(57)【要約】【課題】計算コストを増大させることなく、メッセージ開封に関するユーザの利便性を向上させる。【解決手段】メッセージ記憶部２４に、タイムスタンプ、個別開示度処理フラグ、送信元、送信時刻、宛先リスト、メッセージを含むメッセージプロファイルを登録し（Ｓ１０３）、個別開示度付与が未処理、かつメッセージ記憶部２４に登録されてから期間Ｔを経過したメッセージを選択し（Ｓ１０４、Ｓ１０５）、送信元が選択されたメッセージの送信元と同一で、送信時刻が選択されたメッセージの送信時刻±期間Ｔの範囲にあるメッセージの宛先件数を求め、宛先件数が少ないほど値が大きくなるような個別開示度を算出し（Ｓ１０６）、算出した個別開示度をメッセージに付与する（Ｓ１０７）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージ送信サーバから受信した複数のメッセージ各々の送信者、宛先、及び送信時刻に基づいて、該メッセージの送信時刻を含む予め定めた所定期間内に、該メッセージの送信者と同一の送信者により送信されたメッセージの宛先件数に応じて、該メッセージ各々が開示されている度合いを示す個別開示度を算出する算出手段と、
前記メッセージ各々に前記算出手段で算出された個別開示度を付与して、該メッセージの宛先に応じたクライアント毎のメッセージ受信サーバへ出力する出力手段と、
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記出力手段は、前記個別開示度を、前記メッセージのタイトルまたはヘッダーに付与する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記宛先件数が少ないほど高くなる個別開示度を算出する請求項１または請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
算出手段と、出力手段とを含む情報処理装置における情報処理方法であって、
前記算出手段は、メッセージ送信サーバから受信した複数のメッセージ各々の送信者、宛先、及び送信時刻に基づいて、該メッセージの送信時刻を含む予め定めた所定期間内に、該メッセージの送信者と同一の送信者により送信されたメッセージの宛先件数に応じて、該メッセージ各々が開示されている度合いを示す個別開示度を算出し、
前記出力手段は、前記メッセージ各々に前記算出手段で算出された個別開示度を付与して、該メッセージの宛先に応じたクライアント毎のメッセージ受信サーバへ出力する
情報処理方法。
【請求項５】
前記出力手段は、前記個別開示度を、前記メッセージのタイトルまたはヘッダーに付与する請求項４記載の情報処理方法。
【請求項６】
前記算出手段は、前記宛先件数が少ないほど高くなる個別開示度を算出する請求項４または請求項５記載の情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の情報処理装置を構成する各手段として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、方法、及びプログラムに係り、特に、未開封のメッセージに関する処理を支援するための情報処理装置、方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多くの受信者に対して、無意味だったり、不快感を与えたり、クレジットカード番号や個人情報を盗んだり、不正請求や詐欺を行うサイトへの誘導など金銭的被害をもたらすような迷惑メッセージを防止するための技術が様々提案されている。
【０００３】
例えば、所定時間内に所定数以上のショートメッセージが同一発信者から発信されていることを検出した場合、発信者からのショートメッセージを受信することを承諾した者からのメーリングリストでない場合は、迷惑メールとしてメッセージを削除し、発信者にショートメッセージの宛先への送信を拒絶したことを通知するショートメッセージシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、トレーニングデータで学習された重要度または迅速な配慮の必要度を求める関数によりメールの文を用いてメールの優先順位を示す分類やランクを決定するシステムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、受信したメールの文を、その文が同一であるメール別に一定期間蓄積し、同一の本文を有するメールの宛先数の積算値が所定の値を超えた場合に迷惑メールと判断して廃棄する迷惑メール防止装置が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
また、メールクライアントソフトにおいて、送信者欄や件名欄の情報を利用した分類規則を定義して、受信したメッセージをフォルダに分類することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１１５９２５号公報
【特許文献２】特開２００６−１０７４６４号公報
【特許文献３】特開２００４−２２８９０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１の技術では、承諾した者からのメッセージ、すなわち迷惑メッセージと判定されずに受信者に届くメッセージの中には、メールマガジンや営利目的のキャンペーンメール、行政からのお知らせなど、受信者が空いた時間があれば読むようなメッセージも含まれる。これらのメッセージに、例えば、友人からのホームパーティの誘いなど、受信者が優先的に読みたいメッセージがまぎれてしまう場合がある、という問題がある。
【０００９】
また、特許文献２及び３の技術では、メッセージの本文を用いた処理を行うため、計算コストが大きくなる、という問題がある。
【００１０】
また、メールクライアントの分類機能を用いた場合でも、通販サイトからのお知らせや広告付メールマガジンなど営利目的の送信対象者が多い同報メッセージ配信では、分類されることで読まれる機会が減らないように送信者や件名の変更を行う場合がある。このような場合には、受信者は分類規則を適宜変更しなければならない。利用する通販サイトや配信を登録したメールマガジンが多くなってくると、分類規則の変更が発信者からの情報の変更に追いつかなくなり、受信者の負担が増大する。また、パーティなどで知り合ってメールアドレスの交換をした人から、多くの人を送信対象とした同報メッセージ（セミナーのお知らせなど）が送信される場合もあるため、送信者によるメッセージの分類では、優先的に読みたいメッセージを分類することができない場合がある、という問題がある。
【００１１】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、計算コストを増大させることなく、メッセージ開封に関するユーザの利便性を向上させることができる情報処理装置、方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、メッセージ送信サーバから受信した複数のメッセージ各々の送信者、宛先、及び送信時刻に基づいて、該メッセージの送信時刻を含む予め定めた所定期間内に、該メッセージの送信者と同一の送信者により送信されたメッセージの宛先件数に応じて、該メッセージ各々が開示されている度合いを示す個別開示度を算出する算出手段と、前記メッセージ各々に前記算出手段で算出された個別開示度を付与して、該メッセージの宛先に応じたクライアント毎のメッセージ受信サーバへ出力する出力手段と、を含んで構成されている。
【００１３】
本発明の情報処理装置によれば、算出手段が、メッセージ送信サーバから受信した複数のメッセージ各々の送信者、宛先、及び送信時刻に基づいて、そのメッセージの送信時刻を含む予め定めた所定期間内に、そのメッセージの送信者と同一の送信者により送信されたメッセージの宛先件数に応じて、メッセージ各々が開示されている度合いを示す個別開示度を算出する。そして、出力手段が、メッセージ各々に算出手段で算出された個別開示度を付与して、メッセージの宛先に応じたクライアント毎のメッセージ受信サーバへ出力する。
【００１４】
このように、処理対象のメッセージの送信時刻を含む予め定めた所定期間内に同一の送信者により送信されたメッセージの宛先件数に応じた個別開示度をメッセージに付与するため、メッセージ本文を用いることなく、メッセージ開封時の優先度の指標となる個別開示度を付与することができ、計算コストを増大させることなく、メッセージ開封に関するユーザの利便性を向上させることができる。
【００１５】
また、前記出力手段は、前記個別開示度を、前記メッセージのタイトルまたはヘッダーに付与することができる。これにより、個別開示度が付与されたメッセージを受信したメッセージクライアント側では、メッセージの一覧等を表示する際に、個別開示度が付与されたタイトルをそのまま表示したり、個別開示度に応じた表示をしたりすることができ、ユーザが把握し易い状態で個別開示度を提示することができる。
【００１６】
また、前記算出手段は、前記宛先件数が少ないほど高くなる個別開示度を算出することができる。これにより、多数の人を対象に送信されたメッセージよりも、個人的に送信されたメッセージの方が個別開示度が高くなり、受信者のメッセージ開封時の優先度を判断する際の適切な指標となる。
【００１７】
また、本発明の情報処理方法は、算出手段と、出力手段とを含む情報処理装置における情報処理方法であって、前記算出手段は、メッセージ送信サーバから受信した複数のメッセージ各々の送信者、宛先、及び送信時刻に基づいて、該メッセージの送信時刻を含む予め定めた所定期間内に、該メッセージの送信者と同一の送信者により送信されたメッセージの宛先件数に応じて、該メッセージ各々が開示されている度合いを示す個別開示度を算出し、前記出力手段は、前記メッセージ各々に前記算出手段で算出された個別開示度を付与して、該メッセージの宛先に応じたクライアント毎のメッセージ受信サーバへ出力する方法である。
【００１８】
また、本発明の情報処理方法において、前記出力手段は、前記個別開示度を、前記メッセージのタイトルまたはヘッダーに付与することができる。
【００１９】
また、本発明の情報処理方法において、前記算出手段は、前記宛先件数が少ないほど高くなる個別開示度を算出することができる。
【００２０】
また、本発明の情報処理プログラムは、コンピュータを、上記の情報処理装置を構成する各手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、情報処理装置、方法、及びプログラムによれば、処理対象のメッセージの送信時刻を含む予め定めた所定期間内に同一の送信者により送信されたメッセージの宛先件数に応じた個別開示度をメッセージに付与するため、メッセージ本文を用いることなく、メッセージ開封時の優先度の指標となる個別開示度を付与することができ、計算コストを増大させることなく、メッセージ開封に関するユーザの利便性を向上させることができる、という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】メッセージ送受信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】メッセージ送受信システムの他の例の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態の個別開示度付与装置の構成を示すブロック図である。
【図４】期間記憶部及びメッセージ記憶部に格納されるデータ構造の一例を示す図である。
【図５】本実施の形態における個別開示度付与処理ルーチンの内容を示すフローチャートである。
【図６】メッセージの一例を示すイメージ図である。
【図７】個別開示度算出期間内のメッセージの宛先件数のカウント方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。本実施の形態では、メッセージにそのメッセージが開示されている度合いに応じた個別開示度を付与する個別開示度付与装置に、本発明の情報処理装置を適用した場合を例に説明する。本実施の形態の個別開示度付与装置の利用例として、Ｗｅｂメッセージの場合を図１に、ＩＳＰメッセージの場合を図２に示す。図１のメッセージ送受信システム１aにおいて、個別開示度付与装置１０は、メッセージ送信サーバ２とメッセージ受信サーバ３との間に配置される。図２のメッセージ送受信システム１ｂにおいて、個別開示度付与装置１０は、メッセージ送信サーバ２とメッセージ受信サーバ３との間に、ゲートウェイサーバ４を介して配置される。
【００２４】
図３に示すように、本実施の形態の個別開示度付与装置１０は、各種表示画面を表示するためのモニタ１２と、入力装置としてのキーボード１４及びマウス１６と、個別開示度付与装置１０全体の制御を司るＣＰＵ１８と、後述する個別開示度付与処理ルーチンを実現するためのプログラムを含む各種情報が記憶されたＲＯＭ、ＲＡＭ、ＨＤＤ等で構成された記憶部２０とを備えている。
【００２５】
また、記憶部２０はさらに、受信メッセージバッファ２１、個別開示度付メッセージ記憶部２２、期間記憶部２３、及びメッセージ記憶部２４の各記憶領域を備えている。期間記憶部２３及びメッセージ記憶部２４が、本実施の形態における個別開示度付与処理に関わる記憶領域である。ここで、図４を参照して、期間記憶部２３及びメッセージ記憶部２４に記憶されるデータ構造を説明する。
【００２６】
期間記憶部２３は、個別開示度を算出する対象期間（個別開示度算出期間）を定めるための期間Ｔが格納された領域である。
【００２７】
メッセージ記憶部２４は、個別開示度付与の処理対象のメッセージのプロファイルが格納される領域である。メッセージプロファイルは、メッセージがメッセージ記憶部２４に格納された時刻を示すタイムスタンプ、個別開示度の付与が処理済か否かを示す個別開示度処理フラグ、送信元、送信時刻、宛先リスト、メッセージが含まれる。
【００２８】
次に、本実施の形態の個別開示度付与装置１０の作用について説明する。個別開示度付与装置１０のＣＰＵ１８により、図５に示す個別開示度付与処理ルーチンが実行される。
【００２９】
ステップＳ１００で、ＯＳ（Operating System）などからの処理終了を指示する終了信号が格納される終了フラグを参照して、終了信号が発生したか否かを判定することにより、本ルーチンの処理を終了するか否かを判定する。終了信号が発生していれば、本ルーチンを終了し、終了信号が発生していなければ、ステップＳ１０１へ移行する。
【００３０】
次に、ステップＳ１０１では、メッセージ送信サーバ２から受信したメッセージを蓄積する受信メッセージバッファ２１を参照して、受信メッセージバッファ２１にメッセージが蓄積されているか否かを判定する。メッセージが蓄積されている場合には、ステップＳ１０２へ移行し、蓄積されていない場合には、ステップＳ１０４へ移行する。
【００３１】
ステップＳ１０２では、受信メッセージバッファ２１からメッセージを１つ読み込む。この際、受信メッセージバッファ２１に登録された日時が古いものから読み込むのが好適である。読み込んだメッセージは受信メッセージバッファ２１から削除する。
【００３２】
次に、ステップＳ１０３で、読み込んだメッセージから送信元、送信時刻、宛先を読み取り、それらをメッセージと共に、タイムスタンプ、個別開示度処理フラグを付けて、メッセージ記憶部２４に、タイムスタンプ、個別開示度処理フラグ、送信元、送信時刻、宛先リスト、メッセージを含むメッセージプロファイルとして登録する。メッセージが電子メールの場合は、送信元はＦｒｏｍ行のメールアドレスであり、送信時刻はＤａｔｅ行の日時であり、宛先はＴｏ、Ｃｃ、及びＢｃｃ行のメールアドレスを重複なしの要素とするリストである。
【００３３】
例えば、図６に示す電子メールを受信メッセージバッファ２１から読み込んだ場合、登録時の時刻（現時刻）が２０１１／０３／３０／１８：０５：００の場合、タイムスタンプは２０１１／０３／３０／１８：０５：００、個別開示度処理フラグ（例えば、未処理を「ｆａｌｓｅ」、処理済みを「ｔｒｕｅ」とする）はｆａｌｓｅ、送信元はｕｓｅｒ０＠ｈｏｓｔ０．ｊｐ、送信時刻はＷｅｄ，３０，Ｍａｒ  ２０１１  １８：００：４６  ＋０９００（ＪＳＴ）、宛先は（ｕｓｅｒ１＠ｈｏｓｔ１．ｊｐ，  ｕｓｅｒ２＠ｈｏｓｔ２．ｊｐ，  ｕｓｅｒ３＠ｈｏｓｔ３．ｊｐ，  ｕｓｅｒ４＠ｈｏｓｔ４．ｊｐ、ｕｓｅｒ５＠ｈｏｓｔ５．ｊｐ，  ｕｓｅｒ６＠ｈｏｓｔ６．ｊｐ，  ｕｓｅｒ７＠ｈｏｓｔ７．ｊｐ，  ｕｓｅｒ８＠ｈｏｓｔ８．ｊｐ）となる。送信元、送信時刻、宛先リストは、それぞれのメッセージフォーマットに従って取得すればよい。
【００３４】
１つのメッセージの登録が終わると、ステップＳ１０１へ戻り、受信メッセージバッファ２１に蓄積されたメッセージがなくなるまで、処理を繰り返す。
【００３５】
次に、ステップＳ１０４で、期間記憶部２３から期間Ｔを読み込み、個別開示度付与が未処理、かつメッセージ記憶部２４に登録されてから期間Ｔを経過したメッセージが存在するか否かを判定する。個別開示度付与が未処理か否かは、個別開示度付与処理フラグに基づいて判断し、期間Ｔを経過したか否かは、タイムスタンプと現時刻との差で判断する。該当するメッセージが存在する場合には、ステップＳ１０５へ移行し、存在しない場合には、ステップＳ１００へ戻る。
【００３６】
ステップＳ１０５では、上記ステップＳ１０４で、該当すると判定されたメッセージの中から１つメッセージを選択する。この際、送信時刻が古いものを優先して選択するのが好適である。
【００３７】
次に、ステップＳ１０６で、送信元が、上記ステップＳ１０５で選択されたメッセージの送信元と同一で、送信時刻が、選択されたメッセージの送信時刻±期間Ｔの範囲にあるメッセージを、メッセージ記憶部２４から読み出す。すなわち、選択されたメッセージの送信時刻±期間Ｔの範囲が、個別開示度算出期間となる。該当するメッセージが複数存在する場合には、全て読み出す。そして、読み出したメッセージの宛先リストを参照して、宛先の数を重複なしでカウントし、宛先件数を求め、宛先件数を用いた個別開示度を算出する。個別開示度は、宛先件数が少ないほど値が大きくなるように定める。例えば、
個別開示度＝１／宛先件数
とするのが好適である。例えば、個別開示度算出期間内に、選択されたメッセージと送信元が同一のメッセージが２つ存在し、それらのメッセージの宛先リストが（ａ，ｂ，ｃ，ｄ）、（ｅ，ｆ，ｇ，ｂ，ｃ）であったとする。この場合、ｂ及びｃは重複なしでカウントして、宛先件数は７件となり、個別開示度は１／７と算出される。
【００３８】
このように、個別開示度を求める対象のメッセージの送信時刻±期間Ｔの範囲にあるメッセージプロファイルの宛先で個別開示度を求めることで、宛先を変更しつつ、同一内容のメッセージをコピーして送信するような送信パターンも、個別開示度に反映させることを可能にしている。
【００３９】
次に、ステップＳ１０７で、上記ステップＳ１０５で選択したメッセージに、上記ステップＳ１０６で算出した個別開示度を付与する。具体的には、選択したメッセージのタイトルの文字列を、その文字列に算出した個別開示度を挿入した文字列へ置換する。例えば、「Ｓｕｂｊｅｃｔ：オリジナルのタイトル」を、「Ｓｕｂｊｅｃｔ：＊個別開示度＊オリジナルのタイトル」へ置換する。または、メッセージを受信するメッセージクライアント（メーラー）に個別開示度を識別させるための文字列をヘッダー情報として、選択したメッセージの先頭に付与する。例えば、「Ｘ−Ｓｈａｒｅｄ：個別開示度」とする。メッセージへの個別開示度の付与方法は、メッセージのフォーマットに従って決定するとよい。
【００４０】
選択したメッセージに個別開示度を付与したら、そのメッセージを個別開示度付メッセージ記憶部２２へ格納すると共に、メッセージ記憶部２４の該当のメッセージの個別開示度処理フラグを「ｔｕｒｅ」に変更して、ステップＳ１０４へ戻る。
【００４１】
このようにして、個別開示度が付与され個別開示度付メッセージ記憶部２２に格納されたメッセージは、所定のタイミングで、メッセージの宛先に応じたメッセージ受信サーバ３へ出力され、メッセージ受信サーバ３から各送信先に送信される。
【００４２】
個別開示度がタイトルに付与されたメッセージを受信したメッセージクライアントでは、メッセージの一覧等を表示する際に、個別開示度付のタイトルを表示することで、受信者がそのメッセージの個別開示度を把握することができる。また、ヘッダー情報に個別開示度を付与したメッセージを受信したメッセージクライアントでは、メッセージの一覧等を表示する際に、個別開示度に応じてメッセージを色づけするなどして表示することで、受信者がそのメッセージの個別開示度を把握することができる。このような個別開示度の表示、または個別開示度に応じた表示により、受信者は個別開示度の高いメッセージを優先して開封するなどの対応をとることができる。
【００４３】
以上説明したように、本実施の形態の個別開示度付与装置によれば、送信元が処理対象のメッセージの送信元と同一で、送信時刻が処理対象のメッセージの送信時刻を含む所定期間内のメッセージの宛先件数をカウントし、宛先件数が少ないほど値が大きくなるような個別開示度を算出して、メッセージに付与する。このように、メッセージ本文を用いることなく、メッセージの送信元、送信時刻、及び宛先のみを用いて、メッセージ開封時の優先度の指標となる個別開示度を付与するため、計算コストを増大させることなく、メッセージ開封に関するユーザの利便性を向上させることができる。
【００４４】
また、同報メッセージの宛先件数だけでなく、処理対象のメッセージと送信時刻が所定期間内のメッセージの宛先件数も加味することで、宛先を変更しつつ、同一内容のメッセージをコピーして送信するような送信パターンも、個別開示度に反映させることができる。例えば、送信元が、図７に示すようにメッセージを送信したとする。□は各メッセージを表し、□の下の数字はそのメッセージの宛先数である。また、右側ほど送信日時が古いことを示す。メッセージＡの宛先は２件で、送信元が企画するホームパーティのお誘いである。メッセージＢ１からＢ７は、メッセージＢ０の本文（送信元が属する生花教室の展覧会の案内）をコピーして、異なる宛先に送信したものである。本実施の形態の個別開示度付与装置によれば、メッセージＡの個別開示度は１／２、メッセージＢ０の個別開示度は１／８と算出され、メッセージＡの方がメッセージＢ０より個別開示度が高くなる。受信者は同じ送信者からのメッセージでも、送信者が多くの人に声掛けするメッセージより、少人数の内輪で行われるパーティの誘いのメッセージの方を優先して読みたいことがあり、本実施の形態により付与された個別開示度を用いれば、それを可能にする。メッセージがオリジナルに作成されたもの（他のメッセージをコピーせず、受信者を考慮しながらメッセージ内容を推敲してメッセージを作成）か、コピーして作成されたものかを個別開示度に反映させるためには、期間記憶部に記憶させる期間Ｔは１０分程度がよいことが、発明者らの経験により知られている。
【００４５】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内で様々な変形や応用が可能である。
【００４６】
また、本願明細書中において、プログラムが予めインストールされている実施の形態として説明したが、当該プログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して提供することも可能である。また、上記処理を実現するハードウエアにより構成してもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０   個別開示度付与装置
１２   モニタ
１４   キーボード
１６   マウス
２０   記憶部
２１   受信メッセージバッファ
２２   個別開示度付メッセージ記憶部
２３   期間記憶部
２４   メッセージ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013117789.tif 000009