(57)【要約】【課題】下側フレームに対する上側フレームの傾倒を抑制し、載置物の転倒や、周辺機器との接触を防止できる転倒防止装置を提供する。【解決手段】制振装置２に取り付けられ、下架台１１に対する上架台１２の傾倒を抑制する転倒防止装置１３であって、下架台１１と、上架台１２との間に水平方向に沿って立設され、且つ軸方向が平行となるように水平方向に沿って並設された第１揺動軸６４、及び第２揺動軸８６と、第１揺動軸６４を支点として揺動可能に支持された第１アーム６２と、第２揺動軸８６を支点として揺動可能に支持された第２アーム８４と、を備え、第１アーム６２の内側端部と、第２アーム８４の内側端部とが回動可能に連結されているとともに、上架台１２側に、第１アーム６２の外側端部と、第２アーム８４の外側端部とがそれぞれ回動可能に支持されていることを特徴とする。【選択図】図１
2013064443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面側に取り付けられる下側フレームと、
前記下側フレームに対して重力方向の上方に配置され、載置物側に取り付けられる上側フレームと、
前記下側フレームと前記上側フレームとの間に配設され、少なくとも前記下側フレームと前記上側フレームとを離間させる方向に付勢力が作用する弾性部材と、を有する制振装置に取り付けられ、
前記下側フレームに対する前記上側フレームの傾倒を抑制する転倒防止装置であって、
前記下側フレームと、前記上側フレームとの間に水平方向に沿って立設され、且つ軸方向が平行となるように水平方向に沿って並設された第１揺動軸、及び第２揺動軸と、
前記第１揺動軸を支点として揺動可能に支持された第１アームと、
前記第２揺動軸を支点として揺動可能に支持された第２アームと、を備え、
前記第１アームにおける前記第２揺動軸側の内側端部と、前記第２アームにおける前記第１揺動軸側の内側端部とが回動可能に連結されているとともに、
前記上側フレーム側に、前記第１アームにおける前記第２揺動軸とは反対側の外側端部と、前記第２アームにおける前記第１揺動軸とは反対側の外側端部とがそれぞれ回動可能に支持されていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記下側フレーム、及び前記上側フレームは、それぞれ水平方向のうち一方向が長く形成されており、
前記第１アーム、及び前記第２アームは、それぞれの延在方向が前記下側フレーム、及び前記上側フレームの短手方向に沿うように設けられていることを特徴とする請求項１記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転倒防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、室外機等の載置物である設備機器を構造物（例えば、ビルの屋上の床）等の設置面に設置する際に、設備機器で発生した振動が構造物へ伝播するのを抑制するため、設置面と設備機器との間に防振架台が設けられている。
【０００３】
このような防振架台としては、例えば特許文献１に示されるように、設置面に取り付けられる下架台（下側フレーム）と、下架台の上方に間隔を空けた状態で配設され、設備機器が取り付けられる上架台（上側フレーム）と、下架台と上架台との間に配置される防振部材と、を備えている。
この構成によれば、設備機器で発生した振動は、上架台に伝播した後、防振部材で吸収されることで、下架台及び構造物等へ振動が伝播するのを抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−７２３２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来技術にあっては、地震等の大きな振動が発生した場合に、設備機器の水平方向への変位が大きくなると、設備機器が下端部を起点に大きく揺れる。その結果、設備機器が周辺の設備機器や配管、配線等に接触したり、設備機器自体が転倒したりする虞がある。
【０００６】
そこで、本発明は、下側フレームに対する上側フレームの傾倒を抑制し、載置物の転倒や、周辺機器との接触を防止できる転倒防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明に係る転倒防止装置は、設置面側に取り付けられる下側フレームと、前記下側フレームに対して重力方向の上方に配置され、載置物側に取り付けられる上側フレームと、前記下側フレームと前記上側フレームとの間に配設され、少なくとも前記下側フレームと前記上側フレームとを離間させる方向に付勢力が作用する弾性部材と、を有する制振装置に取り付けられ、前記下側フレームに対する前記上側フレームの傾倒を抑制する転倒防止装置であって、前記下側フレームと、前記上側フレームとの間に水平方向に沿って立設され、且つ軸方向が平行となるように水平方向に沿って並設された第１揺動軸、及び第２揺動軸と、前記第１揺動軸を支点として揺動可能に支持された第１アームと、前記第２揺動軸を支点として揺動可能に支持された第２アームと、を備え、前記第１アームにおける前記第２揺動軸側の内側端部と、前記第２アームにおける前記第１揺動軸側の内側端部とが回動可能に連結されているとともに、前記上側フレーム側に、前記第１アームにおける前記第２揺動軸とは反対側の外側端部と、前記第２アームにおける前記第１揺動軸とは反対側の外側端部とがそれぞれ回動可能に支持されていることを特徴とする。
【０００８】
この構成によれば、地震発生時等において、載置物が水平方向に沿って往復振動する際に、載置物が水平方向に沿う一方側に向けて傾動しようとすると、この傾動動作に応じて上側フレームの一方側が弾性部材の付勢力に抗して下方に変位する。すると、第１アーム、及び第２アームのうち、一方側のアームの外側端部が上側フレームを介して押下げられ、その揺動軸を支点として揺動する。
一方側のアームの外側端部が押下げられるように揺動すると、一方側のアームの内側端部が上方に向かって変位する。すると、一方側のアームに回動可能に連結された他方側のアームの内側端部が、一方側のアームによって押し上げられる。このため、他方側のアームを支点とし、他方側のアームが一方側のアームの揺動方向とは逆回りに揺動する。これにより、上側フレームの他方側が、他方側のアームの揺動動作に追従して下方に向けて変位する。したがって、載置物の水平方向への変位に追従して、載置物、及び上側フレームの全体が下方に向けて変位することになる。すなわち、水平方向への振動発生時において、各アームがそれぞれの揺動軸を支点として互いに逆方向に揺動することで、下側フレームに対する上側フレームの傾倒を抑制を抑制できる。
これにより、載置物の水平方向への変位を低減できるので、載置物の転倒や周辺との干渉を防止することができる。
【０００９】
また、前記下側フレーム、及び前記上側フレームは、それぞれ水平方向のうち一方向が長く形成されており、前記第１アーム、及び前記第２アームは、それぞれの延在方向が前記下側フレーム、及び前記上側フレームの短手方向に沿うように設けられていることを特徴とする。
この構成によれば、第１アーム及び第２アームを短手方向に沿うように設けることで、長手方向に比べて傾倒し易い短手方向への傾倒を抑制できる。これにより、載置物の転倒や周辺との干渉を確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る転倒防止装置によれば、下側フレームに対する上側フレームの傾倒を抑制し、載置物の転倒や、周辺機器との接触を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態における防振架台の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿う図であって、連結部材を示す断面図である。
【図３】図１のＢ矢視図である。
【図４】図３のＣ−Ｃ線に相当する断面図である。
【図５】転倒防止装置の作用を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
（防振架台）
図１は防振架台の斜視図である。本実施形態では、本発明に係る転倒防止装置１３が制振装置２に取り付けられた防振架台１について説明する。
同図に示すように、本実施形態の防振架台１は、例えば室外機等のような設備機器（載置物）Ｗをビルの屋上等、構造物の設置面Ｇに設置する際に、設備機器Ｗと設置面Ｇとの間に配設されるものである。
具体的に、防振架台１は、設置面Ｇに取り付けられる下架台（下側フレーム）１１と、下架台１１の上方に間隔を空けた状態で下架台１１に接近離間可能に連結されるとともに、設備機器Ｗが取り付けられる上架台（上側フレーム）１２と、下架台１１と上架台１２との間に配置される防振部材（弾性部材）１４と、を有する制振装置２と、この制振装置２に取り付けられ、下架台１１に対する上架台１２の傾倒を抑制する転倒防止装置１３を有している。
【００１３】
下架台１１は、平面視で矩形枠状の部材であり、角部に配置されたコーナ部材２１と、各コーナ部材２１間を架け渡す枠構成材２２と、を備えている。
まず枠構成材２２は、鉄等の角パイプ等からなり、長尺体２２ａ、及び長尺体２２ａよりも短い短尺体２２ｂを一対ずつ備えている。これら長尺体２２ａ同士、及び短尺体２２ｂ同士は、それぞれ平行に配置されるとともに、長尺体２２ａ、及び短尺体２２ｂがそれぞれ直交するように配置されている。したがって、下架台１１は、長尺体２２ａの延在方向を長手方向、短尺体２２ｂの延在方向を短手方向とする長方形状に形成されている。また、以下の説明では、設置面Ｇと平行な水平面内において、下架台１１の長手方向をＸ方向、短手方向をＹ方向、Ｘ方向及びＹ方向に直交する上下方向をＺ方向として説明する。
なお、各枠構成材２２の上下面には、ＸＹ方向で重なる位置にＺ方向に沿って貫通する図示しない複数の貫通孔が形成され、これら貫通孔に図示しない基礎ボルトが挿通されることで、下架台１１が構造物の設置面Ｇに設置される。
【００１４】
コーナ部材２１は、互いに直交する２本の枠構成材２２、すなわち長尺体２２ａと短尺体２２ｂの端部同士を接合するためのものであり、Ｘ方向の外側、及びＹ方向の外側に向けて開放された箱型形状に形成されている。そして、コーナ部材２１の側面のうち、Ｘ方向の内側を向く面に長尺体２２ａの端部が接合され、Ｙ方向の内側を向く面に短尺体２２ｂの端部が接合されている。
【００１５】
上架台１２は、上述した下架台１１と同等の外形を有する平面視で矩形枠状に形成され、枠構成材２３を備えている。具体的に、枠構成材２３は、鉄等の角パイプ等からなり、長尺体２３ａ、及び長尺体２３ａよりも短い短尺体２３ｂを一対ずつ備えている。そして、これら長尺体２３ａ同士、及び短尺体２３ｂ同士は、それぞれ平行に配置されるとともに、長尺体２３ａ、及び短尺体２３ｂがそれぞれ直交するように配置されている。そして、これら長尺体２３ａと短尺体２３ｂの端部同士が接合されている。
また、上架台１２は、対向する長尺体２３ａ間を架け渡すようにＹ方向に沿って延在する複数のブリッジ部２４を備えている。各ブリッジ部２４は、Ｘ方向に沿って間隔をあけて配設されており、これらブリッジ部２４、及び枠構成材２３の内周側上に設備機器Ｗが固定されている。
【００１６】
防振部材１４は、設備機器Ｗから上架台１２に伝播される振動を吸収して下架台１１への振動の伝播を軽減するものであり、下架台１１、及び上架台１２の周方向に沿って間隔を空けて複数配設されている。本実施形態の防振部材１４は、例えばコイルばねとゴムを一体成形したものや、樹脂ケース内にコイルばねを内蔵したものが用いられている。そして、防振部材１４は、その上端部が上架台１２の下面に連結され、下端部が下架台１１の上面に連結されることで、下架台１１、及び上架台１２間で両者１１，１２を互いに離間する方向に向けて付勢しつつ、水平方向（ＸＹ方向）への相対移動を吸収できるようになっている。
【００１７】
図２は図１のＡ−Ａ線に沿う図であって、連結部材を示す断面図である。なお、図２においては、説明を分かり易くするため、転倒防止装置１３を省略している。
図１，２に示すように、下架台１１と上架台１２との間には、両者１１，１２をＺ方向に沿って接近離間可能に連結する連結部材２５が設けられている。連結部材２５は、下架台１１と上架台１２を連結する連結ボルト２６を有している。連結ボルト２６は、下架台１１におけるコーナ部材２１の上面に形成された下側連結孔２７から、上架台１２における長尺体２３ａの端部の下面に形成された上側連結孔２８に向けて挿通されている。
【００１８】
具体的に、連結ボルト２６の基端側は、座金２９及びナット３０によってコーナ部材２１の上面に固定されている。
一方、連結ボルト２６の先端側は、長尺体２３ａの下面を間に挟んで下側には長尺体２３ａとの間に隙間をあけて減衰材付振れ止め金具３１が、上側には長尺体２３ａとの間に隙間をあけてナット３２が螺着されている。これにより、連結ボルト２６の先端側は、減衰材付振れ止め金具３１とナット３２との間で、上側連結孔２８内を上架台１２に対して摺動可能に配置されている。すなわち、減衰材付振れ止め金具３１とナット３２とにより上架台１２のＺ方向への変位量が規制されている。また、ナット３２と上架台１２の下面との間、及び上側連結孔２８内には、ダンパ３３が配置されている。
【００１９】
（転倒防止装置）
図３は、図１のＢ矢視図である。
図１，３に示すように、転倒防止装置１３は、下架台１１及び上架台１２におけるＸ方向の両端部に対をなして取り付けられている。具体的に、転倒防止装置１３は、下架台１１に連結された下側ブラケット（下側フレーム）４１と、上架台１２に連結された上側ブラケット（上側フレーム）４２と、下側ブラケット４１、及び上側ブラケット４２に支持された第１リンク機構４３、及び第２リンク機構４４と、を備えている。なお、各転倒防止装置１３は、それぞれ同一の構成からなるため、以下の説明では、一方の転倒防止装置１３について説明し、他方の転倒防止装置１３については説明を省略する。
【００２０】
下側ブラケット４１は、例えば３本のＬ字アングルが組み合わされてＺ方向から見てＣ字状に構成されている。具体的に、下側ブラケット４１は、下架台１１の各コーナ部材２１からＸ方向の外側に向けて延在する一対の延在部４５と、これら延在部４５間を架け渡すようにＹ方向に沿って延在するベース部４６と、を備えている。
延在部４５は、Ｘ方向の内側端部がコーナ部材２１の内側に位置しており、コーナ部材２１の下面にゴムシート等からなるダンパ３７を挟んだ状態でボルト３８により締結固定されている。
ベース部４６は、Ｙ方向の両端部が延在部４５におけるＸ方向の外側端部にそれぞれ接合されており、下架台１１の短尺体２２ｂとの間にＸ方向に沿って間隔をあけた状態でＹ方向に沿って延在している。
【００２１】
上側ブラケット４２は、上架台１２における各長尺体２３ａのＸ方向の両端部に、それぞれ対をなして連結された板状の部材である。具体的に、各上側ブラケット４２は、長尺体２３ａからＹ方向の外側に向けて延在する延在部４７と、延在部４７におけるＹ方向の外側端部からＸ方向の外側に向けて延在する取付片４８と、を備えている。
延在部４７は、Ｙ方向の内側端部が、長尺体２３ａの上面にゴムシート等からなるダンパ４９を挟んだ状態でボルト５１により締結固定されている。
取付片４８は、Ｙ方向から見て下方に向けて屈曲するＬ字状に形成されており、延在部４７におけるＹ方向の外側端部に接合されてＸ方向の外側に向けて延在している。
【００２２】
第１リンク機構４３は、下側ブラケット４１からＺ方向の上方に向けて立設された第１ステー６１と、第１ステー６１に揺動可能に支持された第１アーム６２と、を有している。
第１ステー６１は、Ｚ方向を長手方向とする板状の部材であり、その下端部が下側ブラケット４１のベース部４６のうち、Ｙ方向の中央部から一端側寄りでボルト６３により締結固定されている。
【００２３】
第１アーム６２は、Ｘ方向を厚さ方向とし、Ｙ方向に沿って延在する板状の部材であり、第１揺動軸６４を支点として第１ステー６１に対してＺ方向に沿って揺動可能に支持されている。具体的には、図４に示すように、上述した第１ステー６１の上端部、及び第１アーム６２には、それぞれ丸孔６５，６６が形成されており、これら丸孔６５，６６内に樹脂等からなるカラー６７を介して第１揺動軸６４が挿入されている。第１揺動軸６４は、Ｘ方向に沿って延びる柱状に形成され、丸孔６５，６６内に配置されて第１ステー６１、及び第１アーム６２を支持する支持部７１と、支持部７１の両端部から軸方向（Ｘ方向）の外側に向けてそれぞれ突出するネジ部７２と、を有している。そして、これらネジ部７２にワッシャ７３を介してナット７４が螺着されることで、第１揺動軸６４が第１ステー６１、及び第１アーム６２に組み付けられている。
【００２４】
図１，３に示すように、第１アーム６２の外側端部には、第１アーム６２の延在方向を長軸方向とする長円形の長孔８１が形成されており、この長孔８１内に図示しないカラーを介してボルト８２が挿通されている。ボルト８２は、上側ブラケット４２の取付片４８に形成された図示しない貫通孔内に挿通され、取付片４８に締結固定されている。したがって、第１アーム６２は、第１揺動軸６４を支点とした揺動運動に応じて、ボルト８２を支点にして回動可能に構成されるとともに、ボルト８２に対して長孔８１の延在方向に沿って移動可能に構成されている。
また、第１アーム６２の内側端部にも、第１アーム６２の延在方向を長軸方向とする長円形の図示しない長孔が形成されている。
【００２５】
一方、第２リンク機構４４は、上述した第１リンク機構４３と同様の構成からなり、下側ブラケット４１からＺ方向の上方に向けて立設された第２ステー８３と、第２ステー８３に揺動可能に支持された第２アーム８４と、を有している。
第２ステー８３は、Ｚ方向を長手方向とする板状の部材であり、その下端部が下側ブラケット４１のベース部４６のうち、Ｙ方向の中央部から他端側寄りでボルト８５により締結固定されている。
【００２６】
第２アーム８４は、Ｘ方向を厚さ方向とし、Ｙ方向に沿って延在する板状の部材であり、第２揺動軸８６を支点として第２ステー８３に対してＺ方向に沿って揺動可能に支持されている。具体的には、上述した第１リンク機構４３と同様に、図４に示すように、上述した第２ステー８３の上端部、及び第２アーム８４には、それぞれ丸孔６５，６６が形成されており、これら丸孔６５，６６内に樹脂等からなるカラー６７を介して第２揺動軸８６が挿入されている。第２揺動軸８６は、第１揺動軸６４に対してＹ方向に間隔をあけた状態で並設されるとともに、軸方向が第１揺動軸６４と平行に配置されている。
【００２７】
図１，３に示すように、第２アーム８４の外側端部には、延在方向を長軸方向とする長円形の長孔９１が形成されており、この長孔９１内に図示しないカラーを介してボルト９２が挿通されている。ボルト９２は、上側ブラケット４２の取付片４８に形成された図示しない貫通孔内に挿通され、取付片４８に締結固定されている。したがって、第２アーム８４は、第２揺動軸８６を支点とした揺動運動に応じて、ボルト９２を支点にして回動可能に構成されるとともに、ボルト９２に対して長孔９１の延在方向に沿って移動可能に構成されている。
また、第２アーム８４の内側端部にも、延在方向を長軸方向とする長円形の長孔９３が形成されている。
【００２８】
そして、上述した第１リンク機構４３、及び第２リンク機構４４の各アーム６２，８４の内側端部に形成された長孔（例えば、長孔９３）内には、図示しないカラーを介して第３揺動軸９５が挿通されている。すなわち、各アーム６２，８４同士は、第３揺動軸９５を支点として回動可能に連結されている。
この場合、各アーム６２，８４は、それぞれ第１揺動軸６４、及び第２揺動軸８６を支点とする揺動運動に応じて、第３揺動軸９５に対して互いの長孔（例えば、長孔９３）の延在方向に沿って移動可能に構成されている。また、本実施形態では、下架台１１及び上架台１２が防振部材１４によって互いに離間する方向に付勢されていることで、第１アーム６２、及び第２アーム８４は、Ｙ方向の外側から内側に向かうに従い下方に傾斜した初期状態で保持されている。
【００２９】
（作用）
次に、上述した転倒防止装置１３の作用について説明する。なお、以下の説明では、設備機器Ｗが地震等の大きな振動によって、水平方向の振動のうち主にＹ方向へ往復振動する場合について説明する。図５は、転倒防止装置の作用を説明するための説明図である。
図５（ａ）に示すように、設備機器ＷがＹ方向に沿って往復振動する際に、例えば＋Ｙ方向（例えば、第１リンク機構４３側）に向けて変位すると、設備機器Ｗは下端部を起点にＹ方向に沿って揺れ、例えば＋Ｙ方向に向けて傾動しようとする。すると、設備機器Ｗの＋Ｙ方向への傾動動作に応じて上架台１２の＋Ｙ方向側が防振部材１４の付勢力に抗して下方に向けて変位する。これにより、第１アーム６２の外側端部が押下げられ、第１アーム６２が第１揺動軸６４を支点として（例えば、反時計回り）に揺動することになる。
【００３０】
第１アーム６２の外側端部が押下げられるように揺動すると、第１アーム６２の内側端部が上方に向かって変位する。すると、第３揺動軸９５を介して第１アーム６２に回動可能に連結された第２アーム８４の内側端部が、第１アーム６２によって押し上げられる。このため、第２揺動軸８６を支点とし、第２アーム８４が第１アーム６２の揺動方向とは逆回り（例えば、時計回り）に揺動する。これにより、上架台１２のうち、第２アーム８４が連結された−Ｙ方向側（第２リンク機構４４側）が、第２アーム８４の揺動動作に追従して下方に向けて変位する。したがって、図５（ｂ）に示すように、設備機器Ｗの＋Ｙ方向への変位に追従して、設備機器Ｗ、及び上架台１２の全体が下方に向けて変位することになる。すなわち、Ｙ方向への振動発生時において、各リンク機構４３，４４がそれぞれの揺動軸６４，８６回りに互いに逆方向に揺動することで、下架台１１に対する上架台１２の傾倒を抑制できる。
【００３１】
その後、防振部材１４の付勢力により、上架台１２が下架台１１に対して上方に向けて復元するとともに、第１アーム６２及び第２アーム８４の外側端部が引き上げられることで、上述の揺動動作とは逆方向に揺動して初期状態に復帰する。
【００３２】
一方、設備機器Ｗが−Ｙ方向に変位すると、設備機器Ｗは下端部を起点に−Ｙ方向に向けて傾動しようとする。すると、この傾動動作に応じて上架台１２の−Ｙ方向側が防振部材１４の付勢力に抗して下方に向けて変位するとともに、第２アーム８４の外側端部が押下げられ、第２アーム８４が第２揺動軸８６を支点として（例えば、時計回り）に揺動することになる。
そして、第２アーム８４の外側端部が押下げられるように揺動すると、第２アーム８４の内側端部が上方に向かって変位する。すると、第３揺動軸９５を介して第２アーム８４に回動可能に連結された第１アーム６２の内側端部が、第２アーム８４によって押し上げられる。このため、第１揺動軸６４を支点とし、第１アーム６２が第２アーム８４の揺動方向とは逆回り（例えば、反時計回り）に揺動する。これにより、上架台１２のうち、＋Ｙ方向側が第１アーム６２の揺動動作に追従して下方に向けて変位する。その結果、設備機器Ｗの＋Ｙ方向への変位に追従して、設備機器Ｗ、及び上架台１２の全体が下方に向けて変位することになる。
以上の動作を繰り返すことで、結果的にＹ方向への変位をＺ方向への変位へ変換しながら、防振部材１４によりＹ方向への振動が減衰される。
【００３３】
したがって、本実施形態によれば、Ｙ方向への振動発生時において、各リンク機構４３，４４がそれぞれの揺動軸６４，８６回りに互いに逆方向に揺動することで、下架台１１に対する上架台１２の傾倒を抑制できる。
これにより、設備機器ＷのＹ方向への変位を低減できるので、設備機器Ｗの転倒や周辺との干渉を防止することができる。
【００３４】
また、本実施形態では、Ｘ方向の両側にそれぞれ転倒防止装置１３を設けたため、設備機器Ｗを安定して支持することができる。
さらに、第１アーム６２及び第２アーム８４を下架台１１及び上架台１２の短手方向（Ｙ方向）に沿うように設けたため、長手方向（Ｘ方向）に比べて傾倒し易い短手方向への傾倒を抑制できる。これにより、設備機器Ｗの転倒や周辺との干渉を確実に防止することができる。
また、下架台１１と上架台１２との間に防振部材１４を設けることで、下架台１１及び上架台１２（制振装置２）と、第１アーム６２及び第２アーム８４（転倒防止装置１３）と、をそれぞれ付勢しておくことができる。そのため、それぞれ別々に弾性部材を設ける場合に比べて部品点数の削減を図り、製造コストの増加を抑制できる。
【００３５】
なお、本発明の技術範囲は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。すなわち、上述した実施形態で挙げた構成等はほんの一例に過ぎず、適宜変更が可能である。
例えば、上述した実施形態では、本発明の下側フレーム、及び上側フレームは、下架台１１、及び上架台１２のような矩形枠状に限らず、適宜設計変更が可能である。
また、上述した実施形態では、下架台１１、及び上架台１２にそれぞれブラケット４１，４２を介して第１アーム６２、及び第２アーム８４を設ける場合について説明したが、下架台１１、及び上架台１２に第１アーム６２、及び第２アーム８４を直接設けても構わない。
【００３６】
また、上述した実施形態では、Ｘ方向の両側に転倒防止装置１３を一対設けた場合について説明したが、これに限られない。例えば、Ｘ方向に沿って複数設けたり、Ｘ方向の中央部に一つ設けたりすることが可能である。
さらに、上述した実施形態では第１アーム６２および第２アーム８４をＹ方向に沿うように設けた場合について説明したが、これに限らずＸ方向に沿うように設けたり、Ｘ方向、及びＹ方向の両側にそれぞれ設けたりしても構わない。
また、第１アーム６２、及び第２アーム８４を上述した初期状態に向けて復帰させる方向に付勢する弾性部材を、防振部材１４とは別に設けても構わない。
【符号の説明】
【００３７】
１…防振架台  ２…制振装置  １１…下架台（下側フレーム）  １２…上架台（上側フレーム）  １３…転倒防止装置  １４…防振部材（弾性部材）  ４１…下側ブラケット（下側フレーム）  ４２…上側ブラケット（上側フレーム）  ６２…第１アーム  ６４…第１揺動軸  ８４…第２アーム  ８６…第２揺動軸  
【図１】
2013064443.tif 000003
【図２】
2013064443.tif 000004
【図３】
2013064443.tif 000005
【図４】
2013064443.tif 000006
【図５】
2013064443.tif 000007