(57)【要約】【課題】設置スペースの有効利用および工事負担の軽減できる津波避難用建造物を提供する。【解決手段】本発明の津波避難用建造物は、避難櫓１の設置領域１０における外周部に、周囲方向に沿って間隔をおいて立設された複数の避難櫓用支柱１１と、避難櫓１の設置領域１０内に設けられた電波塔６の設置領域６０における外周部に、周囲方向に沿って間隔をおいて立設された複数の電波塔用支柱６１と、避難櫓１の上部に設けられ、かつ避難櫓用支柱１１および電波塔用支柱６１に支持された高架ステージと、設置面と高架ステージと２，３を結ぶ避難者用の昇降手段とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上に建造される避難櫓を備えた津波避難用建造物であって、
避難櫓の設置領域における外周部に、周囲方向に沿って間隔をおいて立設された複数の避難櫓用支柱と、
避難櫓の設置領域内に設けられた電波塔の設置領域における外周部に、周囲方向に沿って間隔をおいて立設された複数の電波塔用支柱と、
避難櫓の上部に設けられ、かつ前記避難櫓用支柱および前記電波塔用支柱に支持された高架ステージと、
設置面と前記高架ステージとを結ぶ避難者用の昇降手段とを備えたことを特徴とする津波避難用建造物。
【請求項２】
前記電波塔用支柱が、前記避難櫓よりも上方に延設されて、その延設部によって電波塔が構成されている請求項１に記載の津波避難用建造物。
【請求項３】
平面視において、前記電波塔の設置領域が前記避難櫓の設置領域の中心部に配置されている請求項１または２に記載の津波避難用建造物。
【請求項４】
前記電波塔用支柱の内側に、前記昇降手段として、自動昇降可能な昇降機が設けられている請求項１〜３のいずれか1項に記載の津波避難用建造物。
【請求項５】
前記避難櫓用支柱の外側に、前記昇降手段として、螺旋状にスロープが設けられるとともに、
前記スロープの外側に周囲方向に所定間隔おきに複数の縦材が設けられている請求項１〜４のいずれか1項に記載の津波避難用建造物。
【請求項６】
前記電波塔用支柱の内側に、前記昇降手段として梯子が設けられている請求項１〜５のいずれか１項に記載の津波避難用建造物。
【請求項７】
前記高架ステージは、前記避難櫓の上端部に設けられた最上階ステージと、その最上階ステージの階下に設けられた避難ステージとを備えている請求項１〜６のいずれか１項に記載の津波避難用建造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、地震等の発生に伴って襲来する津波に対して、安全な避難場所を提供するための避難櫓を備えた津波避難用建造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災では、これまでの想定をはるかに超えた大地震、大津波が発生し、甚大な被害を及ぼすものとなった。この震災の教訓を活かして、津波に対する被害を軽減するために、近年、津波避難用建造物、いわゆる避難櫓（退避櫓）が注目されている。
【０００３】
例えば下記特許文献１に示す避難櫓は、避難櫓を設置する領域の外周部に、周囲方向に沿って所定間隔おきに立設される複数の支柱と、その支柱の上部に支持された避難場所（避難ステージ）と、地上と避難ステージとの間を結ぶ階段やスロープ等の避難者用の昇降手段とを備えている。
【０００４】
ところが、このような避難櫓は、通常生活を送る上では必ずしも必要なものではなく、広大な設置スペースも必要とするため、設置場所を確保するのが困難である。
【０００５】
さらに避難櫓は、大規模な津波にも耐え得るために、地上の部分は言うまでもなく、基礎の部分においても堅固な構造が必要となる。このため、大がかりな基礎工事が必要で、工事負担が大きく、コストも高くつくものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案登録第３１６９２３１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方、近年においては、携帯電話や多機能携帯電話（スマートフォン）等の情報端末の爆発的な普及、テレビ放送やラジオ放送の多チャンネル化に伴って、通信や放送のための電波を送受信する施設である電波塔の設置数が増加傾向にある。
【０００８】
しかしながら、電波塔は、電磁波等の悪影響が懸念され、設置場所を確保するのが困難であった。特に高さ数１０ｍ以上の大規模な電波塔では、設置場所だけでも広大な設置スペースが必要となり、設置場所を確保するのが、より一層困難となる。
【０００９】
さらに電波塔は、地震や強風等にも確実に耐え得るために、上記避難櫓と同様、堅固な構造が必要となる。このため、大がかりな基礎工事が必要で、工事負担も大きくなるとともに、コストも高騰するという課題があった。
【００１０】
この発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、避難櫓および電波塔を建造するに際して、設置スペースの有効利用を図ることによって、電波塔等の設置スペースを容易に確保できる上さらに、工事負担の軽減およびコストの削減を図ることができる津波避難用建造物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の手段を備えるものである。
【００１２】
［１］設置面上に建造される避難櫓を備えた津波避難用建造物であって、
避難櫓の設置領域における外周部に、周囲方向に沿って間隔をおいて立設された複数の避難櫓用支柱と、
避難櫓の設置領域内に設けられた電波塔の設置領域における外周部に、周囲方向に沿って間隔をおいて立設された複数の電波塔用支柱と、
避難櫓の上部に設けられ、かつ前記避難櫓用支柱および前記電波塔用支柱に支持された高架ステージと、
設置面と前記高架ステージとを結ぶ避難者用の昇降手段とを備えたことを特徴とする津波避難用建造物。
【００１３】
［２］前記電波塔用支柱が、前記避難櫓よりも上方に延設されて、その延設部によって電波塔が構成されている前項１に記載の津波避難用建造物。
【００１４】
［３］平面視において、前記電波塔の設置領域が前記避難櫓の設置領域の中心部に配置されている前項１または２に記載の津波避難用建造物。
【００１５】
［４］前記電波塔用支柱の内側に、前記昇降手段として、自動昇降可能な昇降機が設けられている前項１〜３のいずれか1項に記載の津波避難用建造物。
【００１６】
［５］前記避難櫓用支柱の外側に、前記昇降手段として、螺旋状にスロープが設けられるとともに、
前記スロープの外側に周囲方向に所定間隔おきに複数の縦材が設けられている前項１〜４のいずれか1項に記載の津波避難用建造物。
【００１７】
［６］前記電波塔用支柱の内側に、前記昇降手段として梯子が設けられている前項１〜５のいずれか１項に記載の津波避難用建造物。
【００１８】
［７］前記高架ステージは、前記避難櫓の上端部に設けられた最上階ステージと、その最上階ステージの階下に設けられた避難ステージとを備えている前項１〜６のいずれか１項に記載の津波避難用建造物。
【発明の効果】
【００１９】
発明［１］の津波避難用建造物によれば、避難櫓の設置領域内に、電波塔の構造材である電波塔用支柱を設置するものであるため、電波塔を設置するための設置スペースを別途確保する必要がなく、その分、設置スペースの有効利用を図ることができる。さらに避難櫓および電波塔間において、互いの基礎部分や、互いの支柱等の構造材をそれぞれ兼用できるため、工事負担の軽減およびコストの削減を図ることができる。
【００２０】
発明［２］の津波避難用建造物によれば、電波塔を確実に形成することができる。
【００２１】
発明［３］の津波避難用建造物によれば、避難櫓および電波塔間において構造材や基礎を兼用できる割合を最大限にすることができ、工事負担の軽減およびコストの削減を、より一層図ることができる。
【００２２】
発明［４］の津波避難用建造物によれば、移動困難者であっても、安全な避難場所である高架ステージまで確実に誘導することができる。
【００２３】
発明［５］の津波避難用建造物によれば、縦材によって、津波による不特定漂流物が櫓内部に突入するのを防止でき、避難櫓の構造材への衝撃を緩和することができる。
【００２４】
発明［６］の津波避難用建造物によれば、多くの昇降手段を確保できるため、多数の避難者を短時間で効率良く避難場所に誘導することができる。
【００２５】
発明［７］の津波避難用建造物によれば、避難場所としての高架ステージが、避難ステージおよび最上階ステージを備えるため、十分な避難スペースを確実に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１はこの発明の実施形態である津波避難用建造物を示す正面図である。
【図２】図２は実施形態の津波避難用建造物を示す側面図である。
【図３】図３は実施形態の津波避難用建造物を示す側面断面図である。
【図４】図４は実施形態の津波避難用建造物における避難櫓を示す正面図である。
【図５】図５は実施形態の避難櫓を示す側面図である。
【図６】図６は実施形態の避難櫓を示す側面断面図である。
【図７】図７は実施形態の避難櫓における中間高さ位置での水平断面図である。
【図８】図８は実施形態の避難櫓における避難ステージの高さ位置での水平断面図である。
【図９】図９は実施形態の避難櫓における最上階ステージの高さ位置での水平断面図である。
【図１０】図１０はこの発明の変形例である津波避難用建造物の避難櫓における最上階ステージの高さ位置での水平断面図である。
【図１１】図１１はこの発明の他の変形例である津波避難用建造物の避難櫓における最上階ステージの高さ位置での水平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１〜図３はこの発明の実施形態である津波避難用建造物を示す図である。これらの図に示すように、この津波避難用建造物は、平面視正方形の避難櫓１と、平面視正方形の電波塔６とを備えている。
【００２８】
図４〜図６に示すように、建造物を建造する際の基準面となる地面等の設置面における避難櫓１の設置領域１０には、その外周部の少し内側において、４つのコーナー部と、隣り合うコーナー部間の４つの中間位置とに、計８本の避難櫓用支柱１１が立設されている。この避難櫓用支柱１１は、避難櫓１の構造材として機能するものであり、主として避難櫓１１の荷重を支えるために設けられ、風圧、地震等の外力にも十分に対応できる強度を備えている。
【００２９】
ここで、本実施形態において、避難櫓１の設置領域１０とは、平面視において、設置面上における避難櫓１が占有する領域である。さらに電波塔６の設置領域６０とは、平面視において、設置面上における電波塔６が占有する領域である。
【００３０】
図７に示すように、避難櫓１の設置領域１０内には、電波塔６の設置領域６０が設けられている。この電波塔６の設置領域６０内の外周部において、４つのコーナー部には電波塔用支柱６１がそれぞれ立設されている。
【００３１】
この電波塔用支柱６１は、電波塔６の構造材として機能するものであり、主として電波塔６の荷重を支えるために設けられ、風圧、地震等の外力にも十分に対応できる強度を備えている。
【００３２】
さらに各電波塔用支柱６１は、つまり電波塔６のコーナー部は、避難櫓１の各外壁部の中間部に対応して配置されている。
【００３３】
本実施形態において、電波塔６の設置領域６０の中心位置は、避難櫓１の設置領域１０の中心位置に一致するように配置されている。
【００３４】
図４〜図９に示すように、避難櫓用支柱１１同士の各間と、電波塔用支柱６１同士の各間、避難櫓用支柱１１および電波塔用支柱６１の各間等には、適宜、はり材１２が架け渡されるように設けられている。これらのはり材１２は、上下方向に所定間隔おきに配置されている。
【００３５】
また図３および図６に示すように、周囲方向に隣り合う避難櫓用支柱１１間にはブレース材１３が設けられるとともに、電波塔用支柱６１とそれに対応する避難櫓用支柱１１との間にも、ブレース材１３が設けられている。
【００３６】
なお周囲方向に隣り合う避難櫓用支柱１１間に設けられるブレース材１３は、避難櫓１の４つの外壁部における片側半分にのみ設けられている。換言すると、周囲方向に隣り合う避難櫓用支柱１１の各間のうち、一つおきにブレース材１３が設けられている。
【００３７】
また図８および図９等に示すように避難櫓１には、上端部に位置する最上階ステージ３と、その階下に位置する避難ステージ２とを備えている。
【００３８】
各ステージ２，３は、多数のグレーチング材からなる床材（踏み板）によって構成されており、はり材１２を介して支柱１１，６１にそれぞれ支持されている。
【００３９】
本実施形態においては、避難ステージ２および最上階ステージ３のいずれもが、避難場所としての高架ステージを構成するものである。
【００４０】
図１〜図８に示すように避難櫓１の外周部には、車椅子や乳母車等が走行可能な歩行者用スロープ（斜路）１４が設けられている。このスロープ１４は、周囲方向に移動するに従って次第に上昇するように螺旋状に形成されており、地上（設置面）から避難ステージ２の位置まで連続して設けられている。
【００４１】
歩行者用スロープ１４は、避難ステージ２および最上階ステージ３と同様、グレーチング材からなる踏み板によって構成されており、はり材を介して避難櫓用支柱１１に支持されている。
【００４２】
なお図８および図９に示すように、歩行者用スロープ１４は、避難ステージ２および最上階ステージ３間には設けられていない。従って、最上階ステージ３は、外側に張り出するように形成されており、その張り出された外周部が、スロープ１４に対応する位置に配置されている。
【００４３】
図４および図５等に示すように、避難櫓１の外周部におけるスロープ１４の外側には、地上から最上階ステージ３の上方位置まで延びる鉄骨製の縦材１５が、周囲方向に所定間隔おきに多数設けられている。
【００４４】
縦材１５には、スロープ１４の外側および最上階ステージ３の外側を閉塞するように手摺１６が設けられている。
【００４５】
図７〜図９に示すように、避難櫓１の避難櫓用支柱１１よりも内側の一コーナー部には、避難階段１７が設けられている。この階段１７は、地上から最上階ステージ３の位置まで設けられており、この階段１７を用いて、避難者は、地上と最上階ステージ３との間を昇降できるようになっている。なお言うまでもなく、階段１７を用いて、避難者は、避難ステージ２と最上階ステージ３との間も昇降できるようになっている。
【００４６】
階段１７は、グレーチング材によって構成されており、はり材１２を介して避難櫓用支柱１１および電波塔用支柱６１に支持されている。
【００４７】
なお図示は省略するが、階段１７の外周部にも、手摺が設けられている。
【００４８】
４本の電波塔用支柱６１によって囲まれる部分（電波塔用支柱６１の内側）は、上下方向に連通する連通空間部に形成されている。そしてこの電波塔用支柱６１の内側には、地上から避難ステージ２の位置まで避難梯子（タラップ）１８が設けられている。従ってこの避難梯子１８を用いて、避難者は、地上と避難ステージ２との間を昇降できるようになっている。
【００４９】
図７〜図９に示すように、電波塔用支柱６１の内側には、地上と避難ステージ２との間を昇降自在な巻き上げ機等の簡易リフト１９が設けられている。また避難ステージ２には、簡易リフト１９を駆動する駆動手段が設けられている。従って、この駆動手段の駆動によって、簡易リフト１９が自動的に昇降し、避難者は、簡易リフト１９を介して、地上と避難ステージ２との間を昇降できるようになっている。さらに簡易リフト１９によって、避難生活に必要な毛布や衣類、食料等の荷物を、設置面と避難ステージ２との間で上げ下ろしできるようになっている。
【００５０】
なお本実施形態においては、スロープ１４、階段１７、避難梯子１８および簡易リフト１９のいずれもが、避難者用の昇降手段を構成するものである。さらに簡易リフト１９が昇降機を構成するものである。
【００５１】
図１〜図６に示すように、避難櫓用支柱１１は、最上階ステージ３の上方まで延びるように配置されており、これらの支柱１１の上端にソーラーパネル３１が支持されている。このソーラーパネル３１は、最上階ステージ３の上方を覆うように配置されるとともに、ソーラーパネル３１の中央に設けられた貫通部に、後述する電波塔６が貫通するように配置されている。
【００５２】
さらにソーラーパネル３１は、南側（本実施形態においては正面側）に傾斜するように配置されており、太陽光を効率良く受光できるようになっている。
【００５３】
このソーラーパネル３１は、蓄電池等と共に、太陽光発電システムを構成するものであり、このソーラーパネル３１を介して所定の電力を確保できるようになっている。
【００５４】
図１〜図３に示すように、電波塔用支柱６１は、避難櫓１の最上階ステージ３から、ソーラーパネル３１を貫通して、さらに上方に延設されるように配置されており、この支柱延設部６２が電波塔６の一部として構成されている。
【００５５】
電波塔用支柱６１における支柱延設部６２には、ブレース材１３が設けられている。
【００５６】
本実施形態において、電波塔６の上端部（頂部）には、スピーカやテレビモニター等の緊急時放送手段６５が設置されるとともに、携帯電話や多機能携帯電話用の中継基地としてのアンテナシステム６６が設置されている。
【００５７】
なお最上階ステージ３には、電波塔６によって、通信や放送のための送受信をするための機器（電波塔機能設備機器）を設置できるようになっている。
【００５８】
さらに避難ステージ２や最上階ステージ３には、液晶パネル等の据え置き型のＴＶモニターを設置できるようになっている。
【００５９】
また避難ステージ２には、公衆電話、防災用無線機、発電機、浮き輪、ポータブルテレビ、ラジオ、救命胴衣等を収納できるスペースを確保できるようになっている。さらに簡易トイレ等も設置できるようになっている。
【００６０】
以上のように構成された電波塔付津波避難用建造物によれば、避難櫓１の設置領域１０内に、電波塔６を建造するようにしているため、電波塔６を設置するための設置スペースを別途確保する必要がなく、その分、設置スペースの有効利用を図ることができ、省スペース化を図ることができる。
【００６１】
さらに避難櫓１内に電波塔６を設置しているため、避難櫓１および電波塔６を、避難櫓用支柱１１および電波塔用支柱６１の双方でそれぞれ支持することができる。つまり避難櫓１を支持するための支柱と、電波塔６を支持するための支柱とを兼用することができるため、兼用できる分だけ、支柱本数を省略することができる。同様に避難櫓１の基礎の一部を、電波塔６の基礎の一部に利用することができる。このため、本実施形態の電波塔付津波避難用建造物は、電波塔や避難櫓をそれぞれ自立式で個別にそれぞれ建造する場合と比較して、基礎や構造材の一部を省略することができる。従って、所定の強度を確保しつつ、工事の負担を軽減できるとともに、コストを削減することができる。
【００６２】
特に本実施形態の電波塔付津波避難用建造物においては、平面視で電波塔６を避難櫓１の中心位置に配置しているため、避難櫓用支柱１１が、電波塔６の外側に均等に配置される。このため、電波塔６を避難櫓用支柱１１によっても、バランス良く周囲方向に均等に支持することができ、十分な強度を確保しつつ、電波塔６および避難櫓１間において、支柱１１，６１等の構造材や基礎を兼用できる割合を最大限にでき、より一層、工事負担の軽減およびコストの削減を図ることができる。
【００６３】
なお参考までに、電波塔６を避難櫓１の外周位置に設置する場合には、電波塔６を中心にしてその外周部に電波塔用の基礎や支柱を配置する必要があり、その電波塔用の基礎や支柱が、避難櫓用支柱１１や櫓用基礎の外側に位置ずれしてしまう。そうすると、電波塔６と避難櫓１間において、支柱１１，６１等の構造材や基礎を兼用できる割合が少なくなってしまう。従って、既述したように、電波塔６を避難櫓１の中心位置に配置することによって、電波塔６を外周位置に設ける場合と比較して、電波塔側の基礎や支柱と、避難櫓本体側の基礎や支柱とを兼用できる割合を多くすることができ、より一層、工事負担の軽減およびコストの削減を図ることができる。
【００６４】
また本実施形態の電波塔付津波避難用建造物においては、避難櫓１の内側に、電波塔６を設置しているため、避難櫓１は、避難櫓用支柱１１に加えて、電波塔用支柱６１によっても支持されている。このため、避難櫓１自体の強度を一段と高めることができ、地震や津波に対する強度も一段と高めることができる。
【００６５】
また本実施形態の電波塔付津波避難用建造物は、平面視において、避難櫓１の一コーナー部が海岸に対向して配置されている。つまり、津波発生時において、避難櫓１の一コーナー部が押し波の進行方向に対し対向して配置されるとともに、避難櫓１における上記一コーナー部と対角線上に配置される他のコーナー部が、引き波の進行方向に対し対向して配置されている。このため、津波発生時の押し波や引き波を、避難櫓１の外壁面で受けずにコーナー部で受け止めることができ、より一層、津波に対する強度を確保することができる。
【００６６】
また本実施形態の電波塔付津波避難用建造物は、地上と避難ステージ２との間を昇降自在な簡易リフト１９を設置しているため、簡易リフト１９を利用して、移動制約者等の避難困難者も容易に地上から避難ステージ２上まで誘導することができる。
【００６７】
なお、簡易リフト１９は、電波塔用支柱６１の内側に配置されているため、支柱６１によって簡易リフト１９を、強度的に支障のない状態に支持することができる。
【００６８】
さらに避難櫓本体１の外周に螺旋状に歩行者用スロープ１４を設置しているため、そのスロープ１４によっても、車椅子を利用している避難困難者も、地上から避難ステージ２上に確実に誘導することができる。
【００６９】
さらに歩行者用スロープ１４や簡易リフト１９以外の昇降手段として、避難階段１７や避難梯子１８も設置している。このように避難者用に多数の昇降手段を確保できるため、これらの昇降手段１４，１７，１８，１９を適宜有効に利用することによって、多数の避難者を短時間で効率良く避難ステージ２や最上階ステージ３に誘導することができる。
【００７０】
また本実施形態の電波塔付津波避難用建造物においては、最上階ステージ３を覆うようにソーラーパネル３１を設置しているため、そのソーラーパネル３１を介して、避難設備である避難櫓１で必要な電力の一部または全部を取得することができる。このため、他の送電設備から電力が供給されない場合であっても、電気設備、例えば照明、簡易リフト１９、テレビ、ラジオ、無線機、携帯電話等を使用することができる。さらに他の送電設備から電力が供給される場合であっても、ソーラーパネル３１から得られる分の電力を低減することができる。
【００７１】
また本実施形態において、ソーラーパネル３１は、最上階ステージ３の上方を覆うように配置されているため、最上階ステージ３の屋根材として利用することができる。従って、ソーラーパネル３１によって、避難者は直射日光や、雨等を避けることができるようになっている。
【００７２】
なお、ソーラーパネル３１は、緊急時以外の平時においても使用して、売電等を行うようにしても良い。
【００７３】
また本実施形態の電波塔付津波避難用建造物においては、その最外周部に周囲方向に沿って、多数の縦材１５や手摺１６を取り付けているため、この縦材１５や手摺１６がバンパーとして機能する。つまり、その縦材１５や手摺１６によって、津波による不特定漂流物、例えば流木、車等が避難櫓１内に突入するのを防止でき、不特定漂流物が避難櫓１の構造材に直接的に衝撃を与えるのを避けることができる。
【００７４】
本実施形態において、電波塔６の上端部（頂部）には、スピーカやテレビモニター等の緊急時放送手段６５が設置されているため、この緊急時放送手段６５を介して、周辺地域の情報等を放送することもできる。
【００７５】
さらに避難ステージ２や最上階ステージ３に据え置き型のＴＶモニターを設置する場合には、避難者らは、その据え置き型ＴＶモニターを介して周辺地域の情報等を確実に取得することができる。
【００７６】
また本実施形態においては、避難場所として、避難ステージ２および最上階ステージ３の２つのフロアを準備しているため、広大な避難場所（避難スペース）を確保できて、多くの人を安全に避難させることができる。
【００７７】
なお、上記実施形態においては、避難櫓１の中心に位置する電波塔用支柱６１を延設し、その支柱延設部６２によって、電波塔６を構成するようにしているが、本発明においては、電波塔６を必ずしも形成する必要はない。例えば避難櫓１の電波塔用支柱６１に延設部を設けずに、電波塔用支柱６１の高さを避難櫓１の上端位置、または避難櫓１よりも少し上方に突出した程度の位置までに制限しておき、これにより、避難櫓を建造した当初は、電波塔を具備しないような構造としておいても良い。そして電波塔のない避難櫓１を建設した後、必要に応じて、避難櫓１の電波塔用支柱６１に、支柱延設部６２としての電波塔用の支柱を上方へ継ぎ足すように取り付けることにより、電波塔を避難櫓１上に、後付け方式で建造するようにしても良い。
【００７８】
また本発明においては、必ずしも、電波塔６を避難櫓１の中心位置に配置する必要はないが、既述したように、電波塔６を避難櫓１の中心位置に配置するのが最も有益である。
【００７９】
また上記実施形態においては、避難櫓１を平面視正方形に形成しているが、本発明において、避難櫓の形状は特に限定されるものではなく、どのような形状に形成しても良い。すなわち本発明においては、避難櫓を、平面視において、長方形や、ひし形、四角形以外の多角形状に形成しても良い。例えば図１０に示すように、避難櫓１を平面視正三角形状に形成したり、図１１に示すように、平面視正八角形状に形成するようにしても良い。
【００８０】
また本発明において、ソーラーパネルの設置場所、設置領域（大きさ）等は、特に限定されるものではない。例えばソーラーパネルを、避難櫓１の最上階ステージ２の上方の一部のみを覆うよう配置しても良い。もっとも、本発明において、ソーラーパネルは、必ずしも設ける必要はない。
【００８１】
また本発明においては、地上における階段１７の出入口部には、防犯用対策として、施錠可能な出入扉を設置するようにしても良い。施錠可能な出入扉を採用する場合、緊急時に、例えばJ−ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）に連動して、あるいは手動で解錠できるようにしておけば良い。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
この発明の津波避難用建造物は、地震等の発生に伴って襲来する津波に対して、安全な避難場所を提供するための津波避難用の建造物として利用することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１：避難櫓
１０：避難櫓の設置領域
１１：避難櫓用支柱
１４：歩行者用スロープ（斜路）
１５：縦材
１７：階段
１８：避難梯子
１９：簡易リフト（昇降機）
２：避難ステージ
３：最上階ステージ
６：電波塔
６０：電波塔の設置領域
６１：電波塔用支柱
６２：支柱延設部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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