(57)【要約】【課題】  顧客に合わせた有価情報を低コストで提供し、顧客に対する充実したカードシステムを提供する。【解決手段】  リライトカード表面に印字された１次元バーコードをリーダライタ端末で読み取り、１次元バーコードに記載されているＩＤ番号を、ネットワークを介しサーバへ送信する。サーバは顧客の嗜好に合わせたサービスを演算し、演算結果を２次元バーコードに変換する。２次元バーコードはネットワークを介してリーダライタ端末へ送信され、リーダライタ端末を用いてリライトカードに印字・消去を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人ＩＤを記録した１次元バーコードが印字されたリライトカードから固有のＩＤ番号を読み取るリーダライタと、ネットワークを介して前記ＩＤを照会し、購買履歴情報から有価情報を演算する機能を備えた有価情報付与サーバから構成され、ネットワークを介して前記有価情報を前記リーダライタに送信し、前記リライトカードの表面に２次元バーコードとして前記有価情報を印字することを特徴とする有価情報付与システム。
【請求項２】
前記有価情報付与サーバは少なくとも顧客の属性情報、購買時間、地域から選択される情報を保有するデータベースから、顧客の嗜好を目的とした前記有価情報を演算し、ネットワークを介して演算結果を送信することを特徴とする請求項１記載の有価情報付与システム。
【請求項３】
前記２次元バーコードに印字される有価情報は、少なくとも顧客の誕生日特典、特定商品を購入した際の引換券である事を特徴とする請求項1または請求項２記載の有価情報付与システム。
【請求項４】
前記２次元バーコードに印字される有価情報は、バーコード読み取り機能を有した機器で読み取り、ＷＥＢサイトにて引換券を画面に表示し、画面上にある引換券の使用後もしくは所定時間経過後のリライトカード印字時に、自動的に消去されることを特徴とする請求項1乃至請求項３のいずれかに記載の有価情報付与システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイントカード等として使用されるリライトカードに関し、サーバにて演算された有価情報をリライトカードに印字することによって販売促進を行うカードシステムおよびリライトカードに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品の販売促進・顧客のリピーター化を図る手段は、ポイントカードもしくは引換券を利用したシステムや、顧客へダイレクトメールを配信するシステムが利用されている。前記ダイレクトメールシステムでは、チラシを郵送する手段もしくはＥメールを用い、ネットワークを介して電子チラシを配信するサービスが行われている。
【０００３】
前記ポイントカードシステムには、一般的に下記のサービスがある。
（１）  顧客が購入した際に顧客のポイントカードに付与されるポイントを、サービス提供者が累計し、所定の換算率でポイントを有価に換算した後に、顧客が次回購入時に購入料金を割引くサービス。
（２）  顧客が購入した際に顧客のポイントカードに付与されるポイントを、サービス提供者が累計し、顧客は累計したポイントを使用して特定の商品と交換できるサービス。
このため、顧客側はポイントを貯める楽しみがあり、サービス提供者側は顧客を固定化しやすいというメリットがある。（特許文献１、特許文献２参照）
【０００４】
前記ダイレクトメールシステムには、一般的に下記のサービスがある。
（１）  サービス提供者側に登録された顧客の住所を用いて、サービス提供者から販促物や案内状を顧客へ郵送するサービス。
（２）  サービス提供者側に登録された顧客のメールアドレスを用いて、サービス提供者から販促物や案内状を顧客へ電子配信するサービス。
サービス提供者は上記の手段を用い、顧客の購入意欲を掻き立てる情報や特定の顧客に対しての割引情報が記載された内容を顧客へ提供している。とくに電子配信を用いる手段は、郵送する手段より手間がかからず、コストパフォーマンスが高い手段であることは明らかである。近年ではサービス提供者は販促物や案内状を配信するだけでなく、配信内容にホームページアドレスを記載することで顧客をＷＥＢサイトへ誘導し、豊富な情報を提供している。
【０００５】
また前記ポイントカードシステムと前記ダイレクトメールシステムを複合することで、販促・集客効果を高めるサービスも行われている。ポイントカード発行時に顧客の属性情報を入手し、ポイントカードで購買履歴、購買時間などの行動情報を入手し、サーバによって解析を行い、顧客への有価情報の提供を行うサービスである。しかしながら、サービス提供者は有価情報の選定と郵送もしくは電子配信に手間をかけ、有価情報を提供している現状である。
【０００６】
一般的にポイントカードや各種会員券として使用されるリライトカードを用いたシステムは、リライトカードの印字面の裏面に磁気層を持ち、印字面に可視情報をサーマルヘッドで印字し、裏面の磁気層に磁気ヘッドでデジタル情報を記録する。顧客は、このリライトカードに発色表示された可視情報を元に、商品・サービスの購買履歴、金額、報償ポイント数、期限等の情報を視認することができる。リライトカードは、磁気情報の書き換えと同時に熱を再加熱することで印字情報を消去し、再度サーマルヘッドで印字できることが特徴である。リライトカードは、磁性層にＩＤデータ、報償ポイントデータ等の各種情報をカードリーダの磁気ヘッドにて記録・再生でき、記録されたデータの一部を表面のリライト層にサーマルヘッドで加熱を繰り返すことで可視化した表示情報として印字・消去を行う。
【０００７】
また、リライトカードにＩＤ情報等が記憶されたＩＣタグを装填し、あるいはリライト領域以外の部位にこのリライトカードのＩＤ情報等が記録された磁気記録層を設ける方法が採用されている。すなわち、ＩＣタグ又は磁気記録層に記録されたＩＤ情報をカードリーダにより読み出し、カードリーダに接続されたコンピュータを介してデータ処理を行うものである。
【０００８】
しかしながら、リライトカードにＩＣタグを装着する方法では、リライトカードの製造コストが大きく上昇するばかりでなく、ＩＣタグを安定的に装着するために必要なリライトカードの基材の厚みが必要となることからすれば、基材自体のコスト高を招くとともに、カードの保管、廃棄コストを鑑みると様々な制限を受けることとなる。一般的にリライト層に表示情報として印字される情報は、数百回の繰り返し印字・消去使用が可能である。例えば、特許文献３所載のようなリライト磁気カードは、反復使用が可能で運用上のカードコストは安価なものになるが、初期導入コストが高いため、小規模なポイントカードシステムのユーザーは、スタンプを押印する方法やサーマルカードに追記印字する方式を採っている。
【０００９】
一方、低コストカードとして、リライト層のみを備えたカードが広く使用されている（例えば、特許文献４参照）。しかし、このカードでは、大量のデジタルデータを記録・記憶することはできない。そこで、例えば、特許文献５に開示されたカードのように、データ記憶部として「バーコード」を用い、この「バーコード」を書き換え可能領域に印字・消去可能にされたものが提案されている。ここでの「バーコード」は、カードの搬送方向であるカード長手方向に沿って、単位データ部が複数形成され、単位データ部は、カード幅方向にそれぞれの長手方向が向いており且つカード幅方向に並んで形成された複数のバーを有し、単位データ部の複数のバーのうち、いずれか１つがデータ読み取りのタイミング検出用のバーであり、他のバーが黒バーまたは白バーからなるデータバーとされ、通常の印字と同様にバーコードをサーマル印字することで、コストの嵩む磁気部分等を設けなくて済むという利点がある。すなわち、従来、磁気層に記録していたデジタル情報をリライト層にバーコード化して印字することでカードの製造コストを大幅に削減できるようにされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−４８１７３号公報
【特許文献２】特開２００３−１５０９２３号公報
【特許文献３】特開２００６−５８９３７号公報
【特許文献４】特開平１０−２５８５３３号公報
【特許文献５】特許第４４０５５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、一般的な既存のポイントカードシステムでは、リライトカードに有価情報を印字することが可能であるが、有価情報以外の顧客に提供される情報量が少ない。一方で例えば２次元バーコードを用いて自社のＷＥＢサイトに顧客を誘導し、ＷＥＢサイト上の多くの情報を閲覧できるようにすることが可能であるが、提供される情報は不特定多数の需要者に向けて同じ情報が発信されるため、顧客によっては無用な情報もある。この方法では、顧客にとっては自分に無用な情報と必要な情報が羅列されているため、顧客に対する訴求力が弱い。また、この方法では、顧客がＷＥＢサイトにアクセスして自分に必要な情報を探し出すなど煩雑な作業が必要であるが、この作業を嫌う顧客の敬遠を招いている。
【００１２】
一方、ダイレクトメールシステムでは各顧客に向けての選択された情報提供が可能であるが、顧客への情報到達には時間がかかる。またダイレクトメールシステムは顧客の購買意欲に係らず配信されるため、顧客の購買意欲促進力は弱く、顧客の固定化にはつながらない。さらにダイレクトメールシステムの郵送サービスは、廃棄された郵送物から顧客の情報が分かるため、個人情報に対する機密性も低い。
【００１３】
さらにリライトカードにおいては、リライト層の印字品質は反復使用により経時劣化する。とくに、それが同一箇所のみに集中して印字・消去される場合に顕著になるのは当然である。したがって、本発明者らは、リライト層におけるバーコードの印字位置を適宜変更させることにより、同一箇所に集中して印字する場合に比べて劣化を抑制し、高品質な印字精度を長期間維持できるものと考察し、先に、リライトカードの新たな使用法として磁気情報を持たずに印字情報を元にリライト情報を消去・印字する新たなリライトカードシステムを提案している（特願２０１０−１９８１２５）。
【００１４】
このカードシステムは、加熱することにより可逆的に書き換え可能なリライト層を備えると共に、データを記憶する記憶手段が設けられたリライトカードにおいて、前記記憶手段をリライト層に印字されたバーコードとしたものである。
【００１５】
そして、上記の構成により以下の優れた効果を奏するものである。
（１）バーコードにデジタルデータが記録・記憶されるので、通常の可視情報と同様にバーコードを印字すれば、データの記憶ができる。すなわち、磁性層やＩＣ等を設けなくてもリライト面への通常の印字と同様にバーコードを印字すれば、比較的容量の大きなデジタルデータを記録することができる。
（２）一定速度で搬送しなければ正確に読み取れない磁気データと異なり、光センサによる読み取り方式の方が磁気データの読み取りよりも簡便であり、データの読み取りが容易になる。
（３）磁性層を省略することで、カード製造コストを大幅に削減することができる。
（４）リライト面の印字品質は、汚れや繰り返し使用で劣化するが、消去する度に異なる位置に印字することで、劣化を遅延させることができる。
【００１６】
本発明は、上記の課題に鑑み、カードリーダライタの磁気記録機能を削減でき、カードリーダライタの部品及び製作コスト削減やサイズの小型化を図ることができるリライトカードを用いて、顧客に有用である有価情報を顧客へ提供し、個人情報の機密性を高め、低コストでの情報提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
そこで、本発明のリライトカードを使用した有価情報付与システムは、個人ＩＤを記録した１次元バーコードが印字されたリライトカードから固有のＩＤ番号を読み取るリーダライタと、ネットワークを介して前記ＩＤを照会し、購買履歴情報から有価情報を演算する機能を備えた有価情報付与サーバから構成され、ネットワークを介して前記有価情報を前記リーダライタに送信し、前記リライトカードの表面に２次元バーコードとして前記有価情報を印字することを第１の特徴とする。また、前記有価情報付与サーバは少なくとも顧客の属性情報、購買時間、地域から選択される情報を保有するデータベースから、顧客の嗜好を目的とした前記有価情報を演算し、ネットワークを介して演算結果を送信することを第２の特徴とする。さらに前記２次元バーコードに印字される有価情報は、少なくとも顧客の誕生日特典、特定商品を購入した際の引換券である事を第３の特徴とする。またさらに前記２次元バーコードに印字される有価情報は、バーコード読み取り機能を有した機器で読み取り、ＷＥＢサイトにて引換券を画面に表示し、画面上にある引換券の使用後もしくは所定時間経過後のリライトカード印字時に、自動的に消去されることを第４の特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は以下の優れた効果を奏する。
（１）   顧客に有用な情報を顧客の行動情報から演算された有価情報を、商品購入時に即座に発信するため、有価情報の使用確率が高まり、販促効果が高い。
（２）   顧客に関する情報は一元管理を可能とし、また本発明で使用するリライトカードは書き換えが可能で、繰り返し使用することも可能なため、低コストでの情報提供ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る有価情報付与システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】本発明に係るリライトカードの好適な使用例を示す図である。
【図３】本発明に係る有価情報付与手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明に係るリライトカードの表面の印字例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に示す実施例に基づき、本発明の実施の形態を説明する。
【実施例】
【００２１】
図１は本発明に係る有価情報付与システムの概略構成の１例であり、図１に示すように、有価情報付与サーバ５と店舗７内に設置されたＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末３とリーダライタ２と顧客が保有するリライトカード１からなり、ネットワ−ク４にて有価情報付与サーバ５と店舗７内のＰＯＳ端末３が接続され構成される。ネットワーク４は、インターネット、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）であり、有線、無線は問わない。また、リーダライタは本実施例ではＰＯＳシステムとの連動型としたが、スタンドアローン型でも有用である。
【００２２】
有価情報付与サーバ５には情報データベース６が構築されている。情報データベース６は顧客ＩＤデータベース８、属性情報データベース９、購買履歴データベース１０、購買時間データベース１１からなり、購入時に蓄積される行動情報とＩＤからなる個人情報の一元管理を可能としている。顧客ＩＤデータベース８には顧客ＩＤ、現存ポイント数、ポイント使用履歴が、属性情報データベース９には顧客の性別、年齢が、購買履歴データベース１０にはカード発行時からの商品購入履歴、２次元バーコードに印字された引換データの使用履歴が、購買時間データベース１１にはリライトカード１をリーダライタ２に挿入もしくは取り出した時間を記録する。
【００２３】
図２は本発明に係るリライトカードの形態の1例である。顧客に提供されるリライトカード１は従来の情報の記憶方式である磁気やＩＣを使用せず、リライト面への通常の印字と同様にバーコードを印字することを可能としたリライトカードである。また、該カードはリライトカード上の印字情報が喪失した（消去された）時、リーダライタ２の内部ＲＡＭに格納されたデータを元に印字情報を再生できるリライトカードである。
【００２４】
図２に示すように、本実施例ではリライトカード１の上部より、２次元バーコード欄１３、ＩＤ番号欄１４、最終利用日欄１６、ポイント欄１５、１次元バーコード欄１２が印字されている。２次元バーコード欄１３にはバーコード読み取り機能を有した機器で読み取ることが可能な情報が印字される。ＩＤ番号欄１４には顧客に付与されるＩＤ番号が印字され、顧客を管理、区別する情報源となる。最終利用日欄１６にはリライトカード１をリーダライタ２に挿入もしくは取り出した日時が印字される。ポイント欄１５には商品購入時に付与されるポイントと過去に付与されたポイントの累計が印字される。このポイントは商品購入時に、所定の換算率でポイントを代金に換算し、代金の割引に使用できる。上記の印字欄はリライトカード１をリーダライタ２に挿入することで、印字され、内容が変更する。
【００２５】
次に図１乃至図３を参照しながら、有価情報付与システム全体の流れと各処理段階について説明する。図３は本発明に係る有価情報付与システムの有価情報付与手順を示すフローチャートである。
【００２６】
顧客が商品購入時、もしくは来店時に店舗７内リーダライタ２にリライトカ−ド１を挿入する（ステップ１）。リーダライタ２はリライトカ−ド１に印字された１次元バーコード欄１２を読み取り（ステップ２）、バーコード化されている顧客ＩＤ番号をＰＯＳ端末３からネットワーク４を介して、有価情報付与サーバ５へ送信する（ステップ３）。
【００２７】
有価情報付与サーバ５は前記にて送信された顧客ＩＤ番号から、顧客ＩＤデータベース８、属性情報データベース９、購買履歴データベース１０、購買時間データベース１１から各々のデータを照合する（ステップ４）。照合されたデータをもとに顧客の嗜好もしくは顧客に合わせた専用の有価情報を演算する（ステップ５）。
【００２８】
ステップ５において演算結果がＹＥＳすなわち有価情報を付与する場合は、演算結果は２次元バーコードに変換され（ステップ６）、有価情報付与サーバ５からネットワーク４を介してＰＯＳ端末３へ送信される（ステップ７）。２次元バーコードを受信したＰＯＳ端末３よりデータを受け取ったリーダライタ２はリライトカード１に印字されている２次元バーコードを更新する（ステップ８）。
【００２９】
ステップ５において演算結果がＮＯすなわち有価情報を付与しない場合は、ＰＯＳ端末へと指示を送信する（ステップ７ａ）。この際の指示は２次元バーコードがすでにリライトカード１に印字されている場合は２次元バーコードを消去し、２次元バーコードが印字されていない場合は空白の指示となり、ステップ９へ移行する。顧客が使用した２次元バーコードや所定の期間を過ぎた２次元バーコードがリライトカード１に印字されている場合にも同じ処理となる。
【００３０】
また、リライトカード１に印字されているポイント欄１５、最終利用日欄１６も変更し（ステップ９）、カードを排出する（ステップ１０）。前記ステップ８と前記ステップ９の順序は問わない。ポイント欄１５、最終利用日欄１６の変更情報は再度データベースへ登録・更新される（ステップ１１）。これにより、顧客がポイントを使用して支払うことも可能となり、ポイント使用時のデータは有価情報付与サーバ５へと送信され、データを更新する。
【００３１】
図４を参照にしてカードの表面の印字例を説明すると、２次元バーコードと文字とで構成された２次元バーコード欄１３は１３ａ、１３ｂ、１３ｃと、リライトカード１をリーダライタ２に挿入するたびに更新されていく。１６ａ、１６ｂ、１６ｃと１５ａ、１５ｂ、１５ｃも同様である。
【００３２】
また、２次元バーコード欄１３に印字される有価情報は様々な形態をとることができる。つまり、顧客の生年月日に合わせた誕生日特典や特定商品の割引券、引換券は、サーバ上で演算する際の設定次第であり、選択の幅を広げることが可能である。例えば、最も購入している商品を顧客の嗜好と定め、該商品の引換券を２次元バーコードに印字する。これにより、顧客の来店リピート率は高まることになる。また、ＰＯＳシステムからの連携で販促を働きかけたい商品をサーバで演算することで収益の増加につなげることも可能である。
【００３３】
このようにサーバは、情報データベース６に応じて、顧客に有用な特別サービス（例えば、割引、特別商品の購入権利、専用レジによる優先受付、有価ポイントの付加率増）を自動的に与えることが可能となる。したがって、顧客の行動により、サービスも種々の変更を可能とするため、様々な行動パターンで購買することで、付与情報の変化を楽しむことができ、顧客の購入意欲の増進にもつながる。
【００３４】
２次元バーコードに印字された有価情報はバーコード読み取り機能を有した機器で読み取ることで、カード表面に印字しきれない情報を顧客に提供することができる。これにより、ＷＥＢサイトにて引換券を前記機器の画面上に表示することを可能とする。ＷＥＢサイトで閲覧可能な情報や引換券は、ネットワークを介し、サーバとの連携にて、引換券使用の有無やＷＥＢサイトで閲覧可能な情報の閲覧有無をサーバへフィードバックできる。使用済みの２次元バーコードや所定の期間を過ぎた２次元バーコードはリライトカード１をリーダライタ２に挿入した際に変更、消去され、最新の情報がリライトカード１に印字されることを可能とする。
【００３５】
なお、本実施例で使用したバーコードとしては、現在一般的に知られているＪＡＮやＣＯＤＥ３９やＩＴＦ等のように、既成の規格化されたものを使用するが、リライトカードに印字するバーコードとして好適なものを新たに開発してもよい。また、本発明の要旨は、デジタルデータをリライト層にバーコード化して印字することで、従来の情報記憶手段である磁気層やＩＣを省略してコストを削減したリライトカードを用いた点にあり、上記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で改変を施し得るのは勿論構わない。
【符号の説明】
【００３６】
１      リライトカード
２      リーダライタ
３      ＰＯＳ端末
４      ネットワーク
５      有価情報付与サーバ
６      情報データベース
７      店舗
８      顧客ＩＤデータベース
９      属性情報データベース
１０    購買履歴データベース
１１    購買時間データベース
１２    １次元バーコード欄
１３    ２次元バーコード欄
１４    ＩＤ番号欄
１５    ポイント欄
１６    最終利用日欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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