(57)【要約】【課題】より正確な通信品質を示す数値を得る。【解決手段】データレート算出部１１１が、通信装置間のデータレートを算出し、送信待ちデータ有無判定部１１２が、他の通信装置からの送信待ちのデータがあるかどうかを判定し、誤り率算出部１１３が、通信装置で受信したデータの誤り率を算出し、通信品質数値化部１１４が、データレート算出部１１１の算出結果と、送信待ちデータ有無判定部１１２の判定結果と、誤り率算出部１１３の算出結果とに基づいて、通信装置間の通信品質を数値化し、出力部１１５が、数値化した通信品質を出力する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を行う通信装置であって、
当該通信装置と、当該通信装置と通信を行う他の通信装置との間のデータレートを算出するデータレート算出部と、
前記他の通信装置から当該通信装置への送信待ちのデータがあるかどうかを判定する送信待ちデータ有無判定部と、
当該通信装置で受信したデータの誤り率を算出する誤り率算出部と、
前記データレート算出部の算出結果と、前記送信待ちデータ有無判定部の判定結果と、前記誤り率算出部の算出結果とに基づいて、当該通信装置と前記他の通信装置との間の通信品質を数値化する通信品質数値化部と、
前記通信品質数値化部が数値化した通信品質を出力する出力部とを有する通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
前記通信品質数値化部は、前記データレート算出部が算出したデータレートに基づいて、前記通信品質を数値化し、前記送信待ちデータ有無判定部の判定結果が送信待ちのデータがないと判定したものである場合、該数値化した通信品質を、現在の値よりも高い値に補正することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の通信装置において、
前記通信品質数値化部は、前記データレート算出部が算出したデータレートに基づいて、前記通信品質を数値化し、前記誤り率算出部が算出した誤り率があらかじめ設定された誤り率閾値よりも低い場合、該数値化した通信品質を、現在の値よりも高い値に補正することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の通信装置において、
前記通信品質数値化部は、前記データレート算出部が算出したデータレートに基づいて、前記通信品質を数値化し、該データレートがあらかじめ設定されたデータレート閾値よりも低く、且つ前記送信待ちデータ有無判定部の判定結果が送信待ちのデータがないと判定したものである場合、または、該データレートが前記データレート閾値よりも低く、且つ前記送信待ちデータ有無判定部の判定結果が送信待ちのデータがあると判定したものであり、且つ前記誤り率算出部が算出した誤り率があらかじめ設定された誤り率閾値よりも低い場合、該数値化した通信品質を、現在の値よりも高い値に補正することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置において、
前記送信待ちデータ有無判定部は、ソケットを用いて、前記送信待ちのデータがあるかどうかを判定することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信品質を数値化する通信品質数値化方法であって、
前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間のデータレートを算出する処理と、
前記第２の通信装置から前記第１の通信装置への送信待ちのデータがあるかどうかを判定する処理と、
前記第１の通信装置で受信したデータの誤り率を算出する処理と、
前記算出されたデータレートと、前記送信待ちデータの有無と、前記算出された誤り率とに基づいて、第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信品質を数値化する処理と、
前記数値化された通信品質を出力する処理とを行う通信品質数値化方法。
【請求項７】
通信を行う通信装置に、
当該通信装置と、当該通信装置と通信を行う他の通信装置との間のデータレートを算出する手順と、
前記他の通信装置から当該通信装置への送信待ちのデータがあるかどうかを判定する手順と、
当該通信装置で受信したデータの誤り率を算出する手順と、
前記算出されたデータレートと、前記送信待ちデータの有無と、前記算出された誤り率とに基づいて、当該通信装置と前記他の通信装置との間の通信品質を数値化する手順と、
前記数値化された通信品質を出力する手順とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信品質を出力する通信装置、通信品質数値化方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、無線通信端末（無線通信装置）の通信品質をアンテナバーピクトとしてディスプレイ等に出力（表示）したり、通信品質が低下したときに警告音を鳴動したり、より良い通信品質を求めて通信システムを切替えたりすることがおこなわれている。
【０００３】
表示されたアンテナバーピクトが、最高レベルを示すものであるならば、無線通信端末が、接続が途切れることなく最高速度で通信できることを、無線通信端末の利用者は期待する。
【０００４】
一般的な通信品質判定方法は、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ：電界強度）、データレート、ＣＩＲ（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ：信号と干渉との比）、信号占有率、送受信電力レベルのいずれか、あるいは組み合わせで通信品質を求める方法が知られている。
【０００５】
例えば、送信電力レベルに基づいて、通信品質を判定する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
また、受信電界強度とデータレート（通信速度）とに基づいて、通信品質を判定する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００７】
また、自局宛の信号と他局宛の信号との比率に基づいて、通信品質を判定する技術が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００８】
また、ＣＩＲに基づいて、通信品質を判定する技術が開示されている（例えば、特許文献４参照。）。
【０００９】
また、ＣＩＲを送信可能電力で補正することにより、通信品質を判定する技術が開示されている（例えば、特許文献５参照。）。
【００１０】
また、ＣＩＲおよび近未来のデータレート予測に基づいて、通信品質を判定する技術が開示されている（例えば、特許文献６参照。）。
【００１１】
また、所定時間のデータレート平均に基づいて、通信品質を判定する技術が開示されている（例えば、特許文献７参照。）。
【００１２】
また、データ通信を開始する前に、ＲＳＳＩの変動に基づいて、通信品質を予測する技術が開示されている（例えば、特許文献８参照。）。
【００１３】
また、データレートを送信可能電力、あるいはデータレートを受信可能電力で補正することにより、通信品質を判定する技術が開示されている（例えば、特許文献９，１０参照。）。
【００１４】
また、伝送レートと通信状態を表示することにより、通信品質を感覚的にわかりやすく表示する技術が開示されている（例えば、特許文献１１参照。）。
【００１５】
また、複数の通信装置で同時に通信しているときの通信品質を表示する技術が開示されている（例えば、特許文献１２参照。）。
【００１６】
また、通話品質アラームを鳴動する条件として、電界強度を利用する技術が開示されている（例えば、特許文献１３参照。）。
【００１７】
また、複数の通信装置の通信品質を同時に表示する技術が開示されている（例えば、特許文献１４参照。）。
【００１８】
また、実際のデータレートを高く補正する技術が開示されている（例えば、特許文献１５参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開２００８−１７７９３６号公報
【特許文献２】特開２００９−２４６８６２号公報
【特許文献３】特開２００８−１７７６３４号公報
【特許文献４】特開２００８−２４５３００号公報
【特許文献５】特許第４２２０２６３号公報
【特許文献６】特許第４０８０９１０号公報
【特許文献７】特開２００２−３００６４４号公報
【特許文献８】特開２００２−１７１５７０号公報
【特許文献９】特許第４２８０５１３号公報
【特許文献１０】特許第４５６４０４２号公報
【特許文献１１】特開２００６−２９５３８３号公報
【特許文献１２】特開２０１０−０９８３６６号公報
【特許文献１３】特開２００５−０８６５８６号公報
【特許文献１４】特開２００２−０４４７２９号公報
【特許文献１５】特開２００５−１８４６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
しかしながら、上述した技術には、以下のような課題がある。
【００２１】
第１の課題は、データレートの高低は、必ずしも通信品質を表現するとは限らないため、正確な通信品質を認識することができないことである。
【００２２】
つまり、データレートが高ければ、通信品質が良いのはその通りであるが、データレートが低いからといって、必ずしも通信品質が悪いとはいえない。なぜならば、伝送すべきデータ量が少ないときはデータレートを低くしたり、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：一定の通信速度を保証する技術）によってデータレートに制限を加えられていたり、通信開始直後はスロースタートしていたりするからである。もちろん、通信品質が悪いことが原因でデータレートが低いこともある。
【００２３】
ここで、スロースタートとは、通信開始直後に輻輳が発生することを予防するために、遅い（低い）データレートで通信を開始し、徐々にデータレートを上げていく技術のことであり、一般的に良く知られている技術である。
【００２４】
第２の課題は、異なる通信方式に対応した装置を搭載する無線通信端末にあっては、異なる通信方式の間で、ＲＳＳＩ、ＣＩＲ、信号占有率、送受信電力レベルの比較では正しく通信品質の比較が出来ないということである。例えば、本質的にデータレートが低い方式と高い方式とで、ＲＳＳＩの大小を比較しても意味が無い。
【００２５】
無線区間のデータレートは、１ｘ  ＥＶＤＯ（１ｘ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  Ｄａｔａ  Ｏｎｌｙ）マルチキャリア方式の日本国内におけるサービスでは、２０１１年時点で、下り最大９．２Ｍｂｐｓである。また、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ方式では、５４Ｍｂｐｓである。また、Ｍｏｂｉｌｅ  ＷｉＭＡＸでは、下り４０Ｍｂｐｓである。これらの方式では、最大速度が保障されるわけではなく、信号対雑音比によって、データレートを変えることがおこなわれている。
【００２６】
電界強度（ＲＳＳＩ）に関しては、１ｘ  ＥＶＤＯ方式においてＲＳＳＩは、−１０６ｄＢｍ以上が必要とされるが、安定した通信には−９０ｄＢｍ以上が望ましい。ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ方式では、ＲＳＳＩは−９４ｄＢｍ以上が必要とされる。また、Ｍｏｂｉｌｅ  ＷｉＭＡＸでは、ＲＳＳＩは−９２ｄＢｍから−４０ｄＢｍが必要とされる。無線通信端末はＡＧＣ（Ａｕｔｏ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）を搭載するため、ＲＳＳＩが直接データレートに影響するわけではないが、ＲＳＳＩが方式によって異なる、ある値を下回ると、急激に信号対雑音比が劣化することによりデータレートは低下し、通信が切れやすくなってしまう。
【００２７】
また、無線通信端末において、無線通信品質をアンテナバーピクトとして段階的に表示することがおこなわれている。
【００２８】
無線通信端末の利用者が期待する無線通信品質の表示とは、データを高速に伝送できる状態かどうかの表示である。しかしながら、電界強度は直接にはデータレートに影響しないため、電界強度を基本としたアンテナピクト表示は、無線通信品質を正しく表示しているとはいえない。
【００２９】
また、電界強度がある値を下回ると、急激に信号対雑音比が劣化するため、電界強度を信号対雑音比で補正したアンテナピクト表示も、アンテナバー本数と無線通信品質とを比例的に表示することは大変難しい。
【００３０】
さらには、下り基準信号対雑音比を使用する方法もあるが、下りデータチャネルでデータレートを上げると、相対的に下り基準信号対雑音比が低下する。そのため、実際に通信を開始したとたんに、アンテナバー本数が急激に減るといったことも生じてしまう。
【００３１】
そこで、自局宛信号対雑音比、あるいはデータレートそのものを無線通信品質として表示することもおこなわれている。
【００３２】
データレートが高いときは、無線通信品質が高いといって良いが、データレートが低いときは、様々な原因が考えられるため、必ずしも無線通信品質が悪いとはいえない。なぜならば、通信開始直後は通信トラフィックの輻輳を予防するためのスロースタートが適用されることがあるし、通信アプリケーションが待機中で伝送すべきデータがないこともある。そうしたときは、データレートが低いが、実際にデータ送受信が開始されればデータレートが上がることが見込まれるからである。
【００３３】
また、近年は、１つの無線通信端末に複数の通信装置を搭載することが多くなっている。
【００３４】
携帯電話では、例えば１ｘ  ＥＶＤＯ方式に加えて無線ＬＡＮを搭載したり、ＷｉＭＡＸを搭載したりするものが市販されている。こうした無線通信端末で最も無線通信品質が高く、すなわちデータレートが高い方式を選択しようとしたとき、先に述べたように通信方式によってデータレートは異なるため、単純に電界強度や信号対雑音比を比較しただけではそれぞれの通信方式の無線通信品質を比較することができない。
【００３５】
また、通信方式によって符号化処理が異なるため、物理レイヤのデータレートがユーザデータのデータレートをそのまま反映するわけではなく、物理レイヤのデータレートでもって単純には無線通信品質を表現できない。
【００３６】
こうしたことから、無線通信品質をより実態に近く、また特定の無線通信方式に依存しないよう、判定するために数値化する方法が望まれている。
【００３７】
本発明の目的は、上述した課題を解決する通信装置、通信品質数値化方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３８】
本発明の通信装置は、
通信を行う通信装置であって、
当該通信装置と、当該通信装置と通信を行う他の通信装置との間のデータレートを算出するデータレート算出部と、
前記他の通信装置から当該通信装置への送信待ちのデータがあるかどうかを判定する送信待ちデータ有無判定部と、
当該通信装置で受信したデータの誤り率を算出する誤り率算出部と、
前記データレート算出部の算出結果と、前記送信待ちデータ有無判定部の判定結果と、前記誤り率算出部の算出結果とに基づいて、当該通信装置と前記他の通信装置との間の通信品質を数値化する通信品質数値化部と、
前記通信品質数値化部が数値化した通信品質を出力する出力部とを有する。
【００３９】
また、本発明の通信品質数値化方法は、
第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信品質を数値化する通信品質数値化方法であって、
前記第１の通信装置と前記第２の通信装置との間のデータレートを算出する処理と、
前記第２の通信装置から前記第１の通信装置への送信待ちのデータがあるかどうかを判定する処理と、
前記第１の通信装置で受信したデータの誤り率を算出する処理と、
前記算出されたデータレートと、前記送信待ちデータの有無と、前記算出された誤り率とに基づいて、第１の通信装置と第２の通信装置との間の通信品質を数値化する処理と、
前記数値化された通信品質を出力する処理とを行う。
【００４０】
また、本発明のプログラムは、
通信を行う通信装置に実行させるためのプログラムであって、
当該通信装置と、当該通信装置と通信を行う他の通信装置との間のデータレートを算出する手順と、
前記他の通信装置から当該通信装置への送信待ちのデータがあるかどうかを判定する手順と、
当該通信装置で受信したデータの誤り率を算出する手順と、
前記算出されたデータレートと、前記送信待ちデータの有無と、前記算出された誤り率とに基づいて、当該通信装置と前記他の通信装置との間の通信品質を数値化する手順と、
前記数値化された通信品質を出力する手順とを実行させる。
【発明の効果】
【００４１】
以上説明したように、本発明においては、より正確な通信品質を示す数値を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の通信装置の実施の一形態を示す図である。
【図２】図１に示したＣＰＵの内部構成の一例を示す図である。
【図３】本形態における通信品質数値化方法の第１の例を説明するためのフローチャートである。
【図４】本形態における通信品質数値化方法の第２の例を説明するためのフローチャートである。
【図５】本形態における通信品質数値化方法の第３の例を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の通信装置の他の実施の形態を示す図である。
【図７】データレートの無線通信品質値への補正を概念的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４４】
図１は、本発明の通信装置の実施の一形態を示す図である。
【００４５】
本形態における通信装置１００は図１に示すように、ＣＰＵ１１０と、通信部１２０と、表示部１３０と、入力部１４０と、記憶部１５０と、マイク１６０と、スピーカー１７０とが設けられている。
【００４６】
通信部１２０は、通信装置１００と通信を行う他の通信装置とのインタフェース機能を持つ。また、通信部１２０は、無線通信以外の有線通信を行うものであっても良い。通信部１２０は、無線通信を行う場合、通信装置１００に取り付けられたアンテナと接続される。このとき、アンテナは、ＭＩＭＯ（Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｉｎｐｕｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ｏｕｔｐｕｔ）システムやダイバーシティで用いられるように、複数取り付けられているものであっても良い。
【００４７】
表示部１３０は、ＣＰＵ１１０で処理された情報を表示するディスプレイである。また、表示部１３０は、後述する通信品質の値を数値または図を用いて表示する。
【００４８】
入力部１４０は、通信装置１００の外部からの操作で情報を通信装置１００に入力する。例えば、入力部１４０は、ボタンキーやタッチパネルであっても良い。
【００４９】
記憶部１５０は、ＣＰＵ１１０が処理する情報やプログラムを記憶する。また、記憶部１５０は、通信装置１００に固定的に搭載されているものであっても良いし、取り外し可能な媒体であっても良い。
【００５０】
マイク１６０は、通信装置１００の外部から音声を入力する。
【００５１】
スピーカー１７０は、ＣＰＵ１１０が処理した信号を、音声信号へ変換して、通信装置１００の外部へ放音する。また、スピーカー１７０は、後述する通信品質の値に応じて、所定の音（アラーム音）を出力する。
【００５２】
ＣＰＵ１１０は、通信装置１００内部の各構成要素を制御する。
【００５３】
図２は、図１に示したＣＰＵ１１０の内部構成の一例を示す図である。
【００５４】
図１に示したＣＰＵ１１０には図２に示すように、データレート算出部１１１と、送信待ちデータ有無判定部１１２と、誤り率算出部１１３と、通信品質数値化部１１４と、出力部１１５とが設けられている。なお、図２には、図１に示したＣＰＵ１１０が具備する構成要素のうち、本発明に関わる要素のみを示した。また、これらの構成要素がソフトウェアで実現される場合、当該ソフトウェアは記憶部１５０にあらかじめ（通信装置１００の製造時等に）格納されているものであっても良いし、所定のサーバ等の通信装置から通信ネットワークを介してダウンロードされるものであっても良い。
【００５５】
データレート算出部１１１は、通信装置１００と、通信装置１００と通信を行う他の通信装置との間の通信におけるデータレート（通信速度）を算出する。このデータレートの算出方法は、通信部１２０から出力されてきたデータサイズと計測時間とに基づいて、算出するものであっても良い。また、ＣＰＵ１１０を動かすＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）があらかじめ計算した統計値に基づいて算出するものであっても良い。ここで、ＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｎｏｉｓｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）等の物理的パラメータをデータレートに換算するものであっても良いが、入力されたデータサイズを用いる方が、実力を直接表現できるため好ましい。また、データレート算出部１１１は、算出したデータレートを通信品質数値化部１１４へ出力する。
【００５６】
送信待ちデータ有無判定部１１２は、他の通信装置から通信装置１００への送信待ちのデータがあるかどうかを判定する。
【００５７】
通常、データをいつどれだけ送信するかを決定するのは送信側（他の通信装置）であるため、通信装置１００が他の通信装置にて送信待ちデータがあるかどうかを知ることは困難である。例えば、通信アプリケーションの状態を調べて、他の通信装置にて送信待ちデータがあるかどうかを判断することも原理的には可能である。しかしながら、近年の通信装置では、不特定多数の通信アプリケーションを動かすことが可能であるため、現実的ではない。
【００５８】
そこで、本発明ではソケットが存在するかどうかに応じて、他の通信装置にて送信待ちデータがあるかどうかを判断する。ここで、ソケットとは、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ソケット、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ソケット、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ソケット、および他のプロトコルのソケットのことをいう。ソケットについては、一般的に広く知られているのでここでは説明を省略するが、ソケットはＯＳによって管理され、ソフトウェアは通信すべきデータがあると、ソケットを生成し、通信を終了すると、そのソケットを破棄するのが一般的である。また、送信すべきデータが無いままソケットを放置すると、サーバがタイムアウトしてソケットを破棄することがよくおこなわれている。したがって、ソケットが存在するならば、送信待ちデータがあることが期待でき、つまり、ソケットの存在有無により、送信待ちデータ有無を判定することが出来る。
【００５９】
また、送信待ちデータ有無判定部１１２は、送信待ちのデータがあるかどうかの判定結果を通信品質数値化部１１４へ出力する。
【００６０】
誤り率算出部１１３は、通信部１２０で受信したデータの誤り率を算出する。この誤り率の算出方法は、既知の方法を用いるもので良い。例えば、ＣＰＵ１１０を動かすＯＳがあらかじめ計算した統計値を用いるものであっても良いし、受信パケットの欠損数や再受信数に基づいて算出するものであっても良い。また、上りの通信については送信パケットの再送数から誤り率を計算することが出来る。
【００６１】
また、誤り率算出部１１３は、算出した誤り率を通信品質数値化部１１４へ出力する。
【００６２】
なお、通信部１２０で受信したデータの誤り率を通信部１２０が算出するものであっても良い。この場合、通信部１２０は、受信したデータの誤り率を算出し、算出した誤り率を、誤り率算出部１１３を介して通信品質数値化部１１４へ出力する。
【００６３】
通信品質数値化部１１４は、データレート算出部１１１から出力されてきた算出結果と、送信待ちデータ有無判定部１１２から出力されてきた判定結果と、誤り率算出部１１３から出力されてきた算出結果とに基づいて、通信装置１００と他の通信装置との間の通信品質を数値化する。
【００６４】
具体的には、通信品質数値化部１１４は、データレート算出部１１１から出力されてきたデータレートを、既知の方法を用いて通信品質値へ換算する。これは、単純にデータレートをそのまま無線通信品質値としても良いし、または、段階を示す値に換算して通信品質値としても良い。
【００６５】
また、通信品質数値化部１１４は、送信待ちデータ有無判定部１１２から出力されてきた判定結果が、送信待ちのデータがないという判定結果である場合、数値化した通信品質である通信品質値を、現在の値よりも高い値に補正する。
【００６６】
また、通信品質数値化部１１４は、誤り率算出部１１３から出力されてきた誤り率があらかじめ設定された誤り率閾値よりも低い場合、数値化した通信品質である通信品質値を、現在の値よりも高い値に補正する。ここで、誤り率が高いか低いかの判定方法は、上述したように、例えば、誤り率と１％といった固定値とを比較するのが簡便であるが、誤り率を入力とした確率関数を用いて判定するものであっても良い。
【００６７】
さらに、具体的には、通信品質数値化部１１４は、データレート算出部１１１から出力されてきたデータレートがあらかじめ設定されたデータレート閾値よりも低く、且つ送信待ちデータ有無判定部１１２から出力されてきた判定結果が送信待ちのデータがないと判定したものである場合、数値化した通信品質である通信品質値を、現在の値よりも高い値に補正する。または、通信品質数値化部１１４は、データレート算出部１１１から出力されてきたデータレートがあらかじめ設定されたデータレート閾値よりも低く、且つ送信待ちデータ有無判定部１１２の判定結果が送信待ちのデータがあると判定したものであり、且つ誤り率算出部１１３が算出した誤り率があらかじめ設定された誤り率閾値よりも低い場合、数値化した通信品質である通信品質値を、現在の値よりも高い値に補正する。ここで、データレートが高いか低いかの判定方法は、上述したようにデータレートと固定値とを比較するのが簡便であるが、データレートを入力とした確率関数であっても良く、確率関数を用いた手法の例としてファジー関数が知られている。
【００６８】
出力部１１５は、通信品質数値化部１１４が数値化した通信品質（通信品質値）を出力する。このとき、出力先は、表示部１３０やスピーカー１７０である。
【００６９】
以下に、本形態における通信品質数値化方法について説明する。
【００７０】
図３は、本形態における通信品質数値化方法の第１の例を説明するためのフローチャートである。
【００７１】
まず、通信部１２０が受信したデータについて、データレート算出部１１１が、既知の方法を用いてデータレートを算出する（ステップＳ１）。
【００７２】
続いて、通信品質数値化部１１４が、データレート算出部１１１が算出したデータレートが高いかどうかを判定する（ステップＳ２）。これは、データレートが高ければ通信品質も高いといえるが、データレートが低いときは、本来の通信品質に対してデータレートが低く抑えられているかどうかを考慮するためである。また、このデータレートが高いかどうかの判定には、上述した方法を用いる。
【００７３】
データレート算出部１１１が算出したデータレートが高いと判定した場合、通信品質数値化部１１４は、上述したように、既知の方法を用いてデータレートを通信品質値へ換算する（ステップＳ３）。
【００７４】
一方、データレート算出部１１１が算出したデータレートが低いと判定した場合、通信品質数値化部１１４は、送信待ちデータ有無判定部１１２から出力されてきた判定結果が、送信待ちデータがあると判定したものであるかどうかを判定する（ステップＳ４）。
【００７５】
送信待ちデータ有無判定部１１２から出力されてきた判定結果が、送信待ちデータがあると判定したものである場合、誤り率算出部１１３は、通信部１２０で受信したデータの誤り率を算出する（ステップＳ５）。誤り率算出部１１３は、算出した誤り率を通信品質数値化部１１４へ出力する。
【００７６】
すると、通信品質数値化部１１４は、誤り率算出部１１３から出力されてきた誤り率が高いかどうかを判定する（ステップＳ６）。この誤り率が高いかどうかの判定には、上述した方法を用いる。
【００７７】
通信品質数値化部１１４は、誤り率が高いと判定した場合、ステップＳ３の処理を行う。また、このとき、誤り率が高いことを考慮して、通信品質値を低く補正するものであっても良い。
【００７８】
一方、通信品質数値化部１１４は、誤り率が低いと判定した場合、既知の方法を用いてデータレートを通信品質値へ換算し、この値（現在の値）を高く補正する（ステップＳ７）。補正の方法は、例えば、通信品質値が段階的表現であれば、段階を高くするといった方法でも良いし、通信品質値が連続的表現であれば、１以上の比率を乗じるといった方法であっても良いし、あるいは、固定値を加算するといった方法であっても良いし、あるいはその両方であっても良い。
【００７９】
また、ステップＳ４にて、送信待ちデータ有無判定部１１２から出力されてきた判定結果が、送信待ちデータがないと判定したものである場合、ステップＳ７の処理が行われる。このとき、ステップＳ６の処理の後に行われる補正と同様の補正を行うものであっても良いし、送信データ待ちがあることを考慮して、補正の度合いを大きくあるいは小さく変えて行うものであっても良い。
【００８０】
そして、通信品質数値化部１１４が数値化した通信品質値を、出力部１１５が出力する。
【００８１】
図４は、本形態における通信品質数値化方法の第２の例を説明するためのフローチャートである。
【００８２】
まず、通信部１２０が受信したデータについて、データレート算出部１１１が、既知の方法を用いてデータレートを算出する（ステップＳ１１）。
【００８３】
続いて、通信品質数値化部１１４は、既知の方法を用いてデータレートを通信品質値へ換算する（ステップＳ１２）。
【００８４】
すると、通信品質数値化部１１４が、データレート算出部１１１が算出したデータレートが高いかどうかを判定する（ステップＳ１３）。このデータレートが高いかどうかの判定には、上述した方法を用いる。
【００８５】
データレート算出部１１１が算出したデータレートが高いと判定した場合、通信品質値は、そのままとなる。
【００８６】
一方、データレート算出部１１１が算出したデータレートが低いと判定した場合、通信品質数値化部１１４は、送信待ちデータ有無判定部１１２から出力されてきた判定結果が、送信待ちデータがあると判定したものであるかどうかを判定する（ステップＳ１４）。
【００８７】
送信待ちデータ有無判定部１１２から出力されてきた判定結果が、送信待ちデータがあると判定したものである場合、誤り率算出部１１３は、通信部１２０で受信したデータの誤り率を算出する（ステップＳ１５）。誤り率算出部１１３は、算出した誤り率を通信品質数値化部１１４へ出力する。
【００８８】
すると、通信品質数値化部１１４は、誤り率算出部１１３から出力されてきた誤り率が高いかどうかを判定する（ステップＳ１６）。この誤り率が高いかどうかの判定には、上述した方法を用いる。
【００８９】
通信品質数値化部１１４は、誤り率が高いと判定した場合、通信品質値は、そのままとなる。また、このとき、誤り率が高いことを考慮して、通信品質値を低く補正するものであっても良い。
【００９０】
一方、通信品質数値化部１１４は、誤り率が低いと判定した場合、通信品質値を高い値に補正する（ステップＳ１７）。補正の方法は、例えば、通信品質値が段階的表現であれば、段階を高くするといった方法でも良いし、通信品質値が連続的表現であれば、１以上の比率を乗じるといった方法であっても良いし、あるいは、固定値を加算するといった方法であっても良いし、あるいはその両方であっても良い。
【００９１】
また、ステップＳ１４にて、送信待ちデータ有無判定部１１２から出力されてきた判定結果が、送信待ちデータがないと判定したものである場合、ステップＳ１７の処理が行われる。このとき、ステップＳ１６の処理の後に行われる補正と同様の補正を行うものであっても良いし、送信データ待ちがあることを考慮して、補正の度合いを大きくあるいは小さく変えて行うものであっても良い。
【００９２】
そして、通信品質数値化部１１４が数値化した通信品質値を、出力部１１５が出力する。
【００９３】
このように、まず、データレートに基づいて、通信品質値を算出しておけば、その後の補正では、すでに算出されている通知品質値自体を補正するだけで済む。
【００９４】
図５は、本形態における通信品質数値化方法の第３の例を説明するためのフローチャートである。
【００９５】
まず、通信部１２０が受信したデータについて、データレート算出部１１１が、既知の方法を用いてデータレートを算出する（ステップＳ２１）。
【００９６】
続いて、通信品質数値化部１１４は、送信待ちデータ有無判定部１１２から出力されてきた判定結果が、送信待ちデータがあると判定したものであるかどうかを判定する（ステップＳ２２）。
【００９７】
送信待ちデータ有無判定部１１２から出力されてきた判定結果が、送信待ちデータがあると判定したものである場合、誤り率算出部１１３は、通信部１２０で受信したデータの誤り率を算出する（ステップＳ２３）。誤り率算出部１１３は、算出した誤り率を通信品質数値化部１１４へ出力する。
【００９８】
すると、通信品質数値化部１１４は、誤り率算出部１１３から出力されてきた誤り率が高いかどうかを判定する（ステップＳ２４）。この誤り率が高いかどうかの判定には、上述した方法を用いる。
【００９９】
通信品質数値化部１１４は、誤り率が高いと判定した場合、上述したように、既知の方法を用いてデータレートを通信品質値へ換算する（ステップＳ２５）。
【０１００】
一方、通信品質数値化部１１４は、誤り率が低いと判定した場合、既知の方法を用いてデータレートを通信品質値へ換算し、この値（現在の値）を高く補正する（ステップＳ２６）。補正の方法は、例えば、通信品質値が段階的表現であれば、段階を高くするといった方法でも良いし、通信品質値が連続的表現であれば、１以上の比率を乗じるといった方法であっても良いし、あるいは、固定値を加算するといった方法であっても良いし、あるいはその両方であっても良い。
【０１０１】
また、ステップＳ２２にて、送信待ちデータ有無判定部１１２から出力されてきた判定結果が、送信待ちデータがないと判定したものである場合、ステップＳ２６の処理が行われる。このとき、ステップＳ２４の処理の後に行われる補正と同様の補正を行うものであっても良いし、送信データ待ちがあることを考慮して、補正の度合いを大きくあるいは小さく変えて行うものであっても良い。
【０１０２】
そして、通信品質数値化部１１４が数値化した通信品質値を、出力部１１５が出力する。
【０１０３】
このように、データレートが高いか低いかに関わらず、送信データ待ちしていないときと誤り率が低いときにデータレートを高く補正する。第１および第２の例と異なり、データレートが高いときは、より高く補正されることがある。
【０１０４】
また、本発明により求めた無線通信品質値を直接使用するのではなく、既知の方法でさらに加工して使用することが出来る。例えば、数回繰り返して平均を求めたり、あるいはヒステリシスをもたせたりして、使用することができる。
【０１０５】
図６は、本発明の通信装置の他の実施の形態を示す図である。
【０１０６】
本形態における通信装置１０１は図６に示すように、図１に示した通信装置１００の構成に加えて、通信部１２１が設けられている。
【０１０７】
通信部１２１は、通信装置１０１と通信を行う他の通信装置とのインタフェース機能を持つ。また、通信部１２１は、無線通信以外の有線通信を行うものであっても良い。通信部１２１は、無線通信を行う場合、通信装置１０１に取り付けられたアンテナと接続される。
【０１０８】
また、図６においては、通信部１２０と通信部１２１とが、１つのアンテナを共用しているが、通信部１２０と通信部１２１とが互いに独立したアンテナと接続されていても良い。
【０１０９】
所定のアルゴリズムを用いて、ＣＰＵ１１０は、通信部１２０と通信部１２１とを使い分けることができ、通信部１２０と通信部１２１とは、同時あるいは排他的に動作することが出来る。このとき、通信部１２０と通信部１２１とは、それぞれの受信データの誤り率をＣＰＵ１１０へ出力することも出来るし、ＣＰＵ１１０の処理によって通信部１２０と通信部１２１とにおける受信データ誤り率をそれぞれ算出することも出来る。
【０１１０】
また、ＣＰＵ１１０は、通信部１２０と通信部１２１とを区別できるため、通信部１２０と通信部１２１とのそれぞれに対して、図３〜５に示したフローチャートを用いて説明した処理を適用して、通信装置１０１における通信品質値を求めることが出来る。
【０１１１】
なお、送信待ちデータの有無の判定にソケットを用いる場合、ソケットに割当てられるＩＰアドレスを用いれば、それぞれのソケットが、通信部１２０と通信部１２１とのどちらを使用しているかを区別することができるため、通信部１２０，１２１ごとに送信待ちデータの有無を判定することが出来る。
【０１１２】
また、さらに多くの通信部を搭載するときも同様である。
【０１１３】
このように、本形態においては、無線通信方式固有の値ではなく、通信部から出力されるデータレートを基本として、無線通信方式と無関係な送信待ちデータの有無と誤り率とに基づいて通信品質値を求めているため、複数の通信部を比較してどの通信部が最も通信品質が高いかを判断できたり、あるいは使用中の通信部から他の通信部へ切替えるかを判断できたりするという効果が得られる。
【０１１４】
以上説明したように、本発明においては、以下に記載するような効果を奏する。
【０１１５】
第１の効果は、通信品質値を高く補正しているため、スロースタートや基地局のスケジューラが原因でデータレートが低くても、本来の通信品質は高いということが表現できることである。
【０１１６】
第２の効果は、データ待ちしているときに通信品質値を高く補正しているため、伝送すべきデータが無いためにデータレートが低くても、本来の通信品質は高いということが表現できることである。
【０１１７】
図７は、データレートの無線通信品質値への補正を概念的に示した図である。図７において、横軸に時刻、縦軸にデータレートおよび無線通信品質値を示す。また、データレートを実線で示し、無線通信品質値を破線で示す。また、部分的に、データレートと無線通信品質値とは、重なって示されている。また、データレートがｄ１よりも低いとき、無線通信品質値を高く補正して、データレートがｄ１よりも高いときは、無線通信品質値を補正しない例である。
【０１１８】
図７に示すように、時刻ｔ０は通信装置が待受け状態である。待受け状態であるから、データレートは０であるが、本発明により無線通信品質値は破線部分まで高く補正される。
【０１１９】
時刻ｔ１で、データ通信を開始する。スロースタートのため、徐々にデータレートが高くなり、時刻ｔ２に最高速度に達するが、それに応じて無線通信品質値も高く補正される。
【０１２０】
データレートがｄ１よりも高くなると、無線通信品質値の補正をしなくなる。
【０１２１】
時刻ｔ３にて電波環境が悪化すると、データレートも低くなる。
【０１２２】
データレートが、ｄ１より低くなっても送信待ちデータが有り、また誤り率が高いため、無線通信品質値は補正されず低いままであり、電波環境が悪いことが原因で無線通信品質が悪いことを表現している。
【０１２３】
時刻ｔ４から電波環境が回復し、時刻ｔ５で通信を終了し、待ち受けに戻る。
【０１２４】
これ以降は、データレートが０であるがデータ待ちが無いため、無線通信品質値は高く補正される。
【０１２５】
図７に示すように、従来の無線通信品質数値化方法では、時刻ｔ０からの待ち受け状態および時刻ｔ５からの待ち受け状態では無線通信品質が最低であると判断され、また、時刻ｔ１直後のスロースタートでは、無線通信品質が充分ではないと判断されてしまっていたが、本発明により無線通信品質が充分高いと判断できるようになる。
【０１２６】
このようにして、データレートが低いときでも、その原因によって無線通信品質値を補正しているため、無線通信品質を過小でなく、適正に求めることが出来る。また、特定の無線通信方式に依存しない属性を用いて無線通信品質値を求めているため、通信装置が異なる通信部を複数搭載しているときに、それぞれの通信部間で無線通信品質の大小を比較することが出来る。
【０１２７】
また、通信品質指標値が実態をより正しく表現できる効果が得られるため、従来から知られたピクト表示や通信システム切替え動作へ組み合わせたときの誤動作を抑制することが可能となる。
【０１２８】
上述した通信装置１００に設けられた各構成要素が行う処理は、目的に応じてそれぞれ作製された論理回路で行うようにしても良い。また、処理内容を手順として記述したコンピュータプログラム（以下、プログラムと称する）を通信装置１００にて読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを通信装置１００に読み込ませ、実行するものであっても良い。通信装置１００にて読取可能な記録媒体とは、フロッピー（登録商標）ディスク、光磁気ディスク、ＤＶＤ、ＣＤなどの移設可能な記録媒体の他、通信装置１００に内蔵された記憶部１５０、ＲＯＭ、ＲＡＭ等のメモリやＨＤＤ等を指す。この記録媒体に記録されたプログラムは、通信装置１００に設けられたＣＰＵ１１０にて読み込まれ、ＣＰＵ１１０の制御によって、上述したものと同様の処理が行われる。ここで、ＣＰＵは、プログラムが記録された記録媒体から読み込まれたプログラムを実行するコンピュータとして動作するものである。
【符号の説明】
【０１２９】
１００，１０１    通信装置
１１０    ＣＰＵ
１１１    データレート算出部
１１２    送信待ちデータ有無判定部
１１３    誤り率算出部
１１４    通信品質数値化部
１１５    出力部
１２０，１２１    通信部
１３０    表示部
１４０    入力部
１５０    記憶部
１６０    マイク
１７０    スピーカー
【図１】
2013046341.tif 000003
【図２】
2013046341.tif 000004
【図３】
2013046341.tif 000005
【図４】
2013046341.tif 000006
【図５】
2013046341.tif 000007
【図６】
2013046341.tif 000008
【図７】
2013046341.tif 000009