(57)【要約】【課題】市場に出回っている既存の画像形成装置に対して、放電生成物の発生に起因した潜像担持体表面汚染度を予測する新たな予測処理を適用することが容易で、かつ、ダウンタイムの発生も抑制することを課題とする。【解決手段】複数の複写機に対して通信ネットワークを介して通信可能に接続された管理装置は、通信ネットワークを介して各複写機から送信されてくる特性値データを受信し、受信した特性値データから、当該複写機の感光体表面汚染度を示すＦ値を予測する予測処理を実行し、Ｆ値がマイナス値を示すとき、当該複写機に対し、通信ネットワークを介して放電生成物による感光体表面の汚染改善動作を実行させる実行指示を送信する。【選択図】図９
2013221971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体の表面を帯電手段により所定の帯電電位まで一様に帯電させる帯電処理を行った後、該帯電処理後の潜像担持体表面上に静電潜像形成手段により静電潜像を形成し、該静電潜像を現像手段により現像して可視画像化し、これにより得られる可視画像を最終的に記録材上へ転写することで画像形成を行う複数の画像形成装置と、
上記複数の画像形成装置との間で通信ネットワークを介して通信可能な管理装置とから構成される画像形成装置保守システムであって、
上記複数の画像形成装置は、
上記帯電処理時に発生する放電生成物による潜像担持体表面汚染度を予測するのに有用な予測有用情報を所定のタイミングで繰り返し取得し、上記通信ネットワークを介して上記管理装置へ送信する予測有用情報取得送信手段と、
上記管理装置から送信されてくる実行指示を受信し、該実行指示に応じて放電生成物による潜像担持体表面の汚染改善動作を実行する汚染改善手段とを有し、
上記管理装置は、
上記通信ネットワークを介して上記複数の画像形成装置から送信されてくる予測有用情報を受信する予測有用情報受信手段と、
上記予測有用情報受信手段で受信した予測有用情報から、該予測有用情報に対応する画像形成装置についての潜像担持体表面汚染度を予測する予測処理を実行する潜像担持体表面汚染度予測手段と、
上記潜像担持体表面汚染度予測手段が予測した潜像担持体表面汚染度が所定の許容範囲を超えているとき、該潜像担持体表面汚染度に対応する画像形成装置に対し、通信ネットワークを介して上記汚染改善動作の実行指示を送信する実行指示送信手段とを有することを特徴とする画像形成装置保守システム。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置保守システムにおいて、
上記管理装置は、放電生成物による潜像担持体表面の汚染によって異常画像が発生する前の所定期間内における予測有用情報に基づいて、上記予測処理の内容を更新する予測処理更新手段を有することを特徴とする画像形成装置保守システム。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置保守システムにおいて、
上記予測有用情報取得送信手段が上記予測有用情報を取得するタイミングは、当該画像形成装置の電源投入時、省電力モードからの復帰時、直前の画像形成動作終了時点から予め決められた規定時間が経過した後に画像形成動作を行う前のタイミングの少なくとも１つのタイミングを含むことを特徴とする画像形成装置保守システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置保守システムにおいて、
上記潜像担持体表面汚染度予測手段は、上記予測有用情報受信手段で受信した予測有用情報から予備的な予測結果値を算出する複数の弱判別処理を行った後、該複数の弱判別処理により算出された予測結果値を用いて上記潜像担持体表面汚染度を予測することを特徴とする画像形成装置保守システム。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置保守システムにおいて、
上記潜像担持体表面汚染度予測手段は、上記複数の弱判別処理により算出された各予測結果値に重み付けを行い、重み付け後の予測結果値を用いて上記潜像担持体表面汚染度を予測することを特徴とする画像形成装置保守システム。
【請求項６】
請求項５の画像形成装置保守システムにおいて、
上記潜像担持体表面汚染度予測手段は、上記複数の弱判別処理により算出された各予測結果値に重み付けを行って得た重み付け後の予測結果値から、複数の重み付け予測結果を導出し、該複数の重み付け予測結果の組合せに基づいて、上記潜像担持体表面汚染度を予測することを特徴とする画像形成装置保守システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置保守システムにおいて、
上記実行指示送信手段は、上記潜像担持体表面汚染度予測手段が予測した潜像担持体表面汚染度が所定の許容範囲を超えているとき、該潜像担持体表面汚染度に基づいて上記汚染改善動作の動作量を算出し、該潜像担持体表面汚染度に対応する画像形成装置に該動作量の汚染改善動作を実行させる実行指示を送信することを特徴とする画像形成装置保守システム。
【請求項８】
請求項７の画像形成装置保守システムにおいて、
上記管理装置は、上記汚染改善動作の動作量を算出する算出処理の内容を画像形成装置ごとに変更する変更手段を有することを特徴とする画像形成装置保守システム。
【請求項９】
請求項７又は８の画像形成装置保守システムにおいて、
上記管理装置は、上記潜像担持体表面汚染度とこれに応じた汚染改善動作の動作量との関係情報を記憶する関係情報記憶手段を有し、
上記実行指示送信手段は、上記潜像担持体表面汚染度予測手段が予測した潜像担持体表面汚染度が所定の許容範囲を超えているとき、該潜像担持体表面汚染度と上記関係情報記憶手段に記憶されている関係情報とから上記汚染改善動作の動作量を算出することを特徴とする画像形成装置保守システム。
【請求項１０】
潜像担持体の表面を帯電手段により所定の帯電電位まで一様に帯電させる帯電処理を行った後、該帯電処理後の潜像担持体表面上に静電潜像形成手段により静電潜像を形成し、該静電潜像を現像手段により現像して可視画像化し、これにより得られる可視画像を最終的に記録材上へ転写することで画像形成を行う複数の画像形成装置との間で通信ネットワークを介して通信可能な管理装置であって、
上記通信ネットワークを介して上記複数の画像形成装置から送信されてくる、上記帯電処理時に発生する放電生成物による潜像担持体表面汚染度を予測するのに有用な予測有用情報を受信する予測有用情報受信手段と、
上記予測有用情報受信手段で受信した予測有用情報から、該予測有用情報に対応する画像形成装置についての潜像担持体表面汚染度を予測する予測処理を実行する潜像担持体表面汚染度予測手段と、
上記潜像担持体表面汚染度予測手段が予測した潜像担持体表面汚染度が所定の許容範囲を超えているとき、該潜像担持体表面汚染度に対応する画像形成装置に対し、通信ネットワークを介して、放電生成物による潜像担持体表面の汚染改善動作を実行させる実行指示を送信する実行指示送信手段とを有することを特徴とする管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の複数の画像形成装置と管理装置とが通信ネットワークを介して通信可能に接続された画像形成装置保守システム及び管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置においては、感光体（潜像担持体）を帯電装置により帯電させ、帯電した感光体の表面に露光装置により光が露光され静電潜像を形成し、現像装置により帯電した微粒子（トナー）で静電潜像上に可視画像を形成する。この帯電装置としては、ワイヤ電極に高電圧を印加して発生するコロナ放電を利用したコロナ帯電装置等の非接触帯電装置と、電圧を印加した導電性ブラシあるいはローラを感光体表面に接触させて電荷を与える接触帯電装置とが知られている。
【０００３】
非接触帯電装置には、放電生成物として、異常画像の発生原因となるオゾンや窒素酸化物を多く発生させるという不具合がある。一方、接触帯電装置には、非接触帯電装置よりもオゾンや窒素酸化物の発生量が少ないが、感光体の寿命を短くする感光体の膜削れを発生させたり、使用環境の影響によって帯電能力がばらついたりする不具合がある。これらの不具合を比較考量すると、帯電装置として非接触帯電装置を採用せざるを得ない場合がある。
【０００４】
帯電装置を使用することにより発生する放電生成物は、感光体表面の電気抵抗を低下させたり、帯電装置自体を汚染して絶縁不良や放電不良を生じさせたりする原因となる。特に、帯電装置を長時間使用した後、高湿環境で一定期間画像形成装置を停止させると、帯電装置で発生した放電生成物の水溶体などの導電性を有する異物が感光体表面に付着し、感光体表面を汚染する。このような感光体表面の汚染が生じると、静電潜像が形成された感光体表面の電荷が感光体表面に沿って移動してしまい、像流れ等の異常画像を発生させる。
【０００５】
特許文献１には、前回の画像形成動作からの放置時間、感光体の使用履歴、帯電装置の使用履歴、感光体近傍の相対湿度の各値が、それぞれ一定値を超えた場合、装置の電源ＯＮ時もしくは省電力モードからの復帰時に、所定時間、感光体の予備回転動作を行う画像形成装置が開示されている。予備回転動作を行うことで、感光体表面に付着する放電生成物が現像剤やクリーニング部材によって掻き取られ、異常画像の発生を抑制できる。
【０００６】
また、特許文献２には、帯電ローラに放電開始電圧未満の直流電圧を印加し、その時の直流電流値を測定回路によって測定することで、感光ドラム上に画像流れが発生し得る状態であるか否かを判別する画像形成装置が開示されている。この画像形成装置では、感光ドラム上に画像流れが発生し得る状態であると判別したら、ヒータへの通電をＯＮとして感光ドラムの表面近傍の相対湿度を低下させ、画像流れを緩和する画像流れ抑制モードを実行する。
【０００７】
また、特許文献３では、トナーを載せて回転させた感光体ドラムに清掃部材を当接させて感光体ドラム表面を研磨するエージング動作時に、エージング前に感光体ドラム上に形成した濃度検出用のパターン画像を読み取った結果から像流れの発生レベルを判断し、発生レベルに応じて当該エージングの動作時間を変化させる画像形成装置が開示されている。この画像形成装置においては、エージング動作により感光体表面に付着する放電生成物が現像剤やクリーニング部材によって掻き取られ、異常画像の発生を抑制できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
放電生成物の発生に起因した像流れ等の異常画像の発生予測は、一般に、画像形成装置の内部情報（予測有用情報）から、放電生成物による感光体表面の汚染度合いを示す指標値である感光体表面汚染度を予測する。そして、その感光体表面汚染度が規定値を超えたら、放電生成物の発生に起因した異常画像が近い将来に発生するものと判断して、感光体表面の汚染を改善する処理を行う。この処理は、例えば、上記特許文献１でいえば感光体の予備回転動作であり、上記特許文献３でいえばエージング動作である。
【０００９】
感光体表面汚染度の予測精度が高いほど、放電生成物の発生に起因した異常画像の発生を防止する精度が高くなる。また、感光体表面汚染度の予測精度が高いほど、実際に異常画像が発生する時期になるべく近いタイミングで感光体表面の汚染改善処理を実行できる結果、汚染改善処理による感光体表面劣化を抑制できる。
【００１０】
放電生成物の発生に起因した異常画像の発生予測（感光体表面汚染度の予測）については、継続的な研究開発によって、あるいは、継続的なデータ収集によって、その予測処理の内容が日々改善され、また、より高精度な予測が可能な新たな予測処理が提案される。このように改善されたり新たに提案されたりした最新の予測処理は、過去の予測処理よりも高精度な予測が可能であることから、すでに市場に出回っている既存の画像形成装置にも適用することが望まれる。
【００１１】
しかしながら、放電生成物の発生に起因する感光体表面汚染度を予測する従来の処理は、いずれも、個々の画像形成装置の内部で実行されるものであった。そのため、一旦市場に出回ってしまった既存の画像形成装置に対し、その後に改善・開発された新たな予測処理を適用するには、例えば、個々の画像形成装置の設置場所を訪問して当該新たな予測処理を適用するための更新作業等を行うことが必要となる。市場に出回る画像形成装置はかなりの数にのぼるため、このような多数の画像形成装置に対し、個々に訪問して新たな予測処理を適用する作業を行うことは困難である。
【００１２】
また、通信ネットワークを介して外部機器と通信可能な画像形成装置がある。このような画像形成装置であれば、個々の画像形成装置の設置場所を訪問せずとも、通信ネットワークを通じた遠隔制御によって新たな予測処理を適用するための更新作業を行うことは可能である。しかしながら、その更新作業を適切に行うためには、画像形成動作を停止させた状態で更新作業を行うことが好ましい。そのため、更新作業中は画像形成動作を実行できないダウンタイムとなる。このようなダウンタイムの発生は画像形成の生産性を低下させる要因となるのでできるだけ避ける必要がある。
【００１３】
特に、画像形成装置における様々な異常の発生予測の中でも、放電生成物の発生に起因した潜像担持体表面汚染度の予測は、個々の画像形成装置の使用環境の影響を受けやすい。個々の画像形成装置の使用環境は多種多様であり、事前に実験室等で再現して実験を行い、予測精度を高めておくことは、非常に困難である。そのため、潜像担持体表面汚染度の予測精度を高める上では、実際の使用環境下で稼働する画像形成装置の予測有用情報（特に、放電生成物による異常画像が発生した直前の予測有用情報）を収集し、その予測有用情報を当該予測処理にフィードバックすることが望まれる。しかも、このフィードバックは、収集次第、迅速に行うことが望ましい。予測有用情報を収集する度に予測処理へフィードバックする処理を行うと、個々の画像形成装置で収集タイミングが大きく異なるので、予測処理の更新頻度が高いものとなる。このため、ダウンタイムを頻繁に発生させることになり、画像形成の生産性低下は無視できないものとなるおそれがある。
【００１４】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、市場に出回っている既存の画像形成装置に対して、放電生成物の発生に起因した潜像担持体表面汚染度を予測する新たな予測処理を適用することが容易で、かつ、ダウンタイムの発生も抑制できる画像形成装置保守システム及びこれに使用される管理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明は、潜像担持体の表面を帯電手段により所定の帯電電位まで一様に帯電させる帯電処理を行った後、該帯電処理後の潜像担持体表面上に静電潜像形成手段により静電潜像を形成し、該静電潜像を現像手段により現像して可視画像化し、これにより得られる可視画像を最終的に記録材上へ転写することで画像形成を行う複数の画像形成装置と、上記複数の画像形成装置との間で通信ネットワークを介して通信可能な管理装置とから構成される画像形成装置保守システムであって、上記複数の画像形成装置は、上記帯電処理時に発生する放電生成物による潜像担持体表面汚染度を予測するのに有用な予測有用情報を所定のタイミングで繰り返し取得し、上記通信ネットワークを介して上記管理装置へ送信する予測有用情報取得送信手段と、上記管理装置から送信されてくる実行指示を受信し、該実行指示に応じて放電生成物による潜像担持体表面の汚染改善動作を実行する汚染改善手段とを有し、上記管理装置は、上記通信ネットワークを介して上記複数の画像形成装置から送信されてくる予測有用情報を受信する予測有用情報受信手段と、上記予測有用情報受信手段で受信した予測有用情報から、該予測有用情報に対応する画像形成装置についての潜像担持体表面汚染度を予測する予測処理を実行する潜像担持体表面汚染度予測手段と、上記潜像担持体表面汚染度予測手段が予測した潜像担持体表面汚染度が所定の許容範囲を超えているとき、該潜像担持体表面汚染度に対応する画像形成装置に対し、通信ネットワークを介して上記汚染改善動作の実行指示を送信する実行指示送信手段とを有することを特徴とする。
【００１６】
本発明においては、複数の画像形成装置における放電生成物の発生に起因した潜像担持体表面汚染度を予測する予測処理を、当該複数の画像形成装置に通信ネットワークを介して接続された管理装置で一括処理する。したがって、当該複数の画像形成装置が既に市場に出回った後において、これらの画像形成装置に対して新たな予測処理を適用する場合、管理装置に対して予測処理の更新作業を行うだけで、当該複数の画像形成装置についての予測処理の更新を行うことができる。よって、個々の画像形成装置に対して個別に予測処理の更新作業を行う場合よりも、更新作業が容易である。また、予測処理の更新作業は管理装置に対して行うので、その更新作業のために個々の画像形成装置でダウンタイムが発生することもない。
【発明の効果】
【００１７】
以上、本発明によれば、市場に出回っている既存の画像形成装置に対して、放電生成物の発生に起因した潜像担持体表面汚染度を予測する新たな予測処理を適用することが容易で、かつ、ダウンタイムの発生も抑制できるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係る保守システムによる保守支援対象である複写機の一例を示す概略構成図である。
【図２】同複写機のプリンタ部を示す拡大構成図である。
【図３】同プリンタ部におけるタンデム部の一部を示す部分拡大図である。
【図４】同プリンタ部における帯電装置の一例であるコロトロン型のコロナ帯電器の概略構成を示す説明図である。
【図５】同プリンタ部における帯電装置の他の例であるスコロトロン型のコロナ帯電器の概略構成を示す説明図である。
【図６】同保守システムの概略構成を示す説明図である。
【図７】同複写機の制御系を示すブロック図である。
【図８】同保守システムにおける感光体表面汚染度の予測処理に関わる主要構成を示す機能ブロック図である。
【図９】同保守システムにおける管理装置のデータ解析部で実施される処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】本変形例における管理装置のデータ解析部で実施される処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】長期画像形成動作実施後の放置時間を変更した各条件において、感光体回転時間に対し、放置時間中に帯電装置６０との対向領域に存在していた感光体表面部分のハーフトーン画像濃度と他の感光体表面部分のハーフトーン画像濃度との濃度差ΔＩＤを測定した結果を示すグラフである。
【図１２】温湿度を変更した各条件において、感光体回転時間に対し、放置時間中に帯電装置６０との対向領域に存在していた感光体表面部分のハーフトーン画像濃度と他の感光体表面部分のハーフトーン画像濃度との濃度差ΔＩＤを測定した結果を示すグラフである。
【図１３】Ｆ値と、感光体表面汚染度が許容範囲となるまでに必要な感光体回転時間との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を、複数の画像形成装置である電子写真方式の複写機（以下、単に複写機という。）と、これらの保守管理を行う管理装置とを備える画像形成装置用の保守システムに適用した実施形態について説明する。
【００２０】
まず、本実施形態に係る保守システムの複写機の一例について、その基本的な構成を説明する。
図１は、本実施形態に係る保守システムにおける保守対象である複写機の一例を示す概略構成図である。
この複写機は、プリンタ部１００と給紙部２００とからなる画像形成手段と、スキャナ部３００と、原稿搬送部４００とを備えている。スキャナ部３００はプリンタ部１００上に取り付けられ、そのスキャナ部３００の上に原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）からなる原稿搬送部４００が取り付けられている。
【００２１】
スキャナ部３００は、コンタクトガラス３２上に載置された原稿の画像情報を読取センサ３６で読み取り、読み取った画像情報を図示しない制御部に送る。制御部は、スキャナ部３００から受け取った画像情報に基づき、プリンタ部１００の露光装置２１内に配設された図示しないレーザやＬＥＤ等を制御してドラム状の４つの感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃに向けてレーザ書き込み光Ｌを照射させる。この照射により、感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃの表面には静電潜像が形成され、この潜像は所定の現像プロセスを経由してトナー像に現像される。なお、符号の後に付されたＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃという添字は、ブラック，イエロー，マゼンタ，シアン用の仕様であることを示している。
【００２２】
プリンタ部１００は、露光装置２１の他、１次転写ローラ６２Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ、２次転写装置２２、定着装置２５、排紙装置、図示しないトナー供給装置、トナー供給装置等も備えている。
【００２３】
給紙部２００は、プリンタ部１００の下方に配設された自動給紙部と、プリンタ部１００の側面に配設された手差し部とを有している。そして、自動給紙部は、ペーパーバンク４３内に多段に配設された２つの給紙カセット４４、給紙カセットから記録体たる転写紙を繰り出す給紙ローラ４２、繰り出した転写紙を分離して給紙路４６に送り出す分離ローラ４５等を有している。また、プリンタ部１００の給紙路４８に転写紙を搬送する搬送ローラ４７等も有している。一方、手差し部は、手差しトレイ５１、手差しトレイ５１上の転写紙を手差し給紙路５３に向けて一枚ずつ分離する分離ローラ５２等を有している。
【００２４】
プリンタ部１００の給紙路４８の末端付近には、レジストローラ対４９が配設されている。このレジストローラ対４９は、給紙カセット４４や手差しトレイ５１から送られてくる転写紙を受け入れた後、所定のタイミングで中間転写体たる中間転写ベルト１０と２次転写装置２２との間に形成される２次転写ニップに送る。
【００２５】
操作者は、カラー画像のコピーをとるときに、原稿搬送部４００の原稿台３０上に原稿をセットする。あるいは、原稿搬送部４００を開いてスキャナ部３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットした後、原稿搬送部４００を閉じて原稿を押さえる。そして、図示しないスタートスイッチを押す。すると、原稿搬送部４００に原稿がセットされている場合には原稿がコンタクトガラス３２上に搬送された後に、コンタクトガラス３２上に原稿がセットされている場合には直ちに、スキャナ部３００が駆動を開始する。そして、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行し、第１走行体３３の光源から発せられる光が原稿面で反射した後、第２走行体３４に向かう。更に、第２走行体３４のミラーで反射してから結像レンズ３５を経由して読取りセンサ３６に至り、画像情報として読み取られる。
【００２６】
このようにして画像情報が読み取られると、プリンタ部１００は、図示しない駆動モータで支持ローラ１４、１５、１６の１つを回転駆動させながら他の２つの支持ローラを従動回転させる。そして、これらローラに張架される中間転写ベルト１０を無端移動させる。更に、上述のようなレーザ書き込みや、後述する現像プロセスを実施する。そして、感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃを回転させながら、それらに、ブラック，イエロー，マゼンタ，シアンの単色画像を形成する。これらは、感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃと、中間転写ベルト１０とが当接するＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップで順次重ね合わせて静電転写されて４色重ね合わせトナー像になる。感光体４０Ｋ、４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ上にトナー像を形成する。
【００２７】
一方、給紙部２００は、画像情報に応じたサイズの転写紙を給紙すべく、３つの給紙ローラのうちの何れか１つを作動させて、転写紙をプリンタ部１００の給紙路４８に導く。給紙路４８内に進入した転写紙は、レジストローラ対４９に挟み込まれて一旦停止した後、タイミングを合わせて、中間転写ベルト１０と２次転写装置２２の２次転写ローラ２３との当接部である２次転写ニップに送り込まれる。すると、２次転写ニップにおいて、中間転写ベルト１０上の４色重ね合わせトナー像と、転写紙とが同期して密着する。そして、ニップに形成されている転写用電界やニップ圧などの影響によって４色重ね合わせトナー像が転写紙上に２次転写され、紙の白色と相まってフルカラー画像となる。
【００２８】
２次転写ニップを通過した転写紙は、２次転写装置２２の搬送ベルト２４の無端移動によって定着装置２５に送り込まれる。そして、定着装置２５の加圧ローラ２７による加圧力と、加熱ベルトによる加熱との作用によってフルカラー画像が定着せしめられた後、排出ローラ５６を経てプリンタ部１００の側面に設けられた排紙トレイ５７上に排出される。
【００２９】
図２は、プリンタ部１００を示す拡大構成図である。
プリンタ部１００は、ベルトユニット、各色のトナー像を形成する４つのプロセスユニット１８Ｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ、２次転写装置２２、ベルトクリーニング装置１７、定着装置２５等を備えている。
【００３０】
ベルトユニットは、複数のローラに張架した中間転写ベルト１０を、感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃに当接させながら無端移動させる。感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃと中間転写ベルト１０とを当接させるＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップでは、１次転写ローラ６２Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃによって中間転写ベルト１０を裏面側から感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃに向けて押圧している。これら１次転写ローラ６２Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃには、それぞれ図示しない電源によって１次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップには、感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ上のトナー像を中間転写ベルト１０に向けて静電移動させる１次転写電界が形成されている。各１次転写ローラ６２Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃの間には、中間転写ベルト１０の裏面に接触する導電性ローラ７４がそれぞれ配設されている。これら導電性ローラ７４は、１次転写ローラ６２Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃに印加される１次転写バイアスが、中間転写ベルト１０の裏面側にある中抵抗の基層１１を介して隣接するプロセスユニットに流れ込むことを阻止するものである。
【００３１】
プロセスユニット１８Ｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃは、感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃと、その他の幾つかの装置とを１つのユニットとして共通の支持体に支持するものであり、プリンタ部１００に対して着脱可能になっている。ブラック用のプロセスユニット１８Ｋを例にすると、これは、感光体４０Ｋの他、感光体４０Ｋ表面に形成された静電潜像をブラックトナー像に現像するための現像手段たる現像ユニット６１Ｋを有している。また、１次転写ニップを通過した後の感光体４０Ｋ表面に付着している転写残トナーをクリーニングする感光体クリーニング装置６３Ｋも有している。また、クリーニング後の感光体４０Ｋ表面を除電する図示しない除電装置や、除電後の感光体４０Ｋ表面を一様帯電せしめる図示しない帯電装置なども有している。他色用のプロセスユニット１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃも、取り扱うトナーの色が異なる他は、ほぼ同様の構成になっている。本複写機では、これら４つのプロセスユニット１８Ｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃを、中間転写ベルト１０に対してその無端移動方向に沿って並べるように対向配設したいわゆるタンデム型の構成になっている。
【００３２】
図３は、４つのプロセスユニット１８Ｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃからなるタンデム部２０の一部を示す部分拡大図である。
なお、４つのプロセスユニット１８Ｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃは、それぞれ使用するトナーの色が異なる他はほぼ同様の構成になっているので、同図においては各符号に付すＫ，Ｙ，Ｍ，Ｃという添字を省略している。同図に示すように、プロセスユニット１８は、感光体４０の周りに、帯電手段としての帯電装置６０、現像装置６１、１次転写手段としての１次転写ローラ６２、感光体クリーニング装置６３、除電装置６４、感光体電位センサ８１、温湿度センサ８２等を備えている。
【００３３】
感光体４０としては、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材を塗布し、感光層を形成したドラム状のものを用いている。但し、無端ベルト状のものを用いても良い。また、帯電装置６０としては、感光体４０に対して非接触で帯電処理を行う非接触帯電装置を用いているが、放電生成物を発生させるおそれのある帯電装置であれば、帯電バイアスが印加される帯電ローラを感光体４０に当接させながら回転させるような接触帯電装置を用いてもよい。
【００３４】
現像装置６１は、磁性キャリアと非磁性トナーとを含有する二成分現像剤を用いて潜像を現像するようになっている。内部に収容している二成分現像剤を攪拌しながら搬送して現像スリーブ６５に供給する攪拌部６６と、現像スリーブ６５に付着した二成分現像剤のうちのトナーを感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃに転移させる現像部６７とを有している。
【００３５】
攪拌部６６は、現像部６７よりも低い位置に設けられており、互いに平行配設された２本のスクリュウ６８、これらスクリュウ間に設けられた仕切り板、現像ケース７０の底面に設けられたトナー濃度センサ７１などを有している。
【００３６】
現像部６７は、現像ケース７０の開口を通して感光体４０に対向する現像スリーブ６５、これの内部に回転不能に設けられたマグネットローラ７２、現像スリーブ６５に先端を接近させるドクタブレード７３などを有している。ドクタブレード７３と現像スリーブ６５との間の最接近部における間隔は５００［μｍ］程度に設定されている。現像スリーブ６５は、非磁性の回転可能なスリーブ状の形状になっている。また、現像スリーブ６５に連れ回らないようにないようされるマグネットローラ７２は、例えば、ドクタブレード７３の箇所から現像スリーブ６５の回転方向にＮ１、Ｓ１、Ｎ２、Ｓ２、Ｓ３の５磁極を有している。これら磁極は、それぞれスリーブ上の二成分現像剤に対して回転方向の所定位置で磁力を作用させる。これにより、攪拌部６６から送られてくる二成分現像剤を現像スリーブ６５表面に引き寄せて担持させるとともに、スリーブ表面上で磁力線に沿った磁気ブラシを形成する。
【００３７】
磁気ブラシは、現像スリーブ６５の回転に伴ってドクタブレード７３との対向位置を通過する際に適正な層厚に規制されてから、感光体４０に対向する現像領域に搬送される。そして、現像スリーブ６５に印加される現像バイアスと、感光体４０の静電潜像との電位差によって静電潜像上に転移して現像に寄与する。更に、現像スリーブ６５の回転に伴って再び現像部６７内に戻り、マグネットローラ７２の磁極間の反発磁界の影響によってスリーブ表面から離脱した後、攪拌部６６に戻される。攪拌部６６内では、トナー濃度センサ７１による検知結果に基づいて、二成分現像剤に適量のトナーが補給される。なお、現像装置６１として、二成分現像剤を用いるものの代わりに、磁性キャリアを含まない一成分現像剤を用いるものを採用してもよい。
【００３８】
感光体クリーニング装置６３としては、ポリウレタンゴム製のクリーニングブレード７５を感光体４０に押し当てる方式のものを用いているが、他の方式のものを用いてもよい。クリーニング性を高める目的で、本例では、外周面を感光体４０に接触させる接触導電性のファーブラシ７６を、図中矢印方向に回転自在に有するクリーニング装置６３を採用している。そして、ファーブラシ７６にバイアスを印加する金属製電界ローラ７７を図中矢示方向に回転自在に設け、その電界ローラ７７にスクレーパ７８の先端を押し当てている。スクレーパ７８によって電界ローラ７７から除去されたトナーは、回収スクリュ７９上に落下して回収される。
【００３９】
かかる構成の感光体クリーニング装置６３は、感光体４０に対してカウンタ方向に回転するファーブラシ７６で、感光体４０上の残留トナーを除去する。ファーブラシ７６に付着したトナーは、ファーブラシ７６に対してカウンタ方向に接触して回転するバイアスを印加された電界ローラ７７に取り除かれる。電界ローラ７７に付着したトナーは、スクレーパ７８でクリーニングされる。感光体クリーニング装置６３で回収したトナーは、回収スクリュ７９で感光体クリーニング装置６３の片側に寄せられ、トナーリサイクル装置８０で現像装置６１へと戻されて再利用される。
【００４０】
除電装置６４は、除電ランプ等からなり、光を照射して感光体４０の表面電位を除去する。このようにして除電された感光体４０の表面は、帯電装置６０によって一様帯電せしめられた後、光書込処理がなされる。
【００４１】
感光体電位センサ８１は、感光体表面の近傍に非接触で配置され、感光体表面電位を検知するものであり、公知の電位センサを広く利用することができる。
【００４２】
温湿度センサ８２は、感光体の近傍に設置され、感光体近傍の温度と湿度を検知する。温湿度センサ８２は、装置内に複数個あるのが望ましいが、装置内の湿度は多少の振れがあるもののほぼ一定であるため、コストダウンのために装置内に一個だけ配置するようにしてもよい。
【００４３】
ベルトユニットの図中下方には、２次転写装置２２が設けられている。この２次転写装置２２は、２つのローラ２３間に、２次転写ベルト２４を掛け渡して無端移動させている。２つのローラ２３のうち、一方は図示しない電源によって２次転写バイアスが印加される２次転写ローラとなっており、ベルトユニットのローラ１６との間に中間転写ベルト１０と２次転写ベルト２４とを挟み込んでいる。これにより、両ベルトが当接しながら当接部で互いに同方向に移動する２次転写ニップが形成されている。レジストローラ対４９からこの２次転写ニップに送り込まれた転写紙には、中間転写ベルト１０上の４色重ね合わせトナー像が２次転写電界やニップ圧の影響で一括２次転写されて、フルカラー画像が形成される。２次転写ニップを通過した転写紙は、中間転写ベルト１０から離間して、２次転写ベルト２４の表面に保持されながら、ベルトの無端移動に伴って定着装置２５へと搬送される。なお、２次転写ローラに代えて、転写チャージャ等によって２次転写を行わせるようにしてもよい。
【００４４】
２次転写ニップを通過した中間転写ベルト１０の表面は、支持ローラ１５による支持位置にさしかかる。ここでは、中間転写ベルト１０が、おもて面（ループ外面）に当接するベルトクリーニング装置１７と、裏面に当接する支持ローラ１５との間に挟み込まれる。そして、ベルトクリーニング装置１７により、おもて面に付着している転写残トナーが除去された後、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップに順次進入して、次の４色トナー像が重ね合わされる。
【００４５】
ベルトクリーニング装置１７は、２つのファーブラシ９０，９１を有している。これらは、複数の起毛をその植毛方向に対してカウンタ方向で中間転写ベルト１０に当接させながら回転することで、ベルト上の転写残トナーを機械的に掻き取る。加えて、図示しない電源によってクリーニングバイアスが印加されることで、掻き取った転写残トナーを静電的に引き寄せて回収する。
【００４６】
ファーブラシ９０，９１に対しては、それぞれ金属ローラ９２，９３が接触しながら、順または逆方向に回転している。これら金属ローラ９２，９３のうち、中間転写ベルト１０の回転方向上流側に位置する金属ローラ９２には、電源９４によってマイナス極性の電圧が印加されている。また、下流側に位置する金属ローラ９３には、電源９５によってプラス極性の電圧が印加される。そして、それらの金属ローラ９２，９３には、それぞれブレード９６，９７の先端が当接している。かかる構成では、中間転写ベルト１０の図中矢印方向への無端移動に伴って、まず、上流側のファーブラシ９０が中間転写ベルト１０表面をクリーニングする。このとき、例えば金属ローラ９２に−７００［Ｖ］が印加されながら、ファーブラシ９０に−４００［Ｖ］が印加されると、まず、中間転写ベルト１０上のプラス極性のトナーがファーブラシ９０側に静電転移する。そして、ファーブラシ側に転移したトナーが更に電位差によってファーブラシ９０から金属ローラ９２に転移して、ブレード９６によって掻き落とされる。
【００４７】
このように、ファーブラシ９０で中間転写ベルト１０上のトナーが除去されるが、中間転写ベルト１０上にはまだ多くのトナーが残っている。それらのトナーは、ファーブラシ９０に印加されるマイナス極性のバイアスにより、マイナスに帯電される。次いで下流側のファーブラシ９１を用いて今度はプラス極性のバイアスを印加してクリーニングを行うことにより、それらのトナーを除去することができる。除去したトナーは、電位差によりファーブラシ９１から金属ローラ９３に転移させ、ブレード９７により掻き落とす。ブレード９６、９７で掻き落としたトナーは、不図示のタンクに回収される。
【００４８】
ファーブラシ９１でクリーニングされた後の中間転写ベルト１０表面は、ほとんどのトナーが除去されているがまだ少しのトナーが残っている。これらの中間転写ベルト１０上に残ったトナーは、上述したようにファーブラシ９１に印加されるプラス極性のバイアスにより、プラス極性に帯電される。そして、１次転写位置で印加される転写電界によって感光体４０Ｋ，４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ側に転写され、感光体クリーニング装置６３で回収される。
【００４９】
レジストローラ対４９は一般的には接地されて使用されることが多いが、転写紙Ｐの紙粉除去のためにバイアスを印加することも可能である。
【００５０】
２次転写装置２２および定着装置２５の下には、上述したタンデム部２０と平行に延びるような、転写紙反転装置２８（図１参照）が設けられている。これにより、片面に対する画像定着処理を終えた転写紙が、切換爪で転写紙の進路を転写紙反転装置側に切り換えられ、そこで反転されて再び２次転写ニップに進入する。そして、もう片面にも画像の２次転写処理と定着処理とが施された後、排紙トレイ上に排紙される。
【００５１】
以上の構成の複写機においては、各プロセスユニット１８Ｋ，１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ、２次転写装置２２、露光装置２１等により、記録体たる転写紙に画像を形成する画像形成手段が構成されている。
【００５２】
図４は、本実施形態の帯電装置６０の一例であるコロトロン型のコロナ帯電器の概略構成を示す説明図である。
図５は、本実施形態の帯電装置６０の他の例であるスコロトロン型のコロナ帯電器の概略構成を示す説明図である。
本実施形態の帯電装置６０としては、コロナ帯電器を使用するのが好適である。コロナ帯電器で利用される現象のコロナ放電は、金属電極上に微小径ワイヤを配置し、高電圧を印加して徐々に電圧を上昇させると火花放電に至るまでの間に、ワイヤ近傍で紫色に近い発光が生じる現象である。この放電現象によって、空気は持続的にイオン化され、このイオンはワイヤと感光体との間の電界に沿って移動する。電極間に高電圧を印加すると、空気中にわずかに存在する正負イオン及び電子が高い電界により加速され、電極間を移動する。電子の運動エネルギーが電離エネルギー以上になると、途中で空気と衝突した際に電子をたたき出す電離増倍作用が起こる。この現象は指数関数的に電子を生み出し、空気を電離していくので、この現象は電子なだれ現象とよばれる。また正イオンが気体分子に衝突することによる衝突電離作用や、正イオンが電極に衝突することで電極から電子をたたき出す作用等によってもイオンが形成される。ワイヤ周囲では電界が高いために電子なだれ現象等が発生するが、ワイヤから離れるにしたがって電界が弱まり、なだれが途中で停止し、放電による発光はワイヤ近傍のみとなる。
【００５３】
図４に示すコロントロン型のコロナ帯電器は、放電の安定性を向上させるために、ワイヤ６０Ｂを方形あるいは円筒状の金属製シールドケース６０Ａでシールドした構成となっている。金属製シールドケース６０Ａは、感光体４０側に開口部が設けられており、この開口部からワイヤ６０Ｂと同極性のイオンを放出して感光体４０の表面を帯電させる。ワイヤ６０Ｂには、直流電圧を印加するものが一般的である。コロントロン型コロナ帯電器は、感光体４０の表面の帯電電位を安定して一定にすることは難しい。
【００５４】
図５に示すスコロトロン型コロナ帯電器は、感光体４０の表面の帯電電位を安定して一定にすることが可能であり、また、帯電電位を任意に制御可能であるといった特徴がある。スコロトロン型コロナ帯電器は、コロトロン型コロナ帯電器に、スクリーン電極（グリッド６０Ｃ）を配置した構成をとる。グリッド６０Ｃは、数ｍｍピッチで、感光体４０からは１〜２ｍｍ程度離れた位置に配置される。材質としては、ステンレスあるいはタングステン等が用いられる。このグリッド６０Ｃに印加する電圧を制御することで、帯電電位を任意に制御できる。
【００５５】
コロナ放電で発生する生成ガスとしては、オゾンと窒素酸化物がよく知られている。これらの放電生成物が感光体４０の表面に付着すると、その感光特性に悪影響（画像ボケや像流れ）を与える。放電生成物が感光体４０の表面へ付着することによって生じる画像ボケや像流れなどの異常画像は、特に、帯電装置６０を使用して画像形成動作を行った後に高湿環境下で放置された後、再び画像形成動作を行ったときに多くみられる。一方、この異常画像の程度は、画像形成動作を継続するにつれて徐々に改善されていくことが知られている。これは、感光体４０に接するクリーニングブレードやブラシ、現像剤などによって、感光体４０上の吸湿した放電生成物が掻き取られるためだと考えられている。
【００５６】
図６は、本実施形態の保守システムの概略構成を示す説明図である。
本実施形態の保守システムは、互いに異なるユーザーのもとに設置された複数の複写機１０１を備えており、これらの複写機１０１は、電話回線等の通信ネットワークを介して管理装置１０４に接続されている。また、管理装置１０４は、ＬＡＮを介して、解析用コンピュータ１０６及び保守情報管理用コンピュータ１０８に接続されており、互いに情報通信が可能な状態になっている。
【００５７】
管理装置１０４、解析用コンピュータ１０６、及び保守情報管理用コンピュータ１０８は、保守管理サービスを請け負う業者の遠隔監視施設に設置されている。管理装置１０４、解析用コンピュータ１０６及び保守情報管理用コンピュータ１０８は、それぞれ公知のパーソナルコンピュータからなる。
【００５８】
図７は、本実施形態の複写機の制御系を示すブロック図である。
複写機１０１は、複写機全体の制御を司る制御手段としての制御部１を備えており、制御部１は、演算手段たるＣＰＵ１ａと、情報記憶部とを備えている。情報記憶部は、データを記憶するＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等で構成され、本実施形態では、例えば、システムＯＳや、コピー、ファクシミリ、プリンタプロセスに必要な各種制御プログラム、プリンタのＰＤＬ（Ｐａｇｅ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）処理系、システムの初期設定値等を納めたＲＯＭ１ｂや、ワークメモリ用のＲＡＭ１ｃ等で構成されている。
【００５９】
また、本実施形態では、感光体表面汚染度を予測するのに有用な予測有用情報を含む複写機内部の各種状態情報を各種センサ２（感光体電位センサ８１や温湿度センサ８２等）により検知する。このような各種状態情報は、予測有用特性値として、制御部１の不揮発性ＲＡＭ１ｄに記憶される。予測有用特性値は、その値がサンプリング日時と関連付けた形式で記憶される。例えば、温湿度センサ８２が検知した感光体近傍の温度情報（検知温度＝２５°）であれば、「２５、２０１１／０１／０１／１２：３０」というような形式で記憶される。
【００６０】
感光体表面汚染度を予測するのに有用な予測有用情報に係る特性値については、管理装置１０４で経時の特性値変化をみるため、プリント千枚毎のタイミングでサンプリングされる。また、本実施形態では、後述するように、予め決められた規定期間放置後の画像形成動作開始時における感光体表面汚染改善動作（放電生成物除去動作）の動作量（動作時間）を算出する。そのため、当該規定期間の放置後の画像形成動作開始時のタイミングでも、サンプリングを行う。
【００６１】
本実施形態に係る保守システムでは、各複写機１０１内の不揮発性ＲＡＭ１ｄに記憶された各種特性値が、モデム５００により、電話回線を通じて所定のタイミングで管理装置１０４へ送信される。特性値を送信するタイミングは、適宜設定されるものであるが、少なくとも感光体表面汚染度を予測するのに有用な予測有用情報に係る特性値については、そのサンプリング直後の所定のタイミングで、管理装置１０４へ送信する。管理装置１０４で受信した予測有用特性値は、複写機１０１ごと（ユーザー毎）に区分けして、管理装置１０４のハードディスクに記憶される。
【００６２】
図８は、本保守システムにおける感光体表面汚染度の予測処理に関わる主要構成を示す機能ブロック図である。
なお、本実施形態では、各機能を、図８に示すように、複写機１０１、管理装置１０４、解析用コンピュータ１０６、保守情報管理用コンピュータ１０８にそれぞれ分散配置しているが、どの機能をどこに配置するかは適宜設定される。
【００６３】
図８に示すように、本複写機１０１は、状態情報取得部１１１、状態情報記憶部１１２、状態情報送信部１１３、送信タイミング決定部１１４、操作受付部１１５、データ受信部１１６、動作制御部１１７等から構成される。
状態情報取得部１１１は、予測有用情報取得送信手段を構成するもので、当該複写機内の各種状態情報（特性値）を取得する各種センサ２等によって構成される。
状態情報記憶部１１２は、予測有用情報取得送信手段を構成するもので、状態情報取得部１１１が取得した状態情報を記憶する不揮発性ＲＡＭ１ｄ等で構成される。
状態情報送信部１１３は、予測有用情報取得送信手段を構成するもので、状態情報記憶部１１２に記憶された状態情報（特性値）を管理側の管理装置１０４へ送信する。
送信タイミング決定部１１４は、感光体の累積回転数情報などに基づいて、状態情報送信部１１３が状態情報（特性値）を管理装置１０４へ送信するタイミングを決定する。
操作受付部１１５は、複写機の操作表示部３等によって構成され、オペレータ等による条件変更操作の入力を受け付けて、これに応じて送信タイミング決定部１１４の送信タイミング決定条件を変更する。
データ受信部１１６は、汚染改善手段を構成するもので、管理装置１０４から送信されてくる感光体表面汚染改善動作の実行指示等を受信するモデム５００等で構成される。
動作制御部１１７は、汚染改善手段を構成するもので、データ受信部１１６が受信した実行指示に基づいて、感光体表面汚染改善動作のために、各部を制御する。
【００６４】
また、図８に示すように、管理装置１０４は、データ受信部１４１、データ記憶部１４２、データ解析部１４３、データ送信部１４４等から構成される。
データ受信部１４１は、予測有用情報受信手段として機能し、電話回線等の通信ネットワークを介して各複写機１０１から送信されてくる状態情報（特性値）を受信したり、ＬＡＮを介して解析用コンピュータ１０６及び保守情報管理用コンピュータ１０８から送信されてくる情報を受信したりする。
データ記憶部１４２は、データ受信部１４１で受信した情報を記憶したり、各種の解析プログラムを記憶したりするハードディスク等で構成される。
データ解析部１４３は、潜像担持体表面汚染度予測手段として機能し、データ記憶部１４２に記憶されている解析プログラムを実行する。これにより、データ記憶部１４２に記憶された状態情報（特性値）から、後述の物理量、特徴量、感光体表面汚染度（Ｆ値）を算出（予測）する予測処理を行う。また、データ解析部１４３は、実行指示送信手段を構成するもので、解析プログラムを実行して、予測処理で算出したＦ値から、感光体表面に付着した放電生成物を除去するための感光体空回転動作（感光体表面汚染改善動作）の動作量（動作時間）を算出する。
データ送信部１４４は、実行指示送信手段を構成するもので、データ解析部１４３の処理結果に応じて、感光体表面汚染改善動作の実行指示を、電話回線等の通信ネットワークを介して、該当する複写機１０１へ送信する。
【００６５】
また、図８に示すように、保守情報管理用コンピュータ１０８は、保守記録記憶部１８１、保守記録送信部１８２等から構成される。
各複写機１０１に対して保守作業を行う保守員は、複写機１０１の保守作業を行った後、その保守内容を手書きで保守実施シートへ記述する。記述された保守実施シートは保守情報管理者の下へ送られる。保守情報管理者は、保守実施シートに記述された内容を手作業で保守情報管理用コンピュータ１０８に入力する。このようにして入力された保守内容の情報が保守記録記憶部１８１に記憶される。保守記録記憶部１８１に記憶された保守内容を示す保守情報は、解析用コンピュータ１０６からの要求に応じて、保守記録送信部１８２からＬＡＮを介して解析用コンピュータ１０６へ送信される。
【００６６】
また、図８に示すように、解析用コンピュータ１０６は、データ受信部１６１、データ記憶部１６２、データ解析部１６３、データ送信部１６４等から構成される。
データ受信部１６１は、管理装置１０４から送信されてくる情報や、保守情報管理用コンピュータ１０８から送信されてくる情報を、ＬＡＮを介して受信する。
データ記憶部１６２は、データ受信部１６１で受信した情報を記憶したり、各種の解析プログラムを記憶したりするハードディスク等で構成される。
データ解析部１６３は、変更手段として機能し、データ記憶部１６２から、感光体表面に放電生成物が付着したことによる異常画像が発生したときの保守情報を読み出し、異常画像発生時の複写機１０１の状態情報（特性値）を抽出する。そして、抽出した複写機１０１の状態情報（特性値）から、後述のブースティング法やマハラノビス距離を用いて、感光体表面汚染度（Ｆ値）を算出するための算出アルゴリズム等を修正するなどして、管理装置１０４データ解析部１４３に実行させる新たな解析プログラムを生成する。
データ送信部１６４は、データ解析部１６３が生成した新たな解析プログラムを、ＬＡＮを介して管理装置１０４へ送信する。
【００６７】
本実施形態の管理装置１０４は、解析用コンピュータ１０６から新たな解析プログラムが送信された場合、これをデータ受信部１４１で受信し、データ記憶部１４２に記憶されている既存の解析プログラムを、受信した新たな解析プログラムに書き換える。これにより、その後、管理装置１０４のデータ解析部１４３が実行する感光体表面汚染度（Ｆ値）の予測処理や、感光体空回転動作（感光体表面汚染改善動作）の動作量（動作時間）を算出する処理は、新たな解析プログラムに従って行われる。
【００６８】
本実施形態によれば、このように、市場に出回っている複写機１０１の状態情報に基づいて解析プログラムの更新が継続的に行われるので、感光体表面汚染度（Ｆ値）を予測したり、より適切な感光体空回転動作の動作時間を算出したりする処理の精度を経時的に高めていくことができる。
【００６９】
次に、本実施形態における管理装置１０４のデータ解析部１４３で実施される処理の内容について説明する。
まず、各複写機１０１の内部でサンプリングして送信されてくる状態情報（特性値）をデータ受信部１４１で受信し、これをデータ記憶部１４２に複写機１０１ごとに記憶される。データ解析部１４３は、例えばデータ受信部１４１で状態情報（特性値）を受信したタイミングで、その特性値の送信元である複写機１０１についての感光体表面汚染度（Ｆ値）の予測処理や、感光体空回転動作の動作時間算出処理などを実施する。
【００７０】
図９は、本実施形態における管理装置１０４のデータ解析部１４３で実施される処理の流れを示すフローチャートである。
データ解析部１４３は、例えばデータ受信部１４１で状態情報（特性値）を受信したら、その特性値の送信元である複写機１０１についての特性値データを、データ記憶部１４２から取得する（Ｓ１）。そして、取得した特性値データから、まず、物理量データを算出する処理を行う（Ｓ２）。
【００７１】
この物理量データは、複写機１０１の内部で生成される各種情報（種類ごとの情報）を意味し、複写機の内部で生成される情報そのものであってもよいし、同一種類の１個又は２個以上の情報を加工したものであってもよい。例えば、複写機の内部で生成される帯電電位データＶｄＨｏｍｅを例に挙げて説明すると、この帯電電位データＶｄＨｏｍｅのそのものを物理量データとして取り扱っても良いし、所定期間内における帯電電位データＶｄＨｏｍｅの最大値（ｍａｘ）と最小値（ｍｉｎ）とを用いて下記の式（１）より求めた帯電電位データＶｄＨｏｍｅの経時変動データＶｄＥｘｐｎｄを物理量データとして取り扱っても良い。なお、下記の式（１）中の「ＶｄＨｏｍｅ．ｍａｘ．ｒｅｆ」は、基準となる帯電電位データＶｄＨｏｍｅの最大値（ｍａｘ）であり、「ＶｄＨｏｍｅ．ｍｉｎ．ｒｅｆ」は、基準となる帯電電位データＶｄＨｏｍｅの最小値（ｍｉｎ）である。
【数１】
2013221971.tif 000003
【００７２】
このようにして物理量データを算出したら、次に、特徴量データを算出する（Ｓ３）。特徴量データは、感光体表面汚染度を予測するのに有用な物理量データの特徴的な挙動を示す指標値である。例えば、所定期間内に取得される複数の帯電電位データＶｄＨｏｍｅのばらつきが大きくなると、放電生成物の発生に起因した画像ボケや像流れ等の異常画像が発生しやすい状況（感光体表面の汚染が進んでいる状況）になっていることが判明している。よって、所定期間内における複数の帯電電位データＶｄＨｏｍｅのばらつき、詳しくは、当該複数の帯電電位データＶｄＨｏｍｅにおける分散や標準偏差は、感光体表面汚染度を予測するのに有用な特徴量データとして取り扱うことができる。
【００７３】
具体的には、帯電電位データＶｄＨｏｍｅを取得したら、これを含む直近の１６個の帯電電位データＶｄＨｏｍｅをデータ記憶部１４２から抽出し、これらの標準偏差を求め、この結果を特徴量データとしてデータ記憶部１４２に記憶する。なお、特徴量データは、所定期間内における複数個の物理量データあるいは特性値データのばらつきに限らず、放電生成物による感光体表面の汚染度合いを予測するのに有用な物理量データの特徴的な挙動を示す指標値であれば、平均値、最大値、信号変化の回帰値など、様々な計算式から算出される特徴量データを用いることができる。
【００７４】
このようにして特徴量データを算出したら、次に、算出した特徴量データから感光体表面汚染度（Ｆ値）を算出する（Ｓ４，Ｓ５）。一般に、複写機で発生する近い将来の異常、特に、放電生成物による感光体表面汚染によって生じる異常画像の発生は、単一種類の特徴量データだけから高精度に予測することは難しい。そのため、本実施形態では、複数種類の特徴量データから、放電生成物による感光体表面の汚染度合いの指標値である感光体表面汚染度データ（Ｆ値）を算出し、このＦ値データに基づいて感光体表面汚染を改善する感光体表面汚染改善動作を実行するか否かを判定する。
【００７５】
近い将来に異常が発生することの予兆は、正常な状態では安定していた信号が様々な形ではあるが特異で不安定な挙動を示したことを検出することによって捉えることができる。Ｆ値データの算出にあたっては、この視点に立って適切な複数種類の特徴量データを抽出し、抽出した複数種類の特徴量データからＦ値データを算出する。以下、Ｆ値データの算出処理の一例について説明する。
【００７６】
管理装置１０４のデータ解析部１４３は、まず、Ｆ値算出に用いる複数種類の特徴量データＣｉ（「ｉ」は種類を示す識別符号）の個々の傾向を判別する処理を行う。本実施形態の傾向判別処理は、特徴量データＣｉの種類ごとに、例えば、特徴量データＣｉと判別基準値ｂｉとを比較して、特徴量データＣｉが判別基準値ｂｉ未満である場合には異常傾向が無いとして「０」を出力し、特徴量データが判別基準値ｂｉ以上である場合には異常傾向が有るとして「１」を出力する２値化処理を行う。
【００７７】
その後、各種特徴量データＣｉについて行った傾向判別処理の結果に対し、重み付き多数決演算を行う。すなわち、特徴量データＣｉの種類ごとに割り当てられた重みαｉに対し、その傾向判別処理の結果が「１」（異常傾向有り）である場合には判別極性ｓｇｎｉとしてプラス（＋）を与え、その傾向判別処理の結果が「０」（異常傾向無し）である場合には判別極性ｓｇｎｉとしてマイナス（−）を与えて加算する。本実施形態では、この重み付き多数決演算により算出される値をＦ値とする。
【００７８】
本実施形態で用いる上述した判定基準値ｂｉ及び重みαｉは、一般にブースティング法と呼ばれる教師付き学習アルゴリズムを用いて作成できる。ブースティング法は、例えば数理科学Ｎｏ．４８９，ＭＡＲＣＨ２００４「統計的パターン識別の情報幾何」に説明があり、公知である。概要を説明すると、まず、正常な状態であると予め分かっている状態データ（各種特徴量のデータ）と、異常予兆状態（異常が発生する直前の状態）にあると分かっている状態データ（各種特徴量のデータ）とを用意する。後者の状態データは、例えば、装置の耐久試験などを行うときに状態データログを取り、異常事例に出会ったときに、その異常の前に予兆状態があった期間（異常予兆期間）を推定し、その異常予兆期間内の状態データ（各種特徴量のデータ）を活用する。また、本実施形態では、市場で出回っている複写機１０１で各種状態情報の履歴が取られているので、異常が発生して保守作業を行ったときに、その異常の前に予兆状態があった期間（異常予兆期間）の状態情報を収集する。そして、この保守情報を活用して、異常予兆状態の状態データ（各種特徴量のデータ）を収集することができる。そして、異常予兆期間の状態データに対してマイナス値のラベルを与え、それ以外の状態データ（正常なデータ）に対してはプラス値のラベルを与える。その後、ブースティングによる１００回の繰り返し学習を行うことにより、判定基準値群ｂ１〜ｂ１００と重み群α１〜α１００が出力され、これらから判定基準値ｂｉ及び重みαｉを決定する。
【００７９】
本実施形態では、上述したように、このようにして決定される判定基準値ｂｉを用いて、各種特徴量データＣｉについて、その種類ごとに、その特徴量データＣｉが正常であるか異常であるかの傾向判別処理を行う。この傾向判別処理は、下記の式（２）により、各種特徴量データＣｉからそれぞれの判別結果値ＯＵＴｉを算出する弱判別処理である（Ｓ４）。すなわち、判別結果値ＯＵＴｉは感光体表面汚染度（Ｆ値）の算出に用いられるが、個々の判別結果値ＯＵＴｉは、感光体表面汚染度（Ｆ値）に対する決定的な要素にはならない。
【数２】
2013221971.tif 000004
【００８０】
そして、各種特徴量データＣｉについて弱判別処理を終えたら、重みαｉを用いて、各判別結果値ＯＵＴｉから、下記の式（３）より、Ｆ値を算出する（Ｓ５）。
【数３】
2013221971.tif 000005
【００８１】
上述した判定基準値ｂｉ、判別極性ｓｇｎｉ及び重みαｉは、ラベルの付された教師付きデータが適切に学習され、かつ、異常予兆期間に相当するものだけがマイナス極性のＦ値になるように、決定される。よって、上記式（３）によって求まるＦ値がマイナス極性である場合には、異常予兆期間に入ったと推定することができる。すなわち、放電生成物による感光体表面汚染によって異常画像が発生する直前の期間に入ったと推定することができる。
【００８２】
このようにＦ値がマイナス極性となった場合（Ｓ６のＹｅｓ）、管理装置１０４のデータ解析部１４３は、放電生成物によって汚染された感光体の表面状態を改善するために、対応する複写機１０１に対して感光体空回転動作を実行させる動作時間を算出する（Ｓ７）。そして、算出した動作時間分の感光体空回転動作を実行させるための実行指示を、対応する複写機１０１に対して、データ送信部１４４から通信回線を介して送信する（Ｓ８）。この実行指示は、当該複写機１０１のデータ受信部１１６に受信され、その実行指示に従って当該複写機１０１の動作制御部１１７は各部を制御して感光体空回転動作を実施する。
【００８３】
なお、Ｆ値がマイナス極性となった場合、管理装置１０４は、対応する複写機１０１に対して電話回線を通じて異常予兆アラームを報知させたり、保守員に電子メールなどで異常予兆アラームを報知したりする処理を行ってもよい。
【００８４】
また、正常期間と異常予兆期間のデータにそれぞれ付すラベルの付け方を複数パターン用意し、それぞれのラベル付けでのＦ値を算出してもよい。データの中で異常画像発生期間中の異常画像のレベルを閾値にして、正常期間と異常予兆期間のラベル付けを行い、閾値の異常画像のレベルを複数振ることにより、複数パターンのラベル付けができる。算出された複数のＦ値を基に、感光体空回転動作時間を算出することもできる。例えば、複数パターンのラベル付けによりＦ値１、Ｆ値２、Ｆ値３という３つのＦ値を算出する場合を例に挙げる。この場合、例えば、３つのＦ値のうちの１つ又は２つのＦ値がマイナス極性であったときは、感光体空回転動作時間を３０秒とし、すべてのＦ値がマイナス極性であったときは、感光体空回転動作時間を９０秒とする。
【００８５】
〔変形例〕
次に、感光体表面汚染度として、上述したＦ値ではなく、マハラノビス距離Ｄを用いた一変形例について説明する。
マハラノビス距離Ｄを求めるためには、正常な状態の複写機１０１から取得した複数種類の組データの集まりである正常組データ群を構築する必要がある。この構築については、複写機１０１と同一仕様の標準機（正常な状態）から取得した各種状態情報（予測有用情報）によって構築してもよいし、完成直後あるいは初期運転時における各複写機１０１から取得した各種状態情報によって構築してもよい。
【００８６】
初期運転時に取得する各種状態情報に基づいて正常組データ群を構築させる場合には、複写機１０１が工場から出荷された後、ユーザーの使用場所で初めに当該複写機１０１の主電源を投入したときに、次の処理を行う。
【００８７】
複写機１０１は、所定の正常組データ群構築処理プログラムを実行することにより、正常状態における各種状態情報をＲＡＭ１ｂに蓄積し、蓄積した正常組データ群は、自己の複写機ＩＤとともに通信回線を介して管理装置１０４へ送信する。複写機１０１の感光体汚染度と関連があると考えられるｋ個の情報（状態情報）を、複写機１０１を動作させながらｎ組取得する。
【００８８】
下記の表１は、取得した情報のデータ構成を示している。最初の条件（例えば１日目あるいは１台目など）でｋ個のデータが得られる。それらをｙ11，ｙ12，・・・，ｙ1kとする。同様に次の条件（２日目あるいは２台目など）で得られるデータをｙ21，ｙ22，・・・，ｙ2kなどとし、ｎ組のデータが得られる。
【表１】
2013221971.tif 000006
【００８９】
正常組データ群構築処理では、まず、１組目の組データを構成するｋ種類の情報（ｙ11，ｙ12，・・・，ｙ1k）がそれぞれ状態情報取得部１１１によって取得される。そして、データテーブル内の１行目のデータとして、管理装置１０４のＲＡＭ等に記憶される。次いで、２組目の組を構成するｋ種類の情報（ｙ21，ｙ22，・・・，ｙ2k）がそれぞれ状態情報取得部１１１によって取得され、データテーブル内の２行目のデータとして、管理装置１０４のＲＡＭ等内に記憶される。以降、３組目以降の組データがプリントジョブに伴って順次取得されていき、データテーブル内のデータとして記憶されていく。そして、予め決められた規定期間が経過する直前にｎ組目の組データが取得されて、データテーブル内のｎ行目のデータまで管理装置１０４のＲＡＭ等内に記憶される。
【００９０】
次にデータの正規化を行う。データの正規化とは、各種状態情報について、その絶対値情報を変量情報に変換するための処理であり、下記の式（４）に示す関係式に基づいて、各種情報の正規化データが算出される。なお、この関係式における「ｉ」は、ｎ組の組データのうちのいずれか１つであることを示す符号である。また、「ｊ」は、ｋ種類の情報のうちのいずれか１つであることを示す符号である。
【数４】
2013221971.tif 000007
【００９１】
データの正規化が終わると、次に、相関係数算出工程を行う。この相関係数算出工程では、ｎ組の正規化データ群において、それぞれｋ種類の正規化データのうち、互いに異なる２種類が成立し得るすべての組合せについて、下記の式（５）に基づいて相関係数ｒｐｑが算出される。
【数５】
2013221971.tif 000008
【００９２】
すべての組合せについての相関係数ｒｐｑが算出されたら、次に、対角要素を１、その他のｐ行ｑ列の要素を相関係数ｒｐｑとした、ｋ×ｋ個の相関係数行列Ｒが構築される。なお、この相関係数行列Ｒの内容は、下記の式（６）に示すとおりである。
【数６】
2013221971.tif 000009
【００９３】
このような相関係数算出工程が終わると、次に、行列変換工程が実施される。この行列変換工程により、上記式（６）数で示した相関係数行列Ｒが、下記の式（７）で示される逆行列Ａ（＝Ｒ-1）に変換される。
【数７】
2013221971.tif 000010
【００９４】
複写機１０１では、上記表１に示した正常組データ群たる取得データテーブルを構築する正常組データ群構築処理を行った後、データ解析部１４３で感光体表面汚染度の算出や感光体空回転動作時間の算出などの処理を実施するのに先立って、以上のような情報正規化工程、相関係数算出工程、行列変換工程という一連のプロセスによって正常組データ群としての逆行列Ａを構築する。そして、この逆行列Ａを管理装置１０４のＲＡＭ等内に記憶する。
【００９５】
図１０は、本変形例における管理装置１０４のデータ解析部１４３で実施される処理の流れを示すフローチャートである。
管理装置１０４のデータ解析部１４３は、複写機１０１から所定のタイミングで送信されてくる各種状態情報（特性値データ）に基づき、感光体表面汚染度の算出や感光体空回転動作時間の算出などの処理を実施する。本変形例では、各複写機１０１の状態情報取得部１１１によって取得されるｋ種類（例えば約４０種類）の状態情報を取得し（Ｓ１１）、その全部又は一部の組合せからなる組データについて逆行列Ａによる多次元空間内におけるマハラノビス距離Ｄを算出する（Ｓ１２）。
【００９６】
具体的には、まず、ｋ種類の特性値データｘ1，ｘ2，・・・，ｘkを取得する。この特性値データの種類はｙ11，ｙ12，・・・，ｙ1kなどに対応するものである。次に、下記の式（８）を用いて、取得した特性値データを規格化する。ここで、規格化した特性値データをＸ1，Ｘ2，・・・，Ｘkとする。
【数８】
2013221971.tif 000011
【００９７】
次に、すでに求めてある逆行列Ａの要素ａkkを用いて決めた下記の式（９）より、指標値Ｄ2を算出する。なお、下記の式（９）で示す式中の「Σ」は、添字ｐおよびｑに関する総和を表している。
【数９】
2013221971.tif 000012
【００９８】
管理装置１０４のデータ解析部１４３は、このようにして求めたマハラノビス距離Ｄを、予め設定した異常閾値と比較する（Ｓ１３）。そして、マハラノビス距離Ｄが異常閾値よりも大きい場合には、取得された組データについて正常分布から大きくずれている異常データであると判定する。この場合（Ｓ１３のＹｅｓ）、管理装置１０４のデータ解析部１４３は、放電生成物によって汚染された感光体の表面状態を改善するために、対応する複写機１０１に対して感光体空回転動作を実行させる動作時間を算出する（Ｓ１４）。そして、算出した動作時間分の感光体空回転動作を実行させるための実行指示を、対応する複写機１０１に対して、データ送信部１４４から通信回線を介して送信する（Ｓ１５）。この実行指示は、当該複写機１０１のデータ受信部１１６に受信され、その実行指示に従って当該複写機１０１の動作制御部１１７は各部を制御して感光体空回転動作を実施する。
【００９９】
また、逆行列Ａの代わりに、正常組データ群として、正常組データ群構築処理で構築した上記取得データテーブルや、逆行列構築工程の途中で得られる上記正規化データテーブル、上記相関係数行列Ｒなどを記憶させておいてもよい。逆行列Ａの代わりにこれら正常組データ群のいずれかを記憶させた場合には、異常の判定に先立って、そのデータに基づいて逆行列Ａを構築させればよい。また、初期運転時に正常組データ群を構築する例について説明したが、本複写機と同一仕様の標準機から取得したデータに基づいて構築した正常組データ群を、管理装置１０４のＲＡＭ等に予め記憶させておいてもよい。
【０１００】
次に、感光体空回転時間の算出処理（Ｓ７，Ｓ１４）について説明する。
まず、高湿な環境で放置時間や温湿度などを変化させた各種条件において、長期の画像形成動作の実施後に複写機１０１の電源を入れてＡ３ハーフトーン画像を出力した実験例について説明する。この実験例では、複写機１０１の電源前における長期の画像形成動作は、コロナ帯電器である帯電装置６０を２０００００枚分の画像形成動作に相当する時間だけ使用し、かつ、感光体を３０００００枚の画像形成動作に相当する時間だけ使用したものである。
【０１０１】
図１１及び図１２は、上述した実験例における長期画像形成動作実施後の画像形成動作の感光体回転時間に対し、放置時間中に帯電装置６０との対向領域に存在していた感光体表面部分のハーフトーン画像濃度と他の感光体表面部分のハーフトーン画像濃度との濃度差ΔＩＤを測定した結果を示すグラフである。
放置時間中に帯電装置６０との対向領域に存在していた感光体表面部分は、帯電装置６０で発生する放電生成物の付着が最も顕著な箇所であり、最も放電生成物による感光体表面の汚染が進む箇所である。一方、他の感光体表面部分は、帯電装置６０で発生する放電生成物の付着量が少ない箇所であり、放電生成物に起因した異常画像の発生がほとんど見られない箇所である。したがって、これらの感光体表面部分を比較し、その差が小さければ、放置時間中に帯電装置６０との対向領域に存在していた感光体表面部分の汚染度は、十分に小さいと判断することができる。ここでは、濃度差が０．０２以下であれば、目視で異常画像が確認できず、市場では問題ないので、これを許容範囲とする。
【０１０２】
図１１及び図１２に示すように、感光体回転時間が長くなるにつれて濃度差ΔＩＤが徐々に小さくなり、放置時間中に帯電装置６０との対向領域に存在していた感光体表面部分についての感光体表面汚染度が改善されていく。ただし、図１１に示すように放置時間の違いによって濃度差ΔＩＤが許容範囲となるまでに必要な感光体回転時間、すなわち、感光体表面汚染度が許容範囲となるまでに必要な感光体回転時間が異なる。具体的には、放置時間が長いほど、感光体表面汚染度が許容範囲となるまでに必要な感光体回転時間が長くなる。同様に、図１２に示すように温度、湿度の違いによって濃度差ΔＩＤが許容範囲となるまでに必要な感光体回転時間、すなわち、感光体表面汚染度が許容範囲となるまでに必要な感光体回転時間が異なる。具体的には、温度及び湿度が高いほど、感光体表面汚染度が許容範囲となるまでに必要な感光体回転時間が長くなる。
【０１０３】
図１３は、Ｆ値と、感光体表面汚染度が許容範囲となるまでに必要な感光体回転時間との関係を示すグラフである。
このグラフは、データを最小２乗法により近似して求めた近似式によって表されている。その近似式は、下記の式（１０）に示すとおりである。ただし、ｍは次数である。
【数１０】
2013221971.tif 000013
【０１０４】
Ｆ値は、感光体表面上に放電生成物の付着量が多いほど（感光体表面の汚染が進んでいるほど）、小さな値（マイナス側に大きな値）をとる。よって、図１３に示す関係に基づき、マイナス値を示すＦ値の絶対値が大きいほど、感光体の空回転時間が長く設定される。具体的には、上記式（１０）に示す近似式とＦ値とから感光体空回転動作時間を算出する。ただし、本実施形態では、感光体空回転動作時間は、０秒以上９０秒以下の範囲内で設定されるようにしている。
【０１０５】
また、解析者は、保守情報や状態情報から解析を行い、市場に出回っている複写機１０１の状態情報を考慮して、Ｆ値と感光体空回転時間との関係を示す新たな近似式を作成することができる。新たな近似式を作成したら、これを解析用コンピュータ１０６に対して入力し、ＬＡＮを介して管理装置１０４へ送信することができる。これにより、管理装置１０４のデータ記憶部１４２に記憶されている感光体空回転時間用の解析プログラムを更新し、市場に出回っている複写機１０１の最新の状態情報を反映させた新しい近似式を用いて感光体空回転時間を算出することができる。
【０１０６】
なお、感光体空回転時間の算出に関しては、Ｆ値に代えてマハラノビス距離Ｄを用いる場合でも同様にである。
【０１０７】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
感光体４０等の潜像担持体の表面を帯電装置６０等の帯電手段により所定の帯電電位まで一様に帯電させる帯電処理を行った後、該帯電処理後の潜像担持体表面上に露光装置２１等の静電潜像形成手段により静電潜像を形成し、該静電潜像を現像装置６１等の現像手段により現像して可視画像化し、これにより得られる可視画像を最終的に記録材上へ転写することで画像形成を行う複数の複写機１０１等の画像形成装置と、上記複数の画像形成装置との間で通信ネットワークを介して通信可能な管理装置１０４とから構成される画像形成装置保守システムであって、上記複数の画像形成装置は、上記帯電処理時に発生する放電生成物による感光体表面汚染度（Ｆ値やマハラノビス距離Ｄ）である潜像担持体表面汚染度を予測するのに有用な特性値データ等の予測有用情報を所定のタイミングで繰り返し取得し、上記通信ネットワークを介して上記管理装置へ送信する状態情報取得部１１１、状態情報記憶部１１２、状態情報送信部１１３等からなる予測有用情報取得送信手段と、上記管理装置から送信されてくる実行指示を受信し、該実行指示に応じて放電生成物による潜像担持体表面の汚染改善動作を実行するデータ受信部１１６、動作制御部１１７等からなる汚染改善手段とを有し、上記管理装置１０４は、上記通信ネットワークを介して上記複数の画像形成装置から送信されてくる予測有用情報を受信するデータ受信部１４１等の予測有用情報受信手段と、上記予測有用情報受信手段で受信した予測有用情報から、該予測有用情報に対応する画像形成装置についての潜像担持体表面汚染度を予測する予測処理を実行するデータ解析部１４３等の潜像担持体表面汚染度予測手段と、上記潜像担持体表面汚染度予測手段が予測した潜像担持体表面汚染度（Ｆ値やマハラノビス距離Ｄ）が所定の許容範囲を超えているとき、該潜像担持体表面汚染度に対応する画像形成装置に対し、通信ネットワークを介して上記汚染改善動作の実行指示を送信するデータ解析部１４３、データ送信部１４４等の実行指示送信手段とを有することを特徴とする。
これによれば、潜像担持体表面汚染度を予測する予測処理を管理装置で一括処理するので、既に市場に出回っている画像形成装置に対して新たな予測処理を適用する場合、管理装置に対して予測処理の更新作業を行うだけで、当該複数の画像形成装置についての予測処理の更新を行うことができる。よって、個々の画像形成装置に対して個別に予測処理の更新作業を行う場合よりも、更新作業が容易である。また、予測処理の更新作業は管理装置に対して行うので、その更新作業のために個々の画像形成装置でダウンタイムが発生することもない。
【０１０８】
（態様Ｂ）
上記態様Ａにおいて、上記管理装置１０４は、放電生成物による潜像担持体表面の汚染によって異常画像が発生する前の所定期間（異常予兆期間）内における予測有用情報に基づいて、上記予測処理の内容を更新する解析用コンピュータ１０６等の予測処理更新手段を有することを特徴とする。
これによれば、市場に出回っている画像形成装置の最新の状態情報を反映させたより高精度な予測処理によって、潜像担持体表面汚染度（Ｆ値やマハラノビス距離Ｄ）の予測が可能となる。
【０１０９】
（態様Ｃ）
上記態様Ａ又はＢにおいて、上記予測有用情報取得送信手段が上記予測有用情報を取得するタイミングは、当該画像形成装置の電源投入時、省電力モードからの復帰時、直前の画像形成動作終了時点から予め決められた規定時間が経過した後に画像形成動作を行う前のタイミングの少なくとも１つのタイミングを含むことを特徴とする。
放電生成物に起因した異常画像は、長期間放置した後の画像形成動作時に発生しやすい。本態様によれば、長期間放置した後の画像形成動作前に取得した予測有用情報から潜像担持体表面汚染度（Ｆ値やマハラノビス距離Ｄ）を予測できるので、放電生成物に起因した異常画像の発生を効果的に抑制することができる。
【０１１０】
（態様Ｄ）
上記態様Ａ〜Ｃのいずれかの態様において、上記潜像担持体表面汚染度予測手段は、上記予測有用情報受信手段で受信した予測有用情報から予備的な予測結果値ＯＵＴｉを算出する複数の弱判別処理を行った後、該複数の弱判別処理により算出された予測結果値ＯＵＴｉを用いて上記潜像担持体表面汚染度（Ｆ値）を予測することを特徴とする。
これによれば、より高速かつ高精度な予測処理が可能となる。
【０１１１】
（態様Ｅ）
上記態様Ｄにおいて、上記潜像担持体表面汚染度予測手段は、上記複数の弱判別処理により算出された各予測結果値ＯＵＴｉに重み付け（αｉ）を行い、重み付け後の予測結果値を用いて上記潜像担持体表面汚染度を予測することを特徴とする。
これによれば、より高精度な予測処理が可能となる。
【０１１２】
（態様Ｆ）
上記態様Ｅにおいて、上記潜像担持体表面汚染度予測手段は、上記複数の弱判別処理により算出された各予測結果値ＯＵＴｉに重み付け（αｉ）を行って得た重み付け後の予測結果値から、複数の重み付け予測結果を導出し、該複数の重み付け予測結果の組合せ（Σ（αｉ×ＯＵＴｉ））に基づいて、上記潜像担持体表面汚染度を予測することを特徴とする。
これによれば、更に高精度な予測処理が可能となる。
【０１１３】
（態様Ｇ）
上記態様Ａ〜Ｆのいずれかの態様において、上記実行指示送信手段は、上記潜像担持体表面汚染度予測手段が予測した潜像担持体表面汚染度が所定の許容範囲を超えているとき、該潜像担持体表面汚染度に基づいて上記汚染改善動作の動作量（感光体空回転動作時間）を算出し、該潜像担持体表面汚染度に対応する画像形成装置に該動作量の汚染改善動作を実行させる実行指示を送信することを特徴とする。
これによれば、潜像担持体表面汚染度に応じた適切な動作量で汚染改善動作を行うことができるので、過剰な汚染改善動作による潜像担持体の劣化を抑制しつつ、放電生成物に起因した異常画像の発生を抑制できる。
【０１１４】
（態様Ｈ）
上記態様Ｇにおいて、上記管理装置は、上記汚染改善動作の動作量を算出する算出処理の内容を画像形成装置ごとに変更する変更手段を有することを特徴とする。
画像形成装置毎に、動作量の算出処理の内容を異ならせることで、ユーザーの画質要求レベルに応じて各ユーザーに適した動作量の汚染改善動作を実行することができる。すなわち、例えば、画像形成動作の開始時期が遅れても異常画像の発生を高いレベルで抑制したユーザーの画像形成装置については、動作量が多めに算出される算出処理内容とし、逆に、異常画像発生の抑制レベルが低くても画像形成動作の開始時期を早めたいユーザーの画像形成装置については、動作量が少なめに算出される算出処理内容とする。
【０１１５】
（態様Ｉ）
上記態様Ｇ又はＨにおいて、上記管理装置１０４は、上記潜像担持体表面汚染度とこれに応じた汚染改善動作の動作量との関係情報（近似式）を記憶する関係情報記憶手段を有し、上記実行指示送信手段は、上記潜像担持体表面汚染度予測手段が予測した潜像担持体表面汚染度が所定の許容範囲を超えているとき、該潜像担持体表面汚染度と上記関係情報記憶手段に記憶されている関係情報とから上記汚染改善動作の動作量を算出することを特徴とする。
これによれば、必要最小限の汚染改善動作の動作量で、異常画像の発生を抑制することが容易となる。
【０１１６】
（態様Ｊ）
潜像担持体の表面を帯電手段により所定の帯電電位まで一様に帯電させる帯電処理を行った後、該帯電処理後の潜像担持体表面上に静電潜像形成手段により静電潜像を形成し、該静電潜像を現像手段により現像して可視画像化し、これにより得られる可視画像を最終的に記録材上へ転写することで画像形成を行う複数の画像形成装置との間で通信ネットワークを介して通信可能な管理装置であって、上記通信ネットワークを介して上記複数の画像形成装置から送信されてくる、上記帯電処理時に発生する放電生成物による潜像担持体表面汚染度を予測するのに有用な予測有用情報を受信する予測有用情報受信手段と、上記予測有用情報受信手段で受信した予測有用情報から、該予測有用情報に対応する画像形成装置についての潜像担持体表面汚染度を予測する予測処理を実行する潜像担持体表面汚染度予測手段と、上記潜像担持体表面汚染度予測手段が予測した潜像担持体表面汚染度が所定の許容範囲を超えているとき、該潜像担持体表面汚染度に対応する画像形成装置に対し、通信ネットワークを介して、放電生成物による潜像担持体表面の汚染改善動作を実行させる実行指示を送信する実行指示送信手段とを有することを特徴とする。
これによれば、本管理装置によって潜像担持体表面汚染度を予測する予測処理を一括処理できるので、既に市場に出回っている画像形成装置に対して新たな予測処理を適用する場合、本管理装置に対して予測処理の更新作業を行うだけで、当該複数の画像形成装置についての予測処理の更新を行うことができる。よって、個々の画像形成装置に対して個別に予測処理の更新作業を行う場合よりも、更新作業が容易である。また、予測処理の更新作業は管理装置に対して行うので、その更新作業のために個々の画像形成装置でダウンタイムが発生することもない。
【符号の説明】
【０１１７】
１  制御部
２  各種センサ
３  操作表示部
１０  中間転写ベルト
１８  プロセスユニット
２１  露光装置
２５  定着装置
４０  感光体
６０  帯電装置
６１  現像装置
６３  感光体クリーニング装置
６４  除電装置
８１  感光体電位センサ
８２  温湿度センサ
１０１  複写機
１０４  管理装置
１０６  解析用コンピュータ
１０８  保守情報管理用コンピュータ
１１１  状態情報取得部
１１２  状態情報記憶部
１１３  状態情報送信部
１１４  送信タイミング決定部
１１５  操作受付部
１１６  データ受信部
１１７  動作制御部
１４１  データ受信部
１４２  データ記憶部
１４３  データ解析部
１４４  データ送信部
１６１  データ受信部
１６２  データ記憶部
１６３  データ解析部
１６４  データ送信部
１８１  保守記録記憶部
１８２  保守記録送信部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１８】
【特許文献１】特開２００９‐０６９２０８号公報
【特許文献２】特開２０１０‐１１３１０３号公報
【特許文献３】特開２０１０‐０３２７５８号公報
【図１】
2013221971.tif 000014
【図２】
2013221971.tif 000015
【図３】
2013221971.tif 000016
【図４】
2013221971.tif 000017
【図５】
2013221971.tif 000018
【図６】
2013221971.tif 000019
【図７】
2013221971.tif 000020
【図８】
2013221971.tif 000021
【図９】
2013221971.tif 000022
【図１０】
2013221971.tif 000023
【図１１】
2013221971.tif 000024
【図１２】
2013221971.tif 000025
【図１３】
2013221971.tif 000026