(57)【要約】【課題】エレベータの二次電池による無駄な電力供給を抑制する。【解決手段】実施形態によれば、エレベータは、乗り場にいるエレベータ利用者が所持する通信機器に記憶される当該利用者固有の利用者情報を読み取って、データベースに記憶される利用者情報との照合によりエレベータ利用者を認証した場合に、読み取り済みの利用者情報に対応する利用者の行先階情報および乗りかごの位置情報をもとに、乗りかごの現在位置から利用者の待つ階床までの配車および当該階床から行先階への乗りかごの運転制御に必要な電力量を算出し、蓄電装置の蓄電容量が当該算出した電力を満たした場合に、行先階情報に基づいて行先階の登録を行なって、利用者の待つ階床への乗りかごの配車を行なって、行先階への乗りかごの運転制御を行なう運転制御手段とをもつ。【選択図】図１
2013189303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のエレベータ利用者固有の利用者情報を記憶するデータベースと、
各階床の乗り場に設置され、乗り場にいるエレベータ利用者が所持する通信機器に記憶される当該利用者固有の利用者情報を読み取る読み取り手段と、
前記読み取り手段により読み取った利用者情報と前記データベースに記憶される利用者情報とを照合することで前記エレベータ利用者を認証する利用認証手段と、
前記利用認証手段により前記エレベータ利用者を認証した場合に、前記利用者情報に対応する利用者の行先階情報を取得する行先階情報取得手段と、
蓄電装置と、
前記取得した行先階情報および前記乗りかごの位置情報をもとに、前記乗りかごの現在位置から前記利用者情報を読み取った読み取り手段が設置される階床までの配車および当該階床から前記行先階への前記乗りかごの運転制御に必要な電力量を算出する電力量算出手段と、
前記蓄電装置の蓄電容量が前記算出した電力を満たすように充電制御を行なう充電制御手段と、
前記充電制御により、前記蓄電装置の蓄電容量が前記算出した電力を満たした場合に、前記利用者情報を読み取った読み取り手段が設置される階床への前記乗りかごの配車を行なって、前記取得した行先階情報に基づいて行先階の登録を行なって前記行先階への前記乗りかごの運転制御を行なう運転制御手段と
を備えたことを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
エレベータ設置建屋への訪問者の認証を行なう訪問者認証手段をさらに備え、
前記行先階情報取得手段は、
前記訪問者認証手段により前記訪問者の認証を行なった場合に、前記認証した訪問者の行先階情報を取得し、
前記電力量算出手段は、
前記行先階情報取得手段により取得した行先階情報および前記乗りかごの位置情報をもとに、前記乗りかごの現在位置から前記訪問者認証手段による認証を受けた訪問者が待機する階床までの配車および当該階床から前記訪問者の行先階への前記乗りかごの運転制御に必要な電力量を算出し、
前記運転制御手段は、
前記充電制御により、前記蓄電装置の蓄電容量が前記算出した電力を満たした場合に、前記訪問者が待機する階床への前記乗りかごの配車を行なって、前記取得した行先階情報に基づいて行先階の登録を行なって、前記行先階への前記乗りかごの運転制御を行なう
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項３】
前記充電制御手段は、
前記エレベータ利用者の認証の有無に関わらず、前記蓄電装置の蓄電容量が前記乗りかごの現在位置から災害時の管制運転にて着床させる階床までの前記乗りかごの運転制御に必要な電力量を満たすように前記災害発生前に予め充電制御を行ない、
前記運転制御手段は、
災害の発生時に、前記蓄電装置に蓄電される電力を利用して、前記災害時の管制運転にて着床させる階床までの前記乗りかごの運転制御を行なう
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項４】
前記災害時の管制運転は、火災時管制運転であり、
前記充電制御手段は、
前記エレベータ利用者の認証の有無に関わらず、前記蓄電装置の蓄電容量が前記乗りかごの現在位置から火災時管制運転にて着床させる所定の階床までの前記乗りかごの運転制御に必要な電力量を満たすように前記火災発生前に予め充電制御を行ない、
前記運転制御手段は、
火災の発生時に、前記蓄電装置に蓄電される電力を利用して、前記火災時管制運転にて着床させる所定の階床までの前記乗りかごの運転制御を行なう
ことを特徴とする請求項３に記載のエレベータ。
【請求項５】
前記災害時の管制運転は、地震時管制運転であり、
前記充電制御手段は、
前記エレベータ利用者の認証の有無に関わらず、前記蓄電装置の蓄電容量が前記乗りかごの現在位置から地震時管制運転にて着床させる最寄の階床までの前記乗りかごの運転制御に必要な電力量を満たすように前記地震発生前に予め充電制御を行ない、
前記運転制御手段は、
地震の発生時に、前記蓄電装置に蓄電される電力を利用して、前記地震時管制運転にて着床させる最寄の階床までの前記乗りかごの運転制御を行なう
ことを特徴とする請求項３に記載のエレベータ。
【請求項６】
前記充電制御手段は、前記エレベータ利用者の認証の有無に関わらず、故障発生により前記乗りかごの運転制御が当該乗りかごが階間で昇降中に停止した場合に、前記蓄電装置の蓄電容量が前記乗りかごの現在位置から最寄の階床までの前記乗りかごの運転制御に必要な電力量を満たすように充電制御を行ない、
前記運転制御手段は、
前記充電制御により、前記蓄電装置の蓄電容量が前記必要な電力量に達している場合で、前記乗りかごの運転制御の再開が可能な場合に、前記蓄電装置に蓄電される電力を利用して、前記最寄の階床までの前記乗りかごの運転制御を行なう
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【請求項７】
前記乗りかご内の報知装置をさらに備え、
前記充電制御手段は、
前記エレベータ利用者の認証の有無に関わらず、故障発生により前記乗りかごの運転制御が当該乗りかごが階間で昇降中に停止した場合に、前記蓄電装置の蓄電容量が前記乗りかごの現在位置から最寄の階床までの前記乗りかごの運転制御に必要な電力量および前記報知装置による動作が可能な電力量を満たすように充電制御を行ない、
前記充電制御により、前記蓄電装置の蓄電容量が前記算出した電力を満たした場合に、前記蓄電装置に蓄電される電力を利用して、前記報知装置による前記乗りかご内の乗客に対する案内のための報知を行なう
ことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、利用者の個人認証を行なう機能を有するエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば商用電源からの電力の充電を行うことにより電気を蓄えて電池として使用する二次電池を設け、この二次電池を電源として駆動するエレベータに関する技術として、具体的な電気回路に関する技術や、二次電池を電源として動作する電池監視回路やエレベータ制御装置などの電気装置に電力を供給する他の電池を設けることにより二次電池故障時における信頼性向上を図る技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−９９３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、乗りかごの運転について、いたずらによる呼び登録などにより二次電池から無駄な電力供給を行なった結果、電力が無駄に消費されることになり、また、当該二次電池の寿命が短くなる場合がある。そのため、二次電池への電力充電は必要最低限として電池の寿命延命および、電力消費を必要最低限に抑える手段が必要となる。
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するためになされたものである。所定の場所に設置された認証装置がエレベータ利用者の携帯するセキュリティカードあるいは携帯機器情報を読み取り、併設されているデータベースから利用者情報を照会して個人認証すると、電内供給手段が現在のかご位置と利用者の目的階情報から運転に必要な電力量を算出し、その必要分量を二次電池に急速充電する。エレベータ制御手段は電力供給手段により充電された電力を用いて利用者を目的階まで運搬制御する。
【０００６】
これにより、利用者を運搬するために必要最低限の電力消費に抑えることができ且つ、二次電池への充電は利用者が認証された場合にのみ行うため、無駄な充電を防止することで電池の寿命延命を図ることができる。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、二次電池による無駄な電力供給を抑制することが可能になるエレベータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態によれば、エレベータは、所定のエレベータ利用者固有の利用者情報を記憶するデータベースと、各階床の乗り場に設置され、乗り場にいるエレベータ利用者が所持する通信機器に記憶される当該利用者固有の利用者情報を読み取る読み取り手段と、前記読み取り手段により読み取った利用者情報と前記データベースに記憶される利用者情報とを照合することで前記エレベータ利用者を認証する利用認証手段と、前記利用認証手段により前記エレベータ利用者を認証した場合に、前記利用者情報に対応する利用者の行先階情報を取得する行先階情報取得手段と、蓄電装置とをもつ。また、このエレベータは、前記取得した行先階情報および前記乗りかごの位置情報をもとに、前記乗りかごの現在位置から前記利用者情報を読み取った読み取り手段が設置される階床までの配車および当該階床から前記行先階への前記乗りかごの運転制御に必要な電力量を算出する電力量算出手段と、前記蓄電装置の蓄電容量が前記算出した電力を満たすように充電制御を行なう充電制御手段とをもつ。また、このエレベータは、前記充電制御により、前記蓄電装置の蓄電容量が前記算出した電力を満たした場合に、前記利用者情報を読み取った読み取り手段が設置される階床への前記乗りかごの配車を行なって、前記取得した行先階情報に基づいて行先階の登録を行なって、前記行先階への前記乗りかごの運転制御を行なう運転制御手段とをもつ。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態におけるエレベータシステムの概略構成例を示す図。
【図２】第１の実施形態におけるエレベータシステムのエレベータ運転制御装置の機能構成例を示すブロック図。
【図３】第１の実施形態におけるエレベータシステムの認証装置の機能構成例を示すブロック図。
【図４】第１の実施形態におけるエレベータシステムの電力供給装置の機能構成例を示すブロック図。
【図５】第１の実施形態におけるエレベータシステムの処理動作の一例を示すフローチャート。
【図６】第２の実施形態におけるエレベータシステムの概略構成例を示す図。
【図７】第２の実施形態におけるエレベータシステムの玄関ロック装置の機能構成例を示すブロック図。
【図８】第２の実施形態におけるエレベータシステムの処理動作の一例を示すフローチャート。
【図９】第３の実施形態におけるエレベータシステムの電力供給装置の機能構成例を示すブロック図。
【図１０】第３の実施形態におけるエレベータシステムのエレベータ運転制御装置の機能構成例を示すブロック図。
【図１１】第３の実施形態におけるエレベータシステムの処理動作の一例を示すフローチャート。
【図１２】第４の実施形態におけるエレベータシステムのエレベータ運転制御装置の機能構成例を示すブロック図。
【図１３】第４の実施形態におけるエレベータシステムの処理動作の一例を示すフローチャート。
【図１４】第５の実施形態におけるエレベータシステムの概略構成例を示す図。
【図１５】第５の実施形態におけるエレベータシステムのエレベータ運転制御装置の機能構成例を示すブロック図。
【図１６】第５の実施形態におけるエレベータシステムの電力供給装置の機能構成例を示すブロック図。
【図１７】第５の実施形態におけるエレベータシステムの処理動作の一例を示すフローチャート。
【図１８】第５の実施形態におけるエレベータシステムの報知装置による表示例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。  
（第１の実施形態）
まず、第１の実施形態について説明する。本実施形態は、所定のエレベータ利用者固有の利用者情報を記憶するデータベースを備え、各階床の乗り場に設置され、乗り場にいるエレベータ利用者が所持する通信機器に記憶される当該利用者固有の利用者情報を読み取り、この読み取った利用者情報とデータベースに記憶される利用者情報とを照合することで前記エレベータ利用者を認証した場合に、利用者情報に対応する利用者の行先階情報を取得し、乗りかごの現在位置から利用者情報の読み取り元の階床までの配車および当該階床から行先階への乗りかごの運転制御に必要な電力量を算出して、充電制御を行ない、この充電が終了すると利用者情報の読み取り元の階床への乗りかごの配車を行なって、行先階への乗りかごの運転制御を行なうことを特徴とする。
【００１１】
図１は、第１の実施形態におけるエレベータシステムの概略構成例を示す図である。
【００１２】
図１に示すように、第１の実施形態におけるエレベータシステムは、シーブ１、駆動装置２、エレベータ運転制御装置３、乗りかご４、電力供給装置８、二次電池９を備える。これらのうち、電力供給装置８は、従来技術に比した顕著な特徴を有し、課題を解決するための主となる機能を有する。
【００１３】
乗りかご４は、図示しない巻上機の回転軸に設けられたシーブ１およびそらせシーブ１ａに巻き掛けられたメインロープを介して吊り合い重り１ｂと連結される。乗りかご４は、巻上機の駆動によるシーブ１の回転に伴い、シーブ１とメインロープの間の摩擦力により吊り合い重り１ｂとともに昇降路内を互いに上下反対方向に昇降する。  
駆動装置２は、巻上機を駆動することでシーブ１を回転させる。エレベータ運転制御装置３は、駆動装置２への駆動指令を行なうなどして乗りかご４の昇降を制御する。
【００１４】
また、本実施形態では、図１に示すように、乗りかご４の外の各階床のそれぞれの乗り場に認証装置５が設けられる。認証装置５は、通信回線１０ｂを介してエレベータ運転制御装置３に通信可能に接続される。この認証装置５は、エレベータ利用者が携帯するモバイル機器である携帯電話機６を介して、当該利用者のエレベータ利用にかかる個人認証を行なう。携帯電話機６は、利用者が携帯可能で通信機能を有する機器であれば、例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistant：携帯情報端末）などであってもよい。
【００１５】
また、このエレベータシステムは、不揮発性メモリなどの記憶媒体であるデータベース７を備える。このデータベース７は、通信回線１０を介して認証装置５に通信可能に接続され、所定のエレベータ利用者の認証のための、当該利用者固有の利用者情報を記憶する。利用者情報は、利用者に付与された識別番号、氏名、居住階などを含む。
【００１６】
図２は、第１の実施形態におけるエレベータシステムのエレベータ運転制御装置の機能構成例を示すブロック図である。  
図２に示すように、エレベータ運転制御装置３は、装置全体の処理動作を司る制御部３１、記憶装置３２、通信インタフェース３３、行先階情報取得部３４、運転制御部３５、かご位置検出部３６、電源回路３７を有する。制御部３１、記憶装置３２、通信インタフェース３３、行先階情報取得部３４、運転制御部３５、かご位置検出部３６は、マイクロプロセッサ上のソフトウェアにて実行される処理部であり、図２のように各部間で情報の授受が可能となっている。
【００１７】
記憶装置３２は、不揮発性メモリなどの記憶媒体であり、通信インタフェース３３、行先階情報取得部３４、運転制御部３５、かご位置検出部３６の処理動作の為のプログラムを記憶する。
【００１８】
通信インタフェース３３は、駆動装置２、認証装置５、電力供給装置８との間の通信処理を行なう。行先階情報取得部３４は、認証装置５から行先階の情報を取得する。かご位置検出部３６は、図示しないパルスジェネレータによるアップダウンカウントなどにより、乗りかご４のかご位置を検出する。  
電源回路３７は、電力供給装置８からの電力を得ることで動作し、装置内の各部に電力を供給する。本実施形態では、電源回路３７は、商用電源からは電力を得ずに、電力供給装置８からの電力を得た場合のみに動作する。
【００１９】
図３は、第１の実施形態におけるエレベータシステムの認証装置の機能構成例を示すブロック図である。  
図３に示すように、認証装置５は、装置全体の処理動作を司る制御部５１、記憶装置５２、無線通信インタフェース５３、通信インタフェース５４、読取処理部５５、アクセス処理部５６、認証処理部５７、目的階情報出力部５８を有する。これらは、マイクロプロセッサ上のソフトウェアにて実行される処理部であり、図３のように各部間で情報の授受が可能となっている。
【００２０】
記憶装置５２は、不揮発性メモリなどの記憶媒体であり、無線通信インタフェース５３、通信インタフェース５４、読取処理部５５、アクセス処理部５６、認証処理部５７、目的階情報出力部５８の処理動作の為のプログラムを記憶する。
【００２１】
通信インタフェース５４は、エレベータ運転制御装置３、データベース７および電力供給装置８との間の通信処理を行なう。また、無線通信インタフェース５３は、携帯電話機６との間の無線通信処理を行なう。
【００２２】
読取処理部５５は、携帯電話機６の図示しない記憶装置に記憶される利用者情報を無線通信インタフェース５３により受信することで、この利用者情報を読み取る。  
アクセス処理部５６は、読取処理部５５により利用者情報を読み取った際に、データベース７にアクセスし、このデータベース７に記憶される利用者情報を読み出す。  
認証処理部５７は、データベース７に記憶される利用者情報と携帯電話機６から読み取った利用者情報とを照合し、データベース７に記憶される利用者情報のいずれかと携帯電話機６から読み取った利用者情報とが一致する場合には、利用者の個人認証が成功したと判断する。
【００２３】
目的階情報出力部５８は、この目的階情報出力部５８を有する自装置である認証装置５の設置階の情報、および、認証処理部５７により照合した、携帯電話機６から読み取り済みの利用者情報に含まれる居住階の情報を目的階の情報としてエレベータ運転制御装置３および電力供給装置８へ出力する。
【００２４】
図４は、第１の実施形態におけるエレベータシステムの電力供給装置の機能構成例を示すブロック図である。  
電力供給装置８は、本実施形態における従来技術に比した特徴を顕著に示す装置である。図４に示すように、電力供給装置８は、装置全体の処理動作を司る制御部８１、記憶装置８２、目的階情報検出部８３、かご位置取得部８４、必要電力量算出部８５、急速充電制御部８６、電力供給制御部８７を有する。これらは、マイクロプロセッサ上のソフトウェアにて実行される処理部であり、図４のように各部間で情報の授受が可能となっている。
【００２５】
記憶装置８２は、不揮発性メモリなどの記憶媒体であり、目的階情報検出部８３、かご位置取得部８４、必要電力量算出部８５、急速充電制御部８６、電力供給制御部８７の処理動作の為のプログラムを記憶する。また、記憶装置８２には、自装置である認証装置５の設置階の情報が記憶される。
【００２６】
目的階情報検出部８３は、認証装置５からの目的階の情報を検出する。かご位置取得部８４は、エレベータ運転制御装置３のかご位置検出部３６により検出したかご位置を取得する。
【００２７】
必要電力量算出部８５は、電力供給装置８における従来技術に比した特徴を特に顕著に示すものであり、目的階情報検出部８３により検出した目的階の情報をもとに、当該目的階の情報の出力元、つまり、携帯電話機６からの利用者情報の読み取り元である認証装置５の設置階、およびこの認証装置５により照合した、携帯電話機６から読み取り済みの利用者情報に含まれる居住階の情報を得て、これら設置階、居住階、および、かご位置取得部８４により取得したかご位置をもとに、エレベータ運転制御装置３による、現在のかご位置から認証装置５の設置階までの乗りかご４の配車、および、当該エレベータ運転制御装置３による、この設置階から居住階までの乗りかご４の運転制御に必要な電力量を算出する。記憶装置８２には、エレベータ設置建屋内の各階の隣り合った階床間の距離の情報が記憶されており、必要電力量算出部８５は、この階床間の距離の情報を考慮して、前述した必要な電力量を算出する。
【００２８】
急速充電制御部８６は、必要電力量算出部８５により算出した電力量に相当する電力を商用電源から得て二次電池９に急速充電する。  
電力供給制御部８７は、急速充電制御部８６による急速充電が終了すると、二次電池９に蓄電されている電力を得てエレベータ運転制御装置３の電源回路３７に供給する。
【００２９】
次に、図１に示した構成のエレベータシステムによる利用者の認証および運転制御動作について説明する。図５は、第１の実施形態におけるエレベータシステムの処理動作の一例を示すフローチャートである。ここでは、エレベータ設置建屋の居住者が、１階から当該居住者の自宅のある居住階である５階へ移動することを例にあげる。また、乗りかご４は３階で無方向停止しているものとする。
【００３０】
まず、エレベータ利用者が、携帯電話機６を、例えば１階の乗り場に設置された認証装置５へ接近させ、当該認証装置５の無線通信インタフェース５３と携帯電話機６との間で近距離無線通信が可能な状態となると（ステップＳ１）、認証装置５の読取処理部５５は、携帯電話機６の図示しない記憶装置に記憶される利用者情報を無線通信インタフェース５３により受信することで、この利用者情報を読み取る（ステップＳ２）。
【００３１】
すると、認証装置５のアクセス処理部５６は、通信インタフェース５４、通信回線１０を介してデータベース７にアクセスし（ステップＳ３）、このデータベース７に記憶される利用者情報を読み出す（ステップＳ４）。この利用者情報は、利用者の居住階の情報、ここでは５階の情報を含む。アクセス処理部５６は、この読み出した利用者情報、および読取処理部５５により読み取った利用者情報を認証処理部５７に出力する。
【００３２】
認証装置５の認証処理部５７は、アクセス処理部５６からの、データベース７に記憶される利用者情報と携帯電話機６から読み取った利用者情報とを照合し、データベース７に記憶される利用者情報のいずれかと携帯電話機６から読み取った利用者情報とが一致する場合には（ステップＳ５のＹＥＳ）、利用者の個人認証が成功したと判断する。一方、認証処理部５７は、データベース７に記憶される利用者情報と携帯電話機６から読み取った利用者情報とが一致しない場合には（ステップＳ５のＮＯ）、利用者の個人認証が成功しなかったものと判断し、再度利用者情報の照合を行う。
【００３３】
利用者の個人認証が成功したと認証処理部５７により判断された場合、目的階情報出力部５８は、この目的階情報出力部５８を有する認証装置５の設置階の情報を記憶装置８２から読み出す。そして、目的階情報出力部５８は、携帯電話機６から読み取った利用者情報に含まれる居住階の情報、ここでは５階の情報を認証処理部５７から取得し、この居住階の情報、および、この目的階情報出力部５８を有する認証装置５の設置階の情報、ここでは１階の情報を、目的階の情報として、通信インタフェース５４を介して電力供給装置８およびエレベータ運転制御装置３へ送信する（ステップＳ６）。
【００３４】
電力供給装置８の目的階情報検出部８３は、認証装置５からの目的階の情報を受信すると（ステップＳ７）、この情報を必要電力量算出部８５に出力する。  
また、目的階情報検出部８３が目的階の情報を受信すると、かご位置取得部８４は、エレベータ運転制御装置３に対し、かご位置の要求信号を送信する。この信号をエレベータ運転制御装置３の通信インタフェース３３を介してかご位置検出部３６が受信すると（ステップＳ８）、このかご位置検出部３６は、かご位置情報、ここでは３階の情報を、通信インタフェース３３を介して電力供給装置８に送信する。かご位置取得部８４は、エレベータ運転制御装置３からのかご位置情報を受信すると、このかご位置情報を必要電力量算出部８５に出力する。
【００３５】
必要電力量算出部８５は、目的階情報検出部８３からの目的階の情報、および、かご位置取得部８４からのかご位置の情報を入力すると、目的階情報検出部８３により検出した目的階の情報に含まれる、当該目的階の情報の出力元の認証装置５の設置階、およびこの認証装置５により照合した利用者情報に含まれる居住階の情報を得る。
【００３６】
そして、必要電力量算出部８５は、これら設置階、居住階、および、かご位置をもとに、エレベータ運転制御装置３による、現在のかご位置から設置階までの乗りかご４の配車、および、エレベータ運転制御装置３による、この設置階から行先階となる居住階までの乗りかご４の運転制御に必要な電力量を算出する（ステップＳ９）。ここでは、必要電力量算出部８５は、現在のかご位置である３階から設置階である１階までの乗りかご４の配車、および、エレベータ運転制御装置３による、この設置階である１階から居住階である５階までの乗りかご４の運転制御に必要な電力量を算出する。
【００３７】
必要電力量算出部８５は、運転制御に必要な電力量を算出すると、この電力量の二次電池９への急速充電を急速充電制御部８６に指示する。  
急速充電制御部８６は、急速充電の指示を受けると、商用電源から電力を得て、二次電池９への急速充電を開始する（ステップＳ１０）。
【００３８】
急速充電制御部８６は、必要電力量算出部８５により算出した、運転制御に必要な電力量の二次電池９への急速充電が終了すると（ステップＳ１１）、この旨を示す信号を電力供給制御部８７へ出力する。
【００３９】
電力供給制御部８７は、急速充電の終了を示す信号を急速充電制御部８６から入力すると、二次電池９に充電された電力の、エレベータ運転制御装置３の電源回路３７への供給を開始する（ステップＳ１２）。これにより、エレベータ運転制御装置３による、現在のかご位置から利用者情報読み取り元の認証装置５の設置階までの乗りかご４の配車、および、エレベータ運転制御装置３による、この設置階から居住階までの乗りかご４の運転制御に必要な電力を当該エレベータ運転制御装置３に供給する事ができる。
【００４０】
エレベータ運転制御装置３の運転制御部３５は、電源回路３７への電力の供給が開始されると、利用者情報の読み取り元の認証装置５の設置階、つまり利用者の待つ階へ乗りかご４を配車させ（ステップＳ１３）、この配車後、認証装置５から受信した目的階情報に基づいて行先階の登録処理および当該登録した行先階への乗りかご４の運転制御を行なう（ステップＳ１４）。
【００４１】
以上のように、第１の実施形態におけるエレベータでは、利用者情報の読み取り元の認証装置の設置階、つまり利用者の待つ階へ乗りかごを配車させ、かつこの利用者の待つ階から利用者の居住階への乗りかごの運転制御を行なうための、エレベータ運転制御装置のための電力を二次電池へ急速充電し、この電力をエレベータ運転制御装置へ供給する事ができる。よって、利用者情報の読み取りに伴って必要な電力のみを二次電池へ充電してエレベータ運転制御装置へ供給するので、二次電池へ充電する電力を、利用者を運搬するための電力消費のみに抑えることができる。よって、二次電池への充電を必要最低限とすることができる。また、本実施形態では、二次電池への充電は利用者の認証を行なった場合にのみに行うため、二次電池への無駄な充電を防止し、当該二次電池の寿命延命を図ることができる。
【００４２】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について説明する。なお、以下の各実施形態におけるエレベータの構成のうちは図１に示したものと同一部分の説明は省略する。  
本実施形態は、所定のエレベータ利用者固有の利用者情報を記憶するデータベースを備え、各階床の乗り場に設置され、訪問者を認証した場合に、この訪問者を認証した居住者の居住階である行先階情報を取得し、乗りかごの現在位置から訪問者が待機する階床までの配車および当該階床から行先階への乗りかごの運転制御に必要な電力量を算出して、充電制御を行ない、この充電が終了すると訪問者の待機する階床への乗りかごの配車を行なって、行先階への乗りかごの運転制御を行なうことを特徴とする。
【００４３】
図６は、第２の実施形態におけるエレベータシステムの概略構成例を示す図である。  
図６に示すように、本実施形態におけるエレベータシステムは、第１の実施形態と比較して、建屋の１階のエントランスに玄関ロック装置１２が設けられる。この玄関ロック装置１２は、データベース７および認証装置５に通信可能に接続され、利用者の携帯電話機６との近距離無線通信の機能を有する。
【００４４】
図７は、第２の実施形態におけるエレベータシステムの玄関ロック装置の機能構成例を示すブロック図である。  
図７に示すように、本実施形態におけるエレベータシステムの玄関ロック装置１２は、装置全体の処理動作を司る制御部１２１、記憶装置１２２、無線通信インタフェース１２３、通信インタフェース１２４、訪問者認証部１２５、訪問者情報出力部１２６を有する。これらは、マイクロプロセッサ上のソフトウェアにて実行される処理部であり、図７のように各部間で情報の授受が可能となっている。
【００４５】
記憶装置１２２は、不揮発性メモリなどの記憶媒体であり、無線通信インタフェース１２３、通信インタフェース１２４、訪問者認証部１２５、訪問者情報出力部１２６の処理動作の為のプログラムを記憶する。また、記憶装置１１２には、自装置である玄関ロック装置１２の設置階、ここでは１階の情報が記憶される。
【００４６】
通信インタフェース１２４は、エレベータ運転制御装置３、認証装置５、データベース７、および設置建屋内の各住居のインターフォンとの間で通信処理を行なう。無線通信インタフェース１２３は、訪問者の携帯電話機６との間で無線通信処理を行なう。
【００４７】
訪問者認証部１２５は、訪問者が玄関ロック装置１２の図示しない入力釦の操作により来訪先の部屋番号を示す信号を入力すると、この番号に対応する住居におけるインターフォンを呼び出す。これにしたがってインターフォンの受話器がとられた場合には、通話可能な状態となる。
【００４８】
インターフォンの操作者が、訪問者との通話を経て当該訪問者の建屋への入場およびエレベータ利用を認め、インターフォンの図示しない開錠釦を操作した場合には、玄関ロック装置１２の訪問者認証部１２５は、訪問者を認証する。訪問者情報出力部１２６は、訪問者が認証された場合に、訪問者に付与する利用者情報であって当該訪問者固有の訪問者情報を生成して、データベース７に送信して書き込む。この訪問者情報は、訪問者認証部１２５による訪問者の認証時に当該訪問者に一時的に付与する識別番号、通話先のインターフォンの操作者の居住階などを含む。
【００４９】
図８は、第２の実施形態におけるエレベータシステムの処理動作の一例を示すフローチャートである。  
まず、玄関ロック装置１２の訪問者認証部１２５は、訪問者と居住者との通話を経て、訪問者を認証する（ステップＳ２１）。
【００５０】
玄関ロック装置１２の訪問者情報出力部１２６は、訪問者の認証時に当該訪問者に一時的に付与するための識別番号を発行する。訪問者情報出力部１２６は、通信インタフェース１２４を介してデータベース７にアクセスし、このデータベース７に記憶される利用者情報のうち、インターフォンにより訪問者との通話を行なった居住者の利用者情報を判別する。訪問者情報出力部１２６は、この利用者情報で示される居住階の情報、記憶装置１１２に記憶される、自装置である玄関ロック装置１２の設置階の情報、および、前述した識別番号を含む情報である、訪問者固有の訪問者情報を生成する。さらに、訪問者情報出力部１２６は、この訪問者情報を、通信インタフェース１２４を介して電力供給装置８およびエレベータ運転制御装置３に送信する（ステップＳ２２）。
【００５１】
電力供給装置８の目的階情報検出部８３は、認証装置５からの訪問者情報を受信すると（ステップＳ２３）、この情報を必要電力量算出部８５に出力する。  
また、目的階情報検出部８３が訪問者情報を受信すると、かご位置取得部８４は、エレベータ運転制御装置３に対し、かご位置の要求信号を送信する。この信号をエレベータ運転制御装置３の通信インタフェース３３を介してかご位置検出部３６が受信すると（ステップＳ２４）、このかご位置検出部３６は、かご位置情報、ここでは３階の情報を、通信インタフェース３３を介して電力供給装置８に送信する。かご位置取得部８４は、エレベータ運転制御装置３からのかご位置情報を受信すると、このかご位置情報を必要電力量算出部８５に出力する。
【００５２】
必要電力量算出部８５は、目的階情報検出部８３からの訪問者情報、および、かご位置取得部８４からのかご位置の情報を入力すると、目的階情報検出部８３により検出した訪問者情報に含まれる居住階の情報、および玄関ロック装置１２の設置階の情報を得る。
【００５３】
そして、必要電力量算出部８５は、玄関ロック装置１２の設置階、居住階、および、かご位置をもとに、エレベータ運転制御装置３による、現在のかご位置から玄関ロック装置１２の設置階までの乗りかご４の配車、および、エレベータ運転制御装置３による、この設置階から居住階までの乗りかご４の運転制御に必要な電力量を算出する（ステップＳ２５）。ここでは、必要電力量算出部８５は、現在のかご位置の３階から設置階の１階までの乗りかご４の配車、および、エレベータ運転制御装置３による、この設置階の１階から行先階となる居住階の５階までの乗りかご４の運転制御に必要な電力量を算出する。
【００５４】
必要電力量算出部８５は、運転制御に必要な電力量を算出すると、この電力量の二次電池９への急速充電を急速充電制御部８６に指示する。  
急速充電制御部８６は、急速充電の指示を受けると、商用電源から電力を得て、この電力の二次電池９への急速充電を開始する（ステップＳ１０）。
【００５５】
急速充電制御部８６は、必要電力量算出部８５により算出した、運転制御に必要な電力量の二次電池９への急速充電が終了すると（ステップＳ１１）、この旨を示す信号を電力供給制御部８７へ出力する。
【００５６】
電力供給制御部８７は、急速充電の終了を示す信号を急速充電制御部８６から入力すると、二次電池９に充電された電力の、エレベータ運転制御装置３の電源回路３７への供給を開始する（ステップＳ１２）。これにより、エレベータ運転制御装置３による、現在のかご位置から認証した訪問者の待つ、玄関ロック装置１２の設置階までの乗りかご４の配車、および、エレベータ運転制御装置３による、この設置階から居住階までの乗りかご４の運転制御に必要な電力を当該エレベータ運転制御装置３に供給する事ができる。
【００５７】
エレベータ運転制御装置３の運転制御部３５は、電源回路３７への電力の供給が開始されると、玄関ロック装置１２の設置階、つまり訪問者の待つ玄関階へ乗りかご４を配車させ（ステップＳ２６）、この配車後、玄関ロック装置１２受信した訪問者情報に含まれる居住階の情報に基づいて行先階の登録処理および当該登録した行先階への乗りかご４の運転制御を行なう（ステップＳ２７）。
【００５８】
以上のように、第２の実施形態におけるエレベータでは、玄関ロック装置の設置階である玄関階へ乗りかごを配車させ、かつ、玄関階から、訪問者を許可した居住者の居住階への乗りかごの運転制御を行なうための、エレベータ運転制御装置のための電力を二次電池へ急速充電し、この電力をエレベータ運転制御装置へ供給する事ができる。よって、玄関ロック装置による訪問者の認証に伴って、当該訪問者の輸送に必要な電力のみを二次電池へ充電してエレベータ運転制御装置へ供給する。よって、二次電池へ充電する電力を、訪問者を輸送するための電力のみに抑えることができるので、二次電池への充電を必要最低限とすることができる。また、本実施形態では、二次電池への充電は訪問者の認証を行なった場合にのみに行うため、二次電池への無駄な充電を防止し、当該二次電池の寿命延命を図ることができる。
【００５９】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態について説明する。本実施形態は、第１および第２の実施形態で説明したような、エレベータ利用者の認証の有無に関わらず、二次電池の蓄電容量が乗りかごの現在位置から火災時管制運転にて着床させる階床までの乗りかごの運転制御に必要な電力量を満たすように火災発生前に予め充電制御を行ない、火災の発生時に、二次電池に蓄電される電力を利用して、火災時管制運転にて着床させる階床までの乗りかごの運転制御を行なうことを特徴とする。
【００６０】
図９は、第３の実施形態におけるエレベータシステムの電力供給装置の機能構成例を示すブロック図である。  
図９に示すように、本実施形態では、電力供給装置８は、第１の実施形態で説明した制御部８１、記憶装置８２、目的階情報検出部８３、かご位置取得部８４、必要電力量算出部８５、急速充電制御部８６、電力供給制御部８７に加え、通常充電制御部８８をさらに有する。
【００６１】
この通常充電制御部８８は、火災時管制運転に必要な電力を商用電源から得て二次電池９に充電する。この通常充電制御部８８による充電速度は通常の速度であり、急速充電制御部８６による充電速度より低い。
【００６２】
図１０は、第３の実施形態におけるエレベータシステムのエレベータ運転制御装置の機能構成例を示すブロック図である。  
図１０に示すように、本実施形態では、エレベータ運転制御装置３は、第１の実施形態で説明した制御部３１、記憶装置３２、通信インタフェース３３、行先階情報取得部３４、運転制御部３５、かご位置検出部３６、電源回路３７に加え、火災検知部１３１および運転モード切替部１３２をさらに有する。
【００６３】
火災検知部１３１は、建屋内の各階床における図示しない火災検知装置による検知により火災を検知する。運転モード切替部１３２は、通常時は、運転モードを、呼び登録にしたがって乗りかごを昇降させる通常運転モードに切り替え、火災検知部１３１による火災検知がなされた場合には、運転モードを火災時管制運転のための火災時管制運転モードに切り替える。この火災時管制運転は、火災時に乗りかごを特定の階床、ここでは玄関階に直通運転させるための運転である。
【００６４】
図１１は、第３の実施形態におけるエレベータシステムの処理動作の一例を示すフローチャートである。  
まず、火災の発生していない通常時に、電力供給装置８の通常充電制御部８８は、二次電池の現在使用可能な充電容量を常時もしくは所定タイミングで検出する。（ステップＳ３１）。  
そして、通常充電制御部８８は、この検出した充電容量が、エレベータ運転制御装置３による火災時管制運転による乗りかご４の昇降のために必要な電力量として想定される最大限の電力量以上であるか、ここでは、乗りかごが最上階に位置している際に火災が発生して、エレベータ運転制御装置３により当該乗りかごを最下階である玄関階まで昇降させるために必要な電力量以上であるか否かを判定する（ステップＳ３２）。
【００６５】
通常充電制御部８８は、二次電池９の充電容量が、火災時管制運転による乗りかごの昇降のためにエレベータ運転制御装置３が必要な電力として想定される最大限の電力量未満であれば（ステップＳ３２のＮＯ）、商用電源から電力を得て二次電池９への通常充電を開始する（ステップＳ３３）。このように、本実施形態における火災時管制運転のための、二次電池９への充電は、火災発生前に行う充電である為、第１の実施形態で説明したような急速充電ではなく通常運転を行なう。二次電池９に対する通常充電を行なった場合、急速充電を行なう場合と比較して、二次電池９の性能劣化の程度を軽減する事ができるので、二次電池９の寿命を長寿命化する事ができる。
【００６６】
通常充電制御部８８は、充電開始後の二次電池９の充電容量を認識し、この充電容量をエレベータ運転制御装置３による火災時管制運転での乗りかご４の昇降のために必要な電力量として想定される最大限の電力量となった場合に、通常充電を終了する（ステップＳ３４）。
【００６７】
この通常充電の終了後において、建屋内で火災が発生し、この火災の発生をエレベータ運転制御装置３の火災検知部１３１により検知した場合は（ステップＳ３５）、運転モード切替部１３２は、運転モードを通常運転モードから火災時管制運転モードに切り替え、この旨を示す信号を運転制御部３５へ出力するともに、通信インタフェース３３を介して電力供給装置８へ送信する（ステップＳ３６）。
【００６８】
電力供給装置８の電力供給制御部８７は、運転モードが通常運転モードから火災時管制運転モードに切り替わった旨を示す信号を受信すると、二次電池９に充電された電力の、エレベータ運転制御装置３の電源回路３７への供給を開始する（ステップＳ３７）。
【００６９】
これにより、エレベータ運転制御装置３による、現在のかご位置から玄関階までの乗りかご４の火災時管制運転の運転制御に必要な電力を当該エレベータ運転制御装置３に供給する事ができる。
【００７０】
エレベータ運転制御装置３の運転制御部３５は、運転モードが通常運転モードから火災時管制運転モードに切り替わった旨を示す信号の受信後に、電源回路３７への電力の供給が開始されると、玄関階への乗りかご４の火災時管制運転の運転制御を行なう（ステップＳ３８）。これにより、乗客は玄関階から乗りかご外に避難できる。
【００７１】
以上のように、第３の実施形態におけるエレベータでは、エレベータ利用者の認証の有無に関わらず、二次電池の蓄電容量が乗りかごの現在位置から火災時管制運転にて着床させる階床までの乗りかごの運転制御に必要な電力量を満たすように、火災発生前に予め通常充電による充電制御を行ない、火災の発生時に、二次電池に既に蓄電された電力を利用して、火災時管制運転にて着床させる階床までの乗りかごの運転制御を行なう。したがって、火災発生時には、火災時管制運転に必要な電力が二次電池に既に充電されている状態となる。よって、火災発生に伴なう電力系統の遮断などにより商用電源からの二次電池への充電が行えない状態となったとしても、この二次電池へ充電された電力を用いて火災時管制運転を滞りなく行なうことができる。
【００７２】
また、本実施形態では、二次電池の蓄電容量が乗りかごの現在位置から火災時管制運転にて着床させる階床までの乗りかごの運転制御に必要な電力量を満たすように、火災発生前に予め通常充電による充電制御を行なうと説明したが、この通常充電による充電制御中において、二次電池の蓄電容量が前述した必要な電力量を満たす前に火災が発生した場合において、急速充電制御部８６が商用電源から電力を得ることが可能な場合には、二次電池の蓄電容量が前述した必要な電力量を満たすまでの急速充電を急速充電制御部８６により行ない、二次電池の蓄電容量が前述した必要な電力量を満たした時点で、二次電池に蓄電された電力を利用して、火災時管制運転にて着床させる階床までの乗りかごの運転制御を行なうようにしてもよい。
【００７３】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。本実施形態は、エレベータ利用者の認証の有無に関わらず、二次電池の蓄電容量が乗りかごの現在位置から地震時管制運転にて着床させる最寄階までの乗りかごの運転制御に必要な電力量を満たすように地震発生前に予め充電制御を行ない、地震の発生時に、二次電池に蓄電される電力を利用して、地震時管制運転にて着床させる階床までの乗りかごの運転制御を行なうことを特徴とする。
【００７４】
本実施形態におけるエレベータシステムのエレベータ運転制御装置の機能構成は、第３の実施形態で説明した、図９に示した構成と同じである。
【００７５】
図１２は、第４の実施形態におけるエレベータシステムのエレベータ運転制御装置の機能構成例を示すブロック図である。  
図１２に示すように、本実施形態では、エレベータ運転制御装置３は、第１の実施形態で説明した制御部３１、記憶装置３２、通信インタフェース３３、行先階情報取得部３４、運転制御部３５、かご位置検出部３６、電源回路３７に加え、地震検知部１４１および運転モード切替部１４２をさらに有する。
【００７６】
地震検知部１４１は、建屋内における図示しない地震検知装置による検知により地震を検知する。運転モード切替部１４２は、通常時は、運転モードを、呼び登録にしたがって乗りかごを昇降させる通常運転モードに切り替え、地震検知部１４１による地震検知がなされた場合には、運転モードを地震時管制運転のための地震時管制運転モードに切り替える。この地震時管制運転は、地震時に乗りかごを最寄階で停止・戸開させるための運転である。
【００７７】
図１３は、第４の実施形態におけるエレベータシステムの処理動作の一例を示すフローチャートである。  
まず、地震の発生していない通常時に、電力供給装置８の通常充電制御部８８は、二次電池の現在使用可能な充電容量を常時もしくは所定タイミングで検出し（ステップＳ４１）、この検出した充電容量が、地震時管制運転による乗りかごの昇降のためにエレベータ運転制御装置３が必要な電力量として想定される最大限の電力量以上であるか、ここでは、建屋内の隣接階のうち階間距離が最も長い隣接階同士の間に乗りかごが位置している際に地震が発生して、当該乗りかごを地震発生時の昇降方向に沿った最寄階まで昇降させるためにエレベータ運転制御装置３が必要な電力量以上であるか否かを判定する（ステップＳ４２）。
【００７８】
通常充電制御部８８は、二次電池９の充電容量が、地震時管制運転による乗りかごの昇降のためにエレベータ運転制御装置３が必要な電力として想定される最大限の電力量未満であれば（ステップＳ４２のＮＯ）、商用電源から電力を得て二次電池９への通常充電を開始する（ステップＳ４３）。このように、本実施形態における地震時管制運転のための、二次電池９への充電は、地震発生前に行う充電である為、第１の実施形態で説明したような急速充電ではなく通常運転を行なう。二次電池９に対する通常充電を行なった場合、急速充電を行なう場合と比較して、二次電池９の性能劣化の程度を軽減する事ができるので、二次電池９の寿命を長寿命化する事ができる。
【００７９】
通常充電制御部８８は、充電開始後の二次電池９の充電容量を認識し、この充電容量を地震時管制運転による乗りかごの昇降のためにエレベータ運転制御装置３が必要な電力量として想定される最大限の電力量となった場合に、通常充電を終了する（ステップＳ４４）。
【００８０】
この通常充電の終了後において、建屋へ及ぶ地震が発生し、この地震の発生をエレベータ運転制御装置３の地震検知部１４１により検知した場合は（ステップＳ４５）、運転モード切替部１３２は、運転モードを、通常運転モードから地震時管制運転モードに切り替え、この旨を示す信号を運転制御部３５へ出力するともに、通信インタフェース３３を介して電力供給装置８へ送信する（ステップＳ４６）。
【００８１】
電力供給装置８の電力供給制御部８７は、運転モードが通常運転モードから地震時管制運転モードに切り替わった旨を示す信号を受信すると、二次電池９に充電された電力の、エレベータ運転制御装置３の電源回路３７への供給を開始する（ステップＳ４７）。
【００８２】
これにより、エレベータ運転制御装置３による、現在のかご位置から、現在の昇降方向に沿った最寄階までの乗りかご４の地震時管制運転の運転制御に必要な電力を当該エレベータ運転制御装置３に供給する事ができる。
【００８３】
エレベータ運転制御装置３の運転制御部３５は、運転モードが通常運転モードから地震時管制運転モードに切り替わった旨を示す信号の受信後に、電源回路３７への電力の供給が開始されると、現在の昇降方向に沿った最寄階への乗りかご４の地震時管制運転の運転制御を行なう（ステップＳ４８）。これにより、乗客は最寄階から乗りかご外に避難できる。
【００８４】
以上のように、第４の実施形態におけるエレベータでは、エレベータ利用者の認証の有無に関わらず、二次電池の蓄電容量が乗りかごの現在位置から地震時管制運転にて着床させる階床までの乗りかごの運転制御に必要な電力量を満たすように地震発生前に予め充電制御を行ない、地震の発生時に、二次電池に蓄電される電力を利用して、地震時管制運転にて着床させる最寄階までの乗りかごの運転制御を行なうので、地震発生時には、地震時管制運転に必要な電力が二次電池に既に充電されている状態となる。よって、地震発生に伴なう電力系統の遮断などにより商用電源からの二次電池への充電が行えない状態となったとしても、この二次電池へ充電されている電力を利用して地震時管制運転を滞りなく行なうことができる。
【００８５】
また、本実施形態では、二次電池の蓄電容量が乗りかごの現在位置から地震時管制運転にて着床させる階床までの乗りかごの運転制御に必要な電力量を満たすように、地震発生前に予め通常充電による充電制御を行なうと説明したが、この通常充電による充電制御中において、二次電池の蓄電容量が前述した必要な電力量を満たす前に地震が発生した場合において、急速充電制御部８６が商用電源から電力を得ることが可能な場合には、二次電池の蓄電容量が前述した必要な電力量を満たすまでの急速充電を急速充電制御部８６により行ない、二次電池の蓄電容量が前述した必要な電力量を満たした時点で、二次電池に蓄電された電力を利用して、地震時管制運転にて着床させる階床までの乗りかごの運転制御を行なうようにしてもよい。
【００８６】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態について説明する。本実施形態は、エレベータ利用者の認証の有無に関わらず、何らかの故障発生により乗りかごの運転制御が当該乗りかごの階間での昇降中に停止した場合に、二次電池の蓄電容量が乗りかごの現在位置から最寄階までの乗りかごの運転制御に必要な電力量を満たすように充電制御を行ない、乗りかごの運転制御の再開が可能な場合に、二次電池に蓄電される電力を利用して、最寄階までの乗りかごの運転制御を行なうことを特徴とする。  
さらに、本実施形態は、充電制御により二次電池に蓄電される電力を利用して、乗りかご内の報知装置による、故障発生時における乗りかご内の乗客に対する案内のための報知を行なうことを特徴とする。
【００８７】
図１４は、第５の実施形態におけるエレベータシステムの概略構成例を示す図である。図１４に示すように、本実施形態におけるエレベータシステムは、第１の実施形態と比較して、乗りかご４内に報知装置１３が設けられる。この報知装置１３は、エレベータの故障発生時に、乗りかご内の乗客に対して、画像により、故障発生時の案内のための報知を行なう機能を有する。報知装置１３は、画像に限らず例えば音声により報知を行なってもよい。
【００８８】
図１５は、第５の実施形態におけるエレベータシステムのエレベータ運転制御装置の機能構成例を示すブロック図である。  
図１５に示すように、本実施形態では、エレベータ運転制御装置３は、第１の実施形態で説明した制御部３１、記憶装置３２、通信インタフェース３３、行先階情報取得部３４、運転制御部３５、かご位置検出部３６、電源回路３７に加え、故障検出部１５１、充電指令部１５２、報知制御部１５３、運転可否判定部１５４をさらに有する。
【００８９】
故障検出部１５１は、エレベータの乗りかご４の昇降の異常停止、すなわち故障を検出する。例えば、故障検出部１５１は、故障の発生により図示しない安全装置が作動した際に故障の発生を検出する。
【００９０】
充電指令部１５２は、エレベータの故障を故障検出部１５１により検出した場合に、エレベータ運転制御装置３により乗りかご内の報知装置１３を一定時間動作させるために必要な電力量、および、エレベータ運転制御装置３により最寄階へ乗りかご４を昇降させるために必要な電力量を通常充電により二次電池９へ充電するための指令を電力供給装置８へ出力する。ここでは、故障発生から運転再開までに時間を要すると想定し、二次電池９の長寿命化のために、二次電池９へ充電形態は上述のように通常充電とする。
【００９１】
報知制御部１５３は、エレベータの故障を故障検出部１５１により検出した後で、乗りかご内の報知装置１３を一定時間動作させるために必要な電力量を二次電池９へ充電した場合に、乗りかご４内の報知装置１３を動作させる制御を行なう。
【００９２】
運転可否判定部１５４は、エレベータの故障を故障検出部１５１により検出した後で、乗りかご内の報知装置１３を一定時間動作させるために必要な電力量、および、エレベータ運転制御装置３により最寄階へ乗りかご４を昇降させるために必要な電力量を二次電池９へ充電した場合に、故障の復旧による運転再開が可能か否かを判定する。例えば、運転可否判定部１５４は、故障発生後における作業員による修理が完了して、この完了を示す操作が図示しない点検装置に対してなされた場合に運転再開が可能と判断する。
【００９３】
図１６は、第５の実施形態におけるエレベータシステムの電力供給装置の機能構成例を示すブロック図である。  
図１６に示すように、本実施形態では、電力供給装置８は、第１の実施形態で説明した制御部８１、記憶装置８２、目的階情報検出部８３、かご位置取得部８４、必要電力量算出部８５、急速充電制御部８６、電力供給制御部８７に加え、通常充電制御部８８をさらに有する。
【００９４】
この通常充電制御部８８は、第３の実施形態で説明した場合と異なり、エレベータの故障発生時に、エレベータ運転制御装置３からの充電指令により、商用電源から電力を得て、乗りかご内の報知装置１３を一定時間動作させるために必要な電力量、および、エレベータ運転制御装置３により最寄階へ乗りかご４を昇降させるために必要な電力量を通常充電にて二次電池９へ充電する。
【００９５】
図１７は、第５の実施形態におけるエレベータシステムの処理動作の一例を示すフローチャートである。  
まず、乗りかごが階間走行中にエレベータの故障が発生し、この故障による乗りかご４の停止を故障検出部１５１により検出すると（ステップＳ５１）、充電指令部１５２は、乗りかご４内の報知装置１３を一定時間動作させるために必要な電力量、および、エレベータ運転制御装置３により最寄階へ乗りかご４を昇降させるために必要な電力量を通常充電により二次電池９へ充電するための指令を電力供給装置８へ送信し、かつ、かご位置情報の出力指令を運転制御部３５に出力する。
【００９６】
運転制御部３５は、充電指令部１５２からのかご位置情報の出力指令を入力すると、かご位置の出力の指示信号をかご位置検出部３６に出力する。かご位置検出部３６は、この指示信号を入力すると、現在のかご位置を検出して、通信インタフェース３３を介して電力供給装置８に出力する（ステップＳ５２）。  
かご位置取得部８４は、エレベータ運転制御装置３からのかご位置情報を受信すると、このかご位置情報を必要電力量算出部８５に出力する。
【００９７】
必要電力量算出部８５は、かご位置取得部８４からのかご位置情報を入力すると、乗りかご内の報知装置１３を一定時間動作させるために必要な電力量、および、エレベータ運転制御装置３により現在のかご位置から最寄階へ乗りかご４を昇降させるために必要な電力量を算出する（ステップＳ５３）。この最寄階は、乗りかご４の現在位置から下の最寄階であってもよいし、乗りかご４の現在位置から上の最寄階であってもよいし、故障発生時の昇降方向に沿った最寄階であってもよい。また、各階床の着床位置と乗りかご４の現在位置との関係をもとに、乗りかご４の現在位置から最も近い階床を最寄階としてもよい。
【００９８】
必要電力量算出部８５は、この運転制御に必要な電力量を算出すると、この電力量の二次電池９への通常充電を通常充電制御部８８に指示する。  
通常充電制御部８８は、通常充電の指示を受けると、商用電源から電力を得て、算出済みの電力の二次電池９への通常充電を開始する（ステップＳ５４）。
【００９９】
通常充電制御部８８は、必要電力量算出部８５により算出した、運転制御に必要な電力量の二次電池９への急速充電が終了すると（ステップＳ５５）、この旨を示す信号を電力供給制御部８７へ出力する。
【０１００】
電力供給制御部８７は、通常充電制御部８８からの通常充電終了を示す信号を入力すると、二次電池９から電力を得て、エレベータ運転制御装置３の電源回路３７へ供給する。エレベータ運転制御装置３の報知制御部１５３は、電源回路３７へ電力が供給されると、報知装置１３を作動させる（ステップＳ５６）。
【０１０１】
すると、報知装置１３は、乗りかごが現在故障中であることを示すメッセージ、例えば「しばらくお待ちください」や「非常ボタンを押してください」といったメッセージを表示する。  
図１８は、第５の実施形態におけるエレベータシステムの報知装置による表示例を示す図である。
【０１０２】
そして、エレベータ運転制御装置３の運転可否判定部１５４は、電源回路３７へ電力が供給されると、乗りかご４の運転再開が可能か否かを判定する（ステップＳ５７）。
【０１０３】
運転可否判定部１５４は、乗りかご４の運転再開が可能であると判定した場合には（ステップＳ５８のＹＥＳ）、この旨を示す信号を運転制御部３５に出力する。
【０１０４】
すると、運転制御部３５は、最寄階への乗りかご４の運転制御を行なう（ステップＳ５９）。これにより、乗客は最寄階から乗りかご外に避難できる。
【０１０５】
以上のように、第５の実施形態におけるエレベータでは、故障発生により乗りかごの運転制御が当該乗りかごが階間で昇降中に停止した場合に、二次電池の蓄電容量が乗りかごの現在位置から最寄階までの乗りかごの運転制御に必要な電力量を満たすように充電制御を行ない、乗りかごの運転制御の再開が可能な場合に、二次電池に蓄電される電力を利用して、最寄階床までの乗りかごの運転制御を行なうので、故障発生時でも、二次電池に充電された電力を利用して乗客を最寄階まで滞りなく輸送することができる。
【０１０６】
これらの各実施形態によれば、二次電池による無駄な電力供給を抑制することが可能になるエレベータを提供することができる。  
発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０７】
１…シーブ、１ａ…そらせシーブ、１ｂ…吊り合い重り、２…駆動装置、３…エレベータ運転制御装置、４…乗りかご、５…認証装置、６…携帯電話機、７…データベース、８…電力供給装置、９…二次電池、１０…通信回線、１２…玄関ロック装置、１３…報知装置、３１，５１，８１…制御部、３２，５２，８２…記憶装置、３３，５４，１２４…通信インタフェース、３４…行先階情報取得部、３５…運転制御部、３６…かご位置検出部、３７…電源回路、５３，１２３…無線通信インタフェース、５５…読取処理部、５６…アクセス処理部、５７…認証処理部、５８…目的階情報出力部、８３…目的階情報検出部、８４…かご位置検出部、８５…必要電力量算出部、８６…急速充電制御部、８７…電力供給制御部、８８…通常充電制御部、１２５…訪問者認証部、１２６…訪問者情報出力部、１３１…火災検知部、１３２，１４２…運転モード切替部、１４１…地震検知部、１５１…故障検出部、１５２…充電指令部、１５３…報知制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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