(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯機器を収容する部分の角度変更に伴って携帯機器を着脱可能な車載用収容部材を提供する。【解決手段】ベース部と、収容部３０と、携帯機器１１を収容部３０に対して着脱可能に固定する固定機構と、収容部３０をベース部に対して展開する方向に回動させる回動機構と、を備え、回動機構は、収容部３０を支持するとともにベース部に対して第１の位置と第２の位置との間で変位可能に取り付けられ、第１の位置から第２の位置へ変位するのに伴って収容部３０の展開する方向への回動を実現する本体部を有し、固定機構は、本体部が第１の位置から第２の位置に変位するのに伴って、付勢挟持部４２と立壁部４１とが携帯機器１１を挟持する固定状態と、本体部が第２の位置から第１の位置に変位するのに伴って、付勢挟持部４２と立壁部４１とが携帯機器１１を挟持しない非固定状態と、の間で変更可能とされる。【選択図】図３
2013189120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器を収容する車載用収容部材であって、
ベース部と、
前記ベース部に対して回動自在に取り付けられ、前記携帯機器を収容する収容部と、
前記携帯機器を前記収容部に対して着脱可能に固定する固定機構であって、前記収容部に収容された前記携帯機器の移動を規制する規制部と、前記規制部側に向かって付勢されるとともに前記規制部との間で前記携帯機器を挟持する付勢挟持部と、を有する固定機構と、
前記収容部を前記ベース部に対して展開する方向に回動させる回動機構であって、前記収容部を支持するとともに前記ベース部に対して第１の位置と第２の位置との間で変位可能に取り付けられ、前記第１の位置から前記第２の位置へ変位するのに伴って前記収容部の前記展開する方向への回動を実現する本体部と、前記本体部に設けられ、前記付勢挟持部をその付勢方向とは反対の方向に押圧する押圧部と、を有する回動機構と、を備え、
前記固定機構は、
前記本体部が前記第１の位置から前記第２の位置に変位するのに伴って、前記押圧部による前記付勢挟持部の押圧が解除されるとともに前記付勢挟持部が前記付勢方向へ変位することで、前記付勢挟持部と前記規制部とが前記携帯機器を挟持する固定状態と、
前記本体部が前記第２の位置から前記第１の位置に変位するのに伴って、前記押圧部が前記付勢挟持部を押圧するとともに前記付勢挟持部が前記付勢方向と反対方向へ変位することで、前記付勢挟持部と前記規制部とが前記携帯機器を挟持しない非固定状態と、の間で変更可能とされることを特徴とする車載用収容部材。
【請求項２】
前記本体部は、前記収容部を支持する支持部と、前記支持部をスライド可能に案内するガイド溝部を有するとともに前記ベース部に取り付けられる取付部と、で構成されており、
前記ガイド溝部は、前記本体部の前記第２の位置において、当該溝の延設方向が前記収容部の前記ベース部に対する回動方向と一致し、前記支持部のスライドが許容されるように形成されている請求項１に記載の車載用収容部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯機器を収容する車載用収容部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯機器を収容する車載用収容部材として下記特許文献１に記載のものが知られている。特許文献１に記載のものでは、携帯電話機を着脱自在に保持する手段を有するホルダと、該ホルダを揺動可能に支持する手段を有するベースとよりなることが開示されている。そして、２個のアーム部材が両者間に挿入されたばねにより互いに離隔する方向に付勢されており、アーム部材が傾斜板により互いに接近して、アーム部により携帯電話機を挟持することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−５４９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の車載用収容部材では、ベース（ベース部）からホルダ（収容部）を展開した状態で携帯機器を固定することができず、携帯機器の固定状態において、シート着座者が携帯機器の表示面や操作面等を視認または操作し難い。また、特許文献１に記載の車載用収容部材では、アーム部間の幅寸法は傾斜板の位置によって定まるので、幅寸法が異なる携帯機器をそれぞれ固定することができず、問題となる。さらに、携帯機器の固定状態においては、アーム部が携帯機器に当接しているに過ぎず、走行時の振動等により携帯機器が収容部材から不測に脱落する虞がある。
【０００５】
このような車載用収容部材としては、ベース部から収容部を展開した状態で、携帯機器を確実に固定することが望まれる一方、携帯機器を車載用収容部材に対して着脱する際には、簡便な操作で着脱可能とされることが求められている。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、携帯機器を収容する部分の角度変更に伴って携帯機器を着脱可能な車載用収容部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の車載用収容部材は、携帯機器を収容する車載用収容部材であって、ベース部と、前記ベース部に対して回動自在に取り付けられ、前記携帯機器を収容する収容部と、前記携帯機器を前記収容部に対して着脱可能に固定する固定機構であって、前記収容部に収容された前記携帯機器の移動を規制する規制部と、前記規制部側に向かって付勢されるとともに前記規制部との間で前記携帯機器を挟持する付勢挟持部と、を有する固定機構と、前記収容部を前記ベース部に対して展開する方向に回動させる回動機構であって、前記収容部を支持するとともに前記ベース部に対して第１の位置と第２の位置との間で変位可能に取り付けられ、前記第１の位置から前記第２の位置へ変位するのに伴って前記収容部の前記展開する方向への回動を実現する本体部と、前記本体部に設けられ、前記付勢挟持部をその付勢方向とは反対の方向に押圧する押圧部と、を有する回動機構と、を備え、前記固定機構は、前記本体部が前記第１の位置から前記第２の位置に変位するのに伴って、前記押圧部による前記付勢挟持部の押圧が解除されるとともに前記付勢挟持部が前記付勢方向へ変位することで、前記付勢挟持部と前記規制部とが前記携帯機器を挟持する固定状態と、前記本体部が前記第２の位置から前記第１の位置に変位するのに伴って、前記押圧部が前記付勢挟持部を押圧するとともに前記付勢挟持部が前記付勢方向と反対方向へ変位することで、前記付勢挟持部と前記規制部とが前記携帯機器を挟持しない非固定状態と、の間で変更可能とされることに特徴を有する。
【０００８】
本発明においては、回動機構の本体部には固定機構の付勢挟持部を押圧する押圧部が設けられるから、回動機構と固定機構とを連係させ、本体部の変位というワンアクションで、収容部の回動と、携帯機器の着脱と、を実現することができる。
【０００９】
このような構成において、前記本体部は、前記収容部を支持する支持部と、前記支持部をスライド可能に案内するガイド溝部を有するとともに前記ベース部に取り付けられる取付部と、で構成されており、前記ガイド溝部は、前記本体部の前記第２の位置において、当該溝の延設方向が前記収容部の前記ベース部に対する回動方向と一致し、前記支持部のスライドが許容されるように形成されているものとすることができる。
【００１０】
このような構成とすれば、携帯機器の固定状態において、回動機構の支持部をスライドさせることにより、収容部の角度をさらに変更し、所望の角度とすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、携帯機器を収容する部分の角度変更に伴って携帯機器を着脱可能な車載用収容部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る収容部材の折り畳み状態を示す斜視図
【図２】図１の収容部材の展開状態を示す斜視図
【図３】図２の展開状態から収容部材を更に展開した状態を示す斜視図
【図４】折り畳み状態における収容部材を示す平面図
【図５】折り畳み状態における付勢挟持部と立壁部を示す断面図（図４のＡ−Ａ線で切断した図に対応）
【図６】折り畳み状態における押圧部と付勢挟持部を示す一部断面図（図４のＢ−Ｂ線で切断した図に対応）
【図７】折り畳み状態における収容部と本体部を示す一部断面図（図４のＣ−Ｃ線で切断した図に対応）
【図８】展開状態における押圧部と付勢挟持部を示す一部断面図
【図９】展開状態における収容部と本体部を示す一部断面図
【図１０】図３の支持部とガイド溝部を示す一部断面図
【図１１】図３の収容部と支持部を示す一部断面図
【図１２】本体部を示す斜視図
【図１３】ガイド溝部と係止突部を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の一実施形態を図１ないし図１３によって説明する。図１は、車室内において、センターコンソール１０を車両後方から視た図であって、本実施形態に係る収容部材２０（車載用収容部材）が折り畳まれている状態（以下、折り畳み状態と呼ぶ）を示す斜視図である。図２は折り畳み状態から収容部３０を展開した状態（以下、展開状態と呼ぶ）、図３は展開状態から収容部３０を更に展開した状態を、それぞれ示している。以下の説明においては、図４及び図５に示す左側を前側、右側を後側とするとともに、図５に示す上方を上方、下方を下方とする。さらに、収容部材２０の各部を説明する際には、収容部材２０の内側を内側、外側を外側とする。
【００１４】
収容部材２０は、図１に示されるように、ベース部２１と、ベース部２１に対して回動自在に取り付けられ、携帯機器１１（不図示）を収容する収容部３０と、を備える。携帯機器１１としては、例えば、方形板状の電子機器、表示部を有する電子機器、操作部を有する電子機器、携帯型情報端末、携帯電話機、携帯型メディアプレーヤー、ノートパソコン、携帯型ゲーム機、などを例示することができるが、これに限定されるものではない。
【００１５】
ベース部２１は、ブロック状をなし、上面がセンターコンソール１０の上面と面一になるように、ねじ止め等の公知の手法によりセンターコンソール１０に取り付けられている。言い換えれば、ベース部２１は、その上面がセンターコンソール１０の上面から露出するように、センターコンソール１０に嵌設されている。ベース部２１の上面には、図５に示すように、収容部３０を格納する格納部２２が形成されている。そして、ベース部２１には、後述する回動機構５０の本体部５１が変位可能に取り付けられている。
【００１６】
格納部２２は、収容部３０の外形とほぼ同じ大きさの凹み形状とされており、折り畳み状態において、ベース部２１の上面と、収容部３０の上面とが同一面上に配されるものとされている。格納部２２の後方には、図４に示されるように、貫通孔とされ、収容部３０の一端側に配された一対の回動軸３２，３２を受け入れる一対の軸受部２３，２３が設けられている。さらに、格納部２２の前方には、図５に示されるように、ロック機構６０が配されており、格納部２２の内周面から突出する方向に付勢され、後述する収容部３０のロック孔６２に進入可能なロック突起６１が設けられている。
【００１７】
収容部３０は、図４に示されるように、平面視方形状の箱型をなし、携帯機器１１が載置される底板部３１と、底板部３１の前端から立ち上がる立壁部４１（規制部）と、底板部３１の側端から立ち上がる一対の側壁部３５，３５と、底板部３１の後方に配される付勢挟持部４２と、を備える。なお、図４においては、付勢挟持部４２はカバー部３０ａで覆われており、点線で示されている。
【００１８】
収容部３０の一端部（本実施形態では後端部）には、一対の回動軸３２，３２が外側に突出するように形成されており、ベース部２１の軸受部２３に取り付けられている。
【００１９】
立壁部４１と付勢挟持部４２は、携帯機器１１を収容部３０に対して着脱可能に固定する固定機構４０を構成する。すなわち、立壁部４１は、収容部３０に収容された携帯機器１１の前方への移動を規制するとともに、付勢挟持部４２は、立壁部４１側（前方）に向かって付勢されるとともに立壁部４１との間で携帯機器１１を挟持するものとされている。
【００２０】
立壁部４１には、図５に示されるように、ロック機構６０が配されており、ベース部２１のロック突起６１を受け入れるロック孔６２が貫通して設けられている。そして、ロック突起６１がロック孔６２に進入することで、収容部材２０を折り畳み状態にロックするものとされている。そして、ロック孔６２の孔内には、ロック突起６１とロック孔６２との係合を解除するロック解除ボタン６３が前後方向にスライド可能に配されている。
【００２１】
付勢挟持部４２は、図５に示されるように、ばね４２ａと、前後方向にスライドするスライド部４２ｂとで構成されている。ばね４２ａは、一端が収容部３０の後端部側に当接するとともに、他端がスライド部４２ｂに当接するものとされており、収容部３０内において、スライド部４２ｂを立壁部４１側（前方）に付勢するものとされている。
【００２２】
スライド部４２ｂは、図４に示されるように、一対の側壁部３５，３５の間に亘って延設されており、その中央部付近では、断面視Ｌ字状をなし、前面が携帯機器１１の側面に当接可能とされるとともに、上面がカバー部３０ａに摺接するものとされている。スライド部４２ｂの両端部には、後述する押圧部５４に押圧される被押圧部４３がそれぞれ設けられている。被押圧部４３は、図６に示されるように、前面が凹み形状とされており、当該凹み部分に後述する本体部５１の押圧部５４を受け入れるようになっている。
【００２３】
側壁部３５には、図６に示されるように、後述する本体部５１を下方から収容する空間を確保するように、その一部を切り欠いた切欠部３６が形成されている。切欠部３６の天井面は、被押圧部４３の上面に摺接され、スライド部４２ｂのスライドを案内するものとされている。さらに、切欠部３６の側面には、図７に示されるように、後述する本体部５１に支持される被支持部３７が設けられている。
【００２４】
被支持部３７は、前後方向に延びる溝状とされ、収容部材２０の内側に向かって開口している。詳しくは、被支持部３７は、前後方向においては、図７に示される収容部材２０折り畳み状態における本体部５１の支持突部５３ａの位置から、図９に示される収容部材２０の展開状態における本体部５１の支持突部５３ａの位置まで延設されている。被支持部３７の端部３７ａは、図９に示される収容部材２０の展開状態において、支持突部５３ａに当接するものとされており、収容部３０がベース部２１に対して、それ以上の展開することを規制するものとされている。
【００２５】
収容部材２０には、収容部３０をベース部２１に対して展開する方向（図７に示す矢印の方向、時計回りの方向）に回動させる回動機構５０が設けられている。回動機構５０は、収容部３０を支持するとともにベース部２１に対して回動可能に取り付けられ、連結部５２で連結される一対の本体部５１，５１で構成されている。一対の本体部５１，５１は、前後方向を対称軸として、互いに線対称とされているので、以下では図４の下方に配される本体部５１について説明し、上方に配される本体部５１については、説明を省略する。
【００２６】
連結部５２は、円筒状とされており、図５に示されるように、ベース部２１に設けられた貫通孔２１ａに回動自在に取り付けられる。すなわち、連結部５２は、一対の本体部５１，５１がベース部２１に対して回動する際の回動軸とされるとともに、各本体部５１を連動させる機能を有する。
【００２７】
本体部５１は、第１の位置（図７参照）と第１の位置から角度θだけ回動した第２の位置（図９参照）との間で回動するものとされている。詳しくは、本体部５１は、後述するトーションばね５７により、図７に示す反時計回りの方向に付勢されており、トーションばね５７の弾発力により、第１の位置から第２の位置に回動する。さらに、操作者が収容部３０に対してトーションばね５７の弾発力に抗う方向に力を掛けることにより、第２の位置から第１の位置に回動する。
【００２８】
本体部５１は、収容部３０を支持する支持部５３と、支持部５３をスライド可能に案内するガイド溝部５６を有するとともに連結部５２を介してベース部２１に取り付けられる取付部５５と、で構成されている。
【００２９】
支持部５３は、図１２に示されるように、円弧状に湾曲した柱状部材とされており、長手方向の端部に円柱状をなす支持突部５３ａが収容部材２０の外側に向かって突出して設けられている。支持部５３は、図７及び図９に示されるように、上端に位置する支持突部５３ａを収容部３０の被支持部３７に嵌合させることにより、収容部３０を下方から支持するものとされている。
【００３０】
支持部５３には、図６に示されるように、付勢挟持部４２の被押圧部４３をその付勢方向とは反対の方向に押圧する押圧部５４が設けられている。押圧部５４は、収容部材２０の折り畳み状態において、後方に向かって湾曲しつつ延設される支持部５３のうち、後端に位置する部分であり、支持突部５３ａの後面を含む領域とされている。
【００３１】
支持部５３には、図１２に示されるように、外側面に支持部５３の延設方向に沿うようにして、円弧状の係止溝部５３ｂが形成されている。係止溝部５３ｂには、当該溝幅の一部が幅広になるとともに平面視円形の凹み状とされ、後述する係止突部５６ａが嵌合する係止凹部５３ｃが複数形成されている。
【００３２】
取付部５５は、図１２に示されるように、Ｌ字状の外形をなすものとされており、収容部材２０の折り畳み状態においては、前端側が前後方向に延設されるとともに、後端側が上方に立ち上がるように延設されている。取付部５５には、後端側の内側面に支持部５３が収容されるガイド溝部５６が設けられている。さらに、取付部５５には、前端部にトーションばね５７が取り付けられている。
【００３３】
ガイド溝部５６は、図１３に示されるように、円弧状に湾曲するように延設された溝とされ、本体部５１の第２の位置において、当該溝の延設方向が収容部３０のベース部２１に対する回動方向と一致し、支持部５３のスライドが許容されるように形成されている。言い換えれば、図８に示されるように、ガイド溝部５６の円弧形状が収容部３０の回動軸３２を中心とする半径Ｒの円の円弧状をなす構成とされている。ガイド溝部５６の内周面には、支持部５３の係止溝部５３ｂ内をスライドするとともに、係止凹部５３ｃに嵌合する係止突部５６ａが形成されている。
【００３４】
取付部５５には、図１２に示されるように、トーションばね５７のコイル部に挿入されるばね軸突部５５ａと、ばね軸突部５５ａより後方に配され、トーションばね５７の自由端（上端）が当接するばね受け部５５ｂが設けられている。なお、ばね軸突部５５ａの位置は、取付部５５のうち連結部５２が接続される位置と整合するものとされている。
トーションばね５７の自由端（上端）の反対側に位置する固定端（下端）は、ベース部２１に設けられた、ばね固定部２１ｂに固定されている。このような構成により、トーションばね５７は、本体部５１をベース部２１に対して、収容部３０がベース部２１から展開する方向とは反対の方向（図７における反時計回りの方向）に付勢するものとされている。
【００３５】
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。まず、折り畳み状態にある収容部材２０（図１参照）を展開状態（図２参照）に変更する際の作用を説明する。
【００３６】
まず、収容部材２０の折り畳み状態において、本体部５１は、図７に示される第１の位置に配される。この際、本体部５１は、トーションばね５７の弾発力により、上方（収容部３０側に向かってベース部２１から離れる方向）に向かって付勢されているから、収容部３０の被支持部３７が、本体部５１の支持部５３（支持突部５３ａ）により上方に押圧される。
【００３７】
一方、収容部材２０の折り畳み状態においては、図５に示されるように、ベース部２１に設けられたロック突起６１が収容部３０のロック孔６２内に進入し、収容部３０がベース部２１に対して展開する方向に回動しないようにロックする。具体的には、ロック突起６１がロック孔６２の孔縁に引っ掛かり、本体部５１が収容部３０を上方に押圧する力に抗う。
【００３８】
結果的に、本体部５１は、その付勢方向への移動が規制されるとともに、第１の位置に止まる。そして、図６に示されるように、本体部５１の押圧部５４が付勢挟持部４２の被押圧部４３に当接し、付勢挟持部４２が前方にスライドすることを規制する。
【００３９】
続いて、図５に示される状態から、ロック解除ボタン６３を作動させ、収容部３０のベース部２１に対するロックを解除する。具体的には、操作者が、携帯機器１１を底板部３１に載置する際に、その前端をロック解除ボタン６３に当接させるとともに前方にスライドさせ、ロック突起６１をロック孔６２の孔外へ移動させる。
【００４０】
すると、ロック突起６１とロック孔６２との係合が解除され、本体部５１が収容部３０を押圧する力に抗うものはなくなり、収容部３０がベース部２１から展開する方向に回動する。具体的には、収容部３０は、その被支持部３７より後方の位置において、ベース部２１に対して回動自在に取り付けられているから、被支持部３７が支持突部５３ａにより上方に押圧されることにより、収容部３０のベース部２１に対する回動が開始される。
【００４１】
収容部３０がベース部２１に対して展開する方向に回動する過程において、本体部５１は、その回動による自身の変位に伴い、その付勢方向は上方から前上方に変わっていく。このため、本体部５１の支持突部５３ａは、収容部３０の被支持部３７内を前方にスライドしつつ、収容部３０を上方に押圧する。
【００４２】
そして、本体部５１の押圧部５４が、前上方に変位するのに伴い、押圧部５４による付勢挟持部４２の押圧が解除され、付勢挟持部４２も押圧部５４に追随して、前上方（その付勢方向）に向かって変位する。すると、付勢挟持部４２は、携帯機器１１に当接し、立壁部４１との間で携帯機器１１を挟持する固定状態となる。すなわち、操作者は、携帯機器１１を収容部３０内に収容するとともに、ロック解除ボタン６３を押すだけで、携帯機器１１の収容部３０に対する固定を完了することができる。
【００４３】
一方、本体部５１の支持突部５３ａは、さらに前上方に変位し、図９に示されるように、収容部３０の被支持部３７の端部３７ａに当接する。すると、本体部５１は、その付勢方向への移動が規制されるとともに、第１の位置より角度θだけ回動した第２の位置に止まる。すると、収容部３０は上方に押圧されなくなり、収容部３０のベース部２１に対する回動が停止し、図２に示す収容部材２０の展開状態が保持される。
【００４４】
次に、展開状態にある収容部材２０（図２参照）を折り畳んだ状態（図１参照）に変更する際の作用を説明する。
まず、図２の状態から、収容部３０を折り畳む方向に操作し、ベース部２１に対して収容部３０を回動させる。具体的には、操作者は、収容部３０に収容された携帯機器１１を把持しつつ、携帯機器１１を介して収容部３０をベース部２１側に押圧する。すると、支持部５３の支持突部５３ａが、図９に示される状態から収容部３０の回動に追随して、収容部３０の被支持部３７内を後下方にスライドする。
【００４５】
そして、支持突部５３ａが、図９に示される、付勢挟持部４２の位置までスライドすると、押圧部５４が被押圧部４３を押圧し始める。すると、付勢挟持部４２は後方（その付勢方向と反対方向）に向かって変位するとともに携帯機器１１から離間して、立壁部４１との間で携帯機器１１を挟持しない非固定状態となる。
【００４６】
さらに、収容部３０がベース部２１に対して折り畳まれた位置まで変位すると、図５に示されるように、ロック機構６０により収容部３０がベース部２１に対してロックされ、収容部材２０の折り畳み状態が保持される。具体的には、ベース部２１のロック突起６１と収容部３０のロック孔６２の位置が整合し、ロック突起６１がロック孔６２内に進入することで、収容部材２０が展開する方向へ変位することを規制する。このとき、携帯機器１１は非固定状態とされているから、操作者は、携帯機器１１を収容部３０から簡単に取り出すことができる。
【００４７】
次に、展開状態にある収容部材２０（図２参照）を更に展開した状態（図３参照）に変更する際の作用を説明する。
まず、収容部材２０の展開状態から、収容部３０を更に展開する方向に操作し、ベース部２１に対して収容部３０を回動させる。具体的には、操作者が、収容部３０を把持するとともに、ベース部２１に対して回動する方向に引っ張る力を加える。すると、図１１に示されるように、収容部３０の被支持部３７に嵌合された支持部５３の支持突部５３ａが、収容部３０の回動方向に引っ張られ、図１０に示されるように、支持部５３がガイド溝部５６に対して上方にスライドする。
【００４８】
このとき、支持部５３の係止溝部５３ｂは、ガイド溝部５６の係止突部５６ａを収容しつつスライドし、複数の係止凹部５３ｃのうち一つの係止凹部５３ｃに係止突部５６ａが嵌合する。このため、操作者が、収容部３０に力を作用させない状態となっても、係止凹部５３ｃと係止突部５６ａとの嵌合により、支持部５３が取付部５５（ガイド溝部５６）に対して位置決めされた状態が保持される。すると、図１１に示されるように、支持部５３が収容部３０をベース部２１に対して所定の角度で支持することとなり、収容部材２０は図３に示す状態で保持される。なお、図３においては、収容部３０をベース部２１に対してある角度で保持する構成を例示したが、係止溝部５３ｂには、複数の係止凹部５３ｃが設けられており、係止突部５６ａを嵌合させる係止凹部５３ｃを適宜選択することにより、多段階の角度での保持が可能となっている。この際、図１０に示されるように、付勢挟持部４２と立壁部４１とが携帯機器１１を挟持する固定状態に変更はない。
【００４９】
図３の状態の収容部材２０を展開状態（図２参照）に変更する際には、収容部３０を折り畳む方向に操作し、ベース部２１に対して収容部３０を回動させる。すると、収容部３０の被支持部３７に嵌合された支持部５３の支持突部５３ａが、収容部３０の回動方向に押圧され、支持部５３がガイド溝部５６に対して下方にスライドする。すると、収容部材２０は展開状態で保持される。なお、展開状態となった収容部材２０を、上述したように更に折り畳む方向に操作すれば、収容部材２０を展開状態から折り畳み状態に変更することができる。
【００５０】
以上、説明したように、本実施形態の収容部材２０は、携帯機器１１を収容する収容部材２０であって、ベース部２１と、ベース部２１に対して回動自在に取り付けられ、携帯機器１１を収容する収容部３０と、携帯機器１１を収容部３０に対して着脱可能に固定する固定機構４０であって、収容部３０に収容された携帯機器１１の移動を規制する立壁部４１と、立壁部４１側に向かって付勢されるとともに立壁部４１との間で携帯機器１１を挟持する付勢挟持部４２と、を有する固定機構４０と、収容部３０をベース部２１に対して展開する方向に回動させる回動機構５０であって、収容部３０を支持するとともにベース部２１に対して第１の位置と第２の位置との間で変位可能に取り付けられ、第１の位置から第２の位置へ変位するのに伴って収容部３０の展開する方向への回動を実現する本体部５１と、本体部５１に設けられ、付勢挟持部４２をその付勢方向とは反対の方向に押圧する押圧部５４と、を有する回動機構５０と、を備える。
【００５１】
そして、固定機構４０は、本体部５１が第１の位置から第２の位置に変位するのに伴って、押圧部５４による付勢挟持部４２の押圧が解除されるとともに付勢挟持部４２が付勢方向へ変位することで、付勢挟持部４２と立壁部４１とが携帯機器１１を挟持する固定状態と、本体部５１が第２の位置から第１の位置に変位するのに伴って、押圧部５４が付勢挟持部４２を押圧するとともに付勢挟持部が付勢方向と反対方向へ変位することで、付勢挟持部４２と立壁部４１とが携帯機器１１を挟持しない非固定状態と、の間で変更可能とされる。
【００５２】
本実施形態においては、回動機構５０の本体部５１には固定機構４０の付勢挟持部４２を押圧する押圧部５４が設けられるから、回動機構５０と固定機構４０とを連係させ、本体部５１の変位というワンアクションで、収容部３０の回動と、携帯機器１１の着脱と、を実現することができる。
【００５３】
さらに、本実施形態においては、付勢挟持部４２が立壁部４１側に向かってばね４２ａにより付勢されるとともに立壁部４１との間で携帯機器１１を挟持するから、ばね４２ａの弾発力により携帯機器１１を確実に固定することができる。
【００５４】
さらに、本実施形態においては、携帯機器１１の固定状態では、付勢挟持部４２が付勢方向へ変位することで、付勢挟持部４２と立壁部４１とが携帯機器１１を挟持するものとされるから、当該挟持方向の寸法が異なる携帯機器１１をそれぞれ収容部３０に対して確実に固定することができる。
【００５５】
さらに、本実施形態においては、収容部材２０の折り畳み状態において、収容部３０の上面はベース部２１の上面と面一状とされているから、収容部材２０の折り畳み状態において、収容部材２０をコンパクトに保持することができるとともに、外観に優れる。
【００５６】
さらに、本実施形態においては、収容部３０がベース部２１に対して展開する方向に回動するから、車室内のセンターコンソール１０に収容部材２０を設置した際に、運転席に着座する者から、携帯機器１１を視認しやすい。また、携帯機器１１に操作部が配されている場合には、指先等で操作しやすい。
【００５７】
さらに、本実施形態においては、トーションばね５７により付勢される本体部５１の回動により、収容部３０のベース部２１に対して展開する方向への回動を実現するものとされている。このため、操作者は、本体部５１の回動を規制するロック機構６０を解除するだけで、トーションばね５７の弾発力により、収容部３０の回動を実現することができ、収容部材２０を折り畳み状態から展開状態に変更することが容易である。
【００５８】
さらに、本実施形態においては、収容部材２０が展開状態から折り畳み状態に至ると、収容部３０とベース部２１の互いの位置に応じて作動するロック機構６０を備える。このため、例えば、別部材で収容部とベース部を互いに固定する構成等に比べて、収容部材２０を折り畳み状態に保持することが容易である。
【００５９】
さらに、本実施形態においては、一対の本体部５１，５１は連結部５２で連結され、連動するものとされている。このため、回動機構５０の動作を安定させることができ、支持部５３による収容部３０の回動および、押圧部５４による被押圧部４３の押圧を確実に実現することができる。
【００６０】
また、本実施形態の収容部材２０において、本体部５１は、収容部３０を支持する支持部５３と、支持部５３をスライド可能に案内するガイド溝部５６を有するとともにベース部２１に取り付けられる取付部５５と、で構成されており、ガイド溝部５６は、本体部５１の第２の位置において、当該溝の延設方向が収容部３０のベース部２１に対する回動方向と一致し、支持部５３のスライドが許容されるように形成されている。
【００６１】
本実施形態においては、携帯機器１１の固定状態において、回動機構５０の支持部５３をスライドさせることにより、収容部３０の角度をさらに変更し、所望の角度とすることができる。
【００６２】
さらに、本実施形態においては、支持部５３には、複数の係止凹部５３ｃを備える係止溝部５３ｂを有するとともに、ガイド溝部５６には係止凹部５３ｃに嵌合する係止突部５６ａが設けられている。このため、支持部５３をガイド溝部５６に対して多段階に係止することができ、収容部３０のベース部２１に対して所望の角度とすることが容易である。
【００６３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６４】
（１）上記実施形態では、収容部材２０がセンターコンソール１０に設置されるものを例示したが、収容部材２０は、収容部材２０は車両内に設置されるものであればよい。収容部材の設置場所としては、インストルメントパネルのセンタークラスター部や上面部、ドアトリムのプルハンドルやアームレスト、天井等に設置するものとしてもよい。
【００６５】
（２）上記実施形態では、ベース部２１はセンターコンソール１０に例示される車両用内装部品と別体のものを例示したが、ベース部２１は車両用内装部品と一体であってもよい。
【００６６】
（３）上記実施形態では、本体部５１はベース部２１に対して回動することにより、ベース部２１に対して第１の位置と第２の位置との間で変位可能な構成としたが、この構成に限定されない。たとえば、本体部５１がベース部２１に対して直線的にスライドする構成とされてもよい。
【００６７】
（４）上記実施形態では、回動機構５０は、一対の本体部５１，５１が連結部５２で連結される構成としたが、この構成に限定されない。例えば、連結部５２はなくてもよく、また、本体部５１が１つだけ設けられていてもよい。
【００６８】
（５）上記実施形態では、被支持部３７は溝状をなすものを例示したが、被支持部は支持部に支持される形状であればよく、側壁部に設けられたスリットであってもよい。
【００６９】
（６）収容部３０及び携帯機器１１の形状は適宜変更可能である。また、収容部３０は携帯機器１１の周囲を取り囲むように立壁部４１と一対の側壁部３５，３５を備える構成としたが、携帯機器１１の形状や、携帯機器１１と外部機器を接続する配線の配索経路等を考慮して、立壁部４１または一対の側壁部３５，３５に切欠き等を設けてもよい。
【００７０】
（７）ロック機構６０の構成は上記実施形態で例示した構成に限定されず適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００７１】
２０…収容部材（車載用収容部材）、２１…ベース部、３０…収容部、４０…固定機構、４１…立壁部（規制部）、４２…付勢挟持部、５０…回動機構、５１…本体部、５３…支持部、５４…押圧部、５５…取付部、５６…ガイド溝部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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