(57)【要約】【課題】靭性と流動性とのバランスに優れる樹脂組成物を提供する。【解決手段】下記重合体（Ａ１）２０〜８０重量％、下記重合体（Ａ２）５〜５５重量％、および下記共重合体（Ｂ）１０〜５０重量％を含み、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が２０ｇ／１０分以上である樹脂組成物。  重合体（Ａ１）：極限粘度が０．５ｄｌ／ｇ以上、２．０ｄｌ／ｇ未満であり、分子量分布が３．０未満であり、かつプロピレンに由来する構造単位の含有量が９０重量％以上であるプロピレン重合体  重合体（Ａ２）：極限粘度が２．０ｄｌ／ｇ以上、７．０ｄｌ／ｇ以下であり、分子量分布が３．０以上であり、かつプロピレンに由来する構造単位の含有量が９０重量％以上であるプロピレン重合体  共重合体（Ｂ）：エチレンに由来する構造単位の含有量が２０〜８０重量％である、エチレンとプロピレンまたは炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記重合体（Ａ１）２０〜８０重量％、下記重合体（Ａ２）５〜５５重量％、および下記共重合体（Ｂ）１０〜５０重量％を含み（但し、重合体（Ａ１）、重合体（Ａ２）及び共重合体（Ｂ）の合計の重量を１００重量％とする。）、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が２０ｇ／１０分以上である樹脂組成物。
重合体（Ａ１）：１３５℃のテトラリン中で測定される極限粘度（［η］Ａ１Ｐ）が０．５ｄｌ／ｇ以上、２．０ｄｌ／ｇ未満であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０未満であり、かつプロピレンに由来する構造単位の含有量が９０重量％以上であるプロピレン重合体
重合体（Ａ２）：１３５℃のテトラリン中で測定される極限粘度（［η］Ａ２Ｐ）が２．０ｄｌ／ｇ以上、７．０ｄｌ／ｇ以下であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以上であり、かつプロピレンに由来する構造単位の含有量が９０重量％以上であるプロピレン重合体
共重合体（Ｂ）：エチレンに由来する構造単位の含有量が２０〜８０重量％である、エチレンとプロピレンまたは炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体
【請求項２】
樹脂組成物に含まれ重量平均分子量（Ｍｗ）が２１０００以下である成分の含有量が５．０重量％未満である請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
重合体（Ａ１）は、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルによって測定される全プロピレン単位中の２，１−挿入および１，３−挿入に起因する異種結合の割合が０．０１％以下であることを特徴とする請求項１に記載の樹脂組成物。
【請求項４】
多段重合により、重合体（Ａ２）と共重合体（Ｂ）とからなるポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）を製造し、前記ポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）と重合体（Ａ１）とを混合することにより製造されることを特徴とする請求項１〜３いずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
多段重合により、重合体（Ａ２）と共重合体（Ｂ）とからなるポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）を製造する工程、および前記ポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）と重合体（Ａ１）とを混合して、樹脂組成物を製造する工程を含む請求項１〜３いずれかに記載の樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４いずれかに記載の樹脂組成物からなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、靭性と流動性のバランスに優れる樹脂組成物、及びその製造方法とそれを用いた成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン樹脂は、剛性や耐衝撃性等に優れる材料であり、自動車内外装材や電気部品箱体等の成形体として、広範な用途に利用されている。そのポリプロピレン樹脂の中でも、こうした用途に用いられる、エチレンとの共重合により、ポリエチレン成分や非晶質あるいは低結晶性のプロピレン−エチレン共重合体を、結晶性ポリプロピレン中に分散せしめた所謂インパクトコポリマーがある。このインパクトコポリマーは、剛性と耐衝撃性のバランスに優れ、バンパー、インストルメントパネル、ガーニッシュ等の自動車内外装部品、テレビケース等の家電機器部品等の各種工業部品用成形材料に利用されているが、これらの製品は近年、薄肉化、高機能化、大型化されているため、更なる材料の高性能化が要求されている。特に、製品の大型化のため、材料の高流動化による成形性能の向上が望まれている。
【０００３】
特許文献１には、立体規則性触媒を用いて重合された、極限粘度が０．５ｄｌ／ｇ以上２．５ｄｌ／ｇ未満のプロピレン重合体５０〜９４重量％、極限粘度が２．５ｄｌ／ｇ以上のプロピレン重合体３〜３０重量％、及び極限粘度が２．８ｄｌ／ｇ以上のプロピレン−エチレン共重合体３〜３０重量％からなるポリプロピレン重合体組成物において、難白化性、耐衝撃性、剛性に優れることが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、ａ）ＭＦＲが０．００１〜５ｇ／１０ｍｉｎを有するプロピレンホモポリマ−、ｂ）エチレン含量５〜８０ｗ／ｗ％を有するプロピレン／エチレンコポリマ−、ｃ）ＭＦＲが１〜１０４ｇ／１０ｍｉｎを有するプロピレンホモポリマ−を含有し、プロピレンホモポリマ−ｃ）のＭＦＲのプロピレンホモポリマ−ａ）のＭＦＲに対する比が１０：１〜１０７：１の範囲内にあることを特徴とする、異なったプロピレンポリマ−のブレンドが、良好な流動性を有するにもかかわらず、良好な機械特性、特に高い剛性を有することが記載されている。
【０００５】
特許文献３には、（Ａ３）固体状チタン触媒成分と有機金属化合物触媒成分とを含むオレフィン重合用触媒成分の存在下にプロピレンを重合することで得られたＭＦＲが０．０１〜３０ｇ／１０分の範囲にあり、ＧＰＣにより求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が４〜１５の範囲にあるプロピレン重合体；１０〜９０％と、（Ａ４）シクロペンタジエニル骨格を有する配位子を含む周期律表第ＩＶＢ族の遷移金属化合物と、有機アルミニウムオキシ化合物及び前記遷移金属化合物と反応してイオン対を形成する化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種の化合物とを含有するオレフィン重合用触媒の存在下にプロピレンを重合することにより得られ、ＭＦＲが３０〜１０００ｇ／１０分の範囲にあり、ＧＰＣにより求められる分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２〜４の範囲にあるプロピレン重合体；９０〜１０重量％とからなるプロピレン重合体組成物が、耐熱性、機械的強度、引張り破断伸び等が優れることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開昭６２−１９５０３２号公報
【特許文献２】特開平７−１４９９７４号公報
【特許文献３】国際公開９４／１６００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１〜３に記載のポリプロピレン重合体組成物では、その性能は十分ではなく、機械物性のバランスを維持しつつ、更なる流動性の改良が望まれている。本発明の目的は、靭性と流動性とのバランスに優れる樹脂組成物、及び、その製造方法とそれを用いた成形体を提供することにある。
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討の結果、本発明が、上記の課題を解決できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は、下記重合体（Ａ１）２０〜８０重量％、下記重合体（Ａ２）５〜５５重量％、および下記共重合体（Ｂ）１０〜５０重量％を含み（但し、重合体（Ａ１）、重合体（Ａ２）及び共重合体（Ｂ）の合計の重量を１００重量％とする。）、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が２０ｇ／１０分以上である樹脂組成物に係るものである。
重合体（Ａ１）：１３５℃のテトラリン中で測定される極限粘度（［η］Ａ１Ｐ）が０．５ｄｌ／ｇ以上、２．０ｄｌ／ｇ未満であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０未満であり、かつプロピレンに由来する構造単位の含有量が９０重量％以上であるプロピレン重合体
重合体（Ａ２）：１３５℃のテトラリン中で測定される極限粘度（［η］Ａ２Ｐ）が２．０ｄｌ／ｇ以上、７．０ｄｌ／ｇ以下であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以上であり、かつプロピレンに由来する構造単位の含有量が９０重量％以上であるプロピレン重合体
共重合体（Ｂ）：エチレンに由来する構造単位の含有量が２０〜８０重量％である、エチレンとプロピレンまたは炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、靭性と流動性のバランスに優れる樹脂組成物を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の樹脂組成物は、下記重合体（Ａ１）２０〜８０重量％、下記重合体（Ａ２）５〜５５重量％、および下記共重合体（Ｂ）１０〜５０重量％を含み（但し、重合体（Ａ１）、重合体（Ａ２）及び共重合体（Ｂ）の合計の重量を１００重量％とする。）、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が２０ｇ／１０分以上である。
重合体（Ａ１）：１３５℃のテトラリン中で測定される極限粘度（［η］Ａ１Ｐ）が０．５ｄｌ／ｇ以上、２．０ｄｌ／ｇ未満であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０未満であり、かつプロピレンに由来する構造単位の含有量が９０重量％以上であるプロピレン重合体
重合体（Ａ２）：１３５℃のテトラリン中で測定される極限粘度（［η］Ａ２Ｐ）が２．０ｄｌ／ｇ以上、７．０ｄｌ／ｇ以下であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以上であり、かつプロピレンに由来する構造単位の含有量が９０重量％以上であるプロピレン重合体
共重合体（Ｂ）：エチレンに由来する構造単位の含有量が２０〜８０重量％である、エチレンとプロピレンまたは炭素数４〜２０のα−オレフィンとの共重合体
【００１２】
樹脂組成物に含まれる重合体（Ａ１）の含有量としては、２０〜８０重量％であり、好ましくは、２３〜８０重量％であり、より好ましくは、２５〜８０重量％である。重合体（Ａ１）の含有量が２０重量％未満である場合、樹脂組成物のＭＦＲが低下し、流動性が低下することがある。８０重量％を超えると、靭性が低下することがある。
【００１３】
樹脂組成物に含まれる重合体（Ａ２）の含有量としては、５〜５５重量％であり、好ましくは、５〜５２重量％であり、より好ましくは、５〜５０重量％である。重合体（Ａ２）の含有量が、５重量％未満である場合、耐衝撃性が低下することがある。５５重量％を超えると、ポリプロピレン樹脂組成物のＭＦＲが低下し、流動性が低下することがある。
【００１４】
重合体（Ａ１）の１３５℃のテトラリン中で測定される極限粘度（［η］Ａ１Ｐ）は、０．５ｄｌ／ｇ以上、２．０ｄｌ／ｇ未満であり、好ましくは、０．６ｄｌ／ｇ以上、１．８ｄｌ／ｇ未満であり、より好ましくは、０．７ｄｌ／ｇ以上１．５未満ｄｌ／ｇである。［η］Ａ１Ｐが０．５ｄｌ／ｇ未満の場合には靭性の低下が起き、２．０ｄｌ／ｇを越える場合には流動性が低く、加工性の悪化を招く。
【００１５】
重合体（Ａ２）の１３５℃のテトラリン中で測定される極限粘度（［η］Ａ２Ｐ）は、２．０ｄｌ／ｇ以上、７．０ｄｌ／ｇ以下であり、好ましくは、２．３ｄｌ／ｇ以上、６．０ｄｌ／ｇ以下であり、より好ましくは、２．５ｄｌ／ｇ以上５．０ｄｌ／ｇ以下である。［η］Ａ２Ｐが２．０ｄｌ／ｇ未満の場合、靭性が十分でなく成形品の引張破断伸びが低下することがあり、７．０ｄｌ／ｇを越える場合には流動性が低く、加工性の悪化を招く。
【００１６】
重合体（Ａ１）のゲルパ−ミエ−ションクロマトグラフィ−（ＧＰＣ）により測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ））は、３．０未満であり、好ましくは、２．８未満であり、より好ましくは、２．５未満である。重合体（Ａ１）のＭｗ／Ｍｎが３．０以上の場合、靭性が十分でなく成形品の引張破断伸びが低下することがある。
【００１７】
重合体（Ａ２）のＧＰＣにより測定されるＭｗ／Ｍｎは、３．０以上であり、好ましくは３．２以上であり、より好ましくは、３．５以上である。重合体（Ａ２）のＭｗ／Ｍｎが３．０未満の場合、成形品の引張破断伸びが低下することがある。
【００１８】
重合体（Ａ１）に含有されるプロピレンに由来する構造単位の含有量、すなわち、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルによって測定されるプロピレン含量は、９０重量％以上であり、好ましくは、９５重量％以上である（但し、重合体（Ａ１）の全重量を１００重量％とする。）。プロピレン含量が９０重量％より少ないと共重合体（Ｂ）と過度に相溶するため、剛性が不十分なことがある。
【００１９】
重合体（Ａ２）に含有されるプロピレンに由来する構造単位の含有量、すなわち、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルによって測定されるプロピレン含量は、９０重量％以上であり、好ましくは、９５重量％以上である（但し、重合体（Ａ２）の全重量を１００重量％とする。）。プロピレン含量が９０重量％より少ないと共重合体（Ｂ）と過度に相溶するため、剛性が不十分なことがある。
【００２０】
重合体（Ａ１）および重合体（Ａ２）には、プロピレンに由来する構造単位の他に、エチレンに由来する構造単位、炭素数４〜２０のα−オレフィンに由来する構造単位を含有していてもよい。炭素数４〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられる。重合体（Ａ１）として好ましくは、プロピレン単独重合体成分であり、重合体（Ａ２）として好ましくは、プロピレン単独重合体成分である。
【００２１】
重合時、プロピレンは、通常１，２−挿入（メチレン側が触媒と結合する）して下記式（Ｉ）のような頭−尾結合したプロピレン連鎖を形成するが、稀に２,１−挿入、あるいは１,３−挿入することがある。２,１−挿入および１,３−挿入したプロピレンは、ポリマー中で、下記構造（ＩＩ）、および（ＩＩＩ）で示されるような位置不規則単位を形成する。
【００２２】
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【００２３】
重合体（Ａ１）は、１３Ｃ核磁気共鳴（１３Ｃ−ＮＭＲ）スペクトルによって測定される全プロピレン単位中の２，１−挿入及び１，３−挿入に起因する異種結合の割合が０．０１以下であることが好ましい。
【００２４】
プロピレン重合体の「全プロピレン単位中の２，１−挿入及び１，３−挿入に起因する異種結合の割合」とは、筒井等のＰＯＬＹＭＥＲ， ３０， １３５０ （１９８９）に記載された方法に基づき１３Ｃ−ＮＭＲにより測定されるポリプロピレン分子鎖中の２，１−挿入反応に起因する異種結合の存在割合及び１，３−挿入反応に起因する異種結合の存在割合の合計である。
【００２５】
本発明で用いられる重合体（Ａ１）は、全プロピレン単位中の２，１−挿入及び１，３−挿入に起因する異種結合の割合が０．０１以下であることが好ましく、より好ましくは、０．００８以下であり、さらに好ましくは、０．００５以下である。異種結合割合が０．０１を超えると、成形体にしたときに剛性が不十分となることがある。
【００２６】
重合体（Ａ１）及び重合体（Ａ２）は、それぞれ、上記記載のポリマー構造を満たす限りにおいて、複数の異なるプロピレン重合体成分から構成されていても構わない。
【００２７】
重合体（Ａ１）及び重合体（Ａ２）の製造方法としては、例えば、公知の立体規則性触媒を用いて、原料であるプロピレン、エチレン、炭素数４〜２０のα−オレフィンを公知の方法で重合する方法が挙げられる。
【００２８】
立体規則性触媒としては、例えば、固体状チタン触媒成分と、有機金属化合物触媒成分と、さらに必要に応じて用いられる電子供与体とを接触させて形成される触媒、シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物と、アルキルアルミノキサンとを接触させて形成される触媒系、シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とそれと反応してイオン性の錯体を形成する化合物と、有機アルミニウム化合物とを接触させて形成される触媒が挙げられる。中でも好ましくは、固体状チタン触媒成分と、有機金属化合物触媒成分と、さらに必要に応じて用いられる電子供与体とを接触させて形成される触媒である。
【００２９】
一般的に、有機過酸化物を溶融相中でポリプロピレン樹脂と混合することで、狭い分子量分布をより狭くすることが可能であることが知られている。重合体（Ａ１）に関して、有機過酸化物を用いて分子量（Ｍｗ）、及び、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を調整した重合体を用いてもよい。
【００３０】
上記の有機過酸化物としては、従来公知の有機過酸化物が挙げられるが、例えば、半減期が１分となる分解温度が１２０℃以上である有機過酸化物が好ましい。半減期が１分となる分解温度が１２０℃以上である有機過酸化物としては、例えば、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブテン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）バレラート、ジ−ｔ−ブチルペルオキシイソフタレート、ジクミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ−イソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシジイソプロピル）ベンゼン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等が挙げられる。半減期が１分となる分解温度が１５０℃以上である有機過酸化物がより好ましい。
【００３１】
共重合体（Ｂ）は、エチレンとプロピレンまたは炭素数４〜２０のα−オレフィンとを共重合して得られる共重合体である。炭素数４〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン等が挙げられ、１種類、もしくは２種類以上のα−オレフィンを用いることができる。
【００３２】
共重合体（Ｂ）は、固体状チタン触媒成分と、有機金属化合物触媒成分と、さらに必要に応じて用いられる電子供与体とを接触させて形成される触媒や、シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物と、アルキルアルミノキサンとを接触させて形成される触媒系、シクロペンタジエニル環を有する周期表第４族の遷移金属化合物とそれと反応してイオン性の錯体を形成する化合物と、有機アルミニウム化合物とを接触させて形成される触媒等を用い、公知の重合方法によって製造することができる。
【００３３】
樹脂組成物に含まれる共重合体（Ｂ）の含有量としては、１０〜５０重量％であり、好ましくは、１０〜４５重量％であり、より好ましくは、１０〜４０重量％である。共重合体（Ｂ）の含有量が、１０重量％未満である場合、耐衝撃性が低下することがある。５０重量％を超えると、剛性の低下を招き、十分な機械物性バランスを得ることができない。
【００３４】
共重合体（Ｂ）に含有されるエチレンに由来する構造単位の含有量、すなわち、１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルによって測定されるエチレン含量は、２０〜８０重量％であり、好ましくは、３０〜７０重量％である（但し、共重合体（Ｂ）の全重量を１００重量％とする。）。エチレン含量が２０重量％より少ないと重合体（Ａ１）及び重合体（Ａ２）と過度に相溶するため、剛性が不十分なことがある。一方で、８０重量％よりも多い場合は、重合体（Ａ１）及び重合体（Ａ２）との相溶性が十分に高くないこと、ポリエチレン結晶成分が生成すること等から耐衝撃性が不十分なことがある。
【００３５】
共重合体（Ｂ）の１３５℃のテトラリン中で測定される極限粘度（［η］）は、１．０ｄｌ／ｇより大きいことが好ましく、より好ましくは、１．５ｄｌ／ｇよりも大きく、更に好ましくは、２．０ｄｌ／ｇよりも大きい。
【００３６】
本発明の樹脂組成物の２３０℃、２．１６ｋｇ荷重下で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）は、２０ｇ／１０分以上であり、好ましくは、２３ｇ／１０分以上であり、より好ましくは、２５ｇ／１０分以上である。ポリプロピレン樹脂組成物のＭＦＲが２０ｇ／１０分未満の場合、流動性が低く、加工性が悪化することがある。
【００３７】
樹脂組成物に含まれる成分のうち、ＧＰＣによって決定されるポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が２１０００以下である成分の含有量が５．０重量％未満であることが好ましく、より好ましくは、４．８重量％未満である。Ｍｗが２１０００以下である成分が５．０重量％未満である場合、靱性の低下もなく、さらには樹脂組成物から放出されるＶＯＣ成分の量も少なくすることができる。
【００３８】
本発明の樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で必要に応じて、添加剤、無機充填剤を添加しても良い。
【００３９】
上記の添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、粘着剤、防曇剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。
【００４０】
上記の無機充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、マイカ、結晶性ケイ酸カルシウム、タルク、硫酸マグネシウム繊維等が挙げられる。これらの無機充填剤は、２種以上を併用しても良い。
【００４１】
本発明の樹脂組成物の製造方法としては、例えば、
（１）重合体（Ａ１）及び重合体（Ａ２）に引き続き、連続して共重合体（Ｂ）を重合して製造する方法、
（２）重合体（Ａ１）及び重合体（Ａ２）と、共重合体（Ｂ）を、一括に溶融混練して製造する方法、
（３）重合体（Ａ１）及び重合体（Ａ２）と共重合体（Ｂ）を逐次的に混合装置へ装入した後、溶融混練して製造する方法、
（４）多段重合により、重合体（Ａ２）と共重合体（Ｂ）とからなるポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）を製造し、前記ポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）と重合体（Ａ１）とを混合して製造する方法
等が挙げられ、これらの中でも、樹脂組成物中の共重合体（Ｂ）の分散性に優れる方法（４）が好ましい。
【００４２】
上記に記載の溶融混練としては、従来公知の方法及び装置を用いて行うことができる。例えば、重合体（Ａ１）及び重合体（Ａ２）と共重合体（Ｂ）と各種添加剤とを、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、タンブルミキサー等の混合装置を用いて混合した後、溶融混練する方法や、定量供給機を用いて、一定の割合で、重合体（Ａ１）及び重合体（Ａ２）と共重合体（Ｂ）と各種添加剤とをそれぞれ連続的に供給することで均質な混合物を得た後、該混合物を単軸又は二軸以上の押出機、バンバリーミキサー、ロール式混練機等を用いて溶融混練する方法が挙げられる。
【００４３】
上記の溶融混練の温度は、１８０℃〜３５０℃であることが好ましい。より好ましくは、１８０℃〜３２０℃であり、更に好ましくは、１８０℃〜３００℃である。
【００４４】
本発明の樹脂組成物は、通常工業的に用いられている方法で成形することにより成形物を得ることができる。成形方法としては、例えば、押出成形法、ブロー成形法、射出成形法、圧縮成形法、カレンダ成形法等が挙げられる。
【００４５】
本発明の樹脂組成物の用途としては、例えば、各種自動車材料、家電材料、家具等が挙げられる。
【実施例】
【００４６】
以下、本発明について実施例及び比較例を用いて説明する。なお、発明の詳細な説明及び実施例及び比較例における各項目の測定値は、下記の方法で測定した。
【００４７】
（１）極限粘度（［η］、単位：ｄｌ／ｇ）
ウベローデ型粘度計を用いて濃度０．１、０．２、及び、０．５ｇ／ｄｌの３点について還元粘度を測定した。極限粘度は、「高分子溶液、高分子実験学１１」（１９８２年共立出版株式会社刊）第４９１頁に記載の計算方法、すなわち、還元粘度を濃度に対してプロットし、濃度をゼロに外挿する外挿法によって求めた。還元粘度はテトラリンを溶媒として用いて、温度１３５℃で測定を行った。
【００４８】
（２）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に規定された方法に従って、測定した。特に断りのない限り、測
定温度２３０℃で、荷重２．１６ｋｇで測定した。
【００４９】
（３）重量平均分子量（Ｍｗ）及び、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ＧＰＣによって、下記条件により重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を求め、さらにそれらの比（Ｍｗ／Ｍｎ）を算出した。
機種：ウォーターズ社製１５０Ｃ型
カラム：ＴＳＫ−ＧＥＬ  ＧＭＨ６−ＨＴ  ７．５Φｍｍ×３００ｍｍ×３本
測定温度：１４０℃
溶媒：オルトジクロロベンゼン
測定濃度：５ｍｇ／５ｍｌ
【００５０】
（４）異種結合割合（単位：モル％）
重合体中の「全プロピレン単位中の２，１−挿入及び１，３−挿入に起因する異種結合の割合」は、下記の条件で測定した１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルから、Ｔｓｕｔｓｕｉらの報告（ＰＯＬＹＭＥＲ， ３０， １３５０ （１９８９））に基づいて求めた。１０ｍｍΦの試験管中で約２５０ｍｇのプロピレン重合体を２．５ｍｌのオルソジクロロベンゼンに均一に溶解させて試料を調製し、その試料の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを下記の条件下で測定した。
機種：Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＶＡＮＣＥ６００  １０ｍｍクライオプローブ
測定温度：１３０℃
パルス繰り返し時間：４秒
パルス幅：４５°
積算回数：７００回
【００５１】
（５）重合により第１工程で重合体（Ａ１）または重合体（Ａ２）を、第２工程で共重合体（Ｂ）を生成させることにより得られるポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）中の重合体（Ａ１）または重合体（Ａ２）の極限粘度（[η]Ａ）、及び、共重合体（Ｂ）の極限粘度（[η]Ｂ）
前段重合（第１工程）により製造された重合体（Ａ１）または重合体（Ａ２）の極限粘度（[η]Ａ）は、上記（１）の方法で、第１工程終了後に重合槽内より取り出した重合サンプルの極限粘度を測定することにより求めた。
後段（第２工程）で得られた共重合体（Ｂ）の極限粘度（[η]Ｂ）は以下の方法で求めた。後段終了後に得られたポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）の重合パウダーの極限粘度（[η]Ｃ）を上記（１）の方法により測定し、ポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）に対する共重合体（Ｂ）の重量比率（Ｙ）を用いて次式から計算により求めた（共重合体（Ｂ）の重量比率（Ｙ）は、下記（６）に記載の方法で求めた）
[η]Ｂ＝{[η]Ｃ−（１−Ｙ）×[η]Ａ２}／Ｙ
[η]Ａ：前段（第１工程）で生成した重合体（Ａ１）または重合体（Ａ２）の極限粘度
[η]Ｃ：後段（第２工程）終了後に得られたポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）の極限粘度
Ｙ：後段終了後に得られたポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）に対する共重合体（Ｂ）の重量比率
【００５２】
（６）ポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）に対する共重合体（Ｂ）の重量比率（Ｙ）、及び、共重合体（Ｂ）中のエチレン含量（重量％）
後段終了後に得られたポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）に対する共重合体（Ｂ）の重量比率（Ｙ）、及び、共重合体（Ｂ）中のエチレン含量（重量％）は下記条件で測定した１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルから、Ｋａｋｕｇｏらの報告（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １９８２、１５、１１５０−１１５２）に基づいて求めた。１０ｍｍΦの試験管中で約２００ｍｇのポリマーサンプルを３ｍＬのオルトジクロロベンゼンに均一に溶解させて試料を調製し、その試料の１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを下記条件下で測定した。
機種：Ｂｒｕｋｅｒ  ＡＶＡＮＣＥ６００  １０ｍｍクライオプローブ
測定温度：１３５℃
パルス繰り返し時間：４．３秒
パルス幅：４５°
積算回数：２５００回
【００５３】
（７）引張破断伸び（ＵＥ、単位：％）
サンプル厚みを２ｍｍにした成形体を用い、Ａ．Ｓ．Ｔ．Ｍ．Ｄ６３８に従って、下記条件で測定した。
測定温度：２３℃
引張速度：５０ｍｍ／分
【００５４】
（８）せん断粘度
（株）東洋精機製作所製キャピログラフ１Ｂを使用して、下記条件で測定した。
測定温度：２２０℃
Ｌ／Ｄ：４０
せん断速度：２．４３２×１０3ｓｅｃ-1
【００５５】
（９）揮発性物質量の測定（単位：ｐｐｍ）
ＨＳ−ＧＣ／ＦＩＤ分析装置を用いて下記の条件下で試料中の揮発性物質の量を測定した。試料ガスのＧＣへの注入から２０分間に検出された成分すべてをｎ−ヘプタンと見做し、その合算量を測定した。
ＨＳ（ヘッドスペース）条件
測定装置：ＨＥＡＤＳＰＡＣＥ  Ａｕｔｏｓａｍｐｌｅｒ７０００（Ｔｅｋｍａｒ社製）
加熱温度／時間：１２０℃／６０分
試料量：０．５ｇ
ＧＣ条件        
測定装置：ＧＣ−１４Ａ（島津製作所製）
カラム：ＤＢ−ＷＡＸ  ０．５３ｍｍ（内径）×６０ｍ（長さ）×１．０μｍ（厚み）
オーブン：５０℃で試料ガスを注入し、５℃／分の昇温速度で１００℃まで昇温し、さらに  ２０℃／ｍｉｎ昇温速度で２３０℃まで昇温し、５分間保持した。
検出器：水素炎イオン化検出器（２３０℃）
【００５６】
（１０）オリゴマー量の測定（単位：ｐｐｍ）
ポリプロピレン樹脂組成物を１００μｍ厚みのプレスシートとし、そのシート１ｇをテトラヒドロフラン１０ｍｌ中で１時間超音波抽出し、ＧＣ／ＦＩＤ分析装置を用いて下記条件でオリゴマー成分の量を測定した。検出されたオリゴマー成分すべてをｎ−ペンタデカンと見做し、その合計量を定量した。
測定装置：ＧＣ−２０１０（島津製作所製）
カラム：無極性  ０．５３ｍｍ（内径）×１５ｍ（長さ）×１．５μｍ（厚み）
オーブン：１００℃で注入し、そのまま１分間保持した後、１０℃／分の昇温速度で３１０℃まで昇温し、２０分間保持した。
キャリアーガス：ヘリウム  １０ｍｌ／分
試料液注入量：２μｌ
インジェクション温度：３１０℃
【００５７】
（１１）フィルムのｎ−ヘキサン抽出量（単位：重量％）
ＦＤＡ１７７．１５２０（ｄ）（３）（ｉｉ）に記載の方法に従って、厚み１００μｍのフィルムの５０℃、ｎ−ヘキサン抽出量を測定した。
【００５８】
（１２）フォギング（単位：％）
下記条件下においてフォギング性試験を行い、ガラス表面のグロスとヘイズを測定し、それぞれ実験前後での値を比較した。
測定装置：スガ試験機  ウィンドウスクリーンフォギングテスター  ＷＦ−２型
加熱条件：１２０℃
冷却条件：２５℃
時間：２０時間
試料量：５ｇ
【００５９】
実施例または比較例では、以下に示した製造の方法で作成した樹脂を用いた。
（製造例１）重合体（Ａ１）−１
特開２００２−０１２７３４の実施例に記載のプロピレン単独重合体（ＨＰＰ）の重合方法に従い、重合時の水素濃度を調整することにより極限粘度３．０ｄｌ／ｇのプロピレン重合体を得た。ついで、このプロピレン重合体１００重量部に対し、ステアリン酸カルシウム０．０５重量部、有機過酸化物として１，３−ビス（ターシャリブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン０．２２重量部とを均一に混合し、二軸混練押出機（商品名  ＫＺＷ１５−４５ＭＧ、同方向回転型スクリュー１５ｍｍ×４５Ｌ／Ｄ、テクノベル社製）を用いて、設定温度２５０℃で溶融混練してペレット化し、重合体（（Ａ１）−１）を得た。得られた重合体（（Ａ１）−１）の極限粘度は０．７３ｄｌ／ｇであり、Ｍｗ／Ｍｎは２．０であった。
【００６０】
（製造例２）重合体（Ａ１）−２
製造例１と同様に、特開２００２−０１２７３４の実施例に記載のプロピレン単独重合体（ＨＰＰ）の重合方法に従い、重合時の水素濃度を調整することにより極限粘度１．０ｄｌ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎが３．７である重合体（（Ａ１）−２）を得た。
【００６１】
（製造例３）重合体（Ａ１）−３
特開２００２−０１２７３４の実施例に記載のプロピレン単独重合体（ＨＰＰ）の重合方法に従い、重合時の水素濃度を調整することにより極限粘度２．８ｄｌ／ｇのプロピレン重合体を得た。ついで、このプロピレン重合体１００重量部に対し、ステアリン酸カルシウム０．０５重量部、有機過酸化物として１，３−ビス（ターシャリブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン０．２４重量部とを均一に混合し、二軸混練押出機（商品名  ＫＺＷ１５−４５ＭＧ、同方向回転型スクリュー１５ｍｍ×４５Ｌ／Ｄ、テクノベル社製）を用いて、設定温度２５０℃で溶融混練してペレット化し、重合体（（Ａ１）−３）を得た。得られた重合体（（Ａ１）−３）の極限粘度は０．７１ｄｌ／ｇであり、Ｍｗ／Ｍｎは１．９であった。
【００６２】
重合体（Ａ１）−４
極限粘度が０．５１ｄｌ／ｇであり、Ｍｗ／Ｍｎは２．４であるＭＦ６５０Ｘ（Ｂａｓｅｌｌ  Ｐｏｌｙｐｌｅｆｉｎｓ社製）を用いた。
【００６３】
（製造例４）重合体（（Ａ２）−１）
製造例１と同様に、特開２００２−０１２７３４の実施例に記載のプロピレン単独重合体（ＨＰＰ）の重合方法に従い、重合時の水素濃度を調整することにより極限粘度２．９ｄｌ／ｇ、Ｍｗ／Ｍｎが３．６である重合体（（Ａ２）−１）を得た。
【００６４】
（製造例５）ポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）−１
減圧乾燥、アルゴンガスにより置換後、冷却した内容積３リットルの攪拌機付きステンレス製オートクレーブ内を真空とし、トリエチルアルミニウム４．４ミリモル、シクロヘキシル−エチル−ジメトシキシラン０．４４ミリモル、及び、特開２００２−１８２９８１の実施例１（２）記載の固体触媒成分１１．１ミリグラムをガラスチャージャー内のヘプタン中で接触させた後、前記オートクレーブ内に一括に投入し、さらに液化プロピレン７８０グラムを投入した後、水素を２８０ｍｍＨｇを前記記載のオートクレーブに仕込んで、７０℃まで昇温しプロピレンの重合を開始した。重合開始２０分後、未反応のプロピレンをオートクレーブ外へパージした。オートクレーブをアルゴンで置換した後、少量のポリマーをサンプリングした(第１工程)。サンプリングしたホモポリプロピレンの極限粘度（[η]Ａ）は２．７ｄｌ／ｇであった。サンプリング後、オートクレーブの温度を５５℃に調整し、エチレンガスを２．５ＮＬ／分、及び、プロピレンガスを６．０ＮＬ／分の流速でオートクレーブ内に流通させることで、エチレン−プロピレン共重合体の重合を開始した。６０分後、エチレン、及び、プロピレンガスの流通を止め、重合を終了した（第２工程）。最終的に得られたポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）−１の収量は２８９ｇであり、極限粘度（[η]Ｃ）は２．９ｄｌ／ｇであった。１３Ｃ−ＮＭＲより計算される（Ｃ）−１中の共重合体（Ｂ）−１の含有量は５３重量％であり、共重合体（Ｂ）−１中のエチレン含量は３８重量％、極限粘度（[η]Ｂ）は３．１ｄｌ／ｇであった。
【００６５】
（製造例６）ポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）−２
固体触媒成分の添加量を１１．３ミリグラム、前段（第１工程）で添加する水素量を６８４０ｍｍＨｇに変更した以外、製造例１と同様の方法によって行った。第１工程でサンプリングしたホモポリプロピレンの極限粘度（[η]Ａ）は１．０ｄｌ／ｇであった。最終的に得られたポリマーの収量は３３２ｇであり、ポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）−２の極限粘度（[η]Ｃ）は１．９ｄｌ／ｇであった。１３Ｃ−ＮＭＲより計算される（Ｃ）−２中の共重合体（Ｂ）−２の含有量は３６重量％であり、共重合体（Ｂ）−２のエチレン含量は３８重量％、極限粘度（[η]Ｂ）は３．４ｄｌ／ｇであった。
【００６６】
（製造例７）ポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）−３
固体触媒成分の添加量を１１．０ミリグラムに変更した以外、製造例５と同様の方法によって行った。第１工程でサンプリングしたホモポリプロピレンの極限粘度（[η]Ａ）は３．４ｄｌ／ｇであった。最終的に得られたポリマーの収量は２８７ｇであり、ポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）−３の極限粘度（[η]Ｃ）は３．０ｄｌ／ｇであった。１３Ｃ−ＮＭＲより計算される（Ｃ）−３中の共重合体（Ｂ）−３の含有量は５７重量％であり、共重合体（Ｂ）−３のエチレン含量は２９重量％、極限粘度（[η]Ｂ）は２．８ｄｌ／ｇであった。
【００６７】
（製造例８）ポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）−４
固体触媒成分の添加量を１２．６ミリグラムに変更した以外、製造例５と同様の方法によって行った。第１工程でサンプリングしたホモポリプロピレンの極限粘度（[η]Ａ）は２．９ｄｌ／ｇであった。最終的に得られたポリマーの収量は３２０ｇであり、ポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）−４の極限粘度（[η]Ｃ）は２．８ｄｌ／ｇであった。１３Ｃ−ＮＭＲより計算される（Ｃ）−４中の共重合体（Ｂ）−４の含有量は５４重量％であり、共重合体（Ｂ）−４のエチレン含量は２８重量％、極限粘度（[η]Ｂ）は２．８ｄｌ／ｇであった。
【００６８】
（製造例９）ポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）−５
固体触媒成分の添加量を１２．０ミリグラム、後段（第２工程）の重合時間を３０分に変更した以外、製造例５と同様の方法によって行った。第１工程でサンプリングしたホモポリプロピレンの極限粘度（[η]Ａ）は２．９ｄｌ／ｇであった。最終的に得られたポリマーの収量は２３７ｇであり、ポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）−５の極限粘度（[η]Ｃ）は２．９ｄｌ／ｇであった。１３Ｃ−ＮＭＲより計算される（Ｃ）−５中の共重合体（Ｂ）−５の含有量は３８重量％であり、共重合体（Ｂ）−５のエチレン含量は３０重量％、極限粘度（[η]Ｂ）は２．８ｄｌ／ｇであった。
【００６９】
（製造例１０）ポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）−６
固体触媒成分の添加量を１４．２ミリグラム、後段（第２工程）の重合時間を２０分に変更した以外、製造例５と同様の方法によって行った。第１工程でサンプリングしたホモポリプロピレンの極限粘度（[η]Ａ）は３．０ｄｌ／ｇであった。最終的に得られたポリマーの収量は２３３ｇであり、ポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）−６の極限粘度（[η]Ｃ）は２．９ｄｌ／ｇであった。１３Ｃ−ＮＭＲより計算される（Ｃ）−６中の共重合体（Ｂ）−６の含有量は３１重量％であり、共重合体（Ｂ）−６のエチレン含量は３１重量％、極限粘度（[η]Ｂ）は２．７ｄｌ／ｇであった。
【００７０】
（製造例１１）ポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）−７
固体触媒成分の添加量を１３．７ミリグラム、後段（第２工程）の重合時間を１５分に変更した以外、製造例５と同様の方法によって行った。第１工程でサンプリングしたホモポリプロピレンの極限粘度（[η]Ａ）は３．１ｄｌ／ｇであった。最終的に得られたポリマーの収量は１９４ｇであり、ポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）−７の極限粘度（[η]Ｃ）は２．９ｄｌ／ｇであった。１３Ｃ−ＮＭＲより計算される（Ｃ）−７中の共重合体（Ｂ）−７の含有量は２４重量％であり、共重合体（Ｂ）−７のエチレン含量は３３重量％、極限粘度（[η]Ｂ）は２．３ｄｌ／ｇであった。
【００７１】
（製造例１２）ポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）−８
固体触媒成分の添加量を１６．２ミリグラム、前段（第１工程）の水素を３５０ｍｍＨｇ、後段（第２工程）の重合時間を１１分に変更した以外、製造例５と同様の方法によって行った。第１工程でサンプリングしたホモポリプロピレンの極限粘度（[η]Ａ）は２．６ｄｌ／ｇであった。最終的に得られたポリマーの収量は２２８ｇであり、ポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）−８の極限粘度（[η]Ｃ）は２．７ｄｌ／ｇであった。１３Ｃ−ＮＭＲより計算される（Ｃ）−８中の共重合体（Ｂ）−８の含有量は１６重量％であり、共重合体（Ｂ）−８のエチレン含量は３６重量％、極限粘度（[η]Ｂ）は３．１ｄｌ／ｇであった。
【００７２】
（製造例１３）ポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）−９
固体触媒成分の添加量を８．６ミリグラム、前段（第１工程）の水素を４９４０ｍｍＨｇ、前段（第１工程）の重合時間を３０分とした以外、製造例５と同様の方法によって行った。第１工程でサンプリングしたホモポリプロピレンの極限粘度（[η]Ａ）は１．１ｄｌ／ｇであった。最終的に得られたポリマーの収量は２９４ｇであり、ポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）−９の極限粘度（[η]Ｃ）は１．５ｄｌ／ｇであった。１３Ｃ−ＮＭＲより計算される（Ｃ）−９中の共重合体（Ｂ）−９の含有量は３０重量％であり、共重合体（Ｂ）−９のエチレン含量は３７重量％、極限粘度（[η]Ｂ）は２．６ｄｌ／ｇであった。
【００７３】
（製造例１４）ポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）−１０
固体触媒成分の添加量を７．６ミリグラム、前段（第１工程）の水素を４９４０ｍｍＨｇ、前段（第１工程）の重合時間を３０分とし、後段（第２工程）の重合温度を５７℃に変更した以外、製造例５と同様の方法によって行った。第１工程でサンプリングしたホモポリプロピレンの極限粘度（[η]Ａ）は１．１ｄｌ／ｇであった。最終的に得られたポリマーの収量は２７２ｇであり、ポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）−１０の極限粘度（[η]Ｃ）は１．７ｄｌ／ｇであった。１３Ｃ−ＮＭＲより計算される（Ｃ）−１０中の共重合体（Ｂ）−１０の含有量は２８重量％であり、共重合体（Ｂ）−１０のエチレン含量は３９重量％、極限粘度（[η]Ｂ）は３．５ｄｌ／ｇであった。
【００７４】
［実施例１］
重合体（Ａ１）−１を６０重量％、重合体（Ａ２）−１を５重量％、ポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）−１を３５重量％、及び各種安定剤（住友化学（株）製  スミライザーＧＡ８０、スミライザーＧＰ）を均一混合し、二軸混練押出機（商品名  ＫＺＷ１５−４５ＭＧ、同方向回転型スクリュー１５ｍｍ×４５Ｌ／Ｄ、テクノベル社製）を用いて、設定温度２００℃、スクリュー回転速度５００ｒｐｍの条件で溶融混練して、樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性を表１および表２に示した。
【００７５】
［比較例１］
プロピレン重合体（Ａ１）−２を４４重量％、ポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）−２を５６重量％用い、実施例１と同様の方法によって樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性を表１および表２に示した。
【００７６】
［比較例２］
重合体（Ａ１）−１の配合量を４８重量％、重合体（Ａ２）−１の配合量を１７重量％に変更した以外は、実施例１に記載の方法と同様にして樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性を表１および表２に示した。
【００７７】
［実施例２］
プロピレン重合体（Ａ１）−３を８０重量％、ポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）−３を２０重量％用い、実施例１と同様の方法によって樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性を表１および表２に示した。
【００７８】
［実施例３］
プロピレン重合体（Ａ１）−３を６０重量％、ポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）−４を４０重量％用い、実施例１と同様の方法によって樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性を表１および表２に示した。
【００７９】
［比較例３］
プロピレン重合体（Ａ１）−４を５０重量％、ポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）−３を５０重量％用い、実施例１と同様の方法によって樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性を表１および表２に示した。
【００８０】
［実施例４］
プロピレン重合体（Ａ１）−３を６８重量％、ポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）−６を３２重量％用い、実施例１と同様の方法によって樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性を表１および表２に示した。
【００８１】
［実施例５］
プロピレン重合体（Ａ１）−４を５８重量％、ポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）−７を４２重量％用い、実施例１と同様の方法によって樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性を表１および表２に示した。
【００８２】
［実施例６］
プロピレン重合体（Ａ１）−３を７４重量％、ポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）−５を２６重量％用い、実施例１と同様の方法によって樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性を表１および表２に示した。
【００８３】
［比較例４］
プロピレン重合体（Ａ１）−４を４２重量％、ポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）−８を５８重量％用い、実施例１と同様の方法によって樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性を表１および表２に示した。
【００８４】
［比較例５］
プロピレン重合体（Ａ１）−３を６８重量％、ポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）−９を３２重量％用い、実施例１と同様の方法によって樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性を表１および表２に示した。
【００８５】
［比較例６］
プロピレン重合体（Ａ１）−３を６４重量％、ポリプロピレン樹脂成分（Ｃ）−１０を３６重量％用い、実施例１と同様の方法によって樹脂組成物を得た。得られた樹脂組成物の物性を表１および表２に示した。
【００８６】
本発明の要件を満足する実施例１は、流動性と引張破断伸びとのバランスに優れ、ｎ−ヘキサン抽出量が少ないことが分かる。
これに対して、本発明の要件である重合体（Ａ１）のＭｗ／Ｍｎを満たさず、重合体（Ａ２）を含まない比較例１は引張破断伸びが小さく、発明の要件であるＭＦＲを満たさない比較例２〜４はせん断粘度が高く、流動性が不十分であり、本発明の要件である重合体（Ａ２）の極限粘度を満たさない比較例５、および６は、引張破断伸びが小さことが分かる。
【００８７】
【表１】
2013079375.tif 000003
【００８８】
【表２】
2013079375.tif 000004