(57)【要約】【課題】複合施設や催し物会場等において、１台のＰＯＳターミナルに複数の会社のサーバを接続し、１台のＰＯＳターミナルで複数の会社の店舗運営ができるようにしたものである。【解決手段】購入商品の登録処理を行う１台のＰＯＳターミナルと、前記ＰＯＳターミナルに接続された複数のサーバとを備え、オペレータによって前記複数のサーバから特定のサーバが選択され、前記ＰＯＳターミナルからその選択されたサーバへアクセスしてアプリケーションを起動しデータのやり取りを行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入商品の登録処理を行う１台のＰＯＳターミナルと、
前記ＰＯＳターミナルに接続された複数のサーバとを備え、
オペレータによって前記複数のサーバから特定のサーバが選択され、前記ＰＯＳターミナルからその選択されたサーバへアクセスしてアプリケーションを起動しデータのやり取りを行うことを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２】
前記特定のサーバの選択は、オペレータにより選択されることを特徴とする請求項１記載のＰＯＳシステム。
【請求項３】
前記特定のサーバの選択は、オペレータの担当者コードの入力により選択されることを特徴とする請求項１記載のＰＯＳシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態はＰＯＳシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、店舗等で使用するＰＯＳシステムは会社（店舗）単位で所有し運用している。すなわち、Ａ社のＰＯＳターミナルはＡ社のサーバにのみ接続されており、他の会社のサーバには接続されていない。したがって、複合施設や催し物会場等場所が同じでも、各会社ごとにＰＯＳシステム（ＰＯＳターミナルとサーバ）を所有し運用している。このように複合施設や催し物会場等で場所が同じであっても、各会社ごとにＰＯＳターミナルを持つ必要があり、また、そのＰＯＳターミナルを設置する場所も必要となり、経費の増加や売り場面積が減少する等の問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2005-222192号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、複合施設や催し物会場等において、１台のＰＯＳターミナルに複数の会社のサーバを接続し、１台のＰＯＳターミナルで複数の会社の店舗運営ができるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態におけるＰＯＳシステムは、購入商品の登録処理を行う１台のＰＯＳターミナルと、前記ＰＯＳターミナルに接続された複数のサーバとを備え、オペレータによって前記複数のサーバから特定のサーバが選択され、前記ＰＯＳターミナルからその選択されたサーバへアクセスしてアプリケーションを起動しデータのやり取りを行うものである。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態のＰＯＳシステムの構成図。
【図２】ＰＯＳターミナルの外観を示す斜視図。
【図３】ＰＯＳターミナルの内部の機能ブロック図。
【図４】実施形態のＰＯＳシステムによる売上時の処理フロー１。
【図５】実施形態のＰＯＳシステムによる売上時の処理フロー２。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態のＰＯＳシステムを図面を参照して説明する。
【０００８】
図１は、実施形態のＰＯＳシステムの構成図である。図１に示すように、ＰＯＳシステム１は、１台のＰＯＳターミナル２と、複数のサーバとしてのＡ社のサーバ３ａ、Ｂ社のサーバ３ｂ、Ｃ社のサーバ３ｃおよびＤ社のサーバ３ｄとから構成されている。そして、これらのサーバ３ａ〜３ｄには、それぞれ会社のアプリケーションが組み込まれている。なお、本実施形態では、１台のＰＯＳターミナル２に接続される複数のサーバを４社のサーバ３ａ〜３ｄで構成したが、これに限らずサーバの数は幾つあってもよい。
【０００９】
図２は、ＰＯＳターミナル２の外観を示す斜視図である。ＰＯＳターミナル２は、現金等を収納するためのドロア４の上に載置されており、このドロア４の引出し４ａの開閉を制御する。
【００１０】
ＰＯＳターミナル２の本体には、正面側にキーボード５、モードスイッチ６、カードリーダ７およびオペレータ用表示器８が設けられ、背面側に客用表示器９が設けられている。また、ＰＯＳターミナル２の本体には、レシートおよびジャーナルをプリントするプリンタ１０が設けられている。さらに、ＰＯＳターミナル２から商品情報入力手段としてバーコードスキャナ１１が導出されている。バーコードスキャナ１１は、商品に付された商品ラベルに印刷されたバーコードを読取る機能を有する。
【００１１】
キーボード５は、預かり金額などを置数するための置数キー、１取引として販売登録された商品の合計出力を指示する小計キー、１取引の代金を現金決済することを宣言して当該取引の締めを指示する預／現計キー、置数データのクリアを指示するクリアキー等を備えている。
【００１２】
モードスイッチ６は、「登録」、「点検」、「精算」、「設定」などの各種業務モードを選択するためのスイッチで、専用の鍵で操作される。
【００１３】
カードリーダ７は、非現金決済に用いるカードが挿入されてスライド操作されることにより、そのカードに記録されているデータを読取る。
【００１４】
オペレータ用表示器８は、商品登録手段により販売登録された商品の品名、価格や、商品販売登録の終了が宣言された登録締め手段により１取引の合計金額、預かり金額、釣り銭額などを表示する。
【００１５】
客用表示器９は、カラー写真やカラー動画によるコマーシャル情報などの顧客案内情報、取引明細（商品名、単価、個数）、取引結果（合計金額、預かり金額、釣り銭額）等を表示する。
【００１６】
図３は、ＰＯＳターミナル２の内部の機能ブロック図である。ＰＯＳターミナル２は内部にＣＰＵ（Central Processing Unit）１５を有し、このＣＰＵ１５に、プログラム等が格納されたＲＯＭ１６、データが格納されたＲＡＭ１７、オペレータ用表示部８、客用表示部９、プリンタ１０、カードリーダ７、ドロア４、キーボード５、およびバーコードスキャナ１１が接続されている。
【００１７】
そして、このＣＰＵ１５には、各社のサーバ３ａ〜３ｄに対して、Ａ社のサーバ３ａと通信を行う通信インタフェース（Ｉ／F）部Ａ１８ａが、Ｂ社のサーバ３ｂと通信を行う通信インタフェース（Ｉ／F）部Ｂ１８ｂが、Ｃ社のサーバ３ｃと通信を行う通信インタフェース（Ｉ／F）部Ｃ１８ｃが、Ｄ社のサーバ３ｄと通信を行う通信インタフェース（Ｉ／F）部Ｄ１８ｄがそれぞれ接続されている。
【００１８】
図４は、本実施形態のＰＯＳシステム１による売上時の処理フロー１である。まず、顧客が商品をレジに持ってくると、その商品の会社のオペレータ（店員）はＰＯＳターミナル２に担当者コードを入力する（ステップＳ１）。このＰＯＳターミナル２で、担当者コードからＡ社のオペレータであることが認識されると（ステップＳ２ａ）、Ａ社のサーバ３ａにアクセスしてＡ社のアプリケーションを起動させる（ステップＳ３ａ）。引き続き、ＰＯＳターミナル２おいて、Ａ社のオペレータによる購入商品の登録処理が行われる（ステップＳ４ａ）。そして、商品の登録が完了すると、小計キー（商品登録を終了するキー）が操作され（ステップＳ５ａ）、買上商品の合計額が示され会計処理が行われる（ステップＳ６ａ）。そして、買上商品について精算が終わる（ステップＳ７ａ）と取引は終了する。
【００１９】
同様に、ＰＯＳターミナル２で、担当者コードからＢ社のオペレータであることが認識されると（ステップＳ２ｂ）、Ｂ社のサーバ３ｂにアクセスしてＢ社のアプリケーションを起動させる（ステップＳ３ｂ）。以下、Ｂ社のオペレータによる購入商品の登録処理以降の処理フローについては、Ａ社のオペレータによる場合と同じであり説明を省略する。
【００２０】
同様に、ＰＯＳターミナル２で、担当者コードからＣ社のオペレータであることが認識されると（ステップＳ２ｃ）、Ｃ社のサーバ３ｃにアクセスしてＣ社のアプリケーションを起動させる（ステップＳ３ｃ）。以下、Ｃ社のオペレータによる購入商品の登録処理以降の処理フローについては、Ａ社のオペレータによる場合と同じであり説明を省略する。
【００２１】
同様に、ＰＯＳターミナル２で、担当者コードからＤ社のオペレータであることが認識されると（ステップＳ２ｄ）、Ｄ社のサーバ３ｄにアクセスしてＤ社のアプリケーションを起動させる（ステップＳ３ｃ）。以下、Ｄ社のオペレータによる購入商品の登録処理以降の処理フローについては、Ａ社のオペレータによる場合と同じであり説明を省略する。
【００２２】
図５は、本実施形態のＰＯＳシステム１による売上時の処理フロー２である。
【００２３】
前述の処理フロー１との違いは以下の点にある。処理フロー１では、担当者コードからいずれの会社のオペレータであるかを認識し、認識した会社のサーバにアクセスしてその会社のアプリケーションを起動させたが、この処理フロー２では、オペレータ（担当者）が自ら自分の会社のサーバを選択し、選択した自分の会社のサーバにアクセスしてその会社のアプリケーションを起動させるものである。そして、ＰＯＳターミナル２おける購入商品の登録処理以降の処理フローは、前述の処理フロー１の場合と同じであり説明を省略する。
【００２４】
以上、説明したように、本実施形態のＰＯＳシステムによれば、複合施設や催し物会場等において、１台のＰＯＳターミナルに複数の会社のサーバを接続したので、会社（店舗）ごとにＰＯＳターミナルを持つ必要がなくなり、経費の増加や売り場面積が減少する等の問題が解消できる。
【００２５】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の趣旨を逸脱しない範囲で、様々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００２６】
１              ＰＯＳシステム
２              ＰＯＳターミナル
３ａ            Ａ社のサーバ
３ｂ            Ｂ社のサーバ
３ｃ            Ｃ社のサーバ
３ｄ            Ｄ社のサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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