(57)【要約】 【課題】  電線や通信線などのケーブル相互間の距離を容易に測定する。【解決手段】  測定者が保持する保持部２と、保持部２の先端側２ｂに保持部２に対して回動可能に配設され、長手方向に目盛３１が配設された測定バー３と、一端側が測定バー３に配設され、他端側が保持部２に配設され、測定バー３を保持部２に対して回動可能にするとともに、測定バー３を任意の角度で保持するリール４３を有する操作部４と、を備える。【選択図】  図１
2013221920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上空の離隔した２点間の距離を測定するのに用いる離隔距離測定具であって、
測定者が保持する保持部と、
前記保持部の先端側に前記保持部に対して回動可能に配設され、長手方向に目盛が配設された測定バーと、
一端側が前記測定バーに配設され、他端側が前記保持部に配設され、前記測定バーを前記保持部に対して回動可能にするとともに、前記測定バーを任意の角度で保持する角度設定手段を有する操作部と、
を備えることを特徴とする離隔距離測定具。
【請求項２】
前記測定バーは、偏心した位置において前記保持部に配設されている、ことを特徴とする請求項１に記載の離隔距離測定具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、上空の離隔した２点間の距離、例えば電線や通信線などのケーブル相互間の距離を測定するための離隔距離測定具に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱や鉄塔などの支持物には、電力の送電に使用される架空電線（電線）や、通信に使用される架空通信線（通信線）などのケーブルが敷設されている。ケーブルの敷設時は、既設ケーブルに近接する位置に後から新設ケーブルを敷設する場合がある。例えば、すでに既設ケーブルが敷設されている同一支持物に、後から新設ケーブルを敷設する場合には、既設ケーブルと新設ケーブルとの間の距離を所定値以上にする必要がある。ケーブル相互間の距離を測定する方法として、地上側からの間隔測定棒による測定と、高所作業車等を利用したスケールによる測定方法とがある。
【０００３】
また、ケーブル敷設に関する先行技術として、目盛によって架線と障害物との間隔を測定するための間隔測定杆が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３０４５９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、既設ケーブルと新設ケーブルとは平行しておらず同一平面上に位置しない場合も多いため、地上側からの間隔測定棒による測定では、正確な離隔距離の測定が困難であるという問題がある。また、高所作業車を用いた測定は、地上側からの測定に比べて正確であるが、測定に多くの時間を要するという問題と、コストが高くなるという問題がある。
【０００６】
また、特許文献１に記載された技術では、既設ケーブルと新設ケーブルとが平行しておらず同一平面上に位置しない場合には、地上の測定者が架線と障害物とに正確に間隔測定杆を合わせることが困難となり、測定が困難となったり、時間を要したりするという問題がある。
【０００７】
そこで、この発明は、ケーブル相互間、すなわち、上空の離隔した２点間の位置関係によらず距離を容易に測定することが可能な離隔距離測定具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、上空の離隔した２点間の距離を測定するのに用いる離隔距離測定具であって、測定者が保持する保持部と、前記保持部の先端側に前記保持部に対して回動可能に配設され、長手方向に目盛が配設された測定バーと、一端側が前記測定バーに配設され、他端側が前記保持部に配設され、前記測定バーを前記保持部に対して回動可能にするとともに、前記測定バーを任意の角度で保持する角度設定手段を有する操作部と、を備えることを特徴とする離隔距離測定具である。
【０００９】
この発明によれば、測定バーを保持部に対して回動して、角度設定手段によって任意の角度で保持することができるので、上空の離隔した２点間の位置関係によらず、つまり、例えばケーブル相互間の位置関係によらず、距離を測定することが可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の離隔距離測定具において、測定バーは、偏心した位置において前記保持部に配設されている、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、測定バーを保持部に対して回動して、角度設定手段によって任意の角度で保持することができるので、上空の離隔した２点間の位置関係によらず、つまり、ケーブル相互間の位置関係によらず、適切な角度、位置に測定バーを回動させればよいので、測定が容易になる。具体的には、既設ケーブルと新設ケーブルとが平行しておらず同一平面上に位置しない場合や、測定対象の周辺に複数のケーブルが交差して敷設されているような場合であっても、測定者が保持部を保持した状態で、測定バーを保持部に対して回動させることで、既設ケーブルと新設ケーブルとに測定バーを合わせることができるため、誰でも容易に測定できる。このため、上空の離隔した２点間、例えばケーブル間の距離の測定時間を大幅に削減することができる。また、ケーブル相互間の位置関係によらず高所作業車が不要となるため、作業時間が短縮し、作業コストを低減することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、測定バーは偏心した位置において保持部に配設されているので、自重によって一端側が常に下方に位置するようになる。このため、測定バーの目盛を一端側がゼロとなるように配設することで、目盛の読み取りが容易になり、測定時間を短縮したり、目盛の読み間違いを防止したりできる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施の形態に係る離隔距離測定具を示す正面図である。
【図２】図１の離隔距離測定具の組立て前の状態を示す正面図である。
【図３】図１の離隔距離測定具の組立て時における保持部と測定バーとの取り付け状態を示す斜視図である。
【図４】図１の離隔距離測定具の保持部と測定バーとの取り付け部分の拡大図である。
【図５】図１の離隔距離測定具を用いたケーブル間隔測定作業を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１５】
図１ないし図５は、この発明の実施の形態を示している。離隔距離測定具１は、上空の離隔した２点間の距離を測定するのに用いるものであり、この実施の形態では、図５に示すように、一方のケーブルＥ１と他方のケーブルＥ２との間の距離を測定するために用いるものである。ここで、ケーブルＥ１とケーブルＥ２との間の距離は、通信の信頼度を高めるために、所定値以上とする基準がある。そのため、既設のケーブルＥ１に対してケーブルＥ２を新たに敷設する際などには、ケーブルＥ１とケーブルＥ２との間の距離を測定するために、離隔距離測定具１が用いられる。具体的には、図５に示すようにケーブルＥ１とケーブルＥ２との間隔が最小、すなわちケーブルＥ１とケーブルＥ２とが最も接近している場所（点Ｐ１−点Ｐ２間）を目測で確認し、その場所の距離を測定する。
【００１６】
離隔距離測定具１は、図１に示すように、主として、保持部２と、測定バー３と、操作部４とを有している。
【００１７】
保持部２は、測定者Ｍが保持するものであり、電気絶縁性の筒状部材で構成され、軸方向に伸縮自在となっており、測定対象であるケーブルＥ１やＥ２の高さや位置に合わせて伸縮して長さを調節可能なものである。この保持部２は、図１および図２に示すように基端部２ａ側にスタンド２１が配設され、図２および図３に示すように他端側（先端側）２ｂに取付孔２２が形成されている。スタンド２１は、測定者Ｍが足を載置して押さえることによって、保持部２を地面に対して立設した状態で固定するためのものである。スタンド２１は、図１、図２に示すように保持部２の軸方向に沿う位置から、軸方向に略直交する位置まで回動可能となっており、運搬時にはスタンド２１を保持部２の軸方向に沿わせてコンパクトに持ち運べるようになっている。取付孔２２は、図３に示すように後述する測定バー３の取付部３２を固定するためのものであり、固定ネジ３２３と螺合するネジ穴で構成されている。また、保持部２には、図２に示すように軸方向の全長に亘って目盛２３が配設されており、例えば測定対象の地上高を測定可能となっている。
【００１８】
測定バー３は、電気絶縁性の長尺体で構成され、図１に示すように保持部２の先端側２ｂに保持部２に対して回動可能に配設され、長手方向に目盛３１が配設されたものである。目盛３１は、ケーブルＥ１とケーブルＥ２との間の距離を測定するためのものであり、測定バー３の基端側３ａの値がゼロとなり、先端側３ｂの値が大となるように配設されている。また、目盛３１は、地上の測定者Ｍが読み取ることができるように大きさや位置が設定されている。この目盛３１によって、具体的には、ケーブルＥ１の点とケーブルＥ２の点とを測定バー３に合わせて２点間の目盛３１を読み取ることで距離を測定する。また、この測定バー３の軸方向中央部より先端側３ｂに、取付部３２が配設されている。取付部３２は、図３に示すように、挿通孔３２１Ａが形成された取付金具３２１と、回動ピン３２２と、固定ネジ３２３とを有している。取付金具３２１は、回動ピン３２２を介して測定バー３に配設されている。そして、取付部３２の挿通孔３２１Ａと保持部２の取付孔２２とを合わせた状態で、固定ネジ３２３によって螺合することで、測定バー３は保持部２に対して回動ピン３２２を介して回動自在に固定される。また、測定バー３にはストッパー３３、３４が配設されており、取付金具３２１がストッパー３３、３４と当接することによって、測定バー３の略３６０°以上（１回転以上）の回動が規制されるようになっている。さらに、図１に示すように取付部３２は、測定バー３の軸方向中央部より先端側３ｂに位置しており、測定バー３は保持部２に対して偏心しているので、自重によって基端側３ａは下側に位置するようになる。この実施の形態では、例えば測定バー３の軸方向の略６：４となる位置に取付部３２が配設されている。このため、外力が作用していない状態では、測定バー３と保持部２とは軸方向が一致した状態、測定バー３は保持部２に対して角度がゼロの状態となる。さらに、このような測定バー３の先端側３ｂには、操作部４が配設されている。
【００１９】
操作部４は、図１および図４に示すように一端側が測定バー３に配設され、他端側が保持部２に配設されており、測定バー３を保持部２に対して回動可能にするとともに、任意の角度で保持する角度設定手段としてのリール４３を有するものである。操作部４は、主としてＤ環４１と、操作糸４２と、リール４３とを有している。Ｄ環４１は、測定バー３の先端側３ｂに着脱自在に連結され、操作糸４２が連結されている。この操作糸４２は、一端側が測定バー３に配設され、他端側が保持部２に配設されている。操作糸４２は、Ｄ環４１を介して先端側３ｂをリール４３で巻き取って引き寄せたり、リール４３から引き出してリール４３側から離接させるなど、先端側３ｂの角度、位置を調節可能となっている。このリール４３は、操作糸４２を巻き取り、引き出し自在となっており、内蔵されたストッパ機構（図示略）によって任意の位置で（任意の長さで）操作糸４２を保持可能である。つまり、操作糸４２の長さを調節して測定バー３を保持部２に対して回動させるとともに、リール４３によって操作糸４２の長さを保持することで、測定バー３と保持部２とを任意の角度で保持するようになっている。
【００２０】
このようにして、ケーブルＥ１の点とケーブルＥ２の点とが測定バー３に合うように、操作部４を介して測定バー３と保持部２とを任意の角度に調節した状態で保持し、２点間の目盛３１を読み取ることで、上空の離隔した２点間の距離を測定する。
【００２１】
次に、このような構成の離隔距離測定具１によるケーブルＥ１とケーブルＥ２との距離の測定方法について説明する。ここで、図５に示すように、既設のケーブルＥ１に対してケーブルＥ２を新たに敷設する際などに、ケーブルＥ１とケーブルＥ２との間の距離を測定する場合を例にして説明する。
【００２２】
まず、測定場所まで、図２に示すように離隔距離測定具１の保持部２と測定バー３とが取外された状態（分解された状態）で運搬される。測定場所では、図３に示すように、保持部２の取付孔２２と、測定バー３の取付部３２の挿通孔３２１Ａとが合わされた状態で、固定ネジ３２３によって螺合される。このとき、操作部４のリール４３に巻き取られていた操作糸４２がＤ環４１とともに引き出され、測定バー３の先端側３ｂに取り付けられる。
【００２３】
そして、ケーブルＥ１とケーブルＥ２との間隔が最小、すなわちケーブルＥ１とケーブルＥ２とが最も接近している場所が目測で確認され、この場合は点Ｐ１−点Ｐ２間がケーブルＥ１とケーブルＥ２とが最も接近していることが確認される。
【００２４】
つづいて、測定者Ｍは、ケーブルＥ１の直下に立ち、図５に示すように保持部２のスタンド２１が足で押さえられ、一方の手で保持部２が保持される。さらに、他方の手で保持部２が伸縮されて、離隔距離測定具１がケーブルＥ１と略同等の高さとなるように高さが調節される。
【００２５】
そして、一方の手で保持部２が保持された状態で、他方の手で操作部４が操作されて、点Ｐ１に測定バー３の一方側が合わせられ、点Ｐ２に測定バー３の他方側が合わせられる。このとき、保持部２の向きを変えたり、測定バー３は回動させたりすることによって、点Ｐ１、Ｐ２の位置関係によらず、すなわち、点Ｐ１、Ｐ２が上下方向や水平方向などの同一平面に位置している場合に限らず、所望の位置に測定バー３の一方側と他方側とを容易に合わせられる。
【００２６】
そして、測定バー３と保持部２とが任意の角度で保持された状態で、目盛３１が読み取られて、点Ｐ１、Ｐ２間の距離が測定される。このとき、測定結果を記録するために、離隔距離測定具１とケーブルＥ１、Ｅ２とが収まるように写真が撮影される。ここで、測定の結果、例えばケーブル間の距離が小さい場合には、修正量にもとづいてケーブルＥ１またはケーブルＥ２の敷設高さや敷設位置を修正すればよい。
【００２７】
このようにして、ケーブルＥ２がケーブルＥ１との点Ｐ１、Ｐ２間の距離を測定して、離隔距離以上の間隔を保持しているか否かを確認するものである。
【００２８】
以上のように、この離隔距離測定具１によれば、測定バー３を保持部に対して回動して、リール４３によって測定バー３と保持部２とを任意の角度で保持することができるので、上空の離隔した２点間の位置関係によらず、つまり、例えばケーブルＥ１、Ｅ２相互間の位置関係によらず、適切な角度、位置に測定バー３を回動させればよいので、測定が容易になる。具体的には、ケーブルＥ１とケーブルＥ２とが平行しておらず同一平面上に位置しない場合や、測定対象の周辺に複数のケーブルが交差して敷設されているような場合であっても、測定者Ｍが保持部２を保持した状態で、測定バー３を保持部２に対して回動させることで、ケーブルＥ１とケーブルＥ２とが目盛３１に合うようにすることができるため、誰でも簡単な操作で容易に測定できる。このため、上空の離隔した２点間、例えばケーブル間の距離の測定時間を大幅に削減することができる。また、ケーブルＥ１、Ｅ２相互間の位置関係によらず、高所作業車も不要となり、作業コストを低減することができる。
【００２９】
また、測定バー３は偏心した位置において保持部２に配設されているので、自重によって一端側が常に下方に位置するようになる。このため、測定バー３の目盛３１を一端側がゼロとなるように配設することで、目盛の読み取りが容易になり、測定時間を短縮したり、目盛の読み間違いを防止したりできる。
【００３０】
さらに、ストッパー３３、３４によって、測定バー３の略３６０°以上（１回転以上）の回動が規制されるため、測定バー３によるケーブルＥ１、Ｅ２やその他のケーブルなどの巻き込みを防止することができる。
【００３１】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、これらの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、上記の実施の形態では、一方のケーブルＥ１と他方のケーブルＥ２との間の距離を測定する場合について説明したが、他の上空の離隔した２点間の距離、地上に設置された電気設備機器とケーブルとの距離であっても、電気設備機器とケーブルとの距離を測定することが可能であることはもちろんである。
【００３２】
また、操作部４を操作糸４２とリール４３とで構成されるようにして説明したが、他の構成であってもよい。具体的には例えば、操作糸４２を長手方向に複数の小孔が形成された長尺体とし、リール４３を長尺体の小孔に係止可能なピンとし、保持部２に固定されたピンと係止する長尺体の小孔の位置を変えることによって、測定バー３と保持部２とを任意の角度で保持することができるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１              離隔距離測定具
２              保持部
２１            スタンド
２２            取付孔
３              測定バー
３１            目盛
３２            取付部
４              操作部
４２            操作糸
４３            リール（角度設定手段）
Ｅ１            ケーブル（一方のケーブル）
Ｐ１            測定点
Ｅ２            ケーブル（他方のケーブル）
Ｐ１            測定点
Ｍ              測定者
【図１】
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【図２】
2013221920.tif 000004
【図３】
2013221920.tif 000005
【図４】
2013221920.tif 000006
【図５】
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