(57)【要約】【課題】如何なる形式のロープ式エレベータにあっても、主ロープの回転防止作業をかご上から行うことができるエレベータのロープ回転防止拘束治具の提供。【解決手段】本発明は、エレベータのかご４とカウンタウエイト５を懸架する主ロープ３に取り付けられ、複数本の主ロープ３が挿通される長穴１０ｅを有し、横断面がロの字状を形成する枠体１０と、複数本の主ロープ３が収容される空間部１４ａと、枠体１０に載置可能な突出部１４ｂを有し、鉛直方向、及び長穴１０ｅの長手方向に変位可能な横断面がコの字状を形成する本体部１４と、この本体部１４との間で主ロープ３を挟む方向に変位可能に枠体１０に支持される拘束板１５と、本体部１４に係合支持され、螺子穴１６ｂを有する反力受け板１６と、この反力受け板１６の螺子穴１６ｂに螺合し、拘束板１５を主ロープ３の方向に押圧する螺子１７とを備えた構成にしてある。【選択図】図１
2013018620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごとカウンタウエイトを懸架する複数本の主ロープの相互の回転を防止するエレベータのロープ回転防止拘束治具において、
前記主ロープに取り付けられ、前記複数本の主ロープが挿通される長穴を有し、横断面がロの字状を形成する枠体と、
前記複数本の主ロープ毎に設けられ、前記主ロープが収容される空間部と、前記枠体に載置可能な突出部を有し、前記枠体の前記長穴を形成する側面と摺接して鉛直方向、及び前記長穴の長手方向に変位可能な横断面がコの字状を形成する本体部と、
この本体部との間で前記主ロープを挟む方向に変位可能に前記本体部に支持される拘束板と、
前記本体部に係合するとともに、前記本体部に支持され、螺子穴を有する反力受け板と、
この反力受け板の前記螺子穴に螺合し、前記拘束板を前記主ロープの方向に押圧する螺子とを備えたことを特徴とするエレベータのロープ回転防止拘束治具。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータのロープ回転防止拘束治具において、
前記枠体を解体可能に形成し、前記拘束板及び前記反力受け板のそれぞれの形状を、これらの上部が前記本体部の上端面に係止されるＴの字状に形成したことを特徴とするエレベータのロープ回転防止拘束治具。
【請求項３】
請求項１または２に記載のエレベータのロープ回転防止拘束治具において、
前記枠体の上方に位置する主ロープ部分に固定される固定部材と、
この固定部材と前記枠体とを連結し、前記枠体を前記主ロープに吊持させる索状体とを備えたことを特徴とするエレベータのロープ回転防止拘束治具。
【請求項４】
請求項１または２に記載のエレベータのロープ回転防止拘束治具において、
前記本体部は、その内側面の上下方向に沿って、前記反力受け板の側端部が係合する溝部を有することを特徴とするエレベータのロープ回転防止拘束治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータのかごとカウンタウエイトを懸架する複数本の主ロープの軸心を中心とした回転を防止するエレベータのロープ回転防止拘束治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
図６はロープ式エレベータの第１形式を示す図、図７はロープ式エレベータの第２形式を示す図である。
【０００３】
一般的な１：１ローピングエレベータは、図６に示すように、トラクションシーブ１、及びそらせシーブ２に巻き掛けた主ロープ３によって、かご４とカウンタウエイト５を釣瓶状に懸架している。すなわち、主ロープ３の一端３ａはかご４に取り付けられ、主ロープ３の他端３ｂはカウンタウエイト５に取り付けられている。また、一般的な２：１ローピングエレベータは、図７に示すように、かご側シーブ４ａ及びカウンタウエイト側シーブ５ａを介して、かご４とカウンタウエイト５を懸架し、主ロープ３の一端３ａ、及び他端３ｂのそれぞれがマシンビーム６に取り付けられている。
【０００４】
ところでロープ式エレベータにあっては、主ロープ３が複数本設けられているが、経年的にそれらの張力に偏差が生じることが知られている。この偏差は主ロープ３の磨耗劣化を促進させるものである。このようなことから、定期的に各主ロープ３の張力を一定とする調整作業が必要であった。この主ロープ３の張力調整作業に際し、各主ロープ３が軸心を中心に回転すると、その張力に変化を生じてしまう。したがって、各主ロープ３が相互に回転しないようにする必要がある。
【０００５】
このような主ロープ３の回転を防止するものとして、特許文献１にエレベータのシャックルロッド回転防止構造が提案されている。この従来技術は、複数本の主ロープのうち、１本の先端部分を延設させて各シャックルロッドに挿通させ、その曲げ剛性を利用してシャックルロッドの回転、すなわち主ロープの回転を防止するようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１８８３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述した特許文献１に示される従来技術は、エレベータの形式が２：１ローピングエレベータである場合に問題がある。すなわち、主ロープの端部となるシャックルロッドが昇降路頂部に位置することから、かご上からシャックルロッド防止構造を形成させる作業を行う場合に、シャックルロッドに手が届かないことが起こり得る。このようなときには、上述した従来技術を採用することができない。
【０００８】
なお、特許文献１に示される従来技術を、エレベータの据え付け時から常設させることを考えた場合、主ロープの経年的な伸びやロープテンションの経年的なばらつきが発生してシャックルロッド回転防止構造を取り外すことが必要となったときに、その取り外し作業が困難となりやすい。
【０００９】
本発明は、前述した従来技術における実状からなされたもので、その目的は、如何なる形式のロープ式エレベータにあっても、主ロープの回転防止作業をかご上から行うことができるエレベータのロープ回転防止拘束治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明は、エレベータのかごとカウンタウエイトを懸架する複数本の主ロープの相互の回転を防止するエレベータのロープ回転防止拘束治具において、前記主ロープに取り付けられ、前記複数本の主ロープが挿通される長穴を有し、横断面がロの字状を形成する枠体と、前記複数本の主ロープ毎に設けられ、前記主ロープが収容される空間部と、前記枠体に載置可能な突出部を有し、前記枠体の前記長穴を形成する側面と摺接して鉛直方向、及び前記長穴の長手方向に変位可能な横断面がコの字状を形成する本体部と、この本体部との間で前記主ロープを挟む方向に変位可能に前記本体部に支持される拘束板と、前記本体部に係合するとともに、前記本体部に支持され、螺子穴を有する反力受け板と、この反力受け板の前記螺子穴に螺合し、前記拘束板を前記主ロープの方向に押圧する螺子とを備えたことを特徴としている。
【００１１】
このように構成した本発明を設置するに際しては、例えば、主ロープ毎に設けられる本体部のそれぞれの空間部に該当する主ロープを収容させ、それぞれの主ロープを、本体部との間で挟むように拘束板のそれぞれを該当する本体部に支持させる。さらに、反力受け板のそれぞれを、該当する本体部に係合させて、本体部に支持させる。この状態で反力受け板のそれぞれの螺子穴に螺子を螺合させ、この螺子によって拘束板を主ロープの方向に押圧する。これにより、主ロープのそれぞれは、この主ロープ毎に設けられる本体部と拘束板とによって把持される。また、それぞれの本体部を枠体の長穴内に配置して、この本体部の突出部を枠体に載置させるようにした状態で、枠体を主ロープに取り付けるようにする。このようにして行う作業は、ロープ式エレベータの形式の如何に拘わらず、かご上の手の届く範囲で実施することができる。
【００１２】
このように主ロープに取り付けられる本発明は、主ロープの張力調整時には、枠体に対して本体部が上方向に、あるいは枠体１０の長穴１０ｅの長手方向に摺動することにより許容させることができる。また、主ロープの軸心を中心とする回転は、拘束板との間で主ロープを把持している本体部の回転が、枠体の長穴を形成している側面によって規制されることにより阻止される。すなわち本発明は、如何なる形式のロープ式エレベータにあっても、主ロープの回転防止をかご上からの作業によって実現させることができる。
【００１３】
また本発明は前記発明において、前記枠体を解体可能に形成し、前記拘束板及び前記反力受け板のそれぞれの形状を、これらの上部が前記本体部の上端面に係止されるＴの字状に形成したことを特徴としている。
【００１４】
また本発明は、前記発明において、前記枠体の上方に位置する主ロープ部分に固定される固定部材と、この固定部材と前記枠体とを連結し、前記枠体を前記主ロープに吊持させる索状体とを備えたことを特徴としている。
【００１５】
また本発明は、前記発明において、前記本体部は、その内側面の上下方向に沿って、前記反力受け板の側端部が係合する溝部を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、エレベータのかごとカウンタウエイトを懸架する主ロープに取り付けられ、複数本の主ロープが挿通される長穴を有し、横断面がロの字状を形成する枠体と、複数本の主ロープ毎に設けられ、主ロープが収容される空間部と、枠体に載置可能な突出部を有し、枠体の長穴を形成する側面と摺接して鉛直方向、及び長穴の長手方向に変位可能な横断面がコの字状を形成する本体部と、この本体部との間で主ロープを挟む方向に変位可能に枠体に支持される拘束板と、本体部に係合するとともに、本体部に支持され、螺子穴を有する反力受け板と、この反力受け板の螺子穴に螺合し、拘束板を主ロープの方向に押圧する螺子とを備えた構成にしてある。この構成により本発明は、２：１ローピングエレベータを含む如何なる形式のロープ式エレベータにあっても、主ロープの回転防止作業をかご上から行うことができる。これにより本発明は、従来技術に比べて大きな汎用性を確保でき、実用性に優れたエレベータのロープ回転防止拘束治具を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係るエレベータのロープ回転防止拘束治具の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に備えられる枠体を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に備えられる本体部を示す斜視図である。
【図４】本実施形態に備えられる拘束板を示す斜視図である。
【図５】本実施形態に備えられる反力受け板を示す斜視図である。
【図６】ロープ式エレベータの第１形式を示す図である。
【図７】ロープ式エレベータの第２形式を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係るエレベータのロープ回転防止拘束治具の実施の形態を図に基づいて説明する。
【００１９】
図１は本発明に係るエレベータのロープ回転防止拘束治具の一実施形態を示す斜視図、図２は本実施形態に備えられる枠体を示す斜視図、図３は本実施形態に備えられる本体部を示す斜視図、図４は本実施形態に備えられる拘束板を示す斜視図、図５は本実施形態に備えられる反力受け板を示す斜視図である。
【００２０】
本実施形態に係るロープ回転防止拘束治具は、前述した図６，７に示すように、ロープ式エレベータに備えられるものであり、同図６，７に示すように、エレベータのかご４とカウンタウエイト５を懸架する複数本の主ロープ３の相互の回転を防止するものである。
【００２１】
本実施形態は、図１，２に示すように、主ロープ３に取り付けられ、複数本の主ロープ３が挿通される長穴１０ｅを有し、横断面がロの字状を形成する枠体１０を備えている。この枠体１０は、互いに対向する第１長尺部材１０ａ、第２長尺部材１０ｂと、例えば第２長尺部材１０ｂの両端のそれぞれに配置され、この第２長尺部材１０ｂと一体に設けられる第１短尺部材１０ｃ、第２短尺部材１０ｄとから成っている。第１長尺部材１０ａは、例えば第２短尺部材１０ｄに取り付けられる支軸１０ｆを中心に回転可能に設けられ、螺子１１によって第１短尺部材１０ｃに締結される。螺子１１を緩めて取り外すことにより、第１長尺部材１０ａを支軸１０ｆを中心に上下方向に回動させることができ、枠体１０を解体することができる。
【００２２】
また本実施形態は、枠体１０の上方に位置する主ロープ３部分に固定される一対の固定部材１２と、これらの固定部材１２と枠体１０の第１，第２短尺部材１０ｃ，１０ｄの該当するものとを連結し、枠体１０を主ロープ３に吊持させる索状体１３とを備えている。
【００２３】
また本実施形態は、図１，３に示すように、複数本の主ロープ３毎に設けられ、主ロープ３が収容される空間部１４ａと、枠体１０に載置可能な突出部１４ｂを有し、枠体１０の長穴１０ｅを形成する第１長尺部材１０ａ、第２長尺部材１０ｂのそれぞれの内側面と摺接して鉛直方向、及び長穴１０ｅの長手方向に変位可能な横断面がコの字状を形成する本体部１４を備えている。この本体部１４の突出部１４ｂの下端に形成される段部１４ｃが、第１長尺部材１０ａの上端面に載置可能となっており、段部１４ｃよりも下方部分１４ｂが枠体１０の下端面からさらに下方に延設されている。また、本体部１４の互いに対向する内側面のそれぞれには、上下方向に沿って溝部１４ｆを形成してある。
【００２４】
また本実施形態は、図１，４に示すように、本体部１４との間で主ロープ３を挟む方向に変位可能に本体部１４に支持される拘束板１５と、図１，５に示すように、両側端部のそれぞれが本体部１４に形成した前述の溝部１４ｆに係合するとともに、本体部１４に支持され、上下方向に沿って複数形成された螺子穴１６ｂを有する反力受け板１６と、この反力受け板１６の螺子穴１６ｂのそれぞれに螺合し、拘束板１５を主ロープ３の方向に押圧する複数の螺子１７とを備えている。図４，５に示すように、拘束板１５及び反力受け板１６のそれぞれの形状は、これらの上部１５ａ，１６ａのそれぞれが、図３に示す本体部１４の上端面１４ｅに係止されるＴの字状に形成してある。
【００２５】
前述のように構成される本実施形態を設置するに際しては、例えば主ロープ３のそれぞれ毎に、本体部１４の空間部１４ａに該当する主ロープ３を収容させる。この状態で、それぞれの主ロープ３を、本体部１４との間で挟むように拘束板１５のそれぞれの上部１５ａを該当する本体部１４の上端面１４ｅに係止させて、本体部１４に支持させる。
【００２６】
さらに、反力受け板１６の両側端部のそれぞれを、該当する本体部１４の溝部１４ｆに係合させるように上方から押し込み、反力受け板１６のそれぞれの上部１６ａを該当する本体部１４の上端面１４ｅに係止させて、本体部１４に支持させる。
【００２７】
この状態で反力受け板１６のそれぞれの螺子穴１６ｂに螺子１７を螺合させ、この螺子１７によって拘束板１５を主ロープ３の方向に押圧する。これにより、主ロープ３のそれぞれは、この主ロープ３毎に設けられる本体部１４と拘束板１５とによって把持される。
【００２８】
一方、枠体１０の第１長尺部材１０ａを第１短尺部材１０ｃに固定する螺子１１が取り外され、第１長尺部材１０ａが垂れ下がっている状態で、複数の主ロープ３を囲うように装着させ、第１長尺部材１０ａを支軸１０ｆを中心に回動させて、第１長尺部材１０ａの端部を第１短尺部材１０ｃに適合させ、螺子１１によって第１長尺部材１０ａを第１短尺部材１０ｃに固定する。これにより、枠体１０が形成され、この枠体１０の長穴１０ｅ内に複数の主ロープ３が挿通された状態となる。
【００２９】
ここで、それぞれの本体部１４を枠体１０の長穴１０ｅ内に配置して、この本体部１４の突出部１４ｂを枠体１０に載置させるようにした状態で、索状体１３によって枠体１０に取り付けられている固定部材１２を、枠体１０の上方に位置する主ロープ３部分に固定する。これにより、枠体１０は索状体１３を介して懸垂された状態に保持される。
【００３０】
このようにして行う作業は、ロープ式エレベータの形式の如何に拘わらず、かご上の手の届く範囲で実施することができる。すなわち本実施形態は、前述した図６に示す１：１ローピングエレベータにあっても、また２：１ローピングエレベータにあっても適用させることができる。
【００３１】
前述のようにして主ロープ３に取り付けられる本実施形態は、主ロープ３の張力調整時には、枠体１０に対して本体部１４が上方向に、あるいは枠体１０の長穴１０ｅの長手方向に摺動することによって許容させることができる。また、主ロープ３の軸心を中心とする回転は、拘束板１５との間で主ロープ３を把持している本体部１４の回転が、枠体１０の長穴１０ｅを形成している内側面に規制されることにより阻止される。したがって、精度の高い主ロープ３の張力調整作業を実施できる。
【００３２】
前述したように本実施形態によれば、２：１ローピングエレベータを含む如何なる形式のロープ式エレベータであっても、主ロープ３の回転防止作業をかご上から行うことができる。これにより本実施形態は、大きな汎用性を確保でき、実用性に優れている。
【００３３】
なお本実施形態を、該当するエレベータの据え付け時から常設させるようにしてもよい。このように常設した場合、主ロープ３の経年的な伸びやテープテンションの経年的なばらつきが発生したとき、あるいは本体部１４、拘束板１５、反力受け板１６等を新しいものに交換することが必要になったときには例えば、ねじ１１を緩めて取り外し、枠体１０の第１長尺部材１０ａを下方に回動させた状態にし、枠体１０を主ロープ３に固定していた固定部材１２のそれぞれを、枠体１０とともに主ロープ３のそれぞれから取り外す。また、ねじ１７を緩めて反力受け板１６を上方から抜き取り、さらに拘束板１５を抜き取って、本体部１４のそれぞれを主ロープ３から取り外す。このようにして、本実施形態を主ロープ３から容易に取り外すことができる。
【符号の説明】
【００３４】
３    主ロープ
４    かご
５    カウンタウエイト
１０    枠体
１０ａ  第１長尺部材
１０ｂ  第２長尺部材
１０ｃ  第１短尺部材
１０ｄ  第２短尺部材
１０ｅ  長穴
１０ｆ  支軸
１１    螺子
１２    固定部材
１３    索状体
１４    本体部
１４ａ  空間部
１４ｂ  突出部
１４ｃ  段部
１４ｄ  下方部分
１４ｅ  上端面
１４ｆ  溝部
１５    拘束板
１５ａ  上部
１６    反力受け板
１６ａ  上部
１６ｂ  螺子穴
１７    螺子
【図１】
2013018620.tif 000003
【図２】
2013018620.tif 000004
【図３】
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【図４】
2013018620.tif 000006
【図５】
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【図６】
2013018620.tif 000008
【図７】
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