(57)【要約】      （修正有）【課題】建物内を安全に効率よく暖め、居住者の健康促進にも寄与する壁暖房システムを提供する。【解決手段】壁暖房装置１は、室内側へ露出するように配置される蓄熱層４と、蓄熱層４の室外側に配置され蓄熱層４を加熱するための面状発熱体と、発熱体を室外側から支持する固定材を介して配置される外装材２とを有し、建物の壁材として使用される。面状発熱体は給電されて赤外線を放射する炭素繊維を含む布状の発熱層６と、発熱層を両面から挟み込む絶縁性樹脂フィルム２１とを含んで構成される。外装材２は、建物の最外周側に配置される外壁２２の内周側において該外壁を略全面にわたって覆うように配置される断熱材２４を含み、断熱材２４を木質繊維で構成している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内側へ露出するように配置される内装材と、
該内装材の室外側に配置される、前記内装材を加熱するための発熱手段と、
該発熱手段を室外側から支持する固定材を介して配置される外装材とを有する壁暖房装置であって、
前記発熱手段は面状発熱体で構成してあり、該面状発熱体は、給電されて赤外線を放射する炭素繊維を含む布状の発熱層と、該発熱層を両面から挟み込む絶縁性樹脂フィルムとを含んで構成されており、
前記外装材は、最外周側に配置される部材の内周側において該部材を略全面にわたって覆うように配置される断熱材を含み、該断熱材を木質繊維で構成したことを特徴とする壁暖房装置。
【請求項２】
請求項１記載の壁暖房装置において、前記断熱材は前記部材の内周側に隙間無く充填されていることを特徴とする壁暖房装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の壁暖房装置において、前記内装材として、赤外線を放射する蓄熱材を使用することを特徴とする壁暖房装置。
【請求項４】
請求項３記載の壁暖房装置と、前記発熱手段への給電手段と、前記固定材内部に且つ前記発熱手段に接した状態で内蔵される温度センサと、前記温度センサからの出力情報に基づき前記給電手段への作動状態を制御する制御手段とを、有する壁暖房システムであって、
前記温度センサからの入力を許容する安全装置をさらに有し、該安全装置は、前記温度センサからの出力情報に基づき前記発熱手段の異常過熱を検知したときに、前記制御手段による前記給電手段への作動状態とは無関係に、前記給電手段に対して前記発熱手段への給電を中止するように制御することを特徴とする壁暖房システム。
【請求項５】
請求項４記載の壁暖房システムにおいて、前記制御手段は、所定時間の間だけ前記給電手段を作動させることによって前記内装材に対する前記発熱手段からの加熱と蓄熱を終了させた後、前記給電手段の作動を停止するように制御することを特徴とする壁暖房システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物室内の壁面に設置しうる壁暖房装置及びこれを用いた壁暖房システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種建物での室内環境を快適化させる目的で設置される暖房設備として、対流式や蓄熱式の各種暖房器の他に、床面から室内を暖房する床暖房設備が知られている。
しかしながら、エアコンや灯油ヒータなどの対流式暖房器は、暖房効率は良いものの、風の発生が避けられないため埃などを巻き上げ、室内の湿度を低下させる。このため、利用者の身体的負担を掛けてしまう。また、熱源は高温で危険であり、従ってその周りに防護柵などを設ける必要を生じ、結果として室内にデッドスペースを発生させる不都合を生じる。
【０００３】
煉瓦で囲まれる暖炉などの蓄熱式暖房器も、対流式と同様、暖房効率は良いものの、据え置き型ゆえ冬期以外は使用しないことから冬期以外は必然的にデッドスペースとなり、また冬期使用中でも高温になるため火傷などの危険もある。
加熱式の床暖房設備は、発熱体の敷設範囲が床面積の８〜９割になり、発熱体の敷設範囲に家具などの熱がこもるものを設置できない制約がある。また、加熱式による暖房は床表面からの伝導熱のみになり、効率が悪くランニングコストが嵩むなどの課題を有する。
【０００４】
そこで近年、床暖房設備と同様に輻射熱を利用して暖房する壁暖房設備が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２３４３４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この種の壁暖房設備は、床暖房設備と比較して、体全体に輻射熱を当てることができるため快適感に優れること、常には人体と接触しないため設定温度を高めにでき、効率的に暖房できること、基材マットが床暖房設備よりも強度を必要としないため、断熱性およびコストを考慮した材料選定が可能であること、などの優れた利点を有しているが、昨今では温暖化防止などの観点から、より一層省エネルギーで効率よく建物内を暖めることが求められている。
【０００７】
本発明の一側面では、建物内を安全に効率よく暖めることで快適な室内環境を付与することができ、しかも居住者の健康促進にも寄与可能な壁暖房装置及びこれを用いた壁暖房システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、発熱層として、伝導熱とともに、赤外線（近赤外線、遠赤外線を含む）放射による輻射熱を生じうる発熱体を用いることで、該発熱体から放射される赤外線により、室内の空気中に存在する湿気（水）を直接過熱することによって、安全で効率よく室内を暖めることができることを見出した。また外壁などの外周側部材と発熱層の間に充填される断熱材を木質繊維で構成することで、断熱、防露、難燃の他に、調湿機能が発現され、その結果、居住者の健康促進への寄与が期待されることを見出した。
【０００９】
なお、以下では、発明の実施形態を示す図面に対応する符号を付して説明するが、この符号は発明の理解を容易にするためだけのものであって発明を限定する趣旨ではない。
【００１０】
本発明によれば、所定構成の壁暖房装置（１）が提供される。
この壁暖房装置（１）は、室内側へ露出するように配置される内装材（４）と、内装材（４）の室外側に配置され内装材（４）を加熱するための発熱手段（６）と、発熱手段（６）を室外側から支持する固定材（３２）を介して配置される外装材（２）とを有し、例えば建物の壁材として使用される。発熱手段（６）は面状発熱体（６０）で構成してあり、面状発熱体（６０）は給電されて赤外線を放射する炭素繊維を含む布状の発熱層（１０）と、発熱層（１０）を両面から挟み込む絶縁性樹脂フィルム（２０，２１）とを含んで構成されることを特徴とする。また、外装材（２）は、最外周側に配置される部材（外壁２２など）の内周側において該部材を略全面にわたって覆うように配置される断熱材（２４）を含み、断熱材（２４）を木質繊維で構成したことを特徴とする。
【００１１】
上記発明において、断熱材（２４）は外壁などの前記部材の内周側に隙間無く充填されていることが好ましく、また内装材（４）として、赤外線を放射する蓄熱材が使用してあることが望ましい。
【００１２】
また本発明によれば、所定構成の壁暖房システムが提供される。
この壁暖房システムは、上記いずれかの構成の壁暖房装置（１）と、発熱手段（６）への給電手段（６３）と、固定材（３２）の内部に且つ発熱手段（６）に接した状態で内蔵される温度センサ（６６）と、温度センサ（６６）からの出力情報に基づき給電手段（６３）への作動状態を制御する制御手段（７０）とを有する。温度センサ（６６）からの入力を許容する安全装置（６４）をさらに有し、安全装置（６４）は温度センサ（６６）からの出力情報に基づき発熱手段（６）の異常過熱を検知したときに、制御手段（７０）による給電手段（６３）への作動状態とは無関係に、給電手段（６３）に対して発熱手段（６）への給電を中止するように制御することを特徴とする。
【００１３】
上記発明において、制御手段（７０）は、所定時間の間だけ給電手段（６３）を作動させることによって内装材（４）に対する発熱手段（６）からの加熱と蓄熱を終了させた後、給電手段（６３）の作動を停止するように制御することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る壁暖房装置によると、赤外線を放射する面状発熱体を用いるので、壁（内装材）からの伝導熱及び輻射熱によって効率よく室内を暖めて快適な室内環境を付与できるとともに、断熱材の特徴から建物内の調湿を行えるので、結果的に居住者の健康促進への寄与が期待される。
なお、従来の蓄熱暖房機は、それ自体を壁付近に据え付ける態様で使用され、しかもサイズが比較的コンパクト（高さ：８００ｍｍ程度、奥行き：２５０ｍｍ程度、幅：５００〜１０００ｍｍ程度）であり、有効体積が小さいものであった。このため、熱量を確保するために温度を高温（約６００度）にする必要があった。これに対し、本発明における内装材の好ましい態様としての蓄熱材は壁仕上げ材として敷設できるため、必然的に従来の据え置き型蓄熱暖房機よりも有効体積が大きくなる。その結果、低温（４５度程度）であっても十分な蓄熱量を確保できる。また壁（内装材）に直接触れても火傷の心配もなく、壁仕上げ材として敷設できるためにデッドスペースも無くなるメリットもある。
【００１５】
本発明に係る壁暖房システムによると、本発明の壁暖房装置とともに所定の制御機構を有するので、暖房機能に無駄がなく、非常に効率よく、室内を暖めて快適な室内環境を付与できるとともに、効果的に建物内の調湿を行えるので居住者の健康促進への寄与が大いに期待できる。特に、夜間に発熱層を発熱させることで内装材を加熱し蓄熱させ、朝から夜にかけて放熱させることで、より効率的に室内を暖めることができる。すなわち本発明によれば、安定的に且つ最小限の熱量で、室内環境の快適化を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は本発明に係る壁暖房装置の一例を示す断面図である。
【図２】図２は図１の壁暖房装置に用いられる発熱層の一例としての面状発熱体を示す断面図である。
【図３】図３は図２の面状発熱体に用いられる面状発熱層をＩＩＩ方向から視認したときの概略平面図である。
【図４】図４は図２の面状発熱体に用いられる面状発熱層の斜視図である。
【図５】図５は図１の壁暖房装置の建物への組み込み状態の一例を示す概要図である。
【図６】図６は図５の建物室内をＶＩ方向から見た正面図である。
【図７】図７は図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。
【図８】図８は図７をＶＩＩＩ方向から視認したとき（ただし蓄熱層４と保護板４１を除く）の正面図である。
【図９】図９は図８のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。
【図１０】図１０は本例の壁暖房装置における発熱層の制御方法の一例を示すブロックズである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一例を図面に基づいて説明する。
まず、本例の壁暖房システムの構成例を説明する。本例の壁暖房システムは、図１に示す壁暖房装置１を有し、この壁暖房装置１は、建物の室外側に配置される外壁２と、建物の室内側最内に配置される蓄熱層４との間に、発熱層６を介在させた積層構造で構成されている。本例の壁暖房システムは、壁暖房装置１の他に、図１０に示すように、該壁暖房装置１の発熱層６に給電する電源６３と、発熱層６の温度を検知して出力する温度センサ６６と、電源６３の上流側に配置されるとともに温度センサ６６からの温度情報の入力を許容する安全装置６４と、温度センサ６６からの温度情報に基づき電源６３からの給電を制御する制御装置７０とを含む。安全装置６４及び制御装置７０の詳細は後述する。
【００１８】
図１に戻り、外装材の一例としての外壁２は、建物の最外周側に配置される外壁ボード２２と、外壁ボード２２の内周側において外壁ボード２２を略全面にわたって覆うように充填される断熱材２４とを含んで構成されている。
【００１９】
外壁ボード２２としては、モルタル、吹き付けタイル、石、材木、スレート材等、通常建材に使用される汎用のものを使用することができる。
断熱材２４は、外壁ボード２２の内周側において、外壁ボード２２を全面にわたって覆うような略板状で形成されている。断熱材２４としては、本例では木質繊維で構成することが好ましい。木質繊維を使用することで、断熱、防露、難燃処理、調湿機能を断熱材２４に付与することができ、年間を通して調湿を行うことができるようになる。その結果、冬期においても室内湿度の著しい低下を緩和させることができ、水分に反応、発熱させる赤外線の効率を向上させることができる。木質繊維としては、例えばセルロースファイバ（商品名）などが使用可能である。なお、こうした木質繊維とともに、発泡ポリウレタン等、通常建材に使用される汎用のものを併用してもよい。
【００２０】
外壁２では、外壁ボード２２の内周側が、略全域にわたって、隙間なく断熱材２４によって覆われることから、建物内を高気密に保持することが可能である。なお、外壁の構造は、勿論これに限られるものではなく、上記点を考慮しなければ、断熱材を、間柱間の隙間を埋めるように、断続的に配置させる構成としてもよい。
【００２１】
本例の蓄熱層４は、室内側へ露出する内装材として機能し、例えば顕熱材料で構成してある。顕熱材料としては、石膏、石材、レンガなどが例示される。こうした石材やレンガなどは、そのまま仕上げ材に使用可能であり、余分なコストを抑えることもできる。蓄熱層４の体積算出は、暖房対象部屋の熱損失係数（Ｑ値）から7:00〜22:00までの総熱損失量を算出し、決定する。そのため蓄熱層４に蓄熱できる熱量は比熱に比例するので、比熱が大きく、難燃性のものが好ましく、マグネシウム炭化レンガなどが適当と考えられる。
【００２２】
本例の発熱層６は、図２に示す面状発熱体６０で構成されている。本例の面状発熱体６０は、面状発熱層１０を絶縁性の複数の多層フィルムによって挟み込んだ構造を有している。本例では、面状発熱層１０の表裏両面をそれぞれ２枚の３層フィルム２０で挟み込み、さらにその外側には２層フィルム２１で挟み込んでいる。
【００２３】
図２及び図３に示すように、面状発熱層１０は、赤外線を放射して発熱部となる炭素繊維１１と、絶縁材であるガラス繊維１２と、炭素繊維１１に電力を供給（給電）するための銅線等を含む導体繊維１３とを紡織して布状にしたものである。すなわち、ガラス繊維１２を縦糸および横糸として折り込み、縦糸または横糸となるガラス繊維１２を所定の間隔で炭素繊維１１に置換し、平行に配置するとともに、布の両端部において、炭素繊維１１と交差する方向に織り込まれたガラス繊維１２を導体繊維１３で置換した構造を有している。このような構造によって、ガラス繊維１２は平行に置換された炭素繊維１１の各々を動かさないように位置決めするとともに絶縁している。
【００２４】
図４に示すように、導体繊維１３は、炭素繊維１１との交差部において炭素繊維１１と電気的に接続されるとともに、炭素繊維１１の所定本数（ｎ本）ごとに、両側において交互に電気的切断部１７Ａ〜１７Ｄが形成されている。これによって炭素繊維１１のｎ／２本を単位とする発熱体回路（１１Ａ〜１１Ｄ）が直列につながった発熱体が構成されている。
【００２５】
導体繊維１３は、面状発熱層１０の端部においてケーブル６２（図１参照）と電気的に接続されている。接続部はエポキシ樹脂等の絶縁材により強固に被覆されている。これにより、防水性、電気絶縁性、耐荷重性にすぐれ、過酷な環境における使用に耐えることができる。なおケーブル６２に電流を供給する電源６３（図１０参照）としては商用電源を用いることができ、例えば単相１００Ｖ、２００Ｖ電源などが挙げられる。
【００２６】
図２及び図３に戻り、多層ファイル２０、２１は、面状発熱層１０の絶縁および保護のための層である。３層フィルム２０はＰＥ（ポリエチレン）／ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）／ＰＥ（ポリエチレン）の３層からなる。２層フィルム２１は、ＰＥ（ポリエチレン）／ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）からなる。２層フィルムは、ＰＥＴ層が発熱体３１の最外側層となるように配置される。これら多層フィルム２０、２１は酸やアルカリ水溶液に対して加水分解をおこしやすいが耐熱性に優れているＰＥＴ層と、熱にはあまり強くないが耐薬品性に優れているＰＥ層とを積層することにより、耐熱性、耐薬品性、絶縁性、防水性を兼ね備えている。
【００２７】
多層フィルム２０、２１は、熱溶着によって互いに付着し、一体化されている。これにより、外部から面状発熱層１０への水分や湿気の侵入と漏洩を防止することができ、面状発熱層１０の劣化防止や外部からの損傷を防ぐことができる。
【００２８】
本例の面状発熱体６０は、赤外線を放射する面状発熱層１０を有するため赤外線放射体として機能する。本例の面状発熱体６０による赤外線放射率は、その全波長領域（０．７５〜１０００μｍ）に亘って約９４％と高効率（測定：東京都立工業技術センター）であることが確認されているため、以下の理論で水分加熱に適していることが理解できる。赤外線が水分加熱に適しているのは、水が３原子３分子（Ｈ２Ｏ）の軽い物質であり、Ｈ−Ｏ−Ｈの分子が数個ずつ結びついたクラスタ塊を構成単位として振る舞っているからだと推測している。このクラスタ塊を形成しているのがＨ−Ｏ間の水素結合である。水素結合の基準振動数は、対角伸縮振動：２．７μｍ、逆対称伸縮振動：２．６６μｍ、変角振動：６．２７μｍとなり、赤外線の全波長領域（前出）と重なる。上述したように水には３振動の固定振動数が存在し、そのどれかの電波（赤外線）が照射されると共鳴・共振し、発熱する仕組み（赤外線による加熱）である。すなわち、本例の面状発熱体６０から放射される赤外線は、水分の基準波長（約６．２７μｍ）で放射率が高いため、伝導熱だけではなく、室内の湿気（水分）を直接、発熱・加熱させることができ、より一層効率の良い暖房効果を得ることができる。
【００２９】
次に、壁暖房装置１を含む本例の壁暖房システムの、建物室内への適用例を説明する。壁暖房装置１を含む本例の壁暖房システムは、例えば図５に示す建物室内５の、例えば側壁５３を構成する建物壁材に適用することができる。なお、図５中の符号５２は床面を示し、符号５１は天井を示す。
【００３０】
図６〜８に示すように、本例の側壁５３の内部には、所定区画毎に、複数の柱３５が配設され、隣接する２本の柱３５間には少なくとも１つの間柱３４が挿入される。各柱３５，間柱３４の室内外方向に直交する側面には支持物３３が固定されている。柱３５及び間柱３４間、ならびに２つの間柱３４間の各所定区画内に属する一対の支持物３３，３３には、固定板３２がビス（図示省略）などで固定されている。固定板３２としては、硬質、平滑、加工性良好であり、断熱材２４の厚みを薄くしない為にも薄い材質が構成してあることが望ましい。また、耐熱性、絶縁性に優れた材料で形成することが望ましい。例えば、これらの特性を備えたＦＲＰ板を固定板３２として用いることができる。
【００３１】
本例において、固定板３２の上端は床面５２から例えば約９００ｍｍの位置に配置され（図８のｈ）、固定板３２が設置されていない範囲にはシートを柱にステープル等で固定し、断熱材２４の充填が行われる。
【００３２】
各固定板３２の室内表面には、接着剤やステープルなどを介して発熱層６が固定してある。なお、本例の支持物３３は、固定板３２及び発熱層６の合計厚み分だけ室外側へシフトさせた位置に固定されている（図７参照）。
【００３３】
本例では、蓄熱層４と発熱層６との間には保護板４１が介在してある。保護板４１は、これに接する柱３５，間柱３４の室内側各面と、発熱層６の室内側表面との間に、段差を発生させないように配置されている。保護板４１は薄く、硬質であり、耐熱性を有する材質が望ましく、ＦＲＰ等で形成することが適当である。
室内側へ露出して配置される蓄熱層４は、保護板４１の室内側表面に、接着方式または左官方式にて固定されている。
【００３４】
本例において、蓄熱層４の上端は床面５２から例えば９００〜１０００ｍｍの位置に配置され、その上方に天板４４を設置することもできる。蓄熱層４の上端（上方）に天板４４を設けることで、カウンター・小物置きとしての使用が可能となる。この場合、蓄熱層４と天板４４の間に、固形断熱材４３を介在させることが好ましい。こうすることで、蓄熱層４から天板４４への熱移動を効果的に防止することができる。
【００３５】
本例において、柱３５及び間柱３４の間隔（図８のａ）は４５５ｍｍピッチで、柱３５の幅（図８のｂ１，ｂ２，ｂ３）は３０ｍｍ、３８ｍｍ、４５ｍｍ、７６ｍｍ、１０５ｍｍ、１６０ｍｍであり、柱３５，３５間の寸法（図８のａ）は３４０〜４２５ｍｍになるので、発熱層６の幅（図８のｃ１，ｃ２）の設計は、幅４２０ｍｍ、幅３００ｍｍ等を標準とするように設計することができる。本例では、発熱層６として、布状の発熱層１０を多層フィルム２０、２１により挟んだ構造であるので、所望サイズに自由に設計することが可能である。
【００３６】
本例では、図１０に示すように、各固定板３２の発熱層６側表面に溝が設けており、ここに接着剤やステープルなどを介して温度センサ６６が設置してある。本例において、温度センサ６６からの発熱層６の温度情報は制御装置７０に出力される。
制御装置７０は、発熱層６の温度が所定温度（例えば４５度程度）に保持されるように電源６３へ給電指令を送出するが、温度センサ６６からの出力に基づき発熱層６の温度が上昇しすぎた場合には給電を停止する指令を電源６３へ送出する（ＯＮ／ＯＦＦ制御）。
【００３７】
本例では温度センサ６６からの情報は、発熱層６と直列接続された安全装置６４に対しても出力される。本例の安全装置６４は、例えば制御装置７０が故障した場合など、発熱層６の温度が異常上昇することがあるが、こうした場合、発熱層６が異常過熱されていると判断し、給電を停止する指令を電源６３へ送出することで、電源６３から発熱層６への給電を強制的に中止するように制御するものである。本例の安全装置６４は発熱層６と直列接続されるので、制御装置７０による給電制御とは関係無しに発熱層６への給電を中止することができる。
【００３８】
本例による壁暖房システムは、壁暖房装置１における室内側へ露出する内装材として蓄熱層４を設け、これを発熱層６（面状発熱体６０）で加熱する蓄熱方式である。従って、この蓄熱を深夜電力を利用して行うことで、通常の使用電力量料金より割安にて運転・加熱することが可能となり、メリットが大きい。
具体的には、夜間（23:00〜7:00）に給電・加熱することで、蓄熱層４を加熱するとともに室内を暖め目標の室温まで上昇させておき、給電終了後（7:00〜）に蓄熱層４に蓄熱した熱を、室温維持に使用する。こうすることで、必要最小限の蓄熱容量での設計と放熱の提供が可能となる。これにより、室内の暖房効率がより一層向上する。最低限の熱量のみを必要とし、発熱体からの伝導熱にて空気を、赤外線にて湿気及び人体を直接暖めることにより、効率よく暖房することができる。
【００３９】
すなわち、本例の壁暖房装置１を含む壁暖房システムは、面状発熱体６０からの伝導熱と赤外線の２種類の伝導方式で蓄熱層４を暖め、蓄熱層４からの伝熱と赤外線の２種類の伝導方式にて室内を暖める。その結果、より一層効率の良い暖房効果が得られる。
【００４０】
次に、建物室内への適用方法の一例を説明する。まず、固定板３２に発熱層６に接続されるケーブル６２を通す穴と、安全装置６３を収める溝の加工を行い、発熱層６及び安全装置６３を接着材及びステープル等で固定する。これとともに、固定板３２の発熱層６が固定されている面とは反対面に、ステープル等を介してケーブル６２を固定する。
【００４１】
次に、支持物３３を、柱３５（間柱３４も含む）に固定板３２及び発熱層６の厚み分、室外側へシフトさせた状態でビス（図示省略）などで固定するとともに、この支持物３３に対して、発熱層６を固定した固定板３２を床面５２と隙間を空けずに、ビス（図示省略）など固定する。
次に、発熱層６と安全装置６４が有するケーブル６２を電源６３と制御装置７０に接続する。
【００４２】
固定板３２の上端は床面５２から例えば９００〜２４００ｍｍの位置に配置することができる。この場合、固定板３２の上部にシートを柱表面に貼り、シートの所定位置に穴を空け、穴から内部に断熱材２４を充填することが望ましい。発熱体を設置しない壁面にはシートのみを柱にステープル等で固定し、壁内に断熱材２４を隙間無く充填することが好ましい。
【００４３】
保護板４１を間柱３４にビス等にて強固に固定する。隣接するビス間のピッチは取付強度を確保する観点から、好ましく１００〜２００ｍｍが適当である。蓄熱層４は固定の確実さ及び蓄熱の観点からも左官方式にてモルタル等による固定が好ましい。
【００４４】
本発明の壁暖房システムは、上述した例に限定されるものではなく、局所暖房、全館暖房等に変更することができ、適用方法（取り付け方法）を変更してもよい。例えば、リフォーム等で、既存の内装材（石膏ボードなど）に発熱層６（面状発熱体６０）と、バイメタル式サーモスタットを貼り付け、断熱材２４は繊維状のため、既存の内装材（石膏ボードなど）に穴を開けてこれを充填し、新たに石膏ボード及び壁仕上げ材を敷設することも可能である。
【００４５】
上述した例では、外装材として室内と室外を分ける外壁２を有した構成のものが示されているが、壁暖房装置の構成はこれに限定されず、外壁２を備えず、建物内で隣接する部屋相互を区画する壁材に本発明の壁暖房装置を適用することもできる。この場合、上述した例の外壁ボード２２に代わり、石膏ボードなどを用いることができる。
【００４６】
上述した例では、室内５の１つの側壁５３のみに壁暖房システムを適用しているが、これに限定されるものでもなく、室内５の複数の壁あるいは全ての壁に適用することもできる。複数の壁に適用する場合、各壁暖房システムを対面させることが好ましい。こうすることで、対面する壁相互から放射される赤外線の衝突頻度、共鳴頻度が増大し、赤外線効能のさらなる向上が期待でき、居住者が室内のどこにいても常に暖かさを感じることができるメリットがある。
【符号の説明】
【００４７】
１…壁暖房装置、
２…外壁（外装材）、２２…外壁ボード（部材）、２４…断熱材、４…蓄熱層（内装材）、
６…発熱層（発熱手段）、
６０…面状発熱体、１０…面状発熱層、１１…炭素繊維、１２…ガラス繊維、１３…導体繊維、２０…３層フィルム、２１…２層フィルム、１１Ａ〜１１Ｄ…発熱体回路、１７Ａ〜１７Ｄ…電気的切断部、
３２…固定板（固定材）、３３…支持物、３４…間柱、３５…柱、４１…保護板、
５…室内、５１…天井、５２…床面、５３…側壁、
６２…ケーブル、６３…電源（給電手段）、６４…安全装置、６６…温度センサ、７０…制御装置（制御手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2013221703.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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