(57)【要約】【課題】  取引の依頼元のユーザから、取引を受付ける際に、正確な依頼元識別子の入力を支援する取引システムを提供する。【解決手段】  本発明は、取引システムに関する。そして、取引システムは、依頼元のユーザから取引の受付けを行う手段と、依頼元のユーザごとの依頼元識別子に関する情報を記憶する手段と、記憶されている情報を利用して、依頼元ユーザに対して、依頼元識別子を入力させる支援を行う手段と、取引履歴に関する情報と取得された依頼元識別情報とを対応付けて管理する手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
依頼元のユーザから取引の受付けを行う取引受付手段と、
依頼元のユーザごとの依頼元識別子に関する情報を記憶する依頼元識別子記憶手段と、
依頼元のユーザから依頼元識別子の入力を受付けて取得するものであって、依頼元識別子の入力を受付ける際に、上記依頼元識別子記憶手段に記憶されている情報を利用して、上記依頼元ユーザに対して、上記依頼元識別子入力手段への入力を支援する依頼元識別子入力手段と、
上記取引受付手段による取引履歴に関する情報と、上記依頼元識別子入力手段により取得された依頼元識別情報とを対応付けて管理する取引履歴管理手段と
を有することを特徴とする取引システム。
【請求項２】
上記取引履歴管理手段が管理している情報を、当該取引の取引先のユーザに出力する出力手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の取引システム。
【請求項３】
上記依頼元識別子記憶手段は、依頼元のユーザに対応する依頼元識別子に関する情報を記憶していることを特徴とする請求項１又は２に記載の取引システム。
【請求項４】
上記取引受付手段は、口座への振込の取引処理であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の取引システム。
【請求項５】
取引システムの取引方法において、
取引受付手段、依頼元識別子記憶手段、依頼元識別子入力手段、取引履歴管理手段を有し、
上記取引受付手段は、依頼元のユーザから取引の受付けを行い、
上記依頼元識別子記憶手段は、依頼元のユーザごとの依頼元識別子に関する情報を記憶し、
上記依頼元識別子入力手段は、依頼元のユーザから依頼元識別子の入力を受付けて取得するものであって、依頼元識別子の入力を受付ける際に、上記依頼元識別子記憶手段に記憶されている情報を利用して、上記依頼元ユーザに対して、上記依頼元識別子入力手段への入力を支援し、
上記取引履歴管理手段は、上記取引受付手段による取引履歴に関する情報と、上記依頼元識別子入力手段により取得された依頼元識別情報とを対応付けて管理する
こと特徴とする取引方法。
【請求項６】
依頼元のユーザから取引の受付けを行う取引受付手段と、
依頼元のユーザから依頼元識別子の入力を受付けて取得するものであって、依頼元識別子の入力を受付ける際に、依頼元のユーザごとの依頼元識別子に関する情報を記憶する外部の依頼元識別子記憶手段に記憶されている情報を利用して、上記依頼元ユーザに対して、上記依頼元識別子入力手段への入力を支援する依頼元識別子入力手段と、
上記取引受付手段による取引履歴に関する情報と、上記依頼元識別子入力手段により取得された依頼元識別情報とを対応付けて、外部の取引履歴管理手段に供給する取引履歴供給手段と
を有することを特徴とする取引装置。
【請求項７】
取引装置に搭載されたコンピュータを、
依頼元のユーザから取引の受付けを行う取引受付手段と、
依頼元のユーザから依頼元識別子の入力を受付けて取得するものであって、依頼元識別子の入力を受付ける際に、依頼元のユーザごとの依頼元識別子に関する情報を記憶する外部の依頼元識別子記憶手段に記憶されている情報を利用して、上記依頼元ユーザに対して、上記依頼元識別子入力手段への入力を支援する依頼元識別子入力手段と、
上記取引受付手段による取引履歴に関する情報と、上記依頼元識別子入力手段により取得された依頼元識別情報とを対応付けて、外部の取引履歴管理手段に供給する取引履歴供給手段と
して機能させることを特徴とする取引プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引システム及び方法、並びに、取引装置及びプログラムに関し、例えば、金融機関のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）等における振込取引の処理に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関やコンビニエンスストアに設置されるＡＴＭでは、顧客の操作に応じて他の顧客の口座への振込を行う取引処理に対応している。その場合に、振込の取引を行った顧客（以下、「依頼人」と呼ぶ）は、振込取引の付加情報として、自身の識別子としてのＩＤ情報（以下、「依頼人ＩＤ」と呼ぶ）を入力する場合がある。例えば、会費の徴収で、会員ごと（依頼人ごと）の振込の有無を容易に識別するために、会員番号を会員名に付与して振り込むなどのケースである。ＡＴＭにより振込取引で、依頼人ＩＤを付加して振込処理を実施する場合には、キーボード（タッチパネル画面によるソフトウェアキーボード等）により入力させる方式がある。
【０００３】
このように振り込まれた口座を特定する番号を用いて、振込人を特定する従来技術としては、特許文献１の記載技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−０８２１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の記載技術を用いたとしても、やはり、振込を行う依頼人側で番号等の依頼人ＩＤを入力する必要があり、金融機関（取引システム）の側では、入力された依頼人ＩＤの正否のチェックを行うことができない。その結果、振込先の顧客は、振込ごとの依頼人（ＡＴＭで振込を行った者）の特定に苦慮したり、場合によっては依頼人が特定できず振込資金の返却となるケースがあったりと、金融機関や振込先において作業負担が発生するおそれがある。
【０００６】
そのため、依頼元のユーザ（例えば、振込取引の依頼人）から、取引を受付ける際に、正確な依頼元識別子（例えば、番号等の依頼人ＩＤ）の入力を支援することができる取引システム及び方法、並びに、取引装置及びプログラムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の本発明の取引システムは、（１）依頼元のユーザから取引の受付けを行う取引受付手段と、（２）依頼元のユーザごとの依頼元識別子に関する情報を記憶する依頼元識別子記憶手段と、（３）依頼元のユーザから依頼元識別子の入力を受付けて取得するものであって、依頼元識別子の入力を受付ける際に、上記依頼元識別子記憶手段に記憶されている情報を利用して、上記依頼元ユーザに対して、上記依頼元識別子入力手段への入力を支援する依頼元識別子入力手段と、（４）上記取引受付手段による取引履歴に関する情報と、上記依頼元識別子入力手段により取得された依頼元識別情報とを対応付けて管理する取引履歴管理手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
第２の本発明は、取引システムの取引方法において、（１）取引受付手段、依頼元識別子記憶手段、依頼元識別子入力手段、取引履歴管理手段を有し、（２）上記取引受付手段は、依頼元のユーザから取引の受付けを行い、（３）上記依頼元識別子記憶手段は、依頼元のユーザごとの依頼元識別子に関する情報を記憶し、（４）上記依頼元識別子入力手段は、依頼元のユーザから依頼元識別子の入力を受付けて取得するものであって、依頼元識別子の入力を受付ける際に、上記依頼元識別子記憶手段に記憶されている情報を利用して、上記依頼元ユーザに対して、上記依頼元識別子入力手段への入力を支援し、（５）上記取引履歴管理手段は、上記取引受付手段による取引履歴に関する情報と、上記依頼元識別子入力手段により取得された依頼元識別情報とを対応付けて管理すること特徴とする。
【０００９】
第３の本発明の取引装置は、（１）依頼元のユーザから取引の受付けを行う取引受付手段と、（２）依頼元のユーザから依頼元識別子の入力を受付けて取得するものであって、依頼元識別子の入力を受付ける際に、依頼元のユーザごとの依頼元識別子に関する情報を記憶する外部の依頼元識別子記憶手段に記憶されている情報を利用して、上記依頼元ユーザに対して、上記依頼元識別子入力手段への入力を支援する依頼元識別子入力手段と、（３）上記取引受付手段による取引履歴に関する情報と、上記依頼元識別子入力手段により取得された依頼元識別情報とを対応付けて、外部の取引履歴管理手段に供給する取引履歴供給手段とを有することを特徴とする。
【００１０】
第４の本発明の取引プログラムは、（１）取引装置に搭載されたコンピュータを、（２）依頼元のユーザから取引の受付けを行う取引受付手段と、（３）依頼元のユーザから依頼元識別子の入力を受付けて取得するものであって、依頼元識別子の入力を受付ける際に、依頼元のユーザごとの依頼元識別子に関する情報を記憶する外部の依頼元識別子記憶手段に記憶されている情報を利用して、上記依頼元ユーザに対して、上記依頼元識別子入力手段への入力を支援する依頼元識別子入力手段と、（４）上記取引受付手段による取引履歴に関する情報と、上記依頼元識別子入力手段により取得された依頼元識別情報とを対応付けて、外部の取引履歴管理手段に供給する取引履歴供給手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、取引の依頼元のユーザから、取引を受付ける際に、正確な依頼元識別子の入力を支援する取引システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る取引システムの機能的構成について示した説明図である。
【図２】第１の実施形態に係る依頼人ＩＤデータベースの内容例について示した説明図である。
【図３】第１の実施形態に係る取引履歴管理部の内容例について示した説明図である。
【図４】第１の実施形態に係る取引システムの動作について示したフローチャートである。
【図５】第１の実施形態に係るＡＴＭで表示する依頼人ＩＤ入力要否選択画面の例について示した説明図である。
【図６】第１の実施形態に係るＡＴＭで表示す依頼人ＩＤ選択画面の例について示した説明図である。
【図７】第２の実施形態に係る依頼人ＩＤデータベースの内容例について示した説明図である。
【図８】第２の実施形態に係る取引システムの動作について示したフローチャートである。
【図９】第３の実施形態に係る依頼人ＩＤデータベースの内容例について示した説明図である。
【図１０】第３の実施形態に係る取引システムの動作について示したフローチャートである。
【図１１】第３の実施形態に係るＡＴＭで表示する依頼人ＩＤ確認画面の例について示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による取引システム及び方法、並びに、取引装置及びプログラムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第１の実施形態の取引装置はＡＴＭである。
【００１４】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、この実施形態の取引システム１の機能的構成について示したブロック図である。なお、図１の括弧内の符号は、後述する第２、第３の実施形態で用いられる符号である。
【００１５】
取引システム１は、金融機関等で顧客の銀行口座に関する取引等のサービスを提供するためのシステムであり、ＡＴＭ１０及びホストコンピュータ２０を有している。なお、取引システム１に配置されるＡＴＭ１０及びホストコンピュータ２０の数については限定されないものである。
【００１６】
まず、ＡＴＭ１０（自動取引装置）について説明する。
【００１７】
ＡＴＭ１０は、金融機関の店舗等に設置されるＡＴＭとして機能するものであり、取引処理を行うユーザ（以下、「顧客」と呼ぶ）の操作や、ホストコンピュータ２０との通信を伴う情報処理（例えば、トランザクション処理）により、当該顧客に係る取引処理（例えば、振込処理や入金（預入）処理、通帳記帳等）を行うものである。
【００１８】
ＡＴＭ１０は、制御部１１０、データ記憶部１２０、操作表示部１３０、カードリーダ１４０、プリンタ１５０、通帳処理部１６０及び現金処理部１７０を有している。
【００１９】
制御部１１０は、ＡＴＭ１０内の各部の動作を制御する機能を担っているものであり、取引処理部１１１、及び通信部１１２を有している。また、データ記憶部１２０は、制御部１１０が情報処理を行うために必要な各種情報等を格納するデータ記憶手段であり、例えば、各種メモリ等により構成することができる。
【００２０】
制御部１１０は、例えば、プロセッサ等を含むプログラムの実施構成にプログラム（実施形態のＡＴＭにおける取引プログラムを含む）をインストールすることにより実現することができる。
【００２１】
通信部１１２は、ホストコンピュータ２０と接続するためのネットワークインタフェースである。なお、この実施形態では、説明を簡易にするために、ＡＴＭ１０が直接ホストコンピュータ２０と通信するものとして説明するが、その他の装置（例えば、店舗単位に設置される主装置）を介して接続するようにしても良い。
【００２２】
取引処理部１１１は、顧客との取引処理を行うための情報処理や、取引処理に伴ってＡＴＭ１０内の各構成要素の制御等を行うものである。
【００２３】
操作表示部１３０は、当該ＡＴＭ１０を使用するユーザとのインタフェースの機能を担っている。操作表示部１３０で、ユーザとのインタフェースに用いるデバイスの種類は限定されないものであるが、ここでは、ディスプレイ（例えば、液晶ディスプレイ）を用いたタッチパネル画面等のデバイスが用いられるものとする。なお、操作表示部１３０としては、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明を省略する。また、この実施形態の操作表示部１３０では、タッチパネル画面を用いて、顧客からの操作の受付や、顧客への情報の表示及び顧客からの操作の受付を行うものとして説明する。
【００２４】
カードリーダ１４０は、顧客から挿入されたキャッシュカードのデータ読取を行うものである。なお、カードリーダ１４０は、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００２５】
プリンタ１５０、取引内容を印字した明細書等を印刷して出力するものである。なお、プリンタ１５０自体は、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００２６】
通帳処理部１６０は、顧客から挿入された通帳を受け入れ、ＡＴＭ１０における当該顧客との取引内容に応じた内容を印字する等の通帳に関する処理を行う機能を担っている。なお、通帳処理部１６０としては、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができるので詳しい説明を省略する。
【００２７】
現金処理部１７０は、顧客から入金された現金（紙幣及び又は硬貨）の投入を受け入れて、収納する機能と、収納した現金を顧客に出金する機能を担っている。なお、現金処理部１７０は、既存のＡＴＭ等と同様のものを適用することができる。
【００２８】
次に、ホストコンピュータ２０について説明する。
【００２９】
ホストコンピュータ２０は、ＡＴＭ１０と通信して情報処理（例えば、トランザクション処理等）により顧客に取引処理のサービスを提供するものであり、取引処理部２１０、通信部２２０、及び記憶部２３０を有している。
【００３０】
取引処理部２１０は、ＡＴＭ１０と通信して情報処理（例えば、トランザクション処理等）を行うものである。取引処理部２１０は、例えば、プロセッサ等を含むプログラムの実施構成（複数台を用いた分散処理構成としても良い）にプログラム（実施形態のホストコンピュータにおける取引プログラムを含む）をインストールすることにより実現することができる。
【００３１】
通信部２２０は、ネットワークを介してＡＴＭ１０等と接続するためのネットワークインタフェースである。なお、通信部２２０については、既存のホストコンピュータ等と同様のものを適用することができるため、詳しい説明は省略する。
【００３２】
データ記憶部１２０は、取引処理部２１０が情報処理を行うために必要な各種情報等を格納するデータ記憶手段であり、例えば、各種メモリ等により構成することができる。そして、データ記憶部２３０には、少なくとも、取引履歴管理部２３１、依頼人ＩＤデータベース２３２が記憶されている。
【００３３】
依頼人ＩＤデータベース２３２は、依頼人ＩＤに関する情報を記憶しているデータベースであり、この実施形態では、過去に受付けた振込取引で利用された、依頼人の識別子（以下、「依頼人ＩＤ」と呼ぶ）について、依頼人ごとに管理しているものとする。依頼人ＩＤは、例えば、振込先の顧客が通帳等で振込履歴を参照した際に、各振込の依頼人を識別するための識別子として用いられるものであり、依頼人の口座情報等とは異なる目的の識別子である。例えば、団体で多数の会員から会費の徴収を行い、各会員の入金の有無を管理する場合には、依頼人情報に含まれる氏名や口座番号だけでは、名簿との照合作業等の手間がかかる。しかし、各振込について会員番号等が依頼人ＩＤとして付加されていれば、管理は容易となる。例えば、抜けている番号の会員だけが会費の振込を行っていないと把握すること等ができる。
【００３４】
図２は、依頼人ＩＤデータベース２３２の内容例について示した説明図である。
【００３５】
図２に示すように、依頼人ＩＤデータベース２３２には、過去の取引履歴に基づいて生成された、依頼人情報（例えば、図２に示すように氏名や口座番号を含む情報）と、振込先情報（例えば、図２に示すように氏名や口座番号を含む情報）との組合せごとに対応する、当該依頼人（顧客）の依頼人ＩＤの情報が管理されている。１つの組合せに対して対応付ける依頼人ＩＤの数は限定されないものであり、複数個登録するようにしても良い。
【００３６】
図２では、依頼人情報及び振込先情報として、氏名と口座番号の項目を設けているが、依頼人情報及び振込先情報に用いる項目については限定されないものである。例えば、口座の種別（例えば、「当座」、「普通」等）や、電話番号、住所等の項目を追加するようにしても良い。特に、依頼人が当該金融機関の口座を開設していない場合には、口座番号以外の項目で依頼人を特定できるように依頼人情報は設定する必要がある。また例えば、口座番号だけで依頼人情報及び振込先情報を表すようにしても良い。
【００３７】
図２の例では、氏名「ヤマダ  タロウ」口座番号「１１１１１１」という依頼人情報と、氏名「サトウ  イチロウ」口座番号「２２２２２２」という振込先情報との組合せに対して、「１２３４」、「ＡＢＣＤ」、「ＸＹＺ」という３つの依頼人ＩＤが登録されている。なお、依頼人ＩＤを表す文字列の形式は限定されないものであり、番号のみの形式としても良いし、アルファベット等を用いた文字列であっても良い。
【００３８】
ＡＴＭ１０では、取引処理部１１１の処理により、振込処理の取引の際に依頼人に対して依頼人ＩＤを入力させることが可能である。ＡＴＭ１０（取引処理部１１１）では、振込取引で依頼人ＩＤの入力があった場合には、振込取引に関する情報と共に、依頼人ＩＤの情報も、ホストコンピュータ２０に通知する。ＡＴＭ１０（取引処理部１１１）において、顧客（依頼人）に依頼人ＩＤを入力させる方式については後述する。
【００３９】
ホストコンピュータ２０（取引処理部２１０）は、依頼人ＩＤを指定した振込取引があった場合に、その振込取引の依頼人情報と振込先情報との組合せに対応する依頼人ＩＤを依頼人ＩＤデータベース２３２に登録する処理を行う。なお、既に、同じ組合せに対して同じ依頼人ＩＤの情報が依頼人ＩＤデータベース２３２に登録されている場合には、取引処理部１１１は特に情報の追加登録を行わない。また、当該振込取引の依頼人ＩＤが、当該振込取引の依頼人情報と振込先情報との組合せに対する依頼人ＩＤとして登録されていない場合（新規の依頼人ＩＤの場合）には、ホストコンピュータ２０（取引処理部２１０）は、当該組合せについて情報を追加する処理を行う。
【００４０】
そして、取引処理部１１１は、依頼人ＩＤを指定した振込取引があった場合には、当該取引に関する取引履歴の情報について依頼人ＩＤと共に、取引履歴管理部２３１に登録する。
【００４１】
図３は、取引履歴管理部２３１に登録される内容の例について示した説明図である。
【００４２】
図３では、取引履歴管理部２３１に取引履歴の情報として、取引日時、依頼人情報、振込先情報及び依頼人ＩＤの情報を図示している。図３に示した取引履歴管理部２３１の内容は、あくまで例であり、取引履歴の情報に依頼人ＩＤを付加して登録することができれば、その登録形式や登録情報の項目については限定されないものである。図３では、説明を簡易にするために、振込取引に特化した項目として、取引日時、依頼人情報、振込先情報及び依頼人ＩＤの項目だけを図示しているが、取引履歴管理部２３１では、様々な取引（例えば、預入等）に対応可能な形式で取引履歴の情報の様式を定めるようにしても良いことは当然である。図３の例では、「依頼人情報」及び「振込先情報」に氏名と口座番号の情報が含まれるものとして示しているが、これについても限定されないものである。
【００４３】
取引システム１では、取引履歴管理部２３１で管理されている情報を、振込先の顧客に対して出力する手段も備えている。取引システム１で、取引履歴管理部２３１の情報を出力する方式は限定されないものであるが、例えば、振込先の顧客が、ＡＴＭ１０に通帳を挿入して記帳を行った場合に、取引履歴管理部２３１で管理されている情報の一部又は全部の項目（少なくとも、振込金額及び依頼人ＩＤの情報を含む）を印字するようにしても良い。
【００４４】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態の取引システム１の動作（実施形態の取引方法）を説明する。
【００４５】
図４は、依頼人（顧客）が、ＡＴＭ１０を用いて振込取引を行った場合の取引システム１の動作について示した説明図である。
【００４６】
まず、依頼人がＡＴＭ１０（操作表示部１３０）のタッチパネル画面を用いた操作を開始し、振込取引の処理が選択（例えば、図示しない取引選択画面から振込取引が選択）され、制御部１１０の取引処理部１１１で、振込取引の処理が開始されたものとする（Ｓ１０１）。
【００４７】
そして、取引処理部１１１は、操作表示部１３０のタッチパネル画面に、依頼人へキャッシュカード（又は、通帳）の挿入を促す画面を表示し、キャッシュカード（又は、通帳）の挿入を待つ。そして、依頼人によりカードリーダ１４０へのキャッシュカード挿入、又は、通帳処理部１６０への通帳の挿入があると、取引処理部１１１は、そのキャッシュカード又は通帳から、当該依頼人に関する情報（依頼人情報）を保持する（Ｓ１０２）。
【００４８】
この実施形態では、依頼人からキャッシュカード又は通帳の挿入を受けて、依頼人情報を保持するものとして説明するが、依頼人が当該金融機関の口座（振込専用の口座であっても良い）を開設していない場合には、取引処理部１１１は、依頼人の操作に応じて、操作表示部１３０のタッチパネル画面に依頼人情報を入力するための画面（例えば、ソフトウェアキーボード等の画面）を表示して依頼人に入力させるようにしても良い。なお、依頼人に依頼人情報を入力させる画面構成については既存のＡＴＭと同様のものを適用することができるため詳しい説明は省略する。
【００４９】
そして、依頼人情報を保持すると、取引処理部１１１は、振込先情報（例えば、振込先の口座番号等）を入力させる画面を表示して、依頼人に振込先情報を入力させる（Ｓ１０３）。なお、依頼人に振込先情報を入力させる画面構成については既存のＡＴＭと同様のものを適用することができるため詳しい説明は省略する。
【００５０】
そして、振込先情報を保持すると、取引処理部１１１は、依頼人に対して、依頼人ＩＤの入力の要否を選択させるための画面（以下、「依頼人ＩＤ入力要否選択画面」と呼ぶ）を、操作表示部１３０のタッチパネル画面に表示させる（Ｓ１０４）。
【００５１】
図５は、操作表示部１３０のタッチパネル画面上に表示される依頼人ＩＤ入力要否選択画面の例について示した説明図である。図５に示すように、操作表示部３０のタッチパネル画面では、顧客からの操作を受付けるためのボタン（図５では、ボタンＢ１１、Ｂ１２）等が配置されることになる。そして、図５の依頼人ＩＤ入力要否選択画面では、「振込実行」と表示された依頼人ＩＤを入力せずに振込取引を実行するためのボタンＢ１１と、「依頼人ＩＤ入力」と表示された、依頼人ＩＤの入力受付を開始するためのボタンＢ１２が配置されている。
【００５２】
そして、取引処理部１１１は、依頼人により押下されたボタンに応じて、その後の処理に関する判定を行う（Ｓ１０５）。
【００５３】
上述のステップＳ１０５（依頼人ＩＤ入力要否選択画面）で、依頼人により、振込実行と表示されたボタンＢ１１が押下された場合には、依頼人は依頼人ＩＤの入力をせずに振込取引の実行を行うことを希望しているので、取引処理部１１１は、そのまま依頼人ＩＤを付加せずに、ホストコンピュータ２０と通信して、依頼人の入力に応じた振込取引の処理を行い（Ｓ１１０）、取引処理を終了する。なお、依頼人ＩＤを用いずに、振込処理を行う場合のＡＴＭ１０とホストコンピュータ２０との間の情報処理については既存の取引システムと同様の処理を適用することができるので、詳しい説明を省略する。
【００５４】
一方、上述のステップＳ１０５（依頼人ＩＤ入力要否選択画面）で、依頼人により、依頼人ＩＤ入力と表示されたボタンＢ１２が押下された場合には、取引処理部１１１は、振込先に依頼人ＩＤの通知を希望しているので、取引処理部１１１は、依頼人ＩＤの入力受付処理を開始する。そして、取引処理部１１１は、まず、ホストコンピュータ２０に対して、当該依頼人情報と当該振込先情報との組合せに対応する依頼人ＩＤが、既に依頼人ＩＤが登録されているか否かを問い合わせる。依頼人ＩＤが登録されているか否かの問合せを受けると、ホストコンピュータ２０は、依頼人ＩＤデータベース２３２を検索して、当該依頼人情報と当該振込先情報との組合せに対応する依頼人ＩＤの検出を試みる。そして、ホストコンピュータ２０は、該当する依頼人ＩＤを検出した場合には、その依頼人ＩＤを、ＡＴＭ１０（取引処理部１１１）に返答し、該当する依頼人ＩＤが検出できなかった場合には、検出できなかった旨をＡＴＭ１０（取引処理部１１１）に返答する（Ｓ１０６）。
【００５５】
ＡＴＭ１０（取引処理部１１１）は、上述のステップＳ１０６で、ホストコンピュータ２０から依頼人ＩＤの返答を受けた場合（該当する依頼人ＩＤが登録されていた場合）には、後述するステップＳ１０７から動作し、ホストコンピュータ２０から依頼人ＩＤが検出できなかった旨の通知を受けた場合（該当する依頼人ＩＤが登録されていなかった場合）には、後述するステップＳ１１１の処理から動作する。
【００５６】
上述のステップＳ１０６で、ホストコンピュータ２０から依頼人ＩＤの返答を受けた場合（該当する依頼人ＩＤが登録されていた場合）には、ＡＴＭ１０の取引処理部１１１は、登録されていた依頼人ＩＤを依頼人に選択させる画面（以下、「依頼人ＩＤ選択画面」と呼ぶ）を、操作表示部１３０のタッチパネル画面に表示させる（Ｓ１０７）。
【００５７】
図６は、操作表示部１３０のタッチパネル画面上に表示される依頼人ＩＤ選択画面の例について示した説明図である。そして、図６の依頼人ＩＤ選択画面では、それぞれ登録されている依頼人ＩＤが表示されたボタンＢ２１〜Ｂ２３と、「依頼人ＩＤ入力」と表示されたボタンＢ２４が配置されている。
【００５８】
そして、取引処理部１１１は、依頼人により押下されたボタンに応じて、その後の処理に関する判定を行う（Ｓ１０８）。
【００５９】
依頼人ＩＤが表示されたボタンＢ２１〜Ｂ２３（該当する依頼人ＩＤの数に応じてボタンの数は変動する）のいずれかが押下された場合には、ＡＴＭ１０の取引処理部１１１は、押下されたボタンに対応する依頼人ＩＤを付加して、取引処理を実行するように、ホストコンピュータ２０と通信して情報処理を行い（Ｓ１０９）、取引処理を終了する。
【００６０】
一方、「依頼人ＩＤ入力」と表示されたボタンＢ２４が押下された場合、又は、上述のステップＳ１０６で、該当する依頼人ＩＤが登録されていなかった場合には、ＡＴＭ１０の取引処理部１１１は、新規に依頼人から依頼人ＩＤの入力を受付ける画面（以下、「新規依頼人ＩＤ入力画面」と呼ぶ）を表示する（Ｓ１１１）。新規依頼人ＩＤ入力画面は、例えば、ソフトウェアキーボード等を操作表示部１３０のタッチパネル画面に表示する等、既存のＡＴＭにおいて依頼人ＩＤの入力を受付ける画面と同様のものを適用することができるため詳しい説明は省略する。
【００６１】
そして、ＡＴＭ１０の取引処理部１１１は、新規依頼人ＩＤ入力画面で、依頼人から依頼人ＩＤが入力されると、その依頼人ＩＤを付加して、取引処理を実行するように、ホストコンピュータ２０と通信して情報処理を行う（Ｓ１１２）。
【００６２】
そして、ホストコンピュータ２０（取引処理部２１０）では、新規依頼人ＩＤ入力画面で入力された依頼人ＩＤの情報が、依頼人ＩＤデータベース２３２に追加され（Ｓ１１３）処理が終了する。
【００６３】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００６４】
取引システム１では、依頼人ＩＤ選択画面で、依頼人に、過去に入力した依頼人ＩＤを提示して選択させているので、正確な依頼人ＩＤ（振込先で当該依頼人を特定することが可能な依頼人ＩＤ）を依頼人に入力させることを支援することができる。
【００６５】
以上のように、取引システム１では、依頼人に正確な依頼人ＩＤの入力を支援することにより、振込先で依頼人を特定する作業や、銀行で資金を返却する作業等の発生を抑制することができる。
【００６６】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による取引システム及び方法、並びに、取引装置及びプログラムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第１の実施形態の取引装置はＡＴＭである。
【００６７】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
第２の実施形態の取引システム１Ａの機能的構成についても図１を用いて示すことができる。
【００６８】
第２の実施形態の取引システム１Ａでは、ＡＴＭ１０及びホストコンピュータ２０がＡＴＭ１０Ａ及びホストコンピュータ２０Ａに置き換わっている点で第１の実施形態と異なっている。
【００６９】
第２の実施形態のＡＴＭ１０Ａでは、制御部１１０（取引処理部１１１）が制御部１１０Ａ（取引処理部１１１Ａ）に置き換わっている点で第１の実施形態と異なっている。
【００７０】
また、第２の実施形態のホストコンピュータ２０Ａでは、取引処理部２１０及びデータ記憶部２３０（依頼人ＩＤデータベース２３２）が取引処理部２１０Ａ及びデータ記憶部２３０Ａ（依頼人ＩＤデータベース２３２Ａ）に置き換わっている点で第１の実施形態と異なっている。
【００７１】
図７は、第２の実施形態の依頼人ＩＤデータベース２３２Ａの内容例について示した説明図である。
【００７２】
図７に示すように第２の実施形態の依頼人ＩＤデータベース２３２Ａでは、１件の振込先情報に対して、依頼人情報に対応付けられた依頼人ＩＤのリストが登録されている。この依頼人ＩＤのリストは、例えば、当該振込先情報に対応する顧客が予め金融機関等に申請し、金融機関側で登録しておくようにしても良い。そして、ホストコンピュータ２０Ａ（取引処理部２１０Ａ）では、当該振込先情報の顧客の口座に依頼人ＩＤを指定した振込取引があった場合に、依頼人ＩＤデータベース２３２Ａを参照し、当該振込取引の依頼人情報と依頼人ＩＤの組合せが一致するものが検出された場合にのみ振込取引を実行するものとする。
【００７３】
図７の依頼人ＩＤデータベース２３２Ａの例では、１件の振込先情報（口座番号：１１１１１）に対応付けて、３件の依頼人ＩＤ（０００１、０００２、０００３）と振込先情報（口座番号：２２２２２、３３３３３、４４４４４）の組が登録されている。
【００７４】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第２の実施形態の取引システム１Ａの動作（実施形態の取引方法）を説明する。
【００７５】
図８は、依頼人（顧客）が、ＡＴＭ１０Ａを用いて振込取引を行った場合の取引システム１の動作について示した説明図である。
【００７６】
まず、依頼人からの操作により、ＡＴＭ１０Ａ（取引処理部１１１Ａ）で振込取引の処理を開始し、依頼人により振込先情報の入力が行われ、さらに、依頼人ＩＤ入力要否選択画面を操作表示部１３０のタッチパネル画面に表示させる処理を行ったものとする（ステップＳ２０１〜Ｓ２０４）。ステップＳ２０１〜Ｓ２０４の処理は、上述のステップＳ１０１〜Ｓ１０４と同様であるため詳しい説明を省略する。
【００７７】
そして、取引処理部１１１Ａは、依頼人により押下されたボタンに応じて、その後の処理に関する判定を行う（Ｓ２０５）。
【００７８】
上述のステップＳ２０５（依頼人ＩＤ入力要否選択画面）で、依頼人により、振込実行と表示されたボタンＢ１１が押下された場合には、取引処理部１１１Ａは、そのまま依頼人ＩＤを付加せずに、ホストコンピュータ２０Ａと通信して、依頼人の入力に応じた振込取引の処理が行われ（Ｓ２１２）、取引処理を終了する。
【００７９】
上述のステップＳ２０５（依頼人ＩＤ入力要否選択画面）で、依頼人により、依頼人ＩＤ入力と表示されたボタンＢ１２が押下された場合には、取引処理部１１１Ａは、依頼人ＩＤの入力受付処理を開始する。そして、取引処理部１１１Ａは、依頼人から依頼人ＩＤの入力を受付ける（Ｓ２０６）。ステップＳ２０６では、取引処理部１１１Ａは、例えば、上述のステップＳ１１１と同様に、「新規依頼人ＩＤ入力画面」により入力を受付けるようにしても良い。
【００８０】
そして、ＡＴＭ１０Ａ（取引処理部１１１Ａ）は、依頼人から依頼人ＩＤの入力を受付けると、ホストコンピュータ２０Ａ（取引処理部２１０Ａ）へ、当該振込先（上述のステップＳ２０３で入力した振込先情報の振込先）について、依頼人ＩＤデータベース２３２Ａに依頼人ＩＤのリストが登録されている振込先であるか否かを問い合わせる。そして、ホストコンピュータ２０Ａ（取引処理部２１０Ａ）は、ＡＴＭ１０Ａ（取引処理部１１１Ａ）からの問合せに応じて、依頼人ＩＤデータベース２３２Ａを検索して、該当する振込先の依頼人ＩＤのリストが登録されているか否かを判定して、その判定結果を、ＡＴＭ１０Ａ（取引処理部１１１Ａ）に通知する（Ｓ２０７）。
【００８１】
ステップＳ２０７で、当該振込先について依頼人ＩＤのリストが登録されている場合には、ＡＴＭ１０Ａ（取引処理部１１１Ａ）は、後述するステップＳ２０８の処理から動作し、そうでない場合には後述するステップＳ２１０の処理から動作する。
【００８２】
そして、当該振込先について依頼人ＩＤのリストが登録されている場合には、ＡＴＭ１０Ａ（取引処理部１１１Ａ）は、さらに、ホストコンピュータ２０Ａ（取引処理部２１０Ａ）に対して、依頼人から入力された依頼人ＩＤ（上述のステップＳ２０４で入力された依頼人ＩＤ）と依頼人の依頼人情報（上述のステップＳ２０２で保持した依頼人情報）との組合せと、当該振込先の依頼人ＩＤのリストとの照合を依頼する。そして、ホストコンピュータ２０Ａ（取引処理部２１０Ａ）は、ＡＴＭ１０Ａ（取引処理部１１１Ａ）から通知された依頼人ＩＤと依頼人情報との組合せについて、依頼人ＩＤデータベース２３２Ａの内容（当該振込先に対応するリスト）と照合し、その照合結果を、ＡＴＭ１０Ａ（取引処理部１１１Ａ）に返答する（Ｓ２０９）。
【００８３】
そして、ステップＳ２０９において、依頼人ＩＤデータベース２３２Ａから該当する組合せが検出できた場合（照合成功の場合）には、ＡＴＭ１０Ａ（取引処理部１１１Ａ）は、依頼人から入力された依頼人ＩＤを付加して、振込の取引処理を実行するように、ホストコンピュータ２０Ａと通信して情報処理を行い（Ｓ２１０）、取引処理を終了する。
【００８４】
一方、ステップＳ２０９において、依頼人ＩＤデータベース２３２Ａから該当する組合せが検出できなかった場合（照合失敗の場合）には、ＡＴＭ１０Ａ（取引処理部１１１Ａ）は、振込取引の処理を中止（このとき、タッチパネル画面に、照合失敗を示す内容を表示するようにしても良い）して（Ｓ２１１）、取引処理を終了する。なお、そして、ステップＳ２０９において、照合失敗の場合、ＡＴＭ１０Ａ（取引処理部１１１Ａ）は、上述のステップＳ２０６の処理に戻って、再度依頼人に依頼人ＩＤを入力させる処理を行うようにしても良い。
【００８５】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００８６】
取引システム１Ｂでは、振込先で予め用意した依頼人ごとの依頼人ＩＤのリストを依頼人ＩＤデータベース２３２Ａに格納しておき、依頼人が入力した依頼人ＩＤがリストのものと一致しない場合には、振込取引を行わないようにしている。依頼人ＩＤは、通常、会員番号など振込先が定める任意の番号であることから、従来技術では、振込を行った時点で銀行が依頼人番号の正否をチェックすることはできなかった。しかし、第２の実施形態では、上述の通り依頼人が依頼人ＩＤを入力したときにチェックを行うという支援を行うことができ、依頼人が番号の正否を即座に判断可能となる。
【００８７】
以上のように、取引システム１Ａでは、依頼人に正確な依頼人ＩＤの入力を支援することにより、振込先で依頼人を特定する作業や、銀行で資金を返却する作業等の発生を抑制することができる。
【００８８】
（Ｃ）第３の実施形態
以下、本発明による取引システム及び方法、並びに、取引装置及びプログラムの第３の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第１の実施形態の取引装置はＡＴＭである。
【００８９】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
第３の実施形態の取引システム１Ｂの機能的構成についても図１を用いて示すことができる。
【００９０】
第３の実施形態の取引システム１Ｂでは、ＡＴＭ１０及びホストコンピュータ２０がＡＴＭ１０Ｂ及びホストコンピュータ２０Ｂに置き換わっている点で第１の実施形態と異なっている。
【００９１】
第３の実施形態のＡＴＭ１０Ｂでは、制御部１１０（取引処理部１１１）が制御部１１０Ｂ（取引処理部１１１Ｂ）に置き換わっている点で第１の実施形態と異なっている。
【００９２】
また、第３の実施形態のホストコンピュータ２０Ｂでは、取引処理部２１０及びデータ記憶部２３０（依頼人ＩＤデータベース２３２）が取引処理部２１０Ｂ及びデータ記憶部２３０Ｂ（依頼人ＩＤデータベース２３２Ｂ）に置き換わっている点で第１の実施形態と異なっている。
【００９３】
図９は、第３の実施形態の依頼人ＩＤデータベース２３２Ｂの内容例について示した説明図である。
【００９４】
依頼人ＩＤデータベース２３２Ｂでは、依頼人情報と、振込先情報との組合せごとに対応する、当該依頼人（顧客）が前回振込取引に使用した依頼人ＩＤ（以下、「前回依頼人ＩＤ」と呼ぶ）が登録されている点で第１の実施形態と異なっている。第１の実施形態の依頼人ＩＤデータベース２３２では依頼人ＩＤの項目には複数の依頼人ＩＤを登録することができたが、依頼人ＩＤデータベース２３２Ｂの前回依頼人ＩＤの項目では登録できる依頼人ＩＤは一つだけとすることが望ましい。
【００９５】
そして、ＡＴＭ１０Ｂ（取引処理部１１１Ｂ）は、依頼人から入力された依頼人ＩＤと依頼人ＩＤデータベース２３２Ｂに登録された前回依頼人ＩＤとの照合を、ホストコンピュータ２０Ｂ（取引処理部２１０Ｂ）に依頼する。そして、ホストコンピュータ２０Ｂ（取引処理部２１０Ｂ）は、当該依頼人の依頼人情報と、当該振込先の振込先情報との組合せに対応する前回依頼人ＩＤが、ＡＴＭ１０Ｂ（取引処理部１１１Ｂ）から通知された依頼人ＩＤと一致するか否かを照合し、その照合結果（不一致の場合登録されている前回依頼人ＩＤの情報も含む）を返答する。そして、ＡＴＭ１０Ｂ（取引処理部１１１Ｂ）は、ホストコンピュータ２０Ｂ（取引処理部２１０Ｂ）からの照合結果に応じた処理を行うが、詳細については、後述する動作説明の項で説明する。
【００９６】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第３の実施形態の取引システム１Ｂの動作（実施形態の取引方法）を説明する。
【００９７】
図１０は、依頼人（顧客）が、ＡＴＭ１０Ｂを用いて振込取引を行った場合の取引システム１の動作について示したフローチャートである。
【００９８】
まず、依頼人からの操作により、ＡＴＭ１０Ｂ（取引処理部１１１Ｂ）で振込取引の処理を開始し、依頼人により振込先情報の入力が行われ、さらに、依頼人ＩＤ入力要否選択画面を操作表示部１３０のタッチパネル画面に表示させる処理を行ったものとする（ステップＳ３０１〜Ｓ３０４）。ステップＳ３０１〜Ｓ３０４の処理は、上述のステップＳ１０１〜Ｓ１０４と同様であるため詳しい説明を省略する。
【００９９】
そして、取引処理部１１１Ｂは、依頼人により押下されたボタンに応じて、その後の処理に関する判定を行う（Ｓ３０５）。
【０１００】
上述のステップＳ３０５（依頼人ＩＤ入力要否選択画面）で、依頼人により、振込実行と表示されたボタンＢ１１が押下された場合には、取引処理部１１１Ｂは、そのまま依頼人ＩＤを付加せずに、ホストコンピュータ２０Ｂと通信して、依頼人の入力に応じた振込取引の処理が行われ（Ｓ３１５）、取引処理を終了する。
【０１０１】
上述のステップＳ３０５（依頼人ＩＤ入力要否選択画面）で、依頼人により、依頼人ＩＤ入力と表示されたボタンＢ１２が押下された場合には、取引処理部１１１Ｂは、依頼人ＩＤの入力受付処理を開始する。そして、取引処理部１１１Ｂは、依頼人から依頼人ＩＤの入力を受付ける（Ｓ３０６）。ステップＳ３０６では、取引処理部１１１Ｂは、例えば、上述のステップＳ１１１と同様に、「新規依頼人ＩＤ入力画面」により入力を受付けるようにしても良い。
【０１０２】
そして、ＡＴＭ１０Ｂ（取引処理部１１１Ｂ）は、依頼人から依頼人ＩＤの入力を受付けると、ホストコンピュータ２０Ｂ（取引処理部２１０Ｂ）へ、当該振込先（上述のステップＳ３０３で入力した振込先情報の振込先）について、依頼人ＩＤデータベース２３２Ｂに前回依頼人ＩＤが登録されているか否かを問い合わせる。そして、ホストコンピュータ２０Ｂ（取引処理部２１０Ｂ）は、ＡＴＭ１０Ｂ（取引処理部１１１Ｂ）からの問合せに応じて、依頼人ＩＤデータベース２３２Ｂを検索して、該当する振込先の前回依頼人ＩＤが登録されているか否かを判定して、その判定結果を、ＡＴＭ１０Ｂ（取引処理部１１１Ｂ）に通知する（Ｓ３０７）。
【０１０３】
ステップＳ３０７で、当該振込先について前回依頼人ＩＤが登録されている場合には、ＡＴＭ１０Ｂ（取引処理部１１１Ｂ）は、後述するステップＳ３０８の処理から動作し、そうでない場合には後述するステップＳ３１４の処理から動作する。
【０１０４】
そして、上述のステップＳ３０７で、当該振込先について前回依頼人ＩＤが登録されている場合には、ＡＴＭ１０Ｂ（取引処理部１１１Ｂ）は、さらに、ホストコンピュータ２０Ｂ（取引処理部２１０Ｂ）に対して、当該依頼人の依頼人情報（上述のステップＳ３０２で保持した依頼人情報）と、当該振込先の振込先情報（上述のステップＳ３０３で入力された振込先情報）との組合せに対応する前回依頼人ＩＤと、当該依頼人が入力した依頼人ＩＤ（上述のステップＳ３０６で入力された依頼人ＩＤ）との照合を依頼する。そして、ホストコンピュータ２０Ｂ（取引処理部２１０Ｂ）は、ＡＴＭ１０Ｂ（取引処理部１１１Ｂ）から通知された依頼人ＩＤについて、依頼人ＩＤデータベース２３２Ｂの前回依頼人ＩＤと照合（Ｓ３０８）し、その照合結果を、ＡＴＭ１０Ｂ（取引処理部１１１Ｂ）に返答する（Ｓ３０９）。
【０１０５】
そして、上述のステップＳ３０９で、依頼人に入力された依頼人ＩＤと、依頼人ＩＤデータベース２３２Ｂに登録された前回依頼人ＩＤとが一致した場合（照合成功の場合）には、ＡＴＭ１０Ｂ（取引処理部１１１Ｂ）は、依頼人から入力された依頼人ＩＤを付加して、振込の取引処理を実行するように、ホストコンピュータ２０Ｂと通信して情報処理を行い（Ｓ３１２）、取引処理を終了する。
【０１０６】
一方、ステップＳ３０９で、依頼人に入力された依頼人ＩＤと、依頼人ＩＤデータベース２３２Ｂに登録された前回依頼人ＩＤとが不一致の場合（照合失敗の場合）には、ＡＴＭ１０Ｂ（取引処理部１１１Ｂ）は、操作表示部１３０のタッチパネル画面に、前回依頼人ＩＤと今回依頼人が入力した依頼人ＩＤとを表示し、依頼人に確認させる画面（以下、「依頼人ＩＤ確認画面」と呼ぶ）を表示させる（Ｓ３１０）。
【０１０７】
図１１は、操作表示部１３０のタッチパネル画面上に表示される依頼人ＩＤ確認画面の例について示した説明図である。そして、図１１の依頼人ＩＤ確認画面では、今回依頼人が入力した依頼人ＩＤが表示されたフィールドＦ１１と、前回依頼人ＩＤが表示されたフィールドＦ１２と、「依頼人ＩＤ再入力」と表示されたボタンＢ３１と、「確認」と表示されたボタンＢ３２とが配置されている。
【０１０８】
そして、取引処理部１１１Ｂは、依頼人により押下されたボタンに応じて、その後の処理に関する判定を行う（Ｓ３１１）。
【０１０９】
上述のステップＳ３１１の依頼人ＩＤ確認画面で、「確認」と表示されたボタンＢ３２が押下された場合には、依頼人は、今回入力した依頼人ＩＤは、前回依頼人ＩＤとは異なっていることを認識した上で、振込取引の続行を希望していることになる。したがって、ＡＴＭ１０Ｂ（取引処理部１１１Ｂ）は、ホストコンピュータ２０Ｂ（取引処理部２１０Ｂ）に要求して、依頼人ＩＤデータベース２３２に登録されている依頼人ＩＤを、今回入力した依頼人ＩＤに更新させる（Ｓ３１３）。さらに、ＡＴＭ１０Ｂ（取引処理部１１１Ｂ）は、上述のステップＳ３１２に移行し、今回入力した依頼人ＩＤを付加して、振込の取引処理を実行するように、ホストコンピュータ２０Ｂと通信して情報処理を行い、取引処理を終了する。
【０１１０】
上述のステップＳ３１１の依頼人ＩＤ確認画面で、「依頼人ＩＤ再入力」と表示されたボタンＢ３１が押下された場合には、依頼人は、今回入力した依頼人ＩＤの入力をし直すことを希望しているので、ＡＴＭ１０Ｂ（取引処理部１１１Ｂ）は、上述のステップＳ３０６の処理に戻って動作し、依頼人ＩＤの再入力を行わせる。
【０１１１】
一方、上述のステップＳ３０７で、当該振込先について前回依頼人ＩＤが登録されてないと判定された場合には、ＡＴＭ１０Ｂ（取引処理部１１１Ｂ）は、ホストコンピュータ２０Ｂ（取引処理部２１０Ｂ）に要求して、依頼人ＩＤデータベース２３２に、今回入力された依頼人ＩＤに関するデータを追加する処理を実行させる（Ｓ３１４）。さらに、ＡＴＭ１０Ｂ（取引処理部１１１Ｂ）は、上述のステップＳ３１２に移行し、今回入力された依頼人ＩＤを付加して、振込の取引処理を実行するように、ホストコンピュータ２０Ｂと通信して情報処理を行い、取引処理を終了する。
【０１１２】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
第３の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【０１１３】
取引システム１Ｂでは、依頼人が今回入力した依頼人ＩＤと、依頼人が前回入力した依頼人ＩＤとを照合し、その照合結果を依頼人ＩＤ確認画面により、依頼人に確認させることにより、正確な依頼人ＩＤ（振込先で当該依頼人を特定することが可能な依頼人ＩＤ）を依頼人に入力させることを支援することができる。
【０１１４】
以上のように、取引システム１Ｂでは、依頼人に正確な依頼人ＩＤの入力を支援することにより、振込先で依頼人を特定する作業や、銀行で資金を返却する作業等の発生を抑制することができる。
【０１１５】
（Ｄ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【０１１６】
（Ｄ−１）上記の各実施形態で、依頼人ＩＤデータベースの内容については、ＡＴＭによる取引履歴によらず、直接編集するインタフェースを備えるようにしても良い。例えば、顧客（振込先又は依頼人）が、金融会社に、依頼人ＩＤデータベース上で自身に関するデータについて閲覧、削除、変更等を依頼し、金融会社（システム管理者等）が、顧客の依頼に基づいて、依頼人ＩＤデータベースの内容の出力（例えば、紙やデータ記録媒体への出力）、削除、変更等を行うことが可能な構成としても良い。また、例えば、インターネット等のネットワークを介してホストコンピュータにアクセス可能である場合には、顧客（振込先又は依頼人）が、自身に関する情報について、依頼人ＩＤデータベース上のデータの閲覧、削除、変更等を実施できるようにしても良い。
【０１１７】
（Ｄ−２）上記の各実施形態では、依頼人ＩＤデータベース上に登録されているデータは全て有効（検索やＡＴＭへ表示の対象として有効）なものとして取り扱っているが、一部のデータについて無効（検索やＡＴＭへの表示の対象外）として取り扱うようにしても良い。依頼人ＩＤデータベース上に登録されているデータの有効・無効の管理については、例えばデータごとに、有効又は無効を示すフラグ情報の項目を追加して管理するようにしても良いし、依頼人単位又は振込人単位で有効・無効を設定（例えば、口座番号や氏名の単位で設定）することができる構成としても良い。
【０１１８】
（Ｄ−３）上記の各実施形態では、顧客（依頼人及び振込先）と取引やデータ出力を行うインタフェースとして、ＡＴＭを用いるものとして説明したが、顧客とのインタフェースはこれに限定されないものである。例えば、顧客が、ホストコンピュータに対してインターネット等のネットワークを介して、顧客が所持する端末（ＰＣや携帯電話端末等）を利用してアクセスし、取引処理や取引履歴管理部の情報の出力処理等が可能な構成としても良い。
【０１１９】
（Ｄ−４）上記の各実施形態では、ＩＤ入力要否選択画面（図５参照）を表示して、依頼人に依頼人ＩＤの入力の要否を選択させているが、当該画面を表示せずに、依頼人ＩＤを指定しないと振込の取引を行わないようにしても良い。
【０１２０】
（Ｄ−５）上記の各実施形態では、ＡＴＭとホストコンピュータで連携した情報処理（データベースの検索やデータの照合処理等）を行っているが、ＡＴＭとホストコンピュータとの情報処理の分担は上記の例に限定されないものである。例えば、全ての情報処理をホストコンピュータ側で実行してＡＴＭは単に顧客とのインタフェースとしてのみ利用するようにしても良い。
【符号の説明】
【０１２１】
１…取引システム、１０…ＡＴＭ、１１０…制御部、１１１…取引処理部、１１２…通信部、１２０…データ記憶部、１３０…操作表示部、１４０…カードリーダ、１５０…プリンタ、１６０…通帳処理部、１７０…現金処理部、２０…ホストコンピュータ、２１０…取引処理部、２２０…通信部、２３０…データ記憶部、２３１…取引履歴管理部、２３２…依頼人ＩＤデータベース。
【図１】
2013030111.tif 000003
【図２】
2013030111.tif 000004
【図３】
2013030111.tif 000005
【図４】
2013030111.tif 000006
【図５】
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【図６】
2013030111.tif 000008
【図７】
2013030111.tif 000009
【図８】
2013030111.tif 000010
【図９】
2013030111.tif 000011
【図１０】
2013030111.tif 000012
【図１１】
2013030111.tif 000013