(57)【要約】【課題】軸方向のばね定数を高くし、かつ、軸方向全長の小型化を図りつつゴム弾性体の耐久性を確保することができる筒型防振装置を提供する。【解決手段】内筒部材２０は、径方向外側に突出する第一，第二内筒突部２２，２３を備える。第二内筒突部２３は、第一内筒突部２２より軸方向一方側に設けられ、軸方向から見た場合に周方向に隣り合う第一内筒突部２２の周方向間にそれぞれ設けられる。外筒部材３０は、外筒本体部４１と、外筒本体部４１の軸方向一方の端部から径方向内側に突出した第一外筒突部４２と、外筒本体部４１の軸方向他方の端部から径方向内側に突出した第二外筒突部４３，４４とを備える。第一ゴム弾性体６１が第一内筒突部２２の軸方向一方の面と第一外筒突部４２とを連結する。第二ゴム弾性体６２が第二内筒突部２３の軸方向他方の面と第二外筒突部４３，４４とを連結する。【選択図】図４
2013050176.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内筒部材と、前記内筒部材の径方向外側に配置された外筒部材と、前記内筒部材の外周側と前記外筒部材の内周側とを連結するゴム弾性体とを備える筒型防振装置であって、
前記内筒部材は、
円筒形状に形成された内筒本体部と、
前記内筒本体部の外周面より径方向外側に突出し、前記内筒本体部の外周面のうち軸方向の所定位置であって周方向にそれぞれ異なる位置に設けられる複数の第一内筒突部と、
前記内筒本体部の外周面より径方向外側に突出し、前記内筒本体部の外周面のうち前記第一内筒突部の軸方向位置より軸方向一方側に設けられ、軸方向から見た場合に周方向に隣り合う前記第一内筒突部の周方向間にそれぞれ設けられる複数の第二内筒突部と、
を備え、
前記外筒部材は、
外筒本体部と、
前記外筒本体部の前記軸方向一方の端部から径方向内側に突出した第一外筒突部と、
前記外筒本体部の軸方向他方の端部から径方向内側に突出した第二外筒突部と、
を備え、
前記ゴム弾性体は、
それぞれの前記第一内筒突部の前記軸方向一方の面と前記第一外筒突部とを連結する複数の第一ゴム弾性体と、
それぞれの前記第二内筒突部の前記軸方向他方の面と前記第二外筒突部とを連結する複数の第一ゴム弾性体と、
を備える筒型防振装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第一外筒突部は、前記第一内筒突部と同位相に設け、かつ、前記第二内筒突部と同位相に設けず、
前記第二外筒突部は、前記第二内筒突部と同位相に設け、かつ、前記第一内筒突部と同位相に設けない筒型防振装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
複数の前記第一内筒突部および複数の前記第二内筒突部におけるそれぞれの周方向中央位置は、軸方向から見た場合に周方向に等間隔に設けられている筒型防振装置。
【請求項４】
請求項３において、
前記第一ゴム弾性体および前記第二ゴム弾性体は、２個ずつ備え、
前記ゴム弾性体は、前記第一ゴム弾性体と前記第二ゴム弾性体との周方向間に軸方向貫通すぐりを形成する筒型防振装置。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか一項において、
前記第一内筒突部は、前記外筒部材の軸方向中央より前記軸方向他方に位置し、
前記第二内筒突部は、前記外筒部材の軸方向中央より前記軸方向一方に位置する筒型防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内筒部材と外筒部材とそれらを連結するゴム弾性体とを備える筒型防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ブッシュタイプの防振装置（筒型防振装置）は、円筒形状の内筒部材と円筒形状の外筒部材とをゴム弾性体により連結する構造のものがある。この防振装置は、径方向のばね定数を高くすることはできるが、軸方向のばね定数は小さくなってしまう。
【０００３】
ところで、こじり荷重を受け止める構造の筒型防振装置が、特開昭60-157631号公報（特許文献１）および実開平6-8835号公報（特許文献２）に記載されている。これらの文献には、内筒部材が径方向外側に突出する突部を備え、外筒部材が径方向内側に突出する突部を備え、内筒部材の突部と外筒部材の突部とをゴム弾性体により連結することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭60-157631号公報
【特許文献２】実開平6-8835号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
筒型防振装置において、軸方向のばね定数を高くしたいという要請がある。軸方向の高いばね定数を得るために、特許文献１，２の構造を適用することもできる。しかしながら、これらの文献に記載の筒型防振装置では、軸方向のばね定数が十分とはいえない。さらに、当該筒型防振装置においては、内筒部材の突部と外筒部材の突部とを連結するゴム弾性体の軸方向長さが短い。ここで、ゴム弾性体の圧縮方向長さが長いほど、ゴム弾性体の耐久性が高い。つまり、ゴム弾性体の耐久性が十分ではない。筒型防振装置の軸方向全長を長くすることでゴム弾性体の軸方向長さを長くすることはできるが、筒型防振装置の軸方向全長の小型化を図ることも必要である。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、軸方向のばね定数を高くし、かつ、軸方向全長の小型化を図りつつゴム弾性体の耐久性を確保することができる筒型防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る筒型防振装置は、内筒部材と、前記内筒部材の径方向外側に配置された外筒部材と、前記内筒部材の外周側と前記外筒部材の内周側とを連結するゴム弾性体とを備える。そして、前記内筒部材は、円筒形状に形成された内筒本体部と、前記内筒本体部の外周面より径方向外側に突出し、前記内筒本体部の外周面のうち軸方向の所定位置であって周方向にそれぞれ異なる位置に設けられる複数の第一内筒突部と、前記内筒本体部の外周面より径方向外側に突出し、前記内筒本体部の外周面のうち前記第一内筒突部の軸方向位置より軸方向一方側に設けられ、軸方向から見た場合に周方向に隣り合う前記第一内筒突部の周方向間にそれぞれ設けられる複数の第二内筒突部とを備える。前記外筒部材は、外筒本体部と、前記外筒本体部の前記軸方向一方の端部から径方向内側に突出した第一外筒突部と、前記外筒本体部の軸方向他方の端部から径方向内側に突出した第二外筒突部とを備える。前記ゴム弾性体は、それぞれの前記第一内筒突部の前記軸方向一方の面と前記第一外筒突部とを連結する複数の第一ゴム弾性体と、それぞれの前記第二内筒突部の前記軸方向他方の面と前記第二外筒突部とを連結する複数の第一ゴム弾性体とを備える。
【０００８】
本発明によれば、内筒部材と外筒部材とが軸方向に相対移動した場合に、第一ゴム弾性体または第二ゴム弾性体が圧縮される。そして、第一ゴム弾性体および第二ゴム弾性体は、周方向にそれぞれ複数箇所設けられている。これにより、軸方向の両方向に対して、ばね定数を高くすることができる。特に、第一ゴム弾性体および第二ゴム弾性体を周方向に交互に配置することで、第一ゴム弾性体が軸方向に圧縮変形する場合には、周方向に隣り合う第一ゴム弾性体の間に介在する第二ゴム弾性体が引張変形する。また、その逆も同様である。これにより、内筒部材と外筒部材とが軸方向に相対移動した場合に、第一ゴム弾性体および第二ゴム弾性体が軸方向に安定して圧縮変形または引張変形する。
【０００９】
さらに、複数の第一内筒突部と複数の第二内筒突部は、軸方向に互い違いに配置されている。詳細には、軸方向において、第一内筒突部に対して軸方向一方に、第二内筒突部が配置されている。そして、第一内筒突部の軸方向一方の面と第一外筒突部とが第一ゴム弾性体により連結されている。一方、軸方向において、第二内筒突部に対して軸方向他方に、第一内筒突部が配置されている。そして、第二内筒突部の軸方向他方の面と第二外筒突部とが第二ゴム弾性体により連結されている。
【００１０】
このような軸方向位置の関係により、筒型防振装置の軸方向全長の割に、第一ゴム弾性体の軸方向長さおよび第二ゴム弾性体の軸方向長さを長くすることができる。つまり、筒型防振装置の軸方向長さを短くしつつ、ゴム弾性体の耐久性を向上することができる。
【００１１】
また、前記第一外筒突部は、前記第一内筒突部と同位相に設け、かつ、前記第二内筒突部と同位相に設けず、前記第二外筒突部は、前記第二内筒突部と同位相に設け、かつ、前記第一内筒突部と同位相に設けないようにしてもよい。
【００１２】
第一外筒突部を第一内筒突部と同位相に設けることにより、内筒部材が外筒部材に対して軸方向一方に相対移動した場合に、第一ゴム弾性体を確実に圧縮変形させることができる。また、第二外筒突部を第二内筒突部と同位相に設けることにより、内筒部材が外筒部材に対して軸方向他方に相対移動した場合に、第二ゴム弾性体を確実に圧縮変形させることができる。
【００１３】
さらに、第一外筒突部は第二内筒突部と同位相に設けていない。そのため、第二内筒突部を、外筒部材の軸方向一方の端部付近に設けることができるようになる。また、第二外筒突部は第一内筒突部と同位相に設けていない。そのため、第一内筒突部を、外筒部材の軸方向他方の端部付近に設けることができるようになる。これらにより、外筒部材の軸方向全長の小型化を図りつつ、第一ゴム弾性体および第二ゴム弾性体の軸方向長さを確保できる。
【００１４】
なお、第一内筒突部の軸方向他方には第二外筒突部が存在しないため、第一内筒突部が軸方向他方へ相対移動した場合に第一内筒突部自体を係止することはできない。しかし、内筒部材が外筒部材に対して軸方向他方へ相対移動した場合には、第二外筒突部が第二内筒突部に対するストッパとして機能する。また、第二内筒突部の軸方向一方には第一外筒突部が存在しないため、第二内筒突部が軸方向一方へ相対移動した場合に第二内筒突部自体を係止することはできない。しかし、内筒部材が外筒部材に対して軸方向一方へ相対移動した場合には、第一外筒突部が第一内筒突部に対するストッパとして機能する。従って、第一外筒突部を第二内筒突部と同位相に設けず、かつ、第二外筒突部を第一内筒突部と同位相に設けないとしても、ストッパとしての機能は低下しない。
【００１５】
また、複数の前記第一内筒突部および複数の前記第二内筒突部におけるそれぞれの周方向中央位置は、軸方向から見た場合に周方向に等間隔に設けられるようにしてもよい。ここで、筒型防振装置を他部品に組み付けるためには、外筒部材を相手部材の穴に圧入することが一般的である。第一内筒突部および第二内筒突部を等間隔に設けることで、相手部材の穴への圧入により、内筒部材の軸心と外筒部材の軸心とが傾くことを抑制できる。
【００１６】
また、前記第一ゴム弾性体および前記第二ゴム弾性体は、２個ずつ備え、前記ゴム弾性体は、前記第一ゴム弾性体と前記第二ゴム弾性体との周方向間に軸方向貫通すぐりを形成するようにしてもよい。
【００１７】
２個の第一内筒突部と２個の第二内筒突部が周方向に等間隔に設け、かつ、軸方向貫通すぐりを設けることで、径方向のうち相互に直交する２方向のばね特性をそれぞれ異なる値に設定できる。例えば、１対の第一内筒突部が形成されている方向のばね特性には、第一ゴム弾性体が影響を与えるが、軸方向貫通すぐりによって第二ゴム弾性体は影響を与えない。一方、１対の第二内筒突部が形成されている方向のばね特性には、第二ゴム弾性体が影響を与えるが、軸方向貫通すぐりによって第一ゴム弾性体は影響を与えない。このように、第一ゴム弾性体および第二ゴム弾性体をそれぞれ調整することで、径方向のうち相互に直交する２方向のばね特性を設定できる。
【００１８】
また、前記第一内筒突部は、前記外筒部材の軸方向中央より前記軸方向他方に位置し、前記第二内筒突部は、前記外筒部材の軸方向中央より前記軸方向一方に位置するようにしてもよい。これにより、筒型防振装置の軸方向全長の小型化を図りつつ、第一ゴム弾性体および第二ゴム弾性体の軸方向長さを長くすることができる。従って、軸方向の小型化を図りつつ、ゴム弾性体の耐久性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態における筒型防振装置の斜視図である。
【図２】図１の筒型防振装置を手前側の軸方向から見た正面図である。
【図３】図１の筒型防振装置を奥側の軸方向から見た背面図である。
【図４】図２のIV−IV断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図２のVI−VI断面図である。
【図７】図１の筒型防振装置を構成する内筒部材の斜視図である。
【図８】図７の内筒部材を手前側の軸方向から見た正面図である。
【図９】図８のIX−IX断面図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘ断面図である。
【図１１】図１の筒型防振装置を構成する外筒部材の分割外筒部材の斜視図である。
【図１２】図１１に示す２個の分割外筒部材を突き合わせた状態において、図１１の手前側の軸方向から見た正面図である。
【図１３】図１２のXIII−XIII断面図である。
【図１４】図１２のXIV−XIV断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の筒型防振装置を具体化した実施形態について図面を参照しつつ説明する。図１〜図６に筒型防振装置１の全体を示し、図７〜図１０に筒型防振装置１を構成する内筒部材を示し、図１１〜図１４に筒型防振装置１を構成する外筒部材を示す。ここで、筒型防振装置１は、例えば、自動車のディファレンシャルを車両ボディに支持する部位に適用され、車両上下方向および車両左右方向の振動に対する防振効果を発揮すると共に、車両前後方向の振動に対する防振効果を発揮することができる装置である。なお、筒型防振装置１は、ディファレンシャルを支持する部位のみに限られず、少なくとも軸方向の高いばね剛性を要求される部位に適用できる。
【００２１】
筒型防振装置１は、図１および図４に示すように、ブッシュタイプの防振装置であり、中央に軸方向の貫通穴が形成されており、外周面が円筒形状に形成されている。筒型防振装置１は、貫通穴に挿通されて固定される軸部を有する第一部材（図示せず）と、筒型防振装置１の外周面に圧入により固定される穴部を有する第二部材（図示せず）とを弾性連結する。つまり、筒型防振装置１は、第一部材と第二部材との間で振動の伝達を抑制する。
【００２２】
この筒型防振装置１は、第一部材に固定される内筒部材２０と、内筒部材２０の径方向外側に配置されると共に第二部材に固定される外筒部材３０と、内筒部材２０と外筒部材３０とを弾性連結するゴム弾性体６０とを備える。ここで、本実施形態において、外筒部材３０は、筒形状を軸方向に２分割した２個の外筒部材４０，４０（以下、「分割外筒部材」と称する）により構成されている。ただし、外筒部材３０は、２個の分割外筒部材４０，４０を一体的に形成するようにしてもよい。
【００２３】
以下に、内筒部材２０および分割外筒部材４０の単体の詳細構成について説明し、その後に、筒型防振装置１の全体構成について説明する。以下の説明では、図面における＋Ｘ方向と−Ｘ方向とを区別して説明している。そこで、両者の区別を分かりやすくするために、（＋Ｘ）方向、（−Ｘ）方向と記載する。
【００２４】
（内筒部材の詳細構成）
内筒部材２０単体の詳細構成について、図７〜図１０を参照して説明する。内筒部材２０は、Ｘ軸方向に貫通する中心穴が形成された筒形状に形成されており、中心穴に第一部材の軸部が挿通されて固定される。内筒部材２０は、例えば熱可塑性樹脂により一体的に形成される。その他に、内筒部材２０は、アルミニウムなどの比較的軽量な金属による鍛造加工により形成することもできる。この内筒部材２０は、内筒本体部２１と、２個の第一内筒突部２２，２２と、２個の第二内筒突部２３，２３とを備え、これらを一体形成される。
【００２５】
内筒本体部２１は、円筒形状に形成されている部分である。つまり、内筒本体部２１の内周面は、軸方向に同じ内径を有する面に形成され、内筒本体部２１の外周面は、軸方向に同じ外径を有する面に形成されている。また、内筒本体部２１の内周面のうち、軸方向両端には、キー溝２１１，２１２が形成されている。そして、内筒本体部２１のキー溝２１１，２１２には、固定される第一部材の軸部に対して周方向に回転規制するためのキー（図示せず）が挿入される。
【００２６】
２個の第一内筒突部２２，２２は、内筒本体部２１の外周面より径方向外側に突出している。本実施形態においては、２個の第一内筒突部２２，２２は、同一形状に形成している。ただし、２個の第一内筒突部２２，２２を異なる形状に形成してもよい。２個の第一内筒突部２２，２２は、図９に示すように、内筒本体部２１の外周面のうちＸ軸方向の所定位置、具体的には、内筒本体部２１の軸方向中央よりも（＋Ｘ）方向の位置に設けられている。さらに、２個の第一内筒突部２２，２２は、周方向にそれぞれ異なる位置に設けられている。具体的には、図８に示すように、２個の第一内筒突部２２，２２は、Ｘ−Ｙ平面に対称となるように設けられている。すなわち、２個の第一内筒突部２２，２２の周方向中央位置が１８０度異なる位置となるように設けられている。
【００２７】
また、第一内筒突部２２は、図９に示す軸方向断面において、径方向外側の円筒外周面２２１、（＋Ｘ）方向端面２２２、（−Ｘ）方向端面２２３を備える。第一内筒突部２２の（＋Ｘ）方向端面２２２は、軸方向に直交する平面形状に形成されている。第一内筒突部２２の（−Ｘ）方向端面２２３は、径方向外側に行くに従って、内筒本体部２１の（−Ｘ）方向の端面から遠ざかるような傾斜面に形成されている。つまり、第一内筒突部２２の（−Ｘ）方向端面２２３の法線方向が、軸方向よりも径方向外側を向くように傾斜している。
【００２８】
２個の第二内筒突部２３，２３は、内筒本体部２１の外周面より径方向外側に突出している。本実施形態においては、２個の第二内筒突部２３，２３は、同一形状に形成している。ただし、２個の第二内筒突部２３，２３を異なる形状に形成してもよい。また、第二内筒突部２３は、第一内筒突部２２と同一形状に形成しているが、第一内筒突部２２と異なる形状に形成するようにしてもよい。
【００２９】
２個の第二内筒突部２３，２３は、図１０に示すように、内筒本体部２１の外周面のうち第一内筒突部２２の軸方向位置より（−Ｘ）方向に設けられている。具体的には、２個の第二内筒突部２３，２３は、内筒本体部２１の軸方向中央よりも（−Ｘ）方向の位置に設けられている。さらに、２個の第二内筒突部２３，２３は、周方向にそれぞれ異なる位置に設けられている。具体的には、図８に示すように、２個の第二内筒突部２３，２３は、Ｘ−Ｚ平面に対称となるように設けられている。すなわち、２個の第二内筒突部２３，２３の周方向中央位置が１８０度異なる位置となるように設けられている。
【００３０】
さらに、図８に示すように、軸方向から見た場合に、周方向に隣り合う２個の第二内筒突部２３，２３は、２個の第一内筒突部２２，２２の周方向間にそれぞれ設けられている。本実施形態においては、第二内筒突部２３，２３の周方向中央位置が、隣り合う第一内筒突部２２，２２の周方向中央位置の周方向中央に位置するようにしている。すなわち、軸方向から見た場合に、第一内筒突部２２，２２および第二内筒突部２３，２３におけるそれぞれの周方向中央位置が、周方向に９０度毎に等間隔に位置している。
【００３１】
また、第二内筒突部２３は、図１０に示す軸方向断面において、径方向外側の円筒外周面２３１、（＋Ｘ）方向端面２３２、（−Ｘ）方向端面２３３を備える。第二内筒突部２３の（＋Ｘ）方向端面２３２は、径方向外側に行くに従って、内筒本体部２１の（＋Ｘ）方向の端面から遠ざかるような傾斜面に形成されている。つまり、第二内筒突部２３の（＋Ｘ）方向端面２３２の法線方向が、軸方向よりも径方向外側を向くように傾斜している。第二内筒突部２３の（−Ｘ）方向端面２３３は、軸方向に直交する平面形状に形成されている。
【００３２】
そして、図８に示すように、内筒部材２０を軸方向から見た場合に、第一内筒突部２２とその隣の第二内筒突部２３との周方向間に軸方向溝２４を有するように、第一内筒突部２２および第二内筒突部２３が形成されている。つまり、第一内筒突部２２の周方向範囲と第二内筒突部２３の周方向範囲とは、ずれており、重なりを持たない。
【００３３】
（外筒部材および分割外筒部材の詳細構成）
外筒部材３０およびそれを構成する分割外筒部材４０の詳細構成について、図１１〜図１４を参照して説明する。ここで、図１１には、１つの分割外筒部材４０のみを示し、図１２〜図１４には、２つの分割外筒部材４０を突き合わせた状態を示している。
【００３４】
分割外筒部材４０は、図１１に示すように、概略としては、筒形状を軸方向に２分割された形状をなしている。分割外筒部材４０は、例えばアルミニウムによる鍛造加工により形成される。分割外筒部材４０は、その他に、鉄などの金属や熱可塑性樹脂などにより形成することもできる。この分割外筒部材４０は、外筒本体部４１と、１個の第一外筒突部４２と、２個の第二外筒突部４３，４４とを備え、これらを一体形成される。
【００３５】
外筒本体部４１は、円筒形状を軸方向に２分割した形状の部分である。つまり、外筒本体部４１の内周面は、軸方向に同じ内径を有する面に形成され、外筒本体部４１の外周面は、軸方向に同じ外径を有する面に形成されている。つまり、２つの外筒本体部４１を突き合わせることで円筒形状となる。そして、この円筒形状の内径は、内筒部材２０の外接円直径よりも大きく形成されている。
【００３６】
第一外筒突部４２は、図１１に示すように、外筒本体部４１の内周面の軸方向一方（−Ｘ方向）の端部から径方向内側に突出している。この第一外筒突部４２は、外筒本体部４１の周方向中央に設けられている。つまり、図１２に示すように、２個の分割外筒部材４０，４０を突き合わせた状態において、２個の第一外筒突部４２，４２は、Ｘ−Ｙ平面に対称となるように設けられている。すなわち、２個の第一外筒突部４２，４２の周方向中央位置が１８０度異なる位置となるように設けられている。
【００３７】
また、第一外筒突部４２は、図１３に示す軸方向断面において、径方向内側の円筒内周面４２１、（＋Ｘ）方向端面４２２、（−Ｘ）方向端面４２３を備える。第一外筒突部４２の（＋Ｘ）方向端面４２２は、径方向内側に行くに従って、外筒本体部４１の（＋Ｘ）方向端面から遠ざかるような傾斜面に形成されている。つまり、第一外筒突部４２の（＋Ｘ）方向端面４２２の法線方向が、軸方向よりも径方向内側を向くように傾斜している。第一外筒突部４２の（−Ｘ）方向端面４２３は、軸方向に直交する平面形状に形成されている。
【００３８】
２個の第二外筒突部４３，４４は、図１１に示すように、外筒本体部４１の内周面の軸方向他方（＋Ｘ）方向の端部から径方向内側に突出している。２個の第二外筒突部４３，４４は、外筒本体部４１の周方向両端に設けられている。ここで、第二外筒突部４３，４４は、第一外筒突部４２の周方向に２等分した形状に相当する。つまり、図１２に示すように、２個の分割外筒部材４０，４０を突き合わせた状態において、一方の分割外筒部材４０の第二外筒突部４３と他方の分割外筒部材４０の第二外筒突部４４が隣接して、１塊の第二外筒突部３３を形成する。つまり、外筒部材３０は、２塊の第二外筒突部３３，３３を備える。２塊の第二外筒突部３３，３３は、Ｘ−Ｚ平面に対称となるように設けられている。すなわち、２塊の第二外筒突部３３，３３の周方向中央位置が１８０度異なる位置となるように設けられている。
【００３９】
さらに、図１２に示すように、軸方向から見た場合に、周方向に隣り合う２塊の第二外筒突部３３，３３は、２個の第一外筒突部４２，４２の周方向間にそれぞれ設けられている。本実施形態においては、２塊の第二外筒突部３３，３３の周方向中央位置が、隣り合う第一外筒突部４２，４２の周方向中央位置の周方向中央に位置するようにしている。すなわち、軸方向から見た場合に、２個の第一外筒突部４２，４２および２塊の第二外筒突部３３，３３におけるそれぞれの周方向中央位置が、周方向に９０度毎に等間隔に位置している。
【００４０】
また、第二外筒突部４３，４４は、図１４に示す軸方向断面において、径方向内側の円筒内周面４３１，４４１、（＋Ｘ）方向端面４３２，４４２、（−Ｘ）方向端面４３３，４４３を備える。第二外筒突部４３，４４の（＋Ｘ）方向端面４３２，４４２は、軸方向に直交する平面形状に形成されている。第二外筒突部４３，４４の（−Ｘ）方向端面４３３，４４３は、径方向内側に行くに従って、外筒本体部４１の（−Ｘ）方向端面から遠ざかるような傾斜面に形成されている。つまり、第二外筒突部４３，４４の（−Ｘ）方向端面４３３，４４３の法線方向が、軸方向よりも径方向内側を向くように傾斜している。
【００４１】
そして、図１２に示すように、外筒部材３０を軸方向から見た場合に、第一外筒突部４２とその隣の１塊の第二外筒突部３３との周方向間に軸方向溝３４を有するように、第一外筒突部４２および第二外筒突部３３が形成されている。つまり、第一外筒突部４２の周方向範囲と１塊の第二外筒突部３３の周方向範囲とは、ずれており、重なりを持たない。
【００４２】
（筒型防振装置の詳細構成）
次に、筒型防振装置１の詳細構成について、図１〜図６を参照して説明する。適宜、内筒部材２０を示す図７〜図１０および外筒部材３０を示す図１１〜図１４を参照する。筒型防振装置１は、上述した内筒部材２０の径方向外側に、２個の分割外筒部材４０，４０を配置する。このとき、２個の分割外筒部材４０，４０の突き合わせ面は、僅かに隙間を有する状態としている。ただし、筒型防振装置１を相手部材である第二部材の円形穴に圧入することにより、分割外筒部材４０，４０の突き合わせ面の隙間が狭くなるか、もしくは、当接する状態となる。
【００４３】
そして、図２に示すように、筒型防振装置１を軸方向から見た場合に、第一外筒突部４２は、第一内筒突部２２と同位相に設けられ、第二内筒突部２３と同位相に設けていない。また、１塊の第二外筒突部３３は、第二内筒突部２３と同位相に設けられ、第一内筒突部２２と同位相に設けていない。そして、内筒部材２０の軸方向溝２４と外筒部材３０の軸方向溝３４とが同位相に設けられている。
【００４４】
内筒部材２０と外筒部材３０とを連結するゴム弾性体６０について説明する。ゴム弾性体６０は、内筒部材２０の外周面と外筒部材３０の内周面とに加硫接着され、両者を弾性連結する。ゴム弾性体６０は、２個の第一ゴム弾性体６１，６１と、２個の第二ゴム弾性体６２，６２とを備える。
【００４５】
第一ゴム弾性体６１は、図４に示すように、第一内筒突部２２および第一外筒突部４２の位相範囲にて、内筒部材２０の外周面と外筒部材３０の内周面とを連結する。ただし、第一ゴム弾性体６１には、図４に示すように、内筒本体部２１の外周面と第一外筒突部４２の内周面４２１との径方向対向領域に、（−Ｘ）方向に開口し、（＋Ｘ）方向に閉塞する周方向溝からなる円弧状すぐり６１１が形成されている。また、第一内筒突部２２の外周面２２１と外筒本体部４１の内周面との径方向対向領域には、（＋Ｘ）方向に開口し、（−Ｘ）方向に閉塞する周方向溝からなる円弧状すぐり６１２が形成されている。
【００４６】
つまり、第一ゴム弾性体６１は、第一内筒突部２２の傾斜面２２３および内筒本体部２１の内周面のうち第一内筒突部２２に近接する部位と、第一外筒突部４２の傾斜面４２２および外筒本体部４１のうち第一外筒突部４２に近接する部位との間に、塊として形成されている。従って、内筒部材２０が外筒部材３０に対して（−Ｘ）方向に相対移動した場合に、第一ゴム弾性体６１は、傾斜面２２３，４２２により圧縮される。このように、（−Ｘ）方向の高いばね剛性を有する。さらに、内筒部材２０が外筒部材３０に対してＺ方向に相対移動した場合には、第一ゴム弾性体６１は、内筒本体部２１の外周面と外筒本体部４１の内周面とにより圧縮される。このように、Ｚ方向の高いばね剛性を有する。
【００４７】
そして、第一ゴム弾性体６１のうち円弧状すぐり６１１，６１２が形成されている部位は、内筒部材２０および外筒部材３０が露出しないように形成されている。これらの部位は、内筒部材２０と外筒部材３０とが直接接触することを防止するための被覆材として機能する。
【００４８】
第二ゴム弾性体６２は、図６に示すように、第二内筒突部２３および第二外筒突部３３の位相範囲にて、内筒部材２０の外周面と外筒部材３０の内周面とを連結する。ただし、第二ゴム弾性体６２には、図６に示すように、内筒本体部２１の外周面と第二外筒突部３３（４３，４４）の内周面４３１，４４１との径方向対向領域に、（＋Ｘ）方向に開口し、（−Ｘ）方向に閉塞する周方向溝からなる円弧状すぐり６２１が形成されている。また、第二内筒突部２３の外周面２３１と外筒本体部４１の内周面との径方向対向領域には、（−Ｘ）方向に開口し、（＋Ｘ）方向に閉塞する周方向溝からなる円弧状すぐり６２２が形成されている。
【００４９】
つまり、第二ゴム弾性体６２は、第二内筒突部２３の傾斜面２３２および内筒本体部２１の内周面のうち第二内筒突部２３に近接する部位と、第二外筒突部３３（４３，４４）の傾斜面４３３，４４３および外筒本体部４１のうち第二外筒突部３３に近接する部位との間に、塊として形成されている。従って、内筒部材２０が外筒部材３０に対して（＋Ｘ）方向に相対移動した場合に、第二ゴム弾性体６２は、傾斜面２３２と傾斜面４３３，４４３により圧縮される。このように、（＋Ｘ）方向の高いばね剛性を有する。さらに、内筒部材２０が外筒部材３０に対してＹ方向に相対移動した場合には、第二ゴム弾性体６２は、内筒本体部２１の外周面と外筒本体部４１の内周面とにより圧縮される。このように、Ｙ方向の高いばね剛性を有する。
【００５０】
そして、第二ゴム弾性体６２のうち円弧状すぐり６２１，６２２が形成されている部位は、内筒部材２０および外筒部材３０が露出しないように形成されている。これらの部位は、内筒部材２０と外筒部材３０とが直接接触することを防止するための被覆材として機能する。
【００５１】
また、第二ゴム弾性体６２は、２個の分割外筒部材４０との突き合わせ部分の隙間、すなわち外筒本体部４１の周方向端面には形成されていない。さらに、円弧状すぐり６１２のうち当該隙間に対向する部分には、軸方向に延びる溝が形成されている。これは、相手部材である第二部材の円形穴に筒型防振装置１を圧入したときに、第二ゴム弾性体６２がＺ方向に圧縮変形による逃がし領域である。
【００５２】
さらに、図３に示すように、筒型防振装置１を軸方向から見た場合に、ゴム弾性体６０は、周方向に隣り合う第一ゴム弾性体６１と第二ゴム弾性体６２と分断するように、軸方向貫通すぐり６３が形成されている。そして、軸方向貫通すぐり６３は、内筒部材２０の軸方向溝２４および外筒部材３０の軸方向溝３４に連設されている。つまり、図３に示すように、軸方向溝２４，３４および軸方向貫通すぐり６３により、径方向に長軸を有する長円形状の貫通穴が形成されているようになる。
【００５３】
以上説明した筒型防振装置１によれば、以下の効果を奏する。内筒部材２０と外筒部材３０とが軸方向（Ｘ方向）に相対移動した場合に、第一ゴム弾性体６１または第二ゴム弾性体６２が圧縮される。そして、第一ゴム弾性体６１および第二ゴム弾性体６２は、周方向にそれぞれ複数箇所設けられている。これにより、軸方向の両方向に対して、ばね定数を高くすることができる。
【００５４】
特に、第一ゴム弾性体６１および第二ゴム弾性体６２を周方向に交互に配置することで、第一ゴム弾性体６１が軸方向（Ｘ方向）に圧縮変形する場合には、周方向に隣り合う第一ゴム弾性体６１の間に介在する第二ゴム弾性体６２が引張変形する。また、その逆も同様である。これにより、内筒部材２０と外筒部材３０とがＸ方向に相対移動した場合に、第一ゴム弾性体６１および第二ゴム弾性体６２がＸ方向に安定して圧縮変形または引張変形する。
【００５５】
さらに、複数の第一内筒突部２２と複数の第二内筒突部２３は、Ｘ方向に互い違いに配置されている。詳細には、Ｘ方向において、第一内筒突部２２に対して（−Ｘ）方向に、第二内筒突部２３が配置されている。そして、第一内筒突部２２の（−Ｘ）方向に位置する傾斜面２２３と第一外筒突部４２の（＋Ｘ）方向に位置する傾斜面４２２とが第一ゴム弾性体６１により連結されている。一方、軸方向において、第二内筒突部２３に対して（＋Ｘ）方向に、第一内筒突部２２が配置されている。そして、第二内筒突部２３の（＋Ｘ）方向に位置する傾斜面２３２と第二外筒突部３３の（−Ｘ）方向に位置する傾斜面４３３，４４３とが第二ゴム弾性体６２により連結されている。
【００５６】
このような軸方向位置の関係により、筒型防振装置１の軸方向全長の割に、第一ゴム弾性体６１の軸方向長さおよび第二ゴム弾性体６２の軸方向長さを長くすることができる。つまり、筒型防振装置１の軸方向長さを短くしつつ、ゴム弾性体６０の耐久性を向上することができる。
【００５７】
また、第一外筒突部４２を第一内筒突部２２と同位相に設けることにより、内筒部材２０が外筒部材３０に対して（−Ｘ）方向に相対移動した場合に、第一ゴム弾性体６１を確実に圧縮変形させることができる。また、第二外筒突部３３を第二内筒突部２３と同位相に設けることにより、内筒部材２０が外筒部材３０に対して（＋Ｘ）方向に相対移動した場合に、第二ゴム弾性体６２を確実に圧縮変形させることができる。
【００５８】
さらに、第一外筒突部４２は第二内筒突部２３と同位相に設けていない。そのため、第二内筒突部２３を、外筒部材３０の（−Ｘ）方向の端部付近に設けることができるようになる。また、第二外筒突部３３は第一内筒突部２２と同位相に設けていない。そのため、第一内筒突部２２を、外筒部材３０の（＋Ｘ）方向の端部付近に設けることができるようになる。これらにより、外筒部材３０の軸方向全長の小型化を図りつつ、第一ゴム弾性体６１および第二ゴム弾性体６２の軸方向長さを確保できる。
【００５９】
ここで、第一内筒突部２２の（＋Ｘ）方向には第二外筒突部３３が存在しないため、第一内筒突部２２が（＋Ｘ）方向へ相対移動した場合に第一内筒突部２２自体を係止することはできない。しかし、内筒部材２０が外筒部材３０に対して（＋Ｘ）方向へ相対移動した場合には、第二外筒突部３３が第二内筒突部２３に対するストッパとして機能する。また、第二内筒突部２３の（−Ｘ）方向には第一外筒突部４２が存在しないため、第二内筒突部２３が（−Ｘ）方向へ相対移動した場合に第二内筒突部２３自体を係止することはできない。しかし、内筒部材２０が外筒部材３０に対して（−Ｘ）方向へ相対移動した場合には、第一外筒突部４２が第一内筒突部２２に対するストッパとして機能する。従って、第一外筒突部４２を第二内筒突部２３と同位相に設けず、かつ、第二外筒突部３３を第一内筒突部２２と同位相に設けないとしても、ストッパとしての機能は低下しない。
【００６０】
さらに、第一内筒突部２２および第二内筒突部２３を周方向に等間隔に設けることで、筒型防振装置１の外筒部材３０を第二部材の円形穴に圧入するときに、内筒部材２０の軸心と外筒部材３０の軸心とが傾くことを抑制できる。さらに、２個の第一内筒突部２２と２個の第二内筒突部２３が周方向に等間隔に設け、かつ、軸方向貫通すぐり６３を設けることで、Ｙ方向とＺ方向のばね特性をそれぞれ異なる値に設定できる。なお、Ｙ方向のばね定数およびＺ方向のばね定数の調整は、円弧状すぐり６１１，６１２の軸方向長さ、径方向幅などを調整することにより行う。
【００６１】
例えば、第一内筒突部２２が形成されているＺ方向のばね特性には、第一ゴム弾性体６１が影響を与えるが、軸方向貫通すぐり６３によって第二ゴム弾性体６２は影響を与えない。一方、第二内筒突部２３が形成されているＹ方向のばね特性には、第二ゴム弾性体６２が影響を与えるが、軸方向貫通すぐり６３によって第一ゴム弾性体６１は影響を与えない。このように、第一ゴム弾性体６１および第二ゴム弾性体６２をそれぞれ調整することで、Ｙ方向とＺ方向のばね特性を設定できる。
【００６２】
また、第一内筒突部２２は、外筒部材３０のＸ方向中央より（＋Ｘ）方向に位置し、第二内筒突部２３は、外筒部材３０のＸ方向中央より（−Ｘ）方向に位置するようにしている。これにより、筒型防振装置１の軸方向全長の小型化を図りつつ、第一ゴム弾性体６１および第二ゴム弾性体６２の軸方向長さを長くすることができる。従って、筒型防振装置１の軸方向の小型化を図りつつ、ゴム弾性体６０の耐久性を向上できる。
【００６３】
＜その他＞
上記実施形態においては、（＋Ｘ）方向のばね定数と（−Ｘ）方向のばね定数を同一にするために、第一内筒突部２２および第二内筒突部２３の軸方向位置を、内筒部材２０の軸方向中央から等距離に設けた。これに限らず、（＋Ｘ）方向と（−Ｘ）方向のばね定数を異なる値にする場合には、第一内筒突部２２および第二内筒突部２３の軸方向位置を適宜調整する。
【００６４】
また、第一内筒突部２２および第二内筒突部２３は、２個ずつとしたが、３以上とすることもできる。この場合、第一外筒突部４２および第二外筒突部３３は、第一内筒突部２２および第二内筒突部２３の数に対応した数とする。ただし、Ｙ方向のばね定数およびＺ方向のばね定数の調整を行うためには、上述したように、２個ずつとした方が容易である。
【符号の説明】
【００６５】
１：筒型防振装置、  ２０：内筒部材、  ２１：内筒本体部、  ２２：第一内筒突部、  ２３：第二内筒突部、  ２４：軸方向溝、  ３０：外筒部材、  ３３：第二外筒突部、  ３４：軸方向溝、  ４０：分割外筒部材、  ４１：外筒本体部、  ４２：第一外筒突部、  ４３，４４：第二外筒突部、  ６０：ゴム弾性体、  ６１：第一ゴム弾性体、  ６２：第二ゴム弾性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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