(57)【要約】【課題】優れた作業性を実現するとともに、製造コストの低減を図る。【解決手段】締結固定部材１は、雌ねじ部３４を有するねじ筒体３と、突起部２４を有する締結筒体２とを備える。ねじ筒体３は、基部３２と、雌ねじ部３４が形成された脚部３３とを備える。基部３２及び脚部３３は一体形成され、脚部３３同士の間にはスリット３５が形成される。ねじ筒体３には、突起部２４の移動空間ＭＳを形成する空間形成部３６が設けられ、移動空間ＭＳは、突起部２４の幅よりも幅狭で、スリット３５の一部を構成する幅狭空間ＭＳ１と、突起部２４の幅以上の幅の幅広空間ＭＳ２とを備える。幅狭空間ＭＳ１に突起部２４を配置することで、ねじ筒体３が拡径され、幅広空間ＭＳ２に突起部２４を配置することで、ねじ筒体３の拡径が解除される。締結筒体２は、幅広空間ＭＳ２に突起部２４を配置した状態で、ねじ筒体３の外周面にほぼ接触する凸部２３を有する。【選択図】      図４
2013221568.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に雌ねじ部が形成されるとともに、拡径可能な筒状のねじ筒体と、
当該ねじ筒体の外周に配置されるとともに、自身の中心軸に沿って前記ねじ筒体に対して相対移動可能な筒状の締結筒体とを備え、
拡径状態とされた前記ねじ筒体に対して、外周面に雄ねじ部を有するボルトを挿通した上で、前記ねじ筒体の拡径を解除することにより前記雄ねじ部に対して前記雌ねじ部を係合可能な締結固定部材であって、
前記締結筒体は、その内周面から突出する突起部を有し、
前記ねじ筒体は、一端側に設けられた筒状の基部と、当該基部から他端側に向けて延び、前記雌ねじ部が内周に形成された複数の脚部とを備えるとともに、
前記基部及び前記脚部は一体形成され、
隣接する前記脚部同士の間にはスリットが形成され、
前記ねじ筒体の外周には、前記締結筒体の相対移動に伴う前記突起部の移動空間を形成する空間形成部が設けられ、
前記移動空間は、前記突起部の幅よりも幅狭であり、前記スリットの一部を構成する幅狭空間と、前記突起部の幅以上の幅を有する幅広空間とを備えるとともに、
前記空間形成部は、前記幅狭空間を形成する幅狭部と、前記幅広空間を形成する幅広部とを有し、
前記幅狭空間に前記突起部を配置し、前記スリットを拡幅することで、前記ねじ筒体が拡径されるとともに、前記幅広空間に前記突起部を配置することで、前記ねじ筒体の拡径が解除され、
前記締結筒体は、前記幅広空間に前記突起部を配置した状態において、前記ねじ筒体の外周面に対してほぼ接触し、前記スリットの拡幅を規制する拡幅規制部を有することを特徴とする締結固定部材。
【請求項２】
前記基部は、前記締結筒体の外部に配置されるとともに、少なくとも一部が前記締結筒体の一端側開口よりも外周側に位置し、
前記ねじ筒体は、自身の他端側外周に、径方向外側に突出する抜け止め突部を備え、
前記締結筒体の内周には、前記抜け止め突部が係止可能な段部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の締結固定部材。
【請求項３】
前記幅広空間に前記突起部を配置した上で、前記ねじ筒体に対して前記締結筒体を相対回転させることにより、前記拡幅規制部は、前記ねじ筒体の外周面に対してほぼ接触し、
前記ねじ筒体の外周には、前記締結筒体の内周に形成された凸状の被圧接部に対して圧接可能な凸状の圧接部が設けられ、
前記幅広空間に前記突起部を配置した状態で、前記ねじ筒体に対して前記締結筒体を相対回転させることにより、前記被圧接部に対して前記圧接部が圧接し、前記ねじ筒体に対する前記締結筒体の相対回転が規制されることを特徴とする請求項１又は２に記載の締結固定部材。
【請求項４】
前記幅広空間に前記突起部を配置した上で、前記ねじ筒体に対して前記締結筒体を相対回転させることにより、前記拡幅規制部は、前記ねじ筒体の外周面に対してほぼ接触し、
前記ねじ筒体の外周には、前記締結筒体の内周に形成された凸状又は凹状の被係合部に対して係合可能な凹状又は凸状の係合部が設けられ、
前記幅広空間に前記突起部を配置した状態で、前記ねじ筒体に対して前記締結筒体を相対回転させることにより、前記被係合部に対して前記係合部が係合され、前記ねじ筒体に対する前記締結筒体の相対回転が規制されることを特徴とする請求項１又は２に記載の締結固定部材。
【請求項５】
前記拡幅規制部は、前記幅広空間に前記突起部を配置した状態において、前記雌ねじ部に対応する位置に設けられることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の締結固定部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洋式便器等に対する器具の取付に使用される締結固定部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、洋式便器等に対する器具（例えば、ロータンクや便座など）の取付は、便器及び器具に設けられた取付用の孔部に対して、外周面に雄ねじ部を有するボルトを挿通し、洋式便器等の下面側において、内周に雌ねじ部を有するナットを前記ボルトに螺合することでなされる。
【０００３】
ところで、便器等が配置される空間は比較的狭く、前記器具を取付けたり、取外したりする際の作業空間も狭い。このような狭い作業空間において、ナットを螺合するために必要となるナットの回転量が多い場合には、ナットの螺合に多くの手間や時間を要してしまい、取付や取外の作業が著しく面倒なものとなる。これに対して、ナットを容易に螺合するための特別な工具を用いることも考えられるが、上述のように作業空間は狭いため、工具を用いることは難しい。
【０００４】
そこで、特別な工具を用いることなく、ナットを少ない回転量でボルトに対して螺合可能とすべく、接離可能な２つ以上のナット片からなり、内周に雌ねじ部を有するナットと、前記ナット片に対してこれらを離間させるための付勢力を加える付勢手段と、前記ナットの外周に配置され、ナットに対して相対移動することで前記付勢手段の付勢力に抗して前記ナット片同士を接近（接触）させるケースとを備える部材が知られている（例えば、特許文献１等参照）。このような部材を用いる場合において、便器等に対して前記器具を取り付ける際には、まず、両ナット片同士を離間させた（すなわち、ナットを拡径させた）状態で、ナットに対してボルトを挿通する。その上で、ナットに対してケースを相対移動させ、ナット片同士を接近（接近）させる（すなわち、ナットの拡径を解除する）ことで、ボルトの雄ねじ部に対してナットの雌ねじ部を係合させる。これにより、ナットを回転させることなく、ナットに対してボルトがある程度挿通された状態となる。そして最後に、ケースとともにナットを回転させることで、ボルトに対してナットが螺合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３５９４３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ナットの拡径を解除する際において、雄ねじ部のねじ山に対して雌ねじ部のねじ山が重なる〔雄ねじ部のねじ山（の頂点）の外周側に雌ねじ部のねじ山（の頂点）が位置する〕状態では、ナット片同士を十分に接近させることができず、ナットの拡径を解除できないおそれがある。ここで、複数のナット片を有する上述の部材においては、ナット片同士の軸方向に沿った相対位置が変動し得るため、いずれかのナット片において、雄ねじ部のねじ山に対して雌ねじ部のねじ山が重なるという事態が生じやすい。そして、１つのナット片において、雄ねじ部のねじ山に対して雌ねじ部のねじ山が重なる状態となっただけで、ナットの拡径を解除することができなくなってしまう。そのため、上述の部材を用いた場合には、ナットの拡径を解除できないといった事態が比較的生じてしまいやすく、作業性を十分に向上させることができないおそれがある。
【０００７】
さらに、上述した部材を製造するためには、少なくとも４つの部品（２つ以上のナット片、弾性部材、及び、ケース）が必要となる。そのため、製造コストの増大を招いてしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、その目的は、優れた作業性を実現することができるとともに、製造コストの低減を図ることができる締結固定部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【００１０】
手段１．内周面に雌ねじ部が形成されるとともに、拡径可能な筒状のねじ筒体と、
当該ねじ筒体の外周に配置されるとともに、自身の中心軸に沿って前記ねじ筒体に対して相対移動可能な筒状の締結筒体とを備え、
拡径状態とされた前記ねじ筒体に対して、外周面に雄ねじ部を有するボルトを挿通した上で、前記ねじ筒体の拡径を解除することにより前記雄ねじ部に対して前記雌ねじ部を係合可能な締結固定部材であって、
前記締結筒体は、その内周面から突出する突起部を有し、
前記ねじ筒体は、一端側に設けられた筒状の基部と、当該基部から他端側に向けて延び、前記雌ねじ部が内周に形成された複数の脚部とを備えるとともに、
前記基部及び前記脚部は一体形成され、
隣接する前記脚部同士の間にはスリットが形成され、
前記ねじ筒体の外周には、前記締結筒体の相対移動に伴う前記突起部の移動空間を形成する空間形成部が設けられ、
前記移動空間は、前記突起部の幅よりも幅狭であり、前記スリットの一部を構成する幅狭空間と、前記突起部の幅以上の幅を有する幅広空間とを備えるとともに、
前記空間形成部は、前記幅狭空間を形成する幅狭部と、前記幅広空間を形成する幅広部とを有し、
前記幅狭空間に前記突起部を配置し、前記スリットを拡幅することで、前記ねじ筒体が拡径されるとともに、前記幅広空間に前記突起部を配置することで、前記ねじ筒体の拡径が解除され、
前記締結筒体は、前記幅広空間に前記突起部を配置した状態において、前記ねじ筒体の外周面に対してほぼ接触し、前記スリットの拡幅を規制する拡幅規制部を有することを特徴とする締結固定部材。
【００１１】
尚、「ねじ筒体の外周面に対してほぼ接触し」とあるのは、拡幅規制部がねじ筒体の外周面に対して隙間なく接触している場合のみならず、拡幅規制部とねじ筒体の外周面との間に若干の（例えば、径方向に沿った雄ねじ部に対する雌ねじ部の係合代よりも小さい）隙間が形成されている場合も含む（以下、同様）。
【００１２】
上記手段１によれば、幅狭空間に突起部を配置する（つまり、突起部を幅狭部に接触させる）ことで、スリットが拡幅し、ねじ筒体が拡径する一方で、幅広空間に突起部を配置し、スリットを元の幅とすることで、ねじ筒体の拡径が解除される。従って、拡径状態にあるねじ筒体に対してボルトを挿通した上で、ねじ筒体の拡径を解除することで、雄ねじ部に対して雌ねじ部を係合することができる。つまり、ねじ筒体を回転させることなく、ねじ筒体（締結固定部材）に対してボルトがある程度挿通された状態とすることができる。そして、この状態からねじ筒体を比較的少ない回転量だけ回転させることで、ボルトに対して締結固定部材を螺合することができる。
【００１３】
さらに、ねじ筒体の拡径を解除し、ねじ筒体の雌ねじ部に対してボルトの雄ねじ部が係合された状態においては、幅広空間に突起部が配置されており、締結筒体を回転させた際には、突起部が幅広部に接触し、締結筒体とともにねじ筒体も回転する。そのため、ねじ筒体よりも大径の締結筒体を回転させることで、特別な工具を用いることなく小さな力で、ねじ筒体をボルトに対して螺合することができる。
【００１４】
以上のように、上記手段１によれば、少ない回転数で、特別な工具を用いることなく、かつ、小さな力で、ボルトに対して締結固定部材を螺合することができ、取付作業性の向上を図ることができる。また、取付手順とは反対の手順で締結固定部材の取外しを行うことにより、取外時における作業性も向上させることができる。
【００１５】
さらに、上記手段１によれば、ねじ筒体は、筒状の基部と、内周に雌ねじ部を有する複数の脚部とを備え、基部及び脚部が一体形成されている。従って、ねじ筒体の中心軸方向に沿った脚部同士の相対位置関係は一定となる。そのため、ねじ筒体の拡径を解除する際に、雄ねじ部のねじ山に対して雌ねじ部のねじ山が重なりにくくなり、ねじ筒体の拡径を解除できないといった事態をより確実に防止することができる。その結果、作業性をより向上させることができる。
【００１６】
また、上記手段１によれば、締結筒体には、幅広空間に突起部を配置した状態において、ねじ筒体の外周面に対してほぼ接触し、スリットの拡幅を規制する拡幅規制部が設けられている。従って、ボルトに対するねじ筒体の螺合時や螺合後において、ねじ筒体の拡径を防止することができ、ねじ筒体の緩み防止を図ることができる。その結果、雄ねじ部に対する雌ねじ部の係合が解除され、ボルトから締結固定部材が外れてしまうといった事態をより確実に防止することができ、締結固定部材（ねじ筒体）の取付状態を安定させることができる。
【００１７】
加えて、上記手段１によれば、幅狭空間に突起部が配置されることで、ねじ筒体が拡径されるため、上述の従来技術のように、ナット片を拡径するための付勢手段を設ける必要はない。さらに、ねじ筒体は、基部及び脚部が一体とされた１つの部品から構成されている。従って、締結固定部材を２つの部品（ねじ筒体及び締結筒体）で構成することができ、製造コストの低減を図ることができる。
【００１８】
手段２．前記基部は、前記締結筒体の外部に配置されるとともに、少なくとも一部が前記締結筒体の一端側開口よりも外周側に位置し、
前記ねじ筒体は、自身の他端側外周に、径方向外側に突出する抜け止め突部を備え、
前記締結筒体の内周には、前記抜け止め突部が係止可能な段部が設けられることを特徴とする手段１に記載の締結固定部材。
【００１９】
上記手段２によれば、基部は、締結筒体の外部に配置されるとともに、少なくとも一部が締結筒体の一端側開口よりも外周側に位置している。従って、締結筒体の他端側開口に向けてねじ筒体を相対移動させた場合には、基部が締結部材に接触するため、締結筒体の他端側開口からねじ筒体を抜き外すことができなくなる。また、ねじ筒体の抜け止め突部が段部に係止することで、締結筒体の一端側開口からねじ筒体を抜き外すことができなくなる。従って、締結部材からねじ筒体が抜けてしまうといった事態が生じなくなる。その結果、締結固定部材の取扱いが容易となり、作業性の更なる向上を図ることができる。
【００２０】
手段３．前記幅広空間に前記突起部を配置した上で、前記ねじ筒体に対して前記締結筒体を相対回転させることにより、前記拡幅規制部は、前記ねじ筒体の外周面に対してほぼ接触し、
前記ねじ筒体の外周には、前記締結筒体の内周に形成された凸状の被圧接部に対して圧接可能な凸状の圧接部が設けられ、
前記幅広空間に前記突起部を配置した状態で、前記ねじ筒体に対して前記締結筒体を相対回転させることにより、前記被圧接部に対して前記圧接部が圧接し、前記ねじ筒体に対する前記締結筒体の相対回転が規制されることを特徴とする手段１又は２に記載の締結固定部材。
【００２１】
上記手段３によれば、被圧接部に圧接部が圧接することで、ねじ筒体に対する締結筒体の相対回転を規制することができる。従って、締結筒体の相対回転に伴い、拡幅規制部がねじ筒体の外周面から離間してしまうといった事態をより確実に防止することができ、拡幅規制部による、スリットの拡幅規制効果をより確実に発揮させることができる。その結果、ねじ筒体の緩みを効果的に防止することができ、締結固定部材の取付状態を一層安定化させることができる。
【００２２】
手段４．前記幅広空間に前記突起部を配置した上で、前記ねじ筒体に対して前記締結筒体を相対回転させることにより、前記拡幅規制部は、前記ねじ筒体の外周面に対してほぼ接触し、
前記ねじ筒体の外周には、前記締結筒体の内周に形成された凸状又は凹状の被係合部に対して係合可能な凹状又は凸状の係合部が設けられ、
前記幅広空間に前記突起部を配置した状態で、前記ねじ筒体に対して前記締結筒体を相対回転させることにより、前記被係合部に対して前記係合部が係合され、前記ねじ筒体に対する前記締結筒体の相対回転が規制されることを特徴とする手段１又は２に記載の締結固定部材。
【００２３】
上記手段４によれば、被係合部に係合部を係合することで、ねじ筒体に対する締結筒体の相対回転を規制することができ、拡幅規制部によるスリットの拡幅規制効果をより確実に発揮させることができる。その結果、ねじ筒体の緩みを効果的に防止することができ、締結固定部材の取付状態をより安定的なものとすることができる。
【００２４】
手段５．前記拡幅規制部は、前記幅広空間に前記突起部を配置した状態において、前記雌ねじ部に対応する位置に設けられることを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の締結固定部材。
【００２５】
上記手段５によれば、ねじ筒体のうち雌ねじ部が形成されている部位の拡径がより確実に規制されることとなる。従って、雄ねじ部に対する雌ねじ部の係合が解除されてしまうという事態を極めて効果的に抑制することができ、締結固定部材の取付状態をより一層安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】締結固定部材を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、締結筒体の斜視図であり、（ｂ）は、締結筒体の一部破断斜視図である。
【図３】ねじ筒体を示す斜視図である。
【図４】ねじ筒体を拡径させた状態を示す一部破断正面図である。
【図５】被圧接部に対して圧接部が圧接された状態を示す断面図である。
【図６】取付用の孔部に挿通されたボルトを示す断面図である。
【図７】ボルトを挿通する際のねじ筒体等を示す断面図である。
【図８】ねじ筒体をボルトに螺合した状態を示す断面図である。
【図９】別の実施形態におけるねじ筒体等の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に、一実施形態について図面を参照しつつ説明する。締結固定部材１は、洋式便器等に対して、所定の器具（例えば、便座や水溜用のロータンク等）を取付けるために用いられるものであり、図１に示すように、筒状の締結筒体２と、当該締結筒体２の内周に配置されたねじ筒体３とを備えている。
【００２８】
締結筒体２は、所定の樹脂により形成され、自身の中心軸に沿って前記ねじ筒体３に対して相対移動可能とされている。さらに、締結筒体２は、図２（ａ），（ｂ）に示すように、その補強を図るべく、その外周には、周方向に沿って延び、軸方向に沿って間欠的に複数設けられた環状リブ２１と、軸方向に沿って延び、周方向に沿って間欠的に複数設けられた縦リブ２２とを備えている。また、締結筒体２の内周には、その内周面から突出する凸部２３（本発明における「拡幅規制部」に相当する）が設けられている。凸部２３は、周方向に沿って等間隔に複数（本実施形態では、４つ）設けられており、一端側（図２の上側）に位置する突起部２４と、軸方向に沿って前記突起部２４に隣接し、内周側に向けた突出量が前記突起部２４の突出量よりも小さい小突起部２５とを備えている。
【００２９】
ねじ筒体３は、図３に示すように、その中心軸方向に沿って延びる挿通孔３１を備えており、当該挿通孔３１に対して、前記器具を取付ける際に用いられるボルト１０３（図８等参照）が挿通可能とされている。また、ねじ筒体３は、一端側に設けられた筒状の基部３２と、当該基部３２の他端側内周縁から他端側に向けて延びる複数（本実施形態では、４本）の脚部３３とを備えている。尚、本実施形態において、基部３２及び脚部３３は、所定の樹脂により一体形成されている。
【００３０】
基部３２は、締結筒体２の外部に位置し、少なくとも一部（本実施形態では、外周部）が締結筒体２の一端側開口よりも外周に位置している。
【００３１】
脚部３３は、少なくとも一部が締結筒体２の内部に位置しており、その内周面に、前記ボルト１０３の外周面に形成された雄ねじ部１０４（図８等参照）が螺合可能な雌ねじ部３４を備えている。また、脚部３３は、周方向に沿って等間隔に設けられており、隣接する脚部３３同士の間には、ねじ筒体３の中心軸方向に沿って延びる複数のスリット３５が形成されている。脚部３３を径方向外側に向けて弾性変形させ、スリット３５が拡幅することにより、ねじ筒体３は拡径可能となっている。そして、ねじ筒体３を拡径状態とすることで、雌ねじ部３４をボルト１０３の雄ねじ部１０４に係合させることなく（雌ねじ部３４を雄ねじ部１０４に螺合させることなく）、ねじ筒体３に対してボルト１０３を挿通できるようになっている。
【００３２】
さらに、ねじ筒体３（脚部３３）には、ねじ筒体３に対する締結筒体２の相対移動に伴う突起部２４の移動空間ＭＳを形成する空間形成部３６が設けられている。ここで、前記移動空間ＭＳは、突起部２４に形成位置に対応して、周方向に沿って等間隔に複数設けられており、突起部２４の幅より幅狭の幅狭空間ＭＳ１と、当該幅狭空間ＭＳ１よりも一端側においてこれに連通し、前記突起部２４の幅以上の幅を有する（本実施形態では、突起部２４の幅よりも幅広の）幅広空間ＭＳ２とを備えている。そして、空間形成部３６は、脚部３３のうちスリット３５側を向く面を有する部位からなり、前記幅狭空間ＭＳ１を形成する幅狭部３６１と、前記幅広空間ＭＳ２を形成する幅広部３６２とを備えている。尚、本実施形態において、幅広空間ＭＳ２は、幅狭空間ＭＳ１の形成位置を周方向における基準としたとき、当該基準から周方向一方側に向けて拡幅する形状とされている。また、ねじ筒体３の中心軸に沿った幅広空間ＭＳ２の長さと、締結筒体２の中心軸に沿った突起部２４の長さとはほぼ等しくされている。（実際には、幅広空間ＭＳ２における突起部２４のスムーズな移動を実現すべく、幅広空間ＭＳ２の長さは、突起部２４の長さよりもほんの少しだけ大きくされている。）
加えて、移動空間ＭＳは、スリット３５に連通されており（本実施形態では、幅狭空間ＭＳ１がスリット３５の一部を構成しており）、移動空間ＭＳを拡幅することで、スリット３５が拡幅するようになっている。具体的には、図４に示すように、ねじ筒体３に対して締結筒体２を相対移動させ、幅狭空間ＭＳ１に突起部２４を配置する（幅狭部３６２に突起部２４を接触させる）ことで、移動空間ＭＳが押し広げられ、スリット３５の拡幅ひいてはねじ筒体３の拡径がなされるようになっている。尚、移動空間ＭＳのうち、幅狭空間ＭＳ１の他端側（幅広空間ＭＳ２の反対側）において幅狭空間ＭＳ１に隣接する空間は、一端側（幅狭空間ＭＳ１側）に向けて徐々に幅狭となる形状とされており、幅狭空間ＭＳ１に対する突起部２４の移動（すなわち、ねじ筒体３の拡径）がスムーズに行えるようになっている。
【００３３】
また、幅狭空間ＭＳ１に突起部２４が配置された状態から、前記基部３２に対して締結筒体２の一端部が接近する方向に向けて、ねじ筒体３に対して締結筒体２をさらに相対移動させ、突起部２４を幅広空間ＭＳ２に配置することで、スリット３５が元の幅に戻り、ねじ筒体３の拡径が解除される。そして、幅広空間ＭＳ２に突起部２４が配置された状態において、ねじ筒体３に対して締結筒体２を相対回転させ、突起部２４を幅広空間ＭＳ２の周方向一方側へと移動させることで、図１に示すように、前記凸部２３がねじ筒体３（脚部３３）の外周面にほぼ接触する。これにより、脚部３３の径方向外側に向けた弾性変形が規制され、スリット３５の拡幅ひいてはねじ筒体３の拡径を規制することができる。さらに、突起部２４は、幅広空間ＭＳ２のうち幅狭空間ＭＳ１の形成位置から周方向に沿ってずれた位置に配置されるため、ねじ筒体３に対する締結筒体２のその中心軸に沿った相対移動を規制することができる。また、このときには、上述の通り、幅広空間ＭＳ２の長さは突起部２４の長さとほぼ等しくされているため、軸方向に沿って締結筒体２とねじ筒体３との間にガタツキが生じてしまうことを抑制できる。
【００３４】
尚、本実施形態において、凸部２３は、幅広空間ＭＳ２に突起部２４を配置した状態において、雌ねじ部３４に対応する位置に設けられている。すなわち、凸部２３の少なくとも一部は、幅広空間ＭＳ２に突起部２４を配置した状態において、雌ねじ部３４の外周に配置されるように構成されている。
【００３５】
また、本実施形態では、図１及び図３等に示すように、脚部３３の外周面のうち、幅広空間ＭＳ２の周方向一方側（幅狭空間ＭＳ１から離間する側）に位置する部位に、径方向外側に向けて若干突出する圧接部３７が設けられている。そして、突起部２４を幅広空間ＭＳ２の周方向一方側へと移動させた際には、図５に示すように、前記圧接部３７が突起部２４の先端部２６（本発明の「被圧接部」に相当する）に対して圧接する。これにより、ねじ筒体３に対する締結筒体２の相対回転を規制することができる。
【００３６】
図４に戻り、各脚部３３の他端側外周には、径方向外側に突出する抜け止め突部３８が設けられている。また、締結筒体２は、その一端側に設けられ、内径の比較的小さい小径部２７と、当該小径部２７の他端側に設けられ、自身の内径が小径部２７の内径よりも大きい大径部２８とを備えており、小径部２７及び大径部２８間には、段部２９が形成されている。そして、前記抜け止め突部３８は、前記段部２９に対して係止可能とされており、抜け止め突部３８を段部２９に係止することで、ねじ筒体３を締結筒体２の一端側開口から抜き外すことができなくなっている。本実施形態では、段部２９が軸直交方向に延びる平坦状とされているとともに、抜け止め突部３８のうち段部２９に係止される面は、内周側から外周側に向けて、一端側（段部２９側）へと傾斜するように構成されている。そのため、締結筒体２からねじ筒体３が外れてしまうことをより確実に防止できる。
【００３７】
さらに、本実施形態では、抜け止め突部３８の外周面が、ねじ筒体３の一端側から他端側に向けて、ねじ筒体３の中心軸側に接近するようにして傾斜するテーパ状とされている。そして、締結筒体２に対してねじ筒体３を挿通するにあたっては、締結筒体２の一端側開口に抜け止め突部３８の外周面を接触させた状態で、ねじ筒体３を締結筒体２に押し入れることにより、脚部３３が径方向内側に向けて弾性変形し、脚部３３の先端部が小径部２７に挿入される。そして、ねじ筒体３を締結筒体２に対してさらに挿入していき、抜け止め突部３８が小径部２７を通過する（抜け止め突部３８が大径部２８に配置される）と、脚部３３が戻り変形し、段部２９に対して抜け止め突部３８が係止可能な状態となる。
【００３８】
次いで、洋式便器１０１に対する便座等の器具１０２の取付方法を例として、上述した締結固定部材１の使用方法について説明する。
【００３９】
まず、図６に示すように、自身の頭部１０３Ｈと洋式便器１０１との間で器具１０２を挟み込んだ状態で、洋式便器１０１に設けられた取付用の穴部１０１Ａ、及び、器具１０２に設けられた取付用の孔部１０２Ａに対して、ボルト１０３を挿通する。次いで、図７に示すように、幅狭空間ＭＳ１に突起部２４を配置し、ねじ筒体３を拡径状態とした上で、ねじ筒体３の挿通孔３１に対してボルト１０３を挿通する。このとき、ねじ筒体３は拡径状態とされているため、雌ねじ部３４をボルト１０３の雄ねじ部１０４に螺合することなく、ねじ筒体３に対してボルト１０３を挿通することができる。
【００４０】
ねじ筒体３に対してボルト１０３を挿通した後、基部３２に対して締結筒体２の一端部が接近する方向へとねじ筒体３に対して締結筒体２を相対移動させることで、突起部２４が幅狭空間ＭＳ１を通過し、幅広空間ＭＳ２に突起部２４が配置される。幅広空間ＭＳ２に突起部２４が配置されることで、ねじ筒体３の拡径が解除され、雄ねじ部１０４に対して雌ねじ部３４が係合される。
【００４１】
次いで、ねじ筒体３に対して締結筒体２を相対回転させ（幅広空間ＭＳ２において突起部２４を周方向に沿って移動させ）、突起部２４の先端部２６に対してねじ筒体３の圧接部３７を圧接させる（図１及び図５参照）。これにより、ねじ筒体３に対する締結筒体２の相対回転が規制される。
【００４２】
そして最後に、締結筒体２を回転させ、ねじ筒体３をボルト１０３に対して締付けることで、図８に示すように、雌ねじ部３４が雄ねじ部１０４に螺合され、洋式便器１０１に対して器具１０２が取付けられる。
【００４３】
以上詳述したように、本実施形態によれば、幅狭空間ＭＳ１に突起部２４を配置する（つまり、突起部２４を幅狭部３６１に接触させる）ことで、スリット３５が拡幅し、ねじ筒体３が拡径する一方で、幅広空間ＭＳ２に突起部２４を配置し、スリット３５を元の幅とすることで、ねじ筒体３の拡径が解除される。従って、拡径状態にあるねじ筒体３に対してボルト１０３を挿通した上で、ねじ筒体３の拡径を解除することで、雄ねじ部１０４に対して雌ねじ部３４を係合することができる。つまり、ねじ筒体３を回転させることなく、ねじ筒体３（締結固定部材１）に対してボルト１０３がある程度挿通された状態とすることができる。そして、この状態からねじ筒体３を比較的少ない回転量だけ回転させることで、ボルト１０３に対してねじ筒体３（締結固定部材１）を螺合することができる。
【００４４】
さらに、ねじ筒体３の拡径を解除し、雌ねじ部３４に対して雄ねじ部１０４が係合された状態においては、幅広空間ＭＳ２に突起部２４が配置されており、締結筒体２を回転させた際には、突起部２４が幅広部３６２に接触し、締結筒体２とともにねじ筒体３も回転する。そのため、ねじ筒体３よりも大径の締結筒体２を回転させることで、特別な工具を用いることなく小さな力で、ねじ筒体３をボルト１０３に対して螺合することができる。
【００４５】
以上のように、本実施形態によれば、少ない回転数で、特別な工具を用いることなく、かつ、小さな力で、ボルト１０３に対して締結固定部材１を螺合することができ、取付作業性の向上を図ることができる。また、上述の取付手順とは反対の手順で締結固定部材１の取外しを行うことにより、取外時における作業性も向上させることができる。
【００４６】
さらに、ねじ筒体３は、筒状の基部３２と、内周に雌ねじ部３４を有する複数の脚部３３とを備え、基部３２及び脚部３３が一体形成されている。従って、ねじ筒体３の中心軸方向に沿った脚部３３同士の相対位置関係は一定となる。そのため、ねじ筒体３の拡径を解除する際に、雄ねじ部１０４のねじ山に対して雌ねじ部３４のねじ山が重なりにくくなり、ねじ筒体３の拡径を解除できないといった事態をより確実に防止することができる。その結果、作業性をより向上させることができる。
【００４７】
また、締結筒体２には、幅広空間ＭＳ２に突起部２４を配置した状態において、ねじ筒体３の外周面に対してほぼ接触し、スリット３５の拡幅を規制する凸部２３が設けられている。従って、ボルト１０３に対するねじ筒体３の螺合時や螺合後において、ねじ筒体３の拡径を防止することができ、ねじ筒体３の緩み防止を図ることができる。その結果、雄ねじ部１０４に対する雌ねじ部３４の係合が解除され、ボルト１０３から締結固定部材１が外れてしまうといった事態をより確実に防止することができ、締結固定部材１（ねじ筒体３）の取付状態を安定させることができる。
【００４８】
加えて、本実施形態においては、幅狭空間ＭＳ１に突起部２４が配置されることで、ねじ筒体３が拡径されるため、ねじ筒体３を拡径するための付勢手段等を設ける必要はない。さらに、ねじ筒体３は、基部３２及び脚部３３が一体とされた１つの部品から構成されている。従って、締結固定部材１を２つの部品（締結筒体２及びねじ筒体３）で構成することができ、製造コストの低減を図ることができる。
【００４９】
さらに、基部３２は、締結筒体２の外部に配置されるとともに、少なくとも一部が締結筒体２の一端側開口よりも外周側に位置しているため、締結筒体２の他端側開口からねじ筒体３を抜き外すことができなくなる。また、ねじ筒体３の抜け止め突部３８が段部２９に係止することで、締結筒体２の一端側開口からねじ筒体３を抜き外すことができなくなる。従って、締結部材２からねじ筒体３が抜けてしまうといった事態が生じなくなる。その結果、締結固定部材１の取扱いが容易となり、作業性の更なる向上を図ることができる。
【００５０】
また、突起部２４の先端部２６に圧接部３７が圧接することで、ねじ筒体３に対する締結筒体２の相対回転を規制することができる。従って、締結筒体２の相対回転に伴い、凸部２３がねじ筒体３の外周面から離間してしまうといった事態をより確実に防止することができ、凸部２３による、スリット３５の拡幅規制効果をより確実に発揮させることができる。その結果、ねじ筒体３の緩みを効果的に防止することができ、締結固定部材１の取付状態を一層安定化させることができる。
【００５１】
併せて、凸部２３は、幅広空間ＭＳ２に突起部２４を配置した状態において、雌ねじ部３４に対応する位置に設けられている。従って、ねじ筒体３のうち雌ねじ部３４が形成されている部位の拡径をより確実に規制することができ、雄ねじ部１０４に対する雌ねじ部３４の係合が解除されてしまうという事態を極めて効果的に抑制することができる。その結果、締結固定部材１の取付状態をより一層安定させることができる。
【００５２】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【００５３】
（ａ）上記実施形態では、ねじ筒体３の圧接部３７が、突起部２４の先端部２６に圧接することで、ねじ筒体３に対する締結筒体２の相対回転が規制されている。これに対して、図９に示すように、脚部３３の外周面のうち、幅広空間ＭＳ２の周方向一方側に位置する部位に、凹状の係合部３９を設け、前記係合部３９が突起部２４の先端部２６（本発明の「被係合部」に相当する）に係合することで、ねじ筒体３に対する締結筒体２の相対回転を規制してもよい。
【００５４】
（ｂ）上記実施形態では、突起部２４の先端部２６が被圧接部や被係合部に相当するものとされており、突起部２４と被圧接部等とが一体化されているが、突起部２４とは別に被圧接部や被係合部を設けることとしてもよい。
【００５５】
（ｃ）上記実施形態において、幅広空間ＭＳ２の幅は、突起部２４の幅よりも大きなものとされているが、幅広空間ＭＳ２の幅を突起部２４の幅と等しくしてもよい。また、この場合には、幅広空間ＭＳ２を、幅狭空間ＭＳ１の形成位置を周方向における基準としたとき、当該基準から周方向両側に向けて均等に拡幅する形状とし、幅狭空間ＭＳ１を通過した突起部２４が、幅広空間ＭＳ２に嵌り込むように形成してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１…締結固定部材、２…締結筒体、３…ねじ筒体、２３…凸部（拡幅規制部）、２４…突起部、２６…先端部（被圧接部、被係合部）、２９…段部、３２…基部、３３…脚部、３４…雌ねじ部、３５…スリット、３６…空間形成部、３７…圧接部、３８…抜け止め突部、３９…係合部、３６１…幅狭部、３６２…幅広部、ＭＳ…移動空間、ＭＳ１…幅狭空間、ＭＳ２…幅広空間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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