(57)【要約】【課題】  建築構造物と枠体との間における枠体の幅方向の変位によって中間支持部材が損傷することを防ぐことができる乗客コンベアを提供する。【解決手段】乗客コンベア１は、枠体２と、複数の踏段５と、第１の受梁１２と、第２の受梁１３と、中間支持部材７と、を備えている。中間支持部材７は、枠体２を支持する支持柱３１Ａ，３１Ｂと、可動機構３２Ａ，３２Ｂ，３３Ａ，３３Ｂとを有する。可動機構３２Ａ，３２Ｂ，３３Ａ，３３Ｂは、支持柱３１Ａ，３１Ｂを枠体２の幅方向Ｙに変位可能に支持する。【選択図】図２
2013189298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築構造物に設置される枠体と、
前記枠体内に設けられて、前記枠体内を循環移動する無端状に連結された複数の踏段と、
前記枠体における前記複数の踏段の進行方向の一端部に設けられ、前記枠体を支持する第１の受梁と、
前記枠体における前記進行方向の他端部に設けられ、前記枠体を支持する第２の受梁と、
前記枠体における前記第１の受梁と前記第２の受梁の間に設けられ、前記枠体を支持する中間支持部材と、を備え、
前記中間支持部材は、
前記枠体を支持する支持柱と、
前記支持柱を、前記枠体の幅方向に変位可能な可動機構と、を有する
乗客コンベア。
【請求項２】
前記可動機構は、
前記枠体及び前記建築構造物の少なくとも一方に取り付けられる固定部と、
前記固定部に回動軸を介して回動可能に支持される回動部と、を有し、
前記回動部には、前記支持柱が取り付けられる
請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項３】
前記可動機構は、
前記枠体及び前記建築構造物の少なくとも一方に取り付けられるレール部と、
前記レール部に摺動可能に支持されるスライダと、を有し、
前記スライダには、前記支持柱が取り付けられる
請求項１に記載の乗客コンベア。
【請求項４】
前記中間支持部材には、前記支持柱を前記枠体における前記進行方向に変位可能な踏段進行方向側可動機構を設けた
請求項１から３のいずれかに記載の乗客コンベア。
【請求項５】
前記支持柱は、前記枠体の鉛直方向に伸縮可能な部材からなる
請求項１から４のいずれかに記載の乗客コンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エスカレータや動く歩道（電動道路）等の乗客コンベアに関し、特に地震動による本体と建築構造物との変位に追従する機構を有するものである。
【背景技術】
【０００２】
乗客コンベアは、建築構造物に設置される枠体と、この枠体内に設けられて循環移動する無端状に連結された複数の踏段とを備えている。そして、枠体は、踏段の進行方向の両端部を建築構造物に架設することで、建築構造物に設置されている。
【０００３】
近年では、地震対策として、地震動によって枠体と建築構造物との間に生じる変位に追従する免震構造を枠体における踏段の進行方向（枠体の長手方向）の両端部に設けた乗客コンベアが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、枠体を架設する間隔が長い場合、枠体の踏段進行方向の両端部だけでなく、枠体の踏段進行方向の中間部に枠体を支持する中間支持部材を設けている。そのため、地震対策として、枠体の両端部だけでなく、中間支持部材にも免震構造を設ける必要がある。
【０００５】
中間支持部材に免震構造を設けた従来の乗客コンベアとしては、中間支持部材に設定値以上の荷重を受けると高さが伸縮する支持体を設けるものがある（例えば、特許文献２参照。）また、従来の乗客コンベアの他の例としては、枠体を踏段の進行方向に沿って摺動可能に支持するものがある（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３２２２４３号公報
【特許文献２】特開昭６３−２８２０９３号公報
【特許文献３】実開昭５１−１１６５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２及び特許文献３に開示された技術は、いずれも枠体と建築構造物との鉛直方向の変位、または枠体の踏段進行方向の変位に対して追従させるものであった。そのため、枠体と建築構造物が鉛直方向と踏段進行方向とに直交する方向（以下、「枠体の幅方向」という。）への変位に対して追従させることができなかった。その結果、枠体と建築構造物との間で枠体の幅方向への変位が生じた場合、枠体の中間部を支持する中間支持部材に幅方向の荷重が加わっていた。
【０００８】
本発明の目的は、上記の問題点を考慮し、建築構造物と枠体との間における枠体の幅方向の変位によって中間支持部材が損傷することを防ぐことができる乗客コンベアを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の乗客コンベアは、枠体と、複数の踏段と、第１の受梁と、第２の受梁と、中間支持部材と、を備えている。枠体は、建築構造物に設置される。複数の踏段は、枠体内に設けられて、枠体内を循環移動する。この複数の踏段は、無端状に連結されている。第１の受梁は、枠体における複数の踏段の進行方向の一端部に設けられ、枠体を支持する。第２の受梁は、枠体における進行方向の他端部に設けられ、枠体を支持する。中間支持部材は、枠体における第１の受梁と第２の受梁の間に設けられ、枠体を支持する。
そして、中間支持部材は、枠体を支持する支持柱と、この支持柱を、枠体の幅方向に変位可能な可動機構と、を有する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の乗客コンベアによれば、可動機構を設けたことで、地震動によって枠体と建築構造物との間に発生する変位に応じて中間支持部材を構成する支持柱が枠体の幅方向に移動することができる。これにより、中間支持部材に対して枠体の幅方向に加わる荷重を軽減することが可能となり、中間支持部材が損傷することを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施の形態例にかかる乗客コンベアを模式的に示す概略構成図である。
【図２】図１に示す乗客コンベアをＳ−Ｓ線で断面した断面図である。
【図３】図２に示す乗客コンベアをＴ−Ｔ線から見た側面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態例にかかる乗客コンベアの枠体が枠体の幅方向に変位した状態を示す平面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態例にかかる乗客コンベアの枠体が枠体の幅方向に変位した状態における要部を示す説明図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態例にかかる乗客コンベアの要部を示す概略構成図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態例にかかる乗客コンベアの要部を示す概略構成図である。
【図８】本発明の第４の実施の形態例にかかる乗客コンベアの要部を示す概略構成図である。
【図９】図８に示す乗客コンベアをＵ−Ｕ線から見た側面図である。
【図１０】本発明の第５の実施の形態例にかかる乗客コンベアの要部を示す概略構成図である。
【図１１】図１０に示す乗客コンベアをＨ−Ｈ線から見た側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の乗客コンベアの実施の形態例について、図１〜図１１を参照して説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。
【００１３】
１．第１の実施の形態例
まず、図１〜図５を参照して本発明の乗客コンベアの第１の実施の形態例（以下、「本例」という。）について説明する。
図１は、本例の乗客コンベアを模式的に示す概略構成図、図２は、図１に示す乗客コンベアをＳ−Ｓ線で断面した断面図、図３は、図２に示すＴ−Ｔ線で乗客コンベアを見た側面図である。
【００１４】
図１に示すように、本例の乗客コンベア１は、建築構造物２００の下階床２００Ｂと上階床２００Ａとに設置される傾斜型の乗客コンベア、いわゆるエスカレータである。この乗客コンベア１は、枠体２と、欄干部４と、複数の踏段５と、中間支持部材７とを備えている。
【００１５】
枠体２は、下階床２００Ｂと上階床２００Ａにまたがって設置されている。この枠体２には、無端状の複数の踏段５と、欄干部４が設けられている。複数の踏段５は、不図示の駆動装置によって枠体２内における上階床２００Ａと下階床２００Ｂとの間で循環移動されるようになっている。また、欄干部４は、踏段５と同期して移動する移動手摺６を移動可能に支持している。
【００１６】
枠体２における上階床２００Ａ側は、第１の受梁１２によって上階床２００Ａに取り付けられている。また、枠体２における下階床２００Ｂ側は、第２の受梁１３によって下階床２００Ｂに取り付けられている。
【００１７】
なお、本例では、第２の受梁１３がその動きが規制された固定端となり、第１の受梁１２が設定された範囲内でその動きが許容された自由端となっている。しかしながら、第１の受梁１２を固定端とし、第２の受梁１３を自由端としてもよく、あるいは両方を自由端として構成してもよい。
【００１８】
さらに、図２に示すように、枠体２は、左側枠体２Ａ及び右側枠体２Ｂと、左側枠体２Ａと右側枠体２Ｂを連結する中間横部材２Ｃを有している。左側枠体２Ａ及び右側枠体２Ｂは、踏段５を挟んで、踏段５が進行する進行方向Ｘと鉛直方向とに直交する方向（以下、枠体の幅方向、あるいは幅方向という。）Ｙ、いわゆる水平方向に対向する。そして、中間横部材２Ｃよりも鉛直方向の上方には、往路側を移動する踏段５が通過する。また、中間横部材２Ｃよりも鉛直方向の下方には、復路側を移動する踏段５が通過する。
【００１９】
左側枠体２Ａと、右側枠体２Ｂは、左右対称に形成されている。左側枠体２Ａ及び右側枠体２Ｂは、上下方向に対向する上部材２１及び下部材２２と、これら上部材２１と下部材２２とを連結する複数の縦部材２３から構成されている。上部材２１、下部材２２及び複数の縦部材２３は、適当な強度を有する鋼材からなっている。
【００２０】
また、中間横部材２Ｃは、上部材２１、下部材２２及び縦部材２３と同様に、適当な強度を有する鋼材からなっている。さらに、縦部材２３における鉛直方向の下方には、後述する中間支持部材７の枠体側受梁３４が取り付けられている。
【００２１】
さらに、図１に示すように、枠体２における進行方向Ｘの中間部には、中間支持部材７が配置されている。中間支持部材７は、枠体２と建築構造物２００との間に設けられて、枠体２を支持している。すなわち、枠体２は、進行方向Ｘの両端部に設けられた第１の受梁１２及び第２の受梁１３と、中間支持部材７によって支持される。そして、中間支持部材７によって枠体２の中間部を支持することで、枠体２の両端部を支持する第１の受梁１２や第２の受梁１３にかかる荷重を軽減することができる。
【００２２】
さらに、枠体２に中間支持部材７を一つだけ設けた例を説明したが、これに限定されるものではなく、中間支持部材７を複数設けてもよい。中間支持部材７を複数設けた場合、中間支持部材７を１つだけ設けたときよりも枠体２における第１の受梁１２や第２の受梁１３にかかる荷重をさらに軽減することができる。枠体２における第１の受梁１２及び第２の受梁１３にかかる荷重が軽減されることで、第１の受梁１２及び第２の受梁１３を建築構造物２００に強固に取り付ける必要がなくなる。これにより、第１の受梁１２及び第２の受梁１３を建築構造物２００に取り付ける構造を簡略化することができる。
【００２３】
図２に示すように、中間支持部材７は、略円柱状の２つの支持柱３１Ａ，３１Ｂと、可動機構の一例を示す２つの枠体側回動機構３２Ａ，３２Ｂ及び２つの建屋側回動機構３３Ａ，３３Ｂと、枠体側受梁３４と、建屋側受梁３５と、を有している。２つの支持柱３１Ａ，３１Ｂ、枠体側受梁３４及び建屋側受梁３５は、適当な強度を有する鋼材からなっている。
【００２４】
枠体側受梁３４は、枠体２の底面に例えば固定ボルトや溶接等の固定方法によって固定される。この枠体側受梁３４は、幅方向Ｙに沿って配置されている。そして、枠体側受梁３４の鉛直方向の下方には、建屋側受梁３５が配置されている。建屋側受梁３５は、例えば、固定ボルト１１によって建築構造物２００に固定されている。枠体側受梁３４と建屋側受梁３５との間には、２つの支持柱３１Ａ，３１Ｂと、２つの枠体側回動機構３２Ａ，３２Ｂと、２つの建屋側回動機構３３Ａ、３３Ｂが配置される。
【００２５】
第１の枠体側回動機構３２Ａ及び第２の枠体側回動機構３２Ｂは、それぞれ枠体側受梁３４に設けられている。第１の枠体側回動機構３２Ａは、枠体側受梁３４における幅方向Ｙの一側に配置され、第２の枠体側回動機構３２Ｂは、枠体側受梁３４における幅方向Ｙの他側に配置されている。
【００２６】
また、第１の建屋側回動機構３３Ａ及び第２の建屋側回動機構３３Ｂは、それぞれ建屋側受梁３５に設けられている。第１の建屋側回動機構３３Ａは、建屋側受梁３５における幅方向Ｙの一側において、第１の枠体側回動機構３２Ａと対応する位置に配置されている。第２の建屋側回動機構３３Ｂは、建屋側受梁３５における幅方向Ｙの他側において、第２の枠体側回動機構３２Ｂと対応する位置に配置されている。
【００２７】
第１の枠体側回動機構３２Ａと第１の建屋側回動機構３３Ａの間には、第１の支持柱３１Ａが介在されており、第２の枠体側回動機構３２Ｂと第２の建屋側回動機構３３Ｂの間には、第２の支持柱３１Ｂが介在されている。そして、第１の支持柱３１Ａ及び第２の支持柱３１Ｂは、その軸方向が鉛直方向に沿って立設される。
【００２８】
第１の枠体側回動機構３２Ａ及び第２の枠体側回動機構３２Ｂは、それぞれ同一の構成を有しているため、ここでは、第１の枠体側回動機構３２Ａについて説明する。
【００２９】
第１の枠体側回動機構３２Ａは、枠体側固定部３６と、枠体側回動部３７と、枠体側回動軸３８とを有している。枠体側固定部３６は、例えば固定ボルトや溶接等の固定方法によって枠体側受梁３４に固定される。また、図３に示すように、枠体側固定部３６には、幅方向Ｙと鉛直方向とに直交する方向に枠体側回動軸３８が貫通する貫通孔が設けられている。そして、枠体側固定部３６には、枠体側回動軸３８を介して枠体側回動部３７が回動可能に取り付けられている。
【００３０】
また、枠体側回動部３７は、幅方向Ｙと鉛直方向で形成される平面内において枠体側回動軸３８を中心に回動する（図５参照）。枠体側回動部３７における枠体側固定部３６とは反対側の端部には、第１の支持柱３１Ａにおける軸方向の一端部が取り付けられている。なお、第２の枠体側回動機構３２Ｂでは、枠体側回動部３７に第２の支持柱３１Ｂにおける軸方向の一端部が取り付けられている。
【００３１】
次に、第１の建屋側回動機構３３Ａ及び第２の建屋側回動機構３３Ｂについて説明する。なお、第１の建屋側回動機構３３Ａ及び第２の建屋側回動機構３３Ｂは、それぞれ同一の構成を有しているため、ここでは、第１の建屋側回動機構３３Ａについて説明する。
【００３２】
図２に示すように、第１の建屋側回動機構３３Ａは、建屋側固定部４１と、建屋側回動部４２と、建屋側回動軸４３とを有している。建屋側固定部４１は、例えば固定ボルトや溶接等の固定方法によって建屋側受梁３５に取り付けられる。また、図３に示すように、建屋側固定部４１には、幅方向Ｙと鉛直方向とに直交する方向に建屋側回動軸４３が貫通する貫通孔が設けられている。そして、建屋側固定部４１には、建屋側回動軸４３を介して建屋側回動部４２が回動可能に取り付けられている。
【００３３】
建屋側回動部４２は、建屋側回動軸４３を中心に、幅方向Ｙと鉛直方向で形成される平面内において回動する（図５参照）。この建屋側回動部４２における建屋側固定部４１と反対側の端部には、第１の支持柱３１Ａにおける軸方向の他端部が取り付けられる。なお、第２の建屋側回動機構３３Ｂでは、建屋側回動部４２に第２の支持柱３１Ｂにおける軸方向の他端部が取り付けられる。
【００３４】
第１の支持柱３１Ａ及び第２の支持柱３１Ｂにおける、枠体側回動部３７や建屋側回動部４２への取り付け方法としては、例えば、溶接や固定ボルト等の固定方法を用いることができる。
【００３５】
また、溶接や固定ボルト等の固定方法の他に、次のような固定方法を適用してもよい。枠体側回動部３７や建屋側回動部４２に第１の支持柱３１Ａ及び第２の支持柱３１Ｂの端部を挿入する挿入穴を設けて、この挿入穴に雌ねじ部を形成する。また、第１の支持柱３１Ａ及び第２の支持柱３１Ｂにおける挿入穴に挿入する端部の側面に雄ねじ部を形成する。
【００３６】
そして、枠体側回動部３７や建屋側回動部４２の雌ねじ部に第１の支持柱３１Ａ及び第２の支持柱３１Ｂの雄ねじ部を締結することで、第１の支持柱３１Ａ及び第２の支持柱３１Ｂを枠体側回動部３７や建屋側回動部４２に取り付ける。
【００３７】
この固定方法によれば、第１の支持柱３１Ａ及び第２の支持柱３１Ｂを回転させることで、枠体側回動部３７や建屋側回動部４２が取り付けられた枠体側受梁３４と建屋側受梁３５の間隔を調整することできる。その結果、中間支持部材７によって枠体２を支持する鉛直方向の高さを調整することが可能となり、枠体２と建築構造物２００との間隔に合わせて中間支持部材７を効率よく設置することができる。
【００３８】
また、本例では、第１の支持柱３１Ａ及び第２の支持柱３１Ｂを略円柱状に形成した例を説明したが、これに限定されるものではない。第１の支持柱３１Ａ及び第２の支持柱３１Ｂとしては、四角柱や六角柱等の角柱や、Ｌ字鋼等を適用することができる。
【００３９】
次に上述した構成を有する乗客コンベア１の動作について図４及び図５を参照して説明する。
図４は、乗客コンベア１が幅方向Ｙに変位した状態を示す平面図、図５は、図４の状態における中間支持部材７を示す説明図である。
【００４０】
図４に示すように、地震動によって建築構造物２００の上階床２００Ａと下階床２００Ｂが水平方向に変位した場合、第２の受梁１３が固定端となっているため、枠体２は、第２の受梁１３を中心に進行方向Ｘ及び幅方向Ｙで形成される平面内で回動する。このとき、枠体２における中間支持部材７が設けられた箇所は、幅方向Ｙに距離Ｌだけ変位する。
【００４１】
そして、図５に示すように、枠体２における幅方向Ｙの変位に追従して、中間支持部材７における枠体側回動機構３２Ａ，３２Ｂの枠体側回動部３７及び、建屋側回動機構３３Ａ，３３Ｂの建屋側回動部４２が回動する。そして、第１の支持柱３１Ａ及び第２の支持柱３１Ｂが幅方向Ｙへ傾く。
【００４２】
これにより、枠体２と建築構造物２００との間に発生する幅方向Ｙの変位に中間支持部材７が追従することで、枠体側固定部３６及び建屋側固定部４１に加わる地震動による幅方向Ｙの荷重を減少させることができる。その結果、枠体２を支持する枠体側固定部３６及び建屋側固定部４１が損傷することを防ぐことが可能となる。
【００４３】
なお、図４に示すように、枠体２における中間支持部材７が設けられた箇所も、進行方向Ｘ及び幅方向Ｙで形成される平面内で微少に回動する。この微少な回動は、中間支持部材７に設けた棒状の第１の支持柱３１Ａ及び第２の支持柱３１Ｂが微少に捩れる（ひねる）ことで、吸収することができる。
【００４４】
ここで、図４に示すように、枠体２における幅方向Ｙの変位は、自由端となる第１の受梁１２よりも固定端となる第２の受梁１３側のほうが小さい。そのため、中間支持部材７は、第１の受梁１２側よりも変位量の小さい第２の受梁１３側に設けることが好ましい。これにより、中間支持部材７の枠体側回動部３７及び建屋側回動部４２が回動する量が小さくなり、枠体側固定部３６及び建屋側固定部４１に加わる地震動による幅方向Ｙの荷重をより減少させることができる。
【００４５】
また、第１の受梁１２が固定端で、第２の受梁１３が自由端の場合、枠体２は、第１の受梁１２を中心に回動する。そのため、中間支持部材７は、第２の受梁１３側よりも第１の受梁１２側に設けることが好ましい。すなわち、中間支持部材７は、枠体２の進行方向の両端に設けた受梁において固定端となる受梁側に設けることが好適である。
【００４６】
さらに、枠体側固定部３６と枠体側回動部３７を連結する枠体側回動軸３８、及び建屋側固定部４１及び建屋側回動部４２を連結する建屋側回動軸４３に地震動による振動を吸収するコイルばねやロータリーダンパを装着してもよい。これにより、枠体２を支持する枠体側固定部３６及び建屋側固定部４１が損傷することをより効果的に防ぐことができる。
【００４７】
また、本例では、第１の支持柱３１Ａ及び第２の支持柱３１Ｂとして、鋼材を用いた例を説明したが、これに限定されるものではない。第１の支持柱３１Ａ及び第２の支持柱３１Ｂとして、枠体２の鉛直方向に伸縮可能な部材、例えばコイルばね、ダンパ等を適用してもよい。その結果、地震動による枠体２の幅方向Ｙの変位だけでなく、鉛直方向の変位を第１の支持柱３１Ａ及び第２の支持柱３１Ｂによって、追従させることができる。
【００４８】
２．第２の実施の形態例
次に、図６を参照して本発明の第２の実施の形態例にかかる乗客コンベアについて説明する。
図６は、第２の実施の形態例にかかる乗客コンベアの要部を示す概略構成図である。
【００４９】
この第２の実施の形態例にかかる乗客コンベア５０が、第１の実施の形態例にかかる乗客コンベア１と異なる点は、中間支持部材の構成である。そのため、ここでは、中間支持部材について説明し、乗客コンベア１と共通する部分には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００５０】
図６に示すように、この第２の実施の形態例にかかる中間支持部材５１は、一本の支持柱６１を一本だけ設けたものである。支持柱６１は、枠体側回動機構６２と建屋側回動機構６３に取り付けられた状態で、枠体側受梁３４と建屋側受梁３５の間に介在されている。
【００５１】
枠体側回動機構６２は、枠体側受梁３４における幅方向Ｙの略中間部に配置されている。この枠体側回動機構６２の構成は、上述した第１の枠体側回動機構３２Ａ及び第２の枠体側回動機構３２Ｂと同様であるため、その説明は、省略する。
【００５２】
建屋側回動機構６３は、建屋側受梁３５における幅方向Ｙの略中間部において、枠体側回動機構６２の鉛直方向の下方に配置されている。また、この建屋側回動機構６３の構成は、上述した第１の建屋側回動機構３３Ａ及び第２の建屋側回動機構３３Ｂと同様であるため、その説明は、省略する。
【００５３】
このように、中間支持部材５１に設ける支持柱６１の数を一本にしても、その目的は達成できるものである。また、支持柱を３本以上設けてもよいことは、勿論である。
【００５４】
その他の構成は、上述した第１の実施の形態例にかかる乗客コンベア１の中間支持部材７と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する中間支持部材５１によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる中間支持部材７と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００５５】
３．第３の実施の形態例
次に、図７を参照して本発明の第３の実施の形態例にかかる乗客コンベアについて説明する。
図７は、第３の実施の形態例にかかる乗客コンベアの要部を示す概略構成図である。
【００５６】
この第３の実施の形態例にかかる乗客コンベア７０が、第１の実施の形態例にかかる乗客コンベア１と異なる点は、中間支持部材を設けた箇所である。そのため、ここでは、中間支持部材について説明し、乗客コンベア１と共通する部分には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００５７】
図７に示すように、中間支持部材７７を構成する第１の枠体側回動機構７２Ａは、枠体２における左側枠体２Ａの上部材２１に固定されている。また、第２の枠体側回動機構７２Ｂは、枠体２を間に挟んで第１の枠体側回動機構７２Ａの反対側、すなわち枠体２における右側枠体２Ｂの上部材２１に固定されている。
【００５８】
そして、第１の枠体側回動機構７２Ａの鉛直方向の下方には、第１の建屋側回動機構７３Ａが配置され、第２の枠体側回動機構７２Ｂの鉛直方向の下方には、第２の建屋側回動機構７３Ｂが配置される。そのため、第１の支持柱７１Ａと、第２の支持柱７１Ｂは、枠体２を間に挟んで幅方向Ｙに対向して、立設されている。
【００５９】
この第３の実施の形態例にかかる中間支持部材７７によれば、枠体２の中間部と建築構造物２００との間隔が同じ場合、第１の実施の形態例にかかる中間支持部材７の支持柱３１Ａ，３１Ｂよりも、支持柱７１Ａ，７１Ｂの軸方向の長さを長くすることができる。その結果、枠体２の中間部が回動した際、第１の実施の形態例にかかる中間支持部材７の支持柱３１Ａ，３１Ｂよりも、支持柱７１Ａ，７１Ｂに加わる応力を分散させることができる。
【００６０】
また、中間支持部材における枠体側回動機構を取り付ける箇所は、枠体２の底面や上部材２１に限定されるものではなく、枠体２における縦部材２３に中間支持部材の枠体側回動機構を取り付けてもよい。
【００６１】
その他の構成は、上述した第１の実施の形態例にかかる乗客コンベア１の中間支持部材７と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する中間支持部材７７によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる中間支持部材７と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００６２】
４．第４の実施の形態例
次に、本発明の第４の実施の形態例にかかる乗客コンベアについて図８及び図９を参照して説明する。
図８は、第４の実施の形態例にかかる乗客コンベアの要部を示す概略構成図、図９は、図８に示すＵ−Ｕ線から乗客コンベアを見た側面図である。
【００６３】
この第４の実施の形態例にかかる乗客コンベア８０が、第１の実施の形態例にかかる乗客コンベア１と異なる点は、中間支持部材の構成である。そのため、ここでは、中間支持部材について説明し、乗客コンベア１と共通する部分には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００６４】
図８及び図９に示すように、中間支持部材８７は、２つの支持柱９１Ａ，９１Ｂと、２つの枠体側スライダ９２Ａ，９２Ｂと、２つの建屋側スライダ９３Ａ，９３Ｂと、枠体側受梁９４と、建屋側レール部９６と、枠体側レール部９５と、を有している。
【００６５】
枠体側受梁９４は、枠体２の底面に固定されている。枠体側受梁９４における枠体２と反対側の一面には、枠体側レール部９５が設けられている。枠体側レール部９５は、枠体側受梁９４に固定ボルト９８によって固定されている。なお、枠体側レール部９５の固定方法は、固定ボルト９８による固定以外に、例えば溶接を挙げることができる。また、枠体側受梁９４に枠体側レール部９５を一体に形成してもよい。
【００６６】
枠体側レール部９５は、幅方向Ｙに沿って延在している。枠体側レール部９５における鉛直方向の下方には、建屋側レール部９６が配置されている。建屋側レール部９６は、建築構造物２００に固定ボルト９８によって固定される。この建屋側レール部９６も、枠体側レール部９５と同様に、幅方向Ｙに沿って延在している。
【００６７】
また、図４に示すように、地震動による枠体２の回動の曲率に合わせて、枠体側レール部９５及び建屋側レール部９６を幅方向Ｙに対して湾曲させて形成してもよい。
【００６８】
枠体側レール部９５には、第１の枠体側スライダ９２Ａ及び第２の枠体側スライダ９２Ｂが摺動可能に取り付けられている。また、建屋側レール部９６には、第１の建屋側スライダ９３Ａ及び第２の建屋側スライダ９３Ｂが摺動可能に取り付けられている。そして、２つの枠体側スライダ９２Ａ，９２Ｂ及び２つの建屋側スライダ９３Ａ，９３Ｂと、建屋側レール部９６及び枠体側レール部９５によって可動機構の他の例を構成している。
【００６９】
第１の支持柱９１Ａの軸方向の一端部は、第１の枠体側スライダ９２Ａに固定されており、その軸方向の他端部は、第１の建屋側スライダ９３Ａに固定されている。また、第２の支持柱９１Ｂの軸方向の一端部は、第２の枠体側スライダ９２Ｂに固定されており、その軸方向の他端部は、第２の建屋側スライダ９３Ｂに固定されている。そのため、第１の支持柱９１Ａ及び第２の支持柱９１Ｂは、枠体側レール部９５及び建屋側レール部９６によって幅方向Ｙに移動可能に支持されている。
【００７０】
地震動によって枠体２と建築構造物２００の間に幅方向Ｙの変位が発生すると、第１の支持柱９１Ａ及び第２の支持柱９１Ｂは、その変位に追従して、枠体側レール部９５及び建屋側レール部９６に沿って移動する。これにより、中間支持部材８７に加わる地震動による幅方向Ｙの荷重を減少させることができる。
【００７１】
第１の実施の形態例にかかる中間支持部材７では、枠体側回動部３７及び建屋側回動部４２が回動して第１の支持柱３１Ａ及び第２の支持柱３１Ｂが幅方向Ｙへ傾斜する際に、枠体２が上下方向、いわゆる鉛直方向へ微少に変位する。しかしながら、この第４の実施の形態例にかかる中間支持部材８７では、第１の支持柱９１Ａ及び第２の支持柱９１Ｂが幅方向Ｙに対して平行に移動するため、第１の支持柱９１Ａ及び第２の支持柱９１Ｂが移動した際に枠体２が上下方向に変位し難くすることができる。
【００７２】
また、この第４の実施の形態例では、２つの支持柱９１Ａ，９１Ｂの軸方向の両側が移動可能に構成した例を説明したが、２つの支持柱９１Ａ，９１Ｂの軸方向における片側のみを移動可能に構成してもよい。
【００７３】
さらに、枠体側スライダ９２Ａ，９２Ｂと枠体側レール部９５の間、及び建屋側スライダ９３Ａ，９３Ｂと建屋側レール部９６の間に、静止摩擦力を高める構成を設けてもよい。そして、設定した荷重以上の力が加わったときに始めて枠体側スライダ９２Ａ，９２Ｂ及び建屋側スライダ９３Ａ，９３Ｂが移動できるようにしてもよい。これにより、乗客の変動によって生じる微少な振動で枠体２が揺れたり、振動したりすることを防ぐことができ、乗り心地の向上と免震対策を同時に達成することが可能となる。
【００７４】
また、この第４の実施の形態例にかかる中間支持部材８７においても、支持柱の数は、２本に限定されるものではなく、支持柱を１本だけ、あるいは３本以上設けてもよい。
【００７５】
その他の構成は、上述した第１の実施の形態例にかかる乗客コンベア１の中間支持部材７と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する中間支持部材８７によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる中間支持部材７と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００７６】
５．第５の実施の形態例
次に、本発明の第５の実施の形態例にかかる乗客コンベアについて図１０及び図１１を参照して説明する。
図１０は、第５の実施の形態例にかかる乗客コンベアの要部を示す概略構成図、図１１は、図１０に示すＨ−Ｈ線から乗客コンベアを見た側面図である。
【００７７】
この第５の実施の形態例にかかる乗客コンベア１００は、第４の実施の形態例にかかる乗客コンベア８０の中間支持部材８７に枠体２の進行方向Ｘの変位にも追従する踏段進行方向側回動機構を加えたものである。そのため、ここでは、中間支持部材について説明し、乗客コンベア８０の中間支持部材８７と共通する部分には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【００７８】
図１０及び図１１に示すように、中間支持部材１０７の第１の枠体側スライダ９２Ａには、第１の枠体側回動機構１１２Ａが設けられており、第２の枠体側スライダ９２Ｂには、第２の枠体側回動機構１１２Ｂが設けられている。また、第１の建屋側スライダ９３Ａには、第１の建屋側回動機構１１３Ａが設けられており、第２の建屋側スライダ９３Ｂには、第２の建屋側回動機構１１３Ｂが設けられている。そして、第１の枠体側回動機構１１２Ａ、第２の枠体側回動機構１１２Ｂ、第１の建屋側回動機構１１３Ａ及び第２の建屋側回動機構１１３Ｂが踏段進行方向側回動機構となる。
【００７９】
第１の枠体側回動機構１１２Ａ及び第２の枠体側回動機構１１２Ｂは、それぞれ同一の構成を有しているため、ここでは、第１の枠体側回動機構１１２Ａについて説明する。
【００８０】
第１の枠体側回動機構１１２Ａは、枠体側固定部１１６と、枠体側回動部１１７と、枠体側回動軸１１８とを有している。枠体側固定部１１６は、第１の枠体側スライダ９２Ａに固定されている。なお、第２の枠体側回動機構１１２Ｂの枠体側固定部１１６は、第２の枠体側スライダ９２Ｂに固定されている。
【００８１】
枠体側固定部１１６には、枠体側回動軸１１８が幅方向Ｙに沿って貫通する不図示の貫通孔が設けられている。そして、枠体側固定部１１６には、枠体側回動軸１１８を介して枠体側回動部１１７が回動可能に取り付けられる。そして、枠体側回動部１１７は、進行方向Ｘと鉛直方向で形成される平面内において枠体側回動軸１１８を中心に回動する。
【００８２】
第１の建屋側回動機構１１３Ａ及び第２の建屋側回動機構１１３Ｂも、第１の枠体側回動機構１１２Ａ及び第２の枠体側回動機構１１２Ｂと同様に、建屋側固定部１２１と、建屋側回動部１２２と、建屋側回動軸１２３とを有している。
【００８３】
第１の建屋側回動機構１１３Ａの建屋側固定部１２１は、第１の建屋側スライダ９３Ａに固定され、第２の建屋側回動機構１１３Ｂの建屋側固定部１２１は、第２の建屋側スライダ９３Ｂに固定される。そして、建屋側回動部１２２は、建屋側回動軸１２３を介して建屋側固定部１２１に対して回動可能に取り付けられる。この建屋側回動部１２２は、進行方向Ｘと鉛直方向で形成される平面内において建屋側回動軸１２３を中心に回動する。
【００８４】
第１の支持柱９１Ａは、第１の枠体側回動機構１１２Ａの枠体側回動部１１７と第１の建屋側回動機構１１３Ａの建屋側回動部１２２に取り付けられる。また、第２の支持柱９１Ｂは、第２の枠体側回動機構１１２Ｂの枠体側回動部１１７と第２の建屋側回動機構１１３Ｂの建屋側回動部１２２に取り付けられる。
【００８５】
したがって、第１の支持柱９１Ａ及び第２の支持柱９１Ｂは、枠体２と建築構造物２００の間において、枠体２における進行方向Ｘと幅方向Ｙに移動可能となる。これにより、この第５の実施の形態例にかかる中間支持部材１０７によれば、枠体２と建築構造物２００との幅方向Ｙの変位だけでなく、進行方向Ｘの変位に対しても追従させることができる。
【００８６】
また、第５の実施の形態例にかかる中間支持部材１０７では、踏段進行方向側可動機構として回動機構を用いた例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、踏段進行方向側可動機構としてレール部とスライダを用いた移動機構を適用してもよい。あるいは、幅方向Ｙへの可動機構として、第１の実施の形態例にかかる中間支持部材７のように回動機構を用いた移動機構を適用し、進行方向Ｘ及び幅方向Ｙの両方向とも回動機構を用いてもよい。
【００８７】
その他の構成は、上述した第１の実施の形態例にかかる乗客コンベア１の中間支持部材７と同様であるため、それらの説明は省略する。このような構成を有する中間支持部材１０７によっても、上述した第１の実施の形態例にかかる中間支持部材７と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００８８】
なお、本発明は上述しかつ図面に示した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【００８９】
上述した実施の形態では、傾斜型の乗客コンベアとして、踏段間に段差が生じるエスカレータを例に挙げて説明したが、本発明の乗客コンベアとしては、踏段間に段差が生じない複数の踏段を有する電動道路、いわゆる動く歩道にも適用できるものである。
【符号の説明】
【００９０】
１，５０，７０，８０，１００…乗客コンベア、  ２…枠体、  ２Ａ…左側枠体、  ２Ｂ…右側枠体、２Ｃ…中間横部材、  ４…欄干部、  ５…踏段、  ７，５１，７７，８７，１０７…中間支持部材、  １２…第１の受梁、  １３…第２の受梁、  ２１…上部材、  ２２…下部材、  ２３…縦部材、  ３１Ａ，７１Ａ，９１Ａ…第１の支持柱、  ３１Ｂ，７１Ｂ，９１Ｂ…第２の支持柱、  ３２Ａ，７２Ａ…第１の枠体側回動機構（可動機構）、  ３２Ｂ，７２Ｂ…第２の枠体側回動機構（可動機構）、  ３３Ａ，７３Ａ…第１の建屋側回動機構（可動機構）、  ３３Ｂ，７３Ｂ…第２の建屋側回動機構（可動機構）、  ３４，９４…枠体側受梁、  ３５…建屋側受梁、  ３６…枠体側固定部（固定部）、  ３７…枠体側回動部（回動部）、  ３８…枠体側回動軸（回動軸）、  ４１…建屋側固定部（固定部）、  ４２…建屋側回動部（回動部）、  ４３…建屋側回動軸（回動軸）  ９２Ａ…第１の枠体側スライダ（スライダ）、  ９２Ｂ…第２の枠体側スライダ（スライダ）、  ９３Ａ…第１の建屋側スライダ（スライダ）、  ９３Ｂ…第２の建屋側スライダ（スライダ）、  ９５…枠体側レール部、  ９６…建屋側レール部、  １１２Ａ…第１の枠体側回動機構（踏段進行方向側回動機構）、  １１２Ｂ…第２の枠体側回動機構（踏段進行方向側回動機構）、  １１３Ａ…第１の建屋側回動機構（踏段進行方向側回動機構）、  １１３Ｂ…第２の建屋側回動機構（踏段進行方向側回動機構）  ２００…建築構造物、  ２００Ａ…上床階、  ２００Ｂ…下床階、  Ｘ…進行方向、  Ｙ…幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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