(57)【要約】【課題】楔部材の楔作用により第２アームの逆方向の回転を阻止するように構成された角度調節金具において、第２アームの逆方向の回転を強固に阻止すること。【解決手段】角度調節金具10は、受け面3zを備えた第１アーム１と、周縁部にギヤ部9Laが形成されたギヤ板部9Lを備えた第２アーム９とが、第２アーム９が回転軸心Ｏを中心に第１アーム１に対して相対的に正逆両方向S,Gに回転可能になるように連結されている。受け面3zとギヤ部9Laとの間に空間５が形成されている。この空間５内に第２アーム９の逆方向Ｇの回転を阻止する楔部材７が配置されている。この楔部材７は、ギヤ部9Laに噛合する歯面7aと受け面3zに当接する当接面7cとを有する。さらに、第２アーム９の逆方向Ｇの回転に伴い楔形空間５の幅Ｗが小さくなるように、ギヤ部7Lが形成されている。【選択図】図１１Ａ
2013183939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受け面を備えた第１アームと、周縁部にギヤ部が形成されたギヤ板部を備えた第２アームとが、前記第２アームが回転軸心を中心に前記第１アームに対して相対的に正逆両方向に回転可能になるように連結されるとともに、
前記受け面と前記ギヤ部との間に形成された空間内に、前記ギヤ部に噛合する歯面と前記受け面に当接する当接面とを有する楔部材が配置され、
前記楔部材は、前記歯面が前記ギヤ部に噛合し且つ前記当接面が前記受け面に当接して前記第２アームの逆方向の回転を阻止する角度調節金具において、
前記第２アームの逆方向の回転に伴い前記空間の幅が小さくなるように、前記ギヤ部が形成されていることを特徴とする角度調節金具。
【請求項２】
前記ギヤ部は、前記回転軸心に対してずれた位置を中心とした円弧線に沿って形成されている請求項１記載の角度調節金具。
【請求項３】
請求項１又は２記載の角度調節金具の第１アームに座フレームが連結されるとともに、前記角度調節金具の第２アームに背フレームが連結されていることを特徴とするリクライニング椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リクライニング椅子（例：座椅子）等に用いられる角度調節金具及び該角度調節金具を用いたリクライニング椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
座椅子や車両座席等のリクライニング椅子における背フレームの傾倒角度を調節するための角度調節金具として、例えば、特開２０１０−１５５０８８（特許文献１）及び特開２０１０−２４０４６１号公報（特許文献２）に開示されたものが知られている。
【０００３】
上記特許文献１及び２の角度調節金具は、第１アームと第２アームとを具備しており、第１アームはケース部と該ケース部に形成された楔形窓部の内周面の一部から構成された受け面（楔面）とを備え、第２アームは周縁部にギヤ部が形成されたギヤ板部を備えている。そして、第１アームと第２アームとが、第２アームが回転軸心を中心に第１アームに対して相対的に正逆両方向に回転可能になるように連結されている。ギヤ部は回転軸心を中心とした円弧線に沿って形成されている。受け面とギヤ部との間には楔形空間が形成されており、この空間内にギヤ部に噛合する歯面と受け面に当接する当接面とを有する楔部材が移動可能に配置されている。そして、この角度調節金具は、楔部材の歯面がギヤ部に噛合し且つ楔部材の当接面が受け面に当接した状態で受け面とギヤ部との間に挟まれた楔部材の楔作用により、第２アームの逆方向の回転を阻止するように構成されている。
【０００４】
さらに、特開２０１０−８８６８２号公報（特許文献３）は、上記特許文献１及び２の角度調節金具と似た構成を有する角度調節金具を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１５５０８８号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４０４６１号公報
【特許文献３】特開２０１０−８８６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これら特許文献１〜３の角度調節金具においては、第２アームが不慮に逆方向に回転しないよう、第２アームの逆方向の回転を強固に阻止できるように構成されていることが望ましい。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、楔部材の楔作用により第２アームの逆方向の回転を阻止するように構成された角度調節金具において、第２アームの逆方向の回転を強固に阻止できる角度調節金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は以下の手段を提供する。
【０００９】
［１］  受け面を備えた第１アームと、周縁部にギヤ部が形成されたギヤ板部を備えた第２アームとが、前記第２アームが回転軸心を中心に前記第１アームに対して相対的に正逆両方向に回転可能になるように連結されるとともに、
前記受け面と前記ギヤ部との間に形成された空間内に、前記ギヤ部に噛合する歯面と前記受け面に当接する当接面とを有する楔部材が配置され、
前記楔部材は、前記歯面が前記ギヤ部に噛合し且つ前記当接面が前記受け面に当接して前記第２アームの逆方向の回転を阻止する角度調節金具において、
前記第２アームの逆方向の回転に伴い前記空間の幅が小さくなるように、前記ギヤ部が形成されていることを特徴とする角度調節金具。
【００１０】
［２］  前記ギヤ部は、前記回転軸心に対してずれた位置を中心とした円弧線に沿って形成されている前項１記載の角度調節金具。
【００１１】
［３］  前項１又は２記載の角度調節金具の第１アームに座フレームが連結されるとともに、前記角度調節金具の第２アームに背フレームが連結されていることを特徴とするリクライニング椅子。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は以下の効果を奏する。
【００１３】
前項［１］の角度調節金具では、第２アームの逆方向の回転に伴い空間の幅が小さくなるように、ギヤ部が形成されていることにより、第２アームが逆方向に回転すると、楔部材の幅が小さくなって受け面とギヤ部との間に楔部材が強く挟まれる。これにより、第２アームの逆方向の回転を強固に阻止することができる。
【００１４】
前項［２］では、ギヤ部は、回転軸心に対してずれた位置を中心とした円弧線に沿って形成されていることにより、第２アームの逆方向の回転に伴い空間の幅を確実に小さくすることができる。そのため、第２アームの逆方向の回転を確実に強固に阻止することができる。
【００１５】
前項［３］のリクライニング椅子では、同リクライニング椅子の角度調節金具において上記の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る角度調節金具を備えた座椅子を示す斜視図である。
【図２】図２は、同角度調節金具の斜視図である。
【図３】図３は、同角度調節金具の平面図である。
【図４】図４は、図３中のＺ１−Ｚ１線断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図４中のＺ２−Ｚ２線断面の拡大平面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示した楔部材が右方向へ移動したときの、図５Ａに対応する断面の拡大平面図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、図５Ａに示した楔部材が左方向へ移動したときの、図５Ａに対応する断面の拡大平面図である。
【図６Ａ】図６Ａは、同角度調節金具の分解斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、同角度調節金具を別の方向から見た分解斜視図である。
【図７】図７は、同角度調節金具の受け部材の断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、同角度調節金具の楔部材の斜視図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、同楔部材を別の方向から見た斜視図である。
【図９】図９は、同角度調節金具の組立途中の斜視図である。
【図１０】図１０は、同角度調節金具の要部の拡大断面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、同角度調節金具において第２アームの逆方向の回転が阻止された状態の断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１１Ａの状態から第２アームを正方向に回転させる途中の状態の断面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、図１１Ｂの状態から第２アームの逆方向の回転が阻止された状態の断面図である。
【図１１Ｄ】図１１Ｄは、同角度調節金具において正方向に最大に回転した第２アームについて逆方向の回転が阻止された状態の断面図である。
【図１１Ｅ】図１１Ｅは、図１１Ｄの状態から第２アームの押圧突部で楔部材を楔形空間の広がり側へ押圧する途中の状態の断面図である。
【図１１Ｆ】図１１Ｆは、図１１Ｅの状態から第２アームの押圧突部で楔部材を保持凹部内に押し込んで保持させた状態の断面図である。
【図１１Ｇ】図１１Ｇは、図１１Ｆの状態から第２アームを逆方向に回転させる途中の状態の断面図である。
【図１１Ｈ】図１１Ｈは、同角度調節金具において保持凹部内に保持された楔部材を第２アームの押出突部で保持凹部から押し出す途中の状態の断面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、楔部材の第１変形例を示す斜視図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、同楔部材を備えた角度調節金具における、図５Ａに対応する断面の拡大平面図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、楔部材の第２変形例を示す斜視図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、同楔部材を備えた角度調節金具における、図５Ａに対応する断面の拡大平面図である。
【図１４】図１４は、本発明の第２実施形態に係る角度調節金具の斜視図である。
【図１５】図１５は、同角度調節金具の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の幾つかの実施形態について図面を参照して以下に説明する。
【００１８】
本発明の第１実施形態に係る角度調節金具１０は、図１に示すように、リクライニング椅子として例えば座椅子２０に用いられるものである。座椅子２０は、一方の部材としての座フレーム２１と、他方の部材としての背フレーム２２とを具備している。座フレーム２１及び背フレーム２２はそれぞれ略Ｕ字状に屈曲された金属製丸パイプから形成されたものである。そして、座フレーム２１の左右両側枠部２１ａ、２１ａの後端部と背フレーム２２の左右両側枠部２２ａ、２２ａの下端部とがそれぞれ本第１実施形態の左右一対の角度調節金具１０、１０を介して連結されることにより、座フレーム２１に対して背フレーム２２が展開状態から起立状態までの角度範囲内で傾倒可能なものとなされている。
【００１９】
本第１実施形態の角度調節金具１０は、図６Ａ及び６Ｂに示すように、第１アーム１、第２アーム９、楔部材７、付勢ばね８等を具備している。第１アーム１と第２アーム９は、第２アーム９が回転軸心Ｏを中心に第１アーム１に対して相対的に正逆両方向に回転可能になるように互いに連結されている。
【００２０】
なお本実施形態では、角度調節金具１０の回転軸心Ｏに沿う方向を角度調節金具１０及びその構成部材の左右方向とする。
【００２１】
第１アーム１は、座フレーム２１に取り付けられるものであり、第１アーム本体部２と、楔部材７を受ける受け部材３と、保持板４とを具備している。第１アーム本体部２と受け部材３と保持板４とは互いに別体に形成されるとともに、受け部材３と保持板４は、断面円形状のリベットからなる棒状回転軸９ｊ及び連結軸２ｆによって第１アーム本体部２に固定状態に連結されている。したがって、第１アーム１は受け部材３と保持板４を固定状態に具備している。回転軸心Ｏは回転軸９ｊの中心からなる。
【００２２】
第１アーム本体部２は、図６Ａ、６Ｂに示すように、鋼板等の一枚の金属板が所定形状に屈曲されて成形された金属板の屈曲成形品からなるものであり、座フレーム２１の左右各側枠部２１ａの後端部に固定状態に取り付けられる略円筒状の座フレーム取付け部２ａと、該座フレーム取付け部２ａの後端部に一体形成された左右方向に互いに離間して平行状に配置された左右一対の板状左外側壁部２ｂ及び右外側壁部２ｂと、該両外側壁部２ｂ、２ｂの前部の下端部同士を連結した板状底壁部２ｃ（図４参照）とを備えている。両外側壁部２ｂ、２ｂの間の上方及び後方は開口している。
【００２３】
受け部材３は、鋼板等の一枚の金属板が断面コ字状に屈曲されて成形された屈曲成形品からなるものであり、受け板部３ａと、該受け板部３ａの左右両側縁から屈曲形成された左右一対の対向状の左側板部３Ｌ及び右側板部３Ｒとを有している。両側板部３Ｌ、３Ｒは左右方向に互いに離間して平行状に配置されている。この受け部材３は、第１アーム本体部２の両外側壁部２ｂ、２ｂの間に配置されるとともに、この状態で第１アーム本体部２に連結軸２ｆ及び回転軸９ｊによって固定状態に連結されている。
【００２４】
保持板４の構成については後述する。
【００２５】
第２アーム９は、背フレーム２２に取り付けられるものであり、上述したように第１アーム１に回転軸心Ｏを中心に第１アーム１に対して相対的に正逆両方向に回転可能に連結されている。
【００２６】
ここで本第１実施形態では、説明の便宜上、図４に示すように、第１アーム１（第１アーム本体部２）に対する第２アーム９の正逆回転方向について、第１アーム１に対する第２アーム９の開き角度θが小さくなる回転方向、すなわち第１アーム１に対する第２アーム９の折畳み方向を「正回転方向Ｓ」又は単に「正方向Ｓ」といい、第１アーム１に対する第２アーム９の開き角度θが大きくなる回転方向、すなわち第１アーム１に対する第２アーム９の展開方向を「逆回転方向Ｇ」又は単に「逆方向Ｇ」という。
【００２７】
この第２アーム９は、鋼板等の一枚の金属板が所定形状に屈曲されて成形された金属板の屈曲成形品からなるものであり、背フレーム２２の左右各側枠部２２ａの下端部に固定状態に取り付けられる円筒状の背フレーム取付け部９ａと、該背フレーム取付け部９ａの下端部に一体形成されたギヤ板部として左右一対の対向状の左ギヤ板部９Ｌ及び右ギヤ板部９Ｒとを備えている。
【００２８】
図６Ａ及び６Ｂに示すように、左右両ギヤ板部９Ｌ、９Ｒは互いに同一形状及び同一寸法であり、左右方向に互いに僅かに離間して平行状に配置されている。左右各ギヤ板部９Ｌ、９Ｒの中心部には断面円形状の回転軸孔９ｉが設けられている。さらに、右ギヤ板部９Ｒにおける回転軸孔９ｉの周囲部には、側面視八角形状の右膨出部９Ｒｄがエンボス加工によって右側に局部的に若干膨出して形成されている。これと同様に、左ギヤ板部９Ｌにおける回転軸孔９ｉの周囲部にも、側面視八角形状の左膨出部９Ｌｄ（図３及び５Ａ参照）がエンボス加工によって左側に局部的に若干膨出して形成されている。
【００２９】
そして、図２、３及び５Ａに示すように、第２アーム９の両ギヤ板部９Ｌ、９Ｒが第１アーム本体部２の両外側壁部２ｂ、２ｂの間に配置されるとともに、この状態で、第１アーム本体部２の両外側壁部２ｂ、２ｂにそれぞれ設けられた回転軸孔２ｅ、２ｅと第２アーム９の両ギヤ板部９Ｌ、９Ｒの回転軸孔９ｉ、９ｉとに、回転軸９ｊがこれら回転軸孔２ｅ、２ｅ、９ｉ、９ｉを連通した状態に挿通されている。これにより、第２アーム９は回転軸９ｊに枢支されて、該第２アーム９は回転軸心Ｏを中心に第１アーム１（詳述すると第１アーム本体部２及び受け部材３）に対して相対的に正逆両方向Ｓ、Ｇに回転可能に回転軸９ｊを介して第１アーム１に連結されている。
【００３０】
図６Ａ、６Ｂ及び１０に示すように、第２アーム９の左ギヤ板部９Ｌの第１アーム１側の外周縁部には、その周方向に所定ピッチで並んだ複数個の歯部９ｄからなるギヤ部９Ｌａが形成されている。同じく、第２アーム９の右ギヤ板部９Ｒの第１アーム１側の外周縁部には、その周方向に所定ピッチで並んだ複数個の歯部９ｄからなるギヤ部９Ｒａが形成されている。歯部９ｄの個数は例えば５〜２５個（詳述すると例えば１５〜２０個）である。
【００３１】
図１０に示すように、両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａはそれぞれ回転軸心Ｏ（即ち回転軸孔９ｉの中心）を中心とした円弧線Ｃｏ（一点鎖線で示す）に沿って形成されておらず、回転軸心Ｏに対して略下側にずれた位置Ｐ１を中心とした円弧線Ｃ１（一点鎖線で示す）に沿って形成されている。
【００３２】
円弧線Ｃｏの半径Ｒｏは限定されるものではなく、角度調節金具１０の大きさ等に応じて設定されるものであり、また円弧線Ｃ１の半径Ｒ１は限定されるものではなく、角度調節金具１０の大きさ等に応じて設定されるものであり、例えば円弧線Ｃｏの半径Ｒｏに対して０．９〜１．３倍の範囲に設定される。回転軸心Ｏに対する円弧線Ｃ１の中心Ｐ１のずれ量は限定されるものではなく、角度調節金具１０の大きさ等に応じて設定されるものである。
【００３３】
図４及び１０に示すように、受け部材３の受け板部３ａは、第２アーム９の左右両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａに対して僅かに離間して対向状に配置されており、これにより、受け板部３ａの受け面３ｚと両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａとの間に楔形空間５が形成されている。受け面３ｚは、受け板部３ａにおける両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａ側に向いた板面から構成されている。楔形空間５は、その上側が狭まり側、下側が広がり側となっており、更に、この楔形空間５はその幅Ｗが第２アーム９の逆回転方向Ｇにおいて漸次減少するように形成されている。なお本第１実施形態では、楔形空間５の幅Ｗとは、側面視において、楔形空間５における受け面３ｚと両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａとの間の距離である。
【００３４】
受け板部３ａの受け面３ｚは、楔部材７の後述する当接面７ｃが当接して受けられる面であり、「楔面」とも称されており、両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａとは交差しないように配置されている。
【００３５】
ここで、上述したように、両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａはそれぞれ回転軸心Ｏに対して下側（即ち楔形空間５の広がり側）にずれた位置Ｐ１を中心とした円弧線Ｃ１に沿って形成されていることから、図１０から分かるように、両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａは第２アーム９の逆方向Ｇの回転に伴い楔形空間５の幅Ｗが漸次小さくなるように形成されている。すなわち、第２アーム９が逆方向Ｇに回転するのに従って両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａが受け面３ｚに漸次接近して楔形空間５の幅Ｗが小さくなる。
【００３６】
受け部材３の両側板部３Ｌ、３Ｒは、図５Ａに示すように、第１アーム本体部２の両外側壁部２ｂ、２ｂの内側で且つ第２アーム９の両ギヤ板部９Ｌ、９Ｒの外側に配置されている。したがって、両ギヤ板部９Ｌ、９Ｒは受け部材３の両側板部３Ｌ、３Ｒの間に配置されている。
【００３７】
さらに、両ギヤ板部９Ｌ、９Ｒの膨出部９Ｌｄ、９Ｒｄはそれぞれ対応する受け部材３の両側板部３Ｌ、３Ｒに当接するとともに、受け部材３の両側板部３Ｌ、３Ｒと両ギヤ板部９Ｌ、９Ｒとの間にはそれぞれ膨出部９Ｌｄ、９Ｒｄが存することにより隙間６Ｌ、６Ｒが形成されている。すなわち、左ギヤ板部９Ｌの左膨出部９Ｌｄは受け部材３の左側板部３Ｌの右側面３Ｌａに当接するとともに、左側板部３Ｌと左ギヤ板部９Ｌとの間に左膨出部９Ｌｄが存することにより隙間６Ｌが形成されている。この隙間６Ｌは楔形空間５と連通している。同じく、右ギヤ板部９Ｒの右膨出部９Ｒｄは受け部材３の右側板部３Ｒの左側面３Ｒａに当接するとともに、右側板部３Ｒと右ギヤ板部９Ｒとの間に右膨出部９Ｒｄが存することにより隙間６Ｒが形成されている。この隙間６Ｒは楔形空間５と連通している。
【００３８】
楔部材７は、図４、５Ａ及び１０に示すように、楔形空間５内であって且つ受け部材３の両側板部３Ｌ、３Ｒの間に、該楔形空間５の長さ方向に移動可能（すなわち楔形空間５の狭まり側と広がり側との間を移動可能）に配置されており、「浮動楔部材」とも称されている。
【００３９】
楔部材７は鋼等の金属製であり、楔部材７における両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａ側に向いた面には両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａと噛合する歯面７ａが形成されている。この歯面７ａは、図８Ａに示すように、１個の歯部７ｂからなるか、あるいは楔部材７の長さ方向に各ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａの歯部９ｄ、９ｄのピッチに対応するピッチで並んだ複数個の歯部７ｂからなる。歯部７ｂの個数は、各ギヤ部の歯部９ｄの個数よりも少なく、例えば１〜８個である。本第１実施形態では歯部７ｂの個数は２〜６個である。
【００４０】
楔部材７における受け面３ｚ側に向いた面は、図８Ｂ及び１０に示すように、略円弧状に湾曲した面乃至く字状に屈曲した面に形成されるとともに、受け面３ｚに当接する当接面７ｃを構成している。
【００４１】
そして、この楔部材７は、図１０に示すように、楔形空間５の狭まり側に移動されて、その歯面７ａが両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａに噛合し且つその当接面７ｃが受け板部３ａの受け面３ｚに当接して受けられた状態で受け面３ｚと両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａとの間に挟まれることにより、第２アーム９の逆方向Ｇの回転を阻止するものである。一方、この楔部材７が楔形空間５の広がり側に移動されることにより、その歯面７ａが両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａと噛合しなくなって第２アーム９の逆方向Ｇの回転が許容される。
【００４２】
さらに、図８Ａ及び８Ｂに示すように、楔部材７の左右両端部のうちいずれか一端部には、歯面７ａよりも両ギヤ板部９Ｌ、９Ｒ側へ突出した板状規制部７Ｌが一体形成されている。本第１実施形態では、規制部７Ｌは楔部材７の左端部に一体形成されている。そして、図５Ａに示すように、この規制部７Ｌが、左ギヤ板部９Ｌと受け部材３の左側板部３Ｌとの間に左膨出部９Ｌｄが存することにより形成された隙間６Ｌ内に配置されている。なお、この隙間６Ｌの幅は規制部７Ｌの肉厚よりも若干大きく設定されている。
【００４３】
図５Ａ及び５Ｂに示すように、この規制部７Ｌは、第２アーム９の構成部位としての左ギヤ板部９Ｌの左側面９Ｌｂに当接することで楔部材７の右方向への移動を規制するものである。一方、楔部材７の左方向への移動は、図５Ｃに示すように、楔部材７及び規制部７Ｌの少なくとも一方が受け部材３の左側板部３Ｌの右側面３Ｌａに当接することで規制される。本第１実施形態では、楔部材７及び規制部７Ｌの両方が左側板部３Ｌの右側面３Ｌａに当接することで楔部材７の左方向への移動が規制される。
【００４４】
保持板４は、図６Ａ及び６Ｂに示すように受け部材３とは別体であって鋼板等の一枚の金属板から形成されており、楔形空間５の広がり側（即ち下側）に移動された楔部材７をその歯面７ａが両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａに噛合しない状態に保持する保持凹部４ｅを有するものである。
【００４５】
この保持板４は、受け部材３の両側板部３Ｌ、３Ｒの間における楔形空間５の広がり側に両側板部３Ｌ、３Ｒと平行に配置されている。そして、この保持板４における楔形空間５側に向いた縁部（詳述すると上縁部）に、保持凹部４ｅがその開口を楔形空間５に臨ませて切欠き形成されている。さらに、図４及び１０に示すように、この保持板４は、第１アーム本体部２の底壁部２ｃに当接して底壁部２ｃ上に起立状に配置されている。
【００４６】
図６Ａ及び６Ｂに示すように、保持板４における受け板部３ａ側の端縁部（詳述すると上端縁部）には、略上向きに開口した係合凹部４ｆが切欠き形成されている。一方、受け部材３の受け板部３ａにおける保持板４側の端縁部（詳述すると下端縁部）の左右方向中間部には、略下向きに開口した係合凹部３ｇが切欠き形成されている。そして、図９に示すように、保持板４の係合凹部４ｆと受け板部３ａの係合凹部３ｇとが互いに嵌合されることにより、保持板４は受け板部３ａの下端縁部の左右方向中間部に左右方向に移動不能に係合されている。
【００４７】
また、保持板４における受け板部３ａ側の端部４ａが、受け部材３の両側板部３Ｌ、３Ｒにおける保持板４側の端部３ｃ、３ｃ（即ち下端部）の間に配置されている。そしてこの状態で、これらの端部４ａ、３ｃ、３ｃにそれぞれ設けられた連結軸孔４ｂ、３ｄ、３ｄと第１アーム本体部２の両外側壁部２ｂ、２ｂにそれぞれ設けられた連結軸孔２ｄ、２ｄとに、連結軸２ｆがこれらの連結軸孔４ｂ、３ｄ、３ｄ、２ｄ、２ｄを連通した状態に挿通されている。これにより、保持板４における受け板部３ａ側の端部４ａと受け部材３の両側板部３Ｌ、３Ｒにおける保持板４側の端部３ｃ、３ｃとが連結軸２ｆを介して互いに連結されるとともに、更に、これらの端部４ａ、３ｃ、３ｃが第１アーム本体部２の両外側壁部２ｂ、２ｂに連結軸２ｆを介して連結されている。
【００４８】
さらに、受け部材３の両側板部３Ｌ、３Ｒにおける回転軸９ｊ側の端部３ｅ、３ｅが、第２アーム９の両ギヤ板部９Ｌ、９Ｒの左右両外側に配置されるとともに、保持板４における回転軸９ｊ側の端部４ｃが両ギヤ板部９Ｌ、９Ｒの間に配置されている（図３、４参照）。そしてこの状態で、図６Ａ、６Ｂに示すように、これらの端部４ｃ、３ｅ、３ｅにそれぞれ設けられた回転軸孔４ｄ、３ｆ、３ｆに、回転軸９ｊがこれらの回転軸孔４ｄ、３ｆ、３ｆを連通した状態に挿通されることにより（図５Ａ参照）、受け部材３の両側板部３Ｌ、３Ｒにおける回転軸９ｊ側の端部３ｅ、３ｅと保持板４における回転軸９ｊ側の端部４ｃとが回転軸９ｊを介して連結されている。
【００４９】
したがって、受け部材３と保持板４は、連結軸２ｆ及び回転軸９ｊを介して第１アーム本体部２に固定状態に連結されている。一方、第２アーム９は、第１アーム本体部２と受け部材３と保持板４とに対して相対的に回転可能に回転軸９ｊに枢支されている。
【００５０】
付勢ばね８は、楔形空間５内に配置された楔部材７を両ギヤ部９Ｌａ、Ｒａ側に向かって常時付勢するものである。この付勢ばね８は、図６Ａ及び６Ｂに示すように該付勢ばね８の左右方向中間部で二つに分かれた左右一対のコイル部８ａ、８ａを有するねじりコイルばねで形成されている。両コイル部８ａ、８ａ同士は、両者の間に形成された中間部としての連結ばね線部８ｂを介して互いに一体に連結されている。
【００５１】
そして、図９に示すように、付勢ばね８の両コイル部８ａ、８ａは、保持板４における受け板部３ａ側の端部４ａを跨いだ状態に配置されるとともに、付勢ばね８の連結ばね線部８ｂは、保持板４の係合凹部４ｆの底部に形成された係止部としての係止溝部４ｇ内に差し込まれて係止保持されている。そしてこの状態で、付勢ばね８の両コイル部８ａ、８ａが連結軸２ｆに外挿されて保持されている。さらに、図１０に示すように、付勢ばね８の両コイル部８ａ、８ａの直線状の両端部８ｃ、８ｃが、各コイル部８ａに生じたねじり弾性復元力によって楔部材７の当接面７ｃの左右両端部に均等に圧接しており、これにより楔部材７が両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａ側に向かって常時付勢されている。
【００５２】
ここで、係止溝部４ｇは保持板４の係合凹部４ｆの底部に形成されていることから、この係止溝部４ｇに係止された付勢ばね８の連結ばね線部８ｂが受け板部３ａの係合凹部３ｇによって係止溝部４ｇから不慮に抜出するのを防止することができる。
【００５３】
また、図６Ａ、６Ｂ及び７に示すように、受け部材３の受け板部３ａには受け面３ｚ側に膨出した補強ビード部３ｈが形成されている。この補強ビード部３ｈによって受け板部３ａが補強されるとともに楔形空間５の幅Ｗ寸法が微調節されている。
【００５４】
また、第２アーム９の各ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａにおける正回転方向Ｓの終端部には、楔形空間５の狭まり側に移動された楔部材７を楔形空間５の広がり側へ押圧して保持板４の保持凹部４ｅ内に押し込む押圧突部９ｆが、各ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａよりも径方向外側に突出して一体形成されている。
【００５５】
一方、第２アーム９の各ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａにおける逆回転方向Ｇの終端部には、保持板４の保持凹部４ｅ内に配置された楔部材７を保持凹部４ｅ内から楔形空間５へ押し出す押出突部９ｅが、各ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａよりも径方向外側に突出して一体形成されている。
【００５６】
また、保持板４の保持凹部４ｅにおける回転軸９ｊ側の側縁部の開口側の端部には、両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａに噛合した楔部材７を第２アーム９の正方向Ｓの回転動作によって付勢ばね８の付勢力に抗して両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａから離れる方向へ案内する案内段部４ｈが、両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａの位置よりも外側に突出するとともに下り勾配に傾斜した状態に形成されている。第２アーム９の正方向Ｓの回転動作時においては、両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａに噛合した楔部材７は、この案内段部４ｈによって両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａから離れる方向へ案内移動されることで、楔部材７の歯面７ａと両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａとの噛合が解除される。
【００５７】
次に、本第１実施形態の角度調節金具１０の動作について、図１１Ａ〜１１Ｈを参照して以下に説明する。
【００５８】
図１１Ａに示した角度調節金具１０では、第２アーム９は第１アーム１に対して最大の開き角度θである約１７５°に配置されており、すなわち第２アーム９は第１アーム１に対して展開状態に配置されている。楔部材７は楔形空間５の狭まり側に移動されるととともに、楔部材７の歯面７ａが第２アーム９の両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａに噛合し且つ楔部材７の当接面７ｃが受け部材３の受け面３ｚに当接して受けられている。さらに、楔部材７が付勢ばね８の付勢力によって両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａ側に向かって付勢されて歯面７ａが両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａに押し付けられている。この状態で楔部材７が受け面３ｚと両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａとの間に挟まれて、該楔部材７の楔作用により、第２アーム９の逆方向Ｇの回転が阻止されている。
【００５９】
さらに、この状態では、楔部材７の規制部７Ｌは、左ギヤ板部９Ｌと受け部材３の左側板部３Ｌとの間に形成された隙間６Ｌ内に配置されている（図５Ａ参照）。そして、規制部７Ｌが左ギヤ板部９Ｌの左側面９Ｌｂに当接することで楔部材７の右方向への移動が規制されている（図５Ｂ参照）。一方、楔部材７及び規制部７Ｌの両方が受け部材３の左側板部３Ｌの右側面３Ｌａに当接することで楔部材７の左方向への移動が規制されている（図５Ｃ参照）。
【００６０】
さらに、図１１Ａに示した状態では、第２アーム９の後壁部の下端縁部に設けられた被ストッパ部９ｇが、第１アーム１（詳述すると第１アーム１の保持板４の後縁部）に設けられたストッパ部４ｉに近接して配置されている。これにより、もし仮に第２アーム９に逆回転方向Ｇの過荷重が加わった場合であっても、第２アーム９の逆方向Ｇの回転は、第２アーム９の被ストッパ部９ｇが第１アーム１のストッパ部４ｉに衝合することで更に強固に阻止される。しかも、もし第２アームが逆方向Ｇに回転した場合には楔形空間５の幅Ｗが小さくなり、そのため楔部材７が受け面３ｚと両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａとの間に強く挟まれる。その結果、第２アーム９の逆方向Ｇの回転が更に一層強固に阻止される。
【００６１】
図１１Ａに示した状態から第２アーム９を正方向Ｓに少し回転させると、図１１Ｂに示すように、この第２アーム９の正回転動作に伴い、楔部材７が楔形空間５の広がり側へ移動されるとともに、該楔部材７が案内段部４ｈに当接することで付勢ばね８の付勢力に抗して楔部材７が受け板部３ａ側へ案内され、その結果、楔部材７の歯面７ａと両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａとの噛合が解除される。
【００６２】
さらに第２アーム９を正方向Ｓに回転させることにより、図１１Ｃに示すように、付勢ばね８の付勢力によって楔部材７の歯面７ａが両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａの次段に「カチッ」と音を立てて噛合する。この噛合状態のもとで第２アーム９が逆方向Ｇに回転すると、この逆回転動作に伴い楔部材７が楔形隙間５の狭まり側へ僅かに移動されて、該楔部材７の当接面７ｃが受け面３ｚに当接して受けられ、楔部材７が受け面３ｚと両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａとの間に挟まれる。この楔部材７の楔作用により、第２アーム９の逆方向Ｇの回転が阻止される。
【００６３】
このように第２アーム９を正方向Ｓに回転させることに伴い、楔部材７の歯面７ａはギヤ部９Ｌａ、９Ｒａに次々と噛合される。さらに、このような第２アーム９の正方向Ｓの回転に伴い楔形空間５の幅Ｗが漸次大きくなる。
【００６４】
図１１Ｄに示した角度調節金具１０では、第２アーム９は第１アーム１に対して正方向Ｓに最大に回転した位置に配置されており、第１アーム１に対する第２アーム９の開き角度θは約１０５°である。この状態では、楔部材７は楔形空間５の狭まり側に移動されるとともに、楔部材７の歯面７ａが両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａに噛合し且つ楔部材７の当接面７ｃが受け面３ｚに当接して受けられている。さらに、楔部材７が付勢ばね８の付勢力によって両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａ側に向かって付勢されて歯面７ａが両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａに押し付けられている。この状態で楔部材７が受け面３ｚと両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａとの間に挟まれて、該楔部材７の楔作用により、第２アーム９の逆方向Ｇの回転が阻止されている。
【００６５】
図１１Ｄに示した状態から第２アーム９を正方向Ｓに回転させると、図１１Ｅに示すように、この第２アーム９の正回転動作に伴い、楔部材７が押圧突部９ｆにより楔形空間５の広がり側へ押圧されて楔部材７が保持板４の保持凹部４ｅに向かって移動されるとともに、その途中で該楔部材７が案内段部４ｈに当接することで付勢ばね８の付勢力に抗して楔部材７が受け板部３ａ側へ案内され、その結果、楔部材７の歯面７ａと両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａとの噛合が解除される。さらに第２アーム９を正方向Ｓに回転させることにより、図１１Ｆに示すように、楔部材７が押圧突部９ｆにより保持凹部４ｅ内に押し込まれて配置され、もって楔部材７は付勢ばね８の付勢力に抗してその歯面７ａが両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａと噛合しない状態に保持されて、第２アーム９の逆方向Ｇの回転が許容される。また、押圧突部９ｆで押圧されている楔部材７が保持凹部４ｅの底部に当接することにより、第２アーム９の正方向Ｓの更なる回転が阻止される。
【００６６】
さらに、この状態では、第２アーム９の前壁部の前端縁部に設けられた被ストッパ部９ｈが、第１アーム１（詳述すると第１アーム１の受け部材３の受け板部３ａの上端縁部）に設けられたストッパ部３ｊに近接して配置されている。これにより、もし仮に第２アーム９に正回転方向Ｓの過荷重が加わった場合であっても、第２アーム９の正方向Ｓの回転は、第２アーム９の被ストッパ部９ｈが第１アーム１のストッパ部３ｊに衝合することで更に強固に阻止される。
【００６７】
図１１Ｆに示した状態では、上述したように第２アーム９の逆方向Ｇの回転が許容されているので、図１１Ｇに示すように、第２アーム９を逆方向Ｇに回転させることができる。
【００６８】
図１１Ｈに示した角度調節金具１０では、楔部材７は保持凹部４ｅ内に配置保持されてその歯面７ａが両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａと噛合しておらず、したがって第２アーム９は逆方向Ｇの回転が許容された状態なっている。この状態から、第１アーム１に対して略展開状態に配置された第２アーム９を逆方向Ｇに強く回転させることにより、押出突部９ｅで楔部材７を保持凹部４ｅ内から楔形隙間５側へ押し出す。すると、楔部材７は、付勢ばね８の付勢力によってその歯面７ａが両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａに噛合するとともに、第２アーム９の逆回転動作に伴い楔部材７が楔形空間５の狭まり側へ僅かに移動されて、該楔部材７の当接面７ｃが受け部材３の受け面３ｚに当接して受けられる。これにより、図１１Ａに示すように、楔部材７が受け面３ｚと両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａとの間に挟まれて、該楔部材７の楔作用により、第２アーム９の逆方向Ｇの回転が阻止される。
【００６９】
而して、本第１実施形態の角度調節金具１０には次の利点がある。
【００７０】
この角度調節金具１０によれば、第２アーム９の逆方向Ｇの回転は、楔部材７の歯面７ａが第２アーム９の両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａに噛合することのみで阻止されるものではなく、更に、歯面７ａが両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａに噛合し且つ楔部材７の当接面７ｃが受け部材３の受け板部３ａの受け面３ｚに当接して受けられることにより阻止されるものなので、第２アーム９の逆方向Ｇの回動阻止時に両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａの歯部９ｄに加わる荷重を低減することができる。そのため、ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａの歯部９ｄを小さくすることができ、もって歯部９ｄの個数を増大することができる。これにより、角度の調節段数をより多くすることができる。
【００７１】
さらに、第１アーム１の受け部材３は、受け板部３ａと両側板部３Ｌ、３Ｒとを有する断面コ字状の金属板の屈曲成形品からなるので、受け部材３を容易に製作することができる。
【００７２】
さらに、第２アーム９は、ギヤ板部として、互いに離間して配置された左ギヤ板部９Ｌ及び右ギヤ板部９Ｒを備えている。これにより、楔部材７の歯面７ａと両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａとの噛合箇所が楔部材７の歯面７ａにおける左右２箇所になるので、楔部材７の歯面７ａとギヤ部９Ｌａ、９Ｒａとの噛合状態の安定性を高めることができる。
【００７３】
さらに、楔部材７の歯面７ａが両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａに噛合し且つ楔部材７の当接面７ｃが受け部材３の受け板部３ａの受け面３ｚに当接して受けられることにより、第２アーム９の逆方向Ｇの回転が阻止されることから、第２アーム９の逆方向Ｇの回転阻止時には受け部材３の受け板部３ａに楔部材７から大きな荷重が加わる。しかるに、この受け板部３ａは、その左右両側縁から左右両側板部３Ｌ、３Ｒが屈曲形成されることによって補強されている。そのため、受け板部３ａの肉厚を必ずしも厚くしなくてもこの荷重を受け板部３ａでしっかりと受けることができる。これにより、角度調節金具１０の小型化(更には軽量化）を図ることができるし、第２アーム９の逆方向Ｇの回転を確実に阻止することができる。
【００７４】
しかも、楔部材７の当接面７ｃは、上記特許文献１及び２の角度調節金具のようにケース部に形成された楔形窓部の内周面の一部からなる面で受けられるのではなく、受け部材３の受け板部３ａの板面からなる受け面３ｚで受けられるので、楔部材７の当接面７ｃを安定良く受けることができる。
【００７５】
さらに、本第１実施形態では、楔部材７の左端部に規制部７Ｌが形成されているので、規制部７Ｌが左ギヤ板部９Ｌの左側面９Ｌｂに当接することで楔部材７の右方向への移動を規制することができる（図５Ｂ参照）。さらに、楔部材７及び規制部７Ｌが受け部材３の左側板部３Ｌの右側面３Ｌａに当接することで、楔部材７の左方向への移動を規制することができる（図５Ｃ参照）。したがって、楔部材７の右方向及び左方向への移動による楔形空間５からの楔部材７の脱落を防止することができる。
【００７６】
なお、本第１実施形態では、受け部材３における両側板部３Ｌ、３Ｒがなくても、当該両側板部３Ｌ、３Ｒの代わりに第１アーム本体部２の左右両外側壁部２ｂ、２ｂが存在していることから、楔部材７及び規制部７Ｌの少なくとも一方が左外側壁部２ｂの右側面に当接することで、楔部材７の左方向への移動を規制することができる。
【００７７】
さらに、規制部７Ｌが楔部材７に一体形成されているので、規制部７Ｌを楔部材７とは別体に形成する場合に比べて角度調節金具１０の構成部品の点数を少なくすることができる。
【００７８】
さらに、第２アーム９の左ギヤ板部９Ｌに左側に膨出した左膨出部９Ｌｄが形成されるとともに右ギヤ板部９Ｒに右側に膨出した右膨出部９Ｒｄが形成されているので、受け部材３の両側板部３Ｌ、３Ｒと両ギヤ板部９Ｌ、９Ｒとの間の接触摩擦力や接触面積を、各膨出部９Ｌｄ、９Ｒｄの膨出量や膨出面積の増減により変更することができる。そのため、第２アーム９の回転操作に要する力を各膨出部９Ｌｄ、９Ｒｄの膨出量や膨出面積の増減によって適度な値に確実に調節することができる。
【００７９】
さらに、規制部７Ｌは、受け部材３の左側板部３Ｌと左ギヤ板部９Ｌとの間に左膨出部９Ｌｄが存することにより形成された隙間６Ｌ内に配置されているので、規制部７Ｌが左側板部３Ｌと左ギヤ板部９Ｌとの間に挟まれることによる楔部材７の移動の阻害が防止され、もって楔部材７の歯面７ａと両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａとの噛合及び解除時の楔部材７の移動がスムーズに行われるようになる。
【００８０】
さらに、第２アーム９の逆方向Ｇの回転に伴い楔形空間５の幅Ｗが小さくなるように、両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａが形成されているので、第２アーム９が逆方向Ｇに回転すると、楔部材５の幅Ｗが小さくなって受け面３ｚと両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａとの間に楔部材７が強く挟まれる。これにより、第２アーム９の逆方向Ｇの回転を強固に阻止することができる。
【００８１】
さらに、両ギヤ部９Ｌａ、９Ｒａは、回転軸心Ｏに対してずれた位置Ｐ１を中心とした円弧線Ｃ１に沿って形成されているので、第２アーム９の逆方向Ｇの回転に伴い楔形空間５の幅Ｗを確実に小さくすることができる。そのため、第２アーム９の逆方向Ｇの回転を確実に強固に阻止することができる。
【００８２】
また、本第１実施形態の座椅子２０では、第１実施形態の角度調節金具１０の第１アーム１（第１アーム本体部２）の座フレーム取付け部２ａに座フレーム２１の所定部位が固定状態に取り付けられて連結されるとともに、第２アーム９の背フレーム取付け部９ａに背フレーム２２の所定部位が固定状態に取り付けられて連結されている。したがって、この座椅子２０では、その角度調節金具１０において上記効果と同様の効果を奏する。
【００８３】
ここで、上記第１実施形態では、規制部７Ｌは楔部材７の左端部に一体形成されているが、本発明では、その他に例えば、規制部７Ｌは楔部材７の左端部ではなく右端部に一体形成されていても良い。この場合には、規制部７Ｌは、受け部材３の右側板部３Ｒと右ギヤ板部９Ｒとの間に右膨出部９Ｒｄが存することにより形成された隙間６Ｒ内に配置される。そして、規制部７Ｌが右ギヤ板部９Ｒの右側面９Ｒｃに当接することで楔部材７の左方向への移動が規制されるとともに、楔部材７及び規制部７Ｌの少なくとも一方が受け部材３の右側板部３Ｒの左側面３Ｒａに当接することで楔部材７の右方向への移動が規制される。
【００８４】
また、このように、規制部７Ｌが楔部材７の左端部及び右端部のいずれか一方に一体形成されることが望ましい。その理由は次のとおりである。規制部７Ｌ付きの楔部材７をプレス成形及び焼結処理により製造する場合においては、所望する規制部７Ｌ付き楔部材７に対応する成形キャビティを有する金型を準備し、この金型の成形キャビティ内に金属の粉末を充填してパンチで加圧することにより、圧粉体を成形し、次いでこの圧粉体を成形キャビティから取り出して焼結処理することにより、所望する規制部７Ｌ付き楔部材７を得る。このようなプレス成形及び焼結処理による製造方法において、規制部７Ｌが楔部材７の左端部及び右端部のいずれか一方に一体形成されている場合には、金型の成形キャビティの構造を簡素化することができるし、圧粉体の成形キャビティからの取出しを容易に行うことができる。
【００８５】
図１２Ａ及び１２Ｂは、上記第１実施形態の角度調節金具１０における楔部材の第１変形例を説明する図である。
【００８６】
本第１変形例では、楔部材７０には左右一対の対向状の規制部７Ｌ、７Ｒが一体形成されている。すなわち、楔部材７０の左端部には左規制部７Ｌが一体形成されるとともに、楔部材７０の右端部には右規制部７Ｒが一体成形されている。左規制部７Ｌは、上記第１実施形態と同様に、左ギヤ板部９Ｌの左側面９Ｌｂに当接して楔部材７の右方向への移動を規制するものであり、受け部材３の左側板部３Ｌと左ギヤ板部９Ｌとの間に左膨出部９Ｌｄが存することにより形成された隙間６Ｌ内に配置されている。右規制部７Ｒは、右ギヤ板部９Ｒの右側面９Ｒｃに当接して楔部材７の左方向への移動を規制するものであり、受け部材３の右側板部３Ｒと右ギヤ板部９Ｒとの間に右膨出部９Ｒｄが存することにより形成された隙間６Ｒ内に配置されている。
【００８７】
この楔部材７０によれば、楔部材７０の右方向及び左方向への移動による楔部材７０の脱落を左規制部７Ｌ及び右規制部７Ｒによって防止することができる。なお、この楔部材７０では、受け部材３における両側板部３Ｌ、３Ｒがなくても楔部材７の脱落を防止できる。
【００８８】
図１３Ａ及び１３Ｂは、上記第１実施形態の角度調節金具１０における楔部材の第２変形例を説明する図である。
【００８９】
本第２変形例では、楔部材７１の歯面７ａの左右方向中間部に規制部７Ｍが突出して一体形成されている。この規制部７Ｍは、両ギヤ板部９Ｌ、９Ｒの間に配置されており、左ギヤ板部９Ｌの右側面９Ｌｃに当接して楔部材７の左方向への移動と右ギヤ板部９Ｒの左側面９Ｒｂに当接して楔部材７の右方向への移動とを規制するものである。
【００９０】
この楔部材７１によれば、楔部材７の右方向及び左方向への移動による楔部材７の脱落を両ギヤ板部９Ｌ、９Ｒの間に配置された規制部９Ｍによって防止することができる。なお、この楔部材７１では、受け部材３における両側板部３Ｌ、３Ｒがなくても楔部材７の脱落を防止できる。
【００９１】
図１４及び１５は、本発明の第２実施形態に係る角度調節金具１０を説明する図である。
【００９２】
本第２実施形態の角度調節金具１０はカバー体１５を備えている。このカバー体１５は例えば樹脂製であり、その一端部には係止片部１５ａが一体形成されている。そして、係止片部１５ａが受け部材３の受け板部３ａの外面側からその下縁部に係止されることにより、カバー体１５が第２アーム９の両ギヤ板部９Ｌ、９Ｒのギヤ部９Ｌａ、９Ｒａ及び楔部材７を上側から覆う態様にして角度調節金具１０に取り付けられている。
【００９３】
本第２実施形態の角度調節金具１０のその他の構成は、上記第１実施形態と同じである。
【００９４】
以上で本発明の幾つかの実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に示したものであることに限定されるものではなく、様々に変更可能である。
【００９５】
また、本実施形態では、第２アーム９のギヤ板部の枚数は２枚であるが、本発明ではギヤ板部の枚数は２枚であることに限定されるものではなく例えば１枚であっても良い。
【００９６】
また、本発明に係る角度調節金具は、座椅子や車両座席等のリクライニング椅子に用いられることが特に望ましいが、これに限定されるものではなく、その他に、ベッドや椅子におけるフットレスト、ヘッドレスト、アームレスト等に用いても良し、液晶ディスプレイパネル等のパネルの角度を調節する金具などに用いても良く、すなわち、一方の部材と他方の部材とを両部材のなす角度を任意に調節可能に連結する関節金具などに用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、リクライニング椅子（例：座椅子、車両座席）やベッド（例：折り畳み式ベッド）などに用いられる角度調節金具、及び、リクライニング椅子に利用可能である。
【符号の説明】
【００９８】
１：第１アーム
２：第１アーム本体部
２ｂ、２ｂ：左右両外側壁部
３：受け部材
３ａ：受け板部
３ｚ：受け面
３Ｌ：左側板部
３Ｌａ：左側板部の右側面
３Ｒ：右側板部
３Ｒａ：右側板部の左側面
４：保持板
５：楔形空間
６Ｌ、７Ｒ：隙間
７、７０、７１：楔部材
７ａ：歯面
７ｃ：当接面
７Ｌ、７Ｒ、７Ｍ：規制部
８：付勢ばね
９：第２アーム
９Ｌ：左ギヤ板部
９Ｌａ：左ギヤ部
９Ｌｂ：左ギヤ板部の左側面
９Ｌｃ：左ギヤ板部の右側面
９Ｌｄ：左膨出部
９Ｒ：右ギヤ板部
９Ｒａ：右ギヤ部
９Ｒｂ：右ギヤ板部の左側面
９Ｒｃ：右ギヤ板部の右側面
９Ｒｄ：右膨出部
Ｏ：回転軸心
２０：座椅子（リクライニング椅子）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１１Ｄ】
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【図１１Ｅ】
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【図１１Ｆ】
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【図１１Ｇ】
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【図１１Ｈ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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