(57)【要約】      （修正有）【課題】振動を効率的に外部に伝達することが可能な電子機器を提供する。【解決手段】電子機器は、制御回路１４ａを形成する第1基板１４を収容し、所定方向に振動する振動部１６を有する本体部１０１と、振動部１６を介して本体部１０１に接続され、振動部１６の振動によって本体部１０１に対して相対的に振動する可動部１０２と、弾性変形可能な材料を用いて膜状に形成され、本体部１０１と可動部１０２とを連結する連結部１０３とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子回路を収容し、所定方向に振動する振動部を有する本体部と、
前記振動部を介して前記本体部に接続され、前記振動部の振動によって前記本体部に対して相対的に振動する可動部と、
弾性変形可能な材料を用いて膜状に形成され、前記本体部と前記可動部とを連結する連結部と
を備える電子機器。
【請求項２】
前記連結部は、樹脂材料を用いて形成されている
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記連結部は、前記可動部の振動に応じて変形する
請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記連結部は、環状に形成されている
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記連結部は、複数個所に設けられている
請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項６】
前記連結部は、前記本体部と前記可動部との間に形成される隙間のうち少なくとも一部を塞ぐように配置されている
請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記本体部は、矩形の板状に形成され、
前記可動部は、前記本体部の少なくとも一部を覆う筐体を有し、
前記連結部は、前記本体部のうち前記可動部によって覆われる領域の外周に沿って形成されている
請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話や携帯情報端末などの電子機器として、例えば特許文献１が知られている。特許文献１に示すような電子機器においては、ユーザに振動を検知させる構成が用いられる場合がある。このような振動を発生させる振動発生装置として、例えば振動モーターが知られている。振動モーターとしては、例えば円筒型の回転子の先端に錘をつけ、モーターをその回転により振動を発生させている構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−８６０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の振動発生装置においては、モーターを介して筐体に振動を伝達させる構成であるため、振動が外部に十分に伝達されない場合も考えられる。
【０００５】
以上のような事情に鑑み、本発明は、振動を効率的に外部に伝達することが可能な電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様に従えば、電子回路を収容し、所定方向に振動する振動部を有する本体部と、振動部を介して本体部に接続され、振動部の振動によって本体部に対して相対的に振動する可動部と、弾性変形可能な材料を用いて膜状に形成され、本体部と可動部とを連結する連結部とを備える電子機器が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の態様によれば、振動を効率的に外部に伝達することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る電子機器の構成を示す斜視図。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面に沿った構成を示す図。
【図３】本実施形態に係る電子機器の動作の様子を示す図。
【図４】本発明の第二実施形態に係る電子機器の構成を示す斜視図。
【図５】図４におけるＡ−Ａ断面に沿った構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。  
［第一実施形態］  
図１は、本発明の第一実施形態に係る電子機器１００の構成を示す斜視図である。  
図１に示すように、電子機器１００は、矩形の板状に形成された本体部１０１と、当該本体部１０１に対して振動する可動部１０２と、本体部１０１と可動部１０２とを連結する連結部１０３とを有する。
【００１０】
図２は、図１におけるＡ−Ａ断面に沿った構成を示す図である。
【００１１】
図２に示すように、本体部１０１は、表示パネル１０、第一ベース部１１、第二ベース部１２、バッテリー１３、第一基板１４、ボトムカバー１５及び振動部１６を有している。本体部１０１は、これらの各構成要素が積層された状態で組み立てられている。
【００１２】
以下、本実施形態において、電子機器１００の構成を説明するに当たり、ＸＹＺ直交座標系を用いる。当該ＸＹＺ直交座標系において、本体部１０１の各構成要素の積層方向をＺ方向とする。また、Ｚ方向に直交する平面をＸＹ平面とし、ＸＹ平面において直交する方向をそれぞれＸ方向及びＹ方向とする。
【００１３】
表示パネル１０は、Ｚ方向視で矩形に形成されている。表示パネル１０は、−Ｚ側の面が表示面１０ａとなっている。表示面１０ａには、静止画や動画などの画像が表示される。表示パネル１０としては、例えば液晶表示パネルや、有機ＥＬパネルなどが用いられる。表示パネル１０の表示面１０ａ上に、不図示のタッチパネル機構を設ける構成としても構わない。
【００１４】
第一ベース部１１は、表示パネル１０を保持する。第一ベース部１１は、Ｚ方向視で矩形の枠状に形成されている。第一ベース部１１は、表示パネル１０の側部及び表示面１０ａの周縁部を囲うように形成されている。第二ベース部１２は、第一ベース部１１の＋Ｚ側に配置されている。第二ベース部１２の一部は、第一ベース部１１に支持されている。
【００１５】
バッテリー１３は、外形が矩形の板状に形成されている。バッテリー１３は、電子機器１００の各部に電力を供給する。バッテリー１３は、不図示の配線を介して当該電子機器１００の各部に接続されている。バッテリー１３の＋Ｚ側の面１３ａは、平坦に形成されている。
【００１６】
第一基板１４は、バッテリー１３が配置されるスペースを空けるように配置されている。第一基板１４は、第二ベース部１２に支持されている。第一基板１４には、制御回路１４ａが形成されている。電子機器１００は、当該制御回路１４ａによって各部が電気的に制御される構成となっている。
【００１７】
ボトムカバー１５は、矩形板状に形成されている。ボトムカバー１５は、バッテリー１３及び第一基板１４の＋Ｚ側に配置され、当該バッテリー１３及び第一基板１４を被うように配置されている。ボトムカバー１５の中央部には、円形の開口部１５ａが形成されている。当該開口部１５ａには、バッテリー１３の＋Ｚ側の面１３ａが一部露出している。
【００１８】
振動部１６は、ヨーク１６ａ、コイル１６ｂ及びセンターヨーク１６ｃから成るボイスコイルモータを有する。ヨーク１６ａは、底を持った円筒状に形成されており、コイル１６ｂ及びセンターヨーク１６ｃを収容する。ヨーク１６ａは、ボトムカバー１５の開口部１５ａ内に配置されている。
【００１９】
コイル１６ｂは、Ｚ方向に移動可能に設けられている。センターヨーク１６ｃは、コイル１６ｂに接続されており、当該コイル１６ｂをＺ方向に移動させる。ボイスコイルモータの動作は、上記の第一基板１４に設けられた制御回路１４ａによって行われ、センターヨークと１６ｃとヨーク１６ａの間を通る磁束の間に配置されたコイル１６ｂに制御電流が流れることによりコイル１６ｂがＺ方向に振動する構成である。
【００２０】
可動部１０２は、筐体２６を有している。筐体２６は、本体部１０１の＋Ｚ側の面の一部を覆うように形成されている。筐体２６は、振動部１６のコイル１６ｂに接続されている。したがって、筐体２６は、コイル１６ｂと一体的にＺ方向に移動可能に設けられている。コイル１６ｂがＺ方向に振動することにより、当該コイル１６ｂの振動が筐体２６に伝達され、筐体２６がＺ方向に振動するようになっている。
【００２１】
連結部１０３は、弾性膜２０を有している。弾性膜２０は、ゴムやウレタンなどの弾性変形可能な樹脂材料を用いて形成されている。弾性膜２０は、本体部１０１と可動部１０２との間に形成される隙間を塞ぐように配置されている。具体的には、弾性膜２０は、本体部１０１のうち可動部１０２によって覆われる領域の外周に沿って環状に形成されている。このため、本体部１０１と可動部１０２との間に埃などの異物が侵入するのを防ぐことができる。
【００２２】
例えば、コイル１６ｂが図２に示す状態から＋Ｚ方向に移動する場合には、図３に示すように、筐体２６はコイル１６ｂの移動に伴って＋Ｚ方向へ移動する。したがって、本体部１０１と可動部１０２との間が広がることになり、本体部１０１と可動部１０２との間で相対的な移動が行われたことになる。このとき、弾性膜２０は、可動部１０２の移動に伴って＋Ｚ側に伸びた状態となる。したがって、本体部１０１と可動部１０２との間の相対的な移動に応じて連結部１０３が変形（伸長）することになる。
【００２３】
また、図３に示す状態からコイル１６ｂが−Ｚ方向に移動し、図２に示す状態に戻ると、筐体２６はコイル１６ｂの移動に伴って−Ｚ方向へ移動する。この場合にも、本体部１０１と可動部１０２との間で相対的な移動が行われたことになる。このとき、弾性膜２０は、筐体２６の移動に伴って縮み、もとの状態に戻る。したがって、本体部１０１と可動部１０２との間の相対的な移動に応じて連結部１０３が変形（収縮）することになる。
【００２４】
以上のように、本実施形態によれば、制御回路１４ａを収容し、所定方向（Ｚ方向）に振動する振動部１６を有する本体部１０１と、振動部１６を介して本体部１０１に接続され、振動部１６の振動によって本体部１０１に対して相対的に振動する可動部１０２と、を備えるので、本体部１０１から可動部１０２に対して振動を直接伝達することができる。これにより、振動を効率的に外部に伝達することが可能となる。
【００２５】
加えて、本実施形態によれば、弾性変形可能な材料を用いて膜状に形成され、本体部１０１と可動部１０２とを連結する連結部１０３を備えるので、可動部１０２が本体部１０１から外れるのを防ぐことができると共に、連結部１０３の弾性により可動部１０２の振動を滑らかにすることができる。
【００２６】
［第二実施形態］  
次に、本発明の第二実施形態を説明する。  
図４は、本発明の第二実施形態に係る電子機器２００の構成を示す斜視図である。図４に示すように、電子機器２００は、矩形の板状に形成された本体部２０１と、当該本体部２０１に対して振動する複数（例、４つ）の可動部２０２と、本体部２０１と当該複数の可動部２０２とを連結する連結部２０３とを有する。複数の可動部２０２には、それぞれ振動部２１６（図５参照）が設けられている。本実施形態では、この点で、第一実施形態とは異なっている。以下、第一実施形態との相違点を中心に説明する。
【００２７】
図５は、図４におけるＢ−Ｂ断面に沿った構成を示す図である。  
図４及び図５に示すように、可動部２０２は、筐体２２６を有している。筐体２２６は、ボトムカバー２１５に接続されている。筐体２２６は、連結部２０３に対応する位置に設けられた４つの開口部２２６ａ、２２６ｂ、２２６ｃ及び２２６ｄを有している。また、本体部２０１は、これら４つの開口部２２６ａ、２２６ｂ、２２６ｃ及び２２６ｄに挿入される板状部材２１５ａ、２１５ｂ、２１５ｃ及び２１５ｄを有している。
【００２８】
板状部材２１５ａ、２１５ｂ、２１５ｃ及び２１５ｄは、それぞれ振動部２１６に接続されている。各振動部２１６は、ヨーク２１６ａ、コイル２１６ｂ及びセンターヨーク２１６ｃから成るボイスコイルモータを有する。板状部材２１５ａ、２１５ｂ、２１５ｃ及び２１５ｄは、それぞれコイル２１６ｂに固定されている。
板状部材２１５ａ、２１５ｂ、２１５ｃ及び２１５ｄは、開口部２２６ａ、２２６ｂ、２２６ｃ及び２２６ｄに対応した形状に形成されている。このため、板状部材２１５ａ、２１５ｂ、２１５ｃ及び２１５ｄと開口部２２６ａ、２２６ｂ、２２６ｃ及び２２６ｄとのそれぞれの間には、隙間が形成される。
【００２９】
本実施形態では、連結部２０３は、この隙間を塞ぐように設けられた４つの弾性膜２２０ａ、２２０ｂ、２２０ｃ及び２２０ｄを有している。弾性膜２２０ａ、２２０ｂ、２２０ｃ及び２２０ｄは、上記第一実施形態と同様、ゴムやウレタンなどの弾性変形可能な樹脂材料を用いて形成されている。連結部２０３は、弾性変形することにより、本体部２０１と可動部２０２との間が滑らかに振動させる。また、連結部２０３により、本体部２０１と可動部２０２との間に埃などの異物が侵入するのを防ぐことができる。
【００３０】
この構成において、例えば、例えば振動部２１６に設けられたコイル２１６ｂが図５に示す状態から＋Ｚ方向に移動する場合には、＋Ｚ方向に移動する当該コイル２１６ｂに接続された板状部材（板状部材２１５ａ、２１５ｂ、２１５ｃ及び２１５ｄのうちいずれか）がコイル２１６ｂの移動に伴って＋Ｚ方向へ移動する。したがって、本体部２０１と可動部２０２との間が広がることになり、本体部２０１と可動部２０２との間で相対的な移動が行われたことになる。このとき、弾性膜２２０ａ〜２２０ｄは、可動部２０２の移動に伴って＋Ｚ側に伸びた状態となる。したがって、本体部２０１と可動部２０２との間の相対的な移動に応じて連結部２０３が変形（伸長）することになる。
【００３１】
また、この状態からコイル２１６ｂが−Ｚ方向に移動し、図５に示す状態に戻ると、−Ｚ方向に移動する当該コイル２１６ｂに接続された板状部材（板状部材２１５ａ、２１５ｂ、２１５ｃ及び２１５ｄのうちいずれか）はコイル２１６ｂの移動に伴って−Ｚ方向へ移動する。この場合にも、本体部２０１と可動部２０２との間で相対的な移動が行われたことになる。このとき、弾性膜２２０ａ〜２２０ｄは、筐体２２６の移動に伴って縮み、もとの状態に戻る。したがって、本体部２０１と可動部２０２との間の相対的な移動に応じて連結部２０３が変形（収縮）することになる。
【００３２】
以上のように、本実施形態によれば、弾性変形可能な材料を用いて膜状に形成され、本体部２０１と可動部２０２とを連結する連結部２０３を複数個所に備えるので、可動部２０２が本体部２０１から外れるのをより確実に防ぐことができると共に、連結部２０３の弾性により可動部２０２の振動を一層滑らかにすることができる。
【００３３】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。  
例えば、上記各実施形態では、振動部による振動の態様として、可動部が本体部との間で離れたり近づいたりする方向に往復移動する場合を例に挙げて説明したが、これに限られることは無い。例えば、板状に形成された本体部の板面方向にスライドする方向に移動する構成としても良い。
【００３４】
また、上記実施形態においては、振動部１６のヨーク１６ａ及びセンターヨーク１６ｃがボトムカバー１５に取り付けられ、コイル１６ｂが筐体２６に取り付けられた構成を例に挙げて説明したが、これに限られることは無く、例えばコイル１６ｂがボトムカバー１５側に取り付けられ、ヨーク１６ａ及びセンターヨーク１６ｃが筐体２６に取り付けられた構成であっても構わない。この場合、振動部１６における重量配分を変化することができるため、振動の特性を変えることができる。また、コイル１６ｂがボトムカバー１５側に取り付けられ、ヨーク１６ａ及びセンターヨーク１６ｃが筐体２６に取り付けられた構成の方が磁束の漏れが少なくなる。振動部２１６についても同様である。
【符号の説明】
【００３５】
１６…振動部  ２０、２２０ａ〜２２０ｄ…弾性膜  ２６、２２６…筐体  １００、２００…電子機器  １０１、２０１…本体部  １０２、２０２…可動部  １０３、２０３…連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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