(57)【要約】【課題】ホットプレスし終えるまで電線保護用不織材料を配線部を覆った状態に維持すること。【解決手段】ワイヤーハーネス１０は、配線部１２と、電線保護部とを備える。配線部１２は、少なくとも１本の電線１３を含む。電線保護部は、配線部１２の外周部を覆う本体部４２と本体部４２の端縁部の少なくとも１箇所から延出する帯状の保持部４４とを含む電線保護用不織材料４０が、保持部４４により本体部４２が配線部１２の外周部を覆う形態を維持した状態で、配線部１２の延在方向における少なくとも一部でホットプレスされることにより形成される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の電線を含む配線部と、
前記配線部の外周部を覆う本体部と前記本体部の端縁部の少なくとも１箇所から延出する帯状の保持部とを含む電線保護用不織材料が、前記保持部により前記本体部が前記配線部の外周部を覆う形態を維持した状態で、前記配線部の延在方向における少なくとも一部でホットプレスされることにより形成された電線保護部と、
を備える、ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
前記保持部は、前記配線部の外周部を覆った前記本体部の外周部に対して少なくとも部分的に巻き付けられる、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネスであって、
前記本体部は、前記配線部の外周部に巻き付けられ、
前記保持部は、前記本体部の巻き終わりの端部から延出する、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤーハーネスであって、
前記保持部は、前記本体部の前記巻き終わりの端部において間隔をあけた複数箇所から延出する、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記配線部は、複数の前記電線を含み、
前記保持部の少なくとも一部は、前記配線部における前記複数の電線間に挟み込まれている、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項５に記載のワイヤーハーネスであって、
前記配線部は、延在方向において前記保持部が挟み込まれる部位を含む範囲で、前記複数の電線が捻られて形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記保持部の少なくとも一部は、前記配線部又はその外周部を覆った前記本体部の外周部に対して既に巻き付けられた前記保持部の内側に挟み込まれている、ワイヤーハーネス。
【請求項８】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記保持部の少なくとも一部は、前記配線部の外周部を覆った前記本体部の内側に挟み込まれている、ワイヤーハーネス。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載のワイヤーハーネスであって、
前記保持部は、先端部から側方に延出する挿込部を含む、ワイヤーハーネス。
【請求項１０】
請求項７に記載のワイヤーハーネスであって、
前記保持部の先端部は、前記配線部又はその外周部を覆った前記本体部に対して既に巻き付けられた部分に対して一側方から内側を通して他側方に引き出されている、ワイヤーハーネス。
【請求項１１】
少なくとも１本の電線を含む配線部の外周部を覆うことが可能な本体部と前記本体部の端縁部の少なくとも１箇所から延出する帯状の保持部とを含む電線保護用不織材料を用いて、
（ａ）前記配線部の外周部を、前記電線保護用不織材料の前記本体部により覆う工程と、
（ｂ）前記電線保護用不織材料の前記保持部により前記本体部が前記配線部の外周部を覆う形態を維持する工程と、
（ｃ）前記電線保護用不織材料を前記配線部の延在方向における少なくとも一部でホットプレスする工程と、
を備える、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１２】
少なくとも一本の電線を含む配線部の外周部を覆う形態でホットプレスされることにより、前記配線部を保護する電線保護部を形成する電線保護用不織材料であって、
前記配線部の外周部を覆うことが可能な本体部と、
前記本体部の端縁部の少なくとも１箇所から延出する帯状の保持部と、
を備える、電線保護用不織材料。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電線保護用不織材料であって、
前記保持部は、前記本体部の一端部における両側部から一方側に向けて一対延出し、
前記本体部は、両側部に前記保持部と同形状に形成された切欠部を含んでいる、電線保護用不織材料。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３に記載の電線保護用不織材料であって、
前記保持部は、先端部から側方に延出する挿込部を含む、電線保護用不織材料。
【請求項１５】
請求項１２から請求項１４のいずれか一項に記載の電線保護用不織材料であって、
前記配線部の外周部に巻き付ける向きに巻き癖がつけられている、電線保護用不織材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等に配索される電線を保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
不織布を用いて電線束を保護する技術が特許文献１に開示されている。特許文献１の電線用保護部材は、２枚の不織布で電線束を挟んだ状態で不織布をホットプレスすることにより、電線束を覆った形状に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１―１６０６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のような方法で電線保護部を形成する場合、ホットプレスし終えるまでに、電線保護用不織材料により配線部を覆った形態がくずれてしまう恐れがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、ホットプレスし終えるまで電線保護用不織材料を配線部を覆った状態に維持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様は、少なくとも１本の電線を含む配線部と、前記配線部の外周部を覆う本体部と前記本体部の端縁部の少なくとも１箇所から延出する帯状の保持部とを含む電線保護用不織材料が、前記保持部により前記本体部が前記配線部の外周部を覆う形態を維持した状態で、前記配線部の延在方向における少なくとも一部でホットプレスされることにより形成された電線保護部と、を備える。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保持部は、前記配線部の外周部を覆った前記本体部の外周部に対して少なくとも部分的に巻き付けられる。
【０００８】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記本体部は、前記配線部の外周部に巻き付けられ、前記保持部は、前記本体部の巻き終わりの端部から延出する。
【０００９】
第４の態様は、第３の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保持部は、前記本体部の前記巻き終わりの端部において間隔をあけた複数箇所から延出する。
【００１０】
第５の態様は、第１から第４のいずれか一態様に係るワイヤーハーネスであって、前記配線部は、複数の前記電線を含み、前記保持部の少なくとも一部は、前記配線部における前記複数の電線間に挟み込まれている。
【００１１】
第６の態様は、第５の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記配線部は、延在方向において前記保持部が挟み込まれる部位を含む範囲で、前記複数の電線が捻られて形成されている。
【００１２】
第７の態様は、第１から第４のいずれか一態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保持部の少なくとも一部は、前記配線部又はその外周部を覆った前記本体部の外周部に対して既に巻き付けられた前記保持部の内側に挟み込まれている。
【００１３】
第８の態様は、第１から第４のいずれか一態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保持部の少なくとも一部は、前記配線部の外周部を覆った前記本体部の内側に挟み込まれている。
【００１４】
第９の態様は、第７又は第８の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保持部は、先端部から側方に延出する挿込部を含む、ワイヤーハーネス。
【００１５】
第１０の態様は、第７の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保持部の先端部は、前記配線部又はその外周部を覆った前記本体部に対して既に巻き付けられた部分に対して一側方から内側を通して他側方に引き出されている。
【００１６】
第１１の態様は、少なくとも１本の電線を含む配線部の外周部を覆うことが可能な本体部と前記本体部の端縁部の少なくとも１箇所から延出する帯状の保持部とを含む電線保護用不織材料を用いて、（ａ）前記配線部の外周部を、前記電線保護用不織材料の前記本体部により覆う工程と、（ｂ）前記電線保護用不織材料の前記保持部により前記本体部が前記配線部の外周部を覆う形態を維持する工程と、（ｃ）前記電線保護用不織材料を前記配線部の延在方向における少なくとも一部でホットプレスする工程と、を備える。
【００１７】
第１２の態様は、少なくとも一本の電線を含む配線部の外周部を覆う形態でホットプレスされることにより、前記配線部を保護する電線保護部を形成する電線保護用不織材料であって、前記配線部の外周部を覆うことが可能な本体部と、前記本体部の端縁部の少なくとも１箇所から延出する帯状の保持部と、を備える。
【００１８】
第１３の態様は、第１２の態様に係る電線保護用不織材料であって、前記保持部は、前記本体部の一端部における両側部から一方側に向けて一対延出し、前記本体部は、両側部に前記保持部と同形状に形成された切欠部を含んでいる。
【００１９】
第１４の態様は、第１２又は第１３の態様に係る電線保護用不織材料であって、前記保持部は、先端部から側方に延出する挿込部を含む。
【００２０】
第１５の態様は、第１２から第１４のいずれか一態様に係る電線保護用不織材料であって、前記配線部の外周部に巻き付ける向きに巻き癖がつけられている。
【発明の効果】
【００２１】
第１の態様に係るワイヤーハーネスによると、電線保護用不織材料が、本体部により配線部の外周部を覆うと共に、保持部により前記本体部が前記配線部の外周部を覆う形態を維持した状態で、配線部の延在方向における少なくとも一部でホットプレスされることにより、電線保護部が形成されているため、ホットプレスし終えるまで電線保護用不織材料を配線部を覆った状態に維持することができる。
【００２２】
第２の態様に係るワイヤーハーネスによると、保持部が、配線部の外周部を覆った本体部の外周部に対して少なくとも部分的に巻き付けられるため、電線保護用不織材料が配線部の外周部を覆った状態をより確実に維持することができる。
【００２３】
第３の態様に係るワイヤーハーネスによると、保持部が本体部の巻き終わりの端部から延出するため、より簡単に電線保護用不織材料が配線部の外周部を覆った状態を維持することができる。
【００２４】
第４の態様に係るワイヤーハーネスによると、保持部が、本体部の巻き終わりの端部において間隔をあけた複数箇所から延出しているため、配線部の延在方向における複数箇所で本体部を保持することができ、電線保護用不織材料を全体的に配線部を覆った状態に維持することができる。
【００２５】
第５の態様に係るワイヤーハーネスによると、保持部の少なくとも一部が、配線部における複数の電線間に挟み込まれているため、電線保護用不織材料が配線部に対してずれることを抑制できる。
【００２６】
第６の態様に係るワイヤーハーネスによると、配線部が、延在方向において保持部が挟み込まれる部位を含む範囲で、複数の電線が捻られて形成されているため、電線保護用不織材料が配線部に対してずれることをより確実に抑制できる。
【００２７】
第７の態様に係るワイヤーハーネスによると、保持部の少なくとも一部が、配線部又はその外周部を覆った前記本体部の外周部に対して既に巻き付けられた保持部の内側に挟み込まれているため、配線部が１本の電線で構成されている場合でも電線保護用不織材料を配線部を覆った状態に維持することができる。
【００２８】
第８の態様に係るワイヤーハーネスによると、保持部の少なくとも一部が、配線部の外周部を覆った前記本体部の内側に挟み込まれているため、配線部が１本の電線で構成されている場合でも電線保護用不織材料を配線部を覆った状態に維持することができる。
【００２９】
第９の態様に係るワイヤーハーネスによると、保持部が、先端部から側方に延出する挿込部を含んでいるため、挿込部を、配線部の外周部を覆った本体部又は配線部或いはその外周部を覆った本体部の外周部に対して既に巻き付けられた保持部の内側に挿し込むことにより、より簡易且つ確実に電線保護用不織材料を配線部を覆った状態に維持することができる。
【００３０】
第１０の態様に係るワイヤーハーネスによると、保持部が、配線部又はその外周部を覆った前記本体部に対して既に巻き付けられた部分に対して一側方から内側を通して他側方に引き出されている。このため、引き出された保持部の先端部を引っ張って保持部を締め付けることが可能であり、より確実に電線保護用不織材料を配線部を覆った状態に維持することができる。
【００３１】
第１１の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法によると、（ａ）配線部の外周部を、電線保護用不織材料の本体部により覆う工程と、（ｂ）電線保護用不織材料の保持部により本体部が配線部の外周部を覆う形態を維持する工程と、（ｃ）電線保護用不織材料を配線部の延在方向における少なくとも一部でホットプレスする工程とを備えるため、ホットプレスし終えるまで電線保護用不織材料を配線部を覆った状態に維持することができる。
【００３２】
第１２の態様に係る電線保護用不織材料によると、配線部の外周部を覆うことが可能な本体部と、本体部の端縁部の少なくとも１箇所から延出する帯状の保持部とを備えるため、本体部で配線部を覆うと共に、保持部により本体部が配線部の外周部を覆う形態を維持することができる。
【００３３】
第１３の態様に係る電線保護用不織材料によると、保持部が本体部の一端部における両側部から一方側に向けて一対延出し、本体部が両側部に保持部と同形状に形成された切欠部を含んでいるため、本体部の切欠部に他の電線保護用不織材料の保持部が配設される形態で、帯状の不織材料を長手方向に順時裁断して余りなく形成することができる。
【００３４】
第１４の態様に係る電線保護用不織材料であって、保持部が先端部から側方に延出する挿込部を含むため、挿込部を、配線部の外周部を覆った本体部又は配線部或いはその外周部を覆った本体部の外周部に対して既に巻き付けられた保持部の内側に挿し込むことにより、より簡易且つ確実に電線保護用不織材料を配線部を覆った状態に維持することができる。
【００３５】
第１５の態様に係る電線保護用不織材料によると、配線部の外周部に巻き付ける向きに巻き癖がつけられているため、配線部に対して巻き付けやすくなると共に、配線部の外周部を覆った形態から解け難くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネスの概略平面図である。
【図２】第１実施形態に係る電線保護用不織材料の平面図である。
【図３】電線保護用不織材料を配線部に巻き付ける作業を示す図である。
【図４】電線保護用不織材料を配線部に巻き付ける作業を示す図である。
【図５】電線保護用不織材料で配線部の外周部を覆った状態を示す図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】ワイヤーハーネスの断面図である。
【図８】ホットプレスの様子を示す図である。
【図９】帯状の不織材料から電線保護用不織材料を裁断する様子を示す図である。
【図１０】巻き癖がつけられた電線保護用不織材料を示す斜視図である。
【図１１】第２実施形態に係る電線保護用不織材料の平面図である。
【図１２】電線保護用不織材料で配線部の外周部を覆った状態を示す図である。
【図１３】第２実施形態に係るワイヤーハーネスの平面図である。
【図１４】第３実施形態に係る電線保護用不織材料で配線部の外周部を覆う様子を示す図である。
【図１５】第３実施形態に係るワイヤーハーネスの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
＜第１実施形態＞
まず、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０の構成、その製造方法及び電線保護用不織材料４０について説明する（図１参照）。
【００３８】
ワイヤーハーネス１０は、配線部１２と、電線保護部２０とを備えている。
【００３９】
配線部１２は、少なくとも１本の電線１３を含んでいる。ここでは、配線部１２は、複数の電線１３が、配索対象である車体の配索経路に沿って結束されることにより構成されている。複数の電線１３は、通常、その延在方向に対して直交する断面形状が円形状となるように束ねられる。電線１３は、車体等において各種電気機器間を電気的に相互接続する配線材である。なお、配線部１２には、光ケーブル等が含まれていてもよい。
【００４０】
電線保護部２０は、配線部１２を外部から保護する部分である（図１参照）。また、電線保護部２０は、配線部１２を配索経路に沿った形状に維持するために用いられることもある。この電線保護部２０は、配線部１２のうちの少なくとも延在方向の一部の外周部を覆う形態で不織材料がホットプレスされることにより形成される。なお、電線保護部２０は、配線部１２の長手方向略全体を覆っていてもよいし、配線部１２の一部を覆っていてもよい。
【００４１】
不織材料としては、加熱工程を経ることにより硬くなることが可能なものを用いることができる。このような不織材料として、基本繊維と、これと絡み合う接着樹脂（バインダとも呼ばれる）とを含むものを用いることができる。接着樹脂は、基本繊維の融点よりも低い融点（例えば、１１０℃〜１１５℃）を有する樹脂である。不織材料を基本繊維の融点よりも低くかつ接着樹脂の融点よりも高い加工温度に加熱すると、接着樹脂が溶融して基本繊維間に染込む。その後、不織材料が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化する。これより、不織材料が加熱前の状態よりも硬くなり、加熱時の成形形状に維持される。また、不織材料同士が接触している部分では、当該接触部分にも溶融した接着樹脂が染み込んで固化する。これにより、不織材料同士の接触部分が接合される。
【００４２】
ただし、基本繊維は、接着樹脂の融点で繊維状態を保ち得る繊維であればよく、樹脂繊維の他、ガラス繊維等の各種繊維を用いることができる。また、接着樹脂としては、基本繊維の融点よりも低い融点を持つ熱可塑性樹脂繊維を用いることができる。接着樹脂は、粒状であっても繊維状であってもよい。また、芯繊維の外周に接着樹脂層を形成してバインダ繊維を構成し、これを基本繊維と絡み合わせるようにしてもよい。この場合の芯繊維としては、上記基本繊維と同材料のものを用いることができる。
【００４３】
基本繊維と接着樹脂の組み合わせとしては、基本繊維をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の樹脂繊維とし、接着樹脂をＰＥＴとＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）の共重合樹脂とした例が挙げられる。この場合、基本繊維の融点はおよそ２５０℃であり、接着樹脂の融点は１１０℃〜１５０℃である。このため、不織材料を１１０℃〜２５０℃の温度に加熱すると、接着樹脂が溶融し、溶融せずに繊維状を保つ基本繊維間に染込む。そして、不織材料が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化し、上記成形形状の維持及び不織材料同士の接合を行う。
【００４４】
また、ホットプレスとは、不織材料に対する加熱処理及び不織材料を型に押付けて圧縮し所定形状に形成する処理を施すことをいう。すなわち、加熱処理と所定形状への形成処理とは、同時に行われてもよいし、或は、連続的に別々に行われてもよい。図８には、加熱した金型８０を用いて、加熱処理と所定形状への形成処理とを同時に行うホットプレスの様子を示している。
【００４５】
ここでは、不織材料として本体部４２と保持部４４とを備える電線保護用不織材料４０を用いて、電線保護部２０を形成している。
【００４６】
本体部４２は、主として配線部１２の外周部を覆う部分である。この本体部４２は、配線部１２における保護対象部分の外周部を覆うことが可能なシート状に形成されている。ここでは、本体部４２は、配線部１２の外周部に巻き付けられることにより、該配線部１２の外周部を覆うため、配線部１２の外周部に１周以上巻き付け可能な大きさに形成されているとよい。この本体部４２は、一端部及び他端部に平行な辺を有する形状に形成されている。
【００４７】
また、本体部４２は、両側部に後述する保持部４４と同形状の切欠部４３を有している。この切欠部４３は、本体部４２の他端部から一端部側に向かう途中までの範囲に亘って延在するように形成されている。すなわち、本体部４２は、切欠部４３より一端部側に、側方に突出する部分を有している。
【００４８】
保持部４４は、本体部４２（電線保護用不織材料４０）が配線部１２の外周部を覆った（ここでは外周部に巻き付けられた）形態を維持するための部分である。保持部４４は、本体部４２の端縁部の少なくとも一箇所から延出する帯状に形成されている。ここでは、保持部４４は、本体部４２の巻き終わりの端部における両側部から一方側（他端部から一端部に向かう方向）に向けて延出する。
【００４９】
また、保持部４４は、本体部４２の切欠部４３と同形状に形成されている。すなわち、一の電線保護用不織材料４０の本体部４２の一端部に、他の電線保護用不織材料４０の本体部４２の他端部を突き合わせると、一対の保持部４４が本体部４２の一対の切欠部の内側にそれぞれ配設される。そして、本体部４２と保持部４４とは、切欠部４３の内側に保持部４４が配設された状態で略矩形状を成す。
【００５０】
すなわち、一対の保持部４４を一対の切欠部４３内に配設する形態で、複数の電線保護用不織材料４０を並べると、帯状に連なる。換言すると、帯状の不織材料を長手方向に順時裁断することにより、余りなく複数の電線保護用不織材料４０を形成できる（図９参照）。これにより、帯状の不織材料がロール状に格納された供給源から、帯状の不織材料を順時供給して電線保護用不織材料４０を形成すると共に、ワイヤーハーネス１０を製造することができる。
【００５１】
そして、電線保護部２０（ワイヤーハーネス１０）は、以下のようにして形成される。
【００５２】
まず、配線部１２の外周部を本体部４２により覆う（図２、図３参照）。より具体的には、本体部４２を、配線部１２の外周部に対して少なくとも１周巻き付ける。
【００５３】
次に、本体部４２の巻き終わりの端部から一方側に向けて延出する保持部４４により、本体部４２が配線部１２の外周部を覆う形態を維持する（図３、図４参照）。
【００５４】
ここでは、保持部４４を、配線部１２の外周部を覆った本体部４２の外周部に対して少なくとも部分的に巻き付ける。すなわち、配線部１２の延在方向において本体部４２との間に隙間をあけないように、保持部４４を、幅方向部分的に本体部４２の側縁部の外周部に重なる形態で巻き付ける。さらに、保持部４４を、本体部４２又は配線部１２の外周部に既に巻き付けられた部分の外周部に部分的（全体的でもよい）に重ねつつ配線部１２の外周部に巻き付ける。このとき、保持部４４の先端部（例えば１〜２ｃｍ）を残して、保持部４４を巻き付けるとよい。
【００５５】
そして、保持部４４を、配線部１２の内側に挟み込む。より具体的には、保持部４４の先端部（少なくとも一部であればよい）を、配線部１２のうち、既に巻き付けられた電線保護用不織材料４０の側方から延出する部分の複数の電線１３間に挟み込む（図５、図６参照）。ここで、保持部４４の先端部を挟み込むとは、単に複数の電線１３間に挿し込んでもよいし、複数の電線１３の一部に対して巻き付けてもよい。また、保持部４４の先端部は、既に巻き付けられた電線保護用不織材料４０の内周側で複数の電線１３間に挟み込まれてもよい。
【００５６】
以上のように保持部４４が複数の電線１３間に挟み込まれた状態で、電線保護用不織材料４０は、配線部１２の外周部を覆った形態に維持される。さらに、ここで、配線部１２のうち保持部４４が複数の電線１３間に挟み込まれた部分を、軸周りに捻るとよい（図５参照）。これにより、複数の電線１３は、塑性変形して捻られた形状を保つ。すなわち、完成形態であるワイヤーハーネス１０における配線部１２は、延在方向において保持部４４が挟み込まれる部位を含む範囲で、複数の電線１３が捻られて形成されている。これにより、複数の電線１３間に挟み込まれた保持部４４が、配線部１２の延在方向及び周方向に移動することを抑制する。また、これにより、保持部４４が複数の電線１３間に挟み込まれた状態をより確実に維持できる。
【００５７】
もっとも、配線部１２は、複数の電線１３が予め捻られて構成されていてもよい。そして、複数の電線１３が撚られて構成された配線部１２に対して保持部４４を挟み込むことによっても、電線保護用不織材料４０が配線部１２の延在方向及び周方向に移動することを抑制する効果を得ることができる。
【００５８】
そして、この状態で、電線保護用不織材料４０を配線部１２の延在方向における少なくとも一部でホットプレスすることにより、電線保護部２０が形成される（図１、図７参照）。ここで、ホットプレスは、内側に半円弧状の成形面を有する一対の金型８０を用いて行う（図８参照）。なお、成形面は、保持部４４が嵌め付けられた部分を成形する部分とそれ以外の部分とが面一の形状に形成されている。もっとも、断面視円形以外の電線保護部を形成する場合、その形状に対応した形状の成形面を有する金型を用いてホットプレスすればよい。ここでは、電線保護部２０は、電線保護用不織材料４０を、配線部１２の延在方向において全体的にホットプレスして形成されている。
【００５９】
電線保護部２０は、本体部４２により形成された第１部分２２と、保持部４４により形成された第２部分２４とを備えている（図１参照）。ここでは、第１部分２２は、本体部４２全体がホットプレスされることにより形成され、電線保護部２０のうちの配線部１２の延在方向における中央部分に設けられている。第２部分２４は、保持部４４が配線部１２の延在方向に亘ってホットプレスされることにより形成され、電線保護部２０のうちの配線部１２の延在方向における両端部に設けられている。
【００６０】
また、第２部分２４は、複数の電線１３間に介在した介在部２６を有している。この介在部２６は、複数の電線１３間に挟み込まれた保持部４４の先端部により形成されている。
【００６１】
また、第２部分２４の外周面には、ホットプレスされた保持部４４の縁部に沿った保持部痕２８が形成されている。保持部痕２８は、保持部４４が本体部４２又は自身の外周部に重ねられた状態でホットプレスされることにより形成される。この保持部痕２８は、凹凸状に形成されることもあるし、略平面上の模様として残ることもある。
【００６２】
上記実施形態に係るワイヤーハーネス１０、その製造方法及び電線保護用不織材料４０によると、電線保護用不織材料４０が、本体部４２により配線部１２の外周部を覆うと共に、保持部４４により本体部４２が配線部１２の外周部を覆う形態を維持した状態で、配線部１２の延在方向における少なくとも一部でホットプレスされることにより、電線保護部２０が形成されるため、ホットプレスし終えるまで電線保護用不織材料４０を配線部１２を覆った状態に維持することができる。これにより、両面テープにより不織材料を配線部１２を覆った形態に維持することを省略することができるため、両面テープの部品費及び貼り付け作業を省略することができる。
【００６３】
また、保持部４４が、配線部１２の外周部を覆った本体部４２の外周部に対して少なくとも部分的に巻き付けられるため、本体部４２が配線部１２の外周部を覆った状態をより確実に維持することができる。
【００６４】
また、保持部が本体部の巻き終わりの端部から延出するため、より簡単に電線保護用不織材料が配線部の外周部を覆った状態を維持することができる。
【００６５】
また、保持部４４が、本体部４２の巻き終わりの端部において間隔をあけた複数箇所から延出するため、本体部４２を配線部１２の延在方向における複数箇所で保持することができるため、電線保護用不織材料４０を全体的に配線部１２を覆った状態に維持することができる。
【００６６】
また、保持部４４の少なくとも一部が、配線部１２における複数の電線１３間に挟み込まれているため、電線保護用不織材料４０が配線部１２に対してずれることを抑制できる。
【００６７】
また、配線部１２が、延在方向において保持部４４が挟み込まれる部位を含む範囲で、複数の電線１３が捻られて形成されているため、電線保護用不織材料４０が配線部１２に対してずれることをより確実に抑制できる。
【００６８】
また、保持部４４が本体部４２の巻き終わりの端部における両側部から一方側に向けて一対延出し、本体部４２が両側部に保持部４４と同形状に形成された切欠部４３を含んでいるため、本体部４２の切欠部４３に他の電線保護用不織材料４０の保持部４４が配設される形態で、帯状の不織材料を長手方向に順時裁断して余りなく形成することができる。
【００６９】
保持部４４が、本体部４２の一端部における両側部から延出している例で説明してきたが、これに限られるものではない。すなわち、保持部４４は、本体部４２の一端部における少なくとも１箇所（好ましくは間隔をあけた複数箇所）から延出するように設けられていればよい。例えば、保持部は、本体部の一端部における側部寄りの部分から延出し、本体部の側部に近接しつつ本体部の外周部に巻き付けられると共に配線部１２の複数の電線１３間に挟み込まれてもよい。
【００７０】
保持部４４が、配線部１２の外周部に巻き付けられる例で説明してきたが、これに限られるものではない。すなわち、保持部は、配線部１２の複数の電線１３間に挟み込めればよく、短く形成されて配線部１２に巻き付けられずに複数の電線１３間に挟み込まれてもよい。もっとも、本体部４２の緩みを抑制する観点から言うと、保持部は、少なくとも幅方向一部が本体部４２の外周部に重ねられる形態で、本体部４２を配線部１２の外周部に押し付けるように巻き付けられていることが好ましい。
【００７１】
保持部４４が、本体部４２の巻き終わりの端部から一方側に向けて延出する例で説明してきたが、これに限られるものではない。すなわち、保持部は、本体部４２の側縁部から延出していてもよい。なお、この場合、保持部は、本体部４２の巻き終わりの端部の外周部を覆う形態で巻き付けられるとよい。また、保持部は、本体部４２の側方に向けて延出していてもよい。すなわち、保持部は、配線部１２の複数の電線１３間に挟み込めればよい。
【００７２】
電線保護部２０は、電線保護用不織材料４０が配線部１２の延在方向において部分的にホットプレスされて形成されていてもよい。ここで、部分的にホットプレスされる場合とは、電線保護用不織材料４０の柔軟さを残して、電線保護部に異音抑制等の機能を付与する場合等である。また、電線保護用不織材料４０は、ホットプレスの熱から電線１３を保護するため、配線部１２の延在方向における両端部を残してホットプレスされることもある。
【００７３】
また、本体部４２が配線部１２に巻き付けられる例で説明してきたが、これに限られるものではない。すなわち、本体部４２は、配線部１２の保護対象部分における外周部を覆うことが可能であればよく、外周部に巻き付けられる他、折り畳んだ間に配線部１２を配設して外周部を覆ってもよいし、２部材で構成されて配線部１２を挟むことにより外周部を覆ってもよい。これらの場合でも、本体部の一端部から延出する形状で保持部が設けられ、該保持部は、本体部を配線部１２の外周部上に保持するように、配線部１２を覆った本体部の外周部に巻き付けられて、本体部を配線部１２の外周部を覆った形態に維持するとよい。
【００７４】
また、電線保護部２０を形成する不織材料として、図１０に示す電線保護用不織材料１４０を採用してもよい。電線保護用不織材料１４０は、配線部１２の外周部に巻き付ける向きに巻き癖がつけられた形状に形成されている。より具体的には、電線保護用不織材料１４０は、本体部４２の他端部が内周側に位置すると共に、保持部４４の先端部が外周側に位置するロール形状に形成されている。
【００７５】
この電線保護用不織材料１４０は、電線保護用不織材料４０と同形状に裁断した不織材料を部分的に加熱することにより、上記形状に維持して形成されるとよい。例えば、電線保護用不織材料１４０の一方の面を加熱して硬化させ、上記形状に維持するとよい。
【００７６】
そして、電線保護用不織材料１４０は、本体部４２の内周側に配線部１２を配設する態様で配線部１２の外周部を覆い、配線部１２の外周部に沿って縮径させつつ巻き付けられるとよい。
【００７７】
この電線保護用不織材料１４０の構成によると、配線部１２に対して巻き付けやすくなると共に、配線部１２の外周部を覆った形態から解け難くすることができる。
【００７８】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係るワイヤーハーネス２１０、その製造方法及び電線保護用不織材料２４０について説明する（図１１〜図１３参照）。ワイヤーハーネス２１０において、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０と異なる部分は電線保護部２２０であり、同様の構成部分については同符号を付して説明を省略する。
【００７９】
ここでは、電線保護部２２０を形成する不織材料として、本体部２４２と、保持部２４４とを備える電線保護用不織材料２４０を採用している（図１１参照）。
【００８０】
本体部２４２は、一端部及び他端部に平行な辺を有するシート状に形成され、両側部に他端部から一端側に向けて延在するように形成された切欠部２４３を有している。この本体部２４２は、配線部１２の外周部に巻き付けられることにより、配線部１２の外周部を覆うことが可能な形状に形成されている。
【００８１】
保持部２４４は、本体部２４２の一端部において両側部から一方側に向けて延出する帯状に形成されている。保持部２４４は、先端部から側方に延出する挿込部２４６を含む。この挿込部２４６は、配線部１２の外周部を覆った本体部２４２又は配線部１２の外周部に対して既に巻き付けられた保持部２４４の内側に挿し込まれて、本体部２４２が配線部１２の外周部を覆った形態を維持するための部分である。ここでは、挿込部２４６は、配線部１２の延在方向において本体部２４２の中間部側に向けて延出する形状に形成されている。
【００８２】
本体部２４２の切欠部２４３と保持部２４４とは、同形状に形成されている。そして、本体部２４２と保持部２４４とは、切欠部２４３の内側に保持部２４４が配設された状態で略矩形状を成す。
【００８３】
電線保護部２２０は、本体部２４２が配線部１２の外周部を覆うと共に、保持部２４４の少なくとも一部が配線部１２の外周部を覆った本体部２４２又は配線部１２の外周部に対して既に巻き付けられた保持部２４４（図１２では保持部２４４）の内側に挟み込まれた状態で、電線保護用不織材料２４０がホットプレスされて形成されている。ここでは、保持部２４４の挿込部２４６が、配線部１２の外周部を覆った本体部２４２又は配線部１２の外周部に対して既に巻き付けられた保持部２４４の内側に挿し込まれる。
【００８４】
より具体的には、電線保護部２２０（ワイヤーハーネス２１０）は、以下のようにして形成される。
【００８５】
まず、本体部２４２を配線部１２に巻き付けて、該配線部１２の外周部を覆う。そして、保持部２４４を配線部１２の外周部に対して巻き付ける。より具体的には、保持部２４４を、基端側部分が幅方向部分的に本体部２４２の側部の外周部に重なる形態で巻き付けると共に、本体部２４２又は配線部１２の外周部に既に巻き付けられた（自身の）部分の外周部に部分的（全体的でもよい）に重ねつつ配線部１２の外周部に巻き付ける。
【００８６】
次に、保持部４４のうちの挿込部２４６を含む部分を、配線部１２又は配線部１２を覆った本体部４２の外周部に対して既に巻き付けられた保持部２４４の内側に挟み込む。ここで、挿込部２４６は、重なった本体部２４２同士又は保持部２４４同士の間に挟み込まれてもよいし、本体部２４２又は保持部２４４と配線部１２の外周部との間に挟み込まれてもよい。この状態で、電線保護用不織材料２４０は、配線部１２の外周部を覆った形態に維持される。
【００８７】
そして、この状態で、電線保護用不織材料２４０をホットプレスすることにより、電線保護部２２０が形成される（図１３参照）。ここでは、電線保護部２２０は、電線保護用不織材料２４０を、配線部１２の延在方向において全体的にホットプレスして形成されている。
【００８８】
電線保護部２２０は、本体部２４２により形成された第１部分２２２と、保持部２４４により形成された第２部分２２４とを備えている（図１３参照）。ここでは、第１部分２２２は、本体部２４２全体がホットプレスされることにより形成され、電線保護部２２０のうちの配線部１２の延在方向における中央部分に設けられている。第２部分２２４は、保持部２４４が配線部１２の延在方向に亘ってホットプレスされることにより形成され、電線保護部２２０のうちの配線部１２の延在方向における両端部に設けられている。
【００８９】
第２部分２２４の外周面には、ホットプレスされた保持部２４４の縁部に沿った保持部痕２２８が形成されている。保持部痕２２８は、保持部２４４が本体部２４２又は自身の外周部に重ねられた状態でホットプレスされることにより形成される。この保持部痕２２８は、凹凸状に形成されることもあるし、略平面上の模様として残ることもある。
【００９０】
また、第２部分２２４（及び第１部分２２２）の内側には、保持部２４４の先端部（ここでは挿込部２４６）が本体部２４２又は保持部２４４の内側に挟み込まれた状態でホットプレスされることにより形成された挟込痕２２６が介在している。この挟込痕２２６は、その外周側に重なる第２部分２２４（及び第１部分２２２）を剥がすことにより確認することが可能である。
【００９１】
上記実施形態に係るワイヤーハーネス２１０、その製造方法及び電線保護用不織材料２４０によると、保持部２４４の少なくとも一部が、配線部１２の外周部を覆った本体部２４２又は配線部１２の外周部に対して既に巻き付けられた保持部２４４の内側に挟み込まれているため、配線部１２が１本の電線１３で構成されている場合、複数の電線１３の外周部にテープ巻き或いは保護部材が装着されていても電線保護用不織材料２４０を配線部１２を覆った状態に維持することができる。
【００９２】
また、保持部２４４が、先端部から側方に延出する挿込部２４６を含み、挿込部２４６が配線部１２の外周部を覆った本体部２４２又は配線部１２の外周部に対して既に巻き付けられた保持部２４４の内側に挿し込まれているため、より簡易且つ確実に電線保護用不織材料２４０を配線部１２を覆った状態に維持することができる。
【００９３】
また、本実施形態においても、第１実施形態と同様の（保持部４４の挟み込み方に関する効果を除く）効果を得られる。
【００９４】
電線保護用不織材料２４０について、保持部２４４が挿込部２４６を含む例で説明してきたが、挿込部２４６が省略され、第１実施形態に係る電線保護用不織材料４０と同形状の不織材料を用いてもよい。この場合でも、本実施形態では、保持部の先端部が、配線部１２に対して既に巻き付けられた本体部又は保持部の内側に挟み込まれていればよい。
【００９５】
また、保持部２４４が、本体部２４２の一端部における両側部から延出している例で説明してきたが、これに限られるものではない。すなわち、保持部２４４は、本体部２４２の端縁部における少なくとも１箇所（好ましくは間隔をあけた複数箇所）から延出するように設けられていればよい。例えば、保持部は、本体部の一端部における中間部から延出し、配線部１２の外周部に巻き付けられた本体部の外周部に巻き付けられると共に既に巻き付けられた部分の内側に挟み込まれてもよい。また、保持部は、本体部の一端部における側部寄りの部分から延出し、本体部の側部に近接しつつ本体部の外周部に巻き付けられると共に配線部１２に既に巻き付けられた本体部の内側に挟み込まれてもよい。
【００９６】
保持部２４４の挿込部２４６が配線部１２の外周部に対して既に巻き付けられた本体部２４２又は保持部２４４の内側に挿し込まれる例で説明したが、保持部２４４のうちの挿込部２４６の他の部位が挟み込まれてもよい。また、保持部２４４を、配線部１２に対して既に巻き付けられた本体部２４２又は保持部２４４の内側に挟み込むと共に、配線部１２の複数の電線１３間に挟み込んでも構わない。
【００９７】
また、保持部２４４は、配線部１２又は本体部２４２の外周部に既に巻き付けられた部分の内側だけ（本体部２４２の内側には挟み込まれない）に挟み込まれてもよいし、本体部２４２の内側だけに挟み込まれてもよい。
【００９８】
また、本実施形態においても、相互に矛盾しない限り第１実施形態に係る変形例を適用することが可能である。
【００９９】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態に係るワイヤーハーネス３１０及びその製造方法について説明する（図１４、図１５参照）。ワイヤーハーネス３１０において、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０と異なる部分は電線保護部３２０であり、同様の構成部分については同符号を付して説明を省略する。
【０１００】
ここでは、電線保護部３２０を形成する不織材料として、第１実施形態に係る電線保護用不織材料４０を採用している（図２参照）。もっとも、本実施形態で使用する電線保護用不織材料４０は、保持部４４がより長く形成されていることが好ましい。すなわち、本実施形態では、保持部４４は、配線部１２又はその外周部を覆った本体部４２の外周部に対して既に巻き付けられた部分に対して一側方から内側を通して他側方に引き出されるため、少なくとも本体部４２又は配線部１２に１周巻き付けられた状態からさらに保持部４４の内側に通すことが可能な長さを有するように設定されるとよい。
【０１０１】
電線保護部３２０は、本体部４２が配線部１２の外周部を覆うと共に、保持部４４が、配線部１２又はその外周部を覆った本体部４２の外周部に対して既に巻き付けられた部分に対して一側方から内側を通して他側方に引き出された状態で、電線保護用不織材料４０がホットプレスされて形成されている。そして、電線保護部３２０（ワイヤーハーネス３１０）は、以下のようにして形成される。
【０１０２】
まず、本体部４２により配線部１２の外周部を覆い、保持部４４を配線部１２の外周部に対して巻き付ける。より具体的には、保持部４４を、基端側部分が幅方向部分的に本体部４２の側部の外周部に重なる形態で巻き付けると共に、本体部４２又は配線部１２の外周部に既に巻き付けられた（自身の）部分の外周部に部分的（全体的でもよい）に重ねつつ配線部１２の外周部に巻き付ける。
【０１０３】
次に、保持部４４を、配線部１２又はその外周部を覆った本体部４２の外周部に対して既に巻き付けられた部分に対して一側方から内側を通して他側方に引き出す。そして、保持部４４の既に巻き付けられた部分の内側を通って引き出された先端部を引っ張る。これにより、保持部４２が締め付けられ、その内側の本体部４２が配線部１２の外周部に押し付けられる。この状態で、電線保護用不織材料４０は、配線部１２の外周部を覆った形態に維持される。
【０１０４】
そして、この状態で、電線保護用不織材料４０をホットプレスすることにより、電線保護部３２０が形成される（図１５参照）。ここでは、電線保護部３２０は、電線保護用不織材料４０を、配線部１２の延在方向において全体的にホットプレスして形成されている。
【０１０５】
電線保護部３２０は、本体部４２により形成された第１部分３２２と、保持部４４により形成された第２部分３２４とを備えている（図１５参照）。ここでは、第１部分３２２は、本体部４２全体がホットプレスされることにより形成され、電線保護部３２０のうちの配線部１２の延在方向における中央部分に設けられている。第２部分３２４は、保持部４４が配線部１２の延在方向に亘ってホットプレスされることにより形成され、電線保護部３２０のうちの配線部１２の延在方向における両端部に設けられている。
【０１０６】
第２部分３２４の外周面には、ホットプレスされた保持部４４の縁部に沿った保持部痕３２８が形成されている。保持部痕３２８は、保持部４４が本体部４２又は自身の外周部に重ねられた状態でホットプレスされることにより形成される。この保持部痕３２８は、凹凸状に形成されることもあるし、略平面上の模様として残ることもある。
【０１０７】
また、第２部分３２４の内側には、保持部２４４の先端部が配線部１２の外周部に既に巻き付けられた保持部２４４の内周側を横切る形態で引っ張られた状態でホットプレスされることにより形成された挟込痕３２６が介在している。この挟込痕３２６は、その外周側に重なる第２部分３２４を剥がすことにより確認することが可能である。
【０１０８】
上記実施形態に係るワイヤーハーネス３１０、その製造方法によると、保持部４４が、配線部１２又はその外周部を覆った本体部４２の外周部に対して既に巻き付けられた部分に対して一側方から内側を通して他側方に引き出されているため、より確実に電線保護用不織材料４０を配線部１２を覆った状態に維持することができる。
【０１０９】
また、本実施形態においても、第１、第２実施形態と同様の（保持部４４の挟み込み方に関する効果を除く）効果を得られる。
【０１１０】
また、本実施形態においても、相互に矛盾しない限り第１、第２実施形態に係る変形例を適用することが可能である。
【０１１１】
以上のように、ワイヤーハーネス１０、２１０、３１０、その製造方法及び電線保護用不織材料４０、１４０、２４０は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１１２】
１０、２１０、３１０  ワイヤーハーネス
１２  配線部
１３  電線
２０、２２０、３２０  電線保護部
４０、１４０、２４０  電線保護用不織材料
４２、２４２  本体部
４３、２４３  切欠部
４４、２４４  保持部
２４６  挿込部
【図１】
2013183597.tif 000003
【図２】
2013183597.tif 000004
【図３】
2013183597.tif 000005
【図４】
2013183597.tif 000006
【図５】
2013183597.tif 000007
【図６】
2013183597.tif 000008
【図７】
2013183597.tif 000009
【図８】
2013183597.tif 000010
【図９】
2013183597.tif 000011
【図１０】
2013183597.tif 000012
【図１１】
2013183597.tif 000013
【図１２】
2013183597.tif 000014
【図１３】
2013183597.tif 000015
【図１４】
2013183597.tif 000016
【図１５】
2013183597.tif 000017