(57)【要約】【課題】可変圧縮比機構を有する火花点火式内燃機関において、シリンダ配列方向におけるシリンダブロックのピッチング揺動が生じる場合においても機械圧縮比変動の誤検出を抑制することを可能とすること。【解決手段】本発明は、複数のシリンダボアを整列して画成すべく構成されたシリンダブロックを備える火花点火式内燃機関であって、シリンダブロックをクランクケースに対して相対的に移動させることで燃焼室の容積を変更して機械圧縮比を変更可能とする可変圧縮比機構と、クランクケースに対するシリンダブロックの相対的なリフト量を検出するリフト量センサとを有し、該リフト量センサの出力値に基づいて可変圧縮比機構にて機械圧縮比の制御を行う火花点火式内燃機関において、リフト量センサを、複数のシリンダボアのうちの両端のシリンダボアが配置される位置間の中央部であってシリンダボアの整列方向における中央部に配置する、ことを特徴とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシリンダボアを整列して画成すべく構成されたシリンダブロックを備える火花点火式内燃機関であって、前記シリンダブロックをクランクケースに対して相対的に移動させることで燃焼室の容積を変更して機械圧縮比を変更可能とする可変圧縮比機構と、前記クランクケースに対する前記シリンダブロックの相対的なリフト量を検出するリフト量センサとを有し、該リフト量センサの出力値に基づいて前記可変圧縮比機構にて機械圧縮比の制御を行う火花点火式内燃機関において、
前記リフト量センサは、前記複数のシリンダボアのうちの両端のシリンダボアが配置される位置間の中央部であって前記複数のシリンダボアの整列方向における中央部に配置される、火花点火式内燃機関。
【請求項２】
前記可変圧縮比機構は、カム機構を使用して、前記シリンダブロックを前記クランクケースに対して相対的に移動させることで燃焼室の容積を変更して機械圧縮比を変更可能とする、請求項１に記載の火花点火式内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火花点火式内燃機関に関し、特に可変圧縮比機構を備える火花点火式内燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の燃費性能や出力性能を向上させることを目的として、内燃機関の機械圧縮比を変更可能にする可変圧縮比機構を備える火花点火式内燃機関の提案がなされている。このような技術における機械圧縮比の変更を可能とする可変圧縮比機構としては、カム機構を利用して、内燃機関の燃焼室を構成する機関要素であるシリンダブロックをクランクケースに対して相対的に移動させることで、燃焼室の容積を変更して内燃機関の機械圧縮比を変更するように構成され、機械圧縮比を低圧縮比化する場合には燃焼室容積を増加させるように制御され、一方で、機械圧縮比を高圧縮比化する場合には燃焼室容積を減少させるように制御されるものが知られている。
【０００３】
特許文献１においては、シリンダブロックとクランクケースとの相対位置（リフト量）を検出するためのリフト量センサの出力値に基づいて機械圧縮比を検出する可変圧縮比装置であって、機械圧縮比を検出するリフト量センサの出力値に大きなずれが生じた場合であっても障害の発生を回避すべく、機構部材が基準位置又は基準角度にあるときのリフト量センサの出力値に基づいて、該リフト量センサの出力値を補正しうるように構成された可変圧縮比装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１４４５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような可変圧縮比装置を備える内燃機関であって複数のシリンダを有して構成される内燃機関においては、シリンダ内における燃焼圧の発生により、シリンダブロックがクランクケースから遠ざかる方向に押圧され、これに伴い、シリンダブロック側支持部により可変圧縮比装置を構成するカムシャフトが押圧され、これにより、シリンダブロックの両端部が変位してシリンダ配列方向におけるシリンダブロックのピッチング揺動が生じるうる場合がある。
【０００６】
シリンダブロックとクランクケースとの相対位置を検出するための、すなわち、クランクケースに対するシリンダブロックのリフト量を検出するためのリフト量センサの出力値に基づいて機械圧縮比を検出する可変圧縮比機構においては、上記のようなピッチング揺動の発生は、例えば、実際には機械圧縮比が変化していないにもかかわらず機械圧縮比が変化しているというような、リフト量センサからの出力に基づく機械圧縮比変動の誤検出をもたらしてしまう場合がある。
【０００７】
本発明は上記のような課題に鑑み、複数のシリンダボアを整列して画成すべく構成されたシリンダブロックを備える火花点火式内燃機関であって、シリンダブロックをクランクケースに対して相対的に移動させることで燃焼室の容積を変更して機械圧縮比を変更可能とする可変圧縮比機構と、クランクケースに対するシリンダブロックの相対的なリフト量を検出するリフト量センサとを有し、該リフト量センサの出力値に基づいて可変圧縮比機構にて機械圧縮比の制御を行う火花点火式内燃機関において、シリンダブロックの両端部が変位してシリンダボアの整列方向におけるシリンダブロックのピッチング揺動が生じる場合においてもリフト量センサからの出力値に基づく機械圧縮比変動の誤検出を抑制することを可能とする、火花点火式内燃機関を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、複数のシリンダボアを整列して画成すべく構成されたシリンダブロックを備える火花点火式内燃機関であって、前記シリンダブロックをクランクケースに対して相対的に移動させることで燃焼室の容積を変更して機械圧縮比を変更可能とする可変圧縮比機構と、前記クランクケースに対する前記シリンダブロックの相対的なリフト量を検出するリフト量センサとを有し、該リフト量センサの出力値に基づいて前記可変圧縮比機構にて機械圧縮比の制御を行う火花点火式内燃機関において、前記リフト量センサは、前記複数のシリンダボアのうちの両端のシリンダボアが配置される位置間の中央部であって前記複数のシリンダボアの整列方向における中央部に配置される、火花点火式内燃機関が提供される。
【０００９】
複数のシリンダボアを整列して画成すべく構成されたシリンダブロックを備える火花点火式内燃機関であって、シリンダブロックをクランクケースに対して相対的に移動させることで燃焼室の容積を変更して機械圧縮比を変更可能とする可変圧縮比機構を備える火花点火式内燃機関において、シリンダ内における燃焼圧の発生により生じうるようなシリンダボアの整列方向におけるシリンダブロックのピッチング揺動は概して、複数のシリンダボアのうちの両端のシリンダボアが配置される位置間の中央部であってシリンダボアの整列方向における中央部を揺動中心部として揺動することになる。
【００１０】
このことに基づいて請求項１に記載の発明では、シリンダ内における燃焼圧の発生により生じうるようなシリンダボアの整列方向におけるシリンダブロックのピッチング揺動の揺動中心部に、すなわち、上記ピッチング揺動の影響を受けることが最も少ない揺動中心部に、クランクケースに対するシリンダブロックの相対的なリフト量を検出するリフト量センサを配置することで、シリンダブロックの両端部が変位してシリンダボアの整列方向におけるシリンダブロックのピッチング揺動が生じる場合においても、リフト量センサからの出力値に基づく機械圧縮比変動の誤検出を抑制することを可能とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、前記可変圧縮比機構は、カム機構を使用して、前記シリンダブロックを前記クランクケースに対して相対的に移動させることで燃焼室の容積を変更して機械圧縮比を変更可能とする、請求項１に記載の火花点火式内燃機関が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
各請求項に記載の発明によれば、複数のシリンダボアを整列して画成すべく構成されたシリンダブロックを備える火花点火式内燃機関であって、シリンダブロックをクランクケースに対して相対的に移動させることで燃焼室の容積を変更して機械圧縮比を変更可能とする可変圧縮比機構と、クランクケースに対するシリンダブロックの相対的なリフト量を検出するリフト量センサとを有し、該リフト量センサの出力値に基づいて可変圧縮比機構にて機械圧縮比の制御を行う火花点火式内燃機関において、クランクケースに対するシリンダブロックの相対的なリフト量を検出するリフト量センサの配設位置の最適化を図ることで、シリンダブロックの両端部が変位してシリンダボアの整列方向におけるシリンダブロックのピッチング揺動が生じる場合においても、リフト量センサからの出力値に基づく機械圧縮比変動の誤検出を抑制することを可能とする、という共通の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の火花点火式内燃機関の一実施形態の全体図である。
【図２】可変圧縮比機構の分解斜視図である。
【図３】図解的に表した内燃機関の側面断面図である。
【図４】ブロック側円形カム、偏心軸、ケース側円形カムの中心の運動をモデル化した図である。
【図５】シリンダブロックのピッチング揺動を図解的に示す説明図である。
【図６】直列４気筒仕様の内燃機関である場合におけるシリンダブロックに対するリフト量センサの最適配置を示す図である。
【図７】従来技術におけるリフト量センサからの出力値波形の一実施形態を示す図である。
【図８】本発明の構成に従いリフト量センサが配置された場合における、リフト量センサからの出力値波形の一実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の火花点火式内燃機関について詳細に説明する。図１には本発明の火花点火式内燃機関の一実施形態の側面断面図を示す。
【００１５】
図１を参照すると、１はクランクケース、２はシリンダブロック、３はシリンダヘッド、４はピストン、５は燃焼室、６は燃焼室５の頂面中央部に配置された点火プラグ、７は吸気弁、８は吸気ポート、９は排気弁、１０は排気ポートをそれぞれ示す。吸気ポート８は吸気枝管１１を介してサージタンク１２に連結され、各吸気枝管１１にはそれぞれ対応する吸気ポート８内に向けて燃料を噴射するための燃料噴射弁１３が配置される。なお、燃料噴射弁１３は各吸気枝管１１に取付ける代りに各燃焼室５内に配置してもよい。
【００１６】
サージタンク１２は吸気ダクト１４を介してエアクリーナ１５に連結され、吸気ダクト１４内にはアクチュエータ１６によって駆動されるスロットル弁１７と例えば熱線を用いた吸入空気量検出器１８とが配置される。一方、排気ポート１０は排気マニホルド１９を介して例えば三元触媒を内蔵した触媒コンバータ２０に連結され、排気マニホルド１９内には空燃比センサ２１が配置される。
【００１７】
一方、図１に示した実施形態ではクランクケース１とシリンダブロック２との連結部にクランクケース１とシリンダブロック２のシリンダ軸線方向の相対位置を変化させることによりピストン４が圧縮上死点に位置するときの燃焼室５の容積を変更可能な可変圧縮比機構Ａが設けられており、更に実際の圧縮作用の開始時期を変更するために吸気弁７の閉弁時期を制御可能な可変バルブタイミング機構Ｂが設けられている。
【００１８】
電子制御ユニット３０はデジタルコンピュータからなり、双方向性バス３１によって互いに接続されたＲＯＭ（リードオンリメモリ）３２、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）３３、ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）３４、入力ポート３５及び出力ポート３６を具備する。吸入空気量検出器１８の出力信号及び空燃比センサ２１の出力信号はそれぞれ対応するＡＤ変換器３７を介して入力ポート３５に入力される。また、アクセルペダル４０にはアクセルペダル４０の踏込み量に比例した出力電圧を発生する負荷センサ４１が接続され、負荷センサ４１の出力電圧は対応するＡＤ変換器３７を介して入力ポート３５に入力される。更に入力ポート３５にはクランクシャフトが例えば３０°回転する毎に出力パルスを発生するクランク角センサ４２が接続される。さらに、シリンダブロック２にはシリンダブロック２とクランクケース１との相対位置（リフト量）を検出するためのリフト量センサ４３が設けられており、リフト量センサ４３の出力電圧は対応するＡＤ変換器３７を介して入力ポート３５に入力される。一方、出力ポート３６は対応する駆動回路３８を介して点火プラグ６、燃料噴射弁１３、スロットル弁駆動用アクチュエータ１６、可変圧縮比機構Ａ及び可変バルブタイミング機構Ｂに接続される。
【００１９】
次に、本実施形態の可変圧縮比機構Ａの構成について図２及び図３を参照して説明する。図２は図１に示す可変圧縮比機構Ａの分解斜視図を示しており、図３は図解的に表した内燃機関の側面断面図を示している。
【００２０】
図２を参照すると、シリンダブロック２の両側壁の下方には互いに間隔を隔てた複数個のブロック側突出部５０が形成されており、各ブロック側突出部５０内にはそれぞれ断面円形のブロック側カム挿入孔５１が形成されている。これらブロック側カム挿入孔５１はシリンダの配列方向に平行になるように同一軸線上に形成される。
【００２１】
一方、クランクケース１の上壁面上には互いに間隔を隔ててそれぞれ対応するブロック側突出部５０の間に嵌合せしめられる複数個のケース側突出部５２が形成されており、これら各ケース側突出部５２内にもそれぞれ断面円形のケース側カム挿入孔５３が形成されている。これらケース側カム挿入孔５３も、ブロック側カム挿入孔５１と同様にシリンダの配列方向に平行になるように同一軸線上に形成される。
【００２２】
図２に示したように一対のカムシャフト５４、５５が設けられており、各カムシャフト５４、５５上には一つおきに各ケース側カム挿入孔５３内に回転可能に挿入されるケース側円形カム５６が固定されている。これらケース側円形カム５６は各カムシャフト５４、５５の回転軸線と共軸をなす。一方、各ケース側円形カム５６間には図３に示したように各カムシャフト５４、５５の回転軸線に対して偏心配置された偏心軸５７が延びており、この偏心軸５７上にブロック側円形カム５８が偏心して回転可能に取付けられている。図２に示したようにこれらブロック側円形カム５８は各ケース側円形カム５６間に配置されており、これらブロック側円形カム５８は対応する各ブロック側カム挿入孔５１内に回転可能に挿入されている。
【００２３】
図２に示したように各カムシャフト５４、５５をそれぞれ反対方向に回転させるために駆動モータ５９の回転軸６０にはそれぞれ螺旋方向が逆向きの一対のウォームギア６１、６２が取付けられており、これらウォームギア６１、６２と噛合する歯車６３、６４がそれぞれ各カムシャフト５４、５５の端部に固定されている。本実施形態では駆動モータ５９を駆動することによってピストン４が圧縮上死点に位置するときの燃焼室の容積を広い範囲に亘って変更することができる。
【００２４】
次に、上述した構成の可変圧縮比機構Ａにより圧縮比を変更する方法について図３及び図４を参照して詳述する。図４は、ケース側円形カム５６、偏心軸５７及びブロック側円形カム５８の中心の運動をモデル化した図である。図３及び図４において、ａはケース側円形カム５６の中心、ｂは偏心軸５７の中心、ｃはブロック側円形カム５８の中心をそれぞれ示している。なお、本実施形態では、図３に示したようにブロック側円形カム５８の直径はケース側円形カム５６の直径よりも大きく、よって図４に示したようにブロック側円形カム５８の中心ｃと偏心軸５７の中心ｂとの間の距離ｍがケース側円形カム５６の中心ａと偏心軸５７の中心ｂとの間の距離ｎよりも長い。
【００２５】
図３（Ａ）及び図４（Ａ）に示したような状態から駆動モータ５９を駆動して、ケース側円形カム５６を図３（Ａ）において矢印で示したように互いに反対方向に回転させるべく各カムシャフト５４、５５を回転させると、偏心軸５７がケース側円形カム５６の中心ａ回りで下方へ向かって移動する。この偏心軸５７の移動に伴ってブロック側円形カム５８は図３（Ａ）において矢印で示した方向とは反対方向に回転せしめられる。図３（Ａ）及び図４（Ａ）に示したような状態からケース側円形カム５６が９０°回転すると図３（Ｂ）及び図４（Ｂ）に示したような状態となる。
【００２６】
さらに駆動モータ５９を駆動して、ケース側円形カム５６を図３（Ｂ）において矢印で示したように互いに反対方向に回転させるべく各カムシャフト５４、５５を回転させると、偏心軸５７がケース側円形カム５６の中心ａ回りで更に下方へ向かって移動する。この偏心軸５７の移動に伴ってブロック側円形カム５８も図３（Ｂ）において矢印で示した方向に回転せしめられる。図３（Ｂ）及び図４（Ｂ）に示したような状態からケース側円形カム５６が９０°回転すると図３（Ｃ）及び図４（Ｃ）に示したような状態となる。
【００２７】
ここで、ブロック側円形カム５８及びケース側円形カム５６はそれぞれブロック側カム挿入口５１及びケース側カム挿入口５３内に収容されており、シリンダの軸線と垂直な方向へは移動することができない。従って、ブロック側円形カム５８又はケース側円形カム５６はシリンダの軸線と平行な方向にのみ相対移動が可能であり、従ってこれらカム５６、５８は常にシリンダの軸線と平行な同一直線ｌ上に位置する。従って、図３（Ａ）に示したような状態から各カムシャフト５４、５５上に固定されたケース側円形カム５６を図３（Ａ）において実線の矢印で示したように互いに反対方向に回転させると、ブロック側円形カム５８の中心ｃは下方に、ケース側円形カム５６の中心ａに近づくように移動せしめられる。
【００２８】
図３（Ａ）〜図３（Ｃ）を比較するとわかるようにクランクケース１に対するシリンダブロック２の相対位置（リフト量）はケース側円形カム５６の中心ａとブロック側円形カム５８の中心ｃとの距離によって定まり、ケース側円形カム５６の中心ａとブロック側円形カム５８の中心ｃとの距離が大きくなるほどシリンダブロック２はクランクケース１から離れる。シリンダブロック２がクランクケース１から離れるとピストン４が圧縮上死点に位置するときの燃焼室５の容積は増大する。従って、各カムシャフト５４、５５を回転させることによってピストン４が圧縮上死点に位置するときの燃焼室５の容積（以下、「燃焼室容積」という）を変更することができる。
【００２９】
このようにカムシャフト５４、５５を回転させることによってピストン４が圧縮上死点に位置するときの燃焼室５の容積を変化させたとしても、圧縮行程時のピストン４の行程容積（ピストン４が吸気下死点から圧縮上死点まで移動するときに変化する燃焼室５の容積）は変化しない。したがって、（燃焼室容積＋行程容積）／燃焼室容積で表される圧縮比は、燃焼室容積の変化に応じて変化する。すなわち、本実施形態の可変圧縮比機構Ａによれば、駆動モータ５９によってカムシャフト５４、５５を回転させることによって、内燃機関の圧縮比を変更することができる。
【００３０】
なお、図１〜図４に示した可変圧縮比機構Ａは一例を示すものであって、駆動モータ等のアクチュエータを駆動させることによって圧縮比を変更することができればいかなる形式の可変圧縮比機構でも用いることができる。
【００３１】
ところで、このように構成された可変圧縮比機構Ａを有する内燃機関では、先にも説明したように、シリンダ内にて燃焼圧が生じると、シリンダ配列方向におけるシリンダブロック２のピッチング揺動が生じうる。
【００３２】
図５は、上記のようなシリンダブロックのピッチング揺動を図解的に示す説明図である。図５に示されているように、シリンダ配列方向すなわちシリンダブロック２のシリンダボアの整列方向における一方の端側のシリンダ内での燃焼圧が生じると、該シリンダに対応するシリンダブロック２の部分が、クランクケース１から遠ざかる方向に押圧される。これに伴い、シリンダブロック側支持部となるブロック側突出部５０によって、カムシャフトがクランクケース１から遠ざかる方向に押圧される。一方、当該カムシャフトにおける、クランクケース側支持部となるケース側突出部５２に対応する部分には、上述の方向とは逆方向の反力が作用する。
【００３３】
これにより、カムシャフトに曲げが発生するとともに、図５中の点線で示されるようにシリンダブロック２の両端部が変位して、シリンダ配列方向すなわちシリンダブロック２のシリンダボアの整列方向におけるシリンダブロック２のピッチング揺動が生じうる。そして、このようなシリンダブロックのピッチング揺動は概して、複数のシリンダボアのうちの両端のシリンダボアが配置される位置間の中央部であってシリンダボアの整列方向における中央部を揚動中心部として揺動することになる（図６参照）。
【００３４】
このようなシリンダブロック２のピッチング揺動の発生は、クランクケース１に対するシリンダブロック２の相対的なリフト量を検出するリフト量センサ４３からの出力値に基づいて、可変圧縮比機構にて機械圧縮比の制御を行うような内燃機関においては、例えば、実際には機械圧縮比が変化していないにもかかわらず機械圧縮比が変化しているというような、リフト量センサ４３からの出力に基づく機械圧縮比変動の誤検出をもたらしてしまう場合がある。
【００３５】
このことに基づいて、本発明においては、クランクケースに対するシリンダブロックの相対的なリフト量を検出するリフト量センサの配設位置の最適化を図ることで、シリンダブロックの両端部が変位してシリンダボアの整列方向におけるシリンダブロックのピッチング揺動が生じる場合においても、リフト量センサからの出力値に基づく機械圧縮比変動の誤検出を抑制することを可能とする。より具体的には、リフト量センサを、複数のシリンダボアのうちの両端のシリンダボアが配置される位置間の中央部であって複数のシリンダボアの整列方向における中央部に配置することで、すなわち、シリンダブロックのピッチング揺動の影響を受けることが最も少ない揺動中心部にリフト量センサを配置することで、シリンダブロックの両端部が変位してシリンダボアの整列方向におけるシリンダブロックのピッチング揺動が生じる場合においても、リフト量センサからの出力値に基づく機械圧縮比変動の誤検出を抑制することを可能とする。
【００３６】
図６は、直列４気筒仕様の内燃機関である場合におけるシリンダブロックに対するリフト量センサの最適配置を示す図である。図６において、９１は第１シリンダボア、９２は第２シリンダボア、９３は第３シリンダボア、９４は第４シリンダボア、のそれぞれを示す。
【００３７】
図６に示されるような４つのシリンダボアを整列して画成すべく構成されたシリンダブロック２にてシリンダ内の燃焼圧の発生によりもたらされるシリンダボアの整列方向におけるシリンダブロックのピッチング揺動は、複数のシリンダボアのうちの両端のシリンダボアとなる第１シリンダボア９１と第４シリンダボア９４との、シリンダボアの整列方向における中央部を揺動中心部として揺動することになる。
【００３８】
このことに基づいて、シリンダブロック２が４つのシリンダボアを整列して画成すべく構成される場合においては、図６に示されるように、クランクケース１に対するシリンダブロック２の相対的なリフト量を検出するリフト量センサ４３を、第１シリンダボア９１と第４シリンダボア９４との、シリンダボアの整列方向における中央部に配置する、すなわち、上記のようなピッチング揺動の影響を受けることが最も少ない揺動中心部に配置する。これにより、シリンダブロック２の両端部が変位してシリンダボアの整列方向におけるシリンダブロック２のピッチング揺動が生じる場合においても、リフト量センサ４３からの出力値に基づく機械圧縮比変動の誤検出を抑制することを可能とする。
【００３９】
尚、図６においては直列４気筒仕様の内燃機関である場合におけるシリンダブロックに対するリフト量センサの最適配置を示したが、本発明は、これに限定されることはなく、直列２気筒、直列３気筒や直列６気筒などの各種の仕様の内燃機関に適用可能である。例えば、直列６気筒仕様の内面機関においては、シリンダブロックに画成される複数のシリンダボアのうちの両端のシリンダボアとなる第１シリンダボアと第６シリンダボアとの、シリンダボアの整列方向における中央部が上記のようなピッチング揺動の揺動中心部となり、該揺動中心部にリフト量センサが配置されることになる。
【００４０】
図７は、従来技術におけるリフト量センサからの出力値波形の一実施形態を示す図であって、図６に示される４つのシリンダボアを画成するように構成されたシリンダブロックに対して、シリンダボア整列方向において端側のシリンダボアとなる第１シリンダボアあるいは第４シリンダボアの位置付近にリフト量センサを配置した場合における、リフト量センサからの出力値波形の一実施形態を示す図である。図８は、図６に示されるような本発明の構成に従いリフト量センサが配置された場合における、リフト量センサからの出力値波形の一実施形態を示す図である。
【００４１】
図７から理解されうるごとく、シリンダボア整列方向において端側のシリンダボア付近にリフト量センサが配置される場合においては、シリンダ内における燃焼圧の発生により生じうるようなシリンダボアの整列方向におけるシリンダブロックのピッチング揺動の影響を受けて、シリンダブロックの両端部が変位してシリンダボアの整列方向におけるシリンダブロックのピッチング揺動が生じる場合においては、リフト量センサからの出力値に基づく機械圧縮比変動の誤検出をしてしまう場合がある。
【００４２】
これに対して、本発明の構成に従いリフト量センサが配置された場合においては、図８に示されるように、リフト量センサは、シリンダ内における燃焼圧の発生により生じうるようなシリンダボアの整列方向におけるシリンダブロックのピッチング揺動の影響を殆ど受けることなく、例えば、実際には機械圧縮比が変化していないにもかかわらず機械圧縮比が変化しているというような、リフト量センサからの出力に基づく機械圧縮比変動の誤検出が抑制されうる。
【００４３】
以上のように本発明によれば、クランクケースに対するシリンダブロックの相対的なリフト量を検出するリフト量センサの配設位置の最適化を図ることで、シリンダブロックの両端部が変位してシリンダボアの整列方向におけるシリンダブロックのピッチング揺動が生じる場合においても、リフト量センサからの出力値に基づく機械圧縮比変動の誤検出を抑制することを可能とする。そして、このような機械圧縮比変動の誤検出の抑制を可能とすることは、可変圧縮比機構を作動させるための無駄なアクチュエータの動作を抑制することを可能とし、これにより、アクチュエータ消費電力低減による燃費ロスの低減化を図ることを可能とし、また、アクチュエータ作動電流低減によるブラシ摩耗の低減化を図ることを可能とする。
【符号の説明】
【００４４】
１    クランクケース
２    シリンダブロック
３    シリンダヘッド
４    ピストン
５    燃焼室
４３    リフト量センサ
５０    ブロック側突出部
５２    ケース側突出部
５４、５５    カムシャフト
５６    ケース側円形カム
５７    偏心軸
５８    ブロック側円形カム
Ａ    可変圧縮比機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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