(57)【要約】【課題】  より効果的にその使用の制限を実現する携帯情報端末、その制御方法、及びプログラムを提供すること。【解決手段】  携帯情報端末であって、メールアドレスを記憶するメールアドレス記憶手段と、メールを受信するメール受信手段と、認証情報を発生する認証情報発生手段と、所定の機能または動作の制限を行う端末ロック制御手段と、を備え、前記端末ロック制御手段は、前記メールアドレス記憶手段に記憶されているメールアドレスと、前記メール受信手段で受信したメールの送信元のメールアドレスとが一致した場合に、前記認証情報発生手段が発生した認証情報にて前記所定の機能または動作の制限を行う。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯情報端末であって、
メールアドレスを記憶するメールアドレス記憶手段と、
メールを受信するメール受信手段と、
認証情報を発生する認証情報発生手段と、
所定の機能または動作の制限を行う端末ロック制御手段と、を備え、
前記端末ロック制御手段は、
前記メールアドレス記憶手段に記憶されているメールアドレスと、前記メール受信手段で受信したメールの送信元のメールアドレスとが一致した場合に、前記認証情報発生手段が発生した認証情報にて前記所定の機能または動作の制限を行うことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項２】
メールを送信するメール送信手段を備え、
前記メール送信手段は、
前記認証情報発生手段が発生した認証情報にて前記所定の機能または動作の制限が行われると、前記認証情報を含むメールを前記メールアドレス記憶手段に記憶されているメールアドレス宛に送信することを特徴とする請求項１記載の携帯情報端末。
【請求項３】
携帯情報端末であって、
アクセス情報を記憶するアクセス情報記憶手段と、
メールを受信するメール受信手段と、
認証情報を発生する認証情報発生手段と、
所定の機能または動作の制限を行う端末ロック制御手段と、を備え、
前記端末ロック制御手段は、
前記メール受信手段で受信したメールに前記アクセス情報記憶手段に記憶されている前記アクセス情報が含まれていた場合に、前記認証情報発生手段が発生した認証情報にて前記所定の機能または動作の制限を行うことを特徴とする携帯情報端末。
【請求項４】
メールを送信するメール送信手段を備え、
前記メール送信手段は、
前記認証情報発生手段が発生した認証情報にて前記所定の機能または動作の制限が行われると、前記アクセス情報が含まれていたメールの送信元のメールアドレス宛に前記認証情報を含むメールを送信することを特徴とする請求項３記載の携帯情報端末。
【請求項５】
前記メール受信手段で受信したメールに前記アクセス情報記憶手段に記憶されている前記アクセス情報が含まれているか否かの判別は、前記メール受信手段で受信したメールが予め定めた所定の書式である場合に行われることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の携帯情報端末。
【請求項６】
携帯情報端末の制御方法であって、
メールアドレスを記憶するメールアドレス記憶工程と、
メールを受信するメール受信工程と、
前記メールアドレス記憶工程で記憶したメールアドレスと、前記メール受信工程で受信したメールの送信元のメールアドレスとを比較するメールアドレス比較工程と、
認証情報を発生する認証情報発生工程と、
前記メールアドレス比較工程におけるメールアドレスの比較の結果、前記メールアドレス記憶工程で記憶したメールアドレスと、前記メール受信工程で受信したメールの送信元のメールアドレスとが一致した場合に、前記認証情報発生工程で発生した認証情報にて所定の機能または動作の制限を行う端末ロック制御工程と、
を含むことを特徴とする携帯情報端末の制御方法。
【請求項７】
携帯情報端末の制御方法であって、
アクセス情報を記憶するアクセス情報記憶工程と、
メールを受信するメール受信工程と、
認証情報を発生する認証情報発生工程と、
前記メール受信工程で受信したメールに前記アクセス情報記憶工程で記憶した前記アクセス情報が含まれていた場合に、前記認証情報発生工程で発生した認証情報にて所定の機能または動作の制限を行う端末ロック制御工程と、
を含むことを特徴とする携帯情報端末の制御方法。
【請求項８】
コンピュータに、
メールアドレスを記憶するメールアドレス記憶ステップと、
メールを受信するメール受信ステップと、
前記メールアドレス記憶ステップで記憶したメールアドレスと、前記メール受信ステップで受信したメールの送信元のメールアドレスとを比較するメールアドレス比較ステップと、
認証情報を発生する認証情報発生ステップと、
前記メールアドレス比較ステップにおけるメールアドレスの比較の結果、前記メールアドレス記憶ステップで記憶したメールアドレスと、前記メール受信ステップで受信したメールの送信元のメールアドレスとが一致した場合に、前記認証情報発生ステップで発生した認証情報にて所定の機能または動作の制限を行う端末ロック制御ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
アクセス情報を記憶するアクセス情報記憶ステップと、
メールを受信するメール受信ステップと、
認証情報を発生する認証情報発生ステップと、
前記メール受信ステップで受信したメールに前記アクセス情報記憶ステップで記憶した前記アクセス情報が含まれていた場合に、前記認証情報発生ステップで発生した認証情報にて所定の機能または動作の制限を行う端末ロック制御ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯情報端末、その制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機やスマートホン等の携帯情報端末の普及が進み、多数の者が携帯情報端末を保有するようになっている。また、ハードウエアの進化に伴い、携帯情報端末は多くの個人情報を保持可能であるとともに、電子マネー機能による金銭取引機能等も備えるようになった。このため、携帯情報端末を紛失した場合、第三者の無断使用による個人情報の漏えいや金銭的被害が、以前にも増して危惧されるようになった。
【０００３】
このような第三者の無断使用による被害を防止するため、所有者が携帯情報端末を紛失した際に、遠隔操作によりその使用の制限を行う携帯情報端末が提案されている。
【０００４】
例えば、特開２００４−３５６６８５号公報（特許文献１）には、「携帯電話機を置き忘れまたは紛失した場合（ステップＳ１）、他の電話機から携帯通信端末の契約通信事業者のサービスセンターに対して、上記の携帯電話機を制限モードヘ切り替えるための電話連絡を行うか（ステップＳ３）、または所有するパソコン（ＰＣ）からインターネットを利用して操作を行う（ステップＳ６）。サービスセンターは連絡されたパスワードと予め登録されているパスワードの比較照合を行い（ステップＳ５）、照合が一致であれば、連絡を受けた電話番号の携帯電話機へ電子メールを発信して受信させ、その携帯電話機を通常モードから制限モードヘ自動的に、かつ、強制的に切り替える（ステップＳ９）。」と記載されている。
【０００５】
また、特開２０１１−７７９６２号公報（特許文献２）には、「例えばユーザが置き忘れてしまったような場合などに、メールを用いた有用な機能を有する無線端末装置を提供する」ことを課題に挙げ、その解決手段として「無線によりメールを通信する機能を有する無線端末装置３において、メール通信手段が無線によりメールを通信し、設定記憶手段が送信元のメールアドレスを含む受信メールに関する条件と動作とを対応付けて記憶し、判定手段がメール通信手段により受信されたメールについて設定記憶手段に記憶された条件に適合するか否かを判定し、動作実行手段が判定手段により設定記憶手段に記憶された条件に適合すると判定された場合に設定記憶手段において当該条件に対応付けられた動作を実行する。」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３５６６８５号公報
【特許文献２】特開２０１１−７７９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
携帯情報端末の使用の制限は、ＰＩＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｕｍｂｅｒ）で解除することが考えられるが、例えば、「１１１１」のように、所有者が単純なＰＩＮを登録しているような場合、携帯情報端末を拾得した第三者によってＰＩＮが比較的容易に解読されてしまう可能性がある。特にこのような場合、前記特許文献１または特許文献２に記載された携帯情報端末のように、所定のメールを受信した場合に単にその使用の制限をするようにしても、第三者によって簡単にその制限が解除されしまう虞がある。
【０００８】
本発明の目的は、上記課題を考慮し、より効果的にその使用の制限を実現する携帯情報端末、その制御方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段として、特許請求の範囲に記載の構成を用いる。
【００１０】
一例を挙げるならば、携帯情報端末であって、メールアドレスを記憶するメールアドレス記憶手段と、メールを受信するメール受信手段と、認証情報を発生する認証情報発生手段と、所定の機能または動作の制限を行う端末ロック制御手段と、を備え、前記端末ロック制御手段は、前記メールアドレス記憶手段に記憶されているメールアドレスと、前記メール受信手段で受信したメールの送信元のメールアドレスとが一致した場合に、前記認証情報発生手段が発生した認証情報にて前記所定の機能または動作の制限を行う。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、より効果的にその使用の制限を実現する携帯情報端末、その制御方法、及びプログラムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例に係る携帯情報端末のブロック図である。
【図２】実施例に係る通信システムの構成図である。
【図３】実施例に係るロック処理を示すフローチャートである。
【図４】実施例に係る携帯情報端末が受信するメールの記載例を説明する図である。
【図５】実施例に係るロック処理を示すフローチャートである。
【図６】実施例に係る携帯情報端末が送信するメールの記載例を説明する図である。
【図７】実施例に係るロック処理を示すフローチャートである。
【図８】実施例に係る携帯情報端末が受信するメールの記載例を説明する図である。
【図９】実施例に係るロック処理を示すフローチャートである。
【図１０（ａ）】実施例に係る携帯情報端末が受信するメールの記載例を説明する図である。
【図１０（ｂ）】実施例に係る携帯情報端末が送信するメールの記載例を説明する図である。
【図１１】実施例に係る認証情報変更処理を示すフローチャートである。
【図１２】実施例に係る認証情報変更処理を示すフローチャートである。
【図１３】実施例に係る認証情報変更処理を示すフローチャートである。
【図１４】実施例に係る携帯情報端末が受信するメールの記載例を説明する図である。
【図１５】実施例に係る認証情報変更処理を示すフローチャートである。
【図１６】実施例に係る携帯情報端末が受信するメールの記載例を説明する図である。
【図１７】実施例に係る認証情報変更処理を示すフローチャートである。
【図１８】実施例に係る携帯情報端末が受信するメールの記載例を説明する図である。
【図１９】実施例に係る認証情報変更処理を示すフローチャートである。
【図２０】実施例に係る携帯情報端末が受信するメールの記載例を説明する図である。
【図２１】実施例に係る携帯情報端末が受信するメールの記載例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例を、図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本実施例の携帯情報端末のブロック図である。携帯情報端末１００は、制御部１０１、システムバス１０２、ＲＯＭ１０３、ＲＡＭ１０４、記憶部１１０、加速度センサ１２１、ジャイロセンサ１２２、地磁気センサ１２３、ＧＰＳ受信部１２４、照度センサ１２５、外部インタフェース１３０、表示部１４１、表示処理部１４２、映像入力部１４３、スピーカ１４４、音声処理部１４５、音声入力部１４６、操作部１５０、電話網通信部１６１、ＬＡＮ通信部１６２、メール処理部１７０、端末ロック制御部１８１、及び認証情報発生部１８２で構成される。
【００１５】
図２は、本実施例の携帯情報端末１００を含む通信システムの構成図であり、携帯情報端末１００、インターネット２００及びその無線通信用アクセスポイント２０１、インターネットメールサーバ２１１、アプリケーションサーバ２１２、移動体電話通信メールサーバ２２１並びに移動体電話通信網の基地局２２２で構成される。
【００１６】
携帯情報端末１００は、携帯電話やスマートホンであっても良いし、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）やハンディタイプＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレットＰＣであっても良い。また、携帯型のゲーム機やデジタルカメラその他の携帯型デジタル機器であっても良い。
【００１７】
制御部１０１は携帯情報端末１００全体を制御する、例えばマイクロプロセッサのようなものである。システムバス１０２は制御部１０１と携帯情報端末１００内の各部との間でデータ送受信を行うためのデータ通信路である。ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３は、オペレーティングシステムや所定のアプリケーションプログラムなど、携帯情報端末１００の基本動作のための基本動作プログラムが格納されたメモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）やフラッシュＲＯＭのような書き換え可能なＲＯＭが用いられる。ＲＯＭ１０３に格納されたプログラムを更新することにより、基本動作プログラムのバージョンアップや機能拡張が可能であるものとする。なお、ＲＯＭ１０３は図１に示したような独立構成とはせず、記憶部１１０内の一部記憶領域を使用しても良い。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４は基本動作プログラム若しくは各アプリケーション実行時のワークエリアとなる。また、ＲＯＭ１０３及びＲＡＭ１０４は制御部１０１と一体構成であっても良い。
【００１８】
記憶部１１０は携帯情報端末１００の各動作設定値や携帯情報端末１００の所有者の個人情報（アドレス帳や、スケジュール等）等、様々な情報を記憶する。特に、記憶部１１０は、管理用アドレス記憶領域１１１、アクセス情報記憶領域１１２、第一の認証情報記憶領域１１３、第二の認証情報記憶領域１１４、及びその他情報憶記憶領域１１５を有する。管理用アドレス記憶領域１１１、アクセス情報記憶領域１１２、第一の認証情報記憶領域１１３、及び第二の認証情報記憶領域１１４の詳細は後述するが、必ずしも全てが必要なわけではなく、実施例によっては前記領域のうちの一部のみが記憶部１１０内に確保されるものとして良い。また、その他情報記憶領域１１５は、その一部領域を以ってＲＯＭ１０３の機能の全部または一部を代替しても良い。
【００１９】
また、携帯情報端末１００は、アプリケーションサーバ２１２から、電話網通信部１６１またはＬＡＮ通信部１６２を介して、新規のアプリケーションをダウンロードすることにより機能拡張をすることが可能であるものとする。この際、ダウンロードした前記アプリケーションは記憶部１１０のその他情報記憶領域１１５に記憶される。その他情報記憶領域１１５に記憶された前記アプリケーションは、使用時にＲＡＭ１０４上に展開されて実行されることにより、携帯情報端末１００は多種の機能を実現する。
【００２０】
本実施例がプログラムの形態で提供される場合、例えば、アプリケーションサーバ２１２からダウンロードすることにより記憶部１１０のその他情報記憶領域１１５に格納された前記プログラムを、若しくは携帯情報端末１１０の初期状態からその他情報記憶領域１１５に格納されていた前記プログラムを、制御部１０１の指示により、ＲＡＭ１０４上に展開して実行することにより、本実施例の効果を享受することが可能となる。
【００２１】
なお、記憶部１１０は携帯情報端末１００が電源オフの状態であっても記憶している情報を保持する必要がある。したがって、記憶部１１０には、例えばフラッシュＲＯＭやＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）等が用いられるものとする。
【００２２】
加速度センサ１２１、ジャイロセンサ１２２、地磁気センサ１２３、ＧＰＳ受信部１２４等は、携帯情報端末１００の状態を検出する。これらのセンサにより、携帯情報端末１００の動き、傾き、現在位置、方角等を検出することが可能となる。照度センサ１２５は携帯情報端末１００周辺の明るさを検出する。
【００２３】
外部インタフェース１３０は、携帯情報端末１００の機能を拡張するためのインタフェースであり、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）機器若しくはメモリカードの接続、または外部モニタに映像を表示するための映像ケーブルの接続等を行う。
【００２４】
表示部１４１は例えば液晶パネルのような表示デバイスであり、表示処理部１４２において処理した映像信号を携帯情報端末１００の所有者に提供する。映像入力部１４３は動画若しくは静止画を入力可能なカメラである。スピーカ１４４は音声処理部１４５において処理した音声信号を携帯情報端末１００の所有者に提供する。音声入力部１４６はマイクであり、所有者の声などの音声データを入力する。
【００２５】
操作部１５０は、使用者の操作に基づき、指示の入力を行うものであり、文字入力を行ったり、実行中のアプリケーションの操作を行ったりするための、指示入力部である。ボタンスイッチを並べたマルチキーにより実現しても良いし、表示部１４１に重ねて配置したタッチパネルにより実現しても良い。また、両者を併用しても良い。マイク１４６を利用した音声入力と前記マルチキー、タッチパネルとの連携であっても良い。
【００２６】
電話網通信部１６１は、移動体電話通信網の基地局２２２との通信を行う。ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信部１６２は、インターネット２００の無線通信用アクセスポイント２０１とＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等により通信を行う。ＬＡＮ通信部１６２はインターネット２００との有線通信を行うものであっても良い。電話網通信部１６１及びＬＡＮ通信部１６２はそれぞれアンテナ、符号回路及び復号回路から構成される。
【００２７】
メール処理部１７０はマイクロプロセッサから構成され、メール送受信の制御、及びメールの作成（１７１）、メールの解析（１７２）等を行う。図１では、メール処理部１７０を独立した構成として記述しているが、制御部１０１がＲＡＭ１０４をワークエリアとして、記憶部１１０のその他情報記憶領域１１５をメール保存エリアとして使用して所定のプログラムを実行することにより、同機能を実現しても良い。
【００２８】
端末ロック制御部１８１はマイクロプロセッサから構成され、携帯情報端末１００の所定の機能または動作の制限（以下、「機能ロック」という）を制御するものであり、例えば、操作部１５０が使用者の操作を受け付けても、その受付を無効なものと見なし、当該操作に従った処理を制御部１０１等に一切行わせないようにする。なお、端末ロック制御部１８１は、必ずしも携帯情報端末１００の全ての機能または動作を制限する必要はなく、その一部のみを制限するようにしても良い。認証情報発生部１８２は乱数発生機能を有するマイクロプロセッサから構成され、機能ロックの制御に用いる認証情報を発生するためのものである。認証情報発生部１８２により発生される認証情報はランダムな、且つ、比較的桁数が多い文字列（例えば、１８桁）であるものとする。端末ロック制御部１８１及び認証情報発生部１８２の詳細は後述の実施例において記述する。端末ロック制御部１８１は、図１に示したように独立した構成とはせずに、制御部１０１が代替しても良い。また、認証情報発生部１８２は、必ず必要なわけではなく、実施例によっては省略されても良い。
【００２９】
なお、本実施例では、端末ロック制御部１８１の制御により機能ロックがされた状態においては、携帯情報端末１００は、電源のオフオン、及び機能ロックの解除のための操作以外の人手による直接操作は受け付けないものとする。但し、電源オンの状態における基地局やアクセスポイントのサーチ、メールチェック、その他人手を要せずに自動実行される機能は適宜有効化されていても良い。
【００３０】
図１に示した携帯情報端末１００の構成には、各センサ類（１２１〜１２５）を初めとして、本実施例に必須ではない構成も多数含まれている。前記必要ではない構成を削除しても本実施例の特徴、効果は損なわれない。また、例えば、電話網通信部１６１及びＬＡＮ通信部１６２は、いずれか一方が少なくとも備えられていれば良い。また、テレビ放送受信機能や電子マネー決済機能等、図１に示していない構成が加えられていても良い。
【００３１】
本実施例の携帯情報端末１００においては、メールの受信は以下の手順により行われる。
【００３２】
他のメール送信機器から携帯情報端末１００の移動体電話網通信用メールアドレスに宛てて送信されたメールは、まずインターネット２００上の移動体電話通信メールサーバ２２１に格納される。携帯情報端末１００の移動体電話網通信用メールアドレス宛のメールを受信した移動体電話通信メールサーバ２２１は、基地局２２２を介して携帯情報端末１００にメールを受信したことを通知する。移動体電話通信メールサーバ２２１からの通知を受け取った携帯情報端末１００は、基地局２２２及び電話網通信部１６１を介して移動体電話通信メールサーバ２２１からメールを取得する。
【００３３】
一方、他のメール送信機器から携帯情報端末１００のインターネット用メールアドレスに宛てて送信されたメールは、まずインターネット２００上のインターネットメールサーバ２１１に格納される。携帯情報端末１００は、電源投入時及び所定の時間間隔で定期的に、若しくは携帯情報端末１００の所有者の要求により、ＬＡＮ通信部１６２及びアクセスポイント２０１を介して、インターネットメールサーバ２１１に、携帯情報端末１００のインターネット用メールアドレス宛てのメールの有無の確認を行う。携帯情報端末１００宛てのメールがある場合には、アクセスポイント２０１及びＬＡＮ通信部１６２を介してメールの取得を行う。
【００３４】
図３は、本実施例の携帯情報端末１００の機能ロックを行うためのロック処理を示すフローチャートである。
【００３５】
なお、本実施例においては、図１に記載したブロック図における記憶部１１０内のアクセス情報記憶領域１１２、第一の認証情報記憶領域１１３、第二の認証情報記憶領域１１４、及び認証情報発生部１８２は必ずしも備える必要が無い。
【００３６】
本実施例の携帯情報端末１００を使用する際に、所有者は、予め携帯情報端末１００の機能ロックの制御の遠隔操作を許可する管理用メールアドレスを一つ若しくは複数登録しておく。尚、管理用メールアドレスの登録は、操作部１５０が受け付けた端末操作に基づいて入力された数字や文字が記憶部１１０の管理用アドレス記憶領域１１１に記憶されることにより行われる。前記管理用メールアドレスの登録処理を終えた状態で、携帯情報端末１００の所有者が携帯情報端末１００を紛失した場合、携帯情報端末１００の所有者は、前記登録した管理用メールアドレスを用いて遠隔操作することにより、携帯情報端末１００の機能ロックの制御を行うことが可能となる。本実施例の携帯情報端末１００は、以下のように動作する。
【００３７】
携帯情報端末１００は、通常時、メールの受信を待機する状態（以下、「メール受信待機状態」）にあり、メール処理部１７０により、所定の時間間隔毎にメールの受信の有無のチェック（Ｓ１０１）が行われる。Ｓ１０１において、メールの受信が無い場合には、メール受信待機状態に戻って、メール処理部１７０は、再度所定の時間の経過を待つ。Ｓ１０１において、メールの受信があった場合には、制御部１０１により、管理用アドレス記憶領域１１１に記憶されている管理用メールアドレスと前記受信したメールの発信元のメールアドレス（図４の３０２ａ）との比較（Ｓ１０２）が行われる。Ｓ１０２において、管理用アドレス記憶領域１１１に記憶されている管理用メールアドレスが前記受信したメールの発信元のメールアドレスと一致しない場合には、メール受信待機状態に戻って、メール処理部１７０は、再度所定の時間の経過を待つ。
【００３８】
Ｓ１０２において、管理用アドレス記憶領域１１１に記憶されている管理用メールアドレスが前記受信したメールの発信元のメールアドレスと一致した場合には、メール処理部１７０内のメール解析部１７２において、前記受信したメールの内容を解析し、認証情報（図４の３０５ａ）の取得（Ｓ１０３）を行う。この際、認証情報の取得ができなかった場合及び取得した認証情報が無効なもの（例えば、不適切な書式であった場合、等）であった場合には、携帯情報端末１００は、メール受信待機状態に戻る（Ｓ１０４）。取得した認証情報が有効なものであった場合、端末ロック制御部１８１により、前記取得した認証情報を用いて携帯情報端末１００の各機能を制限する機能ロック（Ｓ１０５）が行われる。携帯情報端末１００の機能ロックは前記取得した認証情報により解除可能であるものとする。なお、前記受信したメールは、図４に一例を示すように、メールの本文表示３０５中に認証情報（３０５ａ）が記載されているものとする。
【００３９】
また、Ｓ１０３における前記受信したメールの内容の解析及び認証情報の取得を、前記受信したメールが所定の書式を有する場合、例えば、図４に一例を示したように、メールの題名表示３０４に『制御命令』（３０４ａ）という文言がある場合にのみ、行うようにしても良い。このようにすれば、管理用アドレス記憶領域１１１に記憶されている管理用メールアドレスから携帯情報端末１００に向けて、携帯情報端末１００の機能ロックを目的としない通常のメールを送信することが可能となる。なお、前記の場合、メールの題名表示３０４に『制御命令』という文言がない場合には、メール受信待機状態に処理が戻ることは言うまでもない。
【００４０】
以上説明したように、本実施例の携帯情報端末１００によれば、所有者は、携帯情報端末１００を紛失した場合に、予め登録しておいた管理用メールアドレスを用いて、メールによる遠隔操作により、前記携帯情報端末１００の機能ロックを行うことが可能となる。また、前記携帯情報端末１００の所有者は、前記携帯情報端末１００の機能ロックのために自ら指定した認証情報を用いて、いつでも前記携帯情報端末１００の機能ロックを解除することが可能となる。また、携帯情報端末１００の所有者は、機能ロックを解除するための認証情報として、例えば、桁数の多い文字列を指定することにより、携帯情報端末１００の紛失時におけるセキュリティの向上を図ることができる。
【実施例２】
【００４１】
以下、本発明の実施例２に関して説明する。なお、本実施例における構成及び効果等は、特に断りのない限り、実施例１と同じである。このため、以下では、本実施例と実施例１との相違点を主に説明し、説明の重複を避けるため、共通する点については極力省略する。
【００４２】
図５は、本実施例のロック処理を示すフローチャートであり、本実施例の携帯情報端末１００は、図３に示したフローチャートを用いて説明したロック処理に代えて、図５のロック処理を実行する。
【００４３】
なお、本実施例においては、図１に記載したブロック図における記憶部１１０内のアクセス情報記憶領域１１２、第一の認証情報記憶領域１１３、及び第二の認証情報記憶領域１１４は必ずしも備える必要が無い。
【００４４】
本実施例の携帯情報端末１００を使用する際に、所有者は、予め携帯情報端末１００の機能ロックの制御の遠隔操作を許可する管理用メールアドレスを一つ若しくは複数登録しておく。前記管理用メールアドレスの登録処理を終えた状態で、携帯情報端末１００の所有者が携帯情報端末１００を紛失した場合、携帯情報端末１００の所有者は、前記登録した管理用メールアドレスを用いて遠隔操作することにより、携帯情報端末１００の機能ロックの制御を行うことが可能となる。本実施例の携帯情報端末１００は、以下のように動作する。
【００４５】
携帯情報端末１００は、通常時、メール受信待機状態にあり、メール処理部１７０の制御により、所定の時間間隔毎にメールの受信の有無のチェック（Ｓ２０１）が行われる。Ｓ２０１において、メールの受信が無い場合には、メール受信待機状態に戻って、メール処理部１７０は、再度所定の時間の経過を待つ。Ｓ２０１において、メールの受信があった場合には、制御部１０１により、管理用アドレス記憶領域１１１に記憶されている管理用メールアドレスと前記受信したメールの発信元のメールアドレスとの比較（Ｓ２０２）が行われる。Ｓ２０２において、管理用アドレス記憶領域１１１に記憶されている管理用メールアドレスが前記受信したメールの発信元のメールアドレスと一致しない場合には、メール受信待機状態に戻って、メール処理部１７０は、再度所定の時間の経過を待つ。Ｓ２０２において、管理用アドレス記憶領域１１１に記憶されている管理用メールアドレスが前記受信したメールの発信元のメールアドレスと一致した場合には、制御部１０１は、認証情報発生部１８２に認証情報を発生させる（Ｓ２０３）とともに、端末ロック制御部１８１に、前記発生した認証情報を用いて携帯情報端末１００の各機能を制限する機能ロック（Ｓ２０４）を行わせる。携帯情報端末１００の機能ロックは前記発生した認証情報により解除可能であるものとする。
【００４６】
また、Ｓ２０４における、前記発生した認証情報を用いて携帯情報端末１００の各機能を制限する処理を、前記受信したメールが所定の書式を有する場合、例えば、メールの題名表示３０４に『制御命令』という文言がある場合にのみ、行うようにしても良い。このようにすれば、管理用アドレス記憶領域１１１に記憶されている管理用メールアドレスから携帯情報端末１００に向けて、携帯情報端末１００の機能ロックを目的としない通常のメールを送信することが可能となる。なお、前記の場合、メールの題名表示３０４に『制御命令』という文言がない場合には、メール受信待機状態に処理が戻ることは言うまでもない。
【００４７】
また、Ｓ２０４において、携帯情報端末１００の機能ロックを行った後、メール処理部１７０内のメール作成部１７１において、携帯情報端末１００の機能ロックを実行した旨を所有者に連絡するためのメールの作成（Ｓ２０５）を行い、更に、電話網通信部１６１またはＬＡＮ通信部１６２を介して、前記受信したメールの発信元のメールアドレス（即ち、管理用アドレス記憶領域１１１に記憶されている管理用メールアドレス）を宛先としてメールの送信（Ｓ２０６）を行う。なお、前記作成したメールには、Ｓ２０３において発生した前記認証情報を少なくとも記載する。図６に、Ｓ２０５において作成したメールの一例を示す。図６の例では、前記作成したメールの本文表示３０５中に前記発生した認証情報（３０５ｂ）と、携帯情報端末１００の機能ロックが行われた旨が記載されている。
【００４８】
以上説明したように、本実施例の携帯情報端末１００によれば、所有者は、携帯情報端末１００を紛失した場合に、予め登録しておいた管理用メールアドレスを用いて、メールによる遠隔操作により、前記携帯情報端末１００の機能ロックを行うことが可能となる。また、管理用メールアドレス宛のメールを参照できる前記携帯情報端末１００の所有者は、前記携帯情報端末１００の機能ロックに用いられた認証情報をメールにて知ることができるので、いつでも前記携帯情報端末１００の機能ロックを解除することが可能となる。また、通常時の利便性のために桁数の短い認証情報（例えば、４桁の数字）が設定されている場合であっても、紛失時においては桁数の多い認証情報（１８桁の英数字）を用いて携帯情報端末１００の機能ロックを行うことが可能なため、携帯情報端末１００の紛失時におけるセキュリティの向上を図ることができる。
【実施例３】
【００４９】
以下、本発明の実施例３に関して説明する。なお、本実施例における構成及び効果等も、特に断りのない限り、実施例１と同じであるため、以下では、本実施例と実施例１との相違点を主に説明する。
【００５０】
図７は、本実施例のロック処理を示すフローチャートである。
【００５１】
なお、本実施例においては、図１に記載したブロック図における記憶部１１０内の管理用アドレス記憶領域１１１、第一の認証情報記憶領域１１３、第二の認証情報記憶領域１１４、及び認証情報発生部１８２は必ずしも備える必要が無い。
【００５２】
本実施例の携帯情報端末１００を使用する際に、所有者は、予め携帯情報端末１００の機能ロックの制御の遠隔操作を許可するためのアクセス情報を登録しておく。尚、アクセス情報の登録は、操作部１５０が受け付けた端末操作に基づいて入力された数字や文字が記憶部１１０のアクセス情報記憶領域１１２に記憶されることにより行われる。前記アクセス情報の登録処理を終えた状態で、携帯情報端末１００の所有者が携帯情報端末１００を紛失した場合、携帯情報端末１００の所有者は、前記登録したアクセス情報を用いて遠隔操作することにより、携帯情報端末１００の機能ロックの制御を行うことが可能となる。本実施例の携帯情報端末１００は、以下のように動作する。
【００５３】
携帯情報端末１００は、通常時、メール受信待機状態にあり、メール処理部１７０の制御により、所定の時間間隔毎にメールの受信の有無のチェック（Ｓ３０１）が行われる。Ｓ３０１において、メールの受信が無い場合には、メール受信待機状態に戻って、メール処理部１７０は、再度所定の時間の経過を待つ。Ｓ３０１において、メールの受信があった場合には、メール処理部１７０内のメール解析部１７２において、前記受信したメールの内容を解析し、前記受信したメールにアクセス情報の記載があれば、前記アクセス情報（図８の３０５ｃ１）の取得（Ｓ３０２）を行う。更に、制御部１０１により、アクセス情報記憶領域１１２に記憶されているアクセス情報と前記受信したメールから取得したアクセス情報との比較（Ｓ３０３）が行われる。Ｓ３０３において、アクセス情報記憶領域１１２に記憶されているアクセス情報が前記受信したメールから取得したアクセス情報と一致しない場合（Ｓ３０２において、アクセス情報を取得できなかった場合を含む）には、メール受信待機状態に戻って、メール処理部１７０は、再度所定の時間の経過を待つ。Ｓ３０３において、アクセス情報記憶領域１１２に記憶されているアクセス情報が前記受信したメールから取得したアクセス情報と一致した場合には、メール処理部１７０内のメール解析部１７２において、前記受信したメールの内容を解析し、認証情報（図８の３０５ｃ２）の取得（Ｓ３０４）を行う。この際、認証情報の取得ができなかった場合及び取得した認証情報が無効なものであった場合には、携帯情報端末１００は、メール受信待機情報に戻る（Ｓ３０５）。取得した認証情報が有効なものであった場合、端末ロック制御部１８１は、前記取得した認証情報を用いて携帯情報端末１００の各機能を制限する機能ロック（Ｓ３０６）を行う。携帯情報端末１００の機能ロックは前記取得した認証情報により解除可能であるものとする。なお、前記受信したメールには、図８に一例を示すように、メールの本文表示３０５中にアクセス情報（３０５ｃ１）及び認証情報（３０５ｃ２）が記載されているものとする。
【００５４】
また、Ｓ３０２／Ｓ３０４における前記受信したメールの内容の解析及びアクセス情報取得／認証情報取得を、前記受信したメールが所定の書式を有する場合、例えば、図８に一例を示したように、メールの題名表示３０４に『制御命令』（３０４ｃ）という文言がある場合にのみ、行うようにしても良い。このようにすれば、アクセス情報や認証情報の記載されていない、携帯情報端末１００の機能ロックを目的としない通常のメールの内容解析を行う無駄を省くことが可能となる。なお、前記の場合、メールの題名表示３０４に『制御命令』という文言がない場合には、メール受信待機状態に処理が戻ることは言うまでもない。
【００５５】
以上説明したように、本実施例の携帯情報端末１００によれば、所有者は、携帯情報端末１００を紛失した場合に、予め登録しておいたアクセス情報を用いて、メールによる遠隔操作により、前記携帯情報端末１００の機能ロックを行うことが可能となる。また、前記携帯情報端末１００の所有者は、前記携帯情報端末の機能ロックのために自ら指定した認証情報を用いて、いつでも前記携帯情報端末の機能ロックを解除することが可能となる。更に、所有者は、アクセス情報を含んだメールを送信可能であれば、どのようなメールアドレスを有するメール送信機器を用いても携帯情報端末１００のセキュリティを強化することができるので、携帯情報端末１００を遠隔操作するためのメール送信機器を利用し始めるまでの時間や負荷を軽減することができる。
【実施例４】
【００５６】
以下、本発明の実施例４に関して説明する。なお、本実施例における構成及び効果等も、特に断りのない限り、実施例１と同じであるため、以下では、本実施例と実施例１との相違点を主に説明する。
【００５７】
図９は、本実施例のロック処理を示すフローチャートである。
【００５８】
なお、本実施例においては、図１に記載したブロック図における記憶部１１０内の管理用アドレス記憶領域１１１、第一の認証情報記憶領域１１３、及び第二の認証情報記憶領域１１４は必ずしも備える必要が無い。
【００５９】
本実施例の携帯情報端末１００を使用する際に、所有者は、予め携帯情報端末１００の機能ロックの制御の遠隔操作を許可するためのアクセス情報を登録しておく。前記アクセス情報の登録処理を終えた状態で、携帯情報端末１００の所有者が携帯情報端末１００を紛失した場合、携帯情報端末１００の所有者は、前記登録したアクセス情報を用いて遠隔操作することにより、携帯情報端末１００の機能ロックの制御を行うことが可能となる。本実施例の携帯情報端末１００は、以下のように動作する。
【００６０】
携帯情報端末１００は、通常時、メール受信待機状態にあり、メール処理部１７０の制御により、所定の時間間隔毎にメールの受信の有無のチェック（Ｓ４０１）が行われる。Ｓ４０１において、メールの受信が無い場合には、メール受信待機状態に戻って、メール処理部１７０は、再度所定の時間の経過を待つ。Ｓ４０１において、メールの受信があった場合には、メール処理部１７０内のメール解析部１７２において、前記受信したメールの内容を解析し、前記受信したメールにアクセス情報の記載があれば、前記アクセス情報（図１０の３０５ｄ１）の取得（Ｓ４０２）を行う。更に、制御部１０１により、アクセス情報記憶領域１１２に記憶されているアクセス情報と前記受信したメールから取得したアクセス情報との比較（Ｓ４０３）が行われる。Ｓ４０３において、アクセス情報記憶領域１１２に記憶されているアクセス情報が前記受信したメールから取得したアクセス情報と一致しない場合（Ｓ４０２において、アクセス情報を取得できなかった場合を含む）には、メール受信待機状態に戻って、メール処理部１７０は、再度所定の時間の経過を待つ。Ｓ４０３において、アクセス情報記憶領域１１２に記憶されているアクセス情報が前記受信したメールから取得したアクセス情報と一致した場合には、制御部１０１は、認証情報発生部１８２に認証情報を発生させる（Ｓ４０４）とともに、端末ロック制御部１８１に、前記発生した認証情報を用いて携帯情報端末１００の各機能を制限する機能ロック（Ｓ４０５）を行わせる。携帯情報端末１００の機能ロックは前記発生した認証情報により解除可能であるものとする。なお、前記受信したメールには、図１０（ａ）に一例を示すように、メールの本文表示３０５中にアクセス情報（３０５ｄ１）が記載されているものとする。
【００６１】
また、Ｓ４０５において、携帯情報端末１００の機能ロックを行った後、メール処理部１７０内のメール作成部１７１において、携帯情報端末１００の機能ロックを実行した旨を連絡するためのメールの作成（Ｓ４０６）を行い、更に、電話網通信部１６１またはＬＡＮ通信部１６２を介して、前記受信したメールの発信元のメールアドレスを宛先としてメールの送信（Ｓ４０７）を行う。なお、ここで作成されるメールには、Ｓ４０４において発生した前記認証情報を少なくとも記載する。図１０（ｂ）に、Ｓ４０６において作成したメールの一例を示す。図１０（ｂ）の例では、前記作成したメールの本文表示３０５中に前記発生した認証情報（３０５ｄ２）と、携帯情報端末１００の機能ロックが行われた旨が記載されている。
【００６２】
また、Ｓ４０２における前記受信したメールの内容の解析及びアクセス情報の取得を、前記受信したメールが所定の書式を有する場合、例えば、図１０に一例を示したように、メールの題名表示３０４に『制御命令』（３０４ｄ）という文言がある場合にのみ、行うようにしても良い。このようにすれば、アクセス情報の記載されていない、携帯情報端末１００の機能ロックを目的としない通常のメールの内容解析を行う無駄を省くことが可能となる。なお、前記の場合、メールの題名表示３０４に『制御命令』という文言がない場合には、メール受信待機状態に処理が戻ることは言うまでもない。
【００６３】
以上説明したように、本実施例の携帯情報端末１００によれば、所有者は、携帯情報端末１００を紛失した場合に、予め登録しておいたアクセス情報を用いて、メールによる遠隔操作により、前記携帯情報端末１００の機能ロックを行うことが可能となる。また、前記携帯情報端末１００の所有者は、前記携帯情報端末１００の機能ロックに用いられた認証情報をメールにて受け取ることができるので、いつでも前記携帯情報端末１００の機能ロックを解除することが可能となる。更に、所有者は、どのようなメールアドレスを有するメール送信機器を用いても携帯情報端末１００のセキュリティを強化することができる。
【実施例５】
【００６４】
以下、本発明の実施例５に関して説明する。なお、本実施例における構成及び効果等も、特に断りのない限り、実施例１と同じであるため、以下では、本実施例と実施例１との相違点を主に説明する。
【００６５】
図１１は、本実施例の携帯情報端末１００の機能ロック（またはその解除）をするための認証情報を変更する認証情報変更処理を示すフローチャートである。
【００６６】
なお、本実施例においては、図１に記載したブロック図における記憶部１１０内のアクセス情報記憶領域１１２、第二の認証情報記憶領域１１４、及び認証情報発生部１８２は必ずしも備える必要が無い。
【００６７】
本実施例の携帯情報端末１００を使用する際に、所有者は、予め携帯情報端末１００の機能ロックの制御の遠隔操作を許可する管理用メールアドレスを一つ若しくは複数登録しておく。また、本実施例の携帯情報端末１００は、記憶部１１０内の第一の認証情報記憶領域１１３に記憶されている第一の認証情報を用いて機能ロックが実施済みであり、携帯情報端末１００の機能ロックは前記第一の認証情報により解除可能であるものとする。なお、前記第一の認証情報は、本実施例では数字４桁程度のＰＩＮ（例えば、０１２３、等）であるものとする。
【００６８】
前記状態で、携帯情報端末１００の所有者が携帯情報端末１００を紛失した場合、携帯情報端末１００の所有者は、前記登録した管理用メールアドレスを用いて遠隔操作することにより、携帯情報端末１００の機能ロックを行うことが可能となる。本実施例の携帯情報端末１００は、以下のように動作する。
【００６９】
携帯情報端末１００は、通常時、メール受信待機状態にあり、メール処理部１７０の制御により、所定の時間間隔毎にメールの受信の有無のチェック（Ｓ５０１）が行われる。Ｓ５０１において、メールの受信が無い場合には、メール受信待機状態に戻って、メール処理部１７０は、再度所定の時間の経過を待つ。Ｓ５０１において、メールの受信があった場合には、制御部１０１により、管理用アドレス記憶領域１１１に記憶されている管理用メールアドレスと前記受信したメールの発信元メールアドレスとの比較（Ｓ５０２）が行われる。Ｓ５０２において、管理用アドレス記憶領域１１１に記憶されている管理用メールアドレスが前記受信したメールの発信元のメールアドレスと一致しない場合には、メール受信待機状態に戻って、メール処理部１７０は、再度所定の時間の経過を待つ。Ｓ５０２において、管理用アドレス記憶領域１１１に記憶されている管理用メールアドレスが前記受信したメールの発信元のメールアドレスと一致した場合には、メール処理部１７０内のメール解析部１７２において、前記受信したメールの内容を解析し、認証情報の取得（Ｓ５０３）を行う。この際、認証情報の取得ができなかった場合及び取得した認証情報が無効なものであった場合には、携帯情報端末１００は、メール受信待機情報に戻る（Ｓ５０４）。取得した認証情報が有効なものであった場合、端末ロック制御部１８１により、第一の認証情報記憶領域１１３に記憶されている情報は前記第一の認証情報から前記取得した認証情報に変更（Ｓ５０５）される。この処理により、携帯情報端末１００の機能ロックは前記第一の認証情報では解除不可となり、前記受信したメールから取得した認証情報によってのみ解除可能となるものとする。なお、前記受信したメールは、図４に示した例と同様の形式で良い。メールの本文表示３０５中に記載された認証情報３０５ａが携帯情報端末１００における新たな認証情報となる。
【００７０】
また、Ｓ５０３における前記受信したメールの内容の解析及び認証情報の取得を、前記受信したメールが所定の書式を有する場合、例えば、メールの題名表示３０４に『制御命令』という文言がある場合にのみ、行うようにしても良い。このようにすれば、管理用アドレス記憶領域１１１に記憶されている管理用メールアドレスから携帯情報端末１００に向けて、携帯情報端末１００の機能ロックを目的としない通常のメールを送信することが可能となる。なお、前記の場合、メールの題名表示３０４に『制御命令』という文言がない場合には、メール受信待機状態に処理が戻ることは言うまでもない。
【００７１】
以上説明したように、本実施例の携帯情報端末１００によれば、所有者は、携帯情報端末１００を紛失した場合に、予め登録しておいた管理用メールアドレスを用いて、メールによる遠隔操作により、前記携帯情報端末１００の機能ロックの制御を行うことが可能となる。また、前記携帯情報端末の所有者は、前記携帯情報端末の機能ロックのための認証情報を、簡易なもの（本実施例では、数字４桁程度のＰＩＮ）から自らが指定した複雑なものに変更することが可能であり、携帯情報端末１００の紛失時におけるセキュリティの向上を図ることができる。更に、所有者は、自らが指定した認証情報を用いて、いつでも前記携帯情報端末１００の機能ロックを解除することが可能となる。
【実施例６】
【００７２】
以下、本発明の実施例６に関して説明する。なお、本実施例における構成及び効果等も、特に断りのない限り、実施例１と同じであるため、以下では、本実施例と実施例１との相違点を主に説明する。
【００７３】
図１２は、本実施例の認証情報変更処理を示すフローチャートである。
【００７４】
なお、本実施例においては、図１に記載したブロック図における記憶部１１０内の管理用アドレス記憶領域１１１、第二の認証情報記憶領域１１４、及び認証情報発生部１８２は必ずしも備える必要が無い。
【００７５】
本実施例の携帯情報端末１００を使用する際に、所有者は、予め携帯情報端末１００の機能ロックの制御の遠隔操作を許可するためのアクセス情報を登録しておく。また、本実施例の携帯情報端末１００は、記憶部１１０内の第一の認証情報記憶領域１１３に記憶されている第一の認証情報を用いて機能ロックが実施済みであり、携帯情報端末１００の機能ロックは前記第一の認証情報により解除可能であるものとする。なお、前記第一の認証情報は、本実施例では数字４桁程度のＰＩＮ（例えば、０１２３、等）であるものとする。
【００７６】
前記状態で、携帯情報端末１００の所有者が携帯情報端末１００を紛失した場合、携帯情報端末１００の所有者は、前記登録したアクセス情報を用いて遠隔操作することにより、携帯情報端末１００の機能ロックを行うことが可能となる。本実施例の携帯情報端末１００は、以下のように動作する。
【００７７】
携帯情報端末１００は、通常時、メール受信待機状態にあり、メール処理部１７０の制御により、所定の時間間隔毎にメールの受信の有無のチェック（Ｓ６０１）が行われる。Ｓ６０１において、メールの受信が無い場合には、メール受信待機状態に戻って、メール処理部１７０は、再度所定の時間の経過を待つ。Ｓ６０１において、メールの受信があった場合には、メール処理部１７０内のメール解析部１７２において、前記受信したメールの内容を解析し、前記受信したメールにアクセス情報の記載があれば、前記アクセス情報の取得（Ｓ６０２）を行う。更に、制御部１０１により、アクセス情報記憶領域１１２に記憶されているアクセス情報と前記受信したメールから取得したアクセス情報との比較（Ｓ６０３）が行われる。Ｓ６０３において、アクセス情報記憶領域１１２に記憶されているアクセス情報が前記受信したメールから取得したアクセス情報と一致しない場合（Ｓ６０２において、アクセス情報を取得できなかった場合を含む）には、メール受信待機状態に戻って、メール処理部１７０は、再度所定の時間の経過を待つ。
【００７８】
Ｓ６０３において、アクセス情報記憶領域１１２に記憶されているアクセス情報が前記受信したメールから取得したアクセス情報と一致した場合には、メール処理部１７０内のメール解析部１７２において、前記受信したメールの内容を解析し、メールに記載されている認証情報の取得（Ｓ６０４）を行う。この際、認証情報の取得ができなかった場合及び取得した認証情報が無効なものであった場合には、携帯情報端末１００は、メール受信待機情報に戻る（Ｓ６０５）。取得した認証情報が有効なものであった場合、端末ロック制御部１８１により、第一の認証情報記憶領域１１３に記憶されている情報は前記第一の認証情報から前記受信したメールから取得した認証情報に変更（Ｓ６０６）される。この処理により、携帯情報端末１００の機能ロックは前記第一の認証情報では解除不可となり、前記受信したメールから取得した認証情報によってのみ解除可能となるものとする。なお、前記受信したメールは、図８に示した例と同様の形式で良い。メールの本文表示３０５中に記載された認証情報３０５ｃ２が携帯情報端末１００における新たな認証情報となる。
【００７９】
また、Ｓ６０２／Ｓ６０４における前記受信したメールの内容の解析及びアクセス情報取得／認証情報取得を、前記受信したメールが所定の書式を有する場合、例えば、メールの題名表示３０４に『制御命令』という文言がある場合にのみ、行うようにしても良い。このようにすれば、アクセス情報や認証情報の記載されていない、携帯情報端末１００の機能ロックを目的としない通常のメールの内容解析を行う無駄を省くことが可能となる。なお、前記の場合、メールの題名表示３０４に『制御命令』という文言がない場合には、メール受信待機状態に処理が戻ることは言うまでもない。
【００８０】
以上説明したように、本実施例の携帯情報端末１００によれば、所有者は、携帯情報端末１００を紛失した場合に、予め登録しておいたアクセス情報を用いて、メールによる遠隔操作により、前記携帯情報端末１００の機能ロックの制御を行うことが可能となる。また、前記携帯情報端末１００の所有者は、前記携帯情報端末の機能ロックのための認証情報を、簡易なもの（本実施例では、数字４桁程度のＰＩＮ）から自らが指定した複雑なものに変更することが可能であり、携帯情報端末１００の紛失時におけるセキュリティの向上を図ることができる。更に、所有者は、自らが指定した認証情報を用いて、いつでも前記携帯情報端末の機能ロックを解除することが可能となる。また、所有者は、どのようなメールアドレスを有するメール送信機器を用いても携帯情報端末１００の機能ロックを解除するための認証情報を変更することができ、携帯情報端末１００を遠隔操作するためのメール送信機器を利用し始めるまでの時間や負荷を軽減することができる。
【実施例７】
【００８１】
以下、本発明の実施例７に関して説明する。なお、本実施例における構成及び効果等も、特に断りのない限り、実施例１と同じであるため、以下では、本実施例と実施例１との相違点を主に説明する。
【００８２】
図１３は、本実施例の認証情報変更処理を示すフローチャートである。
【００８３】
なお、本実施例においては、図１に記載したブロック図における記憶部１１０内の管理用アドレス記憶領域１１１、アクセス情報記憶領域１１２、第二の認証情報記憶領域１１４、及び認証情報発生部１８２は必ずしも備える必要が無い。
【００８４】
本実施例の携帯情報端末１００は、第一の認証情報記憶領域１１３に記憶されている第一の認証情報により、機能ロックがなされている状態にあるものとする。携帯情報端末１００の機能ロックは前記第一の認証情報により解除可能であるものとする。また、前記第一の認証情報は、本実施例では数字４桁程度のＰＩＮ（例えば、０１２３、等）であるものとする。
【００８５】
前記状態で、携帯情報端末１００の所有者が携帯情報端末１００を紛失した場合、携帯情報端末１００の所有者は、前記第一の認証情報を用いて遠隔操作することにより、携帯情報端末１００の機能ロックの制御を行うことが可能となる。本実施例の携帯情報端末１００は、以下のように動作する。
【００８６】
携帯情報端末１００は、通常時、メール受信待機状態にあり、メール処理部１７０の制御により、所定の時間間隔毎にメールの受信の有無のチェック（Ｓ７０１）が行われる。Ｓ７０１において、メールの受信が無い場合には、メール受信待機状態に戻って、メール処理部１７０は、再度所定の時間の経過を待つ。Ｓ７０１において、メールの受信があった場合には、メール処理部１７０内のメール解析部１７２において、前記受信したメールの内容を解析し、前記受信したメールに認証情報１の記載があれば、前記メールに記載されている認証情報１（図１４の３０５ｇ１）の取得（Ｓ７０２）を行う。更に、制御部１０１により、第一の認証情報記憶領域１１３に記憶されている前記第一の認証情報と前記受信したメールから取得した認証情報１との比較（Ｓ７０３）が行われる。Ｓ７０３において、第一の認証情報記憶領域１１３に記憶されている前記第一の認証情報が前記受信したメールから取得した認証情報１と一致しない場合（Ｓ７０２において、認証情報１を取得できなかった場合を含む）には、メール受信待機状態に戻って、メール処理部１７０は、再度所定の時間の経過を待つ。Ｓ７０３において、第一の認証情報記憶領域１１３に記憶されている前記第一の認証情報が前記受信したメールから取得した認証情報１と一致した場合には、メール処理部１７０内のメール解析部１７２において、前記受信したメールの内容を解析し、前記受信したメールに記載されている認証情報２（図１４の３０５ｇ２）の取得（Ｓ７０４）を行う。この際、認証情報２の取得ができなかった場合及び取得した認証情報２が無効なものであった場合には、携帯情報端末１００は、メール受信待機情報に戻る（Ｓ７０５）。取得した認証情報２が有効なものであった場合、端末ロック制御部１８１により、第一の認証情報記憶領域１１３に記憶されている情報を前記第一の認証情報から前記受信したメールから取得した認証情報２に変更する処理（Ｓ７０６）を行う。この処理により、携帯情報端末１００の機能ロックは前記第一の認証情報では解除不可となり、前記受信したメールから取得した認証情報２によってのみ解除可能となるものとする。なお、前記受信したメールは、図１４に一例を示すように、メールの本文表示３０５中に認証情報１（３０５ｇ１）及び認証情報２（３０５ｇ２）が記載されているものとする。
【００８７】
また、Ｓ７０２／Ｓ７０４における前記受信したメールの内容の解析及び認証情報１取得／認証情報２取得を、前記受信したメールが所定の書式を有する場合、例えば、図１４に一例を示したように、メールの題名表示３０４に『制御命令』（３０４ｇ）という文言がある場合にのみ、行うようにしても良い。このようにすれば、認証情報１や認証情報２の記載されていない、携帯情報端末１００の機能ロックを目的としない通常のメールの内容解析を行う無駄を省くことが可能となる。なお、前記の場合、メールの題名表示３０４に『制御命令』という文言がない場合には、メール受信待機状態に処理が戻ることは言うまでもない。
【００８８】
以上説明したように、本実施例の携帯情報端末１００によれば、所有者は、携帯情報端末１００を紛失した場合に、予め設定しておいた第一の認証情報を用いて、メールによる遠隔操作により、前記携帯情報端末１００の機能ロックの制御を行うことが可能となる。また、前記携帯情報端末１００の所有者は、前記携帯情報端末の機能ロックのための認証情報を、簡易なもの（本実施例では、数字４桁程度のＰＩＮ）から自らが指定した複雑なものに変更することが可能であり、携帯情報端末１００の紛失時におけるセキュリティの向上を図ることができる。更に、所有者は、自らが指定した認証情報を用いて、いつでも前記携帯情報端末１００の機能ロックを解除することが可能となる。また、所有者は、どのようなメールアドレスを有するメール送信機器を用いても携帯情報端末１００の機能ロックを解除するための認証情報を変更することができる。
【実施例８】
【００８９】
以下、本発明の実施例８に関して説明する。なお、本実施例における構成及び効果等も、特に断りのない限り、実施例１と同じであるため、以下では、本実施例と実施例１との相違点を主に説明する。
【００９０】
図１５は、本実施例の認証情報変更処理を示すフローチャートである。
【００９１】
なお、本実施例においては、図１に記載したブロック図における記憶部１１０内のアクセス情報記憶領域１１２、及び認証情報発生部１８２は必ずしも備える必要が無い。
【００９２】
本実施例の携帯情報端末１００を使用する際に、所有者は、予め携帯情報端末１００の機能ロックの制御の遠隔操作を許可する管理用メールアドレスを一つ若しくは複数登録しておく。更に、第一の認証情報記憶領域１１３に簡易な情報である第一の認証情報（例えば、数字４桁程度のＰＩＮ：０１２３）が、第二の認証情報記憶領域１１４に複雑な情報である第二の認証情報（例えば、１８桁程度の英数文字列：０ａｂ１ｃｄ２ｅｆ３ｇｈ４ｉｊ５ｋｌ）が設定されており、通常使用時には、本実施例の携帯情報端末１００は、前記第一の認証情報を用いて機能ロックが実施済みであるものとする。また、携帯情報端末１００の機能ロックは前記第一の認証情報により解除可能であるものとする。
【００９３】
前記状態で、携帯情報端末１００の所有者が携帯情報端末１００を紛失した場合、携帯情報端末１００の所有者は、前記登録した管理用メールアドレスを用いて遠隔操作することにより、携帯情報端末１００の機能ロックの制御を行うことが可能となる。本実施例の携帯情報端末１００は、以下のように動作する。
【００９４】
携帯情報端末１００は、通常時、メール受信待機状態にあり、メール処理部１７０の制御により、所定の時間間隔毎にメールの受信の有無のチェック（Ｓ８０１）が行われる。Ｓ８０１において、メールの受信が無い場合には、メール受信待機状態に戻って、メール処理部１７０は、再度所定の時間の経過を待つ。Ｓ８０１において、メールの受信があった場合には、制御部１０１により、管理用アドレス記憶領域１１１に記憶されている管理用メールアドレスと前記受信したメールの発信元メールアドレス（図１６の３０２ｈ）との比較（Ｓ８０２）が行われる。Ｓ８０２において、管理用アドレス記憶領域１１１に記憶されている管理用メールアドレスが前記受信したメールの発信元のメールアドレスと一致しない場合には、メール受信待機状態に戻って、メール処理部１７０は、再度所定の時間の経過を待つ。Ｓ８０２において、管理用アドレス記憶領域１１１に記憶されている管理用メールアドレスが前記受信したメールの発信元のメールアドレスと一致した場合には、端末ロック制御部１８１により、携帯情報端末１００の機能ロックのための情報が、第一の認証情報記憶領域１１３に記憶されている前記第一の認証情報から第二の認証情報記憶領域１１４に記憶されている前記第二の認証情報に変更（Ｓ８０３）される。この処理により、携帯情報端末１００の機能ロックは前記第一の認証情報では解除不可となり、前記第二の認証情報によってのみ解除可能となるものとする。なお、前記受信したメールには、図１６に一例を示すように、メールの本文表示３０５中にはいずれの情報も記載されていなくとも良いものとする。
【００９５】
また、Ｓ８０３における、携帯情報端末１００の機能ロックのための情報を第一の認証情報記憶領域１１３に記憶されている前記第一の認証情報から第二の認証情報記憶領域１１４に記憶されている前記第二の認証情報に変更する処理を、前記受信したメールが所定の書式を有する場合、例えば、図１６に一例を示したように、メールの題名表示３０４に『制御命令』（３０４ｈ）という文言がある場合にのみ、行うようにしても良い。このようにすれば、管理用アドレス記憶領域１１１に記憶されている管理用メールアドレスから携帯情報端末１００に向けて、携帯情報端末１００の機能ロックを目的としない通常のメールを送信することが可能となる。なお、前記の場合、メールの題名表示３０４に『制御命令』という文言がない場合には、メール受信待機状態に処理が戻ることは言うまでもない。
【００９６】
尚、第一の認証情報及び第二の認証情報は、強度の異なる認証情報が適用される。例えば、前述したように、第一の認証情報と第二の認証情報とで文字列の桁数を異ならしたり、第一の認証情報を数字のみの文字列で構成する一方、第二の認証情報を数字及びアルファベットを含む文字列で構成したりすることが考えられる。その他、認証情報に、アルファベットの大文字及び小文字の組み合わせも含めたり、更に記号も含めたりすることにより、強度を異なる複数の認証情報を設定することができる。
【００９７】
以上説明したように、本実施例の携帯情報端末１００によれば、所有者は、携帯情報端末を紛失した場合に、予め登録しておいた管理用メールアドレスを用いて、メールによる遠隔操作により、前記携帯情報端末１００の機能ロックの制御を行うことが可能となる。また、前記携帯情報端末１００の所有者は、前記携帯情報端末１００の機能ロック（及び、その解除）のための認証情報を、通常使用用途として第一の認証情報記憶領域１１３に設定した簡易なもの（本実施例では、数字４桁程度のＰＩＮ）からセキュリティ強化用に第二の認証情報記憶領域１１４に設定した複雑なもの（本実施例では、１８桁程度の英数文字列）に変更することが可能であり、携帯情報端末１００の紛失時におけるセキュリティの向上を図ることができる。また、携帯情報端末１００の機能ロックをするための認証情報がメールに記載されている必要がないため、紛失した携帯情報端末１００の機能ロックをするための手間を極力抑えることができる。更に、所有者は、自らが設定した認証情報を用いて、いつでも前記携帯情報端末の機能ロックを解除することが可能となる。
【００９８】
尚、第一の認証情報及び第二の認証情報のうち何れにより携帯情報端末１００の機能ロックが解除可能なのかを特定するために、例えば、記憶部１１０が、その時点で携帯情報端末１００の機能ロックを解除可能な認証情報を特定するフラグを記憶するようにしても良い。または、記憶部１１０が、その時点で携帯情報端末１００の機能ロックを解除可能な認証情報自体を記憶する記憶領域を更に備えるようにしても良い。
【実施例９】
【００９９】
以下、本発明の実施例９に関して説明する。なお、本実施例における構成及び効果等も、特に断りのない限り、実施例１と同じであるため、以下では、本実施例と実施例１との相違点を主に説明する。
【０１００】
図１７は、本実施例の認証情報変更処理を示すフローチャートである。
【０１０１】
なお、本実施例においては、図１に記載したブロック図における記憶部１１０内の管理用アドレス記憶領域１１１、及び認証情報発生部１８２は必ずしも備える必要が無い。
【０１０２】
本実施例の携帯情報端末１００を使用する際に、所有者は、予め携帯情報端末１００の機能ロックの制御の遠隔操作を許可するためのアクセス情報を登録しておく。更に、第一の認証情報記憶領域１１３に簡易な情報である第一の認証情報（例えば、数字４桁程度のＰＩＮ：０１２３）が、第二の認証情報記憶領域１１４に複雑な情報である第二の認証情報（例えば、１８桁程度の英数文字列：０ａｂ１ｃｄ２ｅｆ３ｇｈ４ｉｊ５ｋｌ）が設定されており、通常使用時には、本実施例の携帯情報端末１００は、前記第一の認証情報を用いて機能ロックが実施済みであるものとする。また、携帯情報端末１００の機能ロックは前記第一の認証情報により解除可能であるものとする。
【０１０３】
前記状態で、携帯情報端末１００の所有者が携帯情報端末１００を紛失した場合、携帯情報端末１００の所有者は、前記登録したアクセス情報を用いて遠隔操作することにより、携帯情報端末１００の機能ロックの制御を行うことが可能となる。本実施例の携帯情報端末１００は、以下のように動作する。
【０１０４】
携帯情報端末１００は、通常時、メール受信待機状態にあり、メール処理部１７０の制御により、所定の時間間隔毎にメールの受信の有無のチェック（Ｓ９０１）が行われる。Ｓ９０１において、メールの受信が無い場合には、メール受信待機状態に戻って、メール処理部１７０は、再度所定の時間の経過を待つ。Ｓ９０１において、メールの受信があった場合には、メール処理部１７０内のメール解析部１７２において、前記受信したメールの内容を解析し、前記受信したメールにアクセス情報の記載があれば、前記アクセス情報（図１８の３０５ｉ）の取得（Ｓ９０２）を行う。更に、制御部１０１により、アクセス情報記憶領域１１２に記憶されているアクセス情報と前記受信したメールから取得したアクセス情報との比較（Ｓ９０３）が行われる。Ｓ９０３において、アクセス情報記憶領域１１２に記憶されているアクセス情報が前記受信したメールから取得したアクセス情報と一致しない場合（Ｓ９０２において、アクセス情報を取得できなかった場合を含む）には、メール受信待機状態に戻って、メール処理部１７０は、再度所定の時間の経過を待つ。Ｓ９０３において、アクセス情報記憶領域１１２に記憶されているアクセス情報が前記受信したメールから取得したアクセス情報と一致した場合には、端末ロック制御部１８１により、携帯情報端末１００の機能ロックのための情報が、第一の認証情報記憶領域１１３に記憶されている前記第一の認証情報から第二の認証情報記憶領域１１４に記憶されている前記第二の認証情報に変更（Ｓ９０４）される。この処理により、携帯情報端末１００の機能ロックは前記第一の認証情報では解除不可となり、前記第二の認証情報によってのみ解除可能となるものとする。なお、前記受信したメールには、図１８に一例を示すように、メールの本文表示３０５中にアクセス情報（３０５ｉ）が記載されているものとする。
【０１０５】
また、Ｓ９０２における前記受信したメールの内容の解析及びアクセス情報の取得を、前記受信したメールが所定の書式を有する場合、例えば、図１８に一例を示したように、メールの題名表示３０４に『制御命令』（３０４ｉ）という文言がある場合にのみ、行うようにしても良い。このようにすれば、アクセス情報の記載されていない、携帯情報端末１００の機能ロックを目的としない通常のメールの内容解析を行う無駄を省くことが可能となる。なお、前記の場合、メールの題名表示３０４に『制御命令』という文言がない場合には、メール受信待機状態に処理が戻ることは言うまでもない。
【０１０６】
以上説明したように、本実施例の携帯情報端末１００によれば、所有者は、携帯情報端末を紛失した場合に、予め登録しておいたアクセス情報を用いて、メールによる遠隔操作により、前記携帯情報端末の機能ロックの制御を行うことが可能となる。また、前記携帯情報端末の所有者は、前記携帯情報端末の機能ロックのための認証情報を、通常使用用途として第一の認証情報記憶領域１１３に設定した簡易なもの（本実施例では、数字４桁程度のＰＩＮ）からセキュリティ強化用に第二の認証情報記憶領域１１４に設定した複雑なもの（本実施例では、１８桁程度の英数文字列）に変更することが可能であり、携帯情報端末１００の紛失時におけるセキュリティの向上を図ることができる。更に、所有者は、自らが設定した認証情報を用いて、いつでも前記携帯情報端末の機能ロックを解除することが可能となる。また、所有者は、どのようなメールアドレスを有するメール送信機器を用いても携帯情報端末１００の機能ロックを解除するための認証情報を変更することができる。
【実施例１０】
【０１０７】
以下、本発明の実施例１０に関して説明する。なお、本実施例における構成及び効果等も、特に断りのない限り、実施例１と同じであるため、以下では、本実施例と実施例１との相違点を主に説明する。
【０１０８】
図１９は、本実施例の認証情報変更処理を示すフローチャートである。
【０１０９】
なお、本実施例においては、図１に記載したブロック図における記憶部１１０内の管理用アドレス記憶領域１１１、アクセス情報記憶領域１１２、及び認証情報発生部１８２は必ずしも備える必要が無い。
【０１１０】
本実施例の携帯情報端末１００を使用する際には、予め第一の認証情報記憶領域１１３に簡易な情報である第一の認証情報（例えば、数字４桁程度のＰＩＮ：０１２３）が、第二の認証情報記憶領域１１４に複雑な情報である第二の認証情報（例えば、１８桁程度の英数文字列：０ａｂ１ｃｄ２ｅｆ３ｇｈ４ｉｊ５ｋｌ）が設定されている。通常使用時には、本実施例の携帯情報端末１００は、前記第一の認証情報を用いて機能ロックが実施済みであるものとする。また、携帯情報端末１００の機能ロックは前記第一の認証情報により解除可能であるものとする。
【０１１１】
前記状態で、携帯情報端末１００の所有者が携帯情報端末１００を紛失した場合、携帯情報端末１００の所有者は、前記第一の認証情報を用いて遠隔操作することにより、携帯情報端末１００の機能ロックの制御を行うことが可能となる。本実施例の携帯情報端末１００は、以下のように動作する。
【０１１２】
携帯情報端末１００は、通常時、メール受信待機状態にあり、メール処理部１７０の制御により、所定の時間間隔毎にメールの受信の有無のチェック（Ｓ１００１）を行われる。Ｓ１００１において、メールの受信が無い場合には、メール受信待機状態に戻って、メール処理部１７０は、再度所定の時間の経過を待つ。Ｓ１００１において、メールの受信があった場合には、メール処理部１７０内のメール解析部１７２において、前記受信したメールの内容を解析し、前記受信したメールに認証情報の記載があれば、前記メールに記載されている認証情報（図２０の３０５ｊ）の取得（Ｓ１００２）を行う。更に、制御部１０１により、第一の認証情報記憶領域１１３に記憶されている前記第一の認証情報と前記受信したメールから取得した認証情報との比較（Ｓ１００３）が行われる。Ｓ１００３において、第一の認証情報記憶領域１１３に記憶されている前記第一の認証情報が前記受信したメールから取得した認証情報と一致しない場合（Ｓ１００２において、認証情報を取得できなかった場合を含む）には、メール受信待機状態に戻って、メール処理部１７０は、再度所定の時間の経過を待つ。Ｓ１００３において、第一の認証情報記憶領域１１３に記憶されている前記第一の認証情報が前記受信したメールから取得した認証情報と一致した場合には、端末ロック制御部１８１により、携帯情報端末１００の機能ロックのための情報が、第一の認証情報記憶領域１１３に記憶されている前記第一の認証情報から第二の認証情報記憶領域１１４に記憶されている前記第二の認証情報に変更（Ｓ１００４）される。この処理により、携帯情報端末１００の機能ロックは前記第一の認証情報では解除不可となり、前記第二の認証情報によってのみ解除可能となるものとする。なお、前記受信したメールには、図２０に一例を示すように、メールの本文表示３０５中に認証情報（３０５ｊ）が記載されているものとする。
【０１１３】
また、Ｓ１００２における前記受信したメールの内容の解析及び認証情報の取得を、前記受信したメールが所定の書式を有する場合、例えば、例えば、図２０に一例を示したように、メールの題名表示に『制御命令』（３０４ｊ）という文言がある場合にのみ、行うようにしても良い。このようにすれば、認証情報の記載されていない、携帯情報端末１００の機能ロックを目的としない通常のメールの内容解析を行う無駄を省くことが可能となる。なお、前記の場合、メールの題名表示３０４に『制御命令』という文言がない場合には、メール受信待機状態に処理が戻ることは言うまでもない。
【０１１４】
以上説明したように、本実施例の携帯情報端末１００によれば、所有者は、携帯情報端末１００を紛失した場合に、予め登録しておいた第一の認証情報を用いて、メールによる遠隔操作により、前記携帯情報端末１００の機能ロックの制御を行うことが可能となる。また、前記携帯情報端末１００の所有者は、前記携帯情報端末の機能ロック（及び、その解除）のための認証情報を、通常使用用途として第一の認証情報記憶領域１１３に設定した簡易なもの（本実施例では、数字４桁程度のＰＩＮ）からセキュリティ強化用に第二の認証情報記憶領域１１４に設定した複雑なもの（本実施例では、１８桁程度の英数文字列）に変更することが可能であり、携帯情報端末１００の紛失時におけるセキュリティの向上を図ることができる。更に、自らが設定した認証情報を用いて、いつでも前記携帯情報端末の機能ロックを解除することが可能となる。また、所有者は、どのようなメールアドレスを有するメール送信機器を用いても携帯情報端末１００の機能ロックを解除するための認証情報を変更することができる。
【０１１５】
なお、各実施例に係る携帯情報端末１００が、例えば携帯電話等であり、ＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カード等を接続して使用する形態である場合、前記各実施例における機能ロックは、ＳＩＭカードの接続の有無によらず、携帯情報端末１００そのものの機能や動作を制限することが望ましく、また、機能ロックされた状態でＳＩＭカードの接続が解除された場合も機能ロックは解除されないことが望ましい。
【０１１６】
前記実施例５〜１０のＳ５０５／Ｓ６０６／Ｓ７０６／Ｓ８０３／Ｓ９０４／Ｓ１００４の処理を行う際、第一の認証情報によりロックされた機能の全てではなく、予め定めた一部の機能のみを第二の認証情報によって機能ロックされた状態に変更しても良い。
【０１１７】
また、前記実施例７〜１０において、第一の認証情報記憶領域１１３／第一の認証情報と第二の認証情報記憶領域１１４／第二の認証情報を、それぞれ逆に置き換えても本発明の特徴、効果は一切損なわれることはない。
【０１１８】
また、携帯情報端末１００の機能ロックの際には、機能ロックに用いた認証情報によって記憶部１１０に記憶されている、個人情報を初めとする情報の暗号化を行っても良い。この場合、前記実施例５〜７のＳ５０５／Ｓ６０６／Ｓ７０６の処理を行う際に、同時に、第一の認証情報で暗号化を施された情報の暗号を一旦解除し、前記情報に対して第二の認証情報により改めて暗号化する処理を行うようにする。同様に、前記実施例８〜１０のＳ８０３／Ｓ９０４／Ｓ１００４の処理を行う際に、同時に、第一の認証情報で暗号化を施された情報の暗号を一旦解除し、前記情報に対して第二の認証情報により改めて暗号化する処理を行うようにする。
【０１１９】
前記各実施例においてなされた機能ロックの解除は、携帯情報端末１００の機能ロックのために用いられた情報（例えば、前記第一の実施例においては、受信したメールから取得した認証情報）を、操作部１５０から直接入力すればよい。若しくは、前記情報をメールに記載して携帯情報端末１００に送付することにより、遠隔操作で機能ロックを解除する手法も考えられる。この場合、管理用アドレス記憶領域１１１に予め携帯情報端末１００の機能ロックの制御の遠隔操作を許可する管理用メールアドレスが設定してあれば、メールの題名表示３０４に例えば『ロック解除』（図２１の３０４ｋ）の文言を、メールの本文表示３０５中に機能ロックのために用いられた認証情報（図２１の３０５ｋ２）を、それぞれ記載し、前記管理用メールアドレスを有するメール送信機器から携帯情報端末１００に宛ててメールを送信すれば良い。または、アクセス情報記憶領域１１２に予め携帯情報端末１００の機能ロックの制御の遠隔操作を許可するためのアクセス情報が設定してあれば、メールの題名表示３０４に『ロック解除』（図２１の３０４ｋ）の文言を、メールの本文表示３０５中にアクセス情報（図２１の３０５ｋ１）及び機能ロックのために用いられた認証情報（図２１の３０５ｋ２）を、それぞれ記載したメールを携帯情報端末１００に宛ててメールを送信すれば良い。
【０１２０】
前記実施例において説明に用いた、或いは図示した、メールアドレス、アクセス情報、認証情報等の数字／文字列は、あくまでも一例であり、前記と異なるものであっても問題は無い。
【０１２１】
以上、本発明の実施例を、実施例１〜１０を用いて説明したが、言うまでもなく、本発明を実現する構成は前記実施例に限られるものではない。例えば、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。これらは全て本発明に属するものである。
【０１２２】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部または全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現しても良い。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現しても良い。より具体的には、例えば、前述のロック処理、及び認証情報変更処理をコンピュータに実行させるためのプログラムやテーブル等の全部または一部がパッケージ化されたものを、電気通信回線等を介して、携帯情報端末の使用者に提供するようにしても良い。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、または、ＩＣカード、ＳＤカード等の記録媒体に置くことができる。
【０１２３】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えても良い。
【符号の説明】
【０１２４】
１００：携帯情報端末、１０１：制御部、１０２：システムバス、１０３：ＲＯＭ、１０４：ＲＡＭ、１１０：記憶部、１１１：管理用アドレス記憶領域、１１２：アクセス情報記憶領域、１１３：第一の認証情報記憶領域、１１４：第二の認証情報記憶領域、１１５：その他情報憶記憶領域、１２１：加速度センサ、１２２：ジャイロセンサ、１２３：地磁気センサ、１２４：ＧＰＳ受信部、１２５：照度センサ、１３０：外部インタフェース、１４１：表示部、１４２：表示処理部、１４３：映像入力部、１４４：スピーカ、１４５：音声処理部、１４６：音声入力部、１５０：操作部、１６１：電話網通信部、１６２：ＬＡＮ通信部、１７０：メール処理部、１７１：メール作成部１７２：メール解析部、１８１：端末ロック制御部、１８２：認証情報発生部、２００：インターネット、２０１：アクセスポイント、２１１：インターネットメールサーバ、２１２：アプリケーションサーバ、２２１：移動体電話通信メールサーバ、２２２：基地局、３０１：受信／送信したメールの受信／送信日時表示、３０２：受信したメールの発信元メールアドレス表示、３０３：送信したメールの送信先メールアドレス表示、３０４：受信／送信したメールの題名表示、３０５：受信／送信したメールの本文表示
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０（ａ）】
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【図１０（ｂ）】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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