(57)【要約】【課題】取り扱いが容易で、包装材料の使用量が少なく、容易に製造できる口腔内洗浄剤用の容器を提供する。【解決手段】可撓性フィルム１４、１６が封止されて形成された容器本体１２を備え、該容器本体１２は、対向する前記可撓性フィルム１４、１６が貼り合わされた区画シール部４０により２以上の収容部に区画され、少なくとも１つの前記収容部は、口腔内洗浄剤が充填される洗浄剤収容部２０とされ、該洗浄剤収容部２０には、注出部材２２が設けられ、少なくとも１つの前記収容部は、前記洗浄剤収容部に充填される前記口腔内洗浄剤以外の物品が収容される物品収容部３０とされ、該物品収容部３０には、前記物品が出し入れされる開閉自在なファスナ３２が設けられていることよりなる。【選択図】図１
2013102953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性フィルムが封止されて形成された容器本体を備え、
該容器本体は、対向する前記可撓性フィルムが貼り合わされたシール部により２以上の収容部に区画され、
少なくとも１つの前記収容部は、口腔内洗浄剤が充填される洗浄剤収容部とされ、
該洗浄剤収容部には、注出部が設けられ、
少なくとも１つの前記収容部は、前記洗浄剤収容部に充填される前記口腔内洗浄剤以外の物品が収容される物品収容部とされ、
該物品収容部には、前記物品が出し入れされる開閉自在な開閉部が設けられていることを特徴とする、口腔内洗浄剤用の容器。
【請求項２】
請求項１に記載の口腔内洗浄剤用の容器に、前記口腔内洗浄剤が充填されていることを特徴とする、口腔内洗浄剤入り容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口腔内洗浄剤用の容器及び口腔内洗浄剤入り容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体、ペースト等の歯磨剤や洗口剤等の口腔内洗浄剤は、樹脂製のチューブ容器やボトル等に収容されている。旅行先や仕事場等、家庭外で口腔内を洗浄するためには、口腔内洗浄剤が収容されたチューブ容器やボトル（口腔内洗浄剤入り容器）と、歯ブラシやデンタルフロス等の口腔洗浄物品とを携行する必要がある。
【０００３】
従来、口腔内洗浄剤と口腔洗浄物品とを収容するための容器が知られている。このような容器としては、例えば、樹脂製シートを筒状に形成し、得られた筒体の両開口端を樹脂製シートで塞いだものが提案されている（例えば、特許文献１）。
また、例えば、袋状の容器部と収容物の出し入れのための開閉操作部とが固着されてなる収容容器であって、前記開閉操作部は、収容物の出し入れ時に互いに係脱自在な基端側部材と先端側部材とからなり、前記開閉操作部の基端側部材は袋状の容器部の開口の基端部近傍に、前記先端側部材は容器部の基端部から延在せしめられた先端部近傍に夫々溶着せしめられることにより固定された収容容器が提案されている（例えば、特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−４３１６７号公報
【特許文献２】特開平１１−４７０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の発明は、製造方法が煩雑であるという問題がある。特許文献２の発明は、製造方法が容易であるものの、口腔洗浄物品等の出し入れが煩雑であるという問題ある。
加えて、近年、環境負荷低減の観点から、包装材料の使用量をより少なくすることが求められている。
そこで、本発明は、取り扱いが容易で、包装材料の使用量が少なく、容易に製造できる口腔内洗浄剤用の容器を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の口腔内洗浄剤用の容器は、可撓性フィルムが封止されて形成された容器本体を備え、該容器本体は、対向する前記可撓性フィルムが貼り合わされたシール部により２以上の収容部に区画され、少なくとも１つの前記収容部は、口腔内洗浄剤が充填される洗浄剤収容部とされ、該洗浄剤収容部には、注出部が設けられ、少なくとも１つの前記収容部は、前記洗浄剤収容部に充填される前記口腔内洗浄剤以外の物品が収容される物品収容部とされ、該物品収容部には、前記物品が出し入れされる開閉自在な開閉部が設けられていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の口腔内洗浄剤入り容器は、本発明の前記口腔内洗浄剤用の容器に、前記口腔内洗浄剤が充填されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の口腔内洗浄剤用の容器によれば、可撓性フィルムが封止されて形成された容器本体を備え、該容器本体は、対向する前記可撓性フィルムが貼り合わされたシール部により２以上の収容部に区画され、少なくとも１つの前記収容部は、口腔内洗浄剤が充填される洗浄剤収容部とされ、該洗浄剤収容部には、注出部が設けられ、少なくとも１つの前記収容部は、前記洗浄剤収容部に充填される前記口腔内洗浄剤以外の物品が収容される物品収容部とされ、該物品収容部には、前記物品が出し入れされる開閉自在な開閉部が設けられているため、取り扱いが容易で、包装材料の使用量が少なく、容易に製造できる。
【０００９】
本発明の口腔内洗浄剤入り容器は、本発明の前記口腔内洗浄剤用の容器に、前記口腔内洗浄剤が充填されているため、取り扱いが容易で、包装材料の使用量が少なく、容易に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかる口腔内洗浄剤入り容器の平面図である。
【図２】本発明の第一の実施形態にかかる口腔内洗浄剤入り容器の斜視図である。
【図３】本発明の第一の実施形態にかかる口腔内洗浄剤入り容器の斜視図である。
【図４】本発明の第二の実施形態にかかる口腔内洗浄剤入り容器の平面図である。
【図５】本発明の第三の実施形態にかかる口腔内洗浄剤入り容器の平面図である。
【図６】本発明の第三の実施形態にかかる口腔内洗浄剤入り容器の平面図である。
【図７】本発明の第四の実施形態にかかる口腔内洗浄剤入り容器の平面図である。
【図８】本発明の第四の実施形態にかかる口腔内洗浄剤入り容器の平面図である。
【図９】本発明の一実施形態にかかる口腔内洗浄剤入り容器の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（第一の実施形態）
本発明の第一の実施形態にかかる口腔内洗浄剤入り容器について、以下に図１を参照して説明する。
図１の口腔内洗浄剤入り容器１は、口腔内洗浄剤が充填された洗浄剤収容部２０と歯ブラシ５０が収容された物品収容部３０とが形成された口腔内洗浄剤用の容器（以下、収容容器ということがある）１０を備える、いわゆる歯磨セットである。
【００１２】
収容容器１０は、可撓性フィルムが封止されて形成された容器本体１２を備えるものである。
容器本体１２は、２枚の対向する可撓性フィルム１４、１６が、上端２、下端４、左側端６に沿ってシールされて形成されたものであり、容器本体１２の右側端８は、シールされていない。左側端６と右側端８とを略二分する位置には、上端２から下端４にわたって区画シール部４０が形成され、容器本体１２は、区画シール部４０によって洗浄剤収容部２０と物品収容部３０とに区画されている。洗浄剤収容部２０は、左側端６を長手とする平面視略長方形とされ、物品収容部３０は、右側端８を長手とする平面視略長方形とされている。
洗浄剤収容部２０には、口腔内洗浄剤が充填され、物品収容部３０には、歯ブラシ５０が収容されている。区画シール部４０には、上端２から下端４にわたって折曲部４２が形成されている。
【００１３】
洗浄剤収容部２０の上端２には、内容物を注出する注出部材２２が設けられ、この注出部材２２は、略円筒形の注出筒２４と蓋体２６とから構成されている。注出部材２２は、本発明における注出部である。
【００１４】
物品収容部３０には、右側端８に沿ってファスナ３２が設けられており、このファスナ３２が開かれることで、内部の歯ブラシ５０が出し入れされる。本発明の開閉部は、ファスナ３２で構成されている。
【００１５】
容器本体１２を構成する可撓性フィルム１４としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等の樹脂及びこれらの混合物の樹脂フィルム、アルミニウム等の金属箔、樹脂フィルムに金属やシリカを蒸着した蒸着フィルム等の単層フィルム、複数の樹脂製フィルムの積層体や、樹脂製フィルムと金属箔とを積層した積層フィルム等が挙げられ、目的に応じて適宜選択される。
【００１６】
可撓性フィルム１４として用いられる積層フィルムとしては、容器本体１２の内側から順に、シーラント層、バリア層、基材層、表層を備える不透明なフィルムが挙げられる。
シーラント層としては、例えば、低密度ＰＥ（ＬＤＰＥ）、直鎖状ＬＤＰＥ（ＬＬＤＰＥ）等が挙げられる。シーラント層の厚さは、特に限定されないが、例えば、２０〜１００μｍとされる。
バリア層としては、金属箔、蒸着フィルム等が挙げられる。バリア層の厚さは、材質等を勘案して決定でき、例えば、５〜１００μｍとされる。
基材層としては、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル等が挙げられる。基材層の厚さは、材質等を勘案して決定でき、例えば、１０〜２００μｍとされる。
表層としては、ポリオレフィンやポリアミド等が挙げられる。表層の厚さは、材質等を勘案して決定でき、例えば、１０〜２００μｍとされる。
【００１７】
このような積層フィルムとしては、例えば、容器本体１２の内側から順に、ＬＤＰＥ、エチレン−メタクリル酸樹脂（ＥＭＡＡ）、金属箔、ＥＭＡＡ、高密度ＰＥ（ＨＤＰＥ、白色ＰＥ）、ＬＤＰＥ、印刷層、ＰＥＴ、ＬＤＰＥを積層したものが挙げられる（層構成例１）。
また、例えば、容器本体の内側から順に、ＬＬＤＰＥ、ＥＭＭＡ、シリカ蒸着ＰＥＴ、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、印刷層、ＰＥＴ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥを積層したものが挙げられる（層構成例２）。
あるいは、上記層構成例１から金属箔及びＨＤＰＥを除いたり、上記層構成例２からシリカ蒸着ＰＥＴ及びＨＤＰＥを除いたりして、可撓性フィルム１４を透明にしてもよい。
あるいは、例えば、洗浄剤収容部２０が不透明であり、物品収容部３０が透明であるように、透明部分と不透明部分とを有する可撓性フィルム１４を用いてもよい。
可撓性フィルム１６の材質は、可撓性フィルム１４の材質と同様である。
【００１８】
可撓性フィルム１４の厚さは、材質や層構成等を勘案して決定でき、例えば、上記層構成例１又は層構成例２であれば、２００〜７００μｍが好ましく、２００〜４００μｍがより好ましい。上記下限値未満では、容器本体１２が軟弱になりすぎて、口腔内洗浄剤の注出量を制御するのが困難になりやすい。上記上限値超では、剛直になりすぎて、取り扱いにくくなるおそれがある。
可撓性フィルム１６の厚さは、可撓性フィルム１４の厚さと同様である。
【００１９】
区画シール部４０の幅は、可撓性フィルム１４、１６の材質や、洗浄剤収容部２０の容量等を勘案して決定でき、例えば、５〜２０ｍｍとされる。上記下限値未満であると、区画シール部４０のシール強度が不十分になるおそれがあり、上記上限値超であると、洗浄剤収容部２０又は物品収容部３０の容量を十分なものとするために、収容容器１０が過剰に大きくなるおそれがある。
【００２０】
折曲部４２は、洗浄剤収容部２０と物品収容部３０とを対向させて折曲できるものであればよく、例えば、ミシン目線や罫線等が挙げられる。
【００２１】
注出部材２２としては、注出筒２４に蓋体２６を螺合するもの、注出筒２４に蓋体２６を嵌合するもの等が挙げられる。
注出部材２２の材質としては、例えば、ポリオレフィン等の樹脂製のものが挙げられる。
【００２２】
ファスナ３２は、開閉自在なものであればよく、例えば、線ファスナ、面ファスナ等が用いられる。
【００２３】
次に、口腔内洗浄剤入り容器１の製造方法を説明する。
まず、注出部材２２を平面視略矩形の可撓性フィルム１４、１６で挟み込むようにして、可撓性フィルム１４、１６を重ね合わせる。この可撓性フィルム１４、１６は、任意の一辺に沿って、ファスナ３２の雌部及び雄部のいずれかが設けられたものであり、可撓性フィルム１４、１６を重ね合わせた際に、前記雌部と前記雄部とが嵌合された状態とする。
重ね合わせた可撓性フィルム１４、１６を上端２及び下端４に沿ってシールする。この時点では、左側端６において可撓性フィルム１４、１６はシールされておらず、開口可能とされている。
次いで、左側端６と右側端８とを略二分する位置で、可撓性フィルム１４、１６をシールして、区画シール部４０を形成する。可撓性フィルム１４と可撓性フィルム１６とをシールする方法としては、特に限定されず、例えば、ヒートシールにより熱融着する方法、接着剤を用いて接着する方法等が挙げられる。
【００２４】
区画シール部４０に、折曲部４２を形成する。折曲部４２の形成方法としては、従来公知の方法が用いられ、例えば、ミシン目線付け装置でミシン目を形成する方法、加熱した押刃を区画シール部４０に任意の圧力で押し付けて罫線を形成する方法等が挙げられる。
【００２５】
左側端６から口腔内洗浄剤を洗浄剤収容部２０に充填し、その後、左側端６に沿って可撓性フィルム１４と可撓性フィルム１６とをシールし、洗浄剤収容部２０を密封する。
洗浄剤収容部２０に充填される口腔内洗浄剤としては、例えば、液体歯磨剤、液体洗口剤等の液体の口腔内洗浄剤、練り歯磨剤等のペースト状の口腔内洗浄剤等が挙げられる。
ファスナ３２の雌部と雄部との嵌合状態を解除し、物品収容部３０に歯ブラシ５０を入れた後、ファスナ３２の雌部と雄部とを嵌合して物品収容部３０を密封する。
【００２６】
次に、口腔内洗浄剤入り容器１の使用方法について、図１〜３を参照して説明する。
右側端８における可撓性フィルム１４と可撓性フィルム１６とを引き離すように操作して、図１の状態（以下、常態ということがある）におけるファスナ３２の嵌合状態を解除する。ファスナ３２の嵌合状態が解除されると、右側端８が開口されて、物品出入口３４が形成される（図２）。この物品出入口３４から歯ブラシ５０を取り出す。
注出筒２４から蓋体２６を外し、洗浄剤収容部２０を押圧して内容物である口腔内洗浄剤を注出し、口腔内を洗浄する。洗浄剤収容部２０は、両長辺に沿って形成されたシール部によって適度な剛性を備えている。このため、洗浄剤収容部２０が軟弱になりすぎず、内容物の注出量を容易に制御できる。
口腔内を洗浄した後、蓋体２６を注出筒２４に取り付け、歯ブラシ５０を物品収容部３０に収容し、ファスナ３２を閉じて口腔内洗浄剤入り容器１を常態とする。さらに、常態の口腔内洗浄剤入り容器１を折曲部４２で折り曲げることで、口腔内洗浄剤入り容器１をコンパクトな形態にできる（図３）。
【００２７】
従来、歯磨セットは、口腔内洗浄剤が充填されたチューブ容器やボトルと、歯ブラシ等とが、容器に収容されたものが一般的であった。この従来の歯磨セットは、口腔内洗浄剤が充填される容器と、この容器をさらに収容する容器が必要であった。
本実施形態の口腔内洗浄剤入り容器１によれば、収容容器１０が口腔内洗浄剤の容器を兼ね、チューブ容器やボトルを用いないため、包装材料の使用量を少なくできる。
加えて、本実施形態の収容容器１０は、可撓性フィルム１４、１６をシールするという簡単な方法で製造できる。さらに、可撓性フィルム１４、１６をシールして製造できるため、チューブ容器に比べ、形状のバリエーションを増やせる。
本実施形態の口腔内洗浄剤入り容器１によれば、洗浄剤収容部２０の長辺に沿ってシール部が形成されているため内容物の注出量を容易に制御でき、物品収容部３０にファスナ３２が設けられているため歯ブラシ５０の出し入れが容易である。
本実施形態の口腔内洗浄剤入り容器１は、折曲部４２で折曲されてよりコンパクトになるため、携行するのに好適である。
本実施形態の口腔内洗浄剤入り容器１は、洗浄剤収容部２０が、対向する２枚の可撓性フィルム１４、１６の四方をシールして形成されたいわゆる平袋であるため、充填されている口腔内洗浄剤を残すことなく容易に注出できる。
【００２８】
（第二の実施形態）
本発明の第二の実施形態にかかる口腔内洗浄剤入り容器について、図４を参照して説明する。なお、第一の実施形態と同じ構成には同じ符号を付してその説明を省略すると共に、主に第一の実施形態と異なる点について説明する。
【００２９】
図４の口腔内洗浄剤入り容器１００は、洗浄剤収容部１２０と物品収容部３０とが形成された収容容器１１０を備えるものである。この収容容器１１０は、１枚の可撓性フィルム１１４を二つ折りにして、その折り曲げ縁で左側端１０６が形成された容器本体１１２を備えるものである。即ち、洗浄剤収容部１２０は、一方の長辺が折り曲げ縁で形成され、他方の長辺が区画シール部４０で形成されたものである。
【００３０】
口腔内洗浄剤入り容器１００の製造方法は、まず、可撓性フィルム１１４を二つ折りにして、上端２に注出部材２２を挟み込み、上端２に沿って対向する可撓性フィルム１１４同士をシールする。次いで、区画シール部４０を形成した後、下端４から口腔内洗浄剤を洗浄剤収容部１２０に充填し、その後、下端４に沿って対向する可撓性フィルム１１４同士をシールする。
【００３１】
本実施形態の口腔内洗浄剤入り容器１００によれば、折り曲げ縁により左側端１０６が形成されているため、口腔内洗浄剤を充填する際に、下端４の開口状態を維持しやすい。
【００３２】
（第三の実施形態）
本発明の第三の実施形態にかかる口腔内洗浄剤入り容器について、図５を参照して説明する。なお、第一及び第二の実施形態と同じ構成には同じ符号を付してその説明を省略すると共に、主に第一及び第二の実施形態と異なる点について説明する。
【００３３】
図５の口腔内洗浄剤入り容器２００は、洗浄剤収容部１２０と物品収容部２３０とが形成された収容容器２１０を備えるものである。この収容容器２１０は、右側端２０８に沿ってシール部２０９が形成され、このシール部２０９とファスナ３２との間に切取線２３４が形成された容器本体２１２を備えるものである。また、切取線２３４の両端部には、切込部２３６が形成されている。
【００３４】
シール部２０９は、可撓性フィルム１１４同士がシールされて形成されたものである。
切取線２３４は、例えば、ミシン目線やハーフカット線等が挙げられる。
切込部２３６の形状は特に限定されず、半円形状、Ｉ字形状、Ｖ字形状等が挙げられる。
【００３５】
次に、本実施形態の口腔内洗浄剤入り容器２００の使用方法について、図５〜６を参照して説明する。
まず、物品収容部２３０を切取線２３４で切断し、シール部２０９を含む切片２４０と口腔内洗浄剤入り容器２０１とに分離する（図６）。この際、シール部２０９が切除された物品収容部２３１は、その右側端２３８が開口可能となっている。次いで、ファスナ３２の嵌合状態を解除することで、右側端２３８を開いて歯ブラシ５０を取り出し、口腔内を洗浄する。口腔内を洗浄した後、歯ブラシ５０を物品収容部２３１に収容し、ファスナ３２を閉じることで、口腔内洗浄剤入り容器２０１を常態とする。
【００３６】
本実施形態の口腔内洗浄剤入り容器２００によれば、シール部２０９が形成されているため、流通段階等において、誤ってファスナ３２が開いても、物品収容部２３０内の清浄性を維持できる。
【００３７】
（第四の実施形態）
本発明の第四の実施形態にかかる口腔内洗浄剤入り容器について、図７を参照して説明する。なお、第一〜第三の実施形態と同じ構成には同じ符号を付してその説明を省略すると共に、主に第一〜第三の実施形態と異なる点について説明する。
【００３８】
図７の口腔内洗浄剤入り容器３００は、洗浄剤収容部１２０と物品収容部３３０とが形成された収容容器３１０を備えるものである。この収容容器３１０は、左側端１０６及び右側端３０８が可撓性フィルム３１４の折り曲げ縁で形成された容器本体３１２を備えるものである。容器本体３１２は、左側端１０６と右側端３０８とを略二分する位置で、可撓性フィルム３１４の端部３１５、３１６が突き合わされ、端部３１６に沿って区画シール部３４０が形成されたものである。物品収容部３３０には、端部３１５に沿ってファスナ３２が設けられている。
【００３９】
本実施形態の口腔内洗浄剤入り容器３００の製造方法を説明する。
まず、１枚の可撓性フィルム３１４の端部３１５、３１６を突き合わせて筒状とし、次いで、左側端１０６及び右側端３０８を形成するように可撓性フィルム３１４を折り曲げる。この際、左側端１０６と右側端３０８とを略二分する位置に端部３１５と端部３１６とを突き合わせた突合部３１７を位置させ、上端２で注出部材２２を挟み込む。
上端２に沿って、可撓性フィルム３１４同士をシールし、端部３１６に沿って洗浄剤収容部１２０を形成する可撓性フィルム３１４同士をシールして、区画シール部３４０を形成する。この際、端部３１５は、シールされず、開閉可能とされる。
次いで、下端４から口腔内洗浄剤を洗浄剤収容部１２０に充填した後、下端４に沿ってシールすることで、口腔内洗浄剤入り容器３００を得る。
【００４０】
次に、口腔内洗浄剤入り容器３００の使用方法について、図７〜８を用いて説明する。
端部３１５を端部３１６から引き離すように操作して、ファスナ３２の嵌合状態を解除する。ファスナ３２の嵌合状態を解除すると、物品収容部３３０の内外を連通する物品出入口３３４が形成される。物品出入口３３４から歯ブラシ５０を取り出し、口腔内を洗浄する。口腔内を洗浄した後、歯ブラシ５０を物品収容部３３０に収容し、ファスナ３２を閉じることで、口腔内洗浄剤入り容器３００を常態とする。
さらに、突合部３１７が内側になるように、口腔内洗浄剤入り容器３００を突合部３１７で折り曲げて、保管したり携行したりする。
【００４１】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
第一〜第四の実施形態では、物品収容部に収容される物品が歯ブラシのみであるが、本発明は、これに限定されず、物品収容部に収容される物品は、洗浄剤収容部に充填されたものと異なるものであればよい。物品収容部に収容される物品としては、例えば、歯ブラシ、歯間ブラシ、デンタルフロス等の口腔内洗浄具、歯周病予防・治療薬、ハンカチ、ティッシュペーパー等が挙げられる。また、洗浄剤収容部に歯磨剤が充填される場合には、物品収容部に洗口剤が収容されていてもよい。
加えて、物品収容部に収容される物品は、１つであってもよいし、２つ以上であってもよい。
【００４２】
第一〜第四の実施形態では、容器本体に２つの収容部が形成され、一方の収容部が洗浄剤収容部とされ、他方の収容部が物品収容部とされているが、本発明はこれに限定されず、収容部が３つ以上形成されていてもよい。
３つの収容部が形成された例について、図９を参照して説明する。
図９の口腔内洗浄剤入り容器４００は、収容容器４１０に口腔内洗浄剤が充填されたものである。収容容器４１０は、第一の物品収容部４３０と、第二の物品収容部４３１と、第一の物品収容部４３０と第二の物品収容部４３１との間に形成された洗浄剤収容部４２０とを備える容器本体４１２を備える。容器本体４１２は、右側端４０８から離間した位置に上端４０２から下端４０４にわたる第一の区画シール部４４０が形成され、左側端４０６と第一の区画シール部４４０との間に上端４０２から下端４０４にわたる第二の区画シール部４４１が形成されている。こうして、容器本体４１２は、第一の区画シール部４４０により洗浄剤収容部４２０と第一の物品収容部４３０とに区画され、第二の区画シール部４４１により洗浄剤収容部４２０と第二の物品収容部４３１とに区画されている。
第一の区画シール部４４０には、上端４０２から下端４０４にわたって折曲部４２が形成され、第二の区画シール部４４１には、上端４０２から下端４０４にわたって折曲部４２が形成されている。
第一の物品収容部４３０には、右側端４０８に沿ってファスナ３２が設けられ、第二の物品収容部４３１には、左側端４０６に沿ってファスナ３２が設けられている。
本実施形態において、第一の物品収容部４３０には、歯ブラシ５０が収容され、第二の物品収容部４３１には、洗口剤入り袋５２が収容されている。
本実施形態の口腔内洗浄剤入り容器４００は、２つの物品収容部４３０、４３１を備えるため、種々の物品を数多く収容できる。
【００４３】
第一の実施形態では、２枚の可撓性フィルムを用いて容器本体を製造しているが、本発明はこれに限定されず、例えば、１枚の可撓性フィルムを折り曲げ、その折り曲げ縁をシールして左側端又は下端を形成してもよい。
【００４４】
第一〜第四の実施形態では、左側端から右側端までの距離を略二分する位置に区画シール部を形成し、略同等の大きさの洗浄剤収容部と物品収容部とを形成している。本発明は、これに限定されず、例えば、洗浄剤収容部の大きさと物品収容部の大きさとが、大きく異なっていてもよい。
【００４５】
第一〜第四の実施形態では、左側端から右側端までの距離を略二分する位置に区画シール部を形成し、洗浄剤収容部と物品収容部とを形成しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、洗浄剤収容部と物品収容部とを個別に成形し、これらを並べて融着又は接着したものであってもよい。
【００４６】
第三の実施形態では、右側端に沿ってシール部が形成されているが、本発明はこれに限定されず、例えば、右側端は可撓性フィルムの折り曲げ縁で形成されていてもよい。
【００４７】
第一〜第四の実施形態では、洗浄剤収容部の長辺と物品収容部の長辺とが接続された形状であるが、本発明はこれに限定されず、洗浄剤収容部の短辺と物品収容部の短辺とが接続された形状であってもよい。
【００４８】
第一〜第四の実施形態では、洗浄剤収容部の平面視形状及び物品収容部の平面視形状が共に略長方形とされている。しかしながら、本発明はこれに限定されず、例えば、洗浄剤収容部の平面視形状及び物品収容部の平面視形状が共に略円形であってもよいし、長方形以外の多角形であってもよいし、洗浄剤収容部の平面視形状と物品収容部の平面視形状とが互いに異なっていてもよい。
【００４９】
第一〜第四の実施形態では、収容容器に注出部材が設けられているが、本発明の注出部はこれに限定されず、例えば、洗浄剤収容部の任意の位置に切取線を形成し、この切取線で切断することで注出口を形成するものであってもよい。
【００５０】
第一〜第二の実施形態では、ファスナが物品収容部の長辺に沿って形成されているが、本発明はこれに限定されず、ファスナが物品収容部の短辺に沿って形成されていてもよい。
【００５１】
第一〜第四の実施形態では、物品収容部にファスナが設けられているが、本発明はこれに限定されず、ファスナが設けられていなくてもよい。例えば、物品収容部を構成する可撓性フィルムが、デッドホールド性の高い材質（例えば、金属箔、あるいは金属箔を備えた積層体等）である場合、物品出入口が形成される端部に沿って山折りし又は谷折りする部分を開閉部としてもよい。
【符号の説明】
【００５２】
１、１００、２００、２０１、３００、４００    口腔内洗浄剤入り容器
１０、１１０、２１０、３１０、４１０    口腔内洗浄剤用の容器
１２、１１２、２１２、３１２、４１２    容器本体
１４、１６、１１４、３１４    可撓性フィルム
２０、１２０、４２０    洗浄剤収容部
２２    注出部材
３０、２３０、２３１、３３０、４３０、４３１    物品収容部
３２    ファスナ
４０、３４０、４４０、４４１    区画シール部
５０    歯ブラシ
５２    洗口剤入り袋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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