(57)【要約】【課題】緊急地震速報を利用して地震の揺れが原因で故障する自動機の台数を抑えるとともに、緊急地震速報が誤っていた場合における利用者の利便性の低下を抑える。【解決手段】管理装置２は、ＡＴＭ１毎に、そのＡＴＭ１について震度別に選択させる状態（取扱状態、または休止状態）を対応付けた震度別対応テーブルを作成し、ＡＴＭ１に通知する。管理装置２は、緊急地震速報受信部２３で緊急地震速報を受信すると、受信した緊急地震速報を接続されているＡＴＭ１に対して一斉送信する。各ＡＴＭ１は、管理装置２から緊急地震速報が通知されたとき、記憶している震度別対応テーブルを参照して、自機の状態を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して複数の自動機が接続される管理サーバであって、
前記自動機毎に、その自動機の稼働状況を示す稼働情報を収集する稼働情報収集部と、
前記稼働情報収集部が複数の前記自動機から収集した前記稼働情報を用いて、前記自動機毎に、その自動機における震度別の状態を登録した震度別対応テーブルを作成する震度別対応テーブル作成部と、
前記自動機毎に、その自動機について、前記震度別対応テーブル作成部が作成した震度別対応テーブルを通知する震度別対応テーブル通知部と、
緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信部と、
前記緊急地震速報受信部で受信した緊急地震速報を前記ネットワークを介して接続されている複数の前記自動機に一斉送信する緊急地震速報通知部と、を備えた管理サーバ。
【請求項２】
前記震度別対応テーブル作成部は、震度別に、処理の要求を受け付ける取扱状態、または処理の要求を受け付けない休止状態を対応付けた、前記震度別対応テーブルを作成する、請求項１に記載の管理サーバ。
【請求項３】
前記震度別対応テーブル作成部は、前記ネットワークを介して接続されている複数の前記自動機をグループに分け、グループ毎に、震度別に取扱状態を対応付ける自動機の台数を決定する、請求項２に記載の管理サーバ。
【請求項４】
前記稼働状況収集部は、予め定めた収集タイミング毎に、複数の前記自動機から前記稼働情報を収集し、
前記震度別対応テーブル作成部は、予め定めたテーブル作成タイミング毎に、前記震度別対応テーブルを作成する、請求項１〜３のいずれかに記載の管理サーバ。
【請求項５】
ネットワークを介して複数の自動機を、管理サーバに接続した自動機管理システムであって、
前記管理サーバは、
前記自動機毎に、その自動機の稼働状況を示す稼働情報を収集する稼働情報収集部と、
前記稼働情報収集部が複数の前記自動機から収集した前記稼働情報を用いて、前記自動機毎に、その自動機における震度別の状態を登録した震度別対応テーブルを作成する震度別対応テーブル作成部と、
前記自動機毎に、その自動機について、前記震度別対応テーブル作成部が作成した震度別対応テーブルを通知する震度別対応テーブル通知部と、
緊急地震速報を受信する緊急地震速報受信部と、
前記緊急地震速報受信部で受信した緊急地震速報を前記ネットワークを介して接続されている複数の前記自動機に一斉送信する緊急地震速報通知部と、を備え、
前記自動機は、
前記管理サーバから自機に対して通知された前記震度別対応テーブルを記憶する震度別対応テーブル記憶部と、
前記管理サーバから緊急地震速報が通知されたときに、前記震度別対応テーブル記憶部に記憶している前記震度別対応テーブルを参照して、自機の状態を制御する制御部と、を備えている、
自動機管理システム。
【請求項６】
前記管理サーバは、
前記震度別対応テーブル作成部が、震度別に、処理の要求を受け付ける取扱状態、または処理の要求を受け付けない休止状態を対応付けた、前記震度別対応テーブルを作成し、
前記自動機は、
前記制御部が、前記管理サーバから緊急地震速報が通知され、自機の状態を休止状態に制御するとき、要求された処理の実行中であれば、その処理を中断する中断処理を行った後に、休止状態に移行する、
請求項５に記載の自動機管理システム。
【請求項７】
前記自動機は、
前記制御部が、前記中断処理として、中断時点における要求された処理の進捗状況データを作成し、作成した進捗状況データを記憶する、
請求項６に記載の自動機管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）等の自動機を管理する管理サーバ、および自動機管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関では、現金自動預け払い機（以下、ＡＴＭと言う。）等の自動機を店舗に設置している。ＡＴＭは、入金取引、出金取引等の各種取引を利用者の入力操作に応じて処理する。また、各ＡＴＭは、専用回線網等のネットワークを介して管理サーバに接続している。管理サーバは、接続されているＡＴＭ毎に、そのＡＴＭから収集した稼働情報に基づき、稼働状況を管理している。
【０００３】
また、地震によるＡＴＭの故障等で、地震発生時に取引中であった利用者の利便性の低下を抑えるために、緊急地震速報（地震予知情報）を受信する受信手段を備え、緊急地震速報を受信すると、取引処理を中止または中断するとともに、利用者が投入した装置内の媒体を、当該利用者に返却する構成のＡＴＭが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３０４９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、緊急地震速報は、地震の発生直後に、震源に近い場所に設置されている地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を推定し、これに基づく各地での主要動の到達時刻や震度等の予測を通知するものである。すなわち、緊急地震速報は、あくまでも予測であるので、地震の揺れが到達するとされた地域であっても、揺れないこともある。
【０００６】
したがって、緊急地震速報に基づいて、地震の揺れが到達するとされた地域の店舗に設置されている全てのＡＴＭが取引の要求を受け付けない休止状態に移行すると、その地域の揺れが小さかったり、揺れなかったりした場合、各ＡＴＭが休止状態から、取引の要求を受け付け、受け付けた取引を処理する取扱状態に移行するまで、利用者を待たせることになる。すなわち、緊急地震速報が誤っていた場合、利用者を待たせる時間が長く、利用者の利便性を低下させるという問題がある。
【０００７】
この発明の目的は、緊急地震速報を利用して地震の揺れが原因で故障する自動機の台数を抑えるとともに、緊急地震速報が誤っていた場合における利用者の利便性の低下を抑えることができる管理サーバ、および自動機管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記課題を解決し、その目的を達するために以下のように構成している。
【０００９】
この発明にかかる管理サーバには、ネットワークを介して複数の自動機が接続される。
【００１０】
管理サーバは、稼働情報収集部において、自動機毎に、その自動機の稼働状況を示す稼働情報を収集する。ここで言う稼働情報は、例えば自動機の負荷率の平均や、自動機における障害の種類毎の発生件数、種別毎の処理件数等である。
【００１１】
震度別対応テーブル作成部が、稼働情報収集部が複数の自動機から収集した稼働情報を用いて、自動機毎に、その自動機における震度別の状態を登録した震度別対応テーブルを作成する。この震度別対応テーブルは、例えば、震度別に、処理の要求を受け付ける取扱状態、または処理の要求を受け付けない休止状態を対応付けたものである。取扱状態は、利用者が自動機を利用できる状態であり、休止状態は、利用者が自動機を利用できない状態である。また、休止状態は、自動機の一部の機能部（例えば、制御部や管理サーバとの通信部）以外の機能部をシャットダウンした状態である。休止状態では、シャットダウンしている機能部への電源の供給を停止している。
【００１２】
例えば、震度別に取扱状態とする自動機の台数を予め定めておく。震度別対応テーブル作成部は、複数の自動機を、地震の揺れによって故障する可能性でランク付け（順位付け）し、震度毎に、故障する可能性がより低い自動機から順番に、その震度に対して定めている取扱状態とする台数の自動機を抽出する。このとき、抽出しなかった自動機については、休止状態とする。
【００１３】
また、震度別対応テーブル作成部は、自動機毎に、その自動機が故障する可能性がある程度高いと推定される震度を、稼働情報を用いて推測し、この震度よりも小さければ取扱状態、この震度以上であれば休止状態を対応付けた震度別対応テーブルを作成する構成であってもよい。
【００１４】
震度別対応テーブル通知部が、自動機毎に、その自動機について作成した震度別対応テーブルを通知する。また、緊急地震速報受信部が緊急地震速報を受信すると、緊急地震速報通知部が今回受信した緊急地震速報をネットワークを介して接続されている複数の自動機に一斉送信する。
【００１５】
緊急地震速報は、地震の発生直後に、震源に近い場所に設置されている地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を推定し、これに基づく各地での主要動の到達時刻や震度等の予測を通知するものである。
【００１６】
各自動機は、管理サーバから自機に対して通知された震度別対応テーブルを震度別対応テーブル記憶部に記憶する。また、制御部が、管理サーバから緊急地震速報が通知されたときに、震度別対応テーブル記憶部に記憶している震度別対応テーブルを参照して、自機の状態を制御する。自動機の制御部は、今回通知された緊急地震速報で予測されている震度に対応付けられている自機の状態を読み出し、自機をその状態に移行させる。
【００１７】
したがって、震度に応じて、その震度の揺れで故障する可能性が高い自動機を、実際に揺れが到達するまえに休止状態等に移行させることができ、地震の揺れが原因で故障する自動機の台数を抑えることができる。
【００１８】
また、震度によっては、一部の自動機が休止状態にならず、取扱状態を維持するので、この一部の自動機で利用者が要求する処理（取引等）が行える。したがって、緊急地震速報が誤っていた場合等、利用者を待たせる時間が抑えられ、その結果、利用者の利便性の低下が抑えられる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、緊急地震速報を利用して地震の揺れが原因で故障する自動機の台数を抑えることができる。また、緊急地震速報が誤っていた場合における利用者の利便性の低下が抑えられる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】自動取引処理システムの構成を示す概略図である。
【図２】ＡＴＭの外観を示す概略図である。
【図３】ＡＴＭの主要部の構成を示す図である。
【図４】管理装置の主要部の構成を示す図である。
【図５】震度別対応テーブルを作成する震度別対応テーブル作成処理を示すフローチャートである。
【図６】震度別対応テーブルを説明する図である。
【図７】管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】ＡＴＭの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明の実施形態である自動取引処理システムについて説明する。
【００２２】
図１は、この発明の実施形態である自動取引処理システムの構成を示す概略図である。この自動取引処理システムは、複数の現金自動預け払い機１（以下、ＡＴＭ１と言う。）を管理装置２に、専用回線網等によるネットワークを介してデータ通信可能に接続している。
【００２３】
ＡＴＭ１は、金融機関の店舗や、コンビニエンスストア等に設置される。図１では、Ａ店、Ｂ店、およびＣ店を図示しているが、ＡＴＭ１が設置されている店舗を全て図示しているわけではない。ＡＴＭ１は、利用者の入力操作に応じて、入金取引や出金取引等の各種取引を処理する。また、ＡＴＭ１は、自機の状態として、利用者が要求した取引を処理する取扱状態、または取引の要求を受け付けない（取引を処理しない。）休止状態の一方を選択する。取扱状態、および休止状態の詳細については、後述する。
【００２４】
管理装置２は、センタ等に設置している。管理装置２は、ＡＴＭ１毎に、そのＡＴＭ１について震度別に選択させる状態（取扱状態、または休止状態）を対応付けた震度別対応テーブルを作成し、ＡＴＭ１に通知する。この震度別対応テーブルの詳細については後述する。
【００２５】
なお、センタには、金融機関が開設した口座毎に、口座名義人の氏名、住所等の個人情報、その口座の残高や、取引履歴等を含む口座管理情報を記憶し、管理するホスト装置等も設置されている。
【００２６】
図２は、ＡＴＭの外観を示す概略図であり、図３はＡＴＭの主要部の構成を示す図である。ＡＴＭ１は、主制御部１０と、表示・操作部１１と、紙幣処理部１２と、硬貨処理部１３と、カード・明細書処理部１４と、通帳処理部１５と、生体情報読取部１６と、通信部１７と、を備えている。
【００２７】
主制御部１０は、ＡＴＭ１本体各部の動作を制御し、利用者が要求した取引を処理する。また、主制御部１０は、自機の稼働率、処理した取引の種別毎の件数、主制御部１０の負荷率（主制御部１０設けられているＣＰＵの平均使用率やメモリの平均使用率等）、障害の種類毎の発生件数等を稼働情報として集計する稼働情報集計機能を有している。
【００２８】
表示・操作部１１は、本体正面に設けた表示器１１ａ、およびこの表示器１１ａの画面上に貼付したタッチパネル１１ｂ等を有している。表示・操作部１１は、利用者に対する操作案内画面を表示器１１ａに表示する。また、表示・操作部１１は、タッチパネル１１ｂの押下位置を検知することにより、暗証番号や取引内容（取引種別、入出金金額等）にかかる利用者の入力操作を検出する。
【００２９】
紙幣処理部１２は、入出金紙幣を処理する。本体正面には、入出金紙幣を収納する紙幣入出金口１２ａを設けている。この紙幣入出金口１２ａには、シャッタが設けられている。また、紙幣入出金口１２ａには、入金紙幣、出金紙幣、および返却紙幣の収納場所を区別する仕切り板が設けられている。紙幣処理部１２は、このシャッタの開閉により、紙幣入出金口１２ａに対する紙幣の投入や取り出しを制限する。また、紙幣処理部１２は、ＡＴＭ１本体内部に設けられている紙幣搬送路に沿って紙幣を搬送する。紙幣搬送路は、ＡＴＭ１本体に収納している、金種別カートリッジ、回収カートリッジ、一次保留部、紙幣入出金口１２ａを結んでいる。また、紙幣搬送路の途中には、搬送している紙幣毎に、その紙幣の金種や真偽を識別する紙幣識別部（不図示）を有している。紙幣識別部は、紙幣から読み取った光学パターンや、磁気パターン等に基づいて、金種や真偽を識別する。
【００３０】
硬貨処理部１３は、本体正面に設けた硬貨入出金口１３ａと、本体内部に収納されている硬貨カートリッジと、の間に形成された硬貨搬送路に沿って硬貨を搬送する。また、硬貨処理部１３は、硬貨搬送路に沿って搬送している硬貨毎に、金種、および真偽を識別する硬貨識別部を有している。
【００３１】
カード・明細書処理部１４は、本体正面に設けたカード挿入口１４ａに挿入されたキャッシュカード（以下、単にカードと言う。）を取り込み、このカードの磁気ストライプに記録されているカード情報（金融機関番号、店舗番号、口座番号等）の読み取りや、カード情報の書き換え等を行う。また、挿入されたカードがＩＣカードである場合には、必要に応じて、そのカードのＩＣチップに記録されているデータの読み取りや、書き換えも行う。ＩＣチップには、このカードの所有者である利用者の生体情報（登録情報）等が記録されている。さらに、カード・明細書処理部１４は、取引内容を帳票に印字する印字部（不図示）を有する。カード・明細書処理部１４は、取引内容を印字した帳票を本体正面に設けた明細書放出口１４ｂに放出する。
【００３２】
通帳処理部１５は、本体正面に設けた通帳挿入口１５ａに挿入された通帳を取り込み、この通帳に対して取引履歴を印字する印字部（不図示）を有している。また、通帳処理部１５は、取り込んだ通帳のページを捲るページ捲り機構や、通帳に印刷されているページ番号を示すバーコードを読み取るバーコードリーダ、通帳に貼付されている磁気ストライプに記録されている通帳情報（金融機関番号、店舗番号、口座番号等）を読み取る磁気ヘッド等も有している。
【００３３】
また、生体情報読取部１６は、本体正面に設けた生体情報読取センサ１６ａを有している。この生体情報読取センサ１６ａは、利用者の指静脈パターンを読み取る。ここでは、生体情報読取センサ１６ａとして、指静脈パターンを読み取るセンサを例にしているが、掌静脈、虹彩、網膜等の他の種類の生体情報を読み取るセンサとしてもよい。生体情報読取部１６は、生体情報読取センサ１６ａで読み取った利用者の生体情報（読取情報）と、カードのＩＣチップに記録されている生体情報（登録情報）と、を照合し、その類似度から利用者とカードの所有者とが同一人物であるかどうかを認証する。
【００３４】
通信部１７は、専用回線等を介して、接続されている管理装置２や、図示していないホスト装置との通信を制御する。
【００３５】
ここで、ＡＴＭ１の、取扱状態と、休止状態について説明する。取扱状態は、ＡＴＭ１本体各部に動作電源の供給を行っており、取引の要求に応じて各部が動作できる状態（立ち上がっている状態）である。一方、休止状態は、主制御部１０、および通信部１７については動作電源の供給を行っているが、表示・操作部１１、紙幣処理部１２、硬貨処理部１３、カード・明細書処理部１４、通帳処理部１５、および生体情報読取部１６に対して動作電源の供給を停止している状態（立ち上がっていない状態）である。主制御部１０が、表示・操作部１１、紙幣処理部１２、硬貨処理部１３、カード・明細書処理部１４、通帳処理部１５、および生体情報読取部１６に対する動作電源の供給／停止を制御するとともに、各部に対する起動指示や停止指示を行う。休止状態であっても、主制御部１０、および通信部１７については、動作を停止していないので、管理装置２等からの通知を受信することはできる。
【００３６】
図４は、管理装置の主要部の構成を示す図である。管理装置２は、制御部２０と、通信部２１と、記憶部２２と、緊急地震速報受信部２３と、を有している。
【００３７】
制御部２０は、管理装置２本体各部の動作を制御する。通信部２１は、専用回線等を介して、各ＡＴＭ１との通信を制御する。
【００３８】
記憶部２２は、接続されているＡＴＭ１を、設置されている店舗でグループに分けて管理する管理情報を記憶する。この管理情報は、グループ毎に、そのグループに属するＡＴＭ１毎に、そのＡＴＭ１を識別する機器番号、機種を示す機種コードを含む。また、管理情報は、そのグループに属するＡＴＭ１の設置環境（高層ビル、無人店舗、有人店舗、コンビニエンスストア等）を示す設置環境コードも含む。
【００３９】
緊急地震速報受信部２３は、気象庁が発表した緊急地震速報を受信する。公知のように、緊急地震速報は、地震の発生直後に、震源に近い場所に設置されている地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を推定し、これに基づく各地での主要動の到達時刻や震度等の予測を通知するものである。
【００４０】
次に、この自動取引処理システムの動作について説明する。
【００４１】
ＡＴＭ１は、取扱状態であるとき、利用者の入力操作に応じて、入金取引や出金取引等の各種取引を処理する。入金取引や出金取引等にかかる処理は、公知であるので、ここでは説明を省略する。利用者は、休止状態であるＡＴＭ１では、入金取引や出金取引等の各種取引を行えない。
【００４２】
ＡＴＭ１の主制御部１０は、毎日、午前０時から翌日の午前０時までの２４時間を集計期間とし、この集計期間における、自機の稼働率、処理した取引の種別毎の件数、主制御部１０の負荷率（主制御部１０に設けられているＣＰＵの平均使用率やメモリの平均使用率等）、障害の種類毎の発生件数等を稼働情報として集計する。ＡＴＭ１は、主制御部１０で集計した稼働情報を、適当なタイミングで管理装置２に送信する。ＡＴＭ１と、管理装置２との通信は、通信部１７、２１において行われる。ＡＴＭ１は、自機の識別コードとともに稼働情報を管理装置２に送信する。
【００４３】
なお、集計期間は、上述の午前０時から翌日の午前０時までの期間に限定されるものではなく、また、その長さも２４時間に限定されるものではない。また、ＡＴＭ１は、自機の識別コード、震度別対応テーブルを主制御部１０に備える不揮発性のメモリ等に記憶する。
【００４４】
管理装置２は、ＡＴＭ１毎に、そのＡＴＭ１から送信されてきた稼働情報を記憶部２２に蓄積的に記憶する。管理装置２は、各ＡＴＭ１について、記憶部２２に記憶している稼働情報を用いて、震度別対応テーブルを作成する。
【００４５】
図５は、この震度別対応テーブルを作成する震度別対応テーブル作成処理を示すフローチャートである。
【００４６】
管理装置２は、記憶部２２に記憶している管理情報に基づき、処理対象のグループを選択する（ｓ１）。管理装置２は、上述したように、接続されているＡＴＭ１を設置されている店舗でグループに分けて管理している。管理装置２は、ｓ１で選択したグループに属するＡＴＭ１毎に、記憶部２２に記憶している稼働情報を集計し（ｓ２）、このグループに属するＡＴＭ１について、地震の揺れによって故障する可能性でランク付け（順位付け）を行う（ｓ３）。
【００４７】
ｓ２では、ＡＴＭ１毎に、例えば、そのＡＴＭ１の最近１週間の稼働情報を集計し、この１週間における稼働率、処理した取引の種別毎の件数、主制御部１０の負荷率（主制御部１０設けられているＣＰＵの平均使用率やメモリの平均使用率等）、障害の種類毎の発生件数等を得る。管理装置２は、ｓ３で、制御部２０が予め定められたルールに基づき、集計した１週間の稼働情報から、地震の揺れによって故障する可能性を数値化する。ここで説明する例では、数値が大きいほど、故障する可能性が高い。
【００４８】
このルールでは、稼働率係数α、取引種別係数β（β１、β２、・・・）、負荷率係数γ、障害種別係数δ（δ１、δ２、・・・）、機種係数ε等を定めている。取引種別係数β（β１、β２、・・・）は、入金取引、出金取引、振込取引、残高照会取引、通帳記入取引等、取引種別毎に定めている。取引種別係数βは、ＡＴＭ１本体にかかる負荷が大きい種別の取引ほど、その値が大きい。障害種別係数δ（δ１、δ２、・・・）は、紙幣詰まり、硬貨詰まり、カード搬送不良、通帳搬送不良等、障害の種別毎に定めている。障害種別係数δは、その障害が発生した機構部（ハードウェア）の構成が複雑なものほど、その値が大きい。機種係数εは、基本性能が高いＡＴＭ１ほど、その値が小さい。
【００４９】
地震の揺れによって故障する可能性は、以下の式により算出する。
【００５０】
地震の揺れによって故障する可能性
＝（α×稼働率＋取引種別係数β×件数＋γ×負荷率＋障害種別係数δ×件数）×ε
ただし、取引種別係数β×件数は、取引種別毎の総和を示し、
障害種別係数δ×件数は、障害種別毎の総和を示している。
【００５１】
管理装置２は、算出した可能性が小さい順番にＡＴＭ１の順位付けを行う。
【００５２】
なお、地震の揺れによって故障する可能性を数値化するルールは、上記の例に限定されるものではない。
【００５３】
管理装置２は、ｓ１で選択したグループについて、地震発生時に取扱状態を維持させるＡＴＭ１の台数を震度別に決定する（ｓ４）。ｓ４では、そのグループに属するＡＴＭ１の台数や、ＡＴＭ１の設置環境等を用いて決定する。
【００５４】
例えば、震度１〜震度３は、設置環境に関係なく取扱状態を維持させる台数を全台に決定する。震度４は、高層ビルであれば設置台数の１／４台、無人店舗であれば設置台数の１／３台、有人店舗であれば設置台数の１／２台に決定する。また、震度５は、高層ビルであれば設置台数に関係なく１台、無人店舗であれば設置台数に関係なく１台、有人店舗であれば設置台数に関係なく２台に決定する。震度６は、高層ビルであれば０台（全て休止状態）、無人店舗であれば設置台数に関係なく１台、有人店舗であれば設置台数に関係なく１台に決定する。さらに、震度７以上は、設置環境に関係なく取扱状態を維持させる台数を０台（全て休止状態）に決定する。
【００５５】
管理装置２は、ｓ１で選択したグループのＡＴＭ１毎に、震度別に休止状態、取扱状態を選択し、これを登録した震度別対応テーブルを作成する（ｓ５）。ｓ５では、震度毎に、故障する可能性がより低いＡＴＭ１から順番に、その震度に対してｓ４で決定した取扱状態とする台数のＡＴＭ１を抽出する。抽出しなかったＡＴＭ１については、休止状態にする。
【００５６】
図６は、あるＡＴＭについて作成された震度別対応テーブルを示す。図６に示す震度別対応テーブルは、震度４以下であれば取扱状態、震度５以上であれば休止状態を登録したものである。
【００５７】
管理装置２、上述のｓ２〜ｓ５の処理を行っていないグループ（未処理グループ）があれば（ｓ６）、未処理グループの中から処理対象のグループを選択し（ｓ７）、上述したｓ２以降の処理を行う。管理装置２は、ｓ６で未処理のグループがないと判定すると、ＡＴＭ１毎に、そのＡＴＭ１について作成した震度別対応テーブルを送信（通知）し（ｓ８）、本処理を終了する。
【００５８】
各ＡＴＭ１は、管理装置２から送信されてきた震度別対応テーブルを通信部１７で受信すると、この震度別対応テーブルを主制御部１０に備える不揮発性のメモリ（不図示）に記憶する。実際には、この時点で記憶している震度別対応テーブルを、今回受信した震度別対応テーブルに更新する。
【００５９】
管理装置２は、上述した震度別対応テーブル作成処理を、数日〜１週間程度の間隔で繰り返し実行する。したがって、各ＡＴＭ１は、記憶している震度別対応テーブルを、この震度別対応テーブル作成処理が行われる間隔で更新する。
【００６０】
次に、緊急地震速報を受信したときの管理装置２の動作について説明する。図７は、管理装置の動作を示すフローチャートである。管理装置２は、緊急地震速報受信部２３で緊急地震速報を受信すると（ｓ１１）、受信した緊急地震速報を接続されているＡＴＭ１に対して一斉送信する（ｓ１２）。ｓ１２では、受信した緊急地震速報を接続されているＡＴＭ１に転送しているだけである。
【００６１】
緊急地震速報の受信から、実際に地震の揺れが到達するまでの時間は、短いところでは数秒で到達し、長いところであっても数十秒である。また、地震の揺れが大きい地域ほど、震源に近いことから、実際に地震の揺れが到達するまでの時間が短い。管理装置２が、受信した緊急地震速報を解析し、地震の揺れが到達する地域を判断し、その地域に設置されているＡＴＭ１に対してのみ、受信した緊急地震速報を転送する処理を行うと、各ＡＴＭ１が緊急地震速報を受信するまでのタイムラグが大きくなる。したがって、実際にＡＴＭ１が管理装置２から転送されてきた緊急地震速報を受信する前に、地震の揺れが到達していたり、ＡＴＭ１が後述する処理を行うのに要する時間が確保できない可能性が高くなる。
【００６２】
この例では、管理装置２は、受信した緊急地震速報を各ＡＴＭ１に速やかに伝えるために、緊急地震速報を受信すると、すぐに、この緊急地震速報を各ＡＴＭ１に転送する構成としている。管理装置２は、各ＡＴＭ１に緊急地震速報を転送した後、この緊急地震速報の解析等を行ってもよい。
【００６３】
なお、各ＡＴＭ１が、緊急地震速報受信部２３を備える構成としてもよい。
【００６４】
図８は、ＡＴＭの動作を示すフローチャートである。ＡＴＭ１は、管理装置２から緊急地震速報が転送されてくると（ｓ２１）、自機の設置場所が、この緊急地震速報によって地震の揺れが到達するとされた地域（該当地域）であるかどうかどうかを判定する（ｓ２２）。ＡＴＭ１は、自機の設置場所が該当地域でなければ、本処理を終了する。
【００６５】
ＡＴＭ１は、自機の設置場所が該当地域であれば、今回受信した緊急地震速報から自機の設置場所の震度を取得する（ｓ２３）。ＡＴＭ１は、記憶している震度対応別テーブルにより、ｓ２３で取得した震度に対応付けられている状態が取扱状態であるか、休止状態であるかを判断する（ｓ２４）。
【００６６】
ＡＴＭ１は、取扱状態が対応付けられていれば、本処理を終了する。
【００６７】
一方、ＡＴＭ１は、休止状態が対応付けられていれば、現在取引を処理しているかどうか（取引中であるかどうか）を判定する（ｓ２５）。ＡＴＭ１は、現在取引中でなければ（待機中であれば）、主制御部１０が通信部１７を除く本体各部に対してシャットダウンを指示し、休止状態への移行を開始する（ｓ２６）。
【００６８】
ＡＴＭ１は、ｓ２５で取引中であると判定すると、その取引を中断する取引中断処理を行う（ｓ２７）。ｓ２７では、現時点での取引の進捗状況データを作成する。具体的には、処理途中の取引の種別、利用者から受け付けた媒体（通帳、カード、紙幣、硬貨等）の状態、利用者による暗証番号等の入力の有無、利用者に対して放出した媒体（紙幣、硬貨等）の有無等を含む進捗状況データを作成する。
【００６９】
ＡＴＭ１は、ｓ２７にかかる取引中断処理で作成した進捗状況データを管理装置２に通知するとともに、自機に内蔵されているハードディスク等の記録媒体に記録する（ｓ２８）。また、このとき、ＡＴＭ１は、表示・操作部１１において、表示器の画面上に、ｓ２３で取得した震度等を表示し、利用者に緊急地震速報を通知し、到達する揺れに対する対応を促すようにしてもよい。
【００７０】
ＡＴＭ１は、ｓ２７、ｓ２８にかかる処理が完了すると、ｓ２６で休止状態への移行を開始する。この場合、ＡＴＭ１は、利用者から受け付けた媒体を当該利用者に返却せずに、機器内部に収納している。これは、地震の揺れが到達する前に、休止状態への移行を完了させるためである。
【００７１】
ＡＴＭ１は、ｓ２６で各部のシャットダウン処理が完了し休止状態になると、管理装置２から新たな緊急地震速報が通知されるか、係員等による復旧操作が行われるのを待つ（ｓ２９、ｓ３０）。緊急地震速報は、あくまでも予測である。したがって、緊急地震速報には、先の緊急地震速報の予測の誤りを訂正するものもある。
【００７２】
管理装置２は、緊急地震速報を受信する毎に、上述した図７に示した処理を実行する。
【００７３】
ＡＴＭ１は、ｓ２９で新たな緊急地震速報を受信すると、今回受信した緊急地震速報に基づき、休止状態を継続させるかどうかを判定する（ｓ３１）。ｓ３１では、上述したｓ２２〜ｓ２４と同様の処理を行い、ｓ２４で震度別対応テーブルに休止状態が対応付けられていると判定したときに、休止状態を継続させると判定する。言い換えれば、ｓ２４で震度別対応テーブルに取扱状態が対応付けられていると判定したとき、休止状態を継続させないと判定する。
【００７４】
ＡＴＭ１は、ｓ３１で休止状態を継続させると判定すると、ｓ２９に戻る。
【００７５】
また、ＡＴＭ１は、ｓ３１で休止状態を継続させないと判定すると、主制御部１０が通信部１７を除く本体各部に対して立ち上げ（起動）を指示し、取扱状態への移行を開始する（ｓ３２）。ＡＴＭ１は、各部が立ち上がると、取引処理の途中で休止状態に移行したかどうかを判定する（ｓ３３）。ＡＴＭ１は、取引処理をしていない待機中に休止状態に移行した場合は、本処理を終了し、ｓ２１に戻る。また、ＡＴＭ１は、取引中に休止状態に移行した場合は、中断した取引が再開できるかどうかを判断する（ｓ３４）。このｓ３４では、明細書の印字途中に休止状態に移行した場合や、紙幣搬送路の途中に紙幣を停止させた状態で休止状態に移行した場合等、係員による対応が必要であるかどうかによって、中断した取引が再開できるかどうかを判断する。ＡＴＭ１は、係員による対応が必要であると判断すると、エラー処理を行う（ｓ３６）。ｓ３６にかかるエラー処理では、係員に対して対応を要求する。
【００７６】
また、ＡＴＭ１は、中断した取引が再開できると判断すると、その取引を再開する（ｓ３５）。ＡＴＭ１は、ｓ３５で再開した取引が完了すると、本処理を終了し、ｓ２１に戻る。
【００７７】
また、ＡＴＭ１は、係員等による復旧操作が行われたときには、その復旧操作に応じた復旧処理を開始し（ｓ３７）、取扱状態に戻ると本処理を終了し、ｓ２１に戻る。
【００７８】
このように、緊急地震速報によって、障害の発生に対する信頼度が比較的低いＡＴＭ１を休止状態にするので、地震の振動によって、ＡＴＭ１に障害が発生するのを抑えられる。
【００７９】
また、震度によっては、一部のＡＴＭ１が休止状態に移行せず、取扱状態を維持するので、この一部のＡＴＭ１で利用者が要求する取引が行える。したがって、最初の緊急地震速報における震度の予測が誤っていた場合や、実際に地震による揺れがあった場合でも、その揺れがおさまったときに、利用者は、取扱状態を維持しているＡＴＭ１で取引が行える。これにより、利用者を待たせる時間が抑えられ、その結果、利用者に対するサービスの低下も抑えられる。
【００８０】
なお、この発明は、上述のＡＴＭ以外の自動機を管理するものにも適用できる。また、緊急速報が発表される災害であれば、地震以外の災害にも対応できる。
【符号の説明】
【００８１】
１…ＡＴＭ（現金自動預け払い機）
２…管理装置
１０…主制御部
１７…通信部
２０…制御部
２１…通信部
２２…記憶部
２３…緊急地震速報受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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