(57)【要約】【課題】  短尺導体を用い添線の架設工事を容易かつ短時間に実施でき、しかも添線の架設区間において一様なコロナ騒音低減効果が得られる添線架設用スペーサーを提供する。【解決手段】  本発明の添線架設用スペーサーは、多導体電線路の大地側の２条の導体をそれぞれ把持可能な１対の導体把持部を両端に備え、当該１対の導体把持部の略中間に添線連結部を備えている。添線連結部は前記１対の導体把持部の略中間でこれらよりも下方に添線としての短尺導体の端部金具を連結可能である。架設区間内に添線架設用スペーサーを複数配置し、これらの間に短尺導体を連結する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多導体電線路の大地側の２条の導体をそれぞれ把持可能な１対の導体把持部を両端に備え、添線連結部を当該１対の導体把持部の略中間に備えており、前記添線連結部は前記１対の導体把持部の略中間でこれらよりも下方に添線としての短尺導体の端部金具を連結可能な端部金具連結部材を備えてなることを特徴とする添線架設用スペーサー。
【請求項２】
前記各対の導体把持部は、帯状のフレームの長さ方向両端寄りにそれぞれ固定され、前記添線連結部は当該フレームの略中間に一端部が固定されて該フレームから下方に略垂直に延設される懸垂部材を備えており、前記端部金具連結部材は当該懸垂部材の他端部に設けられてなる請求項１に記載の添線架設用スペーサー。
【請求項３】
前記懸垂部材は、前記フレームに着脱自在に固定されるものである請求項１または２に記載の添線架設用スペーサー。
【請求項４】
前記懸垂部材は、その長さ方向一端にクレビスジョイントを形成可能とされる請求項１〜３のいずれか1項に記載の添線架設用スペーサー。
【請求項５】
前記端部金具連結部材は、その長さ方向両端のうち少なくとも一方において前記短尺導体の端部金具を連結可能とされてなる請求項１〜４のいずれか１項に記載の添線架設用スペーサー。
【請求項６】
前記端部金具連結部材は、その長さ方向中間において前記懸垂部材の下端と固定されており、前記添線端部金具連結部は前記連結部材の長さ方向両端に設けられてなる請求項１〜５のいずれか１項に記載の添線架設用スペーサー。
【請求項７】
３導体用スペーサーである請求項１〜６のいずれか１項に記載の添線架設用スペーサー。
【請求項８】
１対の導体把持部が両端寄りに固定されたフレームの当該１対の導体把持部の固定位置の略中間に一端部が固定され、当該フレームからこれに略垂直に下方に向けて懸垂固定された懸垂部材と、その下端に略直角に設けられ、前記各導体把持部よりも相対的に低い位置で添線としての短尺導体の端部金具を連結可能な端部金具連結部材とを備えてなることを特徴とする添線架設用スペーサーの添線連結部。
【請求項９】
前記懸垂部材は、前記フレームに着脱自在に固定されるものである請求項８に記載の添線連結部。
【請求項１０】
前記懸垂部材は、その長さ方向一端にクレビスジョイントを形成可能とされる請求項８または９に記載の添線連結部。
【請求項１１】
前記端部金具連結部材は、その長さ方向両端のうち少なくとも一方において前記短尺導体の端部金具を連結可能とされてなる請求項８〜１０のいずれか１項に記載の添線連結部。
【請求項１２】
前記端部金具連結部材は、その長さ方向中間において前記懸垂部材の下端と固定されており、前記添線端部金具連結部は前記連結部材の長さ方向両端に設けられてなる請求項８〜１１のいずれか１項に記載の添線連結部。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の添線架設用スペーサーを多導体電線路の大地側の２条の導体を把持させて当該多導体電線路に所定間隔で複数配置し、隣り合う前記添線架設用スペーサーの互いに対向する端部金具連結部材にそれぞれ短尺導体の両端の端部金具を連結することにより添線を構成するようにしたことを特徴とする添線架設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多導体電線路に添線を架設する際に用いられ、良好な施工性を備えコロナ騒音低減にも優れた効果を示す添線架設用スペーサー及びこれを用いた添線架設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
超高圧送電線では、降雨時に発生するコロナ騒音がしばしば問題となる。従来行われていたコロナ騒音の有効な低減対策としては、電線自体の表面処理、多導体化、大サイズ化及び多導体電線路の非対称配列化とともに、添線架設方式が挙げられる。この添線架設方式は、径間内又は当該径間内の一部の区間における多導体送電線の大地側の２条の導体の下側に同程度の太さの電線を添線として１条添架することで、当該多導体電線の下側に位置する素導体の表面電位の傾きを下げ、これによりコロナ騒音を低減することを目的としている。
【０００３】
この添線を多導体電線路に架設するのに、３導体スペーサーが用いられることが多い。図７は、従来公知の３導体スペーサーの一例を示している。この図に示す３導体用スペーサー５は、多導体電線路の大地側の２条の導体W1、Ｗ２及びこれらの中央下方に位置する導体Ｗ３（この導体Ｗ３が添線とされる。）をそれぞれ把持する導体把持部２８、３２、３６と、これら導体把持部２８、３２、３６の基端側をそれぞれ支持固定するフレーム２６とから主に構成されている。
【０００４】
導体把持部２８、３２、３６は、フレーム２６の長さ方向両端寄りと中間領域とにそれぞれ厚さ方向に貫通する貫通孔２７ａ、２７ｂ、２７ｃに挿通され、スプリング３０２、３４２，３９２及びナット３０１、３４１、３９１により揺動可能に固定されたアイボルト３１、３５、４０に連結されている。また、導体把持部２８、３２、３６は、固定把持片２８１、３２１、
３６１と、その先端寄りに回動可能に枢支された可動把持片２８２、３２２、３６２とをそれぞれ備えており、可動把持片２８２、３２２、３６２をそれぞれ回動させることで、導体Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３を把持又は取り外し可能とされている。
【０００５】
図８は、図７に示した３導体用スペーサー５により多導体電線路に添線５５を添架する従来の添線方式を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は正面図である。この図に示す３導体用スペーサー５の各部には、図７と同じ符号を用いている。図８において、導体６１〜６４は、所定間隔に設けられた導体スペーサー８、８により正面視正方形状の配置に保持されている。そして、大地側の２条の導体６１，６２を所定間隔で保持する３導体用スペーサー５、５、５、５によって、長尺導体である添線５５が導体６１，６２の中間でかつこれらの高さレベルよりも下側に保持されている。
【０００６】
しかし、この添線方式にも、以下のような問題がある。
（１）対策を講じようとする径間内の全長に対して添線を添架する必要があり、添線として使用する電線が長尺となる。
（２）添線が長尺となるため、延線工事時にはエンジン・ドラム場などを仮設しなければならない。
（３）延線工事は長時間にわたるため、その間は送電線の連続停電が必要となる。
（４）添線１条の荷重分だけ鉄塔荷重が増大するため、事前に鉄塔強度の確認が必要であり、当該鉄塔強度が不足する場合には、鉄塔の改造又は建替えが必要になる。
（５）上記（１）に関連するが、経年劣化などで添線を張り替える場合には、その径間内の添線をそっくり張替える必要がある。
【０００７】
これらの問題を解決すべく、多くの提案が従来よりなされてきている。例えば、特許文献１の提案は、複数の短尺導体を添線として用い、径間内の多導体送電線の大地側の２条に所定の間隔で配設した２導体添線架設用スペーサーのうち隣接するものの間にて各短尺導体の両端を把持し、添架するようにしたものである。また、特許文献２の提案は、全長３０〜１００ｍ程度の短尺導体の両端に端末添線架設用スペーサーとして２導体添線架設用スペーサーを、また中間に中間添線架設用スペーサーとして添線架設用スペーサーを取り付けた添線ユニットを径間内の大地側の２条の送電線にそれぞれ所定の間隔で独立に添架するようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第２９１０９３４号明細書
【特許文献２】特許第４５５８２６５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１の提案では、２導体添線架設用スペーサーのフレーム中央に設けた水平型引留ヨークで短尺導体を把持するが、風などにより添線が鉛直方向や水平方向に振動または揺動（以下、単に「揺動」という。）した場合、前記引留ヨークの損傷、変形や添線の大地側２導体との接触による損傷などが生じる危険性がある。また、コロナ騒音低減効果を著しく向上させるためには、通常、添線を架設した区間内で、添線は大地側の２条の導体の下側であってこれら２条の導体と適正な位置関係に保つ必要がある。しかし、同提案では、２導体添線架設用スペーサーにおいてヨークによる添線の把持部分が大地側の２条の導体と同じ高さレベルにあることから、当該部分におけるコロナ騒音低減効果が小さくなり、前記区間内においてコロナ騒音低減効果の小さい部分が所定の間隔で配置されることになる。
【００１０】
また、特許文献２の提案では、中間添線架設用スペーサーにおける添線の把持部分が風などに起因する鉛直方向または水平方向の振動により損傷、変形する危険性がある。また、この提案では、添線ユニットを隣接するもの同士所定の間隔に保ちつつ端末添線架設用スペーサー及び中間添線架設用スペーサーを送電線に取り付けていく必要があるので、従来の長尺導体の場合ほどではないにしろ、添線の延線工事に時間がかかる問題がある。
【００１１】
そこで、本発明は、前記課題を解決すべく、短尺導体を用い、従来の提案の場合よりも添線の架設工事を容易かつ短時間に実施でき、しかも添線を架設する区間において一様なコロナ騒音低減効果が得られる添線架設用スペーサーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的は、本発明の一局面によれば、多導体電線路の大地側の２条の導体をそれぞれ把持可能な１対の導体把持部を両端に備え、添線連結部を当該１対の導体把持部の略中間に備えており、前記添線連結部は前記各対の導体把持部の略中間でこれらよりも下方に添線としての短尺導体の端部金具を連結可能な端部金具連結部材を備えてなることを特徴とする添線架設用スペーサーによって達成される。
【００１３】
また、前記目的は、本発明の別の局面によれば、１対の導体把持部が両端寄りに固定されたフレームの当該１対の導体把持部の固定位置の略中間に一端部が固定され、当該フレームからこれに略垂直に下方に向けて懸垂固定された懸垂部材と、その下端に略直角に設けられ、前記各導体把持部よりも相対的に低い位置で添線としての短尺導体の端部金具を連結可能な端部金具連結部材とを備えてなることを特徴とする添線架設用スペーサーの添線連結部によって達成される。
【００１４】
さらに、前記目的は、本発明のさらに別の局面によれば、前記添線架設用スペーサーを多導体電線路の大地側の２条の導体を把持させて当該多導体電線路に所定間隔で複数配置し、隣り合う前記添線架設用スペーサーの互いに対向する端部金具連結部材にそれぞれ短尺導体の両端の端部金具を連結することにより添線を構成するようにしたことを特徴とする添線架設方法によって達成される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の添線架設用スペーサーは、添線として短尺導体を用い、容易かつ短時間に多導体電線路における架設区間に添線を架設でき、この添線が鉛直方向などに揺動しても、前記添線連結部が損傷したり、多導体電線路の大地側の２条の導体と添線とが接触、損傷することがない。また、本発明の添線架設用スペーサーを用いれば、短尺導体端部を架設区間の全長にわたり多導体電線路の大地側の２条の導体よりも下側に保持した状態で連続して添線を架設できるので、従来の添線方式よりも優れたコロナ騒音低減効果が得られる。
【００１６】
また、添線として短尺導体を用いるため、運搬が容易で、従来の添線架設方法のように仮設備が不要となり、添線架設工事期間の短縮も図られる。また、経年劣化などにより、添線の貼り替え工事が必要な場合でも、貼り替えの必要な区間のみを部分的に張り替えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の添線架設用スペーサーの実施形態の一例を示す図である。
【図２】図１の実施形態に取り付けられている添線連結部の一例を示す図である。
【図３】本発明の添線架設用スペーサーに取付可能な添線連結部の別の例を示す図である。
【図４】図１に示した実施形態の使用方法を説明するための図である。
【図５】図３に例示した添線連結部を取りつけた実施形態の仕様方法を説明するための図である。
【図６】本発明の添線架設用スペーサーの多導体送電線路への取付状態を示す図である。
【図７】多導体送電線路への添線の添架状態の一例を示す図である。
【図８】添線を添架するのに使用される従来の添線架設用スペーサーの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態について詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態として、３導体用の添線架設用スペーサーの一例を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。この図に示すように、本発明の添線架設用スペーサー１は、フレーム２６と、その両端に導体把持部２８、３２とを備えるとともに、略中間に添線把持部３６を備えている。なお、図１において、１点鎖線で囲まれた領域Ｃは、従来公知の３導体用スペーサーの構成を開示する範囲を示している。以下、この領域C内の構成について簡単に説明する。
【００１９】
フレーム２７は、帯状体をなし、その長さ方向両端よりそれぞれ中央に向けて略等距離にある２つの折曲部によって中間部分２６ｃと、これに対してそれぞれ鋭角に配置される両側部分２６ａ、２６ｂとの３つの部分に区画されている。２つの両端部分２６ａ、２６ｂのそれぞれの自由端部寄りに厚さ方向に貫通する貫通孔２７ａ、２７ｂが、また中間部分２６ｃの略中心に同様に厚さ方向に貫通する貫通孔２７ｃが設けられている。
【００２０】
貫通孔２７ａ、２７ｂにはそれぞれ、これらに挿通する鍔付きの取付ボルト２９、３３が下側から上側に突出するように挿通されており、この突出した部分にスプリング３０２、３４２がそれぞれ外嵌され、さらにナット３０１、３４１が螺合することで、取付ボルト２９、３３はフレーム２６に固定されている。これらの取付ボルト２９、３３の下部にはそれぞれクレビスジョイント２９、３３を介して導体把持部２８、３２が固定され、スプリング３０２、３４２によってそれぞれ揺動可能とされている。
【００２１】
導体把持部２８、３２はそれぞれ、固定把持片２８１、３２１と、その下端の軸によって該固定把持片に揺動可能に連結された可動把持片２８２、３２２と、当該可動把持片を固定把持片に固定するための止め具２８３、３２３とから構成されている。そして、導体把持部２８は、送電線路における大地側の２条のうちの１条の導体Ｗ１を把持し、導体把持部３２は、残りの１条の導体Ｗ２を把持している。
【００２２】
フレーム２６の中間部分２６ｃの貫通孔２７ｃには、鍔付き取付ボルト３８の軸がフレーム２６の下側から上側に突出するように挿通されている。この突出した軸の部分にスプリング３９２が外嵌され、さらにナット３９１が螺合することで、取付ボルト３８はフレーム２６に固定されている。この取付ボルト３８の鍔より下側の軸支部４０の下端寄りには、ボルト４２を挿通可能なようにリング状の軸支部４０に形成され、その開口がボルト挿通孔４０ａとされている。このような取付ボルト３８として、例えばアイボルトなどの従来公知のものが好適に使用される。
【００２３】
本実施形態における添線連結部１０は、図１に示すように、懸垂部材１１と、端部金具連結部材１５（以下、単に「連結部材１５」ということがある。）とを備えている。この添線連結部の詳細を図２に示す。図２中、（ａ）は添線連結部の斜視図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は正面図である。
【００２４】
図２において、懸垂部材１１は、長さ方向に直交する断面が四角形を呈する棒状体である。なお、この懸垂部材１１の断面形状は、これが受ける引張り力や曲げに耐えるだけの機械的強度を備えていれば、前記のような四角形に限定されず、これ以外の例えば三角形、五角形などの多角形や円形、楕円形などであってもよい。
【００２５】
懸垂部材１１の上端面からその長さ方向下方に向け、該懸垂部材１１の上端面及び前後方向に開口する溝１２が設けられている。この溝１２を両側から対向して挟むように設けられた突片１１ａ、１１ｂには、その上端寄りの対応した位置に突片１１ａ、１１ｂをこれらの厚さ方向に貫通する貫通孔１４、１４がそれぞれ設けられている。これらの貫通孔１４、１４を軸支部４０のボルト挿通孔４０ａに合わせて各貫通孔１４、１４にボルト４１を貫通させナット４２を螺合することで、軸支部４０と添線連結部１０との間にクレビスジョイント１３が形成される。これにより、添線連結部１０は、軸支部４０に対して揺動可能に連結されることになる。
【００２６】
懸垂部材１１の長さは、本発明の添線架設用スペーサー１を多導体電線路に取り付けた場合に、導体把持部２８、３２のそれぞれに把持された２条の導体Ｗ１、Ｗ２の高さ位置よりも後述する端部金具連結部材１５が下方に位置するように設定される。著しいコロナ騒音低減効果を得ることを目的とする場合には、大地側の２条の導体Ｗ１、Ｗ２と端部金具連結部材１５との間の高低差（心心距離）は、導体Ｗ１、Ｗ２を含む多導体電線路の状況などから求めた値に設定することが好ましい。懸垂部材１１は、その長さを調整できるように、その長さ方向略中間にターンバックルなどの公知の構造を設けるようにしてもよい。
【００２７】
懸垂部材１１の下端には、この長さ方向に直交させて連結部材１５が設けられており、添線連結部１０は側面視逆Ｔ字状を呈している。なお、懸垂部材１１と連結部材１５とは、それぞれ個別に作製され接合したものであってもよく、一体に成形されたものであってもよい。
【００２８】
連結部材１５は、懸垂部材１１と同様、長さ方向に直交する断面が四角形の棒状体であり、その両端部分は側面視略半円形状に局面加工されている。この曲面加工された両端面から懸垂部材１１側に向けて上下に開口する溝１５ａ、１５ｂが形成されており、これらの溝１５ａ、１５ｂの両側に位置する突片のそれぞれの互いに対応する位置にこれらの突片を貫通する貫通孔１６、１７が穿設されている。溝１５ａ、１５ｂの少なくとも一方に不図示の短尺導体の端部金具が揺動可能に連結されるように構成されている。
【００２９】
図２に示す添線連結部１０を備えた添線架設用スペーサーは、添線を架設しようとする区間（以下、架設区間という。）の全長にわたり配置できる。添線連結部１０は両端に短尺導体の端部金具を連結できるので、架設区間の中間に配置できるのはもちろんのことであるが、当該架設区間の両端にも配置してもよい。なお、架設区間とは、本明細書においては、径間の全長またはその一部の区間の双方を指している。
【００３０】
図３は、本発明における添線連結部の別の例を示しており、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。この図に示す添線連結部２０は、懸垂部材２１の下端に設けられる連結部材２５がその長さ方向一方向にのみ延び全体として側面視略Ｌ字状を呈している。連結部材２５の先端部は側面視略半円形状の曲面加工が施され、さらに当該面の幅方向略中央から懸垂部材１１側に向けて上下に開口する溝２５ａが設けられている。また、溝２５ａを挟む連結部材２５の先端部寄りには、その幅方向に貫通する貫通孔２６、２６が設けられている。この溝２５ａに短尺導体の端部金具（不図示）が揺動可能に連結されるようになっている。なお、この添線連結部２０のその他の構成、具体的には懸垂部材２１の外形及びその上端の溝２２並びに当該溝２２を挟む突片２１ａ、２１ｂについては、図２に示した添線連結部と本質的に変わりはない。
【００３１】
図３に示す添線連結部２０を備えた添線架設用スペーサーは、架設区間の両端において添線である短尺導体を連結するのに用いられる。そして、添線連結部２０には、碍子などの絶縁体（図５、符号４７参照）を介在させて短尺導体の端部金具が連結される。これにより、添線架設用スペーサー１と大地側の２条の導体（不図示）とを絶縁し、添線（短尺導体）に電流（ループ電流）が流れないようにするのが、コロナ騒音低減のためには好ましい。この点は後述する。
【００３２】
架設区間において隣り合う添線架設用スペーサー間のそれぞれには、添線として短尺導体が連結される。この短尺導体は、予め、電線ドラムなどで供給される導体（電線）を適宜の長さ、例えば約１０〜２０ｍ程度に裁断して複数条を得、各条の両端に同形同サイズの端部金具５３をそれぞれ固着することで作製される。各条の短尺導体の長さを前記範囲に設定することで、これを隣接する添線架設用スペーサーの間に架設した場合に弛みを小さくすることができ、結果としてコロナ騒音低減効果の向上に資することになる。なお、各条の短尺導体５２はそれぞれ前記範囲内で長さを揃えても異ならせてもよいが、好ましくは揃えるのがよい。
【００３３】
次に、図４及び図５を参照して本発明の添線架設用スペーサーの使用方法及び当該スペーサーを用いた添線架設方法について説明する。なお、これらの図では、本発明の添線架設用スペーサーの構成において従来公知の範囲（図１、１点鎖線で囲まれた領域C）の図示を省略しており、以下では、この範囲内  の機器構成についての説明も省略する。
【００３４】
前記のように複数条の短尺導体５２、５２、・・・を用意し、各々の短尺導体５２の両端に端部金部５３，５３、・・・をそれぞれ固着する。端部金具５３は、図４及び図５に示すように、長さ方向一端面が当該方向に開口し短尺導体５２の端部を収容可能とされ、他端が閉塞する円筒状部５４と閉塞された側の面から長さ方向外方に突設された板状の連結片５５とから構成されている。この連結片５５の先端部は、側面視半円形状に局面加工が施され、該先端部寄りにはその厚さ方向に貫通するボルト孔５５ａが穿設されている。この端部金具５３の前記開口に短尺導体５２の端部を差し込み、所定の圧縮工具などを用いて従来公知の方法により円筒状部５４を側方から圧縮することで、端部金具５３は短尺導体５２の端部に固着される。
【００３５】
添線架設計画に基づいて、多導体電線路の架設区間（前記のように、径間の全長にわたって架設してもよく、一部の区間に架設してもよい。）に当該電線路に沿って所定の間隔ごとに複数の本発明の添線架設用スペーサー１，１，１、・・・を配置していく（図６参照）。なお、各添線架設用スペーサー１は、不図示の多導体電線路の大地側の２条の導体を把持することで固定するものとする。
【００３６】
各添線架設用スペーサー１は、その端部金具連結部材１５（又は２５）に短尺導体５２の端部金具５３を連結しながら１つずつ多導体電線路に配置してもよく、予め添線架設用スペーサーを前記架設区間内の一部の区間に所定間隔で配置した後に、隣り合う添線架設用スペーサーの間に短尺導体５２の両端の端部金具５３、５３をそれぞれ連結しながら配置してもよい。
【００３７】
添線としての短尺導体５２の添線架設用スペーサー１への連結は、具体的には以下の手順にて行われる。まず、添線架設用スペーサーが図２に示す添線連結部１０を有し、当該スペーサー１を架設区間の両端を除く中央領域に配置する場合、図４に示すように、添線連結部１０における端部金具連結部材１５の両端部にそれぞれ形成された溝１５ａ、１５ｂに両側から短尺導体５２、５２の端部金具５３、５３をそれぞれ差し込む。そうして、それぞれの端部金具５３にある連結片５５のボルト孔５５ａと連結部材１５の両端寄りに設けられた貫通孔１６（又は１７）との位置を合わせ、これら各孔にボルトＢ５（又はＢ４）を挿通し、その軸に反対側からワッシャーＷ５（又はＷ４)を通し、ナットＮ５（又はＮ４）を締め込む。これにより、短尺導体５２は、連結部材１５の一端に揺動可能に連結される。
【００３８】
また、図３に示す添線連結部２０を有する添線架設用スペーサー１は、当該スペーサー１は前記のとおり架設区間の両端に配置される。この場合、
良好なコロナ音低減効果を得るためには、架設区間内の添線に電流を流さないようにする必要がある。このとき、架設区間内のすべての添線架設用スペーサーを絶縁する方法もあるが、送電電圧の誘導により多導体電線路の導体と添線との間に電位差が生じ、これが添線架設用スペーサー１の絶縁を劣化させる可能性がある。そこで、多導体電線路の導体と添線とを同電位にし、かつ添線に電流（ループ電流）を流さない方法として、架設区間の中間に配置される添線架設用スペーサーを導通状態とし、該架設区間両端の添線架設用スペーサー１を前記のようにして絶縁状態にするのが好ましい。図５では、添線架設用スペーサー１２を絶縁状態にするために、短尺導体５２と連結部材２５との間に碍子４７を含む絶縁部を形成するようにしている。
【００３９】
図５における碍子（絶縁体）４７は、その軸線方向両端にそれぞれ連結金具４８、５０を備えている。連結金具４８は、碍子４７の軸線方向一端面の略中心に突設されており、その先端寄りに厚さ方向に貫通する貫通孔４９が設けられている。これに短尺導体５２の端部金具５３を連結する場合には、連結金具４８と連結片５５とを互いの側面同士を当接させた上で、ボルト孔５５ａと貫通孔４９との一を合わせ、ボルトＢ３をこれらに挿通し、反対側からワッシャーＷ３を通しナットＮ３を締め付ける。
【００４０】
一方、図５における連結金具５０は、側面視略半円形状の曲面加工がその先端部に施され、さらに当該面の幅方向略中央から碍子４７に向けて上下に開口する溝５０ａが設けられたものである。この溝５０ａを挟む連結部材５０の先端部寄りには、その幅方向に貫通する貫通孔５１、５１（図５では、一方のみ図示されている。）が設けられている。
【００４１】
図５の例では、図３に示す添線連結部２０と、短尺導体５２の端部金具５３を連結した碍子４７とのとを連結するために、例えば図５に示すように連結片４４を用いている。この連結片４４は、図５に示すように、両端部に平面視曲面加工を施した板状体であり、該両端部寄りにそれぞれ厚さ方向に貫通する貫通孔４５，４６が穿設されている。添線連結部２０における端部金具連結部材２５の溝２５ａに、連結片４４の貫通孔４６側の端部を差し込み、ボルト孔２６と貫通孔４６との位置を合わせた上で、そこにボルトＢ１を挿通し、ワッシャーＷ１及びナットＮ１によって締め付けてこれらを連結する。 一方、碍子４７の連結金具５０の溝５０ａには、連結片４４の貫通孔４５側の端部を差し込み、ボルトＢ２、ワッシャーＷ２及びナットＮ２を用いてこれらを連結する。これにより、架設区間の両端においては、添線連結部２０を有する添線架設用スペーサー１がそれぞれ配置され、これらに短尺導体５２を絶縁体としての碍子４７を介して連結されることになる。
【００４２】
このように本実施形態の２種類の添線連結部を有する添線架設用スペーサー及び複数の短尺導体を用いることで、容易かつ短時間に多導体電線路における架設区間に添線を架設でき、またこの添線が鉛直方向などに揺動しても、前記添線連結部が損傷したり、多導体電線路の大地側の２条の導体と添線とが接触、損傷することがない。また、本実施形態の添線架設用スペーサーを用いれば、短尺導体端部を多導体電線路における導体よりも下側の適正な位置で添線連結部に連結した状態で連続して架設でき、また多導体電線路における導体から添線に電流が流れることがないので、従来の添線方式よりも優れたコロナ騒音低減効果が得られる。
【００４３】
以上、３導体用スペーサーを例にとり、本発明の添線架設用スペーサーの実施形態について説明したが、本発明はこの実施形態に限定されず、発明の主題を逸脱しない限り本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、本発明の添線架設用スペーサーは５以上の奇数条の導体を把持可能な多導体用スペーサーにも適用可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１  添線架設用スペーサー（本発明）
１０、２０  添線連結部
１１、２１  懸垂部材
１３  クレビスジョイント
１５、２５  端部金具連結部材
２６  フレーム
２６ａ、２６ｂ  両端部
２６ｃ  中間部
２７（２７ａ、２７ｂ、２７ｃ）  貫通孔
２８、３２  導体把持部
２９、３３、３８  取付ボルト
３０１、３４１、３９１  ナット
３０２、３４２、３９２  スプリング
４０  支持片
４４  連結片
５２  短尺導体
５３  端部金具
５４  筒状部
５５  連結部
５５ａ  ボルト孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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