(57)【要約】【課題】より早い時点で開口部装置に近づく訪問者を利用者に報知するとともに、その際には訪問者の顔を検出することが可能な訪問者報知サービスの提供方法を提供する。【解決手段】開口部装置に配置された動画カメラが、開口部装置の室外側を含む撮像範囲の映像信号を生成し、情報処理手段に送信する過程Ｓ１１と、情報処理手段が、動画カメラからの映像信号を受信して該映像信号に含まれる人間の顔の位置及び範囲を検出する過程Ｓ１２と、情報処理手段が、検出した顔の範囲が所定の大きさ以上になったときに映像信号に基づいて静止画信号を生成する過程Ｓ１４と、情報処理手段が、利用者の利用者端末装置に静止画信号を電気通信回線により送信するとともに、サーバーにはサービスの提供があった旨の情報を含む利用信号を電気通信回線により送信する過程Ｓ１７と、サーバーが利用信号に基づいて利用者の利用履歴を蓄積して記憶する過程Ｓ２０と、を含むものとする。【選択図】図３
2013030116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部装置に近づいた訪問者を利用者に報知するサービスの提供方法であって、
前記開口部装置に配置された動画カメラが、前記開口部装置の室外側を含む撮像範囲の映像信号を生成し、情報処理手段に送信する過程と、
前記情報処理手段が、前記動画カメラからの前記映像信号を受信して該映像信号に含まれる人間の顔の位置及び範囲を検出する過程と、
前記情報処理手段が、前記検出した顔の範囲が所定の大きさ以上になったときに前記映像信号に基づいて静止画信号を生成する過程と、
前記情報処理手段が、前記利用者の利用者端末装置に前記静止画信号を電気通信回線により送信するとともに、サーバーには前記サービスの提供があった旨の情報を含む利用信号を電気通信回線により送信する過程と、
前記サーバーが、前記利用信号に基づいて前記利用者の利用履歴を蓄積して記憶する過程と、を含む
訪問者報知サービスの提供方法。
【請求項２】
前記情報処理手段が前記利用者端末装置からの信号に基づいて、前記利用者端末装置からの音声信号、又は前記情報処理手段に予め保存されていた音声信号を前記開口部装置に具備されたスピーカーに送信する過程と、
前記スピーカーが前記音声信号による音声を出力する過程と、をさらに含む請求項１に記載の訪問者報知サービスの提供方法。
【請求項３】
前記サーバーが、該サーバーに記憶された前記利用者との契約情報及び前記利用信号に基づいて課金の可否を判断する過程と、
前記判断に基づいて課金を行う過程と、をさらに含む請求項１又は２に記載の訪問者報知サービスの提供方法。
【請求項４】
建物の開口部装置に近づいた訪問者を利用者に報知するシステムであって、
建物の開口部に配置される開口部装置と、
前記開口部装置に備えられ、該開口部装置の室外側を撮像範囲に含み、前記撮像範囲の映像信号を生成する動画カメラと、
前記動画カメラからの前記映像信号を受信するとともに、信号を電気通信回線を通じて送信可能な情報処理手段と、
前記情報処理手段から送信された信号を電気通信回線を通じて受信するサーバーと、を含み、
前記情報処理手段は、
前記動画カメラからの前記映像信号を受信して該映像信号に含まれる人間の顔の位置及び範囲を検出する顔検出手段と、
前記検出した顔の範囲が所定の大きさ以上になったときに前記映像信号に基づいて静止画信号を生成する静止画作成手段と、
前記静止画信号及び／又は前記システムを利用した旨の情報を含む利用信号を送付すべき宛先が記憶された宛先記憶手段と、
前記宛先記憶手段の宛先に基づいて前記静止画信号を前記利用者端末装置に電気通信回線を通じて送信可能とするとともに、前記利用信号を電気通信回線を通じて前記サーバーに送信可能とする情報送信手段と、を備え、
前記サーバーは、前記情報処理手段から送信された前記利用信号に基づいて前記利用者の利用履歴を蓄積して記憶する手段を有している、
訪問者報知システム。
【請求項５】
前記開口部装置には、さらに室外側に音声を出力可能なスピーカーが設けられ、
前記情報処理手段は、さらに、電気通信回線を通じて送信される前記利用者端末装置からの信号を受信する受信手段と、
前記利用者端末装置からの信号に基づいて前記利用者の音声信号、又は前記情報処理手段に備えられた音声信号記憶手段に予め記憶させておいた音声信号を前記スピーカーに送信する送信手段と、を備え、
前記利用者の音声信号又は前記予め記憶された音声信号が、前記スピーカーから出力可能であることを特徴とする請求項４に記載の訪問者報知システム。
【請求項６】
前記サーバーにはさらに、
前記利用者との契約情報が記憶された契約情報記憶手段と、
前記契約情報及び前記利用信号に基づいて課金をする課金手段と、を含むことを特徴とする請求項４又は５に記載の訪問者報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の開口部装置に近づいた訪問者を利用者に報知する訪問者報知サービスの提供方法、及び訪問者報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般住宅への不法侵入による盗難等の犯罪行為の増加にともない、このような犯罪行為を未然に防ぐための自衛策として様々な防犯システムが提供されている。例えば特許文献１には、玄関ドアが操作されることをきっかけに、録画装置、警報、通報装置の作動等が行われる出入口ドア防犯装置が開示されている。また、警備会社等と契約することにより各種設備を住宅に設置し、異常が検知されたときには警備会社から警備員が派遣されるというシステムも知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４０２８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これら特許文献１に記載の出入口ドア防犯装置や警備会社との契約による警備員の派遣等により一定以上の防犯効果は奏する。しかしながら次のような問題もあった。すなわち、特許文献１に記載の防犯装置や公知の防犯システムでは、カメラ等により不審者の姿を取得し、これを所定の場所に送信することができるものもあるが、必ずしも不審者の顔を撮像できているとは限らなかった。不審者を特定するためにはその顔が記録されていることが好ましいことは明らかである。また、従来の防犯装置やシステムは、ドアを開けること等をシステム作動のきっかけとしていたが、もう少し早い時点で不審者を認識できることが好ましい。
【０００５】
そこで本発明は上記問題点に鑑み、より早い時点で開口部装置に近づく訪問者を利用者に報知するとともに、その際には訪問者の顔を検出することが可能な訪問者報知サービスの提供方法を提供することを課題とする。また、そのための訪問者報知システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００７】
請求項１に記載の発明は、建物の開口部装置（１１、５１）に近づいた訪問者を利用者に報知するサービスの提供方法であって、開口部装置に配置された動画カメラ（１２）が、開口部装置の室外側を含む撮像範囲の映像信号を生成し、情報処理手段（２０、６０、７０）に送信する過程（Ｓ１１）と、情報処理手段が、動画カメラからの映像信号を受信して該映像信号に含まれる人間の顔の位置及び範囲を検出する過程（Ｓ１２）と、情報処理手段が、検出した顔の範囲が所定の大きさ以上になったときに映像信号に基づいて静止画信号を生成する過程（Ｓ１４）と、情報処理手段が、利用者の利用者端末装置（３０、８０）に静止画信号を電気通信回線により送信する（Ｓ１６）とともに、サーバー（３１、８１）にはサービスの提供があった旨の情報を含む利用信号を電気通信回線により送信する過程（Ｓ１７）と、サーバーが、利用信号に基づいて利用者の利用履歴を蓄積して記憶する過程（Ｓ２０）と、を含む訪問者報知サービスの提供方法（Ｓ１０、Ｓ５０）である。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の訪問者報知サービスの提供方法（Ｓ５０）において、さらに、情報処理手段（６０、７０）が、利用者端末装置からの信号に基づいて、利用者端末装置からの音声信号、又は情報処理手段に予め保存されていた音声信号を開口部装置（５１）に具備されたスピーカー（５２）に送信する過程（Ｓ５２）と、スピーカーが、音声信号による音声を出力する過程（Ｓ５３）と、を含む。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の訪問者報知サービスの提供方法（Ｓ１０、Ｓ５０）において、さらに、サーバー（３１、８１）が、該サーバーに記憶された利用者との契約情報及び利用信号に基づいて課金の可否を判断する過程（Ｓ１８、Ｓ５５）と、判断に基づいて課金を行う過程（Ｓ１９、Ｓ５６）と、を含む。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、建物の開口部装置（１１、５１）に近づいた訪問者を利用者に報知するシステムであって、建物の開口部に配置される開口部装置と、開口部装置に備えられ、該開口部装置の室外側を撮像範囲に含み、撮像範囲の映像信号を生成する動画カメラ（１２）と、動画カメラからの映像信号を受信するとともに、信号を電気通信回線を通じて送信可能な情報処理手段（２０、６０、７０）と、情報処理手段から送信された信号を電気通信回線を通じて受信するサーバー（３１、８１）と、を含み、情報処理手段は、動画カメラからの映像信号を受信して該映像信号に含まれる人間の顔の位置及び範囲を検出する顔検出手段（２３）と、検出した顔の範囲が所定の大きさ以上になったときに映像信号に基づいて静止画信号を生成する静止画作成手段（２４）と、静止画信号及び／又はシステムを利用した旨の情報を含む利用信号を送付すべき宛先が記憶された宛先記憶手段（２５）と、宛先記憶手段の宛先に基づいて静止画信号を利用者端末装置に電気通信回線を通じて送信可能とするとともに、利用信号を電気通信回線を通じてサーバーに送信可能とする情報送信手段（２６）と、を備え、サーバーは情報処理手段から送信された利用信号に基づいて利用者の利用履歴を蓄積して記憶する手段を有している、訪問者報知システム（１０、５０、５０’）である。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の訪問者報知システム（５０、５０’）において、開口部装置（５１）には、さらに室外側に音声を出力可能なスピーカー（５２）が設けられ、情報処理手段（６０、７０）は、さらに、電気通信回線を通じて送信される利用者端末装置からの信号を受信する受信手段（６１）と、利用者端末装置からの信号に基づいて利用者の音声信号、又は情報処理手段に備えられた音声信号記憶手段（７１）に予め記憶させておいた音声信号をスピーカーに送信する送信手段（６２）と、を備え、利用者の音声信号又は予め記憶された音声信号がスピーカーから出力可能であることを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の訪問者報知システム（１０、５０、５０’）において、サーバー（３１、８１）にはさらに、利用者との契約情報が記憶された契約情報記憶手段と、契約情報及び利用信号に基づいて課金をする課金手段と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、より早い時点で開口部装置に近づく訪問者を利用者に報知するとともに、その際には訪問者の顔を検出することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第一実施形態に係る訪問者報知システムの概要を説明する図である。
【図２】図１に示した訪問者報知システムの構成を示すブロック図である。
【図３】１つの実施形態に係る訪問者報知サービスの提供方法の流れを示す図である。
【図４】第二実施形態に係る訪問者報知システムの概要を説明する図である。
【図５】図４に示した訪問者報知システムの構成を示すブロック図である。
【図６】他の実施形態に係る訪問者検知サービスの提供方法の流れを示す図である。
【図７】第二実施形態の変形例に係る訪問者報知システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の上記した作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための形態から明らかにされる。以下、本発明を図面に示す実施形態に基づき説明する。
【００１６】
図１は、第一実施形態に係る訪問者報知システム１０の概要を説明する図、図２は訪問者報知システム１０の構成を示すブロック図である。
【００１７】
訪問者報知システム１０は、開口部装置１１、開口部装置１１に備えられた動画カメラ１２、情報処理手段２０、利用者端末装置３０、及びサーバー３１を備えている。
【００１８】
開口部装置１１は、建物の開口部に備えられた装置であり、本実施形態では玄関ドアである。ただし、本発明に適用される開口部装置は玄関ドアに限定されることはなく、窓等のあらゆる開口部装置を適用できる。
【００１９】
動画カメラ１２は室外側が撮影範囲となるように、開口部装置１１の枠部に埋め込まれて設置された動画撮影可能なカメラである。動画カメラ１２は図２からわかるように、例えばＣＣＤ素子等の撮像素子を具備する撮像手段１３と、得られた映像信号を情報処理手段２０に送信する映像信号送信手段１４と、を備えている。このように動画カメラ１２を開口部装置１１に備えることにより、建物の壁等に別途動画カメラを取り付ける必要がなく、開口部装置の設置時から訪問者報知システム１０を適用することが決まっている場合には、開口部装置１１の設置により動画カメラ１２の設置も完了する。また既存の開口部装置に後から動画カメラ１２を設置する場合にも開口部装置は比較的加工がしやすいので設置も容易である。
ここで撮像手段１３は、映像情報を電気信号に変換し、映像信号を生成する機器であり、いわゆるＣＣＤカメラやＣＭＯＳカメラ等を挙げることができ、公知のものを用いることが可能である。また、撮像手段１３の撮像範囲は特に限定されるものではないが、少なくとも開口部装置１１より屋外側の開口部装置１１の正面が含まれることが好ましい。また、映像信号送信手段１４は撮像手段１３により得られた映像信号を順次情報処理手段２０に送信することができればよいので公知の送信機器を用いることが可能である。
【００２０】
情報処理手段２０は、映像信号受信手段２１、画像処理手段２２、宛先記憶手段２５、情報送信手段２６を備えている。
映像信号受信手段２１は、動画カメラ１２の映像信号送信手段１４から送られてくる映像信号を受信する。ここで、映像信号送信手段１４と映像信号受信手段２１とは、有線又は無線通信により（Ａ）通信可能とされている。
【００２１】
画像処理手段２２は、顔検出手段２３及び静止画作成手段２４を含んでいる。
【００２２】
顔検出手段２３は、受信した映像信号を処理し、人間の顔の位置及び範囲を検出する手段である。顔検出手段２３では検出された人間が誰であるかを特定する必要はなく、人間の顔の概ねの輪郭を特定することができればよい。具体的な方法は特に限定されることなく公知の方法を用いることができるが、より早い処理が可能である方法が好ましい。これにより訪問者があってからの時間的遅れを抑制して情報を概ねリアルタイムで報知することができる。かかる観点から例えば、顔の明暗の特徴を単純化した白黒の図形に置き換えることにより、顔以外の部分を緩い判断基準で早く除外し、映像（画像）全体から顔の特徴に当てはまる場所を絞り込む方法を挙げることができる。（例えば、P.Viola,M.Jones,"Rapid Object Detection using a Boosted Cascade of Simple Features",In Proc. IEEE Conf. on Computer Vision and Pattern Recognition, Kauai, USA, 2001)。これにより高速で、顔である部分の検出をおこなうことが可能である。
【００２３】
静止画作成手段２４は、顔検出手段２３により検出した人間の顔の大きさが所定の大きさ以上になったときに、当該映像信号に基づいて静止画信号を生成する手段である。静止画作成手段２４では、静止画の作成が指示されたときの動画フレームを抽出して静止画信号を生成することにより静止画を作成する。
【００２４】
画像処理手段２２は、撮像範囲に含まれる人間の顔の位置及び範囲を連続して追跡し、その大きさが一定以上となったときに静止画信号を生成する。顔の範囲が一定の大きさ以上になるということは、その人間が動画カメラ、すなわち開口部装置の近い位置に存在することを意味し、訪問者である可能性が高い。従ってこの時点で静止画信号を生成すれば、早い時点で訪問者の検出をすることができる。また、静止画信号の生成は顔が一定の大きさ以上になることが前提となっているので、後述するように静止画を見た利用者は的確に訪問者が面識のある者か否かを判断することができる。さらに画像処理手段２２では、顔の位置及び範囲を特定するのみであり、撮影された者が誰であるかも識別する必要はないので、信号処理が簡易であり、該手段の動作の迅速性や確実性を高いものにすることが可能である。
【００２５】
宛先記憶手段２５は、静止画信号や訪問者報知システム１０の利用履歴を含む利用信号を送信すべきアドレス（利用者やサーバーのアドレス）等が保存されている手段である。本実施形態では記憶されているデータとして利用者端末装置のメールアドレス及びサーバーへの送信アドレスを挙げることができる。
情報送信手段２６は、静止画信号や利用信号を利用者端末装置３０やサーバー３１に送信する。ここで情報処理手段２０は、情報送信手段２６により電気通信回線としてのインターネット（Ｂ、Ｃ）を介して利用者端末装置３０及びサーバー３１と通信可能とされている。ただし電気通信回線は必ずしもインターネットである必要はなく、携帯電話回線を含む電話回線等であってもよい。
【００２６】
このような情報処理手段２０を形成する具体的な態様の例としては、コンピュータを挙げることができる。コンピュータに備えられる受信手段及び送信手段を情報処理手段２０の映像信号受信手段２１及び情報送信手段２６として用い、コンピュータに備えられる記憶装置を宛先記憶手段２５、顔検出手段２３のためのプログラム、及び静止画作成手段２４のためのプログラム等の記憶手段として用いることが可能である。そして画像処理手段２２の作動、及び情報処理手段２０のその他の作動については、コンピュータに備えられる中央演算子（ＣＰＵ）が記憶装置に記憶された各種プログラムを実行することによりおこなわれる。
【００２７】
利用者端末装置３０は、訪問者報知システム１０の利用者が所持する端末装置であり、情報処理手段２０の情報送信手段２６から送信される信号を受信してその内容を閲覧することができる装置である。すなわち、情報処理手段２０から利用者端末装置３０に送信されるデータには少なくとも静止画信号が含まれており、当該利用者端末装置３０は静止画を見ることができるように表示手段を有して構成されている。利用者端末装置３０としては特に限定されることはないが、携帯電話等の各種携帯端末やパーソナルコンピュータを利用することができる。
【００２８】
サーバー３１は、情報処理手段２０の情報送信手段２６から送信される信号を受信して、訪問者報知システム１０の利用履歴の蓄積や課金を管理する機器である。従って、情報処理手段２０からサーバー３１に送信される情報には、少なくとも静止画が利用者端末装置３０に送信されたという利用信号を含む。ただし、これに限定されることなく静止画信号やその他の情報が含まれてもよい。ここで本実施形態ではサーバー３１は訪問者報知システム１０の提供者が所有し、利用者の各種管理をおこなうことができるように構成されている。
従ってサーバー３１には利用信号を受信する手段、利用者との契約情報がデータベースとして記憶された契約情報記憶手段、契約情報と利用信号に基づいて課金を判断する課金判断手段、必要であれば課金する課金手段、及びサーバーとして機能するために必要な機器を具備している。このようなサーバーには公知のサーバーコンピュータを適用することができる。すなわち、サーバーコンピュータの受信手段を利用信号を受信する手段、サーバーコンピュータの記憶手段を契約情報記憶手段や課金のためのプログラムを記憶する手段として用いることができ、課金の判断手段及び課金手段としてプログラムに基づいて演算する中央演算子（ＣＰＵ)が用いられる。
【００２９】
以上のような訪問者報知システム１０によれば、利用者端末装置には所定の大きさで表れた顔の静止画が送付されるので、利用者がその顔を判別しやすい。従って、利用者は開口部装置の近くにいる人物を早い時点で認識し、特定しやすい。例えばその人物が家族であれば、家族が帰宅したことを把握することができる。一方、不審者であればそれをいち早く把握することができ、しかるべき対応をとることによって犯罪を未然に防ぐことが可能である。また、訪問者報知システム１０をひとり暮らしの高齢者が住む住宅に用い、利用者端末装置３０を家族が所持すれば、その高齢者の安否確認をすることもできる。
また、顔検出に際しては画像処理手段２２で人物の特定までする必要がないので、処理時間を短いものとすることができ、訪問に対する情報を早く利用者端末装置３０に提供することが可能である。
従来における防犯システムでは、動体を感知する機能はあるが、必ずしも顔を検出できるとは限らず、画像情報が利用者に提供されても人物を判断することが困難である場合があった。また、防犯システムを警備会社等に委託すると大がかりなものとなる傾向にあった。これに対して訪問者報知システム１０によれば、顔を検出するので利用者が人物を判断することが容易になるとともに、これが非常に簡易なシステムにより構成されている。
【００３０】
本実施形態では、生成した静止画信号の全てを情報送信手段により利用者端末装置及びサーバーに送る例を説明したがこれに限定されるものでない。例えば、静止画信号が生成された後、開口部装置の開放が行われたことを確認して静止画を送信する態様を挙げることができる。これによれば、家の中に侵入した者に限って情報を得ることができ、単なる勧誘等の情報を排除し、送信される情報を絞ることもできる。その際には開口部装置に開放を知らせるスイッチを備え、その開放信号を情報処理手段２０に送信するように構成すればよい。
【００３１】
次に訪問者報知システム１０の動作について説明し、これにより１つの実施形態にかかる訪問者報知サービスの提供方法Ｓ１０について説明する。図３に訪問者報知サービスの提供方法Ｓ１０の流れを示した。
【００３２】
訪問者報知システム１０はその起動時から動画カメラ１２により撮像がおこなわれ、得られた映像信号は順次映像信号送信手段１４により情報処理手段２０に送信される（過程Ｓ１１）。映像信号を受信した情報処理手段２０では、当該映像信号が画像処理手段２２に取り込まれ、顔検出手段２３により撮像範囲内に含まれる人間の顔検出をおこなう（過程Ｓ１２）。過程Ｓ１２で顔検出がされると静止画作成手段２４は静止画信号を生成するかを判断する（過程Ｓ１３）。静止画信号を生成するか否かは、顔検出手段２３により検出された顔の範囲が所定の大きさに達したか否かで判断する。顔の範囲が予め決められた範囲より小さければ「Ｎｏ」が選択され静止画信号を生成しない。一方、顔の範囲が予め決められた範囲よりも大きければ「Ｙｅｓ」が選択されて静止画信号が生成される（過程Ｓ１４）。
【００３３】
過程Ｓ１４で静止画信号が生成されると、当該静止画信号が情報送信手段２６に送られる。その際に情報送信手段２６は、情報の送付先を宛先記憶手段２５から抽出し（過程Ｓ１５)、当該送付先に情報を送付する。具体的には、第一に情報送信手段２６は利用者端末装置３０に静止画信号を送付する（過程Ｓ１６）。これにより利用者は訪問者が開口部装置１１の近くにいること、及びその顔を認識することができる。第二に情報送信手段２６はサーバー３１に利用信号を送信する（過程Ｓ１７）。
【００３４】
利用信号を受信したサーバー３１は、当該利用に対して課金が必要かを判断する（過程Ｓ１８）。課金の判断は、契約情報記憶手段に記憶された利用者との契約情報と利用信号とに基づいて課金判断手段によりおこなわれる。当該利用に対して課金が必要であれば「Ｙｅｓ」が選択され、課金手段により所定の額の課金が行われ（過程Ｓ１９）、利用履歴の蓄積がされる（過程Ｓ２０）。一方、当該利用に対して課金が不要であれば課金をすることなく利用履歴が蓄積される（過程Ｓ２０）。
【００３５】
このような訪問者報知サービスの提供方法Ｓ１０により、上記したように利用者に訪問者の情報を迅速に提供することができる。また、訪問者報知システム１０、訪問者報知サービスの提供方法Ｓ１０の提供者も利用者の利用状況や課金に関する処理を自動に行うことができ、利便性が高い。
【００３６】
図４は、第二実施形態に係る訪問者報知システム５０の概要を説明する図、図５は訪問者報知システム５０の構成を示すブロック図である。
【００３７】
訪問者報知システム５０は、開口部装置５１、開口部装置５１に備えられた動画カメラ１２、開口部装置５１に備えられたスピーカー５２、情報処理手段６０、利用者端末装置８０、及びサーバー８１を備えている。
【００３８】
開口部装置５１は上記した開口部装置１１と同様、建物の開口部に備えられた装置であり、本実施形態では玄関ドアである。ただし、本発明に適用される開口部装置は玄関ドアに限定されることはなく、窓等のあらゆる開口部装置を用いることができる。
【００３９】
動画カメラ１２は、第一実施形態で説明した動画カメラ１２と同様なのでここでは同じ符号を付して説明を省略する。
スピーカー５２は、室外へ向かって音声を出力することができるように開口部装置５１の枠部に埋め込まれて設置されたスピーカーである。スピーカー５２は図５からわかるように、実際に音声を出力する部位である音声出力手段５３と、音声出力手段５３から出力すべき音声信号を情報処理手段６０から受信する音声受信手段５４と、を備えている。音声出力手段５３は、音声信号を実際の音声に変換する機器であり、いわゆるスピーカーの出力部である。従ってこれには公知のものを用いることができる。また、音声受信手段５４は情報処理手段６０から送信された音声信号を受信し、音声出力手段５３に伝送することができればよいので公知の受信機器を用いることが可能である。
【００４０】
動画カメラ１２及びスピーカー５２は図４からわかるように開口部装置５１の枠に埋め込まれるように取り付けられ開口部装置５１と一体となっている。このように動画カメラ１２、及びスピーカー５２を開口部装置５１に備えることにより、建物の壁等に別途動画カメラ及びスピーカーを取り付ける必要がなく、開口部装置の設置時から訪問者報知システム５０を適用することが決まっている場合には、開口部装置５１の設置により動画カメラ１２、スピーカー５２の設置も完了する。また既存の開口部装置に後から動画カメラ１２、及びスピーカー５２を設置する場合にも開口部装置は比較的加工がしやすいので設置も容易である。
【００４１】
情報処理手段６０は、映像信号受信手段２１、画像処理手段２２、宛先記憶手段２５、情報送信手段２６、音声利用受信手段６１、及び音声信号送信手段６２を備えている。ここで情報処理手段６０のうち、映像信号受信手段２１、画像処理手段２２、宛先記憶手段２５、及び情報送信手段２６は、上記した第一実施形態の訪問者報知システム１０と同様なので、同じ符号を付して説明を省略する。
【００４２】
音声利用受信手段６１は、利用者端末装置８０から送られてくる音声信号を受信する手段である。ここで、利用者端末装置８０と音声利用受信手段６１とは、電気通信回線としてのインターネット（Ｄ）を介して通信可能とされている。ただし電気通信回線は必ずしもインターネットである必要はなく、携帯電話回線を含む電話回線等であってもよい。
【００４３】
音声信号送信手段６２は、音声利用受信手段６１から音声信号を受け、当該音声信号をスピーカー５２に送信する手段である。ここで受信手段６１とスピーカー５２とは有線、又は無線により通信可能（Ｅ）とされている。
【００４４】
また、音声利用受信手段６１は情報送信手段２６とも接続されており、情報送信手段２６は音声信号の利用信号をサーバー８１に送信する。
【００４５】
すなわち、本実施形態の訪問者報知システム５０は、上記した訪問者報知システム１０の機能に加え、利用者端末装置８０からの音声信号を情報処理手段６０を介してスピーカー５２から音声として出力することができる。これによれば、静止画を受け取った利用者が訪問者に声をかけることが可能となる。すなわち、訪問者が不審者であれば声をかけることにより当該不審者を退散させることができ、犯罪を未然に防ぐことも可能となる。
【００４６】
このような情報処理手段６０を形成する具体的な態様の例としては、コンピュータを挙げることができる。コンピュータに備えられる受信手段及び送信手段を情報処理手段６０の映像信号受信手段２１、音声利用受信手段６１、情報送信手段２６、及び音声信号送信手段６２として用い、コンピュータに備えられる記憶装置を宛先記憶手段２５、顔検出手段２３のためのプログラム、及び静止画作成手段２４のためのプログラム等の記憶手段として用いることが可能である。そして画像処理手段２２の作動や、その他情報処理手段６０の作動については、コンピュータに備えられる中央演算子（ＣＰＵ）が記憶装置に記憶された各種プログラムを実行することによりおこなわれる。
【００４７】
利用者端末装置８０は、訪問者報知システム５０の利用者が所持する端末装置であり、情報処理手段６０の情報送信手段２６からの信号を受信してその内容を閲覧することができるとともに、利用者の音声を音声信号に変換し、情報処理手段６０に送信することができる機器である。すなわち、情報処理手段６０から利用者端末装置８０に送信される信号には少なくとも静止画信号が含まれており、当該利用者端末装置８０は当該静止画を見ることができるように表示手段を有して構成されている。さらに、情報処理手段６０に送信するデータには少なくとも音声信号が含まれており、利用者端末装置８０は音声信号を生成することができるようにマイク等の音声信号変換手段を有して構成されている。このような利用者端末装置８０としては特に限定されることはないが、携帯電話等の各種携帯端末やパーソナルコンピュータ等を利用することができる。
【００４８】
サーバー８１は、情報処理手段６０の情報送信手段２６からの利用信号を受信して、訪問者報知システム５０の利用履歴の蓄積や課金情報を管理する機器である。従って、情報処理手段６０からサーバー８１に送信される情報には、少なくとも静止画が利用者端末８０に送信されたという利用信号、及び音声信号をスピーカー５２から出力したという利用信号を含む。ただし、これに限定されることはなく静止画信号、音声信号等やその他の情報が含まれてもよい。ここで本実施形態ではサーバー８１は訪問者報知システム５０の提供者が所有し、利用者の各種管理をおこなうことができるように構成されている。
従ってサーバー８１には利用信号を受信する手段、利用者との契約情報がデータベースとして記憶された契約情報記憶手段、契約情報と利用信号に基づいて課金を判断する課金判断手段、必要であれば課金する課金手段、及びサーバーとして機能するために必要な機器を具備している。このようなサーバーには公知のサーバーコンピュータを適用することができる。すなわち、サーバーコンピュータの受信手段を利用信号を受信する手段、サーバーコンピュータの記憶手段を契約情報記憶手段や課金のためのプログラムを記憶する手段として用いることができ、課金の判断手段及び課金手段としてプログラムに基づいて演算する中央演算子（ＣＰＵ)が用いられる。
【００４９】
以上のような訪問者報知システム５０によれば、上記した訪問者報知システム１０による効果に加え、訪問者に本システムを介して直接声をかけることができる。従って、利用者に不審者が報知された場合に声をかけることにより不審者を退散させて犯罪を未然に防ぐことも可能である。
【００５０】
次に訪問者報知システム５０の動作について説明し、これにより他の実施形態にかかる訪問者報知サービスの提供方法Ｓ５０について説明する。図６に訪問者報知サービスの提供方法Ｓ５０の流れを示した。ここで、図６からわかるように、過程Ｓ１１〜過程Ｓ２０については静止画に関する流れであり、上記した訪問者報知サービスの提供方法Ｓ１０と同様なので、同じ符号を付すとともに説明を省略する。以下、図６に示した過程Ｓ５１〜過程Ｓ５７について説明する。
【００５１】
過程Ｓ１６により静止画が送付された後、利用者端末装置８０から音声信号が送信されたときには、情報処理手段６０の音声利用受信手段６１により当該音声信号が受信される（過程Ｓ５１）。次に音声利用受信手段６１は音声信号を音声信号送信手段６２に送るとともに、情報送信手段２６に音声信号を受信した旨の利用信号を送信する。
【００５２】
音声利用受信手段６１から音声信号を受信した音声信号送信手段６２は、スピーカー５２にその音声信号を送信し（過程Ｓ５２）、スピーカー５２は音声を出力する（Ｓ５３）。これにより訪問者に対して声をかけることができる。
【００５３】
一方、音声利用受信手段６１から利用信号を受信した情報送信手段２６は、サーバー８１に利用信号を送信する（過程Ｓ５４）。利用信号を受信したサーバー８１は、当該利用に対して課金が必要かを判断する（過程Ｓ５５）。課金の判断は、利用者と提供者との契約に基づいて作成され、サーバー内８１の記憶手段に記憶された利用者データベースの内容に沿って行われる。当該利用に対して課金が必要であれば「Ｙｅｓ」が選択され、所定の額の課金が行われ（過程Ｓ５６）、利用履歴の蓄積がされる（過程Ｓ５７）。当該利用に対して課金が不要であれば過程Ｓ５５で「Ｎｏ」が選択されて課金をすることなく利用履歴が蓄積される（過程Ｓ５７）。
【００５４】
本実施形態では、利用者の音声を音声信号に変換してスピーカー５２から出力する態様を説明したが、利用者端末装置からの指令信号に基づいて予め録音されていた音声信号をスピーカー５２から出力する態様であってもよい。かかる変形例の訪問者報知システム５０’の構成を図７に示した。訪問者報知システム５０’には、図７からわかるように、情報処理手段７０において音声利用受信手段６１と音声信号送信手段６２との間に音声信号記憶手段７１が備えられている。音声信号記憶手段７１にはスピーカー５２から出力すべき音声信号が予め保存されている。
訪問者報知システム５０’では、このような構成を具備することにより、音声利用受信手段６１が利用者端末装置８０から音声信号の利用の指令を受けた後、その旨を音声信号送信手段６２に送り、音声信号送信手段６２は音声信号記憶手段７１から保存されている音声信号を抽出してスピーカー５２に送信する。訪問者報知システム５０’のその他の動作については訪問者報知システム５０と同様である。
このような訪問者報知システム５０’、及びこれを用いた訪問者報知サービスの提供方法により、利用者が話す必要なく訪問者に声をかけることができる。
【００５５】
以上説明した訪問者報知システム１０、５０、５０’では、特に不審者が検出された場合に、警視庁による「メールけいしちょう」に不審者情報を提供するように構成してもよい。これによれば地域の防犯にも役立てることができる。
【００５６】
また、各実施形態の訪問者報知システム１０、５０、５０’では、さらに、何らかの理由により訪問者自体の有無は検知したものの、顔の輪郭を特定することができなかった場合に、その旨の情報、又は顔の輪郭を特定しないままの画像を利用者に送付するように構成してもよい。
その他、顔の輪郭を特定することができなかった場合には、例えば開口部装置が開放されたことを条件に、その旨の情報、又は顔の輪郭を特定しないままの画像を利用者に送付するように構成してもよい。
これらによれば、何らかの理由で顔の輪郭を特定することができなかった場合でも訪問者があったこと自体は利用者に報知することができ、利便性のさらなる向上が図られる。
【符号の説明】
【００５７】
１０  訪問者報知システム
１１  開口部装置
１２  動画カメラ
２０  情報処理手段
２３  顔検出手段
２４  静止画作成手段
３０  利用者端末装置
３１  サーバー
５０  訪問者報知システム
５２  スピーカー
６０  情報処理手段
８０  利用者端末装置
８１  サーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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