている。そこで、光拡散シートの代替としてバックライト側偏光板の表面に拡散性を有する光学フィルムが使用されてきている。
【０００５】
例えば、特許文献１では、凹部を有する光透過性基材を、光源、集光シート、光透過性基材の順に、備える面光源装置を提案しているが、凹部を有する光透過性基材は水を含有した樹脂溶液を製膜して作製しているため、乾燥負荷が大きく、製造するのにコストが非常にかかるという問題がある。また、空孔が形成されての凹部のために、高湿熱による寸法変化で凹部サイズが変化して、面光源装置として使用中に配光特性が変化してしまう問題があった。
【０００６】
特許文献２には、多孔質不定形粒子と球状粒子とを分散含有する、所定の特性の光拡散層を有する光拡散偏光板が提案され、これによって光拡散シートを省略できることが開示されている。この方法によると、確かにモアレ縞を解消することができるが、偏光板化する際に、微粒子が脱落して工程汚染を引き起こすという問題や、表示装置にしたときに正面輝度が低下してしまうという問題があった。
【０００７】
また、特許文献３及び４には、透光性微粒子や架橋性微粒子を含有する光拡散フィルムを偏光板用の保護フィルムとして使用することが提案されている。しかし、この方法によっても前述したような偏光板化の際の微粒子脱落の問題や、安価に製造できないという問題があった。
【０００８】
このようなことから、微粒子脱落がなく、モアレ縞解消に十分な光拡散性と偏光板用保護フィルム適性を併せもつ新しい光学フィルムが求められていた。
【０００９】
特許文献５及び６には、複数の樹脂からなるドープを支持体上に流延し、相分離させた海島構造をもつ光拡散フィルムや、複数の樹脂の混合溶液を支持フィルム上に塗布して作製した光拡散フィルムが開示されている。この方法によれば、光拡散性を備える光学フィルムを作製でき、また、微粒子を用いないので微粒子脱落の問題も解決できる。しかし、光拡散性を維持したまま偏光板用保護フィルムとして用いようとすると、透過率が下がり、表示装置にしたときの輝度が低下する新たな問題があることが判明した。また、海部分と島部分の界面で剥離が起きることにより、フィルムが脆くなっているという問題があることも分かった。
【００１０】
また、支持フィルム上に複数の樹脂の混合溶液を塗布して光拡散性の光学フィルムを作製する方法は、フィルム製膜後に塗布をしなくてはならないため、コストダウンの要求が進む昨今の市場には見合わないという根本的な問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１１−７６９５４号公報
【特許文献２】特開２０００−７５１３４号公報
【特許文献３】特開２０１０−２７７０８０号公報
【特許文献４】特開２０１０−１６４９３１号公報
【特許文献５】特開２０００−２３９５３５号公報
【特許文献６】特開２００２−２５０８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、海島構造を有する光学フィルムであって、優れた光拡散性と光透過性を兼ね備えており、かつ脆性が改善された光学フィルムを提供することである。また、当該光学フィルムの製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程においてアクリル樹脂と少なくとも二種のセルロースアシレート樹脂からなる海島構造を有する特定のフィルムが、優れた光拡散性と光透過性を兼ね備え、かつ機械的強度が強いことを見出し本発明に至った。
【００１４】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。
１．アクリル樹脂とセルロースアシレート樹脂とを含有し、海島構造を有する光学フィルムであって、前記アクリル樹脂とセルロースアシレート樹脂の含有質量比が、５１：４９〜９０：１０の範囲内であり、かつ当該セルロースアシレート樹脂は、アシル基の平均総炭素原子数が、グルコース単位当たり、６．０未満であるセルロースアシレート樹脂と６．０以上であるセルロースアシレート樹脂との少なくとも二種のセルロースアシレート樹脂を含有していることを特徴とする光学フィルム。
２．前記セルロースアシレート樹脂が、前記アシル基として、少なくともアセチル基又はプロピオニル基を有しおり、かつアシル基の平均総炭素原子数が、グルコース単位当たり、６．０未満である前記セルロースアシレート樹脂のプロピオニル基置換度は１．０以下であることを特徴とする前記第１項に記載の光学フィルム。
３．前記光学フィルムの全ヘイズ値が２０〜９０％の範囲内であり、全光線透過率が８６〜９９％の範囲内であり、かつ当該光学フィルムの二つの面の平均表面粗さ（Ｒａ）の合計値が０．３〜２μｍの範囲内であることを特徴とする前記第１項又は第２項に記載の光学フィルム。
４．前記光学フィルムの像鮮明度が、０．２５ｍｍ幅の光学くしを用いた測定において、０．８〜５．０％の範囲内であることを特徴とする前記第１項から第３項までのいずれか一項に記載の光学フィルム。
５．全ヘイズ値が２０〜９０％の範囲内であり、全光線透過率が８６〜９９％の範囲内であり、かつ当該光学フィルムの二つの面の平均表面粗さ（Ｒａ）の合計値が０．３〜２μｍの範囲内である海島構造を有する光学フィルムの製造方法であって、アクリル樹脂とセルロースアシレート樹脂とを５１：４９〜９０：１０の範囲内の質量比で混合し、かつ当該セルロースアシレート樹脂は、アシル基の平均総炭素原子数が、グルコース単位当たり、６．０未満であるセルロースアシレート樹脂と６．０以上であるセルロースアシレート樹脂との少なくとも二種のセルロースアシレート樹脂を混合して、ドープを調製することを特徴とする光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の上記手段により、海島構造を有する光学フィルムであって、優れた光拡散性と光透過性を兼ね備えており、かつ脆性が改善された光学フィルムを提供することができる。また、当該光学フィルムの製造方法を提供することができる。
【００１６】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
【００１７】
二種以上の樹脂を混合した均一な高分子溶液の溶媒を蒸発させて濃縮し、飽和状態にすると、こまかな相分離（ミクロ相分離）が起こる。その後、製膜した樹脂フィルムを延伸操作することでガラス転移温度が高い樹脂成分が盛り上がり、凹凸構造（海島構造）が形成される。これにより、光透過性で、かつ拡散機能が付与されたフィルムが形成されると推測される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程の一例を模式的に示した図
【図２】従来の液晶表示装置の構成の例を模式的に示した図
【図３】本発明の光学フィルムを用いた液晶表示装置の構成例を模式的に示した図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の光学フィルムは、アクリル樹脂とセルロースアシレート樹脂とを含有し、海島構造を有する光学フィルムであって、前記アクリル樹脂とセルロースアシレート樹脂の含有質量比が、５１：４９〜９０：１０の範囲内であり、かつ当該セルロースアシレート樹脂は、アシル基の平均総炭素原子数が、グルコース単位当たり、６．０未満であるセルロースアシレート樹脂と６．０以上であるセルロースアシレート樹脂との少なくとも二種のセルロースアシレート樹脂を含有していることを特徴とする。
【００２０】
この特徴は、請求項１から請求項５までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２１】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記セルロースアシレート樹脂が、前記アシル基として、少なくともアセチル基又はプロピオニル基を有しおり、かつアシル基の平均総炭素原子数が、グルコース単位当たり、６．０未満である前記セルロースアシレート樹脂のプロピオニル基置換度は１．０以下であることが好ましい。また、前記光学フィルムの全ヘイズ値が２０〜９０％の範囲内であり、全光線透過率が８６〜９９％の範囲内であり、かつ当該光学フィルムの二つの面の平均表面粗さ（Ｒａ）の合計値が０．３〜２μｍの範囲内であることが、光の透過性と拡散性を適切な範囲に制御する等観点から、好ましい。
【００２２】
さらに、本発明においては、前記光学フィルムの像鮮明度が、０．２５ｍｍ幅の光学くしを用いた測定において、０．８〜５．０％の範囲内であることが好ましい。これにより、光拡散性の効果が得られる。
【００２３】
本発明の光学フィルムの製造方法としては、全ヘイズ値が２０〜９０％の範囲内であり、全光線透過率が８６〜９９％の範囲内であり、かつ当該光学フィルムの二つの面の平均表面粗さ（Ｒａ）の合計値が０．３〜２μｍの範囲内である海島構造を有する光学フィルムの製造方法であって、アクリル樹脂とセルロースアシレート樹脂とを５１：４９〜９０：１０の範囲内の質量比で混合し、かつ当該セルロースアシレート樹脂は、アシル基の平均総炭素原子数が、グルコース単位当たり、６．０未満であるセルロースアシレート樹脂と６．０以上であるセルロースアシレート樹脂との少なくとも二種のセルロースアシレート樹脂を混合して、ドープを調製する態様の製造方法であることが、本発明の効果を増大させる観点から、好ましい。
【００２４】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００２５】
（本発明の光学フィルムの概要）
本発明の光学フィルムは、海に相当する連続相と島に相当する分散相とからなる海島構造を有する樹脂フィルムであることを特徴とする。
【００２６】
なお、本願において、「海島構造」とは、相互に非相溶性の複数（例えば二種）の樹脂成分を混合した場合、混合物の高次構造として、樹脂成分の片方が連続する相の中に、もう一方が島状あるいは粒子状に分散している構造をいう。すなわち、一方の樹脂が海に相当する連続相（マトリクス）となり、他方が島に相当する分散相となることで形成される構造をいう。
【００２７】
本発明おいては、アクリル樹脂とセルロースアシレート樹脂の含有質量比が、５１：４９〜９０：１０の範囲内であることを要するが、海に相当する連続相を構成する主成分となる樹脂は、アクリル樹脂であり、島に相当する分散相を構成する主成分となる樹脂は、セルロースアシレート樹脂である。
【００２８】
当該セルロースアシレート樹脂は、アシル基の平均総炭素原子数が、グルコース単位当たり、６．０未満であるセルロースアシレート樹脂と６．０以上であるセルロースアシレート樹脂との少なくとも二種のセルロースアシレート樹脂を含有していることを要する。
【００２９】
これら二種のセルロースアシレート樹脂のうち、主に平均総炭素原子数６．０未満のアシル基を有するセルロースアシレートは、島に相当する分散相を構成する主成分となる樹脂である。一方、平均総炭素原子数６．０以上のアシル基を有するセルロースアシレートは、アクリル樹脂との相容性が、平均総炭素原子数６．０未満のアシル基を有するセルロースアシレートより、相対的に幾らか良いことから、連続相と分散相との境界領域の不連続性を幾らか緩和し、界面での剥離を防止するために加えられている。
【００３０】
なお、本願において、セルロースアシレートの有するアシル基の平均総炭素原子数とは、プロピオニル基置換度、ブチリル基置換度等のアシル基置換度に、それぞれの置換基の炭素原子数（例えばアセチル基の炭素原子数は２、プロピオニル基の炭素原子数は３、ブチリル基は４）を乗じて得た炭素原子数の総和をいう。
【００３１】
本発明において、光学フィルムの像鮮明度が、０．２５ｍｍ幅の光学くしを用いた測定において、０．８〜５．０％の範囲内であり、かつ全光線透過率が９１．０％以上であることが好ましい。さらに、当該像鮮明度は、０．９〜２．５％の範囲内であることが好ましい。
【００３２】
なお、本願において、光学フィルムの像鮮明度（「写像性」ともいう。）は、ＪＩＳ  Ｋ７３７４：２００７に準拠した透過法により測定して得た値である。また、全光線透過率は、４５０〜６５０ｎｍの光波長領域内の光線透過率の平均値を全光線透過率とした。
【００３３】
像鮮明度を所定の範囲内に制御する手段としては、延伸倍率、延伸温度等の延伸条件による調整が挙げられる。また、全光線透過率を所定の値以上に制御する手段としては、樹脂の屈折率差が０．０８以下である樹脂の選択等が挙げられる。
【００３４】
本発明においては、前記海島構造の分散相（島）を構成する主成分となるセルロースアシレートのガラス転移温度と、前記連続相（海）を構成する主成分となるアクリル樹脂のガラス転移温度との差が１０℃超であり、当該アクリル樹脂と当該セルロースアシレート樹脂の屈折率の差が０．０８以下であることが好ましい。
【００３５】
〈アクリル樹脂〉
本発明の光学フィルムは、アクリル樹脂とセルロースアシレート樹脂と含有する光学フィルムであることを特徴とする。
【００３６】
本発明に用いられるアクリル樹脂には、メタクリル樹脂も含まれる。樹脂としては、特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０〜９９質量％、及びこれと共重合可能な他の単量体単位１〜５０質量％からなるものが好ましい。
【００３７】
共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素原子数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素原子数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは二種以上の単量体を併用した共重合体として用いることができる。
【００３８】
これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【００３９】
本発明に係る光学フィルムに用いられるアクリル樹脂は、特に光学フィルムとしての脆性の改善及びセルロースアシレート樹脂と併用した際の透明性の改善の観点で、重量平均分子量（Ｍｗ）が８００００以上である。アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）が８００００を下回ると、十分な脆性の改善が得られず、セルロースアシレート樹脂との相溶性が劣化する。アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、８００００〜１００００００の範囲内であることが更に好ましく、１０００００〜６０００００の範囲内であることが特に好ましく、１５００００〜４０００００の範囲であることが最も好ましい。アクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）の上限値は特に限定されるものではないが、製造上の観点から１００００００以下とされることが好ましい形態である。
【００４０】
本発明に係る光学フィルムに用いられるアクリル樹脂としては、市販のものも使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。アクリル樹脂は二種以上を併用することもできる。
【００４１】
〈セルロースアシレート樹脂〉
本発明に係るセルロースアシレート樹脂は、多数のβ−グルコース分子がβ−１，４−グリコシド結合により直鎖状に重合した樹脂である。当該β−１，４−グリコシド結合でセルロースを構成しているグルコース単位は、２位、３位及び６位に遊離のヒドロキシ基（水酸基）を有している。したがって、本発明に係るセルロースアシレート樹脂は、これらのヒドロキシ基（水酸基）の一部又は全部をアシル基によりエステル化した重合体（樹脂）である。
【００４２】
本発明に係るセルロースアシレート樹脂は、アシル基の平均総炭素原子数が、グルコース単位当たり、６．０未満であるセルロースアシレート樹脂と６．０以上であるセルロースアシレート樹脂との少なくとも二種のセルロースアシレート樹脂を含有していることを特徴とする。
【００４３】
これら二種のセルロースアシレート樹脂のうち、主に平均総炭素原子数６．０未満のアシル基を有するセルロースアシレートは、島に相当する分散相を構成する主成分となる樹脂である。
【００４４】
本発明においては、アクリル樹脂との相容性を低減し、分散相を形成する観点から、アシル基の平均総炭素原子数が、グルコース単位当たり、６．０未満である前記セルロースアシレート樹脂のプロピオニル基置換度は１．０以下であることが好ましい。アセチル基置換度は、１．５〜３．０の範囲内であることが好ましい。
【００４５】
一方、平均総炭素原子数６．０以上のアシル基を有するセルロースアシレートは、アクリル樹脂との相容性が、平均総炭素原子数６．０未満のアシル基を有するセルロースアシレートより、相対的に幾らか良いことから、連続相と分散相との境界領域の不連続性を幾らか緩和し、界面での剥離を防止するために加えられている。
【００４６】
なお、平均総炭素原子数６．０以上のアシル基を有するセルロースアシレートの、プロピオニル基置換度は、１．０〜２．７の範囲内であることが好ましい。また、アセチル基置換度は、０．１〜２．０の範囲内であることが好ましい。
【００４７】
なお、本願において、セルロースアシレートの有するアシル基の平均総炭素原子数とは、プロピオニル基置換度、ブチリル基置換度等のアセチル基置換度に、それぞれの置換基の炭素原子数（例えばアセチル基の炭素原子数は２、プロピオニル基の炭素原子数は３、ブチリル基は４）を乗じて得た炭素原子数の総和をいう。
【００４８】
例えば、アシル基の平均総炭素原子数をＡ、アセチル基置換度をＸ、プロピオニル基置換度をＹ及びブチリル基置換度をＺとしたとき、平均総炭素原子数Ａは下記式で表される。
【００４９】
Ａ＝２×Ｘ＋３×Ｙ＋４×Ｚ
また、「アシル基置換度」とは、繰り返し単位のグルコースの２位、３位及び６位について、ヒドロキシ基（水酸基）がエステル化されている割合の合計を表す。具体的には、セルロースの２位、３位及び６位のそれぞれのヒドロキシ基（水酸基）が１００％エステル化した場合をそれぞれ置換度１とする。したがって、セルロースの２位、３位及び６位のすべてが１００％エステル化した場合、置換度は最大の３となる。
【００５０】
本願において、「アシル基置換度」とは、セルロースアシレートを構成する複数のグルコース単位のアシル基置換度を、一単位当たりの平均値として表現したアシル基置換度をいう。なお、本願においては、特定のアシル基、例えば、アセチル基、プロピオニル基等の置換度の平均値をそれぞれ、「アセチル基置換度」、「プロピオニル基置換度」等のように、「平均」を略して表現することとする。
【００５１】
アシル基置換度の測定方法は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することができる。
【００５２】
アシル基としては、例えば、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ヘプタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、デカノイル基、ドデカノイル基、トリデカノイル基、テトラデカノイル基、ヘキサデカノイル基、オクタデカノイル基、イソブタノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、シクロヘキサンカルボニル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などを挙げることができる。
【００５３】
これらの中でも、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基、ドデカノイル基、オクタデカノイル基、ｔｅｒｔ−ブタノイル基、オレオイル基、ベンゾイル基、ナフチルカルボニル基、シンナモイル基などがより好ましく、特に好ましくはアセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基（アシル基が炭素原子数２〜４である場合）であり、より特に好ましくはアセチル基である。
【００５４】
なお、脂肪族アシル基の場合、炭素原子数は、セルロース合成の生産性、コストの観点から、２〜６が好ましく、２〜４が更に好ましい。また、アシル基で置換されていない部分は通常ヒドロキシ基（水酸基）として存在していることが好ましい。
【００５５】
セルロースアシレートの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ（針葉樹由来、広葉樹由来）、ケナフ等を挙げることができる。またそれらから得られたセルロースアシレートはそれぞれ任意の割合で混合使用することができる。
【００５６】
本発明に係るセルロースアシレートは、公知の方法により製造することができる。
【００５７】
一般的には、原料のセルロースと所定の有機酸（酢酸、プロピオン酸など）と酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸など）、触媒（硫酸など）と混合して、セルロースをエステル化し、セルロースのトリエステルができるまで反応を進める。トリエステルにおいてはグルコース単位の三個のヒドロキシ基（水酸基）は、有機酸のアシル酸で置換されている。同時に二種類の有機酸を使用すると、混合エステル型のセルロースアシレート、例えばセルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートを作製することができる。次いで、セルロースのトリエステルを加水分解することで、所望のアシル基置換度を有するセルロースアシレート樹脂を合成する。その後、濾過、沈殿、水洗、脱水、乾燥などの工程を経て、セルロースアシレート樹脂が出来上がる。
【００５８】
具体体的には、特開平１０−４５８０４号、特開２００９−１６１７０１号公報などに記載の方法を参考にして合成することができる。
【００５９】
本発明の光学フィルムに用いられるセルロースアシレートとしては、前記の条件を満たす限りにおいて、特に限定されないが、エステル基は炭素原子数２〜２２程度の直鎖又は分岐のカルボン酸エステルであることが好ましく、これらのカルボン酸は環を形成してもよく、芳香族カルボン酸のエステルでもよい。なお、これらのカルボン酸は置換基を有してもよい。セルロースアシレートとしては、特に炭素原子数が６以下の低級脂肪酸エステルであることが好ましい。
【００６０】
好ましいセルロースアシレートとして、具体的には、セルロースアセテートの他に、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートのようなアセチル基の他にプロピオネート基又はブチレート基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルを挙げることができる。この中で特にセルロースアセテートプロピオネートが好ましい。
【００６１】
本発明の光学フィルムに用いられる平均総炭素原子数６．０以上のアシル基を有するセルロースアシレートは、特に脆性の改善やアクリル樹脂と相溶させたときに透明性の観点から、アシル基の総置換度（Ｔ）が２．０〜３．０、炭素原子数が３〜７のアシル基の置換度が１．２〜３．０であり、炭素原子数３〜７のアシル基の置換度は、２．０〜３．０であることが好ましい。すなわち、本発明に係るセルロースアシレート樹脂は炭素原子数が３〜７のアシル基により置換されたセルロースアシレート樹脂であり、具体的には、プロピオニル、ブチリル等が好ましく用いられるが、特にプロピオニル基が好ましく用いられる。
【００６２】
セルロースアシレート樹脂のアシル基の総置換度が２．０〜３．０の範囲内である場合、すなわちセルロースアシレート分子の２，３，６位のヒドロキシ基の残度が１．０を下回る場合には、セルロースアシレート樹脂とアクリル樹脂との相溶性が高まり、光学フィルムとして用いた場合には透明性が高くなる。
【００６３】
また、アシル基の総置換度が２．０を下回る場合でも、炭素原子数が３〜７のアシル基の置換度が１．２を上回る場合は、相溶性は向上し、脆性も高くなるので好ましい。例えば、アシル基の総置換度が２．０を下回る場合であっても、炭素原子数２のアシル基、すなわちアセチル基の置換度が低く、炭素原子数３〜７のアシル基の置換度が１．２を上回る場合は、相溶性が高くなり透明性が向上する。
【００６４】
本発明において前記アシル基は、脂肪族アシル基であっても、芳香族アシル基であってもよい。脂肪族アシル基の場合は、直鎖であっても分岐していても良く、さらに置換基を有してもよい。本発明におけるアシル基の炭素原子数は、アシル基の置換基を包含するものである。
【００６５】
上記セルロースアシレート樹脂が、芳香族アシル基を置換基として有する場合、芳香族環に置換する置換基Ｘの数は０〜５個であることが好ましい。この場合も、置換基を含めた炭素原子数が３〜７であるアシル基の置換度が１．２〜３．０であることが好ましい。
【００６６】
更に、芳香族環に置換する置換基の数が２個以上の時、互いに同じでも異なっていてもよいが、また、互いに連結して縮合多環化合物（例えばナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリンなど）を形成してもよい。
【００６７】
上記のようなセルロースアシレート樹脂においては、炭素原子数３〜７の脂肪族アシル基の少なくとも一種を有する構造を有することが、本発明に係るセルロースアシレート樹脂に用いる構造として用いられる。
【００６８】
本発明に係る光学フィルムに用いられるセルロースアシレート樹脂としては、特にセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレートから選ばれる少なくとも一種であることが好ましく、即ち、炭素原子数３又は４のアシル基を置換基として有するものが好ましい。
【００６９】
これらの中で特に好ましいセルロースアシレート樹脂は、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースプロピオネートである。
【００７０】
本発明に係る光学フィルムに用いられるセルロースアシレート樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特にアクリル樹脂との相溶性、脆性の改善の観点から７５０００以上であり、７５０００〜３０００００の範囲であることが好ましく、１０００００〜２４００００の範囲内であることが更に好ましく、１６００００〜２４００００のものが特に好ましい。セルロースアシレート樹脂の重要平均分子量（Ｍｗ）が７５０００を下回る場合は、耐熱性や脆性の改善効果が十分ではなく、本発明の効果が得られない。
【００７１】
（可塑剤）
本発明においては、組成物の流動性や柔軟性を向上するために可塑剤を併用することも可能である。可塑剤としては、フタル酸エステル系、脂肪酸エステル系、トリメリット酸エステル系、リン酸エステル系、ポリエステル系、あるいはエポキシ系等が挙げられる。
【００７２】
この中で、ポリエステル系とフタル酸エステル系の可塑剤が好ましく用いられる。ポリエステル系可塑剤は、フタル酸ジオクチルなどのフタル酸エステル系の可塑剤に比べて非移行性や耐抽出性に優れるが、可塑化効果や相溶性にはやや劣る。
【００７３】
従って、用途に応じてこれらの可塑剤を選択、あるいは併用することによって、広範囲の用途に適用できる。
【００７４】
ポリエステル系可塑剤は、一価ないし四価のカルボン酸と一価ないし六価のアルコールとの反応物であるが、主に二価カルボン酸とグリコールとを反応させて得られたものが用いられる。代表的な二価カルボン酸としては、グルタル酸、イタコン酸、アジピン酸、フタル酸、アゼライン酸、セバシン酸などが挙げられる。
【００７５】
特に、アジピン酸、フタル酸などを用いると可塑化特性に優れたものが得られる。グリコールとしてはエチレン、プロピレン、１，３−ブチレン、１，４−ブチレン、１，６−ヘキサメチレン、ネオペンチレン、ジエチレン、トリエチレン、ジプロピレンなどのグリコールが挙げられる。これらの二価カルボン酸及びグリコールはそれぞれ単独で、あるいは混合して使用してもよい。
【００７６】
このエステル系の可塑剤はエステル、オリゴエステル、ポリエステルの型のいずれでもよく、分子量は１００〜１００００の範囲が良いが、好ましくは６００〜３０００の範囲が、可塑化効果が大きい。
【００７７】
また、可塑剤の粘度は分子構造や分子量と相関があるが、アジピン酸系可塑剤の場合相溶性、可塑化効率の関係から２００〜５０００ＭＰａ・ｓ（２５℃）の範囲が良い。さらに、いくつかのポリエステル系可塑剤を併用してもかまわない。
【００７８】
可塑剤は本発明に係る光学フィルム１００質量部に対して、０．５〜３０質量部を添加するのが好ましい。可塑剤の添加量が３０質量部を越えると、表面がべとつくので、実用上好ましくない。
【００７９】
（紫外線吸収剤）
本発明に係る光学フィルムは、紫外線吸収剤を含有することも好ましく、用いられる紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、２−ヒドロキシベンゾフェノン系又はサリチル酸フェニルエステル系のもの等が挙げられる。例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類を例示することができる。
【００８０】
ここで、紫外線吸収剤のうちでも、分子量が４００以上の紫外線吸収剤は、高沸点で揮発しにくく、高温成形時にも飛散しにくいため、比較的少量の添加で効果的に耐候性を改良することができる。
【００８１】
分子量が４００以上の紫外線吸収剤としては、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等のベンゾトリアゾール系、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系、さらには２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の分子内にヒンダードフェノールとヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系のものが挙げられ、これらは単独で、あるいは二種以上を併用して使用することができる。これらのうちでも、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾールや２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が特に好ましい。
【００８２】
（その他添加剤）
さらに、本発明の光学フィルムには、成形加工時の熱分解性や熱着色性を改良するために各種の酸化防止剤を添加することもできる。また帯電防止剤を加えて、光学フィルムに帯電防止性能を与えることも可能である。
【００８３】
本発明の光学フィルムには、リン系難燃剤を配合した難燃アクリル系樹脂組成物を用いても良い。
【００８４】
ここで用いられるリン系難燃剤としては、赤リン、トリアリールリン酸エステル、ジアリールリン酸エステル、モノアリールリン酸エステル、アリールホスホン酸化合物、アリールホスフィンオキシド化合物、縮合アリールリン酸エステル、ハロゲン化アルキルリン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合ホスホン酸エステル、含ハロゲン亜リン酸エステル等から選ばれる一種、あるいは二種以上の混合物を挙げることができる。
【００８５】
具体的な例としては、トリフェニルホスフェート、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキシド、フェニルホスホン酸、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等が挙げられる。
【００８６】
（光学フィルムの製造方法の概要）
本発明の光学フィルムの製造方法は、海に相当する連続相と島に相当する分散相とからなる海島構造を有する光学フィルムの製造方法であって、当該島を構成する主成分となる樹脂（Ｂ）であるセルロースアシレート樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）と、当該海を構成する主成分となる樹脂（Ａ）であるアクリル樹脂のガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）の差（Ｔｇ（Ｂ）−Ｔｇ（Ａ））が１０℃超であり、当該樹脂Ａと当該樹脂Ｂの屈折率の差が０．０８以下であり、かつ下記工程（ａ）〜（ｄ）を有する態様の製造方法であることが好ましい。
工程（ａ）：前記樹脂Ａと樹脂Ｂを含有するドープを形成する工程
工程（ｂ）：前記ドープを流延用支持体上に流延してウェブを形成する工程
工程（ｃ）：前記ウェブから前記有機溶媒を蒸発させる乾燥工程
工程（ｄ）：延伸温度ＴがＴｇ（Ａ）＜Ｔ＜Ｔｇ（Ｂ）となる温度で、
１．０３〜１．２０倍の範囲内の倍率で前記ウェブを延伸する延伸工程
具体的には、島を構成する主成分となる樹脂Ｂのガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）が、海を構成する主成分となる樹脂Ａのガラス転移温度より高く、両者の差（Ｔｇ（Ｂ）−Ｔｇ（Ａ））が１０℃超であることが好ましい。また、樹脂Ａと樹脂Ｂの屈折率差が０．０８以下である光学フィルムの製造方法であることが好ましい。さらに、前記工程（ａ）〜（ｄ）を有する製造方法であることが好ましい。
【００８７】
本発明に係る製造方法によれば、従来の樹脂ブレンドによる散乱フィルムで問題となっていた脆性の問題を克服した光拡散能の付与された光学フィルムを提供でき、当該光学フィルムを、液晶表示装置の特にバックライト側偏光板の保護フィルムとして用いた際、正面輝度を低下させずにモアレ縞の解消された、優れた画質の画像表示装置を提供できる。
【００８８】
＜樹脂Ａ及びＢのガラス転移温度と延伸工程における延伸温度＞
本発明において、島を構成する主成分となる樹脂Ｂのガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）と、海を構成する主成分となる樹脂Ａのガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）の差（Ｔｇ（Ｂ）−Ｔｇ（Ａ））が１０℃超であることが好ましい。さらに、延伸工程における温度Ｔが、Ｔｇ（Ａ）＜Ｔ＜Ｔｇ（Ｂ）を満たすように延伸することが好ましい。
【００８９】
これにより、島構造の粒状が楕円でなく真円形のまま海を構成する樹脂を延伸することで、島構造の突出状態をコントロールすることができ、透過率の低下を招くことなく、十分なモアレ解消能を付与することができる。
【００９０】
海構造と島構造の界面で剥離等の故障防止、透過率や正面輝度の低下防止の観点から、より好ましい範囲は、樹脂Ｂ及び樹脂Ａのガラス転移温度の差（Ｔｇ（Ｂ）−Ｔｇ（Ａ））が１５℃以上、すなわち、（Ｔｇ（Ｂ）−Ｔｇ（Ａ））≧１５（℃）である。
【００９１】
なお、本願において、ガラス転移温度とは、樹脂が溶媒を含む場合の見かけのＴｇをも含む意味である。また樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定して求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）を用いることができる。
【００９２】
また、本発明に係る製造方法で作られたフィルムは樹脂の相分離による海島構造を有しており、海島構造由来の凹凸形状を有することを特徴とする。島部の形状を観察するには、オリンパス（株）製３Ｄレーザー顕微鏡ＬＥＸＴ  ＯＬＳ４０００等を用いることができる。
【００９３】
＜樹脂Ａ及びＢの屈折率差＞
本発明においては、海を構成する主成分となる樹脂Ａの屈折率（Ａ）と、島を構成する主成分となる樹脂Ｂの屈折率（Ｂ）との差は、０．０８以下であること、すなわち、｜屈折率（Ａ）−屈折率（Ｂ）｜≦０．０８であることが好ましい。
【００９４】
より好ましくは、｜屈折率（Ａ）−屈折率（Ｂ）｜≦０．０３である。両者の屈折率をこの範囲とすることで、光学フィルムの内部ヘイズが増加することを抑制でき、表示装置にしたときに正面輝度が低下するのを抑制することができる。
【００９５】
なお、本発明における屈折率は、平均屈折率を意味し、樹脂Ａの屈折率及び樹脂Ｂの屈折率は、各々の樹脂からなるフィルムを作製し、アッベの屈折率計などを用いて測定することができる。
【００９６】
＜延伸工程における延伸倍率＞
本発明においては、延伸工程における延伸倍率は、延伸温度ＴがＴｇ（Ａ）＜Ｔ＜Ｔｇ（Ｂ）となる温度で、１．０３〜１．２０倍であることが好ましい。
【００９７】
延伸倍率が１．０３倍以上であれば、本発明の効果が発現する。１．２０倍以下であれば、ヘイズ値が上昇して表示装置にしたときに正面輝度が低下するのを抑制することができる。
【００９８】
（光学フィルムの製造方法）
本発明に係る光学フィルムの製造方法は、海に相当する連続相と島に相当する分散相とからなる海島構造を有する光学フィルムの製造方法であって、当該島を構成する主成分となる樹脂Ｂ（セルロースアシレート樹脂）のガラス転移温度Ｔｇ（Ｂ）と、当該海を構成する主成分となる樹脂Ａ（アクリル樹脂）のガラス転移温度Ｔｇ（Ａ）の差（Ｔｇ（Ｂ）−Ｔｇ（Ａ））が１０℃超であり、当該樹脂Ａと当該樹脂Ｂの屈折率の差が０．０８以下であり、かつ上記工程（ａ）〜（ｄ）を有する態様の製造方法であることが好ましい。
【００９９】
本発明においては、下記式（Ｉ）で求められる前記延伸工程における延伸速度が、２０〜３００％／分の範囲内にあることが好ましい。
式（Ｉ）：延伸速度（％／分）＝｛（延伸後幅手寸法／延伸前幅手寸法）−１｝×１００（％）／延伸にかかる時間（分）
上記方法で製造することにより、本発明の光学フィルムを、微粒子脱落による工程汚染なく、容易なプロセスで作製することができる。
【０１００】
以下、本発明の光学フィルムの製膜方法について更に詳細な説明をするが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１０１】
本発明の光学フィルムの製膜方法としては、下記のような流延法による溶液製膜が好ましい。
【０１０２】
図１は、本発明に好ましい溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程及び乾燥工程の一例を模式的に示した図である。
【０１０３】
１）溶解工程
使用する樹脂に対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中で島を構成する樹脂Ｂ、海を構成する樹脂Ａ、及びその他の添加剤を攪拌しながら溶解しドープを形成する工程である。
【０１０４】
樹脂の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、又は特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【０１０５】
（有機溶媒）
本発明に係る光学フィルムの製造方法において、溶液流延法で製造する場合のドープを形成するのに有用な有機溶媒は、使用する複数の樹脂及びその他の添加剤を同時に溶解するものであれば制限なく用いることができる。
【０１０６】
例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができ、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用し得る。
【０１０７】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系での樹脂の溶解を促進する役割もある。
【０１０８】
特に、メチレンクロライド、及び炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、海を構成する樹脂Ａ及び島を構成する樹脂Ｂを、少なくとも計１５〜４５質量％溶解させたドープ組成物であることが好ましい。
【０１０９】
炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらの内ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。
【０１１０】
樹脂及び添加剤を溶解させた後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送る。濾過は捕集粒子径０．５〜５μｍで、かつ濾水時間１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの濾材を用いることが好ましい。
【０１１１】
その後主ドープ液は主濾過器３にて濾過され、これに紫外線吸収剤添加液が１６よりインライン添加される。
【０１１２】
多くの場合、主ドープには返材が１０〜５０質量％程度含まれることがある。返材とは、光学フィルムを細かく粉砕した物で、光学フィルムを製膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでスペックアウトした光学フィルム原反が使用される。
【０１１３】
また、予め海を構成する樹脂Ａと島を構成する樹脂Ｂを混練してペレット化したものも、好ましく用いることができる。
【０１１４】
２）流延工程
ドープを、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイ３０に送液し、無限に移送する無端の金属ベルト３１、例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。
【０１１５】
ダイの口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、いずれも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。あるいは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。
【０１１６】
３）溶媒蒸発工程
ウェブ（流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜を「ウェブ」と呼ぶ。）を流延用支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。
【０１１７】
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び／又は支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱方法が乾燥効率が良く好ましい。又、それらを組み合わせる方法も好ましく用いられる。
【０１１８】
後の剥離工程での残留溶媒量を調整するためには、この溶媒蒸発工程での支持体裏面に接触させる液体温度、支持体との接触時間等を適宜調整すればよい。
【０１１９】
４）剥離工程
金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。
【０１２０】
金属支持体上の剥離位置における温度は好ましくは１０〜４０℃であり、更に好ましくは１１〜３０℃である。
【０１２１】
なお、剥離する時点での金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により、５〜１２０質量％の範囲で剥離することが好ましい。
【０１２２】
本発明で用いる残留溶媒量は下記の式で表せる。
【０１２３】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、ＮはＭのものを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。
【０１２４】
５）乾燥及び延伸工程
剥離後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置３５、及び／又はクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター延伸装置３４を用いて、ウェブを乾燥する。
【０１２５】
乾燥手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱する手段もある。余り急激な乾燥はでき上がりのフィルムの平面性を損ね易い。高温による乾燥は残留溶媒が８質量％以下くらいから行うのがよい。全体を通し、乾燥は概ね４０〜２５０℃で行われる。
【０１２６】
テンター延伸装置を用いる場合は、テンターの左右把持手段によってフィルムの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を左右で独立に制御できる装置を用いることが好ましい。また、テンター工程において、平面性を改善するため意図的に異なる温度を持つ区画を作ることも好ましい。
【０１２７】
また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設けることも好ましい。
【０１２８】
なお、延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施することも好ましい。また、二軸延伸を行う場合には同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。
【０１２９】
この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。即ち、例えば、次のような延伸ステップも可能である。
【０１３０】
・流延方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
・幅手方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
また、同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。
【０１３１】
同時二軸延伸の好ましい延伸倍率は幅手方向、長手方向ともに×１．０１倍〜×１．５倍の範囲でとることができる。
【０１３２】
テンター延伸を行う場合の乾燥温度は、３０〜２００℃以内が好ましく、１００〜２００℃以内が更に好ましい。
【０１３３】
本発明に係る製造方法においては、このときの延伸温度Ｔが、Ｔｇ（Ａ）＜Ｔ＜Ｔｇ（Ｂ）を満たすように延伸することが好ましい。この範囲の温度で延伸することにより、島構造の粒状が楕円でなく真円形のまま海を構成する樹脂を延伸することができ、島構造の突出状態をコントロールすることができるため、透過率の低下を招くことなく、十分なモアレ解消能を付与することができる。
【０１３４】
また、本発明に係る製造方法においては、延伸工程における延伸倍率は１．０３倍〜１．２倍であることを特徴とする。延伸倍率が１．０３倍以上であれば、本発明の効果が発現する。１．２倍以下であれば、ヘイズ値が上昇して表示装置にしたときに正面輝度が低下するのを抑制することができる。
【０１３５】
また、本発明においては、下記式（Ｉ）であらわされる延伸速度が、２０〜３００％／分以内であることが好ましい。
式（Ｉ）：延伸速度（％／分）＝｛（延伸後幅手寸法／延伸前幅手寸法）−１｝×１００（％）／延伸にかかる時間（分）
延伸速度が生産性や品質の観点から設定することができるが、２０％／分以上であれば、生産性に支障がなく、３００％／分以下であれば、延伸時にクラック等の故障が発生しにくくなるので好ましい。
【０１３６】
テンター工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが、フィルムの均一性を高める観点から好ましく、テンター工程での幅手方向の温度分布は、±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。
【０１３７】
６）巻き取り工程
ウェブ中の残留溶媒量が２質量％以下となってからフィルムとして巻き取り機３７により巻き取る工程であり、残留溶媒量を０．４質量％以下にすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。特に０．００〜０．１０質量％で巻き取ることが好ましい。
【０１３８】
巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使いわければよい。
【０１３９】
本発明に係る方法で製造されたフィルムは、長尺フィルムであることが好ましく、具体的には、１００ｍ〜５０００ｍ程度のものを示し、通常、ロール状で提供される形態のものである。また、フィルムの幅は１．３〜４ｍであることが好ましく、１．４〜２ｍであることがより好ましい。
【０１４０】
また、本発明に係る方法で製造されたフィルムは、厚さが２０μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは３０μｍ以上である。厚さの上限は限定されるものではないが、溶液製膜法でフィルム化する場合には、塗布性、発泡、溶媒乾燥等の観点から、上限は２５０μｍ程度である。好ましくは１２５μｍ以下、より好ましくは６０μｍ以下である。
【０１４１】
本発明に係る方法で製造された光学フィルムは、少なくとも一方の面におけるＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１に基づく算術表面粗さＲａが、０．０８〜２．０μｍの範囲内であることが好ましい。Ｒａの値が、０．０８μｍ以上であると十分な散乱効果を得ることができ、モアレ縞を解消できる。Ｒａが２．０μｍ以下であれば、表示装置化したときに正面輝度が低下するのを効果的に抑制することができる。
【０１４２】
算術表面粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１に準じた測定器、たとえば、オリンパス（株）製、３Ｄレーザー顕微鏡ＬＥＸＴ  ＯＬＳ４０００や、小坂研究所（株）製、サーフコーダー  ＭＯＤＥＬ  ＳＥ−３５００などを用いて測定することができる。
【０１４３】
本発明に係る方法で製造された光学フィルムは、フィルム一枚の全ヘイズ値が２０〜８０％の範囲内にあり、かつ、（全ヘイズ値）−（表面ヘイズ値）で求められる内部ヘイズ値が０．１５〜３０％の範囲内にあることが好ましい。
【０１４４】
全ヘイズ値が２０％以上であるとモアレ縞を解消することができ、８０％以下であると正面輝度が低下するのを抑制できる点で好ましい。全ヘイズ値のより好ましい範囲は、３５〜５０％以内である。内部ヘイズ値は、モアレ縞の抑制、正面輝度の低下防止の観点から、０．１５〜３０％の範囲内にあることが好ましい。内部ヘイズ値のより好ましい範囲は、０．５〜２０％である。
【０１４５】
これらのヘイズ値は、２３℃５５％ＲＨの雰囲気下、日本電色株式会社製ヘイズメーターＮＤＨ２０００を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準じて測定した値を用いることができる。
【０１４６】
なお、全ヘイズ値とは、本発明に係るフィルム一枚のヘイズ値であり、内部ヘイズ値とは、全ヘイズ値から外部ヘイズ値を差し引いた値である。内部ヘイズ値は、フィルムの両表面を屈折率１．４７のグリセリンで覆い、二枚のガラス板でこれを挟持して全ヘイズと同じように測定した際の測定値を用いることができる。このようにすることで、表面の凹凸形状によるヘイズ値（すなわち外部ヘイズ値）の影響を無視し、フィルム内部のヘイズ値のみを測定することができる。
【０１４７】
（偏光板）
本発明の光学フィルムは、偏光板に用いることができる。
【０１４８】
偏光板は、偏光子の表側及び裏側の両面を保護する二枚の光学フィルムで主に構成される。本発明の光学フィルムは、偏光子を両面から挟む二枚の光学フィルムのうち少なくとも一枚に用いる。本発明の光学フィルムは、モアレ解消能だけでなく保護フィルム性も兼ね備えているので、偏光板の製造コストを低減できる。本発明に係る偏光板は、画像表示装置のバックライト側の偏光板としても、視認側の偏光板としても使用することができる。バックライトユニット側偏光板に用いる場合には、本発明の光学フィルムが最もバックライト側になるように配置するのが好ましい。
【０１４９】
（液晶表示装置）
従来の液晶表示装置の構成の例としては、バックライト型（直下型）では、図２（ａ）に示すように、光源側から、〔光源１ａ／拡散板３ａ／集光シート４ａ（プリズムシートなど）／上拡散シート５ａ／液晶パネル１２ａ（偏光子１０ａ／保護フィルム（位相差フィルムなど）９ａ／基板８ａ／液晶セル７ａ／保護フィルム１１ａ）〕となっており、主にテレビ等大型ＬＣＤに用いられている構成である。
【０１５０】
一方、サイドライト型の構成は、図２（ｂ）に示すように、光源１ａが発光光源２ａ及び導光板１３ａで構成されており、主にモニタ、モバイル用途などの小型ＬＣＤに用いられている。
【０１５１】
下拡散シートは主にバックライトユニット（ＢＬＵ）６ａの面内輝度ムラを低減するための光拡散性の強い光学シートであり、集光シートは拡散光を液晶表示装置の正面方向（表示装置平面の法線方向）に集光させるための光学シートであり、上拡散シートは集光シートであるプリズムシートや液晶セル中の画素など周期的構造により発生するモアレを低減するための、及び下拡散シートで除去しきれない面内輝度ムラをさらに低減するために用いられる光学シートである。
【０１５２】
本発明に係る液晶表示装置においては、図２（ａ）及び（ｂ）における面光源装置において、少なくとも上拡散シートの代わりに、本発明の光学フィルムを用いることができる。
【０１５３】
なお、本発明の光学フィルムを用いる場合、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、バックライトユニット側の偏光板（下偏光板）の偏光板用保護フィルムを除去して、代わりに本発明の光学フィルムを偏光板に貼りつけてなる構成にしてもよい。このような構成としても、正面輝度を低下させることなくモアレ縞を抑制することができる。さらに、このように上偏光板用保護フィルムを除去した構成とすることで、液晶表示装置全体のコストダウンを実現できる。
【０１５４】
液晶セルの表示方法としては、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等のモードの透過型、反射型、又は半透過型の液晶表示装置に好ましく用いることができる。
【０１５５】
光源に用いられる発光光源（発光体）としては、ＣＣＦＬ（Ｃｏｌｄ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ、冷陰極管）、ＨＣＦＬ（Ｈｏｔ  Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｌａｍｐ、熱陰極管）、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉ  ｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、発光ダイオード）、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ、有機発光ダイオード［有機ＥＬ］）、無機ＥＬなどを好ましく用いることができる。
【実施例】
【０１５６】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０１５７】
〔光学フィルムの作製〕
〈光学フィルム１の作製〉
（ドープ液組成１）
ポリメタクリル酸メチル（ＶＢ−７１０３、三菱レイヨン社製、重量平均分子量３０万、ガラス転移温度１０５℃、屈折率１．４９０）                      ５５質量部
セルロースアシレート（セルロースアセテートプロピオネート  アシル基総置換度２．７５、アセチル基置換度０．１９、プロピオニル基置換度２．５６、重量平均分子量２０万、ガラス転移温度１４０℃、屈折率１．４８７）                    ２５質量部
セルロースアシレート（セルロースアセテートプロピオネート  アシル基総置換度２．４６、アセチル基置換度１．５８、プロピオニル基置換度０．８８、重量平均分子量１９万、ガラス転移温度１７０℃、屈折率１．４８９）                    ２０質量部
メチレンクロライド                                            ３００質量部
エタノール                                                      ４０質量部
上記組成物を、加熱しながら十分に溶解し、ドープ液を作製した。
【０１５８】
〈光学フィルム１の製膜〉
上記作製したドープ液を、ベルト流延装置を用い、温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶媒を蒸発させ、剥離張力１５４Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。
【０１５９】
剥離した樹脂のウェブを３５℃で溶媒を蒸発させ、１．６ｍ幅にスリットし、その後、テンターで幅方向に１．１倍に延伸しながら、１３５℃の乾燥温度で乾燥させた。このときテンターで延伸を始めたときの残留溶剤量は１０％であった。
【０１６０】
テンターで延伸後、１３０℃で緩和を行った後、１２０℃、１４０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ高さ５μｍのナーリング加工を施し、初期張力２２０Ｎ／ｍ、終張力１１０Ｎ／ｍで内径１５．２４ｃｍコアに巻き取り、海島構造を有する樹脂フィルムである光学フィルム１を得た。
【０１６１】
ステンレスバンド支持体の回転速度とテンターの運転速度から算出されるＭＤ方向の延伸倍率は１．１倍であった。
【０１６２】
光学フィルム１の残留溶剤量は、０．１％であり、膜厚は６０μｍ、巻長は４０００ｍであった。
【０１６３】
（光学フィルム２〜９の作製）
表１に示す樹脂組成でドープを作製し、上記と同様な方法で各種光学フィルムを作製した。
【０１６４】
【表１】
2013064814.tif 000002
［光学フィルムの評価］
上記で作製した光学フィルム１〜９について下記の測定・評価を行った。
【０１６５】
〈ヘイズ値〉
日本電色工業（株）製ＮＤＨ２０００を用いて各々のフィルム１枚の全ヘイズを測定した。
【０１６６】
〈全光線透過率の測定〉
紫外外可視近赤外分光光度計（日本分光（株）製  Ｖ−６７０）を用いてヘイズ計算モードで１ｎｍ毎に測定し、４５０〜６５０ｎｍの範囲内の透過率の平均値を全光線透過率として算出した。
【０１６７】
〈表面形状観察と表面粗さＲａの測定〉
上記で作製したフィルムを、Ｏｌｙｍｐｕｓ（株）製３Ｄ測定レーザー顕微鏡ＬＥＸＴ  ＯＬＳ４０００を用いて観察及び解析し、本発明の光学フィルムは海島構造による凹凸を形成していることを確認するとともに、ＪＩＳ  Ｂ０６０１−２００１に則った算術表面粗さＲａを求めた。
【０１６８】
〈像鮮明度の測定〉
フィルムの像鮮明度は、ＪＩＳ  Ｋ７３７４：２００７に準拠した透過法により、スガ試験機（株）製の写像性試験機ＩＣＭ−１Ｔを用いて、測定角度０°で、透過鮮明度を光学くしで０．１２５〜２．０ｍｍの範囲で測定した。
【０１６９】
〈脆性評価〉
上記で作製した各種フィルムを１００ｍｍ（縦）×１０ｍｍ（幅）で切り出し、縦方向の中央部で山折り、谷折りと二つにそれぞれ１回ずつ折り曲げ、この評価を４回測定して下記基準で評価した。なお、ここでの評価の折れるとは、割れて二つ以上のピースに分離したことを表す。
○：４回とも折れない
△：４回のうち１回折れる
×：４回のうち２回以上折れる
上記測定・評価結果を表２に示す。
【０１７０】
【表２】
2013064814.tif 000003
表２に示したヘイズ値、全光線透過率及び像鮮明度の測定結果から明らかなように、本発明の光学フィルムは、高い光透過率を維持し、かつ防眩性を有していることが分かる。
【符号の説明】
【０１７１】
１  溶解釜
３、６、１２、１５  濾過器
４、１３  ストックタンク
５、１４  送液ポンプ
８、１６  導管
１０  紫外線吸収剤仕込釜
２０  合流管
２１  混合機
３０  ダイ
３１  金属支持体
３２  ウェブ
３３  剥離位置
３４  テンター装置
３５  ロール乾燥装置
４１  粒子仕込釜
４２  ストックタンク
４３  ポンプ
４４  濾過器
１ａ  光源
２ａ  発光光源
３ａ  下拡散シート（又は拡散板）
４ａ  集光シート（プリズムシート、レンズシート）
５ａ  上拡散シート
６ａ  面光源装置（バックライトユニット）
７ａ  液晶セル
８ａ  透明基板（ガラス、プラスチック）
９ａ  保護フィルム（又は位相差フィルム）
１０ａ  偏光子
１１ａ  保護フィルム
１２ａ  液晶パネル
１３ａ  導光板
１４ａ  本発明の光学フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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