(57)【要約】【課題】相互に無線通信可能な複数の端末によって構成されるネットワークにおいて、端末間の距離の推定に用いることが可能な電界強度を効果的に収集することを課題とする。【解決手段】情報処理端末３、５に、他端末との間の無線通信によって所定のパケットを受信する受信部４１、６１と、無線通信に係る電界強度を取得する電界強度取得部４２、６２と、所定のパケットが受信されると、電界強度および電界強度に係る端末の端末識別子を含む送信用パケットを生成するパケット生成部４５、６５と、生成された送信用パケットを送信する送信部４６、６６と、を備えた。【選択図】図５
2013128227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他端末との間の無線通信によって所定のパケットを受信する受信手段と、
前記無線通信に係る電界強度を取得する電界強度取得手段と、
前記所定のパケットが受信されると、前記電界強度および該電界強度に係る端末の端末識別子を含む送信用パケットを生成するパケット生成手段と、
生成された送信用パケットを送信する送信手段と、
を備える情報処理端末。
【請求項２】
前記受信手段は、第一の端末によって送信された前記所定のパケットを受信し、
前記送信手段は、前記送信用パケットを、前記第一の端末と異なる第二の端末に対して送信する、
請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項３】
前記パケット生成手段は、前記受信手段によって受信された前記所定のパケットに、前記電界強度および端末識別子を追記することで、前記送信用パケットを生成する、
請求項１または２に記載の情報処理端末。
【請求項４】
前記受信手段によって前記所定のパケットが受信されるまでの経由端末数を取得する経由端末数取得手段を更に備え、
前記送信手段は、前記経由端末数が予め設定された上限未満である場合に、前記送信用パケットを送信する、
請求項１から３の何れか一項に記載の情報処理端末。
【請求項５】
該情報処理端末との間で直接無線通信可能な通信可能圏内に存在する端末の端末識別子を収集する収集手段を更に備え、
前記パケット生成手段は、前記収集手段によって収集された端末識別子を更に含む前記送信用パケットを生成する、
請求項１から４の何れか一項に記載の情報処理端末。
【請求項６】
他の端末との間の無線通信に係る電界強度を含むパケットを生成して送信する機能を有する端末によって送信されたパケットから、前記電界強度および該電界強度に係る端末の端末識別子を取得し、蓄積する蓄積手段と、
蓄積された電界強度および端末識別子を用いて、端末識別子に係る端末間の推定距離を算出する距離算出手段と、
を備える情報処理システム。
【請求項７】
前記距離算出手段によって算出された、４以上の端末に係る夫々の端末間の推定距離を用いて、前記４以上の端末同士の相対的な位置関係を特定する相対位置関係特定手段を更に備える、
請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
位置情報を取得可能な端末の位置情報と、前記相対位置関係特定手段によって特定された端末同士の相対的な位置関係とを用いて、相対的な位置関係が特定された端末の位置を算出し、地図情報を生成する地図情報生成手段を更に備える、
請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
無線通信モジュールを備えるコンピュータが、
前記無線通信モジュールを用いた、他端末との間の無線通信によって所定のパケットを受信する受信ステップと、
前記無線通信に係る電界強度を取得する電界強度取得ステップと、
前記所定のパケットが受信されると、前記電界強度および該電界強度に係る端末の端末識別子を含む送信用パケットを生成するパケット生成ステップと、
生成された送信用パケットを送信する送信ステップと、
を実行する情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータが、
他の端末との間の無線通信に係る電界強度を含むパケットを生成して送信する機能を有する端末によって送信されたパケットから、前記電界強度および該電界強度に係る端末の端末識別子を取得し、蓄積する蓄積ステップと、
蓄積された電界強度および端末識別子を用いて、端末識別子に係る端末間の推定距離を算出する距離算出ステップと、
を実行する情報処理方法。
【請求項１１】
無線通信モジュールを備えるコンピュータを、
前記無線通信モジュールを用いた、他端末との間の無線通信によって所定のパケットを受信する受信手段と、
前記無線通信に係る電界強度を取得する電界強度取得手段と、
前記所定のパケットが受信されると、前記電界強度および該電界強度に係る端末の端末識別子を含む送信用パケットを生成するパケット生成手段と、
生成された送信用パケットを送信する送信手段と、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
コンピュータを、
他の端末との間の無線通信に係る電界強度を含むパケットを生成して送信する機能を有する端末によって送信されたパケットから、前記電界強度および該電界強度に係る端末の端末識別子を取得し、蓄積する蓄積手段と、
蓄積された電界強度および端末識別子を用いて、端末識別子に係る端末間の推定距離を算出する距離算出手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電界強度の収集を行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信における電界強度を用いて距離測定を行う技術がある（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
また、位置情報が分かっている端末を起点としてパケットがリレーされ、パケットを受け取った移動端末が、ホップ数とリレー起点の端末の位置情報とを用いて、自端末の位置を算出する技術が提案されている（特許文献２を参照）。また、隣接する端末がより精度の高い位置情報を持っている場合に、この位置情報と隣接する端末からの距離とを用いて自端末の位置を算出する技術が提案されている（特許文献３を参照）。
【０００４】
更に、位置が分かっている３点と、３点からの電波強度を用いて位置を算出する技術や、移動端末間の相互中継（リレー）による通信網において、冗長経路を構築するための技術が提案されている（特許文献４および特許文献５を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４１９２８号公報
【特許文献２】特開２００８−１６７４４０号公報
【特許文献３】特開２０１０−１１２８６９号公報
【特許文献４】特開２００９−２１０４０８号公報
【特許文献５】特開２００６−１０１４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、移動体の位置情報を特定するシステムとして、ＧＰＳを利用した測位システムが存在する。しかし、ＧＰＳの受信機は消費電力量が大きく、長時間のバッテリー駆動が困難であるという問題や、衛星と受信機との間に障害物が存在するような環境（例えば、屋内）では正確な位置の検出が困難であるという問題があった。
【０００７】
また、上記のようなＧＰＳの問題を補完する技術として、他の端末の位置情報と、電界強度を用いて推定した端末間の推定距離とを組み合わせて自端末の測位を行う技術が存在するが、このような技術は、自端末から直接通信可能な端末と自端末との間の距離を推定して自端末の位置を算出するものに過ぎなかった。
【０００８】
本開示は、上記した問題に鑑み、相互に無線通信可能な複数の端末によって構成されるネットワークにおいて、端末間の距離の推定に用いることが可能な電界強度を効果的に収集することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示に係る情報処理端末は、他端末との間の無線通信によって所定のパケットを受信する受信手段と、前記無線通信に係る電界強度を取得する電界強度取得手段と、前記所定のパケットが受信されると、前記電界強度および該電界強度に係る端末の端末識別子を含む送信用パケットを生成するパケット生成手段と、生成された送信用パケットを送信する送信手段と、を備える情報処理端末である。
【００１０】
また、本開示に係る情報処理システムは、他の端末との間の無線通信に係る電界強度を含むパケットを生成して送信する機能を有する端末によって送信されたパケットから、前記電界強度および該電界強度に係る端末の端末識別子を取得し、蓄積する蓄積手段と、蓄積された電界強度および端末識別子を用いて、端末識別子に係る端末間の推定距離を算出する距離算出手段と、を備える情報処理システムである。
【００１１】
また、本開示は、コンピュータによって実行される方法、またはコンピュータに実行させるプログラムとしても把握することが可能である。また、本開示は、そのようなプログラムをコンピュータその他の装置、機械等が読み取り可能な記録媒体に記録したものとしても把握できる。ここで、コンピュータ等が読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータ等から読み取ることができる記録媒体をいう。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、相互に無線通信可能な複数の端末によって構成されるネットワークにおいて、端末間の距離の推定に用いることが可能な電界強度を効果的に収集することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係るシステムの構成の概略を示す図である。
【図２】実施形態に係るユーザ端末のハードウェア構成の概略を示す図である。
【図３】実施形態に係るＫＩＯＳＫ端末のハードウェア構成の概略を示す図である。
【図４】実施形態に係る管理サーバのハードウェア構成の概略を示す図である。
【図５】実施形態に係るユーザ端末、ＫＩＯＳＫ端末および管理サーバの機能構成の概略を示す図である。
【図６】実施形態に係る、電界強度の問合せによる電界強度蓄積処理の流れを示すシーケンス図である。
【図７】実施形態に係る、電界強度の通知要求による電界強度蓄積処理の流れを示すシーケンス図である。
【図８Ａ】実施形態に係る、電界強度を追記しながらパケットをリレーする方法による電界強度蓄積処理の流れを示すシーケンス図（前半）である。
【図８Ｂ】実施形態に係る、電界強度を追記しながらパケットをリレーする方法による電界強度蓄積処理の流れを示すシーケンス図（後半）である。
【図９】実施形態において、ユーザ端末が、通信可能圏内にいる他の端末の端末識別子および電界強度を収集する処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】実施形態に係る電界強度関連情報データベースの構成を示す図である。
【図１１】実施形態における地図情報生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】実施形態において端末間の相対的な位置関係を算出する際の概念を示す図である。
【図１３】実施形態において端末間の相対的な位置関係を算出する方法のバリエーションを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本開示に係る情報処理端末、情報処理システム、情報処理方法およびプログラムの実施の形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、実施形態を例示するものであって、本開示に係る情報処理端末、情報処理システム、情報処理方法およびプログラムを以下に説明する具体的構成に限定するものではない。実施にあたっては、実施の形態に応じた具体的構成が適宜採用されてよい。
【００１５】
＜システムの構成＞
図１は、本実施形態に係るシステムの構成の概略を示す図である。本実施形態に係るシステムは、ＬＡＮやインターネット等を用いた第一のネットワーク９１と、相互に無線通信可能な複数の端末によって構成されるメッシュ状ネットワークである第二のネットワーク９２と、を備える。第一のネットワーク９１には、管理サーバ１と、電界強度関連情報データベース２と、ＫＩＯＳＫ端末３と、が接続されている。また、第二のネットワーク９２には、ユーザ端末５と、ＫＩＯＳＫ端末３と、が接続されている。
【００１６】
本実施形態において、ユーザ端末５およびＫＩＯＳＫ端末３は、所定の距離の範囲内にある他のユーザ端末５またはＫＩＯＳＫ端末３との間で無線通信を行うことが可能であり、このような端末間の相互接続によって、第二のネットワーク９２が構成される。具体的には、本実施形態において、ユーザ端末５およびＫＩＯＳＫ端末３は、短距離無線通信規格の一つであるＺｉｇＢｅｅ（登録商標）の通信モジュールを備えることで、通信のために十分な電界強度が確保できる距離の範囲内において端末間通信を行う。但し、ユーザ端末５およびＫＩＯＳＫ端末３間における通信には、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）以外の通信方式が採用されてもよい。以下、ユーザ端末５およびＫＩＯＳＫ端末３が、所定の距離の範囲内にある他のユーザ端末５またはＫＩＯＳＫ端末３との間で無線通信を行うための通信モジュールを、「短距離無線通信モジュール」と称する。
【００１７】
短距離無線通信モジュールによって送信されるパケットの到達範囲は、例えば、３０メートル程度である。但し、到達範囲は、具体的に採用される短距離無線通信方式や、短距離無線通信モジュールの出力の大きさによって異なる。特にブロードキャストパケットについては、到達範囲の広さが、ユーザ端末５の処理負荷やネットワークの輻輳に影響する。このため、到達範囲の広さは、ユーザ端末５の密度や処理能力等、本実施形態に係るシステムが用いられる状況に応じて設定されてよい。
【００１８】
なお、電界強度は、受信信号強度、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）とも称される。
【００１９】
本実施形態において、管理サーバ１と電界強度関連情報データベース２とは、別個の装置として構成されてもよいし、単一の装置として構成されてもよい。また、ＫＩＯＳＫ端末３は管理サーバ１および電界強度関連情報データベース２としての役割を兼ねてもよい。ＫＩＯＳＫ端末３が管理サーバ１および電界強度関連情報データベース２としての役割を兼ねる場合には、指定された何れかのＫＩＯＳＫ端末３が管理サーバ１および電界強度関連情報データベース２としての機能を果たしてもよいし、複数のＫＩＯＳＫ端末３が分散的に管理サーバ１および電界強度関連情報データベース２としての機能を果たしてもよい。
【００２０】
図２は、本実施形態に係るユーザ端末５のハードウェア構成の概略を示す図である。ユーザ端末５は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等からなる制御部５１と、短距離無線通信モジュール５２と、内蔵された非接触式ＩＣカード５３と、ボタン等の入力装置５４と、ディスプレイ５５やＬＥＤ５６、スピーカ５７等の出力装置と、磁気センサー／加速度センサー５８と、を備える情報処理端末である。
【００２１】
但し、本発明の実施にあたって、本発明に係る情報処理端末は、上記した構成を全て備える必要はない。情報処理端末の具体的なハードウェア構成に関しては、実施の形態に応じて適宜構成要素の省略や置換、追加が可能である。例えば、非接触式ＩＣカード５３、ボタン、ディスプレイ５５、ＬＥＤ５６、スピーカ５７、磁気センサー／加速度センサー
５８等のうち、本システムを用いたサービスにおいて用いられない構成は省略されてよい。また、例えば、システムによって提供されるサービス専用に設計された端末の他、ＰＣ、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、携帯ゲーム機等を、ユーザ端末５として用いることが出来る。例えば、ユーザ端末５は、スリープ可能で小電力で動作する、ユーザの腕に装着可能な腕時計型の端末とすることが出来る。
【００２２】
図３は、本実施形態に係るＫＩＯＳＫ端末３のハードウェア構成の概略を示す図である。ＫＩＯＳＫ端末３は、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭ等からなる制御部３１と、短距離無線通信モジュール３２と、補助記憶装置３３と、タッチパネルディスプレイ３４と、スピーカ３５と、第一のネットワーク９１を介した外部との通信を行うためのネットワークインターフェース３６と、非接触式ＩＣカードリーダライタ３７と、プリンタ３８と、二次元バーコードとして記録された情報を読み取るための二次元バーコードリーダ３９と、が電気的に接続された情報処理端末である。
【００２３】
但し、本発明の実施にあたって、本発明に係るＫＩＯＳＫ端末３は、上記した構成を全て備える必要はない。ＫＩＯＳＫ端末３の具体的なハードウェア構成に関しては、実施の形態に応じて適宜構成要素の省略や置換、追加が可能である。例えば、非接触式ＩＣカードリーダライタ３７、プリンタ３８、二次元バーコードリーダ３９等のうち、入出力装置として用いられない構成は省略されてよい。また、ＫＩＯＳＫ端末３には、入力装置として更にマウスやキーボード等が接続されてもよい。
【００２４】
本実施形態に係るＫＩＯＳＫ端末３では、入出力装置として、主にタッチパネルディスプレイ３４やスピーカ３５等が用いられ、ＣＰＵによって制御され、データを出力し、ユーザによる操作を受け付けることで、ユーザの五感を通じて情報を提供し、ユーザによるタッチ操作やボタン押下操作等を介してユーザによる入力を受け付ける。入出力装置から入力された内容はＲＡＭに記録され、ＣＰＵによって処理される。ユーザインターフェースとしては、タッチパネルディスプレイ３４等の画面表示を介した入出力の他、マイク（図示は省略する）およびスピーカ３５を用いた音声による入出力、カメラ（図示は省略する）を用いたジェスチャによる入力等を用いることが出来る。
【００２５】
また、本実施形態において、ＫＩＯＳＫ端末３は、所定の位置に固定的に設置されており、その位置情報（緯度および経度）は、予め位置情報データベースに登録されている（図示は省略する）。
【００２６】
図４は、本実施形態に係る管理サーバ１のハードウェア構成の概略を示す図である。管理サーバ１は、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭ等からなる制御部１１と、補助記憶装置１２と、第一のネットワーク９１を介した外部との通信を行うためのネットワークインターフェース１３と、が電気的に接続されたコンピュータである。管理サーバ１の具体的なハードウェア構成に関しては、実施の形態に応じて適宜構成要素の省略や置換、追加が行われてよい。
【００２７】
また、電界強度関連情報データベース２は、管理サーバ１と同じく、一般的なコンピュータとしての構成であるＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭからなる制御部、補助記憶装置、ネットワークインターフェース等を備えるコンピュータシステムである（図示は省略する）。
【００２８】
管理サーバ１および電界強度関連情報データベース２等は、第一のネットワーク９１上にクラウドサービスとして実装されてもよい。この場合、処理の主体は、ネットワーク上に分散した複数のマシンとなるが、本実施形態では、サーバまたはデータベースとしての機能を果たすための複数のマシンをまとめて単一の装置として扱う。
【００２９】
次に、本システムを構成する各端末が備える機能について説明する。図５は、本実施形態に係るユーザ端末５、ＫＩＯＳＫ端末３および管理サーバ１の機能構成の概略を示す図である。
【００３０】
本実施形態に係るユーザ端末５は、ＣＰＵが、ＲＡＭに展開された各種プログラムを解釈および実行して、ユーザ端末５に備えられた各種ハードウェアを制御することで、受信部６１、電界強度取得部６２、経由端末数取得部６３、収集部６４、パケット生成部６５および送信部６６を備える情報処理端末として機能する。また、本実施形態では、これらの機能がいずれも汎用のＣＰＵによって実行される例について説明しているが、これらの機能は、その一部または全部が、１または複数の専用のプロセッサによって実現されてもよい。
【００３１】
本実施形態に係るＫＩＯＳＫ端末３は、ＣＰＵが、ＲＡＭに展開された各種プログラムを解釈および実行して、ＫＩＯＳＫ端末３に備えられた各種ハードウェアを制御することで、受信部４１、電界強度取得部４２、経由端末数取得部４３、収集部４４、パケット生成部４５および送信部４６を備える情報処理端末として機能する。また、本実施形態では、これらの機能がいずれも汎用のＣＰＵによって実行される例について説明しているが、これらの機能は、その一部または全部が、１または複数の専用のプロセッサによって実現されてもよい。
【００３２】
本実施形態に係る管理サーバ１および電界強度関連情報データベース２は、ＣＰＵが、ＲＡＭに展開された各種プログラムを解釈および実行して、管理サーバ１および電界強度関連情報データベース２に備えられた各種ハードウェアを制御することで、蓄積部２１、距離算出部２２、相対位置関係特定部２３および地図情報生成部２４を備える情報処理システムとして機能する。また、本実施形態では、これらの機能がいずれも汎用のＣＰＵによって実行される例について説明しているが、これらの機能は、その一部または全部が、１または複数の専用のプロセッサによって実現されてもよい。なお、管理サーバ１は、例えば、クラウド上、ＫＩＯＳＫ端末３上、ユーザ端末５上等に実装されてよい。
【００３３】
＜処理の流れ＞
次に、図６から図８Ｂを用いて、本実施形態に係る処理の詳細を説明する。なお、本実施形態において説明される処理の具体的な内容および順序等は、実施する上での一例である。具体的な処理内容および順序等は、実施の形態に応じて適宜選択されてよい。
【００３４】
図６は、本実施形態に係る、電界強度の問合せによる電界強度蓄積処理の流れを示すシーケンス図である。本シーケンス図に示された処理は、何れかのユーザ端末５（本実施形態では、ユーザ端末５Ａ）において、一定時間毎に、近傍の他のユーザ端末５に対して電界強度を問い合わせる機能（本実施形態では、「ｔｅｌｌＲＳＳＩ（）」と称される）が実行されることによって開始される。
【００３５】
ステップＳ１０１では、ユーザ端末５Ａによって、電界強度問合せパケットがブロードキャストされる。以下、本実施形態において、電界強度問合せパケットは、当該パケットを受信する他の端末に対して電界強度を問い合わせるパケットであり、ｔｅｌｌＲＳＳＩパケットとも称される。ユーザ端末５Ａは、ｔｅｌｌＲＳＳＩパケットを、短距離無線通信モジュール５２を介してブロードキャストする。以下、本実施形態において、パケットのブロードキャストとは、一意の宛先を指定せずにパケットを送信することを示す。このため、ｔｅｌｌＲＳＳＩパケットは、短距離無線通信モジュール５２によって送信されるパケットが到達可能な圏内（例えば、ユーザ端末５から約３０メートルの範囲内）に存在する不特定の他の端末によって受信される。
【００３６】
ステップＳ１０２からステップＳ１０５では、ｔｅｌｌＲＳＳＩパケットを受信したユーザ端末５Ｂによって、電界強度関連情報が取得・送信される。ユーザ端末５Ａの短距離無線通信モジュール５２から送信されたパケットの到達圏内に存在するユーザ端末５Ｂの受信部６１は、ブロードキャストパケットであるｔｅｌｌＲＳＳＩパケットを受信する（ステップＳ１０２）。そして、ユーザ端末５Ｂの電界強度取得部６２は、ユーザ端末５Ｂが、ユーザ端末５Ａの短距離無線通信モジュール５２から送信されたｔｅｌｌＲＳＳＩパケットを受信した際の電界強度を、ユーザ端末５Ｂの短距離無線通信モジュール５２から取得する（ステップＳ１０３）。ユーザ端末５Ｂのパケット生成部６５は、取得された電界強度、電界強度が取得された日時、および電界強度を取得したユーザ端末５（ここではユーザ端末５Ｂ）の端末識別子を含む応答パケットを生成する（ステップＳ１０４）。そして、ユーザ端末５Ｂの送信部６６は、生成された応答パケットを、ユーザ端末５Ａ宛に送信する（ステップＳ１０５）。
【００３７】
ステップＳ１０６およびステップＳ１０７では、ユーザ端末５Ａによって、電界強度を含む応答パケットが受信され、ユーザ端末５Ａ−Ｂ間の電界強度がＫＩＯＳＫ端末３に通知される。ユーザ端末５Ａは、ステップＳ１０１において送信したｔｅｌｌＲＳＳＩパケットへの応答として、電界強度を含む応答パケットをユーザ端末５Ｂから受信する（ステップＳ１０６）。そして、受信した応答パケットから得られる情報は、管理サーバ１を介して電界強度関連情報データベース２に蓄積される。
【００３８】
但し、本実施形態では、管理サーバ１は、第二のネットワーク９２に属しており、ユーザ端末５に備えられた短距離無線通信モジュール５２を介して通信可能なものではない。このため、本実施形態において、ユーザ端末５Ａは、ユーザ端末５が備える短距離無線通信モジュール５２と通信可能な短距離無線通信モジュール３２を備えるＫＩＯＳＫ端末３に対して、応答パケットから得られる情報を通知する（ステップＳ１０７）。ここで、応答パケットから得られる情報とは、ユーザ端末５Ａから送信されたｔｅｌｌＲＳＳＩパケットをユーザ端末５Ｂが受信した際の電界強度、電界強度が取得された日時、電界強度を取得したユーザ端末５（ここではユーザ端末５Ｂ）の端末識別子、および相手方のユーザ端末５（ここではユーザ端末５Ａ）の端末識別子、である。以下、これらの情報を「電界強度関連情報」と称する。
【００３９】
なお、先述の通り、短距離無線通信モジュール５２、３２を用いた無線通信には、通信可能な範囲に制限がある。このため、ステップＳ１０７においてユーザ端末５ＡからＫＩＯＳＫ端末３に対して通知パケットを送信する際の通信が問題となるが、ユーザ端末５ＡからＫＩＯＳＫ端末３に対して通知パケットを送信する方法には、様々な方法が採用されてよい。例えば、宛先をＫＩＯＳＫ端末３とする通知パケットを、短距離無線通信モジュール５２による通信可能圏内の端末に送信し、通知パケットを受信した端末が、ＫＩＯＳＫ端末３にパケットが到達するまで順次リレーすることで、通知パケットをＫＩＯＳＫ端末３に送信する方法がある。また、ユーザ端末５Ａの短距離無線通信モジュール５２による通信可能圏内にＫＩＯＳＫ端末３が入った際に、このＫＩＯＳＫ端末３に通知パケットを送信することとしてもよい。ユーザ端末５Ａが、通信可能圏内にＫＩＯＳＫ端末３が存在するか否かを知る方法としては、ユーザ端末５Ａが定期的にポーリング（問い合わせ）を行ってＫＩＯＳＫ端末３からの応答を待つ方法や、ＫＩＯＳＫ端末３から送信されるビーコン（存在通知）を受信する方法等がある。
【００４０】
ステップＳ１０８からステップＳ１１１では、電界強度を含む情報がＫＩＯＳＫ端末３によって管理サーバ１に送信され、データベースに蓄積される。ＫＩＯＳＫ端末３は、電界強度関連情報を含む通知を受信し（ステップＳ１０８）、第一のネットワーク９１を介して、電界強度関連情報を管理サーバ１に送信する（ステップＳ１０９）。管理サーバ１
は、ＫＩＯＳＫ端末３から送信された電界強度関連情報を受信し（ステップＳ１１０）、電界強度関連情報データベース２に蓄積する（ステップＳ１１１）。
【００４１】
図７は、本実施形態に係る、電界強度の通知要求による電界強度蓄積処理の流れを示すシーケンス図である。本シーケンス図に示された処理は、何れかのユーザ端末５（本実施形態では、ユーザ端末５Ａ）において、一定時間毎に、近傍の他のユーザ端末５に対して、電界強度をＫＩＯＳＫ端末３に通知するよう要求する機能（本実施形態では、「ｎｏｔｉｃｅＲＳＳＩ（）」と称される）が実行されることによって開始される。
【００４２】
ステップＳ２０１では、ユーザ端末５Ａによって、電界強度通知要求パケットがブロードキャストされる。以下、本実施形態において、電界強度通知要求パケットは、当該パケットを受信する他の端末に対して、電界強度をＫＩＯＳＫ端末３に通知するよう要求するパケットであり、ｎｏｔｉｃｅＲＳＳＩパケットとも称される。ユーザ端末５Ａは、ｎｏｔｉｃｅＲＳＳＩパケットを、短距離無線通信モジュール５２を介してブロードキャストする。ｎｏｔｉｃｅＲＳＳＩパケットは、短距離無線通信モジュール５２によって送信されるパケットが到達可能な圏内に存在する不特定の他の端末によって受信される。
【００４３】
ステップＳ２０２からステップＳ２０５では、ｎｏｔｉｃｅＲＳＳＩパケットを受信したユーザ端末５Ｂによって、電界強度関連情報が取得・送信される。ユーザ端末５Ａの短距離無線通信モジュール５２から送信されたパケットの到達圏内に存在するユーザ端末５Ｂの受信部６１は、ブロードキャストパケットであるｎｏｔｉｃｅＲＳＳＩパケットを受信する（ステップＳ２０２）。そして、ユーザ端末５Ｂの電界強度取得部６２は、ユーザ端末５Ｂが、ユーザ端末５Ａの短距離無線通信モジュール５２から送信されたｎｏｔｉｃｅＲＳＳＩパケットを受信した際の電界強度を、ユーザ端末５Ｂの短距離無線通信モジュール５２から取得する（ステップＳ２０３）。そして、取得された電界強度を含む電界強度関連情報は、管理サーバ１を介して電界強度関連情報データベース２に蓄積される。
【００４４】
但し、図６に関連して既述の通り、本実施形態では、管理サーバ１は、ユーザ端末５に備えられた短距離無線通信モジュール５２を介して通信可能なものではない。このため、本実施形態において、ユーザ端末５Ｂは、ユーザ端末５が備える短距離無線通信モジュール５２と通信可能な短距離無線通信モジュール３２を備えるＫＩＯＳＫ端末３に対して、電界強度関連情報を通知する。具体的には、ユーザ端末５Ｂのパケット生成部６５は、取得された電界強度、電界強度が取得された日時、電界強度を取得したユーザ端末５（ここではユーザ端末５Ｂ）の端末識別子、および相手方のユーザ端末５（ここではユーザ端末５Ａ）の端末識別子を含む通知パケットを生成する（ステップＳ２０４）。そして、ユーザ端末５Ｂの送信部６６は、生成された通知パケットを、ＫＩＯＳＫ端末３宛に送信する（ステップＳ２０５）。
【００４５】
なお、ユーザ端末５ＢからＫＩＯＳＫ端末３に対して通知パケットを送信する方法としては、図６に関連して既述の通り、端末間のリレーによってパケットをＫＩＯＳＫ端末３に送信する方法や、ＫＩＯＳＫ端末３との通信可能圏内に入った際にパケットをＫＩＯＳＫ端末３に送信する方法等、様々な方法が採用されてよい。
【００４６】
ステップＳ２０６からステップＳ２０９では、電界強度を含む情報がＫＩＯＳＫ端末３によって管理サーバ１に送信され、データベースに蓄積される。ＫＩＯＳＫ端末３は、電界強度関連情報を含む通知を受信し（ステップＳ２０６）、第一のネットワーク９１を介して、電界強度関連情報を管理サーバ１に送信する（ステップＳ２０７）。管理サーバ１は、ＫＩＯＳＫ端末３から送信された電界強度関連情報を受信し（ステップＳ２０８）、電界強度関連情報データベース２に蓄積する（ステップＳ２０９）。
【００４７】
図８Ａおよび図８Ｂは、本実施形態に係る、電界強度を追記しながらパケットをリレーする方法による電界強度蓄積処理の流れを示すシーケンス図である。本シーケンス図に示された処理は、何れかのユーザ端末５（本実施形態では、ユーザ端末５Ａ）において、一定時間毎に、近傍の他のユーザ端末５に対して、電界強度を追記しながらパケットをリレーするよう要求する機能（本実施形態では、「ｒｅｌａｙＲＳＳＩ（）」と称される）が実行されることによって開始される。
【００４８】
ステップＳ３０１では、ユーザ端末５Ａによって、電界強度リレー要求パケットがブロードキャストされる。以下、本実施形態において、電界強度リレー要求パケットは、当該パケットを受信する他の端末に対して、電界強度を追記しながらパケットをリレーするよう要求するパケットであり、ｒｅｌａｙＲＳＳＩパケットとも称される。ｒｅｌａｙＲＳＳＩパケットには、リレーの起点となるユーザ端末５（ここでは、ユーザ端末５Ａ）の端末識別子と、リレーにおいて経由した端末数を示すホップ数（ここでは、「ホップ数：１」が設定される）が含まれる。ユーザ端末５Ａは、ｒｅｌａｙＲＳＳＩパケットを、短距離無線通信モジュール５２を介してブロードキャストする。ｒｅｌａｙＲＳＳＩパケットは、短距離無線通信モジュール５２によって送信されるパケットが到達可能な圏内に存在する不特定の他の端末によって受信される。
【００４９】
ステップＳ３０２からステップＳ３０７では、ｒｅｌａｙＲＳＳＩパケットを受信したユーザ端末５Ｂによって、電界強度関連情報が取得・追記される。ユーザ端末５Ａの短距離無線通信モジュール５２から送信されたパケットの到達圏内に存在するユーザ端末５Ｂの受信部６１は、ブロードキャストパケットであるｒｅｌａｙＲＳＳＩパケットを受信する（ステップＳ３０２）。ここで、ユーザ端末５Ｂの経由端末数取得部６３は、ｒｅｌａｙＲＳＳＩパケットに設定されているホップ数（即ち、受信部６１によってパケットが受信されるまでの経由端末数）を参照し、ホップ数が所定の閾値に達しているか否かを判定する（ステップＳ３０３）。ホップ数が所定の閾値に達していると判定された場合、ｒｅｌａｙＲＳＳＩパケットは破棄され、パケットのリレーは終了する（ステップＳ３０４）。このような判定を行うことで、本実施形態に係るシステムでは、短距離無線通信モジュール５２、３２を備えた端末によって構成されるメッシュ状ネットワーク（第二のネットワーク）９２において、輻輳が発生することを防止している。
【００５０】
なお、本実施形態では、ホップ数を参照することで、所定数以上の端末を経由したｒｅｌａｙＲＳＳＩパケットを破棄することとしているが、ホップ数に代えて、ＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ）を用いてもよい。即ち、ユーザ端末５Ａは、ｒｅｌａｙＲＳＳＩパケットの生成時に、パケット内にＴＴＬとして経由端末数の上限値を設定する。そして、端末を経由する毎に各端末によってＴＴＬが１ずつ減算され、ＴＴＬが０になった端末によって、パケットが廃棄されることとしてもよい。
【００５１】
一方、ホップ数が所定の閾値に達していないと判定された場合、ユーザ端末５Ｂの電界強度取得部６２は、ユーザ端末５Ｂが、ユーザ端末５Ａの短距離無線通信モジュール５２から送信されたｒｅｌａｙＲＳＳＩパケットを受信した際の電界強度を、ユーザ端末５Ｂの短距離無線通信モジュール５２から取得する（ステップＳ３０５）。そして、ユーザ端末５Ｂのパケット生成部６５は、ステップＳ３０５で取得された電界強度、電界強度が取得された日時、および電界強度を取得したユーザ端末５（ここではユーザ端末５Ｂ）の端末識別子を、受信されたｒｅｌａｙＲＳＳＩパケットに追記することで、更新されたｒｅｌａｙＲＳＳＩパケットを生成する（ステップＳ３０６）。また、この際、ｒｅｌａｙＲＳＳＩパケットに設定されているホップ数がインクリメント（１加算）される。そして、ユーザ端末５Ｂの送信部６６は、生成されたｒｅｌａｙＲＳＳＩパケットを、短距離無線通信モジュール５２を介してブロードキャストする（ステップＳ３０７）。ここで送信されるｒｅｌａｙＲＳＳＩパケットは、ステップＳ３０１において送信されたｒｅｌａｙＲ
ＳＳＩパケット同様、パケットを受信する他の端末に対して電界強度を追記しながらパケットをリレーするよう要求するものである。
【００５２】
ステップＳ３０８からステップＳ３１３では、ユーザ端末５ＣによってｒｅｌａｙＲＳＳＩパケットが受信され、ユーザ端末５Ｃが、ユーザ端末５Ｂの短距離無線通信モジュール５２から送信されたｒｅｌａｙＲＳＳＩパケットを受信した際の電界強度が追記される。ステップＳ３０８からステップＳ３１３におけるユーザ端末５Ｃの処理は、ステップＳ３０２からステップＳ３０７において説明したユーザ端末５Ｂの処理と概略同様であるため、説明を省略する。
【００５３】
このようにして、ｒｅｌａｙＲＳＳＩパケットは、当該パケットを受信するユーザ端末５によって、受信時の電界強度を追記されながら、ホップ数が所定の閾値に達するか、またはＫＩＯＳＫ端末３に到達するまでリレーされる。
【００５４】
ステップＳ３１４からステップＳ３１８では、ｒｅｌａｙＲＳＳＩパケットがＫＩＯＳＫ端末３によって受信され、電界強度関連情報が管理サーバ１に通知される。ＫＩＯＳＫ端末３の受信部４１は、通信可能圏内にいるユーザ端末５から、ｒｅｌａｙＲＳＳＩパケットを受信する（ステップＳ３１４）。そして、ＫＩＯＳＫ端末３の電界強度取得部４２は、ＫＩＯＳＫ端末３がｒｅｌａｙＲＳＳＩパケットを受信した際の電界強度を、ＫＩＯＳＫ端末３の短距離無線通信モジュール３２から取得する（ステップＳ３１５）。以降、ステップＳ３１５において取得された電界強度、電界強度が取得された日時、電界強度を取得したＫＩＯＳＫ端末３の端末識別子、および相手方のユーザ端末５の端末識別子を、「ＫＩＯＳＫ端末３の電界強度関連情報」と称する。
【００５５】
ＫＩＯＳＫ端末３のパケット生成部４５は、ｒｅｌａｙＲＳＳＩパケットに含まれる、ｒｅｌａｙＲＳＳＩパケットが経由してきた端末に係る電界強度関連情報と、ステップＳ３１５において取得された、ＫＩＯＳＫ端末３の電界強度関連情報とを含む通知パケットを生成し、ＫＩＯＳＫ端末３の送信部４６は、生成されたパケットを、第一のネットワーク９１を介して、管理サーバ１に送信する（ステップＳ３１６）。管理サーバ１は、ＫＩＯＳＫ端末３から送信された電界強度関連情報を受信し（ステップＳ３１７）、電界強度関連情報データベース２に蓄積する（ステップＳ３１８）。
【００５６】
上記説明の通り、図６から図８Ｂに示された処理において説明した電界強度の測定では、問合せや通知要求、リレー要求の起点となるユーザ端末５からは、電界強度等の情報が含まれないパケットが送信される。しかし、このような方法に代えて、問合せや通知要求、リレー要求の起点となるユーザ端末５が通信可能圏内の他の端末からパケットを受信する際の電界強度を測定し、この測定結果を、管理サーバ１を介して電界強度関連情報データベース２に蓄積することとしてもよい。
【００５７】
図９は、本実施形態において、ユーザ端末５が、通信可能圏内にいる他の端末の端末識別子および電界強度を収集する処理の流れを示すフローチャートである。本シーケンス図に示された処理は、何れかのユーザ端末５において、一定時間毎に実行される。
【００５８】
ステップＳ４０１およびステップＳ４０２では、一定時間毎に、端末識別子問合せパケットがブロードキャストされる。端末識別子問合せパケットは、当該パケットを受信する他の端末に対して端末識別子を問い合わせるパケットである。ユーザ端末５Ａの収集部６４は、一定時間毎に（ステップＳ４０１）、端末識別子問合せパケットを、短距離無線通信モジュール５２を介してブロードキャストする（ステップＳ４０２）。このため、端末識別子問合せパケットは、短距離無線通信モジュール５２によって送信されるパケットが到達可能な圏内（換言すれば、１ホップ圏内）に存在する不特定の他の端末（例えば、ユ
ーザ端末５Ｂ）によって受信される。
【００５９】
ステップＳ４０３およびステップＳ４０４では、１ホップ圏内の他の端末から返信された端末識別子が受信され、電界強度関連情報が取得される。ユーザ端末５Ａの受信部６１は、ステップＳ４０２で送信された端末識別子問合せパケット受信した他の端末（例えば、ユーザ端末５Ｂ）によって送信された、当該他の端末の端末識別子を含む応答パケットを受信する（ステップＳ４０３）。そして、収集部６４は、応答パケットに含まれる当該他の端末の端末識別子を取得し、ユーザ端末５Ａの電界強度取得部６２は、ユーザ端末５Ａが、当該応答パケットを受信した際の電界強度を、ユーザ端末５Ａの短距離無線通信モジュール５２から取得する（ステップＳ４０４）。
【００６０】
ステップＳ４０５およびステップＳ４０６では、取得された１ホップ圏内の電界強度関連情報がＫＩＯＳＫ端末３に送信される。ユーザ端末５Ａのパケット生成部６５は、取得された電界強度、電界強度が取得された日時、電界強度を取得したユーザ端末５（ここではユーザ端末５Ａ）の端末識別子、および相手方の端末（例えば、ユーザ端末５Ｂ）の端末識別子、即ち、電界強度関連情報を含む通知パケットを生成する（ステップＳ４０５）。ここで、通知パケットには、ユーザ端末５Ａから１ホップ圏内に存在する複数の端末に係る電界強度関連情報が含まれてよい。そして、ユーザ端末５Ａの送信部６６は、生成された通知パケットを、ＫＩＯＳＫ端末３宛に送信する（ステップＳ４０６）。ＫＩＯＳＫ端末３は、通知パケットを受信し、通知パケットに含まれる電界強度関連情報を管理サーバ１に送信する。管理サーバ１は、ＫＩＯＳＫ端末３から送信された電界強度関連情報を受信し、電界強度関連情報データベース２に蓄積する。その後、処理はステップＳ４０１へ進む。
【００６１】
なお、図９を用いて説明した処理によって収集された１ホップ圏内の電界強度関連情報は、図６のステップＳ１０７において説明した通知パケットや、図７のステップ２０１において説明したｎｏｔｉｃｅＲＳＳＩパケット、図８ＡのステップＳ３０１において説明したｒｅｌａｙＲＳＳＩパケット等に含めて送信され、各端末を経由してＫＩＯＳＫ端末３に通知されるようにしてもよい。
【００６２】
また、図６から図９を用いて説明した処理は、例えば、一定時間毎に実行されるが、特にブロードキャストパケットについては、送信の時間間隔が、ユーザ端末５の処理負荷やネットワークの輻輳に影響する。このため、送信の時間間隔は、ユーザ端末５の密度や処理能力等、本実施形態に係るシステムが用いられる状況に応じて設定されてよい。
【００６３】
本実施形態に示されるシステムでは、上記図６から図９に示された電界強度蓄積処理の何れかが実行されることによって、ＫＩＯＳＫ端末３が配置されたエリア近傍においてメッシュ状ネットワーク９２に参加している端末（ユーザ端末５およびＫＩＯＳＫ端末３）の電界強度関連情報が、電界強度関連情報データベース２に蓄積される。ここで、ＫＩＯＳＫ端末３もメッシュ状ネットワーク９２を構成する端末の一種であるため、ＫＩＯＳＫ端末３の端末識別子も、ＫＩＯＳＫ端末３に係る電界強度関連情報と併せて、電界強度関連情報データベース２に蓄積される。
【００６４】
図１０は、本実施形態に係る電界強度関連情報データベース２の構成を示す図である。電界強度関連情報データベース２には、端末間の電界強度、電界強度が取得された日時（即ち、電界強度の取得に係る通信が行われた日時）、電界強度を取得した端末（即ち、電界強度を測定した側の端末）の端末識別子、相手方の端末（即ち、電界強度の測定対象となった端末）の端末識別子、電界強度関連情報の通知を受けたＫＩＯＳＫ端末３の端末識別子、相手方の端末までのＫＩＯＳＫ端末３からのホップ数、が蓄積される。
【００６５】
本実施形態では、シーケンス図を用いて説明した上記方法によって、メッシュ状ネットワーク９２に参加している端末に係る電界強度関連情報が蓄積されることで、蓄積された情報を用いて端末間の推定距離を算出し、更に、算出された端末間の推定距離を用いて、端末の相対的な位置関係、または端末の位置が示された地図情報を生成することが可能となる。電界強度を用いた端末間の推定距離の算出については、従来提案されている様々な方法が採用可能であるため、説明を省略する。以下、図１１から図１３を参照して、短距離無線通信モジュール５２、３２を備えた端末によって構成されるメッシュ状ネットワーク９２において、端末の地図情報を生成する方法について説明する。
【００６６】
＜地図情報生成＞
図１１は、本実施形態における地図情報生成処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートに示された処理は、例えば、電界強度関連情報データベース２に蓄積されている最新の電界強度関連情報を用いて定期的に実行される。但し、本フローチャートに示された処理が実行されるタイミングは、定期的なものに限定されない。本フローチャートに示された処理は、例えば、ユーザや管理者からの指示に従って実行されることとしてもよい。
【００６７】
ステップＳ５０１およびステップＳ５０２では、基準端末が指定され、基準端末から所定のホップ数以内にある端末が抽出される。管理サーバ１は、電界強度関連情報データベース２に蓄積された端末識別子から、１の端末識別子を指定することで、端末同士の相対位置関係を算出するための基準となる端末（以下、「基準端末」）を指定する（ステップＳ５０１）。そして、管理サーバ１は、電界強度関連情報データベース２に蓄積されたホップ数の情報を用いて、各端末の基準端末からの最小ホップ数を算出し、基準端末から所定のホップ数（例えば、１ホップ）以内にある端末の端末識別子を抽出する（ステップＳ５０２）。
【００６８】
なお、ステップＳ５０１において指定される基準端末は、ＫＩＯＳＫ端末３であってもよいし、ユーザ端末５であってもよい。但し、本実施形態では、ＫＩＯＳＫ端末３を介して電界強度関連情報が収集されており、電界強度関連情報データベース２に蓄積されているホップ数もＫＩＯＳＫ端末３からのホップ数である。このため、ＫＩＯＳＫ端末３を基準端末とすることで、より少ない処理量で端末の抽出を行うことが出来る。
【００６９】
ステップＳ５０３およびステップＳ５０４では、各端末間の推定距離が算出され、各端末の相対的な位置関係が算出される。管理サーバ１の距離算出部２２は、基準端末と、ステップＳ５０２において抽出された端末とを含む各端末の夫々の間の推定距離を、電界強度関連情報データベース２に蓄積された、各端末間の電界強度を用いて算出する（ステップＳ５０３）。そして、管理サーバ１の相対位置関係特定部２３は、算出された端末間の推定距離を用いて、端末間の相対的な位置関係を算出する（ステップＳ５０４）。
【００７０】
図１２は、本実施形態において端末間の相対的な位置関係を算出する際の概念を示す図である。図１２に示した例では、例えば、端末Ａ−Ｂ間、端末Ｂ−Ｃ間、端末Ｃ−Ａ間の推定距離を適用することで、端末Ａ、ＢおよびＣからなる三角形を特定可能であることが分かる。三角形を特定したのみでは、ある端末から見て他の２つの端末のどちらが左側でどちらが右側なのかまでは特定出来ないが、更に、端末Ａ−Ｄ間、端末Ｂ−Ｄ間、端末Ｃ−Ｄ間の推定距離を適用することで、ある端末から見た他の端末の左右の関係も含めて、端末間の相対的な位置関係が特定出来る。即ち、基準端末と抽出された端末とが合わせて４つ以上存在し、これらの端末間の推定距離が全て判明すれば、端末間の相対的な位置関係を特定することが出来る。
【００７１】
なお、図１２に示された端末を示す円は、その大きさによってその端末の位置の確度を
示している。これは、ユーザ端末５が位置を移動する端末であり、相対的な位置関係が時間の経過によって変化することによる。端末を示す円は、その端末に係る電界強度が取得された日時からの経過時間が長くなるほど大きくなり、所定以上の大きさになった場合（即ち、電界強度の取得日時から所定以上の時間が経過した場合）、相対位置関係特定部２３は、当該端末に係る電界強度関連情報を、相対的な位置関係の特定に用いない。
【００７２】
図１３は、本実施形態において端末間の相対的な位置関係を算出する方法のバリエーションを示す図である。図１２を用いて説明した通り、例えば、端末Ａ−Ｂ間、端末Ｂ−Ｃ間、端末Ｃ−Ａ間の推定距離を適用して、端末Ａ、ＢおよびＣからなる三角形を特定したとしても、三角形を特定したのみでは、ある端末から見た他の端末の左右の関係は特定出来ない。ここで、４つ目の端末に係る推定距離を適用する図１２の方法に代えて、ホップ数を参照して端末の位置関係を推定する方法が採用されてもよい。例えば、図１３に示した例において、端末ＢからＫＩＯＳＫ端末３までのホップ数と、端末ＣからＫＩＯＳＫ端末３までのホップ数とを比較することで、ＫＩＯＳＫ端末３までのホップ数の少ない端末がよりＫＩＯＳＫ端末３に近い側に位置していると推定することが出来る。即ち、このような推定をおこなうことで、基準端末と抽出された端末とが合わせて４つ以上存在しない場合にも、端末の左右の関係も含めて、端末間の相対的な位置関係を特定することが出来る。
【００７３】
但し、電界強度関連情報データベース２に蓄積された、各端末間の電界強度を用いて相対距離を算出し、算出された相対距離を用いて端末間の相対的な位置関係を算出するための手法には、その他の様々な手法が採用されてよい。
【００７４】
ステップＳ５０５およびステップＳ５０６では、相対的な位置関係の算出が完了したか否かが判定され、完了していない場合には、基準端末が変更される。管理サーバ１は、所定の基準に基づいて、相対的な位置関係の算出が完了したか否かを判定する（ステップＳ５０５）。算出が完了していないと判定された場合、更に別の端末群における相対的な位置関係を算出するため、基準端末が変更される（ステップＳ５０６）。基準端末が変更されると、その後、処理はステップＳ５０２へ進む。即ち、本フローチャートに示された処理では、相対的な位置関係の算出が完了したと判定されるまで、基準端末を変更しながら、電界強度関連情報データベース２に蓄積された端末の相対的な位置関係が算出される。なお、ステップＳ５０２において抽出された端末の何れか（即ち、変更前の基準端末から１ホップの位置にある端末）を、ステップＳ５０６において新たに指定される基準端末とすることで、徐々に範囲を広げながら、相対的な位置関係を算出することが出来る。
【００７５】
一方、相対的な位置関係の算出が完了したと判定された場合、処理はステップＳ５０７へ進む。算出が完了したと判定するための基準は、実施の形態に応じて適宜設定されてよい。例えば、電界強度関連情報データベース２に蓄積された全ての端末についての相対的な位置関係の算出が完了したことを、算出完了を判定するための基準としてもよいし、ＫＩＯＳＫ端末３等の所定の端末から所定のホップ数までの端末についての相対的な位置関係の算出が完了したことを、算出完了を判定するための基準としてもよい。
【００７６】
ステップＳ５０７およびステップＳ５０８では、各端末の位置情報を含む地図情報が生成される。管理サーバ１は、ステップＳ５０１からＳ５０６に示した処理で算出された、各端末の相対的な位置関係に含まれる端末のうち、位置（本実施形態では、緯度および経度）が把握されている端末について、これらの端末の位置情報（緯度経度）を位置情報データベースから取得する（ステップＳ５０７）。上述の通り、本実施形態では、ＫＩＯＳＫ端末３が位置に対して固定的に設置されており、その位置情報が、位置情報データベースに予め登録されている。そして、管理サーバ１の地図情報生成部２４は、取得された位置情報を、ステップＳ５０１からＳ５０６の処理によって得られた相対的な位置関係に代
入することによって、位置関係が判明している各端末の位置（緯度経度）を算出する。そして、地図情報生成部２４は、算出された各端末の位置情報（緯度および経度）を、対応する端末識別子と関連付けることで、地図情報を生成する（ステップＳ５０８）。その後、本フローチャートに示された処理は終了する。
【００７７】
なお、上記説明した実施形態では、ＫＩＯＳＫ端末３が位置に対して固定的に設置されており、その位置情報を用いて地図情報を生成することとしているが、ユーザ端末５の一部にＧＰＳ等を用いた測位機能を持たせ、この測位機能によって測定された位置情報を用いて、地図情報を生成することとしてもよい。このような方法は、ユーザ端末５として、測位機能を持たない上述の腕時計型のユーザ端末５と、測位機能を有するスマートフォン等のユーザ端末５とが混在する場合に有用である。
【００７８】
＜効果＞
本実施形態に係るシステムによれば、相互に短距離無線通信が可能な複数の端末によって構成されるメッシュ状ネットワーク９２において、端末間の距離の推定に用いることが可能な電界強度を効果的に収集することが可能となり、また、このようにして収集された電界強度に係る情報を用いて、ネットワークを構成する複数の端末の相対的な位置関係を特定することや、地図情報を生成すること（絶対位置を特定すること）が可能となる。
【符号の説明】
【００７９】
１  管理サーバ
２  電界強度関連情報データベース
３  ＫＩＯＳＫ端末
５  ユーザ端末
【図１】
2013128227.tif 000003
【図２】
2013128227.tif 000004
【図３】
2013128227.tif 000005
【図４】
2013128227.tif 000006
【図５】
2013128227.tif 000007
【図６】
2013128227.tif 000008
【図７】
2013128227.tif 000009
【図８Ａ】
2013128227.tif 000010
【図８Ｂ】
2013128227.tif 000011
【図９】
2013128227.tif 000012
【図１０】
2013128227.tif 000013
【図１１】
2013128227.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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