(57)【要約】【課題】感光ドラムの下方に配置された現像器を有するドロワユニットを備えた画像形成装置において、現像器の交換作業を容易にすることを目的とする。【解決手段】画像形成装置（カラープリンタ１）は、装置本体１０と、所定の配列方向に配列された複数の感光ドラム５１と、複数の感光ドラム５１の下方に配置された複数の現像器５２と、複数の感光ドラム５１および複数の現像器５２を有し、装置本体１０に対して配列方向の一方側に引き出し可能に構成されたドロワユニット５０を備える。装置本体１０には、ドロワユニット５０を、移動可能に支持するとともに、配列方向が側方を向く第１姿勢と、第１姿勢よりも立ち上がった第２姿勢とに回動可能に支持する支持部（レール機構８０）が設けられる。そして、ドロワユニット５０が第２姿勢に回動されると、現像器５２が配列方向の一方側に露出して当該一方側から着脱可能となっている。【選択図】図６
2013050581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
所定の配列方向に配列された複数の感光ドラムと、
前記複数の感光ドラムの下方にそれぞれ配置された複数の現像器と、
前記複数の感光ドラムおよび前記複数の現像器が設けられたフレームを有し、前記装置本体に対して前記配列方向の一方側に引き出し可能に構成されたドロワユニットと、を備えた画像形成装置であって、
前記装置本体には、前記ドロワユニットを前記装置本体内の装着位置と前記装置本体外の引出位置とに移動可能に支持するとともに、前記ドロワユニットを前記感光ドラムの回転軸に平行な軸線を中心にして、前記配列方向が側方を向く第１姿勢と、前記第１姿勢よりも立ち上がった第２姿勢とに回動可能に支持する支持部が設けられ、
前記ドロワユニットが前記引出位置で前記第１姿勢から前記第２姿勢に回動されることで、前記現像器が前記配列方向の一方側に露出して当該一方側から着脱可能となることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記ドロワユニットには、
前記現像器に接触して前記フレームから前記現像器が脱離するのを防止する規制部材が設けられ、
前記規制部材は、前記現像器に接触する接触位置と、前記現像器から退避して前記現像器の脱離を許容する退避位置とに移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記規制部材は、前記フレームに前記配列方向に沿って直線的に移動可能に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記規制部材が、前記ドロワユニットが前記第１姿勢のときに前記接触位置に位置し、前記ドロワユニットが前記第２姿勢のときに前記退避位置に位置するように、前記規制部材を前記ドロワユニットの回動に連動して移動させるリンク機構を備えることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記規制部材は、当該規制部材を移動させるときにユーザによって把持される操作部を有し、
前記操作部は、前記ドロワユニットが前記第２姿勢にあるときに、前記配列方向の一方側に露出する位置に配置されていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記ドロワユニットと前記支持部との間には、前記ドロワユニットの回動時の抵抗となるダンパが設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の感光ドラムおよび複数の現像器を有するドロワユニットを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式の画像形成装置として、所定の配列方向に配列された複数の感光ドラムと、複数の感光ドラムの下方にそれぞれ配置された複数の現像器と、複数の感光ドラムおよび複数の現像器を有し、かつ、装置本体に対して配列方向に引出可能に構成されたドロワユニットとを備えたものが知られている（特許文献１参照）。この技術では、装置本体からドロワユニットが引き出された状態で、ドロワユニットから現像器が感光ドラムの軸方向（配列方向と直交する方向）に着脱可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８０９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した構造では、ユーザは、ドロワユニットを配列方向に引き出した後、その配列方向とは直交する方向に現像器を取り出さなければならず、現像器の交換作業が煩雑になるといった問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、感光ドラムの下方に配置された現像器を有するドロワユニットを備えた画像形成装置において、現像器の交換作業を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明に係る画像形成装置は、装置本体と、所定の配列方向に配列された複数の感光ドラムと、前記複数の感光ドラムの下方にそれぞれ配置された複数の現像器と、前記複数の感光ドラムおよび前記複数の現像器が設けられたフレームを有し、前記装置本体に対して前記配列方向の一方側に引き出し可能に構成されたドロワユニットと、を備える。
前記装置本体には、前記ドロワユニットを前記装置本体内の装着位置と前記装置本体外の引出位置とに移動可能に支持するとともに、前記ドロワユニットを前記感光ドラムの回転軸に平行な軸線を中心にして、前記配列方向が側方を向く第１姿勢と、前記第１姿勢よりも立ち上がった第２姿勢とに回動可能に支持する支持部が設けられる。
そして、前記ドロワユニットが前記引出位置で前記第１姿勢から前記第２姿勢に回動されることで、前記現像器が前記配列方向の一方側に露出して当該一方側から着脱可能となっている。
【０００７】
この構成によれば、ドロワユニットを第１姿勢から第２姿勢に回動させることで現像器が配列方向の一方側に露出するので、ドロワユニットを引き出した方向と同じ方向で現像器を着脱することができ、現像器の交換作業を容易にすることができる。
【０００８】
また、前記した構成において、前記ドロワユニットには、前記現像器に接触して前記フレームから前記現像器が脱離するのを防止する規制部材が設けられ、前記規制部材が、前記現像器に接触する接触位置と、前記現像器から退避して前記現像器の脱離を許容する退避位置とに移動可能に構成されているのが望ましい。
【０００９】
これによれば、例えば現像器をフレームに凹凸で嵌合させて装着する構造に比べ、規制部材が現像器から退避可能に構成されることで、フレームから小さな力で現像器を外すことができるので、現像器の取り外し時に第２姿勢のドロワユニットが倒れるのを抑えることができる。
【００１０】
また、前記した構成において、前記規制部材は、前記フレームに前記配列方向に沿って直線的に移動可能に設けられているのが望ましい。
【００１１】
これによれば、規制部材を配列方向に沿って直線的に移動可能に構成するので、現像器から規制部材に向けて配列方向と直交する方向に力が加わっても規制部材が移動することがない。そのため、例えば回動する鉤状のロック部材を規制部材とする構造に比べ、第２姿勢のドロワユニットが倒れたときに、現像器によって規制部材が押し退けられず、現像器がフレームから脱落するのを抑えることができる。
【００１２】
また、前記した構成において、前記規制部材が、前記ドロワユニットが前記第１姿勢のときに前記接触位置に位置し、前記ドロワユニットが前記第２姿勢のときに前記退避位置に位置するように、前記規制部材を前記ドロワユニットの回動に連動して移動させるリンク機構を備えるのが望ましい。
【００１３】
これによれば、ドロワユニットを第２姿勢に起こすと、規制部材による規制が自動的に解除されるので、現像器の交換作業をより容易にすることができる。また、第２姿勢のドロワユニットが倒れても、ドロワユニットの回動に連動して規制部材が自動的に接触位置に移動するので、現像器の脱落を確実に抑えることができる。
【００１４】
また、前記した構成において、前記規制部材が当該規制部材を移動させるときにユーザによって把持される操作部を有する場合には、前記操作部が、前記ドロワユニットが前記第２姿勢にあるときに前記配列方向の一方側に露出する位置に配置されているのが望ましい。
【００１５】
これによれば、規制部材の操作部が配列方向の一方側に露出するので、ユーザによる規制部材の操作を容易にすることができる。
【００１６】
また、前記した構成において、前記ドロワユニットと前記支持部との間には、前記ドロワユニットの回動時の抵抗となるダンパが設けられているのが望ましい。
【００１７】
これによれば、ドロワユニットを勢いよく回動させた場合であっても、ドロワユニットの回動の勢いがダンパで減衰されるので、支持部等にかかる衝撃を和らげることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、感光ドラムの下方に配置された現像器を有するドロワユニットを備えた画像形成装置において、現像器の交換作業を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係るカラープリンタを示す説明図である。
【図２】ドロワユニットを引き出したときの第１レールおよび第２レールの状態を示す説明図である。
【図３】ドロワユニットを引き出したときのドロワユニットと第２レールの状態を示す説明図である。
【図４】ドロワユニットを第１姿勢から上方に回動し始めた状態を示す説明図である。
【図５】ドロワユニットを第２姿勢にしたときの状態を示す説明図である。
【図６】フレームから現像器を取り外した状態を示す説明図である。
【図７】スライド片と車輪と第２レールとの関係を示す斜視図である。
【図８】規制部材が接触位置に位置する状態を示す斜視図（ａ）と、規制部材が退避位置に位置する状態を示す斜視図（ｂ）である。
【図９】規制部材の変形例を示す説明図であり、規制部材が接触位置に位置する状態を示す図（ａ）と、規制部材が退避位置に位置する状態を示す図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例としてのカラープリンタについて、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明において、方向は、カラープリンタを使用するユーザを基準にした方向で説明する。すなわち、図１における左側を「前」、右側を「後」とし、奥側を「左」、手前側を「右」とする。また、図１における上下方向を「上下」とする。
【００２１】
図１に示すように、カラープリンタ１は、装置本体１０内に、給紙ユニット３０と、スキャナユニット４０と、ドロワユニット５０と、転写ユニット６０と、定着装置７０とを備えている。
【００２２】
装置本体１０の上部には、装置本体１０から排出された用紙Ｓが載置される排紙トレイ１１が設けられている。
【００２３】
給紙ユニット３０は、装置本体１０内の下部に設けられ、用紙Ｓを収容する給紙トレイ３１と、給紙トレイ３１から用紙Ｓを転写位置（中間転写ベルト６３と２次転写ローラ６５との間）に搬送する給紙機構３２とを備えている。給紙トレイ３１内の用紙Ｓは、給紙機構３２によって１枚ずつ分離されて転写位置に搬送される。
【００２４】
スキャナユニット４０は、給紙ユニット３０の上方に配置され、図示しないレーザ発光部、ポリゴンミラー、レンズおよび反射鏡などを備えている。そして、スキャナユニット４０では、レーザビームが図の２点鎖線で示す経路を通って、感光ドラム５１の表面上に高速走査にて照射される。
【００２５】
ドロワユニット５０は、中間転写ベルト６３の下方（中間転写ベルト６３とスキャナユニット４０の間）に配置され、装置本体１０に対して前後方向に移動可能に設けられ、装置本体１０の前壁に形成される図示せぬ開口部から前側（配列方向の一方側）に引き出し可能となっている（図２および図３参照）。なお、ドロワユニット５０の構造やドロワユニット５０を支持する構造については、後で詳述する。
【００２６】
ドロワユニット５０には、前後方向（所定の配列方向）に配列された４つの感光ドラム５１と、４つの図示せぬ公知の帯電器と、４つの現像器５２とが設けられ、各現像器５２には、現像ローラ５３や、図示せぬ公知の供給ローラ、層厚規制ブレード、トナー収容室などが設けられている。現像器５２は、現像ローラ５３が上向きになった状態で、感光ドラム５１の下方に配置されている。詳しくは、現像器５２は、現像ローラ５３の回転軸が感光ドラム５１の回転軸よりも下方になる位置に設けられている。
【００２７】
転写ユニット６０は、ドロワユニット５０の上方に設けられ、駆動ローラ６１と、従動ローラ６２と、駆動ローラ６１および従動ローラ６２の間に張設された無端状の中間転写ベルト６３と、中間転写ベルト６３を介して感光ドラム５１と対向配置された４つの１次転写ローラ６４と、中間転写ベルト６３を介して駆動ローラ６１と対向配置された２次転写ローラ６５とを備えている。
【００２８】
このようなドロワユニット５０および転写ユニット６０では、まず、感光ドラム５１の表面が、帯電器により一様に帯電された後、スキャナユニット４０によって露光されることで、感光ドラム５１上に画像データに基づく静電潜像が形成される。また、トナー収容室内のトナーは、供給ローラを介して現像ローラ５３の表面に担持される。
【００２９】
現像ローラ５３の表面に担持されたトナーは、現像ローラ５３から感光ドラム５１上の静電潜像に供給される。これにより、静電潜像が可視像化されて感光ドラム５１上にトナー像が形成（担持）される。各感光ドラム５１上に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト６３上に順次重ね合わせて転写される。そして、給紙ユニット３０から搬送された用紙Ｓが、中間転写ベルト６３と２次転写ローラ６５の間の転写位置を通過することで、中間転写ベルト６３上のトナー像が用紙Ｓに転写される。
【００３０】
定着装置７０は、転写ユニット６０の後側上方に設けられ、加熱ローラ７１と、加熱ローラ７１と対向配置されて加熱ローラ７１を押圧する加圧ローラ７２とを備えている。定着装置７０では、トナー像が転写された用紙Ｓが、加熱ローラ７１と加圧ローラ７２との間を通過することでトナー像が熱定着される。なお、トナー像が熱定着された用紙Ｓは、図示せぬ排出ローラによって装置本体１０の外部に排出されて排紙トレイ１１上に載置される。
【００３１】
＜ドロワユニット５０とその周囲の構造＞
次に、ドロワユニット５０とその周囲の構造について詳細に説明する。
ドロワユニット５０は、上下に開口する矩形の筒状に形成されるフレーム５１０を有し、フレーム５１０の左右の側壁５１１に対して、複数の感光ドラム５１が回転可能に設けられるとともに、複数の現像器５２が着脱可能に設けられている。そして、このドロワユニット５０は、装置本体１０に設けられる支持部の一例としてのレール機構８０によって支持されることで、装置本体１０内の装着位置（図１の位置）と装置本体１０外の引出位置（図３の位置）とに移動可能となるとともに、図４および図５に示すように、引出位置において回動可能となっている。
【００３２】
詳しくは、ドロワユニット５０は、引出位置において、感光ドラム５１の回転軸５１Ａに平行な軸線Ｌ１（後述するダンパ５２３の回転軸）を中心にして、感光ドラム５１の配列方向が前後方向（側方）を向く第１姿勢（図３の姿勢）と、第１姿勢よりも立ち上がった第２姿勢（図５の姿勢）とに回動可能となるように、レール機構８０によって支持されている。
【００３３】
そして、このようにドロワユニット５０が引出位置で第１姿勢から第２姿勢に回動されることで、各現像器５２が前側（配列方向の一方側）に露出して前側からフレーム５１０に対して着脱可能となっている（図６参照）。これにより、ドロワユニット５０を引き出した方向と同じ方向で現像器５２を着脱することができるので、現像器５２の交換作業を容易にすることが可能となっている。
【００３４】
具体的に、レール機構８０は、図２および図３に示すように、ドロワユニット５０を左右方向で挟み込むように装置本体１０の左右の側壁１２に１つずつ設けられており、主に、装置本体１０の側壁１２に固定される第１レール８１と、第１レール８１によって前後方向に移動可能に支持される第２レール８２とを備えている。第１レール８１は、装置本体１０の後側から前後方向略中央部まで前後方向に延びる部材であり、その左右方向内側の面には、第２レール８２を前後方向にスライド可能に支持するためのスライド溝８１Ａが形成されている。
【００３５】
第２レール８２は、装置本体１０の後側から前側まで前後方向に延びる部材であり、全体が装置本体１０内に収容された収容位置（図１の位置）と、前側の一部が装置本体１０外に突出した突出位置との間で移動可能となっている。詳しくは、第１レール８１と第２レール８２には、第２レール８２を収容位置と突出位置で止めるための図示せぬ規制部がそれぞれ設けられている。
【００３６】
第２レール８２の左右方向内側の面には、ドロワユニット５０に設けられるスライド片５２１および車輪５２２を前後方向に移動可能に支持する支持溝８２Ａが形成されている。ここで、スライド片５２１は、図７に示すように、ドロワユニット５０の左右の側壁５１１の後側下部にダンパ５２３を介して１つずつ設けられ、車輪５２２は、左右の側壁５１１のうち各スライド片５２１から後方に離れた位置に１つずつ設けられている。ここで、図７では、便宜上、第２レール８２を一部破断して図示している。
【００３７】
スライド片５２１は、前後方向に長い矩形の部材であり、支持溝８２Ａの上下の幅と略同じ幅で形成されている。スライド片５２１は、公知のロータリダンパや揺動ダンパのような回転式のダンパ５２３を介して側壁５１１に回動可能に設けられている。
【００３８】
これにより、ドロワユニット５０が、ダンパ５２３の回転軸（軸線Ｌ１：図３参照）を中心にして回動可能となっている。また、ドロワユニット５０と第２レール８２の間に、ドロワユニット５０の回転時の抵抗となるダンパ５２３が設けられることになるので、ドロワユニット５０を勢いよく回動させた場合であっても、ドロワユニット５０の回動の勢いがダンパ５２３で減衰され、第２レール８２等にかかる衝撃を和らげることが可能となっている。
【００３９】
支持溝８２Ａの前端部Ａ１は、スライド片５２１に当接するようになっており、これにより、ドロワユニット５０が引出位置で規制されるようになっている。なお、ドロワユニット５０の装着位置への規制は、第２レール８２とドロワユニット５０に設けた図示せぬ規制部によって行われている。
【００４０】
そして、支持溝８２Ａの下面Ａ２には、引出位置において車輪５２２を下方に移動させるための貫通孔Ａ３が形成されている。貫通孔Ａ３は、支持溝８２Ａの前端部Ａ１にスライド片５２１が当接した状態において、車輪５２２の下方に位置するように形成されており、下方に向かうにつれて徐々に前後方向に広がるように形成されている。
【００４１】
これにより、ドロワユニット５０を第１姿勢から第２姿勢に回動させることが可能になるとともに、第２姿勢から第１姿勢にドロワユニット５０を戻すときに、車輪５２２が第２レール８２の下面に引っ掛からずに支持溝８２Ａ内に戻り易くなっている。
【００４２】
また、貫通孔Ａ３は、スライド片５２１よりも前後方向に短く形成されるとともに、スライド片５２１に対して左右にずれた位置に形成されている。これにより、スライド片５２１が貫通孔Ａ３から脱落することが防止されている。
【００４３】
また、図３に示すように、ドロワユニット５０のフレーム５１０の左右の側壁５１１には、各現像器５２に下側から接触してフレーム５１０から各現像器５２が脱離するのを防止する規制部材５３０が設けられている。規制部材５３０は、図８（ａ），（ｂ）に示すように、前後方向に延びる長尺状の板であり、その左右方向内側の端縁には、各現像器５２に設けられる係合凸部５２Ａが通過可能な大きさに形成される４つの切欠部５３１が、各係合凸部５２Ａと同じピッチで形成されている。
【００４４】
ここで、各現像器５２の左右の側壁には、図３に示すように、上下に離れた一対の係合凸部５２Ａが左右方向外側に突出するように設けられており、ドロワユニット５０の左右の側壁５１１には、一対の係合凸部５２Ａを案内する一対のガイドリブ５１２が設けられている。そして、規制部材５３０は、感光ドラム５１の配列方向に沿って直線的に移動可能となるようにフレーム５１０の側壁５１１に設けられており、その左右方向内側の端部と切欠部５３１とによって一対のガイドリブ５１２の下側の開口を開閉するように構成されている。
【００４５】
言い換えると、規制部材５３０は、各現像器５２に接触する接触位置（図８（ａ）の位置）と、各現像器５２から退避して現像器５２の脱離を許容する退避位置（図８（ｂ）の位置）とに移動可能に構成されている。これにより、例えば現像器をフレームに凹凸で嵌合させて装着する構造に比べ、規制部材５３０が各現像器５２から退避可能に構成されることで、フレーム５１０から小さな力で現像器５２を外すことができるので、現像器５２の取り外し時に第２姿勢のドロワユニット５０が倒れるのを抑えることが可能となっている。
【００４６】
また、規制部材５３０が、感光ドラム５１の配列方向に沿って直線的に移動可能となることで、規制部材５３０に対して配列方向と直交する方向に力が加わっても規制部材５３０が移動しないようになっている。これにより、例えば回動する鉤状のロック部材を規制部材とする構造に比べ、第２姿勢のドロワユニット５０が倒れたときに、各現像器５２によって規制部材５３０が押し退けられず、各現像器５２がフレーム５１０から脱落するのを抑えることが可能となっている。
【００４７】
なお、規制部材５３０を側壁５１１に対して直線的に移動可能にする構造としては、例えば、側壁５１１に設けられたリブ等によって、規制部材５３０を配列方向に沿って直線的に移動可能に支持する構造などが挙げられる。
【００４８】
また、規制部材５３０は、図８（ａ）に示すように、リンク機構５４０によってドロワユニット５０の回動に連動して移動するように構成されている。リンク機構５４０は、左右の側壁５１１のそれぞれに回動可能に支持されるリンクアーム５４１を備えて構成されている。
【００４９】
リンクアーム５４１は、長尺状の部材であり、その略中央部が側壁５１１に回動可能に支持されている。リンクアーム５４１の下端部には、規制部材５３０の後端部から左右方向外側に突出するように設けられる係合突起５３２に回動可能に係合する係合孔５４２が形成されている。
【００５０】
また、リンクアーム５４１の上端部には、左右方向外側に突出する突起部５４３が設けられ、当該突起部５４３は、側壁５１１に形成される円弧状孔５１３を通ってフレーム５１０外に突出するようになっている。フレーム５１０外に突出する突起部５４３の先端部には、第２レール８２の上面に当接する当接ブロック５４４（図３〜５参照）が設けられている。
【００５１】
そして、リンクアーム５４１は、図示せぬトーションバネ等の付勢部材によって、図３の姿勢となるように（詳しくは、突起部５４３が円弧状孔５１３の後端部に当接するように）付勢されている。
【００５２】
これにより、図３〜図５に示すように、ドロワユニット５０を第１姿勢から第２姿勢に起こしていくと、ドロワユニット５０とともに回動する当接ブロック５４４が、徐々に第２レール８２の上面に近付いていき、ドロワユニット５０が第２姿勢になる直前に第２レール８２の上面に当接する。当接ブロック５４４が第２レール８２に当接した後、さらにドロワユニット５０を第２姿勢に向けて回動していくと、第２レール８２によって移動が止められた当接ブロック５４４は、図示時計回りに回動するドロワユニット５０のフレーム５１０に対して図示反時計回りに相対的に移動する。
【００５３】
これにより、リンクアーム５４１が、図示反時計回りに回動して、その下端部で規制部材５３０を接触位置から退避位置に移動させる。また、これとは逆に、ドロワユニット５０を第２姿勢から第１姿勢に寝かせていくときには、リンクアーム５４１が、図示せぬトーションバネによって図示時計回りに回動することで、その下端部で規制部材５３０を退避位置から接触位置に移動させる。
【００５４】
つまり、規制部材５３０は、ドロワユニット５０が第１姿勢のときに接触位置に位置し、ドロワユニット５０が第２姿勢のときに退避位置に位置するように、ドロワユニット５０の回動に連動して移動するようになっている。これにより、ドロワユニット５０を第２姿勢に起こすと、規制部材５３０による規制が自動的に解除されるので、各現像器５２の交換作業をより容易にすることが可能となっている。また、第２姿勢のドロワユニット５０が倒れても、ドロワユニット５０の回動に連動して規制部材５３０が自動的に接触位置に移動するので、各現像器５２の脱落を確実に抑えることが可能となっている。
【００５５】
なお、本発明は前記実施形態に限定されることなく、以下に例示するように様々な形態で利用できる。以下の説明においては、前記実施形態と略同様の構造となる部材には同一の符号を付し、その説明は省略する。
【００５６】
前記実施形態では、リンク機構５４０によって規制部材５３０をドロワユニット５０の回動に連動させて移動させたが、本発明はこれに限定されず、規制部材はユーザによって手動で動くように構成してもよい。具体的には、例えば図９（ａ），（ｂ）に示すように、規制部材５５０に、ユーザによって把持される操作部５５１を設け、当該操作部５５１によって規制部材５５０を感光ドラム５１の配列方向に動かせるように構成してもよい。
【００５７】
なお、規制部材５５０は、前記実施形態の規制部材５３０と略同じ構造であり、前記実施形態と同様の切欠部５３１を備えるとともに、感光ドラム５１の配列方向に移動可能に構成されている。
【００５８】
このような操作部５５１を設ける場合には、図９（ａ），（ｂ）に示すように、操作部５５１は、ドロワユニット５０が第２姿勢にあるときに前側（配列方向の一方側）に露出する位置に配置されるのが望ましい。具体的に、図９（ａ），（ｂ）では、操作部５５１は、ドロワユニット５０が第２姿勢にあるときの規制部材５５０の下端部から前側に突出するように設けられている。
【００５９】
これにより、ユーザがドロワユニット５０を第２姿勢に起こすと、規制部材５５０の操作部５５１が前側（ユーザ側）に露出するので、ユーザがすばやく操作部５５１にアクセスすることができ、ユーザによる規制部材５５０の操作を容易にすることが可能となっている。
【００６０】
なお、この構造では、前記実施形態における当接ブロック５４４は、ドロワユニット５０の左右の側壁５１１の外面に固定されている。これにより、ドロワユニット５０が第２姿勢で保持されるようになっている。
【００６１】
また、この構造において、規制部材５５０を接触位置と退避位置に保持する方法としては、例えば規制部材５５０とドロワユニット５０の側壁に設けた凹凸を嵌合させることで各位置に保持させる方法や、規制部材５５０と当該規制部材５５０を移動可能に支持する溝とをきつめに嵌め合わせることで規制部材５５０の動きを渋くして各位置に保持させる方法などが挙げられる。
【００６２】
前記実施形態では、支持部として２つのレール８１，８２からなるレール機構８０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば３つ以上のレールからなるレール機構であってもよい。
【００６３】
前記実施形態では、レール機構８０によってドロワユニット５０を装着位置と引出位置との間で移動可能に構成したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、レール機構を上下動させることによって、ドロワユニットを、各感光ドラムが中間転写ベルトに接触する装着位置と、各感光ドラムが中間転写ベルトから離れる離間位置と、装置本体外の引出位置との間で移動可能に構成してもよい。
【００６４】
前記実施形態では、ドロワユニット５０を垂直状態よりも後側（配列方向の他方側）に傾いた姿勢を第２姿勢としたが、本発明はこれに限定されず、第２姿勢は第１姿勢よりも立ち上がった姿勢であればよい。ただし、前記実施形態のように垂直状態よりも後側に傾いた姿勢を第２姿勢とする場合には、後側に傾いたドロワユニット５０をレール機構８０で支持するだけで第２姿勢に保持することができるので、第２姿勢に保持する構造を簡易な構造とすることができる。
【００６５】
前記実施形態では、主に１本のリンクアーム５４１からなるリンク機構５４０を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば２本以上のリンクアームやギヤなどを用いてリンク機構を構成してもよい。
【００６６】
前記実施形態では、回転式のダンパ５２３を用いてドロワユニット５０の回動の勢いを減衰させたが、本発明はこれに限定されず、例えば軸方向に移動するピストンを有するダンパを用いて減衰させてもよい。
【００６７】
前記実施形態では、カラープリンタ１に本発明を適用したが、本発明はこれに限定されず、その他の画像形成装置、例えば複写機や複合機などに本発明を適用してもよい。
【００６８】
前記実施形態では、現像ローラ５３やトナー収容室等を一体に備える現像器５２を例示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、現像器は、現像ローラを有する現像装置と、当該現像装置に着脱可能で、かつ、トナー収容室を有するトナーカートリッジとで構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１      カラープリンタ
１０    装置本体
５０    ドロワユニット
５１    感光ドラム
５１Ａ  回転軸
５２    現像器
８０    レール機構
５１０  フレーム
Ｌ１    軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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