(57)【要約】【課題】小型化、簡素化、及び軽量化が図れるとともに、搬送対象物の搬送方向に沿って複数の搬送手段を設けても、搬送対象物の弛みやバタツキ、及びこれらに起因したジャムの発生を抑制できる安価でシンプルな搬送装置を提供する。【解決手段】個々のシート搬送アクチュエータ１５１では、屈曲可能な板状部材１５２に進行波を生じさせるように、シート搬送方向の上流側及び下流側それぞれの端部に圧電素子１５３を設けた。そして、この板状部材１５２に対向して押圧するコロ１５５を設ける構成とした。また、シートＰの搬送方向に並んだシート搬送アクチュエータ１５１ｕ、１５１ｄの、回転軸１５７ｕ、１５７ｄに同軸に保持されたコロ１５５ｕ、１５５ｄを、互いに動力伝達手段１６０で接続した。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の搬送対象物を搬送する搬送装置において、
所定の電圧が印加されて振動する圧電素子が搬送方向上流側及び下流側に直接接している屈曲可能な板状部材と、
前記板状部材に対向し、該板状部材とで挟持する前記搬送対象物を前記板状部材に向けて押圧する回転体からなる押圧部材とを有し、
前記圧電素子の振動により前記板状部材に発生させた進行波で、前記搬送対象物を前記板状部材と前記押圧部材とで挟持して搬送する搬送手段を前記搬送対象物の搬送方向に複数備え、
前記搬送対象物の搬送方向で互いに隣接する搬送手段の前記押圧部材は、互いに動力伝達手段で接続されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の搬送装置において、
前記搬送手段の存在する近傍に対象物検知手段を有し、さらに前記動力伝達手段はクラッチを介して動力を伝達するものであって、前記対象物検知手段の信号に基づいて前記圧電素子とクラッチとを制御する制御手段を有することを特徴とする搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の搬送装置において、
前記制御手段によって各々の前記対象物検知手段付近に前記搬送対象物が存在していると判断された場合に、対応する前記対象物検知手段近傍の前記搬送手段の圧電素子を動作させることを特徴とする搬送装置。
【請求項４】
請求項３に記載の搬送装置において、
前記搬送対象物の搬送方向で隣接する搬送手段の両方の圧電素子が動作している場合には、それぞれの押圧部材間に設けられた前記動力伝達手段の前記クラッチが接続され、
いずれか片方の搬送手段の圧電素子のみが動作している場合には、それぞれの押圧部材間に設けられた前記動力伝達手段の前記クラッチが離間されることを特徴とする搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載の搬送装置において、
前記動力伝達手段は、ベルトで構成されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の搬送装置において、
前記板状部材と前記搬送対象物との摩擦係数は、前記押圧部材と前記搬送対象物との摩擦係数よりも低いことを特徴とする搬送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の搬送装置において、
前記圧電素子に与えられる振動の周波数は、少なくも２０ｋＨｚ以上であることを特徴とする搬送装置。
【請求項８】
画像形成対象の転写紙等の搬送対象物を搬送するシート搬送装置を備えた画像形成装置において、
前記シート搬送装置として、請求項１乃至７のいずれか一に記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の搬送対象物を搬送する搬送装置、及びこの搬送装置を備えた複写機、プリンター、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置の搬送装置として、シート状の搬送対象物である転写紙等のシート部材（以下、シートという）を狭持するローラ対やコロ対を回転駆動させて搬送するものが知られている。また、吸引や電荷を利用してシートを回転するベルトに付着させて搬送するものも知られている。特に、コストや構造の簡易さから、前者のローラ対やコロ対を用いた搬送装置がほとんどである。
【０００３】
また、ローラ対やコロ対を用いた場合に比べ、モータ等の回転駆動装置や回転駆動力の伝達装置を省略し、より小型化及び簡素化を図ることができる搬送装置として、屈曲可能な板状部材に進行波を発生させて搬送するものが知られている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、次のような搬送装置（紙送り装置）が記載されている。金属からなる屈曲可能な板状部材（駆動用伝送棒）を、シート搬送経路（用紙搬送路）のシート搬送方向の全域に沿うように設けている。そして、板状部材の両端部それぞれに、ランジュバン型振動子及びホーンで構成されるランジュバン型の超音波振動発生装置を２つ配置している。また、各超音波振動発生装置の出力部を、板状部材の両端部に固定している。このように板状部材に固定した、片方の超音波振動発生装置を発信源、他方の超音波振動発生装置を吸信源とすることで板状部材上に進行波（たわみ波進行波）を発生させている。そして、この板状部材にシート（記録紙）を押圧手段に有したローラ形状の押圧部材（アイドラローラ）で押しつけることにより、板状部材上に発生した進行波でシートを搬送するというものである。
【０００５】
また、非特許文献１には、超音波モータの原理における、屈曲可能な平板への進行波励振方法とその条件に関して、屈曲可能な平板に２つの圧電セラミックスを接着した屈曲振動波の励振について記載されている。すなわち、屈曲可能な板状部材に２つの圧電素子を所定の間隔で接着した各圧電素子に、位相の異なる屈曲振動波を励振させ、この板状部材に進行波を発生させる方法とその条件について記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の搬送装置では、屈曲可能な板状部材をシート搬送経路のシート搬送方向の全域に沿うように設ける構成のため重量がかさむ。
さらに、押圧部材でシートを板状部材に押圧しているので、進行波による駆動力をシートに効率良く伝達できる部分は、押圧部材に押圧されてシートが板状部材と密着する、板状部材と押圧部材とのニップ部近傍である。このニップ部近傍から離れた部分では、シートが板状部材と密着しずらくなり進行波による駆動力の伝達効率が低下するが、特許文献１に記載の搬送装置では、ニップ部近傍と同様な進行波を発生させることとなる。このように板状部材の全域で同様な進行波を発生させるので、搬送するシートの種類、シート搬送経路長、及び押圧部材の間隔等によっては、シート搬送に寄与しない振動を超音波振動発生装置で出力する割合が増えてしまう可能性がある。このようにシート搬送に寄与しない振動の割合が増えると、より大きな出力を行うため超音波振動発生装置が大型化して、従来のローラ対等を用いる構成よりも搬送装置の重量が重くなってしまう可能性がある。
また、大型化する場合、超音波振動発生装置がランジュバン型振動子及びホーンで構成されるランジュバン型であるため、特に、取り付け位置におけるシート搬送方向に垂直な方向の超音波振動発生装置のサイズが大きくなる。
【０００７】
そこで、発明者らは、上記非特許文献１に記載された屈曲可能な板状部材に進行波を発生させる方法に着目し、次のような搬送手段を単数又は複数設ける搬送装置を検討した。搬送手段として、その搬送方向上流側及び下流側に圧電素子が直接接している屈曲可能な板状部材と、この板状部材と対向して挟持する搬送対象物を板状部材に向け押圧する回転体からなる押圧部材とを設けた。板状部材に直接接している各圧電素子には、それぞれ位相の異なる所定の交流電圧（例えば、Ｓｉｎ波形、Ｃｏｓ波形）を印加することにより、進行波を板状部材に発生させて押圧部材の回転によりシートを搬送する。
【０００８】
また、搬送手段の板状部材を、特許文献１に記載のようにシート搬送経路のシート搬送方向の全域に沿うように設けるのではなく、各搬送手段毎に設けた。そして、シート搬送経路が搬送するシートの搬送方向長さよりも長い場合には、シート搬送方向に沿って、搬送するシートの搬送方向長さよりも短い間隔（ピッチ）で上記搬送手段を複数設ける。このように、シート搬送経路のシート搬送方向に単数又は複数設ける搬送手段毎に２つの圧電素子を接触させた板状部材を設けることで、各ニップ部近傍で、効率よく進行波による駆動力をシートに伝達できるというものである。
【０００９】
しかし、複数の搬送手段を設ける構成では、屈曲可能な板状部材の両端に圧電素子を直接接触させて振動板として製造する製造工程における個体差により、各搬送手段でシートの搬送速度にばらつきが生じることも考えられる。また、シートの表面状態や、経時による板状部材や押圧部材の表面状態の変化により、板状部材や押圧部材とシートとの摩擦係数に、各搬送手段で異なる変化が生じることが考えられる。このように各搬送手段で異なる変化が生じると、各搬送手段によるシートの搬送速度がばらついてしまう可能性がある。特に、シートの搬送方向で隣接する各搬送手段の搬送速度が同期せずばらついてしまうと、シートの弛みやバタツキ、及びこれらに起因したジャムが発生する可能性が高くなる。このようなシートの搬送方向で隣接する各搬送手段の搬送速度を高精度に同期させるのに、シートや各搬送手段の搬送速度を検知してフィードバック制御することも考えられるが、搬送装置のコスト上昇や複雑化を招く可能性がある。
【００１０】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、次のような搬送装置を提供することである。小型化、簡素化、及び軽量化が図れるとともに、搬送対象物の搬送方向に沿って複数の搬送手段を設けても、搬送対象物の弛みやバタツキ、及びこれらに起因したジャムの発生を抑制できる安価でシンプルな搬送装置である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、シート状の搬送対象物を搬送する搬送装置において、所定の電圧が印加されて振動する圧電素子が搬送方向上流側及び下流側に直接接している屈曲可能な板状部材と、前記板状部材に対向し、該板状部材とで挟持する前記搬送対象物を前記板状部材に向けて押圧する回転体からなる押圧部材とを有し、前記圧電素子の振動により前記板状部材に発生させた進行波で、前記搬送対象物を前記板状部材と前記押圧部材とで挟持して搬送する搬送手段を前記搬送対象物の搬送方向に複数備え、前記搬送対象物の搬送方向で互いに隣接する搬送手段の前記押圧部材は、互いに動力伝達手段で接続されていることを特徴とするものである。
本発明は、搬送対象物の搬送方向に複数備える搬送手段毎に、屈曲可能な板状部材を加振させる２つの圧電素子を設けているので、圧電素子間に配置する押圧部材とのニップ部で板状部材上に所定の進行波を発生させることができる。このように搬送手段毎に設ける板状部材上に進行波を発生させることで、各ニップ部近傍で、効率よく進行波による駆動力をシートに伝達できる。したがって、モータ等の回転駆動装置や回転駆動力の伝達装置を省略して、従来のローラ対等を用いる構成よりも搬送装置の小型化及び簡素化が図れる。さらに、特許文献１に記載の搬送装置のように、板状部材の重量がかさんだり、搬送装置が大型化したりしないので、従来のローラ対等を用いる構成よりも軽量化を図ることもできる。
加えて、搬送対象物の搬送方向で隣接する搬送手段の押圧部材を互いに動力伝達手段で接続することで、隣接する回転体からなる押圧部材の外周部の線速を略均一化することができる。すなわち搬送対象物の搬送方向で隣接する搬送手段の搬送速度を略均一化することができる。したがって、搬送対象物の搬送方向で隣接する各搬送手段の搬送速度を、実使用上問題が生じない範囲内で同期させることができ、搬送対象物の弛みやバタツキ、及びこれらに起因したジャムの発生を抑制できる。
また、搬送対象物の搬送方向で隣接する各搬送手段の搬送速度を略均一化することを、搬送対象物の搬送方向で隣接する搬送手段の押圧部材を互いに動力伝達手段で接続するという安価でシンプルな構成で実現できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、小型化、簡素化、及び軽量化が図れるとともに、搬送対象物の搬送方向に沿って複数の搬送手段を設けても、搬送対象物の弛みやバタツキ、及びこれらに起因したジャムの発生を抑制できる安価でシンプルな搬送装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】一実施形態に係る複合機の全体概要図。
【図２】実施例１に係るシート搬送アクチェータの構成例を示す概略構成図。
【図３】シート搬送アクチュエータの駆動原理を説明するための説明図。
【図４】シート搬送アクチュエータにおける圧電素子の長さと励起される屈曲振動との関係を示す説明図。
【図５】シート搬送アクチュエータを制御する超音波搬送制御の制御系の一構成例を示すブロック図。
【図６】複数の圧電素子に印加されるＳｉｎ波形及びＣｏｓ波形の交流駆動電圧の位相関係を示す説明図。
【図７】シート搬送アクチュエータを備える搬送装置の一構成例を示す斜視図。
【図８】シート搬送アクチュエータを備える搬送装置の他の構成例を示す斜視図。
【図９】通常のコロ対の説明図。
【図１０】シート搬送方向で隣接するシート搬送アクチュエータで、搬送速度差が生じてシートが傾く場合の斜視説明図。
【図１１】シート搬送方向で隣接するシート搬送アクチュエータで、搬送速度差が生じてシートに弛みが生じた場合の断面説明図。
【図１２】搬送方向に隣接するコロの列を、ベルトで接続した例の斜視説明図。
【図１３】シート搬送経路が長く、多数のシート搬送アクチュエータの列を設けた場合の説明図。
【図１４】シート搬送アクチュエータ列毎の回転駆動を可能にするシート搬送装置の一構成例を示す斜視説明図。
【図１５】シート検知手段の検知結果に基づいて、シート搬送アクチュエータの駆動を制御する際の制御タイミングの説明図。
【図１６】シート検知手段の検知結果に基づく、シート搬送装置の制御ブロック図。
【図１７】シート搬送経路が長く、多数のシート搬送アクチュエータの列をクラッチを介して接続した場合の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を、画像形成装置である電子写真方式のカラー複合機（以下、複合機５００という）に適用した一実施形態について、複数の実施例を挙げ、図を用いて説明する。まず、各実施例に共通する本実施形態の複合機５００の全体概要について説明する。ここで、図１は、本実施形態に係る複合機５００の全体概要図である。
【００１５】
本実施形態における複合機５００は、いわゆるタンデム式の画像形成装置であって、乾式２成分現像剤を用いた乾式２成分現像方式を採用したものである。この複合機５００は、複合機本体１００、複合機本体１００を載置する給紙テーブル２００、複合機本体１００上に取り付けるスキャナ３００、及びスキャナ３００の上部に取り付ける原稿自動搬送装置４００から構成されている。この複合機５００では、スキャナ３００から読み取った画像情報である画像データや、パソコン等の外部機器からの印刷データを受け取って、転写紙やＯＨＰシート等のシートＰ上に画像形成処理を行う。複合機本体１００には、図に示すように、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｂｋ）の各色用の４個の被駆動体としての潜像担持体である感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋが並設されている。これら感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋは、駆動ローラを含む回転可能な複数のローラに支持された無端ベルト状の中間転写ベルト５に接触するように、そのベルト移動方向に沿って並んで配置されている。
【００１６】
また、感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋの周りには、それぞれ、次のような電子写真プロセス用部材がプロセス順に配置されている。帯電器２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｂｋ、各色対応の現像装置９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｂｋ、クリーニング装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｂｋ、除電ランプ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｂｋ等の電子写真プロセス用部材である。そして、各感光体ドラム１の上方には、光書込装置１７が設けられている。また、各感光体ドラム１の中間転写ベルト５を介して対向する位置には、それぞれ１次転写手段である１次転写ローラ６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｂｋが配置されている。
【００１７】
中間転写ベルト５は、架張ローラ１１,１２,１３及びテンションローラ１４に架け渡されており、不図示の駆動源により回転駆動される駆動ローラである架張ローラ１２の回転により回転駆動される。ここで、架張ローラ１３の中間転写ベルト５を介して対向する位置には、ベルトクリーニング装置１９が設けられており、２次転写後に中間転写ベルト５上に残留する残トナーを除去する。また、架張ローラ１１は、２次転写手段である２次転写ローラ７に対向する２次転写対向ローラであり、中間転写ベルト５を介して２次転写ローラ７との間に２次転写ニップ部を形成する。
【００１８】
この２次転写ニップ部のシート搬送方向下流側には、架張ローラ対１６に架張されたシート搬送ベルト１５が設けられており、トナー像が２次転写されたシートＰを定着装置１８まで搬送する。定着装置１８は、定着ローラ対８を備えており、その定着ニップ部で熱及び圧力を加えて、未定着のトナー像をシートＰ上に定着する。また、２次転写ニップ部及び定着装置１８の下に、シートＰの両面に画像を記録すべくシートＰを反転するシート反転装置１１０も設けられている。
【００１９】
次に、本実施形態における複合機５００のコピー動作について説明する。本実施形態に係る複合機５００でフルカラー画像を形成する場合、まず、原稿自動搬送装置４００の原稿台４０１に原稿をセットする。又は、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３０１上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じて押さえる。その後、ユーザーがスタートスイッチ（不図示）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときには、原稿がコンタクトガラス３０１上に搬送される。そして、スキャナ３００が駆動して第１走行体３０２および第２走行体３０３が走行を開始する。これにより、第１走行体３０２からの光がコンタクトガラス３０１上の原稿で反射し、その反射光が第２走行体３０３のミラーで反射されて、結像レンズ３０４を通じて読取センサ３０５に案内される。このようにしいて原稿の画像情報を読み取る。
【００２０】
また、ユーザーによりスタートスイッチが押されると、モータ（不図示）が駆動し、駆動ローラである架張ローラ１２が回転駆動して中間転写ベルト５が回転駆動する。また、これと同時に、後述するの感光体駆動装置１０Ｙ（不図示）により、感光体ドラム１Ｙを図中矢印の方向に回転駆動しながら帯電器２Ｙで一様帯電する。その後、光書込装置１７からの光ビームＬｙを照射して感光体ドラム１Ｙ上にＹ静電潜像を形成する。このＹ静電潜像は、現像装置９Ｙにより、現像剤中のＹトナーにより現像される。現像時には、現像ローラと感光体ドラム１Ｙとの間に所定の現像バイアスが印加され、現像ローラ上のＹトナーは、感光体ドラム１Ｙ上のＹ静電潜像部分に静電吸着する。
【００２１】
このように現像されて形成されたＹトナー像は、感光体ドラム１Ｙの回転に伴い、感光体ドラム１Ｙと中間転写ベルト５とが接触する１次転写位置に搬送される。この１次転写位置において、中間転写ベルト５の裏面には、１次転写ローラ６Ｙにより所定のバイアス電圧が印加される。そして、このバイアス印加によって発生した１次転写電界により、感光体ドラム１Ｙ上のＹトナー像を中間転写ベルト５側に引き寄せ、中間転写ベルト５上に１次転写する。以下、同様にして、Ｍトナー像、Ｃトナー像、Ｂｋトナー像も、中間転写ベルト５上のＹトナー像に順次重ね合うように１次転写される。なお、２次転写後の中間転写ベルト５上に残留した転写残トナーは、ベルトクリーニング装置１９により除去される。
【００２２】
また、ユーザーによりスタートスイッチが押されると、ユーザーが選択したシートＰに応じた給紙テーブル２００の給紙ローラ２０２が回転し、給紙カセット２０１の１つからシートＰが送り出される。送り出されたシートＰは、分離ローラ２０３で１枚に分離して給紙路２０４に入り込み、搬送ローラ２０５により複合機本体１００内の給紙路１０１まで搬送される。このようにして搬送されたシートＰは、レジストローラ１０２に突き当たったところで止められる。なお、給紙カセット２０１にセットされていないシートＰを使用する場合、手差しトレイ１０５にセットされたシートＰを給紙ローラ１０４により送り出し、分離ローラ１０８で１枚に分離した後、手差し給紙路１０３を通って搬送される。そして、同じくレジストローラ１０２に突き当たったところで止められる。
【００２３】
中間転写ベルト５上に４色重なり合ったトナー像は、中間転写ベルト５の回転にともない、２次転写ローラ７と対向する２次転写位置に搬送される。また、レジストローラ１０２は、上述のようにして中間転写ベルト５上に形成された合成トナー像が２次転写位置に搬送されるタイミングに合わせて回転を開始し、シートＰを２次転写位置に搬送する。この２次転写位置において、２次転写ローラ７によりシートＰの裏面に所定のバイアス電圧が印加される。そして、このバイアス印加により発生した２次転写電界及び２次転写位置での当接圧により、中間転写ベルト５上のトナー像がシートＰ上に一括して２次転写される。その後、トナー像が２次転写されたシートＰは、シート搬送ベルト１５により定着装置１８に搬送されて、定着装置１８に設けられた定着ローラ対８により定着処理が行われる。
【００２４】
そして、定着処理が行われたシートＰを、そのままの状態で排紙する場合は、排紙ローラ対１０６で排出し、排紙トレイ１０７上にスタックする。また、反転して排紙する場合は、切換爪１０９で切り換えてシート反転装置１１０に入れ、そこで反転してから排紙ローラ対１０６で排紙トレイ１０７上に排出する。そして、両面印刷を行う場合には、切換爪１０９で切り換えてシート反転装置１１０に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、シートＰの裏面にもトナー像を２次転写した後、排紙ローラ対１０６で排紙トレイ１０７上に排出する。
【００２５】
次に、本実施形態の特徴である、圧電素子を用いた搬送装置について、シート反転装置１１０に適用した例について、複数の実施例を挙げて説明する。
【００２６】
（実施例１）
本実施形態の第１の実施例である実施例１から、図を用いて説明する。
図１に示すように、本実施例のシート反転装置１１０は、主に、定着装置１８のシート搬送方向下流側に設けられた切換爪１０９、反転導入路１１１、シート反転路１２０、片面・両面切換爪１１２、及び両面搬送路１５０から構成される。ここで、切換爪１０９は、定着装置１８でトナー像が定着されたシートを排紙ローラ対１０６に導くか、反転導入路１１１に導くかを切換えるものである。また、片面・両面切換爪１１２は、反転したシートを排紙ローラ対１０６に導くか、両面印刷を行うために、両面搬送路１５０に導くか切換えるものである。そして、反転導入路１１１、シート反転路１２０、及び両面搬送路１５０に、振動により搬送対象物としてのシートを搬送する、搬送手段であるシート搬送アクチュエータ１５１を複数備えている。
【００２７】
まず、本実施例のシート反転装置１１０の搬送手段として設けたシート搬送アクチュエータ１５１について説明する。図２は、本実施例の搬送手段であるシート搬送アクチュエータ１５１の構成説明図である。図２に示すように、本実施例に係るシート搬送アクチュエータ１５１は、搬送対象物としての転写紙等のシートＰの搬送に使用可能なアクチュエータである。そして、所定の厚さを有する屈曲可能な板状部材である板状部材１５２と、この板状部材１５２と対向し、板状部材１５２と挟持するシートＰを、板状部材１５２へ向けて押圧する押圧部材としての回転体であるコロ１５５とを備えている。
【００２８】
板状部材１５２は、所定方向に進行する振動の進行波を表面に発生させるように、進行波の進行方向の上流側及び下流側それぞれの端部に、電気機械変換素子である圧電素子（例えば、圧電セラミック）１５３が、直接接着されている。つまり、板状部材１５２は、シート搬送方向の上流側及び下流側の端部に圧電素子１５３が、直接接着されている。この板状部材１５２は、圧電素子１５３によって励振された屈曲振動波を伝えるものであり、例えばジュラルミンや鉄などの金属で構成される。
【００２９】
図２図中、板状部材１５２のコロ１５５と対向する面とは反対側の面（以下、裏面という）に圧電素子１５３を接着しているが、圧電素子１５３の接着面は、コロ１５５と対向する面（以下、おもて面という）でも良い。また、板状部材１５２は圧電素子１５３の接着部以外の部分で、所定の曲率で曲げられている湾曲部１５２ａになっいる。板状部材１５２は、その湾曲部１５２ａの頂点付近が、搬送ガイド部材としてのシート搬送ガイド１５６に形成されている開口から露出するように支持されている。この板状部材１５２の湾曲部１５２ａの頂点付近に、押圧部材としての回転自在のコロ１５５が所定の押圧力で押圧されている。コロ１５５自体は従動の回転体であり、シート搬送のための駆動は行われていない。また、シート搬送ガイド１５６により、図中Ａ方向に案内されたシートＰは、板状部材１５２の湾曲部１５２ａとコロ１５５との間のニップ部に挟まれる。そして、圧電素子１５３の振動で生じた進行波で図中Ｂ方向に回転するコロ１５５により搬送される。
【００３０】
圧電素子１５３は、後述の制御系から印加された電気的信号を機械的な変形（歪）に変換する素子である。圧電素子１５３は、例えば圧電セラミックで構成することができるが、屈曲可能な板状部材１５２に所定の屈曲振動波を励振できるものであればよく、その材質及び電極の構成は特定のものに限定されない。また、圧電素子としては、次のような振動モードを有するものが好ましい。板状部材１５２に対して屈曲振動波の進行波を励振するため、交流の駆動電圧の印加により、板状部材１５２との接着面に沿った方向（図１中のＣ方向）に伸縮する振動モードや、圧電素子の全体が屈曲する振動モードを有するものである。
【００３１】
シートＰは、上述したように、例えば複合機５００などの画像形成装置で画像が形成される記録媒体としての転写紙やＯＨＰシートである。そして、コロ１５５と板状部材１５２の間に形成されたニップ部に挟まれ、圧電素子１５３によって発生して板状部材１５２を伝搬する振動の進行波で所定の搬送方向（図中のＡ方向）に送られる。このシートＰの移動に伴って、コロ１５５は図中のＢ方向（反時計方向）に従動回転する。また、シートＰは、搬送ガイド部材としてのシート搬送ガイド１５６により、前述のニップ部に送り込まれる。そして、このニップ部を通過した後、次工程、又はシート搬送方向下流側のシート搬送アクチュエータ１５１へ向けて送り出されるように、案内される。
【００３２】
次に、シート搬送アクチュエータ１５１の駆動原理及び条件について説明する。図３は、シート搬送アクチュエータ１５１の駆動原理を説明するための説明図、図４は、シート搬送アクチュエータ１５１における圧電素子の長さと励起される屈曲振動との関係を示す説明図である。なお、ここでは、シート搬送アクチュエータ１５１の構成を単純化するため、図３に示すように、板状部材１５２が真っ直ぐである場合で考える。
【００３３】
図３において、各圧電素子１５３ａ，１５３ｂ、それぞれに正弦波の電気的入力が与えられると、シート搬送方向上流側の圧電素子１５３ａによって励振される屈曲振動波は次の（１）式で表される。また、シート搬送方向下流側の圧電素子１５３ｂによって励振される屈曲振動波は次の（２）式で表される。
Ａｓｉｎ（ωｔ−ｋｘ）＋Ａｓｉｎ（ωｔ＋ｋｘ）  ・・・（１）
Ｂｓｉｎ｛ωｔ−ｋ（ｘ＋ａ）φ｝＋Ｂｓｉｎ｛ωｔ＋ｋ（ｘ＋ａ）＋φ｝  ・・・（２）
但し、ｋ＝ω／ｖ＝２π／λ、ｋ：波数、ｖ：媒質内の音速、λ：波長。
また、上記（２）式中のφは、上流側の圧電素子１５３ａによって励振される屈曲振動波に対する下流側の圧電素子１５３ｂによって励振される屈曲振動波の位相差角である。
【００３４】
ここで、−ｋａ＋φ＝φ１、ｋａ＋φ＝φ２とおくと、上記（２）式は、次の（２’）式のようになる。
Ｂｓｉｎ｛ωｔ−ｋｘ＋φ１｝＋Ｂｓｉｎ｛ωｔ＋ｋｘ＋φ２｝  ・・・（２’）
【００３５】
上記圧電素子１５３ａ，１５３ｂによって板状部材１５２に励振される屈曲振動波は、上記（１）式と（２）式の和と考えられ、その合成屈曲振動波のうち進行波だけが存在するための条件は次のようになる。
φ１＝ｍπ      ｍ：偶数（ｍ＝０、±２、±４・・・）
φ２＝ｎπ      ｎ：奇数（ｎ＝±１、±３・・・）
【００３６】
更に、上記φ１及びφ２の定義から、上記進行波だけが存在するための条件は次のようになる。
φ１＝−ｋａ＋φ＝ｍπ
φ２＝＋ｋａ＋φ＝ｎπ
２ｋａ  ＝  （ｎ−ｍ）π
【００３７】
ここで、
ａ  ＝  λ（ｎ−ｍ）／４    （ｍ≠ｎ）
φ  ＝  π（ｍ＋ｎ）／２
と設定すれば、上記（１）式と（２）式との合成波は、次の（３）式のようになる。
Ａｓｉｎ（ωｔ−ｋｘ）＋Ａｓｉｎ（ωｔ＋ｋｘ）＋
Ｂｓｉｎ｛ωｔ＋ｋｘ＋ｍπ｝＋Ｂｓｉｎ｛ωｔ＋ｋｘ＋ｎπ｝
＝（Ａ＋Ｂ）ｓｉｎ（ωｔ−ｋｘ）＋（Ａ−Ｂ）ｓｉｎ（ωｔ＋ｋｘ）  ・・・（３）
【００３８】
また、Ａ＝Ｂとすると、次の（４）式に示すように進行波だけの関係式が得られる。
２Ａｓｉｎ（ωｔ−ｋｘ）  ・・・（４）
【００３９】
つまり、板状部材１５２の変位ｕは２Ａｓｉｎ（ωｔ−ｋｘ）であるので、図４より、圧電素子１５３ａ，１５３ｂのシート搬送方向の長さｂは、次の（５）式のように設定するのが最も望ましいことがわかる。
ｂ＝λ／２  ・・・（５）
【００４０】
ここで、駆動周波数をν［ｋＨｚ］とし、板状部材１５２を構成する材料内の音速をｖ［ｍ／ｓ］すると、波長λ［ｍｍ］はλ＝ｖ／νで表すことができるので、次式が成り立つ。
ｂ＝ｖ／（２ν）［ｍｍ］
【００４１】
特に、板状部材１５２を構成する材料がアルミや鋼の場合、アルミや鋼における音速ｖは５,０００［ｍ／ｓ］程度であるので、次式が成り立つ。
ｂ＝２,５００／ν［ｍｍ］
【００４２】
また、図３の基本駆動法での進行波励振条件は、次の（６）〜（８）式のようになる。
ａ＝λ（ｎ−ｍ）／４  ・・・（６）
φ＝π（ｎ＋ｍ）／２    （ｍ≠ｎ）  ・・・（７）
Ａ＝Ｂ  ・・・（８）
【００４３】
ここで、ｍは偶数（ｍ＝０、±２、±４・・・）、ｎは奇数（ｎ＝±１、±３・・・）なので、簡単な励振条件として上記（６）式より、圧電素子１５３ａ，１５３ｂの中心間距離（ピッチ）ａ、つまり圧電素子間ピッチａを求めると、
λ／４、３λ／４、５λ／４・・・
となる。
したがって、例えば駆動周波数νを２００［ｋＨｚ］とすると、圧電素子１５３ａ，１５３ｂそれぞれのシート搬送方向の長さｂ［ｍｍ］は、上記進行波励振条件の（５）式より、ｂ＝１２．５［ｍｍ］となる。また、圧電素子間ピッチａは上記進行波励振条件の（６）式より、ａ＝６．２５［ｍｍ］、１８．７５［ｍｍ］、３２．２５［ｍｍ］、４２．７５［ｍｍ］、・・・・となる。
ここで、圧電素子１５３ａ，１５３ｂの長さｂが１２．５［ｍｍ］であることを考慮すると、前述の図２または図３の構成より、圧電素子間ピッチａは１８．７５［ｍｍ］が最適であることがわかる。これは、本実施例のシート搬送アクチュエータ１５１の構成における圧電素子間ピッチａは、ａ＝３λ／４が最適であることを示している。
【００４４】
上記（５）式と合わせると、圧電素子１５３ａ，１５３ｂの長さｂ［ｍｍ］と中心間距離（ピッチ）ａ［ｍｍ］との関係を示す最適条件の式として、次の（９）式が成り立つことがわかる。
ａ＝１．５×ｂ［ｍｍ］  ・・・（９）
【００４５】
上記進行波励振条件の（５）式を満たすように圧電素子１５３ａ，１５３ｂを設けるとともに所定の駆動周波数νの交流電圧を圧電素子１５３ａ，１５３ｂそれぞれに印加することにより、板状部材１５２を励振し、板状部材１５２に屈曲振動の進行波を発生させることができる。この板状部材１５２の屈曲振動の進行波により、コロ１５５を所定の回転方向（図１中のＢ方向）に回転させ、シートＰを所定の搬送方向（図１中のＡ方向）に搬送することができる。
【００４６】
次に、シート搬送アクチュエータ１５１の制御（以下、適宜「超音波搬送制御」という。）について説明する。図５は、シート搬送アクチュエータ１５１を制御する超音波搬送制御の制御系の一構成例を示すブロック図である。
図５に示すように、この超音波搬送制御の制御系は、主制御手段としてのコントローラ９００と、超音波搬送制御回路９１０と、駆動電圧出力回路９２０とを備えている。コントローラ９００は、超音波搬送制御の制御プログラムのシーケンスを実施するプロセッサとしてのＣＰＵ９０１と、制御プログラムや各種データなどを記憶する記憶手段としてＲＡＭ９０２及びＲＯＭ９０３とを有している。なお、超音波搬送制御回路９１０及び駆動電圧出力回路９２０は、複数のシート搬送アクチュエータ１５１それぞれに対応させて複数組設けてもよい。
【００４７】
超音波搬送制御回路９１０は、超音波搬送制御の駆動信号を生成するものであり、例えば半導体集積回路（ＩＣ）で構成することができる。超音波搬送制御回路９１０は、振幅選択回路９１１、発振回路９１２、ＰＷＭ信号発生回路（Ｓｉｎ波形、Ｃｏｓ波形）９１３，９１４等を備えている。振幅選択回路９１１は、コントローラ９００からの制御信号に基づいて、圧電素子１５３を励振する電圧波形（Ｓｉｎ波形、Ｃｏｓ波形）の振幅を変更するための回路であり、ＰＷＭ信号発生用のデューティ比を規定するＤＵＴＹ信号を生成して出力する。発振回路９１２は、コントローラ９００からの制御信号に基づいて、圧電素子１５３を励振する電圧波形（Ｓｉｎ波形、Ｃｏｓ波形）の周波数を設定し、その周波数の基準発振信号を生成して出力する。ＰＷＭ信号発生回路９１３，９１４はそれぞれ、振幅選択回路９１１からのＤＵＴＹ信号と発振回路９１２からの基準発振信号とに基づいて、所定の周波数及びデューティ比のＳｉｎ波形のＰＷＭ信号とＣｏｓ波形のＰＷＭ信号とを生成して出力する。
【００４８】
駆動電圧出力回路９２０は、例えばトランジスタやコイル（高周波トランス）等で構成され、ＰＷＭ信号発生回路９１３，９１４から受信したＳｉｎ波形のＰＷＭ信号とＣｏｓ波形のＰＷＭ信号とに基づいて、圧電素子１５３を励振する所定振幅の電圧波形（Ｓｉｎ波形、Ｃｏｓ波形）からなる交流駆動電圧を生成して出力するプッシュプル型のドライバー回路である。
【００４９】
上記構成の制御系において、複合機５００の電源がＯＮされると、ＣＰＵ９０１はまず、複合機５００の初期状態が記憶されたＲＡＭ９０２からシステム情報を収集し、その後、メモリＩ／Ｆを介してＲＯＭ９０３と通信を行い、ＲＯＭ９０３から、次の（Ａ１）〜（Ａ５）の各種データを読み出す。
（Ａ１）シート搬送スピードを設定するための圧電素子１５３に印加する交流駆動電圧の振幅の設定スピードデータ。
（Ａ２）圧電素子１５３を励振してシート搬送するための超音波搬送制御回路９１０の周波数カウント値や分周データ。
（Ａ３）超音波搬送制御回路９１０で特定の周波数の交流駆動電圧を生成するための基本発振周波数設定データ。
（Ａ４）超音波搬送制御回路９１０のＰＷＭ信号発生回路から出力されるＰＷＭ信号におけるＳｉｎ波形とＣｏｓ波形との位相差やＤＵＴＹ（デューティー比）を決定するデータ。
（Ａ５）シートＰの搬送方向（回転方向）を決定するデータ。
【００５０】
次に、ＲＯＭ９０３から呼び出された各種データを超音波搬送制御回路９１０に設定するために、ＣＰＵ９０１はＩ／Ｏポートを通じて／ＣＳ信号をイネーブル状態にし、超音波搬送制御回路９１０を選択する。この選択の後、上記ＲＯＭ９０３から呼び出した初期設定データを各超音波搬送制御回路９１０に設けられたレジスタ群に対し、書き込み信号／ＷＲとＤＡＴＡ、アドレスを利用し、デフォルトデータをセットする。
【００５１】
次に、複合機５００がイニシャライズ動作を開始すると、シート搬送アクチュエータ１５１（搬送系）を駆動するために、ＣＰＵ９０１がＩ／Ｏポートを通じてＳＴＡＲＴ／ＳＴＯＰ信号を超音波搬送制御回路９１０に送信する。その後、超音波搬送制御回路９１０はＣＰＵ９０１からＳＴＡＲＴ／ＳＴＯＰ信号を受け取ると、上記レジスタ群に設定されたデータに基づいて起動を開始する。その後、オペレータの操作によって、複写機５００の動作条件が変更されるまで、印刷時の動作条件は維持される。
【００５２】
更に、オペレータの操作によって動作条件が変更された後は、上記レジスタのデータ値を書き換えることで複写機５００の搬送系の動作条件を変更することができる。
【００５３】
上記超音波搬送制御の一連動作の具体例を、以下に説明する。図６は、複数の圧電素子１５３に印加されるＳｉｎ波形及びＣｏｓ波形の交流駆動電圧の位相関係を示す説明図であり、（ａ）がシートＰを順方向に搬送する場合、（ｂ）がシートＰを逆方向に搬送する場合の説明図である。
［超音波搬送制御］
複写機５００の電源がＯＮされると、ＣＰＵ９０１は、初期値のデータ値を確認するために最初に複写機５００本体のＲＡＭとメモリＩ／Ｆを通じて、トレイ情報（シートのサイズや紙種情報など）、両面印刷の有無、線速情報、プロセスコントローラ情報などの情報を確認し、その情報に応じてメモリＩ／Ｆを介してＲＯＭ９０３と通信を行い、ＲＯＭ９０３からデフォルトデータを呼び出す。
【００５４】
本実施例の圧電素子１５３を利用した搬送系を稼動させるためには、これらのＲＯＭ９０３から呼び出した複写機５００の搬送系情報に基づいて、電源ＯＮと同時に各回路上に設けられたレジスタにデフォルト値を設定しなければならない。
【００５５】
本実施例におけるレジスタへの書き込みを含む圧電素子１５３を利用した搬送系を駆動させる方法は、次のように行う。圧電素子１５３を利用した搬送系を駆動させ、シートを搬送するためには、まず最初に、板状部材１５２に取り付けられた圧電素子１５３を超音波の波長領域で加振する必要がある。本制御例では圧電素子１５３（１５３ａ，１５３ｂ）は２個設けられており、例えば、一方の圧電素子１５３ａはＳｉｎ波形の交流駆動電圧が印加されることにより励振され、もう一方の圧電素子１５３ｂはＣｏｓ波形の交流駆動電圧が印加されることにより励振される。
【００５６】
上記超音波搬送制御回路９１０におけるＳｉｎ波形及びＣｏｓ波形それぞれの交流駆動電圧は、次の（Ｂ１）〜（Ｂ６）に示すように生成される。
【００５７】
（Ｂ１）最初にＣＰＵ９０１からのＤＡＴＡとＡＤＤ（アドレス）により、基本周波数で発振するためのＤ／Ａコンバータ（Ｄ／Ａ回路）９１５内に設けられた基本周波数設定レジスタへの書き込みが行われ、Ｄ／Ａコンバータ（Ｄ／Ａ回路）９１５からの基本周波数の出力が基づいて発振回路９１２にアナログ信号が送信されることにより発振回路が発振し、クロック信号の生成を開始する。
【００５８】
（Ｂ２）上記発振回路の発振を開始して生成したクロック信号をＰＷＭ信号発生回路９１３，９１４に送信し、そのＰＷＭ信号発生回路９１３，９１４内に設けられた分周回路により、すでにＣＰＵ９０１で設定された分周レジスタのデータ値に基づいて共振のための基本周波数を設定し、上記クロック信号を分周することにより共振周波数の設定を行う。
【００５９】
（Ｂ３）共振周波数の設定後、ＰＷＭ信号発生回路９１３，９１４内に設けられた、ＣＰＵ９０１で設定された用紙の進行方向を決定するＣＷ／ＣＣＷレジスタ設定値と、カウンタ回路のＤＵＴＹ設定レジスタ内のデータ値とに基づいて、基本周波数のカウントを行う。
【００６０】
（Ｂ４）ＰＷＭ信号発生回路９１３，９１４はそれぞれ、上記カウントの後、使用周波数と組み合わせたＤＵＴＹ出力回路により、Ｓｉｎ波形用及びＣｏｓ波形用それぞれの所定のＤＵＴＹを有するＰＷＭ信号を作り出す。
【００６１】
（Ｂ５）Ｓｉｎ波形用のＰＷＭ信号及びＣｏｓ波形用のＰＷＭ信号を生成する際にはシートＰの進行方向を決定するＣＷ／ＣＣＷレジスタデータ値に基づいて、共振周波数の設定データを利用し、Ｓｉｎ波形とＣｏｓ波形の位相関係を維持するように各ＰＷＭ信号を生成する。この波形詳細は後述の［搬送方向制御］で説明する。
【００６２】
（Ｂ６）上記ＰＷＭ信号発生回路９１３，９１４で生成されたＳｉｎ波形用のＰＷＭ信号及びＣｏｓ波形用のＰＷＭ信号はそれぞれ、次段の差動素子９１６，９１７に送られ、Ｓｉｎ、Ｃｏｓ交流駆動波形の基となる正負振幅を持った矩形波が生成される。このＳｉｎ波形用の矩形波及びＣｏｓ波形用の矩形はそれぞれ、次段のＳｉｎ交流駆動波形用ドライバー回路９２１及びＣｏｓ交流駆動波形用ドライバー回路９２２に送られ、圧電素子１５３を駆動するためのＳｉｎ、Ｃｏｓ交流駆動波形の交流駆動電圧が生成される。
【００６３】
ここで、シートＰの搬送スピードを変更するための制御パラメータとして利用される交流駆動電圧の振幅は、振幅選択回路９１１内に設けられた振幅レジスタ（ＣＰＵ９０１で既に設定）のデータ値に基づいて、ドライバー回路９２１、９２２内に設けられたＳｉｎ振幅選択回路９２１ａ及びＣｏｓ振幅選択回路９２２ａによりＳｉｎ振幅選択制御信号及びＣｏｓ振幅選択制御信号が生成される。このＳｉｎ振幅選択回路９２１ａ及びＣｏｓ振幅選択回路９２２ａそれぞれから出力されたＳｉｎ振幅選択制御信号及びＣｏｓ振幅選択制御信号に基づいて、ドライバー回路９２１，９２２にそれぞれ設けられたセレクタ９２１ｂ，９２２ｂにより、所定振幅のＳｉｎ波形及びＣｏｓ波形の交流駆動電圧が選択される。セレクタ９２１ｂ，９２２ｂで選択された所定振幅の交流駆動電圧はそれぞれ圧電素子１５３ａ，１５３ｂに印加される。
【００６４】
上記所定振幅のＳｉｎ波形及びＣｏｓ波形の交流駆動電圧が印加された圧電素子１５３ａ，１５３ｂは伸縮を繰り返し、板状部材１５２に屈曲振動の進行波が発生することにより、シートＰを搬送するための搬送波が形成される。この搬送波が形成された後、シートＰが図示していない前段から送られてきて板状部材１５２とコロ１５５との間に進入すると、板状部材１５２の屈曲振動の進行波により、シートＰが搬送される。
【００６５】
その後、オペレータの操作によって複合機５００の動作条件が変更されるまで、複合機５００の画像形成時（印刷時）の搬送動作条件は維持される。更に、オペレータの操作によって、複合機５００の動作条件が変更された後は、上記レジスタのデータ値を書き換えることで複合機５００の搬送系動作条件を変更することができる。なお、この時の順方向と逆方向にシート進行方向を駆動する際の駆動波形の様子、及びその制御について説明する。
【００６６】
［搬送方向制御］
前述のようにＰＷＭ信号発生回路９１３，９１４内に設けられたシートＰの搬送方向（進行方向）を決定するＣＷ／ＣＣＷレジスタにデータ値をセットすることにより、２つの圧電素子１５３ａ，１５３ｂそれぞれに印加されるＳｉｎ波形及びＣｏｓ波形の交流駆動電圧の位相関係を図９（ａ）及び（ｂ）のように切り替えることができる。たとえば、図９（ａ）の位相関係にあるＳｉｎ波形及びＣｏｓ波形の交流駆動電圧をそれぞれ圧電素子１５３ａ，１５３ｂに印加すると、シートＰを順方向に搬送することができる。一方、図９（ｂ）の位相関係にあるＳｉｎ波形及びＣｏｓ波形の交流駆動電圧をそれぞれ圧電素子１５３ａ，１５３ｂに印加すると、シートＰを上記順方向とは逆方向に搬送することができる。
【００６７】
［搬送スピード制御］
シートＰの搬送スピードを変更する場合は、前述のように圧電素子１５３ａ，１５３ｂに印加する交流駆動電圧の振幅を変更すればよい。具体的には、超音波搬送制御回路９１０の振幅選択回路９１１内に設けられた振幅レジスタ（従来同様、ＣＰＵで既に設定）のデータ値に基づいて、ドライバー回路９２１，９２２それぞれに設けられたＳｉｎ振幅選択回路９２１ａ及びＣｏｓ振幅選択回路９２２ａが、Ｓｉｎ振幅選択制御信号及びＣｏｓ振幅選択制御信号を生成する。このＳｉｎ振幅選択制御信号及びＣｏｓ振幅選択制御信号に基づいて、ドライバー回路９２１，９２２のセレクタ９２１ｂ，９２２ｂは、所定振幅のＳｉｎ波形及びＣｏｓ波形の交流駆動電圧を選択して出力し、圧電素子１５３ａ，１５３ｂに印加する。
【００６８】
このように交流駆動電圧の振幅を変化させることで圧電素子１５３ａ，１５３ｂの変形量が変化する。例えば、交流駆動電圧の振幅を大きくすると、圧電素子１５３ａ，１５３ｂの変形量が大きくなり、コロ１５５に対向している板状部材（振動板）１５２の変形量も大きくなるので、シートＰとの接触移動距離も増える。従って、単位時間当たりのシートＰを搬送する距離が増し、結果として、搬送スピードを早くすることが可能となる。逆に、交流駆動電圧の振幅を小さくすると、シートＰの搬送スピードを遅くする事が可能となる。
【００６９】
次に、シート搬送アクチュエータ１５１の配置について、シート反転装置１１０の両面搬送路１５０における配置を例に説明する。ここで、図７は、シート搬送アクチュエータ１５１を備える搬送装置の一構成例を示す斜視図、図８は、シート搬送アクチュエータ１５１を備える搬送装置の他の構成例を示す斜視図、図９は、通常のコロ対１５８の説明図である。図１０は、シート搬送方向で隣接するシート搬送アクチュエータ１５１で、搬送速度差が生じてシートＰが傾く場合の斜視説明図、図１１は、シート搬送方向で隣接するシート搬送アクチュエータ１５１で、搬送速度差が生じてシートに弛みが生じた場合の断面説明図である。図１２は、搬送方向に隣接するコロ１５５の列を、ベルト１６２で接続した例の斜視説明図、図１３は、シート搬送経路が長く、多数のシート搬送アクチュエータ１５１の列を設けた場合の説明図である。
【００７０】
図７の構成例では、シート搬送ガイド１５６上を案内されて搬送されるシートＰの搬送方向Ａに沿って複数のシート搬送アクチュエータ１５１ｕ，１５１ｄが所定の間隔（ピッチ）Ｄで配置されている。搬送方向Ａにおける上流側に位置する複数のシート搬送アクチュエータ１５１ｕのコロ１５５ｕは共通の回転軸１５７ｕに保持さられ、下流側に位置する複数のシート搬送アクチュエータ１５１ｄのコロ１５５ｄは共通の回転軸１５７ｄに保持さられている。さらに、本構成例では、４個すべてのコロ１５５ｕ，１５５ｄそれぞれについて前述の板状部材１５２ｕ，１５２ｄが対向するように構成されている。
【００７１】
また、シートＰの搬送方向Ａにおける上流側のシート搬送アクチュエータ１５１ｕと下流側のシート搬送アクチュエータ１５１ｄとの間隔Ｄは、搬送対象物のシートＰの長手方向サイズを考慮して設定される。例えば、シート搬送アクチュエータ１５１ｕによるシートＰの搬送が終了するタイミングに、下流側のシート搬送アクチュエータ１５１ｄによるシートＰの搬送が開始されるように、上記間隔Ｄが設定されて各シート搬送アクチュエータ１５１ｕ，１５１ｄが配置される。このようにシート搬送アクチュエータ１５１ｕ，１５１ｄを配置することにより、シートＰを安定、かつ確実に必要距離搬送することができる。つまり、シート反転装置１１０のシート反転路１２０で反転され、片面・両面切換爪１１２で、両面搬送路１５０に導かれたシートＰを給紙路２０４まで搬送することができる。
【００７２】
搬送対象物のシートＰの搬送方向と直交する方向における幅（シート幅）が広い場合は、その幅方向に配置するコロの数を増すことにより、シートＰを安定的に搬送することができる。また、複合機５００で画像形成を行うシートＰの幅が広く、コロ数を増やしたい場合は、もちろん全てにシート搬送アクチュエータ１５１ｕ，１５１ｄを配置しても良い。また、図８に示すように、例えば中央付近のもの数個にシート搬送アクチュエータ１５１ｕ，１５１ｄを設け、それ以外の部分は通常の、コロ対１５８ｕ，１５８ｄとしても良い。このコロ対１５８としては、図９に示すように、シート搬送ガイド１５６のシートＰの搬送面側にコロ１５９を設け、シート搬送ガイド１５６の開口を介して、コロ１５９とシートＰを挟持するコロ１５９’を設ける。ここで、詳しくは後述するが、搬送面側のコロ１５９は、シート搬送アクチュエータ１５１の各コロ１５５を保持する各回転軸１５７に同軸で保持され、各コロ１５５、１５９は、一様な回転角速度で回転することとなる。このように、中央部のシート搬送アクチュエータ１５１により各コロ１５５が回転すれば、それ以外の外側のコロ１５９も回転するため、問題なくシートＰを搬送する事ができる。
【００７３】
上記のような構成のメリットについて説明する。振動させる板状部材（振動板）を備えたアクチュエータ（以下、振動アクチュエータという）による搬送対象物の搬送は、進行波が与えられた板状部材表面の楕円運動によってなされるということが知られている。その楕円運動は、板状部材に与えられる振動波形の周波数や振幅に依存し、搬送対象物の搬送速度が決定される。しかし、複数の振動アクチュエータを設ける構成においては、圧電素子を設ける板状部材等の振動板の製造工程における個体差により、各振動アクチュエータで搬送対象物の搬送速度にばらつきが生じることが考えられる。また、搬送対象物の表面状態や、経時による板状部材や押圧部材の表面状態の変化により、各振動アクチュエータによる搬送対象物の搬送速度がばらついてしまう可能性もある。搬送速度にばらつきが生じると、例えば、図１０に示すように、シートＰの搬送方向に垂直方向（幅方向）に並んだシート搬送アクチュエータ１５１ｕで速度差が発生した場合、シートＰがシート搬送アクチュエータ１５１ｕの列で搬送される度にシートＰが傾いて搬送される不具合が発生することになる。
【００７４】
そこで、本実施例のシート反転装置１１０では、図７に示すように、シートＰの搬送方向に垂直方向に並んだ各シート搬送アクチュエータ１５１に、それぞれ有した同一径のコロ１５５ｕ，１５５ｄを、それぞれ１本の回転軸１５７ｕ，１５７ｄに取り付けている。このため少なくとも、シートＰの搬送方向に垂直方向に並んだコロ１５５ｕ，１５５ｄの回転角速度は幅方向で同一なものとなる。このとき、各コロ１５５の径は同一なので、コロ１５５の外周部の線速は、シートＰの搬送方向に垂直方向に並んだ各シート搬送アクチュエータ１５１において出力されるシートＰの搬送速度の平均値近傍になると考えられる。そして、圧電素子１５３が設けられた各板状部材１５２と、これらにそれぞれ対向すする各コロ１５５との間では、速度偏差に対応した滑りが発生することになる。このすべりに対して、シートＰの搬送速度を支配するのは摩擦力であると考えられる。つまり、各板状部材１５２とシートＰとの摩擦力よりも、各コロ１５５とシートＰとの摩擦力の方が大きい場合、シートＰの搬送速度は各コロ１５５の外周部の線速により支配される。シートＰの搬送方向に垂直方向に並んだ各コロ１５５の外周部の線速は、それぞれ対応する同一の回転軸１５７に保持されて回転していることから、シートＰの幅方向で均一なので、シートＰが傾いて搬送される可能性を低くできる。
【００７５】
したがって、圧電素子１５３が設けられた各板状部材１５２とシートＰとの摩擦力よりも、コロ１５５とシートＰとの摩擦力の方が大きいと、シートＰの搬送時の傾きを抑制できることがわかる。しかし、駆動源はあくまで圧電素子１５３が設けられた各板状部材１５２なので、板状部材１５２とシートＰとの摩擦力を極端に下げることは好ましくはない。以上のことから、シートＰの搬送方向に垂直方向に並んだコロ１５５を１本の共通の軸である回転軸１５７に取り付けることにより、シートＰの搬送方向に垂直方向に並んだシート搬送アクチュエータ１５１の列による搬送速度を略同一化できることが分かる。したがって、シートＰの搬送方向に垂直方向に並んだシート搬送アクチュエータ１５１の列で搬送される度に、シートＰが傾いて搬送されることを抑制できるという効果が明らかになった。
【００７６】
また、上述したような搬送速度のばらつきに起因した不具合は、搬送対象物の搬送方向に並べた振動アクチュエータ間でも生じる。例えば、図１１に示すように、シートＰの搬送方向に並んだシート搬送アクチュエータ１５１ｕ、１５１ｄについて、各シート搬送アクチュエータ１５１の個体差等による搬送速度にばらつきが発生した場合、シートＰの弛みが発生したり、引張り力が大きくなったりする。引張りが生じた場合には大きな問題を引き起こさないが、弛みが発生した場合には、ジャム等の原因になる。そして、シート搬送アクチュエータ１５１ｕ、１５１ｄにそれぞれ設けたコロ１５５ｕ、１５５ｄは、同軸上で回転するわけではないので、上述した方法では各コロ１５５の外周部の線速を略同一にはできない。
【００７７】
そこで、本実施例のシート反転装置１１０では、図１２に示すように、シートＰの搬送方向で隣接しているコロ１５５ｕ、１５５ｄの列どうしを、ベルト１６２を用いた動力伝達手段１６０で接続した。この動力伝達手段１６０は、コロ１５５ｕ、１５５ｄがそれぞれ保持された回転軸１５７ｕ、１５７ｄの一端部に、それぞれプーリ１６１ｕ、１６１ｄを設け、これらプーリ１６１ｕ、１６１ｄにベルト１６２を所定の張力を与えるように架け渡している。つまり、回転軸１５７ｕ、１５７ｄの一端部をプーリ１６１ｕ、１６１ｄとベルト１６２とを介して接続している。このとき、各コロ１５５の外径が等ければ、各コロ１５５列の回転軸１５７ｕ、１５７ｄに取り付けられたプーリ１６１ｕ、１６１ｄの径も等しくすれば、コロ１５５ｕ、１５５ｄの外周部の線速は同一なものになり、その搬送速度を略同一にできる。また、コロ１５５ｕ、１５５ｄの外周の線速を同一にするのなら、各コロ１５５の径が違っていても、各プーリ１６１の径を、各コロ１５５の径の比と同じ比率で変えれば、各コロ１５５の外周部の線速を同一にすることが可能である。また、シートＰが弛まないように意図的に引張り勝手に搬送するのならば、下流側のコロ（図１２ではコロ１５５ｄ）の線速が速くなるよう、各コロ１５５の径やプーリ１６１の径を設定してやればよい。
【００７８】
このようにシート反転装置１１０を構成にすることで、従来のシート反転装置に比べ小型化、簡素化、及び軽量化を図ることができる。加えて、搬送方向に並んだ各コロ１５５の外周部の線速を等しくすることができるので、シートＰの搬送方向についても、搬送速度のばらつきを低減して弛みのない搬送を実現することができる。また、シートＰの搬送方向で隣接する搬送方向に並んだコロ１５５ｕ、１５５ｄの外周部の線速を略均一化することを、シートＰの搬送方向で隣接するコロ１５５ｕ、１５５ｄを互いに動力伝達手段１６０で接続するという安価でシンプルな構成で実現できる。したがって、小型化、簡素化、及び軽量化が図れるとともに、搬送経路が長く、シートＰの搬送方向に沿って複数の搬送手段を設けても、シートＰの弛みやバタツキ、及びこれらに起因したジャムの発生を抑制できる安価でシンプルな搬送装置であるシート反転装置１１０を提供できる。そして、小型軽量で簡素な搬送精度の高い搬送装置を有し、省資源化を実現する画像形成装置である複合機５００を提供することが可能になる。
【００７９】
また、動力伝達手段１６０は、ベルト１６２により構成されているので、駆動伝達手段にギヤ等を用いる構成に比べ、シート搬送装置であるシート反転装置１１０の、さらなる小型化、簡素化、及び軽量化を実現することが可能となる。また、本実施例では、コロ１５５間の動力伝達手段１６０にベルト１６２を用いた場合について説明したが、ベルトの形態は平ベルト、Ｖ溝つきベルト、タイミングベルト等、各種形態であってよい。また、動力が伝達すれば良いので、ベルトではなく、ギアを用いた動力伝達手段であっても良い。ただし、ギアを用いる場合は、スパンが長い場合、大径のギアにするかギア列を構成する必要が発生し、機械サイズやコスト面で不利となりやすいので、一般的なケースとしてはベルトのほうが望ましい。しかしギアを全否定するものでもない。
【００８０】
また、シートＰの搬送方向に垂直方向に並んだシート搬送アクチュエータ１５１間の場合と同様に、各板状部材１５２とシートＰとの摩擦係数は、各コロ１５５とシートＰとの摩擦係数よりも低くしている。したがって、回転速度が略均一な各コロ１５５のがシートＰの搬送速度に対して支配的になるので、シート搬送方向におけるシートＰのの搬送速度の、さらなる均一化を実現することが可能になる。
【００８１】
また、シートＰの搬送経路が、シート反転装置１１０の両面搬送路１５０のように、比較的長く、多数のシート搬送アクチュエータ１５１を設ける必要がある場合には、例えば、図１３に示すように、各シート搬送アクチュエータ１５１列を接続する動力伝達手段１６０を千鳥状に配置することで実現できる。
【００８２】
また、本実施例のシート反転装置１１０に用いたシート搬送アクチュエータ１５１では、超音波領域で駆動するように構成している。そこで、シート搬送アクチュエータ１５１の板状部材１５２に設ける圧電素子１５３に与えられる周波数を少なくとも２０ｋＨｚ以上としている。圧電素子１５３に与えられる振動の周波数が、少なくも２０ｋＨｚ以上であるので、圧電素子１５３の駆動周波数を一般的な可聴域よりも高い超音波領域にでき、可聴域の騒音を低減させることが可能になる。
【００８３】
このように搬送手段であるシート搬送アクチュエータ１５１を、シート反転装置１１０に使用することで、搬送精度がシビアに要求されない領域で、小型軽量で簡素なシート反転反総系や反転両面搬送系を得ることができ、画像形成装置である複写機５００の意匠性や、内部機器のレイアウトの自由度も向上させることができる。また、上述した本実施例の説明では、本発明をシート反転装置１１０に適用した例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、搬送精度がシビアに要求されない領域であれば適用可能であり、給紙部からの搬送路や、定着後の搬送経路にも適用可能であるとともに、オプションで接続する給紙装置や、後処理装置等のシート搬送装置にも適用可能である。
【００８４】
また、以上のような構成が必要な背景には、先にも述べたように、圧電素子１５３が設けられた板状部材１５２等の振動板の製造工程における個体差による速度のばらつきの他に、板状部材１５２やコロ１５５の経時変化、搬送対象物であるシートＰの表面状態への依存性なども上げられる。従来から広く用いられてきたローラ挟持搬送系では、ローラと搬送対象物であるシートＰとのすべりのない条件さえ出してやれば、ローラの径と回転速度とでシートＰの搬送速度はほぼ決定され、ばらつくこともほとんどなかった。
しかし、本実施例で用いているシート搬送アクチュエータ１５１等の振動アクチュエータでは超音波領域の振動を利用しており、すべりの発生による速度ばらつきが懸念されている。特に、シートＰの種類が異なるだけで、そのすべりの条件も変わってしまうので、搬送速度差が発生しやすい。さらに、板状部材１５２やコロ１５５の磨耗による軽微な表面性状の変化があった場合でも、すべりや表面振動の条件に変化が発生するため、経時変化も懸念される。個体差だけならば各シート搬送アクチュエータ１５１ごとに入力信号と出力速度とのテーブルを作っておくことで対応はできるが、シートＰの種類や経時での速度変動にまで精密に追従するには、速度センシングとフィードバック制御を行う必要がある。
【００８５】
なお、速度センシングとフィードバック制御を行うにはシステムが複雑になり、コストの増加も避けられない。したがって、本発明では、安価でシンプルな構成で対策を行うことを第一と考え、個別の搬送手段である振動アクチュエータに、個体差や経時による速度ばらつきが発生しても、それを系全体で緩和し、一般のオフィスで広く利用されている複合機５００等の画像形成装置の使用目的の範囲で、実使用上問題が生じないシート搬送装置を提供することを目指している。
【００８６】
（実施例２）
次に、本実施形態の第２の実施例である実施例１から、図を用いて説明する。
図１４は、シート搬送アクチュエータ１５１列毎の回転駆動を可能にするシート搬送装置の一構成例を示す斜視説明図である。図１５は、シート検知手段の検知結果に基づいて、シート搬送アクチュエータ１５１を制御する際のタイミングの説明図である。図１６は、シート検知手段の検知結果に基づく、シート搬送装置の制御ブロック図、図１７は、シート搬送経路が長く、多数のシート搬送アクチュエータ１５１クラッチを介して接続した場合の説明図である。
ここで、本実施例と実施例１とでは、本実施例のシート反転装置１１０が、シート搬送方向に垂直な方向に並列に設けられたシート搬送アクチュエータ１５１列毎に、その回転駆動を制御可能に構成していることに係る点のみ異なる。したがって、その他の構成・動作、及びその作用・効果については、適宜省略して説明する。
【００８７】
シート搬送装置で、複数のシート搬送アクチュエータ１５１列を用いるに際して、各シート搬送アクチュエータ１５１のニップ部（以下、アクチュエータ部という）にシートＰが存在している場合は、シート搬送アクチュエータ１５１列を動作させればよい。しかし、アクチュエータ部にシートＰが存在しない場合は、シート搬送アクチュエータ１５１列を動作させる必要がない。各シート搬送アクチュエータ１５１列毎に、その駆動のスイッチングが可能であれば、個別駆動を行うことができる。このように個別駆動をすることで、省電力化が可能になり、各シート搬送アクチュエータ１５１に対向するコロ１５５の磨耗も防止することができる。
【００８８】
このような個別駆動を実現するには、アクチュエータ部に搬送体省物であるシートＰが存在するか否かを検知する必要がある。そこで、本実施例のシート反転装置１１０では、図１４に示すように、搬送体省物が存在するか否かを検知する対象物検知手段であるシート検知手段１８０ｕ、１８０ｄを設けている。図１４に示す例では、各シート検知手段１８０は反射型フォトセンサであり、各シート搬送アクチュエータ１５１列にそれぞれ設けられており、シートＰの搬送方向に対して各シート搬送アクチュエータ１５１列のやや上流側に設けている。ここで、各シート検知手段１８０として設けるセンサは、透過型フォトセンサ、又はフィラーを用いた透過型フォトセンサ等の形態でも可のうである。そして、シート搬送方向上流側のコロ１５５ｕ列の回転軸１３７ｕと、この回転軸１３７ｕの端部に設けるプーリ１６１ｕとの回転駆動力の伝達をプーリ１６１ｕと同軸に設けたクラッチ１６３で接続・遮断を切換えるように構成している。
【００８９】
このように各シート検知手段１８０を設けることで、実際にシートＰが通過したとき、センサ信号は図１５に示したようになる。すなわち、センサ信号からＴ１の時間だけディレイした状態でシートＰがアクチュエータ部の中心に存在することになる。
ここで、ディレイする時間：Ｔ１は次の（１０）式により表せる。
Ｔ１＝（シート検知手段とアクチュエータ部の中心との距離）／シート搬送速度  ・・・（１０）
【００９０】
また、アクチュエータ部には、狭いながらもニップ部が形成されるので、シートＰがアクチュエータ部に入る直前からアクチュエータ部を抜けた直後までシート搬送アクチュエータ１５１を駆動する必要がある。このため、その間はシートＰがアクチュエータ部に存在するという判断を行う必要がある。したがって、シート検知手段１８０の信号を処理して、シート搬送アクチュエータ１５１を駆動する制御手段は、図１５に示すタイミングでシートＰがアクチュエータ部に存在しているか否かを判断する。
ニップ部の端部からアクチュエータ部の中心まで、又はアクチュエータ部の中心からニップ部の端部までシートＰが通過するのに要する時間（アクチュエータのニップ分）と、マージンの合計をＴ２とする。
【００９１】
このような条件下で制御手段では、シート検知手段の信号がオン（ＯＮ）した後、Ｔ１−Ｔ２＝Ｔ３だけディレイ（経過）した状態から、シートＰがアクチュエータ部に存在すると判断し、存在フラグをオンにする。また、シート検知手段の信号がオフ（ＯＦＦ）した後、Ｔ１＋Ｔ２＝Ｔ４だけディレイ（経過）した状態で、シートＰがアクチュエータ部から存在しなくなったと判断し、存在フラグをオフにする。このようにして求めた存在フラグに基づき、制御手段は、シート搬送アクチュエータ１５１の駆動を制御する信号（アクチュエータ動作指令）をオン・オフして、シート搬送アクチュエータ１５１の動作・停止を制御する。ここで、上述したように、各ディレイの時間はシート検知手段１８０とアクチュエータ部の中心との距離と、シートＰの搬送速度に依存して計算されている。
【００９２】
このように制御することで、シートＰの存在している箇所により、シート搬送方向に隣接しているシート搬送アクチュエータ１５１ｕ、１５１ｄのうち片方のみが動作するという状況も発生する。このとき、対応する各コロ１５５同士がベルトで動作が連結されていると、停止しているシート搬送アクチュエータ１５１のフリクションが、動作しているシート搬送アクチュエータ１５１に負荷として加わる。そして、動作しているアクチュエータ１５１の動きが重くなり、この動作しているアクチュエータ１５１の動作に影響を及ぼすことになる。本実施例のシート反転装置１１０では、このような現象を回避するために、各シート搬送アクチュエータ１５１のコロ１５５列同士を接続する動力伝達手段１６０にクラッチ１６３を設けている。つまり、コロ１５５を接続したシート搬送アクチュエータ１５１の内、片方のみのシート搬送アクチュエータ１５１が動作している場合、クラッチ１６３を切っておけば、上記問題を回避することができる。
【００９３】
したがって、制御手段は、両方のアクチュエータが動作しているときは、クラッチを接続し、いずれか片方のみのアクチュエータが動作しているときは、クラッチを遮断するという制御を行えばよい。このように制御することで、コロ１５５の動作を常にスムースに保ち、シート搬送アクチュエータ１５１によるシート搬送速度の精度を保つことが可能になる。すなわち、シート検知手段１８０の信号に基づいてシート搬送アクチュエータ１５１の圧電素子１５３とクラッチ１６３とを制御する制御手段を有しており、シートＰの有無により圧電素子１５３の駆動を制御して省エネルギー化を図れる。加えて、一部のシート搬送アクチュエータ１５１の圧電素子１５３のみが駆動している場合でも、シートＰの搬送速度の精度も維持することが可能になる。
【００９４】
また、上述したような制御を、図１６に示すブロック図に基づいて行う。シート検知手段からの信号を制御手段で受け、シート存在フラグのオン・オフを判定し、図５で示したアクチュエータ駆動制御回路にアクリュエータ動作指令を送信し、シート搬送アクチュエータ１５１を駆動・停止させる。また、シート存在フラグのオン・オフを判定し、クラッチ動作指令を送信し、クラッチ１６３の接続・遮断状態を切換える。
【００９５】
このように、シート存在フラグのオン・オフに基づき、シート搬送アクチュエータ１５１に備えた圧電素子１５３の駆動・停止を切換えて動作させる。したがって、シートＰが存在しているときのみに圧電素子１５３の駆動をかけることになるので省エネルギー化を図ることが可能になる。また、シート存在フラグのオン・オフに基づきクラッチ１６３の接続・遮断状態を切換えるので、シートＰが存在している箇所のみのシート搬送アクチュエータ１５１が動作しているときでも、シートＰの搬送速度の精度を維持可能となる。
【００９６】
ここで、クラッチ１６３の形態としては、一般的な電磁クラッチがあげられる。電磁クラッチは通電しているときがクラッチが接続（繋がった）状態になるものが多いので、この形態の場合、両方のアクチュエータが動作しているときのみ電磁クラッチを通電させてクラッチをつなげてやればよい。シートＰがアクチュエータ部に存在しなかったり、シートＰを搬送していない待機時は、クラッチ１６３を接続する（繋げる）必要はないので、通電させなければ良い。つまり、クラッチ１６３を遮断状態とすることで電力消費量も低減できる。
【００９７】
また、シートＰの搬送経路が、シート反転装置１１０の両面搬送路１５０のように、比較的長く、多数のシート搬送アクチュエータ１５１を設ける必要がある場合には、実施例１と同様に図１７に示すように構成することができる。このような場合でも、シートＰの搬送方向に隣接するシート搬送アクチュエータ１５１間の動作はこれまで述べてきた動作と同様であって、数が増えても特別な制御を行うわけではない。
【００９８】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
シートＰなどのシート状の搬送対象物を搬送するシート反転装置１１０などの搬送装置において、所定の電圧が印加されて振動する圧電素子１５３などの圧電素子が搬送方向上流側及び下流側に直接接している板状部材１５２などの屈曲可能な板状部材と、前記板状部材に対向し、該板状部材とで挟持する前記搬送対象物を前記板状部材に向けて押圧する回転体からなるコロ１５５などの押圧部材とを有し、前記圧電素子の振動により前記板状部材に発生させた進行波で、前記搬送対象物を前記板状部材と前記押圧部材とで挟持して搬送するシート搬送アクチュエータ１５１などの搬送手段を前記搬送対象物の搬送方向に複数備え、前記搬送対象物の搬送方向で互いに隣接する搬送手段の前記押圧部材は、互いに動力伝達手段１６０などの動力伝達手段で接続されていることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１について説明したように、小型化、簡素化、及び軽量化が図れるとともに、シートＰなどの搬送対象物の搬送方向に沿って複数のシート搬送アクチュエータ１５１などの搬送手段を設けても、搬送対象物の弛みやバタツキ、及びこれらに起因したジャムの発生を抑制できる安価でシンプルなシート反転装置１１０などの搬送装置を提供できる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、シート搬送アクチュエータ１５１などの前記搬送手段の存在する近傍にシート検知手段１８０などの対象物検知手段を有し、さらに動力伝達手段１６０などの前記動力伝達手段はクラッチ１６３などのクラッチを介して動力を伝達するものであって、前記対象物検知手段の信号に基づいて圧電素子１５３などの前記圧電素子とクラッチとを制御する制御手段を有することを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例２について説明したように、シートＰなどの搬送対象物の有無により圧電素子１５３などの圧電素子の駆動を制御して省エネルギー化を図れる。加えて、一部の圧電素子のみが駆動している場合でも、搬送対象物の搬送速度の精度も維持することが可能になる。
（態様Ｃ）
（態様Ｂ）において、前記制御手段によって各々のシート検知手段１８０などの前記対象物検知手段付近にシートＰなどの前記搬送対象物が存在していると判断された場合に、対応する前記対象物検知手段近傍のシート搬送アクチュエータ１５１などの前記搬送手段の圧電素子１５３などの圧電素子を動作させることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例２について説明したように、シートＰなどの搬送対象物が存在しているときのみに圧電素子１５３などの圧電素子の駆動をかけることになるので省エネルギー化を図ることが可能になる。
（態様Ｄ）
（態様Ｃ）において、シートＰなどの前記搬送対象物の搬送方向で隣接するシート搬送アクチュエータ１５１などの搬送手段の両方の圧電素子１５３などの圧電素子が動作している場合には、それぞれのコロ１５５などの押圧部材間に設けられた動力伝達手段１６０などの前記動力伝達手段のクラッチ１６３などの前記クラッチが接続され、いずれか片方の搬送手段の圧電素子のみが動作している場合には、それぞれの押圧部材間に設けられた前記動力伝達手段の前記クラッチが離間されることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例２について説明したように、シートＰなどの搬送対象物が存在している箇所だけシート搬送アクチュエータ１５１などの搬送手段が動作しているときでも、搬送対象物の搬送速度の精度を維持可能になる。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）のいずれかにおいて、動力伝達手段１６０などの前記動力伝達手段は、ベルト１６２などのベルトで構成されていることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１について説明したように、動力伝達手段１６０などの動力伝達手段がベルト１６２などのベルトで構成されている。したがって、駆動伝達手段にギヤ等を用いる構成に比べ、シート反転装置１１０などの搬送装置の更なる小型化、簡素化、及び軽量化を実現することが可能になる。
（態様Ｆ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｅ）のいずれかにおいて、板状部材１５２などの前記板状部材とシートＰなどの前記搬送対象物との摩擦係数は、コロ１５５などの前記押圧部材と前記搬送対象物との摩擦係数よりも低いことを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１について説明したように、板状部材１５２などの板状部材の進行波のみによるシートＰなどの搬送対象物の搬送速度よりも均一な、コロ１５５などの前記押圧部材による搬送対象物の搬送速度が支配的になる。したがって、搬送方向における搬送対象物の搬送速度の更なる均一化を実現することが可能にできる。
（態様Ｇ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかにおいて、圧電素子１５３などの前記圧電素子に与えられる振動の周波数は、少なくも２０ｋＨｚ以上であることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１について説明したように、圧電素子１５３などの圧電素子に与えられる振動の周波数が、少なくも２０ｋＨｚ以上である。したがって、圧電素子の駆動周波数を一般的な可聴域よりも高い超音波領域にでき、可聴域の騒音を低減させることが可能になる。
（態様Ｈ）
画像形成対象の転写紙等のシートＰなどの搬送対象物を搬送するシート反転装置１１０などのシート搬送装置を備えた複写機５００などの画像形成装置において、前記シート搬送装置として、（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）のいずれかの搬送装置を備えたことを特徴とするものである。
これによれば、本実施形態について説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）のいずれかと同様な作用・効果を奏することができる複写機５００などの画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【００９９】
１    感光体ドラム
２    帯電器
３    除電ランプ
４    クリーニング装置
５    中間転写ベルト
６    １次転写ローラ
７    ２次転写ローラ
８    定着ローラ対
９    現像装置
１０    感光体駆動装置
１１，１２，１３    架張ローラ
１４    テンションローラ
１５    シート搬送ベルト
１６    架張ローラ対
１７    光書込装置
１８    定着装置
１９    ベルトクリーニング装置
１００    複合機本体
１０１，１０３    給紙路
１０２    レジストローラ
１０４    給紙ローラ
１０５    トレイ
１０６    排紙ローラ対
１０７    排紙トレイ
１０８    分離ローラ
１０９    切換爪
１１０    シート反転装置
１１１    反転導入路
１１２    片面・両面切換爪
１２０    シート反転路
１３７    回転軸
１５０    両面搬送路
１５１    シート搬送アクチュエータ
１５２    板状部材
１５２ａ    湾曲部（板状部材）
１５３    圧電素子
１５５、１５９、１５９’    コロ
１５６    シート搬送ガイド
１５７    回転軸（コロ）
１５８    コロ対
１６０    動力伝達手段
１６１    プーリ
１６２    ベルト
１６３    クラッチ
１８０    シート検知手段
２００    給紙テーブル
２０１    給紙カセット
２０２    給紙ローラ
２０３    分離ローラ
２０４    給紙路
２０５    搬送ローラ
３００    スキャナ
３０１    コンタクトガラス
３０２    第１走行体
３０３    第２走行体
３０４    結像レンズ
３０５    読取センサ
４００    原稿自動搬送装置
４０１    原稿台
５００    複写機
９００    コントローラ
９１０    超音波搬送制御回路
９１１    振幅選択回路
９１２    発振回路
９１３，９１４    信号発生回路
９１６，９１７    差動素子
９２０    駆動電圧出力回路
９２１，９２２    交流駆動波形用ドライバー回路
９２１ａ，９２２ａ    振幅選択回路
９２１ｂ，９２２ｂ    セレクタ
Ｐ    シート
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１００】
【特許文献１】特開平０１−０８７４４３号公報
【非特許文献】
【０１０１】
【非特許文献１】上羽貞行、富川義郎、共著，「新版超音波モータ」，株式会社トリケップス，１９９１年１２月２０日，Ｐ１５〜２０
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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