(57)【要約】【課題】電力供給量に対して電力消費量が過多になることに起因する広域停電を抑止する。【解決手段】広域停電防止システム１０は、商用電源の各利用者のホームゲートウェイ３１と、各利用者の利用者登録情報２２を格納した広域電力制御サーバ２１とを有している。広域電力制御サーバ２１は、利用者登録情報２２に基き、定期的にホームゲートウェイ３１が属するエリアの電力使用状況情報４２に応じた制御指示を、ホームゲートウェイ３１に送信するか否かを判断する。ホームゲートウェイ３１には商用電源で動作する各電気機器３４が接続されている。ホームゲートウェイ３１は、制御指示を受信したならば、受信した制御指示に基いてホームゲートウェイ３１内の各電気機器３４を省電力制御する。【選択図】図１
2013102610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源の各利用者のホームゲートウェイと、前記各利用者の利用者登録情報を格納した広域電力制御手段とを有する広域停電防止システムが行う広域停電防止方法であって、
前記広域電力制御手段は、前記利用者登録情報に基き、当該ホームゲートウェイが属するエリアの電力使用状況情報に応じた制御指示を、当該ホームゲートウェイに送信し、
前記ホームゲートウェイには前記商用電源で動作する各電気機器が接続されており、当該ホームゲートウェイが前記制御指示を受信したならば、受信した当該制御指示に基いて当該ホームゲートウェイ内の各電気機器の電力制御、または、電力使用状況の報知を行う、
ことを特徴とする広域停電防止方法。
【請求項２】
前記電力制御は、当該電気機器の消費電力を低減する省電力モードへの移行、当該電気機器の電源のオフのうちいずれかである、
ことを特徴とする請求項１に記載の広域停電防止方法。
【請求項３】
前記広域電力制御手段は、前記各利用者の当該ホームゲートウェイに当該制御指示を送信したのちに電力照合指示を送信し、
前記ホームゲートウェイは、当該電力照合指示を受信したならば、各電気機器で計測した電力使用量と前記制御指示後の当該電気機器の電力予測とを照合し、または、電力計で計測した電力使用量と前記制御指示後の当該電力計に於ける電力予測とを照合する、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の広域停電防止方法。
【請求項４】
前記広域電力制御手段は、前記ホームゲートウェイを透過して、各電気機器で計測した電力使用量の情報を取得して前記制御指示後の当該電気機器の電力予測と照合し、または、電力計で計測した電力使用量の情報を取得して前記制御指示後の当該電力計に於ける電力予測との照合を行う、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の広域停電防止方法。
【請求項５】
前記広域電力制御手段は更に、当該ホームゲートウェイへの当該制御指示によって所定電力が削減できたならば、当該ホームゲートウェイに係る利用者の電気料金を管理するサーバに、その旨を送信する、
ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の広域停電防止方法。
【請求項６】
各利用者の利用者登録情報を格納し、前記各利用者が有するホームゲートウェイが属するエリアの電力使用状況情報に応じた制御指示を当該ホームゲートウェイに送信する広域電力制御手段と、
商用電源で動作する各電気機器が接続されており、前記制御指示を受信したならば、受信した当該制御指示に基いて、各電気機器を電力制御、または、電力使用状況の報知を行う前記ホームゲートウェイと、
を備えたことを特徴とする広域停電防止システム。
【請求項７】
前記電力制御は、当該電気機器の消費電力を低減する省電力モードへの移行、当該電気機器の電源のオフのうちいずれかである、
ことを特徴とする請求項６に記載の広域停電防止システム。
【請求項８】
前記広域電力制御手段は、前記各利用者の当該ホームゲートウェイに当該制御指示を送信したのちに電力照合指示を送信する機能を有し、
前記ホームゲートウェイは、当該電力照合指示を受信したならば、各電気機器で計測した電力使用量と前記制御指示後の当該電気機器の電力予測とを照合し、または、電力計で計測した電力使用量と前記制御指示後の当該電力計に於ける電力予測とを照合する機能を有する、
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の広域停電防止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広域での大規模停電を防止する広域停電防止方法および広域停電防止システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、各電力会社が供給する電力供給量の逼迫に伴い、各電力会社は、電力の使用状況と電力の供給量とをホームページで公開し、ユーザに節電を促している。
【０００３】
更に近年では、ユーザが有する電気機器は、ネットワーク機能を搭載するものが多くなっている。これらの電気機器は、ホームネットワークを介して種々の制御が行えるようになっている。これらの電気機器をホームネットワークを介して省電力モードに制御することや、電源オフ制御することなどによって、節電を行うことができる。
【０００４】
特許文献１には、ホームゲートウェイが、ホームネットワーク内の電気機器が送信する消費電力量情報やガス使用量情報などを受信し、個々の電気機器のエネルギー消費量を日別・月別などで管理し、管理する情報の比較結果に応じて電気機器へ抑制を指示してエネルギー消費量を削減する発明が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１１２２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の発明は、ホームネットワーク内の電気機器を対象に管理するものであり、ホームゲートウェイが電気機器の制御を行うため、各電気機器から収集したエネルギー使用量情報やエネルギー制限値の情報を用いている。ホームネットワークのエネルギー制限値とは、ホームネットワークのエネルギー使用量情報と、エネルギー事業会社から提供されるエネルギー量とから設定されるものである。このとき、ホームネットワークに提供されるエネルギー（電力）は、エネルギー事業会社のインフラによって提供されるものである。
【０００７】
エネルギー事業会社が電力会社であるときには、例えば、大規模災害による発電設備の破損などにより、電力供給量に対して電力使用量が過多となる場合がある。そのような場合に於いて、各ホームネットワーク内の個々の使用量調整だけでは、過多の電力使用量による広域停電を防ぐことができない虞がある。
そこで、本発明は、電力供給量に対して電力消費量が過多になることに起因する広域停電を抑止することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した課題を解決するため、請求項１に記載の発明では、商用電源の各利用者のホームゲートウェイと、前記各利用者の利用者登録情報を格納した広域電力制御手段とを有する広域停電防止システムが行う広域停電防止方法であって、前記広域電力制御手段は、前記利用者登録情報に基き、当該ホームゲートウェイが属するエリアの電力使用状況情報に応じた制御指示を、当該ホームゲートウェイに送信し、前記ホームゲートウェイには前記商用電源で動作する各電気機器が接続されており、当該ホームゲートウェイが前記制御指示を受信したならば、受信した当該制御指示に基いて当該ホームゲートウェイ内の各電気機器の電力制御、または、電力使用状況の報知を行う、ことを特徴とする広域停電防止方法とした。
【０００９】
このようにすることで、電力供給量に対して電力消費量が過多になることに起因する広域停電を抑止することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、前記電力制御は、当該電気機器の消費電力を低減する省電力モードへの移行、当該電気機器の電源のオフのうちいずれかである、ことを特徴とする請求項１に記載の広域停電防止方法とした。
【００１１】
このようにすることで、様々な制御指示によって、広域停電を抑止することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、前記広域電力制御手段は、前記各利用者の当該ホームゲートウェイに当該制御指示を送信したのちに電力照合指示を送信し、前記ホームゲートウェイは、当該電力照合指示を受信したならば、各電気機器で計測した電力使用量と前記制御指示後の当該電気機器の電力予測とを照合し、または、電力計で計測した電力使用量と前記制御指示後の当該電力計に於ける電力予測とを照合する、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の広域停電防止方法とした。
【００１３】
このようにすることで、制御指示の結果としての省電力予測と、実際の電力使用量とを照合するので、省電力の効果を確認することができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明では、前記広域電力制御手段は、前記ホームゲートウェイを透過して、各電気機器で計測した電力使用量の情報を取得して前記制御指示後の当該電気機器の電力予測と照合し、または、電力計で計測した電力使用量の情報を取得して前記制御指示後の当該電力計に於ける電力予測との照合を行う、ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の広域停電防止方法とした。
【００１５】
このようにすることで、直接に各電気機器の電力予測と照合するので、省電力の効果を確認することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明では、前記広域電力制御手段は更に、当該ホームゲートウェイへの当該制御指示によって所定電力が削減できたならば、当該ホームゲートウェイに係る利用者の電気料金を管理するサーバに、その旨を送信する、ことを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の広域停電防止方法とした。
【００１７】
このようにすることで、省電力効果を確認した結果を電気料金を管理するサーバに送信し、当該利用者の電気料金に反映させることができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明では、各利用者の利用者登録情報を格納し、前記各利用者が有するホームゲートウェイが属するエリアの電力使用状況情報に応じた制御指示を当該ホームゲートウェイに送信する広域電力制御手段と、商用電源で動作する各電気機器が接続されており、前記制御指示を受信したならば、受信した当該制御指示に基いて、各電気機器を電力制御、または、電力使用状況の報知を行う前記ホームゲートウェイと、を備えたことを特徴とする広域停電防止システムとした。
【００１９】
このようにすることで、電力供給量に対して電力消費量が過多になることに起因する広域停電を抑止することができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明では、前記電力制御は、当該電気機器の消費電力を低減する省電力モードへの移行、当該電気機器の電源のオフのうちいずれかである、ことを特徴とする請求項６に記載の広域停電防止システムとした。
【００２１】
このようにすることで、様々な制御指示によって、広域停電を抑止することができる。
【００２２】
請求項８に記載の発明では、前記広域電力制御手段は、前記各利用者の当該ホームゲートウェイに当該制御指示を送信したのちに電力照合指示を送信する機能を有し、前記ホームゲートウェイは、当該電力照合指示を受信したならば、各電気機器で計測した電力使用量と前記制御指示後の当該電気機器の電力予測とを照合し、または、電力計で計測した電力使用量と前記制御指示後の当該電力計に於ける電力予測とを照合する機能を有する、ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の広域停電防止システムとした。
【００２３】
このようにすることで、制御指示の結果としての省電力予測と、実際の電力使用量とを照合するので、省電力の効果を確認することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、電力供給量に対して電力消費量が過多になることに起因する広域停電を抑止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態に於ける広域停電防止システムを示す概略の構成図である。
【図２】本実施形態に於ける利用者登録情報と制御ポリシメニューなどを示す図である。
【図３】本実施形態に於ける機器情報を示す図である。
【図４】本実施形態に於ける電力使用状況情報を示す図である。
【図５】本実施形態に於ける広域電力制御サーバの動作を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に於けるホームゲートウェイの動作を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に於ける広域停電防止システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以降、本発明を実施するための形態を、各図を参照して詳細に説明する。
【００２７】
（本実施形態の構成）
図１は、本実施形態に於ける広域停電防止システムを示す概略の構成図である。
広域停電防止システム１０は、事業者２０が管轄している広域電力制御サーバ２１と、当該事業者２０のネットワークに接続されているホームネットワーク３０とを備えている。事業者２０は更に、エッジルータ２５−１，２５−２と、ゲートウェイ２４とを備えている。広域電力制御サーバ２１は、エッジルータ２５−１，２５−２と、ゲートウェイ２４とに接続されている。エッジルータ２５−１は、図示しない無線基地局などを介して端末６０に接続されている。エッジルータ２５−２は、ホームネットワーク３０のホームゲートウェイ３１に接続されている。
【００２８】
ゲートウェイ２４は、電力会社「Ａ」４０−１の電力情報提供サイト４１−１および電気料金サーバ５０−１と、電力会社「Ｂ」４０−２の電力情報提供サイト４１−２および電気料金サーバ５０−２とに接続されている。なお、以下に於いて、電力会社「Ａ」４０−１、電力会社「Ｂ」４０−２を特に区別しないときには、単に電力会社４０と記載する。電力情報提供サイト４１−１，４１−２を特に区別しないときには、単に電力情報提供サイト４１と記載する。電気料金サーバ５０−１，５０−２を特に区別しないときには、単に電気料金サーバ５０と記載する。
【００２９】
広域電力制御サーバ２１は、図示しない記憶部に、利用者登録情報２２と、制御ポリシメニュー２３とを格納し、所定のエリアに属する各ホームネットワーク３０を制御することにより、電力供給量に対して電力消費量が過多になることに起因する広域停電を抑止するものである。利用者登録情報２２と制御ポリシメニュー２３とは、後述する図２で詳細に説明する。
【００３０】
利用者登録情報２２は、例えば、広域停電回避に協力する有志の利用者、または、広域停電回避に協力するという料金メニューを契約した利用者を登録している。広域停電回避に協力するという料金メニューとは、例えば、低料金である代わりに、電力使用率が高い場合には電力使用量を抑制しなければならないという料金メニューである。利用者登録情報２２に料金メニューを契約した後者の利用者が登録されている場合、広域電力制御サーバ２１は、電力会社４０が有している電気料金サーバ５０と連携することが必要である。
ホームネットワーク３０は、ホームゲートウェイ３１と、電力計３３と、電気機器３４−１〜３４−３とを備えている。
【００３１】
ホームネットワーク３０は、当該利用者の家庭内に設けられたネットワークである。ホームゲートウェイ３１は、例えばブロードバンドルータであり、事業者２０のネットワークとホームネットワーク３０とを接続するものである。ホームゲートウェイ３１は、記憶部（不図示）に、機器情報３２を格納している。機器情報３２は、後記する図３で詳細に説明する。
【００３２】
電力計３３は、当該利用者の家庭で使用される電力を計測し、計測した電力量情報をネットワーク経由で送信するものである。電気機器３４−１〜３４−３は、例えば、利用者の宅内に設置されたコンピュータ機器、ＡＶ（Audio Visual）系機器、白物家電などであり、ホームネットワーク３０に接続されて制御可能なネットワーク対応機器である。電気機器３４−１〜３４−３は、商用電源に接続されて動作している。ここで商用電源とは、電力会社４０が各利用者に供給する電力および、その電力を供給するための設備一般のことをいう。
【００３３】
電力会社「Ａ」４０−１は、電力情報提供サイト４１−１と電気料金サーバ５０−１とを有している。電力情報提供サイト４１−１は、図示しない記憶部に電力使用状況情報４２−１を格納している。電気料金サーバ５０−１は、図示しない記憶部に課金情報５１−１を格納している。電力会社「Ｂ」４０−２は、電力会社「Ａ」４０−１と同様の構成を有している。
【００３４】
電力情報提供サイト４１−１は、例えばウェブサーバであり、ウェブのホームページ上に電力使用状況情報４２−１を公開するものである。以下、電力使用状況情報４２−１，４２−２を個々に区別しないときには、単に電力使用状況情報４２と記載する。電力使用状況情報４２は、後記する図４で詳細に説明する。
【００３５】
電気料金サーバ５０−１は、例えばサーバ計算機であり、電力会社「Ａ」４０−１の利用者の課金情報５１−１を管理している。以下、課金情報５１−１，５１−２を個々に区別しないときには、単に課金情報５１と記載する。
【００３６】
図２（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態に於ける利用者登録情報と制御ポリシメニューなどを示す図である。
【００３７】
図２（ａ）は、利用者登録情報２２の詳細を示す図である。
利用者登録情報２２は、利用者欄２２ａと、エリア情報欄２２ｂと、ホームゲートウェイのＩＰアドレス欄２２ｃと、制御ポリシ欄２２ｄとを有している。更に、利用者登録情報２２は、１または複数のレコードから構成されている。
利用者欄２２ａには、当該レコードに係る利用者を示す情報が格納されている。
エリア情報欄２２ｂには、当該レコードに係る利用者のエリア情報が格納されている。
ホームゲートウェイのＩＰアドレス欄２２ｃには、当該レコードに係る利用者のホームゲートウェイ３１のグローバルＩＰアドレス情報が格納されている。
制御ポリシ欄２２ｄには、当該レコードに係る利用者の制御ポリシ情報が格納されている。
【００３８】
図２（ｂ）は、制御ポリシメニュー２３を示す図である。
制御ポリシメニュー２３は、利用者欄２３ａと、メニュー種別欄２３ｂと、ユーザ指定機器欄２３ｃとを有している。更に、制御ポリシメニュー２３は、１または複数のレコードから構成されている。
利用者欄２３ａには、当該レコードに係る利用者を示す情報が格納されている。
メニュー種別欄２３ｂには、当該レコードに係る利用者が選択したメニュー情報がコード化されて格納されている。メニュー種別と動作との対応は、後記する図２（ｃ）で説明する。
ユーザ指定機器欄２３ｃには、当該レコードに係る利用者が指示した機器の情報が格納されている。
各利用者は、例えば端末６０を操作して、制御ポリシを示すメニュー情報のいずれかを選択すること、または、各利用者がカスタマイズした制御ポリシ情報を登録することによって、制御ポリシメニュー２３を更新する。
【００３９】
図２（ｃ）は、メニュー種別と動作との対応を示す図である。
メニューＡは、「電力使用率が９０％を越えたらアラーム通知」動作に対応している。
メニューＢは、「電力使用率が８５％を越えたらアラーム通知、電力使用率が９０％を越えたら娯楽機器を機器制御（省電力モードへの変更や強制停止）指示、電力使用率が９５％を越えたら更に生活必需機器も機器制御指示」動作に対応している。
【００４０】
メニューＣは、「電力使用率が８５％を越えたらアラーム通知、電力使用率が９０％を越えたら削減される消費電力が大きい機器を機器制御（省電力モードへの変更や強制停止）指示、電力使用率が９５％を越えたら更に前記以外の機器も機器制御指示」動作に対応している。
【００４１】
メニューＤは、「電力使用率が８５％を越えたらアラーム通知、電力使用率が９０％を越えたらユーザが指定した機器を機器制御（省電力モードへの変更や強制停止）指示、電力使用率が９５％を越えたら更に前記以外の機器も機器制御指示」動作に対応している。
これら利用者登録情報２２と制御ポリシメニュー２３とは、広域電力制御サーバ２１の記憶部（不図示）に格納されている。
【００４２】
本実施形態の利用者Ｘは、メニューＡを選択しており、電力使用率が９０％を越えたらアラームを通知するようにしている。
本実施形態の利用者Ｙは、メニューＤを選択しており、電力使用率が８５％を越えたらアラームを通知し、電力使用率が９０％を越えたら照明機器と空調機器とを省電力モードへの変更や強制停止を指示し、電力使用率が９５％を越えたら更に前記以外の機器も省電力モードへの変更や強制停止を指示するようにしている。
本実施形態の利用者Ｚは、メニューＣを選択しており、電力使用率が８５％を越えたらアラームを通知し、電力使用率が９０％を越えたら削減される消費電力が大きい機器を省電力モードへの変更や強制停止を指示し、電力使用率が９５％を越えたら更に前記以外の機器も省電力モードへの変更や強制停止を指示するようにしている。
【００４３】
図３は、本実施形態に於ける機器情報を示す図である。
機器情報３２は、機器名称欄３２ａと、機器欄３２ｂと、ＩＰアドレス欄３２ｃと、使用状況欄３２ｄと、制御指示欄３２ｅと、削減される消費電力欄３２ｆとを有している。
機器名称欄３２ａには、当該機器の名称が格納されている。
機器欄３２ｂには、当該機器の種別が格納されている。図３では、娯楽機器と生活必需機器のうちいずれかの種別が格納されている。
ＩＰアドレス欄３２ｃには、当該機器に払い出されているＩＰアドレスが格納されている。
使用状況欄３２ｄには、当該機器の使用状況情報が格納されている。
制御指示欄３２ｅには、当該機器に制御することが可能な制御指示が格納されている。
削減される消費電力欄３２ｆには、当該機器に対して制御指示欄３２ｅで示される指示を行った際に削減される消費電力の情報が格納されている。
この機器情報３２は、ホームゲートウェイ３１の記憶部（不図示）に格納されている。
【００４４】
本実施形態のテレビは、娯楽機器に分類されており、現在の使用状況は待機中であり、ホームゲートウェイ３１が省エネ動作を制御指示することが可能であり、その制御指示によって削減される消費電力は５０［Ｗ／ｈ］である。
本実施形態のＨＤＤ（Hard Disk Drive）レコーダは、娯楽機器に分類されており、現在の使用状況は待機中であり、ホームゲートウェイ３１が待機を制御指示することが可能であり、その制御指示によって削減される消費電力は２０［Ｗ／ｈ］である。
本実施形態の照明は、生活必需機器に分類されており、現在の使用状況は動作中であり、ホームゲートウェイ３１が省エネ動作を制御指示することが可能であり、その制御指示によって削減される消費電力は２００［Ｗ／ｈ］である。
本実施形態の空調は、生活必需機器に分類されており、現在の使用状況は動作中であり、ホームゲートウェイ３１が電源オフを制御指示することが可能であり、その制御指示によって削減される消費電力は１０００［Ｗ／ｈ］である。
【００４５】
図４は、本実施形態に於ける電力使用状況情報を示す図である。
電力使用状況情報４２は、エリア欄４２ａと、電力使用率欄４２ｂと、ピーク時供給力４２ｃと、予想最大電力欄４２ｄとを有している。更に、電力使用状況情報４２は、１または複数のレコードから構成されている。
エリア欄４２ａには、当該レコードに係るエリア情報が格納されている。
電力使用率欄４２ｂには、エリア欄４２ａで示される当該エリアに係る直近の電力使用率の情報が格納されている。ここで電力使用率とは、供給可能な最大電力量に対する使用電力量の率である。
ピーク時供給力４２ｃには、当該エリアの当日のピーク時に供給可能な最大電力量の情報が格納されている。
予想最大電力欄４２ｄには、当該エリアの当日のピーク時の使用電力量の予測情報が格納されている。
【００４６】
電力会社４０は、大規模災害などで発電設備などが被災して最大電力供給量が低下した際などに、当該電力会社４０が管轄するエリアの利用者が状況を把握できるよう、電力情報提供サイト４１に当該電力使用状況情報４２を公開している。
【００４７】
（本実施形態の動作）
図５は、本実施形態に於ける広域電力制御サーバの動作を示すフローチャートである。
処理を開始すると、ステップＳ１０に於いて、広域電力制御サーバ２１は、電力情報提供サイト４１から電力使用状況情報４２を取得する。
【００４８】
ステップＳ１１に於いて、広域電力制御サーバ２１は、利用者登録情報２２に基く対象利用者が有るか否かを判断する。広域電力制御サーバ２１は、当該条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ１２の処理を行い、当該条件が成立しなかったならば（Ｎｏ），ステップＳ１０の処理に戻る。
【００４９】
ステップＳ１２〜Ｓ２２に於いて、広域電力制御サーバ２１は、全ての対象利用者について処理を繰り返す。以下、処理中の対象利用者のことを「当該利用者」という。
ステップＳ１３に於いて、広域電力制御サーバ２１は、当該利用者の利用者登録情報２２の情報に基き、電力使用状況情報４２に応じた制御を選択する。
【００５０】
ステップＳ１４に於いて、広域電力制御サーバ２１は、選択した制御は、当該利用者のホームゲートウェイ３１を制御するものであるか否かを判断する。すなわち、ホームゲートウェイ３１に接続されている電気機器３４のいずれかを制御するものであるか否かを判断する。例えば、広域電力制御サーバ２１は、当該ホームゲートウェイ３１の制御ポリシメニュー２３にメニューＡ〜メニューＤのいずれが選択されていても、電力使用率が８５％未満ならば、当該ホームゲートウェイ３１を制御しないと判断する。
広域電力制御サーバ２１は、当該条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ１５の処理を行い、当該条件が成立しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ２２の処理を行う。
ステップＳ１５に於いて、広域電力制御サーバ２１は、登録した制御内容を実施するよう、当該利用者のホームゲートウェイ３１に制御指示する。すなわち、広域電力制御サーバ２１は、利用者登録情報２２の制御ポリシ欄２２ｄ、および、制御ポリシメニュー２３に格納された情報に基いて、ホームゲートウェイ３１に制御指示する。
ステップＳ１６に於いて、広域電力制御サーバ２１は、当該利用者のホームゲートウェイ３１から制御結果を受信する。当該制御結果とは、制御指示への応答である。
【００５１】
ステップＳ１７に於いて、広域電力制御サーバ２１は、当該利用者の利用者登録情報２２の制御ポリシ欄２２ｄを参照して、サービス精算の対象となっているか否かを判断する。本実施形態では、制御ポリシ欄２２ｄが、「電気料金が低いが、電力使用率が高いときは電力使用量抑制」となっているとき、サービス精算の対象であるものとする。ここでサービス精算とは、電力使用率が高いときに電力使用量を抑制したならば、電気料金を所定値だけ下げる精算処理のことをいう。広域電力制御サーバ２１は、当該条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ１８の処理を行い、当該条件が成立しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ２２の処理を行う。
ステップＳ１８に於いて、広域電力制御サーバ２１は、当該利用者のホームゲートウェイ３１に制御結果予測と各機器、メータ（電力計３３）とを照合するよう指示する。ここで制御結果予測とは、機器情報３２の削減される消費電力欄３２ｆ（図３）の情報のことをいう。各機器、メータ（電力計３３）を照合するとは、当該削減される消費電力欄３２ｆ（図３）の値と各電気機器３４が計測した消費電力の値を照合すること、および／または、当該削減される消費電力欄３２ｆ（図３）の積算値とメータ（電力計３３）が計測した消費電力の値を照合することをいう。
ステップＳ１９に於いて、広域電力制御サーバ２１は、当該利用者のホームゲートウェイ３１から照合結果を受信する。
【００５２】
ステップＳ２０に於いて、広域電力制御サーバ２１は、照合結果が正しいか否かを判断する。すなわち、広域電力制御サーバ２１は、正しく省電力が行われている否かを判断する。広域電力制御サーバ２１は、当該条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ２１の処理を行い、当該条件が成立しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ１５の処理に戻る。
【００５３】
ステップＳ２１に於いて、広域電力制御サーバ２１は、電気料金サーバ５０へ照合結果を通知する。この通知により、電気料金サーバ５０は、当該利用者が省電力を実施したことを知ることができるので、サービス精算を契約している当該利用者に係る電気料金を、安くすることなどができる。
【００５４】
ステップＳ２２に於いて、広域電力制御サーバ２１は、全ての対象利用者について繰り返したか否かを判断する。広域電力制御サーバ２１は、当該条件が成立したならば、ステップＳ１０の処理に戻り、再び図５の処理を繰り返す。
【００５５】
図６は、本実施形態に於けるホームゲートウェイの動作を示すフローチャートである。
処理を開始すると、ステップＳ３０に於いて、ホームゲートウェイ３１は、広域電力制御サーバ２１から指示を取得する。
ステップＳ３１に於いて、ホームゲートウェイ３１は、指示内容に応じた処理を行う。ホームゲートウェイ３１は、指示内容が「制御指示」ならば、ステップＳ３２の処理を行い、指示内容が「制御結果照合」ならば、ステップＳ３９の処理を行う。
【００５６】
《指示内容＝制御指示》
ステップＳ３２に於いて、ホームゲートウェイ３１は、アラームを報知する指示内容が含まれているか否かを判断する。ホームゲートウェイ３１は、当該判断条件が成立したならば（Ｙｅｓ）、ステップＳ３３の処理を行い、当該判断条件が成立しなかったならば（Ｎｏ）、ステップＳ３４の処理を行う。
ステップＳ３３に於いて、ホームゲートウェイ３１は、アラームを報知する。
【００５７】
ステップＳ３４に於いて、ホームゲートウェイ３１は、機器の制御方法に応じた処理を行う。ホームゲートウェイ３１は、機器の制御方法が「娯楽機器優先」ならばステップＳ３５の処理を行い、機器の制御方法が「消費電力優先」ならばステップＳ３６の処理を行い、機器の制御方法が「ユーザ指定」ならばステップＳ３７の処理を行う。
ステップＳ３５に於いて、ホームゲートウェイ３１は、娯楽機器を優先的に省電力モード（電源オフを含む）に制御する。すなわち、ホームゲートウェイ３１は、電力使用率が９０％を超えたら娯楽機器を優先して省電力モードに制御し、電力使用率が９５％を超えたら更に生活必需機器を省電力モードに制御する。ホームゲートウェイ３１は、ステップＳ３５の処理が終了したならば、ステップＳ３８の処理を行う。
ステップＳ３６に於いて、ホームゲートウェイ３１は、削減される消費電力が大きい機器を優先的に省電力モード（電源オフを含む）に制御する。すなわち、ホームゲートウェイ３１は、電力使用率が９０％を超えたら削減される消費電力が大きい電気機器３４を優先して省電力モードに制御し、電力使用率が９５％を超えたら更に前記以外の電気機器３４を省電力モードに制御する。ホームゲートウェイ３１は、ステップＳ３６の処理が終了したならば、ステップＳ３８の処理を行う。
ステップＳ３７に於いて、ホームゲートウェイ３１は、ユーザの指定に基く優先度で各機器を省電力モード（電源オフを含む）に制御する。すなわち、ホームゲートウェイ３１は、電力使用率が９０％を超えたらユーザが指定した電気機器３４を優先して省電力モードに制御し、電力使用率が９５％を超えたら更に前記以外の電気機器３４を省電力モードに制御する。
ステップＳ３８に於いて、ホームゲートウェイ３１は、機器制御の結果を広域電力制御サーバ２１に通知し、ステップＳ３０の処理に戻る。ここで機器制御の結果とは、各電気機器３４へ送信した制御コマンドに対する応答である。
【００５８】
《指示内容＝制御結果照合》
ステップＳ３９に於いて、ホームゲートウェイ３１は、各機器、メータ（電力計３３）から電力量を取得する。
ステップＳ４０に於いて、ホームゲートウェイ３１は、当該電力量と機器制御結果の電力予測と照合する。ここで機器制御結果の電力予測とは、機器情報３２の削減される消費電力欄３２ｆ（図３）の値に基くものである。
ステップＳ４１に於いて、ホームゲートウェイ３１は、照合結果を広域電力制御サーバ２１に通知し、ステップＳ３０の処理に戻る。
【００５９】
図７は、本実施形態に於ける広域停電防止システムの動作を示すシーケンス図である。
処理を開始すると、シーケンスＱ１０に於いて、広域電力制御サーバ２１は、電力情報提供サイト４１に、電力使用状況情報４２を要求する。
シーケンスＱ１１に於いて、電力情報提供サイト４１は、広域電力制御サーバ２１に、電力使用状況情報４２を送信する。
【００６０】
《省電力制御》
シーケンスＱ２０に於いて、広域電力制御サーバ２１は、ホームゲートウェイ３１に制御指示を送信する。
シーケンスＱ２１に於いて、ホームゲートウェイ３１は、電気機器３４に省電力制御コマンドを送信する。
【００６１】
シーケンスＱ２２に於いて、電気機器３４は、ホームゲートウェイ３１に省電力制御コマンドによる制御結果を送信する。以下、ホームゲートウェイ３１は、各電気機器３４にシーケンスＱ２１〜Ｑ２２の処理を繰り返す。
シーケンスＱ２３に於いて、ホームゲートウェイ３１は、広域電力制御サーバ２１に制御結果を通知する。
《制御結果照合》
シーケンスＱ３０に於いて、広域電力制御サーバ２１は、ホームゲートウェイ３１に制御結果照合コマンドを送信する。
シーケンスＱ３１に於いて、ホームゲートウェイ３１は、電気機器３４に電力量の要求コマンドを送信する。
【００６２】
シーケンスＱ３２に於いて、電気機器３４は、ホームゲートウェイ３１に電力量を応答する。以下、ホームゲートウェイ３１は、各電気機器３４にシーケンスＱ３１〜Ｑ３２の処理を繰り返す。
【００６３】
シーケンスＱ３３に於いて、ホームゲートウェイ３１は、広域電力制御サーバ２１に照合結果を通知する。図７に於いて、広域電力制御サーバ２１は、ホームゲートウェイ３１から正しく省電力できたことを、照合結果から確認している。
【００６４】
《サービス精算》
シーケンスＱ３０に於いて、広域電力制御サーバ２１は、電気料金サーバ５０にサービス精算コマンドを送信する。これにより、電気料金サーバ５０は、当該利用者の電気料金を下げる精算処理を実行する。
【００６５】
（本実施形態の効果）
以上説明した本実施形態では、次の（Ａ）〜（Ｃ）のような効果がある。
【００６６】
（Ａ）  広域電力制御サーバ２１が電力会社４０の公開情報を定期的に収集し、自律的に各利用者のホームネットワーク３０に対してアラームの通知、または、機器の制御を行う。これにより、広域電力制御サーバ２１は、ホームネットワーク３０内の各電気機器３４に、最新の電力使用状況に応じた電力制御（省電力）をすることができる。広域電力制御サーバ２１は、電力供給量に対して電力消費量が過多になることに起因する広域停電を抑止することができる。
【００６７】
（Ｂ）  広域電力制御サーバ２１は、電気料金と連携したサービスメニューなどを保持し、電気料金サーバ５０と連携して、当該利用者の電気料金を制御している。これにより、当該利用者の電力料金に直接に関係する制御行うことができる。
【００６８】
（Ｃ）  広域電力制御サーバ２１は、単に省電力制御を行うだけではなく、省電力制御の結果を照合している。これにより、広域電力制御サーバ２１は、確実に電力使用量を削減して、電力供給量に対して電力消費量が過多になることに起因する広域停電を抑止することができる。
（変形例）
【００６９】
本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、変更実施が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（ａ），（ｂ）のようなものがある。
【００７０】
（ａ）  広域電力制御サーバ２１は、省電力制御などを行ったことを料金精算に反映させるため、当該利用者の家庭に設置された可変ブレーカの最大電流量を下げるように制御してもよい。
【００７１】
（ｂ）  本実施形態の広域電力制御サーバ２１は、ホームゲートウェイ３１を介して各電気機器３４を制御している。しかし、これに限られず、広域電力制御サーバ２１は、ホームゲートウェイ３１のファイアウォールを透過設定として、各電気機器３４にコマンドを送信して制御してもよい。
【符号の説明】
【００７２】
１０  広域停電防止システム
２０  事業者
２１  広域電力制御サーバ（広域電力制御手段）
２２  利用者登録情報
２３  制御ポリシメニュー
２４  ゲートウェイ
３０  ホームネットワーク
３１  ホームゲートウェイ
３２  機器情報
３３  電力計
３４  電気機器
４０  電力会社
４１  電力情報提供サイト（電力情報提供手段）
４２  電力使用状況情報
５０  電気料金サーバ（電気料金管理手段）
５１  課金情報
６０  端末
【図１】
2013102610.tif 000003
【図２】
2013102610.tif 000004
【図３】
2013102610.tif 000005
【図４】
2013102610.tif 000006
【図５】
2013102610.tif 000007
【図６】
2013102610.tif 000008
【図７】
2013102610.tif 000009