(57)【要約】【課題】  上方の締結物からの振動を抑制するとともに、上方締結物と下方締結部との間を断熱することで結露を防止し、かつ施工作業の容易化と製造コストの低廉化を実現しうる断熱防振吊設具を提供する。【解決手段】  上下方の締結物に連結されるナット２および／またはボルト５と、ナット２および／またはボルト５のヘッド部５１を内蔵しており弾力性を備えてなる防振弾性部材３と、防振弾性部材３を枠状に包囲して補強する枠状補強部材４と、を有しており、防振弾性部材３には、ナット２またはボルト５のヘッド部５１を収容する上側収容溝３３および下側収容溝３４と、上端面３５から上側収容溝３３に連通される上側ボルト穴３７と、下端面３６から下側収容溝３４に連通される下側ボルト穴３８と、上側ボルト穴３７と下側ボルト穴３８とを貫通して対向するボルト同士の接触を防止する接触防止部３９と、が形成されている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上方および下方の締結物に連結されるナットおよび／またはボルトと、前記ナットおよび／または前記ボルトのヘッド部を上部内側および下部内側に内蔵しており弾力性を備えてなる防振弾性部材と、前記防振弾性部材を上下周回方向に枠状に包囲して前記防振弾性部材を補強する枠状補強部材と、を有しており、
前記防振弾性部材には、前記上部内側に前記ナットまたは前記ボルトのヘッド部を収容する上側収容溝と、前記下部内側に前記ナットまたは前記ボルトのヘッド部を収容する下側収容溝と、上端面から前記上側収容溝に連通されておりボルト軸が貫通される上側ボルト穴と、下端面から前記下側収容溝に連通されておりボルト軸が貫通される下側ボルト穴と、前記上側ボルト穴と前記下側ボルト穴とをそれぞれ貫通して対向する前記ボルト同士の接触を防止する接触防止部と、が形成されている断熱防振吊設具。
【請求項２】
上方の締結物に連結されるファスナと、下方の締結物に連結されるナットまたはボルトと、前記ナットまたは前記ボルトのヘッド部を内蔵しており弾力性を備えてなる防振弾性部材と、前記防振弾性部材を上下周回方向に枠状に包囲して前記防振弾性部材を補強するとともにその上枠部において前記ファスナを締め付け可能に支持する枠状補強部材と、を有しており、
前記防振弾性部材には、前記ナットまたは前記ボルトのヘッド部を収容する収容溝と、下端面から前記収容溝に連通されておりボルト軸が貫通されるボルト穴と、このボルト穴の先端部から上端面まで貫通されており前記ファスナを締め付け操作するための締結具を挿通する挿通孔と、前記ボルト穴を貫通する前記ボルトが前記ファスナに接触するのを防止する接触防止部と、が形成されている断熱防振吊設具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天井板等を吊設するための断熱防振吊設具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、天井板は屋根裏の梁や上階床下の構造物等に設けられた吊りボルトに締結されて吊設されている。また、近年では、テレビの薄型・軽量化やホームシアターシステムの普及により、テレビやスピーカー等、様々な締結物を天井に吊設することが多くなっている。
【０００３】
しかし、天井板と吊りボルトとを直接的に締結すると、上階における振動が吊りボルトを介して天井板にダイレクトに伝わり、騒音等の原因となっていた。また、屋根裏と室内との温度差により吊りボルトに結露が生じ、この結露が天井板に伝ってシミ等の原因となっていた。
【０００４】
そこで、これまでに、屋根裏の梁等と天井板との間に設けられ、上階からの振動や熱の伝わりを抑制する吊設具に関する発明が種々提案されている。
【０００５】
例えば、特開２０１０−３１６０９号公報では、防振ゴム部材と、この防振ゴム部材の上部に設けられた上側剛性部材と、この防振ゴム部材の下部に設けられた下側剛性部材とを備え、この防振ゴム部材が前記上側剛性部材と前記下側剛性部材との間で圧縮された状態で使用される防振具であって、前記防振ゴム部材の架橋密度が２．５×１０−４〜５．５×１０−４ｍｏｌ／ｃｍ３であるゴム塑性物で形成されている防振具が提案されている（特許文献１）。この特許文献１によれば、前記防振具を住宅の天井吊りの用途に用いることで、防振効果が得られるとともに、経年変化による防振性能の低下が抑制されると記載されている。
【０００６】
また、実開平５−２１０１３号公報では、吊りボルトを螺合するめねじ孔と、金属製母屋に係合する係合部とを設けた吊りボルト受けを断熱性材で形成し、金属製母屋に対して前記吊りボルトを金属同士が接触することなく吊支するようにしたことを特徴とする吊り天井の断熱吊りボルト受けが提案されている（特許文献２）。この特許文献２によれば、吊り天井の断熱吊りボルト受けは、吊りボルトの長さを短くできるため取り付けが容易であり、結露防止効果が大きいと記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−３１６０９号公報
【特許文献２】実開平５−２１０１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載された発明においては、下方の締結物に連結される吊りボルトが天井裏において剥き出した状態であるため、結露の問題が解消されていない。また、上方の締結物から垂下された吊りボルトと、下方の締結物に連結される吊りボルトとが接触してしまうため、上の階からの振動や熱が伝わってしまう。さらに、吊りボルトと防振ゴム部材との連結には、別途ナットが必要であり、しかも前記ナットは下側剛性部材に包囲された状態であるため締結作業がしづらいという問題もあった。
【０００９】
また、特許文献２に記載された発明においては、野地板に金属製の母屋を固定する必要があり、吊りボルトは前記母屋に沿って設置しなければならず、設置場所の自由度が低かった。また、前記母屋と、この母屋を補強するスチフナーと、前記母屋に被覆して断熱する断熱材等は複雑な構造を備えており、製造コストが高くなるという問題があった。
【００１０】
さらに、特許文献１および特許文献２に記載された発明においては、防振ゴム部材や断熱性部材は、それ自体によって天井板等の下方における締結物の荷重を支えなければならず、前記防振ゴム部材や前記断熱性部材が荷重に耐えられなければ前記締結物が落下してしまうというおそれがあった。
【００１１】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであって、上方の締結物からの振動を抑制するとともに、上方締結物と下方締結部との間を断熱することで結露を防止し、かつ施工作業の容易化と製造コストの低廉化を実現しうる断熱防振吊設具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る断熱防振吊設具は、上方および下方の締結物に連結されるナットおよび／またはボルトと、前記ナットおよび／または前記ボルトのヘッド部を上部内側および下部内側に内蔵しており弾力性を備えてなる防振弾性部材と、前記防振弾性部材を上下周回方向に枠状に包囲して前記防振弾性部材を補強する枠状補強部材と、を有しており、前記防振弾性部材には、前記上部内側に前記ナットまたは前記ボルトのヘッド部を収容する上側収容溝と、前記下部内側に前記ナットまたは前記ボルトのヘッド部を収容する下側収容溝と、上端面から前記上側収容溝に連通されておりボルト軸が貫通される上側ボルト穴と、下端面から前記下側収容溝に連通されておりボルト軸が貫通される下側ボルト穴と、前記上側ボルト穴と前記下側ボルト穴とをそれぞれ貫通して対向する前記ボルト同士の接触を防止する接触防止部と、が形成されている。
【００１３】
また、本発明に係る断熱防振吊設具は、上方の締結物に連結されるファスナと、下方の締結物に連結されるナットまたはボルトと、前記ナットまたは前記ボルトのヘッド部を内蔵しており弾力性を備えてなる防振弾性部材と、前記防振弾性部材を上下周回方向に枠状に包囲して前記防振弾性部材を補強するとともにその上枠部において前記ファスナを締め付け可能に支持する枠状補強部材と、を有しており、前記防振弾性部材には、前記ナットまたは前記ボルトのヘッド部を収容する収容溝と、下端面から前記収容溝に連通されておりボルト軸が貫通されるボルト穴と、このボルト穴の先端部から上端面まで貫通されており前記ファスナを締め付け操作するための締結具を挿通する挿通孔と、前記ボルト穴を貫通する前記ボルトが前記ファスナに接触するのを防止する接触防止部と、が形成されている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、上方の締結物からの振動を抑制するとともに、上方締結物と下方締結部との間を断熱することで結露を防止し、かつ施工作業の容易化と製造コストの低廉化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る断熱防振吊設具の第一実施形態を示す斜視図である。
【図２】本第一実施形態の断熱防振吊設具を示す縦断面図である。
【図３】本第一実施形態の断熱防振吊設具の使用状態を示す使用状態図である。
【図４】本第一実施形態の断熱防振吊設具のナットに換えてボルトを用いたものを示す縦断面図である。
【図５】本発明に係る断熱防振吊設具の第二実施形態を示す斜視図である。
【図６】本第二実施形態の断熱防振吊設具を示す縦断面図である。
【図７】本第二実施形態の断熱防振吊設具を上方の締結物に連結する前の状態を示す締結前状態図である。
【図８】本第二実施形態の断熱防振吊設具の使用状態を示す使用状態図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る断熱防振吊設具の第一実施形態について図面を用いて説明する。図１は、本第一実施形態の断熱防振吊設具１Ａを示す斜視図である。また、図２は、本第一実施形態の断熱防振吊設具１Ａを示す縦断面図である。
【００１７】
本第一実施形態の断熱防振吊設具１Ａは、図１および図２に示すように、２つのナット２，２と、これらのナット２，２を内蔵する防振弾性部材３と、この防振弾性部材３を補強する枠状補強部材４とを有する。以下、各構成について詳細に説明する。
【００１８】
ナット２は、一般的な六角ナットであって、市販されているものでよい。本第一実施形態では、防振弾性部材３の上部内側に内蔵される上側ナット２１と、防振弾性部材３の下部内側に内蔵される下側ナット２２の２つのナットから構成されている。
【００１９】
上側ナット２１は、図３に示すように、屋根裏や上階床下等の構造物Ｓに垂下されている吊りボルトＢ１に螺合して上方の締結物Ｆに連結されるものである。また、下側ナット２２は別途、吊りボルトＢ２を螺合させて垂下させ、天井板やテレビ、スピーカー等の締結物（図示しない）に連結されるものである。
【００２０】
なお、内蔵されるナット２は、六角ナットに限定されるものではなく、四角ナット、八角ナット、十二角ナット等の多角形ナットや円形ナット、非円形ナット等から適宜選択してよい。
【００２１】
また、図４に示すように、断熱防振吊設具１Ｂは、上側ナット２１と下側ナット２２とをボルト５に交換してボルトのヘッド部５１を内蔵させるようにしてもよい。さらに、図示しないが、上側ナット２１または下側ナット２２のいずれか一方をボルト５に交換してそのヘッド部５１を内蔵させるようにしてもよい。このようにナット２に換えてボルト５を用いることにより、ヘッド部５１を内蔵させたボルト５をそのまま吊りボルトＢ１，Ｂ２として機能させられる。
【００２２】
防振弾性部材３は、上側ナット２１および下側ナット２２を内蔵するとともに、弾力性を備える材料によって形成することにより吊りボルトＢ１，Ｂ２等から伝わる振動を効果的に抑制するようになっている。防振弾性部材３の材料としては、前記上側ナット２１および前記下側ナット２２を内蔵して保持しうる強度を有するとともに、締結物Ｆから受ける振動を吸収して抑制しうる弾力性を有するものから適宜選択され、例えば、天然ゴムや合成ゴム等が用いられる。
【００２３】
また、図１および図２に示すように、防振弾性部材３は、上下に縦長の直方体形状に形成されており、上側ナット２１および下側ナット２２を内蔵させるために左右均等に縦方向に分割形成されており、前記上側ナット２１および前記下側ナット２２を収容した後に接着材等で一体的に構成されるようになっている。なお、防振弾性部材３は後述する枠状補強部材４によって強固に固定されるのであれば、その分割面３１，３１を必ずしも接着材で接着する必要はない。各分割面３１，３１の反対側にある外側面には、前記枠状補強部材４の横幅に合わせて幅を有する嵌合溝３２が形成されており、嵌合された前記枠状補強部材４が外れにくくなっている。また、図２に示すように、防振弾性部材３の各分割面３１，３１には、上側ナット２１および下側ナット２２を各々収容するための上側収容溝３３および下側収容溝３４が形成されている。前記上側収容溝３３は防振弾性部材３の上部内側に形成され、前記下側収容溝３４は前記防振弾性部材３の下部内側に形成されている。そして、前記防振弾性部材３の上端面３５から前記上側収容溝３３に連通する上側ボルト穴３７が形成されているとともに、前記防振弾性部材３の下端面３６から前記下側収容溝３４に連通する下側ボルト穴３５がそれぞれ形成されている。そして、前記上側ボルト穴３７は前記上側収容溝３３を貫通し、同様に前記下側ボルト穴３８は前記下側収容溝３４を貫通しているが、中心位置における両者の境界部分には接触防止部３９Ａが壁状に形成されており、上側ナット２１および下側ナット２２にそれぞれ螺合される吊りボルトＢ１，Ｂ２が互いに対向する端部を接触させないように構成されている。
【００２４】
なお、防振弾性部材３にナット２および／またはボルト５を内蔵させる方法は、図示するような前記防振弾性部材３を分割することに限定されるものではなく、他の方法を採用してもよい。また、前記上側収容溝３３および前記下側収容溝３４は、上側ナット２１および下側ナット２２に換えてボルト５を収容する場合には、ボルト５のヘッド部５１を収容し、それぞれ上端面３５および下端面３６からボルト軸が延出されるように配置される。
【００２５】
前記上側ボルト穴３７は、防振弾性部材３の上端面３５と前記上側収容溝３３とを連通する貫通路として構成されており、上方の締結物Ｆに設けられた吊りボルトＢ１のボルト軸を貫通させて、上側ナット２１と前記吊りボルトＢ１とを螺合しうるようになっている。また、前記下側ボルト穴３８は、上側ボルト穴３７と同様に、防振弾性部材３の下端面３６と前記下側収容溝３４とを連通する貫通路として構成されており、下方の締結物を締結するための吊りボルトＢ２のボルト軸を貫通させて、下側ナット２２と前記吊りボルトＢ２とを螺合しうるようになっている。なお、前記上側ナット２１ないし前記下側ナット２２に換えて上側ボルト５ないし下側ボルト５を収容する場合は、前記各ボルト５，５のボルト軸をそれぞれ貫通させるようになっている。
【００２６】
接触防止部３９Ａは、上側ナット２１に螺合された吊りボルトＢ１と、下側ナット２２に螺合された吊りボルトＢ２とが対向面において接触しないようにするものである。本第一実施形態における接触防止部３９Ａは、図２に示すように、前記上側ボルト穴３７と前記下側ボルト穴３８との間を隔てて閉鎖された壁状に設けられており、各吊りボルトＢ１，Ｂ２のボルト軸が前記接触防止部３９Ａに当接してそれ以上は螺進できないように規制されている。
【００２７】
なお、接触防止部３９Ａは、本第一実施形態のように完全に閉鎖された壁状の形態に限定されるものではなく、後述する第二実施形態における接触防止部３９Ｂ（図６）のように、吊りボルトＢ２の先端が当接してそれ以上螺進できないように制限しうるものであればよい。
【００２８】
次に、枠状補強部材４は、前記防振弾性部材３を上下周回方向に枠状に包囲して、前記防振弾性部材３を補強するものである。図１および図２に示すように、本第一実施形態における枠状補強部材４は、長尺状の金属板を防振弾性部材３の外形に合わせて枠状に折り曲げ加工されており、上枠部４１、下枠部４２、サイド枠部４３を備え、前記防振弾性部材３の上端面３５、下端面３６、および両側面に嵌められる。上枠部４１は強度を増すために金属板を２枚重ねてスポット溶接により固定されている。また、上枠部４１および下枠部４２の中心位置には、各ボルト穴３４，３８に合わせて吊りボルトＢ１，Ｂ２を貫通させるための貫通孔４４がそれぞれ形成されている。
【００２９】
そして、本第一実施形態では、ナット２を内蔵した防振弾性部材３に前記枠状補強部材４を嵌め合わせることによって断熱防振吊設具１Ａが完成する。なお、ボルト５を内蔵する場合は、予め前記ボルト５を前記枠状補強部材４の貫通孔４４に通しておき、防振弾性部材３を前記枠状補強部材４に嵌め入れながら前記ボルト５を挟み込むようにして内蔵させるようになっている。
【００３０】
なお、枠状補強部材４の形状は、特に限定されず適宜選択されてもよい。例えば、本第一実施形態では、枠状補強部材４は防振弾性部材３の４つの側面のうちの約２分の１に当たる２側面を覆うように囲っているが、これに限定されずに、複数の細線状の金属部材によって枠状補強部材４を構成して防振弾性部材３を囲うようにしてもよい。
【００３１】
また、吊りボルトＢ１，Ｂ２は、寸切りボルト、全ネジボルト等からなり、本第一実施形態では、断熱防振吊設具１Ａの取り付けの作業性をよくするため、上側ナット２１および下側ナット２２に予め螺合されてから上方の締結物Ｆおよび下方の締結物に連結されるようになっている。
【００３２】
次に、本第一実施形態の断熱防振吊設具１Ａにおける各構成の作用について説明する。
【００３３】
図３は、本第一実施形態の断熱防振吊設具１Ａを使用したときの使用状態図である。図３に示すように、上方の構造物Ｓには締結物ＦとしてデッキインサートＦが設けられている。このデッキインサートＦに本第一実施形態の断熱防振吊設具１Ａを使って下方の締結物と締結する手順について説明する。
【００３４】
まず、断熱防振吊設具１Ａに吊りボルトＢ１，Ｂ２を連結する。本第一実施形態では、前記吊りボルトＢ１を上側の貫通孔４４および上側ボルト穴３７に貫通させて内部に挿入し、断熱防振吊設具１Ａを締結方向に回転させることにより、前記吊りボルトＢ１と上側ナット２１とを螺合させて連結する。この際、前記吊りボルトＢ１の先端が前記断熱防振吊設具１Ａの接触防止部３９Ａに当接するまで回転させればよい。接触防止部３９Ａは前記吊りボルトＢ１と下側に配置される吊りボルトＢ２との接触を防止するとともに、前記吊りボルトＢ１の先端が前記接触防止部３９Ａに接触する摩擦力により緩み止めの効果も発揮する。
【００３５】
また、下側の貫通孔４４および下側ボルト穴３８に吊りボルトＢ２を挿入し、当該吊りボルトＢ２を締結方向に回転させることにより、前記吊りボルトＢ２と前記下側ナット２２とを螺合させる。この際、前記上側の吊りボルトＢ２と同様、前記吊りボルトＢ２の先端が前記接触防止部３９Ａに当接するまで回転させればよい。
【００３６】
なお、内蔵する上側ナット２１および下側ナット２２をボルト５に換えて、前記ボルト５を吊りボルトＢ１，Ｂ２としてもよい。
【００３７】
次に、上方の吊りボルトＢ１を上方の締結物Ｆに連結する。本第一実施形態では、前記吊りボルトＢ１が設けられた断熱防振吊設具１ＡをデッキインサートＦに螺合させて連結する。これにより、断熱防振吊設具１Ａは上方の締結物Ｆに垂下された状態になる。
【００３８】
そして、断熱防振吊設具１Ａの下端部から垂下されている前記吊りボルトＢ２に下方の締結物を締結すれば締結作業は終了する。
【００３９】
以上のように本第一実施形態の断熱防振吊設具１Ａを使って上下の締結物を締結すると、以下のような作用効果を奏する。
【００４０】
防振弾性部材３は、ゴム弾性等の弾性力により吊りボルトＢ１，Ｂ２から伝わる振動を吸収し、例えば上方の締結物Ｆからの振動を下方の締結物に伝わり難くする。特に、本第一実施形態における防振弾性部材３では、上側ナット２１および下側ナット２２が、弾力性を備えた防振弾性部材３に内蔵されて全体が覆われているため、振動が上側収容溝３３や下側収容溝３４、上側ボルト穴３７や下側ボルト穴３８で吸収され、防振効果が高くなっている。
【００４１】
また、下側ナット２２やこの下側ナット２２に螺合される吊りボルトＢ２が防振弾性部材３によって覆われているとともに、接触防止部３９Ａによって上側ナット２１に螺合される吊りボルトＢ１と下側ナット２２に螺合される吊りボルトＢ２との接触を妨げているため、外気温や吊りボルトＢ１，Ｂ２同士の接触による熱伝導に影響されることがない。さらに、本第一実施形態においては、枠状補強部材４に開口した貫通孔４４が吊りボルトＢ１，Ｂ２の外径よりも大きく形成されているため、吊りボルトＢ１，Ｂ２との接触がなく、枠状補強部材４にも熱が伝わらない。
【００４２】
さらにまた、枠状補強部材４は、防振弾性部材３を上下周回方向に枠状に包囲して防振弾性部材３を補強しているため、下方の締結物の荷重に伴う負荷に充分に耐えうることができる。また、分割された防振弾性部材３を強固に挟持しているため、使用中に防振弾性部材３が分割してしまうのを防止している。
【００４３】
よって、本第一実施形態の断熱防振吊設具１Ａによれば、以下の効果を奏する。
１．防振弾性部材３が上方締結物の振動を効果的に吸収して下方締結物に伝えないため制震性が向上する。
２．上方締結物と下方締結物との間を効果的に断熱し、結露の発生等を防止できる。
３．枠状補強部材４が防振弾性部材３を包囲して強固に狭持しているため、下方の締結物の荷重にも充分に耐えることができる。
４．断熱防振吊設具１Ａは、ナット２ないしボルト５と、防振弾性部材３と、枠状補強部材４との簡単な組み立て作業によって製造することができるため、製造コストが低廉化できる。
５．締結作業が簡単であって熟練度を要しないため、高い作業効率が得られる。
【００４４】
次に、本発明に係る断熱防振吊設具の第二実施形態について図面を用いて説明する。なお、本第二実施形態の断熱防振吊設具１Ｃのうち、上述した第一実施形態の構成と同等または相当する構成については同一の符号を付し、再度の説明を省略する。
【００４５】
図５は、本第二実施形態の断熱防振吊設具１Ｃを示す斜視図である。また、図６は、本第二実施形態の断熱防振吊設具１Ｃを示す縦断面図である。
【００４６】
本第二実施形態の断熱防振吊設具１Ｃは、図５および図６に示すように、上方の締結物に締結されるファスナ６と、下方の締結物に吊りボルトＢ２を介して連結されるナット２と、このナット２を内蔵する防振弾性部材３と、この防振弾性部材３を補強するとともに前記ファスナ６を支持する枠状補強部材４とを有する。
【００４７】
ファスナ６は、金属下地用セルフドリリングタッピングスクリューまたは各種建材に対応可能なセルフタッピングスクリュー等の一般的な締結部材であって、市販されているものでもよい。本第二実施形態におけるファスナ６は、図５および図６に示すように、基端には締結具Ｔである各種リセス対応のドライバ等が嵌合されるヘッド部６１を有するとともに、先端には上方の締結物に下孔を穿孔するドリル刃６２を備えた、いわゆるタッピンネジを有している。
【００４８】
また、本第二実施形態のファスナ６は、図５および図６に示すように、枠状補強部材４の上部枠４１に形成された支持孔４５に挿入されて使用されるところ、前記ファスナ６のヘッド部６１と前記上部枠４１との間には断熱用パッキン６３が配置されており、また、前記上部枠４１と上方の締結物との間には上面にゴム材を備えた座金６４が配置されている。
【００４９】
ナット２は、第一実施形態と同様、市販されている一般的なナットである。また、図示しないが、ナット２をボルト５に換えて使用してもよい。この場合、ボルト５のボルト軸をボルト穴３８’から下方に垂下して下方の締結物と締結されるようになっている。
【００５０】
防振弾性部材３は、前記ナット２を内蔵するとともに、弾力性を備える材料により形成されることで吊りボルトＢ２等から伝わる振動を抑制するものである。
【００５１】
また、図５および図６に示すように、本第二実施形態における防振弾性部材３は、上端面３５および下端面３６が略八角形の角柱状に形成されており、前記ナット２を内蔵させるために左右均等で縦方向に分割形成されており、ナット２を収容した後に接着材等で一体的に構成されるようになっている。なお、防振弾性部材３が枠状補強部材により強固に固定されるのであれば、その分割面３１，３１を必ずしも接着材で接着する必要はない。また、防振弾性部材３の外周面のうち、枠状補強部材４に狭持される２つの側面と下面には、前記枠状補強部材４の横幅に合わせて嵌合溝３２が形成されており、嵌め合わせた後の位置ずれを防止するようになっている。
【００５２】
また、図６に示すように、防振弾性部材３の各分割面３１，３１には、前記ナット２を収容する収容溝３４’が形成されているとともに、前記防振弾性部材３の下端面３６と前記収容溝３４’とを連通するボルト穴３８’が形成されている。また、前記ボルト穴３８’は前記収容溝３４’を貫通しているが、その先端には接触防止部３９Ａが壁状に形成されており、ナット２に螺合される吊りボルトＢ２の先端部がファスナ６のヘッド部６１に接触しないように構成されている。さらに、本第二実施形態では、ボルト穴３８’の先端から上端面３５にかけて貫通された挿通孔７が形成されており、前記ファスナ６を締め付け操作するための締結具Ｔを挿通することができるようになっている。
【００５３】
次に、本第二実施形態における枠状補強部材４は、図６に示すように、上枠部４１、下枠部４２、サイド枠部４３を備えており、上枠部４１にはファスナ６を支持するための支持孔４５が設けられているとともに、下枠部４２にはボルト軸が挿通される貫通孔４４が設けられている。
【００５４】
そして、本第二実施形態では、ファスナ６の先端を上方に向けて枠状補強部材４の支持孔４５に挿入し、ナット２を内蔵した防振弾性部材３を前記枠状補強部材４に嵌め入れることによって断熱防振吊設具１Ｃが完成する。
【００５５】
次に、本第二実施形態の断熱防振吊設具１Ｃにおける各構成の作用について説明する。
【００５６】
図７は、本第二実施形態の断熱防振吊設具１Ｃを上方の締結物Ｆに連結する前の状態を示す締結前状態図である。また、図８は、本第二実施形態の断熱防振吊設具１Ｃを使用したときの使用状態図である。
【００５７】
まず、断熱防振吊設具１Ｃを上方の締結物Ｆに連結する。本第二実施形態では、図７に示すように、各種リセス対応のドライバからなる締結具Ｔをボルト穴３８’および挿通孔７を通して下方から挿入し、ファスナ６のヘッド部６１に嵌合させる。そして、締結具Ｔによりファスナ６に回転力を与えることで、ファスナ６の先端に設けられたドリル刃６２によって上方の締結物Ｆに下孔を穿孔させつつ当該締結物Ｆと連結する。
【００５８】
このとき、座金６４に設けられたゴム材によって、上方の締結物Ｆと枠状補強部材４とが直接接触することが防止される。また、断熱用パッキン６３によって、ファスナ６と枠状補強部材４とが直接接触することが防止される。よって、上方の締結物Ｆと断熱防振吊設具１Ｃとの間の断熱が維持される。
【００５９】
次に、断熱防振吊設具１Ｃに下方の締結物（図示しない）を連結する。本第二実施形態では、第一実施形態と同様に、図８に示すように、ボルト穴３８’に吊りボルトＢ２を挿入させ、前記吊りボルトＢ２を締め付け方向に回転させることにより、前記ナット２と前記吊りボルトＢ２とを螺合させる。
【００６０】
また、吊りボルトＢ２をさらに回転させることにより、前記吊りボルトＢ２の先端が接触防止部３９Ａに接触してそれ以上進めなくなるため、前記ファスナ６との接触が防がれる。また、吊りボルトＢ２と接触防止部３９Ｂとの摩擦により、回転戻り止めの効果も得られる。
【００６１】
最後に、断熱防振吊設具１Ｃのナット２に螺合された吊りボルトＢ２に、下方の締結物を締結させて締結作業は終了する。
【００６２】
以上のような本第二実施形態の断熱防振吊設具１Ｃによれば、ファスナ６を使用して上方の締結物Ｆと連結することができ、第一実施形態と同様の効果が得られる。
【００６３】
なお、本発明に係る断熱防振吊設具は、前述した各実施形態１Ａ，１Ｂ，１Ｃに限定されるものではなく、適宜変更することができる。
【００６４】
例えば、各実施形態における断熱防振吊設具１Ａ，１Ｂ，１Ｃに内蔵されるナット２やボルト５あるいはファスナ６は、中心軸が上下直線上に一致するように配置されているが、中心軸をずらして配置してもよい。また、断熱防振吊設具１Ａ，１Ｂ，１Ｃを締結する上方の締結物Ｆの締結面は、水平面状のものに限定されるものではなく傾斜面であってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  断熱防振吊設具
２  ナット
３  防振弾性部材
４  枠状補強部材
５  ボルト
６  ファスナ
７  挿通孔
２１  上側ナット
２２  下側ナット
３１  分割面
３２  嵌合溝
３３  上側収容溝
３４  下側収容溝
３４’  収容溝
３５  上端面
３６  下端面
３７  上側ボルト穴
３８  下側ボルト穴
３８’  ボルト穴
３９Ａ，３９Ｂ  接触防止部
４１  上枠部
４２  下枠部
４３  サイド枠部
４４  貫通孔
４５  支持孔
５１  ボルトのヘッド部
６１  ファスナのヘッド部
６２  ドリル刃
６３  断熱用パッキン
６４  座金
Ｂ１，Ｂ２  吊りボルト
Ｆ  上方の締結物
Ｔ  締結具
Ｓ  構造物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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