(57)【要約】【課題】駆動ローラ（７、１５）の外形精度のバラツキやベルト部材（１１、１９）の厚さのバラツキによらずに中間転写ベルト１１の表面と二次転写ベルト１９の表面との相対速度を所望の比率に設定して、速度差に起因する画像の伸縮を抑える。【解決手段】感光ドラム１ａから中間転写ベルト１１に転写した調整用トナー像の搬送方向の長さを第１センサ６０で読み取り、その読み取った調整用トナー像を中間転写ベルト１１から二次転写ベルト１９に転写して第２センサ６１で読み取る。第２センサ６１で読み取ったカウント値を第１センサ６０でのカウント値と比較して所定比になるように二次転写ベルト１９の駆動モータを制御する。【選択図】図２
2013117619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持して回転する像担持体と、
前記像担持体に当接して記録材に対するトナー像の転写部を形成して回転する転写部材と、
前記転写部に電圧を印加して前記像担持体のトナー像を記録材へ転写する電源と、
前記転写部材を駆動して可変の回転速度を設定可能な駆動手段と、を備える画像形成装置において、
前記像担持体から前記転写部材へトナー像を転写した際のトナー像の伸縮を評価するための調整用トナー像を前記像担持体に形成可能なトナー像形成手段と、
前記像担持体上の前記調整用トナー像を検出して前記像担持体上の前記調整用トナー像の長さ情報を取得可能な第一検出装置と、
前記転写部材上に転写された前記調整用トナー像を検出して前記転写部材上の前記調整用トナー像の長さ情報を取得可能な第二検出装置と、
前記像担持体から前記転写部材へトナー像を転写した際の回転方向におけるトナー像の伸縮状態を調整する調整モードを実行可能な制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記調整モードにおいて、前記トナー像形成手段を制御して前記像担持体に形成した前記調整用トナー像を前記第一検出装置により検出した後に、前記電源を制御して前記転写部材に転写して前記第二検出装置により検出し、前記第一検出装置と前記第二検出装置の検出結果に基づいて前記駆動手段の駆動条件を設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記調整用トナー像は、前記転写部から前記第二検出装置までの前記転写部材の周長さよりも大きな間隔を置いて複数形成され、
前記第一検出装置及び前記第二検出装置は、前記調整用トナー像が有する回転方向の距離情報を取得し、
前記調整モードは、前記像担持体の回転速度を維持しつつ前記調整用トナー像ごとに前記転写部材の回転速度を変化させて、前記像担持体の表面速度と前記転写部材の表面速度とを前記所定比率に近付けていくことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記調整用トナー像の搬送方向の長さは、前記像担持体を駆動する第一駆動ローラの一回転で前記調整用トナー像が搬送される距離の整数倍であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記転写部材は、第二駆動ローラによって駆動される無端状のベルト部材であって、
前記調整用トナー像の搬送方向の長さは、前記第二駆動ローラの一回転で前記調整用トナー像が搬送される距離の整数倍であることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナー像形成手段は、前記像担持体の回転方向に所定の間隔を置いて二つに分離させた前記調整用トナー像を形成し、
前記調整モードは、前記第一検出装置が前記所定の間隔を計測した時間と前記第二検出装置が前記所定の間隔を計測した時間との比率が前記所定比率になるように前記駆動手段の駆動条件を調整することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記転写部材は、前記像担持体に当接して回転する転写ローラであって、
前記像担持体には、前記調整用トナー像に先行して前記転写ローラの周長以上の長さに形成された背景用トナー像が形成され、
前記転写ローラは、前記背景用トナー像が転写された上に重ねて前記調整用トナー像を転写されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
トナー像を担持して回転する像担持体と、
トナー像を前記像担持体に形成するとともに前記像担持体の回転方向におけるトナー像の長さを伸縮可能なトナー像形成手段と、
前記像担持体に当接して記録材に対するトナー像の転写部を形成して回転する転写部材と、
前記転写部に電圧を印加して前記像担持体のトナー像を記録材へ転写する電源と、を備える画像形成装置において、
前記トナー像形成手段は、前記像担持体から前記転写部材へトナー像を転写した際のトナー像の伸縮を評価するための調整用トナー像を前記像担持体に形成可能であって、
前記像担持体上の前記調整用トナー像を検出して前記像担持体上の前記調整用トナー像の長さ情報を取得可能な第一検出装置と、
前記転写部材上に転写された前記調整用トナー像を検出して前記転写部材上の前記調整用トナー像の長さ情報を取得可能な第二検出装置と、
前記像担持体から前記転写部材へトナー像を転写した際の回転方向におけるトナー像の伸縮状態を調整する調整モードを実行可能な制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記調整モードにおいて、前記トナー像形成手段を制御して前記像担持体に形成した前記調整用トナー像を前記第一検出装置により検出した後に、前記電源を制御して前記転写部材に転写して前記第二検出装置により検出し、前記第一検出装置と前記第二検出装置の検出結果に基づいて前記トナー像形成手段における前記像担持体の回転方向のトナー像の長さの伸縮条件を設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記像担持体は、感光体に当接して回転する中間転写体であって、
前記トナー像形成手段は、前記感光体に形成した前記調整用トナー像を前記中間転写体に転写することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記第一検出装置は、出力画像の濃度調整を行うために前記像担持体に形成されたパッチトナー像を検知する光学式センサであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体に形成されたトナー像を転写部材を用いて記録材に転写する画像形成装置、詳しくは像担持体上に形成された調整用トナー像を転写部材に転写して像担持体と転写部材の周速比を調整する調整モードの制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
像担持体（感光体又は中間転写体）に形成されたトナー像を、像担持体に転写部材（転写ローラ又は転写ベルト）を当接させた転写部で、像担持体から記録材へ電気的に転写する画像形成装置が広く用いられている。像担持体と転写部材のニップによって記録材が挟持搬送される転写部では、記録材は、転写部材の周速度で搬送される。このため、像担持体と記録材との間に速度差が発生すると、記録材には、像担持体と転写部材の周速比に応じて伸縮されたトナー像が転写される。
【０００３】
また、転写効率を上げたり、加圧に起因する転写不良を軽減したりする目的で、意図的に像担持体と記録材との間に１％程度の速度差を設定している場合もある。この場合も像担持体に形成されたトナー像は、回転方向に像担持体と転写部材の周速比に応じて伸縮されて記録材に転写される。
【０００４】
このため、画像形成装置では、記録材に転写された画像の回転方向の長さが所定の長さになるように、像担持体に形成されるトナー像の長さを調整している。転写部材／像担持体の周速比が１０１％であれば、２１０ｍｍのトナー像が記録材に転写されるように、２０８ｍｍのトナー像を像担持体に形成している。
【０００５】
しかし、転写部材／像担持体の周速比は、一定不変ではなく、転写部材や像担持体の部品交換、温度湿度の変化、材料の経年変化によって変化する。転写部材／像担持体の周速比が変化すると、記録材に転写された画像の長さが変化する。そして、余白長さの短い写真画像等では、記録材に転写された画像の長さの変化が大きく目立ってしまう。
【０００６】
そこで、画像形成装置において、転写部材の回転速度を±５％程度の幅で調整可能にしておき、転写部材の周速度と像担持体の周速度とを測定して周速比が所定値になるように転写部材の回転速度を調整する調整モードの制御が提案された。調整モードを自動的又は手動操作によって実行することで、記録材に転写されるトナー像の長さを最適化することができる。
【０００７】
特許文献１には、像担持体（中間転写ベルト）の内側面に形成された固定の目盛を光学式センサで読み取ってパルスカウントを行うことにより、像担持体の周速度を計測する技術が示される。
【０００８】
特許文献２には、転写部材（転写ベルト）の駆動ローラにロータリエンコーダを取り付けて、転写部材の周速度を計測する技術が示される。
【０００９】
特許文献３には、二次転写ローラの温度を検知して二次転写ローラの外径の変化量を推測し、推測値に基づいて二次転写ローラの回転速度を制御する技術が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００４−２２０００６号公報
【特許文献２】特開２００９−２７１１４０号公報
【特許文献３】特開２００９−２９４５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
中間転写ベルトの内側面に形成された固定の目盛では、中間転写ベルトのトナー像担持面の周速度を精度良く計測することができない。転写ベルトの駆動ローラに取り付けたロータリエンコーダでは、転写ベルトの記録材担持面の周速度を精度良く計測することができない。このようにしてそれぞれ求めた像担持体の周速度と転写部材の周速度とに基づいて計算した転写部材／像担持体の周速比は、精度があまり高くないため、転写部材／像担持体の周速比を正確に設定することができない。
【００１２】
本発明は、中間転写ベルトのトナー像担持面の周速度と転写ベルトの記録材担持面の周速度とを正確に測定して、転写部材／像担持体の周速比を正確に設定することができる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の画像形成装置は、トナー像を担持して回転する像担持体と、前記像担持体に当接して記録材に対するトナー像の転写部を形成して回転する転写部材と、前記転写部に電圧を印加して前記像担持体のトナー像を記録材へ転写する電源と、前記転写部材を駆動して可変の回転速度を設定可能な駆動手段とを備えるものである。そして、前記像担持体から前記転写部材へトナー像を転写した際のトナー像の伸縮を評価するための調整用トナー像を前記像担持体に形成可能なトナー像形成手段と、前記像担持体上の前記調整用トナー像を検出して前記像担持体上の前記調整用トナー像の長さ情報を取得可能な第一検出装置と、前記転写部材上に転写された前記調整用トナー像を検出して前記転写部材上の前記調整用トナー像の長さ情報を取得可能な第二検出装置と、前記像担持体から前記転写部材へトナー像を転写した際の回転方向におけるトナー像の伸縮状態を調整する調整モードを実行可能な制御手段とを備える。そして、前記制御手段は、前記調整モードにおいて、前記トナー像形成手段を制御して前記像担持体に形成した前記調整用トナー像を前記第一検出装置により検出した後に、前記電源を制御して前記転写部材に転写して前記第二検出装置により検出し、前記第一検出装置と前記第二検出装置の検出結果に基づいて前記駆動手段の駆動条件を設定する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の画像形成装置では、調整モードを実行して駆動手段の駆動条件を設定することで、像担持体（感光体又は中間転写体）と転写部材（転写ローラ又は転写ベルト）の相対速度を調整して、転写に伴う画像の伸縮状態を最適化する。このとき、調整用トナー像を用いて転写部材へ実際に転写を行って転写の前後の調整用トナー像の長さ情報を取得可能であるから、トナー像を記録材へ転写する際のトナー像の伸縮を精度良く評価できる。
【００１５】
なお、調整用トナー像の長さ情報は、調整用トナー像の長さに関連するパラメータを意味しており、１個の所定長さのトナー像の長さのみならず、一組のトナー像のピッチ、間隔、これらにおけるパルスカウント、時間、演算された周速度を含む。
【００１６】
したがって、中間転写ベルトのトナー像担持面の周速度と転写ベルトの記録材担持面の周速度とを正確に測定して、転写部材／像担持体の周速比を正確に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】画像形成装置の全体構成の説明図である。
【図２】画像形成装置の機構構成の説明図である。
【図３】トナー像検知センサの配置の説明図である。
【図４】トナー像検知センサの構成の説明図である。
【図５】画像形成装置のベルト速度制御に係る制御系のブロック図である。
【図６】調整用トナー像の長さと間隔の説明図である。
【図７】駆動ローラと二次転写ベルト駆動ローラの直径比が１：１の場合の調整用トナー像の長さの説明図である。
【図８】駆動ローラと二次転写ベルト駆動ローラの直径比が２：３の場合の調整用トナー像の長さの説明図である。
【図９】実施例１の調整モード制御のフローチャートである。
【図１０】実施例２の調整モード制御のフローチャートである。
【図１１】実施例３における画像形成装置の構成の説明図である。
【図１２】中間転写ベルト上に形成される調整用トナー像の説明図である。
【図１３】二次転写ローラに転写された調整用トナー像の説明図である。
【図１４】光学式センサによる調整用トナー像の検出信号の説明図である。
【図１５】実施例３の調整モードのフローチャートである。
【図１６】実施例４の調整モードの制御のフローチャートである。
【図１７】二次転写ローラの周速度と記録材の搬送速度との関係の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。本発明は、中間転写ベルトに形成したトナー像の指標を転写部材に転写して中間転写ベルトと転写部材の表面速度比を設定する限りにおいて、実施形態の構成の一部または全部を、その代替的な構成で置き換えた別の実施形態でも実施できる。
【００１９】
従って、中間転写ベルトを用いる画像形成装置であれば、タンデム型／１ドラム型、帯電方式、静電像形成方式、現像方式、転写方式、定着方式の区別無く実施できる。本実施形態では、トナー像の形成／転写に係る主要部のみを説明するが、本発明は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、プリンタ、各種印刷機、複写機、ＦＡＸ、複合機等、種々の用途で実施できる。
【００２０】
＜画像形成装置＞
図１は画像形成装置の全体構成の説明図である。図２は画像形成装置の機構構成の説明図である。
【００２１】
図１に示すように、画像形成装置１００は、中間転写ベルト１１に沿ってイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを配列したタンデム型中間転写方式のフルカラープリンタである。
【００２２】
画像形成部Ｐａでは、感光ドラム１ａにイエロートナー像が形成されて中間転写ベルト１１に転写される。画像形成部Ｐｂでは、感光ドラム１ｂにマゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト１１上のイエロートナー像に重ねて転写される。画像形成部Ｐｃ、Ｐｄでは、感光ドラム１ｃ、１ｄにそれぞれシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて中間転写ベルト１１に順次重ねて転写される。
【００２３】
記録材Ｐは、サイズ別の記録材カセット８１、８２から取り出され、分離ローラ１２で１枚ずつに分離して、レジストローラ１３へ送り出される。レジストローラ１３は、中間転写ベルト１１のトナー像にタイミングを合わせて二次転写部Ｔ２へ記録材Ｐを送り出す。中間転写ベルト１１に担持された四色のトナー像は、二次転写部Ｔ２へ搬送されて記録材Ｐへ一括二次転写される。四色のトナー像を二次転写された記録材Ｐは、定着装置２３へ送り込まれて表面に画像を定着された後に、排出ローラ２４を通じて機体外へ排出される。
【００２４】
図２に示すように、画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、現像器３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄで使用するトナーの色がイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックと異なる以外はほぼ同様に構成される。したがって、以下では、画像形成部Ｐａについて詳細に説明し、画像形成部Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄについては、記号末尾のａをｂ、ｃ、ｄと読み替えて理解されるものとする。画像形成部Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄについては各種電源等も図示略してある。
【００２５】
画像形成部Ｐａは、感光ドラム１ａを中心にして、コロナ帯電器２ａ、露光装置６ａ、現像装置３ａ、転写ローラ４ａ、およびドラムクリーニング装置５ａを配置する。
【００２６】
感光ドラム１ａは、回転自在に支持されたドラム型の有機光半導体電子写真感光体であって、表面の感光層を支持する円筒形の基材が接地電位に接続されている。感光ドラム１ａは、不図示の駆動モータで２１０ｍｍ／秒のプロセススピードで回転する。
【００２７】
コロナ帯電器２ａは、電源Ｄ４から電圧供給を受けて発生させたコロナ放電に伴う荷電粒子を照射して感光ドラム１ａの表面を、負極性の暗部電位ＶＤに帯電させる。露光装置６ａは、イエローの分解色画像を展開した走査線画像データをＯＮ−ＯＦＦ変調したレーザービームを回転ミラーで走査して、感光ドラム１ａの表面に画像の静電像を書き込む。
【００２８】
現像装置３ａは、感光ドラム１ａのドラム表面にわずかな隙間を隔てて配置した現像スリーブＳ１を感光ドラム１ａのカウンタ方向に回転させる。現像装置３ａは、トナーとキャリアを含む二成分現像剤を帯電させて、現像スリーブＳ１に担持させて感光ドラム１ａとの対向部へ搬送する。電源Ｄ４が、直流電圧に交流電圧を重畳した振動電圧を現像スリーブＳ１に印加することで、負極性に帯電した非磁性トナーが相対的に正極性になった感光ドラム１ａの露光部分へ移転して静電像が反転現像される。
【００２９】
転写ローラ４ａは、中間転写ベルト１１に圧接して、感光ドラム１ａと中間転写ベルト１１との間に転写部Ｔ１を形成する。電源Ｄ１が正極性の直流電圧を転写ローラ４ａに印加することで、感光ドラム１ａ上の負極性のトナー像が中間転写ベルト１１に転写される。
【００３０】
転写ローラ４ａは、感光ドラム１ａに支持された中間転写ベルト１１に総荷重１０Ｎ（１ｋｇｆ）で当接し、中間転写ベルト１１に従動して回転する。転写ローラ４ａは、金属軸上に半導電性のポリウレタン系発泡ゴム層を形成した半導電性ローラ材を使用しており、周面のアスカーＣ硬度１０で、ローラ抵抗が１×１０６Ωである。ローラ抵抗は、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境で、転写ローラ４ａの金属軸の両端に各５００ｇの錘を載せ、電流計を介してアースされた金属板に押圧し、金属軸の片端に５０Ｖの電圧を印加して金属板に流れる電流から算出した。
【００３１】
ドラムクリーニング装置５ａは、転写部Ｔ１を通過して感光ドラム１ａの表面に残留した転写残トナーを回収する。ドラムクリーニング装置５ａは、デュロメータＡ硬度７０で２ｍｍ厚のポリウレタン材質のクリーニングブレードを感光ドラム１ａに摺擦している。
【００３２】
二次転写ベルト１９は、中間転写ベルト１１のトナー像に重ね合わせて記録材を搬送して二次転写部Ｔ２を通過させる。二次転写部Ｔ２でトナー像を転写された記録材Ｐは、二次転写ベルト１９から搬送ベルト２０へ受け渡されて定着器２３へ搬送される。定着装置２３は、内部からランプヒータで加熱される加熱ローラ２３ａに、不図示の付勢機構によって加圧ローラ２３ｂを圧接させて加熱ニップＴ３を形成する。
【００３３】
＜二次転写部＞
図２に示すように、像担持体の一例である中間転写ベルト１１は、感光体の一例である感光ドラム１ａに当接して回転する中間転写体である。画像形成部Ｐａは、感光ドラム１ａに形成した調整用トナー像Ｔ１１を中間転写ベルト１１に転写する。
【００３４】
転写部材の一例である二次転写ベルト１９は、中間転写ベルト１１に当接して記録材に対するトナー像の転写部の一例である二次転写部Ｔ２を形成する。電源Ｄ５は、二次転写部Ｔ２に電圧を印加して中間転写ベルト１１のトナー像を記録材へ転写する。
【００３５】
駆動手段の一例である二次転写ベルト駆動モータＭ２は、二次転写ベルト１９を駆動して可変の回転速度を設定可能である。二次転写ベルト１９は、第二駆動ローラの一例である二次転写ベルト駆動ローラ１５によって駆動される無端状のベルト部材である。
【００３６】
中間転写ベルト１１は、表面抵抗を１×１０１０Ω／ｃｍ２に調整された樹脂材料で無端状に形成され、駆動ローラ７、テンションローラ８、二次転写内ローラ１０に支持されて矢印Ｒ２方向に循環する。
【００３７】
中間転写ベルト１１は、体積抵抗率が１×１０１２Ω・ｃｍで、厚みが６０μｍのカーボン分散ポリイミド樹脂のシームレスベルトである。中間転写ベルト１１の電気抵抗は、温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨの環境で、アドバンテスト社製Ｒ８３４０Ａ測定器を用いて、主電極外径５０ｍｍ、ガード電極内径７０ｍｍのプローブにより、印加電圧１００Ｖ、チャージ時間１０秒の条件で測定した。
【００３８】
ベルトクリーニング装置２９は、クリーニングブレード２９ａを中間転写ベルト１１に摺擦して、二次転写部Ｔ２を通過して中間転写ベルト１１に残留した転写残トナーを回収する。ベルトクリーニング装置２９は、デュロメータＡ硬度７５で２ｍｍ厚のポリウレタンのクリーニングブレード２９ａで、先端を中間転写ベルト１１の表面にカウンタ方向に当接させる。中間転写ベルトクリーニング装置１０は、記録材Ｐに転写されることなく二次転写部Ｔ２を通過した中間転写ベルト１１上の転写残トナー、及び、二次転写部Ｔ２で記録材Ｐから中間転写ベルト１１へ付着した紙粉を中間転写ベルト１１上から除去する。
【００３９】
二次転写ベルト１９は、高抵抗性の樹脂材料で無端状に形成され、駆動ローラ１５、二次転写ローラ１８、分離ローラ１７、テンションローラ１６に支持されて、中間転写ベルト１１に従動する方向に移動する。
【００４０】
レジストローラ１３は、搬送ガイド２５で待機させた記録材を、中間転写ベルト１１のトナー像にタイミングを合わせて搬送して二次転写ベルト１９へ受け渡す。二次転写ベルト１９は、受け渡された記録材を搬送して二次転写部Ｔ２を通過させる。二次転写ベルト１９は、中間転写ベルト１１のトナー像を記録材に転写する際に帯電して記録材に密着し、未定着トナー像を担持した記録材を中間転写ベルト１１から分離して下流に搬送する。記録材は、搬送ベルト２０で搬送されて定着装置２３に受け渡される。
【００４１】
二次転写ローラ１８は、中間転写ベルト１１および二次転写ベルト１９を介して二次転写内ローラ１０に圧接して、中間転写ベルト１１と二次転写ベルト１９との間に二次転写部Ｔ２を形成する。二次転写内ローラ１０を接地電位に接続（電源Ｄ５の出力０Ｖ）する一方で、電源Ｄ２から二次転写ローラ１８へ正極性の電圧を印加することで、二次転写部Ｔ２に転写電界が形成される。転写電界に応答して、中間転写ベルト１１に担持されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの負極性のトナー像は、記録材へ一括二次転写される。
【００４２】
ベルトクリーニング装置３０は、ベルトクリーニング装置２９と同様に構成され、クリーニングブレード３０ａを二次転写ベルト１９に摺擦して、二次転写部Ｔ２を通過して二次転写ベルト１９に転写された転写トナーを回収する。
【００４３】
＜トナー像検知センサ＞
図３はトナー像検知センサの配置の説明図である。図４はトナー像検知センサの構成の説明図である。
【００４４】
図２に示すように、トナー像形成手段の一例である画像形成部Ｐａは、中間転写ベルト１１から二次転写ベルト１９へトナー像を転写した際のトナー像の伸縮（中間転写体の回転方向）を測定するための調整用トナー像を中間転写ベルト１１に形成可能である。
【００４５】
第一検出装置の一例である第一センサ６０は、像担持体上の調整用トナー像を検出して像担持体上の調整用トナー像の長さ情報を取得可能である。第一センサ６０は、出力画像の濃度調整を行うために中間転写ベルト１１に形成されたパッチトナー像を検知する光学式センサである。
【００４６】
第二検出装置の一例である第二センサ６１は、転写部材上に転写された調整用トナー像を検出して転写部材上の調整用トナー像の長さ情報を取得可能である。
【００４７】
中間転写ベルト１１を挟んでテンションローラ８の対向位置には、中間転写ベルト１１に対向させて、画像形成部Ｐｄの下流側に、中間転写ベルト１１上のパッチ画像を検知するための第１センサ６０が配置されている。第１センサ６０は、パッチ画像の検出結果に基づいて出力画像の濃度を制御するためのトナー像検知センサ（光学式センサ）である。第一センサ６０は、テンションローラ８に支持された中間転写ベルト１１上の速度制御用トナー像を検知する。また、二次転写ベルト１９には、駆動ローラ１５に支持された二次転写ベルト１９上のトナー像を検知する第２センサ６１が配置される。
【００４８】
図３に示すように、第１センサ６０で検知された中間転写ベルト１１上のトナー像を二次転写ベルト１９に転写して第２センサ６１で検知するために、第１センサ６０と第２センサ６１は、ベルト幅方向の同一位置に配置されている。第１センサ６０及び第２センサ６１は、図２に示す感光ドラム１ａに形成された調整用トナー像が中間転写ベルト１１へ転写されるベルト幅方向の位置に配置されている。
【００４９】
図４に示すように、第１センサ６０は、中間転写ベルト１１に照射した赤外光の反射光を検出して、中間転写ベルト１１上の調整用トナー像を検知する。第２センサ６１は、二次転写ベルト１９に照射した赤外光の反射光を検出して、二次転写ベルト１９上の調整用トナー像を検知する。第１センサ６０と第２センサ６１は、同一構成であるため、ここでは、第１センサ６０について説明し、第２センサ６１に関する重複した説明を省略する。
【００５０】
第１センサ６０は、ケース６２内に固定されたヘッダ６７にＬＥＤ発光素子を用いたＬＥＤチップ６３と、フォトダイオード受光素子を用いた受光チップ６４と、スリット６５とが取り付けられている。ＬＥＤチップ６３で発光された赤外光は、スリット６５を通過して、ケース６２に形成されたレンズ６６を通過して、中間転写ベルト１１上に転写された調整用トナー像Ｔ１１の表面に集光する。トナー像Ｔ１１の表面における赤外光の拡散光がレンズ６６、スリット６５を通過して受光チップ６４の受光面に集光される。第１センサ６０は、中間転写ベルト１１の表面と調整用トナー像Ｔ１１の表面との拡散光量の違いによって調整用トナー像Ｔ１１のエッジを検知する。
【００５１】
＜調整モード＞
図５は画像形成装置のベルト速度制御に係る制御系のブロック図である。図６は調整用トナー像の長さと間隔の説明図である。図７は駆動ローラと二次転写ベルト駆動ローラの直径比が１：１の場合の調整用トナー像の長さの説明図である。図８は駆動ローラと二次転写ベルト駆動ローラの直径比が２：３の場合の調整用トナー像の長さの説明図である。
【００５２】
画像形成装置１００では、感光ドラム１ａに形成したトナー像を中間転写ベルト１１に転写した後、二次転写ベルト１９に保持している記録材Ｐに転写する。このような構成において、中間転写ベルト１１の厚みや中間転写ベルト１１を駆動する駆動ローラ７の径などが環境変動に伴って変化すると、中間転写ベルト１１の一周あたりにおける平均速度が変化する。平均速度の変化は、中間転写ベルト１１上に転写されるトナー像の乱れを引き起こしてしまう。そして、中間転写ベルト１１を所定の標準速度で回転させても、二次転写ベルト１９の周速度が変化すると、最終的な出力画像の伸縮を抑えることができない。中間転写ベルト１１を所定の標準速度で移動させていても、転写搬送ベルトがローラ径の変化などに起因して本来の速度とは異なる速度で移動すれば、中間転写ベルトから転写搬送ベルト上の記録紙への転写の際にトナー像が搬送方向に伸縮するからである。
【００５３】
近年、従来に比べてより高い画像品位が継続的に要求されており、中間転写ベルト１１と二次転写ベルト１９との速度差をなくすために、駆動ローラ（７、１５）の外径精度をより高精度に加工する必要が生じて、部品のコストアップにつながっていた。また、中間転写ベルト１１と二次転写ベルト１９にマークを貼り付けて速度制御する構成では、マークの貼り付け誤差やベルト部材（１１、１９）の伸縮によって検知精度にばらつきが生じる可能性がある。
【００５４】
そこで、以下の実施例では、中間転写ベルト１１に転写された調整用トナー像と二次転写ベルト１９に転写された調整用トナー像とで長さを比較し、二次転写ベルト１９を駆動する二次転写ベルト駆動モータＭ２を制御する。感光ドラム１ａから中間転写ベルト１１に転写された調整用トナー像Ｔ１１の搬送方向の長さを第１センサ６０で測定し、中間転写ベルト１１から二次転写ベルト１９に転写された調整用トナー像Ｔ１１を第２センサ６１で測定する。両方の測定結果を比較することにより、夫々の駆動ローラ７、二次転写ベルト駆動ローラ１５の精度のバラツキによらずに、中間転写ベルト１１と二次転写ベルト１９の相対速度差を検出する。
【００５５】
これにより、二次転写ベルト１９の速度を中間転写ベルトの速度に一致させる。あるいは所定の周速比を設定することができる。中間転写ベルト１１から二次転写ベルト１９上の記録材へトナー像を転写する際に生ずる速度差に起因する画像伸縮を防止することができる。相対速度差の検出結果に基づいて二次転写ベルト１９の速度制御を行うことができる。したがって、速度差に起因する画像の伸縮を抑えることができる。
【００５６】
図２に示すように、制御手段の一例である制御部２００は、中間転写ベルト１１から二次転写ベルト１９へトナー像を転写した際の回転方向におけるトナー像の伸縮状態を調整する調整モードを実行可能である。調整モードにおける制御部２００は、画像形成部Ｐａを制御して中間転写ベルト１１に形成した調整用トナー像を第一センサ６０により検出した後に、電源Ｄ５を制御して二次転写ベルト１９に転写して第二センサ６１により検出する。そして、第一センサ６０と第二センサ６１の検出結果に基づいて駆動手段の一例である二次転写ベルト駆動モータＭ２の駆動条件を設定する。
【００５７】
図２を参照して図４に示すように、中間転写ベルト１１は、駆動ローラ７に駆動されて回転する。二次転写ベルト１９は、二次転写ベルト駆動ローラ１５に駆動されて回転する。制御部２００は、駆動ローラ７を駆動させる転写ベルト駆動モータＭ１、二次転写ベルト駆動ローラ１５を駆動する二次転写ベルト駆動モータＭ２を含む各種搬送モータを制御する。
【００５８】
制御部２００は、調整モードを実行して、中間転写ベルト１１と二次転写ベルト１９の速度調整を行う。画像形成装置１００の初期調整時、中間転写ベルト１１、駆動ローラ７、二次転写ベルト１９、二次転写ベルト駆動ローラ１５の交換時には、操作表示部（２０１：図５）を通じたコマンド入力によって調整モードを実行する。また、制御部２００は、所定稼働時間又は所定画像形成枚数ごとに自動的に調整モードを実行する。
【００５９】
調整モードでは、制御部２００は、画像形成部Ｐａを制御して感光ドラム１ａに調整用トナー像Ｔ１１を形成して中間転写ベルト１１に転写して、第１センサ６０により検知する。その後、同じ調整用トナー像Ｔ１１を二次転写ベルト１９に転写して第２センサ６１により検知する。画像形成部Ｐａを使用する理由は、中間転写ベルト１１及び二次転写ベルト１９の地色がブラックであるため、イエロートナー像が最も反射光量が高いからである。
【００６０】
調整モードでは、制御部２００は、電源Ｄ１を制御して、感光ドラム１ａに形成された調整用トナー像Ｔ１１を中間転写ベルト１１に転写させる。制御部２００は、電源Ｄ２及び電源Ｄ５を制御して、中間転写ベルト１１から二次転写ベルト１９へ調整用トナー像Ｔ１１を転写させる。
【００６１】
調整モードでは、第１センサ６０と第２センサ６１による調整用トナー像Ｔ１１の検知結果に基づいて、二次転写ベルト駆動モータＭ２の回転速度を設定する。ただし、初期調整時の調整モードでは、予め決められた初期設定速度で転写ベルト駆動モータＭ１及び二次転写ベルト駆動モータＭ２の回転速度を設定する。
【００６２】
図６の（ａ）に示すように、調整用トナー像Ｔ１１は、二次転写部Ｔ２から第二センサ６１までの二次転写ベルト１９の周長さよりも大きな間隔を置いて複数形成される。
【００６３】
図２に示すように、第一センサ６０及び第二センサ６１は、調整用トナー像Ｔ１１が有する回転方向の距離情報を取得する。調整モードは、中間転写ベルト１１の回転速度を維持しつつ調整用トナー像Ｔ１１ごとに二次転写ベルト１９の回転速度を変化させて、中間転写ベルト１１の表面速度と二次転写ベルト１９の表面速度とを所定比率に近付けていく。
【００６４】
図６の（ａ）に示すように、中間転写ベルト１１上に調整用トナー像Ｔ１１、Ｔ１２、Ｔ１３が転写される。調整用トナー像Ｔ１１、Ｔ１２、Ｔ１３は、それぞれ回転方向の長さがＤｐ１であり、間隔がＬｐ１である。調整用トナー像Ｔ１１、Ｔ１２、Ｔ１３は、第１センサ６０及び第２センサ６１において、回転方向の長さＤｐ１を、エッジが通過する時刻間のタイムカウントによって計測される。
【００６５】
調整用トナー像Ｔ１１と調整用トナー像Ｔ１２の間隔の長さＬｐ１は、調整用トナー像の搬送方向において、二次転写部Ｔ２から第２センサ６１の検出位置までの二次転写ベルト１９の周長より大きく設定されている。これは、調整用トナー像Ｔ１１の末端が第２センサ６１を通過した後に二次転写ベルト１９の駆動速度を変化させて、調整用トナー像Ｔ１２では、二次転写ベルト１９の異なる駆動速度において周速度を計測するためである。
【００６６】
図７の（ａ）に示すように、調整用トナー像Ｔ１１の搬送方向の長さは、中間転写ベルト１１を駆動する第一駆動ローラの一例である駆動ローラ７の一回転で調整用トナー像Ｔ１１が搬送される距離の整数倍に設定されている。また、調整用トナー像Ｔ１１の搬送方向の長さは、二次転写ベルト駆動ローラ１５の一回転で調整用トナー像Ｔ１１が搬送される距離の整数倍に設定されている。
【００６７】
中間転写ベルト１１の厚みの１／２に駆動ローラ７の半径を加算した駆動ローラ７における中間転写ベルト１１の回転半径をｄ１１とする。このとき、調整用トナー像Ｔ１１の回転方向の長さＤｐ１は、駆動ローラ７の一回転で調整用トナー像Ｔ１１が搬送される距離（２π×ｄ１１）の整数倍に設定されている。これにより、第１センサ６０が調整用トナー像Ｔ１１の回転方向の長さＤｐ１を計測する際に、駆動ローラ７の偏心等の１回転周期の回転ムラの影響が一定になる。
【００６８】
図７の（ｂ）に示すように、二次転写ベルト１９の厚みの１／２に二次転写ベルト駆動ローラ１５の半径を加算した二次転写ベルト駆動ローラ１５における二次転写ベルト１９の回転半径をｄ２１とする。
【００６９】
同様にして、調整用トナー像Ｔ１１の回転方向の長さＤｐ１は、二転ベルト駆動ローラ１５の一回転で調整用トナー像Ｔ１１が搬送される距離（２π×ｄ２１）の整数倍に設定されている。これにより、第２センサ６１が調整用トナー像Ｔ１１の回転方向の長さＤｐ１を計測する際に、二次転写ベルト駆動ローラ１５の偏心等による１回転周期の回転ムラの影響が一定になる。また、駆動ローラ７の１回転周期の回転ムラの影響が一定になるようにｄ１１とｄ２１が整数比に設定されている。
【００７０】
図７（ａ）、（ｂ）では、ｄ１１：ｄ２１＝１：１の場合を示しており、調整用トナー像Ｔ１１、Ｔ１２、Ｔ１３の長さＤｐ１は、Ｄｐ１＝２×（２π×ｄ１１）＝２×（２π×ｄ２１）なる関係で形成されている。駆動ローラ７の１回転によるトナー像搬送面移動量と二次転写ベルト駆動ローラ１５の１回転によるトナー像搬送面移動量とが等しくなる。
【００７１】
なお、本実施形態では調整用トナー像Ｔ１１の搬送方向の長さは、二次転写ベルト駆動ローラ１５の一回転で調整用トナー像Ｔ１１が搬送される距離の整数倍に設定されている。もちろん整数倍といっても、厳密な整数倍のみを意図しているわけではない。誤差範囲が微少な（数パーセント）範囲内であれば許容される。
【００７２】
＜実施例１＞
図９は実施例１の調整モード制御のフローチャートである。
【００７３】
図２に示すように、制御部２００は、画像形成装置１００の初期調整時や中間転写ベルト１１、駆動ローラ７、二次転写ベルト１９、二次転写ベルト駆動ローラ１５の交換時に操作表示部（２０１：図５）を通じたコマンド入力によって調整モードを実行する。制御部２００は、所定稼働時間後に自動的に調整モードを実行する。
【００７４】
図５を参照して図９に示すように、制御部２００は、調整モードを実行する指令を受け取ると、図６の（ａ）に示すように、感光ドラム１ａに調整用トナー像Ｔ１１、Ｔ１２、Ｔ１３を形成する（Ｓ１）。そして、調整用トナー像Ｔ１１、Ｔ１２、Ｔ１３を用いて、中間転写ベルト１１の周速度に二次転写ベルト１９の周速度を一致させる（Ｓ２〜Ｓ１２）。
【００７５】
制御部２００は、電源Ｄ１を制御して、感光ドラム１ａの調整用トナー像Ｔ１１、Ｔ１２、Ｔ１３を中間転写ベルト１１に一次転写する（Ｓ２）。制御部２００は、第１センサ６０で調整用トナー像Ｔ１１の先頭のエッジを検知してから後端のエッジ（幅Ｄｐ１）を検知するまでの所要時間を、所定クロック周波数でカウントする（Ｓ３）。カウントした値をＢＬ１としてメモリ２０２に記憶する（Ｓ４）。
【００７６】
制御部２００は、電源Ｄ２及びＤ５を制御して調整用トナー像Ｔ１１を中間転写ベルト１１から二次転写ベルト１９へ二次転写する（Ｓ５）。制御部２００は、第２センサ６１で調整用トナー像Ｔ１１の先頭のエッジを検知してから後端のエッジ（幅Ｄｐ１）を検知するまでの所要時間を、所定クロック周波数でカウントする（Ｓ６）。カウントした値をＢＬ２としてメモリ２０２に記憶する（Ｓ７）。
【００７７】
制御部２００は、メモリ２０２に記憶したＢＬ１とＢＬ２を比較する（Ｓ８）。制御部２００は、ＢＬ１＝ＢＬ２であれば（Ｓ８のＹ）、二次転写ベルト１９の駆動速度を現行のまま変更なしで決定する（Ｓ９）。
【００７８】
制御部２００は、ＢＬ１＝ＢＬ２でなければ（Ｓ８のＮ）、メモリ２０２に記憶したＢＬ１とＢＬ２を比較してＢＬ１＜ＢＬ２かどうかを判断する（Ｓ１０）。
【００７９】
制御部２００は、ＢＬ１＜ＢＬ２であれば（Ｓ１０のＹ）、二次転写ベルト１９の速度を所定速度落とすように二次転写ベルト駆動モータＭ２を制御する（Ｓ１１）。そして、変更した速度での確認を再度行う（Ｓ１〜Ｓ８）。
【００８０】
制御部２００は、ＢＬ１＜ＢＬ２でなければ（Ｓ１０のＮ）、二次転写ベルト１９の速度が所定速度早くなるように二次転写ベルト駆動モータＭ２を制御する（Ｓ１２）。そして、変更した速度での確認を再度行う（Ｓ１〜Ｓ８）。
【００８１】
感光ドラム１ａから中間転写ベルト１１に転写された調整用トナー像Ｔ１１の搬送方向の長さを第１センサ６０で読み取る。その読み取った調整用トナー像Ｔ１１を中間転写ベルト１１から二次転写ベルト１９に転写して第２センサ６１で読み取る。
【００８２】
実施例１では、第２センサ６１で読み取ったカウント値を第１センサでのカウント値と比較して、所定比率になるように二次転写ベルト１９を駆動する二次転写ベルト駆動モータＭ２を制御する。
【００８３】
実施例１では、駆動ローラ７及び二次転写ベルト駆動ローラＭ２の外形精度のバラツキや中間転写ベルト１１及び二次転写ベルト１９の厚さのバラツキによらずに、中間転写ベルト１１の表面と二次転写ベルト１９の表面との相対速度を所望の比率に設定する。これにより、中間転写ベルト１１の表面と二次転写ベルト１９の表面の速度差に起因する画像の伸縮を抑えることができる。
【００８４】
近年、従来に比べてより高い画像品位が継続的に要求されるようになってきた。このため中間転写ベルト１１と二次転写ベルト１９との速度差をなくすために、二次転写ベルト駆動ローラ１５の外径精度をより高精度に加工する必要が生じコストアップにつながっていた。
【００８５】
これに対して、実施例１では、二次転写ベルト駆動ローラ１５の外径精度が低くても、調整モードによって記録材の搬送方向のトナー像の長さを精密に調整できる。
【００８６】
実施例１では、中間転写ベルト１１や二次転写ベルト１９にマークを貼り付けて速度制御する構成のように、マークの貼り付け誤差や中間転写ベルトの伸縮によって検知精度にばらつきが生じる心配が無い。
【００８７】
＜別の調整用トナー像＞
図６の（ｂ）に示すように、調整用トナー像Ｔ２１、Ｔ２２、Ｔ２３は、それぞれ５つの小トナー像のグループで構成され、グループの先頭の小トナー像から末尾の小トナー像までの長さがＤｐ２である。調整用トナー像Ｔ２１、Ｔ２２、Ｔ２３は、第１センサ６０及び第２センサ６１において、回転方向の長さＤｐ２を、小トナー像の先頭エッジが通過する時刻間のタイムカウントによって計測される。
【００８８】
調整用トナー像Ｔ２１、Ｔ２２、Ｔ２３は、先のグループの末尾の小トナー像から次のグループの先頭の小トナー像までの長さがＬｐ２である。長さＬｐ２は、二次転写部Ｔ２から第２センサ６１の検出位置までの二次転写ベルト１９の周長より大きく設定されている。これは、調整用トナー像Ｔ２１の最後の小トナー像が第２センサ６１を通過した後に二次転写ベルト１９の駆動速度を変化させるためである。
【００８９】
＜実施例２＞
図１０は実施例２の調整モード制御のフローチャートである。実施例１では図６の（ａ）に示す連続的な調整用トナー像Ｔ１１を用いた制御例を説明した。実施例２では、図６の（ｂ）に示す断続的な調整用トナー像Ｔ２１、Ｔ２２、Ｔ２３の複数の小トナー像を連続検知する。
【００９０】
図５を参照して図１０に示すように、制御部２００は、調整モードを実行する指令を受け取ると、図６の（ｂ）に示すように、感光ドラム１ａに調整用トナー像Ｔ２１、Ｔ２２、Ｔ２３を形成する（Ｓ１）。そして、調整用トナー像Ｔ２１、Ｔ２２、Ｔ２３を用いて、中間転写ベルト１１の周速度と二次転写ベルト１９の周速度とを一致させる（Ｓ２〜Ｓ１４）。
【００９１】
制御部２００は、電源Ｄ１を制御して調整用トナー像Ｔ２１を中間転写ベルト１１上に一次転写する（Ｓ２）。
【００９２】
制御部２００は、第１センサ６０を用いて、調整用トナー像Ｔ２１の最初の小トナー像の先頭のエッジから最後の小トナー像の先頭のエッジまでの距離Ｄｐ２に相当する経過時間を、所定クロック周波数でカウントする（Ｓ３）。
【００９３】
制御部２００は、カウントした値をＢＬ１としてメモリ２０２に記憶する（Ｓ４）。
【００９４】
制御部２００は、電源Ｄ２及びＤ５を制御して調整用トナー像Ｔ２１を中間転写ベルト１１上から二次転写ベルト１９上に二次転写する（Ｓ５）。
【００９５】
制御部２００は、第２センサ６１を用いて、調整用トナー像Ｔ２１の最初の小トナー像の先頭のエッジから最後の小トナー像の先頭のエッジまでの距離Ｄｐ２に相当する経過時間を、所定クロック周波数でカウントする（Ｓ６）。
【００９６】
制御部２００は、カウントした値をＢＬ２としてメモリ２０２に記憶する（Ｓ７）。
【００９７】
制御部２００は、メモリ２０２に記憶したＢＬ１とＢＬ２を比較する（Ｓ８）。
【００９８】
制御部２００は、ＢＬ１＝ＢＬ２であれば（Ｓ８のＹ）、二次転写ベルト１９の駆動速度を現行のまま変更なしで決定する（Ｓ９）。
【００９９】
制御部２００は、ＢＬ１＝ＢＬ２でなければ（Ｓ８のＮ）、メモリ２０２に記憶したＢＬ１とＢＬ２がＢＬ１＜ＢＬ２か否かを判断する（Ｓ１０）。
【０１００】
制御部２００は、ＢＬ１＜ＢＬ２であれば（Ｓ１０のＹ）、間隔Ｌｐ２で連続して形成されているトナー像Ｔ２２もしくはＴ２３が一次転写動作中かどうかを判断する（Ｓ１１）。一次転写中であれば（Ｓ１１のＹ）、終了まで状態を維持する。
【０１０１】
制御部２００は、一次転写終了後（Ｓ１１のＮ）、二次転写ベルト１９の速度を所定速度落とすように二次転写ベルト駆動モータＭ２を制御する（Ｓ１２）。そして、変更した速度でトナー像Ｔ２２の二次転写を行う（Ｓ５）。
【０１０２】
制御部２００は、ＢＬ１＜ＢＬ２でなければ（Ｓ１０のＮ）、間隔Ｌｐ２で連続して形成されているトナー像Ｔ２２もしくはＴ２３が一次転写動作中かどうかを判断する（Ｓ１３）。一次転写中であれば（Ｓ１３のＹ）、終了まで状態を維持する。
【０１０３】
制御部２００は、一次転写終了後（Ｓ１３のＮ）、二次転写ベルト１９の周速度が所定速度早くなるように二次転写ベルト駆動モータＭ２を制御する（Ｓ１４）。そして、変更した速度でトナー像Ｔ２２の二次転写を行う（Ｓ５）。
【０１０４】
実施例２によれは、連続して速度調整を行えるため調整モードの実行時間の短縮をはかることができる。
【０１０５】
なお、中間転写ベルト１１と二次転写ベルト１９の相対速度に差を持たせたい場合、ＢＬ１とＢＬ２の差をあらかじめ設定しておけば同様に制御することができる。
【０１０６】
実施例２では、調整用トナー像Ｔ２１、２２、２３の検出を、小トナー像の先頭のエッジの検知で行っている。しかし、先頭のエッジ以外にも、小トナー像の後端のエッジ又は調整用トナー像Ｔ２１、Ｔ２２、Ｔ２３の重心を検知してもよい。
【０１０７】
＜別の調整用トナー像＞
図８の（ａ）に示すように、中間転写ベルト１１の厚みの１／２に駆動ローラ７の半径を加算した駆動ローラ７における中間転写ベルト１１の回転半径をｄ１１とする。駆動ローラ７の１回転周期の回転ムラの影響が一定になるように、調整用トナー像Ｔ１１の回転方向の長さＤｐ１は、駆動ローラ７の一回転で調整用トナー像Ｔ１１が搬送される距離（２π×ｄ１１）の整数倍に設定されている。
【０１０８】
図８の（ｂ）に示すように、二次転写ベルト１９の厚みの１／２に二次転写ベルト駆動ローラ１５の半径を加算した二次転写ベルト駆動ローラ１５における二次転写ベルト１９の回転半径をｄ２１とする。二次転写ベルト駆動ローラ１５の１回転周期の回転ムラの影響が一定になるように、調整用トナー像Ｔ１１の回転方向の長さＤｐ１は、二次転写ベルト駆動ローラ１５の一回転で調整用トナー像Ｔ１１が搬送される距離（２π×ｄ２１）の整数倍に設定されている。これに加えて、駆動ローラ７の１回転周期の回転ムラの影響が一定になるようにｄ１１とｄ２１が整数比に設定されている。
【０１０９】
図８の（ａ）、（ｂ）は、ｄ１１：ｄ２１＝３：２の場合を示しており、調整用トナー像Ｔ１１の長さＤｐ１は、Ｄｐ１＝２×（２π×ｄ１１）＝３×（２π×ｄ２１）なる関係で形成されている。駆動ローラ７の２回転によるトナー像搬送面移動量と二次転写ベルト駆動ローラ１５の３回転によるトナー像搬送面移動量とが等しくなる。
【０１１０】
＜実施例３の画像形成装置＞
図１１は実施例３における画像形成装置の構成の説明図である。実施例３の画像形成装置は、二次転写ベルトの代わりに二次転写ローラを使用して記録材にトナー像を転写する点と、帯電ローラを用いて感光ドラムを帯電させる点とが図１、図２の画像形成装置とは異なる。また、二次転写ローラには独自のクリーニング装置は設けておらず、調整モードに伴って二次転写ローラに付着したトナーは、中間転写ベルト１１へ電気的に戻される。したがって、図１１中、図２と共通する構成には共通の符号を付して、重複する説明を省略する。
【０１１１】
帯電ローラ５２ａは、不図示の加圧バネに付勢されて感光ドラム１ａに３Ｎ（０．３ｋｇｆ）の圧力で圧接し、感光ドラム１ａの回転に従動して回転する。帯電ローラ５２ａは、金属軸上に、カーボン分散ＥＰＤＭ系発泡スポンジゴムの弾性層、カーボン分散ＮＢＲ系ゴムの中間層、カーボンを分散させたフッ素系樹脂の離型層を順に積層した３層構成である。帯電ローラ５２ａには、−６００Ｖの直流電圧に周波数１５００Ｈｚ、ピーク間電圧１４００Ｖｐｐの交流電圧を重畳した振動電圧が印加される。
【０１１２】
二次転写ローラ５９は、外径の設定中心値が２４．００ｍｍで、中間転写ベルト１１を挟んで二次転写内ローラ１０に当接し、二次転写内ローラ１０の方向に総荷重５０Ｎ（５ｋｇｆ）で押し付けられて二次転写部Ｔ２を形成する。二次転写ローラ５９は、駆動モータ（Ｍ２：図１１）により単独で速度調整できるように構成されている。
【０１１３】
二次転写ローラ５９は、金属軸上にＮＢＲゴムとエピクロルヒドリンゴムを主成分とした発泡ゴム層、表層としてウレタン樹脂層を形成したアスカーＣ硬度３６で、ローラ抵抗が１×１０８Ωの半導電性ローラ材を使用した。ローラ抵抗は、温度２３度℃、相対湿度５０％ＲＨの環境で、二次転写ローラ５９の金属軸の両端に各５００ｇの錘を載せて電流計を介してアースされた金属板に押圧し、金属軸の片端に２ｋＶの電圧を印加して、金属板に流れる電流から算出した。
【０１１４】
二次転写ローラ５９の近傍には、二次転写ローラ５９上のトナーパッチを検知するための第２センサ６１が配置されている。第２センサ６１は、第１センサ６０と同形式の光学式センサである。
【０１１５】
＜二次転写ローラの周速度＞
二次転写部Ｔ２において、記録材Ｐは、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ５９で形成されたニップに挟持されて搬送される時に、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ５９の間にトナー転写電界が形成されて、トナー像が静電的に記録材に転写される。
【０１１６】
ここで、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ５９に記録材を挟持して搬送する場合、二次転写ローラ５９は、記録材を安定して搬送するために、所定の速度で駆動されていることが望ましい。なぜなら、二次転写ローラ５９が中間転写ベルト１１に従動する場合、中間転写ベルト１１と記録材の間にトナー粒子が介在することで、中間転写ベルト１１と記録材の間の摩擦力が低下して、微小スリップが発生するからである。
【０１１７】
微小スリップに起因して中間転写ベルト１１の表面速度に対して記録材の速度が遅くなると、記録材の搬送方向（以下、「副走査方向」という）において、中間転写ベルト１１上のトナー像が記録材上に忠実に再現されないという問題が発生する。即ち、副走査方向における画像の副走査画像倍率が変化してしまう。特に、写真画像の様に、記録材上に形成されるトナー像の面積が大きい場合により顕著に目立ってしまう。
【０１１８】
そのため、二次転写ローラ５９を所定の速度で駆動させ、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ５９の相対的な表面速度を所定の値として、記録材が搬送される速度を制御することが望ましい。これにより、中間転写ベルト１１上に形成されたトナー像が記録材上に転写された時の副走査画像倍率を同一又は所望の比率に制御できるからである。
【０１１９】
しかし、二次転写ローラ５９を駆動させる場合、二次転写ローラ５９の毎分回転数（ｒｐｍ）を所定の値としても、二次転写ローラ５９の外径に誤差があると二次転写ローラ５９の周速度に誤差を生じて記録材の搬送速度が変化する。これにより、中間転写ベルト１１上と記録材上のトナー像の副走査画像倍率が変化して、記録材に転写されたトナー像の副走査方向長さが所望の値から外れてしまう。例えば、二次転写ローラ５９の外径の設定中心値が２４ｍｍの場合、外径が０．１ｍｍ大きいと、Ａ３用紙では画像が約２ｍｍ長くなってしまう。
【０１２０】
そのため、外径が２４ｍｍの二次転写ローラ５９の外径公差は、±０．０８ｍｍ以下に設定され、二次転写ローラ５９の外径を個別に測定して、個別に砥石で研磨して直径を追い込んで仕上げられている。これにより、検査コスト、仕上げコストが高くなっている。また、二次転写ローラ５９に一般に広く使用されている発泡ゴムローラの場合、発泡状態の僅かな差などに起因して、研磨時の圧縮による変形が緩和することでの外径変化が一定でなく、全数を検査して合格したものだけを製品としている。このため、不良品の廃棄コストも製造コストの上昇要因となっている。
【０１２１】
さらに、二次転写ローラ５９の外径を厳密に管理した場合でも、発泡ゴムローラは一部の発泡セルが密閉状態になっているため、温度による発泡セル内の空気圧の変化による外径の変化が大きい。そのため、画像形成装置１００の機内温度が定着装置２３の発熱などにより上昇した時に二次転写ローラの外径が大きくなり、副走査画像倍率が変化することもある。
【０１２２】
ここで、特許文献３の制御を採用した場合、温度推定による回転速度補正を行うため、温度変化による二次転写ローラ５９の速度変化は補正される。しかし、もともとある二次転写ローラ５９の製造時の外径公差による二次転写ローラ５９の速度の設計値からのズレは補正されないため、出力画像の副走査画像倍率を制御する上で十分とは言えない。
【０１２３】
また、中間転写ベルト１１の駆動ローラ７の温度変化による外径変化などで、中間転写ベルト１１の速度が変動した場合、二次転写ローラ５９の速度を補正したのみでは記録材上の副走査画像倍率を制御する上で十分ではない。さらに、画像形成の累積に伴って二次転写ローラ５９の外径が変化するという問題もある。
【０１２４】
そこで、実施例３では、中間転写ベルト１１上に所定の間隔で搬送方向へ二つに分離した調整用トナー像を形成して、その二つに分離した間隔を検知し、その後、調整用トナー像を二次転写ローラ５９上に転写してその二つに分離した間隔を検知している。そして、中間転写ベルト１１上での間隔と二次転写ローラ５９上での間隔の測定結果から中間転写ベルト１１と二次転写ローラ５９の相対速度を演算し、それに基づき記録材上の画像の副走査画像倍率を制御する。
【０１２５】
＜実施例３の調整モード＞
図１２は中間転写ベルト上に形成される調整用トナー像の説明図である。図１３は二次転写ローラに転写された調整用トナー像の説明図である。図１４は光学式センサによる調整用トナー像の検出信号の説明図である。図１４中、（ａ）は中間転写ベルト上、（ｂ）は二次転写ローラ上である。図１１に示すように、調整モードの実行中は、画像形成が中断されて記録材の通紙はおこなわず、中間転写ベルト１１の第一検知パッチＰ１及び第二検知パッチＰ２を二次転写ローラ５９上に転写する。
【０１２６】
図１１に示すように、転写部材の一例である二次転写ローラ５９は、中間転写ベルト１１に当接して記録材に対するトナー像の二次転写部Ｔ２を形成する。二次転写ローラ５９は、中間転写ベルト１１に当接して回転する転写ローラである。
【０１２７】
調整モードにおいて、画像形成部Ｐａは、中間転写ベルト１１の回転方向に所定の間隔を置いて調整用トナー像の一例である第一検知パッチＰ１、第二検知パッチＰ２を形成する。制御部２００は、第一センサ６０が第一検知パッチＰ１と第二検知パッチＰ２の間隔を計測した時間と第二センサ６１が第一検知パッチＰ１と第二検知パッチＰ２の間隔を計測した時間とを取得する。そして、取得した二つの時間の比率が所定比率になるように、二次転写ベルト駆動ローラ１５の駆動条件を調整する。
【０１２８】
中間転写ベルト１１には、第一検知パッチＰ１と第二検知パッチＰ２に先行して二次転写ローラ５９の周長以上の長さに形成された背景用トナー像の一例である下地パッチＰ０が形成される。二次転写ローラ５９は、下地パッチＰ０が転写された上に重ねて第一検知パッチＰ１と第二検知パッチＰ２を転写される。
【０１２９】
実施例３の調整モードでは、画像形成部Ｐｄが中間転写ベルト１１上に調整用トナー像として第一検知パッチＰ１と第二検知パッチＰ２を所定の間隔で形成し、その間隔を第１センサ６０が検知する。その後、図１３に示すように、第一検知パッチＰ１と第二検知パッチＰ２を二次転写ローラ５９に転写して、その間隔を第２センサ６１により検知する。それにより、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ５９の相対的な表面速度を算出し、二次転写ローラ５９の速度を制御する。
【０１３０】
図１２に示すように、中間転写ベルト１１上には、イエローの画像形成部Ｐａで下地パッチＰ０、ブラックの画像形成部Ｐｄで第一検知パッチＰ１及び第二検知パッチＰ２が順に形成される。
【０１３１】
図１３の（ａ）に示すように、下地パッチＰ０は、二次転写ローラ５９の外周に略外周長で、第一検知パッチＰ１、第二検知パッチＰ２の下地として静電的に転写される。下地パッチＰ０は、二次転写ローラ５９上に転写された時に、第一検知パッチＰ１、第二検知パッチＰ２の下地となるトナー像である。図１４の（ｂ）に示すように、第一検知パッチＰ１、第二検知パッチＰ２の背景信号レベルを平坦化して、二次転写ローラ５９の表面がトナー等で汚れた場合でも、第一検知パッチＰ１、第二検知パッチＰ２の検知精度を低下させないで済む。
【０１３２】
図１２に示すように、下地パッチＰ０は、中間転写ベルト１１の移動方向に外径２４ｍｍの二次転写ローラ５９の略外周長に相当する３６５ｍｓ（約７７ｍｍ）、その垂直方向に１０ｍｍの形状で形成される。ただし、下地パッチＰ０がなくても第一検知パッチＰ１、第二検知パッチＰ２を精度良く検知できる場合は、下地パッチＰ０を形成しなくても良い。また、下地パッチＰ０はブラック以外であれば、他の色でも問題なく使用可能である。
【０１３３】
図１２に示すように、第一検知パッチＰ１及び第二検知パッチＰ２は、３００ｍｓ（約６３ｍｍ）の間隔を置いて形成され、中間転写ベルト１１の移動方向に７ｍｓ（約１．５ｍｍ）、その垂直方向に１０ｍｍの形状で形成される。第一検知パッチＰ１及び第二検知パッチＰ２は、二次転写ローラ５９上に転写した際に重なり合わない間隔で形成しなければならない。なお、第一検知パッチＰ１及び第二検知パッチＰ２は、必要に応じて２ヶ所以上に形成しても良い。
【０１３４】
図１３の（ｂ）に示すように、第一検知パッチＰ１と第二検知パッチ（Ｐ２：図１２）は、二次転写ローラ５９上に既に形成されている下地パッチＰ０上に静電的に転写される。
【０１３５】
第１センサ（光学式センサ）６０は、中間転写ベルト１１上の第一検知パッチＰ１、第二検知パッチＰ２にＬＥＤチップ６３が赤外光を照射し、正反射光の受光位置に配置された受光チップ６４で受光して反射光量に応じた出力を発生する。制御部２００は、反射光量の変化から第一検知パッチＰ１及び第二検知パッチＰ２を検知する。制御部２００は、第一検知パッチＰ１の検知から第二検知パッチＰ２の検知までの時間を計測して調整用トナー像の長さ情報又は二次転写ローラ５９の周速度情報を取得する。
【０１３６】
第２センサ（光学式センサ）６１は、二次転写ローラ５９上の第一検知パッチＰ１、第二検知パッチＰ２にＬＥＤチップ６３が赤外光を照射し、拡散反射光の受光位置に配置された受光チップ６４で受光して反射光量に応じた出力を発生する。制御部２００は、反射光量の変化から第一検知パッチＰ１及び第二検知パッチＰ２を検知する。制御部２００は、第一検知パッチＰ１の検知から第二検知パッチＰ２の検知までの時間を計測して調整用トナー像の長さ情報又は二次転写ローラ５９の周速度情報を取得する。
【０１３７】
ここで、第２センサ６１が拡散反射光で検知するように構成した理由は、正反射光より拡散反射光の方が、下地パッチＰ０に対する第一検知パッチＰ１及び第二検知パッチＰ２のコントラストが大きくとれたためである。そのため、下地パッチＰ０を形成しない場合は、正反射光で検知パッチを検知することも可能である。第２センサ６１は、ＬＥＤチップ６３の出射光に対して正反射光の受光位置に受光チップ６４を配置した光学式センサを用いてもよい。
【０１３８】
＜実施例３の調整モードのシーケンス＞
図１５は実施例３の調整モードのフローチャートである。図１１に示すように、画像形成装置１００Ｂは、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ５９の表面速度が等速度であることを前提として設計されている。制御部２００は、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ５９の表面速度が等速度になるように、二次転写ローラ５９の回転速度を制御する。
【０１３９】
また、画像形成装置１００Ｂでは、感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ上に形成したトナー像を中間転写ベルト１１に転写した時に、各色とも副走査画像倍率が１００％で忠実に再現されるように、中間転写ベルト１１の回転速度が制御されているとする。
【０１４０】
図５を参照して図１５に示すように、制御部２００は、画像形成装置１００Ｂの起動時と、その後は、機内温度が直前の制御時から５℃変化した時に調整モードを実行して、出力画像の副走査画像倍率を調整する。しかし、調整モードは、画像形成ジョブの開始毎、あるいは所定の累積画像形成枚数毎に実行してもよい。
【０１４１】
制御部２００は、最初に、画像形成部Ｐａで感光ドラム１ａ上に下地パッチＰ０を形成し、転写ローラ４ａに印加した転写電圧で、中間転写ベルト１１上に下地パッチＰ０を静電的に転写する（Ｓ１）。
【０１４２】
制御部２００は、ブラックトナーの画像形成部Ｐｋで感光ドラム１ｋ上に３００ｍｓの間隔で形成された第一検知パッチＰ１、第二検知パッチＰ２を一次転写ローラ４ｄに印加した一次転写バイアスで中間転写ベルト１１上に静電的に転写する（Ｓ２）。
【０１４３】
制御部２００は、第一センサ６０で中間転写ベルト１１上に形成された第一検知パッチＰ１から第二検知パッチＰ２の間隔を計測する（Ｓ３）。
【０１４４】
図１４の（ａ）に示すように、正反射光による検知方法では、第一検知パッチＰ１及び第二検知パッチＰ２は、中間転写ベルト１１より反射光量が少ない。制御部２００は、センサ出力として第一検知パッチＰ１、第二検知パッチＰ２を検出して、パッチ間隔Ｘ（ｍｓｅｃ）を算出する。
【０１４５】
制御部２００は、中間転写ベルト１１上に形成された下地パッチＰ０を、二次転写ローラ５９に印加した転写電圧で、二次転写ローラ５９の周面に略１周に渡って静電的に転写する（Ｓ４）。
【０１４６】
制御部２００は、中間転写ベルト１１上に形成された第一検知パッチＰ１及び第二検知パッチＰ２を、二次転写ローラ５９に印加した転写電圧で、二次転写ローラ５９上に形成された（Ｓ４）下地パッチＰ０上に静電的に転写する（Ｓ５）。
【０１４７】
制御部２００は、第二センサ６１で二次転写ローラ５９上に形成された第一検知パッチＰ１から第二検知パッチＰ２までの間隔を計測する（Ｓ６）。
【０１４８】
図１４の（ａ）に示すように、拡散反射光による検知方法でも、第一検知パッチＰ１及び第二検知パッチＰ２は、中間転写ベルト１１より反射光量が少ない。ブラックトナーの第一検知パッチＰ１、第二検知パッチＰ２は、イエロートナーの下地パッチＰ０より反射光量が少ない。制御部２００は、センサ出力として第一検知パッチＰ１、第二検知パッチＰ２を検出して、パッチ間隔Ｙ（ｍｓｅｃ）を算出する。
【０１４９】
ステップ３で算出されたパッチ間隔Ｘと、ステップ６で算出されたパッチ間隔Ｙから、式１により、相対的な表面速度Ｒｖ（％）を求める（Ｓ７）。
Ｒｖ（％）＝Ｙ／Ｘ×１００・・・式１
【０１５０】
ステップ７で算出された相対的な表面速度Ｒｖがほぼゼロになるように、二次転写ローラ５９を駆動する駆動モータ（Ｍ２：図１１）の回転速度を設定する（Ｓ８）。
【０１５１】
ステップ６で第一検知パッチＰ１から第二検知パッチＰ２までの間隔を計測後、二次転写ローラ５９にクリーニング電圧を印加して二次転写ローラ５９上のトナーを中間転写ベルト１１上に逆転写する。これにより、二次転写ローラ５９の表面を静電的にクリーニングする（Ｓ１０）。クリーニング電圧としては、転写電圧と逆極性の直流電圧（マイナス）を二次転写ローラ５９の１．５周に相当する時間印加し、その後、転写電圧と同極性の直流電圧（プラス）を二次転写ローラ５９の２周に相当する時間印加する。そして、最後に転写電圧と逆極性の直流電圧（マイナス）を二次転写ローラ５９の１．５周に相当する時間印加する。
【０１５２】
実施例３の制御の効果を確認した。中間転写ベルト１１と二次転写ローラ５９の相対的な表面速度Ｒｖを検知して、二次転写ローラ５９の駆動モータ（Ｍ２：図５）の速度を制御し、記録材上のトナー像の副走査画像倍率を測定した。
【０１５３】
中間転写ベルト１１上に第一検知パッチＰ１及び第二検知パッチＰ２と同等の検知パッチを１９００ｍｓｅｃ（約４１０ｍｍ）の間隔で形成して、第１センサ６０によりパッチ間隔Ｄｉを測定した。その後に、二次転写部Ｔ２にＡ３サイズの記録材を給送して検知パッチを転写し、未定着状態で画像形成装置１００Ｂから取り出してパッチ間隔Ｄｐを測定した。
【０１５４】
副走査画像倍率は、式２より算出した。画像伸び量は式３より算出した。副走査画像倍率は１００％に近いほど好ましく、画像伸び量は０ｍｍに近いほど好ましい。
副走査画像倍率（％）＝Ｄｐ（ｍｍ）／Ｄｉ（ｍｍ）×１００  ・・・式２
画像伸び量（ｍｍ）＝Ｄｉ（ｍｍ）−Ｄｐ（ｍｍ）            ・・・式３
【０１５５】
【表１】
2013117619.tif 000003
【０１５６】
表１に示すように、二次転写ローラ５９の外径がばらついても、調整モードを実行することで、調整モードを実行しない場合よりも副走査画像倍率が１００％に近くなり、画像伸び量が０ｍｍに近くなった。
【０１５７】
調整モードでは、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ５９の相対的な表面速度Ｒｖを検知して、二次転写ローラ５９の駆動速度を最適化する。このため、二次転写ローラ５９の外径が設定中心値からずれた場合でも、記録材Ｐ上に形成されるトナー像の副走査画像倍率の悪化を抑制することが可能である。
【０１５８】
実施例３では、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ５９の相対的な表面速度Ｒｖを検知して二次転写ローラ５９の速度を制御する。このため、中間転写ベルト１１の速度が設定中心値からずれた場合でも、記録材Ｐ上に形成されるトナー像の副走査画像倍率の変動を抑制することが可能である。
【０１５９】
実施例３では、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ５９の相対的な表面速度Ｒｖを検知して二次転写ローラ５９の速度を補正する。このため、二次転写ローラ５９の外径が設計中心値からずれた場合でも、副走査画像倍率の所望値からの変化を少なくすることが可能である。
【０１６０】
なお、トナーの転写性の向上、または、その他の性能を満足させるために中間転写ベルト１１と二次転写ローラ５９の表面速度に意図的な速度差をつける場合がある。その場合は、調整モードにおいて、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ５９が所定の表面速度差を持つように、二次転写ローラ５９の回転速度を制御すればよい。
【０１６１】
＜実施例４の調整モード＞
実施例３では、図１１の画像形成装置１００Ｂにおいて、副走査画像倍率を調整するために二次転写ローラ５９の駆動速度を調整した。実施例４では、図１１の画像形成装置１００Ｂにおいて、副走査画像倍率を調整するために、中間転写ベルト１１に形成される画像のトナー像を副走査方向に伸縮調整した。実施例４の調整モードにおいて、画像のトナー像を副走査方向に伸縮調整する以外の制御は実施例３と同一である。したがって、図１６中、図１５と共通する制御ステップには共通の符号を付して重複する説明を省略する。
【０１６２】
図１１に示すように、画像形成部Ｐａは、トナー像を中間転写ベルト１１に形成するとともに中間転写ベルト１１の回転方向におけるトナー像の長さを伸縮可能である。調整モードにおける制御部２００は、画像形成部Ｐａを制御して中間転写ベルト１１に形成した第一検知パッチＰ１と第二検知パッチＰ２を第一センサ６０により検出した後に、二次転写ローラ５９に転写して第二センサ６１により検出する。そして、第一センサ６０と第二センサ６１の検出結果に基づいて画像形成部Ｐａにおける中間転写ベルト１１の回転方向のトナー像の長さの伸縮条件を設定する。
【０１６３】
画像形成装置１００Ｂは実施例３と基本的に同一であるが、実施例４では、二次転写ローラ５９が不図示のギヤ配列を介して二次転写内ローラ１０から駆動力を受けて駆動されている。このため、二次転写ローラ５９は、実施例３のように駆動速度を可変に設定することができない。二次転写ローラ５９の速度を制御して、相対的な表面速度Ｒｖの所定の値からのずれによる副走査画像倍率の変動を相殺することができない。
【０１６４】
そこで、実施例４では、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ５９の相対的な表面速度Ｒｖを検知して、相対的な表面速度Ｒｖに基づき副走査方向の画像倍率を補正した画像データを生成する。そして、副走査方向の画像倍率を補正した画像データにより感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ上に画像の静電像を書き込ませる。これにより、記録材Ｐ上に転写されたトナー像の副走査画像倍率が元の画像データと同じに調整される。
【０１６５】
＜実施例４の調整モードのシーケンス＞
図１６は実施例４の調整モードの制御のフローチャートである。図１７は二次転写ローラの周速度と記録材の搬送速度との関係の説明図である。
【０１６６】
制御部２００は、調整モードにおいて、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ５９の相対的な表面速度Ｒｖを検知する（Ｓ１〜Ｓ７）。そして、調整モードにおける測定の終了後、二次転写ローラ５９に付着したトナー像を中間転写ベルト１１へ電気的に移転させて二次転写ローラ５９をクリーニングする（Ｓ１０）。
【０１６７】
制御部２００は、ステップ７で算出された中間転写ベルト１１と二次転写ローラ５９の相対的な表面速度Ｒｖに対応する画像倍率補正値を予め画像形成装置１００Ｂに記憶されている画像倍率補正テーブルを参照して選択する（Ｓ８’）。
【０１６８】
制御部２００は、感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ上に、画像データの副走査方向の長さについて画像倍率補正値を乗じて補正した補正画像データを作成し、補正画像データに基づいて静電像を形成する（Ｓ９’）。
【０１６９】
実施例４で用いる画像倍率補正テーブルを表１に示す。画像倍率補正テーブルは、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ５９の速度差が生じることで、記録材Ｐの実際の搬送速度と本来あるべき設定された搬送速度とのズレが生じた時に、画像データの副走査方向倍率を補正する量を示したものである。表２に実施例４の画像補正テーブルを示した。
【０１７０】
【表２】
2013117619.tif 000004
【０１７１】
表２に示すように、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ５９の相対的な表面速度Ｒｖに応じて画像データを副走査方向に伸縮することで、記録材上に転写されるトナー像の副走査方向の長さを元の画像データの副走査方向の長さに近付けることができる。画像倍率補正値は、画像データを表面速度Ｒｖに応じて副走査方向に伸縮する割合であり、記録材の相対速度推定値は、１００％のとき記録材上のトナー像と元の画像データの副走査方向の長さとが一致する。
【０１７２】
記録材Ｐと中間転写ベルト１１に速度差がある場合、中間転写ベルト１１上のトナー像が記録材Ｐに転写された時に、記録材Ｐの方が速いと、記録材Ｐ上のトナー像は中間転写ベルト１１上より副走査方向に長くなる。一方、記録材Ｐの方が遅いと、記録材Ｐ上のトナー像は中間転写ベルト１１上より副走査方向に短くなる。
【０１７３】
ここで、記録材Ｐと中間転写ベルト１１の相対速度を検知し、それに応じて画像データの副走査方向の画像倍率を補正して、感光ドラム１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ上に静電像を形成する。そうすることで、中間転写ベルト１１上に記録材に転写した時に元の画像データと同じ副走査方向の画像倍率となるようなトナー像を形成することが可能である。しかし、記録材Ｐが二次転写部Ｔ２を通過する速度を精度良く直接検知することは、記録材Ｐの搬送時の姿勢が不安定などの理由で困難である。
【０１７４】
そこで、実施例４では、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ５９の相対的な表面速度Ｒｖより記録材Ｐの搬送速度を推定して、画像データの副走査方向の画像倍率を補正している。
【０１７５】
図１７に示すように、画像形成装置１００Ｂにおいて、二次転写ローラ５９の周速度を±２％の範囲で変更して、記録材の搬送速度を測定する実験を行った。記録材の搬送速度は、中間転写ベルト１１の回転速度と二次転写ローラ５９の回転速度との中間の値となっている。このため、二次転写ローラ５９の周速度が遅い側では、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ５９の周速比で決まる副走査画像倍率（破線）よりも高い画像倍率補正値を選択することが好ましい。逆に、二次転写ローラ５９の周速度が速い側では、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ５９の周速比で決まる副走査画像倍率（破線）よりも低い画像倍率補正値を選択することが好ましい。この実験結果に基づいて、記録材Ｐの中間転写ベルト１１に対する相対速度を推定し、それにより、表２に示した画像倍率補正テーブルの画像倍率補正値を決定した。
【０１７６】
表２の画像倍率補正テーブルを用いて、実施例４の調整モードを実行して、表１の実施例３と同様に調整モードの効果を評価した。異なる外径の二次転写ローラ５９を用いて、調整モードを実行した場合と実行しない場合とで、副走査画像倍率と画像伸び量とを評価した。評価結果を表３に示す。
【０１７７】
【表３】
2013117619.tif 000005
【０１７８】
表３に示すように、実施例４の調整モードを実行した場合、実行しない場合に比較して、副走査画像倍率は１００％に近くなり、画像伸び量は０ｍｍに近くなった。
【０１７９】
実施例４の調整モードでは、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ５９の相対的な表面速度Ｒｖを検知して、それに応じて画像データそのものを副走査方向に伸縮変形する補正をする。これにより、二次転写ローラ５９の外径が設定中心値からずれていた場合でも、記録材Ｐ上に形成されたトナー像の副走査画像倍率の変動を少なくすることができる。
【０１８０】
実施例４の調整モードでは、中間転写ベルト１１に所定間隔で２つの調整用トナー像を形成し、それを二次転写ローラ５９に転写して２つの調整用トナー像の間隔を計測する。これにより、中間転写ベルト１１と二次転写ローラ５９の相対的な表面速度を求める。そして、相対的な表面速度に基づいて画像データを副走査方向に伸縮補正することで、二次転写ローラ５９の外径が設計中心値からずれた場合でも、副走査画像倍率の変動を抑制することが可能である。
【符号の説明】
【０１８１】
１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ  感光ドラム  
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ  現像装置  
６ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ  露光装置
７  駆動ローラ、８  テンションローラ、１０  二次転写内ローラ
１１  中間転写ベルト、１２  分離ローラ、１３  レジストローラ
１５  二次転写ベルト駆動ローラ、１６  テンションローラ
１７  分離ローラ、１８  二次転写ローラ、１９  二次転写ベルト
２０  搬送部、３０  ベルトクリーニング装置、１００  画像形成装置
１１０  制御部、２００  制御部、２０１  操作表示部、２０２  メモリ
Ｍ１  転写ベルト駆動モータ、Ｍ２  二次転写ベルト駆動モータ
６０  第一センサ、６２  第二センサ、
Ｄ１〜Ｄ５  電源、Ｐ  記録材
Ｐ０  下地パッチ、Ｐ１  第一検知パッチ、Ｐ２  第二検知パッチ
Ｔ１  転写部、Ｔ２  二次転写部
【図１】
2013117619.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2013117619.tif 000011
【図７】
2013117619.tif 000012
【図８】
2013117619.tif 000013
【図９】
2013117619.tif 000014
【図１０】
2013117619.tif 000015
【図１１】
2013117619.tif 000016
【図１２】
2013117619.tif 000017
【図１３】
2013117619.tif 000018
【図１４】
2013117619.tif 000019
【図１５】
2013117619.tif 000020
【図１６】
2013117619.tif 000021
【図１７】
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