(57)【要約】【課題】リール保持部と供給装置本体部とを備えた部品供給装置のコンパクト化と、リール保持部からのリールの取出しの容易化とを両立させる。【解決手段】部品保持テープ７９が巻き付けられたリール６２を保持するリール保持部５２を、取付装置８０により、案内通路１３２および保持テープ送り装置１３４を備えた供給装置本体部５０に取り付ける。取付装置８０は、リール保持部５２の、部品供給位置とリール着脱位置とへの移動を許容するものとする。リール着脱位置では、側板５６に形成された切欠１７８，１８０が、他のリール保持部５２の側板５４から前方へ出外れた状態となり、作業者は切欠１７８，１８０を利用して、リール６２の一方のフランジ１８２を両側から摘んでリール保持部５２から取り外すことができる。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を一定間隔で保持した部品保持テープが巻き付けられたリールを保持するリール保持部と、
前記リールから引き出された前記部品保持テープを案内する案内通路、およびその案内通路に沿って前記部品保持テープをその案内通路の先端側に設けられた部品供給部へ送る送り装置を備え、前記部品供給部において部品保持具による部品の取出しを可能にする供給装置本体部と
を含む部品供給装置であって、
前記リール保持部が、
互いに平行な１対の側板と、
それら１対の側板の間に配設されて、その側板間に挿入された前記リールの外周面を、そのリールの半径方向の移動を抑制しつつ、そのリールの回転を許容する状態で支持する１つ以上の支持装置と
を含み、かつ、そのリール保持部が、前記供給装置本体部に、取付装置により、ほぼ水平な方向の平行移動により、部品供給位置とリール着脱位置とへ移動可能に取り付けられるとともに、前記１対の側板の少なくとも一方に、前記リール着脱位置においては、前記１つ以上の支持装置の各々に支持されている前記リールの外周部に、隣接する他のリール保持部に妨げられることなく接触を可能にする切欠が形成されたことを特徴とする部品供給装置。
【請求項２】
前記供給装置本体部が複数、共通の保持台に、それら複数の供給装置本体部の各々に取り付けられた前記リール保持部の１つずつが互いに隣接する状態で着脱可能に取り付けられ、部品供給システムを構成する請求項１に記載の部品供給装置。
【請求項３】
前記供給装置本体部が、複数の前記リール保持部に対して共通の本体部材を含み、その共通の本体部材に対してそれら複数のリール保持部の各々が、前記取付装置により、互いに隣接して、かつ、個別に前記部品供給位置と前記リール着脱位置とへ移動可能に取り付けられた請求項１または２に記載の部品供給装置。
【請求項４】
前記取付装置が、
前記供給装置本体部から下方に垂下させられ、前記ほぼ水平な方向に延びる長穴が形成されたガイド板と、
前記リール保持部の前記１対の側板の間に、前記長穴の長手方向に隔たった複数箇所に回転可能に配設され、前記長穴の内側面に沿って転動する複数のガイドローラと
を含む請求項１ないし３のいずれかに記載の部品供給装置。
【請求項５】
前記リール保持部が、前記支持装置として、外径を互いに異にする大径リールと小径リールとを択一的に支持可能なものを含み、大径リールを保持させる場合には、少なくとも、小径リール用の支持装置が取り外される請求項１ないし４のいずれかに記載の部品供給装置。
【請求項６】
前記リール保持部が、前記支持装置を複数、それら複数の支持装置の各々において前記リールを１つずつ同時に支持可能な状態で含む請求項１ないし５のいずれかに記載の部品供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品保持テープが巻き付けられたリールを保持するリール保持部を備えた部品供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、部品保持テープが巻き付けられたリールを回転可能に保持するリール保持部と、リールから引き出された部品保持テープを部品供給部へ送る送り装置とを備えた部品供給装置が記載されている。リール保持部は、２枚の互いに平行な側板の間に配設された支持装置を備え、現に部品供給中の部品保持テープが巻き付けられたリールと、予備のリールとを保持するものとされている。また、リール保持部は複数のローラによりリールの外周面を支持する支持装置、あるいは上向きの凹面によりリールの外周面を摺動可能に支持する支持装置を備えたものとされている。
また、特許文献２には、複数のリール保持部から引き出された複数の部品保持テープを、それら部品保持テープの幅方向において一部が互いに上下に重なり合うが、部品保持テープの部品収容凹部同士は重ならない状態で送る送り装置を備えた部品供給装置が記載されている。
【０００３】
特許文献３には、部品保持テープが巻き付けられたリールを支持軸により回転可能に支持した支持アームの回動運動により、リールを、部品供給を行う部品供給位置とリール交換が可能な交換位置とへ移動させ得る部品供給装置が記載されている。支持アームは、ロック機構により交換位置にロック可能とされている。
特許文献４には、本体フレームの一端部にリール保持部を設けた部品供給装置が記載されている。リール保持部は、複数のリールを、互いに、部品保持テープの幅分だけ左右方向にずらすとともに、上下、左右あるいは前後方向に位置を異ならせて、複数のリール支持軸によりそれぞれ回転可能に支持するものとされている。
【０００４】
特許文献５には、本体部に２つの送り装置が左右に並べて配設され、その本体部の一端に設けられたリール保持部に、２つのリールが前後に並んで、かつ左右方向にはずれることなく保持される部品供給装置が記載されている。２つのリールはそれぞれ支持軸により回転可能に支持され、軸方向に着脱される。
特許文献６には、部品供給装置において、リールを回転可能に支持する支持軸を、容器状のリールホルダの側板の内側面に磁石により取り付け、リールを磁石および支持軸ごとリールホルダから取り外し可能とすることが記載されている。また、支持軸をリールホルダの側板に形成した長穴に沿って移動可能とし、その支持軸の移動により、リールを着脱位置と部品供給位置とへ移動させ得るようにすることも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８２０９２７号公報
【特許文献２】特許第４０４１７３６号公報
【特許文献３】特許第４３６０８９４号公報
【特許文献４】特公平７−１１４３１９号公報
【特許文献５】特開２００７−２２０７１２号公報
【特許文献６】特開２０１０−１８２８３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の状況を背景として、それぞれ部品保持テープが巻き付けられたリールを保持するリール保持部と、リールから引き出された部品保持テープを部品供給部へ送る送り装置を備えた供給装置本体部とを含む部品供給装置の所要スペースを可及的に小さくし、限られたスペースに可及的に多くのリールを配置し得るようにすることを課題として為されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この課題は、（Ａ）部品を一定間隔で保持した部品保持テープが巻き付けられたリールを保持するリール保持部と、（Ｂ）前記リールから引き出された前記部品保持テープを案内する案内通路、およびその案内通路に沿って前記部品保持テープをその案内通路の先端側に設けられた部品供給部へ送る送り装置を備えて前記部品供給部において部品保持具による部品の取出しを可能にする供給装置本体部とを含む部品供給装置において、前記リール保持部を、(a)互いに平行な１対の側板と、(b)それら１対の側板の間に配設されて、その側板間に挿入された前記リールの外周面を、そのリールの半径方向の移動を抑制しつつ、そのリールの回転を許容する状態で支持する１つ以上の支持装置とを含むものとし、かつ、そのリール保持部を、前記供給装置本体部に、取付装置により、ほぼ水平な方向の平行移動により、部品供給位置とリール着脱位置とへ移動可能に取り付けるとともに、前記１対の側板の少なくとも一方に、前記リール着脱位置においては、前記１つ以上の支持装置の各々に支持されている前記リールの外周部に、隣接する他のリール保持部に妨げられることなく接触を可能にする切欠を形成することにより解決される。
【発明の効果】
【０００８】
上記部品供給装置においては、リール保持部が供給装置本体部に対して、ほぼ水平方向に、部品供給位置とリール着脱位置とに移動可能であり、リール保持部が部品供給位置にある状態では、そのリール保持部が他のリール保持部に隣接する状態にあっても、リール着脱位置に移動させればその隣接するリール保持部からほぼ水平方向に外れた状態となる。そして、リール保持部の１対の側板の少なくとも一方には切欠が形成されているため、リール着脱位置においてその切欠を利用して、リールの１対のフランジの一方を指等で両側から摘んで取り出すことができる。したがって、複数のリール保持部を互いに近接させて配列することができ、複数の部品供給装置を含む部品供給システム全体をコンパクトに構成することができる。
【発明の態様】
【０００９】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある。請求可能発明は、請求の範囲に記載された発明である「本願発明」の下位概念発明や、本願発明の上位概念あるいは別概念の発明を含むこともある。）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、請求可能発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施例の記載，従来技術等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【００１０】
なお、以下の各項において、（１）項が請求項１に相当し、（２）項が請求項２に、（３）項が請求項３に、（６）項が請求項４に、（７）項が請求項５に、（１０）項が請求項６に、それぞれ相当する。
【００１１】
（１）部品を一定間隔で保持した部品保持テープが巻き付けられたリールを保持するリール保持部と、
前記リールから引き出された前記部品保持テープを案内する案内通路、およびその案内通路に沿って前記部品保持テープをその案内通路の先端側に設けられた部品供給部へ送る送り装置を備え、前記部品供給部において部品保持具による部品の取出しを可能にする供給装置本体部と
を含む部品供給装置であって、
前記リール保持部が、
互いに平行な１対の側板と、
それら１対の側板の間に配設されて、その側板間に挿入された前記リールの外周面を、そのリールの半径方向の移動を抑制しつつ、そのリールの回転を許容する状態で支持する１つ以上の支持装置と
を含み、かつ、そのリール保持部が、前記供給装置本体部に、取付装置により、ほぼ水平な方向の平行移動により、部品供給位置とリール着脱位置とへ移動可能に取り付けられるとともに、前記１対の側板の少なくとも一方に、前記リール着脱位置においては、前記１つ以上の支持装置の各々に支持されている前記リールの外周部に、隣接する他のリール保持部に妨げられることなく接触を可能にする切欠が形成されたことを特徴とする部品供給装置。
上記「隣接」は、相隣り合うリール保持部同士の間隔が人の指が入らない隙間、例えば、１０mm以下、望ましくは７mm以下、さらに望ましくは５mm以下の隙間を隔てて隣り合うことを意味する。１対の側板の少なくとも一方に切欠が形成されていれば、作業者は、リールの１対のフランジ間の隙間と側板の切欠とに、２本の指（または挟持工具の一対の挟持嘴）を位置させて１つのフランジを両側から挟み、リールをリール保持部から取り出すことができる。
また、上記「ほぼ水平な方向」は、水平方向に対する正あるいは負の方向における傾きの角度が、３０°以下，１５°以下，５度以下であることが望ましい。
（２）前記供給装置本体部が複数、共通の保持台に、それら複数の供給装置本体部の各々に取り付けられた前記リール保持部の１つずつが互いに隣接する状態で着脱可能に取り付けられ、部品供給システムを構成する(1)項に記載の部品供給装置。
１つの供給装置本体部に１つのリール保持部が取り付けられても、複数のリール保持部が取り付けられてもよい。前者の場合は、１つずつ取り付けられるリール保持部同士が互いに隣接し、後者の場合は、複数取り付けられるリール保持部のうち最も外側に取り付けられるもの同士が互いに隣接するように、供給装置本体部が保持台に取り付けられる。
（３）前記供給装置本体部が、複数の前記リール保持部に対して共通の本体部材を含み、その共通の本体部材に対してそれら複数のリール保持部の各々が、前記取付装置により、互いに隣接して、かつ、個別に前記部品供給位置と前記リール着脱位置とへ移動可能に取り付けられた(1)項または(2)項に記載の部品供給装置。
本項が(2)項に従属する態様では、複数のリール保持部のすべてが互いに隣接する状態に部品供給装置を保持台に取り付け得ることとなる。
（４）前記共通の本体部材に対して３つ以上のリール保持部が取り付けられた(3)項に記載の部品供給装置。
（５）前記供給装置本体部が、２つの前記リール保持部に対して共通の本体部材を含み、その共通の本体部材に対してそれら２つのリール保持部が、前記取付装置により、互いに隣接して、かつ、一体的に前記部品供給位置と前記リール着脱位置とへ移動可能に取り付けられた(1)項または(2)項に記載の部品供給装置。
前記供給装置本体部に取り付けられるリール保持部が２つであれば、それら２つのリール保持部を一体的にリール着脱位置へ移動させても、それら２つのリール保持部を他のリール保持部から離れた状態とすることができ、それら２つのリール保持部に保持されたリールを取り出すことが可能となる。ただし、その場合は、３枚（２つのリール保持部が１枚の側板を共有する場合）あるいは４枚の側板のうち、互いに最も離れた２枚に切欠が形成されることが必要である。
（６）前記取付装置が、
前記供給装置本体部から下方に垂下させられ、前記ほぼ水平な方向に延びる長穴が形成されたガイド板と、
前記リール保持部の前記１対の側板の間に、前記長穴の長手方向に隔たった複数箇所に回転可能に配設され、前記長穴の内側面に沿って転動する複数のガイドローラと
を含む(1)項ないし(4)項のいずれかに記載の部品供給装置。
取付装置としては、Ｔ字形，台形等の横断面形状を有するガイドレールと、そのガイドレールに摺動可能に嵌合される１つ以上の被案内部材とを含むものや、ガイドレールと被案内部材との間に複数のボールが転動可能に配列されたもの等を採用することも可能である。しかし、本項の構成を採用すれば、取付装置の構成が簡単となり、安価な取付装置が得られる。
長穴のリール着脱位置に対応する端に連なる部分の、少なくとも下側の溝側面が、その端に向かって下降するように傾斜した傾斜部とされており、前記複数のガイドローラの少なくとも１つがその傾斜部に係合することにより、リール保持部の部品供給位置への移動が抑制されることが望ましい。長穴自体が傾斜しても、長穴の下側の内側面のみが傾斜してもよい。
本項の特徴を(5)項に記載の部品供給装置に適用する場合には、３枚あるいは４枚の側板のうち、互いに最も離れた２枚の間にガイドローラが設けられることが望ましい。
各ガイドローラは、それ自体の一部（例えば、後述の実施形態におけるように、他の部分より小径の軸部）が側板に回転可能に保持されたものとすることも可能であり、そのようにすれば、ガイドローラの側板に対する半径方向の移動を確実に防止し得る利点がある。しかし、１対の側板の間に掛け渡された複数の支持ピンと、それら複数の支持ピンの各々に相対回転可能に嵌合され、前記長穴の内側面上を転動する複数のガイドローラとを含むものとすることも可能であり、そのようにすれば、例えば後述の支持ローラセットにおけるように、支持ピンに１対の側板同士を結合する機能をも果たさせることが可能となる別の利点が生じる。
（７）前記リール保持部が、前記支持装置として、外径を互いに異にする大径リールと小径リールとを択一的に支持可能なものを含み、大径リールを保持させる場合には、少なくとも、小径リール用の支持装置が取り外される(1)項ないし(6)項のいずれかに記載の部品供給装置。
「少なくとも、小径リール用の支持装置が取り外される」とは、当初から大径リール用の支持装置が取り付けられている場合は、小径リール用の支持装置が取り外されるのみでよいが、大径リール用の支持装置が当初からは取り付けられていない場合には、小径リール用の支持装置が取り外されるとともに、大径リール用の支持装置が取り付けられることを意味する。
支持装置として、リールの外周面を摺動可能に支持する凹面を備えたものを使用することも可能であるが、水平方向の成分を含む方向に互いに隔たった位置において前記１対の側板の間に配設され、それぞれ回転可能な複数の支持ローラによりリールの外周面を支持するものも採用可能であり、後者の場合には、小径リール用の支持装置としての複数の支持ローラの１つ以上が取り外されることが、「小径リール用の支持装置が取り外される」ことに相当するようにすることが可能である。取り外された支持ローラを大径リール用の支持ローラとして使用することも可能である。
（８）前記一対の側板の各々に、隣接するリール保持部の大径用支持装置と小径用支持装置との間の変更作業を可能にする開口と切欠との少なくとも一方が形成された(7)項に記載の部品供給装置。
本項に記載の切欠と、前記(1)項に記載の切欠とを兼用とすることも可能である。
上記開口や切欠はリール保持部の重量軽減の機能も果たす。
（９）前記リール保持部が、前記１対の側板を互いに分離可能に結合する複数組の結合具を含む(1)項ないし(8)項のいずれかに記載の部品供給装置。
本項の特徴は(6)項ないし(8)項に記載の特徴と共に採用する場合に特に有効である。
（１０）前記リール保持部が、前記支持装置を複数、それら複数の支持装置の各々において前記リールを１つずつ同時に支持可能な状態で含む(1)項ないし(9)項のいずれかに記載の部品供給装置。
（１１）前記複数の支持装置が、前記リールを２つ、前記送り通路に平行な垂直面に平行で、かつ、水平方向の成分を含む方向に互いにずれた状態で設けられた(10)項に記載の部品供給装置。
（１２）さらに、前記リール保持部を前記部品供給位置において前記供給装置本体部に連結する連結装置を含む(1)項ないし(11)項のいずれかに記載の部品供給装置。
（１３）前記連結装置が、
前記リール保持部と前記供給装置本体部との一方に設けられた第１係合部と、
前記リール保持部と前記供給装置本体部との他方に設けられ、付勢手段により作用位置に向かって付勢され、その作用位置において前記第１係合部と係合した状態では前記リール保持部と前記供給装置本体部との相対移動を抑制し、設定以上の力が加えられれば前記付勢手段の付勢力に抗して第１係合部から離脱する第２係合部と
を含む(12)項に記載の部品供給装置。
（１４）前記供給装置本体部に、その供給装置本体部に取り付けられている前記リール保持部を前記リール着脱位置へ移動させるべきことを指示する表示ランプが設けられた(1)項ないし(13)項のいずれかに記載の部品供給装置。
表示ランプをリール保持部に設けることも可能である。しかし、リール保持部は供給装置本体部に対して相対移動させられるため、配線が複雑になる。それに対し、供給装置本体部に表示ランプを設ければ配線が簡単で済む。
いずれにしても、互いに隣接して並んでいるリール保持部のうちでリール着脱位置へ移動させるべきものを作業者が容易に知ることができる。
（１５）前記供給装置本体部に、前記送り装置を作動させることと、その送り装置の作動パターンを設定することとの少なくとも一方のために操作される操作パネルが設けられ、前記表示ランプがその操作パネルに設けられた(14)項に記載の部品供給装置。
（１６）前記供給装置本体部が、部品保持テープのキャリヤテープからカバーテープを剥がすカバーテープ隔離装置と、剥がされたカバーテープを収容するカバーテープ収容具とを含み、カバーテープ収容具が取り外し可能である(1)項ないし(15)項のいずれかに記載の部品供給装置。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】複数の電子回路部品装着モジュールを含む電子回路部品装着システムの一部を示す斜視図である
【図２】上記電子回路部品装着モジュールにおける保持台を示す斜視図である。
【図３】請求可能発明の一実施例であり、上記保持台に複数並べて保持されて電子回路部品装着モジュールの構成要素となる部品供給装置を示す右側面図である。
【図４】上記部品供給装置を示す左側面図である。
【図５】上記部品供給装置における供給装置本体部の内部を示す右側面図である。
【図６】上記部品供給装置におけるリール保持部の供給装置本体部への取付装置を、リール保持部一方の側板を除去した状態で示す右側面図である。
【図７】上記取付装置の横断面図である。
【図８】上記部品供給装置において１対の側板を結合する結合具を示す正面図である。
【図９】上記部品供給装置における支持ローラセットを示す正面断面図である。
【図１０】上記部品供給装置において、リールの着脱のために１つのリール保持部がリール着脱位置へ移動させられた状態を示す右側面図である。
【図１１】上記部品供給装置を大径リールを保持可能な状態に変更した状態を示す右側面図である。
【図１２】上記部品供給装置を大径リールを保持可能な状態に変更する変更作業の一部を説明するための図である。
【図１３】上記部品供給装置を大径リールを保持可能な状態に変更する変更作業の別の一部を説明するための図である。
【図１４】請求可能発明の別の実施例である部品供給装置における図７に相当する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、電子回路部品装着モジュール（以下、部品装着モジュールと略称する）１０を複数台含む電子回路部品装着システムの一部を示す図であり、各部品装着モジュール１０がそれぞれ電子回路部品装着機の一例である。各装着モジュール１０はそれぞれ２列の基板搬送装置１２を備え、それら基板搬送装置１２の搬送方向に並べて設置される。各基板搬送装置１２に対して１つずつの基板保持装置１４が設けられ、回路基板１６を水平に保持する。各装着モジュール１０は装着ヘッド１８を備えた部品装着装置２０を含み、装着ヘッド１８が吸着ノズル２２により電子回路部品（以下、部品と略称する）を吸着して保持し、基板保持装置１４に保持された回路基板に装着する。そのために、部品装着装置は装着ヘッドを基板保持装置に保持された回路基板に平行な平面内の任意の位置へ移動させるヘッド移動装置２４と、吸着ノズル２２を回路基板１６に対して接近，離間させるノズル接近離間装置（図示省略）とを備えている。
【００１４】
装着モジュール１０は、部品供給装置保持台（以下、保持台と略称する）３０を備え、その保持台３０に図３および図４に示す部品供給装置３２が複数、前記基板搬送装置１２の搬送方向に平行な方向に並べて着脱可能に保持される。保持台３０は図２に拡大して示すように、複数の位置決め溝３４が平行に形成された水平部３６と、その前端から鉛直に立ち上がった立上がり部３８とを備え、立上がり部３８には部品供給装置３２が接続されるコネクタ４０と位置決め穴４２とが複数組形成されている。部品供給装置３２にはそれを保持台３０に簡単に固定したり、取り外したりし得る着脱装置が設けられているが、本請求可能発明と直接関係がないため、図示および詳細な説明は省略する。
【００１５】
各部品供給装置３２は、供給装置本体部（以下、本体部と略称する）５０とリール保持部５２とを備えている。１つの本体部５０に複数（図示の例では２つ）のリール保持部５２が取り付けられている。各リール保持部５２は、２枚（１対）の側板５４，５６が互いに平行に複数の結合具５８，支持ローラセット６６等によって結合されて成る本体６０を備え、それぞれ複数（図示の例では２つ）のリール６２を回転可能に保持する。そのために本体６０には、複数（図示の例では２つ）の支持装置６４が設けられている。各支持装置６４は、２組ずつの支持ローラセット６６を備えている。各結合具５８は、図８に示すように、結合ピン７０とそれの両端面を側板５４，５６に固定する２本の皿ねじ７２とから成っている。一方、各支持ローラセット６６は、図９に示すように、支持ピン７４と、それの両端面を側板５４，５６に固定する２本の皿ねじ７２と、支持ピン７４に回転可能に嵌合されたローラ７６から成っている。図８および図９から明らかなように、本実施例では支持ピン７４は結合ピン７０と同じであり、支持ローラセット６６の一部は結合具５８を兼ねている。
【００１６】
リール保持部５２にはさらに、上記支持ローラセット６６と同じ構成を有するリール離脱防止ローラセット７８が設けられている。リール離脱防止ローラセット７８は、２組ずつの支持ローラセット６６に対して２組ずつ設けられており、何らかの理由でリール６２に支持ローラセット６６から離脱する向きの力が加えられた際に、リール６２が支持ローラセット６６から一定距離以上離間することが防止されるようになっている。ただし、図示の例では上側のリール６２用の支持ローラセット６６の１つが下側のリール６２用のリール離脱防止ローラセット７８を兼ねている。そして、図３に示すように、これらリール離脱防止ローラセット７８の１つずつが、リール６２から引き出された部品保持テープ７９が巻き掛けられることにより、その部品保持テープ７９を案内するテープガイドローラセットとして機能するようにされている。
【００１７】
リール保持部５２は本体部５０に水平方向に移動可能に取り付けられている。そのための取付装置８０を図６および図７に示す。本体部５０の本体８２の下面に、図７に示すように、複数（図示の例では２つ）のガイド板８４が互いに平行に垂下し、かつ、図６に示すように、基板搬送装置１２の搬送方向と直交する方向に延びる状態で固定されており、それらガイド板８４の各々に、各リール保持部５２が、１対の側板５４，５６によりガイド板８４を両側から挟む状態で組み合わされ、ガイド板８４に水平方向に長く形成された長穴８８に沿って移動可能とされているのである。そのために、リール保持部５２には２組のガイドローラセット８６が設けられている。各ガイドローラセット８６は、図７に示すように、支持軸９０とそれに回転可能に支持されたローラ９２とから成っている。支持軸９０は両端面から突出した小径部９４を備え、それら小径部９４が側板５４，５６に形成された貫通穴に嵌合されることにより、側板５４，５６の間に渡されている。２組のガイドローラセット８６は長穴８８の内側面上を転動するが、その長穴８８の両端がそれぞれリール保持部５２の部品供給位置とリール着脱位置とに対応している。
【００１８】
リール保持部５２は、通常は図６に示すボールキャッチセット１００により供給位置に維持されている。ボールキャッチセット１００は市販のものであり、互いに対向して設けられ、スプリングにより互いに接近する作用位置へ付勢されている２つのボール１２０を備えた保持部１２２と、その保持部１２２により保持される被保持部１２４とから成っている。リール保持部５２は通常、ボールキャッチセット１００により部品供給位置に保たれているが、一定以上の力が加えられることにより、被保持部１２４が保持部１２２から脱してリール着脱位置へ移動可能となる。そのリール着脱位置の近傍においては長穴８８の下側の内側面がリール着脱位置に近い部分ほど下に位置する状態に傾斜させられた傾斜面１２６とされており、リール着脱位置へ移動させられたリール保持部５２が振動等に起因してリール着脱位置から離れてしまうことが防止されている。
【００１９】
前述のように、ガイドローラセット８６は支持軸９０の小径部９４が貫通穴に嵌合されることにより、側板５４，５６に対して移動することが確実に防止されているが、そのためにガイドローラセット８６は、支持ローラセット６６のように結合具５８を兼ねることができず、リール支持部５２の本体６０の剛性が不足する。この剛性不足を補うために、図６に示すように、ガイドローラセット８６の近くに結合具５８が設けられている。
【００２０】
前記リール６２の各々には部品保持テープ７９がそれぞれ巻かれている。部品保持テープ７９は、図示は省略するが、キャリヤテープの長手方向に等間隔に並んで形成された収容凹部の各々に電子回路部品が収容され、キャリヤテープの上面にカバーテープが貼られることによって収容凹部の開口から離脱することが防止されたものである。
【００２１】
部品保持テープ７９は先端部がリール６２から引き出され、本体部５０の案内通路１３２に導かれ、図５に示す送り装置１３４により供給部１３６へ送られる。本体部５０は複数のリール保持部５２に共通の本体８２に、複数組の案内通路１３２，保持テープ送り装置１３４およびカバーテープ処理装置１４２が設けられたものである。図示の例では、２つのリール保持部５２に共通であり、２つのリール保持部５２の各々に対して２組ずつの案内通路１３２，保持テープ送り装置１３４およびカバーテープ処理装置１４２が設けられているため、１つの本体８２に対して合計４組が設けられている。この本体部５０は、特開平２０１１−１３８８３４に記載された電子回路部品供給装置の本体部と同様であり、かつ、本願発明にとって重要な部分ではないため詳細な説明は省略し、簡単に説明する。
【００２２】
各保持テープ送り装置１３４は、部品保持テープ７９の送り穴に係合するスプロケット１４４と、送り駆動モータ１４６と、回転伝達装置１４８とを備え、送り駆動モータ１４６が図示を省略する制御装置によって制御されることによって、必要に応じて収容凹部の１ピッチずつ送られ、キャリヤテープ１５０からカバーテープ１５２が剥がされた上で、開放された各収容凹部が供給部１３６に順次位置決めされる。
なお、特開平２０１１−１３８８３４に記載された電子回路部品供給装置の本体部においては、１組ずつの案内通路１３２および保持テープ送り装置１３４によって導かれ、送られる２本の部品保持テープ７９が、平面視において幅方向の一部が上下に重なる状態とされていたが、本実施例の本体部５０においては２本の部品保持テープ７９は上下に重なることなく、幅方向に並んで送られるようにされている。しかし、保持テープ送り装置１３４は幅方向に並べて配設するには幅が広いため、図５に示すように、互いに送り方向にずらして配設されている。
各カバーテープ処理装置１４２は、図３および図４に示すように、カバーテープ収容具１６０，カバーテープ送り装置１６２および案内装置１６４を備え、カバーテープ送り装置１６２の図示を省略する送り駆動モータが前記制御装置により制御されることにより、カバーテープ１５２が前記案内通路１３２の先端部においてキャリヤテープ１５０から剥がされ、カバーテープ収容具１６０に収容される。各カバーテープ収容具１６０は本体８２から個別に取り外し可能である。
【００２３】
本体部５０には、長手形状のカバー１６６が前端部の回動軸線のまわりに回動可能に取り付けられており、後端部に設けられた操作部１６８を持って、案内通路１３２およびカバーテープ処理装置１４２の上方を覆う閉位置と覆わない開位置とに回動操作される。
また、カバー１６６の操作部１６８に近接した部分には、操作パネル１７０が設けられており、前記制御装置に接続されている。操作パネル１７０には、テープ送り装置１３４やカバーテープ処理装置１４２を手動操作するための操作部材や、テープ送り装置１３４やカバーテープ処理装置１４２の作動モードを設定するための操作部材等が設けられているが、それらと共に、複数のリール保持部５２のうちリール着脱位置へ移動させるべきものを表示する表示ランプ１７６が、各リール保持部５２に対応した位置に設けられている。
【００２４】
以上のように構成された部品供給装置３２は、通常はリール保持部５２が図３，図４に示す部品供給位置に位置させられ、ボールキャッチセット１００によりその位置に確実に保たれている。その状態では、保持台３０に互いに隣接して保持された部品供給装置３２の多数のリール保持部５２同士が互いに隣接した状態にあり、それらリール保持部５２の間の隙間には作業者の指が入らない。いずれかのリール保持部５２に保持されたリール６２において部品保持テープ７９の残量が設定量以下になり、その事実が上記表示ランプ１７６により表示されれば、図１０に示すように、そのリール保持部５２がリール着脱位置へ引き出される。この状態では、側板５４，５６の一方、図示の例では側板５６に形成された切欠１７８，１８０が、二点差線で示す他のリール保持部５２から前方へ出外れた状態となり、作業者は、リール６２の１対のフランジ１８２の間に挿入した指と、切欠１７８あるいは切欠１８０から一方のフランジ１８２に接触させた指とにより、その一方のフランジ１８２を両側から摘んで、リール６２をリール保持部５２の外部へ取り出すことができる。
なお、リール６２において部品保持テープ７９の残量が設定量以下になったことは、公知の方法、例えば、制御装置において、各リール６２に巻かれている部品保持テープから実際に供給された電子回路部品の数である供給数を、その部品保持テープの初期部品数から差し引くことにより取得される電子回路部品の残数が、設定数以下となったことにより検出される。
【００２５】
作業者は、上記リール６２の取り外し後、新しいリール６２をリール保持部５２へ挿入して、１対の支持ローラセット６６に支持させるとともに、その新しいリール６２の部品保持テープ７９の始端部と、取り外したリール６２の部品保持テープ７９の末端部とを接続テープによって接続するスプライシング作業を行う。この作業が行われている間も、部品装着モジュール１０においては装着作業が続行され、部品供給装置３２に振動が伝わるが、リール保持部５２のガイドローラセット８６は、前述のように傾斜面１２６と係合しているため、リール着脱位置に安定して保たれる。スプライシング作業の後、リール保持部５２を部品供給位置へ戻すのであるが、その際、そのリール保持部５２に新たに保持させたリール６２を逆転させて、部品保持テープ７９の弛みを除去しておくことが望ましい。
【００２６】
以上の説明は、本実施例の部品供給装置３２のリール保持部５２に同径のリール６２が２つ保持される場合について行ったが、本実施例の部品供給装置は、２つのリール６２の一方を大径のリール１９４に変更可能とされている。すなわち、図１１において大径のリール１９４と干渉することとなる小径リール用の２組ずつの支持ローラセット６６とリール離脱防止ローラセット７８と（何れも二点鎖線で示す）を取り外せば、２つの大径リール用の支持ローラセット１９２により、小径リール（例えば、直径が７インチのリール）６２の一方の代わりに、大径リール（例えば、直径が１３インチのリール）１９４を保持させることが可能になるのである。
【００２７】
上記構成変更の作業は、段取り作業時等に、部品供給装置３２を保持台３０から取り外した状態で行われる。そのために、図１２および図１３に示すように、側板５４，５６には作業用開口１９６，１９８が設けられており、これら作業用開口１９６、１９８を通して工具を皿ねじ７２に係合させ、皿ねじ７２を締めたり、緩めたりすることができるようにされている。以下、図に基づいてこの構成変更作業を説明する。
側板５４，５６のうち、手前に他のリール保持部５２が位置していないものに支持ローラセット６６とリール離脱防止ローラセット７８との支持ピン７４を固定している皿ねじ７２を外す場合には何ら支障はない。
それに対し、手前に他のリール保持部５２が位置している側板５６に、支持ローラセット６６とリール離脱防止ローラセット７８との支持ピン７４を固定している皿ねじ７２を外す場合には、図１２に示すように、その皿ねじ７２が、手前に位置しているリール保持部５２の作業用開口１９６，１９８と一致（厳密には側板５４，５６の作業用開口１９６と側板５４の作業用開口１９８と一致）する位置まで、目的とするリール保持部５２を引き出し、作業用開口１９６，１９８に工具を差し込んで皿ねじ７２を外す。また、手前のリール保持部５２から外れるリール離脱防止ローラセット７８の皿ねじ７２も外す。
なお、作業用開口１９８と同じ高さに、同じ大きさで形成されている別の開口は、リール保持部５２を引き出す際に指を掛けるための指掛け用開口である。
【００２８】
一方、手前に他のリール保持部５２が位置している側板５４に、支持ローラセット６６とリール離脱防止ローラセット７８との支持ピン７４を固定している皿ねじ７２を外す場合には、図１３に示すように、その皿ねじ７２が、手前に位置しているリール保持部５２の作業用開口１９６，１９８と一致する位置まで、目的とするリール保持部５２を引き出し、作業用開口１９６，１９８に工具を差し込んで皿ねじ７２を外す。手前のリール保持部５２から外れるリール離脱防止ローラセット７８の皿ねじ７２も外す。
このように、側板５４，５６のいずれの手前に他のリール保持部５２が位置している場合でも、それら側板５４，５６に支持ピン７４を固定している皿ねじ７２も、作業用開口１９６，１９８を利用して取り外すことができ、左右いずれのリール保持部５２でも、小径のリール６２を２つを保持可能な状態から、小径リール６２と大径リール１９４とを保持可能なリール保持部５２に変更することができる。
【００２９】
上記実施例においては、１つの本体部５０にリール保持部５２が２つ取り付けられていたが、３つ以上取り付けることも可能である。３つのリール保持部５２が取り付けられる場合を例として図１４に示す。図から明らかなように、３つ以上のリール保持部５２が取り付けられる場合には、中央部のリール保持部５２の両側に他のリール保持部５２が隣接することとなるため、中央部のリール保持部５２を小径リール６２と大径リール１９４とを保持可能なリール保持部５２に変更する場合には、側板５４，５６のいずれに支持ピン７４に固定している皿ばね７２を外す場合でも、手前に位置しているリール保持部５２ががあることになるため、その手前に位置しているリール保持部の作業用開口１９６，１９８を利用することとなる。
【００３０】
上記実施例においては、リール離脱防止ローラセット７８の１組ずつが、リール６２から引き出された部品保持テープ７９が巻き掛けられることにより、その部品保持テープ７９を案内するテープガイドローラセットとして機能するようにされており、かつ、そのうちの１組をリール保持部５２の構成変更時に取り外すことが必要であるため、大径リール１９４を保持させた後、再び取り付けて、テープガイドローラセットとして機能し得る状態に戻すことが必要である。それに対し、上記１組のリール離脱防止ローラセット７８とは別に、大径リール１９４の脱着作業の邪魔にならない位置にテープガイドローラセットを設けることも可能であり、その場合にはそのテープガイドローラセットは着脱する必要が無くなる。
【００３１】
以上、本発明の一実施例を詳細に説明したが、これは文字通り例示に過ぎず、本発明は、前記〔発明の態様〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更を施した態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００３２】
３０：部品供給装置保持台（保持台）    ３２：部品供給装置    ５０：供給装置本体部（本体部）    ５２：リール保持部    ５４，５６：側板    ５８：結合具    ６０：本体    ６２：リール（小径リール）    ６４：支持装置    ６６：支持ローラセット    ７０：結合ピン    ７２：皿ねじ    ７４：支持ピン    ７６：ローラ    ７８：リール離脱防止ローラセット    ８０：取付装置    ８２：本体    ８４：ガイド板    ８６：ガイドローラセット    ８８：長穴    ９０：支持軸    ９２：ローラ    １２６：傾斜面    １７８，１８０：切欠    １８２：フランジ    １９２：支持ローラセット    １９４：リール（大径リール）    １９６，１９８：作業用開口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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