(57)【要約】      （修正有）【課題】地熱利用海水マグネシュウム抽出燃焼発電システムを提供する。【解決手段】世界中の海水中にあるマグネシウム資源１８００兆トンから電解法でマグネシウムを抽出する。１８００兆トンのマグネシウムはＪ／ｋｇ熱量換算で石油１０００兆トンに匹敵している。現在世界中で消費されるエネルギーは石油に換算すると≒１００億トンであり、マグネシウム熱量換算で１８０億トンと推定される。マグネシウム資源有効利用年数は海中含有マグネシウム１８００兆トン／１８０億トン＝１０００００万年使用可能になる。海水からのマグネシウム抽出のための電解槽処理が必要とするが多大な電力は、地中の地熱利用（１５０℃以上）の発電で確保する。【選択図】図１
2013128397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
［図１］に示された様に一般海面からサクションパイプと電動ポンプで海水を汲み上げ、海水貯蔵タンクを経て海水不純物除去用シックナー処理施設、引き続き海水とドロマイト又は石灰乳［Ｃａ［ＯＨ）２］の混和でカルシウムが海水中のマグネシュウムとフェロシリコンを添加混合、粉砕置換し、不溶性水酸化マグネシュウム［Ｍｇ（ＯＨ）２］と［Ｍｇ（ＯＨ）２・Ｃａ（ＯＨ）２の軟泥状沈殿物が創出され、［Ｍｇ（ＯＨ）２・Ｃａ（ＯＨ）２を濾過槽で濾過させ、塩酸処理工程を経て塩化マグネシュウムを造り、乾燥処理の上、触媒混入をさせながら１５００℃の還元炉と溶解炉で処理し、塩素ガスと純度１００％マグネシュウム塊を生成させる。この作業工程には公知技術（熱還元法―ピジョン法）で必要とする熱源に地熱利用（１３０℃〜１５０℃）する。電解法は大量の電力を使用する為、コスト面で合わず、又従来のピジョン法では、大量の石炭を使用する為、大量のＣＯ２が発生し、ＣＯ２の削減が世界的目標である為、この熱原に地熱利用を大々的に利用する事が本願発明システムの新規性である。
【請求項２】
純度１００％マグネシュウム塊を発電燃料用にリボン状機械切削を行う。切削されたマグネシュウムを専用特殊路ボイラーで水蒸気造水を行い、水蒸気用発電タービンを回転させ電力を得る。
【請求項３】
マグネシュウム抽出時に派生する副次的化学物質塩素ガス及び水素ガスの収集貯蔵。
【請求項４】
発電された電力を可搬式大型蓄電器に充電させ蓄電池利用を行う。
発電で得られた電力をカートリッジ蓄電器（別途：キャパシタ）に蓄電し、社会活動に利用する。
【発明の詳細な説明】
【課題】
これまでの近代文明発展に、大きく寄与したエネルギー源として、木材、石炭、石油等の自然資源と化石燃料が大いに利用され、第二次大戦後は核開発利用の原子力エネルギーが多用途で利用され、電力確保には大きな役割が果たされるようになった。しかしながら、原子力発電開発は膨大な資金と利用時には計り知れない危険、特に放射能汚染は人類史上重大な負の遺産になる。又わが国の電力供給量は  因みに２０１２年度上期の電力需要は，１０社販売電力量合計で４，２２３億ｋＷｈで、既存発電技術で電力供給がなされている。しかしながら特に近年の東北大震災では地震と津波で原子力発電所の原子炉が破壊され、広い地域に大きな災害と後遺症をもたらし、東日本大地震における電力供給不安
２０１２年各電力会社の計画停電情報等が急遽問題提起がなされ、国民生活に大きな影響をきたしている。又、世界中で原子力発電稼動中止を望む声が高まり、日本では将来原子力発電撤廃への施策が進められるようになる。現行の国内電気事業法に基づく電気事業は、全国１０か所の電力会社からそれぞれの区域に向けて供給される「一般電気事業」、一般電気事業者に電力を供給する「卸電気事業」、特定の供給地点に限定して電力供給を行う「特定電気事業」、経済産業省令で定められた一定規模以上の需要に対する電力供給を行う「特定規模電気事業」の４種類に分けられて、国内１０地域の電力会社で事業運営が行われている。その既事業概要には電気料金のしくみとして、
電力会社が燃料として使う石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）、人件費などのコストから基本料と電力量料金を決定。それに、燃料価格の半年前の変動分を「燃料費調整額」として合算  した額が家計で支払う電気料金になっている。
＊燃料費調整単価
毎月の電気料金は、発電に必要な原油、石炭、ＬＮＧ（液化天然ガス）の燃料費の変動に合わせて、変わる仕組みになっている。この調整の基準となるのが、燃料費調整単価。
＊グリーン電力
経済産業省では、原子力や水力、風力、太陽光などの発電時にＣＯ２を排出しない電源から発電される電気であるＣＯ２の排出係数のよい電力の小売の取り組みを行っている
＊電力の自由化と再生可能エネルギー法励行
再生可能エネルギーで発電された電気を、国が定める価格で一定期間、電力会社が買い取ることを義務づける制度。全量買取制度で行われているが、現行の電力供給と需要関係には大きく改善される点が散見され、本願発明は先ず電力供給発電をフレキシブルな安価で、安全な電力供給システムとして標記するものである・
国家産業の発展に不可欠な電力確保は最大命題であり、発電用代替資源を原子力以外の資源利用として石炭、石油等の化石燃料は有限資源でありＣＯ２の恒常的発生は地球温暖化増徴に拍車をかけ、今後は世界環境破壊が益々進み、大局的には経済効果には期待できない。
太陽光発電は光電変換率に限界があり、天候に左右される。風力、水力、地熱単体利用は恒常的電力確保は期待できない。そこで本願発明システムは海に膨大な埋蔵量を含むマグネシュウムを地熱（１５０℃程度）を利用して還元抽出し、発電用燃料資源マグネシウムとするシステム発電の発明を行うものである。既に公知されている全地球上の海水中に含まれるマグネシュウム推定量は１８００兆トン、石油とマグネシュウムの熱量比較で石油に換算すると１０００兆トンの石油に匹敵する。現在世界中で消費される石油は凡そ１００億トンで、マグネシュウムに換算すると１８０億トンと推定される。その数値からの予測として現在の海水中のマグネシュウムの利用可能年数は約１０万年である。具体的には海水１０トンから１２ｋｇのマグネシュウムが抽出でき、この１２ｋｇのマグネシュウムは一般家庭の１ヶ月の電気消費熱量に匹敵する。海中から抽出されるマグネシュウムは、地球海底内部から恒常的に噴出、溶融し、ある一定量は常に確保され、海水中のマグネシュウム濃度には変化がない。ＣＯ２排出量は、これまでの化石燃料に比べれば、環境的微小であり、地球温暖化に大きな影響はない。海中マグネシュウムの資源確保は輸送費も掛からず、世界のあらゆる海のある場所で確保利用ができ、安価、安全な電力供給が行われる。
新たな発電所建設は出来るだけ取り止め、既存の発電所利用が十分可能且つ経済的である。電気事業法においては、一般電気事業者に対し、「電気供給約款」「託送供給約款」「最終保障約款」の策定を義務づけるとともに、「選択約款」の策定を認めている。
又「電気供給約款」「託送供給約款」は、料金算定方法が省令により明示的に定められている。平成７年度には、電気事業者の経営効率化の成果を明確にし、かつ、経済情勢の変化を出来る限り迅速に料金に反映した料金を実現することと同時に、電気事業者の経営環境の安定を図ることを目的に、燃料費調整制度が導入された。世界中で日本国内に設定された電気料金設定は大変高く、今後の国民生活に本願発明システムが普及すれば、電気料金は今以上各段に安くなり、よりよい社会発展が望まれる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１】本願発明は、地球上にある海水を利用し、海水中に含まれる純粋マグネシュウムの抽出を出きるだけ恒常的に安価に行い、燃料用Ｍｇ製品として加工し、それを熱源とした水蒸気で発電を行う。具体的にマグネシュウムを発電水蒸気発生専用ボイラーの熱原に使用する。しかし、ＭｇＯは燃焼温度が２０００℃に達する為、既存燃焼炉は使用不能、又、燃焼時に生じる熱交換器の損傷の保護、主として燃焼時に生じる昇華したＭｇＯ、ＭｇＣｌ２の熱交換器への付着防止、炉内高温耐火ＣＦＲＰ炉内表面処理されたＭｇ燃焼専用処理炉を同時に開発する。
【従来技術と背景技術】
【００２】発電用エネルギーは、石炭、石油、天燃ガス、木材、水力、原子力等々を利用している。
地球温暖化の増進、燃料確保競争、輸入用運搬拡大、燃料代の相場変動によるエネルギー確保の不安定、工業生産及び日常生活への多大な影響、発電所用地事前設定協定、建設費に膨大な初期投資が必要。特に原子力利用発電は日本国に於いては狭小な国土と大きな地震発生が予想され、発電施設破壊で、多大な放射線被害を蒙り、広範な地域での居住が長期的に脅かされ、全ての社会活動が停止する。
本願発明システム技術具現化には余り大きな時間を要する事無く中規模の精錬設備と発電設備システムは凡そ短期間で実現可能である。
海中からのＭｇ抽出に必要な中和資材石灰（ドロマイト）の資源調達は日本国内で可能であり、電解槽に必要とする電力調達は地熱発電から容易に調達される。日本は基より海外でのシステム利用も十分可能であり、本願発明システムに適う世界の無電力地域には安価な安全な電力供給が可能である。
【先行技術文献】
他システムでの先行研究技術がある。マグネシュウム精錬に宇宙空間での太陽光励起レーザー利用し、地上炉施設にレザー照射し、２００００℃で行う精錬技術。しかし地上のマグネシュウム高温受容精錬施設が２００００℃熱源を正確に受容不能の場合は大きな災害事故が起こり、地域住民生活に大きな不安が生じる。また宇宙空間での太陽光励起レーザー施設創設には現状宇宙技術からはかなりの時間経過が必要であり、地上の太陽光エネルギー受容施設管理の安全防災保安に問題がある。
【特許文献】
【特許文献】該当なし
【非特許文献１】旧ソ連の地球化学者：Ａ．Ｐ．ピノグラードフ（１９６７年）海水の平均化学組成表の参考現状での数多くのマグネシュウム抽出方法があるが、海水からのマグネシュウム抽出が最も経済的であると証明している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３】上記資源利用発電用資源、発電施設設備技術は多くの公知技術運用でなされています。
その施設規模は資源利用の面で一定の発電設備は集約されている。
本願発明は、日本国土の殆どは海に面していて、尚且つ国土には未利用地熱を、海水から得るマグネシュウムの熱還元法に利用し、安価で大量のマグネシュウムを発電用熱源に利用する。その為、立地条件として、マグネシュウム抽出設備と発電設備は海岸地域の地熱利用可能な立地設定をする。又、大量の抽出マグネシュウムを、適宜安全に電解槽を有しない発電施設に輸送し、既存の発電可能な閉鎖発電設備の利用（石炭利用、天然ガス利用）可能。多少なり環境アセスメントの制約があるものの容易に発電設備の再稼動が出来る。これまでの発電設備、送電設備の大きな負荷が軽減され、より安価な電力供給が可能。一方電力利用方法に工夫を行い、節電思考で需要者に電力供給を行えば、相当安価な電力が確保でき、過疎地での新たな産業振興に役立つ。海外での新たな電力供給システム技術として大いに期待され、広く利用できる。東日本大地震発災まで地域独占電力供給企業者は、毎年５兆円の電気料金収入が得られた事実は、一般国民生活と隔たりがある。本願発明は明治４４年の電気事業法制定から我国の電気料金制度は国家庇護の下、電力受給者に大きな負担が強いられてきた事を今一度、国及び国民、電力事業者が一体になって考え直すシステムとして広く普及させ、課題解決を図りたい。
【課題を解決させる為の手段】
【００４】本願発明は海水からのマグネシュウム抽出を如何に安全に、安価に、大量に行い、発電用熱エネルギー確保が最大要件になる。マグネシュウム抽出を既存技術のマグネサイト精錬からでなく、日本列島を取り囲む海から常時マグネシュウム抽出でマグネシュウム塊の生産を行い、海外からの発電用資源輸入の必要をなくし、本願発明で得られるマグネシュウムで自国資源発電が可能である。
【効果】
【００５】恒常的電力安全供給が可能。マグネシュウム製造施設、電力発電付帯設備には大きな初期費用が掛からない。現状の発電施設からの電力供給の電力送電ロス、中継変電設備等々の保守管理にも相当な無駄が生じている。それらのマイナス面が本願発明で大きなプラス効果になる。全世界の殆どの地域に新しい発電設備として本願発明が公知され、発電プラント設備が輸出され、地域経済に大きな役割が果たせる。又、マグサイト鉱石の消費削減と乱開発が防止できる。本願発明では海水１０，０００トンから電解槽を経て純正マグネシュウム１２トンのマグネシュウム塊が抽出され、発電利用すれば一般家庭凡そ９００軒分の一ヶ月使用電気量が賄える。又、現在の電力供給価格より遥かに安価な電気がより恒常的、安定的に供給できる効果が生まれる。
【発明の実施形態】
【００６】本願発明で電力供給の独占企業がなくなり、電力供給での平準化が図られ
一般需要家の電気代金も本願発明施設設置後は、初期投資費用代価に比べれば殆ど恒常的に一定（安価）になる。燃料用マグネシュウム塊（中型ペレット）を製造し、各地の発電設備施設に供給し、各地の発電設備施設内で保安上、安全に燃料用に利用し発電する。新規設備は公的機関と民間企業との資金供給が容易に出来、施設拡充が速やかに進み、地域活性化も進む。休止発電設備の再利用も容易に可能である。
本願発明は新規発電システムとして世界中に普及できる。
【発明用施設の要点】
【００７】本願発明に関わる発明用施設は、海水からのマグネシュウム抽出、還元精錬設備は、集約的マグネシュウム製造施設創設を行い、その施設で燃料用マグネシュウム塊（中型ペレット）を製造し、燃料用Ｍｇを各地の発電設備施設に供給する。
従来の一般的火力発電所は燃料用添加物等の燃焼後の廃棄物処理用排水勝利施設、脱硫設備等を必要とするが本願発明ではマグネシュウムの単純燃焼であり、それらの設備の必要はない。又、本願発明における、マグネシュウム抽出製造設備を必要としない単純発電施設では燃料貯蔵は、防爆管理を十二分な保安管理設備で建屋内及び地下貯蔵が可能である。マグネシュウム貯蔵設備、水源貯蔵タンク、燃焼設備、変電設備（送受電）。
一方マグネシュウム抽出製造設備を必要とする発電施設では、海水汲み上げポンプ施設、海水浄化施設、貯蔵施設、添加混合、粉砕置換、熱還元施設、リボン状機械切削施設、同貯蔵施設、運搬管理及び事務管理施設、汚泥処理施設、変電施設（送受電）
従来の発電施設より、よりコンパクトで、膨大な資金を必要としない。
【実施例】皆無
【産業上の利用】
原子力発電廃止に伴う将来恒常的な電力不足を如何に安価なエネルギー源で恒常的電力確保する事が、今後の日本産業拡大と社会生活への至上命令であり、国内外の地熱発電可能地域［図５］と海水採集適切地域であれば、本願発明の大々的施設拡充を実行すれば、既存電力供給手段と方法は無用の長物となる。既存電力供給施設の利用を適切に代替使用して、かなりの既存電力供給施設設備統廃合再利用が起こる。既設長大電力給電設備破棄、メンテナンスの合理化により施設関連設備合理化が進みより安価な安心した電気エネルギーが供給できる。それにより必要電力適宜確保で新産業立地が推進する。
世界中に日本の新しい安全、安定的な本願発明発電システムプラントを輸出し、人類生活に大きな貢献が期待出来る。
【図１】
2013128397.tif 000003
【図２】
2013128397.tif 000004
【図３】
2013128397.tif 000005
【図４】
2013128397.tif 000006
【図５】
2013128397.tif 000007
【図６】
2013128397.tif 000008
【図７】
2013128397.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成25年3月13日(2013.3.13)
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、海中に含有埋蔵されるマグネシウムを電解法、還元法で塊抽出するに必要電力を地熱発電利用するシステム
【背景技術】
【０００２】
海中に含有埋蔵されるマグネシウムを電解法、還元法は一般商業電力、火力を利用して精錬されている技術は既に世界的に公知されている。又、マグネシウムの直接熱源としての利用方法は科学的、
物理的にも望ましと思われます。現在、既マグネシュウム精錬技術として原料鉱物マグサイトからの精錬が主たる方法である。精錬されたマグネシウムの利用方法としてはマグネシウム単体金属加工、合金加工等に利用され、直接燃焼熱源利用及び二次電池用資材としては未だ行われていない。マグネシウム単体利用展望は、これまで多くの産業発展に利用され文明社会に貢献されている。一方精錬工程には相当な電力利用を必要としており、マグネシウム単体利用に於いても高価であり、まして、現状の精錬工程では単体熱源利用には不可能である。しかしながら海中に含有埋蔵される膨大なマグネシウムを新たな熱源として利用出来る端的な方法として精錬工程に必要不可欠な安全かつ安価な電力供給が賄われば、恒常的に安定したマグネシウム精錬工程が可能である。
その為の本願発明の背景技術としては、日本国内産業にある世界で誇れる地熱発とマグネシウム精錬技術をシステム化する事で新たな技術が確立する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
マグネシウム精錬技術に関する先行技術文献は日本国内、欧米、旧ソ連で数多くの文献が存在する。又、地熱発電に関する先行技術も日本国内、欧米、旧ソ連で数多くの文献が存在する。
しかしながら、本願発明に関するマグネシウム精錬への地熱発電利用文献は、日本国内、欧米には皆無である。
【特許文献１】該当なし
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】経済産業省：  マグネシウム産業の現状と課題、その他対応文献数多くあり。
【発明の概要】
【０００５】
本願発明は、地球上にある海水を利用し、海水中に含まれる膨大な資源としてのマグネシュウムを地熱発電電力を電解法抽出精錬電力専用に使い、地熱発電の特異性、有利性電力を出来るだけ恒常的に安定、安心、安全、安価に確保を行う。次に発電用熱源として精錬されたマグネシウム塊を保安安全な技術で燃焼用リボンペレット加工して発電燃料として製造し、発電用にリボンペレット加工品を燃焼させる。マグネシウム燃焼発電所として大、中、小のマグネシウム専用火力発電設備を新設し、既存化石燃料利用火力発電所の代替エネルギー源としてマグネシウム熱源利用燃焼で、従来の水蒸気発電等を行う。
精錬マグネシウム利用は発電燃焼以外の新規熱源利用、新たなマグネシウム発電（二次電池：キャパシタ）、動力利用、新たなマグネシウム素材加工利用等多様化を図る。
上記資源利用発電用資源、発電施設設備技術は多くの公知技術運用でなされています。その施設規模は資源利用の面で一定の発電設備は集約されている。
本願発明は、日本国土の殆どは海に面していて、尚且つ国土には未利用地熱を、海水から得るマグネシュウムの熱還元法及び電解法を利用して、安価で大量のマグネシュウムを発電用熱源に利用する。その為、立地条件として、マグネシュウム抽出設備と発電設備は海岸地域の地熱利用可能な立地設定をする。但し、熱還元法でのマグネシュウム精錬段階で多大な熱源を必要とする為、本願発明では電解槽での電気分解マグネシウム精錬を行う。
又、大量の抽出精錬マグネシュウムリボンペレット加工品を、適宜安全、所定発電場所に輸送し、新設発電所と既存閉鎖発電所設備の利用（石炭利用、天然ガス利用）でも、多少なり環境アセスメントの制約があるものの容易に発電設備の再稼動がCO2ゼロで電力確保可能な為、これまでの発電設備、送電設備再利用で大きな負荷が軽減され、より安心、安定、安全、安価な電力供給が可能。
一方電力発電利用方法の選別に伴い、また電力節電利用思考で需要者に電力簡易供給を地域別に行えば、相当安価な電力が分散確保でき、過疎地での新たな産業振興に役立つ。また、無電力地域の海外で新たな電力供給システム技術として大いに期待され、広く利用できされる。発明の属する技術分野への利用
現在、発電用エネルギー熱源は、石炭、石油、天燃ガス、木材、水力、原子力等々を利用している。地球温暖化の増進、燃料確保競争、輸入用運搬拡大、燃料代の相場変動によるエネルギー確保の安定、工業生産及び日常生活への多大な影響、発電所用地事前設定協定、建設費に膨大な初期投資が必要。特に原子力利用発電は日本国に於いては狭小な国土と大きな地震発生が常時予想され、発電施設破壊で、多大な放射線被害を蒙り、広範な地域での居住が長期的に脅かされ、全ての社会活動が停止する。
国力存続生命線の最も重要な要因は（エネルギー資源確保）である。資源の多様性確保が行く通りもある中、特に電力エネルギーの安心、安定、安全、安価な恒常的確保が近代文明の最重
事項です。本願発明「地熱利用海水マグネシュウム抽出燃焼発電システム」が其の課題を達成させるものである。以下その課題に関わる現況と将来展望及び其の新規性、有効性、将来性発電
ステムを記述する。今後日本国内で発電される電力供給課題は、先ず（グリーン電力）（エネルギー無尽可採資源）（海外資源を要しない安定電力）（新しい産業育成潜在電力）（立地規制緩和
革電力）（個別地域量産電力）（国内財政支出低減）が安心・安定・安全・安価を常時克服可能なシステム造りが最大共通「課題」です。
（グリーン電力）
本願発明（地熱利用海水マグネシュウム抽出燃焼発電システム）の政府(経済産業省)の定められている（グリーン電力）で地球温暖化防止に大きな役割を果たす。此れまで日本国内使用電力量は、8,600億kWh,CO2排出量は4.09億t-CO2であり今後このまま放置すれば取り返しのつかない状態に陥る。其の為、京都議定書に基づく地球温暖化対策の推進に関する法律では使用端CO2排出原単位は0.476Kg-CO2と規定値が設定されている。日本国内の電力発電構成は火力、太陽光、風力、原子力、地熱、バイオマス、水力等の発電で賄われている。この中でCO2排出係数の低い発電は、太陽光、風力、原子力、地熱、バイオマス、水力で、CO2排出量の大きな発電は石炭火力、石油火力、ＬＮＧ火力、ＬＮＧコンパインド（CO2排出量2.954Kg-CO2/kWh）太陽光、風力、原子力、地熱、水力、バイオマス発電等のCO2総量（0.107 Kg-CO2/kWh）これ以外に各発 電に伴う諸設備の建設・燃料輸送・精製・運用・保守の副次CO2排出量も加算され、総合CO2排出量はただいである。本願発明（地熱利用海水マグネシュウム抽出燃焼発電システム）は地熱発電利用（マグネシュウム精錬時）の0.013Kg-CO2/KwhのCO2排出量である。マグネシュウム燃焼発電時ではCO２排出量は殆ど皆無で、発電に伴う副次CO2排出量は発電資源を国内調達される為軽微である。
（エネルギー無尽採可資源）
地球上の海水中に含有されているマグネシウムは1,800兆トン（学術説明数量）が存在し、この数量を人類が利用できる年数は約10万年可採が可能。しかしながら地球表面内部から常時海水中に湧出されている為、現在の時点では（エネルギー無尽可資源）である。マグネシウム精錬方法の還元法の海水と化学反応を起こさせる（石灰石）は日本国内に560億トン埋蔵されている。代替（石灰石）資源利用として、最近過去に使用された建設廃棄物(現在環境省の石膏ボード廃棄物処理を環境破壊面から急がれている)
の「既利用石膏建材」の再利用が可能で、今後日本国内の建造物立替時に膨大な排出量（200万トン/年間）が代替「石灰石」として見込める。
（海外資源を要しない安定電力）
日本は地勢的に国土の周囲が海に面し、海中からのマグネシュウム抽出は容易である。但し、海からマグネシュウム塊を造る為には、既存利用技術として熱還元法と電解法があり、これらの工程説明は次の通りです。本願発明システムとしては主として下記の「電解法」を利用する。
A   熱還元法として、海水と化学反応させる為（石灰石）を海水に投入混和し（Dolomite）を造る。その（Dolomite）{CaMG(CO3)2}精錬用を焼成し酸化物としたものとフェロシリコンを混合し、ブリケットを製造し専用で真空中、高温化で加熱還元し、マグネシウム蒸気を凝集させ、結晶を取出し、再度溶解して「マグネシウム：純度99.5%」を取出す。
B   電解法として、海水、塩水から塩化マグネシウムを塩素で濃縮し、水分の少ない無水塩化マグネシウム精製、この無水塩化マグネシウムを電気分解し、地金「マグネシウム：純度99.5%」を取出す。
の工程の電解槽で多大な電力（約14,000kWh/トン）が必要である。この電解法への電力供給を無尽蔵な「地熱発電」利用で安定的、安価、恒久的電力供給を行い、恒常的「マグネシウム」精錬を行う
本願発明は電解法の電力供給を前提条件としての（地熱利用海水マグネシュウム発電抽出燃焼システム）であり、国内で（海外資源を要しない安定電力）創出継続可能です。此れまで化石燃料類の
入のため、輸入経費、シーレーン確保、国内外投資、諸費用等に膨大な金額（年間６兆円以上）が要している。
本願発明「地熱利用海水マグネシュウム抽出燃焼発電システム」を活用すれば国内財政が毎年計り知れない余裕（年間６兆円以上）が生じる。
マグネシウム発電に供するマグネシウム塊1トンを製造するに必要な電力使用量は2000kWh/トンが必要です。一般商業電力を使用すれば可なりの電気使用料を必要とするが、専用地熱発電電力を使用すれば、発電設備コストと送受電管理費用のみの電気使用料で一般商業電源使用の1/４程度の電気使用料（5円/Kwh）で賄える。
(新しい産業育成潜在電力)
現行電気使用料金23〜25円/kWhが本願発明「地熱利用海水マグネシュウム抽出燃焼発電システム」の本格稼動（先ずは地域個別電力から）になれば、5〜7円/kWh 安価な電力が供給される。当然日本国内に「新しい産業」林立するものと思われる。
又、電解槽で精錬された（マグネシュウム）素材で、新しい（電源産業）（自動車産業、ロボット産業、宇宙産業、航空機産業等々）、（材料産業、医療産業、建材産業等々）
の創出が可能。又本願発明（地熱利用海水マグネシュウム抽出燃焼発電システム）は海外地熱利用、海水利用地域の（無電力）地域での発電事業が可能である。
又、将来電力資源供給に関してＴＰＰ協定に於いて化石燃料等の資源価格が高騰し電力使用料に影響が及ぶが、本願発明「地熱利用海水マグネシュウム抽出燃焼発電システム」で発電される電力
用には影響が及ばない。
(立地規制緩和改革電力)
国の規制緩和推進（環境省規制、国交省規制、総務省規制、経済産業省規制）緩和
日本国内の火山地帯における（地熱発電所新設、拡張改造）等、18カ所既存する日本国内の火山地帯における（地熱発電所）立地、増設拡張改造等を行い10大電力会社の送電線の相互複合利用をすれば、（安心・安定・安全・安価）な電力が確保できる。
(個別地域量産電力)
地域電力の配電、電力分電貯蔵小売
(国内財政支出低減)
化石燃料の開発、建設、輸入、運輸、貯蔵、販売、  CO２  化石燃料の開発、建設、
輸入、運搬、貯蔵、販売、安全管理、 CO2対策費用等々多大なイニシアルコスト。
輸入に関わるシーレーン確保（海上自衛隊）にも多大な経費が掛かる。
電用化石燃料の輸入代金は年間6兆円、シーレーン確保費用等年間経費も数兆円軽減される。
【発明の効果】
【０００６】
本願発明は地球上、すべての生命活動に必要な大気の汚染（C02排出）防止と新しい代替エネルギー活用が「世の為」「人の為」に成ることを確信して、全世界に開示する。
既存発電ステムより、安全、安定、安心、安価な莫大な電力エネルギーが確保されるので、地域住民生活安定と新産業育成が短期間で達成される。化石燃料等輸入不必要である為
これまでの国家予算の削減に役立、その余剰予算を他の国家施策に準用できる。
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本願発明で電力供給の独占企業がなくなり、電力供給は平準化と安心、安定、安全、安価が図られ、一般需要家の電気代金も本願発明施設設置後は、初期投資費用代価に比べれば殆ど恒常的に一定（安価）になる。本願発明システム利用で大。中、小の地域分散型分散化発電を行えば、その用途燃料マグネシュウム塊（中型ペレット）を製造し、各地の発電設備施設に供給し、各地の発電設備施設内で保安上、安全に燃料用に保存し、発電用燃料にする。大、中、小の新規設備は公的機関と民間企業との資金供給が容易に出来、施設拡充が速やかに進み、地域活性化も進む。また既存火力発電所にも新たな発電燃料として利用できる。地熱利用可能地域での本願発明の利用。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明に関わる発明用施設は、海水からのマグネシュウム抽出、還元及び電解精錬設備は、集約的マグネシュウム精錬製造施設で行い、その燃料用マグネシウム塊を燃焼用に（中型ペレット塊）を製造し、火力発電用燃料として各地の地域発電設備施設に供給する。
従来の一般的火力化石燃料発電所は燃料用添加物等の燃焼後の廃棄物処理用排水勝利施設、脱硫設備等の公害防止上必要とするが本願発明ではマグネシュウムの単純燃焼(CO2排出ゼロ)であり、それらの設備の必要はない。
又、本願発明における、マグネシュウム抽出製造設備を必要としない単純燃焼発電施設では燃料貯蔵は、防爆管理を十二分な保安管理設備で建屋内及び地下貯蔵が可能である。マグネシュウム貯蔵設備、水源貯蔵タンク、燃焼設備、変電設備（送受電）が必要。
一方マグネシュウム抽出製造設備を必要とする発電施設では、海水汲み上げポンプ施設、海水浄化施設、貯蔵施設、添加混合、粉砕置換、電解施設（別途熱還元施設必要な場合有）、リボン状機械切削施設、同貯蔵施設、運搬管理及び事務管理施設、汚泥処理施設、変電施設（送受電）従来の発電施設より、よりコンパクトで、膨大な資金を必要としない。既存精錬開発機器、発電設備利用で十分対応ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】海水・地熱発電利用マグネシュウム精錬生産工程と発電利用図
【図２】プロセスのフロー                海水、アルカリ材（石灰石、同類資材：プラスターボード廃資材）の化                学攪拌反応及び電解精錬システム概略図、電解精錬用供給電力は地熱発電で常時給電する方法が本願発明システム。
【図３】海水中Mg抽出システム用地熱発電概略                マグネシュウム精錬用電力供給用地熱発電概念図
【図４】マグネシュウム製造データー資料（取水海水10000−トン基準からMg               12トン抽出可）
【図５】既設日本国内地熱発電所及び世界火山帯と温泉地域図              本願発明システム実施可能地域参考図
【図６】世界のエネルギー資源確認可採埋蔵量図              現行発電用可採年数（化石燃料：石油、天然ガス）、原子力利用ウラン                等は(43年〜125年)で枯渇
【図７】原子力、火力、水力、太陽光、Ｍｇ発電（本願発電）の比較。              ＊風力発電は立地条件等で発電可能能力が一定でない為、この他発電との比較をしていない。
【実施例１】
【００１０】
皆無
【産業上の利用可能性】
【００１１】
上記で記述した通り、本願発明「地熱利用海水マグネシュウム抽出燃焼発電システム」を利用した新しいマグネシウム利用活性化産業育成が可能である。
精錬された「マグネシュウム」を従来の「石炭火力発電」熱源に置き換えCO2発生は極めて少量で地球温暖化防止のCO2削減に役立ち、又、危険物可燃化石燃料と異なり熱源マグネシュウム保管は大量貯蔵保管可能、運搬等も安全である為、地域分散方式発電設備設置の普及が図られ、新たな地域発電プラント産業振興する。
（マグネシュウム精錬）で取出されたマグネシウムは水素燃料としての資源利用として小型電力発電装置開発普及可能で新しい（二次電池、キャパシタ電源）可搬方式電源の製造が可能。その水素熱源利用はCO2排出皆無の為、地球温暖化防止に多大な効果を齎す。予想される利用例として既存化石燃料利用内燃機器（車両用エンジン等の類）の代替機器（水素ガス利用）に利用可能。既存化石燃料利用熱源ガスの代替熱源（水素ガス熱源）の
利用可能。
本願発明システムで精錬された「マグネシュウム」は発電用燃料熱源以外の新たに合金素材料利用として（ロケット、航空機、船舶、鉄道、日用品、医薬品、飲料水、食品加工）等々への利用が可能で、生活環境が一変する。又本願発明（地熱利用海水マグネシュウム抽出燃焼発電システム）による電力供給は、恒常的に安全、安定、安心、安価に行われ、特に電気使用料金は現行発電化石燃料資源の海外輸入に比べ、全て国内で資源調達が出来る為、6〜8円/kWhが可能である為、民生利用、一般家庭利用での電気使用料金負担軽減が大幅になされる。
これまでマグネシュウム精錬は海外から（マグサイト）鉱石を輸入し、多大な一般既存商業電力を費やし、多大なCO2を排出し行われているので本願発明のような精錬マグネシュウム熱源利用発電は不可能である。本願発明（地熱利用海水マグネシュウム抽出燃焼発電システム）で精錬される（マグネシュウム熱源）は産業上の利用可能性は計り知れない。