(57)【要約】【課題】緊急時に音声電話による同報通信が繋がらない場合に、同報通信の連絡に使用するリソースを軽減し、通信路の輻輳状態を回避する。【解決手段】通信システム１０は、呼接続を制御するＳＩＰサーバ１２０と、ＰｏＣサーバ１３０と、Ｐ２Ｐ通信ネットワーク２００と、通信端末３００とを備える。Ｐ２Ｐ通信ネットワーク２００は、同報通信のグループ情報を保有するスーパーノード２１０と、ＰＴＴ（Push to talk）制御を行い端末間の通話データを送受信する制御ノード２２０と、ＰＴＴにおける通信の発言権であるフロアを制御するフロア制御ノード２３０とを備える。通信端末３００は、ＰｏＣサーバ１３０に対して同報通信のグループ情報を登録する登録機能とＰＴＴの同報通信機能とを有し、緊急時に、Ｐ２Ｐ通信ネットワーク２００を介して同報通信のグループの複数の通信先に対して半二重通信にてＰ２Ｐによる同報通信を行う。【選択図】図１
2013102336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＳＩＰの呼接続を制御するＳＩＰサーバとＰｏＣ（Push to talk Over Cellular）を行うためのＰｏＣサーバとを含む通信ネットワークと、
同報通信を行うための情報を保有するＰ２Ｐ（Peer to Peer）ノードで構成されたＰ２Ｐ通信ネットワークと、
前記ＰｏＣサーバに対して同報通信のグループ識別および利用者情報を含むグループ情報を登録する登録機能と、ＰＴＴ（Push to talk）の同報通信機能とを有した通信端末と、を備えた通信システムであって、
前記Ｐ２Ｐ通信ネットワークは、
ＰＴＴ制御を行い前記通信端末間の通話データを送受信するＰ２ＰノードであるＰＴＴ制御ノードと、
同報通信のグループ情報を保有するＰ２Ｐノードであるスーパーノードと、
ＰＴＴにおける通信の発言権であるフロアを制御するＰ２ＰノードであるＰＴＴフロア制御ノードとを備え、
前記通信端末は、
電話による同報通信とＰ２Ｐによる同報通信とのいずれかを選択する端末操作を受け付ける同報通信選択受付手段と、
前記同報通信選択受付手段が前記電話による同報通信を選択する端末操作を受け付けた場合、前記ＳＩＰサーバにＰＴＴ同報通信を要求する同報通信要求手段と、
前記ＳＩＰサーバにて同報通信の呼接続が可能であると判定された場合、前記ＰｏＣサーバおよび前記ＳＩＰサーバを含む通信ネットワークを用いて前記同報通信のグループの通信先である複数の通信端末に対して電話による同報通信を行う第１同報通信処理手段と、
前記同報通信選択受付手段が前記Ｐ２Ｐによる同報通信を選択する端末操作を受け付けた場合、または、前記ＳＩＰサーバから同報通信の呼接続が不可能であることが通知された場合、前記Ｐ２Ｐ通信ネットワークを介して前記同報通信のグループの通信先である複数の通信端末に対して半二重通信にてＰ２Ｐによる同報通信を行う第２同報通信処理手段と、を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記通信ネットワークの前記ＳＩＰサーバは、前記通信端末から、ＰＴＴ同報通信を要求されたとき、同報通信の呼接続が不可能な輻輳が生じていると判定した場合、同報通信の呼接続が不可能であると判定し、その判定結果を前記通信端末に通知し、輻輳が無い場合、同報通信の呼接続が可能であると判定し、その判定結果を前記通信端末に通知すると共に、前記ＰｏＣサーバと連携して電話による同報通信を行うことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記通信ネットワークの前記ＰｏＣサーバは、同報通信のグループ識別および利用者情報を含むグループ情報を記憶し、前記通信端末から、同報通信のグループ情報の新規登録または登録情報の修正がなされたときに、前記Ｐ２Ｐ通信ネットワークにおいて当該通信端末のＰＰＴグループに対応した前記スーパーノードに対して、当該同報通信の登録情報を配布することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
ＰｏＣ（Push to talk Over Cellular）を行うためのＰｏＣサーバに対して同報通信のグループ識別および利用者情報を含むグループ情報を登録する登録機能と、ＰＴＴ（Push to talk）の同報通信機能とを有した通信端末であって、
ＳＩＰの呼接続を制御するＳＩＰサーバと前記ＰｏＣサーバとを含む通信ネットワークを介した電話による同報通信と、同報通信を行うための情報を保有するＰ２Ｐ（Peer to Peer）ノードで構成されたＰ２Ｐ通信ネットワークを介したＰ２Ｐによる同報通信とのいずれかを選択する端末操作を受け付ける同報通信選択受付手段と、
前記同報通信選択受付手段が前記電話による同報通信を選択する端末操作を受け付けた場合、前記ＳＩＰサーバにＰＴＴ同報通信を要求する同報通信要求手段と、
前記ＳＩＰサーバにて同報通信の呼接続が可能であると判定された場合、前記ＰｏＣサーバおよび前記ＳＩＰサーバを含む通信ネットワークを用いて前記同報通信のグループの通信先である複数の通信端末に対して電話による同報通信を行う第１同報通信処理手段と、
前記同報通信選択受付手段が前記Ｐ２Ｐによる同報通信を選択する端末操作を受け付けた場合、または、前記ＳＩＰサーバから同報通信の呼接続が不可能であることが通知された場合、前記Ｐ２Ｐ通信ネットワークを介して前記同報通信のグループの通信先である複数の通信端末に対して半二重通信にてＰ２Ｐによる同報通信を行う第２同報通信処理手段と、
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項５】
ＳＩＰの呼接続を制御するＳＩＰサーバとＰｏＣ（Push to talk Over Cellular）を行うためのＰｏＣサーバとを含む通信ネットワークと、
同報通信を行うための情報を保有するＰ２Ｐ（Peer to Peer）ノードで構成されたＰ２Ｐ通信ネットワークと、
前記ＰｏＣサーバに対して同報通信のグループ識別および利用者情報を含むグループ情報を登録する登録機能と、ＰＴＴ（Push to talk）の同報通信機能とを有した通信端末と、を備えた通信システムにおける通信方法であって、
前記Ｐ２Ｐ通信ネットワークは、
ＰＴＴ制御を行い前記通信端末間の通話データを送受信するＰ２ＰノードであるＰＴＴ制御ノードと、
同報通信のグループ情報を保有するＰ２Ｐノードであるスーパーノードと、
ＰＴＴにおける通信の発言権であるフロアを制御するＰ２ＰノードであるＰＴＴフロア制御ノードとを備え、
前記通信端末は、
電話による同報通信とＰ２Ｐによる同報通信とのいずれかを選択する端末操作を受け付ける同報通信選択受付ステップと、
前記同報通信選択受付ステップにて前記電話による同報通信を選択する端末操作を受け付けた場合、前記ＳＩＰサーバにＰＴＴ同報通信を要求する同報通信要求ステップと、
前記ＳＩＰサーバにて同報通信の呼接続が可能であると判定された場合、前記ＰｏＣサーバおよび前記ＳＩＰサーバを含む通信ネットワークを用いて前記同報通信のグループの通信先である複数の通信端末に対して電話による同報通信を行う第１同報通信処理ステップと、
前記同報通信選択受付ステップにて前記Ｐ２Ｐによる同報通信を選択する端末操作を受け付けた場合、または、前記ＳＩＰサーバから同報通信の呼接続が不可能であることが通知された場合、前記Ｐ２Ｐ通信ネットワークを介して前記同報通信のグループの通信先である複数の通信端末に対して半二重通信にてＰ２Ｐによる同報通信を行う第２同報通信処理ステップと、を実行することを特徴とする通信方法。
【請求項６】
前記通信システムの前記通信端末は、前記第２同報通信処理ステップにおいて、
ＰＴＴ制御を行い通信端末間の通話データを送受信するＰ２ＰノードであるＰＴＴ制御ノードから、同報通信のグループ情報を保有するＰ２ＰノードであるスーパーノードおよびＰＴＴにおける通信の発言権であるフロアを制御するＰ２ＰノードであるＰＴＴフロア制御ノードにアクセスするための情報を取得するＰ２Ｐアクセス情報取得ステップと、
前記同報通信のグループを指定して前記スーパーノードから、前記同報通信のグループの通信先の利用者情報を検索して取得する検索処理ステップと、
前記同報通信のグループの通信先の各利用者の通信端末へ接続要求を実施するグループ通信接続ステップと、
ユーザによるＰＴＴの通話操作が行われたか判定する通話操作判定ステップと、
前記ＰＴＴの通話操作が行われた場合、前記同報通信のグループにおいてＰＴＴ通話の発言権の取得を前記フロア制御ノードに問い合わせる発言権取得ステップと、
前記ＰＴＴ通話の発言権を取得している場合、前記ユーザによる発言を前記ＰＴＴ制御ノードを介して前記同報通信のグループの通信先に送信する発言送信ステップと、
前記ＰＴＴ通話の発言権を取得していない場合、前記通信先のユーザによる発言を前記ＰＴＴ制御ノードを介して受信する発言受信ステップと、を実行することを特徴とする請求項５に記載の通信方法。
【請求項７】
前記通信システムの前記通信端末が前記第２同報通信処理ステップを実行する際に、
前記Ｐ２Ｐ通信ネットワークの前記スーパーノードは、発信側の通信端末から同報通信のグループを指定して当該グループの通信先の利用者情報を要求されたときに、前記ＰｏＣサーバから予め定められたタイミングで取得した同報通信のグループ情報の中から、要求されたグループ情報を検索し、該当情報の有無を応答するステップを実行し、
前記Ｐ２Ｐ通信ネットワークの前記フロア制御ノードは、Ｐ２Ｐによる同報通信時に半二重通信の制御を行うためにグループ毎に通信の発言権の保有者情報を記憶し、前記通信端末からＰＴＴ通話の発言権を要求されたときに、当該グループのＰＴＴ通話の発言権の保有者情報に基づいて、当該通信端末の発言権の有無を応答するステップを実行することを特徴とする請求項６に記載の通信方法。
【請求項８】
前記通信ネットワークの前記ＰｏＣサーバは、前記通信端末から、同報通信のグループ情報の新規登録または登録情報の修正がなされたときに、前記Ｐ２Ｐ通信ネットワークにおいて当該通信端末のＰＰＴグループに対応した前記スーパーノードに対して、当該同報通信の登録情報を配布するステップを実行し、
当該スーパーノードは、配布された登録情報を前記Ｐ２Ｐ通信ネットワークにおいて他のスーパーノードとの間で交換して記憶することを特徴とする請求項６または請求項７に記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音声通話の技術に係り、特に、複数人への一斉同報通信を行う通信システム、通信端末及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、音声通話の技術として、複数人への同時の音声電話の技術では、サーバへ利用者を事前に登録し、サーバの制御による一斉同報通信が提供されている。例えば非特許文献１には、音声電話（固定電話、携帯電話）やテキスト情報やＦＡＸを、一斉同報システムへ送信し、システムが管理している一斉同報の着信先へ、同時に通信するサービスが記載されている。
【０００３】
また、携帯電話の音声通話の技術として、Push to Talk（ＰＴＴ）を利用し、半二重方式による通信を可能とする携帯通信サービス（ＰｏＣ：Push to talk Over Cellular）も提供されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“一斉同報通信サービス”、［online］、［平成23年9月20日検索］、インターネット<URL:http://www.docomo.biz/html/service/isseidouhou/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、非特許文献１に記載のサービスやPush to Talk（ＰＴＴ）の携帯通信サービス（ＰｏＣ）は既存の電話網を利用しており、それらの通信に利用されるリソースや帯域は、通常利用される通信と同様であり、緊急時に遭遇する輻輳状態等では利用できない。
【０００６】
そこで、本発明は、前記した事情に鑑みて成されたものであり、緊急時に音声電話による同報通信が繋がらない場合に、同報通信の連絡に使用するリソースを軽減し、通信路の輻輳状態を回避することのできる通信システム、通信端末及び通信方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するために、本発明に係る通信システムは、ＳＩＰの呼接続を制御するＳＩＰサーバとＰｏＣ（Push to talk Over Cellular）を行うためのＰｏＣサーバとを含む通信ネットワークと、同報通信を行うための情報を保有するＰ２Ｐ（Peer to Peer）ノードで構成されたＰ２Ｐ通信ネットワークと、前記ＰｏＣサーバに対して同報通信のグループ識別および利用者情報を含むグループ情報を登録する登録機能と、ＰＴＴ（Push to talk）の同報通信機能とを有した通信端末と、を備えた通信システムであって、前記Ｐ２Ｐ通信ネットワークは、ＰＴＴ制御を行い前記通信端末間の通話データを送受信するＰ２ＰノードであるＰＴＴ制御ノードと、同報通信のグループ情報を保有するＰ２Ｐノードであるスーパーノードと、ＰＴＴにおける通信の発言権であるフロアを制御するＰ２ＰノードであるＰＴＴフロア制御ノードとを備え、前記通信端末は、電話による同報通信とＰ２Ｐによる同報通信とのいずれかを選択する端末操作を受け付ける同報通信選択受付手段と、前記同報通信選択受付手段が前記電話による同報通信を選択する端末操作を受け付けた場合、前記ＳＩＰサーバにＰＴＴ同報通信を要求する同報通信要求手段と、前記ＳＩＰサーバにて同報通信の呼接続が可能であると判定された場合、前記ＰｏＣサーバおよび前記ＳＩＰサーバを含む通信ネットワークを用いて前記同報通信のグループの通信先である複数の通信端末に対して電話による同報通信を行う第１同報通信処理手段と、前記同報通信選択受付手段が前記Ｐ２Ｐによる同報通信を選択する端末操作を受け付けた場合、または、前記ＳＩＰサーバから同報通信の呼接続が不可能であることが通知された場合、前記Ｐ２Ｐ通信ネットワークを介して前記同報通信のグループの通信先である複数の通信端末に対して半二重通信にてＰ２Ｐによる同報通信を行う第２同報通信処理手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
かかる構成によれば、通信システムは、同報通信を電話網とＰ２Ｐ通信網とを連携して行うことができる。そして、通信システムは、同報通信の呼接続が不可能である場合、Ｐ２Ｐを用いて通信路を他サービスと区分することができる。また、通信システムは、ＰＴＴに利用される半二重通信を用いるので、この片方向の通話によって通話利用の帯域を減じることができる。したがって、従来の技術では、災害時などで特定の通信サーバ（ノード）に対して呼接続が困難な状況においても、Ｐ２Ｐ通信により特定の通信サーバ（ノード）への負荷分散が可能となる。また、通信システムに必要な通信リソースは、Ｐ２Ｐ通信ネットワーク上で半二重通信によって軽減が可能となる。
【０００９】
また、本発明に係る通信システムは、前記通信ネットワークの前記ＳＩＰサーバが、前記通信端末から、ＰＴＴ同報通信を要求されたとき、同報通信の呼接続が不可能な輻輳が生じていると判定した場合、同報通信の呼接続が不可能であると判定し、その判定結果を前記通信端末に通知し、輻輳が無い場合、同報通信の呼接続が可能であると判定し、その判定結果を前記通信端末に通知すると共に、前記ＰｏＣサーバと連携して電話による同報通信を行うことが好ましい。
【００１０】
かかる構成によれば、通信システムは、呼接続を制御するＳＩＰサーバが、同報通信の呼接続が不可能であると判定した場合に通信端末に通知するので、電話網からの通知によって、電話による同報通信を、Ｐ２Ｐによる同報通信に切り替えることができる。
【００１１】
また、本発明に係る通信システムは、前記通信ネットワークの前記ＰｏＣサーバが、同報通信のグループ識別および利用者情報を含むグループ情報を記憶し、前記通信端末から、同報通信のグループ情報の新規登録または登録情報の修正がなされたときに、前記Ｐ２Ｐ通信ネットワークにおいて当該通信端末のＰＰＴグループに対応した前記スーパーノードに対して、当該同報通信の登録情報を配布することが好ましい。
【００１２】
かかる構成によれば、通信システムは、ＰｏＣサーバの登録情報と通信端末側にて保持する情報とを同期させることができる。また、通信システムにおいて、Ｐ２Ｐ通信ネットワークのスーパーノードが保持する同報通信のグループ情報は、同報通信機能を持つ端末からＰｏＣサーバにグループ情報の登録や修正がなされたときに配布されるので、スーパーノードに保持する情報も、通信端末側にて保持する情報と同期させることができる。
【００１３】
また、前記課題を解決するために、本発明に係る通信端末は、ＰｏＣを行うためのＰｏＣサーバに対して同報通信のグループ識別および利用者情報を含むグループ情報を登録する登録機能と、ＰＴＴの同報通信機能とを有した通信端末であって、ＳＩＰの呼接続を制御するＳＩＰサーバと前記ＰｏＣサーバとを含む通信ネットワークを介した電話による同報通信と、同報通信を行うための情報を保有するＰ２Ｐノードで構成されたＰ２Ｐ通信ネットワークを介したＰ２Ｐによる同報通信とのいずれかを選択する端末操作を受け付ける同報通信選択受付手段と、前記同報通信選択受付手段が前記電話による同報通信を選択する端末操作を受け付けた場合、前記ＳＩＰサーバにＰＴＴ同報通信を要求する同報通信要求手段と、前記ＳＩＰサーバにて同報通信の呼接続が可能であると判定された場合、前記ＰｏＣサーバおよび前記ＳＩＰサーバを含む通信ネットワークを用いて前記同報通信のグループの通信先である複数の通信端末に対して電話による同報通信を行う第１同報通信処理手段と、前記同報通信選択受付手段が前記Ｐ２Ｐによる同報通信を選択する端末操作を受け付けた場合、または、前記ＳＩＰサーバから同報通信の呼接続が不可能であることが通知された場合、前記Ｐ２Ｐ通信ネットワークを介して前記同報通信のグループの通信先である複数の通信端末に対して半二重通信にてＰ２Ｐによる同報通信を行う第２同報通信処理手段と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
かかる構成によれば、通信端末は、端末操作によって、電話による同報通信と、Ｐ２Ｐによる同報通信とを実行することができる。そして、通信端末は、同報通信の呼接続が可能な場合、電話による同報通信を行うことができる。また、通信端末は、端末操作または電話網からの通知によってＰ２Ｐによる同報通信を行うことができる。そして、通信端末は、Ｐ２Ｐによる同報通信の場合、半二重通信にて同報通信を行うので、通話利用の帯域を減じることができる。
【００１５】
また、前記課題を解決するために、本発明に係る通信方法は、ＳＩＰの呼接続を制御するＳＩＰサーバとＰｏＣを行うためのＰｏＣサーバとを含む通信ネットワークと、同報通信を行うための情報を保有するＰ２Ｐノードで構成されたＰ２Ｐ通信ネットワークと、前記ＰｏＣサーバに対して同報通信のグループ識別および利用者情報を含むグループ情報を登録する登録機能と、ＰＴＴの同報通信機能とを有した通信端末と、を備えた通信システムにおける通信方法であって、前記Ｐ２Ｐ通信ネットワークは、ＰＴＴ制御を行い前記通信端末間の通話データを送受信するＰ２ＰノードであるＰＴＴ制御ノードと、同報通信のグループ情報を保有するＰ２Ｐノードであるスーパーノードと、ＰＴＴにおける通信の発言権であるフロアを制御するＰ２ＰノードであるＰＴＴフロア制御ノードとを備え、前記通信端末は、電話による同報通信とＰ２Ｐによる同報通信とのいずれかを選択する端末操作を受け付ける同報通信選択受付ステップと、前記同報通信選択受付ステップにて前記電話による同報通信を選択する端末操作を受け付けた場合、前記ＳＩＰサーバにＰＴＴ同報通信を要求する同報通信要求ステップと、前記ＳＩＰサーバにて同報通信の呼接続が可能であると判定された場合、前記ＰｏＣサーバおよび前記ＳＩＰサーバを含む通信ネットワークを用いて前記同報通信のグループの通信先である複数の通信端末に対して電話による同報通信を行う第１同報通信処理ステップと、前記同報通信選択受付ステップにて前記Ｐ２Ｐによる同報通信を選択する端末操作を受け付けた場合、または、前記ＳＩＰサーバから同報通信の呼接続が不可能であることが通知された場合、前記Ｐ２Ｐ通信ネットワークを介して前記同報通信のグループの通信先である複数の通信端末に対して半二重通信にてＰ２Ｐによる同報通信を行う第２同報通信処理ステップと、を実行することを特徴とする。
【００１６】
かかる手順によれば、通信方法は、同報通信を電話網とＰ２Ｐ通信網とを連携して行い、同報通信の呼接続が不可能である場合、Ｐ２Ｐを用いて通信路を他サービスと区分することができる。また、通信方法は、ＰＴＴに利用される半二重通信を用いるので、この片方向の通話によって通話利用の帯域を減じることができる。
【００１７】
また、本発明に係る通信方法は、前記通信システムの前記通信端末が、前記第２同報通信処理ステップにおいて、ＰＴＴ制御を行い通信端末間の通話データを送受信するＰ２ＰノードであるＰＴＴ制御ノードから、同報通信のグループ情報を保有するＰ２ＰノードであるスーパーノードおよびＰＴＴにおける通信の発言権であるフロアを制御するＰ２ＰノードであるＰＴＴフロア制御ノードにアクセスするための情報を取得するＰ２Ｐアクセス情報取得ステップと、前記同報通信のグループを指定して前記スーパーノードから、前記同報通信のグループの通信先の利用者情報を検索して取得する検索処理ステップと、前記同報通信のグループの通信先の各利用者の通信端末へ接続要求を実施するグループ通信接続ステップと、ユーザによるＰＴＴの通話操作が行われたか判定する通話操作判定ステップと、前記ＰＴＴの通話操作が行われた場合、前記同報通信のグループにおいてＰＴＴ通話の発言権の取得を前記フロア制御ノードに問い合わせる発言権取得ステップと、前記ＰＴＴ通話の発言権を取得している場合、前記ユーザによる発言を前記ＰＴＴ制御ノードを介して前記同報通信のグループの通信先に送信する発言送信ステップと、前記ＰＴＴ通話の発言権を取得していない場合、前記通信先のユーザによる発言を前記ＰＴＴ制御ノードを介して受信する発言受信ステップと、を実行することが好ましい。
【００１８】
かかる手順によれば、通信方法は、端末操作によって、電話による同報通信と、Ｐ２Ｐによる同報通信とを切り替えて実行することができる。そして、通信方法は、同報通信の呼接続が可能な場合、電話による同報通信を行うことができる。また、通信方法は、端末操作または電話網からの通知によってＰ２Ｐによる同報通信を行うことができる。そして、通信方法は、Ｐ２Ｐによる同報通信の場合、半二重通信にて同報通信を行うので、通話利用の帯域を減じることができる。
【００１９】
また、本発明に係る通信方法は、前記通信システムの前記通信端末が前記第２同報通信処理ステップを実行する際に、前記Ｐ２Ｐ通信ネットワークの前記スーパーノードは、発信側の通信端末から同報通信のグループを指定して当該グループの通信先の利用者情報を要求されたときに、前記ＰｏＣサーバから予め定められたタイミングで取得した同報通信のグループ情報の中から、要求されたグループ情報を検索し、該当情報の有無を応答するステップを実行し、前記Ｐ２Ｐ通信ネットワークの前記フロア制御ノードは、Ｐ２Ｐによる同報通信時に半二重通信の制御を行うためにグループ毎に通信の発言権の保有者情報を記憶し、前記通信端末からＰＴＴ通話の発言権を要求されたときに、当該グループのＰＴＴ通話の発言権の保有者情報に基づいて、当該通信端末の発言権の有無を応答するステップを実行することが好ましい。
【００２０】
かかる手順によれば、通信方法において、スーパーノードは、発信側の通信端末からの要求に応じて、要求されたグループ情報を検索し、該当情報の有無を応答するので、発信側の通信端末はＰ２Ｐによる同報通信において、グループ内の通信先の情報を取得することができる。また、通信方法において、Ｐ２Ｐによる同報通信時にフロア制御ノードがＰＴＴ通話の発言権を制御するので、Ｐ２Ｐによる同報通信時に二重通信の制御を行うことができる。
【００２１】
また、本発明に係る通信方法は、前記通信ネットワークの前記ＰｏＣサーバが、前記通信端末から、同報通信のグループ情報の新規登録または登録情報の修正がなされたときに、前記Ｐ２Ｐ通信ネットワークにおいて当該通信端末のＰＰＴグループに対応した前記スーパーノードに対して、当該同報通信の登録情報を配布するステップを実行し、当該スーパーノードは、配布された登録情報を前記Ｐ２Ｐ通信ネットワークにおいて他のスーパーノードとの間で交換して記憶することが好ましい。
【００２２】
かかる手順によれば、通信方法では、Ｐ２Ｐ通信ネットワークのスーパーノードが保持する同報通信のグループ情報を、同報通信機能を持つ端末からＰｏＣサーバにグループ情報の登録や修正がなされたときに配布する。したがって、スーパーノードに保持する情報を通信端末側にて保持する情報と同期させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、緊急時に音声電話による同報通信が繋がらない場合に、同報通信の連絡に使用するリソースを軽減し、通信路の輻輳状態を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムを模式的に示すネットワーク構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る通信端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る通信方法の流れを示すフローチャートである。
【図４】図３の続きを示すフローチャートである。
【図５】図４の続きを示すフローチャートである。
【図６】図５の続きを示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る通信方法においてＰｏＣサーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の通信システムおよび通信端末を実施するための形態（以下「実施形態」という）について、詳細に説明する。
【００２６】
［１．通信システムの概要］
図１に示す通信システム１０では、通常時のほか、発信側の通信端末３００ａ（３００）からの発呼（同報通信）が緊急時の規制等に起因して着信側の通信端末３００ｂ、３３０ｃ（３００）と接続できないような状況が生じる緊急時も想定している。このような緊急時に、通信システム１０は、通信方法として、各通信端末３００が、同報通信を行うための情報（クエリ）を持つノードで構成されたＰ２Ｐ通信ネットワーク２００と連携し、さらにフロア制御ノード２３０によりＰ２Ｐで半二重通信を行うこととした。以下、通信システム１０の構成について説明する。
【００２７】
通信システム１０は、図１に示すように、通信ネットワーク１００と、Ｐ２Ｐ通信ネットワーク２００と、通信端末３００と、を備える。
【００２８】
通信ネットワーク１００は、ＳＩＰの呼接続を制御するＳＩＰサーバ１２０と、ＰｏＣ（Push to talk Over Cellular）を行うためのＰｏＣサーバ１３０とを含む。図１では、２台のＳＩＰサーバ１２０ａ，１２０ｂと、１台のＰｏＣサーバ１３０とを図示したが、これは一例であって、台数は、この限りではない。また、図１のＳＩＰサーバ１２０ｂも、ＳＩＰサーバ１２０ａのように情報１を保持する。以下では、特に区別しない場合には、ａ，ｂの符号を省略する。他のノードについても同様である。
【００２９】
ＳＩＰサーバ１２０は、ＳＩＰの呼接続を制御するサーバである。本実施形態では、ＳＩＰサーバ１２０は、呼接続不可能な輻輳が発生しているか否かを判定する機能を有している。ＳＩＰサーバ１２０は、呼接続可能な場合、ＰｏＣサーバ１３０にアクセスすることで、ＰｏＣを行う。
ＳＩＰサーバ１２０は、呼接続不可能な輻輳が発生しているような緊急時に、通信端末３００からの同報通信があったときに、Ｐ２Ｐによる同報通信の切り替え、ＰｏＣサーバ１３０との連携を行い、通信端末３００へ情報通知する。
ＳＩＰサーバ１２０は、通信先の通信状態を取得して通信元に通知するといったプレゼンス機能の制御も可能である。通信先の通信状態を示すプレゼンス情報は、通話可能、不在といった情報を示す。
【００３０】
ＰｏＣサーバ１３０は、ＳＩＰでＰｏＣを行う際に、ＳＩＰサーバ１２０が接続する同報通信用サーバである。このＰｏＣサーバ１３０は、電話網による同報通信を可能とするため、同報通信利用者用の登録情報を管理する（ＰｏＣリスト管理）。同報通信のグループ毎の登録情報のことをグループ情報と呼ぶ。ＰｏＣリスト管理では、同報通信のグループ情報を管理し、通信端末３００による登録や修正を許容し、登録または修正した場合にはＰ２Ｐ通信ネットワーク２００のスーパーノード２１０にクエリを配布する。
【００３１】
図１では、１台のみ表示したが、ＰｏＣサーバ１３０は、ＰｏＣリスト管理のほか、ＰｏＣ参加、ＰｏＣ制御を行うための複数のサーバからなるサーバ群を示す。
このＰｏＣサーバ１３０と連携することで、例えばＳＩＰサーバ１２０ａはＳＩＰサーバ１２０ｂとの間で通話データを送受信し、電話による同報通信として、通信端末３００ａと通信端末３００ｂ，３００ｃとの間の通話データの送受信を可能とする。
【００３２】
Ｐ２Ｐ通信ネットワーク２００は、同報通信を行うための情報を保有するＰ２Ｐ（Peer to Peer）ノードで構成されている。Ｐ２Ｐ通信ネットワーク２００は、通信ネットワーク４００を介して通信ネットワーク１００との間で通信可能に接続される。
【００３３】
Ｐ２Ｐ通信ネットワーク２００は、Ｐ２Ｐノードとして、スーパーノード２１０と、制御ノード２２０と、フロア制御ノード２３０とを備える。図１では、２台のスーパーノード２１０ａ，２１０ｂと、２台の制御ノード２２０ａ，２２０ｂと、１台のフロア制御ノード２３０とを図示したが、これは一例であって、台数は、この限りではない。
【００３４】
スーパーノード２１０は、通信端末３００がＰ２Ｐ通信でＰＴＴ（Push to Talk）を行う際に、ＰＴＴ登録グループ毎の宛先ノード（通信先）を管理するＰ２Ｐノードである。スーパーノード２１０は、例えば、一般的なパーソナルコンピュータ等から構成されている。スーパーノード２１０は、同報通信のグループ情報をクエリとして保有する。スーパーノード２１０は、発信側の通信端末３００により指定されたグループ（グループ識別）から宛先を検索する。対象のグループの宛先を記憶しているスーパーノード２１０のことをグループノードとも呼ぶ。
【００３５】
制御ノード（ＰＴＴ制御ノード）２２０は、通信端末３００がＰＴＴ通話を行う際に最初にコンタクトするノードである。制御ノード２２０は、例えば、一般的なパーソナルコンピュータ等から構成されている。制御ノード２２０は、ＰＴＴ制御として、最初のフロア制御ノード２３０やグループノードの宛先を通信端末３００に通知する。
端末間の通話中には、制御ノード２２０は、発信端末からの通話データと通信先の利用者情報に基づいて、通話データを通信先の人数分だけコピーして、各通信先へデータ送信を行う機能を有する。例えば、制御ノード２２０ａは、制御ノード２２０ｂとの間で通話のコピーデータを送受信することで、通信端末３００ａと通信端末３００ｂ，３００ｃとの間の通話データの送受信を可能とすることができる。
【００３６】
フロア制御ノード（ＰＴＴフロア制御ノード）２３０は、通信端末３００がＰ２Ｐ通信でＰＴＴを行う際に、ＰＴＴ通話における発信権限の制御を行うＰ２Ｐノードである。フロア制御ノード２３０は、例えば、一般的なパーソナルコンピュータ等から構成されている。フロア制御ノード２３０は、Ｐ２Ｐ通信ネットワーク２００上で半二重通信を行うためのフロア（発言権）制御を行い、通信における権限情報を保持する。なお、通信端末３００における発信権限と、利用者による発言権とは同様の意味である。
フロア制御ノード２３０は、同報通信のグループ毎の権限情報を管理し、同報通信を行う全ての通信端末３００がグループ指定で権限取得する際に、権限判定と権限取得結果の通知を行う。
【００３７】
半二重通信では、同時に発言することのできる利用者は１人に限られる。このことを、図１では、発信側の通信端末３００ａとフロア制御ノード２３０とを実線で接続すると共に、着信側の通信端末３００ｂ，３００ｃとフロア制御ノード２３０とを点線で接続することで表している。発言権が移動すれば図１において実線と点線との対応関係が変化する。また、同報通信においてグループ内の発話者以外の利用者は原則複数であるが、プレゼンス情報が「不在」であって通話できない通信先（利用者）がある場合、グループ内の発話者以外の利用者が単数となる場合もある。この場合、本実施形態では一対一であっても半二重通信を行うことで、通信に利用するリソースを軽減する。
【００３８】
通信端末３００は、無線または有線で音声通話可能な携帯端末または固定端末として構成されている。通信端末３００は、電話網による同報通信の機能と、Ｐ２Ｐによる同報通信の機能とを有し、端末操作、または、電話網からの通知を契機として、通信方法の切り替えができるように構成されている。このような機能構成の一例を図２に示す。なお、図２についての説明は後記する。
【００３９】
通信端末３００は、Ｐ２Ｐ通信のクライアント端末として機能することができる。通信端末３００は、ＰＴＴを行うグループ一覧情報を保持する。
通信端末３００は、保持している、同報通信のグループ識別および利用者情報を含むグループ情報をＰｏＣサーバ１３０に対して登録する登録機能と、ＰＴＴの同報通信機能とを有している。
【００４０】
発信側の通信端末３００ａは、ＰＴＴによる同報通信機能を利用して、ＰｏＣサーバ１３０と連携し、グループ情報の登録操作や、管理されているグループ情報の変更操作を行い、電話網による同報通信が規制されるような状態では、同グループに対してＰ２Ｐ通信による接続を行う。ＰＴＴ同報通信機能では、通信端末３００の利用者は、グループ内の通信先を選択する端末操作が可能であり、電話網による同報通信で取得されたプレゼンス情報と連携することが可能である。
【００４１】
発信側の通信端末３００ａが、グループ内の通信先と同報通信を行う場合に、ＰＴＴによって通話をするためには、フロア制御ノード２３０から発言権を取得し、取得できた端末からのみ通話を可能とする（半二重）。利用者はＰｕｓｈの端末操作により発言権を取得できない場合は、取得できるまでは権限取得を継続する必要がある。
【００４２】
図１では、発信側の通信端末３００ａと、２台の着信側の通信端末３００ｂ，３００ｃとを図示したが、これは一例であって、同報通信の着信側の台数は、この限りではない。ここでは、同報通信の最初に発信するという意味で発信側と呼ぶ。なお、半二重通信の最中には、発言権を保持する側のことを発信側と呼ぶ。
【００４３】
［２．通信システムの各ノードにおける処理の概要］
通信システム１０の各ノードでは、図１に示す情報１〜情報７のいずれかを自ノードで生成して記憶し、または、他ノードから取得して記憶し、記憶した情報を、判定や検索といった各種処理を行うために必要に応じて適宜参照する。情報１〜情報７の概要を次の表１にまとめて記載する。以下では、情報１〜情報７について、関連するノードと共に個別に説明する。
【００４４】
【表１】
2013102336.tif 000003
【００４５】
（情報１）
情報１は、ＳＩＰサーバ１２０が緊急時動作の判定処理に用いる情報である。ＳＩＰサーバ１２０は、情報１を保持し、判定処理に用いる。この情報１は、災害等による緊急時において、ＳＩＰサーバ１２０が接続規制時に、規制や輻輳等に遭遇した同報通信の呼を、Ｐ２Ｐ通信に切り替える判断をするための情報を表す。
【００４６】
ＳＩＰサーバ１２０は、通信端末３００からＰＴＴ同報通信を要求されたとき、保持している情報１に基づいて、同報通信の呼接続が不可能な輻輳が生じているか否かを判定する。本実施形態では、ＳＩＰサーバ１２０は、呼接続不可能な輻輳が発生しているか否かを判定する機能を有しており、これにより情報１を得る。情報１は、例えば、呼接続不可能なことを示すフラグ（Ｆ＝０）と、呼接続可能なことを示すフラグ（Ｆ＝１）のように予め定めることができる。
【００４７】
ＳＩＰサーバ１２０は、情報１により、同報通信の呼接続が不可能であると判定した場合、その判定結果を通信端末３００に通知する。ＳＩＰサーバ１２０は、情報１により、同報通信の呼接続が可能であると判定した場合、その判定結果を通信端末３００に通知すると共に、ＰｏＣサーバ１３０と連携して電話による同報通信を行う。
【００４８】
（情報２）
図１では、発信側の通信端末３００ａが情報２を保持しているものとして図示したが、通信端末３００ａが情報２を保持していない場合もある。通常の同報通信時にＳＩＰサーバ１２０がプレゼンス機能の制御によって、通信端末３００ａのグループの宛先についてのプレゼンス情報を取得していた場合、通信端末３００ａに引き渡す。この情報２は、通信先毎のプレセンス情報（通話可、不在など）を表す。発信側の通信端末３００ａが情報２を保持している場合の制御については後記する。
【００４９】
（情報３）
情報３は、ＰｏＣサーバ１３０が保持する情報である。ＰｏＣサーバ１３０は、情報３を保持し、Ｐ２Ｐで同報通信を利用するために、登録情報をクエリとして配布する。この情報３は、ＰｏＣサーバ１３０における同報通信の登録情報を表す。登録情報は、同報通信のグループ識別と、グループ毎に所属する利用者情報とを含む。利用者情報は、例えば、利用者識別、利用者を収容する網の属性情報、IPアドレス、ＮＡＴ（Network Address Translation）有無などを含む。
【００５０】
本実施形態では、ＰｏＣサーバ１３０は、通信端末３００から、同報通信のグループ情報の新規登録または登録情報の修正がなされたときに、Ｐ２Ｐ通信ネットワーク２００において当該通信端末３００のＰＰＴグループに対応したスーパーノード２１０に対して、当該同報通信の登録情報を配布することとした。
【００５１】
（情報４）
情報４は、スーパーノード２１０が保持する情報である。スーパーノード２１０は、ＰｏＣサーバ１３０から、例えば通信ネットワーク４００を介してＰ２Ｐ通信ネットワーク２００に配布された登録情報（同報通信のグループ情報）を取得することで、情報４を保持する。したがって、情報４は情報３の一部である。これを図１では一点鎖線の矢印で示した。この情報４は、発信側の通信端末３００（Ｐ２Ｐノード）が、同報通信の通信先を検索するためのクエリを持つスーパーノード２１０に対して検索を依頼するために指定する同報通信のグループ情報を表す。スーパーノード２１０は、Ｐ２Ｐ通信ネットワーク２００上でＰＴＴの同報通信を行うために、同報通信のグループ情報を、通信先を検索するクエリとして保持する。また、クエリの内容は、ＰｏＣサーバ１３０に登録された情報が反映される。
【００５２】
また、情報４として、各スーパーノード２１０が保持する情報の内容は等しいとは限らない。そのため、発信側の通信端末３００ａ（Ｐ２Ｐノード）が、直接アクセスするスーパーノード２１０ａに対して検索を依頼してもそこで同報通信の通信先を取得できるとは限らない。本実施形態では、検索要求されたスーパーノード２１０ａは、同報通信するグループについてまず自ノードにて検索を行い、無ければ、他ノードにて検索を行い、発見したグループのクエリの情報を通信端末３００ａへ通知する。このとき、スーパーノード２１０間で情報を交換する。このことを、図１では、スーパーノード２１０ａの保持する情報４と、スーパーノード２１０ｂの保持する情報４とを破線で接続することで表している。
【００５３】
（情報５）
情報５は、制御ノード２２０が保持する情報である。制御ノード２２０は、情報５を保持し、発信側の通信端末３００ａが同報通信機能で当該制御ノード２２０にアクセスすると（Ｐ２ＰでＰＴＴによる同報通信を行う際の最初のコンタクトをすると）、これに応じて、情報５を発信側の通信端末３００ａに通知する。この情報５は、発信側の通信端末３００ａがＰ２Ｐ通信時にアクセスするノードの情報を表す。すなわち、情報５は、同報通信の通信先を検索するためのクエリを保有するスーパーノード２１０や、発言権管理を行うフロア制御ノード２３０に対して、通信端末３００ａがアクセスするための情報を表す。
【００５４】
（情報６）
情報６は、通信端末３００が保持する情報である。同報通信を行う発信側の通信端末３００ａは、ＰＴＴによる同報通信を行う機能を保有し、ＰｏＣサーバ１３０に登録したグループや通信先の利用者情報を情報６として保持する。通信端末３００ａは、情報６として保持したそれぞれの通信先の情報として、通信先毎（利用者毎）のプレゼンス情報（情報２）を保持していれば、情報６として示すことが可能となる。
【００５５】
この情報６は、同報通信を利用する際に、ＰｏＣサーバ１３０へ登録したグループについて、端末側で保持する情報を表す。端末側で保持する情報とは、ＰｏＣサーバ１３０へ登録した情報（情報３の一部）に由来するものと、当該グループについての情報２（ＳＩＰサーバ１２０から取得したプレゼンス情報）に由来するものとを合わせたものである。具体的には、情報６は、グループ識別と、そのグループに所属する利用者情報（表示名、プレゼンス情報など）とを含む。これら端末側で保持する情報は、利用者による端末操作によって、通信端末３００の図示しないモニタに画面表示可能である。通信端末３００から、自ノードのグループ情報としてＰｏＣサーバ１３０に登録された登録情報の編集が可能であり、これにより、ＰｏＣサーバ１３０の登録情報の一部を端末側と同期させることができる。
【００５６】
（情報７）
情報７は、フロア制御ノード２３０が保持する情報である。フロア制御ノード２３０は、Ｐ２Ｐ通信ネットワーク２００上で半二重通信を行うためのフロア制御において、通信における権限情報として情報７を保持する。この情報７は、通信端末３００間で半二重通信の制御を行う際の通信の発言権の保有者情報を表す。
【００５７】
［３．通信端末の構成例］
図２は、本発明の実施形態に係る通信端末の構成例を示すブロック図である。
この通信端末３００は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置と、メモリ等の記憶装置と、外部との間で各種情報の送受信を行う通信インタフェース装置と、ユーザインタフェース装置とを備える。通信端末３００は、記憶装置に記憶されたプログラムと前記ハードウェアとが協働することにより以下の各手段の機能を実現する。すなわち、通信端末３００は、図２に示すように、主として、同報通信選択受付手段３１０と、同報通信要求手段３２０と、第１同報通信処理手段３３０と、第２同報通信処理手段３４０と、を備える。
【００５８】
同報通信選択受付手段３１０は、電話による同報通信とＰ２Ｐによる同報通信とのいずれかを選択する端末操作を受け付ける。
ここで、電話による同報通信とは、ＳＩＰサーバ１２０とＰｏＣサーバ１３０とを含む通信ネットワーク１００を介した同報通信を示す。
また、Ｐ２Ｐによる同報通信とは、Ｐ２Ｐノードで構成されたＰ２Ｐ通信ネットワーク２００を介した同報通信を示す。
【００５９】
本実施形態では、第１同報通信処理手段３３０は、電話による同報通信を行う際に、ＳＩＰサーバ１２０から、同報通信のグループにおける通信先の各通信端末３００の現在の通信状態を示すプレゼンス情報を取得することとした。
【００６０】
同報通信要求手段３２０は、電話による同報通信を選択する端末操作を受け付けた場合、ＳＩＰサーバ１２０にＰＴＴ同報通信を要求するものである。
同報通信要求手段３２０は、ＳＩＰサーバ１２０からＰＴＴ同報通信の可を示す情報を取得すると、第１同報通信処理手段３３０に通知する。ＰＴＴ同報通信の可を示す情報とは、同報通信の呼接続が可能であることを示す情報である。
同報通信要求手段３２０は、ＳＩＰサーバ１２０からＰＴＴ同報通信の不可を示す情報を取得すると、第２同報通信処理手段３４０に通知する。ＰＴＴ同報通信の不可を示す情報とは、同報通信の呼接続が不可能であることを示す情報である。
【００６１】
第１同報通信処理手段３３０は、ＳＩＰサーバ１２０にて同報通信の呼接続が可能であると判定された場合、ＰｏＣサーバ１３０およびＳＩＰサーバ１２０を含む通信ネットワーク１００を用いて同報通信のグループの通信先である複数の通信端末３００に対して電話による同報通信を行う。この処理を第１同報通信処理と呼ぶ。第１同報通信処理手段３３０による処理は、従来公知の携帯通信サービスにおけるＰｏＣと同様なので説明を省略する。
【００６２】
第２同報通信処理手段３４０は、Ｐ２Ｐによる同報通信を選択する端末操作を受け付けた場合、または、ＳＩＰサーバ１２０から同報通信の呼接続が不可能であることが通知された場合、Ｐ２Ｐ通信ネットワーク２００を介して同報通信のグループの通信先である複数の通信端末３００に対して半二重通信にてＰ２Ｐによる同報通信を行うものである。この処理を第２同報通信処理と呼ぶ。この第２同報処理の全体については、後記する通信システム１０における全体の処理の流れの中で説明する。
【００６３】
本実施形態では、第２同報処理を形式的に分けた機能として、第２同報通信処理手段３４０が、図２に示すように、Ｐ２Ｐアクセス情報取得手段３４１と、検索処理手段３４２と、網属性判定手段３４３と、プレゼンス情報処理手段３４４と、グループ通信接続手段３４５と、通話操作判定手段３４６と、発言権取得手段３４７と、発言送信手段３４８と、発言受信手段３４９と、を備えることとした。
【００６４】
Ｐ２Ｐアクセス情報取得手段３４１は、制御ノード２２０から、スーパーノード２１０およびフロア制御ノード２３０にアクセスするための情報を取得するものである。
検索処理手段３４２は、同報通信のグループを指定してスーパーノード２１０から、同報通信のグループの通信先の利用者情報を検索して取得するものである。
【００６５】
網属性判定手段３４３は、スーパーノード２１０から取得した同報通信グループの通信先の利用者情報（情報４）を用いた判定により、グループ内の全ユーザの網属性を判定するものである。
プレゼンス情報処理手段３４４は、プレゼンス情報を保持している場合に、利用者による端末操作に応じて、グループの通信先の個々のプレゼンス状態を図示しない画面に表示させるものである。
【００６６】
グループ通信接続手段３４５は、同報通信のグループの通信先の各利用者の通信端末３００へ接続要求を実施するものである。
【００６７】
通話操作判定手段３４６は、ユーザによるＰＴＴの通話操作が行われたか判定するものである。
発言権取得手段３４７は、ＰＴＴの通話操作が行われた場合、同報通信のグループにおいてＰＴＴ通話の発言権の取得をフロア制御ノード２３０に問い合わせるものである。
発言送信手段３４８は、ＰＴＴ通話の発言権を取得している場合、ユーザによる発言を制御ノード２２０を介して同報通信のグループの通信先に送信するものである。
発言受信手段３４９は、ＰＴＴ通話の発言権を取得していない場合、通信先のユーザによる発言を制御ノード２２０を介して受信するものである。
【００６８】
［４．通信方法の手順］
次に、本発明の実施形態に係る通信方法の手順について図３ないし図６のフローチャートを参照（適宜、図１および図２参照）して説明する。なお、以下では、通信端末３００を単に端末と呼び、発信側の通信端末３００ａを発信端末と呼び、特に区別しない場合には符号を省略する。図３〜図６は、図１の通信システム１０において、緊急時に端末操作（ＰＴＴ操作）により同報通信を行い、ＳＩＰサーバ１２０が接続規制時に、Ｐ２Ｐ通信を利用して複数端末との半二重通信による同報通信を行うまでの一連の処理の流れを便宜的に分割して示すものである。
【００６９】
ここで、前提として、ＳＩＰサーバ１２０が、緊急時におけるＰ２Ｐによる同報通信機能を利用判定するための前記した（情報１）が設定されている。また、同報通信を実施する前提として、ＰＴＴの同報通信を利用する際の登録情報や通信先の利用者情報としての前記した（情報２）、（情報３）、（情報６）と、端末がＰ２Ｐ通信を利用するためのノード情報（情報５）と、アクセス先のノードで保持する発言権（情報７）と、通信先を検索するための情報（情報４）とを利用する。これらの情報は、フローチャートにおいて、判定に用いられる。
【００７０】
図３に示すように、通信システム１０において処理を開始すると、フローチャートにおいて、端末（発信端末）がＰＴＴの同報通信機能を保有しているかどうか（ステップｓ１）によって後続の処理が場合分けされる。ステップｓ１にて、機能がない場合、Ｐ２Ｐの同報通信が利用できないので、一方のブランチ（ｂ２）をたどり、ＰＴＴ同報通信しない（ステップｓ１７）。
【００７１】
一方、ステップｓ１にて、本実施形態の通信端末３００のようにＰＴＴの同報通信機能がある場合（ｂ１）、端末は、電話による同報通信を行うのかＰ２Ｐによる同報通信を行うのかの利用判定を行う（ステップｓ２：同報通信選択受付ステップ）。ここで、どちらを利用するか判別する主体は、端末の利用者であって、利用者が選択する操作を促すために、端末は、例えば、“電話網の同報通信と、Ｐ２Ｐ網の同報通信のいずれかのボタンをクリックして下さい”といった内容の画面表示を行ってもよい。
【００７２】
ステップｓ２にて、電話の場合（ｂ３）、端末の利用者は、同報通信のグループを選択する。これにより、端末は、ＳＩＰサーバ１２０へＰＴＴ同報通信を要求する（ステップｓ３：同報通信要求ステップ）。ここで、利用者は、端末に表示された同報通信のメニューから、グループ名を選択する操作と、開始ボタンを選択する操作とを行う。
続いて、ＳＩＰサーバ１２０は、緊急時における輻輳状態等の場合は、呼接続が規制されるため、（情報１）により、Ｐ２Ｐによる同報通信を利用するかどうか同報通信の呼接続可否を判定する（ステップｓ４）。呼接続が可能な場合（ｂ６）、Ｐ２Ｐへの切り替えが不要なので、通常接続を行う（ステップｓ１６：第１同報通信処理ステップ）。すなわち、呼接続が可能であれば電話による同報通信が利用可能となる。
【００７３】
一方、ステップｓ４にて、Ｐ２Ｐによる同報通信を利用する場合、例えば緊急時のため呼接続が不可能な場合（ｂ５）、ＳＩＰサーバ１２０は、その旨を発信端末へ通知する（ステップｓ５）。端末側では、Ｐ２Ｐの同報通信の利用を判定する（ステップｓ６）。ここで、利用者の端末操作を促すために、端末は、例えば、“只今緊急時のため通常の同報通信（電話網）が繋がりにくくなっています。代わりに非常用同報通信（Ｐ２Ｐ網）をお薦めします。ご利用規定をご覧の上、ＯＫボタンをクリックして下さい”といった内容の画面表示を行ってもよい。
【００７４】
ステップｓ６にて、Ｐ２Ｐ同報通信を利用しない場合（ｂ８）、ＰＴＴ同報通信しない（ステップｓ１７）。一方、ステップｓ６にて、Ｐ２Ｐ同報通信機能を開始する場合（ｂ７）、発信端末から、Ｐ２Ｐ通信ネットワーク２００のＰＴＴ制御ノード（制御ノード２２０）にアクセスし、検索したり権限取得したりするための（情報５）を取得する（ステップｓ７：Ｐ２Ｐアクセス情報取得ステップ）。このステップｓ７以降の発信端末の各処理はすべて前記第２同報通信処理ステップを示す。
【００７５】
前記ステップｓ２にて、Ｐ２Ｐの場合（ｂ４）、前記ステップｓ３〜ｓ６をスキップして、ステップｓ７に進む。図３のフローチャートのステップｓ７に続いて図４のフローチャートにおけるステップｓ８へ進む。
【００７６】
ステップｓ８（検索処理ステップ）では、発信端末は、ＰＴＴ制御ノード（制御ノード２２０）から取得した情報でスーパーノード２１０にアクセスして、同報通信のグループ情報（グループの通信先の利用者情報）を検索する。
発信端末からアクセスを受けたスーパーノード２１０は、前記した（情報４）による判定として、ノード（自ノード）におけるグループの情報の有無を判別する（ステップｓ９）。ステップｓ９にて、該当グループの情報がある場合（ｂ１０）、発見した同報通信グループの通信先の利用者情報を発信端末へ返信する（ステップｓ１２）。
【００７７】
一方、ステップｓ９にて、該当グループの情報がない場合（ｂ９）、発信端末からアクセスを受けたスーパーノード２１０は、隣接するスーパーノード（他ノード）へ情報検索を依頼する（ステップｓ１０）。続いて、隣接するスーパーノード（他ノード）でも該当グループの情報がない場合、同様に他ノードでの情報検索を繰り返す。すなわち、スーパーノード群の情報検索結果を場合分けし（ステップｓ１１）、該当グループの情報が全くない場合（ｂ１２）、ＰＴＴ同報通信しない（ステップｓ１７）。一方、ステップｓ１１にて、該当グループの情報がある場合（ｂ１１）、発見した同報通信グループの通信先の利用者情報を発信端末へ返信する（ステップｓ１２）。
【００７８】
ステップｓ１２に続いて、グループ情報を取得した発信端末は、（情報４）を用いた判定により、グループ内の全ユーザの網属性を判定する（ステップｓ１３）。
ステップｓ１３にて、発信端末は、取得したグループの通信先の利用者情報において全て自分の網と同一の場合（ｂ１３）、後の処理として行うルーティングにおいてＩＰアドレスを使用するようにここで設定しておく（ステップｓ１４）。一方、ステップｓ１３にて、発信端末は、取得したグループの通信先の利用者情報において異なる網が含まれる場合（ｂ１４）、ルーティングにユーザ識別を使用するようにここで設定しておく（ステップｓ１５）。図４のフローチャートにおいてステップｓ１４またはｓ１５に続くブランチ（ｂ１５）は、図５のフローチャートにおけるプレゼンス判定（ステップｓ１８）へつながっている。
【００７９】
ステップｓ１８において、プレゼンス情報（情報２）の判定は、プレゼンス機能の制御を行うＳＩＰサーバ１２０にて（情報６）に対応するプレゼンス情報の有無を判定することと、端末における判定とを含む。それは、このステップｓ１８において、ＳＩＰサーバ１２０にプレゼンス情報がある場合（ｂ１６）、該当の端末に通知することになる。よって、この場合、発信端末は既にプレゼンス情報を保持している。そのため、端末の利用者は、端末操作によって、グループの通信先の個々のプレゼンス状態を確認するために、プレゼンス情報を画面表示させることができる（ステップｓ１９）。これにより、利用者は、画面表示されたグループ情報の各通信先のプレセンス情報（情報２）が“通信可の状態”なのか“不在”の状態なのかを視認して判定する（ステップｓ２０）。通信可能な状態の場合（ｂ１８）、利用者は、通信可能な端末を同報通信先として選択する端末操作が可能であり、その操作の結果、端末から通信可能なユーザの端末と通信接続をすることを要求する（ステップｓ２１）。
【００８０】
前記ステップｓ１８にて、プレゼンス情報がない場合（ｂ１７）、前記ステップｓ１９，ｓ２０をスキップして、ステップｓ２１に進む。
前記ステップｓ２０にて、プレセンス情報（情報２）が通信不可能な状態の場合（ｂ１９）、利用者は、通信する対象の中から、端末画面にプレセンス情報が“不在”であると表示された通信先を除外するための端末操作を実行する。その操作の結果、端末は、通信先から、“不在”であると表示された通信先を除外（ステップｓ３４）してから、ステップｓ２１に進む。
【００８１】
ステップｓ２１により、端末が選択したグループ、通信先に対して、同報通信の接続要求（ＰＴＴ接続要求）をそれぞれに送信する。これにより、発信端末は、接続応答の判定、すなわち、通信接続要求に対する判定を行う（ステップｓ２２）。正常応答の場合（ｂ２０）、正常応答した端末とは通話が開始可能となる。そして、接続要求の送信が未実施の通信先の有無判定を行う（ステップｓ２３）。全ての通信先へ接続要求を実施済みの場合（ｂ２２）、ステップｓ２４に進む。一方、通信が未実施の通信先が残っている場合（ｂ２３）、ステップｓ２１に戻る。
【００８２】
前記ステップｓ２２の判別処理からの一方のブランチにて、ＮＧ応答の場合（ｂ２１）、発信端末は、接続できない端末については同報通信する対象から除外し（ステップｓ３５）、このブランチ（ｂ２１）における通話不可を、ステップｓ２２の判別処理からの他方のブランチ（ｂ１８）における発信端末の制御へ通知して処理に反映させてから（ステップｓ３６）、前記ステップｓ２３に進む。なお、発信端末は、ステップｓ３６にて、利用者が送信先として確定していた送信相手先のうち、ＮＧ応答と判定されて届かなかった送り先を、利用者に通知するために発信端末の画面に表示する処理も併せて行う。前記ステップｓ２１〜ｓ２３はグループ通信接続ステップに相当する。
【００８３】
図５のフローチャートにおいてステップｓ２３に続くブランチ（ｂ２２）は、図６のフローチャートにおけるステップｓ２４へつながっている。
ステップｓ２４（通話操作判定ステップ）は、ＰＴＴの通話の実施判定、すなわちＰＴＴによる通話を開始するかどうかについての場合分けを示す。ここでは、次の３つのケースを想定している。
（ケース１）下記の操作ボタン（Ｂ１）を利用者が操作する場合
（ケース２）下記の操作ボタン（Ｂ１），（Ｂ２）を利用者が操作しない場合
（ケース３）下記の操作ボタン（Ｂ２）を利用者が操作する場合
【００８４】
端末がＰＴＴの通話の実施判定をするための前提として、発信端末には２つの操作ボタン（Ｂ１）、（Ｂ２）が利用者に選択可能に設けられており、発信端末は、どのボタンが押下されたかを判定する。
操作ボタン（Ｂ１）：利用者は同報通信で自分が発言したいときに押すボタンを示す。この操作に続く処理は、フローチャートにおいてブランチ（ｂ２４）につながっている（ケース１）。
操作ボタン（Ｂ２）：利用者は同報通信を終了したいときに押すボタンを示す。この操作に続く処理は、フローチャートにおいてブランチ（ｂ２５）につながっている（ケース３）。なお、フローチャートにおいて（ｂ２６）の分岐はケース２を示す。
【００８５】
（ケース１）
ステップｓ２４にて、接続した端末間において発信端末から通話を開始（発言）する場合（ｂ２４）、ＰＴＴ操作をすることで（操作ボタン（Ｂ１）を操作することで）発信端末からの発言が可能かどうかをフロア制御ノード２３９に問合せ、端末の発言権取得をフロア制御ノード２３０へ要求する（ステップｓ２５：発言権取得ステップ）。
フロア制御ノード２３０は、自ノードに保持する（情報７）により、対象グループのＰＴＴ通話の発言権の取得可否を判定し、判定結果を返信する。この処理に応じた場合分けをステップｓ２６で示す。ステップＳ２６は、（情報７）による判定、すなわち対象グループのＰＴＴ通話の発言権の取得可否についての場合分けを示す。
【００８６】
ここでは簡単のため、フローチャートにおいてステップＳ２６から、発信端末が、まず、ブランチ（ｂ２７）に進むものとして説明する（ケース１Ａ）。この場合、発信端末がステップｓ２６にて、発言権取得した場合（ｂ２７）、ＰＴＴ制御ノード（制御ノード２２０）へ通話（メディア）データと、通話先情報を送信する（ステップｓ２７：発言送信ステップ）。ここで、通話先情報とは、同報通信の通信先の利用者情報とグループ識別情報とを示す。
【００８７】
そして、ＰＴＴ制御ノード（制御ノード２２０）は、通話（メディア）データをコピーし、複数の通話先に対してデータ送信する（ステップｓ２８）。そして、端末（通信先の端末）が通話データを受信する（ステップｓ２９）。そして、発信端末において、発言が終了すると（ステップｓ３０）、発信端末からの通話データの送信が完了する（ＰＴＴ操作終了）。この時点で、発信端末は、取得した発言権の解放をフロア制御ノード２３０へ通知し（ステップｓ３１）、ステップｓ２４に戻る。これにより、グループ内の他端末からの同グループにおける発言が可能となる。
【００８８】
次に、フローチャートにおいてステップＳ２６から、発信端末がブランチ（ｂ２８）に進むものとして説明する（ケース１Ｂ）。この場合、発信端末がステップｓ２６にて、発言権取得できない場合（ｂ２８）、前記ステップｓ２７，ｓ２８をスキップして、ステップｓ２９に進む。この場合、グループ内の他端末に関して、前記ステップｓ２７，ｓ２８の処理が行われ、発信端末の利用者は発言せずに、通信相手先の発言を聞くことになる。よって、ケース１Ｂの場合、ステップｓ２９の主体は発信端末である（発言受信ステップ）。また、ケース１Ｂの場合、ステップｓ３０の発言終了とは、グループ内の他端末の相手の発言が終了することを意味し、ステップｓ３１の発言権の解放の動作主体はグループ内の他端末である。
【００８９】
（ケース２）
前記したケース２において、前記ステップｓ２４にて、接続した端末間において発信端末から通話を開始（発言）しない場合（ｂ２６）、前記操作ボタン（Ｂ１），（Ｂ２）を利用者が操作しないので、前記ステップｓ２５〜ｓ２８をスキップして、ステップｓ２９に進む。このケース２の場合は、ケース１Ｂの場合と同じ流れで処理を行う。
【００９０】
（ケース３）
前記したケース３において、前記ステップｓ２４にて、利用者が同報通信を終了したいときに前記操作ボタン（Ｂ２）を操作した場合、すなわち、通話しない場合（ｂ２５）、発信端末は、端末間の通信接続を切断する（ステップｓ３２）。そして、発信端末は、グループの通信先の全ての通信が切断されたか判定する（ステップｓ３３）。端末間の通信接続が全て切断となった場合（ｂ２９）、ＰＴＴ同報通信を終了し、未切断がある場合（ｂ３０）、ステップｓ２４に戻る。
【００９１】
次に、本発明の実施形態に係る通信方法におけるＰｏＣ登録処理について図７のフローチャートを参照（適宜、図１および図２参照）して説明する。ＰｏＣ登録処理は、端末側で保持する情報６として、グループ識別と、そのグループに所属する利用者情報をＰｏＣサーバ１３０へ登録する処理を示す。ここで、登録とは、新規登録と更新登録とを含む。
【００９２】
このＰｏＣ登録処理では、図７に示すように、端末からＰｏＣサーバ１３０へ接続する（ステップｓ３７）。そして、ＰｏＣサーバ１３０は、当該サーバ上のグループの既存判定、すなわち登録対象のグループが既存か否かを判定する（ステップｓ３８）。登録を要求されたグループが新規の場合（ｂ３１）、ＰｏＣサーバ１３０は、グループ情報を作成する（ステップｓ３９）。ここで、ＰｏＣサーバ１３０は、グループ情報を登録するためのアドレスやファイルを新規作成する。これにより、端末の利用者から、グループに属するユーザ情報を編集することが可能となる（ステップｓ４０）。
【００９３】
そして、ＰｏＣサーバ１３０は、登録されたグループ情報をグループ毎のクエリとしてグループノード（グループ情報を保持するスーパーノード）に配布する（ステップｓ４１）。前記ステップｓ３８にて、グループが登録済みの場合（ｂ３２）、前記ステップｓ３９をスキップして、ステップｓ４０に進む。したがて、Ｐ２Ｐ通信ネットワーク２００のスーパーノード２１０が保持する同報通信のグループ情報は、同報通信機能を持つ端末からＰｏＣサーバ１３０にグループ情報の登録や修正がなされたときに配布される。なお、新規登録の場合、初めて配布されたスーパーノードがグループノードとなる。
【００９４】
以上説明したように、本実施形態に係る通信システム１０によれば、同報通信を電話網とＰ２Ｐ通信網とを連携して行うことができる。そして、通信システム１０は、同報通信の呼接続が不可能である場合、Ｐ２Ｐを用いて通信路を他サービスと区分することができると共に、ＰＴＴに利用される半二重通信を用いるので、通話利用の帯域を減じることができる。したがって、通信システム１０によれば、緊急時に音声電話による同報通信が繋がらない場合に、同報通信の連絡に使用するリソースを軽減し、通信路の輻輳状態を回避することができる。また、本実施形態に係る通信方法および通信端末３００によれば、通信システム１０と同様の効果を奏することができる。
【００９５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その趣旨を変えない範囲で実施することができる。例えば、ＳＩＰサーバ１２０は、呼接続不可能な輻輳が発生しているか否かを判定する機能によって情報１を取得するものとして説明したが、これに加えて、外部から情報１を取得する機能を付加して併用するようにしてもよい。この場合、オペレータが、情報１として、同報通信の呼接続不可を示す情報（Ｐ２Ｐへの切り替えが必要なことを示す情報）をＳＩＰサーバ１２０に直接入力し、これをＳＩＰサーバ１２０が受け付けて情報１を得る。これにより、例えば、接続規制時に、事前に接続規制の日時が決められているような場合に、スケジュールに合わせて同報通信の呼をＰ２Ｐへ容易に切り替えることができる。
【符号の説明】
【００９６】
１０    通信システム
１００  通信ネットワーク
１２０（１２０ａ．１２０ｂ）  ＳＩＰサーバ
１３０  ＰｏＣサーバ
２００  Ｐ２Ｐ通信ネットワーク
２１０（２１０ａ，２１０ｂ）  スーパーノード
２２０（２２０ａ，２２０ｂ）  制御ノード（ＰＴＴ制御ノード）
２３０  フロア制御ノード（ＰＴＴフロア制御ノード）
３００（３００ａ，３００ｂ，３００ｃ）  通信端末
３１０  同報通信選択受付手段
３２０  同報通信要求手段
３３０  第１同報通信処理手段
３４０  第２同報通信処理手段
３４１  Ｐ２Ｐアクセス情報取得手段
３４２  検索処理手段
３４３  網属性判定手段
３４４  プレゼンス情報処理手段
３４５  グループ通信接続手段
３４６  通話操作判定手段
３４７  発言権取得手段
３４８  発言送信手段
３４９  発言受信手段
４００  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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