(57)【要約】【課題】構造の簡素化を図りながら、給紙ローラに対する分離パッドの圧接力の向上を図ることができる、信頼性に優れた用紙分離装置をより低コストに提供する。【解決手段】本発明に係る用紙分離装置においては、分離パッド５１を保持する支持体５３を支軸５２に回転可能に構成し、この支持体５３を介して付勢部材５４により分離パッド５１を給紙ローラ４１に圧接する。また、用紙１４の搬送方向において、付勢部材５４からの付勢力を受ける作用部と、分離パッド５１を支持して該分離パッド５１に給紙ローラ４１に対する圧接力を付与する押圧部との間に支軸５２を設ける。【選択図】図１
2013079124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に対して摩擦力を付与することにより、給紙ローラと協働してトレイ上に積層された用紙を一枚ずつ分離するための分離パッドと、
前記分離パッドを保持するとともに、前記給紙ローラの対向位置に形成された支軸に回転可能に支持された支持体と、
前記分離パッドが前記給紙ローラに圧接されるように、前記給紙ローラ側へ前記支持体を付勢する付勢部材と、
を備え、
前記支持体には、前記付勢部材からの付勢力を受ける作用部と、前記分離パッドを支持して、該分離パッドに前記給紙ローラに対する圧接力を付与する押圧部とが設けられており、
前記支軸が、用紙搬送路内における用紙の搬送方向において、前記作用部と前記押圧部との間に設けられていることを特徴とする用紙分離装置。
【請求項２】
前記付勢部材による前記支持体の作用部に対する付勢力を調整して、前記分離パッドの前記給紙ローラに対する圧接力を調整するための調整機構が設けられている、請求項１記載の用紙分離装置。
【請求項３】
前記搬送路のガイド面であって前記給紙ローラの対向位置には、凹部が形成されており、該凹部内で前記支持体は回転可能に構成されており、
前記調整機構が、前記凹部を区画する底面に用紙の搬送方向に沿って複数個設けられるとともに、前記付勢部材の一端部を係止する掛止部を含み、
前記複数個の掛止部から一つを選択し、前記付勢部材の一端部の掛止位置を変更することで、該付勢部材の前記支持体に対する付勢力を調整することができるようになっている、請求項２記載の用紙分離装置。
【請求項４】
前記付勢部材が引張りバネからなり、該引張りバネの一端部が前記掛止部に掛止され、該引張りバネの他端部が前記支持体の作用部に掛止されている、請求項３記載の用紙分離装置。
【請求項５】
前記支持体が樹脂材料で構成されている、請求項１乃至４のいずれかに記載の用紙分離装置。
【請求項６】
用紙の搬送方向における前記押圧部と前記支軸との間隔距離が、前記作用部と前記支軸との間隔距離よりも小さく設定されている、請求項１乃至５のいずれかに記載の用紙分離装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スキャナ、ファクシミリ、複写機等において、用紙を一枚ずつ分離する用紙分離装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スキャナ、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置においては、原稿トレイ上に積載された複数枚の原稿から、一枚ずつ原稿を分離して順次搬送路に給紙するオート・ドキュメント・フィーダー（以下、「ＡＤＦ」という。）が装備されているものがある。このＡＤＦには、原稿を搬送路に送り込む給紙ローラのほかに、原稿トレイ上の原稿が重送されることを防止するための用紙分離装置が装備されている。また、記録用紙が積載状態で収容される記録用紙トレイにおいても、記録用紙の重送を防止するための用紙分離装置が装備されている。
【０００３】
この種の用紙分離装置の従来例としては、例えば特許文献１および２を挙げることができる。特許文献１には、分離ユニットと、分離ユニットを給紙ローラに押し付ける押圧レバーと、押圧レバーに付勢力を与える弾性体とからなる用紙分離装置が開示されている。分離ユニットは、支軸に回転自在に保持されたホルダと、ホルダに設けられた支軸に回転自在に軸支された押え部材と、押え部材に設けられて給紙ローラに圧接される分離パッドとを備える。
【０００４】
特許文献２には、給紙ローラに圧接される分離部と、支軸に回転自在に支持されて、給紙ローラに向かう方向に分離部に圧接力を与えるアームと、アームに付勢力を与えるばねとからなる用紙分離装置が開示されている。分離部は、分離パッドが装着された摩擦部と、分離パッドを具備しない低摩擦部とを備え、アームの先端に設けられた支軸に回転自在に支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公平７−６７９８９号公報
【特許文献２】特開平６−１４４６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の用紙分離装置の問題は、部品点数が多く、用紙分離装置の製造コストが上昇することにある。すなわち、特許文献１に記載の用紙分離装置は、ホルダ、押え部材、分離パッドとからなる分離ユニットと、分離ユニットを給紙ローラに押し付ける押圧レバーと、押圧レバーに付勢力を与える弾性体とで構成されている。このため、構造が複雑で部品点数が多くなり、用紙分離装置の製造コストの上昇を招く。
特許文献２に記載の用紙分離装置においても同様であり、分離パッドを備える分離部および付勢部材のほかに、分離部に付勢部材の付勢力を伝えるアームを備えるため、このアームの分だけ用紙分離装置の製造コストが上昇する。
【０００７】
加えて、この種の用紙分離装置においては、分離パッドが不用意に動いて給紙ローラと分離パッドとの圧接状態が解かれると、用紙（原稿を含む）の重送を適切に防止することができないという不都合が生じる。かかる不都合は、例えば特許文献２に記載の形態のように、アームの回転中心となる支軸と、付勢部材からの付勢力を受ける作用部とを一致させたときに顕著となる。すなわち、特許文献２のように、アームの支軸と付勢力からの作用部が一致している形態では、アームの分離パッドに圧接力を付与するための押圧部に大きな力を加えるためには、付勢部材の付勢力を大きくすることが必要である。このため、付勢力の大きな付勢部材を採用することが不可欠であり、給紙ローラに対する分離パッドの圧接力の向上を図ることが容易でなく、その点に改良の余地があった。
【０００８】
本発明は、構造の簡素化を図りながら、給紙ローラに対する分離パッドの圧接力の向上を図ることができ、従って、信頼性に優れた用紙分離装置をより低コストに提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る用紙分離装置は、用紙１４に対して摩擦力を付与することにより、給紙ローラ４１と協働してトレイ１３上に積層された用紙１４を一枚ずつ分離するための分離パッド５１と、分離パッド５１を保持するとともに、給紙ローラ４１の対向位置に形成された支軸５２に回転可能に支持された支持体５３と、分離パッド５１が給紙ローラ４１に圧接されるように、給紙ローラ４１側へ支持体５３を付勢する付勢部材５４とを備える。支持体５３には、付勢部材５４からの付勢力を受ける作用部と、分離パッド５１を支持して、該分離パッド５１に給紙ローラ４１に対する圧接力を付与する押圧部とが設けられている。そして支軸５２が、用紙搬送路内における用紙１４の搬送方向において、作用部と押圧部との間に設けられていることを特徴とする。
【００１０】
付勢部材５４による支持体５３の作用部に対する付勢力を調整して、分離パッド５１の給紙ローラ４１に対する圧接力を調整するための調整機構を設けることができる。
【００１１】
搬送路３１のガイド面３３２であって給紙ローラ４１の対向位置には、凹部４９が形成されており、該凹部４９内で支持体５３は回転可能に構成されている。調整機構は、凹部４９を区画する底面６８に用紙１４の搬送方向に沿って複数個設けられるとともに、付勢部材５４の一端部を係止する掛止部７５を含む。そして、複数個の掛止部７５から一つを選択し、付勢部材５４の一端部の掛止位置を変更することで、該付勢部材５４の支持体５３に対する付勢力を調整することができるように構成する。
【００１２】
付勢部材５４が引張りバネからなり、引張りバネ５４の一端部が掛止部７５に掛止され、該引張りバネ５４の他端部が前記支持体５３の作用部に掛止されている形態を採ることができる。支持体５３は樹脂材料で構成することができる。
【００１３】
用紙１４の搬送方向における押圧部と支軸５２との間隔距離（ｄ１）が、作用部と支軸５２との間隔距離（ｄ２）よりも小さく設定されている形態を採ることが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る用紙分離装置５０では、分離パッド５１を保持する支持体５３を支軸５２に回転可能に構成し、この支持体５３を介して付勢部材５４により分離パッド５１を給紙ローラ４１に圧接するようにした。すなわち、本発明においては、分離パッド５１、支持体５３、支軸５２および付勢部材５４により用紙分離装置を構成した。従って、本発明によれば、従来の用紙分離装置に比べて構造の簡素化を図り、より低コストに用紙分離装置を得ることができる。
【００１５】
加えて、本発明においては、用紙搬送路内における用紙１４の搬送方向において、付勢部材５４からの付勢力を受ける作用部と、分離パッド５１を支持して該分離パッド５１に給紙ローラ４１に対する圧接力を付与する押圧部との間に支軸５２を設けた。当該構成によれば、作用部と支軸５２との距離を大きくとることができるので、支持体５３に対して小さな付勢力を作用部に与えた場合にも、より大きな回転モーメントを押圧部に付与することができる。これにより、付勢部材５４の付勢力を大きくすることなく、より強い力で分離パッド５１を給紙ローラ４１に圧接することができるので、分離パッド５１が不用意に給紙ローラ４１から浮き離れる不具合の発生を確実に防ぐことができる。従って、本発明によれば、用紙１４の重送を確実に防止して、信頼性に優れた用紙分離装置５０を得ることができる。
【００１６】
付勢部材５４による支持体５３の作用部に対する付勢力を調整して、分離パッド５１の給紙ローラ４１に対する圧接圧力を調整するための調整機構を設けることができる。これによれば、調整機構によって給紙ローラ４１に対する分離パッド５１の圧接力を調整することができるので、工場出荷時は元より、分離パッド５１の給紙ローラ４１に対する圧接力が低下した場合など、メンテナンス時に必要に応じて圧接力を容易に調整することができる。
【００１７】
調整機構が、凹部４９を区画する底面６８に、用紙１４の搬送方向に沿って複数個設けられるとともに、付勢部材５４の一端部を係止する掛止部７５を含むものとすることができる。そして、これら複数個の掛止部７５から一つを選択し、付勢部材５４の一端部の掛止位置を変更することで、該付勢部材５４の支持体５３に対する付勢力を変更することができるように構成することができる。これによれば、ドライバー等の操作具を用いることなく分離パッド５１の給紙ローラ４１に対する圧接力を調整することができるので、より簡単且つ確実に圧接力を調整することができる。視覚により確認しながら、付勢部材５４の掛止位置を変更することで段階的に圧接力を調整することができるので、例えばドライバーの回転操作具合により圧接力を調整する形態に比べて、より簡単且つ確実に圧接力を調整することができる。
【００１８】
付勢部材５４の具体例としては、ゴムなどの弾性材、或いは引張りバネなどを挙げることができるが、引張りバネが最適である。これは、ゴムなどの弾性材は、画像形成装置の装置内温度等の影響を受けて弾性係数が増加しやすいが、引張りバネは装置内温度等の影響を殆ど受けることが無く、より安定して圧接力を分離パッド５１に付与することができることに拠る。また、支持体５３を樹脂材料で構成することで、より安価に用紙分離装置５０を得ることができる。
【００１９】
用紙１４の搬送方向における押圧部と支軸５２との間隔距離（ｄ１）は、作用部と支軸５２との間隔距離（ｄ２）よりも小さく設定することが好ましい。このように、押圧部と支軸５２との間隔距離（ｄ１）を、作用部と支軸５２との間隔距離（ｄ２）よりも小さく設定していると、てこの原理により付勢部材５４からの付勢力を増幅して、より大きな力で分離パッド５１を給紙ローラ４１に圧接することができる。従って、分離パッド５１が給紙ローラ４１から浮き離れる不具合の発生をより確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る用紙分離装置の縦断正面図である。
【図２】本発明に係る用紙分離装置が適用される画像形成装置の概略構成図である。
【図３】本発明に係る用紙分離装置が適用されるＡＤＦ装置の動作を説明するための図である。
【図４】本発明に係る用紙分離装置の分解斜視図である。
【図５】本発明に係る用紙分離装置の平面図である。
【図６】本発明に係る用紙分離装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（実施形態）  図１乃至図６に、本発明に係る用紙分離装置を、コピー機能とファクシミリ機能とを備えた複合機の自動原稿搬送装置に適用した実施形態を示す。なお、本実施形態における前後、左右、上下とは、図１、図２および図４に示す交差矢印と、各矢印の近傍に表記した前後、左右、上下の表示に従う。
【００２２】
図２において、複合機１は、記録用紙を収容する給紙カセット２と、給紙カセット２から送られた記録用紙上にトナー画像を形成する画像形成部３と、トナー画像が形成された記録用紙を加熱し加圧して定着処理する定着部４とを備える。複合機１の内部には、給紙カセット２から画像形成部３および定着部４を経て排紙部５に至る用紙搬送路６が形成されている。排紙部５の上方には画像読取部７が配置されており、画像読取部７の前面には操作ボタンを備えた操作パネル８が設けられている。
【００２３】
図１および図２に示すように、画像読取部７の上面には、原稿が載置されるプラテンガラス９を備える原稿載置台１０と、プラテンガラス９上に載置された原稿を押圧して固定するための原稿押えカバー１１とが配置されている。画像読取部７の内部には、光源、ミラー、ＣＣＤイメージセンサなどを備える読取ユニット１２が配設されている。原稿押えカバー１１には、原稿トレイ（トレイ）１３上に載置された原稿（用紙）１４を読取ユニット１２による読取位置に送り込むためのＡＤＦ１５が設けられている。
【００２４】
図２に示すように、給紙カセット２には、記録用紙を用紙搬送路６に繰り出すための給紙ローラ１７と、給紙ローラ１７に圧接して記録用紙の重送を防止する分離パッド１８とが設けられている。用紙搬送路６における給紙ローラ１７と画像形成部３との間には、後述する感光体ドラム２１上のトナー画像と同期するように、画像形成部３への給紙タイミングを制御するレジストローラ対１９が設けられている。
【００２５】
画像形成部３は感光体ドラム２１を中心にして構成されており、画像形成時の感光体ドラム２１は、図２において反時計回転方向に回転する。感光体ドラム２１の周囲には、その回転方向に沿ってコロナ帯電式の帯電器２２と、ＬＥＤヘッド２３と、現像器２４と、転写ローラ２５と、クリーニング部２６とが順に設けられている。現像器２４のハウジング２７の上側には、ハウジング２７に対してトナーを供給するトナーカートリッジ２８が配置されている。
【００２６】
図１および図２に示すように、ＡＤＦ１５は、上述の原稿トレイ１３と、原稿トレイ１３の左側に配された筐体３０内に形成された原稿搬送路（搬送路）３１と、原稿トレイ１３の下方に設けられた排紙トレイ３２とを備える。原稿搬送路３１は、ペーパーガイド３３と、ペーパーガイド３３よりも大形に形成されたハウジング３４により区画されて、給紙口３５と排紙口３６とが同じ側面で開口する横臥Ｕ字状に形成されている。原稿搬送路３１には、上流側から順に、給紙口３５に臨んで配置されるピックアップローラ４０と、給紙ローラ４１と、三組の送給ローラ４２・４２・４２と、排紙口３６に臨んで配置される排紙ローラ４３とが設けられている。原稿搬送路３１は、その上半を占める給紙口３５側の前半経路３１１と、下半を占める排紙口３６側の後半経路３１２とで構成されており、前半経路３１１は筐体３０を構成する搬送カバー３０１により覆われている。原稿搬送路３１において紙詰まりが生じた場合には、搬送カバー３０１を上方側に開き操作して前半経路３１１を開放することで、紙詰まりした原稿１４を取り出すことができる。
【００２７】
図１に示すように、原稿押えカバー１１の上部に設けられる原稿トレイ１３は、その上面が左下方へ下り傾斜する傾斜姿勢に形成されており、その上面に複数枚の原稿１４を積層状態で載置することができる。使用者が原稿トレイ１３上に原稿１４を載置する場合には、原稿トレイ１３の傾斜下端側に原稿１４の先端を揃えるように載置する。原稿トレイ１３には、原稿１４の幅方向の移動を規制して、原稿１４の斜め送りを防止するための可変式のガイド部材が設けられている。なお、図１等においては、当該ガイド部材は省略している。
【００２８】
図１に示すように、原稿搬送路３１を区画するペーパーガイド３３は、原稿トレイ１３の上面と同様の傾斜角度で傾斜する第１ガイド面３３１を備える。また、ペーパーガイド３３は、第１ガイド面３３１の下流側に設けられて左上方へ上がり傾斜する第２ガイド面３３２（ガイド面、図４参照）と、第２ガイド面３３２の下流側に設けられて水平方向に伸びる第３ガイド面３３３とを備える。加えて、ペーパーガイド３３は、第３ガイド面３３３よりも下流側に設けられて鉛直方向に伸びる湾曲形の第４ガイド面３３４と、第４ガイド面３３４の下流側に設けられた第５ガイド面３３５を備える。さらに、ペーパーガイド３３は、第５ガイド面３３５の下流に設けられて右上方に上がり傾斜して、排紙口３６に至る第６ガイド面３３６を備える。第１ガイド面３３１のピックアップローラ４０の対向位置には、ピックアップローラ４０の外周面を受け止めるための受板４４が装着されている。
【００２９】
図３および図４に示すように、第２ガイド面３３２の給紙ローラ４１の対向位置には凹部４９が形成されており、この凹部４９内に、原稿１４の重送を防止するための用紙分離装置５０が配置されている。用紙分離装置５０は、分離パッド５１と、分離パッド５１を保持して、支軸５２を回転中心として回転可能に構成された分離パッドホルダ（支持体）５３と、分離パッド５１が給紙ローラ４１に圧接されるように、給紙ローラ４１側へ分離パッドホルダ５３を付勢する引張りコイルバネ５４（付勢部材、引張りバネ）などを備える。分離パッド５１は、原稿１４に対して摩擦力を付与することにより、給紙ローラ４１と協働して原稿トレイ１３上に積層された原稿１４を一枚ずつ分離する。
【００３０】
図３および図４に示すように、分離パッドホルダ５３は、分離パッド５１が貼付される第１ベース板５５と、第１ベース板５５の右側（上流側）に形成されて滑性パッド５８が貼付される第２ベース板５６を備える。また、第２ベース板５６には、その右端から突出形成されて、引張りコイルバネ５４の一端が係止されるアーム５７を備える。第１ベース板５５の傾斜角度と、第２ベース板５６の傾斜角度とは異なる角度に設定されており、分離パッドホルダ５３は側面視において内角が鈍角に設定された逆Ｖ字状に形成されている。図４および図５に示すように、第１および第２ベース板５５・５６は平面視で略四角形状に形成されており、第１ベース板５５の上面に分離パッド５１が貼付され、第２ベース板５６の上面に滑性パッド５８が貼付されている。アーム５７は、第２ベース板５６の右端の前後方向中央部から右方向に伸びるアーム本体５９と、アーム本体５９の先端（右端部）に形成されて、引張りコイルバネ５４の一端が掛け止め装着される鈎状の掛止片６０とからなる。
【００３１】
図４および図５に示すように、第２ベース板５６の前後方向の幅寸法は、第１ベース板５５の前後方向の幅寸法よりも大きく設定されている。凹部４９は、第１ベース板５５に対応する第１凹部６５と、第２ベース板５６に対応して、第１凹部６５よりも前後の幅寸法が大きく形成された第２凹部６６とを備える。これら第１凹部６５および第２凹部６６からなる凹部４９の底面６８は、左方向（原稿１４の搬送方向の下流方向）に下り傾斜するように形成されている。底面６８の左端には、後述する規制片７３の突出を許す開口６７が形成されている。また、底面６８の右端には、アーム５７の右下方への突出を許す開口６９が形成されている。
【００３２】
第２ベース板５６の左端上面には、段付き状にパッド装着凹部が陥没形成されており、この凹部に前さばきパッド７０が装着されている。図３に示すように、前さばきパッド７０と滑性パッド５８とを第２ベース板５６に装着した状態において、前さばきパッド７０の右端部と滑性パッド５８の左端部とは重なっている。この前さばきパッド７０は、分離パッド５１に先立って原稿１４に摩擦力を付与することにより、原稿トレイ１３上に積層された原稿１４を大まかに分離する目的で配置される。
【００３３】
第２ベース板５６の前後の両側面には、前後一対の支軸５２・５２が突出状に一体成形されており、これら支軸５２・５２に対応して、凹部４９（第２凹部６６）の前後の両側面には支軸５２を受け入れるための軸受穴７１・７１が形成されている。両支軸５２・５２を対向する軸受穴７１・７１に挿入することで、凹部４９内に分離パッドホルダ５３を装着することができる。かかる装着状態において、分離パッドホルダ５３は支軸５２を回転中心として、時計方向および反時計方向にシーソー状に姿勢を変更することができる。
【００３４】
第１ベース板５５の前後の両側面には、前後一対のガイドリブ７２・７２が形成されており、これらガイドリブ７２・７２が対向する凹部４９の前後側面に接触することで、分離パッドホルダ５３の前後方向の遊動が規制される。すなわち、分離パッドホルダ５３を凹部４９内に装着した装着状態において、第１凹部６５の前後の側面にガイドリブ７２・７２の前後端面が接触することで、分離パッドホルダ５３の前後方向の遊動を規制することができる。
【００３５】
図３および図５において符号７３は、第１ベース板５５の左端から左方向に突出形成された前後一対の規制片を示す。これら規制片７３・７３が、凹部４９の左端を区画するペーパーガイド３３の第３ガイド面３３３の右端部に接触することで、分離パッドホルダ５３の支軸５２を回転中心とする時計方向の回転が規制される。尤も、図３に示すような「常態」においては、給紙ローラ４１に分離パッド５１が接触することで、分離パッドホルダ５３の時計方向の回転が規制される。なお、搬送カバー３０１が開状態にあるときには、規制片７３が第３ガイド面３３３の右端部に当接することで、分離パッドホルダ５３の時計方向の回転が規制される。また、搬送カバー３０１が閉状態にあるときには、給紙ローラ４１に分離パッド５１が接触することで、分離パッドホルダ５３の時計方向の回転が規制される。
【００３６】
引張りコイルバネ５４は、凹部４９の底面６８に形成された掛止部７５と、開口６９から右下方に突出するアーム５７の掛止片６０との間に配置されており、分離パッド５１が給紙ローラ４１に圧接される方向に分離パッドホルダ５３に付勢力を与える。図３および図４に示すように、底面６８には、複数個（７個）の掛止部７５が左右方向に列設されており、これら複数個の掛止部７５から選択される一つの掛止部７５に引張りコイルバネ５４の一端部が掛け止められる。各掛止部７５は矩形状の開口である。
【００３７】
分離パッドホルダ５３は、引張りコイルバネ５４からの引張り付勢力をアーム５７の先端に設けられた掛止片６０で受けることで、支軸５２を回転中心として時計方向に回転操作される。また、この分離パッドホルダ５３の時計方向の回転操作に伴って、分離パッド５１が給紙ローラ４１に押し付けられ圧接される。従って、図６に示すように、分離パッドホルダ５３のアーム５７の先端に係る掛止片６０は、引張りコイルバネ５４からの付勢力を受ける作用部となり、分離パッド５１の給紙ローラ４１との接触箇所は、給紙ローラ４１に対する圧接力を付与する押圧部となる。
【００３８】
以上のような、給紙ローラ４１に対する分離パッド５１の圧接力は、引張りコイルバネ５４の一端部の掛止部７５に対する掛止位置を変更することにより調整することができる。すなわち、用紙分離装置５０は、引張りコイルバネ５４による分離パッドホルダ５３の作用部に対する付勢力を調整して、分離パッド５１の給紙ローラ４１に対する圧接力を調整するための調整機構を備える。かかる調整機構は、先の底面６８に列設された複数個（７個）の掛止部７５で構成され、異なる掛止部７５に引張りコイルバネ５４の一端部を掛止することで、圧接力を変更することができる。具体的には、右寄りの一つの掛止部７５を選択した場合には、引張りコイルバネ５４の分離パッドホルダ５３に対する付勢力を小さくすることができるので、給紙ローラ４１に対する分離パッド５１の圧接力を小さくすることができる。左寄りの一つの掛止部７５を選択した場合には、引張りコイルバネ５４の分離パッドホルダ５３に対する付勢力を大きくすることができるので、給紙ローラ４１に対する分離パッド５１の圧接力を大きくすることができる。
【００３９】
図６に示すように、分離パッドホルダ５３の回転中心となる支軸５２は、原稿１４の搬送方向（左右方向）において、作用部と押圧部との間に設けられている。当該構成によれば、作用部と支軸５２との距離を大きくとることができるので、分離パッドホルダ５３の作用部に対して小さな付勢力を与えた場合にも、大きな回転モーメントを押圧部に与えることができる。これにより、大きな引張り付勢力を発揮し得る付勢部材を採用することなく、より強い力で分離パッド５１を給紙ローラ４１に圧接することができるので、分離パッド５１が不用意に給紙ローラ４１から浮き離れることを確実に防ぐことができる。従って、原稿１４の重送を確実に防止して、信頼性に優れた用紙分離装置５０を得ることができる。
【００４０】
また、本実施形態においては、図６に示すように、左右方向における押圧部と支軸５２との間隔距離（ｄ１）は、作用部と支軸５２との間隔距離（ｄ２）よりも小さく設定されている。これによれば、てこの原理により引張りコイルバネ５４からの付勢力を増幅して、より大きな力で分離パッド５１を給紙ローラ４１に圧接することができる。当該作用によっても、分離パッド５１が給紙ローラ４１から浮き離れる不具合の発生を確実に防止することができるので、原稿１４の重送を確実に防止して、信頼性に優れた用紙分離装置５０を得ることができる。
【００４１】
上記実施形態においては、用紙分離装置５０をＡＤＦ１５に適用した例を示したが、本発明に係る用紙分離装置５０は、給紙カセット２の分離パッド１８を含む用紙分離装置に適用することも可能である。分離パッドホルダ５３の形状は、上記実施形態に示したものに限られない。また、上記実施形態においては、分離パッドホルダ５３側に支軸５２を設け、凹部４９側に軸受穴７１を設けたが、凹部４９側に支軸５２を設け、分離パッドホルダ５３側に軸受穴７１を設けることもできる。
【符号の説明】
【００４２】
１３  トレイ（原稿トレイ）
１４  用紙（原稿）
３１  搬送路（原稿搬送路）
４１  給紙ローラ
４９  凹部
５０  用紙分離装置
５１  分離パッド
５２  支軸
５３  支持体（分離パッドホルダ）
５４  付勢部材、引張りバネ（引張りコイルバネ）
６８  底面
７５  掛止部
３３２  ガイド面
【図１】
2013079124.tif 000003
【図２】
2013079124.tif 000004
【図３】
2013079124.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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