(57)【要約】【課題】本発明は、優先利用者以外の利用者（一般利用者）の利便性を損なうことなく、優先利用者を取引処理装置にスムーズに誘導させることにより、取引処理システム全体の効率を向上させる取引処理システムを提供することを目的とする。【解決手段】制御装置は、発信機から発信された情報を受信した旨の通知を第一の受信機から受けた場合、取引処理装置に対し、利用者の有無の検知を指示する。利用者有の通知を取引処理装置から受けた場合、制御装置は、一般利用者の取引を制限する取引制限モードへの移行を取引処理装置に指示する。その後、利用者無の通知を取引制限モードに移行した取引処理装置から受けた場合、制御装置は、優先利用者の取引を実行するための優先利用者モードへの移行を、取引処理装置に指示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の操作に応じた取引を処理する取引処理システムであって、
優先して該取引処理システムを利用する優先利用者が使用する優先取引処理装置を含む、複数の取引処理装置と、
前記優先利用者である旨の情報を発信する発信機と、
前記発信機から発信された情報を受信する第一の受信機と、
複数の前記取引処理装置、前記発信機、及び前記第一の受信機を制御する制御装置と、を備え、
前記制御装置は、
前記発信機から発信された情報を受信した旨の通知を前記第一の受信機から受けた場合、前記優先取引処理装置に対し、利用者の有無を問い合わせ、
利用者有の通知を前記優先取引処理装置から受けた場合、前記優先利用者以外の利用者の取引を制限する取引制限モードへの移行を、前記優先取引処理装置に指示し、
前記取引制限モードへの移行後、利用者無の通知を前記優先取引処理装置から受けた場合、前記優先利用者の取引を実行するための優先利用者モードへの移行を、前記優先取引処理装置に指示することを特徴とする取引処理システム。
【請求項２】
請求項１記載の取引処理システムであって、
前記制御装置は、
前記取引制限モードへの移行前に利用者無の通知を前記優先取引処理装置から受けた場合、前記取引制限モードに移行することなく、前記優先利用者モードへの移行を、前記優先取引処理装置に指示することを特徴とする取引処理システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の取引処理システムであって、
前記優先取引処理装置の近くに設置され、発信機から発信された情報を受信する第二の受信機と、
利用者に案内画面を表示するディスプレイと、
を備え、
前記制御装置は、
前記発信機から発信された情報を受信した旨の通知を前記第二の受信機から受けた場合、前記優先取引処理装置に対し、利用者の有無を問い合わせ、
利用者有の通知を前記優先取引処理装置から受けた場合、前記ディスプレイに前記優先利用者の取引中である旨を表示する旨を指示することを特徴とする取引処理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の取引処理システムであって、
前記利用者の取引の制限は、取引回数の制限であることを特徴とする取引処理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の取引処理システムであって、
取引の種別に応じて、取引回数の制限値を変更することを特徴とする取引処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の顧客に対して、優先して取引処理装置へ誘導するための取引処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本技術分野の背景技術として、特開２００４−２７２７３１号公報（特許文献１）がある。この公報には、「視覚障害者等の優先顧客が携帯する携帯端末を、誘導端末を介して、優先顧客の希望する取引で最も近い取引処理装置へ顧客を誘導する」と記載されている（要約参照）。また、特開２００１−１７５９１９号公報（特許文献２）がある。この公報には、「視覚障害者が所持する携帯端末等をモニタが認識すると、取引処理装置へ誘導するとともに、音声ガイダンスにより操作の案内を行うようにしている」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２７２７３１号公報
【特許文献２】特開２００１−１７５９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１によれば、視覚障害者等のような、優先して取引処理装置に誘導させる顧客（優先顧客）がいる場合、取引処理装置を空き状態にする必要がある。そのため、優先顧客の誘導先となる取引処理装置に取引待ちの顧客がいる場合、別の取引処理装置へ移動させるためのメッセージを装置の画面上に表示させる。しかし、取引待ちの顧客が別の装置に移動するという利便性の低下や、顧客の待ち行列が長くなることによる取引処理システム全体の効率の低下を抑える必要が生じている。
【０００５】
また、前記特許文献２によれば、視覚障害者を取引処理装置に誘導する場合、誘導先の取引処理装置が空き状態であることを前提としている。しかし、取引処理装置が使用中である場合や、顧客の待ち行列が発生している場合であっても、視覚障害者をスムーズに誘導することが求められている。
【０００６】
そこで、本発明は、優先顧客以外の顧客（一般顧客）の利便性を損なうことなく、優先顧客を取引処理装置にスムーズに誘導させることにより、取引処理システム全体の効率を向上させる取引処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本願発明は、優先して該取引処理システムを利用する優先利用者が使用する優先取引処理装置を含む、複数の取引処理装置と、前記優先利用者である旨の情報を発信する発信機と、前記発信機から発信された情報を受信する第一の受信機と、複数の前記取引処理装置、前記発信機、及び前記第一の受信機を制御する制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記発信機から発信された情報を受信した旨の通知を前記第一の受信機から受けた場合、前記優先取引処理装置に対し、利用者の有無の検知を指示し、利用者有の通知を前記優先取引処理装置から受けた場合、前記優先利用者以外の利用者の取引を制限する取引制限モードへの移行を、前記優先取引処理装置に指示し、前記取引制限モードへの移行後、利用者無の通知を前記優先取引処理装置から受けた場合、前記優先利用者の取引を実行するための優先利用者モードへの移行を、前記優先取引処理装置に指示することを特徴とするを特徴とする。
【０００８】
なお、取引制限モードとは、前記一般利用者の取引の制限するモードであり、具体的には、一般利用者の取引回数を制限することである
【発明の効果】
【０００９】
優先利用者が取引処理システムを利用する場合に、既に取引待ちをしている一般利用者に対して取引を許容することにより、別の装置に並び直す必要が無い。また、一般利用者の取引回数を制限することにより、優先利用者の待機時間を短くすることが可能である。すなわち、優先利用者と一般利用者とが混在する場合において、取引処理システム全体の効率を向上させることを可能としている。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１における取引処理システムの概略図。
【図２】取引処理装置の外観図。
【図３】実施例１における取引処理システムの機能ブロック図。
【図４】実施例１における優先利用者の入場時の処理フロー（一般利用者有）。
【図５】実施例１における取引制限モード中の取引処理装置の処理フロー。
【図６】実施例１における優先利用者の入場時の処理フロー（一般利用者無）。
【図７】実施例１における優先利用者モード中の処理フロー。
【図８】実施例１における優先利用者モード中の処理フロー。
【図９】実施例１における取引処理システムの概略図（他の実施形態）。
【図１０】実施例２における取引処理システムの概略図。
【図１１】実施例２における取引処理システムの機能ブロック図。
【図１２】実施例２における優先利用者の入場時の処理フロー（一般利用者有）。
【図１３】実施例２における取引制限モード中の取引処理装置の処理フロー。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００１１】
以下、図１〜８を用いて、第１の実施例について説明する。本実施例は、銀行の支店や、店舗のＡＴＭコーナー等、複数の取引処理装置（以下、ＡＴＭ）が設けられた場所で、各々のＡＴＭに利用者の待ち行列が発生する場合を想定している。
【００１２】
図１は、本実施例における取引システムの概略図である。取引処理システム１００は、ＡＴＭ１０１及び１０２と、発信機１０３と、受信機Ａ１０４ａと、スピーカ１０４ｂと、受信機Ｂ１０５と、ディスプレイ１０６と、制御装置１０７とから構成されている。なお、図１では、店舗の内部に設置されていることを前提として説明するが、銀行の支店に設置されている場合も同様である。
【００１３】
ＡＴＭ１０１は、優先して誘導させる利用者（以下、優先利用者）Ｍ１１の誘導先となるＡＴＭ（優先取引処理装置）であるが、優先利用者以外の利用者（以下、一般利用者）も利用可能である（Ｍ１２及びＭ１３は、一般利用者に該当する）。なお、優先利用者を誘導しやすいように、店舗の出入口から略直線上に位置した場所にＡＴＭ１０１を設置することが望ましい。一方、ＡＴＭ１０２は、一般利用者のみが利用可能なＡＴＭである（Ｍ１４、Ｍ１５及びＭ１６は、一般利用者に該当する）。
【００１４】
ここで、優先利用者とは、視覚障害者や高齢者等のように店舗の職員の補助が必要な利用者や、大口利用者等のように混雑状況によらず優先して取引を実施できる者として店舗側で予め定めた利用者であって、発信機１０３を所持している者である。発信機１０３は、優先利用者Ｍ１１がＡＴＭを利用する際に携帯する装置であり、後述する受信機Ａ１０４ａ及び受信機Ｂ１０５に対して、無線通信を行う。すなわち、無線機１０３は、優先利用者Ｍ１１である旨の情報を発信するための装置である。なお、発信機１０３は、スイッチにより、無線の発信のオン・オフを切り替えることが可能である。
【００１５】
店舗に入場した優先利用者Ｍ１１が携帯する発信機１０３から発信された無線を受信する受信機Ａ（第一の受信機）１０４ａは、優先利用者Ｍ１１が店舗に入場したら即検知できるように、店舗の出入口付近に設置される。また、受信機Ａ１０４ａの近傍には、優先利用者Ｍ１１に対する音声ガイダンスが出力されるスピーカ１０４ｂが設置される。さらに、ＡＴＭ１０１に誘導された優先利用者Ｍ１１が携帯する発信機１０３から発信された無線を受信する受信機Ｂ（第二の受信機）１０５は、ＡＴＭ１０１に隣接して設置される。このように、店舗の出入口付近と、優先利用者Ｍ１１の誘導先であるＡＴＭ１０１に隣接した位置に２つの受信機を設置することにより、優先利用者Ｍ１１が店舗内に入場したことや、ＡＴＭ１０１に誘導されたことを検知することが可能となる。
【００１６】
ディスプレイ１０６は、ＡＴＭ１０１、１０２で取引待ちをしている利用者に対して、文字及び画像による情報を表示する装置である。本実施例の場合、一般利用者のみが店舗１００内にいる場合（すなわち、受信機Ａ１０４ａ及び受信機Ｂ１０５が発信機１０３から発信された無線を受信していない場合）、ディスプレイ１０６には、営業時間に関する案内や金融商品に関する案内等を表示する。一方、受信機Ａ１０４ａ及び受信機Ｂ１０５ｂが発信機１０３から発信された無線を受信している場合、ディスプレイ１０６には、上記案内に加え、優先利用者をスムーズに誘導するための情報を表示する。優先利用者をスムーズに誘導する為の情報の一例には、「優先利用者を誘導しています。他のＡＴＭに御並びください」のように、一般利用者をＡＴＭ１０２に誘導させることや、「現在このＡＴＭは、優先利用者以外は使用することができません」のように、一般利用者がＡＴＭ１０１を使用できないこと、などがある。なお、ディスプレイ１０６は、ＡＴＭ１０１及び１０２の間であり、優先利用者Ｍ１１や、取引待ちをしている一般利用者Ｍ１３、Ｍ１５、Ｍ１６が見易い位置に配置されることが望ましい。
【００１７】
制御装置１０７は、上述したＡＴＭ１０１、１０２、受信機Ａ１０４ａ、受信機Ｂ１０５、及びディスプレイ１０６を制御するための装置（ＰＣなど）であり、各装置とは、専用のケーブルで接続されている。
【００１８】
図２は、ＡＴＭ１０１、１０２の外観図である。ＡＴＭ１０１（１０２）の上方左部内部には、通帳挿入口２０１ａと連通し、利用者の通帳を処理し、取引明細を印字する通帳処理装置２０１が備えられている。ＡＴＭ１０１（１０２）の上方右部内部には、カード挿入口２０２ａと連通し、利用者のカードを処理するカード処理装置２０２が備えられている。
【００１９】
また、ＡＴＭ１０１（１０２）の下方左部内部には、硬貨を処理する硬貨処理装置２０３が備えられている。この硬貨処理装置２０３は、入出金口がシャッタ２０３ａに連通しており、硬貨の入金取引および出金取引を処理する。ＡＴＭ１０１（１０２）の下方右部内部には、紙幣を処理する紙幣取扱装置２０４が備えられている。この紙幣取扱装置２０４は、利用者が紙幣の投入・取り出しを行う紙幣入出金口がシャッタ２０４ａに連通しており、紙幣の入金取引および出金取引を処理する。
【００２０】
ＡＴＭ１０１（１０２）の前面側には、利用者の操作に供される操作面を設けている。操作面には、上述した硬貨処理装置の入出金口及び紙幣処理装置の入出金口と、取引に関する音声ガイダンスを出力するハンドセット２０５と、取引に関する情報を表示すると共に、利用者による取引に関する情報の入力を受け付ける利用者操作部２０６（タッチパネル等）が備えられている。
【００２１】
また、ＡＴＭ１０１（１０２）の前面には、ＡＴＭ１０１（１０２）の前方への赤外光の照射及び反射光の検知を行うセンサ２０７が設けられている。後述するＡＴＭ１０１（１０２）の制御部２０９により、センサ２０７から赤外光が照射されてから反射光が検知されるまでの時間（及び赤外線の反射距離）が測定され、ＡＴＭ１０１（１０２）の前に利用者がいるか判断される。すなわち、センサ２０７は人物検知センサとしての機能を有する。ＡＴＭ１０１（１０２）の前の利用者を検知した場合、ＡＴＭ１０１（１０２）の制御部２０９は、利用者操作部２０６に取引画面を表示させる。また、取引終了後に、利用者がいなくなったことを検知した場合、ＡＴＭ１０１（１０２）の制御部２０９により、装置全体の電力消費量を抑えるスタンバイ状態に移行される。さらに、センサ２０７は、優先利用者Ｍ１１をＡＴＭ１０１に誘導させるときや、優先利用者Ｍ１１がＡＴＭ１０１を利用しているときに、受信機１０３と連動することにより、優先利用者を認識するセンサとしての機能を有する。
【００２２】
図３は、本実施例における取引システムの機能ブロック図である。取引処理システムは、ＡＴＭ１０１及び１０２と、発信機１０３と、受信機Ａ１０４ａと、受信機Ｂ１０５と、ディスプレイ１０６と、制御装置１０７とから構成されている。ＡＴＭ１０１は、通帳処理装置２０１と、カード処理装置２０２と、硬貨処理装置２０３と、紙幣処理装置２０４と、ハンドセット２０５と、利用者操作部（タッチパネル）２０６と、センサ（人物検知センサ）２０７と、専用のケーブルで接続された他の装置と通信を行うための通信部２０８と、ＡＴＭの各部を制御する制御部２０９とから構成される。ＡＴＭ１０２の構成については、ＡＴＭ１０１と同様であるため、説明を省略する。
【００２３】
発信機１０３は、無線を発信するための無線発信部１０３−１と、各部を制御するための制御部１０３−２と、無線の発信のオン・オフを切り替えるためのスイッチ（図示せず）とから構成される。
【００２４】
受信機Ａ１０４ａは、発信機１０３の無線発信部１０３−１から発信された無線を受信するための無線受信部１０４ａ−１と、専用のケーブルで接続された他の装置と通信を行うための通信部１０４ａ−２と、各部を制御するための制御部１０４ａ−３とから構成される。また、受信機Ｂ１０５の構成は、受信機Ａ１０４ａと同様である。すなわち、発信機１０３の無線発信部１０３−１から発信された無線を受信するための無線受信部１０５−１と、専用のケーブルで接続された他の装置と通信を行うための通信部１０５−２と、各部を制御するための制御部１０５−３とから構成される。
【００２５】
以下、図４〜図８を用いて、本実施例における取引処理システムの処理フローについて説明する。
【００２６】
図４は、優先利用者Ｍ１１が店舗に入場してから、一般利用者の取引を制限する「取引制限モード」に移行するまでのフローチャートである。なお、優先利用者Ｍ１１は、店舗に入場する前に、発信機１０３の電源をオンにして、無線を発信している状態に設定する必要がある。
【００２７】
受信機Ａ１０４ａは、無線を受信するための待機状態にあり（ステップ４０１）、優先利用者Ｍ１１が携帯している発信機１０３の無線発信部１０３−１から発信された無線を、無線受信部１０４ａ−２で検知した場合（ステップ４０２：Ｙ）、制御装置１０７に対して、優先利用者Ｍ１１が店舗に入場した旨を通知する（ステップ４０３）。
【００２８】
受信機Ａ１０４ａから、優先利用者が入場した旨の通知を受けた制御装置１０７は、ＡＴＭ１０１に対して、利用者の有無の検知を指示する(ステップ４０４)。ＡＴＭ１０１は、一般利用者Ｍ１２を検知し（ステップ４０５）、制御装置１０７に利用者がいることを通知する（ステップ４０６）。ＡＴＭ１０１から、利用者がいることを通知を受けた制御装置１０７は、スピーカ１０４ａに音声ガイダンスの出力を指示する（ステップ４０７）。制御装置１０７からの指示を受けたスピーカ１０４ａは、「只今、ＡＴＭが取引中となっておりますので、恐れ入りますがＡＴＭが利用できるまで少々お待ち下さいませ。」等、予め定められた音声ガイダンスを出力する。なお、ステップ４０４〜４０６では、制御装置１０７から優先利用者が入場した旨の通知を受けた後に、ＡＴＭ１０１は一般利用者Ｍ１２を検知し、利用者がいることを制御装置に通知しているが、ＡＴＭ１０１が利用者の有無を常時監視しているような構成の場合は、ステップ４０４において、利用者の有無の検知指示の代わりに、利用者の有無の問い合わせを行う構成としてもよい。
【００２９】
また、制御装置１０７は、ＡＴＭ１０１に対して、取引回数を１回に制限する「取引制限モード」への移行の指示を行う（ステップ４０８）。「取引制限モード」への移行を指示を受けたＡＴＭ１０１は、「通常取引モード」（「取引制限モード」及び後述する「優先利用者モード」以外の通常の取引を行う状態）から「取引制限モード」に移行し、現在取引中の一般利用者Ｍ１２及び取引待ちの一般利用者Ｍ１３に対して、取引回数を１回に制限する（ステップ４０９）。
【００３０】
さらに、制御装置１０７は、ディスプレイ１０６に対して、「取引制限モード」中である旨の表示の指示を行う（ステップ４１０）。「取引制限モード」中である旨の表示の指示を受けたディスプレイ１０６は、通常の取引案内メッセージ（営業時間に関する案内や金融商品に関する案内）に加え、ＡＴＭ１０１が「取引制限モード」中である旨の案内や、優先利用者が待機中である旨の案内を表示する（ステップ４１１）。このとき、１取引のみ実施しようとする他の一般利用者がＡＴＭ１０１に新たに並ぶ事が想定されるため、一般利用者がＡＴＭ１０１に並ばないような案内をディスプレイ１０６に表示することで、確実にＡＴＭ１０１の待ち行列を減らす事ができ、店舗が繁忙する時間帯に優先利用者Ｍ１１が入場した場合であっても、スムーズに優先利用者Ｍ１１をＡＴＭ１０１に誘導することが可能である。
【００３１】
図５は、「取引制限モード」中のＡＴＭ１０１を一般利用者が利用する場合のフローチャートである。取引の終了後(ステップ５０１：Ｙ)、ＡＴＭ１０１の制御部２０９は、利用者操作部（タッチパネル）２０６に、「取引制限モード」である旨を表示させる（ステップ５０２）。具体的には、「優先利用者待機中の為、只今取引回数が1回に制限されております。」等の案内を利用者操作部（タッチパネル）２０６に表示させる。
【００３２】
「取引制限モード」中は、ＡＴＭの取引回数が１回に制限されるため、取引が終了した一般利用者（Ｍ１２）は、利用者操作部（タッチパネル）２０６を操作できないようにする。そのため、センサ２０７により、ＡＴＭ１０１の前に一般利用者Ｍ１２がいることを検知している間は（ステップ５０３：Ｙ）、利用者操作部（タッチパネル）２０６の入力を検知しても、処理を行わないように制御する（ステップ５０４）。
【００３３】
センサ２０７により、ＡＴＭ１０１の前から一般利用者Ｍ１２が離れたことを検知した場合（ステップ５０３：Ｎ）、他の一般利用者の有無を検知する。すなわち、ＡＴＭ１０１の前から一般利用者Ｍ１２が離れてから所定時間が経過する前に、センサ２０７により人物を検知した場合は（ステップ５０５：Ｎ）、取引待ちの一般利用者（Ｍ１３）と判断し、取引を開始する（ステップ５０６）。この場合、一般利用者（Ｍ１３）の取引回数も１回のみに制限される。一方、ＡＴＭ１０１の前から一般利用者Ｍ１２が離れてから所定時間が経過しても、センサ２０７により人物を検知しない場合は（ステップ５０５：Ｙ）、取引待ちの一般利用者がいないと判断し、優先利用者（Ｍ１１）の取引を行う「優先利用者モード」に移行する（ステップ５０７）。
【００３４】
「優先利用者モード」の例として、優先利用者が視覚障害者である場合、ハンドセット２０５から視覚障害者に対応した取引ガイダンスの音声を繰り返し出力すること、ハンドセット２０５の音量を通常時より高い状態で出力すること、ＡＴＭ１０１の取引でタイムアウトとなる時間を長くすること等がある。また、優先利用者が高齢者である場合、利用者操作部（タッチパネル）２０６に表示される取引キーを拡大すること、ＡＴＭ１０１の取引でタイムアウトとなる時間を長くすること等がある。さらに、大口利用者である場合は、当該利用者向けの金融商品の案内広告を利用者操作部（タッチパネル）２０６に表示すること等がある。
【００３５】
図６は、優先利用者Ｍ１１が店舗に入場してから、「取引制限モード」に移行せず、直接「優先利用者モード」に移行するまでのフローチャートである。図４に示す処理フローは、優先利用者Ｍ１１が入場した際に、ＡＴＭ１０１に一般利用者がいる場合に適用される。一方、図６に示す処理フローは、優先利用者Ｍ１１が店舗に入場した際に、ＡＴＭ１０１に一般利用者がいない場合に適用される。
【００３６】
受信機Ａ１０４ａは、無線を受信するための待機状態にあり（ステップ６０１）、優先利用者Ｍ１１が携帯している発信機１０３の無線発信部１０３−１から発信された無線を、無線受信部１０４ａ−２で検知した場合（ステップ６０２：Ｙ）、制御装置１０７に対して、優先利用者Ｍ１１が店舗に入場した旨を通知する（ステップ６０３）。
【００３７】
受信機Ａ１０４ａから、優先利用者Ｍ１１が入場した旨の通知を受けた制御装置１０７は、ＡＴＭ１０１に対して、利用者の有無の検知を指示する(ステップ６０４)。ＡＴＭ１０１は、一般利用者Ｍ１２を検知し（ステップ６０５）、制御装置１０７に利用者がいないことを通知する（ステップ６０６）。ＡＴＭ１０１から、利用者がいないことの通知を受けた制御装置１０７は、ＡＴＭ１０１に対して、「優先利用者モード」への移行の指示を行う（ステップ６０７）。なお、ステップ４０４〜４０６の場合と同様に、ＡＴＭ１０１が利用者の有無を常時監視しているような構成の場合は、ステップ６０４において、利用者の有無の検知指示の代わりに、利用者の有無の問い合わせを行う構成としてもよい。
【００３８】
以上のように、ＡＴＭ１０１は、優先利用者が店舗に入場した際に、既に取引待ちの状態である一般利用者をセンサ２０７により検知し、一般利用者の待ち行列が解消するまで、１回のみ取引を可能とする。そのため、既にＡＴＭ１０１に並んでいた一般利用者は、ＡＴＭ１０２の待ち行列に並び直すことなく、取引を実施することが可能となる。また、ディスプレイ１０６に、例えば「取引制限モード中のため、ＡＴＭ１０１に並ばないで下さい」と表示することにより、ＡＴＭ１０１の待ち行列を長くすることを防止し、優先利用者を確実にＡＴＭ１０１誘導するための状態にすることを可能とする。
【００３９】
図７及び図８は、「優先利用者モード」に移行してからのフローチャートである。ＡＴＭ１０１は「優先利用者モード」に移行したときに、制御装置１０７に、「優先利用者モード」に移行した旨を通知する（ステップ７０１）。ＡＴＭ１０１から、「優先利用者モード」に移行した旨の通知を受けた制御装置１０７は、スピーカ１０４ａに音声ガイダンスの出力を指示する（ステップ７０２）。制御装置１０７からの指示を受けたスピーカ１０４ａは、「お待たせ致しました。ＡＴＭが利用できますので、真っ直ぐお進み下さい。」等、予め定められた音声ガイダンスを出力する。
【００４０】
また、制御装置１０７は、ディスプレイ１０６に対して、優先利用者Ｍ１１の誘導中である旨の表示の指示を行う（ステップ７０３）。優先利用者Ｍ１１の誘導中である旨の表示の指示を受けたディスプレイ１０６は、優先利用者Ｍ１１の誘導中である旨のメッセージを表示する（ステップ７０４）。
【００４１】
このとき、ＡＴＭ１０１に隣接して設置された受信機Ｂ１０５は、無線を受信するための待機状態にあり（ステップ７０５）、優先利用者Ｍ１１が携帯している発信機１０３の無線発信部１０３−１から発信された無線を、無線受信部１０５−２で検知した場合（ステップ７０６：Ｙ）、制御装置１０７に対して、優先利用者を検知した旨を通知する（ステップ７０７）。このとき、誤って一般利用者がＡＴＭ１０１に割り込んだとしても、受信機Ｂ１０５から制御装置１０７に対して、優先利用者を検知した旨を通知しないため、ＡＴＭ１０１を利用できない状態である。
【００４２】
受信機Ｂ１０５から、優先利用者Ｍ１１を検知した旨の通知を受けた制御装置１０７は、ＡＴＭ１０１に対して、受信機Ｂ１０５が優先利用者Ｍ１１を検知した旨を通知する(ステップ７０８)。その後、ＡＴＭ１０１のセンサ２０７により、優先利用者Ｍ１１を検知し場合（ステップ７０９）、優先利用者Ｍ１１のＡＴＭ１０１への誘導が完了したと判断し、制御装置１０７に取引の開始を通知する（ステップ７１０）。
【００４３】
ＡＴＭ１０１から、取引の開始の通知を受けた制御装置１０７は、ディスプレイ１０６に対して、優先利用者Ｍ１１の取引中である旨の表示の指示を行う（ステップ７１１）。優先利用者Ｍ１１の取引中である旨の表示の指示を受けたディスプレイ１０６は、優先利用者Ｍ１１の取引中である旨のメッセージを表示する（ステップ７１２）。
【００４４】
優先利用者Ｍ１１の取引が終了し、センサ２０７により、ＡＴＭ１０１の前から優先利用者Ｍ１１が離れたことを検知した場合（ステップ７１３）、ＡＴＭ１０１は、制御装置１０７に対して、取引の終了を通知する（ステップ７１４）。また、発信機１０３の無線発信部１０３−１から発信された無線を、無線受信部１０５−２で検知しなくなった場合（ステップ７１５：Ｎ）、制御装置１０７に対して、優先利用者が離れた旨を通知する（ステップ７１６）。ＡＴＭ１０１及び受信機Ｂ１０５からの通知を受けた制御装置１０７は、優先利用者Ｍ１１を検知した旨を通知を受けた制御装置１０７は、ＡＴＭ１０１に対して、「通常取引モード」への移行の指示を行う（ステップ７１７）。「通常取引モード」への移行を指示を受けたＡＴＭ１０１は、「通常取引モード」に移行する（ステップ７１８）。
【００４５】
さらに、制御装置１０７は、ディスプレイ１０６に対して、「通常取引モード」中である旨の表示の指示を行う（ステップ７１９）。「通常取引モード」中である旨の表示の指示を受けたディスプレイ１０６は、通常の取引案内メッセージ（営業時間に関する案内や金融商品に関する案内）にを表示する（ステップ７２０）。ディスプレイ１０６に、通常の取引案内メッセージが表示されることにより、一般利用者は、ＡＴＭ１０１が利用できることを判断することが可能となる。
【００４６】
本実施例によれば、複数のＡＴＭが設けられた場所で、各々のＡＴＭに利用者の待ち行列が発生する場合に、取引処理システム全体の効率を向上させることを可能としている。
【００４７】
なお、本実施例では、ＡＴＭ１０１の前から一般利用者Ｍ１２が離れてから所定時間が経過しても、センサ２０７により人物を検知しない場合に、「優先利用者モード」に移行するが（ステップ５０５、５０７）、所定時間の経過前に、優先利用者Ｍ１１が携帯している発信機１０３の無線発信部１０３−１から発信された無線を、受信機Ｂの無線受信部１０５−２で検知した場合に、「優先利用者モード」に移行しても良い。
【００４８】
また、本実施例では、「優先利用者モード」中に優先利用者Ｍ１１を誘導する際に、受信機Ｂ１０５、ＡＴＭ１０１のセンサ２０７の順に優先利用者Ｍ１１を検知しているが、ＡＴＭ１０１のセンサ２０７、受信機Ｂ１０５の順に優先利用者Ｍ１１を検知しても良い。
【００４９】
また、本実施例では、各々のＡＴＭに利用者の待ち行列が発生する場合を想定しているが、図９の概略図に示すように、待ち行列が一列であって、先頭に並んでいる利用者から順番に空き状態となったＡＴＭに進む場合にも適用可能である。取引処理システム９００は、ＡＴＭ９０１、９０２ａ及び９０２ｂと、発信機９０３と、受信機Ａ９０４ａと、スピーカ９０４ｂと、受信機Ｂ９０５と、ディスプレイ９０６と、制御装置９０７とから構成されている。ＡＴＭ９０１は、優先利用者Ｍ９１の誘導先となるＡＴＭ（優先取引処理装置）であるが、一般利用者も利用可能である。なお、ＡＴＭ１０１と同様に、優先利用者を誘導しやすいように、店舗の出入口から略直線上に位置した場所にＡＴＭ９０１を設置することが望ましい。一方、ＡＴＭ９０２ａ及び９０２ｂは、一般利用者のみが利用可能なＡＴＭである。
【００５０】
発信機９０３、受信機Ａ９０４ａ、受信機Ｂ９０５、ディスプレイ９０６、及び制御装置９０7は、第１の実施例と同様の機能を有しているため、説明を省略する。なお、ディスプレイ９０６は、取引待ちの一般利用者Ｍ９５〜Ｍ９９が見易い位置、すなわち、取引待ちをしている一般利用者Ｍ９５〜Ｍ９９の列の先頭の近くに設置することが望ましい。
【実施例２】
【００５１】
以下、図１０〜図１３を用いて、第２の実施例について説明する。第１の実施例の「取引制限モード」では、全ての取引について１回のみ許容しているが、本実施例では、待ち行列の人数が少ない場合は、取引時間の短い取引は２回許容し、他の取引については１回のみ許容とする。そのため、一般利用者の利便性を向上させつつ、優先利用者の待機時間を極端に長くしないことにより、取引システム全体の効率向上が可能である。
【００５２】
図１０は、本実施例における取引システムの概略図である。取引処理システム１０００と第１の実施例の取引処理システム１００は、撮像装置１００７の有無が異なる以外、同一の構成である。撮像装置１００７は、ＡＴＭ１００１の待ち行列の人数を検出するために設けられたものであり、他の装置と同様に、制御装置１００８と専用のケーブルで接続されている。なお、図１１に本実施例における取引システムの機能ブロック図を示すが、撮像装置１００７の有無以外は図３と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００５３】
図１２及び図１３を用いて、本実施例における取引処理システムの処理フローについて説明する。なお、優先利用者Ｍ１０１が店舗に入場してから、「取引制限モード」に移行せず、直接「優先利用者モード」に移行するまでのフローチャートと、「優先利用者モード」に移行してからのフローチャートとは、第１の実施例の図６〜図８と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００５４】
図１２は、優先利用者Ｍ１０１が店舗に入場してから、一般利用者の取引を制限する「取引制限モード」に移行するまでのフローチャートである。なお、優先利用者Ｍ１０１は、店舗に入場する前に、発信機１００３の電源をオンにして、無線を発信している状態に設定する必要がある。
【００５５】
受信機Ａ１００４ａは、無線を受信するための待機状態にあり（ステップ１２０１）、優先利用者Ｍ１０１が携帯している発信機１００３の無線発信部１００３−１から発信された無線を、無線受信部１００４ａ−２で検知した場合（ステップ１２０２：Ｙ）、制御装置１００８に対して、優先利用者Ｍ１０１が店舗に入場した旨を通知する（ステップ１２０３）。
【００５６】
受信機Ａ１００４ａから、優先利用者Ｍ１０１が入場した旨を通知を受けた制御装置１００８は、ＡＴＭ１００１に対して、利用者の有無の検知を指示する(ステップ１２０４)。ＡＴＭ１００１は、一般利用者Ｍ１０２を検知し（ステップ１２０５）、制御装置１００８に利用者がいることを通知する（ステップ１２０６）。ＡＴＭ１００１から、利用者がいることを通知を受けた制御装置１００８は、スピーカ１００４ａに音声ガイダンスの出力を指示する（ステップ１２０７）。制御装置１００８からの指示を受けたスピーカ１００４ａは、「只今、ＡＴＭが取引中となっておりますので、恐れ入りますがＡＴＭが利用できるまで少々お待ち下さいませ。」等、予め定められた音声ガイダンスを出力する。なお、第１の実施例の場合と同様に、ＡＴＭ１０１が利用者の有無を常時監視しているような構成の場合は、ステップ１２０４において、利用者の有無の検知指示の代わりに、利用者の有無の問い合わせを行う構成としてもよい
このとき、制御装置１００８は、撮像装置１００７で撮像された画像を取得し（ステップ１２０７）、画像処理プログラム等を用いて、ＡＴＭ１００１の待ち行列の人数を判断する（ステップ１２０８）。例えば、ＡＴＭ１００１の待ち行列の人数が１人である場合は、取引時間の短い取引は２回許容し、他の取引については１回のみ許容とする「取引制限モード１」、ＡＴＭ１００１の待ち行列の人数が２人以上である場合は、全ての取引について１回のみ許容とする「取引制限モード２」に移行する（ステップ１２０９ａ〜１２０９ｂ）。
【００５７】
制御装置１００８は、ＡＴＭ１００１に対して、上記の「取引制限モード」のいずれかへの移行の指示を行う（ステップ１２１０）。「取引制限モード」への移行を指示を受けたＡＴＭ１００１は、「通常取引モード」から対応する「取引制限モード」に移行し、現在取引中の一般利用者Ｍ１０２及び取引待ちの一般利用者Ｍ１０３に対して、取引回数を制限する（ステップ１２１１）。
【００５８】
さらに、制御装置１００８は、ディスプレイ１００６に対して、対応する「取引制限モード」中である旨の表示の指示を行う（ステップ１２１２）。「取引制限モード」中である旨の表示の指示を受けたディスプレイ１００６は、通常の取引案内メッセージ（営業時間に関する案内や金融商品に関する案内）に加え、ＡＴＭ１００１が対応する「取引制限モード」中である旨の案内や、優先利用者が待機中である旨の案内を表示する（ステップ１２１３）。このとき、他の一般利用者がＡＴＭ１００１に新たに並ぶ事が想定されるため、第１の実施例と同様に、一般利用者がＡＴＭ１００１に並ばないような案内をディスプレイ１００６に表示することで、確実にＡＴＭ１００１の待ち行列を減らす事ができる。
【００５９】
図１３は、「取引制限モード１」中のＡＴＭ１０１を一般利用者が利用する場合のフローチャートである。取引の開始時に、ＡＴＭ１００１の制御部２０９は、利用者操作部（タッチパネル）２０６に、「取引制限モード１」である旨を表示させる（ステップ１３０１）。具体的には、「優先利用者待機中のため、只今残高照会は２回、他の取引回数は１回に制限されております」と表示させ、一般利用者Ｍ１０２に残高照会のみ２回許容することを知らせる。取引の終了後(ステップ１３０２)、ＡＴＭ１００１の制御部２０９は、一般利用者の取引が１回目であるか判断し（ステップ１３０３）、１回目の取引であれば（ステップ１３０３：Ｙ）、その取引が残高照会であったか判断する（ステップ１３０４）。１回目の取引が残高照会であった場合は（ステップ１３０４：Ｙ）、例えば、「優先利用者待機中のため、残高照会のみ連続して取引可能です。」等の案内を利用者操作部（タッチパネル）２０６に表示させ、もう一度取引（残高照会のみ）を実行することが可能である（ステップ１３０５）。一方、一般利用者の取引が２回目であったり（ステップ１３０３：Ｎ）、１回目の取引が残高照会以外であった場合は（ステップ１３０４：Ｎ）、例えば、「優先利用者待機中の為、取引が制限されております。」等の案内を利用者操作部（タッチパネル）２０６に表示させる（ステップ１３０６）。
【００６０】
取引が制限された場合、取引が終了した一般利用者（Ｍ１０２）は、利用者操作部（タッチパネル）２０６を操作できないようにする。そのため、センサ２０７により、ＡＴＭ１００１の前に一般利用者Ｍ１０２がいることを検知している間は（ステップ１３０７：Ｙ）、利用者操作部（タッチパネル）２０６の入力を検知しても、処理を行わないように制御する（ステップ１３０８）。
【００６１】
センサ２０７により、ＡＴＭ１００１の前から一般利用者Ｍ１０２が離れたことを検知した場合（ステップ１３０７：Ｎ）、他の一般利用者の有無を検知する。すなわち、ＡＴＭ１００１の前から一般利用者Ｍ１０２が離れてから所定時間が経過する前に、センサ２０７により人物を検知した場合は（ステップ１３０９：Ｎ）、取引待ちの一般利用者（Ｍ１０３）と判断し、取引を開始する（ステップ１３１０）。一方、ＡＴＭ１００１の前から一般利用者Ｍ１０２が離れてから所定時間が経過しても、センサ２０７により人物を検知しない場合は（ステップ１３０９：Ｙ）、取引待ちの一般利用者がいないと判断し、優先利用者（Ｍ１０１）の取引を行う「優先利用者モード」に移行する（ステップ１３１１）。
【００６２】
上述した２つの実施例において、発信機１０３（１００３）から発信されるの無線を、優先利用者用と、更に視覚障害者や高齢者などの社会的弱者用とに分けることにより、優先利用者の種別に対応した、きめ細やかな誘導が可能となる。
【００６３】
また、上述した２つの実施例において、取引処理装置としてＡＴＭのみが設置されている例を説明したが、ＡＴＭ以外に、ＣＤ（現金自動支払機）、自動両替機等の各種取引装置が設置された場合であっても適用可能である
【符号の説明】
【００６４】
１００、９００、１０００：取引処理システム
１０１、１０２、９０１、９０２ａ〜ｂ、１００１、１００２  ＡＴＭ
１０３、９０３、１００３  発信機
１０４ａ、９０４ａ、１００４ａ  受信機Ａ
１０４ｂ、９０４ｂ、１００４ｂ  スピーカー
１０５、９０５、１００５  受信機Ｂ
１０６、９０６、１００６  ディスプレイ
１００７  撮像装置
１０７、９０７、１００８  制御装置
２０１  通帳処理装置
２０２  カード処理装置
２０３  硬貨処理装置
２０４  紙幣処理装置
２０５  ハンドセット
２０６  利用者操作部
２０７  センサ
Ｍ１１、Ｍ９１、Ｍ１０１  優先利用者
Ｍ１２、Ｍ１４、Ｍ９２〜Ｍ９４、Ｍ１０２、Ｍ１０４  取引中の一般利用者
Ｍ１３、Ｍ１５、Ｍ１６、Ｍ９５〜Ｍ９９、Ｍ１０３、Ｍ１０５、Ｍ１０６  取引待ちの一般利用者
【図１】
2013030032.tif 000003
【図２】
2013030032.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013030032.tif 000009
【図８】
2013030032.tif 000010
【図９】
2013030032.tif 000011
【図１０】
2013030032.tif 000012
【図１１】
2013030032.tif 000013
【図１２】
2013030032.tif 000014
【図１３】
2013030032.tif 000015