(57)【要約】【課題】転写部を抜けたタイミングで記録材の後端がはねた位置に応じて、定着回転体又は加圧回転体の逆クラウン量を変化させることにより、記録材のシワの発生と後端はねの発生を防止するようにする。【解決手段】検知手段４０で検知した検知結果に応じて、記録材Ｐの後端Ｐｅが転写部Ｔｎ２を抜けたタイミングではねたときの変動量が所定量以下となるように加熱体制御手段３０１，３０２により加熱体３１の記録材搬送方向と直交する長手方向中央部の発熱量と長手方向両端部の発熱量を独立して制御することを特徴とする。【選択図】図３
2013117550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体が担持する未定着像の記録材への転写を行う転写部と、
定着回転体と前記定着回転体と接触してニップ部を形成する加圧回転体と前記定着回転体と前記加圧回転体の少なくとも何れか一方を加熱する加熱体とを有し、前記ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ未定着像を記録材に加熱定着する定着部と、
を有し、
前記定着回転体または前記加圧回転体は記録材搬送方向と直交する長手方向に対して中央部よりも両端部の外径が大きい逆クラウン形状である画像形成装置において、
前記転写部を記録材の記録材搬送方向とは反対側の後端が抜けたタイミングではねた位置を検知する検知手段と、
前記加熱体の発熱量を制御する加熱体制御手段と、
を有し、
前記検知手段で検知した検知結果に応じて、前記後端がはねたときの変動量が所定量以下となるように前記加熱体制御手段により前記加熱体の記録材搬送方向と直交する長手方向中央部の発熱量と長手方向両端部の発熱量を独立して制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
像担持体が担持する未定着像の記録材への転写を行う転写部と、
定着回転体と前記定着回転体と接触してニップ部を形成する加圧回転体と前記定着回転体と前記加圧回転体の少なくとも何れか一方を加熱する加熱体とを有し、前記ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ未定着像を記録材に加熱定着する定着部と、
を有し、
前記定着回転体または前記加圧回転体は記録材搬送方向と直交する長手方向に対して中央部よりも両端部の外径が大きい逆クラウン形状である画像形成装置において、
前記転写部を記録材の記録材搬送方向とは反対側の後端が抜けたタイミングではねた位置を検知する検知手段と、
前記加圧回転体と前記定着回転体が接触しているときの加圧力を制御する加圧力制御手段と、
を有し、
前記検知手段で検知した検知結果に応じて、前記後端がはねたときの変動量が所定量以下になるように前記加圧力制御手段により前記加圧回転体と前記定着回転体が接触しているときの加圧力を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記加熱体制御手段は、前記転写部で前記像担持体が担持する未定着像の次の記録材への転写が行われる前に、前記加熱体の記録材搬送方向と直交する長手方向中央部の発熱量と長手方向両端部の発熱量を独立して制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記加熱体は、前記加熱体の記録材搬送方向と直交する長手方向中央部と長手方向両端部に、それぞれ、通電により発熱する発熱体を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記加圧力制御手段は、前記転写部で前記像担持体が担持する未定着像の次の記録材への転写が行われる前に、前記加圧回転体と前記定着回転体が接触しているときの加圧力を制御することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタ等の画像形成装置に関する。特に、
未定着像を担持する記録媒体を定着回転体と、加圧回転体との間に通紙して加熱および加圧することにより、上記未定着像を上記記録媒体に定着させる画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の複写機やプリンタは、感光体ドラムが担持するトナー像を記録用紙に転写し、ヒータにより加熱される定着フィルムや定着ローラと加圧ローラとで形成したニップ部に記録用紙を通過させて未定着トナー像を記録用紙上に加熱定着している。
【０００３】
ところで、近年、複写機やプリンタに対して、薄紙から厚紙まで、従来以上にさまざまな紙種の記録用紙に未定着トナー像（以下、未定着像と記す）を加熱定着させることへの要求が高まってきている。薄紙は一般に紙のこしが弱いため、ニップ部を通過する際に、紙シワが発生してしまったり、厚紙は、こしが強いため、ニップ部を通過する際に、紙の後端が反り上がってしまい、通紙安定性が損なわれたり、未定着像が飛び散るなどの画像不良となることがある。
【０００４】
このような、紙シワと紙後端の反り上がり（以下、後端はねと記す）の発生を解消するために、定着ローラ又は加圧ローラの長手方向（回転軸線方向）中央部よりも長手方向両端部の外径を大きくする、所謂逆クラウン形状をつけることが一般に行われている。
【０００５】
しかし、このような構成では、紙シワは改善されるが、むしろ後端はねが悪化するため、従来の定着装置においては、紙シワも、後端はねのいずれも発生しない領域で、定着ローラ又は加圧ローラを逆クラウン形状に設計する必要があった。そのため、定着ローラ又は加圧ローラの設計の自由度が狭くなり、この結果、薄紙から厚紙までの広い紙種の転囲を満足させることは非常に困難になっていた。
【０００６】
更に、実際には、紙のこしに対して、紙が吸収している水分量も大きな影響を与えるため、更に設計の自由度が狭くなってしまう。
【０００７】
また、複写機やプリンタの小型化が進むにつれて、記録材搬送路（紙パス）も短くかつ狭くなっていることから、記録材がニップ部を通過する際の紙後端位置の大きな変動による画像不良の発生リスクが高まっている。
【０００８】
紙シワや後端はね対策として、特許文献１には、定着ローラ及び加圧ローラ体の軸線方向におけるニップの通紙領域内の端部側の温度が中央部側の温度より高くなるように設定されていることを特徴とする定着装置が提案されている。これは、環境センサや紙種検知センサによる検知結果に応じて、端部と中央の温度分布を変更するというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−２８２０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記従来例では、実際の加圧ローラの逆クラウン量を検出する方法が存在しなかったため、逆クラウン量のばらつきに対応することができない。そのため、ニップの端部と中央の温度分布の変更により、実際の逆クラウン量がどこまで変化しているかわからなかった。紙シワとトレードオフの関係である後端はねを抑制するために、加圧ローラの逆クラウン量を厳しく管理しなければならないという課題があった。
【００１１】
本発明の目的は、転写部を抜けたタイミングで記録材の後端がはねた位置に応じて、定着回転体又は加圧回転体の逆クラウン量を変化させることにより、記録材のシワの発生と後端はねの発生を防止するようにした画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置は、像担持体が担持する未定着像の記録材への転写を行う転写部と、定着回転体と前記定着回転体と接触してニップ部を形成する加圧回転体と前記定着回転体と前記加圧回転体の少なくとも何れか一方を加熱する加熱体とを有し、前記ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ未定着像を記録材に加熱定着する定着部と、を有し、前記定着回転体又は前記加圧回転体は記録材搬送方向と直交する長手方向に対して中央部よりも両端部の外径が大きい逆クラウン形状である画像形成装置において、前記転写部を記録材の記録材搬送方向とは反対側の後端が抜けたタイミングではねた位置を検知する検知手段と、前記加熱体の発熱量を制御する加熱体制御手段と、を有し、前記検知手段で検知した検知結果に応じて、前記後端がはねたときの変動量が所定量以下となるように前記加熱体制御手段により前記加熱体の記録材搬送方向と直交する長手方向中央部の発熱量と長手方向両端部の発熱量を独立して制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、転写部を抜けたタイミングで記録材の後端がはねた位置に応じて、定着回転体又は加圧回転体の逆クラウン量を変化させることにより、記録材のシワの発生と後端はねの発生を防止するようにした画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１に係る画像形成装置の一例の概略構成模式図である。
【図２】実施例１に係る画像形成装置に搭載された定着装置の横断面構成模式図である。
【図３】（ａ）はヒータの保護層を省略した定着ニップ部Ｎ側からの表面図、（ｂ）は加圧ローラの逆クラウン形状を表す図である。
【図４】加圧ローラの逆クラウン量と、シワ伸ばし量との関係を説明する図である。
【図５】加圧ローラの逆クラウン量と、記録材Ｐａの後端はね量との関係を説明する図である。
【図６】紙シワと後端はねが両立する逆クラウン量の範囲を説明する図である。
【図７】ヒータの発熱分布と、加圧ローラの逆クラウン量との関係を説明する図である。
【図８】ヒータの発熱比の制御方法を説明するフローチャートである。
【図９】測距センサーにより検知される記録材位置を説明する図である。
【図１０】２次転写ニップ部を抜け出た記録材後端の挙動を説明する図である。
【図１１】ヒータの発熱比の制御による逆クラウン量と用紙後端位置の関係を説明する図である。
【図１２】実施例２に係る画像形成装置の定着装置における加圧ローラの加圧力可変機構の一例を説明する図である。
【図１３】実施例２に係る画像形成装置の加圧ローラの加圧力を制御方法を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［実施例１］
（１）画像形成装置例
図１は本発明に係る画像形成装置の一例の概略構成模式図である。この画像形成装置は、電子写真式のフルカラーのレーザプリンタである。このプリンタは、パソコン、イメージリーダ等の外部装置（不図示）から入力する画像信号に基づいて、記録材に画像を形成するようになっている。
【００１６】
本実施例に示す画像形成装置は、記録用紙などの記録材Ｐａに未定着トナー像（未定着像）を形成する画像形成部Ｓと、記録材Ｐａに未定着トナー像を加熱定着する定着部としての定着装置２０と、制御手段としての制御部１００などに大別される。
【００１７】
画像形成部Ｓは、水平方向に並べて配設された４つのプロセスカートリッジ（以下、カートリッジと記す）３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋを備えている。３Ｙはイエロー色の画像を形成するカートリッジである。３Ｍはマゼンタ色の画像を形成するカートリッジである。３Ｃはシアン色の画像を形成するカートリッジである。３Ｋはブラック色の画像を形成するカートリッジである。
【００１８】
カートリッジ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋは、それぞれ、第１の像担持体としてのドラム形状の電子写真感光体（以下、感光体ドラムと記す）１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋと、帯電手段としての帯電ローラ１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋを有している。更に、現像手段としての現像装置２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋと、第１のクリーニング手段としてのドラムクリーニング器１１などを有している。そして各カートリッジ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋにおいて、感光体ドラムと、帯電ローラと、現像装置と、ドラムクリーニング器は、カートリッジ枠体内に一体的に組み付けられている。この４つのカートリッジ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋは画像形成装置の筐体を構成する画像形成装置本体１００のカートリッジ収納部に取り外し可能に装着されている。
【００１９】
４つのカートリッジ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの上方には、露光手段としてのレーザースキャナユニット２５が配設されている。レーザースキャナユニット２５は、外部装置（不図示）から入力する各色の画像情報に対応して変調したレーザ光で感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの外周面（表面）を走査露光するように構成されている。
【００２０】
４つのカートリッジ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの下方には、中間転写ベルトユニット６０が配設されている。中間転写ベルトユニット６０は、第２の像担持体としてのエンドレスベルト（中間転写体）１８を有している。誘電体製で、かつ可撓性を有するエンドレスベルト１８は、カートリッジ３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋの配設方向に沿うように駆動ローラ１６とテンションローラ１９に巻き回されている。
【００２１】
エンドレスベルト１８の内側には、エンドレスベルト１８を挟んで感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ表面と対向するように第１の転写手段としての１次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋを配設している。これにより１次転写ローラ１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋと対向する感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ表面とエンドレスベルト１８の外周面（表面）とで第１の転写部としての１次転写ニップ部Ｔｎ１を形成している。
【００２２】
エンドレスベルト１８の外側には、エンドレスベルト１８を挟んで駆動ローラ１６と対向するように第２の転写手段としての２次転写ローラ１７を配設している。これにより２次転写ローラ１７の外周面（表面）とエンドレスベルト１８表面とで第２の転写部としての２次転写ニップ部Ｔｎ２を形成している。また、エンドレスベルト１８を挟んで駆動ローラ１６と対向するように第２のクリーニング手段としてのベルトクリーニング器２６を配設している。
【００２３】
エンドレスベルト１８の下方に配設された給送ユニット６１は、給送カセット１３と、給送ローラ１５ａと、分離ローラ１５ｂなどを有している。給送カセット１３は、使用者によって装置本体１００に出し入れすることができるようになっている。
【００２４】
制御部１００はＣＰＵとＲＡＭやＲＯＭなどのメモリからなり、メモリには画像形成シーケンス、画像形成シーケンスに必要な各種テーブルなどが記憶されている。制御部１００は、外部装置から入力したプリント指令に応じて画像形成シーケンスを実行し、この画像形成シーケンスに従って画像形成部Ｓ、記録材Ｐａを搬送する各種ローラ、及び定着装置２０などを制御する。
【００２５】
本実施例の画像形成装置は、画像形成シーケンスが実行（プリントスタート）されると、駆動モータ（不図示）が回転駆動してカートリッジ３Ｙの感光体ドラム１Ｙを矢印方向へ回転させる。帯電ローラ１０Ｙは感光体ドラム１Ｙ表面を所定の極性・電位に一様に帯電する（帯電工程）。そしてこの感光体ドラム１Ｙ表面の帯電面に対しレーザースキャナユニット２５がレーザ光を走査露光して画像情報に応じた静電潜像（静電像）を帯電面に形成する（露光工程）。この静電潜像は現像装置２Ｙによりイエロートナー（現像剤）を用いて顕像化されイエロートナー像となる（現像工程）。これにより感光体ドラム１Ｙ表面でイエロートナー像を担持する。
【００２６】
カートリッジ３Ｍ，３Ｃ，３Ｋにおいても同様の帯電工程、露光工程、現像工程の画像形成プロセスが行われる。これによりカートリッジ３Ｍの感光体ドラム１Ｍ表面でマゼンタトナー像を担持し、カートリッジ３Ｃの感光体ドラム１Ｃ表面でシアントナー像を担持し、カートリッジ３Ｋの感光体ドラム１Ｋ表面でブラックトナー像を担持する。
【００２７】
上記駆動モータの回転駆動により駆動ローラ１６が回転してエンドレスベルト１８を矢印方向へ回転させる。エンドレスベルト１８の外周面（表面）には、感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ表面の各色のトナー像が１次転写部Ｔｎ１で１次転写ローラ１２Ｍにより順次重ね転写される（１次転写工程）。これによりエンドレスベルト１８表面で未定着像としての４色の未定着カラートナー像（以下、未定着トナー像と記す）を担持する。
【００２８】
トナー像の転写後に感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ表面に残る転写残トナーはドラムクリーニング器１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋにより除去され、感光体ドラム１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ表面は次の画像形成に供される。
【００２９】
一方、給送カセット１３に積載して収納された記録材Ｐａは上記駆動モータの回転駆動により給送ローラ１５ａが回転して分離ローラ１５ｂと共に１枚ずつ分離されその状態に挟持される。この記録材Ｐａはエンドレスベルト１８表面の未定着トナー像が２次転写部Ｔｎ２に到達するタイミングに合わせて給送ローラ１５ａにより２次転写部Ｔｎ２に向けて搬送される。
【００３０】
２次転写部Ｔｎ２において記録材Ｐａはエンドレスベルト１８表面と２次転写ローラ１７の外周面（表面）とで挟持されその状態に搬送される。この搬送過程においてエンドレスベルト１８表面の未定着トナー像は２次転写部Ｔｎ２で２次転写ローラ１７により記録材上に転写されることにより記録材Ｐａは未定着トナー像を担持する。つまり、２次転写部Ｔｎ２において、エンドレスベルト１８が担持する未定着トナー像の記録材Ｐａへの転写が行われる。
【００３１】
未定着トナー像の転写後にエンドレスベルト１８表面に残る転写残トナーはベルトクリーニング器２６により除去され、エンドレスベルト１８表面は次の画像形成に供される。
【００３２】
２次転写部Ｔｎ２を出た記録材Ｐａの先端（記録材搬送方向の端部）は搬送ガイド５０で定着装置２０の後述する定着ニップ部（ニップ部）Ｎに導入される。そして定着ニップ部Ｎを記録材Ｐａが通過することにより未定着トナー像は記録材上に加熱定着される。定着ニップ部Ｎを出た記録材Ｐａは排出ローラ２２，２３により挟持搬送されて排出トレイ２４上にプリント物（印刷物）として排出される。
【００３３】
（２）定着装置２０
以下の説明において、定着装置及び定着装置を構成する部材に関し、長手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向をいう。短手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と平行な方向をいう。長さとは長手方向の寸法をいう。幅とは短手方向の寸法をいう。記録材に関し、幅方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向をいう。長手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と平行な方向をいう。幅とは幅方向の寸法をいう。
【００３４】
図２は定着装置２０の横断面構成模式図である。図３の（ａ）はヒータ３１の保護層３１ｃを省略した定着ニップ部Ｎ側からの表面図、（ｂ）は加圧ローラ３０の逆クラウン形状を表す説明図である。この定着装置２０はフィルム加熱方式の定着装置である。
【００３５】
本実施例に示す定着装置２０は、定着回転体としての筒状の定着フィルム２１と、加圧回転体としての加圧ローラ３０と、加熱体としてのセラミックヒータ（以下、ヒータと記す）３１と、ガイド部材としてのフィルムガイド３２などを有している。定着フィルム２１と、加圧ローラ３０と、ヒータ３１と、フィルムガイド３２は何れも長手方向に長い部材である。
【００３６】
フィルムガイド３２は、耐熱性樹脂により横断面形状略楕円形状に形成されている。このフィルムガイド３２は、フィルムガイド３２の短手方向外側の弧状面で定着フィルム２１の回転をガイドするようになっている。ヒータ３１はフィルムガイド３２の短手方向下面中央でフィルムガイド３２の長手方向に沿って設けられた溝に支持されている。そしてヒータ３１を支持させたフィルムガイド３２の外周に定着フィルム２１をルーズに外嵌させ、そのフィルムガイド３２の長手方向両端部を定着装置の装置フレームの前後の側板（不図示）に支持させている。
【００３７】
ヒータ３１は、セラミック製の細長いヒータ基板（以下、基板と記す）３１ａを有している。基板３１ａのフィルムガイド３２とは反対側の面（以下、表面と記す）には、基板３１ａの長手方向中央領域に、通電により発熱する発熱体としての第１の発熱抵抗体３１ｂ１が基板の長手方向に沿って設けられている（図３の（ａ）参照）。また基板３１ａの表面には、基板の長手方向中央領域以外の長手方向端部領域に、通電により発熱する発熱体としての第２の発熱抵抗体３１ｂ２と第３の発熱抵抗体３１ｂ３が基板の長手方向に沿って設けられている（図３の（ａ）参照）。
【００３８】
第１の発熱抵抗体３１ｂ１の長手方向の一端部と他端部のうち、一端部は第２の発熱抵抗体３１ｂ２の内側の端部と同じ位置にあり、他端部は第３の発熱抵抗体３１ｂ３の内側の端部と同じ位置にある。つまり、第１の発熱抵抗体３１ｂ１と、第２の発熱抵抗体３１ｂ２と、第３の発熱抵抗体３１ｂ３は、それぞれ、基板３１ａの短手方向で隣の発熱抵抗体と重なり合わないように配設されている。そして第１の発熱抵抗体３１ｂ１と第２の発熱抵抗体３１ｂ２と第３の発熱抵抗体３１ｂ３の長さを加算した発熱抵抗体長さは、定着ニップ部Ｎの通紙領域（記録材Ｐａが通過する領域）と同じ長さに設定してある。
【００３９】
第１の発熱抵抗体３１ｂ１には、トライアックなどからなる第１の加熱体制御手段としての第１の給電制御部３０１から通電される。第２の発熱抵抗体３１ｂ２と第３の発熱抵抗体３１ｂ３には、トライアックなどからなる第２の加熱体制御手段としての第２の給電制御部３０２から通電するようになっている。
【００４０】
本実施例では、第１の発熱抵抗体３１ｂ１の発熱量を１としたときの第２の発熱抵抗体３１ｂ２と第３の発熱抵抗体３１ｂ３の発熱比をＨｒとしている。そしてその第２の発熱抵抗体３１ｂ２と第３の発熱抵抗体３１ｂ３の発熱比Ｈｒを第１の給電制御部３０１と第２の給電制御部３０２によって制御するようにしている。
【００４１】
更に基板３１ａの表面には、第１の発熱抵抗体３１ｂ１と第２の発熱抵抗体３１ｂ２と第３の発熱抵抗体３１ｂ３を覆うようにガラス層などからなる保護層３１ｃが設けられている。この保護層３１ｃは、定着フィルム２１の内周面（内面）から各発熱抵抗体３１ｂ１，３１ｂ２，３１ｂ３を保護すると共に定着フィルム２１との絶縁性を確保するために設けてある。
【００４２】
基板３１ａのフィルムガイド３２側の面（以下、裏面と記す）には、基板３１ａの長手方向中央領域の温度を検知する第１の温度検知手段としての第１のサーミスタ３３が配設してある。また基板３１ａの裏面には、基板３１ａの長手方向中央領域以外の長手方向端部領域の温度を検知する第２の温度検知手段としての第２のサーミスタ３４と、第３の温度検知手段としての第３のサーミスタ３５が配設してある。
【００４３】
加圧ローラ３０は、丸軸状の芯金３０ａと、芯金３０ａの長手方向両端部に設けられた被支持部間の外周面上に設けられた弾性層３０ｂと、弾性層３０ｂの外周面上に設けられた離型層３０ｃなどを有している。例えば、芯金３０ａの材料は鉄やアルミニウム等の金属材料であり、弾性層３０ｂの材料はシリコーンゴムであり、離型層３０ｃの材料はＰＦＡ等のフッ素樹脂である。この加圧ローラ３０は、加圧ローラ３０の長手方向に対して中央部よりも両端部の外径が大きい逆クラウン形状に形成してある。加圧ローラ３０の逆クラウン形状については追って詳しく説明する。
【００４４】
この加圧ローラ３０は、定着フィルム２１を介してヒータ３１と対向するように配設され、芯金３０ａの長手方向両端部の軸部を装置フレームの前後の側板に軸受（不図示）を介して回転可能に支持させている。そしてその軸受を加圧バネ（不図示）で定着フィルム２１の母線方向と直交する方向に付勢して加圧ローラ３０を定着フィルム２１を介してヒータ３１に加圧している。これにより加圧ローラ３０の弾性層３０ｂを芯金３０ａ側に弾性変形させて加圧ローラ３０の外周面（表面）と定着フィルム２１の外周面（表面）とで所定幅の定着ニップ部Ｎを形成している。
【００４５】
（３）定着装置２０の加熱定着動作
画像形成シーケンスが実行されると、定着モータＭの回転駆動により加圧ローラ３０は矢印方向へ回転される。加圧ローラ３０の回転は定着ニップ部Ｎで加圧ローラ３０表面と定着フィルム２１表面との摩擦力により定着フィルム２１に伝達される。これにより定着フィルム２１は定着フィルム２１の内周面（内面）がヒータ３１の保護層３１ｃの表面と接触しながら加圧ローラ３０の回転に追従して矢印方向へ回転（移動）する。
【００４６】
また、第１の給電制御部３０１と第２の給電制御部３０２をオンしてヒータ３１の第１の発熱抵抗体３１ｂ１と第２の発熱抵抗体３１ｂ２と第３の発熱抵抗体３１ｂ３への通電を開始する。これによりヒータ２１は発熱抵抗体３１ｂ１，３１ｂ２，３１ｂ３が発熱して定着フィルム２１を加熱する。
【００４７】
第１の給電制御部３０１は、サーミスタ３３からの出力信号を取り込み、その出力信号に基づき発熱抵抗体３１ｂ１に印加する電圧のデューティー比や波数等を決定し適切に制御して定着ニップ部Ｎ内の温度を所定の定着温度（目標温度）に保つ。第２の給電制御部３０２は、サーミスタ３４，３５からの出力信号を取り込み、その出力信号に基づき発熱抵抗体３１ｂ２，３１ｂ３に印加する電圧のデューティー比や波数等を決定し適切に制御して定着ニップ部Ｎ内の温度を上記定着温度に保つ。
【００４８】
定着モータＭの回転駆動し、かつヒータ２１の発熱抵抗体３１ｂ１，３１ｂ２，３１ｂ３に通電して定着ニップ部Ｎ内の温度を所定の定着温度に保った状態において、未定着とナー像ｔ（図２参照）を担持した記録材Ｐａが定着ニップ部Ｎに導入される。この記録材Ｐａは定着ニップ部Ｎで定着フィルム２１表面と加圧ローラ３０表面とで挟持されその状態に搬送（挟持搬送）される。この搬送過程において記録材上の未定着トナー像ｔは定着フィルム２１を介してヒータ２１の熱により加熱されて溶融すると共に定着ニップ部Ｎのニップ圧を受けて記録材上に加熱定着される。未定着トナー像ｔが加熱定着された記録材Ｐａは定着フィルム２１表面から分離して定着ニップ部Ｎから排出される。
【００４９】
（４）加圧ローラの逆クラウン形状と、記録材の後端はね、及び記録材のシワとの関係
図３の（ｂ）に示すように、加圧ローラ３０の長手方向端部の直径Ｄ２と長手方向中央の直径Ｄ１との差の１／２を逆クラウン量Ｃｒとする。この加圧ローラ３０の長さは、ヒータ３１、及び定着フィルム２１よりも長い（図３の（ｂ）参照）。
【００５０】
この加圧ローラ３０において、長手方向中央の直径Ｄ１を含む長手方向中央領域Ａｒ１は、ヒータ３１の第１の発熱抵抗体３１ｂ１と同じ長さに設定され、定着フィルム２１を介して第１の発熱抵抗体３１ｂ１と対向している。長手方向中央領域Ａｒ１から長手方向一端部内側までの長手方向端部領域Ａｒ２は、ヒータ３１の第２の発熱抵抗体３１ｂ２と同じの長さに設定され、定着フィルム２１を介して第２の発熱抵抗体３１ｂ２と対向している。長手方向中央領域Ａｒ１から長手方向他端部内側までの長手方向端部領域Ａｒ３は、ヒータ３１の第３の発熱抵抗体３１ｂ３と同じ長さに設定され、定着フィルム２１を介して第３の発熱抵抗体３１ｂ２と対向している。
【００５１】
加圧ローラ３０を逆クラウン形状にすることで、定着ニップ部Ｎにおける記録材Ｐａの搬送スピードを長手方向両端部で速く、長手方向中央部で遅くして、記録材を幅方向両側に引っ張る力を生じさせ、この力によって記録材にシワが発生することを防いでいる。以下、記録材Ｐａに発生するシワを紙シワと記す。
【００５２】
加圧ローラ３０における逆クラウン量Ｃｒによる記録材のシワ伸ばし量を定量化するため、ＬＴＲサイズ紙の中央に長手方向に沿ってスリットを入れ、このＬＴＲサイズ紙を定着ニップ部で１５０ｍｍ搬送したときの用紙後端の幅方向両側の広がりを測定した。ここで、用紙後端とは、ＬＴＲサイズ紙の記録材搬送方向と同じ側の端部をいう。加圧ローラ３０の逆クラウン量Ｃｒと、ＬＴＲサイズ紙の上記幅方向両側の広がり即ち中央シワ伸ばし量との関係を図４に示す。図４から分かるように、加圧ローラ３０の逆クラウン量の増加に伴い中央シワ伸ばし量が増加し、加圧ローラ３０の加圧力を増加させることでも中央シワ伸ばし量が増加している。
【００５３】
次に、逆クラウン量Ｃｒと、記録材Ｐａの後端はね量との関係を図５に示す。記録材の後端はね量を定量化するため、ＬＴＲサイズ紙を定着ニップ部Ｎで１５０ｍｍ搬送したときに２次転写部Ｔｎ２から用紙後端が抜けたタイミングにおける定着ニップ部Ｎの延長線と用紙後端とのなす角度θ（図１０参照）を測定した。以下、定着ニップ部Ｎの延長線と用紙後端とのなす角度θを後端はね角度と記す。図５から分かるように、逆クラウン量Ｃｒの増加に伴い後端はね角度θが増加し、加圧ローラ３０の加圧力を増加させることでも後端はね角度θが増加している。
【００５４】
上述したように、加圧ローラ３０の逆クラウン量Ｃｒは、紙シワの発生を防止する課題と、記録材Ｐａの後端はねの発生を防止する課題の２つの課題のそれぞれについて、強い相関をもっている。この強い相関のうち、加圧ローラ３０の逆クラウン量Ｃｒとの相関を利用し、検知手段としての測距センサー４０によって記録材Ｐａの後端がはねた位置を検出することにより、加圧ローラ３０の逆クラウン量Ｃｒを検知することが可能になる。
【００５５】
図６に、種類の異なる記録材（以下、異なる紙種と記す）において、紙シワと後端はねが両立する逆クラウン量Ｃｒの範囲を示す。薄紙から厚紙までの異なる紙種では、紙シワと後端が両立する適正な逆クラウン量即ち紙シワ及び後端はねの発生を防止できる適正な逆クラウン量は異なる。異なる紙種のうち薄紙、或いは厚紙に対応する紙種において、重複する狭い範囲に加圧ローラ３０の逆クラウン量を対応させなければならない。また、紙種によっては、重複する範囲を持たないものもあるため、すべての紙種を満足することは非常に困難であった。
【００５６】
適正な逆クラウン量とするために、ヒータ３１の第１の発熱抵抗体３１ｂ１と、第２の発熱抵抗体３１ｂ２及び第３の発熱抵抗体３１ｂ３とを独立して制御することによって、加圧ローラ３０の逆クラウン量Ｃｒを変化させることができる。
【００５７】
図７に、ヒータ３１の発熱分布（ヒータ温度）と、加圧ローラ３０の逆クラウン量との関係を示す。ヒータ３１の第１の発熱抵抗体３１ｂ１によって発生する温度分布を符号８０にて示している。第２の発熱抵抗体３１ｂ２及び第３の発熱抵抗体３１ｂ３によって発生する温度分布を符号８１ａにて示している。この温度分布のときの加圧ローラ３０の外形を符合９０ａにて示している。
【００５８】
ヒータ３１の第２の発熱抵抗体３１ｂ２及び第３の発熱抵抗体３１ｂ３の発熱量を増加させた温度分布８２ａの場合には、加圧ローラ３０の外形は長手方向端部領域Ａｒ２，Ａｒ３で符号９０ｂにて示すように大きくなる。ヒータ３１の第２の発熱抵抗体３１ｂ２及び第３の発熱抵抗体３１ｂ３の発熱量は、トナーの定着性が満足される範囲で制御を行う。
【００５９】
（５）測距センサーによる記録材の位置検知
図１０は２次転写ニップ部Ｔｎ２から抜け出た記録材後端の挙動を表す図である。２次転写ニップ部Ｔｎ２と定着装置２０との間において搬送ガイド５０には、検知手段としての測距センサー４０が設けられている。測距センサー４０は、記録材Ｐａの未定着トナー像を担持していないトナー像非端面側に配設され、２次転写ニップ部Ｔｎ２と定着装置２０との間を通過する記録材Ｐａの位置を検知するように構成されている。
【００６０】
２次転写ニップ部Ｔｎ２と定着ニップ部Ｎの双方で記録材Ｐａを挟持搬送する状態においては、定着ニップ部の温度状態により加圧ローラの直径が異なってくる。そのため、２次転写ニップ部Ｔｎ２の記録材搬送速度に合わせて、定着ニップ部Ｎの記録材搬送速度を調節する必要がある。そこで、２次転写ニップ部Ｔｎ２と定着ニップ部Ｎとの間で記録材Ｐａのたるみ具合（以下、ループ量と記す）が適切になるように定着モータＭの回転速度の制御を行っている。本実施例では、測距センサー４０の検知結果即ち測距センサー４０からの出力信号（記録材位置検出信号）に基づいて制御部１００が駆動制御部３０３を制御して記録材Ｐａのループ量が適切になるように定着モータＭの回転速度を増減させている。
【００６１】
（６）ヒータの発熱比の制御方法
図８はヒータの発熱比の制御方法を表すフローチャートである。図９は２次転写ニップ部Ｔｎ２と定着ニップ部Ｎとの間で測距センサー４０により検出される記録材Ｐａの位置を表す図である。
【００６２】
画像形成シーケンスが実行（プリントスタート）されると（Ｓ１００）、先ず、ヒータ３１の第２の発熱抵抗体３１ｂ２と第３の発熱抵抗体３１ｂ３の発熱比Ｈｒを制御する処理を行う（Ｓ１０１）。Ｓ１０１では、発熱比Ｈｒは、記録材（以下、用紙と記す）の紙種ごとに設定されている定着モードのうち指定された定着モードから初期の固定値Ｈｒ＿ｃｏｎｓｔを使用する。また、Ｓ１０１では、発熱比Ｈｒを制御する処理が完了したことを示すＨｒ＿Ｆｌａｇを０として発熱比Ｈｒを制御する処理が完了していない状態に変更する。
【００６３】
Ｓ１０２では、駆動モータと定着モータＭを回転駆動してエンドレスベルト１８を周回移動させると共に加圧ローラ３０と定着フィルム２１を回転させて定着ニップ部Ｎで用紙先端の搬送を開始する。
【００６４】
Ｓ１０３では、測距センサー４０によって用紙位置Ｌを検出する。そしてこの検出された用紙位置Ｌが最適なループ量となる位置Ｌ＿ｏｐｔよりも遠い場合（Ｌ＞Ｌ＿ｏｐｔ）にはＳ１０４に進み、位置Ｌ＿ｏｐｔよりも近い場合（Ｌ＜Ｌ＿ｏｐｔ）にはＳ１０５に進み、位置Ｌ＿ｏｐｔと等しい場合にはＳ１０６に進む。
【００６５】
Ｓ１０４では、検出された用紙位置Ｌが位置Ｌ＿ｏｐｔと等しくなるまで定着モータＭの回転速度を減速する制御を行う。Ｓ１０５では検出された用紙位置Ｌが位置Ｌ＿ｏｐｔと等しくなるまで定着モータＭの回転速度を増加する制御を行う。つまり、Ｓ１０４とＳ１０５において、検出された用紙位置Ｌが最適なループ量となるように定着モータＭの回転速度を増減する制御を行う。Ｓ１０４とＳ１０５の制御は用紙後端が２次転写部Ｔｎ２を抜けるまで行われる。
【００６６】
図９に、Ｓ１０３、Ｓ１０４、Ｓ１０５で測距センサー４０によって検出された用紙位置を示す。Ｔ０は用紙先端が測距センサー４０を通過したタイミングである。その後用紙先端が定着ニップ部Ｎに突入するまでは用紙先端は測距センサー４０から離れる側に移動していく。本実施例では、定着ニップ部Ｎで用紙先端を挟持しその状態に搬送する（挟持搬送）初期の記録材搬送速度を、未定着トナー像の加熱定着を行うときの記録材搬送速度よりも遅く設定することで、一度、用紙のループ量を大きくしている。
【００６７】
定着ニップ部Ｎで用紙先端の搬送が開始されたＴ１のタイミングで、測距センサー４０によって用紙位置Ｌを検出する（Ｓ１０３）ことによりループ量の最適化処理を開始する。用紙後端が２次転写ニップ部Ｔｎ２を抜けるタイミングＴ３まで測距センサー４０によって用紙位置Ｌを検出している。
【００６８】
Ｓ１０６では、用紙後端が２次転写ニップ部を通過したか否かを判断する。用紙後端が２次転写ニップ部を通過した場合にはＳ１０７に進む。
【００６９】
Ｓ１０７では、発熱比Ｈｒを制御する処理が完了してないこと即ちＨｒ＿Ｆｌａｇ＞０でない（Ｎｏ）ことを確認してＳ１０８に進む。Ｈｒ＿Ｆｌａｇ＞０である（Ｙｅｓ）場合はＳ１１６に進む。
【００７０】
Ｓ１０８では、測距センサー４０によって用紙後端Ｐｅ（図１０参照）の位置Ｌを検出する。図９において、Ｔ３は２次転写部Ｔｎ２を用紙後端Ｐｅが抜けた直後のタイミングである。Ｔ４は２次転写ニップ部Ｔｎ２を用紙後端Ｐｅが抜けた直後にはねたタイミングであり、このタイミングで用紙後端Ｐｅがはねた位置は測距センサー４０によって符号７０にて示すように検出される。つまり、Ｔ３の用紙後端Ｐｅの検出位置とＴ４の用紙後端Ｐｅの検出位置との差分が、２次転写ニップ部Ｔｎ２で用紙後端Ｐｅが抜けたタイミングではねたときの変動量（後端はねが発生したときの変動量）となる。
【００７１】
用紙後端Ｐｅが２次転写ニップ部Ｔｎ２を抜けたときの状態を図１０に示す。２次転写ニップ部Ｔｎ２を抜けた直後の用紙後端Ｐｅは、エンドレスベルト１８側に寄りながら移動し、測距センサー４０の測定位置における用紙Ｐａとの距離は離れていく。図９で符号７０にて示す後端位置は最もエンドレスベルト１８側に寄っている状態である。この状態で用紙後端Ｐｅがエンドレスベルト１８表面に突き当たらないようにする必要がある。
【００７２】
２次転写ニップ部Ｔｎ２を抜けると用紙後端Ｐｅは自由状態となる。用紙後端Ｐｅは、上述のように定着ニップ部Ｎによって紙シワが発生しないように幅方向両側に引っ張られながら搬送されるため、エンドレスベルト１８側に寄るようにはねてしまう。ベルトクリーニング器２６と定着フィルム２１との接線までの測距センサー４０の距離を、後端はねの発生により用紙後端Ｐｅがベルトクリーニング器２６と接触してしまう距離よりも短い距離Ｌ＿ｌｉｍｉｔとする。つまり、距離Ｌ＿ｌｉｍｉｔは、後端はねが発生しない限界の位置である。そこで、用紙後端Ｐｅがはねる挙動である符号７０（図９参照）にて示す後端はね位置を距離Ｌ＿ｌｉｍｉｔ以下（所定量以下）にする制御をＳ１０８乃至Ｓ１１５で行っている。
【００７３】
用紙後端Ｐｅの位置Ｌが距離Ｌ＿ｌｉｍｉｔよりも小さい場合にはＳ１０９に進み、位置Ｌが距離Ｌ＿ｌｉｍｉｔよりも大きい場合にはＳ１１０に進み、位置Ｌが距離Ｌ＿ｌｉｍｉｔと等しい場合にはＳ１１３に進む。
【００７４】
Ｓ１０９では、駆動モータを所定量回転駆動させて次の用紙を給送ローラ１５ａと分離ローラ１５ｂとで挟持しその状態に待機させる。
【００７５】
Ｓ１１０では、発熱比Ｈｒを一定値α増加させることにより加圧ローラ３０の逆クラウン量を増加させる。
【００７６】
Ｓ１１１では、駆動モータを所定量回転駆動させて次の用紙を給送ローラ１５ａと分離ローラ１５ｂとで挟持しその状態に待機させる。
【００７７】
Ｓ１１２では、発熱比Ｈｒを一定値β減少させることにより加圧ローラ３０の逆クラウン量を減少させる。
【００７８】
Ｓ１１３では、発熱比ＨｒをＨｒ＿Ｌｉｍｉｔに設定（Ｈｒ＿Ｌｉｍｉｔ＝Ｈｒ）すると共に、発熱比Ｈｒが最適化したことを示すフラグであるＨｒ＿Ｆｌａｇを１に変更する。つまり、２次転写ニップ部Ｔｎ２でエンドレスベルト６０が担持するトナー像の次の用紙への転写が行われる前に、ヒータの第１の発熱抵抗体３１ｂ１と第２の発熱抵抗体３１ｂ２と第３の発熱抵抗体３１ｂ３の発熱量を独立して制御する。
【００７９】
Ｓ１１４では、駆動モータを所定量回転駆動させて次の用紙を給送ローラ１５ａと分離ローラ１５ｂとで挟持しその状態に待機させる。
【００８０】
Ｓ１１５では、Ｓ１１３で決定した発熱比Ｈｒ＿ｌｉｍｉｔから一定値γを引いた発熱比に変更することにより加圧ローラ３０の逆クラウン量を後端はねが発生しない逆クラウン量に決定する。
【００８１】
Ｓ１１６では、次のプリントの有無を確認し、次のプリントがある場合（Ｙｅｓ）にはＳ１０２に戻り、無い場合（Ｎｏ）には上記一連の処理を終了する。
【００８２】
上記Ｓ１１３では、後端はねが発生しない限界の位置となる距離Ｌ＿ｌｉｍｉｔが検出できている。そのため、位置Ｌが距離Ｌ＿ｌｉｍｉｔよりも少し小さい値であれば、定着ニップ部Ｎで後端はねによる画像不良が発生せず、紙シワも発生しないニップ形状となる発熱比とすることができる。
【００８３】
次に、後端はねの限界位置である距離Ｌ＿ｌｉｍｉｔを検知する際に、逆クラウン量の変化について、逆クラウン量と、用紙後端位置Ｌとのグラフを図１１を用いて説明する。
【００８４】
図１１では、縦軸に後端位置Ｌを、横軸に逆クラウン量Ｃｒをとっている。図１１に示すように、紙種Ａ，Ｂ，Ｃによって、紙シワと後端はねが両立する範囲が異なり、また、加圧ローラ３０の逆クラウン量の製造ばらつきは、幅をもつことになる。そのため、すべての紙種Ａ，Ｂ，Ｃで、紙シワと後端はねを両立させることは難しい。
【００８５】
（７）出荷前の加圧ローラの逆クラウン量の制御
本実施例では、画像形成装置の製造時の通紙確認時の後端位置Ｌの値から、搭載されている加圧ローラ３０の逆クラウン量を検知することができる。逆クラウン量の初期値が設計値中央の値となる発熱比を制御部３７に記憶させておき、この発熱比を初期の発熱比Ｈｒ＿ｃｏｎｓｔとすることにより定着ニップ部Ｎで設計の中心の逆クラウン量によるニップ形状に制御することができる。
【００８６】
一例として紙種Ａを連続プリントした場合の逆クラウン量の制御を図１１を用いて説明する。プリント開始後、製造時に各画像形成装置の制御部３７に設定された初期の発熱比Ｈｒ＿ｃｏｎｓｔで加熱を行いプリントが行われる。このときの加圧ローラ３０の逆クラウン量は符号４０２で示された逆クラウン量となる。紙種Ａの後端位置Ｌは後端はねの限界となる距離Ｌ＿ｌｉｍｉｔよりも小さいことから、発熱比Ｈｒを増やしていき、逆クラウン量を増加させていく。
【００８７】
その後、後端位置Ｌが距離Ｌ＿ｌｉｍｉｔとなる逆クラウン量４０３を検知した後は、発熱比Ｈｒをγ分減少させることで、後端はねが発生しない位置の逆クラウン量４０４を決定する。この逆クラウン量は紙種Ａの紙シワ発生時の逆クラウン量４０１と後端はね限界の逆クラウン量である４０３の間に位置する。紙種Ａの連続プリントにおける制御は、矢印３０１のように行われる。
【００８８】
これまでは、多くの紙種において、紙シワを防止できる逆クラウン量を設定し、後端はねによる画像の擦れを防止するために、２次転写ニップ部Ｔｎ２から定着ニップ部Ｎまでの紙パス（記録材搬送通路）を大きくなるようにする必要があった。しかし、上記制御によって、紙パスを短く設定することが可能になる。
【００８９】
［実施例２］
画像形成装置の他の実施例を示す。本実施例の画像形成装置は、加圧ローラ３０に印加する加圧力を変更して加圧ローラ３０の逆クラウン量を変化させる構成とした点を除いて、実施例１の画像形成装置と同じ構成としてある。
【００９０】
図１２に加圧ローラ３０の加圧力可変機構の一例を示す。加圧ローラ３０を加圧する加圧板７０は、加圧板７０の一端側が定着フレームに回転可能に支持され、加圧板７０の他端側で圧縮バネ７２と加圧力可変板７１によって加圧ローラ３０の軸受（不図示）に加圧されている。
【００９１】
加圧力可変板７１は、加圧力可変板７１の一端側が定着フレームに回転可能に支持され、加圧力可変板７１の他端側に圧縮バネ７２を具備している。加圧ローラ３０の加圧力を解除する場合には、圧解除カム６９を矢印方向へ回転させる。加圧可変板７１は、加圧力可変板７１の他端側で定着フレームに設けられた回転可能な軸７４に固定されている加圧力制御手段としてのカム７３によって支えられている。
【００９２】
カム７３は、回転軸７４からの距離が異なる３つのカム面７３１，７３２，７３３を有している。回転軸７４とカム面までの距離が短い順に、カム面７３１、カム面７３２、カム面７３３となっている。これら３つのカム面が滑らかにつなげられている。
【００９３】
回転軸７４上には２つのフラグ７５，７６が設けられており、このフラグ７５，７６はカム７３の回転と同期して回転する。３つのカム面７３１，７３２，７３３が加圧力可変板７１と接する位相に対応した位置には、フォトインタラプタ７７，７８が設けられている。カム７３の位置は、フォトインタラプタ７７，７８からの出力信号に基づいて制御部３７がカムモータ（不図示）を回転駆動して回転軸７４を回転させることにより制御される。
【００９４】
カム面７３３により加圧力可変板７１を加圧して圧縮バネ７２と加圧板７０を介して加圧ローラ３０を加圧する場合の位相制御について説明する。カム面７３３は、２つのフォトインタラプタ７７，７８の透過と透過の組み合わせによって加圧力可変板７１を加圧するように回転軸７４が回転される。つまり、フラグ７５のスリット７５１がフォトインタラプタ７７位置となり、かつ、フラグ７６のスリット７６１がフォトインタラプタ７８位置となってフォトインタラプタ７７，７８の光を透過させる位置まで、回転軸７４を回転させる。
【００９５】
他の２つのカム面についても同様に、２つのフォトインタラプタ７７，７８の遮光と透過の組み合わせによって回転軸７４の回転が制御される。カム面７３２の場合は、フォトインタラプタ７７が遮光、フォトインタラプタ７８が遮光したときの組み合わせによって加圧力可変板７１を加圧するように回転軸７４が回転される。カム面７３１の場合は、フォトインタラプタ７７が遮光、フォトインタラプタ７８が遮光したときの組み合わせによって加圧力可変板７１を加圧するように回転軸７４が回転される。
【００９６】
次に、加圧力の制御方法について図１３を用いて説明する。図１３は加圧力の制御方法を表すフローチャートである。
【００９７】
画像形成シーケンスが実行（プリントスタート）されると（Ｓ２００）、加圧力調整の終了を示すＰ＿ｆｌａｇを０とする（Ｓ２０１）。
【００９８】
Ｓ２０２乃至Ｓ２０６の処理は、それぞれ、図８に示されるＳ１０２乃至Ｓ１０６と同じであるためその説明を省略する。
【００９９】
Ｓ２０７では、加圧力の調整が完了していないこと即ちＰ＿ｆｌａｇ＞０でない（Ｎｏ）ことを確認してＳ２１８に進む。Ｐ＿ｆｌａｇ＞０である場合（Ｙｅｓ）はＳ２０８に進む。
【０１００】
Ｓ２０８、Ｓ２０９及びＳ２１１の処理は、それぞれ、図８に示されるＳ１０８、Ｓ１０９及びＳ１１１と同じであるためその説明を省略する。
【０１０１】
Ｓ２１０では、加圧量を調節するカム７３のカム面７３３に変更して加圧力Ｐを増やすことにより加圧ローラ３０の逆クラウン量を増加させる。
【０１０２】
Ｓ２１２では、加圧量を調節するカム７３のカム面７３１に変更して加圧力Ｐを減らすことにより加圧ローラ３０の逆クラウン量を減少させる。
【０１０３】
Ｓ２１３では、加圧力ＰをＰ＿ｌｉｍｉｔに設定（Ｐ＿ｌｉｍｉｔ＝Ｐ）すると共に、加圧力Ｐの調整を行ったことを示すフラグであるＰ＿ｆｌａｇを１に変更する。つまり、２次転写ニップ部Ｔｎ２でエンドレスベルト６０が担持するトナー像の次の用紙への転写が行われる前に、加圧ローラ３０と定着フィルム２１が接触しているときの加圧力を調整（制御）する。加圧の調整を行った後には、以降連続プリントの際には、加圧力を変更しない。
【０１０４】
Ｓ２１４とＳ２１５では、それぞれ、加圧力Ｐの調整を行ったことを示すフラグであるＰ＿ｆｌａｇを１に変更する。加圧の調整を行った後には、以降連続プリントの際には、加圧力を変更しない。
【０１０５】
Ｓ２１６の処理は、図８に示されるＳ１１４と同じであるためその説明を省略する。
【０１０６】
Ｓ２１７では、加圧量を調節するカム７３のカム面７３３に変更して加圧力Ｐを減らすことにより加圧ローラ３０の逆クラウン量を減少させる。
【０１０７】
Ｓ２１８では、次のプリントの有無を確認し、次のプリントがある場合（Ｙｅｓ）にはＳ２０２に戻り、無い場合（Ｎｏ）にはＳ２１９に進む。
【０１０８】
Ｓ２１９では、カム７３のカム面７３２に変更する（Ｓ２１９）。これにより上記一連の処理を終了する（Ｓ２２０）。
【０１０９】
実施例では、３つのカム面を有するカムについて説明しているが、少なくとも３つ以上のカム面を有していればよい。
【０１１０】
また、本実施例の加圧力の制御方法と、実施例１のヒータの発熱比の制御方法とを組み合わせることで、より広い紙種において、用紙Ｐａの紙シワの発生と後端はねの発生を防止できる幅の広い制御が可能となる。
【０１１１】
［他の実施例］
定着フィルムに代えて筒状の定着ローラ（定着回転体）を用いてもよい。この場合、加熱体としてハロゲンランプを用いることができる。このハロゲンランプは、定着ローラの長手方向中央領域と、この長手方向中央領域と隣合う長手方向両側の長手方向端部領域に配設される。そしてこの長手方向中央領域のハロゲンランプに第１の給電制御部３０１より給電し、長手方向端部領域のハロゲンランプに第２の給電制御部３０２より給電する構成とする。
【０１１２】
定着フィルムに代えて筒状の定着ローラ（定着回転体）を用いる場合、定着ローラを逆クラウン形状に形成して加圧ローラを逆クラウン形状に形成しない構成としてもよい。
【０１１３】
実施例１と実施例２では、エンドレスベルト６０を用いてカラープリントを行う画像形成装置を説明したが、画像形成装置はこれに限られず像担持体としての感光体ドラムが担持する未定着像を直接記録材にプリントするモノクロの画像形成装置であってもよい。この場合、感光体ドラムと、感光体ドラム表面と対向するように配設された転写手段としての転写ローラとで転写部としての転写ニップ部が形成される。
【符号の説明】
【０１１４】
２１：定着フィルム、３０：加圧ローラ、３１：ヒータ、４０：測距センサー、６０：エンドレスベルト、７３：カム、Ｔｎ２：２次転写ニップ部、Ｎ：定着ニップ部、Ｐａ：記録材、Ｐｅ：記録材の後端、ｔ：未定着トナー像
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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