(57)【要約】【課題】作業者に大きな作業負担を強いることなく、より低コストで、電線を覆いつつその経路を一定に維持できるようにすることを目的とする。【解決手段】経路維持部材付コルゲートチューブ２は、コルゲートチューブ３と、経路維持部材４とを備える。経路維持部材４は、長手方向に沿って少なくとも一部が曲げられた形状を維持するように金型成型された長尺部材であり、その長尺方向に沿って形成された一対の凹溝部４０１，４０１にコルゲートチューブ３のスリット３３の両側の端縁部が収容された状態で、コルゲートチューブ３の長手方向に沿って取り付けられる。凹溝部４０１の一対の側壁面４２０，４３０のそれぞれには欠損した部分領域Ｖ４２，Ｖ４３が形成され、一方の側壁面４２０に形成された欠損した部分領域Ｖ４２と、他方の側壁面４３０に形成された欠損した部分領域Ｖ４３とが、互いに対向配置される。【選択図】図３
2013102634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って環状凸部と環状凹部とが交互に形成され、その長手方向に沿ってスリットが形成されたコルゲートチューブと、
長手方向に沿って少なくとも一部が曲げられた形状を維持するように金型成型された長尺部材であり、その長尺方向に沿って形成された一対の凹溝部に、前記コルゲートチューブの前記スリットの両側の端縁部が収容された状態で、前記コルゲートチューブの長手方向に沿って取り付けられた経路維持部材と、
を備え、
前記凹溝部の一対の側壁面のそれぞれに欠損した部分領域が形成され、
前記一対の側壁面の一方の側壁面に形成された前記欠損した部分領域と、他方の側壁面に形成された前記欠損した部分領域とが、互いに対向配置される、
経路維持部材付コルゲートチューブ。
【請求項２】
請求項１に記載の経路維持部材付コルゲートチューブであって、
前記経路維持部材が、
前記スリット内に配設される長尺状の連結部と、
前記連結部の両縁部にそれぞれ配設され、前記スリットの両側の端縁部の外側部分と内側部分とをそれぞれを覆う一対の突起部と、
を備え、
前記一対の突起部それぞれにおける、前記連結部側の面が、前記凹溝部の側壁面を形成し、
前記一対の突起部それぞれが、前記連結部の延在方向の途中で分断されることによって、前記欠損した部分領域が形成される、
経路維持部材付コルゲートチューブ。
【請求項３】
請求項２に記載の経路維持部材付コルゲートチューブであって、
前記突起部の分断面が、前記連結部の側に向けて傾斜している、
経路維持部材付コルゲートチューブ。
【請求項４】
請求項１に記載の経路維持部材付コルゲートチューブであって、
前記経路維持部材が、
前記スリット内に配設される長尺状の連結部と、
前記連結部の両縁部にそれぞれ配設され、前記スリットの両側の端縁部の外側部分と内側部分とをそれぞれを覆う一対の突起部と、
を備え、
前記一対の突起部それぞれにおける、前記連結部側の面が、前記凹溝部の側壁面を形成し、
前記一対の突起部それぞれの前記連結部側の面に窪みが設けられることによって、前記欠損した部分領域が形成される、
経路維持部材付コルゲートチューブ。
【請求項５】
請求項４に記載の経路維持部材付コルゲートチューブであって、
前記窪みの内壁面における、前記連結部の延在方向に沿う端面が、前記連結部の側に向けて傾斜している、
経路維持部材付コルゲートチューブ。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の経路維持部材付コルゲートチューブと、
少なくとも１本の電線を有し、前記経路維持部材付コルゲートチューブ内に挿通されたワイヤーハーネス本体部と、
を備えるワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線を覆いつつその経路を一定に維持する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、特許文献１〜４に開示のように、車両等に敷設されるワイヤーハーネスを、屈曲性良好なコルゲートチューブにて覆う技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平４−８６０２２号公報
【特許文献２】特開２０００−１８４５５１号公報
【特許文献３】特開２００２−６４９１７号公報
【特許文献４】特開２００６−２９６１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、コルゲートチューブ自体は、屈曲性に優れるもの故、それ自体はワイヤーハーネスの経路を一定に維持する機能を持たない。このため、ワイヤーハーネス、あるいは、コルゲートチューブに取り付けられたクランプ部材を車両の一定位置に固定することで、ワイヤーハーネスの経路を一定に維持する必要がある。クランプ部材の固定箇所が多くなると、部品コスト増、取り付けコスト増等を招く恐れがある。
【０００５】
ここで、ワイヤーハーネスの敷設箇所に合わせて３次元形状に形成した樋状の樹脂成型品（プロテクタ）によれば、ワイヤーハーネスを保護しつつその経路を一定に維持することができる。
【０００６】
しかしながら、ワイヤーハーネスを保護可能な樹脂成型品を、ワイヤーハーネスの敷設箇所に合わせて３次元形状に形成するためには、その金型形状が複雑化してしまう。このため、製造コストが高くなる。
【０００７】
そこで、本発明は、作業者に大きな作業負担を強いることなく、より低コストで、電線を覆いつつその経路を一定に維持できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブは、長手方向に沿って環状凸部と環状凹部とが交互に形成され、その長手方向に沿ってスリットが形成されたコルゲートチューブと、長手方向に沿って少なくとも一部が曲げられた形状を維持するように金型成型された長尺部材であり、その長尺方向に沿って形成された一対の凹溝部に、前記コルゲートチューブの前記スリットの両側の端縁部が収容された状態で、前記コルゲートチューブの長手方向に沿って取り付けられた経路維持部材と、を備え、前記凹溝部の一対の側壁面のそれぞれに欠損した部分領域が形成され、前記一対の側壁面の一方の側壁面に形成された前記欠損した部分領域と、他方の側壁面に形成された前記欠損した部分領域とが、互いに対向配置される。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブであって、前記経路維持部材が、前記スリット内に配設される長尺状の連結部と、前記連結部の両縁部にそれぞれ配設され、前記スリットの両側の端縁部の外側部分と内側部分とをそれぞれを覆う一対の突起部と、を備え、前記一対の突起部それぞれにおける、前記連結部側の面が、前記凹溝部の側壁面を形成し、前記一対の突起部それぞれが、前記連結部の延在方向の途中で分断されることによって、前記欠損した部分領域が形成される。
【００１０】
第３の態様は、第２の態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブであって、前記突起部の分断面が、前記連結部の側に向けて傾斜している。
【００１１】
第４の態様は、第１の態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブであって、前記経路維持部材が、前記スリット内に配設される長尺状の連結部と、前記連結部の両縁部にそれぞれ配設され、前記スリットの両側の端縁部の外側部分と内側部分とをそれぞれを覆う一対の突起部と、を備え、前記一対の突起部それぞれにおける、前記連結部側の面が、前記凹溝部の側壁面を形成し、前記一対の突起部それぞれの前記連結部側の面に窪みが設けられることによって、前記欠損した部分領域が形成される。
【００１２】
第５の態様は、第４の態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブであって、前記窪みの内壁面における、前記連結部の延在方向に沿う端面が、前記連結部の側に向けて傾斜している。
【００１３】
第６の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第５のいずれかの態様に係る経路維持部材付コルゲートチューブと、少なくとも１本の電線を有し、前記経路維持部材付コルゲートチューブ内に挿通されたワイヤーハーネス本体部と、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
第１の態様によると、コルゲートチューブによって電線を覆い、また、そのコルゲートチューブに取付けられた経路維持部材によってその経路を一定に維持するので、より低コストで、電線を覆いつつその経路を一定に維持することができる。特に、ここでは、凹溝部の一対の側壁面に互いに対向する欠損した部分領域が形成されている。この構成によると、経路維持部材をスリットの延在方向に沿って相対的にスライド移動させながら凹溝部にスリットの両側の端縁部を収容していく際に、当該対向する欠損した部分領域が形成された箇所において、経路維持部材とコルゲートチューブとの間の摩擦が比較的小さくなる。したがって、経路維持部材をコルゲートチューブに取り付ける作業をスムースに行うことが可能となり、作業者に大きな作業負担を強いることなく、経路維持部材をコルゲートチューブに簡単に取り付けることができる。
【００１５】
第２の態様によると、突起部が連結部の延在方向の途中で分断されることによって、欠損した部分領域が形成される。この構成によると、対向する欠損した部分領域が形成された箇所において、経路維持部材とコルゲートチューブとの間の摩擦がゼロとなる。したがって、経路維持部材をコルゲートチューブに取り付ける作業の負担が大幅に軽減される。
【００１６】
第３の態様によると、突起部の分断面が、連結部の側に向けて傾斜している。この構成によると、コルゲートチューブの端面が、この傾斜した分断面に沿って連結部の側に導かれてスムースに凹溝部内に導入される。したがって、作業者は、難なく経路維持部材をコルゲートチューブに取り付けることができる。
【００１７】
第４の態様によると、一対の突起部それぞれのスリットの両側の端縁部の外側部分あるいは内側部分に対向する側の面に窪みが設けられることによって、欠損した部分領域が形成される。この構成によると、一対の突起部が分断されないので、経路維持部材の強度の低下が抑制され、経路を確実に維持することができる。
【００１８】
第５の態様によると、窪みの内壁面における、連結部の延在方向に沿う端面が、連結部の側に向けて傾斜している。この構成によると、コルゲートチューブの端面が、この傾斜した端面に沿って連結部の側に導かれてスムースに凹溝部内に導入される。したがって、作業者は、難なく経路維持部材をコルゲートチューブに取り付けることができる。
【００１９】
第６の態様によると、コルゲートチューブによってワイヤーハーネス本体部を覆い、また、そのコルゲートチューブに取付けられた経路維持部材によってその経路を一定に維持するので、より低コストで、ワイヤーハーネス本体部を覆いつつその経路を一定に維持することができる。特に、ここでは、凹溝部の一対の側壁面に互いに対向する欠損した部分領域が形成されている。この構成によると、経路維持部材をスリットの延在方向に沿って相対的にスライド移動させながら凹溝部にスリットの両側の端縁部を収容していく際に、当該対向する欠損した部分領域が形成された箇所において、経路維持部材とコルゲートチューブとの間の摩擦が比較的小さくなる。したがって、経路維持部材をコルゲートチューブに取り付ける作業をスムースに行うことが可能となり、作業者に大きな作業負担を強いることなく、経路維持部材をコルゲートチューブに簡単に取り付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】ワイヤーハーネスのうち経路維持部材付コルゲートチューブの装着部分を示す概略斜視図である。
【図２】図１のｋ−ｋ線概略断面図である。
【図３】ワイヤーハーネスのうち経路維持部材付コルゲートチューブの装着部分を示す概略側面図である。
【図４】コルゲートチューブに経路維持部材を取り付ける工程を示す説明図である。
【図５】コルゲートチューブに経路維持部材を取り付ける工程を示す説明図である。
【図６】変形例に係る経路維持部材を示す概略側面図である。
【図７】変形例に係る経路維持部材を示す概略側面図である。
【図８】変形例に係る経路維持部材を示す概略側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態は、本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２２】
＜１．ワイヤーハーネス１００＞
実施形態に係るワイヤーハーネス１００について、図１〜図３を参照しながら説明する。図１は、ワイヤーハーネス１００のうち経路維持部材付コルゲートチューブ２の装着部分を示す概略斜視図である。図２は、図１のｋ−ｋ線概略断面図である。図３は、ワイヤーハーネス１００のうち経路維持部材付コルゲートチューブ２の装着部分を示す概略側面図である。
【００２３】
ワイヤーハーネス１００は、ワイヤーハーネス本体部１と、経路維持部材付コルゲートチューブ２とを備える。
【００２４】
＜１−１．ワイヤーハーネス本体部１＞
ワイヤーハーネス本体部１は、複数の電線が結束された構成とされている。より具体的には、ワイヤーハーネス本体部１は、複数の電線が配設対象となる車両への配線形態に応じて分岐しつつ結束された構成とされている。なお、ワイヤーハーネス本体部１は、必ずしも分岐していなくともよい。また、ワイヤーハーネス本体部１は、単一の電線によって構成されていてもよい。また、ワイヤーハーネス本体部１には、他の光ケーブル等が結束されていてもよい。
【００２５】
ワイヤーハーネス本体部１を、車両等に配設する際、ワイヤーハーネス本体部１は定められた配設形態に沿って曲げられる。この際、ワイヤーハーネス本体部１は、これが周辺部分に干渉すること等を抑制するため、定められた配設形態に沿って曲げられた形状に維持されることがある。このような場合に、ワイヤーハーネス本体部１には、経路維持部材付コルゲートチューブ２が装着され、これによって、ワイヤーハーネス本体部１が一定の曲げ形状に維持される。なお、ワイヤーハーネス本体部１に対して経路維持部材付コルゲートチューブ２が装着される部分は、ワイヤーハーネス本体部１の一部であってもよいし、ほぼ全体であってもよい。
【００２６】
＜１−２．経路維持部材付コルゲートチューブ２＞
経路維持部材付コルゲートチューブ２は、コルゲートチューブ３と、経路維持部材４とを備える。
【００２７】
＜コルゲートチューブ３＞
コルゲートチューブ３は、長手方向に沿って環状凸部３１と環状凹部３２とが交互に形成された筒状部材であり（図４参照）、樹脂等で形成されている。コルゲートチューブ３は、環状凸部３１と環状凹部３２との間の段部等で、容易に弾性変形するため、それ自体では、全体として、曲げ変形容易な性質を有している。通常、コルゲートチューブ３としては、装着対象となるワイヤーハーネス本体部１の部分の外径よりも大きい（通常は多少大きい程度）内径を有するものが、用いられる。
【００２８】
コルゲートチューブ３の一側部には、コルゲートチューブ３の長手方向に沿って、スリット３３が形成されている。コルゲートチューブ３を、このスリット３３で割開くようにして、ワイヤーハーネス本体部１をコルゲートチューブ３内に容易に配設できるようになっている。
【００２９】
＜経路維持部材４＞
経路維持部材４は、長手方向に沿って少なくとも一部が曲げられた形状を維持するように金型成型された長尺部材であり、Ｐ．Ｐ．（ポリプロピレン）等の樹脂によって形成されている。換言すれば、経路維持部材４は、金型成型の時点で、少なくとも一部が曲げられた形状に形成されている。経路維持部材４の曲げ形状は、ワイヤーハーネス本体部１のうち装着対象となる部分が配設される配設経路に応じた形状に、設定されている。図１に示す例では、経路維持部材４の長手方向の中間部が、なだらかなＳ字を描くように曲っており、経路維持部材４の両端部が、直線状に形成されている。経路維持部材４のうち曲げた形状に形成される部分は、その全体であっても一部であってもよい。また、曲げた形状に形成される部分は、平面上で曲る形状に形成されていてもよいし、立体的（３次元的）に曲る形状に形成されていてもよい。
【００３０】
経路維持部材４は、その長尺方向に沿う一対の凹溝部４０１，４０１が形成された部分を有している。具体的には、経路維持部材４は、長尺状の連結部４１の一方側（外周側）の縁部に外周側突起部４２が配設されるとともに、連結部４１の他方側（内周側）の縁部に内周側突起部４３が配設された構成とされており、これによって、経路維持部材４は、その長手方向に対して直交する面における断面形状が略Ｈ字状を呈している。この構成において、連結部４１の側面は凹溝部４０１の底面を形成する。また、外周側突起部４２の連結部４１側の面（下方側の面）４２０および、内周側突起部４３の連結部４１側の面（上方側の面）４３０は、凹溝部４０１の一対の側壁面を形成する。
【００３１】
一対の凹溝部４０１，４０１は、コルゲートチューブ３のうちスリット３３の両側の端縁部を収容可能に形成されている。一対の凹溝部４０１，４０１にスリット３３の両側の端縁部が収容された状態においては、連結部４１がスリット３３内に配設され、外周側突起部４２がコルゲートチューブ３の外周面に沿って配設されてスリット３３の両側の端縁部の外側部分を覆い（より具体的には、外周側突起部４２の連結部４１側の面４２０がスリット３３の両側の端縁部の外側部分に当接あるいは近接してこれを覆い）、さらに、内周側突起部４３がコルゲートチューブ３の内周面に沿って配設されてスリット３３の両側の端縁部の内側部分を覆う（より具体的には、内周側突起部４３の連結部４１側の面４３０がスリット３３の両側の端縁部の内側部分に当接あるいは近接してこれを覆う）。このように、経路維持部材４の一対の凹溝部４０１，４０１内に、スリット３３の両側の端縁部が収容されることによって、経路維持部材４が、コルゲートチューブ３の長手方向に沿って取り付けられることになる。経路維持部材４が取り付けられると、コルゲートチューブ３は、経路維持部材４の形状に沿って曲げられた状態で、当該経路維持部材４と一体化される。
【００３２】
なお、外周側突起部４２の外側面（連結部４１と逆側の面）は、経路維持部材４がコルゲートチューブ３に取り付けられた状態において、コルゲートチューブ３の外周面に沿うような弧状曲面を呈している。
【００３３】
各凹溝部４０１の幅寸法ｄは、コルゲートチューブ３の厚み寸法（より具体的には、コルゲートチューブ３の径方向において環状凸部３１の最外周部分と環状凹部３２の最内周部分との差）と略同じかそれよりも大きい（僅かに大きい）程度の寸法に、設定されている。なお、凹溝部４０１の深さ寸法は、コルゲートチューブ３の端縁部をその径方向に位置決めした状態で収容できる程度であればよく、特に限定はない。
【００３４】
外周側突起部４２は、連結部４１の延在方向の途中で分断されており、これによって側壁面４２０に欠損した部分領域が形成されている。また、内周側突起部４３も、連結部４１の延在方向の途中で分断されおり、これによって側壁面４３０に欠損した部分領域が形成されている。ただし、外周側突起部４２の延在途中に形成された分断領域Ｖ４２と、内周側突起部４３の延在途中に形成された分断領域Ｖ４３とは、連結部４１の延在方向について同じ位置に形成されている。すなわち、分断領域Ｖ４２と分断領域Ｖ４３とは、連結部４１を挟んで対向配置される。これによって、各凹溝部４０１の一対の側壁面４２０，４３０に、互いに対向する欠損した部分領域が形成されることになる。この互いに対向した一対の欠損部分を、以下「対向欠損部対５」ともいう。
【００３５】
ここで、外周側突起部４２の分断面（すなわち、分断領域Ｖ４２の両端面）４２１，４２１のそれぞれ、および、内周側突起部４３の分断面（すなわち、分断領域Ｖ４３の両端面）４３１，４３１のそれぞれは、いずれも、連結部４１の側に向けて傾斜している。すなわち、外周側突起部４２の各分断面４２１は、分断領域Ｖ４２の中心に近づくにつれて上方に向かうように傾斜している。また、内周側突起部４３の各分断面４３１は、分断領域Ｖ４３の中心に近づくにつれて下方に向かうように傾斜している。
【００３６】
＜２．ワイヤーハーネス１００の製造＞
ワイヤーハーネス１００を製造する工程について、図１〜図３に加え、図４、図５を参照しながら説明する。図４および図５は、当該工程の説明図である。
【００３７】
まず、コルゲートチューブ３をスリット３３で開いて、コルゲートチューブ３内にワイヤーハーネス本体部１を収容する。
【００３８】
続いて、経路維持部材４を、コルゲートチューブ３に取り付ける。具体的には、まず、経路維持部材４の延在方向に沿うどちらかの端部（延在方向の両端部のうちのどちら側の端部でもよい）における、一対の凹溝部４０１，４０１の開口端のそれぞれから、コルゲートチューブ３の延在方向に沿う一方の端部における、スリット３３の両側の端縁部のそれぞれを差し込む（図４に示される状態）。そして、経路維持部材４を、スリット３３の延在方向に沿って、相対的にスライド移動させていく（矢印ＡＲ１）。ここで、上述したとおり、各凹溝部４０１の一対の側壁面４２０，４３０には、対向欠損部対５が形成されている。この対向欠損部対５が形成された箇所においては、コルゲートチューブ３は、側壁面４２０，４３０に接触しない（したがって、側壁面４２０，４３０から摩擦力を受けない）。このため、対向欠損部対５が形成されない場合に比べて、コルゲートチューブ３と経路維持部材４とを、スムースに相対移動させることができる。また、上述したとおり、各突起部４２，４３の分断面４２１，４３１は、連結部４１の側に向けて傾斜している。したがって、図５に示されるように、対向欠損部対５の端（コルゲートチューブ３の移動方向について下流側の端）にさしかかったコルゲートチューブ３の端部は、この分断面４２１に沿って連結部４１の側に導かれて（ＡＲ２）、ひっかかりなくスムースに、対向欠損部対５から凹溝部４０１内へと再び導入される。
【００３９】
スリット３３の延在方向に沿って相対的にスライド移動される経路維持部材４の先頭側の端部が、コルゲートチューブ３の端部に到達すると、コルゲートチューブ３の延在方向の全体にわたって、スリット３３の両側の端縁部が、一対の凹溝部４０１，４０１内に収容された状態となる（図１〜図３に示される状態）。すなわち、経路維持部材４がコルゲートチューブ３に取り付けられた状態となる。上述したとおり、経路維持部材４が取り付けられると、コルゲートチューブ３は、経路維持部材４の形状に沿って曲げられた状態で、当該経路維持部材４と一体化される。
【００４０】
経路維持部材４がコルゲートチューブ３に取り付けられることによって、ワイヤーハーネス本体部１が経路維持部材付コルゲートチューブ２に装着されることになる。経路維持部材付コルゲートチューブ２が装着されることによって、ワイヤーハーネス本体部１における経路維持部材付コルゲートチューブ２の装着部分が、経路維持部材４の曲げ形状に沿う曲げ形状に維持される。つまり、このように構成されたワイヤーハーネス１００においては、ワイヤーハーネス本体部１はコルゲートチューブ３によって覆われて保護されるとともに、経路維持部材４によって所定の形状に曲った経路を描くように維持される。したがって、経路維持部材４をワイヤーハーネス本体部１の敷設箇所に合わせた形状に形成しておけば、ワイヤーハーネス本体部１が当該敷設箇所に合わせた一定の経路に維持されることになる。
【００４１】
なお、この後、必要に応じて、タイバンド、粘着テープ等がコルゲートチューブ３の外周に巻付けられ、コルゲートチューブ３の閉状態が維持されると共に、コルゲートチューブ３と経路維持部材４との一体化状態が維持されてもよい。なお、上記の他、コルゲートチューブ３自体に設けられたロック構造等によってコルゲートチューブ３の閉状態が維持されてもよい。
【００４２】
＜３．効果＞
上記の実施の形態においては、コルゲートチューブ３によってワイヤーハーネス本体部１を覆うことができるとともに、そのコルゲートチューブ３に取付けられた経路維持部材４によってその経路を一定に維持することができる。この構成においては、経路維持部材４自体でワイヤーハーネス本体部１を覆わなくてもよいため、経路維持部材４自体を小型かつ単純な形状にすることができる。このため、長手方向に沿って少なくとも一部が曲げられた形状を維持するように金型成型された経路維持部材４を、比較的低コストで形成することができる。したがって、より低コストで、ワイヤーハーネス本体部１を覆いつつその経路を一定に維持できる。また、ワイヤーハーネス本体部１を曲げた状態に維持できる結果、当該ワイヤーハーネス本体部１を車両等に組付ける際に、車両に対する取り付け箇所を少なくすることができる。換言すれば、経路維持部材付コルゲートチューブ２の取り付け箇所が少なくても、ワイヤーハーネス本体部１を一定の曲げ形状に維持できる。このため、ワイヤーハーネス本体部１を取り付け固定するためのクランプ部材等の使用個数、取り付け作業を少なくすることができ、この観点からも、経路維持部材付コルゲートチューブ２の製造コスト、取り付け作業コストの低減を図ることができる。
【００４３】
また、上記の実施の形態においては、経路維持部材４は、その長尺方向に沿って形成された一対の凹溝部４０１，４０１にコルゲートチューブ３のスリット３３の両側の端縁部が収容された状態とされることによって、コルゲートチューブ３の長手方向に沿って取付けられる。この構成によると、コルゲートチューブ３と経路維持部材４との取り付け位置関係が安定化するため、コルゲートチューブ３を、経路維持部材４の形状に沿った所期の形状に維持し易い。また、経路維持部材４がコルゲートチューブ３から外れにくい。さらに、スリット３３が経路維持部材４の一部によって閉塞されることになるため、コルゲートチューブ３内のワイヤーハーネス本体部１がスリット３３から外部に脱してしまうといった事態が発生しにくい。
【００４４】
一対の凹溝部４０１，４０１にコルゲートチューブ３のスリット３３の両側の端縁部が収容された状態とされることによって、経路維持部材４をコルゲートチューブ３に取付ける態様においては、上述した利点が得られる一方で、経路維持部材４の長尺長さが長くなるにつれ、また、経路維持部材４の形状が複雑になるにつれ、経路維持部材４をコルゲートチューブ３に取り付ける作業にかかる負担が大きくなってくるおそれがある。ここで、上記の実施の形態においては、凹溝部４０１の一対の側壁面４２０，４３０に互いに対向する欠損した部分領域（対向欠損部対５）が形成されている。この構成によると、経路維持部材４をスリット３３の延在方向に沿って相対的にスライド移動させながら凹溝部４０１にスリットの両側の各端縁部を収容していく際に、対向欠損部対５が形成された箇所において、経路維持部材４とコルゲートチューブ３との間の摩擦が比較的小さくなる。したがって、経路維持部材４をコルゲートチューブ３に取り付ける作業をスムースに行うことが可能となり、作業者に大きな作業負担を強いることなく、経路維持部材４をコルゲートチューブ３に簡単に取り付けることができる。
【００４５】
また、対向欠損部対５の体積分だけ経路維持部材４を形成するために必要な材料の量が少なくてすむため、対向欠損部対５が形成されない場合に比べて、低コストで経路維持部材４を形成することができる。
【００４６】
特に、上記の実施の形態においては、外周側突起部４２および内周側突起部４３が連結部４１の延在方向の途中で分断されることによって、欠損した部分領域が形成される。この構成によると、対向欠損部対５が形成された箇所において、経路維持部材４とコルゲートチューブ３との間の摩擦がゼロとなる。したがって、経路維持部材４をコルゲートチューブ３に取り付ける作業の負担が大幅に軽減される。
【００４７】
また、上記の実施の形態においては、各突起部４２，４３の分断面４２１，４３１が、連結部４１の側に向けて傾斜している。この構成によると、コルゲートチューブ３の端面が、傾斜した分断面４２１に沿って連結部の側に導かれてスムースに凹溝部４０１内に導入される。したがって、作業者は、難なく経路維持部材４をコルゲートチューブ３に取り付けることができる。
【００４８】
また、上記の実施の形態において、対向欠損部対５は、経路維持部材４の延在方向に沿うどの位置に形成されてもよいが、経路維持部材４の曲げ形状に応じて対向欠損部対５ｂの形成位置が決定されることが特に好ましい。経路維持部材４が比較的大きい曲げ半径で曲げられる部分は、コルゲートチューブ３に対する取り付けが比較的難しいところ、当該部分に対向欠損部対５が形成された場合、当該比較的取り付け作業に手間取る部分において経路維持部材４をコルゲートチューブ３にスムースに取り付けることができるため、経路維持部材４の取り付け作業が大幅に容易化される。また、この場合、経路維持部材４は、比較的急に曲げられた部分で、比較的単純化な形状に形成されることになるため、比較的簡易な金型構造としやすいというメリットも得られる。一方、比較的小さい曲げ半径で曲げられる部分に対向欠損部対５が形成された場合、経路維持部材４が比較的急に曲げられる部分で、コルゲートチューブ３のスリット３３の両側の端縁部が一対の凹溝部４０１，４０１内に収容されるため、コルゲートチューブ３と経路維持部材４との合体状態がより確実に維持される。このため、ワイヤーハーネス本体部１の曲げ状態をより確実に維持できる。ただし、「対向欠損部対５が比較的小さい曲げ半径で曲げられる部分に形成される」とは、対向欠損部対５が形成されている部分の曲げ半径が他の部分の曲げ半径より小さい場合、および、対向欠損部対５が形成されている部分が直線状の部分に形成されている場合を含む。
【００４９】
＜４．変形例＞
上記の実施の形態においては、経路維持部材４は、外周側突起部４２および内周側突起部４３のそれぞれが途中で分断されることによって、各凹溝部４０１の一対の側壁面４２０，４３０に対向欠損部対５が形成されていたが、対向欠損部対を形成する態様はこれに限られるものではない。例えば、図６に示されるように、連結部４１ａの延在方向の途中で、外周側突起部４２ａの連結部４１ａ側の面（凹溝部４０１ａの側壁面）４２０ａに、窪み４２２ａを形成するとともに、内周側突起部４３ａの連結部４１ａ側の面（凹溝部４０１ａの側壁面）４３０ａであって、窪み４２２ａと対向する位置に、窪み４３２ａを形成してもよい。この構成によっても、各凹溝部４０１ａの一対の側壁面４２０ａ，４３０ａに、互いに対向する欠損した部分領域（対向欠損部対５ａ）が形成されることになる。なお、この変形例においても、窪み４２２ａの内壁面における連結部４１ａの延在方向に沿う両端面４２３ａ，４２３ａのそれぞれと、窪み４３２ａの内壁面において連結部４１ａの延在方向に沿う両端面４３３ａ，４３３ａのそれぞれとは、いずれも、連結部４１ａの側に向けて傾斜していることが好ましい。
【００５０】
この変形例においても、経路維持部材４ａを、コルゲートチューブ３に取り付ける作業は、上記の実施の形態と同様の態様で行われる。すなわち、まず、経路維持部材４ａの延在方向に沿う両端部のうちの任意の一方の端部における、一対の凹溝部４０１ａ，４０１ａの開口端のそれぞれから、コルゲートチューブ３の延在方向に沿う一方の端部における、スリット３３の両側の端部のそれぞれを差し込む。そして、経路維持部材４ａをスリット３３の延在方向に沿って、相対的にスライド移動させていく。ここで、各凹溝部４０１ａの一対の側壁面４２０ａ，４３０ａには、対向欠損部対５ａが形成されており、この対向欠損部対５ａが形成された箇所においては、コルゲートチューブ３は、側壁面４２０ａ，４３０ａに接触しにくく、側壁面４２０ａ，４３０ａから受ける摩擦力が比較的小さくなる。このため、対向欠損部対５ａが形成されない場合に比べて、コルゲートチューブ３と経路維持部材４ａとを、スムースに相対移動させることができる。つまり、この構成によっても、上記の実施の形態と同様、経路維持部材４ａをコルゲートチューブ３に取り付ける作業をスムースに行うことが可能となり、作業者に大きな作業負担を強いることなく、経路維持部材４ａをコルゲートチューブ３に簡単に取り付けることができる。また、各窪み４２２ａ，４３２ａの各端面４２３ａ，４３３ａを、連結部４１ａの側に向けて傾斜させておけば、対向欠損部対５ａの端にさしかかったコルゲートチューブ３の端部は、この端面４２３ａに沿って連結部４１ａの側に導かれて、ひっかかりなくスムースに、対向欠損部対５ａから凹溝部４０１ａ内へと再び導入される。したがって、作業者は、難なく経路維持部材４ａをコルゲートチューブ３に取り付けることができる。
【００５１】
この変形例に係る経路維持部材４ａにおいては、外周側突起部４２ａおよび内周側突起部４３ａが分断されないので、経路維持部材４ａの強度の低下が抑制される。したがって、経路を確実に維持することができる。つまり、経路を確実に維持するという点においては、上記の実施の形態よりもこの変形例の方が有利である。一方、上記の実施の形態においては、対向欠損部対５が形成された箇所ではコルゲートチューブ３は、側壁面４２０ａ，４３０ａと全く接触しないので、コルゲートチューブ３と経路維持部材４ａとを、非常にスムースに相対移動させることができる。つまり、経路維持部材４ａをコルゲートチューブ３に取り付ける作業の負担を軽減するという点においては、この変形例よりも上記の実施の形態の方が有利である。そこで、例えば、経路維持部材付コルゲートチューブが、ワイヤーハーネス本体部１における、径サイズが比較的小さい部分（例えば、電線の枝線部）に装着される場合は、上記の実施の形態に係る経路維持部材４を適用し、径サイズが比較的大きい部分に装着される場合は、この変形例に係る経路維持部材４ａを適用する、といった使い分けをしてもよい。
【００５２】
また、上記の実施の形態においては、経路維持部材４の延在方向に沿って１箇所に対向欠損部対５が形成される構成としたが、例えば、図７に示されるように、経路維持部材４ｂは、その延在方向に沿って複数の対向欠損部対５ｂ，５ｂ，５ｂを備える構成であってもよい。複数の対向欠損部対５ｂ，５ｂ，５ｂを備える構成の場合、隣り合う対向欠損部対５ｂ，５ｂの間隔は一定であってもよいし、ばらばらであってもよい。また、経路維持部材４ｂの延在方向に沿う各対向欠損部対５ｂの長さは、互いに等しくてもよいし、ばらばらであってもよい。対向欠損部対５ｂの形成位置およびその延在長さは、上述したとおり、経路維持部材４ｂの曲げ形状に応じて決定されることが特に好ましい。
【００５３】
また、上記の実施の形態においては、分断面４２１，４３１は、いずれも、連結部４１の側に向けて傾斜しているとしたが、必ずしも全ての分断面４２１，４３１が傾斜している必要はない。例えば、図８に示されるように、経路維持部材４ｃは、外周側突起部４２ｃの分断面４２１ｃは傾斜した形状とし、内周側突起部４３ｃの分断面４３１ｃは傾斜しない（内周側突起部４３ｃの延在方向と直交する）形状としてもよい。
【００５４】
また、１つのワイヤーハーネス１００において、上記の実施の形態、変形例で説明した経路維持部材４，４ａ，４ｂ，４ｃ等が混在して用いられていてもよい。
【００５５】
なお、上記各実施形態および各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００５６】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００５７】
１００  ワイヤーハーネス
１  ワイヤーハーネス本体部
２  経路維持部材付コルゲートチューブ
３  コルゲートチューブ
３１  環状凸部
３２  環状凹部
３３  スリット
４、４ａ、４ｂ、４ｃ  経路維持部材
４０１  凹溝部
４１  連結部
４２  外周側突起部
４３  内周側突起部
５  対向欠損部対
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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