(57)【要約】【課題】主トレイ及び補助トレイを備える用紙トレイの操作性を向上する。【解決手段】用紙トレイの一例である排紙トレイ２０は、主トレイ３０、補助トレイ４０、第１弾性部材５１、及び係止部材６０を備える。主トレイ３０は、第１基端部３１を第１支軸として、装置本体２の側面に近接する収容姿勢と装置本体から側方へ突出する開放姿勢との間で回転自在に装置本体２に支持される。補助トレイ４０は、第２基端部４１を第２支軸として、主トレイ３０の用紙積載面３３に近接する折り畳み姿勢と用紙積載面３３から延長する展開姿勢との間で回転自在に、主トレイ３０の第１開放端部３２に支持される。第１弾性部材５１は、補助トレイ４０の第２開放端部４２が用紙積載面３３から離間する方向へ補助トレイ４０を付勢する。係止部材６０は、主トレイ３０が開放姿勢に配置された状態で補助トレイ４０を折り畳み姿勢に保持する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基端部を第１支軸として、装置本体の側面に近接する収容姿勢と前記装置本体から側方へ突出する開放姿勢との間で回転自在に前記装置本体に支持された主トレイと、
第２基端部を第２支軸として、前記主トレイの用紙積載面に近接する折り畳み姿勢と前記用紙積載面から延長する展開姿勢との間で回転自在に、前記主トレイにおける前記第１基端部の反対側である第１開放端部に支持された補助トレイと、
前記補助トレイにおける前記第２基端部の反対側である第２開放端部が前記用紙積載面から離間する方向へ前記補助トレイを付勢する第１弾性部材と、
前記主トレイが前記開放姿勢に配置された状態で前記補助トレイを前記折り畳み姿勢に保持する保持機構と、を備える用紙トレイ。
【請求項２】
前記保持機構は、
前記折り畳み姿勢に配置された前記補助トレイに係止する係止位置と前記補助トレイに対する係止が解除される解除位置との間で変位自在な係止部材と、
前記主トレイの前記収容姿勢から前記開放姿勢への回転のうち前記開放姿勢を除く領域での回転にともなって前記係止部材を前記係止位置から前記解除位置へ変位させる係止解除部材と、
前記係止部材を前記解除位置から前記係止位置へ変位する方向へ付勢する第２弾性部材と、を含む、請求項１に記載の用紙トレイ。
【請求項３】
前記係止解除部材は、前記係止部材を前記係止位置から前記解除位置へ変位させる作用位置と、前記係止部材を変位させない非作用位置との間で変位自在であり、
前記保持機構は、前記主トレイが前記開放姿勢に配置されるときに前記係止解除部材を前記作用位置から前記非作用位置へ変位させる作用解除部材をさらに含む、請求項２に記載の用紙トレイ。
【請求項４】
前記保持機構は、前記係止解除部材を前記非作用位置から前記作用位置へ変位する方向へ付勢する第３弾性部材をさらに含む、請求項３に記載の用紙トレイ。
【請求項５】
前記補助トレイは、側面に突起部を有し、
前記係止部材は、前記第２支軸と平行な第３支軸を中心に回転自在に前記主トレイの側面に支持され、前記突起部に係止自在なフック部及び前記第１支軸側へ延びる延長部を有してＬ字形状を呈し、
前記係止解除部材は、前記作用位置において、前記主トレイの前記収容姿勢から前記開放姿勢への回転のうち前記開放姿勢を除く領域での回転にともなって前記延長部を押圧する、請求項２から４のいずれかに記載の用紙トレイ。
【請求項６】
前記係止解除部材は、水平面内で変位自在なように一端部を前記装置本体の側面に回転自在に支持される、請求項５に記載の用紙トレイ。
【請求項７】
前記係止解除部材の前記非作用位置は、前記作用位置よりも、前記装置本体の奥行き方向における中央部側に位置する、請求項６に記載の用紙トレイ。
【請求項８】
前記第１弾性部材は、前記主トレイにおける最大通紙幅の外側に配置される、請求項１から７のいずれかに記載の用紙トレイ。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の用紙トレイを備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、収容姿勢と開放姿勢との間で回転自在に構成された用紙トレイ、及びこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の中には比較的小型でポータブル型の画像形成装置がある。また、このようなポータブル型の画像形成装置の中には、使用頻度の高い定形サイズの用紙を収容する引き出し式給紙トレイの他に、引き出し式給紙トレイに収容されない定形サイズや非定形サイズの用紙を画像形成部へ供給するための手差し式給紙トレイを装置本体の側部に備えるものがある。さらに、手差し式給紙トレイとは反対側の装置本体の側部に、画像形成部から排出された用紙を積載する排紙トレイを備えるものもある。
【０００３】
上述の手差し式給紙トレイや排紙トレイといった用紙トレイの中には、画像形成装置を使用しない際の収納スペースを低減する観点から、装置本体の側面に近接する収容姿勢と装置本体から側方へ突出する開放姿勢との間で回転自在に構成されるものがある。
【０００４】
また、従来の用紙トレイの中には、より大きいサイズの用紙を積載できるように、装置本体に対して回転自在な主トレイの用紙積載面に近接する折り畳み姿勢と用紙積載面から延長する展開姿勢とに回転自在な補助トレイを備えるものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３１０２６４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の従来の用紙トレイでは、主トレイの用紙積載面にリブが設けられ、補助トレイには折り畳み姿勢において主トレイのリブが嵌まる長孔が設けられるので、補助トレイを折り畳み姿勢に配置した場合に、補助トレイが主トレイの用紙積載面に当接する。このため、補助トレイを折り畳み姿勢から展開姿勢へ回転させる際に、ユーザは、補助トレイの下側へ指先を潜り込ませることが難しく、開放端部の先端面に指先を押し当てながら補助トレイを上方へ回転させる必要がある。このように、ユーザは指先を開放端部に引っ掛けることが難しく、摩擦抵抗力のみで補助トレイを持ち上げなければならないので、補助トレイが指先から滑り落ちやすく、補助トレイを折り畳み姿勢から展開姿勢へ回転させる操作性が悪かった。
【０００７】
この発明の目的は、主トレイ及び補助トレイを備える用紙トレイの操作性を向上することができる用紙トレイ、並びにこれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の用紙トレイは、主トレイ、補助トレイ、第１弾性部材、及び保持機構を備える。主トレイは、第１基端部を第１支軸として、装置本体の側面に近接する収容姿勢と装置本体から側方へ突出する開放姿勢との間で回転自在に装置本体に支持される。補助トレイは、第２基端部を第２支軸として、主トレイの用紙積載面に近接する折り畳み姿勢と用紙積載面から延長する展開姿勢との間で回転自在に、主トレイにおける第１基端部の反対側である第１開放端部に支持される。第１弾性部材は、補助トレイにおける第２基端部の反対側である第２開放端部が用紙積載面から離間する方向へ補助トレイを付勢する。保持機構は、主トレイが開放姿勢に配置された状態で補助トレイを折り畳み姿勢に保持する。
【０００９】
この構成では、用紙トレイの不使用時には、補助トレイが折り畳み姿勢に配置された状態で主トレイが収容姿勢に配置される。補助トレイが主トレイに近接した状態で主トレイが装置本体の側面に近接するので、用紙トレイの収納スペースが低減する。
【００１０】
また、用紙トレイの使用開始時には、主トレイを収容姿勢から開放姿勢へ回転させる。さらに、必要に応じて、補助トレイを折り畳み姿勢から展開姿勢へ回転させる。主トレイの収容姿勢から開放姿勢への回転に伴って補助トレイが主トレイの用紙積載面から離間するので、ユーザは、補助トレイの第２開放端部に指先を容易に引っ掛けることができ、補助トレイが指先から滑り落ちることを抑制できる。よって、補助トレイを折り畳み姿勢から展開姿勢へ回転させる際の操作性がよい。
【００１１】
さらに、用紙トレイの使用終了時には、主トレイが開放姿勢に配置された状態で補助トレイを展開姿勢から折り畳み姿勢へ回転させることで、保持機構によって補助トレイが折り畳み姿勢に保持される。このため、ユーザは、片手のみで容易に、補助トレイを折り畳み姿勢に配置した状態で主トレイを開放姿勢から収容姿勢へ回転させることができる。
【００１２】
このように、用紙トレイの使用開始時及び使用終了時の両方における用紙トレイの操作性を向上することができる。
【００１３】
上述の構成において、保持機構は、折り畳み姿勢に配置された補助トレイに係止する係止位置と補助トレイに対する係止が解除される解除位置との間で変位自在な係止部材と、主トレイの収容姿勢から開放姿勢への回転のうち開放姿勢を除く領域での回転にともなって係止部材を係止位置から解除位置へ変位させる係止解除部材と、係止部材を解除位置から係止位置へ変位する方向へ付勢する第２弾性部材と、を含むように構成することができる。
【００１４】
この構成では、係止部材は、主トレイの回転領域において係止解除部材による作用を受けない領域では、第２弾性部材の弾性力によって係止位置に配置され、補助トレイは折り畳み姿勢に保持される。一方、係止部材は、主トレイの収容姿勢から開放姿勢への回転にともなって係止解除部材による作用を受けることで係止位置から解除位置へ変位し、補助トレイは、第１弾性部材の弾性力によって第２開放端部が主トレイの用紙積載面から離間する方向へ回転する。このため、ユーザは、補助トレイの第２解放端部を指先に容易に引っ掛けて展開姿勢へ回転させることができる。このように、主トレイを収容姿勢から開放姿勢へ回転させることで、補助トレイを折り畳み姿勢から展開姿勢へ回転させる際の操作性が向上する。
【００１５】
また、係止解除部材は、係止部材を係止位置から解除位置へ変位させる作用位置と、係止部材を変位させない非作用位置との間で変位自在であり、保持機構は、主トレイが開放姿勢に配置されるときに係止解除部材を作用位置から非作用位置へ変位させる作用解除部材をさらに含むように構成することができる。
【００１６】
この構成では、主トレイの回転にともなって係止解除部材が係止部材を押圧することで、係止部材が係止位置から解除位置へ変位する。また、主トレイが開放姿勢に配置されるときに作用解除部材が係止解除部材を作用位置から非作用位置へ変位させることで、係止解除部材は係止部材を押圧しなくなり、係止部材は、第２弾性部材の弾性力によって解除位置から係止位置へ復帰する。このため、ユーザが補助トレイを展開姿勢から折り畳み姿勢へ回転させることで、補助トレイは係止部材によって折り畳み姿勢に保持される。このように、主トレイが開放姿勢に配置されると、係止解除部材が作用位置から非作用位置へ変位して係止部材が解除位置から係止位置へ復帰し、補助トレイを折り畳み姿勢に保持できるようになるので、用紙トレイの操作性がより向上する。
【００１７】
さらに、保持機構は、係止解除部材を非作用位置から作用位置へ変位する方向へ付勢する第３弾性部材をさらに含むことが好ましい。
【００１８】
この構成では、用紙トレイの使用終了時に主トレイが開放姿勢から変位することで、ユーザが係止解除部材を操作することなく、係止解除部材が第３弾性部材の弾性力によって非作用位置から作用位置へ復帰する。このため、用紙トレイの次回の使用開始時に、主トレイの収容姿勢から開放姿勢への回転にともなって補助トレイが用紙積載面から離間する。よって、操作性がより向上する。
【００１９】
また、補助トレイは、側面に突起部を有し、係止部材は、第２支軸と平行な第３支軸を中心に回転自在に主トレイの側面に支持され、突起部に係止自在なフック部及び第１支軸側へ延びる延長部を有してＬ字形状を呈し、係止解除部材は、作用位置において、主トレイの収容姿勢から開放姿勢への回転のうち開放姿勢を除く領域での回転にともなって延長部を押圧するように構成することができる。
【００２０】
この構成では、係止部材のフック部が補助トレイの突起部に係止されることで、補助トレイは折り畳み姿勢に保持される。係止部材の延長部が係止解除部材によって押圧されることで、フック部の突起部への係止が解除され、補助トレイは主トレイの用紙積載面から離間する方向へ回転する。このように、簡単な構造で、係止部材を係止位置と解除位置とに変位させることができる。
【００２１】
さらに、係止解除部材は、水平面内で変位自在なように一端部を装置本体の側面に回転自在に支持されるように構成することができる。
【００２２】
この構成では、係止解除部材は、水平面内で作用位置と非作用位置とに変位するので、係止解除部材を主トレイに沿って変位させることができ、用紙トレイの使用時の占有スペースを低減させることができる。
【００２３】
また、係止解除部材の非作用位置は、作用位置よりも、装置本体の奥行き方向における中央部側に位置することが好ましい。係止解除部材の主トレイからの突出量が小さくなるので、物が係止解除部材に当たることによる係止解除部材の損傷を抑制することができる。
【００２４】
さらに、第１弾性部材は、主トレイにおける最大通紙幅の外側に配置されることが好ましい。弾性部材が用紙搬送の妨げにならず、用紙の損傷及び用紙詰まりを防止できる。
【００２５】
この発明の画像形成装置は、上述のいずれかの構成の用紙トレイを備える。
【００２６】
この構成では、用紙トレイの使用終了時に、主トレイが開放姿勢に配置された状態で補助トレイを展開姿勢から折り畳み姿勢へ回転させることで、保持機構によって補助トレイが折り畳み姿勢に保持される。このため、ユーザは片手で補助トレイを折り畳み姿勢に配置した状態で主トレイを収容姿勢に配置させることができる。
【発明の効果】
【００２７】
この発明によれば、主トレイ及び補助トレイを備える用紙トレイの操作性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の用紙トレイの実施形態に係る排紙トレイを備える画像形成装置の概略の正面図であり、（Ａ）は排紙トレイの主トレイが収容姿勢にあり補助トレイが折り畳み姿勢にある状態を示し、（Ｂ）は主トレイが開放姿勢にある状態を示し、（Ｃ）は、主トレイが開放姿勢にあり補助トレイが展開姿勢にある状態を示す。
【図２】主トレイが収容姿勢にあり補助トレイが折り畳み姿勢にある排紙トレイの正面図である。
【図３】主トレイが開放姿勢にある排紙トレイの正面図である。
【図４】主トレイが開放姿勢にあり補助トレイが展開姿勢にある排紙トレイの正面図である。
【図５】主トレイが開放姿勢にある排紙トレイの平面図である。
【図６】主トレイが開放姿勢にあり補助トレイが折り畳み姿勢にある排紙トレイの拡大正面図である。
【図７】主トレイが収容姿勢から回転して開放姿勢に配置される直前の排紙トレイの一部の拡大斜視図である。
【図８】（Ａ）は、主トレイが開放姿勢にある排紙トレイの一部の拡大平面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示すＡ１−Ａ２線における断面図である。
【図９】（Ａ）は、主トレイが収容姿勢にあり補助トレイが折り畳み姿勢にある状態の画像形成装置の一部の斜視図であり、（Ｂ）は、画像形成装置の一部の拡大正面図である。
【図１０】主トレイが収容姿勢から回転して開放姿勢に配置される直前の排紙トレイの拡大正面図である。
【図１１】主トレイが開放姿勢にある排紙トレイの拡大正面図である。
【図１２】他の実施形態に係る排紙トレイであって主トレイが開放姿勢にあり補助トレイが折り畳み姿勢にある排紙トレイの拡大正面図である。
【図１３】さらに他の実施形態に係る排紙トレイであって主トレイが収容姿勢から回転して開放姿勢に配置される直前の排紙トレイの一部の拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、この発明の実施形態について、図面に基づいて説明する。画像形成装置１は、ポータブル型で、コピアモード又はプリンタモードのいずれかで動作する。図１（Ａ）、図１（Ｂ）、及び図１（Ｃ）に示すように、画像形成装置１は、装置本体２、引き出し式給紙トレイ３、給紙トレイ１０、及び排紙トレイ２０を備えている。
【００３０】
装置本体２は、一例として、平面視、正面視、及び側面視のそれぞれにおいて矩形を呈している。装置本体２は、用紙に画像を形成する画像形成部を内蔵している。画像形成部は、この実施形態では電子写真方式の画像形成処理を実行するが、インクジェット方式等の他の方式を採用するものであってもよい。引き出し式給紙トレイ３は、装置本体２の下に配置されている。引き出し式給紙トレイ３は、使用頻度の高い定形サイズの複数の用紙を収容し、必要に応じて画像形成部へ用紙を１枚ずつ供給する。
【００３１】
給紙トレイ１０は、装置本体２の一方の側部に備えられる。給紙トレイ１０は手差し式の給紙トレイであり、給紙トレイ１０には、引き出し式給紙トレイ３に収容されない定形サイズや非定形サイズの用紙が載置される。
【００３２】
排紙トレイ２０は、給紙トレイ１０とは反対側の装置本体２の側部に備えられる。排紙トレイ２０には、画像形成部から排出された用紙が積載される。
【００３３】
画像形成装置１は、引き出し式給紙トレイ３又は給紙トレイ１０から選択的に画像形成部へ用紙を１枚ずつ給紙し、画像形成部において用紙に画像を形成した後、用紙を排紙トレイ２０へ排出する。
【００３４】
給紙トレイ１０及び排紙トレイ２０は、それぞれ本発明の用紙トレイの一例とすることができ、給紙トレイ１０及び排紙トレイ２０のいずれか一方又は両方に本発明を適用することができる。以下に、排紙トレイ２０に本発明を適用した場合について説明するが、給紙トレイ１０に本発明を適用した場合も同様に構成される。
【００３５】
排紙トレイ２０は、主トレイ３０、及び補助トレイ４０を備えている。主トレイ３０は、図１（Ａ）及び図２に示すように、装置本体２の側面に近接する収容姿勢と、図１（Ｂ）及び図３に示すように、装置本体２から側方へ突出する開放姿勢と、の間で回転自在に第１基端部３１を装置本体２に支持されている。
【００３６】
補助トレイ４０は、主トレイ３０における第１基端部３１の反対側である第１開放端部３２に、第２基端部４１を回転自在に支持されている。補助トレイ４０は、図１（Ａ）及び図２に示すように、主トレイ３０の用紙積載面３３に近接する折り畳み姿勢と、図１（Ｃ）及び図４に示すように、用紙積載面３３から延長する展開姿勢と、の間で回転自在に構成されている。補助トレイ４０は、展開姿勢において、主トレイ３０と略平行になる。
【００３７】
図５に示すように、排紙トレイ２０は、第１弾性部材５１をさらに備えている。例えば、第１弾性部材５１として、捩じりバネが用いられる。第１弾性部材５１は、補助トレイ４０の回転軸４４であって幅方向において主トレイ３０における最大通紙幅の外側に配置されている。これによって、第１弾性部材５１が用紙搬送の妨げにならず、用紙の損傷及び用紙詰まりが防止される。第１弾性部材５１は、補助トレイ４０の回転軸４４の両端部に備えられていることが好ましい。
【００３８】
第１弾性部材５１は、補助トレイ４０における第２基端部４１の反対側である第２開放端部４２が主トレイ３０の用紙積載面３３から離間する方向へ、補助トレイ４０を付勢する。第１弾性部材５１として、図３に示すように主トレイ３０が開放姿勢に配置された状態において補助トレイ４０を略垂直方向に起立させるバネ定数を有するものが用いられることが好ましい。
【００３９】
補助トレイ４０の第２開放端部４２の幅方向における中央部には、緩やかな円孤形の窪み４２１が設けられている。ユーザは、窪み４２１の部分に指を引っ掛けることで、補助トレイ４０を展開姿勢へより操作性良く回転させることができる。
【００４０】
図６及び図７に示すように、排紙トレイ２０は、係止部材６０、係止解除部材７０、作用解除部材８０、突起部４５、及び第２弾性部材５２をさらに備えている。係止部材６０、係止解除部材７０、作用解除部材８０、突起部４５、及び第２弾性部材５２は、主トレイ３０が開放姿勢に配置された状態で補助トレイ４０を折り畳み姿勢に保持する第１保持機構に含まれる。
【００４１】
補助トレイ４０は、側面に突起部４５を有している。突起部４５は、主トレイ３０の側面よりも突出している。一例として、突起部４５は、ピン状に形成される。
【００４２】
係止部材６０は、Ｌ字形に屈曲した形状を呈し、屈曲部を主トレイ３０の側面に回転自在に支持されている。係止部材６０の回転軸６１は、主トレイ３０の回転軸３４及び補助トレイ６０の回転軸４４と平行である。
【００４３】
係止部材６０は、フック部６２及び延長部６３を有している。フック部６２は、回転軸６１から用紙積載面３３側へ延びる部分の先端部に設けられ、主トレイ３０の回転軸３４側へ突出する鉤形を呈している。フック部６２は、補助トレイ４０の突起部４５に係止自在に構成されている。延長部６３は、係止部材６０のうち、回転軸６１から主トレイ３０の回転軸３４側へ延びる部分である。
【００４４】
係止部材６０は、折り畳み姿勢に配置された補助トレイ４０の突起部４５にフック部６２が係止する係止位置と、補助トレイ４０に対する係止が解除される解除位置との間で変位自在である。突起部４５にフック部６２が係止することで、補助トレイ４０は折り畳み姿勢に保持される。
【００４５】
係止部材６０の回転軸６１には、第２弾性部材５２が設けられている。第２弾性部材５２は、係止部材６０を解除位置から係止位置へ変位する方向へ付勢している。例えば、第２弾性部材５２として、捩じりバネが用いられる。なお、図７では、第２弾性部材５２の記載が省略されている。
【００４６】
係止解除部材７０は、排紙トレイ２０と同じ側の装置本体２の側部から、水平方向へ突出している。係止解除部材７０は、係止部材６０と同じ側の主トレイ３０の側面の近傍、例えば装置本体２の前面側の主トレイ３０の側面近傍に配置されている。係止解除部材７０は、装置本体２の奥行き方向即ち主トレイ３０の幅方向９１に沿って、図７に示す作用位置と、図８（Ａ）に示す非作用位置との間で変位自在に装置本体２に支持されている。
【００４７】
係止解除部材７０は、作用位置に配置されることで、主トレイ３０の収容姿勢から開放姿勢への回転のうち開放姿勢を除く領域での回転にともなって、係止部材６０の延長部６３を下方から押圧し、係止部材６０を係止位置から解除位置へ変位させる。一方、係止解除部材７０は、非作用位置に配置されることで、主トレイ３０が収容姿勢から開放姿勢へ回転しても、係止部材６０を変位させなくなる。
【００４８】
係止解除部材７０は、押圧部７１及び傾斜部７２を有している。押圧部７１は、係止解除部材７０の先端部に設けられており、係止解除部材７０が作用位置に配置された状態で、係止部材６０の延長部６３を下方から押圧可能である。図８（Ｂ）に示すように、傾斜部７２は、押圧部７１と基端部との間に設けられ、傾斜部７２の上面は、幅方向９１において、主トレイ３０側へ下り傾斜している。
【００４９】
係止解除部材７０は、第３弾性部材５３によって、非作用位置から作用位置へ変位する方向へ付勢されている。例えば、第３弾性部材５３として、コイルバネが用いられる。第３弾性部材５３は、第１保持機構に含まれる。
【００５０】
作用解除部材８０は、主トレイ３０の、係止部材６０が設けられるのと同じ側の側面に設けられている。作用解除部材８０は、主トレイ３０が収容位置から開放位置へ回転するときに、係止解除部材７０の傾斜部７２に上方から当接するように配置されている。作用解除部材８０の下面は、係止解除部材７０の傾斜部７２の上面と略平行な状態で当接するように傾斜している。このため、主トレイ３０の収容姿勢から開放姿勢への回転にともなって、作用解除部材８０の下面が係止解除部材７０の傾斜部７２の上面を押し下げ、係止解除部材７０が作用位置から非作用位置へ変位する。
【００５１】
図９（Ａ）及び図９（Ｂ）に示すように、画像形成装置１は、補助トレイ４０を主トレイ３０の用紙積載面３３に近接させながら主トレイ３０を収容姿勢に保持する第２保持機構を有している。具体的な構成例として、装置本体２は、排紙トレイ２０の上部に、側面に沿って水平方向にスライド自在な係止部２Ａを有している。係止部２Ａは、下方へ延出する延出部を有している。主トレイ３０は、第１開放端部３２に、係止部２Ａの延出部と係合及び係合解除自在な凹部３６を有している。係止部２Ａをスライドさせることで、主トレイ３０の第１開放端部３２と装置本体２との係合及び係合解除が切り換えられる。係止部２Ａ及び凹部３０は、第２保持機構を構成している。
【００５２】
主トレイ３０の第１開放端部３２と装置本体２とが係合した状態において、補助トレイ４０は、突起部４５にフック部６２が係止した状態よりも主トレイ３０の用紙積載面３３に近接している。即ち、補助トレイ４０の第２開放端部４２は、第１弾性部材５１の弾性力によって装置本体２の側面を押圧している。
【００５３】
ユーザは、画像形成装置１の不使用時には、図９（Ｂ）に示すように、補助トレイ４０を折り畳み姿勢に配置した状態で主トレイ３０を収容姿勢に保持する。補助トレイ４０を第１弾性部材５１の付勢力に抗して主トレイ３０に近接させた状態で主トレイ３０を装置本体２の側面に近接させることができるので、排紙トレイ２０の収納スペースを低減させることができる。
【００５４】
一方、ユーザは、排紙トレイ２０の使用開始時には、係止部２Ａをスライドさせることで、主トレイ３０の第１開放端部３２と装置本体２との係合を解除する。主トレイ３０と装置本体２との係合が解除されると、補助トレイ４０の第２開放端部４２が装置本体２の側面を押圧する力によって、主トレイ３０が収容姿勢から開放姿勢へ向けて回転する。
【００５５】
係止部材６０は、主トレイ３０の回転領域において係止解除部材７０による作用を受けない領域では、第２弾性部材５２の弾性力によって係止位置に配置され、補助トレイ４０は折り畳み姿勢に保持される。
【００５６】
図１０に示すように、主トレイ３０の収容姿勢から開放姿勢への回転のうち開放姿勢になる前の所定領域での回転にともなって係止解除部材７０の押圧部７１が係止部材６０の延長部６３を下方から押圧することで、係止部材６０が係止位置から解除位置へ変位する。図１１に示すように、補助トレイ４０は、第１弾性部材５１の弾性力によって第２開放端部４２が主トレイ３０の用紙積載面３３から離間する方向へ回転する。これによって、補助トレイ４０は、略垂直方向に起立する。このため、ユーザは、補助トレイ４０の第２開放端部４２を指先に容易に引っ掛けて展開姿勢へ回転させることができる。このように、主トレイ３０を収容姿勢から開放姿勢へ向けて回転させることで、補助トレイ４０を折り畳み姿勢から展開姿勢へ回転させる際の操作性が向上する。
【００５７】
また、主トレイ３０が開放姿勢に配置されるときに作用解除部材８０が係止解除部材７０を作用位置から非作用位置へ変位させることで、係止解除部材７０が係止部材６０を押圧しなくなり、係止部材６０は、第２弾性部材５２の弾性力によって解除位置から係止位置へ復帰する。
【００５８】
このため、排紙トレイ２０の使用終了時に、図６に示すように、主トレイ３０が開放姿勢に配置された状態でユーザが補助トレイ４０を展開姿勢から折り畳み姿勢へ回転させることで、補助トレイ４０は係止部材６０によって折り畳み姿勢に保持される。このため、ユーザは、片手のみで容易に、補助トレイ４０を折り畳み姿勢に配置した状態で主トレイ３０を開放姿勢から収容姿勢へ回転させることができる。
【００５９】
また、排紙トレイ２０の使用終了時に、ユーザが主トレイ３０を開放姿勢から収容姿勢へ向けて変位させることで、ユーザが係止解除部材７０を操作することなく、係止解除部材７０が第３弾性部材５３の弾性力によって非作用位置から作用位置へ復帰する。このため、排紙トレイ２０の次回の使用開始時に、主トレイ３０の収容姿勢から開放姿勢への回転にともなって補助トレイ４０が用紙積載面３３から離間するようになる。よって、排紙トレイ２０の操作性がより向上する。
【００６０】
このように、排紙トレイ２０の使用開始時及び使用終了時の両方における排紙トレイ２０の操作性を向上することができる。
【００６１】
なお、図１２に示すように、押圧部７１Ａが上下方向に揺動するように装置本体２に回転自在に支持された係止解除部材７０Ａを備えた排紙トレイ２０Ａによっても、上述の排紙トレイ２０と同様に、排紙トレイ２０Ａの操作性を向上することができるという効果を奏することができる。係止解除部材７０Ａでは、係止解除部材７０の傾斜部７２のように押圧部７１と基端部との間の上面が幅方向９１に傾斜している必要がなく水平面であればよく、作用解除部材８０Ａの下面も傾斜している必要はなく水平面であればよい。主トレイ３０が収容姿勢から開放姿勢へ回転することで作用解除部材８０Ａが係止解除部材７０Ａを押し下げ、押圧部７１Ａが係止部材６０を押圧しなくなる。
【００６２】
また、図１３に示すように、水平面内で変位自在なように一端部を装置本体２の側面に回転自在に支持された係止解除部材７０Ｂを備えた排紙トレイ２０Ｂによっても、上述の排紙トレイ２０と同様に、排紙トレイ２０Ｂの操作性を向上することができるという効果を奏することができる。
【００６３】
排紙トレイ２０Ｂでは、係止解除部材７０Ｂの先端部に、主トレイ３０の幅方向９１において押圧部７１Ｂと傾斜部７２Ｂとが隣接配置されている。即ち、幅方向９１において押圧部７１Ｂの主トレイ３０から離間する側に、傾斜部７２Ｂが設けられている。傾斜部７２Ｂは、幅方向９１において、主トレイ３０から離間する側へ下り傾斜している。
【００６４】
作用解除部材８０Ｂは、基端部を主トレイ３０の側面に支持され、係止部材６０の上側を通って、幅方向９１において係止部材６０に対して主トレイ３０の反対側へ延びた後、先端部が下方へ延びている。作用解除部材８０Ｂの先端部は、傾斜部７２Ｂと当接可能に形成されている。作用解除部材８０Ｂの先端部の下面は、係止解除部材７０Ｂの傾斜部７２Ｂの上面と略平行な状態で当接するように傾斜している。
【００６５】
係止解除部材７０Ｂは、水平面内で作用位置と非作用位置とに変位するので、係止解除部材７０Ｂを主トレイ３０に沿って変位させることができ、排紙トレイ２０Ｂの使用時の占有スペースを低減させることができる。
【００６６】
また、係止解除部材７０Ｂの非作用位置は、作用位置よりも、装置本体２の奥行き方向即ち主トレイ３０の幅方向９１における中央部側に位置することが好ましい。係止解除部材７０Ｂの主トレイ３０からの突出量が小さくなるので、物が係止解除部材７０Ｂに当たることによる係止解除部材７０Ｂの損傷を抑制することができる。
【００６７】
さらに、排紙トレイ２０，２０Ａ，２０Ｂにおいて、第１弾性部材５１として、捩じりバネに代えて、板バネ５１を用いることができる。板バネ５１は、補助トレイ４０の回転軸近傍であって幅方向において主トレイ３０における最大通紙幅の外側に配置される。
【００６８】
また、係止部２Ａは、装置本体２の側面上で回転させることで、延出部を、主トレイ３０に係合する位置と係合しない位置とに変位自在に構成することもできる。これによれば、主トレイ３０に凹部３６を設ける必要がなくなる。
【００６９】
上述の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７０】
１  画像形成装置
２  装置本体
２Ａ  係止部
２Ｂ  鉤形部
１０  給紙トレイ（用紙トレイ）
２０，２０Ａ，２０Ｂ  排紙トレイ（用紙トレイ）
３０  主トレイ
３１  第１基端部
３２  第１開放端部
３３  用紙積載面
４０  補助トレイ
４１  第２基端部
４２  第２開放端部
５１  第１弾性部材
５２  第２弾性部材
５３  第３弾性部材
６０  係止部材
７０，７０Ａ，７０Ｂ  係止解除部材
８０，８０Ａ，８０Ｂ  作用解除部材
９１  幅方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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