(57)【要約】【課題】簡単な構成で熟練性を要することなく作業性を向上させることのできる構成を備えた鉄筋接合用治具を提供すること。【解決手段】筒状基体１内に装填されている摺動クランプ６の戻し用弾性体４および摺動クランプ部３を固定クランプ部２に向けて押圧する加圧用弾性体５の両者を受ける弾性体受け部材３Ａ１’から離れた状態を初期状態とされている弾性体受け部材６’がウォームホイール１７に連動するネジ部７Ａを有した進退ロッド７の移動に連動して弾性体受け部材６’を押し動かすことで弾性体受け部材同士を突き当てるまで移動させる過程で加圧用弾性体５’の蓄勢弾性力を増加させ、その蓄勢弾性力を摺動クランプ部３に作用させることを特徴とする。【選択図】図７
2013117150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄筋の端部同士を圧接する際の圧力を発生させる鉄筋接合治具であって、
筒状基体の軸方向一方側に設けられて鉄筋の一方をクランプ可能な固定クランプ部および固定クランプ部に対向して鉄筋の他方をクランプした状態で前記軸方向に沿って摺動可能に設けられた摺動クランプ部と、
前記筒状基体内において摺動可能に配置され、前記摺動クランプ部と一体化された摺動部と、
前記筒状基体内に装填され、前記摺動クランプ部の一部に長手方向一端が当接して前記固定クランプ部から前記摺動クランプ部を離す方向に移動させる習性を有した戻し用弾性体と、
前記固定クランプ部と前記摺動クランプ部との間に配置され、圧縮変形することにより前記戻し用弾性体の習性に抗して前記摺動クランプ部を前記固定クランプ部に向けて移動させる習性を有した加圧用弾性体と、
前記戻し用弾性体および前記加圧用弾性体を前記摺動クランプ部の摺動方向で相反する面で受け、前記摺動クランプ部が一体化されている摺動部と、
前記加圧用弾性体の弾性力を受けて前記摺動部から離れた状態を維持して筒状基体内を摺動可能な弾性体受け部材と、
前記弾性体受け部材に対向する先端を有し、回転操作により該弾性体受け部材を進退移動させる進退ロッドと、
前記進退ロッドの一部を回転軸として該回転軸と連動可能に設けられている従動回転部材と、
前記従動回転部材に噛み合い可能に設けられている操作部材とを備え、
前記進退ロッドには、前記操作部材の回転操作により進退可能なネジ部が設けられ、前記従動回転部材には、前記操作部材の回転操作部材に設けられているギヤ部に噛み合い可能なギヤが用いられ、
前記操作部材の回転操作を介した前記従動回転部材の回転により進退ロッドを進行させて前記弾性体受け部材が前記加圧用弾性体を圧縮変形させ、該加圧用弾性体が圧縮変形した際の蓄勢弾性力により前記戻し用弾性体の習性に抗して前記摺動部を前記摺動クランプ部が前記固定クラン部に向け移動させるとともに、鉄筋同士の端部が突き当たって密着した状態を維持する予圧を前記蓄勢弾性力により一定に維持することを特徴とする鉄筋接合用治具。
【請求項２】
鉄筋の端部同士を圧接する際の圧力を発生させる鉄筋接合治具であって、
筒状基体の軸方向一方側に設けられて鉄筋の一方をクランプ可能な固定クランプ部および固定クランプ部に対向して鉄筋の他方をクランプした状態で前記軸方向に沿って摺動可能に設けられた摺動クランプ部と、
前記摺動クランプ部が一体化されて前記筒状基体内で摺動可能に設けられている摺動部と、
前記筒状基体内に装填されて、前記摺動部に長手方向一端が当接して前記摺動クランプ部を前記固定クランプ部から離す方向に該摺動部を移動させる習性を有した戻し用弾性体と、
前記摺動部内に装填されて該摺動部を前記戻し用弾性体の習性に抗して前記摺動クランプ部を前記固定クランプ部に当接させる向きに移動させる加圧用弾性体と、
前記摺動部内で分割して設けられ、前記加圧用弾性体の長手方向一端が位置する摺動部側に固定されている固定側弾性体受け部材および該加圧用弾性体の弾性力を受けて該固定側弾性体受け部材から離れた状態を維持して該摺動部内を摺動可能な摺動側弾性体受け部材と、
前記摺動側弾性体受け部材に対向する先端を有し、回転操作により該摺動側弾性体受け部材を進退移動させる進退ロッドと、
前記進退ロッドの一部を回転軸として該回転軸と連動可能に設けられている従動回転部材と、
前記従動回転部材に噛み合い可能に設けられている操作部材とを備え、
前記進退ロッドには、前記操作部材の回転操作により進退可能なネジ部が設けられ、前記従動回転部材にはギヤがそして前記操作部材にはこのギヤに噛み合い可能な部材が用いられ、
前記操作部材の回転操作を介した前記従動回転部材の回転により前記進退ロッドを進行に連動する前記弾性体受け部材により前記加圧用弾性体を圧縮変形させ、該加圧用弾性体が圧縮変形した際の蓄勢弾性力により前記戻し用弾性体の習性に抗して前記摺動部を前記摺動クランプ部が前記固定クランプ部に向け移動させるとともに、前記鉄筋同士の端部が突き当たった状態から前記進退ロッドを進行させて前記摺動側弾性体受け部材を前記固定側弾性体受け部材に突き当てるまで移動させる際に生じる前記加圧用弾性体の蓄勢弾性力を前記鉄筋同士の端部が密着した状態を維持するための予圧として用いることを特徴とする鉄筋接合用治具。
【請求項３】
前記弾性体受け部材と前記進退ロッドとの対向面は、互いに相似の円錐面が形成され、該円錐面中心には球体が配置されていることを特徴とする請求項１または２記載の鉄筋接合用治具。
【請求項４】
前記従動回転部材として大径の傘歯車が用いられ、前記操作部材として該大径の傘歯車における周方向で回転中心を挟んで対向する位置に噛み合う一対の小径傘歯車および該小径の傘歯車の一つに有する回転軸に設けられた回転操作部が用いられることを特徴とする請求項１記載の鉄筋接合用治具。
【請求項５】
前記従動回転部材としてウォームホィールが用いられ、前記操作部材として該ウォームホィールの周面に噛み合うウォームおよび該ウォームの回転軸に設けられた回転操作部が用いられることを特徴とする請求項２記載の鉄筋接合用治具。
【請求項６】
前記筒状基体は、前記進退ロッドが配置されている部分と前記摺動部が配置されている部分とを分割されていることを特徴とする請求項２または５記載の鉄筋接合用治具。
【請求項７】
前記回転操作部が前記小径の傘歯車の回転軸端部もしくは前記ウォームの回転軸端部に形成されたボルト頭部もしくはネジ頭部で構成され、該ボルト頭部もしくはネジ頭部が電動モータあるいは操作ハンドルによって回転駆動されることを特徴とする請求項４乃至６のうちの一つに記載の鉄筋接合用治具。
【請求項８】
前記加圧用弾性体の弾性力は、前記摺動部が前記戻し用弾性体の習性に抗して摺動クランプ部を前記固定クランプ部に突き当たる位置まで移動させた際に、前記摺動クランプ部と固定クランプ部とにそれぞれクランプされている鉄筋の対向端部に所定圧力を付与する圧力として用いられることを特徴とする請求項１または２記載の鉄筋接合用治具。
【請求項９】
前記固定クランプ部および摺動クランプ部には、該摺動クランプ部の摺動方向に対して同じ向きに突出する鉄筋締め付け用ボルトが設けられ、前記操作部材の載ると頭部もしくはネジ頭部は、前記鉄筋締め付け用ボルトの頭部が突出する向きと同じ方向に位置していることを特徴とする請求項１または２記載の鉄筋接合用治具。
【請求項１０】
前記ウォームホィールは、軸方向での移動を阻止された状態とされ、回転中心には該ウォームホィールの回転に連動して進退可能なネジロッドが嵌合され、
前記ネジロッドは、回転を阻止された状態で前記ウォームホィールの回転に連動して進退できる状態で設けられるとともに、進退方向一端側を前記弾性体受け部材に当接させ、前記ウォームホィールの回転に連動して該弾性体受け部材の進退動作を行わせることを特徴とする請求項５記載の鉄筋接合用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋接合用治具に関し、さらに詳しくは、鉄筋の端部同士を圧接接合する際の圧力付与に用いられる治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、ＲＣ積層構造などにより鉄筋コンクリート構造物を構築する際には、コンクリート内に埋設される骨材としての鉄筋が用いられる。
鉄筋は、単位長さのもの同士の端部を継ぐことにより、必要な長さのものとされる。
【０００３】
端部同士を継ぐ方法の一つとして、圧接コブ定着方法がある。この方法は、鉄筋の軸方向に火炎を振りながら端面部周辺を加熱し、端面同士が軟化した際に異なる値（予圧、密着圧、仕上げ圧等の設定圧）の外圧を繰り返し加えて、接合部に所定寸法の外径を有する膨らみ、いわゆる、圧接コブを形成する方法である（例えば、特許文献１）。
【０００４】
一方、端部同士を接合する際には、上述した圧力付与のために油圧シリンダが用いられる。
油圧シリンダを用いる場合には、油圧ポンプからの圧力を繰り返し微調整しながら接合端部に所定サイズの膨らみを作るようにした方法が知られている（例えば、特許文献２）。
【０００５】
上述した端部同士を接合する際の加圧作業とは別に、端部同士で加熱軟化が開始された際に接合面への酸素の混入を防いで酸化膜生成を阻止するために端部同士を密着させた状態で維持する加圧作業が必要となる。これは、金属結合（鉄の原子同士の結合）に際して酸化膜が形成されると結合できなくなるのを防ぐことが理由である。酸化膜は火炎として用いられるアセチレン還元炎を用いることで生成を阻止することが行われるが、接合される端部同士の密着が良好に維持されていないと端部間に侵入してくる外気と接触した場合に酸化されやすくなる虞がある。
このため、従来では、端部同士の加熱に際して、予め密着状態を維持できる圧力を作用される（予圧を加える）ようになっており、このための設備として油圧シリンダが用いられることが一般的である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３２３５９８号公報
【特許文献２】特開２００２−２１０５６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の作業において油圧シリンダからの圧力を用いる場合には、油圧シリンダへの配管や油圧ポンプなどの設備が必要となることから、接合作業のための設備が大がかりとなる。
これにより、作業箇所への油圧配管類の取り扱い性や可搬性が悪く、接合作業が迅速にそして簡単に行えない。
【０００８】
また、加熱開始前での端部同士の密着状態を維持するための所定圧力を予め加えておく場合には、加熱が開始された後、鉄筋の端部が軟化し始める間も所定圧力を加えて密着状態を維持することになるが、油圧シリンダを用いた場合には、油圧経路での漏れや油圧配管中での応答遅れが生じることが原因して上述した所定圧力を維持することが困難となることがある。
【０００９】
つまり、端部同士が軟化した際に端部同士が食い込む方向に移動する量に応じた油量を維持しなければならない状況であっても、油圧系統での動力ポンプの出力変化や配管中での漏れさらには環境温度によるオイル粘度の変化が原因して所定の油量を供給されずに圧力が低下するなどの変化が生じることがある。
このため、端部同士が軟化し始めた際に端部間に作用する圧力が所定圧力と異なってしまうと端部間に外気が侵入してその接合面が酸化されやすくなり、接合部での機械的強度を確保することができなくなる。
従って、油圧シリンダを用いる場合には、作業者が端部の軟化に応じた接合状態を監視しながら圧力変化を矯正するように何度も圧力を繰り返し調整するという作業を強いられることになり、結果として、接合作業に熟練度が必要となる。
【００１０】
以上のように従来の油圧設備を用いた接合作業には、設備費用が多大となるだけでなく、作業に熟練度が必要となることで作業の標準化、つまり、誰が作業を行っても同じ結果である、接合端部での酸化を防止することが得られなくなり、作業性が悪いという問題がある。
【００１１】
本発明の目的は上記従来の接合作業における問題に鑑み、簡単な構成で熟練性を要することなく、低コストで一定の圧力を維持する際の作業性を向上させることのできる構成を備えた鉄筋接合用治具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を達成するための本発明は次の構成よりなる。
（１）鉄筋の端部同士を圧接する際の圧力を発生させる鉄筋接合治具であって、
筒状基体の軸方向一方側に設けられて鉄筋の一方をクランプ可能な固定クランプ部および固定クランプ部に対向して鉄筋の他方をクランプした状態で前記軸方向に沿って摺動可能に設けられた摺動クランプ部と、
前記筒状基体内において摺動可能に配置され、前記摺動クランプ部と一体化された摺動部と、
前記筒状基体内に装填され、前記摺動クランプ部の一部に長手方向一端が当接して前記固定クランプ部から前記摺動クランプ部を離す方向に移動させる習性を有した戻し用弾性体と、
前記固定クランプ部と前記摺動クランプ部との間に配置され、圧縮変形することにより前記戻し用弾性体の習性に抗して前記摺動クランプ部を前記固定クランプ部に向けて移動させる習性を有した加圧用弾性体と、
前記戻し用弾性体および前記加圧用弾性体を前記摺動クランプ部の摺動方向で相反する面で受け、前記摺動クランプ部が一体化されている摺動部と、
前記加圧用弾性体の弾性力を受けて前記摺動部から離れた状態を維持して筒状基体内を摺動可能な弾性体受け部材と、
前記弾性体受け部材に対向する先端を有し、回転操作により該弾性体受け部材を進退移動させる進退ロッドと、
前記進退ロッドの一部を回転軸として該回転軸と連動可能に設けられている従動回転部材と、
前記従動回転部材に噛み合い可能に設けられている操作部材とを備え、
前記進退ロッドには、前記操作部材の回転操作により進退可能なネジ部が設けられ、前記従動回転部材には、前記操作部材の回転操作部材に設けられているギヤ部に噛み合い可能なギヤが用いられ、
前記操作部材の回転操作を介した前記従動回転部材の回転により進退ロッドを進行させて前記弾性体受け部材が前記加圧用弾性体を圧縮変形させ、該加圧用弾性体が圧縮変形した際の蓄勢弾性力により前記戻し用弾性体の習性に抗して前記摺動部を前記摺動クランプ部が前記固定クラン部に向け移動させるとともに、鉄筋同士の端部が突き当たって密着した状態を維持する予圧を前記蓄勢弾性力により一定に維持することを特徴とする鉄筋接合用治具。
【００１３】
（２）鉄筋の端部同士を圧接する際の圧力を発生させる鉄筋接合治具であって、
筒状基体の軸方向一方側に設けられて鉄筋の一方をクランプ可能な固定クランプ部および固定クランプ部に対向して鉄筋の他方をクランプした状態で前記軸方向に沿って摺動可能に設けられた摺動クランプ部と、
前記摺動クランプ部が一体化されて前記筒状基体内で摺動可能に設けられている摺動部と、
前記筒状基体内に装填されて、前記摺動部に長手方向一端が当接して前記摺動クランプ部を前記固定クランプ部から離す方向に該摺動部を移動させる習性を有した戻し用弾性体と、
前記摺動部内に装填されて該摺動部を前記戻し用弾性体の習性に抗して前記摺動クランプ部を前記固定クランプ部に当接させる向きに移動させる加圧用弾性体と、
前記摺動部内で分割して設けられ、前記加圧用弾性体の長手方向一端が位置する摺動部側に固定されている固定側弾性体受け部材および該加圧用弾性体の弾性力を受けて該固定側弾性体受け部材から離れた状態を維持して該摺動部内を摺動可能な摺動側弾性体受け部材と、
前記摺動側弾性体受け部材に対向する先端を有し、回転操作により該摺動側弾性体受け部材を進退移動させる進退ロッドと、
前記進退ロッドの一部を回転軸として該回転軸と連動可能に設けられている従動回転部材と、
前記従動回転部材に噛み合い可能に設けられている操作部材とを備え、
前記進退ロッドには、前記操作部材の回転操作により進退可能なネジ部が設けられ、前記従動回転部材にはギヤがそして前記操作部材にはこのギヤに噛み合い可能な部材が用いられ、
前記操作部材の回転操作を介した前記従動回転部材の回転により前記進退ロッドを進行に連動する前記弾性体受け部材により前記加圧用弾性体を圧縮変形させ、該加圧用弾性体が圧縮変形した際の蓄勢弾性力により前記戻し用弾性体の習性に抗して前記摺動部を前記摺動クランプ部が前記固定クランプ部に向け移動させるとともに、前記鉄筋同士の端部が突き当たった状態から前記進退ロッドを進行させて前記摺動側弾性体受け部材を前記固定側弾性体受け部材に突き当てるまで移動させる際に生じる前記加圧用弾性体の蓄勢弾性力を前記鉄筋同士の端部が密着した状態を維持するための予圧として用いることを特徴とする鉄筋接合用治具。
【００１４】
（３）前記弾性体受け部材と前記進退ロッドとの対向面は、互いに相似の円錐面が形成され、該円錐面中心には球体が配置されていることを特徴とする(１)または（２）記載の鉄筋接合用治具。
【００１５】
（４）前記従動回転部材として大径の傘歯車が用いられ、前記操作部材として該大径の傘歯車における周方向で回転中心を挟んで対向する位置に噛み合う一対の小径傘歯車および該小径の傘歯車の一つに有する回転軸に設けられた回転操作部が用いられることを特徴とする（１）記載の鉄筋接合用治具。
【００１６】
（５）前記従動回転部材としてウォームホィールが用いられ、前記操作部材として該ウォームホィールの周面に噛み合うウォームおよび該ウォームの回転軸に設けられた回転操作部が用いられることを特徴とする（２）記載の鉄筋接合用治具。
（６）前記筒状基体は、前記進退ロッドが配置されている部分と前記摺動部が配置されている部分とを分割されていることを特徴とする（２）または（５）記載の鉄筋接合用治具。
【００１７】
（７）前記回転操作部が前記小径の傘歯車の回転軸軸端もしくは前記ウォームの回転軸端に形成されたボルト頭部もしくはネジ頭部で構成され、該ボルト頭部もしくはネジ頭部が電動モータあるいは操作ハンドルによって回転駆動されることを特徴とする（４）乃至（６）のうちの一つに記載の鉄筋接合用治具。
【００１８】
（８）前記加圧用弾性体の弾性力は、前記摺動部が前記戻し用弾性体の習性に抗して摺動クランプ部を前記固定クランプ部に突き当たる位置まで移動させた際に、前記摺動クランプ部と固定クランプ部とにそれぞれクランプされている鉄筋の対向端部に所定圧力を付与する圧力として用いられることを特徴とする（１）または（２）記載の鉄筋接合用治具。
【００１９】
（９）前記固定クランプ部および摺動クランプ部には、該摺動クランプ部の摺動方向に対して同じ向きに突出する鉄筋締め付け用ボルトが設けられ、前記操作部材の載ると頭部もしくはネジ頭部は、前記鉄筋締め付け用ボルトの頭部が突出する向きと同じ方向に位置していることを特徴とする（１）または（２）記載の鉄筋接合用治具。
【００２０】
（１０）前記ウォームホィールは、軸方向での移動を阻止された状態とされ、回転中心には該ウォームホィールの回転に連動して進退可能なネジロッドが嵌合され、
前記ネジロッドは、回転を阻止された状態で前記ウォームホィールの回転に連動して進退できる状態で設けられるとともに、進退方向一端側を前記弾性体受け部材に当接させ、前記ウォームホィールの回転に連動して該弾性体受け部材の進退動作を行わせることを特徴とする（５）記載の鉄筋接合用治具。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、鉄筋接合の際の圧接力は、油圧設備を用いることなく加圧用弾性体とネジ結合を用いることにより得ることができる。つまり、進退ロッドの回転操作量に応じて摺動側クランプ部を固定クランプ部に対して移動させるだけで加圧用弾性体の蓄勢弾性力を増加させ、蓄勢弾性力を鉄筋同士の端部が密着する状態を維持するための一定した予圧として用いることができる。
これにより、鉄筋同士の端部を密着状態に維持するための設備として、油圧設備を用いた場合のような大がかりな設備が不要となり、設備コストを低減することができる。
このような予圧設定は、進退ロッドの移動量や従動回転部材として用いられる傘歯車もしくはウォームに噛み合うウォームホイールの回転量や確認するだけで行えるので、熟練の程度に関係なく一定させることが可能となる。この結果、油圧を用いた場合のような圧力の加減調整に熟練を要するというようなことがなくなり、作業の標準化も可能となる。
【００２２】
また、摺動部内で分割された固定側弾性体受け部材および摺動側弾性体受け部材を互いに分割して離した状態で配置した構成では、摺動側弾性体受け部材を固定側弾性体受け部材に突き当てるまで移動させた時点を基準として進退ロッドを加圧用弾性体の収縮変形を起こさせる際の進退ロッドの移動量を確認することにより鉄筋同士の端部を圧接させるに必要な予圧の状態を判断できる。これにより、作業者の熟練度に関係なく、所定条件を満たす予圧設定が可能となる。
このように鉄筋同士の端部が密着した状態で所定の予圧を、油圧制御や熟練度を要することなく設定できることにより、端部での酸化膜の生成を確実に防止できる接合端部での接合強度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明による鉄筋接合治具の第１実施例に用いられる各部材の配置構成を説明するための模式的な外観図である。
【図２】図１に示した鉄筋接合治具の内部構造を説明するための模式図である。
【図３】摺動側クランプ部の移動量に関する経時変化を説明するための線図である。
【図４】本発明による鉄筋接合治具の第２実施例に用いられる各部材の配置構成を説明するための模式的な外観図である。
【図５】図４に示した構成に用いられるウォームホイールとウォームとの対向関係を説明するための分解状態での外観図である。
【図６】図４に示した鉄筋接合治具の内部構造を説明するための模式図である。
【図７】本発明による鉄筋接合用治具の第３実施例に用いられる各部材の配置構成を説明するための模式図である。
【図８】本発明による鉄筋接合用治具の第４実施例に用いられる各部材の配置構成を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図示実施例に基づき本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、本発明による鉄筋接合用治具に関する第１実施例の全体構成を示す外観図である。
同図において鉄筋接合用治具１００は、筒状基体１を備えており、筒状基体１には、その軸方向一方側に固定クランプ部２が、そして軸方向他方側に摺動クランプ部３がそれぞれ配置されている。
【００２５】
固定クランプ部２は、筒状基体１に脚部２Ａが固定され、脚部２Ａの上方に接合対象の鉄筋の一方を把持するための凹状部２Ｂを備えている。
凹状部２Ｂには、筒状基体１の径方向に軸方向を有する鉄筋締め付け部材である固定ボルト(以下、鉄筋締め付け用固定ボルトという)２Ｃが壁部の一方に挿通されている。
凹状部２Ｂ内に装填された鉄筋Ｔ１は、鉄筋締め付け用固定ボルト２Ｃにより締め付けられることにより凹状部２Ｂ内の一方内面に押し付けられて把持される。
【００２６】
筒状基体１の軸方向他方側に設けられている摺動クランプ部３は、筒状基体１の外周面で筒状基体１の軸方向に長手方向を有するスリット１Ａ内に挿通されて筒状基体１の内部に位置する摺動部３Ａと、摺動部３Ａから筒状基体１の外側に突出する脚部３Ｂと、脚部３Ｂの上面に設けられて固定クランプ部２の凹状部２Ｂと同様な構成を備えた凹状部３Ｃを備えている。
【００２７】
なお、図１中、符号３Ｄは、凹状部３Ｃ内に装填された接合対象の鉄筋の他方側（符号Ｔ２で示す）を保持する締め付け部材である鉄筋締め付け用固定ボルト(以下、鉄筋締め付け用固定ボルトという)を示している。また、図１，２において符号ＧＬは、筒状基体１のスリット１Ａの長手方向に沿って固定されて摺動クランプ部３の倒れを防止が可能な摺動ガイド部材である。
【００２８】
図２は、図１に示した鉄筋接合用治具の内部構造を説明するための模式図であり、同図において、摺動クランプ部３には、脚部３Ｂに連続して筒状基体１内に位置する摺動部３Ａが設けられている。
摺動部３Ａの摺動方向両側に弾性体４および５が配置されている。
【００２９】
弾性体４，５は、いずれもコイルバネが用いられており、そのうちで、摺動方向一方側に位置する弾性体４は、接合対象の鉄筋Ｔ１，Ｔ２同士、換言すれば、固定クランプ部２から摺動クランプ部３を離す向きに移動させる弾性力を摺動部３Ａに付与する戻し用弾性体（以下、便宜上、戻し用弾性体４と称する場合もある）である。
摺動部３Ａの摺動方向他方側に配置されている加圧用弾性体５は、収縮時、接合対象の鉄筋Ｔ１，Ｔ２同士が当接する向きに移動させる弾性力を摺動部３Ａに付与する加圧用弾性体である。
【００３０】
図２に示されている加圧用弾性体５は、収縮方向に沿って第１のコイルバネ５Ａと第２のコイルバネ５Ｂとを組み合わせた二条のコイルバネが用いられている。
各コイルバネ５Ａ、５Ｂは、弾性力が同等あるいは異なる関係を設定されており、鉄筋Ｔ１，Ｔ２同士の当接を付与するに必要な弾性力を与える際の収縮量を少なくできる構成となっている。換言すれば、上述した当接に必要な弾性力を与えるコイル長さを短くすることができる構成とされている。
【００３１】
加圧用弾性体５における摺動部３Ａに対向する側と反対側には、弾性体受け部材６が摺動可能に設けられている。
弾性体受け部材６は、加圧用弾性体５と対向する面がバネの受けが可能な座面とされ、この面と反対側の面が円錐面とされている。
【００３２】
弾性体受け部材６の円錐面には、この面に対向する先端を有する進退ロッド７が配置されている。
進退ロッド７は、軸方向の一部に筒状基体１内に設けられているナット９と噛み合うネジ部７Ａを有したロッド部材であり、弾性体受け部材６と対向する先端が弾性体受け部材６の円錐面に相似の円錐面に形成され、その円錐面中心には球体８が嵌合している。
【００３３】
球体８は、進退ロッド７の回転に応じて弾性体受け部材６の円錐面および進退ロッド７側の円錐面において転動することができ、進退ロッド７のネジ嵌合を介した回転時に、進退ロッド７の進退移動（図２において矢印Ｆで示す方向）に応じて弾性体受け部材６を押圧して弾性体受け部材６を摺動させる。
【００３４】
進退ロッド７は、回転操作により進退移動可能なネジ部７Ａが形成されている部分と、回転伝達部７Ｂとを備えており、回転伝達部７Ｂは、軸方向一方側から見た形状が、図２(Ｂ）に示すように、筒状基体１の径方向に平行する長手方向を有する板状部とされている。
図２に示す回転伝達部７Ｂは、長穴に模した形状とされている。このよう長穴に模した形状は、ミーリングマシンなどで容易に加工することができる。
進退ロッド７の回転伝達部７Ｂには、この部分を回転軸とする従動回転部材が一体化されており、従動回転部材としては、大径の傘歯車１０が用いられている。
大径の傘歯車１０には、進退ロッド７の回転およびこれに伴う進退操作を行うための操作部材として、大径の傘歯車１０の周方向で回転中心を挟んで対向する位置で噛み合う一対の小径の傘歯車１１Ａ、１１Ｂが用いられている。
【００３５】
一対の小径の傘歯車１１Ａ、１１Ｂのうちの一つ（便宜上、符号１１Ａで示す傘歯車）には、その回転軸に回転操作部が設けられている。
この場合の回転操作部としては、詳細を図示しないが、回転軸の軸端に形成されたボルト頭部あるいはネジ頭部が用いられ、これら頭部に対しては、回転操作部材が取り付けられて回転されるようになっている。
この場合の回転操作部材としては、図に示すような操作ハンドル１２あるいは、ボルト頭部に嵌合するナットあるいはスクリュードライバを先端に備えた電動モータやトルクレンチ（便宜上、図１において符号ＴＲで示す部材）が用いられる。
【００３６】
回転操作部として用いられるボルト頭部あるいはネジ頭部は、図１に示すように、固定クランプ部２および摺動クランプ部３に装備されている鉄筋締め付け用固定ボルト２Ｃ、３Ｄの頭部が突出する側と同じ側となる向きに突出している。このため、例えば、鉄筋締め付け用固定ボルト２Ｃ、３Ｄと同じサイズのボルト頭部とした場合には、鉄筋締め付け用固定ボルト２Ｃ、３Ｄを回転操作する場合と同じ側で操作ハンドルや電動モータあるいはトルクレンチＴＲを操作することができることになる。
これにより、鉄筋締め付け用固定ボルトの回転操作が終了した時点で、工具を変更することなく共通の工具を用いて傘歯車１１Ａの回転駆動を行うことができ、工具交換に要する作業時間の短縮が可能となる。
【００３７】
本実施例では、鉄筋同士の端部が突き当たった状態で加熱される際に、端部同士の密着状態を維持することができる所定圧力の予圧を与えるようになっている。
ここでいう所定圧力の予圧とは、加熱が開始された鉄筋Ｔ１，Ｔ２同士の端部が軟化し始めた際に端部同士の密着状態が維持されながら拡径することにより溶接コブができる圧力を意味する。
このように密着状態を維持することにより、軟化し始めた際の端部が外気に触れるのを防止して外気の侵入による端部の酸化が発生するのを防ぐことができる。このような密着状態を維持して酸化を防止することは、接合部での金属結合が良好に行えることに繋がり、結果として接合部での機械的強度、具体的には引っ張り強さを確保できることに繋がる。
【００３８】
上述した密着を維持するための予圧に相当する所定圧力は、鉄筋同士の端部が当接した状態からさらに進退ロッド７が移動する量に対応した加圧用弾性体５の圧縮変形量から得られる蓄勢弾性力に基づく。
このため、加圧用弾性体５の蓄勢弾性力が生成開始される前の初期態位として、ナット９を係止するために筒状基体１内に設けられている係止部１Ｃに対して弾性体受け部材６が当接する位置まで戻し用弾性体４の習性を利用して移動させるように進退ロッド７を戻しておく方法が採用される場合がある。
この状態から進退ロッド７を移動させ、端部同士が密着した状態からさらに圧力を加えるための移動位置を識別する目盛り部あるいは表示部を筒状基体１のスリット１Ａ近傍に設け、この目盛や表示部での進行量を識別することで、端部同士が軟化した際の溶接コブ生成のための所定圧力が設定されたことを判断できる。
【００３９】
なお、鉄筋同士の端部が予め当接した状態でセッティングされている場合には、上述した初期態位からの進退ロッド７の移動量に対応する摺動クランプ部３の移動位置を確認することになるが、これとは別に、鉄筋同士の端部が離れた状態でセッティングされた場合には、端部が当接した時点を基準として摺動クランプ部３の移動量を目盛り部や表示部で確認すればよい。
作業者は、進退ロッド７の移動操作を行う際に端部同士が密着した時点を基準として摺動クランプ部３の移動位置を確認するだけで加圧用弾性体５の蓄勢弾性力を上述した所定条件に設定できることになる。
【００４０】
また、摺動クランプ部３の移動量による蓄勢弾性力の設定とは別に蓄勢弾性力を設定する方法としては、摺動クランプ部３の移動量が進退ロッド７の移動量に対応しており、進退ロッド７の移動量は、傘歯車の回転量に依存する点を考慮することもできる。
つまり、傘歯車として用いられる大径の傘歯車１０とこれに噛み合う小径の傘歯車１１Ａ、１１Ｂとの間での減速比に基づき、小径の傘歯車１１Ａの回転回数を確認することにより摺動クランプ部３の移動量、詳しくは、鉄筋同士の対向端部が突き当った位置から、さらに端部間での当接圧力を高めることができる移動量が確認できる。
【００４１】
なお、鉄筋の端部同士が当接した状態で、さらに当接圧力を強めるための移動量を確認する構成として、進退ロッド７に設けられている回転伝達部７Ｂに形成された目盛り（図２において凹凸表示がなされている部分）を用いることもできる。つまり、鉄筋の端部同士が突き当たってからの小径の傘歯車１１Ａの回転回数を操作ハンドル１２等の回転操作部材での回転回数により判断する代わりに、上述した目盛りに基づく移動位置を識別することで所定圧力を鉄筋Ｔ１，Ｔ２の端部間に付与できるようする。
【００４２】
図３は、摺動クランプ部３の移動量と時間との関係を示す線図であり、同図において、加熱前に、傘歯車を回転させることで鉄筋同士の対向端部が突き当たる位置まで摺動クランプ部３を移動させ、この状態からさらに傘歯車を回転させて摺動クランプ部３を固定クランプ部２に向け移動付勢する。なお、図３では、後で説明するように、加熱開始後に摺動クランプ部３に移動量が生じているが、実際には、固定側クランプ部２により移動を阻止されるので、移動量に応じた圧力によって端部が膨らむことになる。
【００４３】
以上のような構成においては、次に挙げる手順により鉄筋同士の端部が密着した状態を維持するとともに軟化した際に溶接コブを生成するための予圧が付与される。
傘歯車の回転操作により大径の傘歯車１０と一体に連動する進退ロッド７の移動を介して加圧用弾性体５を圧縮変形させることにより蓄勢弾性力を増加させ、摺動部３Ａを戻し用弾性体４の習性に抗して摺動クランプ部３を固定クランプ部２に向け加圧する。
【００４４】
鉄筋同士の対向端部が当接すると、図３中、破線で示すように、摺動部３Ａはそれ以上の移動がないものの、この移動がないことを利用して摺動部３Ａに作用する圧力は加圧用弾性体５の圧縮変形量に応じて増加する。
加圧用弾性体５の圧縮変形により、摺動部３Ａは、摺動クランプ部３に把持されている鉄筋Ｔ２を固定クランプ部２に把持されている鉄筋Ｔ１に押圧する向きに移動しようとするが、その移動が阻止されていることにより対向端面での当接圧力は大きくなる。
【００４５】
上述した当接圧力は、加圧用弾性体５の形状復元が弾性体受け部材６およびこれに当接している進退ロッド７により阻止されているので、一定の予圧を対向端部に付与している状態が維持されることになる。
これにより、油圧を用いた駆動に対して本構成においては、使用環境の温度変化による油圧変化や漏れなどによる油圧変化の影響を全く受けないで鉄筋の端部同士が密着した状態が得られる圧力を一定に維持することができる。
【００４６】
鉄筋同士の対向端部での当接圧力が所定圧力まで高められた状態で加熱が開始されて対向端部が軟化し始めると、端部での密着状態が維持されているので、端部への酸素の侵入が抑えられて酸化膜の生成が阻止されることになる。
これにより、油圧シリンダを用いた場合のような鉄筋同士の端部の密着状態が変化するのを未然に防止することができ、圧力の矯正を繰り返し行う必要がなくなる。
しかも、端部での軟化が進行すると、予め端部間に付与されている所定圧力によって端部が鍛接されながら拡径することにより溶接コブが生成される。
【００４７】
鉄筋Ｔ１，Ｔ２同士の端部を密着させるとともに所定圧力を予圧として加えた状態で接合作業が行われると、軟化した端部の接合部に溶接コブを作ることになるが、この場合には、上述した密着状態を維持するための圧力を溶接コブができる圧力に設定するだけで端部同士が軟化し始めてからの圧力調整を不要とすることができる。
【００４８】
つまり、加圧用弾性体５の圧縮変形は戻し用弾性体４の習性に抗して進退ロッド７を進行させることになるが、進行時には、図３において説明したように、鉄筋端部に所定外径の溶接コブができるように端部が膨らむ圧力を得られる移動量が設定されることから、端部が軟化した際にはその圧力に応じて拡径することで所定外径の溶接コブをほぼ自動的に形成することができる。
従って、作業者は、加熱前での鉄筋同士の端部を密着させる際、および溶接コブ外径矯正を行う際には、摺動クランプ部３の移動量を操作ハンドル１２等が用いられる回転操作部材の回転回数や進退ロッド７に設けられている目盛りにより確認しながら設定するだけで、必要な圧力を簡単に設定することができる。
【００４９】
なお、前述した進退ロッド７のネジ部７Ａと噛み合う筒状基体１側のネジ部は、図２に示すように、筒状基体１内にインサートされたナット９で構成したり、あるいは、筒状基体１内周面に形成されたネジ部で構成することが可能である。
前者のナット９を用いる場合には、筒状基体１において、ナット９が抜け止め部材１４および、前述したように、筒状基体１内に形成された係止部１Ｃにより軸方向に移動しないように保持されている。
【００５０】
次に本発明による鉄筋接合治具に関する第２実施例について説明する。
図４は、第２実施例による鉄筋接合用治具に用いられる部材の配置を示す模式的な外観図である。なお、図４において、図１に示した部材を同じ部材は同符号により示してその説明は省く。
【００５１】
図４に示す実施例では、進退ロッド７に対する回転操作部の構成が図１に示した場合と異なる。
図４において進退ロッド７の回転伝達部７Ｂには、ネジ歯車あるいはウォームホィール１７が装着されている。
【００５２】
ネジ歯車あるいはウォームホィール１７を用いた進退ロッド７の回転操作のための構成は、図５に示されている。
図５において、ネジ歯車あるいはウォームホィール１７は、筒状基体１の軸方向外端寄りに配置されており、その周面の一部が、筒状基体１に形成された開口１Ｄから外部に露出している。
ネジ歯車あるいはウォームホィール１７は、図６に示すように、ボス部が筒状基体１内に配置されている軸受け１８により回転自在に支持されている。
【００５３】
筒状基体１の外周部には、開口１Ｄを挟んで対向する位置に上面が平面とされた受け部１９が固定されている。
受け部１９には、ネジ歯車あるいはウォームホィール１７に噛み合い可能なネジ歯車あるいはウォーム２０が取り付けられている回転軸２０Ａの軸受け部２１，２１’が固定されるようになっている。
回転軸２０Ａの軸方向において、図４に示すように、固定側および摺動側のクランプ部２，３に有する鉄筋締め付け用固定ボルト２Ｃ，３Ｄの設置側と同じ側となる軸方向の端部には、外部操作が可能なボルト頭２２が固定されている。
【００５４】
本実施例においては、ネジ歯車あるいはウォーム２０が取り付けられている回転軸２０Ａのボルト頭２２が、固定側、摺動側のクランプ部２，３の鉄筋締め付け用固定ボルト２Ｃ、３Ｄを回転操作する場合と同じ側から電動モータやトルクレンチなどを用いて回転操作される。
回転操作による進退ロッド７の移動およびこれに連動する摺動クランプ部３の移動量の設定に関しては、図１に示した実施例と同様である。
【００５５】
図１，図４に示した実施例においては、鉄筋端部同士の接合が終了すると、それまで所定圧力で鉄筋同士を当接させていた進退ロッド７を初期位置に戻すことになるが、この場合には、所定圧力を作用させる際とは反対方向に操作ハンドル１２や電動モータ、あるいはボルト頭２２を回転させる。
進退ロッド７が初期位置に戻る際には、摺動クランプ部３の摺動部３Ａに当接している戻し用弾性体４の弾性力を利用して摺動部３Ａを押し動かして固定クランプ部２から摺動クランプ部３を確実に離すことができる。
【００５６】
本実施例においては、進退ロッド７の回転操作に用いられる構成として、ネジ歯車あるいはウォームホィール１７の周面の１カ所にて噛み合う構成としているので、図１に示した実施例と違って、一対のギヤを用いる必要がない。これにより、構造の簡略化を図ることが可能となる。
【００５７】
次に、本発明による鉄筋接合治具に関する第３実施例について説明する。
図７に示す構成は、図４、６に示した筒状基体１、摺動部（図４において符号３Ａで示した部材）、そして弾性体受け部材（図４において符号６で示した部材）が異なる。
【００５８】
図７（Ａ）において、筒状基体１は、軸方向において摺動部（便宜上、符号３Ａ’で示す）が摺動可能に装填されている部分と、進退ロッド７が嵌め込まれているナット（図４において符号９で示した部材）が固定されている部分とが分割されている（図７において便宜上、符号１，１’でそれぞれ示す）。
【００５９】
ナット９が固定されている側の筒状基体１’は、詳細を図示しないが、摺動部３Ａ’が配置されている側の筒状基体１に対して締結あるいは、環状部材を用いて連結されるようになっている。これにより、進退ロッド７のネジ部７Ａの摩耗などによる動作誤差が大きくなった場合などの保守交換時に筒状基体１から分離できる。
【００６０】
摺動部３Ａ’の内部には、加圧用弾性体(便宜上、符号５’で示す)の長手方向一端を受けることができる摺動可能な摺動側弾性体受け部材としての弾性体受け部材(便宜上、符号６’で示す)と、弾性体受け部材６’に対向する先端を有して基部が摺動部３Ａ’の内面に固定されている固定側弾性体受け部材３Ａ１’が設けられている。
【００６１】
固定側弾性体受け部材３Ａ１’と摺動側の弾性体受け部材６’とは、その対向端部が加圧用弾性体５’の習性により互いに離れるようになっている。
弾性体受け部材６’は、固定側弾性体受け部材３Ａ１’から離れるものの、その離れる位置は、進退ロッド７により規制されている。
【００６２】
上述した固定側弾性体受け部材３Ａ１’と弾性体受け部材６’との対向端部の対向間隔（図７において符号Ｓで示す距離）は、前述したように、固定、摺動の各クランプ部２，３に把持される際の鉄筋同士の対向端部間での距離（符号Ｌ０で示す距離）よりも大きくなる関係で設定されている。これは、鉄筋同士の対向端部が突き当たった状態で弾性体受け部材６’を移動させることにより加圧用弾性体５’の蓄勢弾性力を増加させるためである。
【００６３】
なお、上述した固定側弾性体受け部材３Ａ１’と弾性体受け部材６’との対向端部の対向間隔（Ｓ）は、鉄筋同士の対向端部同士を予め突き当てた場合でも設定されるものであり、加圧用弾性体５’のへたり（いわゆる、金属疲労）を防止する目的で伸張状態を維持させるために設けられている。
上述した蓄勢弾性力は、鉄筋同士の対向端部が軟化した際でも鉄筋同士の端部が密着を維持するための移動量が得られる圧力に相当している。なお、この蓄勢弾性力を前述した構成と同様に、溶接コブができる圧力に設定することは前述した構成と同様である。
【００６４】
以上のような構成においては、図７(Ａ)に示すように、固定クランプ部２および摺動クランプ部３にそれぞれ鉄筋Ｔ１，Ｔ２がその対向端部を離した状態でそれぞれ把持された後、進退ロッド７’が移動される。
進退ロッド７’が移動すると、図７(Ｂ）に示すように、摺動部３Ａ’が加圧用弾性体５’の圧縮変形による形状復元圧力を受けて移動し、摺動クランプ部３が固定クランプ部２に向け移動する。
摺動クランプ部３が固定クランプ部２に向け移動すると、鉄筋Ｔ１，Ｔ２同士の対向端部が突き当たる。
【００６５】
一方、摺動部３Ａ’内では、上述した鉄筋同士の対向端部間での間隔（Ｌ０）に対して摺動部３Ａ’内の固定側弾性体受け部材３Ａ１’と弾性体受け部材６’との対向端部での間隔（Ｓ）が大きいので、鉄筋同士の対向端部が突き当たった後も進退ロッド７を継続して移動させると摺動部３Ａ’は移動しないものの、弾性体受け部材６’は固定側弾性体受け部材３Ａ１’に突き当たるまで移動することができる。
この結果、加圧用弾性体５’は圧縮変形量が大きくなることで蓄勢弾性力が増加することになる。
【００６６】
固定側弾性体受け部材３Ａ１’に弾性体受け部材６’が突き当たると、それまで蓄勢された加圧用弾性体５’の弾性力としては、少なくとも鉄筋同士の対向端部が密着状態を維持することができる摺動クランプ部３の移動量が得られるとともに端部の軟化時に端部に溶接コブを形成するための所定圧力に達する。
従って、作業者は進退ロッド７を移動させる過程で、鉄筋同士の対向端部が突き当たった後に固定側弾性体受け部材３Ａ１’に弾性体受け部材６’が突き当たるのを確認するだけで鉄筋同士の対向端部に所定圧力を予圧として付与させたことを確認できる。
【００６７】
以上の構成においては、鉄筋同士の対向端部が突き当たってからの進退ロッドの移動量を固定側弾性体受け部材３Ａ１’と弾性体受け部材６’との突き当て状態を確認するだけで済む。これにより、進退ロッド７の移動量の判定が容易となり作業性の向上および作業の迅速性が得られる。
【００６８】
一方、鉄筋同士の対向端部を予め突き当てておき、この状態を基準として、進退ロッド７を移動させて固定側弾性体受け部材３Ａ１’に摺動側の弾性体受け部材６’が突き当たるまで移動させるという手順を採用することもでき、この場合においても、対向間隔（Ｓ）がなくなり両方の弾性体受け部材３Ａ１’、６’が突き当たるまでの間に上述した加圧用弾性体５の蓄勢弾性力を増加させて摺動クランプ部３に対して固定クランプ部２側の鉄筋に対する所定圧力を付与させることになる。
【００６９】
図７に示した構成においては、進退ロッド７の移動量を監視するのでなく、固定側および摺動側の弾性体受け部材３Ａ１’、６’が互いに突き当たるのを識別するだけで鉄筋の対向端部間に所定圧力を付与することができる。これにより、移動量のご確認や進退量の調整などの作業を要することなく鉄筋同士の端部を密着状態に維持できる予圧を付与しておくことができる。
これにより、軟化し始めても端部同士の密着状態が維持されるので、端部が外気と触れるのを防止された酸化膜が生成されるのを防止することができる。
この結果、酸化膜の生成が原因する接合強度の低下を未然に防止することができる。
【００７０】
次に、本発明による鉄筋接合治具に関する第４実施例について説明する。
図８に示す構成は、図７において説明した進退ロッド７の構成が異なっている。なお、図８において図７に示した部材と同じものと同符号により示してある。
図８に示す構成では、ウォームホィール１７の回転伝達機構に特徴がある。
つまり、ウォームホィール１７の回転中心には、ウォームホィール１７に噛み合うネジロッド（便宜上、符号７Ａ’で示す）が進退ロッドとして設けられており、その軸方向で図７において符号６’で示した弾性体受け部材に対向する端部が直接その弾性体受け部材６’に当接するようになっている。ネジロッド７Ａ‘の軸方向端部が直接当接する弾性体受け部材６’の当接面には、図７に示した構成と違って、球体８の受け構造がない。
【００７１】
ウォームホィール１７は、軸方向両端面に形成されているボス部１７Ａの軸方向一方側がコロ軸受けあるいは球軸受け１８により支持され、軸方向他方側がスラスト荷重を支えることができる円錐コロ軸受け２３により支持されている。
【００７２】
一方、ネジロッド７Ａ’には、軸方向でウォームホィール１７側に位置する端部に、軸方向に沿ってキー溝７Ａ１’が形成され、筒状基体１の端部に設けられたキー1４Ａが嵌められてネジロッド７Ａ’の回転を阻止している。
キー溝７Ａ１’は、上述したようにネジロッド７Ａ’の回転阻止と共に、軸方向の長さを設定することでウォームホィール１７からネジロッド７Ａ’が不用意に抜け出るのを防止する機能を備えている。
これにより、ウォームホィール１７が回転に連動してネジロッド７Ａ’は進退移動することができる。
【００７３】
以上の構成においては、ウォームホィール１７の回転駆動が行われるのに応じて回転中心で噛み合っているネジロッド７Ａ’が進退することができ、ネジロッド７Ａ’の軸方向一端に当接している弾性体受け部材６’を押し動かす際には、図８（Ｂ）に示すように、加圧用弾性体５を圧縮変形させることにより蓄勢弾力を増加させて前述した構成と同様に、鉄筋同士の端部間での当接圧力を所定条件下に設定することができる。これにより端部同士が軟化した際には、上述した所定条件の圧力により拡径して溶接コブが何ら特別な圧力調整を要することなくほぼ自動的に形成されることになる。
【００７４】
また、鉄筋端部の接合が完了した後には、ウォームホィール１７が鉄筋端部の接合開始時とは逆方向に回転操作されるのに応じてネジロッド７Ａ’が移動し、弾性体受け部材６’が弾性体の復元力を受けることと相俟って摺動クランプ部３を固定クランプ部２から離す向きに移動する。この移動は、ネジロッド７Ａ’に形成されているキー溝７Ａ１’の長手方向端部にキー１４Ａが突き当たるまでの期間であり、キー１４Ａがキー溝７Ａ１’の長手方向端部に突き当たることでネジロッド７Ａ’が不用意に抜けるのを阻止された状態とされる。
【００７５】
以上の構成においては、軸方向に移動しない状態に設けられたウォームホィール１７の回転に連動させて進退ロッドの機能を持つネジロッド７Ａ’を備えることで、弾性体受け部材６’の移動が可能であるので、図７に示した構成の場合と違って、部品点数を少なくして同様な効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００７６】
１  筒状基体
１Ｃ  キー
２  固定クランプ部
３  摺動クランプ部
３Ａ、３Ａ’  摺動部
３Ａ１’  摺動側弾性体受け部材
４  戻し用弾性体
５  加圧用弾性体
６，６’  弾性体受け部材
７  進退ロッド
７Ａ  ネジ部        
７Ａ’  ネジロッド
７Ａ１’  キー溝
７Ｂ  回転伝達部
８  球体
１０、１１Ａ、１１Ｂ  傘歯車
１２  操作ハンドル
１７  ネジ歯車あるいはウォームホィール
２０  ネジ歯車あるいはウォーム
２０Ａ  回転軸
２２  ボルト頭
Ｔ１，Ｔ２  鉄筋
【図１】
2013117150.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2013117150.tif 000010