(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネス組立工程において複数の電線の整列状態からフラット化部分の位置調節を可能にすること。【解決手段】電線フラット化部材２０は、複数の電線１をフラットな形状に維持するための部材である。この電線フラット化部材２０は、電線１を配線方向Ａに沿ってスライド移動可能に配設可能な溝部３２が並列状に複数形成された電線支持部３０と、電線支持部３０から配線方向Ａ側方に連接された結束材７０巻き付け用の結束材巻付部４０とを備える。【選択図】図１
2013030344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線をフラットな形状に維持するための電線フラット化部材であって、
前記電線を配線方向に沿ってスライド移動可能に配設可能な溝部が並列状に複数形成された電線支持部と、
前記電線支持部から前記配線方向側方に連接された結束材巻き付け用の結束材巻付部と、
を備える電線フラット化部材。
【請求項２】
請求項１に記載の電線フラット化部材であって、
前記電線支持部は、一対設けられ、
前記結束材巻付部は、一対の前記電線支持部を前記配線方向に対向させる姿勢で接続している、電線フラット化部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の電線フラット化部材であって、
前記溝部は、正面視においてＵ字形状に形成されている、電線フラット化部材。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の電線フラット化部材であって、
前記溝部は、底側に前記電線の直径より大きい内部空間を有する電線収容部を有し、開口側に前記電線の直径より小さい抜止め部を有している、電線フラット化部材。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の電線フラット化部材であって、
前記結束材巻付部は、両側端部が凹状に湾曲した形状に形成されて前記配線方向における中間部が幅狭に設定されている、電線フラット化部材。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の電線フラット化部材であって、
前記電線支持部は、前記溝部が並ぶ並列方向一端部から一方に突出する凸部と、前記並列方向他端部に形成されて他の前記電線支持部の前記凸部と嵌合可能な凹部と、を有している、電線フラット化部材。
【請求項７】
複数の電線が全体的又は部分的にフラットな形状に維持されて構成されるワイヤーハーネスのフラット化構造部であって、
前記複数の電線と、
前記電線を配線方向に沿ってスライド移動可能に配設可能な溝部が並列状に複数形成された電線支持部と、前記電線支持部から前記配線方向側方に連接された結束材巻き付け用の結束材巻付部とを有し、前記複数の電線が前記複数の溝部に配置されて前記複数の電線におけるフラット化対象部分の側方の部分を支持する電線フラット化部材と、
前記複数の電線における前記結束材巻付部に沿って延在する部分を、前記結束材巻付部と共に結束する結束材と、
を備えている、ワイヤーハーネスのフラット化構造部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
複数の電線をフラットな形状に維持する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等に配索されるワイヤーハーネスにおいて、その一部が周辺部材の間等の狭いスペースに配索されることもある。そして、ワイヤーハーネスのうち狭いスペースに配索される部分は、予めワイヤーハーネスの組立工程においてフラットな形状に維持されることもある。
【０００３】
特許文献１には、複数の電線を所定のピッチで並列状に保持する電線フラット化部材が開示されている。この電線フラット化部材は、板状の基板部の上面に立設された複数の溝形成部により、基板部の上面上に電線配索方向に延びる複数の電線収容溝が所望のピッチで形成され、電線収容溝側に突出する各溝形成部に形成される電線抜け規制部を有している。そして、電線フラット化部材の各電線収容溝に電線を収納することにより、電線フラットケーブルを得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９９３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ワイヤーハーネスの組立工程においては、複数の電線におけるフラット化部分の位置調整等、電線を電線フラット化部材に対して延在方向に相対移動することを要することもある。
【０００６】
しかしながら、特許文献１の電線フラット化部材は、電線を各電線収容溝に収納して整列させた状態では、電線抜け規制部によって電線が延在方向に位置決めされてしまい、電線に対して延在方向における位置調整を行うことが困難である。
【０００７】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネス組立工程において複数の電線の整列状態からフラット化部分の位置調節を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の態様は、複数の電線をフラットな形状に維持するための電線フラット化部材であって、前記電線を配線方向に沿ってスライド移動可能に配設可能な溝部が並列状に複数形成された電線支持部と、前記電線支持部から前記配線方向側方に連接された結束材巻き付け用の結束材巻付部と、を備える。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係る電線フラット化部材であって、前記電線支持部は、一対設けられ、前記結束材巻付部は、一対の前記電線支持部を前記配線方向に対向させる姿勢で接続している。
【００１０】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係る電線フラット化部材であって、前記溝部は、正面視においてＵ字形状に形成されている。
【００１１】
第４の態様は、第１又は第２の態様に係る電線フラット化部材であって、前記溝部は、底側に前記電線の直径より大きい内部空間を有する電線収容部を有し、開口側に前記電線の直径より小さい抜止め部を有している。
【００１２】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか一態様に係る電線フラット化部材であって、前記結束材巻付部は、両側端部が凹状に湾曲した形状に形成されて前記配線方向における中間部が幅狭に設定されている。
【００１３】
第６の態様は、第１〜第５のいずれか一態様に係る電線フラット化部材であって、前記電線支持部は、前記溝部が並ぶ並列方向一端部から一方に突出する凸部と、前記並列方向他端部に形成されて他の前記電線支持部の前記凸部と嵌合可能な凹部と、を有している。
【００１４】
第７の態様は、複数の電線が全体的又は部分的にフラットな形状に維持されて構成されるワイヤーハーネスのフラット化構造部であって、前記複数の電線と、前記電線を配線方向に沿ってスライド移動可能に配設可能な溝部が並列状に複数形成された電線支持部と、前記電線支持部から前記配線方向側方に連接された結束材巻き付け用の結束材巻付部とを有し、前記複数の電線が前記複数の溝部に配置されて前記複数の電線におけるフラット化対象部分の側方の部分を支持する電線フラット化部材と、前記複数の電線における前記結束材巻付部に沿って延在する部分を、前記結束材巻付部と共に結束する結束材と、を備えている。
【発明の効果】
【００１５】
第１の態様に係る電線フラット化部材によると、電線を配線方向に沿ってスライド移動可能に配設可能な溝部が並列状に複数形成された電線支持部と、電線支持部から配線方向側方に連接された結束材巻き付け用の結束材巻付部とを備えるため、複数の電線を電線支持部の各溝部に配設すると共に、その側方に延び出る部分を結束材巻付部に沿わせて結束材により結束材巻付部と一緒に結束することにより、複数の電線をフラットな形状に維持することができる。そして、結束材の巻き付け前には、複数の電線を配線方向にスライド移動可能であるため、複数の電線の整列状態からフラット化部分の位置調節をすることができる。
【００１６】
第２の態様に係る電線フラット化部材によると、電線支持部が一対設けられ、結束材巻付部が一対の電線支持部を配線方向に対向させる姿勢で接続しているため、複数の溝部に配設される各電線をより確実に配線方向に沿って整列させることが可能であると共に、結束材巻付部に結束材を巻き付けた状態で結束材が結束材巻付部から配線方向に外れることを抑制することができる。
【００１７】
第３の態様に係る電線フラット化部材によると、溝部が正面視においてＵ字形状に形成されているため、電線を溝部に配設しやすいと共に、溝部に配設された電線を配線方向にスライド移動させやすい。
【００１８】
第４の態様に係る電線フラット化部材によると、溝部が、底側に電線の直径より大きい内部空間を有する電線収容部を有し、開口側に電線の直径より小さい抜止め部を有しているため、電線が溝部の電線収容部内に配設された状態で、電線を、溝部内からの抜止めをしつつ配線方向にスライド可能に支持することができる。
【００１９】
第５の態様に係る電線フラット化部材によると、結束材巻付部は、両側端部が凹状に湾曲した形状に形成されて配線方向における中間部が幅狭に設定されているため、結束材巻付部に巻き付けられる結束材が配線方向にずれることを抑制することができる。
【００２０】
第６の態様に係る電線フラット化部材によると、電線支持部は、並列方向一端部から一方に突出する凸部と、並列方向他端部に形成されて他の電線支持部の凸部と嵌合可能な凹部とを有しているため、複数連結することにより、より多くの電線をまとめてフラットな形状に維持することができる。
【００２１】
第７の態様に係るワイヤーハーネスのフラット化構造部によると、複数の電線と、電線を配線方向に沿ってスライド移動可能に配設可能な溝部が並列状に複数形成された電線支持部と、電線支持部から配線方向側方に連接された結束材巻き付け用の結束材巻付部とを有し、複数の電線が複数の溝部に配置されて複数の電線におけるフラット化対象部分の側方の部分を支持する電線フラット化部材と、複数の電線における結束材巻付部に沿って延在する部分を結束材巻付部と共に結束する結束材と、を備えている。このため、複数の電線のうち電線フラット化部材の配線方向側方に延び出たフラット化対象部分は、配線方向に沿って並列状に並べられてフラットな形状に維持され、狭いスペースにも配索することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】ワイヤーハーネスのフラット化構造部を示す斜視図である。
【図２】電線フラット化部材の斜視図である。
【図３】電線フラット化部材の正面図である。
【図４】電線フラット化部材の平面図である。
【図５】連結された電線フラット化部材の平面図である。
【図６】支持治具を示す斜視図である。
【図７】電線フラット化部材の複数の電線に対する移動作業を示す図である。
【図８】溝部に複数の電線が重ねて配設される例を示す図である。
【図９】変形例に係る溝部の形状を示す図である。
【図１０】変形例に係るワイヤーハーネスのフラット化構造部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、実施形態に係るワイヤーハーネスのフラット化構造部１０及び電線フラット化部材２０について説明する（図１参照）。電線フラット化部材２０は、複数の電線１をフラットな形状に維持するための部材である。また、ワイヤーハーネスのフラット化構造部１０は、電線フラット化部材２０を用いて、複数の電線１を全体的又は部分的にフラットな形状に維持して構成されるワイヤーハーネスである。
【００２４】
説明の便宜上、ワイヤーハーネスについて説明しておく。ワイヤーハーネスは、例えば、自動車等に配索されるワイヤーハーネスであり、給電用電線及び信号伝達用電線等を含む複数の電線１が配索形態に配置された状態で結束等されて構成される。ここでは、複数の電線１は、全て同径の電線である例で説明する。
【００２５】
また、ここでは、ワイヤーハーネスのうち、周辺部材９０等の間の狭いスペース等に配索される部分を構成する複数の電線１を、電線フラット化部材２０を用いてフラットな形状に維持する。なお、図１、図１０では、複数の電線１が、周辺部材９０としてのシートベルト固定用のブラケットの隙間に配索される例を示している。
【００２６】
ワイヤーハーネスのフラット化構造部１０は、上記複数の電線１が、電線フラット化部材２０に支持された状態で結束材７０によって束ねられることにより構成されている。電線フラット化部材２０は、一対の電線支持部３０と、結束材巻付部４０とを備えている（図２〜図４参照）。概略的には、電線フラット化部材２０は、一対の電線支持部３０が、結束材巻付部４０を挟む形態で結束材巻付部４０により接続された構成である。
【００２７】
電線支持部３０は、電線１を延在させる配線方向Ａに沿ってスライド移動可能に配設可能な溝部３２が並列状に複数（図面では４つ）形成された部分である。より具体的には、電線支持部３０は、略直方体形状の本体部分において、一方向（配線方向Ａ）に貫通すると共に一つの面において開口する溝状に形成された溝部３２を有している。
【００２８】
溝部３２は、正面視においてＵ字形状に形成されている（図３参照）。溝部３２は、電線１の直径より大きい（ここでは僅かに大きい）幅寸法に設定されている。また、溝部３２は、内周部が配線方向Ａに沿って平滑に形成されている。すなわち、溝部３２内に配設された電線１は、溝部３２に対して配線方向Ａにスライド移動可能である。また、溝部３２の深さ寸法も、電線１の直径より大きく設定されている。ここでは、複数の溝部３２は、それぞれ同形状に形成され、並列方向Ｐに等間隔で形成されている。並列方向Ｐとは、電線支持部３０において複数の溝部３２が並ぶ方向である。もっとも、複数の溝部３２は、配設対象である電線１を配設可能であればよく、複数の電線１の直径がそれぞれ異なる場合、各電線１の直径に応じた（直径より大きく設定した）サイズに設定されていればよい。
【００２９】
結束材巻付部４０は、電線支持部３０から配線方向Ａ側方に連接された結束材７０を巻き付けるための部分である（図３、図４参照）。すなわち、結束材巻付部４０に沿って延在する電線１を、結束材７０により結束材巻付部４０と一緒に結束することにより、電線フラット化部材２０に固定することができる。
【００３０】
ここで、結束材７０について説明しておく。結束材７０は、一方向に沿って並べられる複数の部材について、その外周に巻き付けることにより結束状態を維持可能な部材であればよく、例えば、粘着テープ、結束バンド及びワイヤー等の部材である。なお、結束バンドとは、環状部を構成可能で、その環状部を任意の周長に調節して該周長に維持できる部材である。ここでは、結束材７０として、ワイヤーハーネスを構成する電線を結束するための粘着テープを採用している。
【００３１】
この結束材巻付部４０は、一対の電線支持部３０を配線方向Ａに対向させる姿勢で接続している。より具体的には、結束材巻付部４０は、一対の電線支持部３０を、それぞれの対応する複数の溝部３２が配線方向Ａに沿って対向する姿勢で、間隔をあけて接続している。結束材巻付部４０の配線方向Ａにおける寸法は、結束材７０の幅寸法と同じかそれより大きく（ここでは大きく）設定されている（図４参照）。すなわち、結束材７０を、一対の電線支持部３０間で、結束材巻付部４０及び複数の電線１に巻きつけることが可能である。ここでは、結束材７０として粘着テープを採用しているため、例えば、結束材巻付部４０の配線方向Ａの寸法は、粘着テープの幅寸法より３ｍｍ大きい（両側に１．５ｍｍの余裕を持って巻付可能な）寸法に設定されているとよい。
【００３２】
また、結束材巻付部４０は、板状に形成され、厚さ方向が一対の電線支持部３０における溝部３２の深さ方向に沿う姿勢で、配線方向Ａ両端部が一対の電線支持部３０に連なっている。ここでは、結束材巻付部４０は、溝部３２の開口側に臨む一主面４２が溝部３２の底部に沿う（略面一になる）形態に設定されている（図３参照）。つまり、一対の電線支持部３０の各溝部３２に配設される電線１は、結束材巻付部４０の一主面４２上に載置された状態で、該一主面４２に沿って一対の電線支持部３０間に延在する。
【００３３】
また、結束材巻付部４０は、両側端部４４が凹状に湾曲した形状に形成されて配線方向Ａにおける中間部が幅狭に設定されている（図４参照）。ここでは、結束材巻付部４０は、配線方向Ａ両端部が一対の電線支持部３０の並列方向Ｐの寸法と略同じ幅寸法に設定されると共に、配線方向Ａ中間部に向けて両側から徐々に幅狭になっている。
【００３４】
もっとも、結束材巻付部４０は、幅寸法が略一定に設定されていてもよく、結束材７０の結束材巻付部４０からの脱落を抑制する観点から言うと、結束材巻付部４０より幅狭に設定されているとよく、好ましくは、上記のように両側端部４４が湾曲した形状がよい。また、結束材巻付部４０の両側端部４４は、湾曲形状に限らず、配線方向Ａにおける中間部が幅狭となるように、配線方向Ａ両端部から中間部に向けて徐々に内側に傾斜する直線状に形成されていてもよい。
【００３５】
また、電線フラット化部材２０は、並列方向Ｐにおいて他の電線支持部３０と連結可能に構成されている。より具体的には、電線支持部３０は、並列方向Ｐ一端部から一方に突出する凸部３４と、並列方向Ｐ他端部に形成されて他の電線支持部３０の凸部３４と嵌合可能な凹部３６とを有している（図４、図５参照）。ここでは、一対の電線支持部３０において、互い違いに凸部３４及び凹部３６が形成されている。すなわち、一対の電線支持部３０の並列方向Ｐの一方側では、一方の電線支持部３０に凸部３４が設けられると共に他方の電線支持部３０に凹部３６が設けられ、並列方向Ｐの他方側では、一方の電線支持部３０に凹部３６が設けられると共に他方の電線支持部３０に凸部３４が設けられている。
【００３６】
凸部３４は、電線支持部３０の並列方向Ｐ一端部から略円柱形状に突出する部分である。また、凹部３６は、電線支持部３０の並列方向Ｐ他端部で開口する略円柱形状の内部空間を有する凹形状に形成されている部分である。凹部３６の内部空間は、凸部３４の外部形状と同じかそれより僅かに小さい（ここでは僅かに小さい）サイズに設定されている。
【００３７】
次に、上記電線フラット化部材２０を用いたワイヤーハーネスのフラット化構造部１０について説明する。図１では、複数の電線１が端末寄りの部分でフラット化されたワイヤーハーネスのフラット化構造部１０を示している。複数の電線１の端末とは、コネクタ又は電気機器に接続された部分を含むと共に、ジャンクションボックス、リレーボックス等に接続された部分を含むものとする。ここでは、端末にコネクタＣが接続された複数の電線１が、コネクタＣから延び出る部分をフラット化対象部分３とする例で、図１に即して説明する。なお、複数の電線１は、コネクタＣに対して一列に並んだ形態で接続されているものとする。
【００３８】
このワイヤーハーネスのフラット化構造部１０は、複数の電線１におけるフラット化対象部分３の側方の部分を電線フラット化部材２０により支持して構成されている。そして、一対の電線支持部３０の複数の溝部３２に複数の電線１が配設されると共に、複数の電線１における一対の電線支持部３０の間で結束材巻付部４０に沿って延在する部分が結束材７０により結束材巻付部４０と共に結束されている。
【００３９】
より具体的には、一対の電線支持部３０の各溝部３２に配設される複数の電線１は、配線方向Ａに沿って延在して並んでいる。ここでは、複数の電線１は、各溝部３２に１本ずつ配設され、各溝部３２の底側に位置する状態で、並列方向Ｐに沿って一列に並べられている（図３参照）。そして、複数の電線１におけるフラット化対象部分３は、コネクタＣと電線フラット化部材２０との間で並列状に延在している。例えば、電線フラット化部材２０は、複数の電線１におけるコネクタＣの先端部から８０ｍｍの端末取り付けの作業代を確保した位置のフラット化対象部分３に対して、電線フラット化部材２０側に３０ｍｍの間隔をあける位置に設定されているとよい。なお、電線フラット化部材２０の取り付け位置は、複数の電線１の長さのばらつき及び電線フラット化部材２０の取り付け公差等を加味して設定されているとよい。また、一対の電線支持部３０の間で、結束材巻付部４０とそれに沿って延在する複数の電線１とが、結束材７０によりまとめて結束されることにより、複数の電線１が電線支持部３０の溝部３２の底側の位置に維持されると共に結束材巻付部４０の一主面４２に接触した状態に維持されている（図３参照）。
【００４０】
このワイヤーハーネスのフラット化構造部１０の製造は、ワイヤーハーネスの組立工程において組立図板８０上で行われる。すなわち、複数の電線１が組立図板８０上に配索形態で布線される際に、複数の電線１を電線フラット化部材２０にセットしてフラット化する。ここで、電線フラット化部材２０は、組立図板８０上で専用の支持治具８２を用いて支持されるとよい。図６には、支持治具８２の一例を示している。説明の便宜上、支持治具８２について説明しておく。
【００４１】
支持治具８２は、一対の支持部８４を有する。この一対の支持部８４はそれぞれ受け部８５と柱部８７とを有している。ここでは、一対の支持部８４は、同形状に形成されている。受け部８５は、電線フラット化部材２０の並列方向Ｐにおける一方の端部を載置する部分である。この受け部８５は、矩形状の底部と、その３辺に立設された連続する側壁部を有している。すなわち、受け部８５は、底部により電線フラット化部材２０の並列方向Ｐ一端側を支持すると共に、側壁部により電線フラット化部材２０の並列方向Ｐ一方側及び配線方向Ａ両側に移動規制する。また、受け部８５は、電線フラット化部材２０の凸部３４を配設可能なスリット部８６を有している。柱部８７は、受け部８５を組立図板８０上に支持する部分であり、基端部が組立図板８０に対して螺合等することにより固定可能に形成され、先端部が受け部８５の底部に連なっている。
【００４２】
そして、支持治具８２は、一対の支持部８４が向かい合わせに組立図板８０上に固定されることにより構成されている。下記説明では、支持治具８２により電線フラット化部材２０が支持されているものとする。つまり、電線フラット化部材２０は、並列方向Ｐの両端側部分が各受け部８５の底部上に載置されて一対の支持部８４に支持されている。ここでは、複数の電線１におけるフラット化対象部分３がコネクタＣから延び出る部分であるため、支持治具８２は、コネクタＣの支持位置に対向する位置に設けられている。
【００４３】
以下、ワイヤーハーネスのフラット化構造部１０の製造工程について説明する。
【００４４】
まず、支持治具８２に支持された電線フラット化部材２０の一対の電線支持部３０における複数の溝部３２に複数の電線１をそれぞれ配設する（工程（ａ））。ここでは、コネクタＣに接続された順で並ぶように、複数の電線１を各溝部３２に対して１本ずつ配設していく。複数の電線１をコネクタＣに接続された順で複数の溝部３２に配設するため、コネクタＣの支持位置と支持治具８２との位置はなるべく近く設定されている。
【００４５】
次に、電線フラット化部材２０を、支持治具８２から取り出して、複数の電線１におけるフラット化対象部分３の側方の位置に移動させる（工程（ｂ）、図７参照）。すなわち、電線フラット化部材２０は、工程（ａ）で複数の電線１が各溝部３２に配設される際に支持治具８２で支持される位置から、フラット化対象部分３の側方の位置まで移動される。
【００４６】
また、工程（ｂ）では、各電線１の長さのばらつき等により発生する弛みを、コネクタＣと電線フラット化部材２０との間から逃がすために、電線１を電線フラット化部材２０に対してスライドさせることもある。
【００４７】
そして、結束材巻付部４０に対して複数の電線１を沿わせた状態で、複数の電線１を結束材巻付部４０と共に結束する（工程（ｃ））。より具体的には、結束材７０としての粘着テープを、結束材巻付部４０とそれに沿って延在している複数の電線１とをまとめた全体に対して、配線方向Ａに沿った軸周りに巻き付ける。これにより、複数の電線１と電線フラット化部材２０とは、固定された状態に維持される。
【００４８】
以上の工程により、複数の電線１の端末部材としてのコネクタＣと電線フラット化部材２０との間の複数の電線１におけるフラット化対象部分３が、フラットな形状に維持される。もっとも、コネクタＣと電線フラット化部材２０とは、その間に延在する複数の電線１が平面上に位置する（少なくともねじれない）姿勢で存在するものとする。これにより、複数の電線１のフラット化対象部分３を狭いスペースにも配索することができる。
【００４９】
これまで、溝部３２が４つ形成された電線支持部３０について説明してきたが、溝部３２の数は、複数の電線１のフラット化対象部分３における電線１の数に応じて決定されるとよい。
【００５０】
これまで、電線支持部３０の複数の溝部３２に対して１本ずつ電線１を配設する例で説明してきたが、複数の電線１を少なくとも一方向にフラットな形状に維持できればよく、１つの溝部３２に対して複数の電線１を重ねて配設してもよい（図８参照）。複数の電線１のフラット化部分の厚さ寸法を低減観点では２段までが好ましいが、フラットな形状で支持する観点では配索スペースに応じて３段以上に設定されてもよい。この構成は、例えば、コネクタＣ等の端末部材に対して２列に並んで接続されている場合等に効果的である。なお、この場合の溝部３２の深さ寸法は、重ねて配設される電線１の数に応じて深く設定されればよい。
【００５１】
また、複数の電線フラット化部材２０を連結した状態で、複数の電線フラット化部材２０の各溝部３２に複数の電線１を配設してもよい。図５には、２つの電線フラット化部材２０を連結して構成されたワイヤーハーネスのフラット化構造部１１０を示している。この場合、連結した電線フラット化部材２０の並列方向Ｐの寸法に対応して、一対の支持部８４の組立図板８０に対する固定位置を変更することにより間隔を調節した支持治具８２を用いて、連結した複数の電線フラット化部材２０のうち並列方向Ｐ両端に位置する電線フラット化部材２０の端部側部分を支持すればよい。この構成によれば、より多くの電線１を、まとめてフラットな形状に維持することができる。
【００５２】
また、電線フラット化部材２０の溝部３２は、正面視においてＵ字形状に形成される場合に限られない。すなわち、底側に電線１の直径より大きい内部空間を有する電線収容部３２１を有し、開口側に電線１の直径より小さい抜止め部３２２を有している溝部３２０が採用されてもよい。この溝部３２０も、内周部が配線方向Ａに沿って平滑に形成されているとよい。そして、電線１が溝部３２０の電線収容部３２１内に配設された状態で、抜止め部３２２により開口から抜け出ることを抑制されつつ、電線収容部３２１内で配線方向Ａにスライド移動可能に支持される。この溝部３２０が形成された電線支持部１３０を有する電線フラット化部材１２０を図９に示している。
【００５３】
また、電線フラット化部材２０の連結に係る凸部３４と凹部３６は、上述した形状の組合せに限られるものではない。例えば、先端部で外周側に突出する爪部が形成された凸部と、爪部を配設可能な内部空間を有する凹部との組合せであってもよい。
【００５４】
また、電線フラット化部材２０は、一対の電線支持部３０を有する構成に限られない。すなわち、電線フラット化部材２０は、１つの電線支持部３０と、その側方に連接された結束材巻付部４０とを有する構成であってもよい。
【００５５】
また、図１０には、電線フラット化部材２０が、複数の電線１におけるフラット化対象部分３を挟んで一対設けられているワイヤーハーネスのフラット化構造部２１０を示している。すなわち、複数の電線１におけるフラット化対象部分３の両側方の部分に各電線フラット化部材２０が取り付けられ、一対の電線フラット化部材２０の間に延在する部分が、フラットな形状に維持される。
【００５６】
実施形態に係る電線フラット化部材２０によると、電線１を配線方向Ａに沿ってスライド移動可能に配設可能な溝部３２が並列状に複数形成された電線支持部３０と、電線支持部３０から配線方向Ａ側方に連接された結束材７０巻き付け用の結束材巻付部４０とを備える。ワイヤーハーネスのフラット化構造部１０では、電線フラット化部材２０により複数の電線１におけるフラット化対象部分３の側方の部分を支持して、複数の電線１が、それぞれ電線支持部３０の複数の溝部３２に配設されると共に、結束材巻付部４０に沿わせて結束材７０により結束材巻付部４０と共に束ねられている。このため、複数の電線１のうち電線フラット化部材２０の側方に延び出たフラット化対象部分３は、配線方向Ａに沿って並列状に並べられてフラットな形状に維持され、狭いスペースにも配索することができる。また、ワイヤーハーネスのフラット化構造部１０の製造方法において、結束材７０の巻き付け前には、複数の電線１に対して電線フラット化部材２０を配線方向Ａにスライド移動することにより、ワイヤーハーネス組立工程で複数の電線１の整列状態からフラット化部分の位置調節をすることができる。また、複数の電線１の長さのばらつきによりフラット化対象部分３で弛みが生じた場合でも、該弛み分の長さをコネクタＣ（又は電線フラット化部材２０）と電線フラット化部材２０との間から逃がすことができ、より安定したフラットな形状を得ることができる。
【００５７】
また、溝部３２が正面視において電線１の直径より幅広のＵ字形状に形成されると共に、その内周部が配線方向Ａに沿って平滑に形成されているため、電線１を溝部３２に配設しやすいと共に、溝部３２に配設された電線１を配線方向Ａにスライド移動させやすい。
【００５８】
また、電線支持部３０が一対設けられ、結束材巻付部４０が一対の電線支持部３０を配線方向Ａに対向させる姿勢で接続しているため、複数の溝部３２に配設される各電線１をより確実に配線方向Ａに沿って整列させることが可能であると共に、結束材巻付部４０に結束材７０を巻き付けた状態で結束材７０が結束材巻付部４０から配線方向Ａに外れることを抑制することができる。
【００５９】
また、結束材巻付部４０は、両側端部４４が凹状に湾曲した形状に形成されて配線方向Ａにおける中間部が幅狭に設定されているため、結束材巻付部４０に巻き付けられる結束材７０が配線方向Ａにずれることを抑制することができる。
【００６０】
また、電線支持部３０は、並列方向Ｐ一端部から一方に突出する凸部３４と、並列方向Ｐ他端部に形成されて他の電線支持部３０の凸部３４と嵌合可能な凹部３６とを有しているため、複数連結することにより、より多くの電線１をまとめてフラットな形状に維持することができる。
【００６１】
また、結束材７０としてワイヤーハーネス結束用の粘着テープを採用する構成によると、電線フラット化部材２０に対して複数の電線１を固定する専用部材を省略することができ、ワイヤーハーネス組立工程においてより作業効率良くワイヤーハーネスのフラット化構造部１０を製造することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１  電線
１０、１１０、２１０  ワイヤーハーネスのフラット化構造部
２０  電線フラット化部材
３０、１３０  電線支持部
３２、３２０  溝部
３２１  電線収容部
３２２  抜止め部
３４  凸部
３６  凹部
４０  結束材巻付部
４４  両側端部
７０  結束材
Ａ  配線方向
Ｐ  並列方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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