(57)【要約】【課題】事故回線の復旧作業などにおいて隣接回線の停止処理を不要とするガス絶縁開閉装置を提供する。【解決手段】実施形態のガス絶縁開閉装置は、主母線及び隣接母線を含む複母線に接続される複数の回線を収容し、複母線側に設けられる第１〜第３の母線側断路器接地開閉器３ａ〜３ｃと、複数の回線側に設けられる第１〜第３の線路側断路器接地開閉器２ａ〜２ｃと、第１〜第３の母線側断路器接地開閉器３ａ〜３ｃと第１〜第３の線路側断路器接地開閉器２ａ〜２ｃとの間に設けられる第１〜第３のガス遮断器１ａ〜１ｃと、複母線において回線間に設けられて主母線及び隣接母線を着脱自在に接続または切り離す第１及び第２の着脱装置４ａ、４ｂと、各々に回線間の導体を支持する第１〜第８の絶縁スペーサ５ａ〜５ｈとを具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性ガスが封入され、電路となる導体を収容する母線と、前記母線に接続された複数の回線とを収容するガス絶縁開閉装置であって、
前記母線側に設けられる母線側断路器接地開閉器と、
前記複数の回線側に設けられる線路側断路器接地開閉器と、
前記回線ごとに前記母線側断路器接地開閉器と前記線路側断路器接地開閉器との間に設けられるガス遮断器と、
前記母線に接続された前記回線間に設けられ、前記母線の前記電路を着脱自在に接続または切り離す着脱装置と、
前記着脱装置の両側で前記導体を支持する絶縁スペーサと、を具備し、
前記回線間において前記着脱装置の両側に前記絶縁性ガスが密閉可能なように第１および第２のガス区画が区分された
ことを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【請求項２】
前記第１および第２のガス区画には、前記絶縁性ガスを給排気可能なバルブが設けられた
ことを特徴とする請求項１に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項３】
前記絶縁スペーサは、前記回線間ごとに前記第１および第２のガス区画を区分するために前記第１および第２のガス区画にそれぞれ２つ設けられた
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項４】
前記導体は第１の導体および第２の導体を含み、
前記母線は、前記絶縁性ガスを封入可能な第1の容器に前記第1の導体を収容し、
前記着脱装置は、前記母線の長手方向に着脱自在な前記第２の導体と前記長手方向に伸縮自在かつ着脱自在に形成された第２の容器とを有し、前記母線から引き延ばされた前記第１の導体との間に配置されて前記第２の容器に収納された前記第２の導体を着脱自在に取り付ける
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載のガス絶縁開閉装置。
【請求項５】
絶縁性ガスが封入され、電路となる導体を収容する母線と、前記母線に接続された複数の回線とを収容するガス絶縁開閉装置であって、
前記母線側に設けられる母線側断路器接地開閉器と、
前記複数の回線側に設けられる線路側断路器接地開閉器と、
前記回線ごとに前記母線側断路器接地開閉器と前記線路側断路器接地開閉器との間に設けられ、前記電路を遮断するガス遮断器と、
前記ガス遮断器と前記母線側断路器接地開閉器との間に設けられ、前記ガス遮断器で遮断された前記電路を切り離す切離装置と、
前記母線に接続された前記回線間に設けられ、前記母線の前記電路を着脱自在に接続または切り離す着脱装置と、
前記着脱装置の両側で前記導体を支持する絶縁スペーサと、
を具備することを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【請求項６】
絶縁性ガスが封入され、電路となる導体を収容する母線と、前記母線に接続された複数の回線とを収容するガス絶縁開閉装置であって、
前記母線側に設けられる母線側断路器接地開閉器と、
前記複数の回線側に設けられる線路側断路器接地開閉器と、
前記回線ごとに前記母線側断路器接地開閉器と前記線路側断路器接地開閉器との間に設けられ、前記電路を遮断および切り離す切離器内蔵ガス遮断器と、
前記母線に接続された前記回線間に設けられ、前記母線の前記電路を着脱自在に接続または切り離す着脱装置と、
前記着脱装置の両側で前記導体を支持する絶縁スペーサと、
を具備することを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、ガス絶縁開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複母線構成のＧＩＳ（Ｇａｓ  Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｓｗｉｔｃｈｇｅａｒ）において、母線部で事故が発生した場合、事故を他回線へ波及させないために、回線間に絶縁スペーサを２枚設けている。また事故時の分解作業性を考慮し、着脱装置を回線毎に配置している。このような構成で事故復旧作業を実施する場合に、着脱作業時には運転中の隣接回線間の絶縁スペーサには差圧が作用した状態となる。
【０００３】
なお、２つの母線切換断路器間が接続短管を用いて接続され、接続短管と２つの母線切換断路器との各接続部に個別のガス区分絶縁スペーサが配置され、個別の着脱装置が２つの母線切換断路器内の引き出し母線に配置されているガス絶縁開閉装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１３１９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したガス絶縁開閉装置では、事故復旧作業における着脱作業時には隣接回線の絶縁スペーサに差圧が作用しているため、万一、この差圧により絶縁スペーサが破損した場合に、破損した部品・破片などの飛散や破損箇所からの高圧ガスの外部への噴出が起こる。このような事故復旧作業において、作業中の安全の確保を考慮すると、上述したような機器構成では隣接回線の減圧および回線停止が必要とされる。
【０００６】
しかし、重要拠点となる変電所などでは、ＧＩＳの複母線における事故時の隣接回線の停止による供給信頼度の低下を避けたい場合がある。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、事故回線の復旧作業において隣接回線の停止処理を不要とするガス絶縁開閉装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、一つの実施形態のガス絶縁開閉装置は、絶縁性ガスが封入され、電路となる導体を収容する母線と、前記母線に接続された複数の回線とを収容するガス絶縁開閉装置である。当該ガス絶縁開閉装置は、前記母線側に設けられる母線側断路器接地開閉器と、前記複数の回線側に設けられる線路側断路器接地開閉器と、前記回線ごとに前記母線側断路器接地開閉器と前記線路側断路器接地開閉器との間に設けられるガス遮断器と、前記母線に接続された前記回線間に設けられ、前記母線の前記電路を着脱自在に接続または切り離す着脱装置と、前記着脱装置の両側で前記導体を支持する絶縁スペーサと、を具備し、前記回線間において前記着脱装置の両側に前記絶縁性ガスが密閉可能なように第１および第２のガス区画が区分されたことを特徴とする。
【０００９】
また、他の実施形態のガス絶縁開閉装置は、絶縁性ガスが封入され、電路となる導体を収容する母線と、前記母線に接続された複数の回線とを収容するガス絶縁開閉装置である。当該ガス絶縁開閉装置は、前記母線側に設けられる母線側断路器接地開閉器と、前記複数の回線側に設けられる線路側断路器接地開閉器と、前記回線ごとに前記母線側断路器接地開閉器と前記線路側断路器接地開閉器との間に設けられ、前記電路を遮断するガス遮断器と、前記ガス遮断器と前記母線側断路器接地開閉器との間に設けられ、前記ガス遮断器で遮断された前記電路を切り離す切離装置と、前記母線に接続された前記回線間に設けられ、前記母線の前記電路を着脱自在に接続または切り離す着脱装置と、前記着脱装置の両側で前記導体を支持する絶縁スペーサと、を具備することを特徴とする。
【００１０】
また、さらに他の実施形態のガス絶縁開閉装置は、絶縁性ガスが封入され、電路となる導体を収容する母線と、前記母線に接続された複数の回線とを収容するガス絶縁開閉装置である。当該ガス絶縁開閉装置は、前記母線側に設けられる母線側断路器接地開閉器と、前記複数の回線側に設けられる線路側断路器接地開閉器と、前記回線ごとに前記母線側断路器接地開閉器と前記線路側断路器接地開閉器との間に設けられ、前記電路を遮断および切り離す切離器内蔵ガス遮断器と、前記母線に接続された前記回線間に設けられ、前記母線の前記電路を着脱自在に接続または切り離す着脱装置と、前記着脱装置の両側で前記導体を支持する絶縁スペーサと、を具備することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るガス絶縁開閉装置の第１の実施形態における平面図。
【図２】図１の立断面図。
【図３】図１の単線結線図。
【図４】第１の実施形態のガス絶縁開閉装置における事故発生後の作業前の状態を示す図。
【図５】第１の実施形態のガス絶縁開閉装置における事故発生後の作業時の状態を示す図。
【図６】本発明に係るガス絶縁開閉装置の第２の実施形態における平面図。
【図７】図６の立断面図。
【図８】第２の実施形態のガス絶縁開閉装置における事故発生後の作業前の状態を示す図。
【図９】第２の実施形態のガス絶縁開閉装置における事故発生後の作業時の状態を示す図。
【図１０】本発明に係るガス絶縁開閉装置の第３の実施形態における平面図。
【図１１】図１０の立断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施形態のガス絶縁開閉装置について、図面を参照して具体的に説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には共通の符号を付して、重複説明は省略する。ここで説明する下記の実施形態はいずれも、絶縁性ガスが封入されるガス絶縁開閉装置の例をとりあげて説明する。
【００１３】
［第１の実施形態］
本発明に係るガス絶縁開閉装置の第１の実施形態について、図１ないし図５を参照して説明する。ここで、図１は本発明に係るガス絶縁開閉装置の第１の実施形態における全体構成を示す平面図であり、図２は図１の立断面図であり、図３は図１および図２に示すガス絶縁開閉装置における単線結線図を示す。図４および図５は、図１に示すガス絶縁開閉装置における事故発生後の作業方法を示す図であり、特に、図４は事故発生後のガス絶縁開閉装置における作業前の状態を示す図であり、図５は事故発生後のガス絶縁開閉装置における作業時の状態を示す図である。
【００１４】
第１の実施形態のガス絶縁開閉装置には、図２および図３に示すように、主母線１１および隣接母線１２を含む複母線１０に接続されている。図３に示す単線結線図では、この主母線１１および隣接母線１２に、本実施形態のガス絶縁開閉装置を介して、各々、線路側の第１ないし第３の回線ＬＡ、ＬＢおよびＬＣが接続されている結線状態を示している。以下、第１の実施形態のガス絶縁開閉装置として、母線側と線路側との間に設置される場合を例として説明する。
【００１５】
第１の実施形態のガス絶縁開閉装置は、絶縁性ガスが封入され、複母線１０において複数の回線に回線間同士を接続または切り離し可能にかつ着脱自在に取り付けられる着脱装置、各導体を収容する各容器と当該導体との絶縁性を保持しながら当該導体を支持する絶縁スペーサ、回線間の着脱装置の両側にガス区画を区分する回線間母線などを具備している。各回線は、例えばケーブルヘッドなどを介して、ガス絶縁開閉装置の外部から引き込まれる電力ケーブルに接続されている。なお、例えば図１および図２に示すＲ、Ｓ、Ｔ（相）は、電路であり、母線、回線に収容される三相ケーブル、三相導体などを示すものである。
【００１６】
具体的には、第１の実施形態のガス絶縁開閉装置は、図１および図２に示すように、第１ないし第３のガス遮断器１ａ、１ｂおよび１ｃ、第１ないし第３の線路側断路器接地開閉器２ａ、２ｂおよび２ｃ、第1ないし第３の母線側断路器接地開閉器３ａ、３ｂおよび３ｃを具備している。
【００１７】
さらに、ガス絶縁開閉装置は、主母線１１および隣接母線１２に接続または分岐される複数の回線において、その回線間ごとに第１および第２の着脱装置４ａおよび４ｂを具備している。その回線間の第１および第２の着脱装置４ａおよび４ｂの両側に、図１に示すように、第１ないし第４の絶縁スペーサ５ａないし５ｄ、および、第５ないし第８の絶縁スペーサ５ｅないし５ｈを具備している。また、その他の装置間の接続においても、複数のその他の絶縁スペーサ５などを具備している。
【００１８】
また、ガス絶縁開閉装置には、第１の着脱装置４ａの両側に第１の回線間母線６ａ（第１のガス区画）および第２の回線間母線６ｂ（第２のガス区画）のガス区間が設けられている。同様に、第２の着脱装置４ｂの両側に第３の回線間母線６ｃ（第３のガス区画）および第４の回線間母線６ｄ（第４のガス区画）のガス区間が設けられている。
【００１９】
例えば、これらの第１ないし第４の回線間母線６ａ、６ｂ、６ｃおよび６ｄには、各々、絶縁性ガスをガス抜き・ガス充填のための給排気可能なバルブ（図示しない）が取り付けられる。保守作業などの際に、ポンプなどが用いられ、このバルブを介して、第１ないし第４の回線間母線６ａないし６ｄにおける減圧処理が行われる。
【００２０】
第１ないし第３のガス遮断器１ａ、１ｂおよび１ｃは、母線側から引き込まれた導体と回線側から引き込まれた導体との導体間における電流接点を開閉する遮断器である。すなわち、第１ないし第３のガス遮断器１ａ、１ｂおよび１ｃは、電路を遮断可能である。
【００２１】
第１の線路側断路器接地開閉器２ａは、図３に示すように、例えば主回路の接続変更や線路の区分および機器の点検修理等の場合の切り離しを電路が課電状態のままで行うための線路側に設けられる断路器２３ａを有している。また、第１の線路側断路器接地開閉器２ａは、図３に示すように、断路器２３ａの他にも、例えば当該断路器２３ａが開路しているときに無電圧部分を接地するための接地開閉器２１ａおよび２２ａなどを有している。なお、第２および第３の線路側断路器接地開閉器２ｂおよび２ｃについても、図３に示すように、同様な構成である。
【００２２】
第１の母線側断路器接地開閉器３ａは、図３に示すように、例えば主回路の接続変更や母線の区分および機器の点検修理等の場合の切り離しを電路が課電状態のままで行うための母線側に設けられる断路器３１ａを有している。また、第１の母線側断路器接地開閉器３ａは、図３に示すように、当該断路器３１ａの他にも、例えば当該断路器３１ａが開路しているときに無電圧部分を接地するための接地開閉器３２ａを有している。なお、第２および第３の母線側断路器接地開閉器３ｂおよび３ｃについても、図３に示すように、同様な構成である。
【００２３】
第１および第２の着脱装置４ａおよび４ｂは、主母線１１または隣接母線１２における内部事故発生時などに、接続された主母線１１または隣接母線１２から着脱自在となるように一の回線と他の回線との間（回線間）に、各々、取り付けられている。
【００２４】
例えば、図１および図３に示すように、主母線１１および隣接母線１２における第１の回線ＬＡと第２の回線ＬＢとの間には、各々に第１の着脱装置４ａが設けられる。また、この第１の着脱装置４ａの両側には、第１の回線間母線６ａと第２の回線間母線６ｂが設けられている。
【００２５】
同様に、主母線１１および隣接母線１２における第２の回線ＬＢと第３の回線ＬＣとの間には、各々に第２の着脱装置４ｂが設けられる。また、この第２の着脱装置４ｂの両側には、第３の回線間母線６ｃと第４の回線間母線６ｄが設けられている。
【００２６】
第１の回線間母線６ａは、詳しくは図４に示すように、容器６２ａからなり、この容器６２ａには主母線１１または隣接母線１２に接続する導体６１ａが収容されている。また、第１の回線間母線６ａには、図示しない開閉可能なバルブが設けられている。第１の回線間母線６ａでは、保守作業時などにおいて、この図示しないバルブにより絶縁性ガスのガス抜きやガス封入を行うことができる。
【００２７】
第１および第２の着脱装置４ａおよび４ｂは、着脱作業時に第１の母線側断路器接地開閉器３ａ、第２および第３の母線側断路器接地開閉器３ｂおよび３ｃを、各々、第１ないし第８の絶縁スペーサ５ａないし５ｈから引き抜くためのスペースを確保することができる。
【００２８】
このために、第１および第２の着脱装置４ａおよび４ｂは、例えば、主母線１１の長手方向に蛇腹状の形状で、かつ、当該装置の抜き取りの際に主母線１１の長手方向に収縮可能とされるように形成されている。また、隣接母線１２においても、同様である。
【００２９】
例えば、第１の着脱装置４ａは、図４に示すように、着脱可能な導体４１ａを収納する着脱可能な容器４２ａから構成されている。また、図示しないが、第２の着脱装置４ｂについても同様な構成である。
【００３０】
第１ないし第８の絶縁スペーサ５ａないし５ｈ、および他の絶縁スペーサ５は、これらの各母線や各装置などに収容される導体を支持し、それらと導体との間の絶縁性を保持し、かつ前述したような容器の気密を保持しながら支持している。
【００３１】
図３に示すように、第１の母線側断路器接地開閉器３ａは、主母線１１および隣接母線１２に、各々に接続されて、第１のガス遮断器１ａに接続されている。この第１のガス遮断器１ａは、第１の線路側断路器接地開閉器２ａに接続されている。そして、ガス絶縁開閉装置は、第１の線路側断路器接地開閉器２ａを介して、第１の回線ＬＡに接続される。また、同様に、ガス絶縁開閉装置は、第２の線路側断路器接地開閉器２ｂおよび２ｃを介して、第２の回線ＬＢおよび第３の回線ＬＣに接続される。
【００３２】
さらに、図３に示すように、主母線１１および隣接母線１２に接続される第１の回線ＬＡと第２の回線ＬＢとの間には第１の着脱装置４ａが設置され、第２の回線ＬＢと第３の回線ＬＣとの間には第２の着脱装置４ｂが設置されている。
【００３３】
この第１の着脱装置４ａの両側の区間には、第１のガス区間（第１の回線間母線６ａ）と第２のガス区間（第２の回線間母線６ｂ）とが設けられている。また、第２の着脱装置４ｂの両側の区間には、第３のガス区間（第３の回線間母線６ｃ）と第４のガス区間（第４の回線間母線６ｄ）とが設けられている。
【００３４】
この第１のガス区間と第２のガス区画は、例えば定格ガス圧の状態から減圧可能とされている。これにより、事故発生回線の隣接回線においては、例えば第１の母線側断路器接地開閉器３ａまたは第２の母線側断路器接地開閉器３ｂを減圧処理せず、かつ定格ガス圧を維持した状態で、主母線１１または隣接母線１２からの課電を停止させずに運用させることができる。
【００３５】
ガス絶縁開閉装置において、一例として、主母線１１（または隣接母線１２）といずれかの回線とを電気的に切り離す場合に、まず、例えば第１のガス遮断器１ａを切り、次に、第１の母線側断路器接地開閉器３ａ、および第１の線路側断路器接地開閉器２ａを切るといった操作が行われる。
【００３６】
以上説明した内容については、第３のガス区間および第４のガス区画についても同様である。
【００３７】
以下に、図４および図５を参照しながら、図１に示すガス絶縁開閉装置における事故発生後の作業方法について説明する。例えば、図４は、第１の母線側断路器接地開閉器３ａにおいて、短絡事故などの内部事故ＴＸが発生した場合における、特に各装置内の開閉器（スイッチ）と接続導体との状態を示す。また、図５は、第１の母線側断路器接地開閉器３ａの内部事故ＴＸの発生後の復旧作業が行われた場合における、特に各装置内の開閉器（スイッチ）と接続導体との状態を示す。
【００３８】
図４および図５に示す第１および第２の回線間母線６ａおよび６ｂ（第１および第２のガス区間）には、例えばバルブ（図示しない給排気用弁）が設けられ、ガス抜き操作を行うことができる。また、第１のガス区間の両側には第１および第２の絶縁スペーサ５ａおよび５ｂが設けられ、第２のガス区間の両側には第３および第４の絶縁スペーサ５ｃおよび５ｄが設けられている。なお、図４および図５には図示しないが、第３のガス区間の両側および第４のガス区間の両側には図１に示すような第５ないし第８の絶縁スペーサ５ｅ、５ｆ、５ｇおよび５ｈが同様に設けられている。
【００３９】
第１の回線間母線６ａは、図４に示すように、容器６２ａからなり、この容器６２ａには主母線１１または隣接母線１２に接続する導体６１ａが収容されている。また、第２の回線間母線６ｂは、容器６２ｂからなり、この容器６２ｂには主母線１１または隣接母線１２に接続する導体６１ｂが収容されている。
【００４０】
図４に示すように、第１の母線側断路接地開放器３ａでは、主母線１１が絶縁スペーサ５により支持され、第１のガス区間では、主母線１１と接続される導体６１ａが第１および第２の絶縁スペーサ５ａおよび５ｂにより支持されている。なお、隣接母線１２についても同様な構成とされる。
【００４１】
例えば、図５に示す第３および第４の絶縁スペーサ５ｃおよび５ｄに大気圧と高圧ガスとの差圧が加わったとした場合、この差圧により第３および第４の絶縁スペーサ５ｃおよび５ｄが破裂する可能性がある。このような状況を回避するため、第１の実施形態のガス絶縁開閉装置では、前述したように、作業者が図５に示す第１のガス区画を図示しないバルブを介して減圧処理する。
【００４２】
そして、作業者が第１の着脱装置４ａ内のガスを回収した後に、図５に示すように、第１の回線間母線６ａから第１の着脱装置４ａを取り外す。
【００４３】
一方、第２の母線側断路器接地開閉器３ｂのガス圧は、定格ガス圧のままとすることができるため、このような復旧作業においては、第１の着脱装置４ａ内のガスを回収するだけであり、ガスの排出量および供給量は少ない。このため、主母線１１および隣接母線１２を含む複母線１０全体の絶縁性ガスを回収するのに比べて作業時間を短くすることができる。また、前述した例のように、事故発生回線の課電のみを中断させて、健全側である隣接回線の課電は停止させずに、復旧作業を行うことができる。
【００４４】
第１の実施形態のガス絶縁開閉装置では、図４に示すように、例えば第１の着脱装置４ａの両側を第１および第２のガス区画に区分して、ガス区画を独立させている。これにより、第１および第２のガス区画において、図示しないバルブを介して、減圧処理する際のガス抜きや、ガス封入する際のガス供給が可能となる。
【００４５】
図５に示す斜線間隔の広い部分は第２のガス区間を減圧処理したことを示し、図５に示す斜線間隔の密な部分は定格ガス圧のままとしていることを示す。また、図５に示す白地の部分は、大気圧に解放したことを示す。なお、このことは後述する図９においても、同様とする。
【００４６】
内部事故ＴＸが発生していない回線側（例えば第２の回線ＬＢ）の第２の母線側断路器接地開閉器３ｂを定格ガス圧のまま維持することができる。一方、内部事故ＴＸが発生した回線（例えば第１の回線ＬＡ）において、第１の母線側断路器接地開閉器３ａ、第１の回線間母線６ａおよび第１の着脱装置４ａは、大気圧に解放される。
【００４７】
第１の実施形態では、このような減圧作業は、作業者などにより、内部事故ＴＸが発生していない回線側の主母線１１において、第１の回線間母線６ａに取り付けられたバルブ（図示しない）を操作し、この第1のガス区間でのガス圧を減圧して適度な差圧に調整することができる。
【００４８】
すなわち、図５の例では、内部事故ＴＸ後の復旧作業において、第１のガス区画または第２のガス区間を、大気圧と定格ガス圧中間のガス圧に減圧させることができる。これにより、第１の実施形態では、例えば第４の絶縁スペーサ５ｄに加わる差圧を大気圧と定格ガス圧との差圧より小さな圧力とすることができる。これにより、過剰な差圧とならないように調整することができるため、第４の絶縁スペーサ５ｄに過大な差圧が加わらないようにすることができる。この結果、過大な差圧による第４の絶縁スペーサ５ｄの損傷を防ぐことができる。
【００４９】
また、図５に示すように、例えば作業空間の隣接空間に位置する第２の回線間母線６ｂは減圧され、その第２の回線間母線６ｂに接続されている第２の母線側断路器接地開閉器３ｂは減圧されない。これにより、第１の実施形態では、作業空間の隣接空間を減圧されたガス区間とすることができるため、作業空間の安全性を確保することができる。これにより、作業者が安全に第１の着脱装置４ａの取り外し作業を行うことができる。
【００５０】
図５に示す第１の着脱装置４ａの取り外し作業とは、例えば第１の着脱装置４ａにおける蛇腹形状を主母線１１の長手方向に縮めて、この第１の着脱装置４ａの導体と第１の回線間母線６ａの導体との接続を取り外し、第１の回線間母線６ａから第１の着脱装置４ａを分離することである。
【００５１】
一方、第１の着脱装置４ａを取り外した後、事故発生対象回線（図５に示す第１の母線側断路器接地開閉器３ａ側の隣接母線）の復旧作業を終えた場合に、第１の着脱装置４ａを所定の位置に戻して、第１の着脱装置４ａの蛇腹状からなる形状を主母線１１の長手方向に伸ばして当該回線に接続し、容易に据え付けることができる。
【００５２】
以上説明したように、第1の実施形態のガス絶縁開閉装置では、例えば第1の着脱装置４ａと、４枚の第１ないし第４の絶縁スペーサ５ａないし５ｄと、主母線１１および隣接母線１２の各々に回線間にガス区画を設けている。例えば、主母線１１のいずれかの一の回線に内部事故が発生した場合に、第1の着脱装置４ａを挟んで当該一の回線側の回線間に設けたガス区画を減圧処理することにより、健全な他の回線におけるガス圧を減圧させることなく、復旧処理を行うことができる。
【００５３】
したがって、第１の実施形態によれば、このような復旧処理では、例えば内部事故ＴＸの発生後における第1の着脱装置４ａの分解作業において、第２の母線側断路器接地開閉器３ｂと第1の着脱装置４ａとの間に設けた第２のガス区画（第２の回線間母線６ｂ）を減圧することにより、作業時の安全性を確保することができる。さらに、健全側の第２の母線側断路器接地開閉器３ｂの減圧処理を行わずに作業ができ、事故発生回線でない隣接回線の課電を停止させずに、運用を継続させることができる。また、それとは逆の回線関係で、事故が発生した場合についても同様である。
【００５４】
以上説明したように、第１の実施形態によれば、作業時の安全性と供給信頼性とを兼ね備えた、事故発生回線の隣接回線におけるガス圧力の減圧および回線の停止を不要とするガス絶縁開閉装置を提供することができる。
【００５５】
［第２の実施形態］
図６は本発明に係るガス絶縁開閉装置の第２の実施形態における平面図である。図７は図６に示すガス絶縁開閉装置の立断面図である。図８および図９は、図６および図７に示すガス絶縁開閉装置における事故発生後の作業方法を示す図であり、特に、図８は事故発生後のガス絶縁開閉装置における作業前の状態を示す図であり、図９は事故発生後のガス絶縁開閉装置における作業時の状態を示す図である。
【００５６】
第２の実施形態のガス絶縁開閉装置は、図６および図７に示すように、第１ないし第３のガス遮断器１ａ、１ｂおよび１ｃ、第１ないし第３の線路側断路器接地開閉器２ａ、２ｂおよび２ｃ、第1ないし第３の母線側断路器接地開閉器３ａ、３ｂおよび３ｃ、第1ないし第３の切離装置７ａ、７ｂおよび７ｃを具備している。さらに、ガス絶縁開閉装置は、主母線１１および隣接母線１２の回線間ごとに、第１および第２の着脱装置４ａおよび４ｂを具備している。その回線間に、複数の絶縁スペーサ５などを具備している。
【００５７】
第１の回線ＬＡは、第１の線路側断路器接地開閉器２ａ、第１のガス遮断器１ａおよび第1の切離装置７ａを介して、さらに第1の母線側断路器接地開閉器３ａを介して主母線１１および隣接母線１２に接続されている。
【００５８】
同様に、第２の回線ＬＢは、第２の線路側断路器接地開閉器２ｂ、第２のガス遮断器１ｂおよび第２の切離装置７ｂを介して、さらに第２の母線側断路器接地開閉器３ｂを介して主母線１１および隣接母線１２に接続されている。
【００５９】
また、第３の回線ＬＣは、第３の線路側断路器接地開閉器２ｃ、第３のガス遮断器１ｃおよび第３の切離装置７ｃを介して、さらに第３の母線側断路器接地開閉器３ｃを介して主母線１１および隣接母線１２に接続されている。
【００６０】
これらの第１ないし第３のガス遮断器１ａ、１ｂおよび１ｃは、それぞれの電路を遮断可能である。また、第1ないし第３の切離装置７ａ、７ｂおよび７ｃは、これらの遮断された電路について、当該電路に接続された装置を切り離すことができる。
【００６１】
主母線１１および隣接母線１２における、第１の回線ＬＡと第２の回線ＬＢとの間には各々に第１の着脱装置４ａが設置され、第２の回線ＬＢと第３の回線ＬＣとの間には各々に第２の着脱装置４ｂが設置されている。
【００６２】
これらの装置間には、複数の絶縁スペーサ５を介在させている。
【００６３】
図６および図７に示す第２の実施形態のガス絶縁開閉装置と、図１および図２に示した第１の実施形態のガス絶縁開閉装置との主な相違点は、第1ないし第３の切離装置７ａ、７ｂおよび７ｃが、第１ないし第３のガス遮断器１ａ、１ｂおよび１ｃと第1ないし第３の母線側断路器接地開閉器３ａ、３ｂおよび３ｃとの間に設けられている点である。
【００６４】
第２の実施形態のガス絶縁開閉装置では、例えば図８に示すような内部事故ＴＸの後、第１の着脱装置４ａの分解作業前に、第１のガス遮断器１ａと第１の母線側断路器接地開閉器３ａとの間に位置する第１の切離装置７ａの切離器７１ａによって電路の接続を切る。この場合に、作業者は、図８に示すような作業状態から第１の切離装置７ａによって電路の接続を切ることによって、事故回線（第１の回線ＬＡ）の隣接回線（第２の回線ＬＢ）側における第２の母線側断路器接地開閉器３ｂの減圧処理のみを行えばよい。
【００６５】
これにより、図９に示すように、第２の母線側断路器接地開閉器３ｂと第２の切離装置７ｂ（図８に示す切離器７１ｂを有する）との間に介在する絶縁スペーサ５には差圧がかかるが、その差圧は定格ガス圧とそれよりも低い減圧された圧力との差であるため、絶縁スペーサ５には過渡な圧力がかからない。さらに、第１の着脱装置４ａと第２の母線側断路器接地開閉器３ｂとの間の絶縁スペーサ５には過渡な圧力がかからない。
【００６６】
このような状況下で、図９に示すように、作業者は事故回線（第１の回線ＬＡ回線）の復旧作業を行うために、第１の着脱装置４ａの分解作業を安全に行うことができる。
【００６７】
さらに、事故発生回線でない隣接回線の課電を停止させずに、運用を継続させることができる。また、それとは逆の回線関係で、事故が発生した場合についても同様である。
【００６８】
以上説明したように、第２の実施形態のガス絶縁開閉装置によれば、例えば内部事故ＴＸ時の第１の着脱装置４ａの分解作業において、第１の母線側断路器接地開閉器３ａと第１のガス遮断器１ａの間に設けられた第1の切離装置７ａにより事故回線を分離でき、また、隣接回線の第２の切離装置７ｂを減圧処理せずに作業することができるため、隣接回線を停止させることなく、事故回線の復旧作業を行うことができる。
【００６９】
以上説明したように、第２の実施形態によれば、作業時の安全性と供給信頼性と兼ね備えた、事故発生回線の隣接回線の停止処理を不要とするガス絶縁開閉装置を提供することができる。
【００７０】
［第３の実施形態］
図１０は本発明に係るガス絶縁開閉装置の第３の実施形態における平面図である。図１１は図１０に示すガス絶縁開閉装置の立断面図である。
【００７１】
第３の実施形態のガス絶縁開閉装置は、図１０および図１１に示すように、第１および第２の切離器内蔵ガス遮断器１３ａおよび１３ｂ、第１および第２の線路側断路器接地開閉器２ａおよび２ｂ、第1および第２の母線側断路器接地開閉器３ａおよび３ｂを具備している。
【００７２】
第１の回線ＬＡは、第１の線路側断路器接地開閉器２ａおよび第１の切離器内蔵ガス遮断器１３ａを介して、さらに第1の母線側断路器接地開閉器３ａを介して主母線１１および隣接母線１２に接続されている。
【００７３】
同様に、第２の回線ＬＢは、第２の線路側断路器接地開閉器２ｂおよび第２の切離器内蔵ガス遮断器１３ｂを介して、さらに第２の母線側断路器接地開閉器３ｂを介して主母線１１および隣接母線１２に接続されている。
【００７４】
また、主母線１１および隣接母線１２における、第１の回線ＬＡと第２の回線ＬＢとの間には、各々に第１の着脱装置４ａが設置されている。
【００７５】
第１の切離器内蔵ガス遮断器１３ａは、その内部に、主母線１１と隣接母線１２とに接続される複数の開閉器１４を有している。同様に、第２の切離器内蔵ガス遮断器１３ｂも、主母線１１と隣接母線１２とに接続される複数の開閉器１４を有している。
【００７６】
これらの装置間には、図１０および図１１に示すように、複数の絶縁スペーサ５を介在させている。
【００７７】
第１および第２の切離器内蔵ガス遮断器１３ａおよび１３ｂは、電路を切り離し可能な開閉器１４を有しており、電路を安全に遮断してかつ電路を切り離すことができる。これにより、例えば第１の回線ＬＡが事故回線の場合に、第１の切離器内蔵ガス遮断器１３ａの開閉器１４の切り離しにより、第１の回線ＬＡを主母線１１および隣接母線１２から切り離し、さらに、第１の着脱装置４ａにより隣接回線である第２の回線ＬＢを切り離すことができる。
【００７８】
以上説明したように、第１の切離器内蔵ガス遮断器１３ａ等は、ガス遮断器内部に切離装置を内蔵したものである。
【００７９】
第３の実施形態によれば、事故回線でない第２の回線ＬＢの第２の切離器内蔵ガス遮断器１３ｂを減圧処理せずに、第１の着脱装置４ａにより事故回線から切り離すことが可能となる。
【００８０】
これにより、事故発生回線でない隣接回線の課電を停止させずに、運用を継続させることができる。また、それとは逆の回線関係で、事故が発生した場合についても同様である。
【００８１】
以上説明したように、第３の実施形態によれば、第２の実施形態のガス絶縁開閉装置と同様な効果に加えて、さらに、例えば第２の実施形態における第１のガス遮断器１ａおよび第１の切離装置７ａの機能を、第１の切離器内蔵ガス遮断器１３ａが備えるため、ガス絶縁開閉装置の設置スペースを小さくすることができる。したがって、第１および第２の実施形態に比べて、ガス絶縁開閉装置の設置据付面積の低減が可能となる。
【００８２】
［他の実施形態］
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。例えば、ガス絶縁開閉装置以外でも同様の装置を有する電力システムに適用できる。また、各実施形態の特徴を組み合わせてもよい。さらに、これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形には、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８３】
１ａ…第１のガス遮断器、１ｂ…第２のガス遮断器、１ｃ…第３のガス遮断器、２ａ…第１の線路側断路器接地開閉器、２ｂ…第２の線路側断路器接地開閉器、２ｃ…第３の線路側断路器接地開閉器、３ａ…第1の母線側断路器接地開閉器、３ｂ…第２の母線側断路器接地開閉器、３ｃ…第３の母線側断路器接地開閉器、４ａ…第１の着脱装置、４ｂ…第２の着脱装置、５…絶縁スペーサ、５ａ…第１の絶縁スペーサ、５ｂ…第２の絶縁スペーサ、５ｃ…第３の絶縁スペーサ、５ｄ…第４の絶縁スペーサ、５ｅ…第５の絶縁スペーサ、５ｆ…第６の絶縁スペーサ、５ｇ…第７の絶縁スペーサ、５ｈ…第８の絶縁スペーサ、６ａ…第１の回線間母線、６ｂ…第２の回線間母線、６ｃ…第３の回線間母線、６ｄ…第４の回線間母線、７ａ…第1の切離装置、７ｂ…第２の切離装置、７ｃ…第３の切離装置、１０…複母線、１１…主母線、１２…隣接母線、１３ａ…第１の切離器内蔵ガス遮断器、１３ｂ…第２の切離器内蔵ガス遮断器、１４…開閉器、２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ…接地開閉器、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ…断路器、３１ａ、３１ｂ、３１ｃ…断路器、３２ａ、３２ｂ、３２ｃ…接地開閉器、４１ａ…導体、４２ａ…容器、６１ａ、６１ｂ…導体、６２ａ、６２ｂ…容器、７１ａ、７１ｂ…切離器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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