(57)【要約】【課題】  ケーブルを旋回させるたけで、回動部などの回動する構造内部のケーブルの取り回しを行うことができるケーブル旋回機構を提供することを目的とする。【解決手段】  回動部１２が、その回動によって第１のケーブル保持部１４が旋回し、ケーブル７ａ（ケーブル７ａａ）を第２のケーブル保持部を支点に旋回させる、又は、回動部１２が、その回動によって第１のケーブル保持部１４が旋回し、ケーブル７ａ（ケーブル７ａａ）をケーブルガイド部１６（ケーブルガイド部１６ａ，ケーブルガイド部１６ｂ，ケーブルガイド部１６ｃ）に押し当てられる角度まで少なくとも回動することを特徴とするものである。【選択図】        図９
2013081358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを旋回させるケーブル旋回機構であって、回動可能な円板状の回動部と、この回動部に対向して配置され、前記回動部の回動を支持する板状の固定ベース部と、この固定ベース部と対向する側の前記回動部上であって、前記回動部の回転軸に相当する領域以外の部分に固定され、前記ケーブルの一端を保持する第１のケーブル保持部と、前記回動部と対向する側の前記固定ベース部に形成され、前記第１のケーブル保持部に一端を保持された前記ケーブルの他端を保持する第２のケーブル保持部と、前記第１のケーブル保持部と前記第２のケーブル保持部との間に形成され、前記ケーブルを間に配置して対向する二つの板状部材であって、前記第２のケーブル保持部側から前記第１のケーブル保持部側へ向かうにつれ、テーパ状に前記二つの板状部材が広がる形状であるケーブルガイド部とを備え、前記回動部は、その回動によって前記第１のケーブル保持部が旋回して、前記ケーブルがテーパ状の前記ケーブルガイド部に押し当てられる角度まで少なくとも回動可能なことを特徴とするケーブル旋回機構。
【請求項２】
前記ケーブルは、前記第１のケーブル保持部に固定された一端に連続する部分を有し、その連続する部分は、前記回動部に形成された孔部を介して前記回動部の一方の面から他方の面に垂下されているものである請求項１に記載のケーブル旋回機構。
【請求項３】
ケーブルを旋回させるケーブル旋回機構であって、一方の面から他方の面に垂下された前記ケーブルを通す孔部を有し、回動可能な円板状の回動部と、この回動部に対向して配置され、前記回動部の回動を支持する板状の固定ベース部と、この固定ベース部と対向する側の前記回動部上であって、前記回動部の回転軸に相当する領域以外の部分に固定され、前記回動部の孔部から垂下された前記ケーブルを前記回動部と前記固定ベース部とにより形成された空間の内側に導き、保持する第１のケーブル保持部と、前記回動部と対向する側の前記固定ベース部に形成され、前記第１のケーブル保持部に導かれた前記ケーブルを保持する第２のケーブル保持部と、前記第１のケーブル保持部と前記第２のケーブル保持部との間に形成され、前記ケーブルを間に配置して対向する二つの板状部材であって、前記第２のケーブル保持部側から前記第１のケーブル保持部側へ向かうにつれ、テーパ状に前記二つの板状部材が広がる形状であるケーブルガイド部とを備え、前記回動部は、その回動によって前記第１のケーブル保持部が旋回して、前記ケーブルがテーパ状の前記ケーブルガイド部に押し当てられる角度まで少なくとも回動可能なことを特徴とするケーブル旋回機構。
【請求項４】
前記第１のケーブル保持部及び前記第２のケーブル保持部は、前記回動部と前記固定ベース部とが延在する面に対して平行に、前記ケーブルを保持するものである請求項１〜３のいずれかに記載のケーブル旋回機構。
【請求項５】
前記第１のケーブル保持部及び前記第２のケーブル保持部は、前記回動部と前記固定ベース部とが延在する面に直交する同一面において平行に配列された複数本の前記ケーブルを保持するものである請求項１〜４のいずれかに記載のケーブル旋回機構。
【請求項６】
前記ケーブルガイド部は、前記固定ベース部に固定された請求項１〜５のいずれかに記載のケーブル旋回機構。
【請求項７】
前記第１のケーブル保持部及び前記第２のケーブル保持部は、前記ケーブルが前記回動部の回転軸を横切る位置に、前記ケーブルを保持するものである請求項１〜６のいずれかに記載のケーブル旋回機構。
【請求項８】
前記固定ベース部は、板状の面に接続された支持柱又は側壁を有し、その支持柱又は側壁が前記回動部を回動可能に支持する請求項１〜７のいずれかに記載のケーブル旋回機構。
【請求項９】
ケーブルを旋回させるケーブル旋回機構であって、回動可能な円板状の回動部と、この回動部に対向して配置され、前記回動部の回動を支持する板状の固定ベース部と、この固定ベース部と対向する側の前記回動部上であって、前記回動部の回転軸に相当する領域以外の部分に固定され、前記ケーブルの一端を保持する第１のケーブル保持部と、前記回動部と対向する側の前記固定ベース部に形成され、前記第１のケーブル保持部に一端を保持された前記ケーブルの他端を保持する第２のケーブル保持部とを備え、前記回動部は、その回動によって前記第１のケーブル保持部が旋回し、前記ケーブルを前記第２のケーブル保持部を支点に旋回させることを特徴とするケーブル旋回機構。
【請求項１０】
ケーブルを旋回させるケーブル旋回機構であって、一方の面から他方の面に垂下された前記ケーブルを通す孔部を有し、回動可能な円板状の回動部と、この回動部に対向して配置され、前記回動部の回動を支持する板状の固定ベース部と、この固定ベース部と対向する側の前記回動部上であって、前記回動部の回転軸に相当する領域以外の部分に固定され、前記回動部の孔部から垂下された前記ケーブルを前記回動部と前記固定ベース部とにより形成された空間の内側に導き、保持する第１のケーブル保持部と、前記回動部と対向する側の前記固定ベース部に形成され、前記第１のケーブル保持部に導かれた前記ケーブルを保持する第２のケーブル保持部とを備え、前記回動部は、その回動によって前記第１のケーブル保持部が旋回し、前記ケーブルを前記第２のケーブル保持部を支点に旋回させることを特徴とするケーブル旋回機構。
【請求項１１】
ケーブルを旋回させるケーブル旋回機構であって、回動可能な円板状の回動部と、この回動部に対向して配置され、前記回動部の回動を支持する板状の固定ベース部と、この固定ベース部と対向する側の前記回動部上であって、前記回動部の回転軸に相当する領域以外の部分に固定され、前記ケーブルの一端を保持する第１のケーブル保持部と、前記回動部と対向する側の前記固定ベース部に形成され、前記第１のケーブル保持部に一端を保持された他端側の前記ケーブルを間に配置して対向する二つの板状部材であって、前記第１のケーブル保持部側へ向かうにつれ、テーパ状に前記二つの板状部材が広がる形状であるケーブルガイド部とを備え、前記回動部は、その回動によって前記第１のケーブル保持部が旋回して、前記ケーブルがテーパ状の前記ケーブルガイド部に押し当てられる角度まで少なくとも回動可能なことを特徴とするケーブル旋回機構。
【請求項１２】
ケーブルを旋回させるケーブル旋回機構であって、一方の面から他方の面に垂下された前記ケーブルを通す孔部を有し、回動可能な円板状の回動部と、この回動部に対向して配置され、前記回動部の回動を支持する板状の固定ベース部と、この固定ベース部と対向する側の前記回動部上であって、前記回動部の回転軸に相当する領域以外の部分に固定され、前記回動部の孔部から垂下された前記ケーブルを前記回動部と前記固定ベース部とにより形成された空間の内側に導き、保持する第１のケーブル保持部と、前記回動部と対向する側の前記固定ベース部に形成され、前記第１のケーブル保持部に導かれた前記ケーブルの間に形成され、前記ケーブルを間に配置して対向する二つの板状部材であって、前記第１のケーブル保持部側へ向かうにつれ、テーパ状に前記二つの板状部材が広がる形状であるケーブルガイド部とを備え、前記回動部は、その回動によって前記第１のケーブル保持部が旋回して、前記ケーブルがテーパ状の前記ケーブルガイド部に押し当てられる角度まで少なくとも回動可能なことを特徴とするケーブル旋回機構。
【請求項１３】
ケーブルを旋回させるケーブル旋回機構であって、回動可能な円板状の回動部と、この回動部に対向して配置され、前記回動部の回動を支持する板状の固定ベース部と、この固定ベース部と対向する側の前記回動部上であって、前記回動部の回転軸に相当する領域以外の部分に固定され、前記ケーブルの一端を保持する第１のケーブル保持部と、前記回動部と対向する側の前記固定ベース部に形成され、前記第１のケーブル保持部に一端を保持された他端側の前記ケーブルを間に配置して対向する二つの柱状部材であるケーブルガイド部とを備え、前記回動部は、その回動によって前記第１のケーブル保持部が旋回して、前記ケーブルが柱状部材である前記ケーブルガイド部に押し当てられる角度まで少なくとも回動可能なことを特徴とするケーブル旋回機構。
【請求項１４】
ケーブルを旋回させるケーブル旋回機構であって、一方の面から他方の面に垂下された前記ケーブルを通す孔部を有し、回動可能な円板状の回動部と、この回動部に対向して配置され、前記回動部の回動を支持する板状の固定ベース部と、この固定ベース部と対向する側の前記回動部上であって、前記回動部の回転軸に相当する領域以外の部分に固定され、前記回動部の孔部から垂下された前記ケーブルを前記回動部と前記固定ベース部とにより形成された空間の内側に導き、保持する第１のケーブル保持部と、前記回動部と対向する側の前記固定ベース部に形成され、前記第１のケーブル保持部に導かれた前記ケーブルの間に形成され、前記ケーブルを間に配置して対向する二つの柱状部材であるケーブルガイド部とを備え、前記回動部は、その回動によって前記第１のケーブル保持部が旋回して、前記ケーブルが柱状部材である前記ケーブルガイド部に押し当てられる角度まで少なくとも回動可能なことを特徴とするケーブル旋回機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、反射鏡を有するアンテナ装置及びそのメンテナンス方法に関し、特に、人工衛星からの電波を受けて衛星管制を行うアンテナ装置や、深宇宙からの電波を捉える望遠鏡アンテナ装置、あるいは、衛星軌道上にある複数の人工衛星からの電波をモニタして監視する電波監視アンテナ装置など、遠方からの微弱電波を受信するアンテナ装置のＰＯＬ軸駆動部（回動部）などの回動する構造内部のケーブルの取り回しに好適なケーブル旋回機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、開口面アンテナには、主反射鏡と副反射鏡とを用いたもの（例えば、特許文献１参照）や主反射鏡の焦点位置にフロントフィード装置を配置したものがある（例えば、特許文献２参照）。また、これらのアンテナ装置に好適な反射鏡パネルの裏面に形成されたリブなどの支持構造に関しては、特許文献３に記載がある。
【０００３】
これらのアンテナ装置の内部に配置され、アンテナ装置などの回転機構を有する構造体に好適なケーブル巻取り装置やケーブル捻回機構（ケーブル旋回機構）に関しては、特許文献４に記載のようなチェーンなどの構造物を用いるものや特許文献５〜７に記載のようなケーブルを巻き上げるものが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１１１４８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２６４７９号公報
【特許文献３】特開平７−１５２３１号公報
【特許文献４】特開２０００−７９１号公報
【特許文献５】実開平６−５３３８号公報
【特許文献６】特開２０００−１２４７２１号公報
【特許文献７】特開２０１０−２３９７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のケーブル巻取り装置は、ケーブルベアなどの構造が複雑になってしまい、メンテナンス性や耐環境に難点があるという課題があった。また、従来のケーブル捻回機構（ケーブル旋回機構）は、ケーブルを大きく捻り上げる構成であるため、使用するケーブルには高い耐屈曲性（耐捻回性）が必要とされてしまうという課題があった。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解消するためになされたもので、回動部の回転運動を旋回運動に変換して、ケーブルを旋回させるたけで、回動部などの回動する構造内部のケーブルの取り回しを行うことができるケーブル旋回機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明に係るケーブル旋回機構は、ケーブルを旋回させるケーブル旋回機構であって、回動可能な円板状の回動部と、この回動部に対向して配置され、前記回動部の回動を支持する板状の固定ベース部と、この固定ベース部と対向する側の前記回動部上であって、前記回動部の回転軸に相当する領域以外の部分に固定され、前記ケーブルの一端を保持する第１のケーブル保持部と、前記回動部と対向する側の前記固定ベース部に形成され、前記第１のケーブル保持部に一端を保持された前記ケーブルの他端を保持する第２のケーブル保持部と、前記第１のケーブル保持部と前記第２のケーブル保持部との間に形成され、前記ケーブルを間に配置して対向する二つの板状部材であって、前記第２のケーブル保持部側から前記第１のケーブル保持部側へ向かうにつれ、テーパ状に前記二つの板状部材が広がる形状であるケーブルガイド部とを備え、前記回動部は、その回動によって前記第１のケーブル保持部が旋回して、前記ケーブルがテーパ状の前記ケーブルガイド部に押し当てられる角度まで少なくとも回動可能なことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２の発明に係るケーブル旋回機構は、前記ケーブルが、前記第１のケーブル保持部に固定された一端に連続する部分を有し、その連続する部分は、前記回動部に形成された孔部を介して前記回動部の一方の面から他方の面に垂下されているものである請求項１に記載のものである。
【０００９】
請求項３の発明に係るケーブル旋回機構は、ケーブルを旋回させるケーブル旋回機構であって、一方の面から他方の面に垂下された前記ケーブルを通す孔部を有し、回動可能な円板状の回動部と、この回動部に対向して配置され、前記回動部の回動を支持する板状の固定ベース部と、この固定ベース部と対向する側の前記回動部上であって、前記回動部の回転軸に相当する領域以外の部分に固定され、前記回動部の孔部から垂下された前記ケーブルを前記回動部と前記固定ベース部とにより形成された空間の内側に導き、保持する第１のケーブル保持部と、前記回動部と対向する側の前記固定ベース部に形成され、前記第１のケーブル保持部に導かれた前記ケーブルを保持する第２のケーブル保持部と、前記第１のケーブル保持部と前記第２のケーブル保持部との間に形成され、前記ケーブルを間に配置して対向する二つの板状部材であって、前記第２のケーブル保持部側から前記第１のケーブル保持部側へ向かうにつれ、テーパ状に前記二つの板状部材が広がる形状であるケーブルガイド部とを備え、前記回動部は、その回動によって前記第１のケーブル保持部が旋回して、前記ケーブルがテーパ状の前記ケーブルガイド部に押し当てられる角度まで少なくとも回動可能なことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項４の発明に係るケーブル旋回機構は、前記第１のケーブル保持部及び前記第２のケーブル保持部が、前記回動部と前記固定ベース部とが延在する面に対して平行に、前記ケーブルを保持するものである請求項１〜３のいずれかに記載のものである。
【００１１】
請求項５の発明に係るケーブル旋回機構は、前記第１のケーブル保持部及び前記第２のケーブル保持部が、前記回動部と前記固定ベース部とが延在する面に直交する同一面において平行に配列された複数本の前記ケーブルを保持するものである請求項１〜４のいずれかに記載のものである。
【００１２】
請求項６の発明に係るケーブル旋回機構は、前記ケーブルガイド部が、前記固定ベース部に固定された請求項１〜５のいずれかに記載のものである。
【００１３】
請求項７の発明に係るケーブル旋回機構は、前記第１のケーブル保持部及び前記第２のケーブル保持部が、前記ケーブルが前記回動部の回転軸を横切る位置に、前記ケーブルを保持するものである請求項１〜６のいずれかに記載のものである。
【００１４】
請求項８の発明に係るケーブル旋回機構は、前記固定ベース部が、板状の面に接続された支持柱又は側壁を有し、その支持柱又は側壁が前記回動部を回動可能に支持する請求項１〜７のいずれかに記載のものである。
【００１５】
請求項９の発明に係るケーブル旋回機構は、ケーブルを旋回させるケーブル旋回機構であって、回動可能な円板状の回動部と、この回動部に対向して配置され、前記回動部の回動を支持する板状の固定ベース部と、この固定ベース部と対向する側の前記回動部上であって、前記回動部の回転軸に相当する領域以外の部分に固定され、前記ケーブルの一端を保持する第１のケーブル保持部と、前記回動部と対向する側の前記固定ベース部に形成され、前記第１のケーブル保持部に一端を保持された前記ケーブルの他端を保持する第２のケーブル保持部とを備え、前記回動部は、その回動によって前記第１のケーブル保持部が旋回し、前記ケーブルを前記第２のケーブル保持部を支点に旋回させることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項１０の発明に係るケーブル旋回機構は、ケーブルを旋回させるケーブル旋回機構であって、一方の面から他方の面に垂下された前記ケーブルを通す孔部を有し、回動可能な円板状の回動部と、この回動部に対向して配置され、前記回動部の回動を支持する板状の固定ベース部と、この固定ベース部と対向する側の前記回動部上であって、前記回動部の回転軸に相当する領域以外の部分に固定され、前記回動部の孔部から垂下された前記ケーブルを前記回動部と前記固定ベース部とにより形成された空間の内側に導き、保持する第１のケーブル保持部と、前記回動部と対向する側の前記固定ベース部に形成され、前記第１のケーブル保持部に導かれた前記ケーブルを保持する第２のケーブル保持部とを備え、前記回動部は、その回動によって前記第１のケーブル保持部が旋回し、前記ケーブルを前記第２のケーブル保持部を支点に旋回させることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項１１の発明に係るケーブル旋回機構は、ケーブルを旋回させるケーブル旋回機構であって、回動可能な円板状の回動部と、この回動部に対向して配置され、前記回動部の回動を支持する板状の固定ベース部と、この固定ベース部と対向する側の前記回動部上であって、前記回動部の回転軸に相当する領域以外の部分に固定され、前記ケーブルの一端を保持する第１のケーブル保持部と、前記回動部と対向する側の前記固定ベース部に形成され、前記第１のケーブル保持部に一端を保持された他端側の前記ケーブルを間に配置して対向する二つの板状部材であって、前記第１のケーブル保持部側へ向かうにつれ、テーパ状に前記二つの板状部材が広がる形状であるケーブルガイド部とを備え、前記回動部は、その回動によって前記第１のケーブル保持部が旋回して、前記ケーブルがテーパ状の前記ケーブルガイド部に押し当てられる角度まで少なくとも回動可能なことを特徴とするもものである。
【００１８】
請求項１２の発明に係るケーブル旋回機構は、ケーブルを旋回させるケーブル旋回機構であって、一方の面から他方の面に垂下された前記ケーブルを通す孔部を有し、回動可能な円板状の回動部と、この回動部に対向して配置され、前記回動部の回動を支持する板状の固定ベース部と、この固定ベース部と対向する側の前記回動部上であって、前記回動部の回転軸に相当する領域以外の部分に固定され、前記回動部の孔部から垂下された前記ケーブルを前記回動部と前記固定ベース部とにより形成された空間の内側に導き、保持する第１のケーブル保持部と、前記回動部と対向する側の前記固定ベース部に形成され、前記第１のケーブル保持部に導かれた前記ケーブルの間に形成され、前記ケーブルを間に配置して対向する二つの板状部材であって、前記第１のケーブル保持部側へ向かうにつれ、テーパ状に前記二つの板状部材が広がる形状であるケーブルガイド部とを備え、前記回動部は、その回動によって前記第１のケーブル保持部が旋回して、前記ケーブルがテーパ状の前記ケーブルガイド部に押し当てられる角度まで少なくとも回動可能なことを特徴とするものである。
【００１９】
請求項１３の発明に係るケーブル旋回機構は、ケーブルを旋回させるケーブル旋回機構であって、回動可能な円板状の回動部と、この回動部に対向して配置され、前記回動部の回動を支持する板状の固定ベース部と、この固定ベース部と対向する側の前記回動部上であって、前記回動部の回転軸に相当する領域以外の部分に固定され、前記ケーブルの一端を保持する第１のケーブル保持部と、前記回動部と対向する側の前記固定ベース部に形成され、前記第１のケーブル保持部に一端を保持された他端側の前記ケーブルを間に配置して対向する二つの柱状部材であるケーブルガイド部とを備え、前記回動部は、その回動によって前記第１のケーブル保持部が旋回して、前記ケーブルが柱状部材である前記ケーブルガイド部に押し当てられる角度まで少なくとも回動可能なことを特徴とするものである。
【００２０】
請求項１４の発明に係るケーブル旋回機構は、ケーブルを旋回させるケーブル旋回機構であって、一方の面から他方の面に垂下された前記ケーブルを通す孔部を有し、回動可能な円板状の回動部と、この回動部に対向して配置され、前記回動部の回動を支持する板状の固定ベース部と、この固定ベース部と対向する側の前記回動部上であって、前記回動部の回転軸に相当する領域以外の部分に固定され、前記回動部の孔部から垂下された前記ケーブルを前記回動部と前記固定ベース部とにより形成された空間の内側に導き、保持する第１のケーブル保持部と、前記回動部と対向する側の前記固定ベース部に形成され、前記第１のケーブル保持部に導かれた前記ケーブルの間に形成され、前記ケーブルを間に配置して対向する二つの柱状部材であるケーブルガイド部とを備え、前記回動部は、その回動によって前記第１のケーブル保持部が旋回して、前記ケーブルが柱状部材である前記ケーブルガイド部に押し当てられる角度まで少なくとも回動可能なことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、この発明によれば、ケーブルが単純な首振り運動を行うだけであるので、ケーブルへの負荷が少ないケーブル旋回機構を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の構成図（仰角０°（１８０°），アンテナ部のみ中心断面図）である。
【図２】この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の構成図（仰角９０°，アンテナ部のみ中心断面図）である。
【図３】この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の一次放射器の断面図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置のＰＯＬ駆動部及びＰＯＬ軸パネルの断面図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の斜視図（一次放射器周辺）である。
【図６】この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の斜視図（一次放射器周辺）である。
【図７】この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の一次放射器の斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の主反射鏡を構成するパネルとこのパネルを下部で支えるリブ部の平面図である。
【図９】この発明の実施の形態１に係るアンテナ装置の一次放射器の断面図（ケーブル旋回機構の詳細図）である。
【図１０】この発明の実施の形態１に係るケーブル旋回機構の斜視図（ＰＯＬ角０°）である。
【図１１】この発明の実施の形態１に係るケーブル旋回機構の斜視図（ＰＯＬ角−９０°）である。
【図１２】この発明の実施の形態１に係るケーブル旋回機構の動作説明図である。
【図１３】この発明の実施の形態１に係るケーブル旋回機構の断面図（ＰＯＬ角０°）である。
【図１４】この発明の実施の形態１に係るケーブル旋回機構のケーブル保持部の詳細図である。
【図１５】この発明の実施の形態１に係るケーブル旋回機構の動作説明模式図である。
【図１６】この発明の実施の形態１に係るケーブル旋回機構の動作説明模式図である。
【図１７】この発明の実施の形態１（変形例）に係るケーブル旋回機構の動作説明模式図である。
【図１８】この発明の実施の形態１（変形例）に係るケーブル旋回機構の動作説明模式図である。
【図１９】この発明の実施の形態１（変形例）に係るケーブル旋回機構の動作説明模式図である。
【図２０】この発明の実施の形態１（変形例）に係るケーブル旋回機構の動作説明模式図である。
【図２１】この発明の実施の形態１（変形例）に係るケーブル旋回機構の動作説明模式図である。
【図２２】この発明の実施の形態１（変形例）に係るケーブル旋回機構の動作説明模式図である。
【図２３】この発明の実施の形態２に係るアンテナ装置の一次放射器の断面図（ケーブル旋回機構の詳細図）である。
【図２４】この発明の実施の形態２に係るケーブル旋回機構のケーブル保持部の詳細図である。
【図２５】この発明の実施の形態２（変形例）に係るアンテナ装置の一次放射器の断面図（ケーブル旋回機構の詳細図）である。
【図２６】この発明の実施の形態２（変形例）に係るアンテナ装置の一次放射器の断面図（ケーブル旋回機構の詳細図）である。
【図２７】この発明の実施の形態２（変形例）に係るアンテナ装置の一次放射器の断面図（ケーブル旋回機構の詳細図）である。
【図２８】この発明の実施の形態３に係るアンテナ装置の一部は側面を示す断面図（ケーブル旋回機構の詳細図）である。
【図２９】この発明の実施の形態３に係るアンテナ装置のＰＯＬ駆動部の断面図である。
【図３０】この発明の実施の形態３に係るアンテナ装置の駆動部（Ｘ軸駆動部，Ｙ軸駆動部，ＰＯＬ駆動部）の外観図である。
【図３１】この発明の実施の形態３に係るアンテナ装置のＰＯＬ駆動部の下方から見た図である。
【図３２】この発明の実施の形態３に係るアンテナ装置の駆動部（Ｘ軸駆動部，Ｙ軸駆動部，ＰＯＬ駆動部）を上方から見た模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１について図１〜８を用いて説明（実施の形態１に係るアンテナ装置及びそのメンテナンス方法に関する説明）する。図４は図３に記載の一点鎖線ＣＣによるアンテナ装置の一次放射器（ＰＯＬ駆動部）の断面図、図５はアンテナ装置の一次放射器周辺の斜視図（ＰＯＬ軸アクセス開口部及び主反射鏡アクセス開口部がＰＯＬ軸パネル及び主反射鏡アクセスパネルによって封鎖されている状態）、図６（ａ）はアンテナ装置の一次放射器周辺の斜視図（主反射鏡アクセスパネルによる主反射鏡アクセス開口部の封鎖が解除され、ＰＯＬ軸アクセス開口部がＰＯＬ軸パネルによって封鎖されている状態）、図６（ｂ）はアンテナ装置の一次放射器周辺の斜視図（主反射鏡アクセスパネルによる主反射鏡アクセス開口部の封鎖が解除され、ＰＯＬ軸パネルによるＰＯＬ軸アクセス開口部の封鎖が解除されている状態）、図７（ａ）はアンテナ装置の一次放射器の斜視図（ＰＯＬ軸アクセス開口部がＰＯＬ軸パネルによって封鎖されている状態）、図７（ｂ）はアンテナ装置の一次放射器周辺の斜視図（ＰＯＬ軸パネルによるＰＯＬ軸アクセス開口部の封鎖が解除されている状態）である。図８（ａ）はアンテナ装置の主反射鏡を構成するパネルの平面図、図８（ｂ）はアンテナ装置の主反射鏡を構成するパネルを下部で支えるリブ部の平面図、図８（ｃ）はアンテナ装置の主反射鏡を構成するパネル（主反射鏡アクセス開口部及び主反射鏡アクセスパネル付き）の平面図、図８（ｄ）はアンテナ装置の主反射鏡を構成するパネルを下部で支えるリブ部（主反射鏡アクセスパネル支持部分付き）の平面図である。
【００２４】
図１〜８において、１は鏡面加工された複数のパネル１ｐによって構成されたアンテナ装置の主反射鏡（図中の格子模様が複数のパネル１ｐの組み合わせを示している）、放物面を有する主反射鏡１を構成する複数のパネル１ｐは、鏡面（表面，主反射鏡１を構成する面）と反対の面（裏面）をリブ部１ｒによる骨組みにより鏡面精度を保つ補強がされている。リブ部１ｒの骨組み形状は、後述する図８に記載のようなものでもよいし、一般的な形状でもよい。２は主反射鏡１の焦点に配置された双曲面を有し、鏡面加工された副反射鏡、副反射鏡２は副反射鏡支持ステー２ａにより支持されている。３は副反射鏡２に開口が対向して配置された一次放射器であるホーン、ホーン３は複数の周波数（周波数帯）に対応したものである。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００２５】
図１〜８において、４はホーン３をＰＯＬ（偏波角）軸方向に±９０°の範囲で回動させるＰＯＬ駆動部、ＰＯＬ駆動部４は、ＰＯＬ軸を軸とし、ホーン３をＰＯＬ軸周りに回動させるＰＯＬ軸歯車４ａ（大歯車４ａ），大歯車４ａと噛み合わさり、ＰＯＬ軸歯車４ａよりも小径の小歯車４ｂ，小歯車４ｂを回動させるモータ４ｃ，モータ４ｃ，モータ４ｃの回転力を小歯車４ｂへ伝達するギアボックス４ｄ，大歯車４ａと噛み合わさり、ＰＯＬ軸の角度を検出するＰＯＬ角度検出器４ｅから構成される。ＰＯＬ軸歯車４ａに噛合する小歯車４ｂとＰＯＬ回転を出力する出力軸とを有するハンドル軸ユニット４ｆをギアボックス４ｄ上に形成してもよい。５はＰＯＬ駆動部４とホーン３とを保護するＰＯＬ軸カバー部、６はＰＯＬ軸カバー部５に形成され、ＰＯＬ軸パネル６ｃ（ＰＯＬ軸アクセスパネル６ｃ）による封鎖の解除によって、ＰＯＬ駆動部４を露出させるＰＯＬ軸アクセス開口部である。ＰＯＬ軸カバー部４の表面に作業者がホーン３へ上ることができる階段（手摺り）６ａを設けてもよい。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００２６】
図１〜８において、７はＰＯＬ駆動部４のＰＯＬ軸周りの回動を支持する回動ベース部、回動ベース部７は、内部に、導波管３ｗを介してホーン３へ給電する同軸線路，ＰＯＬ駆動部４を制御するための制御線などをまとめたケーブル７ａとＰＯＬ駆動部４の回動によるケーブル７ａの絡まりを防ぐケーブル旋回機構７ｂとを有する。ケーブル７ａは、複数本であってもよいし一本であってもよい。ケーブル旋回機構７ｂは、実施の形態１に係るアンテナ装置の説明の後に、実施の形態１に係るアンテナ装置のケーブル旋回機構（実施の形態１に係るケーブル旋回機構）として説明する。回動ベース部７をケーブル巻取り装置７と称してもよい。８は回動ベース部７を固定するアンテナ支柱部、アンテナ支柱部８は、ＥＬ（仰角）旋回部８ｅｌ及びＡＺ（方位角）旋回部８ａｚを有し、ＥＬ旋回部８ｅｌ及びＡＺ旋回部８ａｚによって、主反射鏡１はＥＬ軸及びＡＺ軸方向に回動可能なものとなっている。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００２７】
図１〜８において、９はアンテナ支柱部８に一端が支持され、他端が主反射鏡１を直接又はリブ部１ｒを介して支持する複数のステー９ａ（主反射鏡支持ステー９ａ）からなる主反射鏡支持部である。なお、リブ部１ｒを主反射鏡１の一部と解してもよい。主反射鏡支持部９は副反射鏡支持ステー２ａも支持しているおり、副反射鏡支持ステー２ａはＰＯＬ軸アクセス開口部６（ＰＯＬ軸パネル６ｃ）よりも主反射鏡１の円周寄りに形成された開口を通して、主反射鏡の表面と裏面とを貫いたような形になっている。１０は主反射鏡支持部と前記主反射鏡との連結部分を避けて形成され、主反射鏡アクセスパネル１０ｃ（主反射鏡パネル１０ｃ）による封鎖の解除によって、主反射鏡１を開口させる主反射鏡アクセス開口部、１１はＡＺ旋回部８ａｚを支持するものであって、アンテナ装置を設置面に固定するマウント部である。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００２８】
本願においては、アンテナ装置を構成する「主反射鏡１，副反射鏡２，副反射鏡支持ステー２ａ，ホーン３，ＰＯＬ駆動部４，ＰＯＬ軸カバー部５，回動ベース部７」をアンテナ部と呼ぶ。図１及び２においては、このアンテナ部が断面図となっている。なお、主反射鏡パネル１０ｃの詳細を説明する。主反射鏡アクセスパネル１０ｃは、主反射鏡１の一つのパネル１ｐに形成されるものであって、その一つのパネル１ｐに鏡面加工を施した後に、鏡面加工後の一つのパネル１ｐから切り出させるものである。主反射鏡アクセスパネル１０ｃが形成されたパネル１ｐをパネル１ｑと称する場合がある。リブ部１ｒのうち、主反射鏡アクセスパネル１０ｃの周囲を支持する部分をリブ部１ｓとする。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００２９】
実施の形態１に係るアンテナ装置は、人工衛星からの電波を受けて衛星管制を行うアンテナ装置や、深宇宙からの電波を捉える望遠鏡アンテナ装置、或いは、衛星軌道上にある複数の人工衛星からの電波をモニタして監視する電波監視アンテナ装置など、遠方からの電波又は微弱電波を受信するアンテナ装置への適用が好適であるが、これらのアンテナ装置では大型化が進んでおり、マウント部１１下面から一次放射器までの高さは１０ｍ以上にも及ぶ場合がある。実施の形態１に係るアンテナ装置は、このような状況下でも、メンテナンス作業性が極めて良好なもので、容易に、作業者が主反射鏡１上でＰＯＬ駆動部４の保守メンテナンス作業ができるものである。
【００３０】
次に、アンテナ装置の動作を説明する。図１及び２において、主反射鏡１の背面には固定ベース部７に接続されたＥＬ旋回部８ｅｌが設けられ、ＥＬ（迎角）回転軸周りに回動可能にＡＺ旋回部８ａｚ上に支持されている。さらにＡＺ旋回部８ａｚはマウント部１１上にＡＺ（方位角）回転軸周りに回動可能に支持されている。なお、ＥＬ回転軸及びＡＺ回転軸は、図１及び２において、点又は一点鎖線で示しているものである。また、ＥＬ旋回部８ｅｌ及びＡＺ旋回部８ａｚは、図示しないＥＬ駆動部及びＡＺ駆動部により回転駆動される。図１は主反射鏡１の仰角を０°にしたときのアンテナ装置の状態を表わしており、図２は主反射鏡１の仰角を８０°にしたときのアンテナ装置の状態を表している。
【００３１】
実施の形態１に係るアンテナ装置のＰＯＬ軸カバー部５及びＰＯＬ軸パネル６ｃは、主として野外に設置されるアンテナ装置において、一次放射器を外部環境（日射、風雨など）から保護し、ＰＯＬ駆動部４の駆動機構での錆の発生や塵の付着などを防ぐ。一次放射器の先端におけるホーン３は、副反射鏡２方向には開口している。一次放射器の基端は、固定ベース部７（ケーブル巻取り装置７）に固定されている。
【００３２】
図３は一次放射器の断面図である。図４は、図３の一点鎖線ＣＣから矢印方向を見た断面図である。図３及び４において、ＰＯＬ軸歯車４ａは、ＰＯＬ可動ベース部材（図示は省略する）に固定され、副反射鏡方向２の軸（図３に示す一点鎖線による軸）を中心に回動可能に支持されている。固定ベース部７は、ケーブル巻取り機構を取り付ける円筒部材であり、ＰＯＬ可動ベース部材に連結している。
【００３３】
ホーン３により受信された信号は、導波管３ｗを介して同軸線路（ケーブル７ａにまとめされたもの）に出力される、同軸線路を含むケーブル７ａは、先に述べたケーブル巻取り装置の機構内に這わせている。また、ＰＯＬ軸パネル６ｃは、図１の仰角０°状態で、図３に示すように、一次放射器の、ほぼ鉛直方向下面に位置するので、作業者が主反射鏡１上でＰＯＬ軸パネル６ｃを取り外す作業は難しいが、図２に示すような仰角９０°状態を含む０°＜仰角＜１８０°の範囲で、作業者が主反射鏡１上で作業可能な姿勢を取れる仰角に主反射鏡１を設定すればよい。もちろん、仰角９０°状態が作業者にとって安定した姿勢でメンテナンス作業に従事できることはいうまでもない。
【００３４】
図４におけるＰＯＬ駆動部４について説明する。ＰＯＬ軸歯車４ａはＰＯＬ駆動に必要なＰＯＬ軸中心の円周部分に設けられている（当然に全円周分に設けてもよい）。モータ４ｃは固定ベース部７に固定されており、このモータ４ｃの回転軸の先端には小歯車４ｂ（ピニオン）が取り付けられている。この小歯車４ｂとＰＯＬ軸歯車４ａとが噛合し、モータ４ｃを駆動することにより、ＰＯＬ軸歯車４ａをＰＯＬ軸周りに回転させる。ＰＯＬ軸歯車４ａの出力軸の方向をＰＯＬ軸アクセス開口部６方向とし、軸端がＰＯＬ軸アクセス開口部６の開口向きに突出するように構成する（図５、図６（ａ）（ｂ））。
【００３５】
同じく、モータ４ｃについても、ＰＯＬ軸アクセス開口部６方向に向けて配置する。この配置により図４に示すようにＰＯＬ軸パネル６ｃをモータ４ｃの付近に位置させる。このような配置により、ＰＯＬ軸パネル６ｃを取り外すと、モータ４ｃがＰＯＬ軸アクセス開口部６を介して露出させることができる（モータ４ｃがＰＯＬ軸アクセス開口部６を介して手前に見ることができる）。モータ４ｃが故障した場合の交換や、ＰＯＬ軸歯車４ａの外観検査（腐蝕、割れ、磨耗などの検査）や、潤滑剤の補充などのメンテナンス作業を行うことができる。
【００３６】
ここで、実施の形態１に係るアンテナ装置（一次放射器）のメンテナンス方法について説明する。まず、アンテナ装置を前述のとおり、図２に示すような仰角９０°状態を含む０°＜仰角＜１８０°の範囲で、作業者が主反射鏡１上で作業可能な姿勢を取れる仰角に主反射鏡１を設定する。これは、後述する第１開口ステップの前に、図２に示すような仰角９０°状態を含む０°＜仰角＜１８０°の範囲で、作業者が主反射鏡１上で作業可能な姿勢を取れる仰角に主反射鏡１が位置していないときに行う仰角設定ステップであり、ＡＺ旋回部８ａｚを回動させて主反射鏡１を所定の仰角に設定するものである。よって、図２に示すような仰角９０°状態を含む０°＜仰角＜１８０°の範囲で、作業者が主反射鏡１上で作業可能な姿勢を取れる仰角に主反射鏡１が位置している場合は必ずしも行う必要はない。
【００３７】
次に、図６（ａ）に示す主反射鏡アクセス開口部１０を開口する第１開口ステップを行う。具体的には、高所作業台車又ははしご車（図示は省略する）を主反射鏡１に形成された主反射鏡アクセス開口部１０及び主反射鏡アクセスパネル１０ｃの下（主反射鏡１の裏面側）に配置し、作業台の高さを設定する。その後、作業者が主反射鏡アクセスパネル１０ｃによる封鎖の解除することによって、主反射鏡１（主反射鏡アクセス開口部１０）を開口させる。この開口された主反射鏡アクセス開口部１０を介して、作業者は主反射鏡１の鏡面に上がる。作業者が鏡面に上がった後に、主反射鏡アクセス開口部１０を閉口するステップを行ってもよい（蓋ステップ）。
【００３８】
そして、図６（ｂ）に示すＰＯＬ軸アクセス開口部６を開口する第２開口ステップを行う。具体的には、ＰＯＬ軸パネル６ｃを取り外すことにより、一次放射器に作業用の開口窓（ＰＯＬ軸アクセス開口部６）ができる。換言すると、ＰＯＬ軸カバー部４に形成され、ＰＯＬ軸パネル６ｃによる封鎖の解除によって、ＰＯＬ駆動部４を露出させる（ＰＯＬ軸アクセス開口部６を開口する）。
【００３９】
ここで、第１開口ステップにて開口される主反射鏡アクセス開口部１０と主反射鏡アクセスパネル１０ｃとの詳細説明を行う。図６に示すように、主反射鏡アクセスパネル１０ｃの一部が主反射鏡アクセス開口部１０に固定され、主反射鏡アクセス開口部１０の扉として機能し、主反射鏡１の側に開くものとすることで、主反射鏡アクセスパネル１０ｃが主反射鏡アクセス開口部１０の扉のようになり、第１開口ステップや主反射鏡アクセス開口部１０を閉口するステップが容易になるだけでなく、前述の扉が、主反射鏡１の側に開くので、主反射鏡アクセスパネル１０ｃが主反射鏡１の裏面のリブ部１ｒやステー９ａと干渉することを考慮せずに設計することができる。
【００４０】
さらに、主反射鏡アクセス開口部１０の扉（主反射鏡アクセスパネル１０ｃ）が、開いたときに、主反射鏡１を構成する面と反対の面をＰＯＬ軸カバー部５へ向けるような位置関係に主反射鏡アクセス開口部１０と主反射鏡アクセスパネル１０ｃとを主反射鏡１に形成することで、作業者が第１開口ステップのあと、ＰＯＬ軸カバー部５の方向へ進み易くなる。加えて、主反射鏡アクセス開口部１０の扉（主反射鏡アクセスパネル１０ｃ）が、開いたときに、主反射鏡１を構成する面と反対の面をＰＯＬ軸パネル６ｃ（ＰＯＬ軸アクセス開口部６）に正対させて配置することで、さらに、作業者が第１開口ステップのあと、ＰＯＬ軸カバー部５の方向へ進み易くなるだけなく、主反射鏡アクセス開口部１０とＰＯＬ軸カバー部５（ＰＯＬ軸パネル６ｃ）との距離を近づけることができる。
【００４１】
また、主反射鏡アクセス開口部１０の扉（主反射鏡アクセスパネル１０ｃ）が開いたときの配置は、前述のような場合以外でもよい。つまり、主反射鏡アクセス開口部１０の扉（主反射鏡アクセスパネル１０ｃ）が、開いたときに、主反射鏡１を構成する面をＰＯＬ軸カバー部５へ向けないような位置関係に主反射鏡アクセス開口部１０と主反射鏡アクセスパネル１０ｃとを主反射鏡１に形成するとよい。具体的に説明すると、図６（ａ）（ｂ）に記載の主反射鏡アクセス開口部１０（矩形の開口）で、ＰＯＬ軸カバー部５に最も近い矩形の開口の辺以外に、主反射鏡アクセス開口部１０の扉（主反射鏡アクセスパネル１０ｃ）用の蝶番を形成して、扉を開閉可能に固定すればよい。
【００４２】
もちろん、主反射鏡アクセス開口部１０の扉（主反射鏡アクセスパネル１０ｃ）が、開いたときに、主反射鏡１を構成する面をＰＯＬ軸カバー部５へ向けるような位置関係に主反射鏡アクセス開口部１０と主反射鏡アクセスパネル１０ｃとを主反射鏡１に形成して、主反射鏡アクセスパネル１０ｃによって、作業者が、後述のメンテナンス作業時に使用する物品（ネジ，ＰＯＬ軸パネル６ｃ，潤滑油（グリス），潤滑油補充備品，外観検査用備品）が、主反射鏡アクセス開口部１０から落下しにくいように、主反射鏡アクセスパネル１０ｃを盾のように利用してもよい。主射鏡アクセス開口部１０の扉（主反射鏡アクセスパネル１０ｃ）を閉じることで同じ効果を得てもよい（蓋ステップ）。
【００４３】
また、主射鏡アクセス開口部１０の扉（主反射鏡アクセスパネル１０ｃ）の設置位置・方向がいずれの位置（辺）であっても、主反射鏡アクセス開口部１０の開口の面積よりも、ＰＯＬ軸パネル６ｃの面積を大きくすることで、ＰＯＬ軸カバー５からＰＯＬ軸パネル６ｃを外した後に、主射鏡アクセス開口部１０にＰＯＬ軸パネル６ｃで蓋をすれば、作業者が、後述のメンテナンス作業時に使用する物品（ネジ，ＰＯＬ軸パネル６ｃ，潤滑油（グリス），潤滑油補充備品，外観検査用備品）が、主反射鏡アクセス開口部１０から落下しない（蓋ステップ）。これは、主射鏡アクセス開口部１０の扉を主反射鏡１側から開けることができないようにしても、確実に、主反射鏡アクセス開口部１０に蓋ができることを意味するので、主反射鏡１側の面において主射鏡アクセス開口部１０や主反射鏡アクセスパネル１０ｃに余計な構造物を形成しなくてもよいことになる。
【００４４】
ここで、図７を用いて、ＰＯＬ軸カバー部５におけるＰＯＬ軸アクセス開口部６及びＰＯＬ軸パネル６ｃに関して説明を行う。実施の形態１に係るアンテナ装置では、そのメンテナンス作業（ＰＯＬ駆動部４のメンテナンス作業）は、作業者が主反射鏡１上で作業するので、ＰＯＬ軸パネル６ｃは、図７（ａ）に示すように、ネジなどの簡易な締結手段でＰＯＬ軸アクセス開口部６の周囲に締結されるものでもよい。図７（ｂ）は、ネジによる締結を解除して、ＰＯＬ軸アクセス開口部６からＰＯＬ軸パネル６ｃを取り外した状態を示している。前述のとおり、作業者は主反射鏡１上で作業するので、ＰＯＬ軸パネル６ｃを取り外したＰＯＬ軸パネル６ｃを主反射鏡１上に置き（前述のように、主射鏡アクセス開口部１０にＰＯＬ軸パネル６ｃで蓋をしてもよい。：蓋ステップ）、次に説明する潤滑油補充ステップを行えばよい。なお、蓋ステップは、主射鏡アクセス開口部１０の扉（主反射鏡アクセスパネル１０ｃ）を閉じるステップとしてもよい。
【００４５】
第２開口ステップの後（蓋ステップを挟んでもよい）に、ＰＯＬ駆動部４を構成する歯車（大歯車４ａ，小歯車４ｂ）に潤滑油（グリス）を塗布又は噴霧する潤滑油補充ステップを行う。具体的には、ＰＯＬ軸パネル６ｃを取り外してできる開口窓（ＰＯＬ軸アクセス開口部６）から、ＰＯＬ駆動部４を構成する歯車（大歯車４ａ，小歯車４ｂ）に潤滑油（グリス）を塗布又は噴霧する。また、モータ４ｃが故障している場合にはモータ４ｃの交換を行う。ＰＯＬ軸歯車４ａの外観検査（腐蝕、割れ、磨耗などの検査）を行ってもよい。
【００４６】
また、図４に示すように、ＰＯＬ軸歯車４ａに噛合する小歯車４ｂとＰＯＬ回転（ＰＯＬ軸周りの回転）を出力する出力軸とを有するハンドル軸ユニットを形成して、作業者がハンドル軸ユニット４ｆを操作して、大歯車４ａ，小歯車４ｂに潤滑油（グリス）を塗布又は噴霧してもよい。ハンドル軸ユニット４ｆは、傘歯車を２つ組み合せるなどして、ＰＯＬ駆動（ＰＯＬ回転の軸）と直交する軸周りの出力軸に変換する軸変換を含むものである。ハンドル軸ユニット４ｆは、ＰＯＬ軸アクセス開口部６方向に向けて配置する（図６（ｂ），図７（ｂ））。この配置により図６（ｂ）に示すようにＰＯＬ軸パネル６ｃをハンドル軸ユニット４ｆの付近に位置させる。このような配置により、ＰＯＬ軸パネル６ｃを取り外すと、ハンドル軸ユニット４ｆがＰＯＬ軸アクセス開口部６を介して露出させることができる（ハンドル軸ユニット４ｆがＰＯＬ軸アクセス開口部６を介して手前に見ることができる）。
【００４７】
クランクハンドルなどの工具を用いてハンドル軸ユニット４ｆの出力軸を回転させることができる。特に、ＰＯＬ軸歯車４ａは、ハンドル軸ユニット４ｆの出力軸を回転させて、全周に亘ってメンテナンスを行うことができる。これは、ＰＯＬ角度（ＰＯＬ角）の変更は、前述のように、クランクハンドルなどの工具を用いてハンドル軸ユニット４ｆの出力軸を回転させて行うことが考えられる。具体的には、ハンドル軸ユニット４ｆの出力軸を回転してＰＯＬ回転させて、ＰＯＬ軸歯車４ａに潤滑剤を塗付または噴霧する。クランクハンドルなどの工具を用いてハンドル軸ユニット４ｆの出力軸を回転して変更させたＰＯＬ角度は、ＰＯＬ角度検出器４ｅで検出することで、メンテナンス後のアンテナ装置の運用を妨げることはない。
【００４８】
図８を用いて、主反射鏡１を構成するパネル１ｐ及びパネル１ｓと、これらをそれぞれ支えるリブ部１ｒ（図８（ｂ））及びリブ部１ｓ付きのリブ部１ｒ（図８（ｄ））を説明する。リブ部１ｒ及びリブ部１ｓは、パネル１ｐ及びパネル１ｓの鏡面加工された面と反対の面（裏面）に配置され、パネル１ｐ及びパネル１ｓを支え、変形を避けるものである。骨組みである。リブ部１ｒの構造は、特許文献１に記載のようなリブ構造でもよい。主反射鏡１が載置された面と反対側のリブ部１ｒ（リブ部１ｓ）の面側にステー９ａが接続されている。これにより、主反射鏡１はステー９ａに支持されているといえる。図８（ａ）はパネル１ｐの平面図であり、図８（ｂ）はそれを支えるリブ部１ｒの平面図である。
【００４９】
一方、図８（ｃ）に示すように、主反射鏡アクセス開口部１０及び主反射鏡アクセスパネル１０ｃが形成されたパネル１ｑでは、作業者がリブ部１ｒ側から主反射鏡１側へ向かう必要があるので、リブ部１ｒの骨組みが干渉しないようにするために、図８（ｄ）に示すように、主反射鏡アクセスパネル１０ｃの下部では周囲にリブ部１ｓを形成する必要がある。つまり、作業者は、主反射鏡アクセス開口部１０とリブ部１ｓの開口とを経て主反射鏡１上に上がることになる。なお、主反射鏡アクセス開口部１０は、ステー９ａで構成される主反射鏡支持部９と（リブ部１ｒ，（リブ部１ｓ）を介した）主反射鏡１との連結部分を避けて形成されている。
【００５０】
また、リブ部１ｓの外形を主反射鏡アクセスパネル１０ｃの外形をよりも小さい枠体となっており、主反射鏡アクセスパネル１０ｃの鏡面精度を保持するだけでなく、主反射鏡アクセスパネル１０ｃ自体が、第１開口ステップ以外の場合に、主反射鏡１から外れないようになっている。さらに、リブ部１ｒ及びリブ部１ｓ以外に、主反射鏡アクセスパネル１０ｃの裏面（鏡面加工された面と反対側の面）にリブ部１ｒ及びリブ部１ｓと独立したアクセスパネル用リブ部を形成してもよい。このアクセスパネル用リブ部の骨組みは、リブ部１ｒのような形状や一般的な形状でよい。リブ部１ｒ及びリブ部１ｓをアクセスパネル用リブ部のストレスメンバーに加えるために、リブ部１ｓによる枠体が構成されている平面内で、リブ部１ｓによる枠体の内部へ、リブ部１ｓから突起を形成して、その突起とアクセスパネル用リブ部と接続すればよい。突起とアクセスパネル用リブ部との接続は、リベットなどの継ぎ手とボルトなどの締結手段と用いればよい。突起を介したアクセスパネル用リブ部とリブ部１ｓとの接続を行う場合、第１開口ステップには、リブ部１ｓに形成された突起とアクセスパネル用リブ部との接続を解除する工程（ステップ）が加わることになる。
【００５１】
なお、主反射鏡アクセスパネル１０ｃ（パネル１ｑ）は、一つのパネル１ｐに鏡面加工を施した後に、鏡面加工後の一つのパネル１ｐから切り出させるものと説明したが、切り出されたパネル１ｑを主反射鏡アクセス開口部１０に設置した後に、パネル１ｑの鏡面精度を確認する必要がある。同じく、主反射鏡アクセス開口部１０を構成するパネル１Ｐの
鏡面精度も確認する必要がある。それぞれの鏡面精度が所定の範囲（所望の範囲）から外れている場合は、再度、鏡面加工を施して必要な精度を得る。
【００５２】
このように説明したとおり、実施の形態１に係るアンテナ装置は、各衛星に応じた偏波角に切り替える偏波切替と、アンテナ指向軸周りに回転させ、アンテナビームをコニカルに振り、各位置の受信強度により衛星方向を検出するコニカルスキャンを行う。偏波切替はＰＯＬ駆動部４を駆動して設定する。コニカルスキャンは、ＡＺ／ＥＬ駆動部（ＥＬ駆動部及びＡＺ駆動部）によりアンテナ指向方向を所定の方向に駆動し、このＡＺ／ＥＬ駆動部により、アンテナ指向方向を特定の指向方向エリア内で大きく移動させるものである。このようなコニカルスキャンによって、通信衛星の捕捉又は追尾、あるいは所定エリアを探索して複数の衛星からの電波放射状態の監視を行うことができる。
【００５３】
引き続き、実施の形態１に係るアンテナ装置のケーブル旋回機構（実施の形態１に係るケーブル旋回機構、つまり、実施の形態１に係るアンテナ装置のＰＯＬ角の変更に伴い、ケーブル７ａを旋回させる回動ベース部７内のケーブル旋回機構７ｂ）について、図９〜１６を用いて説明を行う。図１３は図１２に示す一点鎖線ＡＡによる断面図、図１４は図１３に示す一点鎖線ＢＢ及び一点鎖線ＣＣから矢印方向に見た断面図である。実施の形態１に係るケーブル旋回機構は、実施の形態１に係るケーブル屈曲機構やケーブル巻き取り機構ともいえる。
【００５４】
図１５（ａ）（ｂ）（ｃ）は図１２を角度ごとに分けて図示した模式図である。図１５（ａ）はＰＯＬ角が０°ときの模式図、図１５（ｂ）はＰＯＬ角が−９０°ときの模式図、図１５（ｃ）はＰＯＬ角が−９０°ときの模式図である。図１６（ａ）（ｂ）（ｃ）は、図１５（図１２）のときよりも大きな範囲でケーブル７ａを旋回させた場合を示す模式図である。図１６（ａ）はＰＯＬ角が０°ときの模式図、図１６（ｂ）はＰＯＬ角が−９０°よりも大きいときの模式図、図１５（ｃ）はＰＯＬ角が−９０°よりも大きいときの模式図である。
【００５５】
図９〜１６において、１２は回動可能な円板状（中心は回転軸であり、ＰＯＬ軸である）の回動部であり、回動部７は、回動ベース部７の内部に形成され、ホーン３を回動させるものである。１３は回動部１２に対向して配置され、回動部１２の回動を支持する板状の固定ベース部、１４は固定ベース部１３と対向する側の回動部１２上であって、回動部１２の回転軸（具体的には、ＰＯＬ軸であるが、以下では単に回転軸という場合がある）に相当する領域以外の部分に固定され、ケーブル７ａの一端を保持する第１のケーブル保持部、１５は回動部１２と対向する側の固定ベース部１３に形成され、第１のケーブル保持部１４に一端を保持されたケーブルの他端を保持する第２のケーブル保持部である。また、固定ベース部１３は、下部にケーブル７ａを下ろす孔部（開口部）が形成されている。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００５６】
図９〜１６において、１６は第１のケーブル保持部１４と第２のケーブル保持部１５との間に形成され、ケーブル７ａを間に配置して対向する二つの板状部材、二つの板状部材１６は、第２のケーブル保持部１５側から第１のケーブル保持部１４側へ向かうにつれ、テーパ状に広がる形状であるケーブルガイド板部１６を構成する。ケーブルガイド板部１６は、固定ベース部１３に固定されている。第１のケーブル保持部１４及び第２のケーブル保持部１５によって、ケーブル７ａが隠れている部分は点線で示している。ケーブル７ａが二点鎖線で示されている部分は、ケーブル７ａが旋回している動作を示している。なお、ケーブル７ａは、第１のケーブル保持部１４に固定された一端に連続する部分を有し、その連続する部分は、回動部１２に形成された孔部を介して回動部１２の一方の面から他方の面に垂下されているものであり、第２のケーブル保持部１５に固定された他端に連続する部分を有しており、実施の形態１に係るアンテナ装置の外部と接続されている。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００５７】
図９はケーブル旋回機構の詳細図であり、全体図としては図３と同じである。図９から明らかなように、第１のケーブル保持部１４及び第２のケーブル保持部１５は、回動部１２と固定ベース部１２とが延在する面に対して平行に、ケーブル７を保持することにより、同じ耐屈曲性（耐捻回性）のケーブル７ａを使用する場合では、回転軸方向のケーブル旋回機構の厚みを薄くすることができる。また、第１のケーブル保持部１４及び第２のケーブル保持部１５は、回動部１２と固定ベース部１３とが延在する面に直交する同一面において平行（つまり、回転軸と平行）に配列された複数本（図中では、六本の場合を例示している）のケーブル７ａを保持することで、回転軸に対して旋回するケーブル７ａが複数本の場合でもねじれることなく旋回させることができる。
【００５８】
さらに、第１のケーブル保持部１４及び第２のケーブル保持部１５は、旋回前の基準角度を０°（つまり、ＰＯＬ角０°）としてとき、ケーブル７ａが回動部１２の回転軸を横切る位置に、ケーブルを保持することで、プラスかマイナスのどちらの方向の角度に旋回したときの角度の絶対値が等しい場合は、基準角度に対して対称にケーブル７ａが旋回するので、ケーブル７ａに不規則な負荷が、かかりにくい。
【００５９】
また、ケーブルガイド板部１６（板状部材１６）は、回動部１２によって旋回していない状態（つまり、ＰＯＬ角０°）のときのケーブル７ａを中心軸として線対称、又は、ほぼ線対称になっているので、ケーブル７がプラスかマイナスのどちらの方向の角度に旋回して、ケーブル７ａがケーブルガイド板部１６（板状部材１６）に押し当てられても、ケーブル７ａに不規則な負荷が、かかりにくい。ケーブルガイド板部１６にケーブル７ａが押し当てられて、ケーブル７ａが接触するケーブルガイド板部１６の部分は、ケーブル７ａを保持することにあるので、ケーブルガイド板部１６が第２のケーブル保持部１５の一部、又は、ケーブルガイド板部１６自体が第２のケーブル保持部１５であるとも解釈できる。
【００６０】
図１０及び図１１は、ケーブル旋回機構の斜視図（ＰＯＬ角０°及びＰＯＬ角−９０°）ある。図１０及び図１１から、回動部１２が、その回動によって第１のケーブル保持部１４が旋回して、ケーブル７ａがテーパ状のケーブルガイド板部１６（二つの板状部材１６のうち、片方の板状部材１６）の全面に押し当てられる角度まで少なくとも回動可能なことが分かる。「全面に押し当てられる」とは、ケーブル７ａが屈曲してケーブルガイド板部１６と接触した場合に、ケーブル７ａが接触することが物理的に可能な領域に全てに押し当てられている状態を意味する。
【００６１】
本実施の形態１においては、ケーブル旋回機構は、アンテナ装置のＰＯＬ軸の回転に適用されたものを説明しているので、回転角度が−９０°から＋９０°までの１８０°のものを用いて説明しているが、ケーブルガイド板部１６がテーパ状に反っている部分を、より回転軸から遠ざけることや、ケーブルガイド板部１６がテーパ状に反っている部分を反対側へ、さらに反られることにより、回転角度を１８０°以上にすることも可能である（後述）。
【００６２】
図１０及び図１１から、回動部１２が、回動部１２の一方の面から他方の面に垂下されたケーブル７ａを通す孔部（中心は回転軸）を有しており、第１のケーブル保持部１４が、回動部１２の孔部から垂下されたケーブル７ａを回動部１２と固定ベース部１３とにより形成された空間の内側に導き、保持し、第２のケーブル保持部１５が回動部１２と対向する側の固定ベース部１３に形成され、第１のケーブル保持部１４に導かれたケーブル７ａを保持することがわかる。
【００６３】
また、第２のケーブル保持部１５は、ケーブル７ａを挟み込んで保持する（クランプする）ものであるので、クランプ１５ともいえる。ケーブルガイド板部１６の第２のケーブル保持部１５（クランプ１５）の近傍において、二つの板状部材１６によって、ケーブル７ａを挟み込んで保持する場合は、ケーブルガイド板部１６の端部にも、第２のケーブル保持部１５の機能があると解釈してもよい。これは前述の「ケーブルガイド板部１６が第２のケーブル保持部１５の一部、又は、ケーブルガイド板部１６自体が第２のケーブル保持部１５であるとも解釈できる」とは異なった解釈であり、クランプする機能がケーブルガイド板部１６にある場合を意味している。なお、第１のケーブル保持部１４は、ケーブル７ａを挟み込んで保持（クランプ）するクランプ１４ａと回動部１２の一方の面から他方の面に垂下されたケーブル７ａをＬ字状に方向転換させる機能を有する部分とで構成されている。クランプ１４ａ及びクランプ１５は同じ構成とすることができる。ケーブル７ａ自身がＬ字状に曲がった姿勢を維持できる強度があれば、第１のケーブル保持部１４は、ケーブル７ａをＬ字状に方向転換させる機能を必要としない。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００６４】
実施の形態１に係るケーブル旋回機構（回動ベース部７）において、クランプ１４ａとクランプ１５とは、ケーブル７ａを固定ベース部１３の面に対して平行に保持しているが、ケーブル７ａを固定ベース部１３の面に対して角度を有して保持するようにしてもよい。但し、図９に示す断面（側方）から見た場合、ケーブルガイド板部１６からケーブル７ａがはみ出さないように、二つの板状部材１６の高さや形状を決めると、ケーブル７ａがケーブルガイド板部１６に押し当てられても、ケーブル７ａに不規則な負荷が、かかりにくい。他方、ケーブル７ａを固定ベース部１３の面に対して角度を有していると、必然的に、板状部材１６の背が高くなる。
【００６５】
実施の形態１に係るケーブル旋回機構（回動ベース部７）は、このような構造となっているので、回転軸方向の厚みや回転軸方向に直交する方向の厚みを薄くすることが容易であり、主反射鏡アクセスパネル１０ｃをＰＯＬ軸カバー部５に、より近づけた位置に配置しても作業者のアクセスの妨げになりにくいという効果を奏する。特に、ケーブル７ａを固定ベース部１３の面に対して平行に保持するようにすることで、回動ベース部７やケーブルガイド板部１６の低背化を図ることができる。なお、回動部１２の回転運動を旋回運動に変換する第１のケーブル保持部１４の旋回範囲は、ケーブルガイド板部１６の形状や配置に左右されるが、若干の許容範囲の広さはある。詳細は後述する。
【００６６】
図１２を用いて、実施の形態１に係るケーブル旋回機構を説明する。回転軸に対して直交する面を平面視したときに、回転角度が０°（一点鎖線ＡＡ上の位置）の場合、ケーブル７ａは直線状に配置される。そして、ホーン３のＰＯＬ角が−９０°になるときは、回動部１２が−９０°回動し、第１のケーブル保持部１４が旋回して、ケーブル７ａが図１２の上側（一点鎖線ＡＡを基準に上側）ように屈曲して、ケーブルガイド板部１６と接する。同様に、ホーン３のＰＯＬ角が＋９０°になるときは、回動部１２が＋９０°回動し、第１のケーブル保持部１４が旋回して、ケーブル７ａが図１２の下側（一点鎖線ＡＡを基準に下側）ように屈曲して、ケーブルガイド板部１６と接する。このように、回動部１２は、ケーブル７ａがケーブルガイド板部１６に押し当てられる角度まで少なくとも回動可能であるが、ケーブル７ａがケーブルガイド板部１６に押し当てられた後もケーブル７ａの耐屈曲性（耐捻回性）が許す範囲で、さらに、回動部１２を回動させることができる（後述の図１６参照）。
【００６７】
このように、実施の形態１に係るケーブル旋回機構は、回動部１２の回転運動が第１のケーブル保持部１４の旋回運動に変換されるので、ケーブル７ａは、クランプ１５（又はケーブルガイド板部１６がケーブル７ａを挟み込んでいる位置）を支点に、単純な首振り運動（扇運動）を行うだけであるので、ケーブル７ａへの負荷が少ない。また、クランプ１５に固定（保持）されたケーブル７ａにおける第１のケーブル保持部１４と反対側の部分は、回動部１２の回動（ケーブル７ａの首振り運動）とは関係がないので、複数であったケーブル７ａを図示しているように一本にまとめてもよい。
【００６８】
図１３は、ケーブル旋回機構の断面図（ＰＯＬ角０°）であるが、この図１３から、固定ベース部１３が、板状の面に接続された支持柱（側壁でもよい）を有し、その支持柱（側壁でもよい）が、回動部１２を回動可能に支持していることが分かる。具体的には、支持柱（側壁）は、孔部を有する円板状の部材（中心は回転軸）が回動部１２とヘアリングなどの回動部１２が回動となるような部材で支持されている。
【００６９】
図１４は、クランプ１４ａ及びクランプ１５（第２のケーブル保持部１５）の詳細を示す図である。クランプ１４ａ及びクランプ１５は、縦に並んだ六本のケーブル７ａを保持するための凹部が六つ形成された二組の対称形状の部材から構成されていており、二組の対称形状の部材を正対させて固定することで、六本のケーブル７ａを保持している。二組の対称形状の部材を正対させて固定することでできる六つの穴に直接、それぞれケーブル７ａを配置してもよいし、ケーブル７ａと穴の間にシート状などの緩衝材を挟み込んでもよい。緩衝材を用いることで、耐屈曲性（耐捻回性）が低いもの（少なくとも、第１のケーブル保持部による旋回には耐えうるものである必要はある）でも、実施の形態１に係るケーブル旋回機構に使用することが可能となる。
【００７０】
換言すると、実施の形態１に係るケーブル旋回機構は、回動部１２の回転軸に相当する領域以外の部分に固定され、ケーブル７ａの一端を保持する第１のケーブル保持部１４と、回動部１２と対向する側の固定ベース部１３に形成され、第１のケーブル保持部１４に一端を保持されたケーブル７ａの他端を保持する第２のケーブル保持部１５とを有しており、回動部１２は、その回動によって第１のケーブル保持部１４が旋回し、ケーブル７ａを第２のケーブル保持部を支点に旋回させるものであるといえる。これは、ケーブル７ａの強度がある程度硬いものや撓るもの（可撓性を有するもの）であれば、ケーブルガイド板部１６を有していなくても、第２のケーブル保持部１５若しくは第２のケーブル保持部１５に相当する構成によって、実施の形態１に係るケーブル旋回機構は構成することができることを意味している。詳細は、後述の実施の形態１（変形例）に係るケーブル旋回機構にて説明する。
【００７１】
ケーブルガイド板部１６がある場合は、図１５及び図１６では、ケーブルガイド板部１６により、回動部１２の回動範囲は制限されるが、図１５（図１２）に記載のように、第２のケーブル保持部１５側から第１のケーブル保持部１４側へ向かうにつれ、テーパ状に二つの板状部材が広がる形状のケーブルガイド板部１６において、広がった側の端部にケーブル７ａが沿う程度の範囲であってもよい。また、図１６に記載のように、第２のケーブル保持部１５側から第１のケーブル保持部１４側へ向かうにつれ、テーパ状に二つの板状部材が広がる形状のケーブルガイド板部１６において、広がった側の端部でケーブル７ａが屈曲する程度に回動部１２を回動させてもよい。これは、ケーブル７ａの強度がある程度硬いものや撓るもの（可撓性を有するもの）であれば、第２のケーブル保持部１５を有していなくても、ケーブルガイド板部１６若しくはケーブルガイド板部１６に相当する構成によって、実施の形態１に係るケーブル旋回機構は構成することができることを意味している。詳細は、後述の実施の形態１（変形例）に係るケーブル旋回機構にて説明する。詳細は、後述の実施の形態１（変形例）に係るケーブル旋回機構にて説明する。
【００７２】
実施の形態１（変形例）．
図１７〜２２を用いて、実施の形態１（変形例）に係るケーブル旋回機構を説明する。実施の形態１に係るケーブル旋回機構との相違点を主に説明し、類似の部分の詳細説明は省略する。また、構成に関しては相互に置換可能である。なお、実施の形態１に係るアンテナ装置及びそのメンテナンス方法とは、構成が共通である。図１７〜２２は、回動部１２の角度ごとに分けてケーブル旋回機構を図示した模式図である。図１７（ａ）はＰＯＬ角が０°ときの模式図、図１７（ｂ）はＰＯＬ角が−９０°よりも大きいときの模式図、図１７（ｃ）はＰＯＬ角が−９０°よりも大きいときの模式図である。図１８（ａ）はＰＯＬ角が０°ときの模式図、図１８（ｂ）はＰＯＬ角が−９０°ときの模式図、図１８（ｃ）はＰＯＬ角が−９０°ときの模式図である。図１９（ａ）図２０（ａ）はＰＯＬ角が０°ときの模式図、図１９（ｂ）図２０（ｂ）はＰＯＬ角が−９０°ときの模式図、図１９（ｃ）図２０（ｃ）はＰＯＬ角が−９０°ときの模式図である。図２１（ａ）図２２（ａ）はＰＯＬ角が０°ときの模式図、図２１（ｂ）図２２（ｂ）はＰＯＬ角が−９０°よりも大きいときの模式図、図２１（ｃ）図２２（ｃ）はＰＯＬ角が−９０°よりも大きいときの模式図である。
【００７３】
図１７〜図２２は、１６ａは回動部１２と対向する側の固定ベース部１３に形成され、ケーブルガイド板部１６と同様に、ケーブル７ａを間に配置して対向する二つの板状部材１６であって、第１のケーブル保持部１４側へ向かうにつれ、テーパ状に二つの板状部材１６が広がる形状であり、第１のケーブル保持部１４側の端部が第１のケーブル保持部１４と反対側に反っているケーブルガイド板部１６（二つの板状部材）、１６ｂは回動部１２と対向する側の固定ベース部１３に形成され、第１のケーブル保持部１４に一端を保持された他端側のケーブル７ａを間に配置して対向する二つの柱状部材（円柱）であるケーブルガイド板部（ケーブルガイド部，二つの柱状部材（円柱））である。１６ｃはケーブルガイド板部１６ｂ（ケーブルガイド部１６ｂ，二つの柱状部材（円柱）１６ｂ）の円柱が三角柱に置換されたものであるケーブルガイド板部（ケーブルガイド部，二つの柱状部材（三角柱）１６ｂ）である。ケーブルガイド板部１６ｂ及びケーブルガイド板部１６ｃは、それぞれ、ケーブルガイド柱部１６ｂ及びケーブルガイド柱部１６ｃともいえる。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００７４】
図１７に示すケーブル旋回機構は、ケーブルガイド板部１６ａが第１のケーブル保持部１４側の端部が第１のケーブル保持部１４と反対側に反っているので、図１６に示すケーブル旋回機構のように、ケーブルガイド板部１６の広がった側の端部でケーブル７ａが屈曲する程度に回動部１２を回動させた場合でも、ケーブルガイド板部１６ａであれば、図１６と比較して、広がった側の端部でケーブル７ａが大きく屈曲することがないため、ケーブル７ａの特定の箇所に大きな負荷がかからない（図１６（ｂ），図１６（ｃ））。
【００７５】
次に、図１８に記載のケーブル旋回機構は、回動部１２の回転軸に相当する領域以外の部分に固定され、ケーブル７ａの一端を保持する第１のケーブル保持部１４と、回動部１２と対向する側の固定ベース部１３に形成され、第１のケーブル保持部１４に一端を保持された他端側のケーブル７ａを間に配置して対向する二つの板状部材１６（ケーブルガイド板部１６）とを有し、回動部１２は、その回動によって第１のケーブル保持部１４が旋回して、ケーブル７ａがテーパ状のケーブルガイド板部１６に押し当てられる角度まで少なくとも回動可能なものである。換言すると、実施の形態１（実施の形態１（変形例））に係るケーブル旋回機構は、第２のケーブル保持部１５を廃しても構成できるといえる（前述）。
【００７６】
図１９に記載のケーブル旋回機構は、第１のケーブル保持部１４と第２のケーブル保持部１５との間に形成され、ケーブル７ａを間に配置して対向する二つの板状部材１６ｂであって、第２のケーブル保持部１５側から第１のケーブル保持部１４側の間でケーブル７ａを挟む二つの柱状部材１６ｂであるケーブルガイド板部１６ｂとを有し、回動部１２は、その回動によって第１のケーブル保持部１４が旋回して、ケーブル７ａがケーブルガイド板部１６ｂに押し当てられる角度まで少なくとも回動可能なものである。特に、前述のように、ケーブル７ａの強度がある程度硬いものでない場合に有効な構成である。
【００７７】
図２０に記載のケーブル旋回機構は、回動部１２の回転軸に相当する領域以外の部分に固定され、ケーブルの一端を保持する第１のケーブル保持部１４と、回動部１２と対向する側の固定ベース部１３に形成され、第１のケーブル保持部１４に一端を保持された他端側のケーブル７ａを間に配置して対向する二つの柱状部材１６ｂであるケーブルガイド板部１６ｂとを有し、回動部１２は、その回動によって第１のケーブル保持部１４が旋回して、ケーブル７ａが柱状部材１６ｂであるケーブルガイド板部１６ｂに押し当てられる角度まで少なくとも回動可能なことものである。換言すると、図１９に示すケーブル旋回機構は、第２のケーブル保持部１５を廃しても構成できるといえる（前述）。
【００７８】
図２１に記載のケーブル旋回機構は、図１９に記載のケーブル旋回機構と基本的には同じ構成であるが、回動部１２の回動する範囲が、−９０°≦ＰＯＬ角≦９０°よりも広い場合を示している。ケーブルガイド板部１６ｂが円柱なので、図１６とは異なり、図１７に記載のケーブル旋回機構と同じく、ケーブル７ａが大きく屈曲することがないため、ケーブル７ａの特定の箇所に大きな負荷がかからない（図２１（ｂ），図２１（ｃ））。
【００７９】
図１９〜２１では、二つの円柱であるケーブルガイド板部１６ｂを用いたケーブル旋回機構を説明したが、「ケーブルガイド板部」は断面が円弧の柱，断面が円弧の柱の辺に丸みを持たせたもの，三角柱などの多角柱，多角柱の辺に丸みをもたせたものでもよい。図２２は、ケーブルガイド板部１６ｃが丸みを持った三角柱である場合を図示している。図２２に記載のケーブルガイド板部１６ｃにおける丸みを持った部分は、ケーブル７が旋回して描く弧の部分に当るように配置されている。
【００８０】
実施の形態１に係るケーブル旋回機構（変形例を含む）では、ケーブルガイド板部１６，ケーブルガイド板部１６ａ，ケーブルガイド板部１６ｂ（ケーブルガイド柱部１６ｂ），ケーブルガイド板部１６ｃ（ケーブルガイド柱部１６ｃ）を適宜選択し、ケーブルガイド板部１５の採用・不採用も適宜選択することできる。なお、ケーブルガイド板部１６，ケーブルガイド板部１６ａ，ケーブルガイド板部１６ｂ（ケーブルガイド柱部１６ｂ），ケーブルガイド板部１６ｃ（ケーブルガイド柱部１６ｃ）は、前述の括弧内に記載のとおり、ケーブルガイド部ともいえる。
【００８１】
実施の形態２．
図２３及び図２４を用いて、実施の形態２に係るケーブル旋回機構を説明する。実施の形態１に係るケーブル旋回機構との相違点を主に説明し、類似の部分の詳細説明は省略する。また、各構成に関しては実施の形態１及び２において相互に置換可能である。なお、実施の形態１に係るアンテナ装置及びそのメンテナンス方法は、実施の形態２においても構成が共通である。図２３及び図２４において、７ａａはケーブル７ａを複数まとめた円筒状のケーブル（ケーブル束）である。実施の形態３では、ケーブル７ａが旋回する位置・部分でも、複数であったケーブル７ａを図示しているように一本にまとめてもよいことを説明する。なお、ケーブル７ａａ（ケーブル束７ａａ）は、円筒状の中空部を有する外皮自体を指してもよいし、この外皮と外皮に包まれた複数のケーブル７ａとの両方を指してもよい。この外皮の強度や可撓性をケーブル７ａ（ケーブル７ａａ）の強度や可撓性としてもよい。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００８２】
実施の形態１に係るケーブル旋回機構では、ケーブル７ａが一本の場合や、図１４にし示すように、ケーブル７ａが旋回する位置で、縦に並んだ複数本ケーブル７ａを配置した場合を説明したが、実施の形態２に係るケーブル旋回機構では、ケーブル７ａａ（ケーブル束７ａａ）でもよいことを説明する。図２３は、実施の形態１の説明に用いた図９に相当するものである。図２４は、クランプ１４ａ及びクランプ１５（第２のケーブル保持部１５）の詳細を示す図である。
【００８３】
実施の形態２に係るケーブル旋回機構では、クランプ１４ａ及びクランプ１５が、ケーブル７ａａを保持するための凹部が一つ形成された二組の対称形状の部材から構成されていており、二組の対称形状の部材を正対させて固定することで、ケーブル７ａａを保持している。二組の対称形状の部材を正対させて固定することでできる一つの穴に直接、それぞれケーブル７ａａを配置してもよいし、ケーブル７ａａと穴の間にシート状などの緩衝材を挟み込んでもよい。緩衝材を用いることで、耐屈曲性（耐捻回性）が低いもの（少なくとも、第１のケーブル保持部による旋回には耐えうるものである必要はある）でも、実施の形態２に係るケーブル旋回機構に使用することが可能となる。
【００８４】
図２３及び図２４に記載のケーブル旋回機構は、ケーブル７ａａを第２のケーブル保持部１５を支点に旋回させることできるもの、或いは、回動部１２が、ケーブル７ａａがテーパ状のケーブルガイド部１６に押し当てられる角度まで少なくとも回動可能なものである。もちろん、ケーブルガイド板部１６，ケーブルガイド板部１６ａ，ケーブルガイド板部１６ｂ（ケーブルガイド柱部１６ｂ），ケーブルガイド板部１６ｃ（ケーブルガイド柱部１６ｃ）を適宜選択し、ケーブルガイド板部１５の採用・不採用も適宜選択することできる。
【００８５】
実施の形態２（変形例）．
図２５，図２６，図２７を用いて、実施の形態２（変形例）に係るケーブル旋回機構（アンテナ装置）を説明する。実施の形態１（実施の形態１（変形例））及び実施の形態２に係るケーブル旋回機構との相違点を主に説明し、類似の部分の詳細説明は省略する。また、構成に関しては相互に置換可能である。なお、実施の形態１及び２に係るアンテナ装置及びそのメンテナンス方法とは、構成が共通である。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００８６】
図２３に示すケーブル旋回機構（アンテナ装置）では、第１のケーブル保持部１４及び第２のケーブル保持部１５を備えていたが、実施の形態２に係るケーブル旋回機構ではケーブル７ａを束ねたケーブル７ａａを用いているので、ケーブル７ａａが十分な強度を容易に持たせることができるので、第１のケーブル保持部１４及び第２のケーブル保持部１５を簡略化したり、実施の形態１と同じく、ケーブルガイド部１６（ケーブルガイド部１６ａ，ケーブルガイド部１６ｂ，ケーブルガイド部１６ｃ）又は／及び第２のケーブル保持部１５を廃したりしてもよい。或いは、第２のケーブル保持部１５の機能を固定ベース部１３自体にもたせてもよい。なお、実施の形態２（変形例）は、ケーブル７ａａに限らず実施の形態１で説明したケーブル７ａ自体に十分な強度があれば適用できるものである。
【００８７】
図２５に示すケーブル旋回機構（アンテナ装置）は、ケーブル７ａａ自身がＬ字状に曲がった姿勢を維持できる強度を有しており、ケーブルガイド部１６（ケーブルガイド部１６ａ，ケーブルガイド部１６ｂ，ケーブルガイド部１６ｃ）及び第２のケーブル保持部１５を廃したものである。この場合は、ケーブル７ａａを固定ベース部１３の下部に導くために形成された固定ベース部１３の孔部（開口部）が、第２のケーブル保持部１５の機能を代替しているので、固定ベース部１３の孔部（開口部）を「第２のケーブル保持部１５」と称してもよい。また、ケーブル７ａａ自身がＬ字状に曲がった姿勢を維持できる強度を有しているので、図２５に記載の第１のケーブル保持部１４は、ケーブル７ａをＬ字状に方向転換させる機能がない。さらに、ケーブル７ａａを回動部１２の下部に導くために形成された回動部１２の孔部（開口部）を「第１のケーブル保持部１４」と称してもよい。
【００８８】
図２６及び図２７に示すケーブル旋回機構（アンテナ装置）は、ケーブルガイド部１６（ケーブルガイド部１６ａ，ケーブルガイド部１６ｂ，ケーブルガイド部１６ｃ）を廃したものである。また、図２５と同じく、ケーブル７ａａ自身がＬ字状に曲がった姿勢を維持できる強度を有しているので、図２６及び図２７に記載の第１のケーブル保持部１４は、ケーブル７ａをＬ字状に方向転換させる機能がない。さらに、ケーブル７ａａを回動部１２の下部に導くために形成された回動部１２の孔部（開口部）を「第１のケーブル保持部１４」と称してもよい。
【００８９】
図２６は、第２のケーブル保持部１５は、ケーブル７ａａが回動部１２の回転軸を横切る位置に付近に配置されており、図２７は、第２のケーブル保持部１５は、ケーブル７ａａが回動部１２の回転軸を横切る位置付近から離れた位置に配置されている。換言すると、図２６は、第２のケーブル保持部１５が、固定ベース部１３の孔部（開口部）に対して、回動部１２の回転軸寄りに配置されており、図２７は、第２のケーブル保持部１５が、回動部１２の回転軸に対して、固定ベース部１３の孔部（開口部）寄りに配置されているといえる。
【００９０】
図２６に記載のケーブル旋回機構（アンテナ装置）には、ケーブル７ａａの旋回する部分の長さが短いという特徴があり、ケーブル７ａａに負荷がかかる部分を短くすることができる。一方、図２７に記載のケーブル旋回機構（アンテナ装置）には、ケーブル７ａａの旋回する部分の長さが長い（図２６と比べ）という特徴があり、ケーブル７ａａの柔軟性が低い場合でも、ケーブル７ａａの旋回する長さが長いので、ケーブル７ａａの旋回させることができる。
【００９１】
実施の形態１及び２（実施の形態１（変形例）及び２（変形例））に係るケーブル旋回機構は、回動部１２が、その回動によって第１のケーブル保持部１４が旋回し、ケーブル７ａ（ケーブル７ａａ）を第２のケーブル保持部を支点に旋回させる、又は、その回動によって第１のケーブル保持部１４が旋回し、ケーブル７ａ（ケーブル７ａａ）をケーブルガイド部１６（ケーブルガイド部１６ａ，ケーブルガイド部１６ｂ，ケーブルガイド部１６ｃ）に押し当てられる角度まで少なくとも回動することを特徴とするものであるといえる。
【００９２】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３について図２８〜３２を用いて説明（実施の形態３に係るアンテナ装置及びそのメンテナンス方法に関する説明）する。実施の形態１及び２ではアンテナ装置（ケーブル旋回機構）では、ホーン３は一つの「ホーン」で構成されるものを説明したが、実施の形態３では、ホーン３が複数の「ホーン」で構成され、さらに多くの周波数（周波数帯）に対応させたものを説明する。換言すると、実施の形態３に係るアンテナ装置（ケーブル旋回機構）は、複数の「ホーン」を切り替えるホーン切替機構を有するものといえる。実施の形態３では、実施の形態１及び２と共通する部分の詳細説明は省略する。また、構成に関しては相互に置換可能である。例えば、図２８〜３２ではケーブル７ａａを図示しているが、ケーブル７ａに置換してもよい。図２９は図２８の一点鎖線ＡＡを矢印方向に見た断面図、図３０は図２８に記載のアンテナ装置（ケーブル旋回機構）におけるホーン３及びＰＯＬ駆動部４部分の拡大図、図３１は図３０に記載のＰＯＬ駆動部４部分をケーブル旋回機構側から見た断面図である。
【００９３】
図２８〜３２において、１７はＰＯＬ軸に直交する平面内の軸であるＸ軸方向にホーン３を移動させるＸ軸駆動部、１８はＰＯＬ軸に直交する平面内の軸であるＹ軸方向にホーン３を移動させるＹ軸駆動部である。Ｘ軸とＹ軸とも直交するので、ＰＯＬ軸をＺ軸と称してもよい。Ｘ軸駆動部１７及びＹ軸駆動部１８はＰＯＬ駆動部４に支持されている。Ｘ軸駆動部１７は、平板状のステージ（Ｘ軸テーブル１７ｔ）を有し、Ｘ軸テーブル１７ｔにＸ軸駆動部１７の孔部１７ｈが形成されている。Ｙ軸駆動部１８は、平板状のステージ（Ｙ軸テーブル１８ｔ）を有し、Ｙ軸テーブル１８ｔにＹ軸駆動部１８の孔部１８ｈが形成されている。また、ＰＯＬ駆動部４は、円板状のステージ上に平板状のステージが載ったステージ（ＰＯＬ軸テーブル４ｔ）を有し、ＰＯＬ軸テーブル４ｔの平板状のステージにＰＯＬ駆動部４の孔部４ｈが形成、ＰＯＬ軸テーブル４ｔの円板状のステージにＰＯＬ駆動部４の孔部４ｈ２が形成されている。孔部４ｈ２は孔部４ｈに対して大きな穴となっている。ＰＯＬ軸テーブル４ｔと回動部１２ｓとを合わせて、実施の形態１及び２における回動部１２の機能を有するものなる。換言すると、実施の形態１及び２における回動部１２がＸ軸駆動部１７（Ｘ軸テーブル１７ｔ）を支持しているものが実施の形態３に係るアンテナ装置（ケーブル旋回機構）といえる。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００９４】
図２８〜３２において、３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄ，３ｅはそれぞれ副反射鏡２に開口が対向して配置された一次放射器であるホーンであり、Ｌ帯，Ｓ帯，Ｃ帯，Ｋｕ帯，Ｋａ帯のいずれかに対応している。３ｆはホーン３ａ，ホーン３ｂ，ホーン３ｃ，ホーン３ｄ，ホーン３ｅを保持するホーン保持部、３ｇはホーン３（ホーン３ａ，ホーン３ｂ，ホーン３ｃ，ホーン３ｄ，ホーン３ｅ）の給電線であり、Ｘ軸駆動部１７及びＹ軸駆動部１８並びにＰＯＬ駆動部４にそれぞれ形成された孔部（穴部）を介して、ＰＯＬ軸カバー部５の内部に挿入されている。１９はＰＯＬ軸カバー部５の内部で給電線３ｇなどの配線を保護し、給電線３ｇの移動や回動によっても給電線３ｇが絡み合わないようにするケーブルベアである。なお、図２９及び図３１ではケーブルベア１９を簡略化して記載している。また、ケーブルベア１９は一般的なものを使用すればよい。ホーン３ａ，ホーン３ｂ，ホーン３ｃ，ホーン３ｄ，ホーン３ｅは、Ｘ軸駆動部１７及びＹ軸駆動部１８の移動により、複数のホーン（ホーン３ａ，ホーン３ｂ，ホーン３ｃ，ホーン３ｄ，ホーン３ｅ）のうち、一つを副反射鏡２の焦点位置に配置することが可能である。つまり、Ｘ軸駆動部１７及びＹ軸駆動部１８（並びにホーン保持部３ｆ）がホーン切替機構といえる。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００９５】
なお、図２８は実施の形態１及び２の説明で用いた図９，図２３，図２５，図２６，図２７に相当する断面図であるが、ホーン（ホーン３ａ，ホーン３ｂ，ホーン３ｃ，ホーン３ｄ，ホーン３ｅ）及びホーン保持部３ｆ，Ｘ軸駆動部１７，Ｙ軸駆動部１８は断面ではなく側面である。また、図３２（ａ）は図２８に記載のアンテナ装置（ケーブル旋回機構）におけるホーン３及びＰＯＬ駆動部４部分をＰＯＬ軸方向から見た上面図、図３２（ｃ）は図３２（ａ）からＰＯＬ軸テーブル４ｔとＸ軸テーブル１７ｔとだけを表示した仮想上面図（Ｘ軸テーブル１７ｔは点線表示）である。
【００９６】
図２８〜３２において、１７ｇはＰＯＬ軸テーブル４ｔ（ＰＯＬ軸ステージ４ｔ）上にＸ軸方向に延在して形成され、Ｘ軸テーブル１７ｔ（Ｘ軸ステージ１７ｔ）をＸ軸方向の移動を支持するＸ軸ガイド、１７ｂはＸ軸テーブル１７ｔをＸ軸ガイド１７ｇに沿って移動させるＸ軸ボルト／ナット、１８ｇはＸ軸テーブル１７ｔ（Ｘ軸ステージ１７ｔ）上にＹ軸方向に延在して形成され、Ｙ軸テーブル１８ｔ（Ｙ軸ステージ１８ｔ）をＹ軸方向の移動を支持するＹ軸ガイド、１８ｂはＹ軸テーブル１８ｔをＹ軸ガイド１８ｇに沿って移動させるＹ軸ボルト／ナットである。図中、同一符号は、同一又は相当部分を示しそれらについての詳細な説明は省略する。
【００９７】
実施の形態３に係るアンテナ装置では、ＰＯＬ駆動部４のＰＯＬ軸テーブル４ｔは、Ｘ軸駆動部１７のＸ軸テーブル１７ｔをＸ軸方向にＸ軸ガイド１７ｇに沿って移動可能に支持し、Ｘ軸駆動部１７のＸ軸テーブル１７ｔは、Ｙ軸駆動部１８のＹ軸テーブル１８ｔをＹ軸方向にＹ軸ガイド１８ｇに沿って移動可能に支持し、Ｙ軸駆動部１８のＹ軸テーブル１８ｔは、ホーン保持部３ｆ（ホーン３ａ，ホーン３ｂ，ホーン３ｃ，ホーン３ｄ，ホーン３ｅ）を支持するものを用いて説明する。
【００９８】
もちろん、Ｘ軸駆動部１７とＹ軸駆動部１８とを入れ替えて、ＰＯＬ駆動部４のＰＯＬ軸テーブル４ｔは、Ｙ軸駆動部１８のＹ軸テーブル１８ｔをＹ軸方向にＹ軸ガイド１８ｇに沿って移動可能に支持し、Ｙ軸駆動部１８のＹ軸テーブル１８ｔは、Ｘ軸駆動部１７のＸ軸テーブル１７ｔをＸ軸方向にＸ軸ガイド１７ｇに沿って移動可能に支持し、Ｘ軸駆動部１７のＸ軸テーブル１７ｔは、ホーン保持部３ｆ（ホーン３ａ，ホーン３ｂ，ホーン３ｃ，ホーン３ｄ，ホーン３ｅ）を支持する構成としてもよい。但し、この場合、Ｙ軸ガイド１８ｇがＰＯＬ軸テーブル４ｔ上に形成され、Ｘ軸ガイド１７ｇがＹ軸テーブル１８ｔ上に形成されることになる。
【００９９】
実施の形態３に係るアンテナ装置は、図２８及び図３０に示すように、ＰＯＬ駆動部４上に、Ｘ軸駆動部１７，Ｙ軸駆動部１８，ホーン保持部３ｆ（ホーン３ａ，ホーン３ｂ，ホーン３ｃ，ホーン３ｄ，ホーン３ｅ）を有している。よって、アンテナ装置をＥＬ軸，ＡＺ軸，ＰＯＬ軸を回転軸として回動させることができるだけでなく、ホーン保持部３ｆをＸ軸方向及びＹ軸方向に平行移動させることができる。したがって、Ｘ軸駆動部１７，Ｙ軸駆動部１８をそれぞれ平行移動させることで、ホーン３ａ，ホーン３ｂ，ホーン３ｃ，ホーン３ｄ，ホーン３ｅを選択（変更）して、電波を受信することがアンテナ装置を得ることができる。また、実施の形態３に係るアンテナ装置は、図２８〜３１に示すように、給電線３ｇの取り回しに関しても、ＰＯＬ駆動部４の外殻となるＰＯＬ軸カバー部５の内部にケーブルベア１９を用いて保護することで容易に実施できる。また、ＰＯＬ軸カバー部５内の給電線３ｇやケーブルベア１９のメンテナンスもＰＯＬ軸アクセス開口部６を介して容易に行うことができる。メンテナンスに関する詳細は後述する。
【０１００】
図３２（ａ）に示すように孔部４ｈが長方形状であり、孔部１７ｈが長方形状であり、孔部４ｈと孔部１７ｈとは、平面視で直交、又は、図示は省略するが孔部４ｈが延在する方向の延長線と孔部１７ｈが延在する方向の延長線とが平面視で直交させることで、図３２（ｂ）に示すように、Ｙ軸テーブル１８ｔがＹ軸方向に平行移動（図３２（ｂ）に示す矢印方向）しても、給電線３ｇがＸ軸テーブル１７ｔと干渉しない。また、図３２（ｃ）に示すように、Ｘ軸テーブル１７ｔがＸ軸方向に平行移動（図３２（ｃ）に示す矢印方向）しても、給電線３ｇがＰＯＬ軸テーブル４ｔと干渉しない。つまり、実施の形態３に係るアンテナ装置（ケーブル旋回機構）は給電線３ｇがＸ軸駆動部１７及びＹ軸駆動部１８の駆動によっても絡まないものである。
【０１０１】
もちろん、Ｘ軸駆動部１７とＹ軸駆動部１８との関係を入れ替えて、Ｘ軸駆動部１７（Ｘ軸テーブル１７ｔ）で直接、ホーン保持部３ｆを支持する場合は、孔部４ｈが長方形状であり、孔部１８ｈが長方形状であり、孔部４ｈと孔部１８ｈとは、平面視で直交、又は、孔部４ｈが延在する方向の延長線と孔部１８ｈが延在する方向の延長線とが平面視で直交させることで、Ｘ軸テーブル１７ｔがＸ軸方向に平行移動しても、給電線３ｇがＹ軸テーブル１８ｔと干渉しない。また、Ｙ軸テーブル１８ｔがＹ軸方向に平行移動しても、給電線３ｇがＰＯＬ軸テーブル４ｔと干渉しないアンテナ装置を得ることができる。
【０１０２】
したがって、実施の形態３に係るアンテナ装置（ケーブル旋回機構）のホーン切替機構は、Ｘ軸駆動部１７，Ｙ軸駆動部１８，ホーン保持部３ｆ（ホーン３ａ，ホーン３ｂ，ホーン３ｃ，ホーン３ｄ，ホーン３ｅ）から構成されるといえる。Ｘ軸駆動部１７又はＹ軸駆動部１８をＰＯＬ駆動部４（ＰＯＬ軸テーブル４ｔ）に支持させることで、ＰＯＬ軸を回軸としてホーン保持部３ｆを回動させることも容易である。また、このような構造であるので、ケーブルベア１９を用いて、給電線３ｇなどの配線の巻き取りをＰＯＬ駆動部４内にて省スペースで行なうことできる。
【０１０３】
ここで、実施の形態３に係るアンテナ装置のメンテナンス方法について説明する。まず、アンテナ装置を実施の形態１と同じく、図２に示すような仰角９０°状態を含む０°＜仰角＜１８０°の範囲で、作業者が主反射鏡１上で作業可能な姿勢を取れる仰角に主反射鏡１を設定する。これは、後述する第１開口ステップの前に、図２に示すような仰角９０°状態を含む０°＜仰角＜１８０°の範囲で、作業者が主反射鏡１上で作業可能な姿勢を取れる仰角に主反射鏡１が位置していないときに行う仰角設定ステップであり、ＡＺ旋回部８ａｚを回動させて主反射鏡１を所定の仰角に設定するものである。よって、図２に示すような仰角９０°状態を含む０°＜仰角＜１８０°の範囲で、作業者が主反射鏡１上で作業可能な姿勢を取れる仰角に主反射鏡１が位置している場合は必ずしも行う必要はない。
【０１０４】
実施の形態１で説明した、第１開口ステップ，（蓋ステップ），第２開口ステップの後、若しくは、第１開口ステップ，第２開口ステップ，（蓋ステップ）の後に、ＰＯＬ駆動部４を構成する歯車（大歯車４ａ，小歯車４ｂ）に潤滑油（グリス）を塗布又は噴霧する潤滑油補充ステップを行う。具体的には、ＰＯＬ軸パネル６ｃを取り外してできる開口窓（ＰＯＬ軸アクセス開口部６）から、図示を省略したＰＯＬ駆動部４を構成する歯車（大歯車４ａ，小歯車４ｂ）や、ケーブルベア１９に潤滑油（グリス）を塗布又は噴霧する。さらに、給電線３ｇなどの配線の状況を確認，保守，補修，交換などのメンテナンスも行える。なお、実施の形態３では、ＰＯＬ軸カバー５の外部にモータ４ｃを配置しているので、モータ４ｃが故障している場合のモータ４ｃの交換は、第２開口ステップの後に行なう必要性はない。もちろん、ＰＯＬ軸歯車４ａの外観検査（腐蝕、割れ、磨耗などの検査）を行ってもよい。実施の形態３においても、モータ４ｃをＰＯＬ軸カバー部５内に配置してもよい。逆に、実施の形態１及び２において、モータ４ｃをＰＯＬ軸カバー部５外に配置してもよい。
【０１０５】
実施の形態３に係るアンテナ装置は、例えば、各衛星に応じた偏波角に切り替える偏波切替とアンテナ指向軸周りに回転させ、アンテナビームをコニカルに振り、各位置の受信強度により衛星方向を検出するコニカルスキャンとを行なうことができる。また、実施の形態１〜３に係るアンテナ装置（ケーブル旋回機構），実施の形態１〜３に係るアンテナ装置のメンテナンス方法は、それぞれの構成を置換しても実施可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１０６】
１・・主反射鏡、１ｒ・・リブ部、１ｓ・・リブ部、１ｐ・・パネル、１ｑ・・パネル、２・・副反射鏡、２ａ・・副反射鏡支持ステー、３・・ホーン、３ａ・・ホーン、３ｂ・・ホーン、３ｃ・・ホーン、３ｄ・・ホーン、３ｅ・・ホーン、３ｆ・・ホーン保持部、３ｇ・・給電線、３ｗ・・導波管、４・・ＰＯＬ駆動部、４ａ・・ＰＯＬ軸歯車（大歯車）、４ｂ・・小歯車、４ｃ・・モータ、４ｄ・・ギアボックス、４ｅ・・ＰＯＬ角度検出器、４ｆ・・ハンドル軸ユニット、４ｈ・・孔部、４ｔ・・ＰＯＬ軸テーブル（ＰＯＬ軸ステージ）、５・・ＰＯＬ軸カバー部、６・・ＰＯＬ軸アクセス開口部、６ｃ・・ＰＯＬ軸パネル（ＰＯＬ軸アクセスパネル）、６ａ・・階段（手摺り）、７・・回動ベース部、７ａ・・ケーブル、７ａａ・・ケーブル（ケーブル束）、７ｂ・・ケーブル旋回機構、８・・アンテナ支柱部、８ｅｌ・・ＥＬ旋回部、８ａｚ・・ＡＺ旋回部、９・・主反射鏡支持部、９ａ・・ステー（主反射鏡支持ステー）、１０・・主反射鏡アクセス開口部、１０ｃ・・主反射鏡アクセスパネル（主反射鏡パネル）、１１・・マウント部、１２・・回動部、１２ｓ・・回動部、１３・・固定ベース部、１４・・第１のケーブル保持部、１４ａ・・クランプ、１５・・第２のケーブル保持部（クランプ）、１６・・ケーブルガイド板部（ケーブルガイド部１６，二つの板状部材）、１６ａ・・ケーブルガイド板部（ケーブルガイド部１６ａ，二つの板状部材）、１６ｂ・・ケーブルガイド板部（ケーブルガイド部１６ｂ，ケーブルガイド柱部１６ｂ，二つの柱状部材（円柱））、１６ｃ・・ケーブルガイド板部（ケーブルガイド部１６ｃ，ケーブルガイド柱部１６ｃ，二つの柱状部材（三角柱））、１７・・Ｘ軸駆動部、１７ｈ・・孔部、１７ｔ・・Ｘ軸テーブル（Ｘ軸ステージ）、１７ｇ・・Ｘ軸ガイド、１７ｂ・・Ｘ軸ボルト／ナット、１８・・Ｙ軸駆動部、１８ｈ・・孔部、１８ｔ・・Ｙ軸テーブル（Ｙ軸ステージ）、１８ｇ・・Ｙ軸ガイド、１８ｂ・・Ｙ軸ボルト／ナット、１９・・ケーブルベア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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