(57)【要約】【課題】セルフタイプのレジスタが適正に使用されているかどうかの検討材料となる情報を提示する。【解決手段】レジスタ管理装置は、各客が購入する各商品の販売データを登録可能な複数のレジスタから収集したデータにより、レジスタ別に集計された商品売上金額，商品売上点数及び購買客数を記憶する。また、各レジスタ固有のレジ情報に関連付けて、その関連するレジスタがキャッシャによって操作される有人タイプなのか客自身によって操作されるセルフタイプなのかを識別するタイプ識別情報を記憶する。レジスタ別の商品売上金額，商品売上点数及び購買客数を、タイプ識別情報を基に、有人タイプのレジスタのデータとセルフタイプのレジスタのデータとに分けて商品売上金額，商品売上点数及び購買客数の項目毎に合計し、出力する。【選択図】      図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
客が購入する各商品の販売データを登録可能な複数のレジスタから収集したデータにより、前記レジスタ別に集計された商品売上金額，商品売上点数及び購買客数を記憶するレジ別売上記憶手段と、
前記各レジスタ固有のレジ情報に関連付けて、その関連するレジスタがキャッシャによって操作される有人タイプなのか客自身によって操作されるセルフタイプなのかを識別するタイプ識別情報を記憶するレジタイプ記憶手段と、
前記レジ別売上記憶手段により記憶される前記レジスタ別の商品売上金額，商品売上点数及び購買客数を、前記レジタイプ記憶手段により記憶される前記タイプ識別情報を基に、前記有人タイプのレジスタのデータと前記セルフタイプのレジスタのデータとに分けて前記商品売上金額，商品売上点数及び購買客数の項目毎に合計するレジタイプ別合計手段と、
前記レジタイプ別合計手段により合計された前記有人タイプのレジスタの商品売上金額，商品売上点数及び購買客数の合計データと前記セルフタイプのレジスタの商品売上金額，商品売上点数及び購買客数の合計データとを出力するレジ管理情報出力手段と、
を具備したことを特徴とするレジスタ管理装置。
【請求項２】
前記レジタイプ別合計手段により前記レジスタのタイプ別に合計された前記商品売上金額の合計データと前記購買客数の合計データとから、前記レジスタのタイプ別に１取引の平均購買金額を演算する第１の演算手段と、
前記レジタイプ別合計手段により前記レジスタのタイプ別に合計された前記商品売上金額の合計データと前記商品売上点数の合計データとから、前記レジスタのタイプ別に１取引における商品１点あたりの平均購買金額を演算する第２の演算手段と、
前記第１の演算手段により算出された１取引の平均購買金額と前記第２の演算手段により算出された商品１点あたりの平均購買金額とから、前記レジスタのタイプ別に１取引の平均購買点数を演算する第３の演算手段と、
をさらに具備し、
前記レジ管理情報出力手段は、前記第１乃至第３の演算手段のうち少なくとも１つの演算手段で前記レジスタのタイプ別に算出された値をさらに出力することを特徴とする請求項１記載のレジスタ管理装置。
【請求項３】
前記レジタイプ別合計手段により前記レジスタのタイプ別に合計された前記商品売上金額，商品売上点数及び購買客数の合計データから、前記セルフタイプのレジスタの利用率を演算する利用率演算手段、
をさらに具備し、
前記レジ管理情報出力手段は、前記利用率演算手段により算出された利用率をさらに出力することを特徴とする請求項１または２記載のレジスタ管理装置。
【請求項４】
前記利用率演算手段は、前記有人タイプのレジスタの前記商品売上金額の合計データに前記セルフタイプのレジスタの前記商品売上金額の合計データを加算した値を、前記セルフタイプのレジスタの前記商品売上金額の合計データで除算して、前記セルフタイプのレジスタの利用率を演算する第１の利用率演算手段、前記有人タイプのレジスタの前記商品売上点数の合計データに前記セルフタイプのレジスタの前記商品売上点数の合計データを加算した値を、前記セルフタイプのレジスタの前記商品売上点数の合計データで除算して、前記セルフタイプのレジスタの利用率を演算する第２の利用率演算手段、及び、前記有人タイプのレジスタの前記購買客数の合計データに前記セルフタイプのレジスタの前記購買客数の合計データを加算した値を、前記セルフタイプのレジスタの前記購買客数の合計データで除算して、前記セルフタイプのレジスタの利用率を演算する第３の利用率演算手段のうち少なくとも１つの手段であることを特徴とする請求項３記載のレジスタ管理装置。
【請求項５】
前記レジタイプ別合計手段は、日付別に、前記有人タイプのレジスタのデータと前記セルフタイプのレジスタのデータとに分けて商品売上金額，商品売上点数及び購買客数の項目毎に合計し、
前記レジ管理情報出力手段は、縦方向に日付を配置し、横方向にその日付の合計データを配置する帳票形式で出力することを特徴とする請求項１記載のレジスタ管理装置。
【請求項６】
客が購入する各商品の販売データを登録可能な複数のレジスタから収集したデータにより、前記レジスタ別に集計された商品売上金額，商品売上点数及び購買客数を記憶するレジ別売上記憶手段にアクセスが可能なコンピュータを、
前記レジ別売上記憶手段により記憶される前記レジスタ別の商品売上金額，商品売上点数及び購買客数を、前記各レジスタがそれぞれキャッシャによって操作される有人タイプなのか客自身によって操作されるセルフタイプなのかを識別するタイプ識別情報を基に、前記有人タイプのレジスタのデータと前記セルフタイプのレジスタのデータとに分けて前記商品売上金額，商品売上点数及び購買客数の項目毎に合計するレジタイプ別合計手段と、
前記レジタイプ別合計手段により合計された前記有人タイプのレジスタの商品売上金額，商品売上点数及び購買客数の合計データと前記セルフタイプのレジスタの商品売上金額，商品売上点数及び購買客数の合計データとを出力デバイスから出力させるレジ管理情報出力手段と、
して機能させるためのレジスタ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、小売店の精算所に設置されるレジスタ（金銭登録機）として、キャッシャによって操作される有人タイプのレジスタと、客自身によって操作されるセルフタイプのレジスタとを併用する店舗で利用されるレジスタ管理装置及びコンピュータを当該レジスタ管理装置として機能させるためのレジスタ管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーマーケット等の小売店の精算所に設置され、客が購入する商品の販売データを登録処理するレジスタは、キャッシャと呼ばれる店員によって操作される有人タイプのレジスタが主流である。しかし最近では、客自身によって操作されるセルフタイプのレジスタが開発されており、有人タイプのレジスタとセルフタイプのレジスタとを併用する店が増えている。
【０００３】
精算所にセルフタイプのレジスタを導入することで、レジでの待ち時間の短縮や人件費の削減といったような効果が期待できる。ただし、このような効果は、買物客が適正にセルフタイプのレジスタを利用することが前提である。このため、セルフタイプのレジスタが適正に使用されているかどうかの検討材料となる情報が要望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１８２２６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、セルフタイプのレジスタが適正に使用されているかどうかの検討材料となる情報を提示できるレジスタ管理装置、及びコンピュータを当該レジスタ管理装置として機能させるためのレジスタ管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一実施形態において、レジスタ管理装置は、レジ別売上記憶手段と、レジタイプ記憶手段と、レジタイプ別合計手段と、レジ管理情報出力手段とを備える。レジ別売上記憶手段は、各客が購入する各商品の販売データを登録可能な複数のレジスタから収集したデータにより、レジスタ別に集計された商品売上金額，商品売上点数及び購買客数を記憶する。レジタイプ記憶手段は、各レジスタ固有のレジ情報に関連付けて、その関連するレジスタがキャッシャによって操作される有人タイプなのか客自身によって操作されるセルフタイプなのかを識別するタイプ識別情報を記憶する。レジタイプ別合計手段は、レジ別売上記憶手段により記憶されるレジスタ別の商品売上金額，商品売上点数及び購買客数を、レジタイプ記憶手段により記憶されるタイプ識別情報を基に、有人タイプのレジスタのデータとセルフタイプのレジスタのデータとに分けて商品売上金額，商品売上点数及び購買客数の項目毎に合計する。レジ管理情報出力手段は、レジタイプ別合計手段により合計された有人タイプのレジスタの商品売上金額，商品売上点数及び購買客数の合計データとセルフタイプのレジスタの商品売上金額，商品売上点数及び購買客数の合計データとを出力する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態にであるＰＯＳシステムの全体図。
【図２】同実施形態におけるＰＯＳサーバの要部構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態において、ＰＯＳサーバが有するレジ別日計精算ファイルを示す模式図。
【図４】同実施形態において、ＰＯＳサーバが有するレジ管理テーブルを示す模式図。
【図５】同実施形態において、ＰＯＳサーバのＣＰＵがレジスタ管理プログラムに従って実行する処理手順を示す流れ図。
【図６】図５におけるレジタイプ別合計処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図７】図５におけるレジタイプ別演算処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図８】図５における利用率演算処理の手順を具体的に示す流れ図。
【図９】同実施形態において、ＰＯＳサーバのディスプレイに表示されるレジ稼働状況確認画面の一例を示す図。
【図１０】同実施形態において、ＰＯＳサーバのＲＡＭに形成される合計テーブルを示す図。
【図１１】同実施形態において、ＰＯＳサーバのＲＡＭに形成される演算テーブルを示す図。
【図１２】同実施形態において、ＰＯＳサーバのＲＡＭに形成される利用率テーブルを示す図。
【図１３】同実施形態において、ＰＯＳサーバから出力されるレジ稼働状況表の一例を示す図。
【図１４】他の実施形態における利用率演算処理の手順を具体的に示す流れ図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、セルフタイプのレジスタが適正に使用されているかどうかの検討材料となる情報を提示できるレジスタ管理装置の実施形態について、図面を用いて説明する。
【０００９】
なお、この実施形態は、図１に示すように、精算所に、有人タイプのＰＯＳ端末１とセルフタイプのＰＯＳ端末２とが混在するスーパーマーケット等の小売店に構築されるＰＯＳ（Point Of Sales）システムの上位コンピュータであるＰＯＳサーバ３に、前記レジスタ管理装置としての機能を実現させた場合である。
【００１０】
本実施形態において、有人タイプのＰＯＳ端末１とセルフタイプのＰＯＳ端末２は、それぞれ精算所に複数台ずつ設置されている。そして、各ＰＯＳ端末１，２は、いずれもＬＡＮ（Local Area Network）４を介してＰＯＳサーバ３に接続されている。また、各ＰＯＳ端末１，２には、それぞれ固有のレジ情報として、“１”から“ｎ”（ｎはＰＯＳ端末１とＰＯＳ端末２との合計台数）までの連続するレジ番号が設定されている。
【００１１】
図２は、ＰＯＳサーバ３の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳサーバ３は、制御部本体としてＣＰＵ（Central Processing Unit）１１を搭載している。そしてこのＣＰＵ１１に、アドレスバス，データバス等のバスライン１２を介して、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１４、時計部１５、通信インターフェース１６、プリンタインターフェース１７、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）コントローラ１８及びＩ／Ｏ（Input/Output）コントローラ１９を接続している。
【００１２】
時計部１５は、現在の日付及び時刻を計時する。通信インターフェース１６は、ＬＡＮ４に接続されており、このＬＡＮ４を通じて各ＰＯＳ端末１，２とデータ通信を行う。プリンタインターフェース１７は、出力デバイスの１種であるプリンタ（不図示）に接続されており、このプリンタに印刷データを出力する。
【００１３】
ＨＤＤコントローラ１８は、補助記憶部であるＨＤＤ２１へのデータの書き込みと、ＨＤＤ２１からのデータの読み出しとを制御する。Ｉ／Ｏコントローラ１９は、キーボード２２、ディスプレイ２３、マウス２４等の種々の入出力デバイスを制御する。
【００１４】
かかる構成のＰＯＳサーバ３は、前記レジスタ管理装置としての機能を実現させるために、ＨＤＤ２１に、レジ別日計精算ファイル３１とレジ管理テーブル３２とを保存する。また、後述するレジスタ管理プログラムを、装置のプログラム記憶部であるＲＯＭ１３またはＨＤＤ２１で記憶する。
【００１５】
レジ別日計精算ファイル３１は、図３に示すように、レジ番号、日付、売上金額，売上点数及び客数の各項目データを収めたものである。  
各ＰＯＳ端末１，２は、それぞれ毎営業日の終了後に実施される精算業務において、その営業日に登録処理した全ての商品販売データから売上金額，売上点数及び客数を集計する。そして、自らに設定されているレジ番号と該当する営業日の日付データとともに、売上金額，売上点数及び客数の集計データを、ＬＡＮ４を通じてＰＯＳサーバ３に送信する。
【００１６】
そこで、ＰＯＳサーバ３のＣＰＵ１１は、各ＰＯＳ端末１，２から前記集計データを受信する毎に、レジ別売上記憶手段であるレジ別日計精算ファイル３１を作成する。そして、このレジ別日計精算ファイル３１をＨＤＤ２１に順次保存する。
【００１７】
レジ管理テーブル３２は、図４に示すように、各ＰＯＳ端末１，２固有のレジ番号にそれぞれ関連付けて、その関連するＰＯＳ端末１，２がキャッシャによって操作される有人タイプなのか客自身によって操作されるセルフタイプなのかを識別するタイプ識別情報を記憶する（レジタイプ記憶手段）。因みに、本実施形態では、有人タイプのタイプ識別情報を“Ｍ”とし、セルフタイプのタイプ識別情報を“Ｓ”とする。
【００１８】
前記レジスタ管理プログラムは、ＰＯＳサーバ３の業務メニューの中からレジ稼働状況確認業務が選択されると、起動する。このレジスタ管理プログラムが起動すると、ＣＰＵ１１は、図５の流れ図に示す手順で演算処理を実行する。
【００１９】
先ず、ＣＰＵ１１は、ディスプレイ２３にレジ稼働状況確認画面４０を表示させる。レジ稼働状況確認画面４０の一例を図９に示す。図示するように、レジ稼働状況確認画面４０には、確認期間の開始日及び終了日を入力する欄４１，４２と、セルフタイプのＰＯＳ端末２の利用率を、客数をパラメータに算出するか、金額をパラメータに算出するか、点数をパラメータに算出するかを選択するためのチェックボックス４３ａ，４３ｂ，４３ｃと，実行ボタン４４と、キャンセルボタン４５とが配置されている。
【００２０】
レジ稼働状況確認業務を選択したＰＯＳサーバ３のオペレータは、レジ稼働状況確認画面４０が表示されると、所望する確認期間の開始日及び終了日を欄４１，４２に入力する。また、各チェックボックス４３ａ，４３ｂ，４３ｃのうちいずれか１つにチェックを入れる。そして、実行ボタン４４をクリックする。なお、業務を中止する場合には、実行ボタン４４ではなく、キャンセルボタン４５をクリックする。
【００２１】
レジ稼働状況確認画面４０を表示させたＣＰＵ１１は、画面４０の実行ボタン４４がクリックされるか、キャンセルボタン４５がクリックされるのを待機する（ＳＴ２，ＳＴ３）。キャンセルボタン４５がクリックされた場合には（ＳＴ３のＹＥＳ）、レジスタ管理プログラムが終了する。
【００２２】
実行ボタン４４がクリックされた場合には（ＳＴ２のＹＥＳ）、画面４０の入力欄４１，４２に入力されている開始日及び終了日のデータと、各チェックボックス４３ａ，４３ｂ，４３ｃのうちチェックが入れられたボックスに対応するセルフ利用率区分のデータとを、ＲＡＭ１４のワークエリアに格納する（ＳＴ４）。なお、開始日または終了日の少なくとも一方が入力されていなかったり、いずれのチェックボックス４３ａ，４３ｂ，４３ｃにもチェックが入れられていなかったりした場合には、実行ボタン４４のクリックを無効とする。そして、再び、実行ボタン４４がクリックされるか、キャンセルボタン４５がクリックされるのを待機する。
【００２３】
開始日及び終了日のデータとセルフ利用率区分のデータとを格納したならば、ＣＰＵ１１は、開始日のデータをＲＡＭ１４の日付エリアｄに格納する（ＳＴ５）。次いで、ＣＰＵ１１は、ＨＤＤ２１におけるレジ別日計精算ファイル３１の保存領域にアクセスし、日付エリアｄの日付がセットされたレジ別日計精算ファイル３１を全て読み込む（ＳＴ６）。しかる後、図６に具体的に示す手順のレジタイプ合計処理を実行する（ＳＴ７：レジタイプ別合計手段）。
【００２４】
すなわちＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１４に日付エリアｄの日付がセットされた合計テーブル５０を作成する（ＳＴ２１）。また、カウンタＫを“０”にリセットする（ＳＴ２２）。
【００２５】
合計テーブル５０は、図１０に示すように、レジ別日計精算ファイル３１での集計項目である売上金額、売上点数及び購買客数の項目毎に、有人タイプの合計エリアＡ１，Ｂ１，Ｃ１と、セルフタイプの合計エリアＡ２，Ｂ２，Ｃ２と、総合計エリアＡ３，Ｂ３，Ｃ３とを有したものである。なお、各エリアＡ１，Ｂ１，Ｃ１，Ａ２，Ｂ２，Ｃ２，Ａ３，Ｂ３，Ｃ３の初期値は“０”である。
【００２６】
ＣＰＵ１１は、カウンタＫを“１”ずつカウントアップする（ＳＴ２３）。そして、カウントアップする毎に、そのカウンタＫが各ＰＯＳ端末１，２の最大レジ番号“ｎ”を超えたか否かを判断する（ＳＴ２４）。
【００２７】
カウンタＫが最大レジ番号“ｎ”を超えていない場合、ＣＰＵ１１は、レジ管理テーブル３２を参照して、レジ番号がカウンタＫと一致するＰＯＳ端末１，２が有人タイプなのかセルフタイプなのかを識別する（ＳＴ２５）。
【００２８】
有人タイプのＰＯＳ端末２の場合、ＣＰＵ１１は、日付エリアｄの日付がセットされたレジ別日計精算ファイル３１の中から、レジ番号がカウンタＫと一致するレジ別日計精算ファイル３１を取得する。そして、このレジ別日計精算ファイル３１の売上金額，売上点数及び購買客数を、合計テーブル５０の有人タイプの合計エリアＡ１，Ｂ１，Ｃ１と、総合計エリアＡ３，Ｂ３，Ｃ３とにそれぞれ加算する（ＳＴ２６）。
【００２９】
セルフタイプのＰＯＳ端末２の場合も、ＣＰＵ１１は、日付エリアｄの日付がセットされたレジ別日計精算ファイル３１の中から、レジ番号がカウンタＫと一致するレジ別日計精算ファイル３１を取得する。そして、このレジ別日計精算ファイル３１の売上金額，売上点数及び購買客数を、合計テーブル５０のセルフタイプの合計エリアＡ２，Ｂ２，Ｃ２と、総合計エリアＡ３，Ｂ３，Ｃ３とにそれぞれ加算する（ＳＴ２７）。
【００３０】
ＣＰＵ１１は、カウンタＫが最大レジ番号“ｎ”を超えるまで、前記ステップＳＴ２５とＳＴ２６またはＳＴ２７の処理を繰り返す。カウンタＫが最大レジ番号“ｎ”を超えたならば（ＳＴ２４のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、図５の処理ルーチンに戻る。
【００３１】
次に、ＣＰＵ１１は、図７に具体的に示す手順のレジタイプ別演算処理を実行する（ＳＴ８）。
【００３２】
すなわちＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１４に日付エリアｄの日付がセットされた演算テーブル６０を作成する（ＳＴ３１）。演算テーブル６０は、図１１に示すように、客単価、一品単価、一客点数の項目毎に、有人タイプのエリアＤ１，Ｅ１，Ｆ１と、セルフタイプのエリアＤ２，Ｅ２，Ｆ２と、総合計エリアＤ３，Ｅ３，Ｆ３とを有したものである。
【００３３】
ここで、客単価は、一人の客が購入する商品の登録からその商品の代金が決済されるまでの１取引の平均購買金額である。一品単価は、１取引における商品１点あたりの平均購買金額である。一客点数は、１取引の平均購買点数である。各エリアＤ１，Ｅ１，Ｆ１，Ｄ２，Ｅ２，Ｆ２，Ｄ３，Ｅ３，Ｆ３の初期値は“０”である。
【００３４】
演算テーブル６０を作成したならば、ＣＰＵ１１は、日付エリアｄの日付において、有人タイプのＰＯＳ端末１で処理された全取引の客単価Ｄ１と、セルフタイプのＰＯＳ端末２で処理された全取引の客単価Ｄ２と、全てのＰＯＳ端末１，２で処理された全取引の客単価Ｄ３とを、それぞれ次の（１），（２），（３）式で演算する（ＳＴ３２：第１の演算手段）。なお、（１），（２），（３）式において、Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ｃ１，Ｃ２及びＣ３は、前記日付エリアｄの日付がセットされた合計テーブル５０の同一符号が付されたエリアＡ１，Ａ２，Ａ３，Ｃ１，Ｃ２及びＣ３の数値である。
【００３５】
Ｄ１＝Ａ１／Ｃ１    …（１）
Ｄ２＝Ａ２／Ｃ２    …（２）
Ｄ３＝Ａ３／Ｃ３    …（３）
ＣＰＵ１１は、これらの算出値Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３を、演算テーブル６０の項目「客単価」に対応するエリアＤ１，Ｄ２，Ｄ３にそれぞれセットする。
【００３６】
次に、ＣＰＵ１１は、日付エリアｄの日付において、有人タイプのＰＯＳ端末１で処理された全取引の一品単価Ｅ１と、セルフタイプのＰＯＳ端末２で処理された全取引の一品単価Ｅ２と、全てのＰＯＳ端末１，２で処理された全取引の一品単価Ｅ３とを、それぞれ次の（４），（５），（６）式で演算する（ＳＴ３３：第２の演算手段）。なお、（４），（５），（６）式において、Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ｂ１，Ｂ２及びＢ３は、前記日付エリアｄの日付がセットされた合計テーブル５０の同一符号のエリアＡ１，Ａ２，Ａ３，Ｂ１，Ｂ２及びＢ３の数値である。
【００３７】
Ｅ１＝Ａ１／Ｂ１    …（４）
Ｅ２＝Ａ２／Ｂ２    …（５）
Ｅ３＝Ａ３／Ｂ３    …（６）
ＣＰＵ１１は、これらの算出値Ｅ１，Ｅ２，Ｅ３を、演算テーブル６０の項目「一品単価」に対応するエリアＥ１，Ｅ２，Ｅ３にそれぞれセットする。
【００３８】
次に、ＣＰＵ１１は、日付エリアｄの日付において、有人タイプのＰＯＳ端末１で処理された全取引の一客点数Ｆ１と、セルフタイプのＰＯＳ端末２で処理された全取引の一客点数Ｆ２と、全てのＰＯＳ端末１，２で処理された全取引の一客点数Ｆ３とを、それぞれ次の（７），（８），（９）式で演算する（ＳＴ３４：第３の演算手段）。なお、（７），（８），（９）式において、Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｅ１，Ｅ２及びＥ３は、前記日付エリアｄの日付がセットされた演算テーブル６０の同一符号のエリアＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｅ１，Ｅ２及びＥ３の数値である。
【００３９】
Ｆ１＝Ｄ１／Ｅ１    …（７）
Ｆ２＝Ｄ２／Ｅ２    …（８）
Ｆ３＝Ｄ３／Ｅ３    …（９）
ＣＰＵ１１は、これらの算出値Ｆ１，Ｆ２，Ｆ３を、演算テーブル６０の項目「一客点数」に対応するエリアＦ１，Ｆ２，Ｆ３にそれぞれセットする。
【００４０】
以上で、ＣＰＵ１１は、図５の処理ルーチンに戻る。  
次に、ＣＰＵ１１は、図８に具体的に示す手順の利用率演算処理を実行する（ＳＴ９：利用率演算手段）。
【００４１】
すなわちＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１４に日付エリアｄの日付がセットされた利用率テーブル７０を作成する（ＳＴ４１）。利用率テーブル７０は、図１２に示すように、レジ稼働状況確認画面４０において選択が可能なセルフ利用率区分の種類である金額，点数及び客数の項目毎に、セルフタイプのエリアＡ２，Ｂ２，Ｃ２と、総合計エリアＡ３，Ｂ３，Ｃ３と、利用率エリアＧ１，Ｇ２，Ｇ３とを有したものである。なお、各エリアＡ２，Ｂ２，Ｃ２，Ａ３，Ｂ３，Ｃ３，Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３の初期値は“０”である。
【００４２】
利用率テーブル７０を作成したならば、ＣＰＵ１１は、ワークエリアのデータから、レジ稼働状況確認画面４０で選択されたセルフ利用率区分を判別する（ＳＴ４２）。  
ここで、セルフ利用率区分が金額の場合、ＣＰＵ１１は、日付エリアｄの日付がセットされた合計テーブル５０における項目「金額」に対応したエリアＡ２及びＡ３の値を、それぞれ利用率テーブル７０の項目「金額」に対応した同一符号のエリアＡ２，Ａ３にセットする（ＳＴ４３）。しかる後、ＣＰＵ１１は、次の（１０）式により、金額をパラメータとする利用率Ｇ１を演算する（ＳＴ４４：第１の利用率演算手段）。
【００４３】
Ｇ１＝Ａ３／Ａ２    …（１０）
そしてＣＰＵ１１は、この算出値Ｇ１を、利用率テーブル７０の項目「金額」に対応するエリアＧ１にセットする。
【００４４】
一方、セルフ利用率区分が点数の場合には、ＣＰＵ１１は、日付エリアｄの日付がセットされた合計テーブル５０における項目「点数」に対応したエリアＢ２及びＢ３の値を、それぞれ利用率テーブル７０の項目「点数」に対応した同一符号のエリアＢ２，Ｂ３にセットする（ＳＴ４５）。しかる後、ＣＰＵ１１は、次の（１１）式により、点数をパラメータとする利用率Ｇ２を演算する（ＳＴ４６：第２の利用率演算手段）。
【００４５】
Ｇ２＝Ｂ３／Ｂ２    …（１１）
そしてＣＰＵ１１は、この算出値Ｇ２を、利用率テーブル７０の項目「点数」に対応するエリアＧ２にセットする。
【００４６】
他方、セルフ利用率区分が客数の場合には、ＣＰＵ１１は、日付エリアｄの日付がセットされた合計テーブル５０における項目「客数」に対応したエリアＣ２及びＣ３の値を、それぞれ利用率テーブル７０の項目「客数」に対応した同一符号のエリアＣ２，Ｃ３にセットする（ＳＴ４７）。しかる後、ＣＰＵ１１は、次の（１２）式により、客数をパラメータとする利用率Ｇ３を演算する（ＳＴ４８：第３の利用率演算手段）。
【００４７】
Ｇ３＝Ｃ３／Ｃ２    …（１２）
そしてＣＰＵ１１は、この算出値Ｇ３を、利用率テーブル７０の項目「客数」に対応するエリアＧ３にセットする。
【００４８】
以上で、ＣＰＵ１１は、図５の処理ルーチンに戻る。  
次に、ＣＰＵ１１は、日付エリアｄの日付データを翌日に更新する（ＳＴ１０）。そしてＣＰＵ１１は、更新後の日付がワークエリアに格納されている終了日データの日付を経過したか否かを判断する（ＳＴ１１）。
【００４９】
更新後の日付が終了日データの日付を経過していない場合（ＳＴ１１のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、前記ステップＳＴ６の処理に戻る。そして、レジ別日計精算ファイル３１の保存領域にアクセスし、日付エリアｄの日付がセットされたレジ別日計精算ファイル３１を全て読み込んだならば、ステップＳＴ７のレジタイプ別合計処理と、ステップＳＴ８のレジタイプ演算処理と、ステップＳＴ９の利用率演算処理とを実行する。かくして、更新後の日付がセットされた合計テーブル５０と演算テーブル６０と利用率テーブル７０とがＲＡＭ１４上に作成される。
【００５０】
ＣＰＵ１１は、更新後の日付が終了日データの日付を経過するまで、前記ステップＳＴ６〜ＳＴ１１の処理を繰り返す。更新後の日付が終了日データの日付を経過したならば（ＳＴ１１のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、開始日から終了日までの期間内の日付別の合計テーブル５０、演算テーブル６０及び利用率テーブル７０の各データから、レジ稼働状況表８０を作成する。そしてＣＰＵ１１は、このレジ稼働状況表８０をディスプレイ２３に表示出力する（ＳＴ１２：レジ管理情報出力手段）。
【００５１】
レジ稼働状況表８０の一例を、図１３に示す。このレジ稼働状況表８０は、セルフ利用率のパラメータとして客数が選択された場合である。図１３に示すように、レジ稼働状況表８０は、縦方向に日付を開始日から終了日の順に配置し、横方向には、その日付の合計テーブル５０、演算テーブル６０及び利用率テーブル７０の各データを配置した帳票形式となっている。
【００５２】
因みに、横方向には、左から順に、有人タイプエリアのデータＡ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１，Ｅ１，Ｆ１と、セルフタイプエリアのデータＡ２，Ｂ２，Ｃ２，Ｄ２，Ｅ２，Ｆ２とが配置され、さらに利用率データＧ３が配置され、最後に、総合計エリアのデータＡ３，Ｂ３，Ｃ３，Ｄ３，Ｅ３，Ｆ３が配置されている。
【００５３】
したがって、店舗管理者は、上記レジ稼働状況表８０を閲覧することによって、有人タイプのＰＯＳ端末１の日々の利用状況とセルフタイプのＰＯＳ端末２の日々の利用状況とを対比することができる。また、セルフタイプのＰＯＳ端末２の利用率も容易に把握することができる。その結果、セルフタイプのＰＯＳ端末２が適正に活用されているかどうかの判断が的確にできる上、キャッシャのシフトや人員補填計画にもレジ稼働状況表８０のデータを活用することができる。
【００５４】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。  
例えば前記実施形態では、セルフタイプのＰＯＳ端末２の利用率を、客数、金額及び点数のうちいずれか１つを選択してレジ稼働状況表８０に出力したが、客数、金額及び点数のうち２以上を選択してレジ稼働状況表８０に出力してもよい。この場合の利用率演算処理の手順は、図１４に示すようになる。
【００５５】
すなわちＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１４に日付エリアｄの日付がセットされた利用率テーブル７０を作成する（ＳＴ５１）。次に、ＣＰＵ１１は、ワークエリアのデータから、レジ稼働状況確認画面４０で金額をパラメータとするセルフ利用率区分が選択されたか否かを判断する（ＳＴ５２）。そして、選択されていた場合には（ＳＴ５２のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、日付エリアｄの日付がセットされた合計テーブル５０における項目「金額」に対応したエリアＡ２及びＡ３の値を、それぞれ利用率テーブル７０の項目「金額」に対応したエリアＡ２，Ａ３にセットする（ＳＴ５３）。しかる後、ＣＰＵ１１は、前記（１０）式により、金額をパラメータとする利用率Ｇ１を演算する（ＳＴ５４：第１の利用率演算手段）。
【００５６】
ステップＳＴ５４にて利用率Ｇ１を演算したか、金額をパラメータとするセルフ利用率区分が選択されなかった場合には（ＳＴ５２のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ワークエリアのデータから、レジ稼働状況確認画面４０で点数をパラメータとするセルフ利用率区分が選択されたか否かを判断する（ＳＴ５５）。そして、選択されていた場合には（ＳＴ５５のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、日付エリアｄの日付がセットされた合計テーブル５０における項目「点数」に対応したエリアＢ２及びＢ３の値を、それぞれ利用率テーブル７０の項目「点数」に対応したエリアＢ２，Ｂ３にセットする（ＳＴ５６）。しかる後、ＣＰＵ１１は、前記（１１）式により、点数をパラメータとする利用率Ｇ２を演算する（ＳＴ５７：第２の利用率演算手段）。
【００５７】
ステップＳＴ５７にて利用率Ｇ２を演算したか、点数をパラメータとするセルフ利用率区分が選択されなかった場合には（ＳＴ５５のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、ワークエリアのデータから、レジ稼働状況確認画面４０で客数をパラメータとするセルフ利用率区分が選択されたか否かを判断する（ＳＴ５８）。そして、選択されていた場合には（ＳＴ５８のＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は、日付エリアｄの日付がセットされた合計テーブル５０における項目「客数」に対応したエリアＣ２及びＣ３の値を、それぞれ利用率テーブル７０の項目「客数」に対応したエリアＣ２，Ｃ３にセットする（ＳＴ５９）。しかる後、ＣＰＵ１１は、前記（１２）式により、客数をパラメータとする利用率Ｇ３を演算する（ＳＴ６０：第３の利用率演算手段）。
【００５８】
ステップＳＴ６０にて利用率Ｇ３を演算したか、客数をパラメータとするセルフ利用率区分が選択されなかった場合には（ＳＴ５８のＮＯ）、ＣＰＵ１１は、図５の処理ルーチンに戻る。
【００５９】
このような利用率演算処理のルーチンをレジスタ管理プログラムに組み込むことによって、セルフタイプのＰＯＳ端末２の利用率として、客数、金額及び点数のうち２以上を選択してレジ稼働状況表８０に出力することが可能となる。
【００６０】
また、レジ稼働状況表８０の出力形態は、図１３に示すものに限定されるものではない。例えば、有人タイプエリアのデータＡ１，Ｂ１，Ｃ１，Ｄ１，Ｅ１，Ｆ１と、セルフタイプエリアのデータＡ２，Ｂ２，Ｃ２，Ｄ２，Ｅ２，Ｆ２とについては、左から順に、データＡ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２，Ｃ１，Ｃ２，Ｄ１，Ｄ２，Ｅ１，Ｅ２，Ｆ１，Ｆ２となるように、同一項目のデータを並べて出力させる。こうすることにより、売上金額、売上点数、客数，客単価、一品点数及び一客点数の各項目について、有人タイプのＰＯＳ端末１とセルフタイプのＰＯＳ端末２とを容易に対比することができる。
【００６１】
また、客単価、一品点数及び一客点数のデータＤ１，Ｅ１，Ｆ１，Ｄ２，Ｅ２，Ｆ２のデータについては、いずれか１項目または２項目を省略してもよい。あるいは全項目について省略することも可能である。同様に、セルフ利用率のデータＧ１，Ｇ２，Ｇ３を省略してもよいし、合計エリアのデータＡ３，Ｂ３，Ｃ３，Ｄ３，Ｅ３，Ｆ３を省略してもよい。これらのデータを省略したものであっても、セルフタイプのレジスタが適正に使用されているかどうかの検討材料には十分になり得る。
【００６２】
また、前記実施形態では、レジ稼働状況表８０をディスプレイ２３に表示出力したが、出力形態は表示に限定されるものではない。例えば、プリンタインターフェース１７を介してプリンタに出力して、記録媒体に印字出力してもよい。あるいは、図示しないがフラッシュメモリ等の記憶媒体に出力して、別のパソコンで閲覧できるようにしてもよい。
【００６３】
さらに、前記実施形態は、装置内部のプログラム記憶部に発明の機能を実現させるレジスタ管理プログラムが予め記録されているものとした。しかしこれに限らず、同様のプログラムがネットワークから装置にダウンロードされてもよい。あるいは、記録媒体に記録された同様のプログラムが、装置にインストールされてもよい。記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ，メモリカード等のようにプログラムを記憶でき、かつ装置が読み取り可能であれば、その形態は問わない。また、プログラムのインストールやダウンロードにより得る機能は、装置内部のＯＳ（オペレーティング・システム）等と協働してその機能を実現させるものであってもよい。
【００６４】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６５】
１…有人タイプのＰＯＳ端末、２…セルフタイプのＰＯＳ端末、３…ＰＯＳサーバ（レジスタ管理装置）、４…ＬＡＮ、１１…ＣＰＵ、３１…レジ別日計精算ファイル、３２…レジ管理テーブル、４０…レジ稼働状況確認画面、５０…合計テーブル、６０…演算テーブル、７０…利用率テーブル、８０…レジ稼働状況表。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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