(57)【要約】【課題】  仮設手摺を設けたり撤去したりする際の作業性を良くする。【解決手段】  扶壁Ｗに着脱自在に設けられる複数の組立支柱Ｐと、組立支柱Ｐ間に着脱自在に架設される手摺Ｈとを有してなる仮設手摺において、組立支柱Ｐは、軸線方向が扶壁Ｗの軸線方向を横切る方向とされて扶壁Ｗの上端部に設けられる梁材１と、梁材１に設けられる係止部２と、梁材１に設けられるガイド部３と、ガイド部３に上下動自在に保持されて手摺Ｈを着脱自在に架設させる支柱４とを有してなり、係止部２が梁材１に沿って移動自在に設けられ、ガイド部３が梁材１の扶壁Ｗの内側に位置決めされる基端に連設されると共に係止部２に対向して係止部２との間に扶壁Ｗを挟持する固定手段５を有してなる。【選択図】  図１
2013221300.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扶壁に着脱自在に設けられる複数の組立支柱と、この組立支柱に着脱自在に架設される手摺とを有してなる仮設手摺において、
上記組立支柱は、軸線方向が上記扶壁の軸線方向を横切る方向とされて上記扶壁の上端部に上記扶壁の内側から上記扶壁の外側に架け渡すように着脱自在に設けられる梁材と、この梁材に設けられる係止部と、上記梁材に設けられるガイド部と、このガイド部に上下動自在に保持されて上記手摺を架設させる支柱とを有し、
上記係止部が上記梁材に沿って移動自在に設けられ、
上記ガイド部が上記梁材の上記扶壁の内側に位置決めされる基端に連設されると共に上記係止部に対向してこの係止部との間に上記扶壁を挟持する固定手段を有してなることを特徴とする仮設手摺。
【請求項２】
上記係止部が上記梁材に移動可能に保持されるスライダと、このスライダに直交状態に連設される受部とを有してなり、この受部が先端部を上記扶壁に当接可能にして上記固定手段に対向させてなる請求項１に記載の仮設手摺。
【請求項３】
上記固定手段が上記係止部に対向して進退し、先端部を上記扶壁に当接可能にするボルトを有してなる請求項１または請求項２に記載の仮設手摺。
【請求項４】
上記ガイド部が横断面形状を上記扶壁の内側に対向する角Ｕ字状にする溝を有し、底部に上記梁材の基端を連設させ、上記溝に上記支柱を上下動自在に保持してなる請求項１、請求項２または請求項３に記載の仮設手摺。
【請求項５】
上記固定手段が上記ガイド部に連設されると共に上記梁材の上記扶壁の内側に位置決めされる基端側部に連設のブラケットに連設されてなる請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載の仮設手摺。
【請求項６】
上記組立支柱が上記扶壁における入隅部を挟んで両方向から近隣配置され、この近隣配置される両組立支柱にあって上記扶壁の内側に位置決めされる両支柱間に補助手摺が架設され、この補助手摺が展開時に平面形状を上記入隅部に相似し、折り畳み自在に形成されてなる請求項１、請求項２、請求項３、請求項４または請求項５に記載の仮設手摺。
【請求項７】
上記補助手摺が横方向に伸縮自在とされてなる請求項７に記載の架設手摺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、仮設手摺に関し、特に、扶壁（パラペットあるいは胸壁とも称される）に設けられる仮設手摺の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、コンクリート造の建築物の屋上には、屋上からの人の落下を防止する扶壁が設けられているが、屋上で防水工事などをする作業者の安全を確保するために扶壁に仮設手摺を設けることがあり、この仮設手摺としては、たとえば、特許文献１に開示の提案がある。
【０００３】
この仮設手摺は、扶壁の上端部に扶壁の内側から扶壁の外側に架け渡すように着脱自在に設けられる梁材と、この梁材における扶壁の外に位置決めされる先端に設けられるソケットと、梁材における扶壁の内側となる基端側に移動可能に設けられる支持部材とを有し、ソケットには支柱が着脱可能に装着され、支柱には手摺棒が着脱自在に設けられる。
【０００４】
そして、ソケットは、下端部に外側から先端を扶壁に当接させる固定部を有し、支持部材は、下端部に扶壁の内側から固定部に対向して先端を扶壁に当接させる固定ボルトを有してなる。
【０００５】
それゆえ、上記の仮設手摺にあっては、梁材を扶壁の上端部に架け渡し、固定部と支持部材における固定ボルトとで扶壁を挟むことで、ソケットを扶壁の外側に位置決めることが可能になると共に、このソケットに装着される支柱に手摺棒を設けることで、仮設の手摺を扶壁に設けることが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３３２４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の仮設手摺にあっては、建築物の屋上に形成の扶壁に仮設の手摺を設けることを可能にする点で基本的に問題がある訳ではないが、利用に際して些かの不具合があると指摘される可能性がある。
【０００８】
つまり、上記の仮設手摺にあって、手摺棒を設ける支柱を装着させるソケットは、扶壁の外側に位置決めされるから、支柱をソケットに装着するのに際して、また、ソケットに装着された支柱に手摺棒を設けるのに際しては、保安上から、支柱および手摺棒が落下することを防止する必要がある。
【０００９】
そのため、支柱をソケットに装着する作業および支柱に手摺棒を設ける作業の際には、支柱および手摺棒にロープなどの牽引部材を繋いで落下の危険を排除することが必須になり、仮設手摺を設けたり撤去したりする際の作業性を悪くする。
【００１０】
この発明は、上記した事情を鑑みて創案されたものであって、その目的とするところは、仮設手摺を設けたり撤去したりする際の作業性を良くする仮設手摺を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した目的を達成するため、この発明の構成を、扶壁に着脱自在に設けられる複数の組立支柱と、この組立支柱に着脱自在に架設される手摺とを有してなる仮設手摺において、上記組立支柱は、軸線方向が上記扶壁の軸線方向を横切る方向とされて上記扶壁の上端部に上記扶壁の内側から上記扶壁の外側に架け渡すように着脱自在に設けられる梁材と、この梁材に設けられる係止部と、上記梁材に設けられるガイド部と、このガイド部に上下動自在に保持されて上記手摺を架設させる支柱とを有し、上記係止部が上記梁材に沿って移動自在に設けられ、上記ガイド部が上記梁材の上記扶壁の内側に位置決めされる基端に連設されると共に上記係止部に対向してこの係止部との間に上記扶壁を挟持する固定手段を有してなるとする。
【００１２】
それゆえ、この発明にあっては、扶壁の上端部に架け渡した梁材に設けられる係止部と、この係止部に対向するように梁材の基端のガイド部に設けられる固定手段とで扶壁を挟むことで、組立支柱を扶壁に設けることが可能になり、また、ガイド部を梁材の基端が位置決めされる扶壁の内側に位置決めすることが可能になる。
【００１３】
固定手段は、扶壁の内側に位置決めされるガイド部に設けられているから、作業者は、固定手段に対する操作を扶壁の内側となる屋上床上で実践し得ることになり、作業を安全に実施できることになる。
【００１４】
そして、ガイド部が扶壁の内側に位置決めされるから、ガイド部に保持されている支柱が扶壁の内側に位置決めされることになり、支柱に手摺を連結することで、仮設の手摺を扶壁の内側に設けることが可能になる。
【００１５】
支柱が扶壁の内側に位置決めされるから、支柱が扶壁の外に位置決めされ、したがって、保安上の理由から、支柱に架設する手摺の落下を阻止するために、手摺にロープなどの牽引部材を連結する作業が必須になる場合に比較して、手摺にロープなどの牽引部材を連結する作業を要しない。
【００１６】
ちなみに、この発明にあっては、組立支柱を扶壁に設けることで、扶壁の内側に位置決めされるガイド部があらかじめ支柱を保持するから、ガイド部に支柱を保持させる作業を必要としない。
【００１７】
また、この発明にあっては、係止部が梁材に沿って移動自在とされるから、固定手段との間に挟持する扶壁の厚さ寸法が区々になる場合にも、係止部の梁材に対する定着位置を選択することで対応できる。
【００１８】
そして、係止部の梁材に対する定着位置が、たとえば、梁材の中央部寄り位置とされるとき、係止部よりいわゆる先となる言わば余部は、扶壁の外に突出するから、扶壁の内側における障害にならない。
【００１９】
さらに、この発明にあっては、支柱がガイド部に上下動自在に保持されるから、ガイド部の高さ位置に応じて、つまり、扶壁の上端の高さ位置に応じて、支柱の高さ位置を高低することが可能になり、上端の高さが異なる扶壁に好ましい高さの手摺を設けることが可能になる。
【発明の効果】
【００２０】
その結果、この発明によれば、仮設手摺を設けたり撤去したりする際の作業性を良くすることが可能になる。のみならず、この発明にあっては、手摺が扶壁の内側に位置決めされるガイド部に保持されている支柱に設けられるから、手摺が扶壁の内側に位置決めされることになり、手摺が扶壁の外側に設けられている支柱に連結されて扶壁の外側に位置決めされる場合に比較して、人が扶壁の上端に立ち入る余地を完全に排除でき、手摺を設けることによる保安性を向上させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の仮設手摺を扶壁に設けた状態を示す右側面図である。
【図２】図１の仮設手摺の立面図である。
【図３】図１の仮設手摺の平面図である。
【図４】この発明の他の実施形態による仮設手摺を扶壁に設けた状態を示す右側面図である。
【図５】この発明の他の実施形態による仮設手摺を扶壁に設けた状態を示す右側面図である。
【図６】この発明の他の実施形態による仮設手摺を扶壁に設けた状態を示す右側面図である。
【図７】この発明の仮設手摺を構成する組立支柱における梁材への係止部の連結状態を示す部分立面図である。
【図８】この発明の仮設手摺を構成する組立支柱におけるガイド部の梁材および固定手段への連結状態を示す部分立面図である。
【図９】この発明の仮設手摺が出隅部に設けられた状態を示す部分平面図である。
【図１０】この発明の仮設手摺が入隅部に設けられた状態を示す部分平面図である。
【図１１】図１０に示す仮設手摺の部分立面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に、図示した実施形態に基づいて、この発明を説明するが、この発明による仮設手摺は、図示するように、たとえば、コンクリート造の建築物（図示せず）の屋上床Ｆから上方に突出するように形成される扶壁Ｗに設けられるのに向く。
【００２３】
扶壁Ｗは、図１および図４に示すように、上端部（符示せず）に傘（符示せず）を有するように形成される場合と、図５に示すように、上端部に傘を有しない一枚壁状態に立ち上がるように形成される場合とがあり、さらには、図６に示すように、一枚壁状態に立ち上がるが、いわゆる車止めのように低く形成される場合があり、これらのいずれの扶壁Ｗにあっても、この発明の仮設手摺の具現化を可能にする。
【００２４】
なお、図１の扶壁Ｗに対して、図４の扶壁Ｗにあっては、上端の高さ位置をほぼ同じにするが、図１の扶壁Ｗにおける図１中で左右方向となる上端部における厚さ寸法を言わば標準とすると、図４の扶壁Ｗにおける上端部における厚さ寸法は、ほぼ１．５倍になるとする。
【００２５】
また、各図中に示さないが、たとえば、屋上床Ｆは、アスファルトルーフィングなどを有する防水構造に形成され、また、扶壁Ｗの内壁は、屋上床Ｆの防水構造に連続する仕上げとされ、さらに、扶壁Ｗの外壁は、タイルが貼られるなどして防水対策がなされているのが一般的である。
【００２６】
ちなみに、扶壁Ｗの厚さ寸法を言う場合は、図１における左右方向を厚さの方向として指し示し、以下の各実施形態における扶壁Ｗの厚さ寸法を言う場合に共通する。
【００２７】
一方、仮設手摺は、図１，図２および図３に示すように、扶壁Ｗの上端部に着脱自在に設けられる複数の組立支柱Ｐと、この組立支柱Ｐ間に着脱自在に架設される手摺Ｈとを有してなる。
【００２８】
組立支柱Ｐは、梁材１（図１，図３参照）と、係止部２（図１，図３参照）と、ガイド部３と、支柱４とを有し、図示するところでは、係止部２が梁材１に沿って移動自在に設けられ、ガイド部３が梁材１の扶壁Ｗの内側に位置決めされる基端に連設されると共に係止部２に対向してこの係止部２との間に扶壁Ｗを挟持する固定手段５（図１参照）を有してなる。
【００２９】
順次説明すると、梁材１は、図１中で左右方向となり、図３中で上下方向となる軸線方向が、図２中および図３中で左右方向になる扶壁Ｗの軸線方向を横切る方向とされて、扶壁Ｗの上端部に扶壁Ｗの内側からＷ扶壁の外側に架け渡すように着脱自在に設けられる（図１参照）。
【００３０】
そのため、この梁材１の軸線方向の長さは、扶壁Ｗにおける上端部の厚さが、たとえば、図４に示すように、図１に示す言わば標準タイプの扶壁Ｗにおける上端部の厚さのほぼ１．５倍になる場合でも、この梁材１を架け渡すことが可能になる、つまり、この発明の仮設手摺の利用を可能にする長さを有するとする。
【００３１】
一方、梁材１は、硬質、たとえば、鉄製あるいはアルミ合金製もしくは硬質合成樹脂製の角パイプからなり、扶壁Ｗの上端に載置されるとき、転がらないで静止し得るように、また、係止部２を有するとき、この係止部２が梁材１を中心にして回動しない、つまり、揺れないように配慮している。
【００３２】
梁材１が扶壁Ｗの上端で転がらないように配慮することで、また、梁材１に設けられた係止部２の揺動阻止を配慮することで、梁材１を扶壁Ｗの上端部に架け渡す作業を迅速に実践できることになる。
【００３３】
ちなみに、図示するところでは、梁材１は、扶壁Ｗの上端部に架け渡されて固定的に定着される際に、下面が扶壁Ｗの上端に接触しないで、扶壁Ｗの上端の上方に言わば隙間を有して位置決めされるとし、梁材１が使用される、つまり、仮設手摺が扶壁Ｗに設けられることで、扶壁Ｗに傷を残すことをあらかじめ回避するとしている。なお、梁材１の下面と扶壁Ｗの上端との間に緩衝材Ｃ（図３参照）を設けることで、梁材１の下面が扶壁Ｗの上端に接触するとしても良いことはもちろんである。
【００３４】
戻って、梁材１は、図７に示すように、軸線方向の両側面に軸線方向を横切るように言わば水平に貫通するピン孔１ａを軸線方向に沿って適宜の間隔で複数有してなるとしている。また、梁材１は、図７中で右端部となる扶壁Ｗの外、つまり、屋外に突出する先端部（符示せず）にボルト１１を螺装して、このボルト１１を係止部２の抜け止め、つまり、ストッパに設定している。
【００３５】
係止部２は、梁材１に移動自在に設けられ、これによって、扶壁Ｗの上端部の厚さ寸法に応じて係止部２の梁材１に設けられる位置、つまり、固定的に定着される位置を選択できるようにしている。そして、係止部２は、梁材１に対して移動自在となるように、梁材１に移動自在に保持されるスライダ２１と、このスライダ２１に一体的に連設されて垂下する受部２２とを有してなる。
【００３６】
スライダ２１は、梁材１と同様に、鉄製あるいはアルミ合金製もしくは硬質合成樹脂製の角パイプからなり、梁材１の断面形状に相似する断面形状を有し、図７中で左右方向となる軸線方向を梁材１の軸線方向に一致させて梁材１に対して転動することなく移動自在に保持されている。
【００３７】
そして、スライダ２１は、図７に示すように、軸線方向の両側面に軸線方向を横切るように言わば水平に貫通するピン孔２１ａを軸線方向に沿って適宜の間隔で複数有してなるとし、このピン孔２１ａは、上記した梁材１に形成のピン孔１ａに照準されるとしている。
【００３８】
それゆえ、スライダ２１のピン孔２１ａを挿通するピン２３が梁材１のピン孔１ａを挿通するとき、スライダ２１の梁材１に対する移動が阻止されて、スライダ２１、つまり、係止部２が梁材１に対して固定的に定着された状態になる。
【００３９】
ちなみに、スライダ２１のピン孔２１ａは、図示するところでは、二つとされているが、これに代えて、図示しないが、三つ以上とされても良く、また、複数となるピン孔２１ａの相互間隔は、梁材１に形成の複数のピン孔１ａにおける相互間隔より狭くなるとしているが、これに代えて、図示しないが、広くなるとしても良い。そして、スライダ２１のピン孔２１ａを挿通するピン２３は、図示しないが、たとえば、前記した梁材１に螺装のボルト１１にワイヤなどを利用して連結保持されているのが好ましい。
【００４０】
なお、図７では、スライダ２１の下面に緩衝材Ｃが設けられている状態を示すが、緩衝材Ｃがゴム材からなることを理解し易いように、この図７にあって、緩衝材Ｃを敢えて断面で表示している。また、図７中には、係止部２におけるピン２３を表示するが、図１中および図４中，図５中，図６中では、各図の複雑化を避けるために、ピン２３が挿通している個所を黒塗りして、ピン２３の表示を省略している。
【００４１】
一方、受部２２は、スライダ２１と同じ材料からなり、図７に示すように、図７中で上下方向となる軸線方向がスライダ２１の軸線方向に直交するように、また、図７中で上端部となる基端部（符示せず）が溶接でスライダ２１に連設され、図７中で下端部となる先端部（符示せず）に、ゴム材からなり滑り止め機能を発揮する当接部２４を一体的に有してなり、当接部２４は、扶壁Ｗの外面に屋外側から当接される（図１参照）。
【００４２】
ちなみに、受部２２は、図示するところでは、スライダ２１の図７中での右端部たる先端部（符示せず）に連設されるとするが、これに代えて、図示しないが、スライダ２１の軸線方向の中央部に連設されるとしても良い。
【００４３】
それゆえ、以上のように形成された係止部２にあっては、スライダ２１のピン孔２１ａが梁材１のピン孔１ａに照準されているときに、このピン孔２１ａ，１ａにピン２３を挿通することで、係止部２がいわゆる選択された位置で梁材１に固定的に定着されることになる。
【００４４】
なお、受部２２の先端部に設けられる当接部２４は、図示するところではゴム材からなるとするので、このことを理解し易いように、この図７にあって、当接部２４を敢えて断面で表示している。
【００４５】
ガイド部３は、梁材１と同じ材料からなり、横断面形状を角Ｕ字状にして、図１に示すように、内側の溝（符示せず）を扶壁Ｗの内側となる屋上床Ｆ側に対向させて、図１中で上下方向となる軸線方向の中央部の背面に梁材１の図１中で左端となる基端を溶接させてなる（図８参照）。
【００４６】
そして、ガイド部３は、図８に示すように、軸線方向の中央部の両側面に軸線方向を横切る方向に言わば水平に貫通するピン孔３ａを有してなり、このピン孔３ａには、ピン３１が挿通するとしている。なお、図８中には、ガイド部３におけるピン３１を表示するが、図１中および図４中，図５中，図６中では、各図の複雑化を避けるために、ピン３１の表示を省略している。
【００４７】
それゆえ、ガイド部３にあっては、内側の溝が扶壁Ｗの内側となる屋上床Ｆ側に対向するから、作業者が扶壁Ｗの内側となる屋上床Ｆに居る状態でピン３１を抜き挿しする動作、つまり、ガイド部３に対する支柱４の高さ位置を変更する動作、あるいは、あらかじめ保持されている支柱４に代えて長さの異なる支柱４をガイド部３に保持させる動作をなすことを可能にする。
【００４８】
ところで、支柱４は、たとえば、全長をほぼ９３センチメートルとし、この支柱４が屋上床Ｆに立設されるが如きに立ち上がるとき、この支柱４に架設される手摺Ｈがいわゆる最適な高さ位置に位置決めされることになるように配慮している（図１，図６参照）。
【００４９】
そして、支柱４は、図示するところでは、ガイド部３と同じ材料の丸パイプからなるとしており、図８中で上下方向となる軸線方向に沿う両側面に軸線方向を横切る方向に言わば水平に開穿されてガイド部３に形成のピン孔３ａに照準される複数のピン孔４ａを軸線方向に適宜の間隔で有してなる。
【００５０】
また、支柱４は、図８中で左側面となるいわゆる正面、つまり、扶壁Ｗの内側となる屋上床Ｆ側に対向する正面にグラビティピン４１を溶接させており、このグラビティピン４１は、図８中で左右方向となる軸線方向を支柱４の軸線方向に直交して、先端が扶壁Ｗの内側の屋上床Ｆ側に向くとしている。
【００５１】
そしてまた、このグラビティピン４１は、図１に示すところでは、支柱４の軸線方向のほぼ中央部寄りに設けられると共に、支柱４の上端部にも設けられるとしており、このグラビティピン４１を利用しての手摺Ｈの架設を可能にしている。
【００５２】
支柱４がグラビティピン４１を有すると共に、支柱４がガイド部３に対して上下動可能とされることから、このグラビティピン４１がガイド部３に干渉しないように、ガイド部３が断面を角Ｕ字状にして内側を扶壁Ｗの内側となる屋上床Ｆ側に対向させるとすることになる。
【００５３】
ちなみに、支柱４は、図示するところでは、丸パイプからなるが、ガイド部３に対して昇降し得るとする観点からすれば、これに代えて、図示しないが角パイプからなるとしても良い。なお、材質を同じにして長さおよび肉厚を同じにする場合には、支柱４が角パイプからなる場合に比較して、支柱４が丸パイプからなる場合の方が部材重量の軽減の上からは有利になる。
【００５４】
また、グラビティピン４１にあっては、周知のように、いわゆる本体に対して出没自在とするストッパ４１ａ（図８参照）を有しており、本体がいわゆる孔を挿通するときには、ストッパ４１ａが本体内に没入し、本体が所定のストロークを移動すると、ストッパ４１ａが本体の外に飛び出し、本体が逆に移動しても孔から抜け出ることが阻止されるとしている。なお、図２にあっては、グラビティピン４１の図示を省略している。
【００５５】
一方、ガイド部３が図８中での下端部（符示せず）に有する固定手段５は、図示するところでは、ガイド部３に保持されるソケット５１と、このソケット５１に螺装されるボルト５２とを有してなる。
【００５６】
そして、この固定手段５にあっては、ソケット５１が筒状体からなり、図８中で左右方向となる軸線方向の一端たる基端がガイド部３に溶接されて固設され、内側に螺装されるボルト５２を回動させるときにソケット５１が回動せずして、ボルト５２のソケット５１に対する進退を可能にしている。
【００５７】
ちなみに、図８に示す固定手段５にあっては、ガイド部３に溶接されるソケット５１の外周には、ブラケット５３が溶接され、このブラケット５３は、ガイド部３の言わば背面に溶接されると共に、梁材１のガイド部３寄りとなる基端側部の下面にも溶接されて、ソケット５１のガイド部３に対する一体性を保障している。
【００５８】
一方、この固定手段５にあって、ボルト５２は、軸線方向が図８中で左右方向とされ、図８中で左端部となる頭部（符示せず）にゴム材からなり滑り止め機能を発揮する当接部５４を有しており、この当接部５４が扶壁Ｗの内面に屋上床Ｆ側から当接される（図１参照）。
【００５９】
ちなみに、当接部５４は、ボルト５２の頭部に連設されたベース部材５５に連設されて保持されている。また、当接部５４は、図示するところではゴム材からなるとするので、このことを理解し易いように、この図８にあって、当接部２４を敢えて断面で表示している。
【００６０】
組立支柱Ｐが以上のように形成されるのに対して、手摺Ｈは、次のように形成されてなる。つまり、手摺Ｈは、基本的には、たとえば、使用状態たる支柱４への架設状態で、作業者が寄り掛かるなどしても簡単に折れ曲ったり変形したりしない所定の機械的強度を有するように形成されるもので、たとえば、鉄製やアルミ合金製とされる他、硬質合成樹脂製とされても良い。
【００６１】
また、手摺Ｈは、図示するところでは、図２に示すように、上下の一対とされる横材６，６と、左右の一対とされて上下の横材６，６を連結する縦材７，７と、これら横材６および縦材７と別体に形成の斜材８とを有してなる。
【００６２】
横材６，６は、縦材７，７が枢着されて使用時の上下方向の寸法が設定され、両端部に有するピン孔６ａ（図２参照）に支柱４に設けたグラビティピン４１（図３参照）が挿通することで、支柱４に、つまり、組立支柱Ｐに架設される（図１参照）としている。
【００６３】
そして、横材６，６が支柱４に連結された状態のときに、さらに、斜材８が支柱４に連結されることで、手摺Ｈが組立支柱Ｐ間にいわゆる変形しない状態に、つまり、潰れない状態に架設されることになる。
【００６４】
一方、手摺Ｈは、図示するところでは、横材６，６が伸縮自在に形成されて、使用時に、組立支柱Ｐの立設間隔が区々になる場合にも、支柱４への架設を可能にすると共に、図２中に二点鎖線図で示すように、折り畳み可能にも形成されて、コンパクト化を可能し、不使用時に搬送性や収納性に優れるとしている。
【００６５】
ちなみに、手摺Ｈは、大径のパイプ（符示せず）内に小径のパイプ（符示せず）が出没自在に挿通されて伸縮自在とされ、伸長状態あるいは収縮状態の維持は、大径のパイプに螺装されて先端が小径のパイプの外周に当接する蝶ボルトなどの締付具（符示せず）で実践するとしている。なお、横材６，６が伸縮自在に形成されることに呼応して、斜材８も横材６，６と同様の構成にして伸縮自在に形成されてなるとしている。
【００６６】
また、手摺Ｈにあって、横材６，６および斜材８は、両端部に有する孔６ａ，８ａにグラビティピン４１を挿通させるが、前記したように、グラビティピン４１がストッパ４１ａを有してなるから、一旦グラビティピン４１を孔６ａ，８ａに挿通させた横材６，６および斜材８は、ストッパ４１ａを押し込むいわゆる解除操作しない限り、支柱４から分離されないことになる。
【００６７】
以上のように形成された架設手摺は、以下の手順で扶壁Ｗに設けられるが、この発明の仮設手摺にあっては、組立支柱Ｐを扶壁Ｗに設ける手順と、扶壁Ｗに設けられた組立支柱Ｐに手摺Ｈを架設する手順との二つに大別される。
【００６８】
そこで、先ずは、組立支柱Ｐを扶壁Ｗに設ける手順から説明すると、たとえば、扶壁Ｗの内側の屋上床Ｆ上に居る作業者は、係止部２を扶壁Ｗの外に突き出すようにして、梁材１を扶壁Ｗの上端部に扶壁Ｗの内側から扶壁Ｗの外側に向けて架け渡し、その態勢で、係止部２と固定部３とで扶壁Ｗを挟持する段取りになる。
【００６９】
梁材１を扶壁Ｗの上端部に架け渡す際には、扶壁Ｗの厚さがあらかじめ判っているので、梁材１における係止部２が定着される位置が選択され、したがって、係止部２は、扶壁Ｗの厚さに相応するように梁材１における選択された位置に位置決めされる。
【００７０】
係止部２を梁材１に位置決めするのには、係止部２のピン孔２１ａとこれに照準される梁材１のピン孔１ａへのピン２３の挿通による。また、梁材１を扶壁Ｗの上端部に架け渡す際には、固定手段５にあって、ボルト５２をソケット５１に対して最大のストロークに螺入した状態にして、固定手段５と係止部２との間隔を最大限にしておく。
【００７１】
梁材１の扶壁Ｗの上端部への架け渡しが終了した後は、係止部２の受部２２における当接部２４を扶壁Ｗの外から扶壁Ｗに当接し、この状態で固定手段５におけるボルト５２を回動して係止部２に向けて前進させ、ボルト５２の先端の当接部５４を扶壁Ｗの内側から扶壁Ｗに当接させ、ボルト５２の適宜の工具を利用するなどの締め上げで固定手段５と係止部２とで扶壁Ｗを挟持し、扶壁Ｗに組立支柱Ｐを設ける作業を終了する。
【００７２】
この発明にあっては、扶壁Ｗに組立支柱Ｐを設ける作業を終了した時点で、支柱４が扶壁Ｗの内側に立設されているので、たとえば、特許文献１に開示する従前の場合と比較すると、支柱４を立設するまでの作業を迅速に行える。
【００７３】
つまり、前記した特許文献１に開示の従前の場合にあっては、扶壁に梁材を架け渡すだけでは、支柱が立設されないので、あらためて支柱をソケットに装着する作業、つまり、支柱を立設する作業をすることになる。
【００７４】
それに対して、この発明の場合には、組立支柱Ｐにあって、支柱４は、あらかじめガイド部３に保持されているから、ガイド部３を設けるだけ、つまり、組立支柱Ｐを扶壁Ｗに設けるだけで足り、支柱４そのものを立設する作業を要しない。
【００７５】
上記の組立支柱Ｐは、厳密でなくて良いから、選択された間隔で複数が扶壁Ｗに設けられ、各組立支柱Ｐは、手摺Ｈの架設で連結される。そこで、次には、手摺Ｈの組立支柱Ｐへの架設の段取りについて説明するが、支柱４に設けられているグラビティピン４１に手摺Ｈを連結すれば足りる。
【００７６】
つまり、たとえば、図２に示すところによれば、手摺Ｈを形成する上下の横材６，６の図２中で左端部となる一端部の孔６ａにグラビティピン４１を挿通させれば良く、また、上下の横材６，６の図２中で右端部となる他端部の孔６ａにグラビティピン４１を挿通させれば良い。斜材８についても同様である。
【００７７】
孔６ａ，８ａをグラビティピン４１が挿通すれば、ストッパ４１ａが言わば自動的に作動するから、ストッパ４１ａを積極的に解除操作しない限り、上下の横材６，６および斜材８が支柱４から分離されることはない。
【００７８】
以上のように、この発明の仮設手摺にあっては、組立支柱Ｐを扶壁Ｗに設けた時点で、支柱４があらかじめ扶壁Ｗの内側に位置決めされるから、作業者は、扶壁Ｗの内側の屋上床Ｆ上に居る状態で手摺Ｈを組立支柱Ｐ、つまり、支柱４に架設する作業をなすことが可能になる。
【００７９】
ことから、たとえば、前記した特許文献１に開示の場合のように、支柱が扶壁の外に位置決めされ、したがって、保安上の理由から、支柱に架設する手摺の落下を阻止するために、手摺にロープなどの牽引部材を連結する作業が必須になる場合に比較して、手摺Ｈにロープなどの牽引部材を連結する作業を省略でき、作業性を良くし得る。
【００８０】
のみならず、前記した特許文献１に開示の場合には、扶壁の外にあるソケットに支柱を装着することになるから、作業者は、扶壁の上端に上らないまでも、扶壁の上方に身を乗り出すよう体勢になることが考えられ、このことからすると作業者の保安を確保することが必要になるが、この発明にあっては、作業者が屋上床Ｆの上に居るので、その配慮が不要になる利点がある。
【００８１】
図４，図５および図６は、この発明の仮設手摺が他の形状の扶壁Ｗに設けられた状態を図１と同様に示すものであって、以下には、これについて説明するが、各図において、その構成が図１に示すところと同様となる場合には、図中に同一の符号を附するのみとして、要する場合を除き、その説明を省略する。
【００８２】
先ず、図４は、前記した図１に示すところと比較して、厚さ寸法が大きくなる扶壁Ｗに仮設手摺を設けた状態を示すもので、仮設手摺における組立支柱Ｐにあっては、梁材１に移動自在に設けられる係止部２が梁材１の図４中で右端部となる先端部に位置決めされて固定的に定着されてなるとする。
【００８３】
係止部２が梁材１の先端部に位置決めされることで、ガイド部３に設けた固定手段５との間隔が広くなり、厚さ寸法が大きくなる扶壁Ｗにこの発明の仮設手摺を設けることが可能になる。なお、扶壁Ｗの高さは、図１に示すところと同様なので、梁材１に連結のガイド部３に対する支柱４の高さ位置、および、支柱４に架設される手摺Ｈの高さ位置は、同様になる。
【００８４】
図５に示すところにあっては、扶壁Ｗが、前記した図１および図４に示すところと比較して、上端部に傘を有せずして一枚壁状態に形成され、しかも、上端の高さ位置を高くするとしている。ちなみに、扶壁の厚さ寸法は、図１に示す扶壁Ｗの厚さ寸法よりやや小さくなるとしている。
【００８５】
それゆえ、この図５に示す仮設手摺における組立支柱Ｐにあっては、梁材１に移動自在に設けられる係止部２が、前記した図１に示す場合にほぼ近似するように、梁材１の中央部寄りに位置決めされて固定的に定着されてなるとする。
【００８６】
その一方で、この図５に示す組立支柱Ｐにあっては、梁材１の高さ位置が、前記した図１および図４に示すところと比較して、高くなるから、これに伴ってガイド部３の高さが高くなり、したがって、手摺Ｈの高さを適正にするために支柱４のガイド部３に対する高さ位置を低くする。
【００８７】
なお、図５に示すところにあっては、扶壁Ｗの上端の上方に笠木Ｂが設けられるとしており、したがって、組立支柱Ｐにあっては、梁材１の下面が笠木Ｂに干渉しないとしている。
【００８８】
図６に示すところにあっては、前記した図５に示すところと比較して、扶壁Ｗの厚さ寸法をやや小さくする一方で、扶壁Ｗの高さを大幅に低くするもので、この扶壁Ｗは、たとえば、屋上床Ｆに溜まる雨水が外壁を伝って落下する不具合の招来を回避するためにいわゆる壁を形成する。
【００８９】
そして、この発明の仮設手摺は、このような高さの低い扶壁Ｗにも設け得るとするもので、組立支柱Ｐにあっては、係止部２が梁材１のガイド部３寄り位置に位置決めされて固定的に定着されてなるとする。
【００９０】
そして、この組立支柱Ｐにあっては、ガイド部３が屋上床Ｆに起立するが如くに設けられることになるから、手摺Ｈを架設させる支柱４がガイド部３に対して言わば最大限に上昇されてなるとし、手摺Ｈが好ましい高さ位置に位置決められるとしている。なお、図６に示すところにあっても、扶壁Ｗの上端の上方に笠木Ｂが設けられるとしており、したがって、組立支柱Ｐにあって、梁材１の下面が笠木Ｂに干渉しないとしている。
【００９１】
図９および図１０は、この発明の仮設手摺が建築物の屋上における出隅部（符示せず）に設けられる場合（図９）、および、入隅部（符示せず）に設けられる場合（図１０）を示すもので、以下には、これについて少し説明する。
【００９２】
ちなみに、出隅部および入隅部は、一般的には、直角に構成されるので、以下の説明でも、出隅部および入隅部は、直角に構成されているとする。また、組立支柱Ｐは、前記した図１に示す組立支柱Ｐと同じ構成からなり、また、扶壁Ｗについても、前記した図１，図４，図５および図６のいずれかと同様に構成されてなる。
【００９３】
先ず、図９に示すところにあって、仮設手摺における組立支柱Ｐは、いわゆる両方向となる図９中で右側からおよび下方から出隅部を挟む体勢にして扶壁Ｗの上端部に設けられる。そして、各組立支柱Ｐにいわゆる一端側が架設される手摺Ｈの図９中にあって図示されない他端側は、扶壁Ｗに設けられた同じく図示しない組立支柱Ｐに架設されてなる。
【００９４】
一方、出隅部を両方向から挟む体勢にして扶壁Ｗの上端部に設けられる両方の組立支柱Ｐにあっては、扶壁Ｗの内側となって屋上床Ｆの上方に位置決めされる屋上床Ｆ側端部が、図示するように、近隣されることで、この両方の間を作業者が摺り抜けることを阻止し得るから、この両方の屋上床Ｆ側端部を連結部材で連結する必要はないと言える。
【００９５】
それに対して、図１０に示す実施形態にあっては、仮設手摺が入隅部に設けられることから、上記の組立支柱Ｐにおける屋上床Ｆ側端部を連結する必要がある。つまり、入隅部に仮設手摺を設ける場合にも、図１０に示すように、組立支柱Ｐは、入隅部を両方向から挟む体勢にして扶壁Ｗの上端部に設けられるから、両方の組立支柱Ｐにおける屋上床Ｆ側端部間は、言わばアングル状に大きく開いて、作業者が扶壁Ｗに近づき、あるいは、扶壁Ｗの上端に上ることを許容することになる。
【００９６】
両方の組立支柱Ｐにおける屋上床Ｆ側端部間が大きく開いて、作業者が扶壁Ｗに近づき、あるいは、扶壁Ｗの上端に上ることを許容する状態は、保安上からは好ましくないので、図１１にも示すように、上記の空きを閉鎖する補助手摺Ｈ１を設けることが必要になる。
【００９７】
この補助手摺Ｈ１は、基本的には、前記した手摺Ｈと同様に、つまり、伸縮可能に構成されて、上記の空きの幅が区々になる場合にも対応できるように、展開時に平面形状が入隅部に相似してなるとしている。
【００９８】
また、この補助手摺Ｈ１は、上下で一対となる横材６１，６１と、左右の一対とされて上下の横材６１，６１を連結する縦材７１，７１とを有してなり、横材６１，６１は、縦材７１，７１が連結されることで使用時の上下方向の寸法が設定されて立面形状を矩形にする（図１１参照）と共に、折り畳み自在に形成されて折り畳み時に、二本の棒状の体勢になるとしている。
【００９９】
そして、この補助手摺Ｈ１において、組立支柱Ｐ側の端部に有する孔（符示せず）に支柱４に設けたグラビティピン４１（図３参照）を挿通させることで、支柱４に、つまり、組立支柱Ｐに架設されるとしている。
【０１００】
また、この補助手摺Ｈ１にあっては、上記の孔を有する端部と反対側となる端部同士が枢着されてなるとして、組立支柱Ｐから取り外されたとき、その折り畳みを可能にするとしている。
【０１０１】
なお、言わば左右で一対となる補助手摺Ｈ１を折り畳み可能に構成するのにあっては、任意の構造が採用されて良いが、図１０および図１１に示すところにあっては、符示しないが、ヒンジ構造で両方の補助手摺Ｈ１が連結されてなるとしている。
【０１０２】
それゆえ、以上のように、建築物の屋上における出隅部（図１０）に設けられる仮設手摺（図１０）、および、建築物の屋上における入隅部に設けられる仮設手摺（図１１）にあっても、組立支柱Ｐが前記した図１に示す実施形態の場合と同様に構成されるから、扶壁Ｗの上端部に架け渡した梁材１に設けられる係止部２と、梁材１の基端のガイド部３に設けられる固定手段５とで扶壁Ｗを挟むことで、組立支柱Ｐを扶壁Ｗに設けることが可能になり、また、ガイド部３を梁材１の基端が位置決めされる扶壁Ｗの内側に位置決めすることが可能になる。
【０１０３】
そして、ガイド部３が扶壁Ｗの内側に位置決めされるから、ガイド部３に保持されている支柱４が扶壁Ｗの内側に位置決めされることになり、支柱４に手摺Ｈ１を連結することで、仮設の手摺を出隅部あるいは入隅部の扶壁Ｗの内側に設けることが可能になる。
【０１０４】
また、支柱４が扶壁Ｗの内側に位置決めされるから、支柱４が扶壁Ｗの外に位置決めされ、したがって、保安上の理由から、支柱に架設する手摺の落下を阻止するために、手摺にロープなどの牽引部材を連結する作業が必須になる場合に比較して、手摺Ｈ，Ｈ１にロープなどの牽引部材を連結する作業を要しない。
【０１０５】
ちなみに、この実施形態にあっても、組立支柱Ｐを扶壁Ｗに設けることで、扶壁Ｗの内側に位置決めされるガイド部３が支柱４を保持するから、ガイド部３に支柱４を保持させる作業を必要としない。
【０１０６】
また、この実施形態にあっても、係止部２が梁材１に沿って移動自在とされるから、固定手段５との間に挟持する扶壁Ｗの厚さ寸法が区々となる場合にも、係止部２の梁材１に対する定着位置を選択することで対応できる。
【０１０７】
そして、係止部２の梁材１に対する定着位置が、たとえば、梁材１の中央部寄り位置とされるとき、係止部２よりいわゆる先となる言わば余部は、扶壁Ｗの外に突出するから、扶壁Ｗの内側の障害にならない。
【０１０８】
さらに、この実施形態にあっても、支柱４がガイド部３に上下動自在に保持されるから、ガイド部３の高さ位置に応じて、つまり、扶壁Ｗの上端の高さ位置に応じて、支柱４の高さ位置を高低することが可能になり、上端の高さが異なる扶壁Ｗに好ましい高さの手摺Ｈ，Ｈ１を設けることが可能になる。
【０１０９】
その結果、この実施形態によれば、仮設手摺を設けたり撤去したりする際の作業性を良くすることが可能になるのはもちろんのこと、この実施形態にあっても、手摺Ｈ，Ｈ１が扶壁Ｗの内側に位置決めされたガイド部３に保持されている支柱４に設けられるから、手摺Ｈ，Ｈ１が扶壁Ｗの内側に設けられることになり、手摺が扶壁の外側に位置決めされている支柱に設けられて、手摺が扶壁の外側に設けられる場合に比較して、人が扶壁Ｗの上端に立ち入る余地を完全に排除でき、手摺Ｈ，Ｈ１を設けることによる保安性を向上させることが可能になる。
【０１１０】
前記した図１および図４に示すところでは、扶壁Ｗが上端部に傘を有し、したがって、組立支柱Ｐは、係止部２と固定部３とで傘を挟持するとしたが、これに代えて、図示しないが、傘の下方のいわゆる壁部を係止部２と固定部３とで挟持するとしても良いことはもちろんである。
【０１１１】
そして、前記したところでは、この発明による仮設手摺がコンクリート造の建築物における屋上に形成の扶壁Ｗに具現化される場合を例にして説明したが、この発明が意図するところからすると、扶壁Ｗが屋上に形成されるのに代えて、図示しないが、扶壁Ｗがベランダに形成とされるとしても良く、その場合の作用効果が異ならないのはもちろんである。
【符号の説明】
【０１１２】
１  梁材
１ａ，３ａ，４ａ，２１ａ  ピン孔
２  係止部
３  ガイド部
４  支柱
５  固定手段
６  横材
６ａ，８ａ  孔
７  縦材
８  斜材
２１  スライダ
２２  受部
２３，３１  ピン
２４，５４  当接部
４１  グラビティピン
４１ａ  ストッパ
５１  ソケット
５２  ボルト
５３  ブラケット
５５  ベース部材
Ｂ  笠木
Ｃ  緩衝材
Ｆ  屋上床
Ｈ  手摺
Ｐ  組立支柱
Ｗ  扶壁
【図１】
2013221300.tif 000003
【図２】
2013221300.tif 000004
【図３】
2013221300.tif 000005
【図４】
2013221300.tif 000006
【図５】
2013221300.tif 000007
【図６】
2013221300.tif 000008
【図７】
2013221300.tif 000009
【図８】
2013221300.tif 000010
【図９】
2013221300.tif 000011
【図１０】
2013221300.tif 000012
【図１１】
2013221300.tif 000013