(57)【要約】【課題】本発明は、ウィンドウのブラックマーク（Black Mark：ＢＭ）領域の一部に実装できる近距離無線通信アンテナ装置及びこれを備える携帯端末を提供するためのものである。【解決手段】本発明は、ブラックマーク領域の下部の一部領域に積層され、各層毎にループ形状の導電性アンテナパターンが形成された多数の軟性印刷回路基板層、及び上記多数の導電性アンテナパターンが連結されて１つのループアンテナを形成するように上記ループ形状の導電性アンテナパターンのうち、隣接した導電性アンテナパターンを電気的に相互連結する多数の貫通ホールを含むことを特徴とする。【選択図】図２
2013198165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラックマーク領域を有する携帯端末に実装される近距離無線通信アンテナ装置であって、
前記ブラックマーク領域の下部の一部領域に積層され、各層毎にループ形状の導電性アンテナパターンが形成された多数の軟性印刷回路基板層と、
前記多数の導電性アンテナパターンが連結されて１つのループアンテナを形成するように前記ループ形状の導電性アンテナパターンのうち、隣接した導電性アンテナパターンを電気的に相互連結する多数の貫通ホールと、
を含むことを特徴とする、近距離無線通信アンテナ装置。
【請求項２】
前記多数の軟性印刷回路基板層は、
同一なサイズと形状を有する導電性アンテナパターンを含むことを特徴とする、請求項１に記載の近距離無線通信アンテナ装置。
【請求項３】
前記多数の軟性印刷回路基板層は、
互いに異なるサイズを有する少なくとも２つの導電性アンテナパターンが各層毎に交互に配置されることを特徴とする、請求項１に記載の近距離無線通信アンテナ装置。
【請求項４】
誘導電流による磁場の強化を通じて前記アンテナ装置の性能を向上させるためのダミーパターンを含む少なくとも１つ以上の軟性印刷回路基板層をさらに含むことを特徴とする、請求項１から３いずれか１項に記載の近距離無線通信アンテナ装置。
【請求項５】
前記ダミーパターンを含む軟性印刷回路基板層は、
前記導電性アンテナパターンが形成された多数の軟性印刷回路基板層の最上部、最下部、及び前記各軟性印刷回路基板層の間のうち、少なくとも１箇所に配置されることを特徴とする、請求項４に記載の近距離無線通信アンテナ装置。
【請求項６】
前記多数の軟性印刷回路基板層は、
矩形状を有し、短軸の長さが前記ブラックマーク領域の幅より小さく形成されることを特徴とする、請求項１から５いずれか１項に記載の近距離無線通信アンテナ装置。
【請求項７】
近距離無線通信アンテナ装置を備える携帯端末であって、
前記携帯端末の前面に設置され、映像を透過する透明領域と前記透明領域の周辺に形成されるブラックマーク領域を含むウィンドウと、
多数の軟性印刷回路基板が積層されて形成され、各軟性印刷回路基板層毎にループ形状の導電性アンテナパターンを含み、前記多数の導電性アンテナパターンが相互連結されて１つのループアンテナを形成する近距離無線通信アンテナ装置を含み、
前記近距離無線通信アンテナ装置は、前記ブラックマーク領域の下段の一部領域に設置されることを特徴とする、携帯端末。
【請求項８】
前記ブラックマーク領域の下段に実装される近距離無線通信アンテナ装置は複数個であることを特徴とする、請求項７に記載の近距離無線通信アンテナ装置を備える携帯端末。
【請求項９】
前記複数個の近距離無線通信アンテナ装置は、
前記ウィンドウの上下左右側面に形成されるブラックマーク領域のうち、少なくとも２側面に分離されて実装されることを特徴とする、請求項8に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記近距離無線通信アンテナ装置は、
矩形状を有し、短軸の長さが前記ブラックマーク領域の幅より小さく形成されることを特徴とする、請求項７に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は近距離無線通信アンテナ装置及びこれを備える携帯端末に関し、特にウィンドウのブラックマーク（Black Mark：ＢＭ）領域の一部に実装できる近距離無線通信アンテナ装置及びこれを備える携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近来、携帯端末機を用いてデータ共有、支払決済、チケッティング（ticketing）を行うことが多くなるにつれて、近距離無線通信アンテナ装置を実装する端末機が増加している。一般に、上記近距離無線通信アンテナ装置は、１３．５６MHz（±７kHz）の低周波数を用いて１０〜２０cmの近接距離通信を行うために、磁気結合を活用する方式のＬＣ共振ループアンテナ（loop antenna）を有する。
【０００３】
図１は、従来の近距離無線通信アンテナ装置を概略的に示す図である。
【０００４】
上記図１を参照すると、従来の近距離無線通信アンテナ装置１０は、ループ（Loop）形状を有する多数の導電性ラインが単層に配置されて形成されている。このような従来の近距離無線通信アンテナ装置１０は、充分の起電力を得るために、一般的に全体面積が１５００mm2以上であり、短軸長さ（Ｌ）が３０mm以上を有するように形成される。即ち、従来の近距離無線通信アンテナは比較的広い実装空間を必要とする。また、従来の近距離無線通信アンテナ装置１０は多数の導電性ラインが単層に配置されることによって、アンテナパターン（Antenna Pattern）の幅（Ｓ）を縮めることに限界がある。ここで、上記アンテナパターンの幅（Ｓ）は導電性ラインの幅（Ｓ１）の和と導電性ラインが形成されていない部分の幅（導電性ラインの間の間隔、Ｓ２）の和とを足した値を意味する。例えば、１つの導電性ラインの幅が０．８mmであり、導電性ラインの間の間隔が０．４mmであり、上記多数のアンテナラインにより形成されるループの数が４回であれば、上記アンテナパターンの幅（Ｓ）は４．８mm（（０．８mm＋０．４mm）×４）となる。
【０００５】
しかしながら、最近の携帯端末は多様な機能を提供することによって非常に多い電子部品を実装しており、薄型（Slim）化されている。これによって、従来の携帯端末は近距離無線通信アンテナ装置１０のための実装領域を確保することに困難性がある。上記実装空間の不足によって上記近距離無線通信アンテナを端末機のバッテリー（Battery）またはバッテリーカバー（Battery cover）に実装する方案が考案された。しかしながら、このような方法は上記バッテリーカバーが金属からなる場合、近距離無線通信アンテナ装置の性能が、使用が難しいほどに低くなる問題点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、ウィンドウのブラックマーク（Black Mark：ＢＭ）領域の一部に実装されて別途の実装空間を必要としない近距離無線通信アンテナ装置及びこれを備える携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述したような目的を達成するための本発明の好ましい実施形態に従う近距離無線通信アンテナ装置は、ブラックマーク領域を有する携帯端末に実装される近距離無線通信アンテナ装置において、上記ブラックマーク領域の下部の一部領域に積層され、各層毎にループ形状の導電性アンテナパターンが形成された多数の軟性印刷回路基板層、及び上記多数の導電性アンテナパターンが連結されて１つのループアンテナを形成するように上記ループ形状の導電性アンテナパターンのうち、隣接した導電性アンテナパターンを電気的に相互連結する多数の貫通ホールを含むことを特徴とする。
【０００８】
前述したような目的を達成するための本発明の好ましい実施形態に従う近距離無線通信アンテナ装置を備える携帯端末は、上記携帯端末の前面に設置され、映像を透過する透明領域と上記透明領域の周辺に形成されるブラックマーク領域を含むウィンドウ、及び多数の軟性印刷回路基板が積層されて形成され、各軟性印刷回路基板層毎にループ形状の導電性アンテナパターンを含み、上記多数の導電性アンテナパターンが相互連結されて１つのループアンテナを形成する近距離無線通信アンテナ装置を含み、かつ上記近距離無線通信装置は上記ブラックマーク領域の下段の一部領域に設置されることを特徴とする。
【０００９】
本発明の他の実施例による携帯端末に実装される近距離無線通信アンテナ装置は、少なくとも一部のループを形成するための１つ以上の導体アンテナパターンをそれぞれ含み、積層される多数のレイヤーと;上記導体アンテナパターンが１つ以上のループアンテナを形成するように他のレイヤーに位置する導体アンテナパターンを電気的に連結する１つ以上のコネクターとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上、説明したように、本発明の実施形態に従う近距離無線通信アンテナ装置及びこれを備える携帯端末は、ウィンドウのブラックマーク領域の一部に近距離無線通信アンテナ装置を実装するため、近距離無線通信アンテナ装置のための別途の実装空間を設ける必要がない。また、本発明はウィンドウのブラックマーク領域に多数個の近距離無線通信アンテナを実装するによって近距離無線通信機能を使用するに当たってユーザの便宜性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】従来の近距離無線通信アンテナ装置を概略的に示す図である。
【図２】本発明の実施形態に従う近距離無線通信アンテナ装置を備えた携帯端末を示す図である。
【図３】図２に図示された携帯端末のウィンドウの背面図である。
【図４】本発明の実施形態に従う近距離無線通信アンテナ装置を示す図である。
【図５Ａ】本発明の多様な実施形態に従う近距離無線通信アンテナ装置を概念的に説明するための図である。
【図５Ｂ】本発明の多様な実施形態に従う近距離無線通信アンテナ装置を概念的に説明するための図である。
【図５Ｃ】本発明の多様な実施形態に従う近距離無線通信アンテナ装置を概念的に説明するための図である。
【図５Ｄ】本発明の多様な実施形態に従う近距離無線通信アンテナ装置を概念的に説明するための図である。
【図５Ｅ】本発明の多様な実施形態に従う近距離無線通信アンテナ装置を概念的に説明するための図である。
【図５Ｆ】本発明の多様な実施形態に従う近距離無線通信アンテナ装置を概念的に説明するための図である。
【図５Ｇ】本発明の多様な実施形態に従う近距離無線通信アンテナ装置を概念的に説明するための図である。
【図５Ｈ】本発明の多様な実施形態に従う近距離無線通信アンテナ装置を概念的に説明するための図である。
【図５Ｉ】本発明の多様な実施形態に従う近距離無線通信アンテナ装置を概念的に説明するための図である。
【図６】本発明の他の実施形態に従う近距離無線通信アンテナ装置を備えた携帯端末を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付した図面を参照して本発明の好ましい実施形態を詳細に説明する。この際、添付した図面で同一な構成要素はできる限り同一な符号として表していることに留意しなければならない。また、本発明の要旨を曖昧にすることができる公知機能及び構成に対する詳細な説明は省略する。
【００１３】
一方、本明細書と図面に開示された本発明の実施形態は、本発明の技術内容を易しく説明し、本発明の理解を助けるために特定の例を提示したものであり、本発明の範囲を限定しようとするものではない。ここに開示された実施形態の他にも本発明の技術的思想に基づいた他の変形例が実施可能であるということは、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に自明である。
【００１４】
図２は本発明の実施形態に従う近距離無線通信アンテナ装置を備えた携帯端末を示す図であり、図３は図２に図示された携帯端末のウィンドウの背面図であり、図４は本発明の実施形態に従う近距離無線通信アンテナ装置を示す図である。
【００１５】
図２乃至図４を参照すると、本発明の携帯端末２００は矩形状を有し、前面にウィンドウ２１０が実装されるバー−タイプ（Bar-type）の端末機になることができる。このような携帯端末２００は、移動通信端末機、ＰＭＰ（Portable Multimedia Player）、タブレット（Tablet）ＰＣ（Personnel Computer）、電子ブック（E-book）端末機などになることができる。
【００１６】
上記ウィンドウ２１０は映像を表示する表示装置（図示せず）を保護するための構成要素であって、ガラス（Glass）、透明アクリルなどの透明材質で形成できる。上記ウィンドウ２１０は、表示装置（図示せず）の上部の前面に配置される。ここで、上記表示装置（図示せず）は液晶表示装置（Liquid Crystal Display：ＬＣＤ）、有機発光ダイオード（Organic Light Emitting Diode：ＯＬＥＤ）などで形成できる。上記表示装置（図示せず）は、タッチ入力を感知するためのタッチパネル（図示せず）を含むタッチスクリーン（Touch-screen）形態に提供されることもできる。
【００１７】
一方、上記図２及び図３に示すように、上記ウィンドウ２１０は映像を透過させる透明領域２１０ａと、上記透明領域２１０ａの周辺に形成されたブラックマーク（Black Mark）領域２１０ｂとに区分できる。上記ブラックマーク領域２１０ｂは、携帯端末２００の内部がユーザに見えることを遮断し、光漏出を防止するための領域であって、ウィンドウ２１０の背面に黒色テープ（図示せず）が付着されるか、黒色塗料（図示せず）が印刷（Printing）、コーティング（Coating）、または蒸着（Evaporation）されることによって形成できる。上記図２及び図３では色相を表現しなかったが、上記ブラックマーク領域２１０ｂは一般的に黒色である。しかしながら、携帯端末の色相によって他の色相（例えば、白色）を有することもできる。
【００１８】
上記近距離無線通信アンテナ装置１００は、近距離無線通信機能をサポートするためのアンテナでありうる。例えば、上記アンテナ装置１００は、ＮＦＣ（Near Field Communication）機能をサポートするためのＮＦＣアンテナでありうる。以下、説明の便宜のためにアンテナ装置と命名することにする。特に、本発明に従う上記アンテナ装置１００は、携帯端末２００の前面に位置するウィンドウ２１０のブラックマーク領域２１０ｂの下段の一部領域に実装できる。このために、上記アンテナ装置１００は多数のレイヤー、例えば、軟性印刷回路基板（Flexible Printed Circuit Board：ＦＰＣＢ）を積層して形成される。各レイヤーは、少なくとも部分ループを形成するための１つ以上の導体アンテナパターンを含むことができる。例えば、上記レイヤー上に形成された導体アンテナ部分は、１つ以上の部分ループ(partial loop)または１つ以上のフル(full)ループ(開放ループ(open loops)または閉鎖ループ(close loops))を形成することができる。上記フルループは、領域を取り囲むパターンであることができる。上記部分ループは、フルループの一部を形成するパターンであることができる。例えば、上記各ＦＰＣＢ層にはループ形状を有する１つの導電性ラインが含まれることができる。このように、多数のＦＰＣＢ層を用いてアンテナ装置１００を具現することによって、本発明はアンテナパターンの幅（Ｗ）を格段に減少することができる。
【００１９】
上記アンテナパターン幅の減少に対し、上記図３を参照して説明すれば、上記アンテナ装置１００の各導電性ライン１２１、１２２、１２３、１２４、１２５の幅（Ｗ１）が０．８mmであり、導電性ラインの間の幅（Ｗ２）が０．２mmであると仮定すれば、本発明のアンテナ装置１００のアンテナパターン幅（Ｗ）は１mm（＝０．８mm＋０．２mm）になることができる。このように、上記図１で説明した従来のアンテナ装置１０のアンテナパターン幅“４．８mm”に比べて本発明のアンテナ装置１００のアンテナパターン幅（Ｗ）が格段に減少したことが分かる。このように、アンテナパターン幅が格段に減少するにつれて、本発明はアンテナ装置１００をウィンドウ２１０のブラックマーク領域２１０ｂに実装することができる。これによって、本発明は別途のアンテナ装置実装空間を必要としない。または、本発明の実施形態では、必要とされるアンテナ装置の実装空間が極めて少ない。
【００２０】
上記図４を参照してアンテナ装置１００の構造をより詳細に説明すれば、本発明の実施形態に従うアンテナ装置１００は、多数のＦＰＣＢ層、例えば５個のＦＰＣＢ層１１１、１１２、１１３、１１４、１１５が積層されて形成されている。上記多数のＦＰＣＢ層は矩形状を有し、短軸の長さを上記ブラックマーク領域の幅より小さく形成できる。各ＦＰＣＢ層は、１つのループを形成する導電性ラインを含む。この際、上記ループは開放型ループである。例えば、第１のＦＰＣＢ層１１１は第１導電性ライン１２１を含み、第２のＦＰＣＢ層１１２は第２導電性ライン１２２を含み、第３のＦＰＣＢ層１１３は第３導電性ライン１２３を含み、第４のＦＰＣＢ層１１４は第４導電性ライン１２４を含み、第５のＦＰＣＢ層１１５は第５導電性ライン１２５を含むことができる。
【００２１】
上記第１導電性ライン１２１乃至第５導電性ライン１２５は相互連結されて１つのループアンテナとして動作できる。即ち、上記第１導電性ライン１２１乃至第５導電性ライン１２５は、上記１つのループアンテナを形成するためのアンテナパターンになることができる。このために、上記第１導電性ライン１２１の一側端部及び第２導電性ライン１２２の一側端部は第１電気的コネクター（例えば貫通ホール１３１)を通じて連結され、上記第２導電性ライン１２２の他側端部及び第３導電性ライン１２３の一側端部は第２電気的コネクター（例えば貫通ホール１３２)を通じて連結され、上記第３導電性ライン１２３の他側端部及び第４導電性ライン１２４の一側端部は第３電気的コネクター（例えば貫通ホール１３３)を通じて連結され、上記第４導電性ライン１２４の他側端部及び第５導電性ライン１２５の一側端部は第４電気的コネクター（例えば貫通ホール１３４)を通じて連結できる。そして、上記第５導電性ライン１２５の他側端部は第１端子(例えば連結部１４１)と連結される。上記第１導電性ライン１２１の他側端部は第５電気的コネクター（例えば貫通ホール１３５)を通じて第２端子(例えば連結部１４２)と連結される。上記第１端子(例えば連結部１４１)及び第２端子(例えば連結部１４２)は、印刷回路基板（Printed Circuit Board）に実装される通信モジュール（例えば、近距離無線通信モジュール）と連結される。この際、上記第１端子(例えば連結部１４１)及び第２端子(例えば連結部１４２)のうち、いずれか１つはループアンテナの給電部の機能を遂行し、他の１つは接地部機能を遂行することができる。一方、上記第１電気的コネクター（例えば貫通ホール１３１)乃至第５電気的コネクター（例えば貫通ホール１３５)は、内側面に導電性物質を詰めることができる。上記導電性物質によって上記各ＦＰＣＢ層の導電性ラインが電気的に連結できる。しかしながら、本発明が上記導電性ライン１２１乃至１２５の一側が導電性物質で詰められた貫通ホールを通じて連結されることに限定されるものではない。例えば、上記導電性ラインはソルダリング（Soldering）などのような多様な方法により電気的に連結できる。
【００２２】
本発明の他の実施例において、レイヤーの多数の導体ラインは、２つ以上のグループに区分されることができ、各グループの導体ラインは、２つ以上のループアンテナとして動作するように連結されることができる。上記導体ラインは、円形、矩形、正方形などのように多様な形状で形成されることができ、多様なサイズを有することができる。また、他のレイヤーの導体ラインは、同一のサイズ及び／または形状を有するか、または異なるサイズ及び／または形状を有することができる。
【００２３】
一方、上記図４では各ＦＰＣＢ層１１１、１１２、１１３、１１４、１１５に形成された導電性ライン１２１、１２２、１２３、１２４、１２５は上から見た時、互いに重なるように配置されている。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。このような導電性ラインの多様な配置に対する説明は図５を参照して後述する。
【００２４】
以上、前述した本発明のアンテナ装置１００は多層ＦＰＣＢを用いてウィンドウ２１０のブラックマーク領域２１０ｂの下段の一部領域に形成されることによって、携帯端末２００はアンテナ装置１００を実装するための別途の実装領域を設ける必要がない。また、上記アンテナ装置１００は多数の導電性ライン１２１、１２２、１２３、１２４、１２５を積層して形成されるため、単層に多数のループを形成する従来のアンテナ装置に比べてアンテナパターン幅を縮めることができる。
【００２５】
また、本発明の実施形態に従う上記アンテナ装置１００が多層ＦＰＣＢを用いて形成されることによって、携帯端末２００の前方部分に位置したウィンドウ２１０のブラックマーク領域２１０ｂに実装することができる。これによって、上記アンテナ装置１００は携帯端末２００の前方に無線信号を放射するか、受信することができる。したがって、上記携帯端末２００の後面に位置するバッテリーカバー（図示せず）が金属からなる場合にも本発明はアンテナ装置１００の性能の低下を防止することができる。
【００２６】
図５Ａ乃至図５Ｉは、本発明の多様な実施形態に従う近距離無線通信アンテナ装置を概念的に説明するための図である。
【００２７】
上記図５Ａ乃至図５Ｉを参照すると、本発明に従うアンテナ装置１００はループアンテナを構成する導電性ラインが多様な形状に積層できる。以下、アンテナ装置１００の識別番号の最後の数字を変更して各実施形態に従うアンテナ装置を区分して説明する。
【００２８】
上記図５Ａに図示された本発明の第１実施形態に従うアンテナ装置１０１は、各ＦＰＣＢ層に位置する導電性ラインが同一な形態（サイズ及び形状）を有することを特徴とする。即ち、上記第１実施形態に従うアンテナ装置１０１は、上から見た時、各導電性ラインが重なって１つのように見える。上記第１実施形態に従うアンテナ装置１０１のアンテナパターン幅は、上記図３で説明したように１mmである。
【００２９】
上記図５Ｂに図示された本発明の第２実施形態に従うアンテナ装置１０２は、上記第１実施形態に従うアンテナ装置１０１とは異なり、互いに異なるサイズを有する少なくとも２つの導電性ラインを交互に配置できる。例えば、第１導電性ライン１及び第３導電性ライン３は第１形態を有し、第２導電性ライン２及び第４導電性ライン４は第２形態を有することができる。この際、第１導電性ライン１及び第３導電性ライン３は、第２導電性ライン２及び第４導電性ライン４より大きいサイズを有することができる。または、反対に、第１導電性ライン１及び第３導電性ライン３は、第２導電性ライン２及び第４導電性ライン４より小さいサイズを有することもできる。このような本発明の第２実施形態に従うアンテナ装置１０２は、上記第１実施形態に従うアンテナ装置１０１と比較して、隣接した層に形成された導電性ラインの間の干渉が少なくなってアンテナ装置１０２の性能が相対的に向上できる。
【００３０】
また、図５Ｂに図示された第２実施形態に従うアンテナ装置１０２は、上記第１実施形態に従うアンテナ装置１０１と類似するように多数の導電性ラインが多数のＦＰＣＢ層に各々形成されて積層されるため、従来のアンテナ装置に比べてアンテナパターン幅を縮めることができる。
【００３１】
一方、上記第１導電性ライン１と第２導電性ライン２は、上から見た時、一部領域が重なるように形成されるか、重ならないで所定の離隔距離を有するように形成されることもできる。例えば、上記第１導電性ライン１及び第２導電性ライン２の幅が０．８mmであり、上記第１導電性ライン１及び第２導電性ライン２の間の離隔距離が０．２mmであると仮定すれば、上記第２実施形態に従うアンテナ装置１０２のアンテナパターン幅は“１．８mm（＝（０．８mm）×２＋０．２mm）”になることができる。即ち、本発明の第２実施形態に従うアンテナ装置１０２は、第１実施形態に従うアンテナ装置１０１に比べて相対的にアンテナパターン幅が増加するが、上記図１で説明した従来のアンテナ装置１０のアンテナパターン幅“４．８mm”に比べて減少したことが分かる。上記第２実施形態に従うアンテナ装置１０２のアンテナパターン幅は、第１導電性ライン１と第２導電性ライン２の一部が重なるようにする場合、より減少できる。
【００３２】
一方、上記図５Ａ及び図５Ｂに図示されたアンテナ装置１０１、１０２とは異なり、上記図５Ｃ乃至図５Ｉに図示されたアンテナ装置１０３、１０４、１０５、１０６、１０７、１０８、１０９は、ループアンテナを形成する導電性ラインと電気的に分離されている導電性ライン（以下、ダミーパターン）を含むＦＰＣＢ層をさらに含むことができる。これによって、上記図５Ｃ乃至図５Ｉに図示されたアンテナ装置１０３、１０４、１０５、１０６、１０７、１０８、１０９の性能を向上させることができる。より詳細に説明すれば、一般的にループアンテナはループ回数が多いほどより良いアンテナ性能を確保することができる。しかしながら、上記ループアンテナの長さは利用しようとする周波数帯域の共振周波数（例えば、ＮＦＣアンテナの場合、１３．５６MHz）に対応して特定値に固定されるため、上記導電性ラインの長さを任意に増加させることができない。しかしながら、上記ループアンテナを形成する導電性ラインと電気的に連結されないダミーパターンを追加する場合、共振周波数が変更されず、上記ループアンテナを形成する導電性ラインに流れる電流により上記ダミーパターンに誘導電流が発生し、上記ダミーパターンに発生された誘導電流によって磁場が強化される。したがって、上記図５Ｃ乃至図５Ｉに図示されたアンテナ装置１０３乃至１０９は、導電性ラインの長さをより長くしなくても充分なアンテナ性能を確保することができる。
【００３３】
まず、上記図５Ｃに図示された本発明の第３実施形態に従うアンテナ装置１０３は、導電性ライン１１、１２の間にダミーパターン１３を追加できる。即ち、導電性ライン１１、１２を各々含むＦＰＣＢ層の間に上記ダミーパターン１３を含むＦＰＣＢ層を配置できる。上記ダミーパターン１３を除外すれば、上記第３実施形態に従うアンテナ装置１０３は、前述した第１実施形態に従うアンテナ装置１０１と類似する。したがって、詳細な説明は省略する。
【００３４】
次に、上記図５Ｄに図示された本発明の第４実施形態に従うアンテナ装置１０４は、ダミーパターン２３を含むＦＰＣＢ層を最下段に配置し、上記導電性ライン２１、２２を含むＦＰＣＢ層を上記ダミーパターン２３を含むＦＰＣＢ層の上に積層することを特徴とする。これと反対に、上記図５Ｅに図示された本発明の第５実施形態に従うアンテナ装置１０５は、ダミーパターン３３を含むＦＰＣＢ層が最上段に位置する。即ち、上記第５実施形態に従うアンテナ装置１０５は、ループアンテナを形成する導電性ライン３１、３２を含むＦＰＣＢ層を積層し、上記ダミーパターン３３を含むＦＰＣＢ層を積層することを特徴とする。
【００３５】
次に、上記図５Ｆ乃至図５Ｉに図示された本発明のアンテナ装置１０６、１０７、１０８、１０９は、上記第３実施形態乃至第５実施形態に従うアンテナ装置１０３、１０４、１０５とは異なり、複数のダミーパターンを含むことを特徴とする。より詳しくは、上記図５Ｆに図示された本発明の第６実施形態に従うアンテナ装置１０６は、ダミーパターン４２、４４とループアンテナをなす導電性ライン４１、４３を交互に配置することができる。この際、上記ダミーパターン４２、４４はループアンテナをなす導電性ライン４１、４３の上段に各々位置する。これとは異なり、上記図５Ｇに図示された本発明の第７実施形態に従うアンテナ装置１０７は、上記ダミーパターン５２、５４がループアンテナをなす導電性ライン５１、５３の下段に各々位置する。
【００３６】
一方、上記図５Ｈに図示された本発明の第８実施形態に従うアンテナ装置１０８は、ダミーパターン６２、６４がループアンテナをなす導電性ライン６１、６３を覆いかぶせるように位置する。即ち、本発明の第８実施形態に従うアンテナ装置１０８は、上記ダミーパターン６２、６４を含むＦＰＣＢ層を最上段及び最下段に配置できる。
【００３７】
上記図５Ｉに図示された本発明の第９実施形態に従うアンテナ装置１０９は、第３実施形態と第８実施形態とを組み合わせた形態に、ダミーパターン７２、７６がループアンテナをなす導電性ライン７１、７３を覆いかぶせるように最上段及び最下段に配置され、上記導電性ライン７１、７２の間にダミーパターン７４がさらに追加できる。
【００３８】
上記第６実施形態乃至第９実施形態に従うアンテナ装置１０６、１０７、１０８、１０９は、複数個のダミーパターンを含んでいるので、１つのダミーパターンを含む第３実施形態乃至第５実施形態に従うアンテナ装置１０３、１０４、１０５に比べてより強い磁場を形成することができるので、より良いアンテナ性能を確保することができる。一方、上記図５Ａ乃至図５Ｉで説明した多様な形態のアンテナ装置は一例であり、本発明を限定するものではない。即ち、本発明に従うアンテナ装置１００は、上記図５Ａ乃至図５Ｉに図示された多様な形態を組み合わせて形成されることもできることは本発明の技術分野で通常の知識を有する者に当たって自明である。また、上記図５Ｃ乃至図５Ｉでは導電性ライン及びダミーパターンが同一な形状を有することと図示したが、上記図５Ｂに示すように、互いに異なる形状を有することもできる。即ち、本発明の他の例に従うアンテナ装置は互いに異なるサイズを有する導電性ラインを交互に配置し、互いに異なるサイズを有するダミーパターンを交互に配置することもできる。
【００３９】
図６は、本発明の他の実施形態に従う近距離無線通信アンテナ装置を備えた携帯端末を示す図である。
【００４０】
上記図６を参照すると、本発明の他の実施形態に従う携帯端末３００は、上記図２及び図３で前述した携帯端末２００と類似する。但し、本発明の他の実施形態に従う携帯端末３００は、複数のアンテナ装置１１０、１２０を含むことを特徴とする。上記複数のアンテナ装置１１０、１２０は、以前に説明したアンテナ装置１００と同一の構成である。即ち、上記アンテナ装置１１０及び１２０は、同一の形状または異なる形状を有することができる。
上記図５で説明した第１実施形態乃至第９実施形態に従うアンテナ装置１０１乃至１０９のうち、いずれか１つまたは変形された形状のアンテナ装置でありうる。このような本発明の他の実施形態に従う携帯端末３００は、ウィンドウ３１０のブラックマーク領域３１０ｂに複数のアンテナ装置１１０、１２０を含む。これは、上記携帯端末３００が複数の近距離無線通信モジュール（図示せず）を含むか、１つの近距離無線通信モジュールに複数のアンテナ装置が連結される場合に適用できる。
【００４１】
また、比較的大きい画面サイズ（例えば、７インチ以上）を有する携帯端末（例えば、タブレットＰＣ）に適用できる。これは、比較的大きい画面を有する携帯端末のブラックマーク領域の一側に１つのアンテナ装置を実装する場合、発生する使用の便宜性の低下を防止するためである。より詳しくは、近距離無線通信のために上記アンテナ装置は該当受信装置に正確に位置されなければならない。しかしながら、上記携帯端末が受信装置より大きいサイズを有することによって、上記アンテナ装置の実装位置を正確に知らない場合、携帯端末３００に実装されたアンテナ装置が上記受信装置と近接しなくて通信チャンネルを形成できない場合が発生する可能性がある。即ち、近距離無線通信機能を使用するに当たって、ユーザの不便性をもたらすことがある。このように、使用の便宜性が落ちる問題を防止するために、比較的大きいサイズを有する携帯端末の場合、ウィンドウ３１０のブラックマーク領域３１０ｂに多数のアンテナ装置を実装してユーザがアンテナ装置の実装位置を認知できなくても近距離無線通信機能を容易に使用できるようにする。
【００４２】
一方、上記図６では携帯端末３００の左側及び下段にアンテナ装置が実装されたと図示したが、本発明はこれに限定されるものではない。即ち、上記多数のアンテナ装置は携帯端末３００の上下左右側のブラックマーク領域３１０ｂのうち、どの一箇所以上に実装できる。上記多数のアンテナ装置は互いに異なる側面に実装されることが好ましい。
【００４３】
以上、本発明の実施形態に従う近距離無線通信アンテナ装置及びこれを備える携帯端末に対して本明細書及び図面を通じて好ましい実施形態に対して説明したものであり、たとえ特定用語が使われたとしても、これは単に本発明の技術内容を易しく説明し、発明の理解を助けるために一般的な意味として使われたものであり、本発明は前述した実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の技術的思想に基づいた多様な実施形態が可能であることは本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に自明である。
【符号の説明】
【００４４】
１００、１１０、１２０    アンテナ装置
２００、３００    携帯端末
２１０、３１０    ウィンドウ
２１０ａ    透明領域
２１０ｂ、３１０ｂ    ブラックマーク領域
１１１、１１２、１１３、１１４、１１５    軟性印刷回路基板層
１２１、１２２、１２３、１２４、１２５    導電性ライン（アンテナパターン）
１３１、１３２、１３３、１３４、１３５    貫通ホール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図５Ｅ】
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【図５Ｆ】
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【図５Ｇ】
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【図５Ｈ】
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【図５Ｉ】
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【図６】
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