(57)【要約】【課題】回線障害への耐性を高め、被監視対象における障害の発生を即座に検出できるようにした監視システムを提供すること。【解決手段】実施形態によれば監視システムは、監視対象をモニタして生成した障害情報を発報する被監視装置、被監視装置から通信回線を介して取得した障害情報に基づいて監視対象を監視する監視装置、被監視装置に伝送チャネルを介して接続される上位装置、上位装置から通信回線とは異なる通信リンクを介して取得した接点情報に基づいて当該上位装置を監視する上位監視装置を備える。被監視装置は上位装置に伝送チャネルを介して接点情報を通知する。上位装置は被監視装置から通知された接点情報を取得し、取得した接点情報を通信リンクを介して上位監視装置に送信する。上位監視装置は上位装置から送信された接点情報を監視装置に転送する。監視装置は上位監視装置から転送された接点情報と通信回線を介して取得した情報とを照合して障害情報の不着を検証する。【選択図】図３
2013183375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象に係わる障害情報を処理可能な第１管理プロトコルを用いる第１監視システムと、接点情報を処理可能な第２管理プロトコルを用いる第２監視システムとを具備し、
前記第１監視システムは、
前記監視対象をモニタして生成した障害情報を発報する被監視装置と、
前記被監視装置から通信回線を介して取得した障害情報に基づいて前記監視対象を監視する監視装置とを備え、
前記第２監視システムは、
前記被監視装置に伝送チャネルを介して接続される上位装置と、
前記上位装置から前記通信回線とは異なる通信リンクを介して取得した前記接点情報に基づいて当該上位装置を監視する上位監視装置とを備え、
前記被監視装置は、
前記上位装置に前記伝送チャネルを介して前記接点情報を通知する通知部を備え、
前記上位装置は、
前記被監視装置から通知された接点情報を取得するインタフェース部と、
前記取得した接点情報を前記通信リンクを介して前記上位監視装置に送信する送信部とを備え、
前記上位監視装置は、
前記上位装置から送信された接点情報を前記監視装置に転送する転送部を備え、
前記監視装置は、
前記上位監視装置から転送された接点情報と前記通信回線を介して取得した情報とを照合して前記障害情報の不着を検証する照合部とを備える、監視システム。
【請求項２】
前記障害情報は、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）のＴＲＡＰである、請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
無線ゾーンを展開する基地局と、前記基地局に接続される親局と、前記親局を介して前記無線ゾーンを拡張する子局とを備える通信システムに適用され、
前記被監視装置は前記親局であり、
前記上位装置は前記基地局である、請求項１および２のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項４】
前記通信システムは、前記子局と前記親局とを接続する光ファイバを備え、
前記子局は、前記無線ゾーンに放射される無線周波数信号を、前記光ファイバを介して前記基地局と授受して当該無線ゾーンを拡張する、請求項３に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、例えば光通信システムに適用可能で、Simple Network Management Protocol（ＳＮＭＰ）を利用する監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信システムを監視するためのプロトコルがいくつか知られているが、なかでもInternet Protocol（ＩＰ）ネットワークとの親和性の高いＳＮＭＰは広く利用されている。この種のプロトコルでは監視装置がマネージャとして、被監視装置（通信装置など）がエージェントとしてそれぞれ機能することでシステムに対する監視制御機能が実現される。被監視装置はその下位に位置づけられる監視対象の状態をモニタし、その結果を障害情報として監視装置に発報する。障害情報の一例として、ＳＮＭＰでＴＲＡＰと称されるメッセージがある。
【０００３】
用語の区別のため以下では、監視制御の対象となるオブジェクトを監視対象と称し、監視対象の状態をモニタする装置を被監視装置と称し、被監視装置を監視する装置を監視装置と称する。また、それぞれの装置の上位レイヤに位置づけられて機能する装置を上位装置などとして称することにする。
【０００４】
ところで、被監視装置と監視装置とを結ぶ通信回線が使用できなくなると、監視装置が障害情報を受信できなくなる。こうなると監視装置が障害の発生を即座に検出することができなくなるのでシステムの運用に支障をきたす。また、障害情報が失われて履歴が残らないなどの問題も生じるので、障害情報の通知漏れを防止するための提案が従来からなされている。
【０００５】
例えば、障害情報が最後に通知されてから一定時間が経過すると監視装置が被監視装置に問い合わせることで通知漏れを確認し、漏れがあれば再送を要求するようにしたシステムが知られている。しかしこのような手法では、一定時間が経過するまでは障害情報の通知漏れを把握できない。つまり監視対象に障害が発生しているにもかかわらずシステムがそのことを把握するまでに時間がかかるので、即対応できないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−６９１１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
既存の技術では、被監視装置と監視装置との間の通信回線に不具合（以下、回線障害と総称する）が生じると障害情報の伝達に時間がかかり、即対応できないことをはじめとして種々の不具合を生じる場合がある。これは、そもそも回線障害を即座に検出できないことに原因がある。通信回線に公衆網（Public Switched Telephone Network：ＰＳＴＮ）を使用したとしても回線障害への耐性はさほど期待できず、却ってダイヤルアップ料金がかかるという事情もある。
【０００８】
既存の技術は監視装置から被監視装置への問い合わせ、すなわちポーリング（polling）を前提にしているので被監視装置の数が増えれば増えるほど不利になる。このことは通信システムが発展するにつれ顕著になるので、何らかの対策が要望されている。
【０００９】
目的は、回線障害への耐性を高め、被監視対象における障害の発生を即座に検出できるようにした監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
実施形態によれば、監視システムは、監視対象に係わる障害情報を処理可能な第１管理プロトコルを用いる第１監視システムと、接点情報を処理可能な第２管理プロトコルを用いる第２監視システムとを具備する。第１監視システムは、監視対象をモニタして生成した障害情報を発報する被監視装置と、被監視装置から通信回線を介して取得した障害情報に基づいて監視対象を監視する監視装置とを備える。第２監視システムは、被監視装置に伝送チャネルを介して接続される上位装置と、上位装置から通信回線とは異なる通信リンクを介して取得した接点情報に基づいて当該上位装置を監視する上位監視装置とを備える。被監視装置は、上位装置に伝送チャネルを介して接点情報を通知する通知部を備える。上位装置は、被監視装置から通知された接点情報を取得するインタフェース部と、取得した接点情報を通信リンクを介して上位監視装置に送信する送信部とを備える。上位監視装置は、上位装置から送信された接点情報を監視装置に転送する転送部を備える。監視装置は、上位監視装置から転送された接点情報と通信回線を介して取得した情報とを照合して障害情報の不着を検証する照合部とを備える。特に、第１管理プロトコルはＳＮＭＰであり、障害情報はＴＲＡＰである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係わる監視システムを適用可能な通信システムの一例を示すシステム図である。
【図２】実施形態に係る監視システムの一例を示すシステム図である。
【図３】図２に示される装置に備わる処理機能を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、実施形態に係わる監視システムを適用可能な通信システムの一例を示すシステム図である。図１に示される通信システムはRadio over Fiber（ＲＯＦ）と称して知られるもので、セルラフォンシステムやPersonal Handy-phone System（ＰＨＳ）などの移動通信システムを補助することが可能である。ＲＯＦは、光通信技術を応用して基地局４０が展開する無線ゾーンを拡張することにより、移動通信システムのサービスエリアを拡大する。
【００１３】
図１において、基地局４０および移動局Ｔ１，Ｔ２は例えばＷ−ＣＤＭＡ（Wideband-CDMA）に基づく移動通信システムに属する。基地局４０は例えば見晴らしの良いビル（ビル１００）の屋上などに設置されて無線ゾーンを展開する。無線ゾーン内に在圏する移動局Ｔ１は、このシステムに割り当てられたキャリア帯域の無線チャネルを介して基地局４０に接続される。
【００１４】
基地局４０は同軸ケーブルＣを介して親局２０に接続される。親局２０は無線ゾーンに放射される無線周波数信号（以下、ＲＦ信号と表記する）の一部を同軸ケーブルＣを介して基地局４０から取得する。親局２０は光ファイバ３を介して子局３０に接続される。親局２０と子局３０との間に中継装置５０を設けても良い。ＲＦ信号はＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）などの方式に基づいて変調される。ＲＦ信号の波形は時間とともにアナログ的に変動する。
【００１５】
ビル１００の傍に高層ビル（ビル２００）が建設されるとその直下などに基地局４０からのＲＦ信号が届かなくなり、不感地帯が形成されることがある。そこで子局３０を設け、光ファイバ３を介して基地局４０と子局３０との間でＲＦ信号を授受できるようにすることで無線ゾーンが拡張され、不感地帯を解消できる。このほか子局３０はビルの中などにも設置され、不感地帯の解消に役立てられる。
【００１６】
図２は、実施形態に係る監視システムの一例を示すシステム図である。図１に示される基地局４０、親局２０は、同じ局舎Ａに設置される。基地局は多数設置されるので局舎の数は一つに限られず、同様の構成の局舎Ｂが設置されることもある。局舎Ａ，Ｂ、基地局４０、親局２０および子局３０を含むシステム内のオブジェクトを監視するために、監視局５００が設けられる。監視局５００は監視装置７０とその上位装置としての上位監視装置６０とを備える。
【００１７】
基地局４０はＩＰネットワーク３００を介して上位監視装置６０に接続され、その監視を受ける。基地局４０と上位監視装置６０との間の通信リンクには、ＩＰネットワーク３００に形成されるVirtual Private Network（ＶＰＮ）を利用できる。基地局４０および上位監視装置６０が属するシステムを上位システムと称することにする。基地局４０は親局２０に対する上位装置として機能する。  
親局２０および監視装置７０は下位システムに属する。監視装置７０は、例えば公衆網４００を介したダイヤルアップ接続により親局２０との間に通信回線を形成することができる。
【００１８】
実施形態においては、下位システムではＳＮＭＰを管理プロトコルとして用いる。そして親局２０を、マネージャとしての監視装置７０の配下となるエージェントとする。親局２０は自身の状態、あるいは子局３０の状態をモニタした結果を反映するＴＲＡＰを発報する。このＴＲＡＰは通信回線を介して監視装置７０に通知され、監視装置７０は通信回線を介して取得したＴＲＡＰに基づいて監視対象を監視する。しかしながら障害６００によりＴＲＡＰが監視装置７０に届かないケースもある。
【００１９】
上位システムで用いられる管理プロトコルはＳＮＭＰに限らなくても良く、例えばCommon Management Information Protocol（ＣＭＩＰ）などを採用しても良い。要するに上位システムでは各装置の状態を示す情報としての接点情報を処理可能なプロトコルを利用する。
【００２０】
ところで実施形態では、親局２０と基地局４０との間に、伝送チャネルＴＣを形成する。この伝送チャネルＴＣは同軸ケーブルＣ（図１）におけるＲＦ信号の伝送ラインに多重されても良いし、あるいは専用回線により形成しても良い。基地局４０は伝送チャネルＴＣを介して親局２０の接点情報を取得する。
【００２１】
上位監視装置６０は、上位システムにおける通信リンクとしてのＶＰＮを介してこの接点情報を取得し、基地局４０を監視する。この監視の結果は監視局５００のLocal Area Network（ＬＡＮ）などを介して監視装置７０に通知され、オペレータ端末Ｔに表示されたりする。
【００２２】
接点情報はＴＲＡＰと全く同じ情報ではないが、ＴＲＡＰに含まれる情報を概略的に反映することが可能である。接点情報を解析することで、例えばＴＲＡＰに含まれる管理項目のうちずれかに変化が生じたことを検出することができる。接点情報はＴＲＡＰに含まれる情報の論理和を示す情報と捉えることもできる。
【００２３】
図３は、図２に示される装置に備わる処理機能を示す機能ブロック図である。親局２０は実施形態に係る処理機能として通知部２０ａを備える。通知部２０ａは、下位システムの通信回線を介して監視装置７０にＴＲＡＰを発報するとともに、伝送チャネルＴＣを介して接点情報を基地局４０に通知する。
【００２４】
基地局４０は、送信部４０ａとインタフェース部４０ｂとを備える。インタフェース部４０ｂは、親局２０から通知された接点情報を取得する。送信部４０ａは、取得した接点情報を通信リンクを介して上位監視装置６０に送信する。  
上位監視装置６０は転送部６０ａを備える。転送部６０ａは、基地局４０から送信された接点情報を監視装置７０に転送する。監視装置７０は照合部７０ａを備える。照合部７０ａは、上位監視装置６０から転送された接点情報と、通信回線を介して親局２０から取得した情報（ＴＲＡＰ）とを照合し、その結果に基づいて、ＴＲＡＰの不着を検証する。
【００２５】
上記構成によれば、親局２０はＳＮＭＰにより障害情報（ＴＲＡＰ）を監視装置７０に送信する。これと並行して親局２０は、上位システムに向けて障害情報を接点情報として送出する。上位システムは下位システムとは独立して構築されており、外部装置の接点情報として取り込まれた情報はＶＰＮなどの独自の通信チャネルを介して上位監視装置６０に送信される。さらに上位監視装置６０から接点情報が下位システムの監視装置７０に転送される。
【００２６】
従って監視装置７０には、障害情報だけでなく接点情報が互いに異なる経路を辿って届くようになるので、接点情報と障害情報とを照合することで障害６００の発生の有無を即時に把握することが可能になる。つまり接点情報に何らかの情報が記されているにもかかわらず、ＴＲＡＰをモニタしてもそのことを検知できない場合には、ＴＲＡＰが監視装置７０に届いていないことになる。すなわち接点情報とＴＲＡＰとを照合することで監視装置７０へのＴＲＡＰの不着をチェックできるので、ひいては通信回線への障害の発生をもチェックすることができる。
【００２７】
従って障害発生の確認遅れを防止することができるようになり、オペレータは必要な措置を直ちに実施できるようになる。また障害情報の通知漏れを無くすことも可能になる。
【００２８】
これらのことから、回線障害への耐性を高め、被監視対象における障害の発生を即座に検出できるようにした監視システムを提供することが可能となる。
【００２９】
なお、この発明は上記実施の形態に限定されるものではない。実施形態では上位システムの接点情報を利用して下位システムのＴＲＡＰの通知漏れを検証するようにした。これとは逆に、下位システムのＴＲＡＰを用いて上位システムの接点情報の不達を検証するようにすることも可能である。
【００３０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は例として提示するものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００３１】
４０…基地局、Ｔ１，Ｔ２…移動局、１００，２００…ビル、Ｃ…同軸ケーブル、２０…親局、３…光ファイバ、３０…子局、５０…中継装置、Ａ，Ｂ…局舎、５００…監視局、７０…監視装置、６０…上位監視装置、３００…ＩＰネットワーク、４００…公衆網、６００…障害、ＴＣ…伝送チャネル、Ｔ…オペレータ端末、２０ａ…通知部、４０ａ…送信部、４０ｂ…インタフェース部、６０ａ…転送部、７０ａ…照合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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