Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  火災による死亡事故が非常に多い。此れは煙を吸うことで身体機能が麻痺して死に至るものと考えられる。特に就眠時、発見の遅れが命取りになる。本発明はその咄嗟の吸煙を防ぎ、急場の安全を確保することを目的とした、防煙マスクを提供する。【解決手段】  上記の対策として、通気性の無いマスク１に吸排気ホース２を取り付けた防煙マスクを提供し、その吸排気ホース２の先端を着衣の下へ差し込んで呼吸すれば応急的に煙を吸わないで済み、安全な場所へ逃れることが出来る、身近に常備できる救急備品としての防煙マスクである。【選択図】図１
2013240566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気性の無いマスク（１）に、吸排気ホース（２）を取り付け、その先端を着衣の下に差し込んで装着して設け、着衣と肌の間の空気を呼吸するようにした事を特徴とした防煙マスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は火災発生時、有害な煙を吸って死亡する人が多い事例を防ぐマスクに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  最近の室内建材や備品類は化成品が多く、火災が発生した場合その煙には多くの有害ガスが含まれると言う。
その煙を一息吸うことで身体機能を失い焼死する例が後を絶たない。初期段階の吸煙が命取りになる。
【発明の概要】
【発明が解決ようとする課題】
【０００３】  従来の防煙マスクは、フィルター等の装備が当たり前の為、防煙マスク本体が大掛かりとなり、価額も高く手が届かなかったため，日常的に家庭に常備する習慣の環境が整っていなかった。特に就寝時の火災で、素早く煙から逃れる為には、身近にあって簡単で早く装着できる防煙マスクが要求される。しかも安価であれば数多く常備でき、防災普及に役立つ。
本発明は身辺に常備できて、且つ応急的に以上の問題点を解決する為のものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記問題点を解決するため本発明は通気性の無いマスク（１）に吸排気ホース（２）を取り付け、その先端を着衣の下に差し込んで装着する。
以上の構成よりなる防煙マスクである。
【発明の効果】
【０００５】  本防煙マスクはフィルターを装着していないが、着衣の下に滞留する空気を呼吸する事で、煙やガスを吸うことなく、避難の時間を冷静に確保でき、安心して避難対応が出来る。
着衣の下の空気量は少ないが、短時間なら外界との交流が無いから煙が入らず、清浄な状態を保持でき、死亡事故防止に役立つ。
火災の初期段階では煙は床に対流しないので、特に就寝時、即座に本マスクを着用すれば、室内の下層部に滞留する空気を利用する事になり、煙を吸う事が避けられる。
構造が簡単で嵩張らず、寝室の壁などに掛けるとか、枕元に置いても邪魔にならず、安価で身近に利用できる防煙マスクの提供が可能となった。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の正面図
【図２】本発明の側面図
【図３】本発明の使用状態図
【発明を実施するための形態】
【０００７】  通常防寒マスクは鼻口の被覆材を通して呼吸するが、本マスク（１）はその前面に吸排気ホース（２）を取り付け、その吸排気ホース（２）の下端を着衣の下に垂れ下げて、溜まっている空気を呼吸するように装着する。
そのために本マスク（１）の鼻口の被覆素材は通気性無く、顔面に馴染むように形成し、且つ外周部から煙が侵入しないように、肌に密着出来る柔軟素材を取り付けるものとし、吸排気ホース（２）は柔軟且つ変形し難いものとする。
使用の際はまずマスク（１）を鼻口部に当て、ゴム紐（３）を後頸部に掛けてマスクを固定し、吸排気ホース（２）の先端を着衣の下に差し込み、着衣と肌の間の空気を呼吸しながら、煙から逃れる。
着衣の下の空気量は少ないが短時間なら、外界との交流が無いから煙が入らず、ガスや煙を吸わないで、急いで安全な場所へ逃げる事が出来る。
【符号の説明】
【０００８】１マスク
２吸排気ホース
３ゴム紐
【図１】
2013240566.tif 000003
【図２】
2013240566.tif 000004
【図３】
2013240566.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】初期投資額、維持管理費、大気汚染の弊害や天候の影響を受けない安定した発電装置を提供すること。【解決手段】蒸発器、差圧回転機、凝縮器、受液器、発電機から構成される発電装置である。装置内に適量の冷媒ガスを封入し、蒸発器に50℃程度の温水を給水すると高圧の気体になる。同時に、凝縮器に20℃程度の冷水を給水すると、低圧の液体になる。この圧力差を応用し、ピストンを上下運動させクランクシャフトを回転させ、発電機に連結する。【選択図】図１
2013240248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒の蒸発圧力と凝縮圧力との差圧を動力源として運動する機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料  風力  太陽光を一切使用しない発電装置である。
【背景技術】
【０００２】
発電装置は、原子力  火力  水力  風力  太陽光等を利用した装置が一般的であるが、初期投資額  維持管理費  大気汚染の弊害が大である。  
又、風力  太陽光による発電装置は天候の影響を受け安定した発電が出来ない。
本装置は空調用の冷媒を利用し廃熱  又は温泉の熱源を利用し、高温で冷媒を蒸発させ、
高圧ガスを発生させる。一方では、川水  井戸水  融雪水等  冬期間は外気を利用し凝縮させ定圧の液体にする。
この圧力差を利用し  ピストン  を上下運動させクランクシャフトを回転させ、発電機に連結する。
燃料は一切使用しない為、環境に悪影響はまったくない。天候の影響も受けないので、安定した発電が出来る。
使用冷媒ガスはサイクル内循環方式のため、漏洩がなければ何年でも使用出来るため経済的である。
発電機の回転数制御は増速機または減速機にて一定回転数を維持する。
発電機の能力増はピストンの上面積を大きくする  またはピストンの数を増やす事で解決する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
スターリングエンジン
【発明の概要】
【０００４】
本装置は、蒸発器、差圧回転機、凝縮器、受液器、発電機、から構成される発電装置である。
装置内に、適量の冷媒ガスを封入し、蒸発器に50℃程度の温水を給水すると、高圧の気体になる、
同時に、凝縮器に20℃程度の冷水を給水すると、低圧の液体になる。
この圧力差を応用し、ピストンを上下運動させクランクシャフトを回転させる、これを発電機に連結する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
図面は本装置の機器の配管系統図である。
図面の蒸発器内の高圧気体を、三方弁1の操作で、シリンダーIに送り込む、圧力でピストン1が押し下げられる。
同時にピストン2が三方弁2の操作でシリンダー2の内圧が低圧に、なりピストン2が押し上げられる。
三方弁の操作は、クランク軸にカムとリミットスイッチを組み合わせ作動させる。                                                                                                                                                                                                              この行程を繰り返す事でクランクシャフトを連続回転させる事が出きる。
シリンダーから押し出された気体は図面の凝縮器に送られ、低圧の液体になる。
この液体は、凝縮器の下部にある図面の受液器に落差で流れ込む、この時点では、電磁弁2と3の操作で
凝縮器内圧と受液器内圧は同圧にする。
受液器に一定量溜まった時点で液を、電磁弁2と3の操作で、受液器内圧力と蒸発器内圧力を同圧になる。
この操作は、タイマーにより断続的に繰り返し行う。       
蒸発器は受液器より低い位置に設置する事で、落差で流れ込む。
これを繰り返す事で連続運転する事ができる。
【図１】
2013240248.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成24年7月7日(2012.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
【図１】は本装置の機器の配管系統図である。図面の蒸発器内の高圧気体を、三方弁1の操作で、シリンダーIに送り込む、圧力でピストン1が押し下げられる。同時にピストン2が三方弁2の操作でシリンダー2の内圧が低圧に、なりピストン2が押し上げられる。三方弁の操作は、クランク軸にカムとリミットスイッチを組み合わせ作動させる。                                                                                                                                                                                                  この行程を繰り返す事でクランクシャフトを連続回転させる事が出きる。シリンダーから押し出された気体は図面の凝縮器に送られ、低圧の液体になる。この液体は、凝縮器の下部にある図面の受液器に落差で流れ込む、この時点では、電磁弁2と3の操作で凝縮器内圧と受液器内圧は同圧にする。受液器に一定量溜まった時点で液を、電磁弁2と3の操作で、受液器内圧力と蒸発器内圧力を同圧になる。この操作は、タイマーにより断続的に繰り返し行う。                               蒸発器は受液器より低い位置に設置する事で、落差で流れ込む。これを繰り返す事で連続運転する事ができる。
(57)【要約】      （修正有）【課題】機械技術等による無限無公害の回転動力等により、クリーン無限発電を実現する。【解決手段】固定した車軸サンギャ５に巻いたチェーン５３を、左まわり公転の反対右まわりにほどくと、そこには回転エネルギーの距離が得られている。ほどかれたチェーン５３を主柄１０先遊星小ギャで巻きとりつゝ、遊星軸１１固定の外サンギャを右まわりの中小ギャ組で右まわり自転力をつくらせながら、前記の左まわり公転力をつくらせて、永続的自公転モーメントエネルギーが誕生させられる。サンギャと同径の加力ギャで前記チェーンを巻きとれば、停止加力のまゝすばらしくクリーンな無限回転エネルギー現出と、それを利用したジェット推進や、暖冷動力等で、天候や地震の調節などの大挙も実現可能となる。【選択図】図１
2013117219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
停止したサンギャからのチェーンに回る主柄先遊星ギャの支柄をまわすチェーンを加力ギャで反転方向に引いて、停止した加力で支主ギャを無限回転させる装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【００１８】機械技術等による無限無公害の回転動力等により、クリーン無限発電力をはじめ天候や地震等の調節も可能。
【背景技術】
【００１９】諸資源の浪費と恐るべき原子力や温暖化等で地球生物等に大公害を与えてきた。
【発明が解決しようとする課題等】
【００２０】固定した車軸サンギャに巻いたチェーン等を、左まわり公転の反対右まわりにほどくと、そこには回転エネルギーの距離が得られている。ほどかれたチェーンを主柄先遊星小ギャ等で巻きとりつゝ、遊星軸固定の外サンギャを右まわりの中小ギャ組で右まわり自転力をつくらせながら、前記の左まわり公転力をつくらせて、永続的自公転モーメントエネルギーが誕生させられる。
サンギャと同径の加力ギャで前記チェーンを巻きとれば、停止加力のまゝすばらしくクリーンな無限回転エネルギー現出と、それを利用したジェット推進や、暖冷動力等で、天候や地震の調節などの大挙も実現可能となる。
次に透視平面図の〔図１〕を参考に説明を進める。
【００２１】半径３の車軸サンギャと同径の加力ギャのピッチを倍にして、遊星軸▲１１▼に固定した遊星サンギャにまわる小ギャ群と支柄▲２０▼を右まわりに自転（モーメント約６で車軸サンギャピッチも倍の６に）させると、▲５１▼に約３０の公転力をつくらせ、サンギャや遊星ギャ（含付属中小ギャ比）径を大きくすると公転力も多大にさせられる。
【００２２】
2013117219.tif 000003
モーメントが避けられず、水平回転力は相当縮減される。
そこで支柄につく中小軸を上下させたり、各軸に平行と垂直のボールベァリングやバネ等使用（加力テコにも）で斜交減転やマサツ力等の縮小をはかりつゝ、部品構成や材質改善（強度や軽量化等含む）等が必要となる。
なお▲６１▼の加力法は、小車軸サンギャで巻制して加力正逆を生ませる加力別法である。また、遊星サンギャを内歯車にして、支柄モーメントを大きくさせる構成別法もある。
【００２２】以上を原転とすれば、添転として▲７１▼▲７２▼では（２×４×２＝１６＋（１２×３・５＝４２）＝５６の添転計算トルクも得られるが、原転の回数をふやすことになる。しかし総部品をふやさないで済む。
【００２３】回転数をとりだすには車軸につけたギャ等で伝達させることはもちろん、リモコン操作可能は当然で、オートジャイロ（スコープ）使用や調長柄とフリーギャ取付等も有効となる。使用例は無数安価の発電機用モーターをはじめ、静止加力のまゝ永続回転等のクリーンエネルギーを創出させ、諸資源を守りつゝ排気の諸公害を無用にして、悪名高い放射能の追放等も実現させられる。
【００２４】上記の無限回転力を使用したい、気体等の圧縮と逆の真空によりジェット推進が可能と相成る。そして気体の温暖化等を使用した天候調節（ハリケーン等）が可能となり、地下マグマの真空冷却法（多数箇所で）による地震調節法も可能となる。
また将来的には調和を大前提にした、大陽系等の銀河延命も相可能となろ。それから数十年前の、時間等を函数にした多次元方程式論も思出されます。
【図面の簡単な説明】１  〔図１〕は超転働機の透視略平面図。
２  上記中の線の説明
（１）実線は主・支柄と各軸心（ベアリング心含む）、加力テコ先（ギャ縁突起含む）を示す。
（２）１点鎖線はピッチ円線でスプロケット等と平歯車を示す。
（３）破線はチェーン等を示す。
３  符号の説明
▲１▼    車軸
▲３▼    加力テコ先
▲５▼    車軸サンギャ
▲６▼    加力チェーン
▲１０▼  主柄
▲１１▼  遊星軸
▲１５▼  遊星サンギャ
▲２０▼  支柄
▲３１▼  支柄端歯車軸
▲４１▼  挿輪軸
▲５１▼  加転軸
▲５３▼  加転チェーン
▲６１▼  小挿輪
▲７１▼  １次添転軸
▲７２▼  ２次添転軸
【図１】
2013117219.tif 000004
(57)【要約】【課題】スリット付回転板と受光素子との距離が光学式ロータリエンコーダとしての特性に大きな影響を与える。従来技術では機構的な寸法により大まかな位置を決定している。このため、寸法公差や受光素子の実装状態などにより常に同じ距離で光学式ロータリエンコーダを構成することができないため、最終的な調整として信号を確認しながら基板上の部品を使用した調整を行っている。しかし、基板上の部品による微調整にも限界があるため、必ずしも最適な信号を得られる保証がないなどの問題がある。【解決手段】スリット付回転板の取付軸、ベアリングを介してアルミ筐体に取り付けられているスリット付回転板を独立した構造として分離した調整機構を設けた光学式ロータリエンコーダ。【選択図】図２
2013117456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子を実装した発光素子基板と、前記発光素子の光を受けて信号へと変換する受光素子を実装した受光素子基板と、これら２枚の基板間に位置しており取付軸を有するスリット付回転板と、それらが固定された筐体とから構成されており、前記筐体と前記取付軸はベアリングを介して回転可能に支持されている光学式ロータリーエンコーダにおいて、
前記ベアリングと前記スリット付回転板が一体となり、前記筐体とは独立したユニットとして構成されており、前記発光素子基板および前記受光素子基板と前記スリット付回転板の位置を調整可能とした光学式ロータリーエンコーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業用サーボモータに取り付けられる光学式ロータリエンコーダに関する。
【背景技術】
【０００２】
サーボモータの速度、位置検出用光学式ロータリーエンコーダ（以下、エンコーダとする）は、アルミ筐体、ＬＥＤ基板、受光素子が実装された回路基板、またこれら２枚の基板の間に位置するスリット付回転板で構成されている。このスリット付回転板はアルミ筐体に軸とベアリングを介して固定されている。
【０００３】
小型のエンコーダでは各部品のサイズが必然的に小さくなるためスリット付回転板と受光素子の距離の調整や組立が困難になるなどの課題がある。その課題の解決の一例として、発光素子、受光素子、スリット付回転板それぞれ別々の筐体に取り付け、最終的にエンコーダとして組み上げる方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１２６８１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の方法では発光素子、受光素子、スリット付回転板それぞれ別々の筐体に取り付け、最終的にエンコーダとして組み上げているので、組み立て性は向上できるが、受光素子とスリット付回転板の距離は筐体の寸法で決まってしまうためエンコーダとしての信号を最適にすることが必ずしもできない。
【０００６】
このスリット付回転板と受光素子との距離がエンコーダとしての特性に大きな影響を与える。従来の方法では機構的な寸法により大まかな位置を決定しているが、寸法公差や受光素子の実装状態などにより常に同じ距離でエンコーダを構成することができないため、最終的な調整として信号を確認しながら基板上の部品を使用した調整を行っている。しかし基板上の部品による微調整にも限界があるため、必ずしも最適な信号を得られる保証がないなどの課題があった。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、寸法公差や受光素子の実装状態などにより発生する誤差を、スリット付回転板と受光素子までの距離を任意に調整することで、基板上の調整部品などを使用せずにエンコーダとしての信号が最適な状態の位置に調整することが可能である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の光学式ロータリーエンコーダは、スリット付回転板の取付軸と、それを回転自在に固定するベアリングを介して筐体に取り付けられており、ベアリングとスリット付回転板を一体のユニット化し、筐体とは独立した構造として分離した調整機構としているため、筐体に対し、スリットを軸方向にスライドさせることが可能となり、スリット付回転板と受光素子までの距離を任意に調整することができる。
【発明の効果】
【０００９】
スリット付回転板と受光素子までの距離を任意に調整することができ、基板上の調整部
品などを使用せずに光学式ロータリーエンコーダとしての信号が最適な状態の位置に調整することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】従来のアルミ筐体での光学式ロータリーエンコーダの断面図
【図２】本発明のスリット回転板の位置調整機構付の光学式ロータリーエンコーダの断面図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を説明しながら説明する。
（実施の形態１）
光学式ロータリーエンコーダの一般的な構造として、図１に従来の光学式ロータリーエンコーダの断面図を示す。
【００１２】
光学式ロータリーエンコーダは発光素子であるＬＥＤ５から発する光を受ける受光素子２が実装された回路基板１と、ＬＥＤ５が実装されたＬＥＤ基板６、回路基板１とＬＥＤ基板６を固定するアルミ筐体３、回路基板１とＬＥＤ基板６の間に位置するスリット付回転板４から構成されている。
【００１３】
従来技術では図１に示すように、２枚の基板が固定されたアルミ筐体３にスリット付回転板４がベアリング７と取付軸８を介して固定されている。この構造において受光素子２とスリット付回転板４の距離は機構的な寸法により決定される。しかしながら機構的な寸法公差や受光素子の実装状態などにより常に同じ距離で、最適な信号状態のエンコーダを構成することができない。このため回路基板１に実装された部品を使用して最適な信号状態に調整をしなければいけない。
【００１４】
しかし、部品による微調整にも限界があるため、必ずしも最適な信号を得られる保証がないなどの問題がある。
【００１５】
上記を課題を解決するための発明が図２に示すものである。その特徴は本発明のアルミ筐体９に表われている。従来技術との相違点は、本発明のエンコーダは、取付軸、ベアリングを介してアルミ筐体に取り付けられているスリット付回転板をベアリングと一体化し、独立した構造として分離させて、スリットの位置を調整する調整機構を設けた点にある。この構造であればスリット付回転板４と受光素子２までの距離を任意に調整することができ、基板上の調整部品などを使用せずにエンコーダとしての信号を最適な状態の位置に調整することが可能である。
【００１６】
なお、筐体はアルミを使用しているが、その他、樹脂など、適時材料を選択してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
以上のように、本発明にかかる光学式ロータリーエンコーダは、スリット付回転板と受光素子までの距離を任意に調整することができ、産業用ロボット、半導体装置などのサーボ用モータの位置検出装置の用途に利用できる。
【符号の説明】
【００１８】
１  回路基板
２  受光素子
３、９  アルミ筐体
４  スリット付回転板
５  ＬＥＤ
６  ＬＥＤ基板
７  ベアリング
８  取付軸
【図１】
2013117456.tif 000003
【図２】
2013117456.tif 000004
(57)【要約】【課題】      放射能で汚染された，建物や表土，がれき等々、今の除染方法は、除染水は、垂れ流し、表土に関しては、放射線量の高い物も、低い物も、一緒くたで穴に入れたり、仮置きしている現状である。【解決手段】      本工法は、ガラス発砲体（リサイクル商品）を使用する事で吸着面積を増大させた後、特殊な無機系凝集剤を入れ、攪拌するだけで、表土の放射線量を６０〜８０％低下させる事が出来る技術で有る。      具体的には、比較的放射線量が低い表土であれば、１度攪拌するだけて、１マイクロシーベルト以下に、放射線量を下げる事が出来る。又、高線量な表土でも、回数を重ねる事で１マイクロシーベルト以下に出来、大がかりな設備等々もいらない、至ってシンプルな工法で、簡単、早い、安い、安全、速効性の有る工法で有る。      除染も始まり、屋根、壁、等々の洗浄後の汚染水も、ひとまとめにし、本工法で、施工する事で、放射線物質が不検出（実証済み）と成り，安全に，排水出来る。中間貯蔵施設が決まらぬ今，高線量の表土も、低線量の表土も、一緒に混じっております。本工法は、吸着時に、着色する事が出来、色で、もともとの放射線量を区別し、後々、中間貯蔵施設が完成時に、もともとの放射線量の高い順番に貯蔵する事で、少しでも安全性を追求、出来得る方法で有る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射能汚染土壌を凝集し固化、そして放射能を封じ込める技術。
【請求項２】
汚染土壌にガラス発泡体の粉を吸着材として混入し、凝集させ放射能を封じ込める技術。
【請求項３】
汚染土壌にガラス発泡体の粉及び４ｍｍ〜１０ｍｍと土壌固化材を入れ混ぜ合わせ、放射能を封じ込める技術。
【請求項４】
汚染土壌にガラス発泡体の粉及び３０ｍｍ〜１００ｍｍと土壌固化材を入れ混ぜ合わせ、放射能を封じ込める技術。
【請求項５】
汚染土壌にガラス発泡体の粉及び４ｍｍ〜１０ｍｍと可とう形改修塗材（ＪＩＳ６９０９）を入れ混ぜ合わせ、放射能を封じ込める技術。
【請求項６】
汚染土壌にガラス発泡体の粉及び３０ｍｍ〜１００ｍｍと可とう形改修塗材（ＪＩＳ６９０９）を入れ混ぜ合わせ、放射能を封じ込める技術。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本来、土壌中に有ってはならない放射能の粒子。原子力発電所の過酷事故が原因で土壌が汚染されており、人体や自然環境に悪影響を及ぼす可能性が非常に高い放射能の線量数値を下げる処理方法。
【背景技術】
【０００２】      この発明は東京電力福島第一原子力発電所の東日本大震災という未曾有の地震・大津波災害によって引き起こされた、１〜４号機の過酷事故によって、放射性物質が広域的に飛散し、同原子力発電所より２０ｋｍ圏内は立ち入り禁止区域と指定している。しかし、指定地域外の圏外＝（約５０ｋｍ以遠）にも非常に高濃度の放射能汚染の実態があり、実際に高い数値が計測されている。その高濃度放射能汚染数値が計測されている中でも日々生活をしている人々がおり、その人たちに少しでも安心・安全を与える除染技術である。
この技術は、今後起こり得る国内外の原子力発電所の事故の際、放射能被害が発生した際にも充分応用出来る、高濃度放射能の除染にも汎用的に機能・効果を得られるものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】      現在、福島県内は除染活動として土壌の除染と称しているが、実際は表土を削り取り、穴に埋め、又土をかぶせるといった非常に原始的な埋め戻しの方法である。また数値の高い土壌は所定の場所に仮置しているという。除染といってはいるが高圧洗浄器水洗いをして、その放射性物質を含んだ水は垂れ流しの現状である。
今、除染活動として行われている方法は以下の通りである。
（イ）放射能汚染されている土壌を敷地内に埋め立て？
（ロ）高い数値が計測されている土壌は所定の中間貯蔵施設に仮置？
（ハ）人通りが少ない山奥などの土壌は現状のまま放置？
（ニ）水洗いは高圧洗浄機で洗い流し、その水は放射性物質を拡散している
いづれにせよ、これらの方法では解決の目処は立たないままである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】      本工法は、簡単で、誰にでもできる工法であり、汚染土壌の放射性物質を法定の放射能汚染基準以下に低減させることができる。
【発明の効果】
【０００５】      これには次のような効果がある。
（イ）特別なプラントや施設を設置する事なく、今すぐできる即応性がある。そして汚染された土壌の高濃度放射線線量を劇的に低下させる事ができる。
（ロ）大掛かりな機械が必要無く、簡単にどこにでも移動することができる。
（ハ）放射線量が下がれば、その場に土壌が置ける。
（ニ）広い範囲で行えば、空間線量が下がる。点ではなく、面的に放射能汚染による空間線量も充分に落とせる。
（ホ）国が中間貯蔵施設・最終的処分が決まる迄、簡易的に１μＳＶ／ｈ以下の放射線量に減衰させてその場で一時保管できる。
（ヘ）今一般的に行なわれている、高圧水洗浄器による除染作業から出る放射能汚染水を、取水して放射性物質を含まない綺麗な水にして何処へでも排水できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】      本発明は、１日でも早く汚染土壌を広範囲にわたり施行を行い、放射線物質の線量を下げる事により、空間線量を下げ、人体への影響を少なくする工法である。
(57)【要約】【課題】板状の基材の側面に容易に貼付することができる化粧用エッジ材を提供することである。【解決手段】透明エッジ材５の一面に紫外線硬化塗料を塗布して紫外線硬化塗料膜４を形成する。この紫外線硬化塗料膜４を基材１の側面３に密着させる。そして、透明エッジ材５を介して紫外線７を紫外線硬化塗料膜４に照射する。その結果、紫外線硬化塗料膜４は硬化すると共に、接着剤の役割もはたし、基材１の側面３に対して透明エッジ材５を接着固定する。紫外線硬化塗料膜４は、化粧効果を奏する膜であり、紫外線硬化塗料膜４による化粧と、基材１の化粧面２の化粧とが円滑に連続する。【選択図】図１
2013068031.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の基材の側面に貼着する化粧用エッジ材であって、
前記化粧用エッジ材は、透明なエッジ材に化粧効果を奏する紫外線硬化塗料が塗布されたことを特徴とする化粧用エッジ材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状の基材の表面又は裏面の化粧と連続するように、基材の側面に貼付される化粧用エッジ材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
板状の基材の表面又は裏面に化粧板を設置し、基材の意匠的効果を向上させる発明が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図２は表面又は裏面に化粧面５１を有する基材５０の側面５２に、従来の化粧用透明エッジ材５６を貼付する直前の状態を仮想的に示した分解斜視図である。まず、透明エッジ材５５の一面に化粧用の塗料を塗布して塗料膜５４を形成する。この塗料膜５４が形成された透明エッジ材５５を基材５０の側面５２に貼付するため、塗料膜５４に接着剤５３を塗布する。すなわち、透明エッジ材５５、塗料膜５４、及び接着剤５３によって化粧用エッジ材５６が構成される。そして、この接着剤５３によって透明エッジ材５５が基材５０の側面５２に貼着される。
【０００５】
ところで、図２に示すように基材５０の側面５２に化粧用エッジ材５６を貼着する際、塗料膜５４の上から接着剤５３を均一に塗布する必要がある。しかし塗料膜５４の上から接着剤５３を均一に塗布するのは困難であり、接着剤の塗布に斑が生じ易い。その結果、化粧用エッジ材５６を基材５０の側面５２に貼付して化粧効果を良好に発揮するのは困難になる。
【０００６】
そこで本発明は、板状の基材の側面に容易に貼着することができる化粧用エッジ材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための請求項１に記載の発明は、板状の基材の側面に貼着する化粧用エッジ材であって、前記化粧用エッジ材は、透明なエッジ材に化粧効果を奏する紫外線硬化塗料が塗布されたものであり、前記基材の側面と、透明なエッジ材の間に紫外線硬化塗料の塗布部が配置された状態で、透明なエッジ材を通して紫外線硬化塗料の塗布部に紫外線を透過可能であることを特徴とする化粧用エッジ材である。
【０００８】
請求項１の発明の化粧用エッジ材は、透明なエッジ材に化粧効果を奏する紫外線硬化塗料が塗布されたものであるので、紫外線を照射すると紫外線硬化塗料は硬化する。そして、この紫外線硬化塗料の塗布部が、基材の側面と透明なエッジ材の間に配置された状態で、透明なエッジ材を通して紫外線硬化塗料の塗布部に紫外線を透過可能であるので、基材の側面と透明なエッジ材とが、硬化する紫外線硬化塗料によって一体固着される。すなわち、別に接着剤を用いることなく紫外線硬化塗料が接着剤の役割も兼ね備え、基材に化粧用エッジ材を貼着することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の化粧用エッジ材は、化粧効果を奏する紫外線硬化塗料によって、基材の側面に対して接着剤なしで貼付することができる。すなわち、接着剤を塗布する作業が不要であり、容易に基材の側面に化粧用エッジ材を貼着して化粧効果を奏することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は本発明による化粧用エッジ材を基材の側面に貼付する直前の状態を仮想的に示した分解斜視図であり、（ｂ）は（ａ）の化粧用エッジ材を基材に貼付した状態の斜視図である。
【図２】化粧面を有する板状の基材の側面に、従来の化粧用の透明エッジ材を貼付する直前の状態を仮想的に示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下では、本発明の化粧用エッジ材の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明は、実施形態の理解を容易にするためのものであり、これによって、本発明が制限して理解されるべきではない。
【００１２】
図１に示すように、基材１は表面側又は裏面側に化粧面２を有している。この基材１の側面３に化粧用エッジ材６を貼付する。まず、透明エッジ材５（例えば、ＡＢＳ樹脂材等）の一面に紫外線硬化塗料を塗布し、紫外線硬化塗料膜４を形成する。図１（ａ）では、紫外線硬化塗料膜４を独立した部材のように描写しているが、実際には透明エッジ材５の一面に紫外線硬化塗料を噴霧して付着させたり、はけ等の塗布具で塗布することによって、塗料膜４を形成する。すなわち、紫外線硬化塗料膜４は、透明エッジ材５と一体である。
【００１３】
そして、この透明エッジ材５の紫外線硬化塗料膜４側を基材１の側面３に密着させる。さらに図示しない紫外線照射器（紫外線ランプ）で紫外線７を照射する。図１（ｂ）に示す紫外線７は透明エッジ材５を透過し、紫外線硬化塗料膜４に到達する。その結果、紫外線硬化塗料膜４は硬化し、基材１の側面３と透明エッジ材５とが強固に接着される。そして、紫外線硬化塗料膜４が硬化した後に、必要に応じて透明エッジ材５を面取り加工（エッジ処理）する。
【００１４】
本発明の化粧用エッジ材６では、接着剤を使用することなく基材１の側面３と透明エッジ材５とを接着することができる。図２に示す従来例のように、接着剤５３を使用すると、接着剤５３と塗料膜５４は硬化するまでは流動可能であるので、化粧用エッジ材５６を良好に仕上げるのは困難であった。
【００１５】
しかし、本発明を実施することにより、このような不具合は解消され、良好な化粧効果を奏する化粧用エッジ材６を基材１の側面３に容易に貼付することができる。その結果、基材１の化粧面２の化粧と、化粧用エッジ材６の化粧とが良好に連続する。
【符号の説明】
【００１６】
１    基材
２    基材の化粧面
３    基材の側面
４    紫外線硬化塗料膜
５    透明エッジ材
６    化粧用エッジ材
７    紫外線
【図１】
2013068031.tif 000003
【図２】
2013068031.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】集水体の流出口から竪樋へ、竪樋から排水溝への排水能力を高める。【解決手段】集水体４の流出口の内面、竪樋５の内面に螺旋状の仕切り板を付ける事により、雨水が渦巻き状態になり、下流への排水能力が高まる。【選択図】図４
2013068062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状パイプの内面に管軸にたいして所定の傾斜角度を有する螺旋状の仕切り板がある、金属・プラスチックから形成された排水管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は一般的な雨樋の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  一般的な雨樋の構造に排水管を用いたものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  一般的な雨樋の構造で多量の雨水が、集水体又は竪樋に流れ込むと雨水が溜まり、集水体から溢れる、そこでこの発明は雨水が溜まり、集水体から溢れ出ない事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  課題を解決するための発明は、筒状パイプ（２）の内面に管軸に対して所定の傾斜角を有する螺旋状の仕切り板（３）が形成された排水管（１）を用いたことを特徴とする雨樋構造である。
【発明の効果】
【０００５】  雨樋の構造で、集水体の流出口と竪樋に排水管を取り付けた事により雨水が詰まり、溜まることがなく排出する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の排水管の斜視図
【図２】本発明の排水管の平面図
【図３】本発明の排水管の正面図
【図４】雨樋の構造にに本発明の排水管を用いた斜視図
【符号の説明】
【０００７】１      排水管
２      筒状のパイプ
３      仕切り板
４      集水体
５      竪樋
【図１】
2013068062.tif 000003
【図２】
2013068062.tif 000004
【図３】
2013068062.tif 000005
【図４】
2013068062.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】水道蛇口先端に取り付けて、指以外の手の一部等で吐・止水作業のハンドル操作が可能な、着脱式補助蛇口を提供する。【解決手段】着脱式補助蛇口１は水道蛇口先端に雌ねじＡ３により取り付けられる。弁部は、補助蛇口本体に設けられた溝により案内されて上下移動可能な弁開閉ニードル９により、弁１１が上昇時には吐水し、弁１１が下降時には止水する開口を備えた弁受け皿１０を有する。ハンドル羽根７を外周部に備えるハンドル基部６は補助蛇口本体２の周方向に回動可能に取り付けられ、且つ弁本体に上下移動可能に設けられた弁開閉ニードル９を保持する螺旋状の溝を有し、ハンドル基部６を回動させることにより、弁開閉ニードル９を昇降可能としており、ハンドル羽根７を回動させることにより弁部を開閉可能としている。【選択図】図２
2013068045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設の水栓蛇口先端部に接続するための連結部を設け、補助蛇口のハンドル基部に    斜めの溝を、補助蛇口本体に垂直の溝を切り、両溝に挟まれた弁開閉ニードルに、ハ    ンドルの回転運動を上下運動に変換して伝え、弁を開閉する着脱式補助蛇口。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道水の節約を図るための着脱式補助蛇口に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、吐水、止水、水量調節は水道蛇口の付け根部分にあるハンドルで操作されて    きた。近年、節水効果を高めるため、こまめにハンドル操作を繰り返すことが行い易    すい蛇口が開発されている。足や膝を使うリモコン操作のものや、手をかざしたり触    れたりすると水栓先端部に取り付けられたセンサーが感知するものなどである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第３０１９３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
流し水で物を洗ったりする時、指が塞がっていること、指が汚れていること、ハン    ドル位置までの距離があること、水栓パイプが邪魔になることなどの理由から、こま    めにハンドルを開閉して節水を図ることは困難であった。近年、足や膝を使うリモコ    ン操作のものや、手をかざしたり触れたりすると水栓先端部に取り付けられたセンサ    ーが感知するものなどが開発されているが、高価である上、既設の水道蛇口に簡単に    取り付けて普及を図ることは難しい。
【０００５】
本発明は、以上の問題点を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
既設の水栓蛇口先端部に連結部を設けて着脱式補助蛇口を接続する。その蛇口のハ    ンドル基部に切られた斜めの溝と補助蛇口本体に切られた垂直の溝が、両溝にはめ込    まれているニードルにハンドルの回転運動を上下運動に変換して伝え、そのニードル    が水量調節をする弁の開閉をする。
【０００７】
以上の構成よりなる着脱式補助蛇口である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、水栓蛇口先端部において指以外の手の一部でもハンドル操作ができるの    で、元栓を開閉するよりもこまめに吐・止水作業が可能となり、水の出しっ放し状態    での水道使用を避けることができる。また、着脱式なので各種蛇口に対応する連結具    を各種用意することにより、既設のあらゆる水栓蛇口に取り付けることができるた      め、広く需要が見込まれ、広く全世界において節水を図ることが期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の着脱式補助蛇口の一例を示す斜視図
【図２】同補助蛇口の断面図
【図３】同蛇口弁部分の斜視図
【図４】同弁受け皿部分の斜視図
【図５】同補助蛇口の本体部分を示す部分断面図
【図６】同本体部分に取り付けるハンドルの部分断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
着脱式補助蛇口（１）は補助蛇口本体（２）、弁（１１）、パッキン（１２）、弁    受け皿（１０）、弁開閉ニードル（９）、ハンドル（６，７）、ナット（８）から構    成される。補助蛇口本体（２）には、弁開閉ニードル上下動用溝Ａ（２０）を設け      る。半円盤二枚の弁（１１）は、それぞれ中央に弁開閉ニードル受け穴（１４）を開    け、弁連結リング（１６）でつなぐ。それぞれの弁には水圧受け翼（１５）を設け      る。
【００１２】
弁受け皿（１０）は、中央に弁開閉ニードル通し穴（１８）、及び弁滑り台        （１７）を設ける。弁開閉ニードル（９）の先端は、弁開閉ニードル受け穴（１４）を    つつき易いように針状の構造とする。ハンドル基部（６）には、弁開閉ニードル上下    動用溝Ｂ（２１）を設ける。
【００１３】
本発明は、以上のような構造である。
【００１４】
本発明を使用するときには、補助蛇口本体（２）の弁受け皿台（４）の上に弁受け    皿（１０）、パッキン（１２）、弁（１１）の順にはめ込み、次に、ハンドル基部    （６）の弁開閉ニードル上下動用溝Ｂ（２１）に弁開閉ニードル（９）を挿入した後、    補助蛇口本体（２）の下部から弁開閉ニードル上下動用溝Ａ（２０）に沿ってハンド    ル基部（６）にはめ込まれている弁開閉ニードル（９）を挿入し、ナット（８）を補    助蛇口本体（２）の下部にはめてハンドル基部（６）を固定する。最後に、着脱式補    助蛇口（１）を既設の水栓蛇口先端に取り付ける。水道水使用時、洗ったものを左右    に運ぶ時の手の一部を利用したハンドル羽（７）の操作によって頻繁に吐・止水を繰    り返すことができ、節水をする。
【符号の説明】
【００１５】
１着脱式補助蛇口
２補助蛇口本体
３雌ねじＡ
４弁受け皿台
５雄ねじ
６ハンドル基部
７ハンドル羽
８ナット
９弁開閉ニードル
１０弁受け皿
１１弁
１２パッキン
１３雌ねじＢ
１４弁開閉ニードル受け穴
１５水圧受け翼
１６弁連結リング
１７弁滑り台
１８弁開閉ニードル通し穴
１９ハンドル基部押さえ屋根
２０弁開閉ニードル上下動用溝Ａ
２１弁開閉ニードル上下動用溝
【図１】
2013068045.tif 000003
【図２】
2013068045.tif 000004
【図３】
2013068045.tif 000005
【図４】
2013068045.tif 000006
【図５】
2013068045.tif 000007
【図６】
2013068045.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】狙い誤差の視認、跳弾防止、弾回収の簡単化、一人遊びを目的として、発射された弾、ボール、輪ゴムを受ける（キャッチ）する機能を持つ的（標的）を提供する。【解決手段】数多い棒を的の剣山の様に的（オ）の表面に立て、棒と棒とのすき間に発射された弾（カ）、ボール（カ）、輪ゴム（キ）を挟みつけて、キャッチするようにする。【選択図】図２
2013068398.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モデル銃の弾（ビービー弾）や球技のボールの大きさに合わせた曲線ラインの棒を剣山の様に多数配置して棒と棒のすき間で受ける（キャッチ）的（標的）
【請求項２】
ゴム銃から発射された、輪ゴムを棒と棒のすき間に引っ掛けて受ける（キャッチ）的（標的）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  玩具  スポーツ用具
ビービー弾を発射するモデルガン、輪ゴムを発射するゴム銃の的
間隔をボールの大きさにすることで、各種ボール（ゴルフボール、野球ボール、サッカーボール等）の的
【発明の効果】
【０００２】弾が命中カ所に固定する的、固定することで
一、後から狙いの誤差を視認できる。
一、跳ねる弾に当たらず安全である。
一、弾の回収が簡単である。
一、ボール遊びが一人でも楽に遊べる。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】  図のような、曲線ラインのシナル材質の棒
【図２】  板の上に図１の棒を剣山の様に数多く立てる、その棒と棒のすき間に弾、輪ゴム、ボールが図１アの先端の方から飛び込む。  図１イのラインでブレーキがかかり、図１ウのラインにキャッチ（固定）される。  先の弾に後からの弾が当たり先の弾が図１エに押されると弾は棒と棒のすき間が広く下に落ちる。  輪ゴムは細長い棒でかき出す。
【図３】  弾、輪ゴムがキャッチ（固定）された図
【符号の説明】
【０００４】図１、３ア    先端（剣山の針の部分）で弾の侵入口
図１、３イ    弾より棒と棒のすき間が狭く侵入時ブレーキがかかる
図１、３ウ    弾が棒と棒のすき間にキャッチ（固定）する部分
図１、３エ    弾より棒と棒のすき間が広く弾が下の受け皿等に落ちる
図２オ        落ちてきた、弾が溜まる受け皿イメージ図
図２カ        的に向かって飛ぶ弾のイメージ図
図２キ        的に向かって飛ぶ輪ゴムのイメージ図
図３カ        弾、ボール
図３キ        輪ゴム
【図１】
2013068398.tif 000003
【図２】
2013068398.tif 000004
【図３】
2013068398.tif 000005
(57)【要約】【課題】  放射能廃棄物、汚染物から放射能成分を高効率、低コストで容易に吸着・除去する技術を提供する。【解決手段】  破砕した琉球石灰岩粒を放射性セシウム、放射性ストロンチウム等を含有する放射性廃棄物（あるいは放射能汚染物）に接触せしめて、放射性成分を吸着・除去する。  破砕した琉球石灰岩粒に、（１）ゼオライト粒又は活性炭粒、あるいは（２）ゼオライト粒と活性炭粒を添加混合した混合物を、放射性セシウム、放射性ストロンチウム等を含有する放射性廃棄物に接触せしめてもよい。  破砕した琉球石灰岩の平均粒径が０．１〜１０．０ｍｍが好ましい。  処理対象物は、固液混合スラリー又は溶液であってもよい。  処理対象物としては、農耕地土壌、道路表土、運動場表土、農作物、建造物等の放射能汚染物が挙げらる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
破砕した琉球石灰岩粒を放射性セシウム、放射性ストロンチウム等を含有する放射性廃棄物に接触せしめて、放射性成分を吸着・除去することを特徴とする放射能廃棄物の処理方法。
【請求項２】
破砕した琉球石灰岩粒に、（１）ゼオライト粒又は活性炭粒、あるいは（２）ゼオライト粒と活性炭粒を添加混合した混合物を、放射性セシウム、放射性ストロンチウム等を含有する放射性廃棄物に接触せしめて、放射性成分を吸着・除去することを特徴とする放射能廃棄物の処理方法。
【請求項３】
破砕した琉球石灰岩の平均粒径が０．１〜１０．０ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２に記載の放射能廃棄物の処理方法。
【請求項４】
破砕した琉球石灰岩に代えて、破砕した琉球石灰岩を３００〜８２５℃で仮焼してなる仮焼琉球石灰岩粒を用いることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の放射能廃棄物の処理方法。
【請求項５】
処理対象物の放射能廃棄物が、固液混合スラリー又は溶液であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の放射能廃棄物の処理方法。
【請求項６】
処理対象物の放射能廃棄物が、農耕地土壌、道路表土、運動場表土、農作物、建造物等の放射能汚染物であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の放射能廃棄物の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、原子力発電所や使用済み核燃料の処理施設等から排出される放射性廃棄物、あるいは原子力発電所の爆発事故に伴って排出される放射性成分によって汚染された放射能汚染物から放射性成分を吸着・除去するための放射能廃棄物の処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、原子力発電所の爆発事故に伴い、放射性発生成分が数十キロに及ぶ周辺に飛散し、土壌、家屋等を放射性成分で汚染しており、人類生存上の大問題となっている。
そこで、その除染技術の早期提供が要望されているが、放射性成分としては半減期の短いヨウ素はともかくとして、放射性セシウムや放射性ストロンチウムは半減期が非常に長く、放射性成分のみを濃縮してあるいは吸着・除去して別所に移動・保管することのほかに対応策が存在しない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の技術では上記半減期の長いセシウムやストロンチウム等の放射性成分を低コストで吸着・除去する方法が提供されていなかった。
よって、本願発明は半減期の長い放射性成分を低コストで吸着・除去する技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
すなわち、本願発明は下記構成の放射能廃棄物の処理方法である。
[１]  破砕した琉球石灰岩粒を放射性セシウム、放射性ストロンチウム等を含有する放射性廃棄物に接触せしめて、放射性成分を吸着・除去することを特徴とする放射能廃棄物の処理方法。
[２]  破砕した琉球石灰岩粒に、（１）ゼオライト粒又は活性炭粒、あるいは（２）ゼオライト粒と活性炭粒を添加混合した混合物を、放射性セシウム、放射性ストロンチウム等を含有する放射性廃棄物に接触せしめて、放射性成分を吸着・除去することを特徴とする放射能廃棄物の処理方法。
[３]  破砕した琉球石灰岩の平均粒径が０．１〜１０．０ｍｍであることを特徴とする上記[１]又は[２]に記載の放射能廃棄物の処理方法。
[４]  破砕した琉球石灰岩に代えて、破砕した琉球石灰岩を３００〜８２５℃で仮焼してなる仮焼琉球石灰岩粒を用いることを特徴とする[１]〜[３]のいずれか１項に記載の放射能廃棄物の処理方法。
[５]  処理対象物の放射能廃棄物が、固液混合スラリー又は溶液であることを特徴とする[１]〜[４]のいずれか１項に記載の放射能廃棄物の処理方法。
[６]  処理対象物の放射能廃棄物が、農耕地土壌、道路表土、運動場表土、農作物、建造物等の放射能汚染物であることを特徴とする[１]〜[４]のいずれか１項に記載の放射能廃棄物の処理方法。
【発明の効果】
【０００５】
本願発明によれば、放射能汚染物から放射性成分を高効率で、容易な手段でかつ低コストで吸着・除去することができる。
実験によれば、放射性セシウムで汚染された腐葉土を水洗して得られた汚染物水に本願発明の琉球石灰岩粒を混合し、吸着・除去したところ、７０％低下の放射線ベクレル強度となった。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
本願発明の実施の形態について説明する。
まず、本発明に用いる琉球石灰岩は、サンゴ石灰岩の一種であり、日本の琉球列島に分布する石灰岩である。第四紀洪積世（１３０〜４０万年前頃）に形成されたと推定され、炭酸カルシウムの含有率が高く、かつ微細な多孔質空隙を多く含むものである。
琉球石灰岩の化学組成 ＣａＯ、ＳｉＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｆｅ2Ｏ3、ＭｇＯ、その他希土類元素等であり、その起原由来の微生物成分の有機物も含有している。
沖縄県では、この琉球石灰岩は古くから建築用資材として多く用いられており、外壁材、外構材、路盤材や墓石材などとして現在も用いられている。
【０００７】
琉球石灰岩粒を破砕するには、任意の破砕装置、例えば、衝撃型粉砕機や摩砕型粉末機等を用いてもよく、そして複数の粉砕機を用いて段階的に粒度を細かくするようにしてもよい。
放射性セシウム、放射性ストロンチウム等を含有する放射性廃棄物あるいは汚染物（例えば汚染土壌）接触させるには、例えば琉球石灰岩細粒（例えば平均粒径が０．１〜１０．０ｍｍ）を、水を混ぜた汚染物に琉球石灰岩細粒を添加混合処理して放射能成分を吸着させた後、処理後の琉球石灰岩細粒を保管容器に収納して別所に移送・保管する。
さらに、その際ゼオライトや活性炭を混合して、あるいは事後工程として処理済み水をゼオライト層や活性炭層へ導通して吸着・除去できなかった放射能成分を最終吸着・除去することもできる。
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また、破砕した琉球石灰岩を３００〜８２５℃で仮焼してなる仮焼琉球石灰岩粒を用いて、放射能汚染物に接触させて吸着・除去することもできる。
この仮焼琉球石灰岩粒は、加熱処理によって同石灰岩中の細孔中の水が完全に排出されて孔がすべて開口するため、放射能成分を高効率で有効に吸着・除去することができる。
なお、焼成温度が８２５℃を超えると主要構成成分の炭酸カルシウム（ＣａＣＯ3）が熱分解してアラゴナイト結晶構造が破壊するため、また、３００℃未満であると有機物が消失しないおそれがあって、内部有効多孔容積を増大させることができない。
処理対象物は、水と混合された固液混合スラリーや抽出溶媒である水溶液でもよい。
処理対象物としては、農耕地土壌、道路表土、運動場表土、農作物、建造物等が挙げられる。