(57)【要約】【課題】カセット部が記録装置本体に取り付けられた際における前記カセット部に載置された被記録媒体の位置を安定させることを考慮した記録装置を提供すること。【解決手段】記録装置（１）は、カセット部７と、固定して設けられた規制部８と、傾斜部（１０）と、前記傾斜部を被記録媒体（Ｐ）の前後方向へ移動させる第１移動手段２２と、を備え、前記カセット部７が記録装置本体（２）の所定の位置へ取り付けられた時、前記規制部８は、前記傾斜部（１０）よりも被記録媒体（Ｐ）の先端に接近しており、前記カセット部が前記所定の位置へ取り付けられた時から送り手段が載置された被記録媒体（Ｐ）を送り方向下流側へ送り始める時までの間に、前記第１移動手段２２が、前記傾斜部（１０）を被記録媒体（Ｐ）の前後方向後側へ移動させ、前記傾斜部（１０）を前記規制部８よりも被記録媒体（Ｐ）の先端に接近させる構成であることを特徴とする。【選択図】図３
2013018612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録装置本体の所定の位置に対して着脱可能であり、被記録媒体が載置されるカセット部と、
該カセット部の装着方向前側を被記録媒体の前側として、前記カセット部が前記記録装置本体に取り付けられた状態の載置された被記録媒体の先端より載置された被記録媒体の前後方向前側の位置に固定して設けられ、被記録媒体の先端と当接することにより被記録媒体の前方向への移動を規制する規制部と、
載置された被記録媒体の先端より被記録媒体の前後方向前側の位置に設けられ、載置された被記録媒体の姿勢に対して前記前後方向前側が後側より被記録媒体の積層方向において高くなるように傾斜した傾斜部と、
前記傾斜部を被記録媒体の前後方向へ移動させる第１移動手段と、を備え、
前記カセット部が前記記録装置本体の前記所定の位置へ取り付けられた時、前記規制部は、前記傾斜部よりも被記録媒体の先端に接近しており、
前記カセット部が前記所定の位置へ取り付けられた時から送り手段が載置された被記録媒体を送り方向下流側へ送り始める時までの間に、前記第１移動手段が、前記傾斜部を被記録媒体の前後方向後側へ移動させ、前記傾斜部を前記規制部よりも被記録媒体の先端に接近させる構成である記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記カセット部に設けられ、被記録媒体の後端と当接可能な後端ガイド部と、
該後端ガイド部を被記録媒体の前後方向へ移動させる第２移動手段と、を備え、
前記第１移動手段が前記傾斜部を被記録媒体の前後方向後側へ移動させる際、前記第２移動手段が、前記後端ガイド部を被記録媒体の前後方向後側へ移動させる構成である記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記第２移動手段は、前記傾斜部が移動する力によって前記後端ガイド部を移動させる構成である記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の記録装置において、前記規制部は、前記カセット部に設けられている構成である記録装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の記録装置において、前記第１移動手段は、モーターの動力によって前記傾斜部を移動させる構成である記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置本体の所定の位置に対して着脱可能であり、被記録媒体が載置されるカセット部を有する記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンター、ワイヤドットプリンター、レーザープリンター、ラインプリンター、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、特許文献１に示す如く、記録装置は、カセットと、装着部と、給紙ローラーとを備えていた。このうち、前記カセットは、記録装置本体に対して着脱可能に設けられていた。また、前記装着部は、複数の用紙が積層状態に載置された前記カセットを、用紙の積層方向と直交する方向に沿って挿入して着脱自在に装着することができるように設けられていた。またさらに、前記給紙ローラーは、前記装着部に装着された状態にある前記カセットから用紙を一枚ずつ取り出して順次記録部側に給送することができるように設けられていた。
【０００３】
また、前記記録装置における前記カセットが装着される前記装着部の内奥には、給紙ローラーによってカセット側から取り出されて給送される用紙を一枚ずつ分離しながら記録部に案内するための上り勾配の案内面が設けられていた。  
ここで、前記カセットがユーザーによって前記装着部に装着される場合において、前記装着部への挿入速度が速い場合などには、積層状態の用紙が、その慣性力により前記カセット内から挿入方向に移動して前記案内面に乗り上げてしまう虞があった。これにより、案内面によって用紙を一枚ずつ分離することができない問題が生じる。  
そこで、特許文献１には、上記問題を回避する手段として、用紙の給送方向における先端部がカセットの挿入方向に移動するのを規制する機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−８４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の前記回避する手段は、用紙の移動経路内に突出して移動経路を遮断する位置と、突出しないで移動経路を遮断しない位置との間を、規制部材を移動させる構造であった。従って、前記規制部材の各位置を切り換える切換構造は複雑となり、さらに、規制部材自体が十分な強度を有することができず、確実性に劣る問題があった。
【０００６】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、カセット部が記録装置本体の所定の位置に取り付けられた際における前記カセット部に載置された被記録媒体の位置を安定させることを考慮した記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、記録装置本体の所定の位置に対して着脱可能であり、被記録媒体が載置されるカセット部と、該カセット部の装着方向前側を被記録媒体の前側として、前記カセット部が前記記録装置本体に取り付けられた状態の載置された被記録媒体の先端より載置された被記録媒体の前後方向前側の位置に固定して設けられ、被記録媒体の先端と当接することにより被記録媒体の前方向への移動を規制する規制部と、載置された被記録媒体の先端より被記録媒体の前後方向前側の位置に設けられ、載置された被記録媒体の姿勢に対して前記前後方向前側が後側より被記録媒体の積層方向において高くなるように傾斜した傾斜部と、前記傾斜部を被記録媒体の前後方向へ移動させる第１移動手段と、を備え、前記カセット部が前記記録装置本体の前記所定の位置へ取り付けられた時、前記規制部は、前記傾斜部よりも被記録媒体の先端に接近しており、前記カセット部が前記所定の位置へ取り付けられた時から送り手段が載置された被記録媒体を送り方向下流側へ送り始める時までの間に、前記第１移動手段が、前記傾斜部を被記録媒体の前後方向後側へ移動させ、前記傾斜部を前記規制部よりも被記録媒体の先端に接近させる構成であることを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、前記規制部が固定して設けられているので、前記規制部は十分な強度を有することができる。従って、前記カセット部が前記記録装置本体の所定の位置に取り付けられた時、前記規制部は、被記録媒体の先端と当接し、被記録媒体が移動し続けようとする力をしっかりと受け止めることができる。つまり、前記カセット部が停止することに伴って、前記規制部は被記録媒体を確実に停止させ、前記カセット部における被記録媒体の位置を安定させることができる。  
尚、その後、前記第１移動手段によって、前記規制部は、前記傾斜部よりも被記録媒体に対して相対的に退避した位置となる。従って、前記規制部が、被記録媒体の給送を妨げる虞はない。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記カセット部に設けられ、被記録媒体の後端と当接可能な後端ガイド部と、該後端ガイド部を被記録媒体の前後方向へ移動させる第２移動手段と、を備え、前記第１移動手段が前記傾斜部を被記録媒体の前後方向後側へ移動させる際、前記第２移動手段が、前記後端ガイド部を被記録媒体の前後方向後側へ移動させる構成であることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記後端ガイド部を有する場合であっても前記傾斜部が移動する際に該移動によって前記カセット部に載置された被記録媒体が破損する虞がない。つまり、前記傾斜部が移動することにより被記録媒体の先端が後端側へ移動した分、後端も同様に移動することができる。その結果、被記録媒体が先端側と後端側との間で撓む虞がない。また、被記録媒体における先端および後端が折れる虞もない。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記第２移動手段は、前記傾斜部が移動する力によって前記後端ガイド部を移動させる構成であることを特徴とする。  
本態様によれば、第２の態様と同様の作用効果に加え、前記後端ガイド部専用の動力を必要としない。つまり、前記傾斜部が移動する力を利用して、前記後端ガイド部を移動させることができる。そして、専用の動力を必要としない分、記録装置を小型化することができる。また、軽量化することもできる。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記規制部は、前記カセット部に設けられている構成であることを特徴とする。  
本態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、仮に前記規制部が前記記録装置本体に設けられている場合と比較して、前記カセット部の前記記録装置本体への取り付けが完了する前段階において、より効果的に前記カセット部に積層された被記録媒体の位置を安定させることができる。言い換えると、積層された被記録媒体が積層方向上方から崩れるように前記カセット部に対して移動する所謂、雪崩現象が生じることを防止することができる。
【００１３】
本発明の第５の態様は、第１から第４のいずれか一の態様において、前記第１移動手段は、モーターの動力によって前記傾斜部を移動させる構成であることを特徴とする。  
本態様によれば、第１から第４のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記モーターの動力を用いることにより、容易に前記傾斜部を移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施例のプリンターの内部の概略を示す側面図。
【図２】本実施例のカセット部のプリンター本体への取り付け完了前を示す側面図。
【図３】本実施例のカセット部のプリンター本体への取り付け完了時を示す側面図。
【図４】本実施例の取り付け完了した際の分離部の移動の様子を示す側面図。
【図５】本実施例のカセット部のプリンター本体からの取り外し時を示す側面図。
【図６】本実施例の取り外した際の分離部の移動の様子を示す側面図。
【図７】他の実施例の取り付け時の分離部が移動する前の様子を示す側面図。
【図８】他の実施例の取り付け完了した際の分離部が移動した後の様子を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る記録装置の一例であるプリンター１の概略を示す側面図である。  
図１に示す如く、本発明に係るプリンター１は、プリンター本体２と、プリンター本体２の所定の位置に対して着脱可能なカセット部７と、を備えている。このうち、カセット部７は、プリンター本体２に取り付けられた状態において、プリンター１における載置部を構成する。載置部としてのカセット部７は、被送り媒体の一例である用紙Ｐを載置することができるように設けられている。
【００１６】
一方、プリンター本体２は、送り手段３と、送り経路と、記録部１６と、排出部２０と、を備えている。  
このうち、送り手段３は、カセット部７に載置された用紙Ｐをプリンター本体２に設けられた分離部１０によって一枚ずつ分離しながら送り方向Ｙに送ることができるように設けられている。尚、分離部１０は、カセット部７に設けられている構成でもよい。
【００１７】
また、送り経路は、送り手段３等によって送られる用紙Ｐを案内する媒体案内部によって構成されており、用紙Ｐが送られる経路である。  
また、記録部１６は、送り手段３によって送られた用紙Ｐに対して記録を実行することができるように構成されている。またさらに、排出部２０は、記録された用紙Ｐを排出し、排出トレイ上（図示せず）に載置することができるように設けられている。
【００１８】
具体的に、送り手段３は、ピックアップローラー４と、アーム部５と、第１ローラー対１４と、第２ローラー対１５と、を備えている。  
このうち、ピックアップローラー４は、図示しないモーターの動力によって駆動することができ、カセット部７の載置面９に積層された用紙Ｐのうち、積層方向Ｚ（載置方向）最上位の用紙Ｐと接触することができるように設けられている。尚、Ｚ軸の矢印が示す方向は載置方向上方である。
【００１９】
またさらに、アーム部５は、送り方向上流側である一端側のアーム揺動軸６を中心に揺動可能に設けられている。そして、送り方向下流側である他端側にピックアップローラー４を回動可能に保持するように構成されている。  
また、分離部１０は、カセット部７の載置面９における用紙Ｐがセットされる箇所より送り方向下流側に設けられている。
【００２０】
具体的には、ピックアップローラー４によって送られる用紙Ｐを側視した姿勢に対して傾斜した傾斜面１１と有している。そして、用紙Ｐが重送された場合、ピックアップローラー４に対して最上位の用紙Ｐと次位以降の用紙Ｐとを分離することができるように設けられている。所謂、土手分離機構である。  
ここで、「土手分離機構」とは、所定の角度で用紙Ｐが進入するように面を設け用紙Ｐの先端に負荷を与えることにより分離する機構をいう。
【００２１】
またさらに、第１ローラー対１４および第２ローラー対１５は、分離部１０を通過した用紙Ｐを記録部１６へ送ることができるように設けられている。このうち、第１ローラー対１４は、第１駆動ローラー１４ａと、第１従動ローラー１４ｂとを有している。  
尚、第１従動ローラー１４ｂに代えて回動に所定の負荷を伴う所謂、リタードローラーでもよい。係る場合、土手分離機構での分離が十分でない場合に、重送された用紙Ｐを確実に分離することができる。即ち、第１駆動ローラー１４ａと直接的に接触する用紙Ｐを、該用紙Ｐよりリタードローラー側の用紙Ｐから分離することができる。
【００２２】
また、第２ローラー対１５は、送り経路において第１ローラー対１４より下流側に設けられている。具体的には、第２ローラー対１５は、第２駆動ローラー１５ａと第２従動ローラー１５ｂとを有している。  
そして、例えば、ステッピングモーターによって精度よく用紙Ｐを記録部１６へ送ることができるように設けられている。
【００２３】
また、記録部１６は、キャリッジ１７と、記録ヘッド１８と、媒体支持部１９と、を備えている。このうち、キャリッジ１７は、用紙Ｐの幅方向Ｘへ延設されたガイド軸（図示せず）に案内されながら移動手段（図示せず）の動力によって幅方向Ｘへ移動するように構成されている。また、記録ヘッド１８は、キャリッジ１７に設けられており、インクを用紙Ｐに対して吐出することができるように設けられている。所謂、インクジェット式の記録である。
【００２４】
またさらに、媒体支持部１９は、記録ヘッド１８と対向する位置に設けられ、用紙Ｐを支持し、用紙Ｐと記録ヘッド１８との間の距離を所定の間隔にすることができるように構成されている。  
尚、本実施形態では、インクを吐出するインクジェット式の記録部１６を採用したが他の構成でもよい。例えば、トナーを用紙Ｐに付着させ、熱と圧力をかけて用紙Ｐに記録する所謂、レーザープリンターの構成でもよい。  
また、排出部２０は、第３ローラー対２１と、図示しない排出トレイを備えている。第３ローラー対２１は、送り経路において記録部１６より下流側に設けられ、記録された用紙Ｐを排出トレイへ送ることができるように設けられている。
【００２５】
続いて、カセット部７および分離部１０についてさらに詳しく説明する。  
図２に示すのは、本実施例のカセット部７のプリンター本体２への取り付けが完了する前の状態を示す概略側面図である。  
図２に示す如く、プリンター本体２には、カセット部７に載置された用紙Ｐの前後方向へ分離部１０を移動可能な第１移動手段２２が設けられている。
【００２６】
第１移動手段２２の一例として、具体的には、移動用モーター２３と、オスねじ状ギア２４と、メスねじ状ギア２５と、制御部２６と、図示しないセンサーとが設けられている。移動用モーター２３の回転軸には、オスねじ状ギア２４が取り付けられている。また、メスねじ状ギア２５は、分離部１０と一体に形成されており、オスねじ状ギア２４と噛み合うように設けられている。
【００２７】
また、図示しないセンサーは、プリンター本体２におけるカセット部７が取り付けられる所定の位置において、カセット部７の有無を検出することができるように構成されている。  
ここで、センサーはカセット部７と直接接触しない光学式、直接接触する機械式のどちらでもよい。
【００２８】
またさらに、制御部２６は、センサーによるカセット部７の検出状態が切り替わった際、移動用モーター２３を駆動させ、分離部１０を移動させることができるように設けられている。  
尚、第１移動手段２２は移動用モーター２３の動力でははく、ばね等の力を利用して分離部１０を移動させる構成でもよい。また、移動用モーター２３の動力を分離部１０へ伝達させる機構は、ラックアンドピニオン、ウォームギア等の本実施例と異なる機構でもよいのは勿論である。
【００２９】
一方、カセット部７における載置された用紙Ｐの先端より用紙Ｐの前後方向前側には、規制部８が固定して設けられている。規制部８は、用紙Ｐの先端と当接することにより、後述するようにカセット部７がプリンター本体２に取り付けられた際に載置された用紙Ｐが傾斜面１１を上ることを防止することができるように設けられている。尚、規制部８は、用紙Ｐの前後方向に対して側視、鉤状に形成されている。従って、用紙Ｐの先端が規制部８を乗り越える虞がない。
【００３０】
また、カセット部７における載置された用紙Ｐの後端近傍には、後端ガイド部９が設けられている。後端ガイド部９は、用紙Ｐの前後方向へ位置を調整可能に設けられている。具体的には、図示しない凹部と凸部との係合によって、当接部１２に対して相対的に前後方向における位置を調整することができるように設けられている。  
そして、載置された用紙Ｐのサイズに応じて前後方向の位置を調整し、用紙Ｐの後端と当接し、積層された用紙Ｐの後端を揃えることができるように構成されている。また、用紙Ｐの後端と当接することにより、載置された用紙Ｐの位置を安定させることができるように設けられている。  
尚、当接部１２は、カセット部７に対して図示しない付勢手段の一例であるばねによって用紙Ｐの前後方向前側へ付勢されているものとする。
【００３１】
またさらに、カセット部７には、分離部１０の移動に伴って後端ガイド部９を移動させる第２移動手段２７が設けられている。第２移動手段２７の一例であるリンク部材２８は、カセット部７における載置された用紙Ｐの下方に設けられている。そして、リンク部材２８は、詳しくは後述するように、分離部１０および当接部１２と当接可能に設けられている。
【００３２】
尚、本実施例では、カセット部７が後端ガイド部９を有する構成について説明するが、後端ガイド部９を有しない構成でもよい。技術的思想としては、後述するように第１移動手段２２によって、規制部８と分離部１０の傾斜面１１との位置関係が変わる構成であればよいからである。  
カセット部７のプリンター本体２の所定の位置への取り付けが完了する前の段階では、センサー（図示せず）によってカセット部７が検出されていない状態である。また、分離部１０は、移動可能な範囲における用紙Ｐの前後方向前側端部に位置している。
【００３３】
図３に示すのは、本実施例のカセット部７のプリンター本体２への取り付けが完了した時を示す概略側面図である。  
図３に示す如く、図２に示す状態からカセット部７が載置された用紙Ｐの前後方向前側へ移動し、カセット部７はプリンター本体２の所定の位置まで到達する。このとき、プリンター本体２に設けられた図示しない度当て部にカセット部７が度当たることにより、カセット部７は停止する。
【００３４】
この際、カセット部７に載置されただけの用紙Ｐには慣性力Ｆが作用するため、用紙Ｐの前後方向前側へ移動し続けようとする。  
ここで、前述した規制部８が固定して設けられているので、規制部８は十分な強度を有している。従って、規制部８は、用紙Ｐの先端と当接し、用紙Ｐが移動し続けようとする力Ｆをしっかりと受け止めることができる。つまり、カセット部７が停止することに伴って、規制部８は用紙Ｐを確実に停止させることができる。
【００３５】
また、規制部８は、側視鉤形状に形成されているので、用紙Ｐの先端が規制部８を乗り越える虞がない。特に、用紙Ｐの積層枚数が多い場合に有効である。  
また、カセット部７がプリンター本体２の所定の位置まで到達すると、前述したセンサーがカセット部７を検出する。その後、僅かに遅れたタイミングで、分離部１０が移動する。
【００３６】
図４に示すのは、本実施例のカセット部７のプリンター本体２への取り付けが完了した際の分離部１０の移動の様子を示す概略側面図である。  
図４に示す如く、カセット部７のプリンター本体２への取り付けが完了すると、完了した時から僅かに遅れたタイミングで、第１移動手段２２によって分離部１０の傾斜面１１が、規制部８より用紙Ｐの先端に接近する位置まで移動するように構成されている。
【００３７】
具体的には、センサー（図示せず）によってカセット部７が所定の位置に取り付けられたと制御部２６が判断すると、僅かに遅れたタイミングで制御部２６が移動用モーター２３を一の方向へ駆動させる。これにより、分離部１０が、用紙Ｐの前後方向後側へ移動する。そして、分離部１０の傾斜面１１が、規制部８より用紙Ｐの先端に接近する位置まで移動する。つまり、相対的に観て、規制部８が送り経路において傾斜面１１より退避する。従って、ピックアップローラー４によって用紙Ｐが送られた場合であっても、用紙Ｐの送りが規制部８によって妨げられる虞がない。尚、分離部１０の移動は、カセット部７が所定の位置に取り付けられた時から前述したピックアップローラー４による給送が開始する時までの間であればよい。
【００３８】
また、分離部１０が用紙Ｐの前後方向後側へ移動することに伴って、分離部１０がリンク部材２８の一端と接触し、リンク部材２８を用紙Ｐの前後方向後側へ押して移動させる。これにより、当接部１２は、リンク部材２８の他端によって用紙Ｐの前後方向後側へ押されて移動する。従って、後端ガイド部９も用紙Ｐの前後方向後側へ移動する。ここで、後端ガイド部９の移動距離は、傾斜面１１が規制部８に対して用紙Ｐの先端に接近する方向へ相対的に突出した距離と同程度である。
【００３９】
その結果、分離部１０の用紙Ｐの前後方向後側への移動によって用紙Ｐが先端と後端との間で撓む虞がない。また、用紙Ｐの先端および後端が折れ曲がる等の破損が生じる虞もない。  
その後、前述したように、ピックアップローラー４によって用紙Ｐが送られ、記録部１６によって記録が実行される。  
続いて、カセット部７のプリンター本体２からの取り外しについて説明する。
【００４０】
図５に示すのは、本実施例のカセット部７をプリンター本体２の所定の位置から取り外し方向（用紙Ｐの前後方向後側）へ移動させた時を示す概略側面図である。  
図５に示す如く、用紙Ｐを補充する場合や用紙Ｐのサイズを変更する場合、カセット部７をプリンター本体２から取り外す必要がある。カセット部７を、図４に示す状態からプリンター本体２の所定の位置から用紙Ｐの前後方向後側へ移動させると、規制部８は、分離部１０の傾斜面１１から突出する。
【００４１】
また、リンク部材２８の一端側が分離部１０から離間し、前述したばね（図示せず）の付勢力によって、後端ガイド部９、当接部１２およびリンク部材２８は、カセット部７に対して相対的に用紙Ｐの前後方向前側へ移動する。  
また、カセット部７がプリンター本体２の所定の位置から移動すると、前述したセンサー（図示せず）がカセット部７を検出しなくなる。その後、僅かに遅れたタイミングで、分離部１０が移動する。尚、カセット部７を取り外した際の分離部１０の移動は、遅れたタイミングでなくてもよい。
【００４２】
図６に示すのは、本実施例のカセット部７をプリンター本体２の所定の位置から取り外し方向（用紙Ｐの前後方向後側）へ移動させた際の分離部１０の移動の様子を示す側面図である。  
図６に示す如く、カセット部７がプリンター本体２の所定の位置から用紙Ｐの前後方向後側へ移動すると、前述したセンサー（図示せず）がカセット部７を検出しなくなる。その後、僅かに遅れたタイミングで、第１移動手段２２によって分離部１０が、移動可能な範囲における用紙Ｐの前後方向前側端部の位置まで移動するように構成されている。
【００４３】
具体的には、センサー（図示せず）によってカセット部７が所定の位置から移動したと制御部２６が判断すると、僅かに遅れたタイミングで制御部２６が移動用モーター２３を前記一の方向と逆方向へ駆動させる。これにより、分離部１０が、用紙Ｐの前後方向前側へ移動する。そして、分離部１０は、カセット部７をプリンター本体２に取り付ける前段階に位置していた位置まで移動する。その結果、図２に示すカセット部７をプリンター本体２に取り付ける前段階と同じ状態となる。
【００４４】
尚、本実施例では、規制部８をカセット部７に設けたが、プリンター本体２に設けてもよい。規制部８がカセット部７およびプリンター本体２の一方に固定されて設けられていれば、カセット部７が取り付けられた際の用紙Ｐが移動し続けようとする力Ｆ（図３参照）をしっかりと受け止めることができるからである。本実施例において、規制部８をカセット部７に設けた理由は、カセット部７を取り付ける前段階において、仮にプリンター本体２に設けた構成と比較して、載置された用紙Ｐの位置をカセット部７においてより効果的に安定させることができるからである。
【００４５】
また、本実施例では、分離部１０をプリンター本体２に設けたが、カセット部７に設けてもよい。技術的思想としては、カセット部７をプリンター本体２の所定の位置に取り付けた際、規制部８と分離部１０の傾斜面１１との位置関係が変わる構成であればよいからである。本実施例において、分離部１０をプリンター本体２に設けた理由は、カセット部７に規制部８が設けられていれば、載置された用紙Ｐがカセット部７からこぼれ落ちる虞が殆どなく、分離部１０をカセット部７に設ける必要がないからである。仮に、分離部１０をカセット部７に設けた場合、カセット部７をプリンター本体２の所定の位置に取り付けた際、ギア等が噛み合ってプリンター本体２に設けられた移動用モーター２３の動力が伝達可能な状態となるように構成することができる。
【００４６】
尚、規制部８が固定であるため、カセット部７における用紙Ｐの送り方向Ｙに対する幅方向Ｘにおいて、中央に配置する必要がない。幅方向Ｘにおける中央に分離部１０を配置、分離部１０の両側に規制部８を配置することができる。これにより、用紙Ｐの分離精度が向上する。また、送り方向Ｙに対して用紙Ｐが斜行しにくくなる。  
また、衝撃を受ける規制部８と、移動する分離部１０とが異なるため、制御が容易である。
【００４７】
本実施例の記録装置の一例であるプリンター１は、記録装置本体であるプリンター本体２の所定の位置に対して着脱可能であり、被記録媒体の一例である用紙Ｐが載置されるカセット部７と、カセット部７の装着方向前側を用紙Ｐの前側として、カセット部７がプリンター本体２に取り付けられた状態の載置された用紙Ｐの先端より載置された用紙Ｐの前後方向前側の位置に固定して設けられ、用紙Ｐの先端と当接することにより用紙Ｐの前方向への移動を規制する規制部８と、載置された用紙Ｐの先端より用紙Ｐの前後方向前側の位置に設けられ、載置された用紙Ｐの姿勢に対して前記前後方向前側が後側より用紙Ｐの積層方向Ｚにおいて高くなるように傾斜した傾斜部としての分離部１０の傾斜面１１と、分離部１０を用紙Ｐの前後方向へ移動させる第１移動手段２２と、を備え、カセット部７がプリンター本体２の前記所定の位置へ取り付けられた時、規制部８は、分離部１０の傾斜面１１よりも用紙Ｐの先端に接近しており、カセット部７が前記所定の位置へ取り付けられた時から送り手段３のピックアップローラー４が載置された用紙Ｐを送り方向下流側へ送り始める時までの間に、第１移動手段２２が、分離部１０を用紙Ｐの前後方向後側へ移動させ、分離部１０の傾斜面１１を規制部８よりも用紙Ｐの先端に接近させる構成であることを特徴とする。
【００４８】
また、本実施例において、カセット部７に設けられ、用紙Ｐの後端と当接可能な後端ガイド部９と、後端ガイド部９を用紙Ｐの前後方向へ移動させる第２移動手段２７と、を備え、第１移動手段２２が分離部１０を用紙Ｐの前後方向後側へ移動させる際、第２移動手段２７が、後端ガイド部９を用紙Ｐの前後方向後側へ移動させる構成であることを特徴とする。
【００４９】
またさらに、本実施例において、第２移動手段２７は、分離部１０が移動する力によって後端ガイド部９を移動させる構成であることを特徴とする。  
また、本実施例において、規制部８は、カセット部７に設けられている構成であることを特徴とする。  
またさらに、本実施例において、第１移動手段２２は、移動用モーター２３の動力によって分離部１０を移動させる構成であることを特徴とする。
【００５０】
［他の実施例］
図７に示すのは、他の実施例の取り付け時の分離部１０が移動する前の様子を示す概略側面図である。また、図８に示すのは、他の実施例の取り付け完了した際の分離部１０が移動した後の様子を示す概略側面図である。  
図７および図８に示す如く、他の実施例の後端ガイド部３０における用紙Ｐの後端と接触可能なガイド面３１は、分離部１０の傾斜面１１と同じ向きに、載置された用紙Ｐの姿勢に対して傾斜している。
【００５１】
従って、図７に示す状態から図８に示す状態に分離部１０が移動した場合であっても、後端ガイド部３０が用紙Ｐの前後方向後側へ移動しなくてもよい。  
尚、その他の部材および構成については、前述した実施例と同様であるので、同じ符号を用いることとし、その説明は省略する。  
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５２】
１  プリンター、２  プリンター本体、３  送り手段、４  ピックアップローラー、
５  アーム部、６  アーム揺動軸、７  カセット部、８  規制部、９  後端ガイド部、
１０  分離部（傾斜部）、１１  傾斜面、１２  当接部、１４  第１ローラー対、
１４ａ  第１駆動ローラー、１４ｂ  第１従動ローラー（リタードローラー）、
１５  第２ローラー対、１５ａ  第２駆動ローラー、１５ｂ  第２従動ローラー、
１６  記録部、１７  キャリッジ、１８  記録ヘッド、１９  媒体支持部、
２０  排出部、２１  第３ローラー対、２２  第１移動手段、２３  移動用モーター、
２４  オスねじ状ギア、２５  メスねじ状ギア、２６  制御部、２７  第２移動手段、
２８  リンク部材、３０  （他の実施例）後端ガイド部、３１  ガイド面、Ｆ  慣性力、
Ｐ  用紙、Ｘ  幅方向、Ｙ  送り方向、Ｚ  積層方向（鉛直方向）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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