(57)【要約】【課題】ハンズフリー通話機能を利用すべきか否かを適切に判断可能とし、通話内容を秘匿したいと考える所有者の意向への対処をも可能とするハンズフリー装置を提供する。【解決手段】ハンズフリー通話を行うための操作が入力されたとき、入力された音声が発話された発話方向を特定するとともに、発話された音声から相手先情報を抽出し、その相手先情報が電話帳データに含まれている場合には当該電話帳データが記憶されている携帯通信端末を特定し、発話方向が運転者側であれば、特定した携帯通信端末を運転者に紐付けする。そして、運転者に紐付けされた携帯通信端末に着信があった場合にはハンズフリー通話を行う一方、運転者に紐付けされていない携帯通信端末に着信があった場合にはハンズフリー通話を行わない。【選択図】図１
2013102373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話帳データを記憶している携帯通信端末に接続され、当該携帯通信端末を介して通話するハンズフリー通話を行うハンズフリー装置であって、
前記携帯通信端末とデータ通信可能に接続する通信手段と、
前記通信手段により接続された前記携帯通信端末に記憶されている前記電話帳データを記憶する記憶手段と、
ハンズフリー通話時の音声を出力するスピーカを有する音声出力手段と、
ハンズフリー通話時の音声を入力する少なくとも２以上のマイクを有する音声入力手段と、
ハンズフリー通話を開始するための操作を入力する操作入力手段と、
前記操作入力手段によりハンズフリー通話を開始するための操作が入力されたとき、前記音声入力手段の前記マイクに入力された音声が発話された発話方向を特定する発話方向特定手段と、
前記操作入力手段によりハンズフリー通話を開始するための操作が入力されたとき、当該ハンズフリー通話に使用される前記携帯通信端末を特定する端末特定手段と、
前記発話方向特定手段により特定された発話方向と前記端末特定手段により特定された前記携帯通信端末とに基づいて、発話方向が運転者側であるとき、前記端末特定手段により特定した前記携帯通信端末が運転者の所有物であるとして当該携帯通信端末を運転者に紐付けする紐付け処理を行うとともに、運転者に紐付けされた前記携帯通信端末への着信時にはハンズフリー通話を行う一方、運転者に紐付けされていない前記携帯通信端末への着信時にはハンズフリー通話を行わないように制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とするハンズフリー装置。
【請求項２】
前記端末特定手段は、前記音声入力手段の前記マイクに入力された音声に対して音声認識処理を行ってハンズフリー通話の通話相手の情報である相手先情報を抽出し、抽出した相手先情報が前記電話帳データに含まれているか否かを判定し、当該相手先が登録されている前記電話帳データを記憶している前記携帯通信端末を前記ハンズフリー通話に使用される携帯通信端末として特定することを特徴とする請求項１記載のハンズフリー装置。
【請求項３】
前記通信手段は、近距離無線通信方式により前記携帯通信端末に接続することを特徴とする請求項１または２記載のハンズフリー装置。
【請求項４】
前記通信手段は、複数の前記携帯通信端末と接続可能であり、
前記記憶手段は、複数の前記携帯通信端末に記憶されている前記電話帳データを記憶し、
前記端末特定手段は、複数の前記携帯通信端末のうち、ハンズフリー通話の相手先が登録されている前記電話帳データを記憶している前記携帯通信端末を特定することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項記載のハンズフリー装置。
【請求項５】
前記相手先情報を表示可能な表示手段をさらに備え、
前記表示手段は、運転者に紐付けされた前記携帯通信端末への着信時には前記相手先情報を表示する一方、運転者に紐付けされていない前記携帯通信端末への着信時には前記相手先情報を表示しないことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載のハンズフリー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末と接続してハンズフリー通話を行うハンズフリー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハンズフリー装置は、接続されている携帯通信端末に例えば着信があった場合、受話音声を車両に設けられているスピーカから出力し、送話音声を車両に設けられているマイクから入力することにより、携帯通信端末の本体を操作することなく通話を可能としている（例えば、特許文献１参照）。
ところで、ハンズフリー装置に接続されている携帯通信端末が運転者の所有物である場合には、安全性を高めるためにもハンズフリー通話機能を利用することが望ましいものの、ハンズフリー装置に接続されている携帯通信端末が同乗者の所有物である場合には、例えば通話内容を運転者に聞かれたくない、あるいは着信相手を運転者に知られたくないなど通話内容を秘匿したいと考える状況が考えられる。
しかしながら、車両に持ち込まれた携帯通信端末が運転者のものであるか同乗者のものであるかの区別が付かない場合には、ハンズフリー通話機能を利用すべきか否かの判断ができず、通話内容を秘匿したいと考える所有者の意向に応えることができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１３４２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明は、ハンズフリー通話機能を利用すべきか否かを適切に判断可能とし、通話内容を秘匿したいと考える所有者の意向への対処をも可能とするハンズフリー装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明では、電話帳データを記憶している携帯通信端末に接続したときに当該電話帳データを取得し、ハンズフリー通話を開始するための操作が入力されると、当該電話帳データが記憶されている携帯通信端末を特定し、発話方向特定手段により特定された発話方向と特定した携帯通信端末とに基づいて、発話方向が運転者側であるとき、特定した携帯通信端末が運転者の所有物であるとして、当該携帯通信端末を運転者に紐付けする紐付け処理を行う。そして、運転者に紐付けされた携帯通信端末に着信があった場合にはハンズフリー通話を行う一方、運転者に紐付けされていない携帯通信端末に着信があった場合にはハンズフリー通話を行わないように制御する。
【０００６】
このように、発話した人物が運転者であることを特定した場合、且つ、運転者の携帯通信端末であることを特定した場合に当該携帯通信端末と運転者とを紐付けすることにより、車両に持ち込まれた携帯通信端末が運転者のものであるか同乗者のものであるかの区別が可能となる。そして、運転者に紐付けされている携帯通信端末への着信時にはハンズフリー通話を行う一方、運転者に紐付けされていない携帯通信端末への着信時にはハンズフリー通話を行わないように制御する。これにより、着信があった場合に、着信した携帯通信端末がハンズフリー通話機能を利用すべき携帯通信端末すなわち運転者の携帯通信端末であるか否かを適切に判断することができるとともに、同乗者の携帯通信端末への着信時には、その通話内容が他の人物に知られないようすることができる。したがって、通話内容を例えば運転者などの他者に聞かれたくないなど通話内容を秘匿したいと考える所有者の意向に応えることができる。
【０００７】
また、携帯通信端末を特定する処理を行うことにより、１台の携帯通信端末だけが存在している場合であっても、その携帯通信端末が運転者のものであること、換言すると、運転者が他者の携帯通信端末を勝手に使っているのではないことを確実に特定することができる。
また、発話方向と携帯通信端末の特定とによってハンズフリー通話を行うか否かを判定しているので、運転者や同乗者などによる操作を必要としない。したがって、利便性を向上させることもできる。
【０００８】
請求項２記載の発明では、端末特定手段は、音声入力手段のマイクに入力された音声に対して音声認識処理を行ってハンズフリー通話の通話相手の情報である相手先情報を抽出し、抽出した相手先情報が登録されている電話帳データを記憶している携帯通信端末をハンズフリー通話に使用される携帯通信端末として特定する。この場合、相手先情報には、例えば通話の相手先の名前や電話番号などが含まれている。
ハンズフリー通話を行う場合、話者は、一般的に電話帳データに登録されている相手と通話する。つまり、抽出した相手先情報が電話帳データに登録されている場合、その相手先情報を発話した話者は、相手先情報が電話帳データに記憶されていることを知っている人物、即ち、その携帯通信端末の所有者であると考えられる。そのため、抽出した相手先情報に基づいて携帯通信端末を特定することにより、確実に所有者を特定することが可能となる。したがって、車両に持ち込まれた携帯通信端末が運転者のものであるか同乗者のものであるかの区別をつけることができ、ハンズフリー通話に使用される携帯通信端末を特定することができる。
【０００９】
請求項３記載の発明では、携帯通信端末は、近距離無線通信方式により接続される。近距離無線通信方式の場合、携帯通信端末の所有者が意図しないまま、あるいは、所有者の意図に反して接続されるおそれがある。そのような場合であっても、上記したように運転者に紐付けされていない携帯通信端末に着信があったときにはハンズフリー通話を行わないので、通話内容などを他者に知られることが無く、所有者のプライバシーを保護することができる。
【００１０】
請求項４記載の発明では、複数の携帯通信端末と接続可能であり、記憶手段は複数の携帯通信端末に記憶されている電話帳データを記憶し、端末特定手段は複数の携帯通信端末のうち相手先情報が含まれている（通話相手の名前や電話番号が登録されている）電話帳データを記憶している携帯通信端末を特定する。これにより、複数の携帯通信端末が接続されている場合であっても、運転者や同乗者による特別な操作を必要とすることなく、着信がハンズフリー通話機能を利用すべき携帯通信端末すなわち運転者の携帯通信端末であるか否かを適切に判断することができる。
【００１１】
請求項５記載の発明では、運転者に紐付けされた携帯通信端末への着信時には相手先情報を表示する一方、運転者に紐付けされていない携帯通信端末への着信時には相手先情報を表示しない。これにより、運転者のものではない、あるいは、運転者のものであることが特定できていない携帯通信端末に着信があった場合には、相手先情報が表示されないので、運転者あるいは車室内の他者に誰からの着信であるかを知られることがない。したがって、着信相手を運転者などに知られたくないなどと考える所有者の意向に応えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態による車載機の構成を概略的に示す図
【図２】車載機が設けられている車室内を模式的に示す図
【図３】車載機によるＨＦＰ通話開始処理の流れを示す図
【図４】車載機による紐付け処理の流れを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態によるハンズフリー装置について、図１から図４を参照しながら説明する。
図１に示すように、ハンズフリー装置としての車載機１は、図示しない車両に搭載されており、車室３０（図２参照）内に設置されている。この車載機１は、車室３０内に持ち込まれた携帯通信端末２Ａ、２Ｂにデータ通信可能に接続している。ここで、携帯通信端末２は、車室３０内の人物の所有物、より具体的には、携帯通信端末２Ａは運転者３Ａの所有物であり、携帯通信端末２Ｂは同乗者３Ｂの所有物であるとする。以下、携帯通信端末２Ａ、２Ｂについて共通の説明をする場合には、Ａ、Ｂを付さず、単に携帯通信端末２と称する。
【００１４】
携帯通信端末２は、公衆回線網４を介して通話を可能とする電話機能を有している。また、携帯通信端末２は、後述するように車載機１に通信可能に接続され、ハンズフリー通話を可能とするハンズフリー通話機能も有している。この携帯通信端末２は、通話相手の情報である相手先情報が含まれている電話帳データ、具体的には、例えば相手先の名前や電話番号などが登録されている電話帳データを記憶している。また、携帯通信端末２は、自身に割り振られている電話番号や製造番号、所有者により設定された名称などの固有の識別情報も記憶している。なお、本実施形態では携帯通信端末２として所謂携帯電話やスマートフォンなどを想定している。
【００１５】
この車載機１は、制御部１０、通信部１１、記憶部１２、表示部１３、音声入力部１４、音声出力部１５、操作入力部１６、発話方向特定部１７および端末特定部１８を備えている。制御部１０は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭおよび入出力インターフェースなどを有するマイクロコンピュータで構成されている。制御部１０は、ＲＯＭあるいは記憶部１２などに記憶されているコンピュータプログラムに従って、通信動作や表示動作など車載機１の全体を制御するとともに、ハンズフリー通話機能の制御も行っている。
【００１６】
また、制御部１０は、コンピュータプログラムによって発話方向特定部１７および端末特定部１８をソフトウェア的に実現しているとともに、詳細は後述するが、発話方向特定部１７および端末特定部１８による特定結果に基づいて携帯通信端末２と運転者との紐付け、ならびに、その紐付けに基づいてハンズフリー通話を行うか否かの判定も行っている。制御部１０は、特許請求の範囲に記載した制御手段を構成している。
【００１７】
通信部１１は、車載機１と携帯通信端末２とを通信可能に接続する。本実施形態の通信部１１は、近距離無線通信方式であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を採用している。なお、通信部１１は、所謂無線ＬＡＮなどであってもよいし、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）などの有線通信用の回路を備えていてもよい。通信部１１は、複数の携帯通信端末２と同時に接続可能に構成されている。車載機１は、通信部１１を介して、接続されている携帯通信端末２の電話帳データや識別情報を取得する。本実施形態の場合、通信部１１は、携帯通信端末２が車両内に持ち込まれると、電話帳データや識別情報の取得などハンズフリー通話を行うための処理を自動で実行する。通信部１１は、特許請求の範囲に記載した通信手段を構成している。
【００１８】
記憶部１２は、各種のデータを読み書き可能な記憶媒体により構成されている。記憶部１２は、車載機１を制御するためのコンピュータプログラムに加えて、通信部１１を介して取得する携帯通信端末２の電話帳データや識別情報などを記憶する。このとき、記憶部１２は、複数の携帯通信端末２が接続された場合には、それぞれの携帯通信端末２の電話帳データや識別情報をきおくする。記憶部１２は、特許請求の範囲に記載した記憶手段を構成している。
【００１９】
音声入力部１４は、２つのマイク１９Ａ、１９Ｂ、および音声処理部２０により構成されている。音声出力部１５は、音声処理部２０、２つのスピーカ２１Ａ、２１Ｂ、アンプ２２により構成されている。以下、２つのマイク１９Ａ、１９Ｂに共通の説明をする場合には、単にマイク１９と称し、２つのスピーカ２１Ａ、２１Ｂに共通の説明をする場合には、単にスピーカ２１と称する。マイク１９は、車室３０内の音声を入力し、スピーカ２１は、音声を車室３０内へ出力する。このマイク１９は、後述するように発話方向を特定するために、２以上且つ互いに近接して設けられている。このマイクは、２以上の複数であればよく、所謂アレイマイクのようなものであってもよい。一方、スピーカ２１は、１つであっても３以上の複数であってもよい。音声処理部２０は、フィルタ回路、Ａ／Ｄ変換回路、Ｄ／Ａ変換回路などを有しており、マイク１９から入力された音声のデジタル変換処理やスピーカ２１に出力する音声のアナログ変換処理などを行っている。つまり、音声処理部２０は、ハンズフリー装置としての車載機１において、ハンズフリー通話時の入力音声および出力音声の処理を行っている。
【００２０】
音声入力部１４のマイク１９は、車室３０内のどの人物から発せられた音声であるかに関わらず、全ての音声が入力される。また、音声出力部１５のスピーカ２１は、車室３０内の全員に聞こえるように音声を出力する。このため、一般的には、ハンズフリー通話時の送話音声および受話音声は、車室３０内の人物に聞かれることになる。音声入力部１４は、特許請求の範囲に記載した音声入力手段を構成し、音声出力部１５は、特許請求の範囲に記載した音声出力手段を構成している。
【００２１】
また、車載機１のアンプ２２には、例えばチューナデッキ２３なども接続されており、ラジオや音楽データなどの出力も可能である。なお、既に車両に他のマイクやスピーカが設けられている場合には、既設のマイクやスピーカを利用する構成としてもよい。
表示部１３は、表示回路２４および表示器２５を有している。表示回路２４は、制御部１０からの表示指令信号に基づいて、表示器２５への表示を制御する制御信号を生成する。表示器２５は、例えば液晶表示器や有機ＥＬ表示器などで構成されており、車載機１の操作画面などを表示する。また、表示部１３は、ハンズフリー通話時に着信があった場合、着信相手の名前や電話番号などの相手先情報を表示する。
【００２２】
操作入力部１６は、入力回路２６、および複数のスイッチ類からなる操作スイッチ２７を有している。入力回路２６は、操作スイッチ２７の操作を電気信号として制御部１０に出力する。操作スイッチ２７は、例えば表示器２５の画面に対応させて設けられている所謂タッチパネル式のタッチスイッチや、表示器２５の周囲に配置された図示しない押しボタンスイッチ、あるいは、図示しないステアリングに設けられているステアリングスイッチなど、車載機１に対する操作入力を行うための複数のスイッチ類を有している。この操作入力部１６からは、後述するハンズフリー通話を開始する操作（送話のための操作）、および、着信を受ける操作（受話のための操作）が入力される。操作入力部１６は、特許請求の範囲に記載した操作入力手段を構成している。
【００２３】
発話方向特定部１７は、マイク１９に入力された音声が発話された方向を特定する。ここで、図２に示すように、車載機１が車室３０内の前部の例えばインスツルメンタルパネルに設けられている場合を想定する。この車室３０内には、運転席３１、助手席３２、２つの後部座席３３が設けられている。発話方向特定部１７は、２つのマイク１９から入力される音声に対して例えばビームフォーミング処理のような周知の信号処理を行うことにより、音声入力時における指向方向を変化させることができる。なお、ビームフォーミング処理については周知技術であるので、詳細な説明は省略する。また、マイク１９と運転席３１および助手席３２などとの位置関係は、予め設定されており、記憶部１２などに記憶されている。
【００２４】
発話方向特定部１７は、音声が入力された場合、入力された音声の例えば大きさを比較することなどにより、その音声が入力された方向である発話方向を特定する。例えば、発話方向特定部１７は、図２に示す位置関係において音声が入力された場合、運転席３１側に向かうパターンＡの指向方向からの音量と助手席３２側に向かうパターンＢの指向方向からの音量とを比較し、パターンＡの指向方向からの音量が大きい場合に発話方向が運転席３１側であると特定する。この場合、パターンＡ、Ｂなどの指向方向を予め設定しておいてもよいし、指向方向を変化させながら音声を検出し、検出した音声が極大となる方向を発話方向として特定してもよい。また、パターンＡ、Ｂの指向方向を設定した場合、並列して信号処理を行ってもよいし、時系列で交互に信号処理を行う構成としてもよい。発話方向特定部１７は、特許請求の範囲に記載した発話方向特定手段を構成している。なお、発話方向特定部１７および後述する端末特定部１８は、ハードウェア的に実現してもよい。
【００２５】
端末特定部１８は、車載機１に接続されている携帯通信端末２を特定する。より具体的には、端末特定部１８は、マイク１９から入力される音声を認識する音声認識処理を行い、認識した音声に含まれるハンズフリー通話の相手先が電話帳データに登録されているか否かを判定し、当該相手先が登録されていると判定した場合、その電話帳データを記憶している携帯通信端末を識別情報に基づいて特定する。つまり、端末特定部１８は、ハンズフリー通話を行う携帯通信端末２を、その識別情報に対応付けることで、個別に識別可能に記憶する。なお、端末特定部１８による携帯通信端末２の特定の詳細については後述する。端末特定部１８は、特許請求の範囲に記載した端末特定手段を構成している。
【００２６】
次に、上記した構成の車載機１の作用について説明する。
車載機１は、携帯通信端末２本体を操作することなく通話を可能とするハンズフリー通話（以下、ＨＦＰ通話とも称する）の機能を備えており、本実施形態に関連して、図３に示すＨＦＰ通話開始処理および図４に示す紐付け処理を実行している。これらの処理は、車載機１の制御部１０、端末特定部１８あるいは発話方向特定部１７などにより行われる処理であるものの、説明の簡略化のため、車載機１を主体として説明する。また、以下の説明では、携帯通信端末２Ａ、２Ｂが車室３０内に持ち込まれている状態であると想定する。
【００２７】
車載機１は、図３のＨＦＰ通話開始処理において、ＡＣＣオンになると、すなわち、ＡＣＣスイッチが操作されて電源が投入されると（Ｓ１）、ＨＦＰ接続を行う（Ｓ２）。このＨＦＰ接続では、車載機１は、上記したように車室３０内に持ち込まれた複数の携帯通信端末２Ａ、２ＢとＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）により接続し、接続した携帯通信端末２Ａ、２Ｂから電話帳データや識別情報を取得し、電話帳データを識別情報に対応付けて、すなわち、どの電話帳データがどの携帯通信端末２のものであるかを区別可能に記憶部１２に記憶する。
【００２８】
続いて、車載機１は、ＨＦＰ通話の開始操作があったか（Ｓ３）、および着信があったか（Ｓ６）の判定を繰り返し実行し、発信あるいは着信があるまで待機する。なお、ＨＦＰ通話の開始操作には、例えば音声認識機能を起動する操作（音声コマンドによりＨＦＰ通話機能を起動するための操作）や、表示部１３に表示される起動メニューに対応するタッチスイッチの操作や、操作スイッチ２７に割り振られている起動スイッチの操作など、様々なバリエーションが考えられる。本実施形態では、音声認識機能の起動をＨＦＰ通話の開始操作として想定している。
このように、車載機１は、電源投入後に自動で車室３０内の携帯通信端末２とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ接続し、接続された携帯通信端末２から電話帳データや識別情報を取得してハンズフリー通話のための準備（ステップＳ３のＨＦＰ接続）を行っている。
【００２９】
ところで、上記したように自動でＨＦＰ接続を行うことによって利便性を高めることはできるものの、車室３０内に複数の人物（例えば運転者３Ａと同乗者３Ｂ）が存在し、それぞれ携帯通信端末２Ａ、２Ｂを所持している場合、車載機１は、双方の携帯通信端末２Ａ、２ＢとＨＦＰ接続を行うことになる。その場合、車載機１は、各携帯通信端末２Ａ、２Ｂの電話帳データや識別情報を記憶することで、双方の携帯通信端末２Ａ、２Ｂにてハンズフリー通話をすることが可能になる。その場合、同乗者３Ｂの携帯通信端末２Ｂに対して着信があったとしても、運転者３Ａがその着信を受けてしまったり、受話音声がスピーカ２１から出力されてしまったりする可能性がある。しかし、同乗者３Ｂは、前述のように、他者に通話内容を聞かれたくない、あるいは、誰から電話がかかってきたのかも知られたくない（表示部１３に相手先情報を表示させたくない）などと考えることがある。つまり、単にＨＦＰ接続されていることのみに基づいてハンズフリー通話を行うと、その携帯通信端末２の所有者のプライバシーが保護されないおそれがある。
【００３０】
そこで、車載機１は、以下のようにして携帯通信端末２と運転者３Ａとを紐付けし、ハンズフリー通話を行うか否かを制御している。
車載機１は、ハンズフリー通話を行うための操作入力である音声認識機能の起動操作が入力された場合、すなわち、ＨＦＰ通話の開始操作があった場合（Ｓ３：ＹＥＳ）、紐付け処理を実行する（Ｓ４）。この紐付け処理では、車載機１は、図４に示すように、まず音声コマンドを入力する（Ｓ２１）。この場合、車載機１は、例えばＣａｌｌ＋名前や、Ｄｉａｌ＋電話番号などの音声コマンドを受け付ける。具体的には、車載機１は、話者が「コール」と発話し、その音声がマイク１９から入力され、音声処理部２０において「コール」という音声を認識した場合、ＨＦＰ通話機能の起動コマンドが入力されたと判定する。そして、「コール」に続いて発話された音声を、電話をかける相手先の名前として抽出する。なお、Ｄｉａｌ＋電話番号の音声コマンドが入力された場合にも、「ダイヤル」（あるいは「ダイアル」）の発話があったことを認識した場合にＨＦＰ通話機能の起動コマンドが入力されたと判定し、その後に発話される音声を、相手先の電話番号として抽出する。なお、電話番号の代わりに、短縮番号や登録番号（電話番号が登録されているデータの番号）などであってもよい。つまり、このステップＳ２１では、車載機１は、ＨＦＰ通話機能の開始を認識するとともに、発話された音声から相手先情報を抽出している。
【００３１】
続いて、車載機１は、抽出した相手先情報つまり発話された名前あるいは電話番号が記憶部１２に記憶している電話帳データに存在するか否かを判定する（Ｓ２２）。ここで、記憶部１２には、上記したように携帯通信端末２Ａ、２Ｂの２つの電話帳データ、および、その電話帳データを取得した携帯通信端末２Ａ、２Ｂの識別情報が区別可能に記憶されている。そのため、車載機１は、このステップＳ２２において、抽出した相手先情報が電話帳データに含まれているか否か、具体的には、相手先の名前や電話番号が電話帳データに登録されているか否かを判定している。
【００３２】
車載機１は、発話された名前あるいは電話番号がいずれかの電話帳データに存在する場合には（Ｓ２２：ＹＥＳ）、その名前あるいは電話番号が発話された方向である発話方向を特定する（Ｓ２３）。この特定は、上記したように発話方向特定部１７により行われる。そして、車載機１は、発話方向が運転席側（図２の例ではパターンＡ）である場合（Ｓ２４：ＹＥＳ）、発話された名前あるいは電話番号が存在する電話帳データを取得した携帯通信端末２、換言すると、当該電話帳データの転送元の携帯通信端末２を特定する（Ｓ２５）。この場合、車載機１は、記憶部１２に記憶している識別情報に基づいて、運転席側から発話された名前あるいは電話番号が存在する電話帳データを転送してきた携帯通信端末２が、携帯通信端末２Ａであることを特定する。そして、車載機１は、特定した携帯通信端末２Ａを運転者３Ａに紐付けする（Ｓ２６）。
【００３３】
このように、車載機１は、ＨＦＰ通話による発信が行われるとき、発話方向と、発話された名前あるいは電話番号が登録されている電話帳データを記憶している携帯通信端末２の識別情報とに基づいて、発話方向が運転席側であることを条件として携帯通信端末２と運転者３Ａとを紐付けする。
携帯通信端末２Ａと運転者３Ａとを紐付けすると、車載機１は、図３に示すＨＦＰ通話開始処理にリターンする。なお、図４の紐付け処理のステップＳ２２において発話された名前あるいは電話番号が電話帳データに存在しない場合には（Ｓ２２：ＮＯ）、携帯通信端末２の特定ができないことから、そのままリターンする。また、ステップＳ２４において発話方向が運転席側でない場合には（Ｓ２４：ＮＯ）、携帯通信端末２を運転者３Ａに紐付けする必要がないことから、そのままリターンする。
【００３４】
車載機１は、紐付け処理からリターンすると、ＨＦＰ通話を可能にする（Ｓ５）。つまり、車載機１は、ステップＳ５において、ＨＦＰ通話機能の利用を許可する。その後、車載機１は、ＨＦＰ通話のための処理、具体的には、マイク１９から入力された車室３０内の音声（送話音声）を携帯通信端末２へ出力する処理や携帯通信端末２から取得した音声（受話音声）をスピーカ２１から車室３０内に出力する処理などを実行する。なお、車載機１は、ステップＳ４の紐付け処理において携帯通信端末２の紐付けが行われていない場合（Ｓ２２：ＮＯ、またはＳ２４：ＮＯの場合）であっても、車室３０内の人物によりＨＦＰ通話の開始操作がなされたことから、換言すると、ＨＦＰ通話を行う旨の意思が示されたことから、ステップＳ５においてＨＦＰ通話を可能としている。
【００３５】
このように、車載機１は、ＨＦＰ通話の開始操作があった場合、携帯通信端末２Ａと運転者３Ａとの紐付けを行っている。
一方、車載機１は、着信があった場合には（Ｓ６：ＹＥＳ）、着信した携帯通信端末２が運転者３Ａの携帯通信端末２であるか否かを判定し（Ｓ７）、運転者３Ａの携帯通信端末２（すなわち携帯通信端末２Ａ）である場合には（Ｓ７：ＹＥＳ）、ステップＳ５に移行してＨＦＰ通話を可能とする。つまり、車載機１は、上記した紐付け処理によって携帯通信端末２Ａと運転者３Ａとの紐付けが完了している場合には、運転者３Ａの携帯通信端末２Ａに着信があればＨＦＰ通話を行う。
【００３６】
これに対して、車載機１は、運転者３Ａの携帯通信端末２ではない場合には（Ｓ７：ＮＯ）、ステップＳ８に移行する。ここで、「運転者３Ａの携帯通信端末２ではない場合」とは、上記した紐付け処理により携帯通信端末２Ｂが運転者３Ａの所有物ではないことが確認されている状態だけでなく、紐付け処理において携帯通信端末２Ａ、２Ｂと運転者３Ａとの紐付けができなかった状態や、ＨＦＰ接続後に先に着信があり紐付け処理そのものが実行されていない状態など、どの携帯通信端末２が運転者３Ａの所有物であるかが不明な状態をも含んでいる。
【００３７】
車載機１は、着信が運転者３Ａの携帯通信端末２ではないと判定すると、着信音を鳴動するとともに、着信表示を行う（Ｓ８）。ここで、着信表示とは、前述の相手先情報（相手先の名前や電話番号）の表示ではなく、着信があったことのみを例えばメッセージなどにより表示する状態を意味している。つまり、車載機１は、運転者３Ａの所有物ではない、あるいは運転者３Ａとの紐付けができていない携帯通信端末２に着信があった場合、相手先情報を表示することなく、着信があったことのみを表示する。これにより、運転者３Ａの所有物ではない（または、運転者３Ａの所有物であることが特定できていない）携帯通信端末２に着信があった場合には、相手先の情報が表示されることがなくなり、運転者３Ａあるいは車室３０内の他者に誰からの着信であるかを知られることがなくなる。
【００３８】
ところで、外部からの着信があった場合には、車載機１だけでなく、携帯通信端末２本体でも着信音の鳴動や所謂バイブレーション機能などにより着信が通知される。そのため、着信した携帯通信端末２の所有者は、運転者３Ａであれば車載機１側で受話し、同乗者３Ｂであれば携帯通信端末２側で受話することになる。そこで、車載機１は、携帯通信端末２側で受話したかを判定し（Ｓ９）、携帯通信端末２側で受話していない場合（Ｓ９：ＮＯ）、換言すると、着信を車載機１側で受話した場合（ＨＦＰ通話機能を利用するための操作がなされた場合）には、着信した携帯通信端末２が運転者３Ａの所有物であると判定し、当該携帯通信端末２を運転者３Ａに紐付けし（Ｓ１０）、ステップＳ５に移行してＨＦＰ通話を可能とする。
【００３９】
一方、車載機１は、着信を携帯通信端末２側で受話した場合（Ｓ９：ＹＥＳ）、には、携帯通信端末２側から音声接続されているか否かを判定する（Ｓ１１）。例えば、携帯通信端末２側で受話した場合であっても、その人物がＨＦＰ通話を行う場合も想定される。そのため、車載機１は、携帯通信端末２側から音声接続されている場合、より具体的には、携帯通信端末２から通信部１１を介して音声が入力されている場合には（Ｓ１１：ＹＥＳ）、ＨＦＰ通話を行わないものとして、携帯通信端末２だけで通話を行うプライベート通話になるように音声移管する。この音声移管とは、車載機１を介した音声の送話・受話を行わないようにする処理、つまり、車室３０内のマイク１９、スピーカ２１を使わずに携帯通信端末２だけで通話を行うための処理である。なお、携帯通信端末２から音声接続されていない場合には（Ｓ１１：ＮＯ）、音声移管することなく処理を終了する。
【００４０】
このように、車載機１は、携帯通信端末２と運転者３Ａとを紐付けし、運転者３Ａの携帯通信端末２による通話が行われるときには、ハンズフリー通話を行うように制御する一方、運転者３Ａ以外の同乗者３Ｂの携帯通信端末２による通話が行われるとき、あるいは、運転者３Ａの携帯通信端末２であることが特定できないときには、通話内容が運転者３Ａや車室３０内の他者に聞かれないように、ハンズフリー通話を行わないような制御を行っている。
【００４１】
以上説明した車載機１によれば、次のような効果を奏する。
車載機１は、ハンズフリー通話機能による発信が行われるとき、発話方向に基づいて運転者３Ａであるか否かを特定し、発話された相手先の名前あるいは電話番号が電話帳データに存在するか否かに基づいて携帯通信端末２を特定する。例えば、同乗者３Ｂだけが携帯通信端末２を所有し、運転者３Ａが携帯通信端末２を所有していない場合、同乗者３Ｂの携帯通信端末２がＨＦＰ接続されると、同乗者３Ｂの携帯通信端末２であるにも関わらず、通話内容が他者に知られてしまうおそれがある。そこで、車載機１は、発話した人物が運転者３Ａであることを特定した場合、且つ、運転者３Ａの携帯通信端末２であることが特定できた場合に、当該携帯通信端末２Ａを運転者３Ａに紐付けする。そして、車載機１は、運転者３Ａに紐付けされている携帯通信端末２Ａに着信があった場合にはハンズフリー通話を行う一方、運転者３Ａに紐付けされていない例えば携帯通信端末２Ｂに着信があった場合には通話内容が運転者３Ａなどの他者に知られないようにプライベート通話を行う。したがって、運転者３Ａの携帯通信端末２の場合には走行中の安全性を高めるためにハンズフリー通話を行うことが可能となるなど、ハンズフリー通話機能を利用すべき携帯通信端末２すなわち運転者３Ａの携帯通信端末２Ａであるか否かを適切に判断することができるとともに、通話内容を運転者３Ａに聞かれたくないなど通話内容を秘匿したいと考える所有者（例えば同乗者３Ｂ）の意向にも応えることができる。
【００４２】
このとき、発話された音声から抽出した相手先情報が電話帳データに登録されている場合、その相手先情報を発話した話者は、相手先情報が電話帳データに記憶されていることを知っている人物、即ち、その携帯通信端末２の所有者であると考えられる。そのため、抽出した相手先情報に基づいて携帯通信端末２を特定することにより、確実に所有者を特定することが可能となる。したがって、車両に持ち込まれた携帯通信端末２が運転者３Ａのものであるか同乗者３Ｂのものであるかの区別をつけることができ、ハンズフリー通話に使用される携帯通信端末２を特定することができる。
【００４３】
この場合、車載機１は、発話方向と携帯通信端末２の特定とによりハンズフリー通話を行うか否かを判定しているので、運転者３Ａや同乗者３Ｂによる操作を必要とすることなく、車室３０内に持ち込まれた携帯通信端末２が運転者３Ａのものであるか同乗者３Ｂのものであるかの区別が可能となる。したがって、利便性を向上させることができる。
車載機１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ接続による近距離無線通信方式、且つ、自動で携帯通信端末２とＨＦＰ接続する。無線でＨＦＰ接続する場合、同乗者３Ｂの意図しない状態で、あるいは、同乗者３Ｂの意図に反した状態でＨＦＰ接続されるおそれがあるものの、上記したように運転者３Ａに紐付けされていない携帯通信端末２Ｂに着信があったときにはハンズフリー通話を行わないので、通話内容などが他者に知られることが無く、携帯通信端末２の所有者（例えば、同乗者３Ｂ）のプライバシーを保護することができる。
【００４４】
車載機１は、運転者３Ａの所有物ではない、あるいは運転者３Ａとの紐付けができていない携帯通信端末２に着信があった場合、相手先情報を表示することなく、着信があったことのみを表示部１３に表示する。これにより、運転者３Ａの所有物ではない（または、運転者３Ａの所有物であることが確認できていない）携帯通信端末２に着信があった場合には、相手先の情報が表示されることがなくなり、運転者３Ａあるいは車室３０内の他者に誰からの着信であるかを知られることがなくなる。したがって、例えば着信相手を運転者３Ａに知られたくないなどと同乗者３Ｂが考えている場合などにおいて、その意向に応えることができる。
【００４５】
車載機１は、複数の携帯通信端末２とＨＦＰ接続可能に構成されている。このため、車載機１は、車両内に複数の携帯通信端末２が持ち込まれると、複数の携帯通信端末２の電話帳データが記憶されることになる。そのような場合であっても、電話帳データにより携帯通信端末２を特定し、発話方向により運転者３Ａを特定することで、複数の携帯通信端末２のうち、いずれが運転者３Ａの所有物であるかを特定することができる。したがって、複数の携帯通信端末２が車室３０内に持ち込まれた場合であっても、運転者３Ａや同乗者３Ｂによる特別な操作を必要とすることなく、ハンズフリー通話を行うか否かの判断を適切に行うことができる。
【００４６】
（その他の実施形態）
本発明は、上記した一実施形態にのみ限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、例えば以下のように変形または拡張することができる。
一実施携帯では２台の携帯通信端末２Ａ、２Ｂと接続されている例を示したが、１台の携帯通信端末２だけが車室３０内にある場合、あるいは、３台以上の携帯通信端末２が車室３０内にある場合も同様の効果を奏する。この場合、１台の場合であっても携帯通信端末２を特定する処理を行うことにより、その携帯通信端末２が運転者３Ａのものであること、換言すると、運転者３Ａが他者の携帯通信端末２を使っているのではないことを確実に特定することができる。
【００４７】
一実施形態ではタッチスイッチなどの操作により音声認識機能の起動すなわちハンズフリー通話を行うための操作を入力したが、音声認識を常時行い、音声コマンドによりハンズフリー通話を開始する構成であってもよい。すなわち、ハンズフリー通話を行うための操作は、一実施形態に例示したものに限定されない。
一実施形態では車載機１を単独で設ける構成としたが、例えばカーナビゲーション装置やオーディオ装置などと兼用する構成としてもよい。
【００４８】
一実施形態では、車載機１は、図３に示すＨＦＰ通話開始処理のステップＳ８において着信があった旨を表示する構成としたが、携帯通信端末２の識別情報（電話番号や名称など）を表示してもよい。例えば同乗者３Ｂの携帯通信端末２Ｂに着信があった場合、携帯通信端末２Ｂをカバンなどに入れていると着信に気づかない状況が想定され、その場合、ステップＳ９にて運転者３Ａが車載機１にて受話してしまうおそれがある。そこで、着信表示において電話番号や名称などを表示すれば、同乗者３Ｂの携帯通信端末２Ｂへの着信であることなどが認識でき、運転者３Ａが誤って受話してしまうおそれを抑制できる。この場合、着信した携帯通信端末２の電話番号や名称を表示することから、相手先が誰かまでは知られることがなく、プライバシーを保護することもできる。
【００４９】
一実施形態では、図３に示したＨＦＰ通話開始処理において、ステップＳ７の「運転者３Ａの携帯通信端末２ではない場合」とはどの携帯通信端末２が運転者３Ａの所有物であるかが不明な状態をも含んでいるとしたが、「携帯通信端末２Ｂが同乗者３Ｂの所有物であることが確認できている状態」を含めてもよい。つまり、発話方向が助手席３２側（図２のパターンＢ）であり、発話された相手先情報が携帯通信端末２Ｂに含まれている場合、発話方向と電話帳データとから携帯通信端末２Ｂを同乗者３Ｂに紐付けし、携帯通信端末２Ｂが運転者３Ａの携帯通信端末２ではないことを特定してもよい。
【００５０】
一実施形態では、図４に示した紐付け処理のステップＳ２１、Ｓ２２において、発話音声と電話帳データとに基づいてハンズフリー通話に使用される携帯通信端末２を特定したが、ハンズフリー通話に使用される携帯通信端末２の特定方法は、この方法に限らず、例えば、複数の携帯通信端末２とのハンズフリー通話の呼状態を確認し、通話中となっている携帯通信端末２を特定することにより、ハンズフリー通話に使用される携帯通信端末２として特定してもよい。
【符号の説明】
【００５１】
図面中、１は車載機（ハンズフリー装置）、２Ａ、２Ｂは携帯通信端末、３Ａは運転者、３Ｂは同乗者、１０は制御部（制御手段）、１１は通信部（通信手段）、１２は記憶部（記憶手段）、１３は表示部（表示手段）、１４は音声入力部（音声入力手段）、１５は音声出力部（音声出力手段）、１６は操作入力部（操作入力手段）、１７は発話方向特定部（発話方向特定手段）、１８は端末特定部（端末特定手段）、１９Ａ、１９Ｂはマイク、２１Ａ、２１Ｂはスピーカ、３０は車室を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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