(57)【要約】【課題】簡易な手法で焦点距離の調整されたバレルをホルダに正確に固定できるカメラモジュールとその製造方法を提供すること。【解決手段】カメラモジュールは、基板に実装された固体撮像素子と、固体撮像素子上に被写体像を形成するレンズを保持したバレルと、基板上でバレルを保持し固体撮像素子に対するレンズの位置を定めるホルダとを備え、バレルとホルダは感熱性両面接着フィルムを介して互いに固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に実装された固体撮像素子と、固体撮像素子上に被写体像を形成するレンズを保持したバレルと、基板上でバレルを保持し固体撮像素子に対するレンズの位置を定めるホルダとを備え、バレルとホルダは感熱性両面接着フィルムを介して互いに固定されていることを特徴とするカメラモジュール。
【請求項２】
バレルは内部にレンズを保持した円筒状の筒体であって、ホルダはバレルを受け入れる筒状部を有し、バレルの少なくとも一部がホルダに嵌入され前記筒状部は内周の少なくとも一部でバレルと感熱性両面接着フィルムで接着される請求項１に記載のカメラモジュール。
【請求項３】
ホルダの筒状部に嵌入されたバレルの外周の少なくとも一部に雄ネジが形成され、前記筒状部は内周の少なくとも一部にバレルの雄ネジと螺合する雌ネジが形成されてなる請求項２に記載のカメラモジュール。
【請求項４】
バレルとホルダは雄ネジと雌ネジが形成されていない非螺合部分をそれぞれ有し、感熱性両面接着フィルムはバレルの非螺合部分とホルダの非螺合部分との間に介在する請求項３に記載のカメラモジュール。
【請求項５】
感熱性両面接着フィルムはバレルの外周とホルダの筒状部の内周との間に全周にわたって介在する請求項２〜４のいずれか１つに記載のカメラモジュール。
【請求項６】
感熱性両面接着フィルムはバレルの外周とホルダの筒状部の内周との間に周方向に沿って互いに間隔を空けて介在する請求項２〜４のいずれか１つに記載のカメラモジュール。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載のカメラモジュールを製造するための方法であって、バレル又はホルダのいずれか一方に感熱性両面接着フィルムを貼り付ける工程と、固体撮像素子に対するレンズの距離が所定の焦点距離となるようにホルダに対してバレルを位置決めする工程と、感熱性両面接着フィルムを加熱してバレルとホルダを固定する工程とを備えるカメラモジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はカメラモジュールおよびその製造方法に関し、詳しくは、携帯電話等の小型情報端末に搭載されるカメラモジュールとその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この発明に関連する先行技術としては、基板に実装された固体撮像素子と、固体撮像素子に被写体像を形成するレンズと、レンズを保持する円筒状のバレルと、基板上でバレルを保持し固体撮像素子に対するレンズの位置を定めるホルダとを備え、バレルはホルダに対して螺合することにより固体撮像素子に対するレンズの距離を所定の焦点距離に調整できるように構成され、焦点距離の調整が済んだバレルの螺合部分に当該螺合部分に形成された凹部を介して接着剤を塗布することによりホルダに対してバレルを固定したカメラモジュールが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、この発明に関連する先行技術としては、基板に実装された固体撮像素子と、固体撮像素子に被写体像を形成するレンズと、レンズを保持する円筒状のバレルと、基板上でバレルを保持し固体撮像素子に対するレンズの位置を定めるホルダとを備え、バレルはホルダに対して螺合することにより固体撮像素子に対するレンズの距離を所定の焦点距離に調整できるように構成され、焦点距離の調整が済んだバレルの螺合部分にレーザー光を照射して照射部分を溶融させることによりホルダに対してバレルを固定したカメラモジュールが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１２４７９６号公報
【特許文献２】特開２００６−１０６５１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
携帯電話等の小型情報端末に搭載されるカメラモジュールは、構成部品を必要最小限に少なくし、構造もできるだけ簡素化することにより小型化および薄型化の要求に応えている。
例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子を用いたカメラモジュールにおいては、レンズを保持したバレルを基板上に固定されたホルダに螺合させ、チャート等を撮像して得られた情報に基づいて固体撮像素子に対するレンズの距離を所定の焦点距離に調整した後、螺合部分に接着剤を塗布するか、或いはレーザー光を照射して螺合部分を溶融させることによりホルダに対してバレルを固定している。
【０００６】
しかし、バレルを螺合させて焦点距離を調整した後に、螺合部分に正確に接着剤を塗布するためには、接着剤を滴下するニードルの先端を螺合部分に極力近づける必要がある。
この場合、バレルやホルダにニードルの先端が接触して傷がつく恐れがある。バレルやホルダについた傷はユーザの目にも触れるため、カメラモジュールとしての機能に問題はなくても見栄え上の問題から外観不良とされる。
このような問題に対し、例えば、特許文献１に記載のもののように、接着剤を塗布するための凹部を螺合部分に形成することも提案されているが、より一層の小型化が要求される昨今のカメラモジュールでは上記のような凹部を設けることは設計上困難である。
【０００７】
また、バレルとホルダとの螺合部分にはある程度のクリアランスが存在するため、ホルダに対するバレルの固定が完了するまでは調整した焦点距離に狂いが生じる恐れがある。
特に、塗布される接着剤が液体の場合、僅かなニードルの接触や軽微な振動によっても調整した焦点距離に狂いが発生し易い。
【０００８】
一方、例えば、特許文献２に記載のもののように、螺合部分にレーザー光を照射して照射部分を溶融させることにより固定する手法も知られている。しかし、この手法ではレーザー光を照射して溶融させる部分と照射タイミングを適切に設定しなければ溶融した部分が冷えて固化する際に生ずるひずみにより調整した焦点距離に狂いが生じる恐れがある。
さらには、レーザー光が本来の照射部分からそれたり、レーザー光が溶融した部分で散乱して撮像素子に当たった場合、撮像素子に損傷を与える恐れがあるため、撮像素子の損傷を防ぐ方策が別途必要になる。
【０００９】
この発明は以上のような事情を考慮してなされたもので、簡易な手法で焦点距離の調整されたバレルをホルダに正確に固定できるカメラモジュールとその製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、基板に実装された固体撮像素子と、固体撮像素子上に被写体像を形成するレンズを保持したバレルと、基板上でバレルを保持し固体撮像素子に対するレンズの位置を定めるホルダとを備え、バレルとホルダは感熱性両面接着フィルムを介して互いに固定されていることを特徴とするカメラモジュールを提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、バレルとホルダが感熱性両面接着フィルムを介して固定されるので、固体撮像素子に対するレンズの距離が所定の焦点距離となるようにバレルを位置決めした後、感熱性両面接着フィルムを加熱するだけでホルダに対してバレルを固定でき、固定作業が極めて簡易なものとなる。
また、感熱性両面接着フィルムがバレルとホルダとのクリアランスを減少させるように作用するので、調整した焦点距離が固定中に狂うことも抑制され、正確にバレルをホルダに固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施形態１に係るカメラモジュールの構成を示す断面図である。
【図２】図１に示すカメラモジュールの製造工程を説明する説明図である。
【図３】この発明の実施形態２に係るカメラモジュールの構成を示す断面図である。
【図４】図３のＡ部の部分拡大図である。
【図５】この発明の実施形態３に係るカメラモジュールの構成を示す断面図である。
【図６】この発明の実施形態４に係るカメラモジュールの構成を示す断面図である。
【図７】この発明の実施形態１に係るカメラモジュールの製造工程において、バレル側に感熱性両面接着フィルムを貼り付けた状態を示す説明図である。
【図８】この発明の実施形態２に係るカメラモジュールの製造工程において、バレル側に感熱性両面接着フィルムを貼り付けた状態を示す説明図である。
【図９】この発明の実施形態３に係るカメラモジュールの製造工程において、バレル側に感熱性両面接着フィルムを貼り付けた状態を示す説明図である。
【図１０】この発明の実施形態４に係るカメラモジュールの製造工程において、バレル側に感熱性両面接着フィルムを貼り付けた状態を示す説明図である。
【図１１】この発明の実施形態１〜４に係るカメラモジュールの製造工程において、バレルの外周面の全周にわたって感熱性両面接着フィルムを貼り付けた状態を示す説明図である。
【図１２】この発明の実施形態１〜４に係るカメラモジュールの製造工程において、バレルの外周面の１箇所に感熱性両面接着フィルムを貼り付けた状態を示す説明図である。
【図１３】この発明の実施形態１〜４に係るカメラモジュールの製造工程において、バレルの外周面の４箇所に互いに間隔を空けて感熱性両面接着フィルムを貼り付けた状態を示す説明図である。
【図１４】この発明の実施形態１〜４に係るカメラモジュールの製造工程において、バレルの外周面に感熱性両面接着フィルムを貼り付ける工程を示す工程図である。
【図１５】この発明の実施形態１〜４に係るカメラモジュールの製造工程において、バレルの外周面の１箇所に感熱性両面接着フィルムを貼り付ける場合に用いる剥離紙つき感熱性両面接着フィルムを示す説明図である。
【図１６】この発明の実施形態１〜４に係るカメラモジュールの製造工程において、バレルの外周面の４箇所に互いに間隔を空けて感熱性両面接着フィルムを貼り付ける場合に用いる剥離紙つき感熱性両面接着フィルムを示す説明図である。
【図１７】この発明の実施形態１〜４に係るカメラモジュールの製造工程において、バレルの外周面に感熱性両面接着フィルムを貼り付ける他の方法を示す工程図である。
【図１８】この発明の実施形態１に係るカメラモジュールの製造工程において、ホルダの内周面に感熱性両面接着フィルムを貼り付ける工程を示す工程図である。
【図１９】この発明の実施形態１に係るカメラモジュールの製造工程において、ホルダの内周面に感熱性両面接着フィルムを貼り付ける工程を示す工程図である。
【図２０】この発明の実施形態１に係るカメラモジュールの製造工程において、ホルダの内周面に感熱性両面接着フィルムを貼り付ける工程を示す工程図である。
【図２１】この発明の実施形態１に係るカメラモジュールの製造工程において、ホルダの内周面に感熱性両面接着フィルムを貼り付ける工程を示す工程図である。
【図２２】この発明の実施形態１に係るカメラモジュールの製造工程において、ホルダ側に感熱性両面接着フィルムを貼り付けた状態を示す説明図である。
【図２３】この発明の実施形態２に係るカメラモジュールの製造工程において、ホルダ側に感熱性両面接着フィルムを貼り付けた状態を示す説明図である。
【図２４】この発明の実施形態３に係るカメラモジュールの製造工程において、ホルダ側に感熱性両面接着フィルムを貼り付けた状態を示す説明図である。
【図２５】この発明の実施形態４に係るカメラモジュールの製造工程において、ホルダ側に感熱性両面接着フィルムを貼り付けた状態を示す説明図である。
【図２６】この発明の実施形態１〜４に係るカメラモジュールの製造工程において、ホルダ側に感熱性両面接着フィルムを貼り付ける場合に用いられる感熱性両面接着フィルムの変形例１を示す説明図である。
【図２７】この発明の実施形態１〜４に係るカメラモジュールの製造工程において、ホルダ側に感熱性両面接着フィルムを貼り付ける場合に用いられる感熱性両面接着フィルムの変形例２を示す説明図である。
【図２８】変形例１又は２に係る感熱性両面接着フィルムを用いて実施形態２に係るカメラモジュールを製造する工程を示す工程図である。
【図２９】変形例１又は２に係る感熱性両面接着フィルムを用いて実施形態２に係るカメラモジュールを製造する工程を示す工程図である。
【図３０】変形例１又は２に係る感熱性両面接着フィルムを実施形態３に係るカメラモジュールのホルダに貼り付けた状態を示す説明図である。
【図３１】変形例１又は２に係る感熱性両面接着フィルムを実施形態１に係るカメラモジュールのホルダに貼り付けた状態を示す説明図である。
【図３２】変形例１又は２に係る感熱性両面接着フィルムを実施形態４に係るカメラモジュールのホルダに貼り付けた状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
この発明によるカメラモジュールは、基板に実装された固体撮像素子と、固体撮像素子上に被写体像を形成するレンズを保持したバレルと、基板上でバレルを保持し固体撮像素子に対するレンズの位置を定めるホルダとを備え、バレルとホルダは感熱性両面接着フィルムを介して互いに固定されていることを特徴とする。
【００１４】
この発明によるカメラモジュールにおいて、固体撮像素子とは、半導体製造技術を用いて集積回路化された光電変換素子を意味し、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）イメージセンサなどを挙げることができる。
バレルとはレンズを保持する鏡胴を意味し、レンズを保持する限りにおいてその具体的な形状は特に限定されない。
ホルダとは基板上でバレルを保持する筐体を意味し、バレルを保持する限りにおいてその具体的な形状は特に限定されない。
感熱性両面接着フィルムとは、単一の接着剤層から構成されるか、或いは、基材層とその両面に設けられた接着剤層とから構成される構造を有し、常温では接着剤層が微粘着性を示し、加熱されると接着剤層が軟化又は溶融して強い接着力を発現する両面接着用のフィルムを意味する。一般的には「加熱両面テープ」とも呼ばれる。
【００１５】
この発明によるカメラモジュールにおいて、バレルは内部にレンズを保持した円筒状の筒体であって、ホルダはバレルを受け入れる筒状部を有し、バレルの少なくとも一部がホルダに嵌入され前記筒状部は内周の少なくとも一部でバレルと感熱性両面接着フィルムで接着されてもよい。
このような構成によれば、円筒状の筒体からなるバレルの一部をホルダの筒状部に嵌入するのでホルダに対するバレルの位置決めを容易かつ確実に行うことができる。
【００１６】
バレルが円筒状の筒体からなり、ホルダがバレルを受け入れる筒状部を有する上記構成において、ホルダの筒状部に嵌入されたバレルの外周の少なくとも一部に雄ネジが形成され、前記筒状部は内周の少なくとも一部にバレルの雄ネジと螺合する雌ネジが形成されていてもよい。
このような構成によれば、ホルダにバレルを螺合させて回転させることにより、固体撮像素子に対するレンズの距離を変化させることができ、焦点距離の調整を容易かつ高精度に行うことができる。
【００１７】
バレルとホルダに雄ネジと雌ネジがそれぞれ形成される上記構成において、バレルとホルダは雄ネジと雌ネジが形成されていない非螺合部分をそれぞれ有し、感熱性両面接着フィルムはバレルの非螺合部分とホルダの非螺合部分との間に介在してもよい。
このような構成によれば、雄ネジと雌ネジが形成されていない非螺合部分に感熱性両面接着フィルムが介在するので、固体撮像素子に対するレンズの距離を調整する際に、ホルダに螺合したバレルが螺合部分の過剰な摩擦により回転し難くなることを防止でき、焦点距離の調整を作業性よく行うことができる。
【００１８】
なお、非螺合部分に感熱性両面接着フィルムが介在する場合、バレルの非螺合部分の外径とホルダの非螺合部分の内径は、バレルの非螺合部分とホルダの非螺合部分との間に感熱性両面接着フィルムの厚みと等しい程度のクリアランスが生じるように設定されればよい。このようにすれば、感熱性両面接着フィルムが雄ネジと雌ネジとの間に介在する場合と同様に、バレルとホルダとのクリアランスを減少させる効果が得られ、調整された焦点距離が固定中に狂うことを防止できる。
【００１９】
バレルとホルダに雄ネジと雌ネジがそれぞれ形成される上記構成において、感熱性両面接着フィルムはバレルの外周とホルダの筒状部の内周との間に全周にわたって介在してもよい。
このような構成によれば、感熱性両面接着フィルムがバレルの外周とホルダの筒状部の内周との間に全周にわたって介在するので、バレルとホルダを非常に強力に固定することができる。また、感熱性両面接着フィルムが全周にわたって設けられることから、バレルの外周とホルダの筒状部の内周との間のクリアランスを全周にわたって均一に保ち易く、ホルダの軸芯に対してバレルの軸芯が偏ってずれるといった好ましくない事態を防止し易くなる。
【００２０】
バレルとホルダに雄ネジと雌ネジがそれぞれ形成される上記構成において、感熱性両面接着フィルムはバレルの外周とホルダの筒状部の内周との間に周方向に沿って互いに間隔を空けて介在してもよい。
このような構成によれば、感熱性両面接着フィルムがバレルの外周とホルダの筒状部の内周との間に全周にわたって介在する場合よりも固定強度は若干低くなるが、感熱性両面接着フィルムをバレルまたはホルダに貼り付ける作業が容易になる。
【００２１】
つまり、感熱性両面接着フィルムを全周にわたって介在させる場合、感熱性両面接着フィルムをバレルの外周またはホルダの筒状部の内周に全周にわたって貼り付けることとなる。
この場合、用意された感熱性両面接着フィルムの長さがバレルの外径または筒状部の内径よりも若干長く、部分的に二重に重なって貼り付けられるようなことになると当該部分において感熱性両面接着フィルムの厚みが想定よりも大きくなってクリアランスが不足し、過剰な摩擦から焦点調整が行い難くなる恐れがある。また、全周にわたって均一なクリアランスを維持し難くなり、ホルダの軸芯に対してバレルの軸芯が偏ってずれてしまう恐れもある。
しかし、上記のように感熱性両面接着フィルムがバレルの外周とホルダの筒状部の内周との間に周方向に沿って互いに間隔を空けて介在するようにすれば、感熱性両面接着フィルムをバレルの外周またはホルダの筒状部の内周に貼り付ける際に、複数の感熱性両面接着フィルムを周方向に沿って部分的に貼り付ければよいため、感熱性両面接着フィルムの貼り付けに高い精度が要求されなくなる。
【００２２】
この発明は別の観点からみると、この発明による上述のカメラモジュールを製造するための方法であって、バレル又はホルダのいずれか一方に感熱性両面接着フィルムを貼り付ける工程と、固体撮像素子に対するレンズの距離が所定の焦点距離となるようにホルダに対してバレルを位置決めする工程と、感熱性両面接着フィルムを加熱してバレルとホルダを固定する工程とを備えるカメラモジュールの製造方法を提供するものでもある。
【００２３】
この発明による上記のカメラモジュールの製造方法によれば、固体撮像素子に対するレンズの距離が所定の焦点距離となるようにバレルを位置決めした後、感熱性両面接着フィルムを加熱するだけでホルダに対してバレルを固定でき、固定作業が極めて簡易なものとなる。
また、感熱性両面接着フィルムがバレルとホルダとのクリアランスを減少させるように作用するので、調整した焦点距離が固定中に狂うことも抑制され、正確にバレルをホルダに固定できる。
【００２４】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態に係るカメラモジュールとその製造方法について詳細に説明する。なお、以下に説明する複数の実施形態において、同じ部材には同じ符号を付して説明する。
【００２５】
〔実施形態１〕
本発明の実施形態１に係るカメラモジュールについて図１および図２に基づいて説明する。図１は本発明の実施形態１に係るカメラモジュールの断面図、図２は図１に示されるカメラモジュールの製造工程を説明する説明図である。
【００２６】
図１に示されるように、本発明の実施形態１に係るカメラモジュール１０は、基板１に実装された固体撮像素子２と、固体撮像素子２上に被写体像を形成するレンズ３を保持したバレル４と、基板１上でバレル４を保持し固体撮像素子２に対するレンズ３の位置を定めるホルダ５とを備え、バレル４とホルダ５は加熱により接着力が発現する感熱性両面接着フィルム（加熱両面テープ）６を介して互いに固定されている。
【００２７】
基板１は固体撮像素子２を実装するための配線が予め形成された配線基板であり、例えば、プリント基板、ガラスエポキシ基板、セラミック基板などで構成される。
固体撮像素子２はレンズ３を通って固体撮像素子２の受光面２ａに入射した光、すなわち被写体像を電気信号に変換する光電変換デバイスであり、例えば、ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサなどで構成される。
基板１と固体撮像素子２は図示しないワイヤによって電気的に接続され、互いに電気信号の入出力が可能となっている。
【００２８】
基板１上には円筒状のホルダ５が接着により固定されている。ホルダ５は非透光性でポリカーボネート等の熱可塑性樹脂により成型された樹脂成型品である。
図２に示されるように、ホルダ５は一端側に基板１上に実装された固体撮像素子２を封止するための封止部５ａが形成され、他端側には後述するバレル４を受け入れるための筒状部５ｂが形成されている。
【００２９】
ホルダ５の封止部５ｂには、レンズ３を介して外部から入射してきた光を固体撮像素子２の受光面２ａへ透過させるための開口部５ｃが固体撮像素子２と対向する部分に形成されている。
開口部５ｃにはガラスや透光性樹脂などからなる板状の透光性部材７が接着により固定されている。
これにより、固体撮像素子２は外部からの光を受光可能な状態で基板１上に封止され、外部の湿気や塵芥から保護されている。
【００３０】
バレル４は内部にレンズ３を保持した円筒状の筒体（鏡筒）であり、上端側の一部を除く外周に雄ネジ４ａが形成されている。バレル４は非透光性でポリカーボネート等の熱可塑性樹脂により成型された樹脂成型品である。
一方、バレル４を受け入れるホルダ５の筒状部５ｂの内周には雌ネジ５ｄが形成されている。
このため、バレル４をホルダ５の筒状部５ｂに螺合させるとホルダ５に対するバレル４の相対的な位置を変化させることができ、結果として固体撮像素子２の受光面２ａに対するレンズ３の距離を調整することができる。
【００３１】
具体的には、バレル４がホルダ５の筒状部５ｂに螺合した状態でバレル４を時計回りに回転させるとホルダ５に対するバレル４の相対的な高さが低くなり、固体撮像素子２の受光面２ａとレンズ３との距離が縮まる。
一方、バレル４を反時計回りに回転させるとホルダ５に対するバレル４の相対的な高さが高くなり、固体撮像素子２の受光面２ａとレンズ３との距離が拡大する。
このため、バレル４をホルダ５の筒状部５ｂに螺合させたうえで、チャート等を撮像して得られた情報に基づいてバレル４を時計方向または反時計方向に回転させることにより固体撮像素子２の受光面２ａとレンズ３との距離を所定の焦点距離に調整できる。
【００３２】
ここで、図１に示されるように、バレル４の外周に形成された雄ネジ４ａとホルダ５の筒状部５ｂの内周に形成された雌ネジ５ｄとの間、すなわちバレル４とホルダ５の螺合部分には加熱により接着力が発現する感熱性両面接着フィルム６（ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス株式会社製、品番：UT2110HM／UT2115HM）が介在している。
この感熱性両面接着フィルム６は基材層の両面に接着剤層が設けられた３層構造で、厚みは約１００μｍ（UT2110HM）又は約１５０μｍ（UT2115HM）であり、常温では接着剤層が微粘着性を示し、９０℃程度に加熱すると接着剤層が軟化又は溶融して強力な接着力を示す。
バレル４は固体撮像素子２の受光面２ａに対するレンズ３の距離が所定の焦点距離となるようにホルダ５に対して位置決めがなされた後、感熱性両面接着フィルム６を９０℃程度まで加熱して感熱性両面接着フィルム６の接着力を発現させることによりホルダ５に対して固定されている。感熱性両面接着フィルム６の加熱は、例えば、組み立てられたカメラモジュール１０をオーブン等で加熱することにより行うことができる。
【００３３】
バレル４の外周に形成された雄ネジ４ａとホルダの筒状部５ｂの内周に形成された雌ネジ５ｄとの間には、螺合した状態でホルダ５に対するバレル４の回転を可能にするためのクリアランスが設けられている。
従来のように、螺合部分に液状の接着剤を塗布したり、螺合部分にレーザ光を照射して照射部分を溶融・固化させる方法では、接着剤が硬化するまでの間や、レーザー光の照射を受けた樹脂が溶融してから固化するまでの間に、僅かな衝撃や振動によりバレル４がホルダ５に対してクリアランスの余裕分だけ移動し、焦点距離が狂った状態で固定されてしまうことがあった。
【００３４】
また、バレル４とホルダ５はいずれも樹脂成型品であるため、製造上の寸法公差が±５０μｍと比較的大きい。
一方、小型化が進んだ近年のカメラモジュールでは焦点距離が２０〜３０μｍ程度狂っただけでもピントが外れた状態となる。
このため、バレル４とホルダ５の上記寸法公差は焦点距離を所定の距離に保ったままバレル４とホルダ５を固定することを難しくする要因の１つとなっている。
【００３５】
これに対し、本実施形態に係るカメラモジュール１０のように、バレル４とホルダ５を感熱性両面接着フィルム６で固定するようにすると、バレル４とホルダ５の螺合部分に介在する感熱性両面接着フィルム６が螺合部分に存在するクリアランスを減少させるように作用するため、固定中に焦点距離がずれてしまうといった好ましくない事態を防止でき、バレル４とホルダ５を精度よく固定できるようになる。
【００３６】
なお、図２に示されるように、カメラモジュール１０の組み立て工程において、バレル４をホルダ５の筒状部５ｂに螺合させる際、感熱性両面接着フィルム６は雄ネジ４ａと雌ネジ５ｄとの間に形成されるクリアランスを埋めるように伸びながら変形する。これにより雄ネジ４ａと雌ネジ５ｄとの間には感熱性両面接着フィルム６が介在しクリアランスが減少するので、雄ネジ４ａと雌ネジ５ｄとの間の摩擦は若干増加する。
しかし、上述のように感熱性両面接着フィルム６は常温では微粘着性を示し、加熱を受けるまでは強い接着力を発現しないので、バレル４をホルダ５に螺合させることはバレル４を回転させるのに若干のトルクを要する点を除いて従来通り可能である。
【００３７】
〔実施形態２〕
本発明の実施形態２に係るカメラモジュールについて図３および図４に基づいて説明する。図３は本発明の実施形態２に係るカメラモジュールの断面図、図４は図３のＡ部の部分拡大図である。
【００３８】
図３に示されるように、本発明の実施形態２に係るカメラモジュール２０は、バレル２４の外周の上端側とホルダ２５の筒状部２５ｂの内周の上端側に雄ネジ２４ａと雌ネジ２５ｄが形成されていない非螺合部分２４ｂ，２５ｅをそれぞれ有している。
これらの非螺合部分２４ｂ，２５ｅは、感熱性両面接着フィルム６の貼りしろとなる部分で、カメラモジュール２０の製造工程ではバレル２４の非螺合部分２４ｂまたはホルダ２５の非螺合部分２５ｅのいずれか一方に感熱性両面接着フィルム６が貼り付けられる。
【００３９】
つまり、実施形態２に係るカメラモジュール２０は、上述の実施形態１のカメラモジュール１０（図１参照）のようにバレル４とホルダ５の螺合部分に感熱性両面接着フィルム６を介在させるのではなく、バレル２４とホルダ２５の非螺合部分に感熱性両面接着フィルム６を介在させたものである。
螺合部分に感熱性両面接着フィルム６が介在していないので、焦点距離調整のためにホルダ２５に対してバレル２４を時計方向または反時計方向に回転させる際に、感熱性両面接着フィルム６が過剰な摩擦を受けて螺合部分からずれたり剥がれたりすることを防止でき、焦点距離の調整を作業性よく行うことができる。
【００４０】
なお、図４に示されるように、バレル２４の非螺合部分２４ｂとホルダ２５の非螺合部分２５ｅとの間のクリアランスＣは、感熱性両面接着フィルム６の厚みとほぼ等しい間隔とすることができる。
これにより、バレル２４の雄ネジ２４ａとホルダ２５の雌ネジ２５ｄとの間、すなわち螺合部分にある程度のクリアランスが設けられていても、バレル２４がホルダ２５に対してぐらつくことはなくなる。
このため、位置決めされたバレル２４が僅かな衝撃や振動によって固定中に調整がずれるといった好ましくない事態が防止され、精度よくバレル２４をホルダ２５に固定できる。
その他の構成は上述の実施形態１に係るカメラモジュール１０と同様である。
【００４１】
〔実施形態３〕
本発明の実施形態３に係るカメラモジュールについて図５に基づいて説明する。図５は本発明の実施形態３に係るカメラモジュールの断面図である。
【００４２】
図５に示されるように、本発明の実施形態３に係るカメラモジュール３０は、バレル３４の外周の下端側とホルダ３５の筒状部３５ｂの内周の下端側に雄ネジ３４ａと雌ネジ３５ｄが形成されていない非螺合部分３４ｂ，３５ｅをそれぞれ有している。
これらの非螺合部分３４ｂ，３５ｅは、感熱性両面接着フィルム６の貼りしろとなる部分で、カメラモジュール３０の製造工程ではバレル３４の非螺合部分３４ｂまたはホルダ３５の非螺合部分３５ｅのいずれか一方に感熱性両面接着フィルム６が貼り付けられる。
つまり、実施形態３に係るカメラモジュール３０は感熱性両面接着フィルム６の貼りしろとなる非螺合部分３４ｂ，３５ｅをバレル３４の外周の下端側とホルダ３５の筒状部３５ｂの内周の下端側に設けたものである。
その他の構成は上述の実施形態２に係るカメラモジュール２０（図３参照）と同様であり、得られる作用効果も同様である。
【００４３】
〔実施形態４〕
本発明の実施形態４に係るカメラモジュールについて図６に基づいて説明する。図６は本発明の実施形態４に係るカメラモジュールの断面図である。
【００４４】
図６に示されるように、本発明の実施形態４に係るカメラモジュール４０の構造はバレル４４がホルダ４５の筒状部４５ｂに嵌入されているのみで、製造工程において従来では焦点調整が不要であり、そのためバレル４４の外周とホルダ４５の筒状部４５ｂの内周には雄ネジと雌ネジが形成されていない。
このため、実施形態４に係るカメラモジュール４０は、バレル４４とホルダ４５が螺合せず、バレル４４の上端に形成されたフランジ部４４ｃがホルダ４５の上端に当接することによりホルダ４５に対するバレル４４の位置決めがなされていた。
本発明ではバレル４４の外周とホルダ４５の筒状部４５ｂの内周との間に感熱性両面接着フィルム６が介在し、バレル４４とホルダ４５は感熱性両面接着フィルム６によって互いに仮固定される。
従来の接着剤を用いた方式では焦点調整ができなかったが、本発明の方式では焦点調整が可能となる。昨今のカメラモジュール組立の高精度化の要求から焦点調整やその他光学的な調整を行っても良い。
【００４５】
実施形態４に係るカメラモジュール４０は、製造工程においてバレル４４の外周またはホルダ４５の筒状部４５ｂの内周のいずれか一方に感熱性両面接着フィルム６を貼り付け、バレル４４をホルダ４５の筒状部４５ｂに嵌入した後、感熱性両面接着フィルム６を加熱するだけでバレル４４とホルダ４５とを固定できる。
このため、接着剤の塗布やレーザー光の照射を用いる従来の手法と比較してバレル４４とホルダ４５の固定に要する手間が簡略化されている。
また、接着剤を塗布する従来の手法のように、接着剤を滴下するニードルを接合部に極力近づける必要もなくなるため、バレル４４やホルダ４５に傷かつくといった好ましくない事態も防止できる。
また図中のバレル４４、ホルダ４５は簡単な構成であるがAF(オートフォーカス)や手振れ補正などの光学的な機構を含んでいても良い。
なお、感熱性両面接着フィルム６を用いることにより得られる上記の好ましい効果は上述の実施形態１〜３においても同様に得られる。
【００４６】
〔実施形態１〜４に係るカメラモジュールの製造方法〕
以下、上述の実施形態１〜４に係るカメラモジュールの製造方法について図７〜２５に基づいて説明する。図７〜１０は実施形態１〜４に係るカメラモジュールの製造工程においてバレル側に感熱性両面接着フィルムを貼り付けた状態を示す説明図、図１１は実施形態１〜４に係るカメラモジュールの製造工程においてバレルの外周面の全周にわたって感熱性両面接着フィルムを貼り付けた状態を示す説明図、図１２は実施形態１〜４に係るカメラモジュールの製造工程においてバレルの外周面の１箇所に感熱性両面接着フィルムを貼り付けた状態を示す説明図、図１３は実施形態１〜４に係るカメラモジュールの製造工程においてバレルの外周面の４箇所に互いに間隔を空けて感熱性両面接着フィルムを貼り付けた状態を示す説明図である。
【００４７】
実施形態１〜４に係るカメラモジュール１０，２０，３０，４０は、その製造工程においてバレル４，２４，３４，４４またはホルダ５，２５，３５，４５のいずれか一方に感熱性両面接着フィルム６を貼り付ける。
例えば、実施形態１においてバレル４側に感熱性両面接着フィルム６を貼り付ける場合、図７に示されるように、バレル４の外周に形成された雄ネジ４ａを覆うように感熱性両面接着フィルム６を貼り付ける。
また、実施形態２においてバレル２４側に感熱性両面接着フィルム６を貼り付ける場合、図８に示されるように、バレル２４の外周の上端側に設けられた非螺合部分２４ｂに感熱性両面接着フィルム６を貼り付ける。
また、実施形態３においてバレル３４側に感熱性両面接着フィルム６を貼り付ける場合、図９に示されるようにバレル３４の外周の下端側に設けられた非螺合部分３４ｂに感熱性両面接着フィルム６を貼り付ける。
また、実施形態４においてバレル４４側に感熱性両面接着フィルム６を貼り付ける場合、図１０に示されるようにバレル４４の外周に感熱性両面接着フィルム６を貼り付ける。
【００４８】
感熱性両面接着フィルム６は、図１１に示されるようにバレル４，２４，３４，４４の外周面の全周にわたって貼り付けられてもよいし、或いは、図１２に示されるようにバレル４，２４，３４，４４の外周面の１箇所に貼り付けられてもよいし、さらには図１３に示されるようにバレル４，２４，３４，４４の外周面に互いに間隔を空けるように貼り付けられてもよい。
図１３ではバレル４，２４，３４，４４の外周面の４箇所に感熱性両面接着フィルム６が貼り付けられているが、もちろん４箇所に限定されるものではなく、２箇所以上であればその数は特に限定されるものではない。
【００４９】
図１１に示されるように感熱性両面接着フィルム６がバレル４，２４，３４，４４の外周面の全周にわたって貼り付けられた場合、バレル４，２４，３４，４４の外周とホルダ５，２５，３５，４５の内周との間のクリアランスを均一に維持し易くなり、焦点調整のなされたバレル４，２４，３４，４４をホルダ５，２５，３５，４５に精度よく固定できる。また、ホルダ５，２５，３５，４５に対する接着力も非常に高くなる。
【００５０】
但し、感熱性両面接着フィルム６の長さがバレル４，２４，３４，４４の外周よりも長く部分的に二重に重なるような事態になると、バレル４，２４，３４，４４の外周とホルダ５，２５，３５，４５の内周との間のクリアランスが不均一となり、バレル４，２４，３４，４４の軸芯がホルダ５，２５，３５，４５の軸芯から偏ってずれるといった好ましくない事態を招きかねない。
このため、感熱性両面接着フィルム６をバレル４，２４，３４，４４の外周面の全周にわたって貼り付ける場合は、感熱性両面接着フィルム６の貼り付けに相応の精度が求められるようになる。
【００５１】
一方、図１２に示されるように感熱性両面接着フィルム６がバレル４，２４，３４，４４の外周面の１箇所に貼り付けられた場合、感熱性両面接着フィルム６の長さによってはバレル４，２４，３４，４４の外周とホルダ５，２５，３５，４５の内周との間のクリアランスが不均一となり易い。しかし、感熱性両面接着フィルム６の貼り付けは全周に貼り付ける場合よりも簡単になる。また、感熱性両面接着フィルム６の長さがバレル４，２４，３４，４４の外周の半周以上にわたる長さであれば、バレル４，２４，３４，４４の外周とホルダ５，２５，３５，４５の内周との間のクリアランスが不均一になることもない。
【００５２】
また、図１３に示されるように複数の感熱性両面接着フィルム６がバレル４，２４，３４，４４の外周面に互いに間隔を空けて貼り付けられた場合、バレル４，２４，３４，４４の外周とホルダ５，２５，３５，４５の内周との間のクリアランスを均一に維持し易くなり、焦点調整のなされたバレル４，２４，３４，４４をホルダ５，２５，３５，４５に精度よく固定できる。また、感熱性両面接着フィルム６の貼り付けは、全周にわたって貼り付ける場合よりも比較的容易になる。
なお、複数の感熱性両面接着フィルム６を貼り付ける間隔はバレル４，２４，３４，４４の外周とホルダ５，２５，３５，４５の内周との間のクリアランスを均一に維持する観点から等間隔、面対象、点対称の配置であることが好ましい。
【００５３】
感熱性両面接着フィルム６をバレル４，２４，３４，４４の外周面に貼り付ける具体的な方法について図１４〜１７に基づいて説明する。図１４は実施形態１〜４に係るカメラモジュールの製造工程においてバレルの外周面に感熱性両面接着フィルムを貼り付ける工程を示す工程図、図１５は実施形態１〜４に係るカメラモジュールの製造工程においてバレルの外周面の１箇所に感熱性両面接着フィルムを貼り付ける場合に用いる剥離紙つき感熱性両面接着フィルムを示す説明図、図１６は実施形態１〜４に係るカメラモジュールの製造工程においてバレルの外周面の４箇所に互いに間隔を空けて感熱性両面接着フィルムを貼り付ける場合に用いる剥離紙つき感熱性両面接着フィルムを示す説明図、図１７は実施形態１〜４に係るカメラモジュールの製造工程においてバレルの外周面に感熱性両面接着フィルムを貼り付ける他の方法を示す工程図である。
【００５４】
図１１に示されるように、感熱性両面接着フィルム６をバレル４，２４，３４，４４の外周面の全周にわたって貼り付ける場合、図１４（ａ）に示されるように、バレル４，２４，３４，４４の外周の長さＬ１と等しいか、それより僅かに短い長さを有するように切断された感熱性両面接着フィルム６を剥離紙５０に貼り付けた状態で用意する。
次いで、図１４（ｂ）に示されるように、バレル４，２４，３４，４４を感熱性両面接着フィルム６上で一回転させ、感熱性両面接着フィルム６をバレル４，２４，３４，４４の外周面の全周にわたって貼り付ける。
【００５５】
なお、上述したように、感熱性両面接着フィルム６の長さがバレル４，２４，３４，４４の外周の長さＬ１よりも長いと、感熱性両面接着フィルム６がバレル４，２４，３４，４４の外周面上で部分的に二重に重なるような事態となりかねない。
この場合、バレル４，２４，３４，４４の外周とホルダ５，２５，３５，４５の内周との間のクリアランスが不均一となり、バレル４，２４，３４，４４の軸芯がホルダ５，２５，３５，４５の軸芯から偏ってずれるといった好ましくない事態を招きかねない。
このため、感熱性両面接着フィルム６をバレル４，２４，３４，４４の外周面に全周にわたって貼り付ける場合は、感熱性両面接着フィルム６の長さを厳密に管理し精度よく貼り付ける必要がある。
【００５６】
一方、図１２に示されるように、感熱性両面接着フィルム６をバレル４，２４，３４，４４の外周面の１箇所に貼り付ける場合には、図１５に示されるように、バレル４，２４，３４，４４の外周の長さＬ１よりも短い長さに切断された感熱性両面接着フィルム６を剥離紙５０に貼り付けた状態で用意し、バレル４，２４，３４，４４を感熱性両面接着フィルム６上で一回転させればよい。
このため、感熱性両面接着フィルム６をバレル４，２４，３４，４４の外周面の１箇所に貼り付ける方法は全周に貼り付ける場合と比較して、貼り付けが容易である。
【００５７】
また、図１３に示されるように、複数の感熱性両面接着フィルム６をバレル４，２４，３４，４４の外周面に互いに間隔を空けて貼り付ける場合には、図１６に示されるように、バレル４，２４，３４，４４の外周の長さＬ１よりも短い長さの範囲内で互いに間隔を空けて並んだ複数の感熱性両面接着フィルム６を剥離紙５０に貼り付けた状態で用意し、バレル４，２４，３４，４４を感熱性両面接着フィルム６上で一回転させればよい。
このため、感熱性両面接着フィルム６をバレル４，２４，３４，４４の外周面に互いに間隔を空けて貼り付ける方法は全周に貼り付ける場合と比較して、貼り付けが比較的容易である。
また、複数の感熱性両面接着フィルム６がバレル４，２４，３４，４４の外周面に互いに間隔を空けて貼り付けられるので、バレル４，２４，３４，４４の外周とホルダ５，２５，３５，４５の内周との間のクリアランスを均一に維持し易くなり、焦点調整のなされたバレル４，２４，３４，４４をホルダ５，２５，３５，４５に精度よく固定できる。
【００５８】
また、バレル４，２４，３４，４４の外周面に感熱性両面接着フィルム６を貼り付ける他の方法としては、図１７（ａ）に示されるように剥離紙５０に貼り付けられた感熱性両面接着フィルム６をホルダ（図示せず）から折り返し部５１へ繰り出し、その後、図１７（ｂ）に示されるように繰り出された感熱性両面接着フィルム６を巻き取るようにバレル４，２４，３４，４４を回転させながらバレル４，２４，３４，４４の外周面に貼り付けていくという方法もある。なお、図１７（ａ）に示される感熱性両面接着フィルム６はバレル４，２４，３４，４４の外周の長さＬ１と等しいか、僅かに短い長さを有する。
この方法では、感熱性両面接着フィルム６をバレル４，２４，３４，４４の回転と同じ速度で繰り出してもよいし、バレル４，２４，３４，４４が感熱性両面接着フィルム６に接した時点で感熱性両面接着フィルム６の繰り出しを止めてもよい。このような貼り付け作業は手動で行ってもよいし自動化された機械を用いてもよい。
【００５９】
以上、感熱性両面接着フィルム６をバレル４，２４，３４，４４側に貼り付ける方法について説明したが、この方法では基板１上にホルダ５，２５，３５，４５を接着剤で固定している間に並行して作業を進めることができ、カメラモジュール１０，２０，３０，４０の製造に要する時間を短縮するうえで有利である。
【００６０】
次に、ホルダ５，２５，３５，４５側に感熱性両面接着フィルム６を貼り付ける方法について図１８〜２５に基づいて説明する。図１８〜２１は実施形態１に係るカメラモジュールの製造工程においてホルダの内周面に感熱性両面接着フィルムを貼り付ける工程を示す工程図である。
【００６１】
本発明の実施形態１〜４に係るカメラモジュール１０，２０，３０，４０の製造工程において、ホルダ５，２５，３５，４５側に感熱性両面接着フィルム６を貼り付ける場合、窪んだ部分に貼り付けることとなるのでホルダ５，２５，３５，４５の内周の全周に貼り付けることは作業性の観点から難しい。このため、内周の一部に部分的に貼り付ける方法が比較的容易に実施でき好ましい。
以下、実施形態１に係るカメラモジュール１０のホルダ５の筒状部５ｂの内周に感熱性両面接着フィルム６を貼り付ける場合を例に説明するが、当該方法は実施形態１〜４で共通である。
【００６２】
まず、図１８（ａ）に示されるように、ホルダ５の筒状部５ｂの内周の長さＬ２よりも短い長さを有するように切断された感熱性両面接着フィルム６を剥離紙５０に貼り付けた状態で用意する。
次に、図１８（ｂ）に示されるように転写棒５２の回転体５３を感熱性両面接着フィルム６上で回転させ、図１８（ｃ）に示されるように感熱性両面接着フィルム６を回転体５３の外周面に貼り付ける。
なお、回転体５３は感熱性両面接着フィルム６の長さと等しいか、僅かに長い外径を有するように形成されている。回転体５３の半径はバレル４，２４，３４，４４の半径よりも小さいことが、ホルダ５内での作業性の観点から好ましい。
【００６３】
次に、図１９（ｄ）に示されるように、回転体５３に感熱性両面接着フィルム６が貼り付けられた転写棒５２をホルダ５の筒状部５ｂに挿入し、図２０（ｅ）に示されるように筒状部５ｂの内周に感熱性両面接着フィルム６の一端を押圧する。
次に、図２０（ｆ）に示されるように転写棒５２の回転体５３をホルダ５の筒状部５ｂの内周に沿って回転させ、感熱性両面接着フィルム６を回転体５３から筒状部５ｂの内周に転写する。
この際、転写棒５２を一点鎖線で示す矢印の方向に回転させることにより、感熱性両面接着フィルム６を担持した回転体５３は破線で示す矢印の方向に移動する。
回転体５３を筒状部５ｂの内周に沿って一回転させると、回転体５３に担持されていた感熱性両面接着フィルム６が筒状部５ｂの内周に転写して貼り付けられ、図２１（ｇ）に示されるように筒状部５ｂの内周のほぼ半周以上にわたって感熱性両面接着フィルム６が転写して貼り付けられた状態となる。
【００６４】
図２２〜２５は実施形態１〜４に係るカメラモジュールの製造工程においてホルダ側に感熱性両面接着フィルム６を転写して貼り付けた状態を示す説明図である。
図２２に示されるように、実施形態１ではホルダ５の筒状部５ｂの内周に形成された雌ネジ５ｄを覆うように感熱性両面接着フィルム６を転写して貼り付ける。
図２３に示されるように、実施形態２ではホルダ２５の筒状部２５ｂの内周の上端側に設けられた非螺合部分２５ｅに感熱性両面接着フィルム６を貼り付ける。
図２４に示されるように、実施形態３ではホルダ３５の筒状部３５ｂの内周の下端側に設けられた非螺合部分３５ｅに感熱性両面接着フィルム６を貼り付ける。
図２５に示されるように、実施形態４ではホルダ４５の筒状部４５ｂの内周に感熱性両面接着フィルム６を貼り付ける。
【００６５】
〔感熱性両面接着フィルムの変形例〕
感熱性両面接着フィルムの変形例とそれを用いたカメラモジュールの製造方法について図２６〜３２に基づいて説明する。図２６および図２７は感熱性両面接着フィルムの変形例１および２を示す説明図である。
【００６６】
図２６に示されるように、変形例１に係る感熱性両面接着フィルム１０６は円形の開口部１０６ａを有するリング状である。
また、図２７に示されるように、変形例２に係る感熱性両面接着フィルム２０６は円形の開口部２０６ａを有するリング状であり、開口部２０６ａを基端とする切り込み２０６ｂが放射状に等間隔に形成されている。
変形例１および２に係る感熱性両面接着フィルム１０６，２０６は実施形態１〜４に係るカメラモジュール１０，２０，３０，４０の製造工程においてホルダ５，２５，３５，４５側に感熱性両面接着フィルムを貼り付ける場合に用いられる。
【００６７】
図２８および２９は変形例１又は２に係る感熱性両面接着フィルムを用いて実施形態２に係るカメラモジュールを製造する工程を示す工程図である。
【００６８】
まず、図２８（ａ）に示されるように感熱性両面接着フィルム１０６，２０６の外周側をホルダ２５の筒状部２５ｂの非螺合部分２５ｅの下端に貼り付ける。これにより、感熱性両面接着フィルム１０６，２０６は円形の開口部１０６ａ，２０６ａが筒状部２５ｂに張り出した状態となる。
【００６９】
次に、図２８（ｂ）に示されるように、筒状部２５ｂに張り出した感熱性両面接着フィルム１０６，２０６の開口部１０６ａ，２０６ａを押さえつけるようにバレル２４を時計方向に回転させてホルダ２５の筒状部２５ｂに螺合させる。
バレル２４をホルダ２５の筒状部２５ｂに螺合させると、図２９（ｃ）に示されるように、感熱性両面接着フィルム１０６，２０６はバレル２４が螺合する際の押圧により伸びながら変形し雄ネジ２４ａと雌ネジ２５ｄとの間に形成されるクリアランスを埋める。
【００７０】
この際、変形例２に係る感熱性両面接着フィルム２０６は開口部２０６ａを基端とする放射状の切り込み２０６ｂが形成されているので、バレル２４からの押圧を受けるとホルダ２０５の内周に沿うように切り込み２０６ｂが開き、バレル２４をホルダ２５にスムーズに螺合させることができる。
その後、バレル２４を時計方向または反時計方向に回転させて固体撮像素子２の受光面２ａに対するレンズ３の距離を所定の焦点距離に調整した後、オーブン等でカメラモジュール２０を加熱すると感熱性両面接着フィルム１０６，２０６に接着力が発現し、バレル２４とホルダ２５が固定される。
【００７１】
変形例１および２に係る、感熱性両面接着フィルム１０６，２０６は、上述の実施形態２に係るカメラモジュール２０の製造だけでなく、他の実施形態のカメラモジュールの製造にも用いられる。
図３０〜３２は、変形例１又は２に係る感熱性両面接着フィルムを実施形態３、実施形態１および実施形態４に係るカメラモジュールのホルダに貼り付けた状態を示す説明図である。
【００７２】
図３０に示されるように、変形例１又は２に係る感熱性両面接着フィルム１０６，２０６を実施形態３に係るカメラモジュール３０のホルダ３５に用いる場合、感熱性両面接着フィルム１０６，２０６の外周側をホルダ３５の筒状部３５ｂの非螺合部分３５ｅの上端に貼り付ける。
図３１に示されるように、変形例１又は２に係る感熱性両面接着フィルム１０６，２０６を実施形態１に係るカメラモジュール１０のホルダ５に用いる場合、感熱性両面接着フィルム１０６，２０６の外周側をホルダ５の上端に貼り付ける。
図３２に示されるように、変形例１又は２に係る感熱性両面接着フィルム１０６，２０６を実施形態４に係るカメラモジュール４０のホルダ４５に用いる場合、感熱性両面接着フィルム１０６，２０６の外周側をホルダ４５の上端に貼り付ける。
【００７３】
以上、詳細に説明したように、本発明によればバレルとホルダを感熱性両面接着フィルムを介して固定することにより、従来のニードルにより接着剤を滴下する方法で生じていたバレルやホルダの損傷を防止できる。
また、バレルを位置決めした後、感熱性両面接着フィルムを加熱するだけでバレルとホルダを固定できるので、固定に要する手間が簡略化される。
さらには、感熱性両面接着フィルムがバレルとホルダとの間に存在するクリアランスを減少させるように作用するので、固定中にバレルがぐらついて焦点距離に狂いを生じたまま固定されることも防止される。
【符号の説明】
【００７４】
１  基板
２  固体撮像素子
２ａ  受光面
３  レンズ
４，２４，３４，４４  バレル
４ａ，２４ａ，３４ａ  雄ネジ
５，２５，３５  ４５  ホルダ
５ａ  封止部
５ｂ，２５ｂ，３５ｂ，４５ｂ  筒状部
５ｃ，１０６ａ，２０６ａ  開口部
５ｄ，２５ｄ，３５ｄ  雌ネジ
６，１０６，２０６  感熱性両面接着フィルム
７  透光性部材
１０，２０，３０，４０  カメラモジュール
２４ｂ，３４ｂ，２５ｅ，３５ｅ  非螺合部分
４４ｃ  フランジ部
５０  剥離紙
５１  折り返し部
５２  転写棒
５３  回転体
２０６ｂ  切り込み
【図１】
2013198083.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2013198083.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
2013198083.tif 000032
【図３１】
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【図３２】
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