(57)【要約】      （修正有）【課題】ローラ軸心方向に移動可能に構成された排紙ローラから、該排紙ローラに帯電する静電気を安定的に除去することができる静電気除去機構を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】静電気除去機構を、一端が排紙ローラ１５の回転軸３５に導通され、他端が電気的に接地された板金フレームに導通されており、且つ、回転軸３５の軸心方向の移動に伴って伸縮操作される弾性部材５２を含んで構成する。これにより、排紙ローラ１５が移動位置とは無関係に、排紙ローラ１５と板金フレームとの間の導通状態を確実に確保することができるので、排紙ローラ１５に帯電した静電気を板金フレームへ安定的に流すことができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸と、該回転軸に装着されたローラ本体とを含み、画像が定着された記録紙を紙受部へ向かって送出する排紙ローラと、
前記排紙ローラの全体を、前記回転軸の軸心方向に沿って移動させる移動機構と、
前記排紙ローラに帯電した静電気を除去するための静電気除去機構と、
を有し、
前記静電気除去機構が、
一端が前記回転軸に導通され、他端が前記排紙ローラの周辺に設けられて電気的に接地された接地部材に導通されており、且つ、前記回転軸の軸心方向の移動に伴って伸縮操作される弾性部材を含み、
前記弾性部材を介して、前記排紙ローラが、前記接地部材に電気的に導通されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記静電気除去機構が、前記回転軸に導通した状態で装着されて、該回転軸の移動機構による軸心方向の移動に伴って同行移動するブッシュを含み、
前記弾性部材の一端が前記ブッシュに導通されている、請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記排紙ローラに対向配置されて、該排紙ローラと協同して前記記録紙を前記紙受部へ向かって送出するニップローラを含む、請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記排紙ローラは、前記移動機構より、常態位置と移動位置の間で移動操作されるようになっており、
前記弾性部材が、前記排紙ローラの軸心方向に伸縮変形可能に構成された圧縮コイル状のバネ本体と、該バネ本体の両端部から連出された二つのバネ腕とを有する金属製の捩りコイルバネであり、
前記バネ本体の弾性力により、前記排紙ローラが移動位置から常態位置に、或いは常態位置から移動位置に移動されるように構成されている、請求項１又は２又は３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばコピー機、ファクシミリ機、あるいはプリンター装置等の画像形成装置に関し、その排紙部の静電気除去機構を改良したものである。
【背景技術】
【０００２】
画像が定着処理されたのちの記録紙を紙受部へ送出するために、搬送路の終端には排紙部が設けられている。また、排紙部にシフト機構を設けて、記録紙を一定枚数ごとに横ずれした状態で送出して、記録紙の部数ごとの分別を容易化することも従来から広く知られている。例えば特許文献１の画像形成装置においては、排紙部に設けられた排紙ローラを、モータ動力によりローラ軸心方向へ移動可能に構成して、記録紙を一定枚数ごとに横ずれした状態で紙受部へ送出することができるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−０３０７０９号公報（段落番号００１５、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の画像形成装置のように、排紙ローラがローラ軸心方向に移動可能に構成されている形態では、移動される排紙ローラとグランド電位にある本体フレームとの間に、静電気を除去するための導電路を確保することが難しい。このため、排紙ローラに帯電した静電気を安定的に除去することが困難であり、その点に改良の余地があった。
【０００５】
本発明は、以上のような問題に鑑みてなされたものであり、ローラ軸心方向に移動可能に構成された排紙ローラから、該排紙ローラに帯電する静電気を安定的に除去することができる静電気除去機構を備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る画像形成装置は、回転軸３５と、該回転軸３５に装着されたローラ本体３６とを含み、画像が定着された記録紙を紙受部７へ向かって送出する排紙ローラ１５と、前記排紙ローラ１５の全体を、前記回転軸３５の軸心方向に沿って移動させる移動機構と、前記排紙ローラ１５に帯電した静電気を除去するための静電気除去機構とを有する。
前記静電気除去機構は、一端が前記回転軸３５に導通され、他端が前記排紙ローラ１５の周辺に設けられて電気的に接地された接地部材５１に導通されており、且つ、前記回転軸３５の軸心方向の移動に伴って伸縮操作される弾性部材５２を含む。そして、前記弾性部材５２を介して、前記排紙ローラ１５が、前記接地部材５１に電気的に導通されていることを特徴とする。
【０００７】
前記静電気除去機構が、前記回転軸３５に導通した状態で装着されて、該回転軸３５の移動機構による軸心方向の移動に伴って同行移動するブッシュ５０を含み、前記弾性部材５２の一端が前記ブッシュ５０に導通されている形態を採ることができる。
【０００８】
前記排紙ローラ１５に対向配置されて、該排紙ローラ１５と協同して前記記録紙を前記紙受部７へ向かって送出するニップローラ１６を含むものとすることができる。
【０００９】
前記排紙ローラ１５は、前記移動機構より、常態位置と移動位置との間で移動操作されるように構成する。前記弾性部材５２は、前記排紙ローラ１５の軸心方向に伸縮変形可能に構成された圧縮コイル状のバネ本体５３と、該バネ本体５３の両端部から連出された二つのバネ腕５４・５５とを有する金属製の捩りコイルバネである。そして、前記バネ本体５３の弾性力により、前記排紙ローラ１５が移動位置から常態位置に、或いは常態位置から移動位置に移動されるように構成することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明においては、一端が回転軸３５に導通され、他端が排紙ローラ１５の周辺に設けられて電気的に接地された接地部材５１に導通されており、且つ、回転軸３５の軸心方向の移動に伴って伸縮操作される弾性部材５２を含んで静電気除去機構を構成した。また、弾性部材５２を介して、排紙ローラ１５を接地部材５１に電気的に導通した。このように、弾性部材５２を介して排紙ローラ１５が接地部材５１に電気的に導通されていると、移動機構により排紙ローラ１５が移動された場合でも、排紙ローラ１５の移動に伴う弾性部材５２の一端と接地部材５１との間隔距離の変動を弾性部材５２が伸縮することで吸収できる。これにより、排紙ローラ１５の移動位置とは無関係に、排紙ローラ１５と接地部材５１との間の導通状態を確実に確保することができるので、排紙ローラ１５に帯電した静電気を接地部材５１へ安定して流して、排紙ローラ１５から静電気を除去することができる。
【００１１】
本発明の画像形成装置は、静電気除去機構が回転軸３５に導通した状態で装着されて、該回転軸３５の移動機構による軸心方向の移動に伴って同行移動するブッシュ５０を含み、弾性部材５２の一端がブッシュ５０に導通されている形態を採ることができる。これによれば、回転軸３５の回転動作により弾性部材５２の一端が摩耗することが防ぐことができるので、弾性部材５２の一端の損耗を防ぐことができる。
【００１２】
本発明の画像形成装置は、排紙ローラ１５に対向配置されて、該排紙ローラ１５と協同して記録紙を紙受部７へ向かって送出するニップローラ１６を含むものとすることができる。このように、排紙ローラ１５がニップローラ１６と協同して記録紙を紙受部７に向かって送出する形態では、ニップローラ１６との摩擦により排紙ローラ１５に静電気が帯電しやすい。しかしながら、本発明によれば排紙ローラ１５と接地部材５１との間の導通状態を確実に確保することができるので、排紙ローラ１５に帯電した静電気を接地部材５１へ安定して流すことができる。
【００１３】
移動機構より、排紙ローラ１５が常態位置と移動位置との間で移動操作されるものとし、弾性部材５２を構成するバネ本体５３の弾性力により、排紙ローラ１５が移動位置から常態位置に、或いは常態位置から移動位置に移動されるように構成することができる。つまり、弾性部材５２に静電気除去機能のみならず、排紙ローラ１５の常態位置への復帰機能、或いは排紙ローラ１５の移動位置への移動機能を担わせることができる。これによれば、移動機構は、常態位置から移動位置の一方向、或いは移動位置から常態位置への一方向へ排紙ローラ１５を移動させるものであれば足りるので、移動機構により排紙ローラ１５を常態位置と移動位置との間で往復移動させる形態に比べて、移動機構の構造の簡素化を図ることができる。従って、移動機構のコストダウンを図って、画像形成装置の製造コストの低廉化に貢献できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る画像形成装置を構成する排紙部の平面図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の全体構成を示す概略構成図である。
【図３】排紙部の平面図であり、排紙ローラが常態位置にある状態を示している。
【図４】排紙部の平面図であり、排紙ローラが移動位置にある状態を示している。
【図５】図３のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】排紙部の縦断側面図であり、排紙ローラが常態位置にある状態を示している。
【図８】排紙部の縦断側面図であり、排紙ローラが移動位置にある状態を示している。
【図９】本発明に係る画像形成装置の別実施例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１実施例）  図１から図８は本発明に係る画像形成装置を、コピー機能とファクシミリ機能とを備えた複合機に適用した第１実施例を示す。なお、本実施例における前後、左右、上下とは、図中に示す交差矢印と、各矢印の近傍に表記した前後、左右、上下の表示に従う。
【００１６】
図２において、複合機１は、画像形成部２および定着器３等が配置された本体部４と、本体部４の上方に配置された画像読取部５と、本体部４の下方に配置された給紙カセット６などを備えている。本体部４の上部には画像が形成された記録紙が排出される紙受部７が設けられており、本体部４の内部には、給紙カセット６から紙受部７に至る記録紙の搬送路８が設けられている。搬送路８の上流側には画像形成部２が配置されており、搬送路８の下流側には定着器３が配置されている。画像読取部５の前方には、各種の操作ボタンを備えた操作パネル９が設けられている。
【００１７】
画像読取部５の上方には自動原稿読取装置１１が設けられており、枚葉状の原稿は自動原稿読取装置１１を通すことにより連続して読み込むことができる。本などの綴られた原稿の画像は、画像読取部５の上面に設けられたプラテンガラスに載置することで読み込むことができる。
【００１８】
図２に示すように、紙受部７に臨む搬送路８の終端には、定着器３によって画像が定着された記録紙を紙受部７へ向かって送出する排紙部１２が設けられている。図６に示すように、排紙部１２は、終端搬送路１３を備える樹脂製のケース１４を基体とするものであり、ケース１４の内部には、排紙ローラ１５、ニップローラ１６などが配置されている。これら排紙ローラ１５およびニップローラ１６は、ケース１４に対して前後方向に移動可能に構成された移動体１７内に設けられている。移動体１７は、図７に示すように後方側に位置する常態位置と、図８に示すように前方側に位置する移動位置との間で移動可能に構成されている。また、この移動体１７の前後方向の移動に伴って、両ローラ１５・１６も常態位置と移動位置との間で往復移動するように構成されている。移動体１７および両ローラ１５・１６は通常の状態においては後方寄りの常態位置にある（図７参照）。そして、記録紙を両ローラ１５・１６でニップした状態で、移動体１７および両ローラ１５・１６を移動位置（図８参照）に移動させることで、記録紙を前方向に横ずれさせた状態で紙受部７に送り出すことができる。なお、図１において、符号２３は、記録紙の排紙部１２への送入タイミング等を検知するためのフィラーを示す。
【００１９】
図７および図８に示すように、移動体１７は、前後方向に伸びるベース壁１８と、ベース壁１８の前後端部から下方に伸びる前後一対の軸受腕１９・１９とを備える。図３および図５に示すように、ケース１４には移動体１７の装着を許す開口部２０が形成されており、開口部２０の左右方向のそれぞれの開口縁には、移動体１７のベース壁１８の左右端を受け止めて、移動体１７を前後方向に移動させるためのレール体２１が形成されている。移動体１７のベース壁１８の左右端の下面には部分的にリブ２２が突設されており、リブ２２がレール体２１に接触することで、移動体１７とレール体２１との接触面を減じて、ケース１４に対して移動体１７をスムーズに移動させることができるようになっている。
【００２０】
図７および図８に示すように、移動体１７を移動させるための移動機構は、ギヤ機構で構成される。より詳しくは、移動機構は、ステッピングモータ２５と、複数個の伝動ギヤ２６と、伝動ギヤ２６と噛合う終段ギヤ２７と、前方側の軸受腕１９に固定されて終段ギヤ２７と噛合うラック２８とで構成される。図７に示す常態位置からステッピングモータ２５を回転駆動させることで、図８に示すように、移動体１７、排紙ローラ１５およびニップローラ１６を前方の移動位置に移動させることができる。また、図８に示す移動位置からステッピングモータ２５を逆方向に回転駆動させることで、図７に示すように、移動体１７、排紙ローラ１５およびニップローラ１６を後方の移動位置に移動させることができる。
【００２１】
図７の常態位置から前方の移動位置への移動量は、ステッピングモータ２５に与えられるパルス電力量により制御される。図１、図７および図８に示すように、移動体１７に臨むケース１４の後方には、常態位置に復帰された移動体を検知するための復帰センサ３０が設けられている。図３に示すように、復帰センサ３０は、移動体１７の後端から後方に向かって突設された検出片３１と、検出片３１の移動軌跡に臨んで対向配置された投光素子３２と受光素子３３とで構成される。ステッピングモータ２５からの回転駆動力を受けて、移動体１７が前方の移動位置から後方に移動されたとき、検出片３１により投光素子３２からの投光が遮られて受光素子３３の受光量が減少することにより、移動体１７が常態位置に復帰したことが検知される。
【００２２】
終端搬送路１３の下流側に排置された排紙ローラ１５は、前後方向に伸びる回転軸３５と、回転軸３５の所定位置に装着された計５つのローラ本体３６とを含み、図示しないモータからの駆動力を受けて回転駆動される。図７および図８において、符号４０はモータからの回転駆動力を回転軸３５に伝える駆動機構の終段ギヤを、符号４１は終段ギヤ４０からの回転駆動力を受ける受動ギヤを、符号４２は受動ギヤに装着された円筒状の受動筒を示す。回転軸３５の後端部の断面形状は、平滑面を有する非円形状に形成されており、これに対応して、受動筒４２には回転軸３５の後端部の進入を許す断面非円形状の連結穴が開設されている。以上より、図７および図８に示すように、移動体１７の移動に伴って排紙ローラ１５の回転軸３５が前後方向に移動されると、回転軸３５が受動筒４２に対して退出および進入操作される。また、移動体１７の移動に伴って排紙ローラ１５の回転軸３５が前後方向に移動したときにも、断面非円形状の回転軸３５が受動筒４２の連結穴の内周面で受けとめられることで、モータからの回転駆動力を回転軸３５に伝動することができる。
【００２３】
図３および図７に示すように、排紙ローラ１５と協同して記録紙の紙受部７への送出操作を行うニップローラ１６は、移動体１７の上壁４４に設置された回転軸４５と、該回転軸４５に装着されたローラ本体４６とを含む従動ローラであり、排紙ローラ１５の駆動回転に伴って従動回転される。図３において符号４７は、ニップローラ１６に対応して移動体１７の上壁４４に設けられた開口を示す。
【００２４】
排紙ローラ１５は、前後の幅寸法が異なる二種のローラ本体３６を備えている。詳しくは、排紙ローラ１５の回転軸３５には、前後の幅方向が小さな３つのリング形のローラ本体３６１と、該ローラ本体３６１よりも前後の幅寸法が大きな２つの円柱状のローラ本体３６２とが交互に装着されており、ニップローラ１６のローラ本体４６は、前後の幅寸法が大きな円柱状のローラ本体３６２の上方位置に設けられている。
【００２５】
以上のような構成からなる排紙部１２においては、静電気が帯電した記録紙を排紙ローラ１５およびニップローラ１６がニップすることにより、或いはニップローラ１６と排紙ローラ１５とが摩擦回転することにより、静電気が排紙ローラ１５に帯電することがある。かかる静電気を除去するため、本実施形態に係る複合機においては、静電気除去機構が設けられている。
【００２６】
図３および図７等に示すように、静電気除去機構は、回転軸３５に導通した状態で装着されたブッシュ５０と、一端が回転軸３５に導通され、他端が排紙部１２の近傍に設けられて電気的に接地された板金フレーム（接地部材）５１（図６参照）に導通されている弾性部材５２を含む。弾性部材５２は、排紙ローラ１５の軸心方向に伸縮変形可能に構成された圧縮コイル状のバネ本体５３と、該バネ本体５３の両端部から連出された第１および第２の二つのバネ腕５４・５５とを有する金属製の捩りコイルバネである。バネ本体５３は、開口部２０に並行してケース１４に形成されたバネ室５６内に収納されており、移動体１７からバネ室５６内に向かって伸びる操作片５７により圧縮操作される。より具体的には、移動体１７の常態位置から移動位置への移動に伴って、バネ本体５３は操作片５７によりバネ室５６内で圧縮操作される（図３および図４参照）。
【００２７】
図３および図５に示すように、バネ本体５３の後端部から連出された第１バネ腕５４は、左右方向に伸びる第１水平片５４１と、第１水平片５４１の左端部から後方向に向かって伸びる第２水平片５４２と、第２水平片の後端部から下方向に向かって伸びる垂直片５４３とで構成されている。垂直片５４３の下端は上方に折り返されて接触片５４４とされている。第１水平片５４１および第２水平片５４２は、移動体１７の上壁４４の上面に凹み形成された凹部５８内に配置されており、第１水平片５４１の中途部は、固定片５９により凹部５８の上面に固定されている。ブッシュ５０は、回転軸１５に装置されて、回転軸１５の軸心方向の移動に伴って同行移動されるように構成されている。このブッシュ５０の外面に、接触片５４４の先端が、垂直片５４３の弾性力を受けて押圧状態で接触されている。
【００２８】
図３に示すように、第２バネ腕５５は、前方に伸びる第１水平片５５１と、第１水平片５５１の前端から右方向に向かって伸びる第２水平片５５２とを含む。図６に示すように、第２水平片５５２の先端部（右端部）には、右斜め上方に折曲された接触片５５３が形成されており、この接触片５５３の先端は、電気的に接地された板金フレーム５１の下面に押圧状態に接触されている。図３に示すように、第２バネ腕５５の第１水平片５５１と第２水平片５５２の屈曲部は、ビス６０によりケース１４の上面に固定されている。
【００２９】
以上のような構成からなる排紙部１２においては、図３および図７に示すように、通常の状態では移動体１７は常態位置にあり、同様に、排紙ローラ１５およびニップローラ１６も常態位置にある。このように移動体１７が常態位置にあるとき、弾性部材５２のバネ本体５３はバネ室５６内で自然長に近い伸長状態となっている。また、図５に示すように、弾性部材５２の第１バネ腕５４の接触片５４４がブッシュ５０の外面に押圧状態で接触することで、弾性部材５２と回転軸３５との電気的な導通状態が確保されている。加えて、弾性部材５２の第２バネ腕５５の接触片５５３が、押圧状態で板金フレーム５１に接触することで、弾性部材５２と板金フレーム５１との電気的な導通状態が確保されている。以上より、弾性部材５２を介して、排紙ローラ１５と板金フレーム５１との間の電気的な導通状態が確保されるため、排紙ローラ１５に帯電した静電気を板金フレーム５１に安定的に逃がすことができる。
【００３０】
紙受部７に対して記録紙を横ずれさせて排出する場合には、排紙ローラ１５とニップローラ１６とで記録紙をニップするたびに、排紙ローラ１５等を移動位置に動かして、記録紙を前後方向に横ずれさせる。より詳しくは、駆動機構のステッピングモータ２５を駆動させて、所定の移動位置まで移動体１７、排紙ローラ１５、およびニップローラ１６を移動させて、両ローラ１５・１６でニップされた記録紙を前後方向に移動させて、記録紙を紙受部７に横ずれした状態で送出する。
【００３１】
図４および図８に示すように、移動体１７等を移動位置まで移動させたとき、移動体１７の操作片５７を介した移動操作力を受けて、バネ室５６内で弾性部材５２のバネ本体５３は圧縮状態とされる。また、先の常態位置の場合と同様に、弾性部材５２の第１バネ腕５４の接触片５４４がブッシュ５０の外面に押圧状態で接触することで、弾性部材５２と回転軸３５との電気的な導通状態が確保されている。加えて、弾性部材５２の第２バネ腕５５の接触片５５３が板金フレーム５１に接触することで、弾性部材５２と板金フレーム５１との電気的な導通状態が確保されている。以上より、排紙ローラ１５等が移動位置に移動したときにも、弾性部材５２を介して排紙ローラ１５と板金フレーム５１との間の電気的な導通状態が確保され、排紙ローラ１５が常態位置にある場合と同様に、排紙ローラ１５に帯電した静電気を板金フレーム５１に逃がすことができる。
【００３２】
すなわち、移動機構により排紙ローラ１５が移動された場合でも、排紙ローラ１５の移動に伴うブッシュ５０と板金フレーム５１との間隔距離の変動を弾性部材５２が伸縮することで吸収できる。従って、排紙ローラ１５が移動位置とは無関係に、排紙ローラ１５と板金フレーム５１との間の導通状態を確実に確保することができるので、排紙ローラ１５に帯電した静電気を板金フレーム５１へ安定して流して、排紙ローラ１５から静電気を除去することができる。
【００３３】
（第２実施例）  図９に、本発明の第２実施例を示す。この第２実施例においては、先のギヤ機構で構成される移動機構に代えて、移動機構をソレノイド７０で構成した点が、先の第１実施例と異なる。また、弾性部材５２に、静電気除去機能に加えて、移動体１７および排紙ローラ１５等を移動位置から常態位置に復帰させるための復帰機能を担わせた点が、先の第１実施例と異なる。
【００３４】
詳しくは、移動機構は、ソレノイド７０と、ソレノイド７０のプランジャー７１に連結された作動アーム７２とで構成される。ソレノイド７０は、コイルが内蔵されたハウジング７３と、ハウジング７３から前後方向に進退移動できるように構成された可動鉄芯であるプランジャー７１とを含み、コイルに通電を行うと、プランジャー７１が後方向に進出操作されるように構成されている。作動アーム７２は、軸７４を中心に回転可能に構成されており、その一端がプランジャー７１の突出端に連結軸７５を介して連結されており、他端が移動体１７の操作片５７の前後方向の移動軌跡に臨んでいる。また、プランジャー７１の後方向への進出操作に伴って、作動アーム７２の他端が前方に移動するように軸７４を中心に回転操作され、これにより、移動体１７の操作片５７を前方方向に押圧操作して、移動体１７が前方に移動操作されるように構成されている。弾性部材５２を含む他の部材の構成は、先の第１実施例と変わるところがないので、その説明は省略する。
【００３５】
本実施例に係る複合機（画像形成装置）においては、通常の状態においては、移動体１７は、圧縮コイルバネである弾性部材５２のバネ本体５３からの付勢力を受けて、後方寄りの常態位置にある。この状態からソレノイド７０のコイルに通電を行うと、プランジャー７１が後方向に進出操作され、これに伴い作動アーム７２が軸７４を中心に前方に回転して、操作片５７を前方に押圧操作する。これにより、移動体１７が前方に移動し、該移動体１７および排紙ローラ１５等が移動位置に移動される。ソレノイド７０のコイルへの通電を停止すると、弾性部材５２のバネ本体５３からの付勢力を受けて、移動体１７等は常態位置に復帰する。
【００３６】
以上のように本実施例によれば、移動機構は、常態位置から移動位置の一方向へ排紙ローラ１５を移動させるソレノイド７０であれば足りる。従って、ギヤ機構により排紙ローラ１５を常態位置と移動位置との間で往復移動させる形態に比べて、移動機構の構造の簡素化を図ることができる。これにより、移動機構のコストダウンを図って、画像形成装置の製造コストの低廉化に貢献できる。なお、排紙ローラ１５に帯電された静電気は、排紙ローラ１５の位置とは無関係に、弾性部材５２を介して板金フレーム５１に流すことができる点は、先の第１実施例と同様である。
【００３７】
上記実施例においては、静電気除去機構がブッシュ５０を含むものとし、弾性部材５２の一端がブッシュ５０に導通されていたが、本発明はこれに限られず、弾性部材５２の一端が回転軸３５に直接的に導通されている形態を採ることができる。
【００３８】
また、上記第２実施例においては、弾性部材５２に、移動体１７等を移動位置から常態位置に復帰させるための復帰機能を担わせていたが、これに代えて、弾性部材５２に、移動体１７等を常態位置から移動位置に移動させるための移動機能を担わせる形態を採ることができる。当該形態によれば、移動機構は、移動位置から常態位置の一方向へ排紙ローラ１５を移動させるソレノイド７０であれば足りるので、ギヤ機構により排紙ローラ１５を常態位置と移動位置との間で往復移動させる形態に比べて、移動機構の構造の簡素化を図ることができる。これにより、移動機構のコストダウンを図って、画像形成装置の製造コストの低廉化に貢献できる。
【符号の説明】
【００３９】
１  画像形成装置（複合機）
７  紙受部
１２  排紙部
１５  排紙ローラ
１６  ニップローラ
３５  回転軸
３６  ローラ本体
５０  ブッシュ
５１  接地部材（板金フレーム）
５２  弾性部材
５３  バネ本体
５４  バネ腕
５５  バネ腕
【図１】
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【図２】
2013068750.tif 000004
【図３】
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【図４】
2013068750.tif 000006
【図５】
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【図６】
2013068750.tif 000008
【図７】
2013068750.tif 000009
【図８】
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【図９】
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