(57)【要約】【課題】車両ごとに個別に設置することなく搭乗者の体重分相当の重量変化を正確に検知することができる車両の重量変化検出システムおよび車両重量変化検出方法を提供する。【解決手段】搭乗者の体重分相当の重量変化を検知する車両の重量変化検出システムである。車両５０の車輪５１に乗り上げられた状態で、車両５０の重量を測定する平板状の重量測定手段１と、重量測定手段１の出力を、所定間隔毎の測定タイミングで測定して車両５０の重量変化を検知して、重量変化量が、人の体重分に相当する変化量であるか否かを判断する重量検知手段２と、重量検知手段２の検出により、車両５０の重量変化量が人の体重分に相当する変化量以上である場合に、その旨を警告する警告手段３とを備えた。【選択図】図１
2013117518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搭乗者の体重分相当の重量変化を検知する車両の重量変化検出システムであって、
車両の車輪に乗り上げられた状態で、車両の重量を測定する平板状の重量測定手段と、
前記重量測定手段の出力を、所定間隔毎に設けられる測定タイミングで測定して車両の重量変化を検知して、重量変化量が、人の体重分に相当する変化量であるか否かを判断する重量検知手段と、
前記重量検知手段の検出により、車両の重量変化量が人の体重分に相当する変化量以上である場合に、その旨を警告する警告手段とを備えたことを特徴とする車両の重量変化検出システム。
【請求項２】
前記重量検知手段は、任意の測定タイミングより所定時間遡った時から、この測定タイミングまでの間において、前記重量検知手段による出力の最小値と最大値との差が閾値以上であり、かつ、測定タイミングから所定時間超過までの出力値が前記最大値以上である場合に、人の体重分に相当する変化量があると判断することを特徴とする請求項１の車両の重量変化検出システム。
【請求項３】
前記重量検知手段は、任意の測定タイミングより所定時間遡った時から、この測定タイミングまでの間において、前記重量検知手段により測定した出力値のうち最小値と測定タイミングにおける出力値との差が閾値以上である場合に、人の体重分に相当する変化量があると判断することを特徴とする請求項１の車両の重量変化検出システム。
【請求項４】
前記重量検知手段は、任意の測定タイミングで、前記重量検知手段により測定した出力値が最小値と判断したときに、
この測定タイミングから所定時間経過するまでを基準時間Ｎとし、前記基準時間Ｎの終点から所定時間経過した時より後の一定時間を第１監視時間Ｐとし、この第１監視時間Ｐの終点から一定時間を第２監視時間ＡＦとし、前記基準時間Ｎの始点から所定時間遡った時より前の一定時間を予備監視時間Ｆとして、
前記基準時間内での出力値の最小値と最大値の差が、予め設定した第１閾値以上に達し、
前記第１監視時間Ｐ内での出力値の最大値と最小値との差が、予め設定した第２閾値以上であり、
前記第２監視時間ＡＦ内での出力値が、前記第１監視時間Ｐでの出力値の最大値と前記最小値との差の５０％以上であり、
前記予備監視時間Ｆ内での出力値が、前記第１監視時間Ｐでの出力値の最大値と前記最小値との差の４０％以下である場合に、人の体重分及び車両ドアー開閉に相当する変化量があると判断することを特徴とする請求項１の車両の重量変化検出システム。
【請求項５】
前記重量測定手段は、車両の重量を測定する平板状のセンサ部と、このセンサ部の少なくとも上面を被覆する金属製のカバー部とを備えたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか１項の車両の重量変化検出システム。
【請求項６】
前記センサ部は、静電容量を測定するものであることを特徴とする請求項５の車両の重量変化検出システム。
【請求項７】
搭乗者の体重分相当の重量変化を検知する車両重量変化検出方法であって、
平板状の重量測定手段上に車両の車輪が乗り上げた状態として、
車両の車輪を介して車両の重量を測定し、
測定タイミングから所定時間遡った時から測定タイミングまでの間において、重量の出力の最小値と最大値との差が閾値以上であり、かつ、測定タイミングから所定時間超過までの出力値が前記最大値以上である場合に、人の体重分に相当する変化量があるとして、
その旨を警告することを特徴とする車両重量変化検出方法。
【請求項８】
搭乗者の体重分相当の重量変化を検知する車両重量変化検出方法であって、
平板状の重量測定手段上に車両の車輪が乗り上げた状態として、
車両の車輪を介して車両の重量を測定し、
測定タイミングから所定時間遡った時から測定タイミングまでの間において、重量の出力のうち最小値と測定タイミングにおける出力値との差が閾値以上である場合に、人の体重分に相当する変化量があるとして、
その旨を警告することを特徴とする車両重量変化検出方法。
【請求項９】
搭乗者の体重分相当や車両ドアー開閉の重量変化を検知する車両重量変化検出方法であって、
平板状の重量測定手段上に車両の車輪が乗り上げた状態として、
車両の車輪を介して車両の重量を測定し、
任意の測定タイミングで、重量の出力値が最小値と判断したときに、
この測定タイミングから所定時間経過するまでを基準時間Ｎとし、前記基準時間の終点から所定時間経過した時より後の一定時間を第１監視時間Ｐとし、この第１監視時間Ｐの終点から一定時間を第２監視時間ＡＦとし、前記基準時間Ｎの始点から所定時間遡った時より前の一定時間を予備監視時間Ｆとして、
前記基準時間Ｎ内での出力値の最小値と最大値との差が、予め設定した第１閾値以上に達し、
前記第１監視時間Ｐ内での出力値の最大値と前記最小値との差が、予め設定した第２閾値以上であり、
前記第２監視時間ＡＦ内での出力値が、前記第１監視時間Ｐでの出力値の最大値と前記最小値との差の５０％以上であり、
前記予備監視時間Ｆ内での出力値が、前記第１監視時間Ｐでの出力値の最大値と前記最小値との差の４０％以下である場合に、人の体重分及び車両ドアー開閉に相当する変化量があると判断することを特徴とする重量変化検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の重量変化検出システムおよび車両重量変化検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の盗難、破損、車上荒らしなど、車両への不正行為を防止するための装置として種々のものが提案されている（特許文献１）。特許文献１の盗難監視装置は、車両内に、シートにかかる重量を検出する重量センサ及び超音波を発信する侵入センサを搭載している。盗難監視装置のセキュリティモードがＯＮの状態において、ある時点での重量値を記憶させ、測定タイミングにおける重量値との差分を計算する。そして、この差分が所定値を超えるか、侵入センサが発信する超音波を物体が遮った場合に、人が車両へ侵入したことを検知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１４８５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１のものは、車両内に重量センサを設置するため、車両内に盗難監視装置が搭載された車両自体への不正行為の防止には有効ではあるが、搭載されていない他の車両には有効ではない。このため、車両それぞれにセンサを設置する必要があり、また、個別の車種別に特化した仕組みとする必要があるため汎用性のないものとなる。仮に、特許文献１に記載されたセンサを車両外に載置して重量変化を測定しようとする場合、このセンサで数百キロ以上の重量を有する車両全体の重量変化を検知することはできない。
【０００５】
また、特許文献１のものは、重量の検知と超音波の検知とを併用することで、不正行為を検知する確実性を高めているが、例えば車両内で物体が倒れる等して超音波を遮ると、人が車両へ侵入したと検知するおそれがある。このため、特許文献１のものでは、誤検知の可能性が高くなる。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、車両ごとに個別に設置することなく、搭乗者の体重分相当の重量変化を正確に検知することができる車両の重量変化検出システムおよび車両重量変化検出方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の車両の重量変化検出システムは、搭乗者の体重分相当の重量変化を検知する車両の重量変化検出システムであって、車両の車輪に乗り上げられた状態で、車両の重量を測定する平板状の重量測定手段と、前記重量測定手段の出力を、所定間隔毎の測定タイミングで測定して車両の重量変化を検知して、重量変化量が、人の体重分に相当する変化量であるか否かを判断する重量検知手段と、前記重量検知手段の検出により、車両の重量変化量が人の体重分に相当する変化量以上である場合にその旨を警告する警告手段とを備えたものである。
【０００８】
本発明の車両の重量変化検出システムによれば、重量測定手段は平板状のものであるため、車両外の任意の地面に敷設することができる。これにより、車輪が重量測定手段上に乗り上げることによって、その重量変化を検知することができ、車両ごとに重量測定手段を設置する必要がなくなる。また、車両を移動させて、車輪が重量測定手段上に乗り上げる位置で停止させるだけでシステムの設定ができるため、システムの設置作業を省略することができる。さらに、車両の重量変化量が、人の体重分に相当する変化量以上である場合に警告するものであるため、人以外（例えば小動物）による重量変化等を除外することができる。
【０００９】
前記重量検知手段は、測定タイミングから所定時間遡った時から測定タイミングまでの間において、前記重量検知手段による出力の最小値と最大値との差が閾値以上であり、かつ、測定タイミングから所定時間超過までの出力値が前記最大値以上である場合に、人の体重分に相当する変化量があると判断することができる。重量測定手段は、車両内の閉鎖空間とは異なり車両外の開放された空間に設置されるため、外部環境の影響を受けやすくなる。このため、重量測定手段による出力値は、外部環境（例えば降雪や温度変化）により経時的に変化する。従って、測定タイミング前の所定時間に限定することにより、測定すべき測定タイミングから所定時間遡った範囲に限定して判定でき、重量測定手段による出力値の最小値と最大値との差を検出することにより判断することにより、基準となる値を固定する必要がなくなって、出力値の全体の増減に影響を受けることなく判断することができる。しかも、重量が緩やかに変化する場合は警報することなく、急激かつ一定以上の重量変化が生じた場合にのみ警報することができる。本明細書において経過時間とは、測定タイミングから過去に遡った時間をいい、超過時間とは、測定タイミングから未来の時間をいう。
【００１０】
前記重量検知手段は、測定タイミングから所定時間遡った時から測定タイミングまでの間において、前記重量検知手段により測定した出力値のうち最小値と測定タイミングにおける出力値との差が閾値以上である場合に、人の体重分に相当する変化量があると判断するものとできる。
【００１１】
前記重量検知手段は、前記重量検知手段は、任意の測定タイミングで、前記重量検知手段により測定した出力値が最小値と判断したときに、この測定タイミングから所定時間経過するまでを基準時間Ｎとし、前記基準時間Ｎの終点から所定時間経過した時より後の一定時間を第１監視時間Ｐとし、この第１監視時間Ｐの終点から一定時間を第２監視時間ＡＦとし、前記基準時間Ｎの始点から所定時間遡った時より前の一定時間を予備監視時間Ｆとして、前記基準時間内での出力値の最小値と最大値の差が、予め設定した第１閾値以上に達し、前記第１監視時間Ｐ内での出力値の最大値と最小値との差が、予め設定した第２閾値以上であり、前記第２監視時間ＡＦ内での出力値が、前記第１監視時間Ｐでの出力値の最大値と前記最小値との差の５０％以上であり、前記予備監視時間Ｆ内での出力値が、前記第１監視時間Ｐでの出力値の最大値と前記最小値との差の４０％以下である場合に、人の体重分及び車両ドアー開閉に相当する変化量があると判断することができる。
【００１２】
前記重量測定手段は、車両の重量を測定する平板状のセンサ部と、このセンサ部の少なくとも上面を被覆する金属製のカバー部とを備えたものとできる。すなわち、重量測定手段を、センサ部とカバー部との２層構造としているため、カバー部にてセンサ部を保護することができ、車両の荷重が長期にわたり連続的に、あるいは繰り返し作用しても、その荷重、車輪に対する摩擦に耐えることができ、かつ、センサ部に荷重を伝達することができる。この場合センサ部は、静電容量を測定するものとするのが好ましい。
【００１３】
本発明の車両重量変化検出方法は、搭乗者の体重分相当の重量変化を検知する車両の重量変化検出方法であって、平板状の重量測定手段上に車両の車輪が乗り上げた状態として、車両の車輪を介して車両の重量を測定し、測定タイミングから所定時間遡った時から測定タイミングまでの間において、重量の出力の最小値と最大値との差が閾値以上であり、かつ、測定タイミングから所定時間超過するまでの出力値が前記最大値以上である場合に、人の体重分に相当する変化量があるとして、その旨を警告するものである。
【００１４】
また、本発明の他の車両重量変化検出方法は、搭乗者の体重分相当の重量変化を検知する車両重量変化検出方法であって、平板状の重量測定手段上に車両の車輪が乗り上げた状態として、車両の車輪を介して車両の重量を測定し、測定タイミングから所定時間遡った時から測定タイミングまでの間において、重量の出力のうち最小値と測定タイミングにおける出力値との差が閾値以上である場合に、人の体重分に相当する変化量があるとして、その旨を警告するものである。
【００１５】
さらに、本発明の別の車両重量変化検出方法は、搭乗者の体重分相当や車両ドアー開閉の重量変化を検知する車両重量変化検出方法であって、平板状の重量測定手段上に車両の車輪が乗り上げた状態として、車両の車輪を介して車両の重量を測定し、任意の測定タイミングで、重量の出力値が最小値と判断したときに、この測定タイミングから所定時間経過するまでを基準時間Ｎとし、前記基準時間の終点から所定時間経過した時より後の一定時間を第１監視時間Ｐとし、この第１監視時間Ｐの終点から一定時間を第２監視時間ＡＦとし、前記基準時間Ｎの始点から所定時間遡った時より前の一定時間を予備監視時間Ｆとして、前記基準時間Ｎ内での出力値の最小値と最大値との差が、予め設定した第１閾値以上に達し、前記第１監視時間Ｐ内での出力値の最大値と前記最小値との差が、予め設定した第２閾値以上であり、前記第２監視時間ＡＦ内での出力値が、前記第１監視時間Ｐでの出力値の最大値と前記最小値との差の５０％以上であり、前記予備監視時間Ｆ内での出力値が、前記第１監視時間Ｐでの出力値の最大値と前記最小値との差の４０％以下である場合に、人の体重分及び車両ドアー開閉に相当する変化量があると判断するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の車両の重量変化検出システムおよび車両重量変化検出方法は、それぞれの車両にセンサを設置する必要がなくなるため、設置作業の手数を省略することができる。しかも、車輪が重量測定手段上に乗り上げるだけでシステムの設定ができて、設定が簡単なものとなる。さらには、車両外に重量測定手段を設置できるため、車種によらず、種々の車両に対応することができ、また、重量変化を検知すべき所望の場所に設置することができるため、汎用性に優れたものとなる。さらには、人以外による重量変化等を除外することができるため、人による重量変化があったことを正確に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の車両の重量変化検出システムの概念図である。
【図２】前記図１の車両の重量変化検出システムを構成する重量測定手段において、（ａ）は断面図であり、（ｂ）は反発材の平面図である。
【図３】前記図１の車両の重量変化検出システムを構成する重量測定手段及び重量検知手段のブロック図である。
【図４】前記図１の車両の重量変化検出システムの回路図である。
【図５】前記図１の車両の重量変化検出システムにより測定した静電容量の変化を示すグラフ図である。
【図６】本発明の車両重量変化検出方法のフローチャート図である。
【図７】本発明の車両の重量変化検出システムの他の実施形態により測定した静電容量の変化を示すグラフ図である。
【図８】本発明の車両重量変化検出方法の他の実施形態のフローチャート図である。
【図９】本発明の車両の重量変化検出システムの別の実施形態により測定した静電容量の変化を示すグラフ図である。
【図１０】本発明の車両重量変化検出方法の別の実施形態のフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００１９】
本発明の車両の重量変化検出システムは、図１に示すように車両（以下、単に車という）５０の車輪５１の少なくとも１輪を介して車の重量変化を検知するものである。本実施形態では、車５０の重量変化量が人の体重分に相当すれば搭乗者がいるものとして警報し、盗難、破損、車上荒らし等の不正行為を防止する例について説明する。
【００２０】
本実施形態において、車両の重量変化検出システムは、図１に示すように、重量測定手段１と、重量検知手段２と、警報手段３とを備えている。
【００２１】
重量測定手段１は地面に敷設され、車５０の４輪の車輪５１のうちの少なくとも１輪が乗り上げられた状態で、車５０の重量を測定可能とするものである。重量測定手段１は、センサ部４とセンサ部４の上方を覆うカバー部５とから構成されている。センサ部４は、図２に示すような例えば特開２００４−６１４７８号公報に示す平板状の静電容量重量センサが使用されている。この静電容量重量センサは、荷重を受けたときに、重量検知手段２に信号（電圧）を送信するものである。
【００２２】
センサ部４は、図２（ａ）（ｂ）に示すように、絶縁体シート６と、弾性を有するスペーサ（反発材）７とが、一対の電極８にて挟持されて、さらにこれが絶縁材９で覆われている。さらに、この周囲がシールド電極（補強アルミ板）１０及びシールド２０で覆われ、最外周は伸縮可能なカバー絶縁体１１で覆われることにより構成されている。本実施形態では、センサ部４は、縦４６０ｍｍ、横４６５ｍｍ、厚みが１３ｍｍとしている。
【００２３】
反発材７は、図２（ｂ）に示すように、チップ状の反発材構成体２３が格子状（千鳥状）に配設されてなる。この反発材構成体２３の硬度、厚み、配置によって、センサ部４の耐久性や感度が異なる。本実施形態では、反発材構成体２３は、縦及び横が２０ｍｍ〜２２ｍｍの平面視四角形状であり、２５個配置されている。
【００２４】
カバー部５は、厚さ数ｍｍ（本実施形態では２．３ｍｍ〜３．２ｍｍ）程度の金属材にて構成される。本実施形態において、材質はステンレス材または亜鉛めっき済の鋼板等の鉄材を、下方開口状のコの字状に折り曲げ加工されたものである。折り曲げ加工された状態では、カバー部５は、平面視においてセンサ部４よりも大きな面積を有している。このカバー部５を設けることにより、車５０の荷重が長期にわたり連続的に、あるいは繰り返し作用しても、その荷重、車輪に対する摩擦に耐えることができ、かつ、センサ部４に荷重を伝達することができる。また、カバー部５の少なくとも上面は、防水加工を施す等して高い耐水性を備えることが望ましい。
【００２５】
重量検知手段２は、図３及び図４に示すように、基準波信号発生部１２と、演算処理部１３とを備えている。基準波信号発生部１２は、信号発生手段（サイン波発生回路）２２から基準となる信号をセンサ部４に送信する。センサ部４では荷重信号を発する。
【００２６】
演算処理部１３は、図３に示すように、電圧変換手段１４と、ベース電圧打消手段１７と、モード切替手段１８と、判定手段１９と、送信手段２１とを備えている。重量検知手段２は、所定間隔（例えば、０．１秒）毎の測定タイミングでセンサ部４からの信号を検知する。重量検知手段２がセンサ部４からの信号を検知すると、電圧変換手段１４により電圧に変換し、その信号から所定波長域内の信号を検出する信号検出部１５（図４参照）を介して取り出された信号を変換器１６（図４参照）でディジタル信号に変換する。その信号から車５０の重量に相当する信号を検知すると、その後、ベース電圧打消手段１７により、ベースの電圧を除去し、重量変化による電圧変化のみを検知しやすくする。すなわち、信号からベース電圧を打ち消した信号を基準として、人の体重分の増減程度の変化があった信号のみを増幅し、車５０に作用する変化信号を演算処理する。このようにして、電圧（静電容量）の変化を測定することにより、車５０へ作用する重量変化を検知することができる。
【００２７】
本実施形態では、重量検知手段２はモード切替手段１８を備えており、本システムを警備待機モードと警備モードとに切り替えることができる。警備待機モードとは、重量検知手段２にてセンサ部４からの信号を受信するだけの状態であり、車５０の重量変化を検知する処理を行うことなく待機するモードである。警備モードとは、重量検知手段２にて車５０の重量変化を検知して、重量の変化量が閾値以上である場合に警報手段３に信号を送信する処理を行うモードである。すなわち、センサ部４から信号（電圧）を受信した初期の段階では、警備待機モードとして信号を受信するだけで、その後の処理を行わない。車輪５１がセンサ部４に乗り、その信号が伝送されてセンサ部４から受信する信号の変化が略一定になると、モード切替手段１８は、警備待機モードから警備モードに切り替えて、重量検知手段２は、その後の処理、すなわち所定量以上の重量変化を検知する処理を行う。
【００２８】
判定手段１９は、警備モードにおいて、図５に示すように測定タイミングＰから所定の経過時間（例えば、５秒間）遡った時ｐから、測定タイミングＰまでの５秒間において、重量検知手段２による信号の出力値（静電容量）の最小値と最大値との差が閾値（例えば２０ｐｆ）以上であり、かつ、測定タイミングＰから所定の超過時間（例えば、０．５秒）までの信号の出力値が前記最大値以上である場合に、人の体重分に相当する変化量があると判断する。ここで、本実施形態において経過時間とは、測定タイミングから過去に遡った時間をいい、超過時間とは、測定タイミングから未来の時間をいう。図５において測定タイミングＰ１では、ｐ１からＰ１までの出力値の最大値と最小値との差Ｄ１が２０ｐｆに満たないので、人の体重分の重量変化ではなく、他の原因（例えば、風、小動物）による重量変化であるとする。一方、測定タイミングＰ２では、所定の経過時間（ｐ２からＰ２まで）の最大値と最小値との差Ｄ２が２０ｐｆ以上であり、かつ、所定の超過時間（Ｐ２から０．５秒間）の出力値が前記最大値以上であるので、人の体重分に相当する重量変化があったとする。なお、図５において、短冊１本につき０．１秒を示す。
【００２９】
判定手段１９により、車両５０に人の体重分に相当する変化量があったとされた場合に、車両５０に搭乗者がいるとして、送信手段２１は信号を警報手段３へ送信する。また、人の体重分に相当する変化量がなかったと判断された場合には、送信手段２１は、警報手段３へ検知信号を送信しない。
【００３０】
警報手段３は、信号が送信された場合に、警報を発するものである。警報としては、聴覚的、視覚的、これらを組み合わせたもの、信号を発するもの等種々の方法によるものとでき、例えば警報音声やサイレン、光を発するものとしたり、図示省略の管理システムや特定の携帯電話に通報したりするものとできる。これにより、盗難、破損、車上荒らし等の車両５０への不正行為を迅速に発見することができる。
【００３１】
次に、本発明の車両の重量変化検出システムを用いて車５０の重量変化を検出する方法について図６を用いて説明する。まず、重量測定手段１を、車５０の重量変化を検知すべき場所に設置する。この場合、例えば駐車場の地面に重量測定手段１を敷設する（ステップＳ１）。そして、重量検知手段２に設けられたスイッチ（図示省略）をＯＮとし、閾値を設定する（ステップＳ２）。この場合、閾値とは、人の体重分に相当する重量の増減があった場合に生じる静電容量の変化量であり、本実施形態では２０ｐｆとしている。
【００３２】
図１に示すように、車５０の４輪の車輪５１のうち１輪が重量測定手段１上に乗り上がると、重量測定手段１のセンサ部４から重量検知手段２に信号が送信される（ステップＳ３）。このとき、演算処理部１３の電圧変換手段１４は、送信された信号を電圧変換し（ステップＳ４）、ベース電圧打消手段１７は、ベースの電圧を除去する（ステップＳ５）。これにより、重量変化による電圧変化のみを検知しやすくすることができる。
【００３３】
センサ部４から信号（電圧信号）を受信した開始時、すなわち、信号の変化が一定ではない状態（ステップＳ６）では、警備待機モードで信号の受信を継続する。一方、センサ部４から受信する電圧信号の変化が略一定になる（ステップＳ６）と、モード切替手段１８は警備モードに切り替えて、以後は車５０の重量変化を検出するモードとする（ステップＳ７）。
【００３４】
重量検知手段２は、所定間隔（例えば、０．１秒）毎の測定タイミングでセンサ部４からの信号を検知する。この場合、判定手段１９は、図５に示すように測定タイミングＰから所定の経過時間（例えば、５秒間）遡った時ｐから、測定タイミングＰまでの５秒間において、重量検知手段２による出力値（静電容量）の最小値と最大値との差を演算する（ステップＳ８）。そして、その差が閾値（例えば２０ｐｆ）以上であるか否かを判断する（ステップＳ９）。閾値以上でない場合は、人の体重分の重量変化ではなく、他の原因（例えば、風、小動物）による重量変化であるとしてステップＳ８に戻り、同様の処理を継続する。すなわち、ステップＳ８〜ステップＳ１０を、１番目の測定タイミングから０．１秒後の２番目の測定タイミング、さらにその０．１秒後の３番目の測定タイミング・・・、と１番目の測定タイミングと同様の処理を行う。
【００３５】
ステップＳ９において、最小値と最大値との差が閾値以上である場合は、測定タイミングＰから所定の超過時間（例えば、０．５秒）までの出力値が前記最大値以上であるか否かを判断する（ステップＳ１０）。最大値以上でない場合は、人の体重分の重量変化ではないとして、ステップＳ８に戻る。最大値以上である場合は、車５０での人の体重分の重量変化があったと判断する。このように、測定タイミングから所定の超過時間（例えば、０．５秒）までの出力値が最大値以上であるか否かを判断することによって、車両５０において重量が変化した場所によらず、正確に重量変化を捉えることができる。すなわち、４輪の車輪５１のうち、重量測定手段１に近い場所から人が乗車した場合は、重量（静電容量）変化を検知しやすい一方、重量測定手段１から遠い場所（例えば重量測定手段１の対角線上）から乗車した場合は、車５０の構造上一度車体が持ち上げられてから荷重がかかるため、重量変化を検知するまでに時間がかかる。このため、測定時間を長くすることによって、重量測定手段１から遠い場所で重量変化があった場合でも正確に重量変化を捉えることができる。
【００３６】
ステップＳ１０で、人の体重分の重量変化があったとすると、送信手段２１は信号を警報手段３へ送信し、警報手段３は、例えばサイレンなどの警報音を発する（ステップＳ１１）。これにより、人による不正行為があったことを即座に発見することができる。
【００３７】
そして、車輪５１が重量測定手段１から離脱するか、重量検出センサ２に設けられた図示省略のスイッチをＯＦＦにすることにより、本システムを終了する（ステップＳ１２、Ｓ１３）。
【００３８】
このように、本発明の車両の重量変化検出システムは、それぞれの車５０にセンサを設置する必要がなくなるため、設置する作業の手数を省略することができる。しかも、車輪５１が重量測定手段１上に乗り上げるだけでシステムの設定ができて、設定が簡単なものとなる。さらには、車両外に重量測定手段１を設置できるため、車５０の車種によらず、種々の車に対応することができ、また、重量変化を検知すべき所望の場所に設置することができるため、汎用性に優れたものとなる。さらには、人以外による重量変化等を除外することができるため、正確に人による重量変化があったことを検知することができる。
【００３９】
他の実施形態として、判定手段１９は図７及び図８のようにして、車５０に人の体重分に相当する重量変化量があったか否かを判断することができる。すなわち、図７に示すように測定タイミングＰから所定過去時間（例えば、１秒間）遡った時ｐから、測定タイミングＰまでの１秒間において、重量検知手段２による出力値（静電容量）の最小値と、測定タイミングＰにおける出力値との差が閾値（例えば１０ｐｆ）以上である場合に、人の体重分に相当する変化量があると判断する。ここで、本実施形態において過去時間とは、本実施形態において、測定タイミングから過去に遡った時間をいう。図７において測定タイミングＰ３では、ｐ３からＰ３までの出力値の最小値と測定タイミングの出力値との差Ｄ３が１０ｐｆに満たないので、人の体重分の重量変化ではなく、他の原因（例えば、風、小動物）による重量変化であるとする。一方、測定タイミングＰ４では、ｐ４からＰ４までの出力値の最小値と測定タイミングの出力値との差Ｄ４が１０ｐｆ以上であるので、人の体重分に相当する重量変化があったとする。なお、図７において、短冊１本につき０．５秒を示す。
【００４０】
この判定手段１９を備えた車両の重量変化検出システムにより車５０の重量変化を検出する方法について図８を用いて説明する。本実施形態では、重量検知手段２は、所定間隔（例えば、０．５秒）毎の測定タイミングでセンサ部４からの信号を検知する。
【００４１】
ステップＳ１〜ステップＳ７までは前記実施形態と同様の処理を行い、警備モードへ切り替えた（ステップＳ７）後、判定手段１９は、図７に示すように測定タイミングＰから所定の過去時間（例えば、１秒間）遡った時ｐから、測定タイミングＰまでの１秒間において、重量検知手段２による出力値（静電容量）の最小値を検出する（ステップＳ１８）。そして、最小値と測定タイミングＰにおける出力値との差が閾値（例えば１０ｐｆ）以上であるか否かを判断する（ステップＳ１９）。閾値以上でない場合は、人の体重分の重量変化ではなく、他の原因（例えば、風、小動物）による重量変化であるとしてステップＳ１８に戻り、同様の処理を継続する。すなわち、この処理を、１番目の測定タイミングから０．５秒後の２番目の測定タイミング、さらにその０．５秒後の３番目の測定タイミング・・・、と１番目の測定タイミングと同様の処理を行う。
【００４２】
ステップＳ１９において、最小値と測定タイミングの出力値との差が閾値以上である場合は、人の体重分の重量変化があったと判断する。その後、送信手段２１は、信号を警報手段３へ送信し、警報手段３は、例えばサイレンなどの警報を発する（ステップＳ２１）。これにより、人による不正行為があったことを即座に発見することができる。
【００４３】
そして、車輪５１が重量測定手段１から離脱するか、重量検出センサ２に設けられた図示省略のスイッチをＯＦＦにすることにより、本システムを終了する（ステップＳ２０、Ｓ２２）。
【００４４】
さらに別の実施形態として、判定手段１９は図９及び図１０のようにして、車５０に人の体重分に相当する重量変化量や車両ドアー開閉があったか否かを判断することができる。すなわち、本実施形態でも、重量検知手段２は、所定間隔（例えば、０．１秒）毎の測定タイミングでセンサ部４からの信号を検知する。その出力状況の一例を図９に示す。なお、図９は発報する場合の出力状況を示している。
【００４５】
このとき、判定手段１９は、任意の測定タイミング（図９の例ではｐ５のタイミング）で、重量検知手段２により測定した出力値が最小値（以下、ボトム値という）と判断したときに、次のようにして人の体重分および車両ドアー開閉に相当する変化量があるか否かを判断する。
【００４６】
ｐ５の測定タイミングから所定時間（本実施形態では０．８秒）経過するまでのＰ５までを基準時間Ｎとする。また、基準時間Ｎの終点Ｐ５から所定時間（本実施形態では０．４秒）経過した時ｐ６より後の一定時間（図９の例ではｐ６からｐ７の間であり、本実施形態では２秒）を第１監視時間Ｐとし、この第１監視時間Ｐの終点ｐ７から一定時間（図９の例ではｐ７からｐ８の間であり、本実施形態では２秒）を第２監視時間ＡＦとする。さらには、基準時間Ｎの始点ｐ５から所定時間（本実施形態では０．４秒）遡った時Ｐ９より前の一定時間（図９の例ではｐ９からＰ９の間であり、本実施形態では３秒）を予備監視時間Ｆとする。なお、実際は、出力値がボトム値に達したときにのみ、基準時間Ｎ、第１監視時間Ｐ、第２監視時間ＡＦ、予備監視時間Ｆのアルゴリズムが規定されるのではなく、常に前記したＮ、Ｐ、ＡＦ、Ｆのアルゴリズムが規定されており、出力値がボトム値に達した測定タイミングが基準時間Ｎの始点となるようにして、アルゴリズムが適用されることになる。
【００４７】
このようなアルゴリズムにおいて、出力値が次の４つの条件を満たした場合に、人の体重分に相当する変化量を検出する。すなわち、第１の条件は、基準時間Ｎ内での出力値のボトム値と最大値（ピーク値）の差が、予め設定した第１閾値（本実施形態では０．４５Ｖ）以上に達していることである。この第１の条件を満たしたときに、発報準備状態となる。第２の条件は、第１監視時間Ｐ内での出力値のピーク値とボトム値との差が、第１監視時間Ｐで、予め設定した第２閾値（本実施形態では０．５Ｖ）以上を継続していることである。第３の条件は、第２監視時間ＡＦ内での出力値が、第２監視時間ＡＦで、第１監視時間Ｐでの出力値のピーク値とボトム値との差の５０％以上を継続していることである。第４の条件は、予備監視時間Ｆ内での出力値が、第１監視時間Ｐでの出力値のピーク値とボトム値との差の４０％以下を継続していることである。
【００４８】
このようにして、第１の条件及び第２の条件を設定することにより、人の重量変化及び車両ドアー開閉か風等による揺れにより生じた重量変化かを判断することができる。また、第３の条件及び第４の条件を設定することにより、風等による揺れにより生じた重量変化を無視することができる。さらには、基準時間Ｎの前後の時間、つまり、基準時間Ｎの始点ｐ５から遡った時間Ｃ１（本実施形態では０．４秒）と、基準時間Ｎの終点Ｐ５から経過した時間Ｃ２（本実施形態では０．４秒）は、出力値がどのような挙動を示しても、重量変化の判断においては無視している。これにより、人の重量変化や車両ドアー開閉のみを正確に判定することができる。
【００４９】
この判定手段１９を備えた車両の重量変化検出システムにより車５０の重量変化を検出する方法について図１０を用いて説明する。本実施形態では、重量検知手段２は、所定間隔（例えば、０．１秒）毎の測定タイミングでセンサ部４からの信号を検知する。また、判定手段１９は、前記した基準時間（例えば０．８秒）、第１監視時間（例えば２秒）、第２監視時間（例えば２秒）、予備監視時間（例えば３秒）を有するアルゴリズムが予め設定されている。
【００５０】
ステップＳ１〜ステップＳ７までは図６及び図８に示す実施形態と同様の処理を行い、警備モードへ切り替える（ステップＳ７）。その後、判定手段１９は、任意の測定タイミングで、重量の出力値がボトム値と判断したとき（ステップＳ２８）に、基準時間Ｎ内での出力値のボトム値とピーク値の差が、予め設定した第１閾値（例えば０．４５Ｖ）以上であるかを判断する（ステップＳ２９）。このとき、発報準備状態となる。
【００５１】
次に、第１監視時間Ｐ内での出力値のピーク値とボトム値との差が、予め設定した第２閾値（例えば０．５Ｖ）以上を継続しているかを判断し（ステップＳ３０）、第２監視時間ＡＦ内での出力値が、第１監視時間Ｐでの出力値のピーク値とボトム値との差の５０％以上を継続しているかを判断し（ステップＳ３１）、予備監視時間Ｆ内での出力値が、第１監視時間Ｐでの出力値のピーク値とボトム値との差の４０％以下を継続しているかを判断する（ステップＳ３２）。
【００５２】
判定手段１９は、前記したステップＳ２９からステップＳ３２の４つの条件を満たした場合に、人の体重分の重量変化及び車両ドアー開閉があったと判断する。その後、送信手段２１は、信号を警報手段３へ送信し、警報手段３は、例えばサイレンなどの警報を発する（ステップＳ３３）。これにより、人による不正行為があったことを即座に発見することができる。
【００５３】
そして、車輪５１が重量測定手段１から離脱するか、重量検出センサ２に設けられた図示省略のスイッチをＯＦＦにすることにより、本システムを終了する（ステップＳ３４、Ｓ３５）。
【００５４】
以上、本発明の実施形態及び実施例について説明したが、本発明はこれらに限定されることなく種々の変形が可能である。例えば、重量測定手段１の感度を失わなければ、重量測定手段１を地中に埋設してもよい。重量測定手段１は、静電容量式のものに限られず、重量式のものであってもよい。測定タイミングの間隔は前記実施形態に限られず、また測定タイミング前の時間も前記実施形態に限られない。重量測定センサ１は、車輪５１が１輪ではなく、２輪以上が乗り上げ可能な大きさのものであってもよい。モード切替手段１８により、警備待機モードから警備モードに切り替える方法としては、例えば最初の信号検知から所定時間経ぎた後に切り替える方法であってもよい。また、図９及び図１０に示す実施形態で説明した予備監視時間Ｆ、基準時間Ｎ、第１監視時間Ｐ、第２監視時間ＡＦ、基準時間Ｎの前後の時間Ｃ１、Ｃ２の具体値は一例であり、任意の時間を設定することができる。また、第１閾値や第２閾値の具体値も一例であり、任意の値を設定することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  重量測定手段
２  重量検知手段
３  警報手段
４  センサ部
５  カバー部
車  ５０
車輪  ５１
Ｆ  予備監視時間
Ｎ  基準時間
Ｐ  第１監視時間
ＡＦ  第２監視時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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