(57)【要約】【課題】作業者が手で電極に触れることなく帯電防止靴の抵抗値を測定することが可能な帯電防止靴の抵抗測定装置を提供する。【解決手段】第１の電極プレート１１と第２の電極プレート１２を設け、帯電防止靴を着用した作業者２１が、第１の電極プレート上に一方の足を乗せ、第２の電極プレート上に他方の足を乗せた状態で、各電極プレート１１，１２間に直流電圧を印加する。そして、この時に電線Ｌ１，Ｌ２に流れる電流を測定し、電流測定値と印加電圧とに基づいて、帯電防止靴の電気抵抗を測定する。従って、手袋を装着した作業者は、該手袋を外すことなく簡単な操作で帯電防止靴の電気抵抗を測定することが可能となる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯電防止靴の電気抵抗を測定する電気抵抗測定装置において、
第１の電極プレート、及び第２の電極プレートと、
前記帯電防止靴の着用者が、前記第１の電極プレート上に一方の足を乗せ、前記第２の電極プレート上に他方の足を乗せた状態で、前記各電極プレート間に直流電圧を印加する電圧出力手段と、
前記直流電圧を印加した際に、前記帯電防止靴を介して流れる電流を測定し、測定した電流値に基づいて前記各電極プレート間の電気抵抗を求める抵抗測定手段と、
を備えたことを特徴とする帯電防止靴の電気抵抗測定装置。
【請求項２】
電圧設定手段を更に備え、
前記電圧出力手段は、前記電圧設定手段により設定された電圧となるように、前記各電極プレート間に印加する電圧を変更することを特徴とする請求項１に記載の帯電防止靴の電気抵抗測定装置。
【請求項３】
前記電圧出力手段は、抵抗測定の開始時には第１の直流電圧を印加し、該第１の直流電圧を印加したときの前記抵抗測定手段で測定される電気抵抗が、予め設定した抵抗閾値を上回った場合には、前記第１の直流電圧よりも高い第２の直流電圧を印加し、
前記抵抗測定手段は、前記第２の直流電圧を印加した場合の抵抗値を測定し、この測定結果を前記帯電防止靴の電気抵抗とすることを特徴とする請求項１に記載の帯電防止靴の電気抵抗測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電気を防止する帯電防止靴の電気抵抗を測定する電気抵抗測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
可燃性ガスを取り扱う工場等のように静電気の発生が問題となる作業現場では、作業者に静電気が帯電することを防止するために、除電作用を有する帯電防止靴を着用している。また、帯電防止靴は長期間の使用により劣化し、除電効果が低下することがある。このため、定期的に電気抵抗を測定し、電気抵抗が所定の範囲内となっているか否かを測定している。
【０００３】
このような電気抵抗を測定する測定装置として、例えば、特開平９−５１８０２号公報（特許文献１）に記載されたものが知られている。該特許文献１では、帯電防止靴を着用した作業者が対向電極の上に乗り、更に、この作業者が主電極を手で触れた状態で、主電極と対向電極との間に電圧を供給し、このときに流れる電流を測定し、電圧と電流との関係から作業者全体の抵抗値を算出する。そして、この抵抗値が予め設定した数値よりも大きい場合には、帯電防止靴の除電効果が低下しているものと判断し、警報を発して作業者に通知するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−５１８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に開示された従来例では、抵抗値を測定するために作業者が手で主電極に触れる必要があるので、例えば、半導体製造工場のクリーンルーム等のように、作業者が常時手袋を装着している場合には、抵抗測定時にわざわざ手袋を外す必要があり操作が面倒となる。そこで、何とか簡単な方法で帯電防止靴の抵抗値を測定したいという要望が高まっていた。
【０００６】
本発明は、このような従来の課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、作業者が手で電極に触れることなく帯電防止靴の抵抗値を測定することが可能な帯電防止靴の抵抗測定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本願請求項１に記載の発明は、帯電防止靴の電気抵抗を測定する電気抵抗測定装置において、第１の電極プレート（１１）、及び第２の電極プレート（１２）と、前記帯電防止靴の着用者が、前記第１の電極プレート上に一方の足を乗せ、前記第２の電極プレート上に他方の足を乗せた状態で、前記各電極プレート間に直流電圧を印加する電圧出力手段（例えば、電圧出力部１３１）と、前記直流電圧を印加した際に、前記帯電防止靴を介して流れる電流を測定し、測定した電流値に基づいて前記各電極プレート間の電気抵抗を求める抵抗測定手段（例えば、抵抗測定部１３２）と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、電圧設定手段（設定スイッチ２３）を更に備え、前記電圧出力手段は、前記電圧設定手段により設定された電圧となるように、前記各電極プレート間に印加する電圧を変更することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記電圧出力手段は、抵抗測定の開始時には第１の直流電圧（例えば、１０Ｖ）を印加し、該第１の直流電圧を印加したときの前記抵抗測定手段で測定される電気抵抗が、予め設定した抵抗閾値を上回った場合には、前記第１の直流電圧よりも高い第２の直流電圧（例えば、１００Ｖ）を印加し、前記抵抗測定手段は、前記第２の直流電圧を印加した場合の抵抗値を測定し、この測定結果を前記帯電防止靴の電気抵抗とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明では、第１の電極プレート、及び第２の電極プレートを設け、帯電防止靴の電気抵抗を測定する場合には、帯電防止靴の着用者が各電極プレートの上に左右の足を乗せた状態で、各電極プレート間に直流電圧を印加する。そして、このときに流れる電流を測定して帯電防止靴の電気抵抗を求める。従って、帯電防止靴の着用者が手袋を装着している場合であっても、該着用者は手袋を外すことなく簡単な操作で帯電防止靴の電気抵抗を測定することができる。
【００１１】
請求項２の発明では、電圧設定手段により各電極プレート間に印加する電圧を変更することができるので、初めに低い電圧を印加し、測定された電気抵抗が小さい場合には、印加電圧を高くして再度電気抵抗を測定することが可能となり、不用意に高い電圧を印加することを防止でき、より高精度な抵抗値の測定が可能となる。
【００１２】
請求項３の発明では、１回目の測定で第１の直流電圧を印加し、測定された電気抵抗が抵抗閾値を上回った場合に、第２の直流電圧を印加して電気抵抗を測定するので、抵抗値が低い状態で高い電圧が印加されることを防止でき、より高精度な抵抗値の測定が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る帯電防止靴の抵抗測定装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る帯電防止靴の抵抗測定装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２実施形態に係る帯電防止靴の抵抗測定装置の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
［第１実施形態の説明］
図１は、本発明の第１実施形態に係る帯電防止靴の抵抗測定装置の構成を示すブロック図である。図１に示すように、該抵抗測定装置１００は、作業者２１が帯電防止靴３１ａ，３１ｂを着用した状態で、該帯電防止靴３１ａ，３１ｂの電気抵抗を測定するものであり、導電性を有する金属製の第１の電極プレート１１、及び第２の電極プレート１２と、電線Ｌ１，Ｌ２を介して各電極プレート１１，１２と電気的に接続される測定制御部１３と、直流電圧を出力する電源１４と、表示部１６、及び作業者２１が操作可能な操作部１５を備えている。
【００１６】
第１の電極プレート１１及び第２の電極プレート１２は、平板形状を有しており、床面に対して略平行で、且つ、作業者２１が容易に乗ることができる高さに設けられている。
【００１７】
操作部１５は、作業者２１が電極プレート１１，１２上に乗ったときに該作業者２１が操作可能な位置に取り付けられており、起動スイッチ２２及び設定スイッチ２３を有している。
【００１８】
起動スイッチ２２は、電気抵抗の測定を開始する際に操作するスイッチであり、設定スイッチ２３は、各電極プレート１１，１２間に印加する直流電圧の大きさを設定するためのスイッチである。
【００１９】
測定制御部１３は、電圧出力部１３１と、抵抗測定部１３２を備えている。電圧出力部１３１は、設定スイッチ２３の操作に応じた直流電圧（例えば、１０Ｖ、１００Ｖ）が各電極プレート１１，１２間に印加されるように、出力電圧を制御する。抵抗測定部１３２は、起動スイッチ２２が押された際に各電極プレート１１，１２間に電圧を印加し、このときに電線Ｌ１，Ｌ２を介して流れる電流を測定して電流と電圧との関係から絶縁抵抗を算出する。
【００２０】
なお、電圧出力部１３１は、後述する第２実施形態においては、設定スイッチ２３の操作と連動せずに、１回目の抵抗測定時においては直流１０Ｖの電圧を印加し、２回目の測定時において直流１００Ｖの電圧を印加する制御を行う。
【００２１】
そして、測定制御部１３は、抵抗測定部１３２で算出された抵抗値を表示部１６に出力し、該表示部１６に抵抗値を表示させる。また、算出した抵抗値が予め設定した範囲内でない場合には、警報信号を出力する。なお、測定制御部１３は、例えば、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＨＤＤ等を有するマイコンで構成することが可能である。
【００２２】
表示部１６は、測定制御部１３にて算出された抵抗値を表示し、また、警報信号が出力された際に、この警報を表示する。
【００２３】
次に、上述のように構成された第１実施形態に係る帯電防止靴の抵抗測定装置１００の処理手順を、図２に示すフローチャートを参照して説明する。初めに、ステップＳ１１において測定制御部１３は、設定スイッチ２３による操作を受け付ける。この処理では、例えば各電極プレート１１，１２に印加する電圧を１０Ｖまたは１００Ｖのうちのいずれかの設定を受け付ける。この操作において、作業者は例えば印加電圧を１０Ｖに設定する。
【００２４】
その後、帯電防止靴３１ａ，３１ｂを着用した作業者が、左足２１ａを第１の電極プレート１１に乗せ、右足２１ｂを第２の電極プレート１２の上に乗せた状態で、起動スイッチ２２をオンとすると（ステップＳ１２でＹＥＳ）、ステップＳ１３において測定制御部１３の電圧出力部１３１は、第１の電極プレート１１と第２の電極プレート１２との間に直流電圧を印加する。その結果、電線Ｌ１，Ｌ２、及び帯電防止靴３１ａ，３１ｂを含む作業者２１の２本の足２１ａ，２１ｂを経由して電流が流れる。即ち、図１に示す矢印Ｙ１に沿って電流が流れる。
【００２５】
ステップＳ１４において、測定制御部１３の抵抗測定部１３２は、各電極プレート１１，１２間に流れる電流値を測定する。ステップＳ１５において、抵抗測定部１３２は、測定した電流値と印加電圧に基づいて、２つの電極プレート１１，１２間の抵抗値を算出する。抵抗値は、電圧を電流で除することにより求めることができる。また、求められる抵抗値は、左右の帯電防止靴３１ａ，３１ｂを直列接続した合計の抵抗値となるため、求めた抵抗値の１／２を各帯電防止靴３１ａ，３１ｂ毎の抵抗値とする。
【００２６】
ステップＳ１６において、測定制御部１３は、ステップＳ１５の処理で算出した抵抗値を表示部１６に表示する。ステップＳ１７において、測定制御部１３は、ステップＳ１６の処理で算出した抵抗値が、予め設定した抵抗値の範囲内であるか否かを判定する。この抵抗値の範囲は、例えば１ＭΩ〜１００ＭΩ等のように設定されている。
【００２７】
そして、この範囲内であると判定された場合には（ステップＳ１７でＹＥＳ）、本処理を終了する。また、この範囲内でないと判定された場合には（ステップＳ１７でＮＯ）、ステップＳ１８において、測定制御部１３は表示部１６に警報信号を出力する。これにより、表示部１６は、測定した抵抗値が異常であることを知らせるための警報を表示する。
【００２８】
また、測定された抵抗値が大きい場合（例えば、１００ＭΩ以上の場合）には、印加電圧を大きく設定して再度測定を実行する。即ち、ステップＳ１１の処理で各電極プレート１１，１２間に印加する電圧を１００Ｖとし、その後、ステップＳ１２〜Ｓ１８の処理を実行する。これにより、電線Ｌ１，Ｌ２を介して流れる電流が大きくなるので、より精度良く耐電防止靴の抵抗を測定することができる。
【００２９】
こうして、作業者は帯電防止靴の抵抗値を認識することができ、且つ、抵抗値が予め設定されている範囲内でない場合（異常値の場合）には警報表示によりこれを認識することができることとなる。
【００３０】
このようにして、第１実施形態に係る帯電防止靴の抵抗測定装置１００では、２つの電極プレート１１，１２の上に帯電防止靴３１ａ，３１ｂを着用した作業者の左足２１ａ、及び右足２１ｂをそれぞれ乗せ、この状態で、直流１０Ｖ或いは直流１００Ｖの電圧を印加し、このときに流れる電流と印加電圧との関係に基づいて帯電防止靴３１ａ，３１ｂの抵抗値を求めている。このため、作業者は手で電極に触れる操作が不要となり、例えば半導体の製造工場等のように手袋を装着して作業する作業者は、測定時に手袋を外すという面倒な作業を行う必要がなく、手袋を装着したまま帯電防止靴３１ａ，３１ｂの抵抗値を測定できるので、操作性を向上させることが可能となる。
【００３１】
［第２実施形態の説明］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。装置構成は、図１と同一であるので、構成説明を省略する。以下、図３に示すフローチャートを参照して、第２実施形態に係る帯電防止靴の抵抗測定装置の処理動作について説明する。
【００３２】
初めに、帯電防止靴３１ａ，３１ｂを着用した作業者が、左足２１ａを第１の電極プレート１１に乗せ、右足２１ｂを第２の電極プレート１２の上に乗せた状態で、起動スイッチ２２をオンとする（ステップＳ３１でＹＥＳ）。
【００３３】
すると、ステップＳ３２において測定制御部１３の電圧出力部１３１は、第１の電極プレート１１と第２の電極プレート１２との間に直流１０Ｖの電圧（第１の直流電圧）を印加する。その結果、電線Ｌ１，Ｌ２、及び帯電防止靴３１ａ，３１ｂを含む作業者２１の２本の足２１ａ，２１ｂを経由して電流が流れる。即ち、図１に示す矢印Ｙ１に沿って電流が流れる。
【００３４】
ステップＳ３３において、測定制御部１３の抵抗測定部１３２は、各電極プレート１１，１２間に流れる電流値を測定する。更に、測定した電流値と印加電圧に基づいて、２つの電極プレート１１，１２間の抵抗値を算出する。抵抗値は、電圧を電流で除することにより求めることができる。また、求められる抵抗値は、左右の帯電防止靴３１ａ，３１ｂを直列接続した合計の抵抗値となるため、求めた抵抗値の１／２を各帯電防止靴３１ａ，３１ｂ毎の抵抗値とする。
【００３５】
ステップＳ３４において、測定制御部１３は、ステップＳ３３の処理で算出された抵抗値が１ＭΩ（抵抗閾値）以上であるか否かを判断する。そして、１ＭΩ未満である場合には（ステップＳ３４でＮＯ）は、ステップＳ３７に処理を進める。
【００３６】
一方、１ＭΩ以上である場合には（ステップＳ３４でＹＥＳ）は、ステップＳ３５において、測定制御部１３の電圧出力部１３１は、第１の電極プレート１１と第２の電極プレート１２との間に直流１００Ｖの電圧（第２の直流電圧）を印加する。そして、ステップＳ３６において、抵抗測定部１３２は、電流値を測定し、更に抵抗値を算出する。この処理は、前述したステップＳ３３と同様である。その後、ステップＳ３７に処理を進める。
【００３７】
ステップＳ３７において、測定制御部１３は、ステップＳ３３、またはステップＳ３６の処理で算出した抵抗値を表示部１６に表示する。即ち、ステップＳ３３の処理で求めた抵抗値が１ＭΩ未満であればこの抵抗値を表示し、１ＭΩ以上であればステップＳ３６の処理で求めた抵抗値を表示する。
【００３８】
ステップＳ３８において、測定制御部１３は、ステップＳ３３、またはステップＳ３６の処理で算出した抵抗値が、予め設定した抵抗値の範囲内であるか否かを判定する。この抵抗値の範囲は、例えば１ＭΩ〜１００ＭΩ等のように設定されている。
【００３９】
そして、この範囲内であると判定された場合には（ステップＳ３８でＹＥＳ）、本処理を終了する。また、この範囲内でないと判定された場合には（ステップＳ３８でＮＯ）、ステップＳ３９において、測定制御部１３は表示部１６に警報信号を出力する。これにより、表示部１６は、測定した抵抗値が異常であることを知らせる旨の警報を表示する。
【００４０】
こうして、作業者は帯電防止靴の抵抗値を認識することができ、且つ、抵抗値が予め設定されている範囲内でない場合（異常値の場合）には警報表示によりこれを認識することができることとなる。
【００４１】
このようにして、第２実施形態に係る帯電防止靴の抵抗測定装置１００では、前述した第１実施形態と同様の効果を達成できると共に、初期的に直流１０Ｖの電圧を印加し、算出された抵抗値が所定値（１ＭΩ）以上である場合にのみ直流１００Ｖの電圧を印加するように制御するので、抵抗値が低い状態で高い電圧が印加されることを防止でき、より高精度に帯電防止靴の抵抗値を求めることが可能となる。
【００４２】
以上、本発明の帯電防止靴の抵抗測定装置を図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置き換えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、手袋を装着した状態であっても簡単に帯電防止靴の絶縁抵抗を測定することに利用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１１  第１の電極プレート
１２  第２の電極プレート
１３  測定制御部
１４  電源
１５  操作部
１６  表示部
２１  作業者（帯電防止靴の着用者）
２１ａ  左足
２１ｂ  右足
２２  起動スイッチ
２３  設定スイッチ
２４  電圧出力部
２５  抵抗測定部
３１ａ，３１ｂ  帯電防止靴
１００  抵抗測定装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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