(57)【要約】【課題】ホットプレスし終えるまでシート状の不織材料を配線部を覆った状態に維持すること。【解決手段】ワイヤーハーネスは、配線部１２と、電線保護部とを備える。配線部１２は、少なくとも１本の電線を含む。電線保護部は、シート状不織材料４２により配線部１２の外周部を覆うと共に、別の不織材料を加熱及び圧縮して形成された少なくともＣ字形の弧状部を含む少なくとも１つの保持部材４４が配線部１２の外周部を覆ったシート状不織材料４２の外周部のうちの配線部１２の延在方向における少なくとも１箇所に嵌め付けられた状態で、シート状不織材料４２及び保持部材４４がホットプレスされることにより形成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１本の電線を含む配線部と、
シート状不織材料により前記配線部の外周部を覆うと共に、別の不織材料を加熱及び圧縮して形成された少なくともＣ字形の弧状部を含む少なくとも１つの保持部材が前記配線部の外周部を覆った前記シート状不織材料の外周部のうちの前記配線部の延在方向における少なくとも１箇所に嵌め付けられた状態で、前記シート状不織材料及び前記保持部材がホットプレスされることにより形成された電線保護部と、
を備える、ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
前記保持部材は、前記配線部の外周部を覆った前記シート状不織材料のうちの前記配線部の延在方向において間隔をあけた複数箇所に嵌め付けられている、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネスであって、
前記保持部材は、周方向における一部分で分離された環状に形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤーハーネスであって、
前記保持部材は、周方向における両端部間に隙間をあけた形状に形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項３に記載のワイヤーハーネスであって、
前記保持部材は、前記配線部の外周部を覆った前記シート状不織材料に対して、周方向における一端部の内周側に他端部を挿し込んだ形態で嵌め付けられている、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネスであって、
前記保持部材は、螺旋形の帯状に形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記電線保護部には、前記保持部材の縁部に沿って保持部材痕が形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項８】
（ａ）少なくとも１本の電線を含む配線部の外周部を、シート状不織材料により覆う工程と、
（ｂ）別の不織材料を加熱及び圧縮して形成された少なくともＣ字形の弧状部を含む少なくとも１つの保持部材を、前記配線部を覆った前記シート状不織材料の外周部のうちの前記配線部の延在方向における少なくとも１箇所に嵌め付ける工程と、
（ｃ）前記シート状不織材料及び前記保持部材をホットプレスする工程と、
を備える、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記工程（ｂ）では、周方向における一端部より他端部が外周側に延出するように丸められた形状に形成された保持部材を、前記一端部の内周側に前記他端部を挿し込んだ形態で嵌め付ける、ワイヤーハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両等に配索される電線を保護する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
不織布を用いて電線束を保護する技術が特許文献１に開示されている。特許文献１の電線用保護部材は、２枚の不織布で電線束を挟んだ状態で不織布をホットプレスすることにより、電線束を覆った形状に形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１―１６０６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のような方法で電線保護部を形成する場合、ホットプレスし終えるまでに、シート状不織材料により配線部を覆った形態がくずれてしまう恐れがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、ホットプレスし終えるまでシート状の不織材料を配線部を覆った状態に維持することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の態様は、ワイヤーハーネスであって、少なくとも１本の電線を含む配線部と、シート状不織材料により前記配線部の外周部を覆うと共に、別の不織材料を加熱及び圧縮して形成された少なくともＣ字形の弧状部を含む少なくとも１つの保持部材が前記配線部の外周部を覆った前記シート状不織材料の外周部のうちの前記配線部の延在方向における少なくとも１箇所に嵌め付けられた状態で、前記シート状不織材料及び前記保持部材がホットプレスされることにより形成された電線保護部と、を備える。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保持部材は、前記配線部の外周部を覆った前記シート状不織材料のうちの前記配線部の延在方向において間隔をあけた複数箇所に嵌め付けられている。
【０００８】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保持部材は、周方向における一部分で分離された環状に形成されている。
【０００９】
第４の態様は、第３の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保持部材は、周方向における両端部間に隙間をあけた形状に形成されている。
【００１０】
第５の態様は、第３の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保持部材は、前記配線部の外周部を覆った前記シート状不織材料に対して、周方向における一端部の内周側に他端部を挿し込んだ形態で嵌め付けられている。
【００１１】
第６の態様は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保持部材は、螺旋形の帯状に形成されている。
【００１２】
第７の態様は、第１から第６の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記電線保護部には、前記保持部材の縁部に沿って保持部材痕が形成されている。
【００１３】
第８の態様は、ワイヤーハーネスの製造方法であって、（ａ）少なくとも１本の電線を含む配線部の外周部を、シート状不織材料により覆う工程と、（ｂ）別の不織材料を加熱及び圧縮して形成された少なくともＣ字形の弧状部を含む少なくとも１つの保持部材を、前記配線部を覆った前記シート状不織材料の外周部のうちの前記配線部の延在方向における少なくとも１箇所に嵌め付ける工程と、（ｃ）前記シート状不織材料及び前記保持部材をホットプレスする工程と、を備える。
【００１４】
第９の態様は、第８の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記工程（ｂ）では、周方向における一端部より他端部が外周側に延出するように丸められた形状に形成された保持部材を、前記一端部の内周側に前記他端部を挿し込んだ形態で嵌め付ける。
【発明の効果】
【００１５】
第１の態様に係るワイヤーハーネスによると、シート状不織材料により配線部の外周部を覆うと共に、別の不織材料を加熱及び圧縮して形成された少なくともＣ字形の弧状部を含む保持部材が配線部の外周部を覆ったシート状不織材料の外周部に嵌め付けられた状態で、シート状不織材料及び保持部材がホットプレスされることにより形成される。このため、ホットプレスし終えるまでシート状の不織材料を配線部を覆った状態に維持することができる。
【００１６】
第２の態様に係るワイヤーハーネスによると、保持部材が、配線部の外周部を覆ったシート状不織材料のうちの配線部の延在方向において間隔をあけた複数箇所に嵌め付けられている。このため、ホットプレスし終えるまで、配線部の延在方向においてシート状不織材料を全体的に配線部を覆った状態に維持することができる。
【００１７】
第３の態様に係るワイヤーハーネスによると、保持部材が周方向における一部分で分離された環状に形成されているため、より簡易な構成でシート状不織材料を配線部を覆った状態に維持することができる。
【００１８】
第４の態様に係るワイヤーハーネスによると、保持部材が周方向における両端部間に隙間をあけた形状に形成されているため、配線部の外周部を覆ったシート状不織材料に対してより嵌め付けやすい。
【００１９】
第５の態様に係るワイヤーハーネスによると、保持部材が、配線部の外周部を覆ったシート状不織材料に対して、周方向における一端部の内周側に他端部を挿し込んだ形態で嵌め付けられている。このため、より確実にシート状不織材料を配線部を覆った状態に維持することができる。
【００２０】
第６の態様に係るワイヤーハーネスによると、保持部材が螺旋形の帯状に形成されているため、比較的少ない材料で且つ配線部の延在方向においてより広範囲に亘ってシート状不織材料を配線部を覆った状態に維持することができる。
【００２１】
第７の態様に係るワイヤーハーネスによると、電線保護部には、保持部材の縁部に沿って保持部材痕が形成されているため、保持部材痕を車体固定用のハーネスクランプ等の取り付け位置の目印として利用することができ、前記目印のマーキング作業を省略することができる。
【００２２】
第８の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法によると、（ａ）少なくとも１本の電線を含む配線部の外周部を、シート状不織材料により覆う工程と、（ｂ）別の不織材料を加熱及び圧縮して形成された少なくともＣ字形の弧状部を含む少なくとも１つの保持部材を、配線部を覆ったシート状不織材料の外周部のうちの配線部の延在方向における少なくとも１箇所に嵌め付ける工程と、（ｃ）シート状不織材料及び保持部材をホットプレスする工程とを備える。このため、ホットプレスし終えるまでシート状の不織材料を配線部を覆った状態に維持することができる。
【００２３】
第９の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法によると、工程（ｂ）では、周方向における一端部より他端部が外周側に延出するように丸められた形状に形成された保持部材を、一端部の内周側に他端部を挿し込んだ形態で嵌め付ける。このため、より確実にシート状不織材料を配線部を覆った状態に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネスの斜視図である。
【図２】ホットプレス前の状態を示す図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】第１実施形態に係る保持部材の斜視図である。
【図５】ワイヤーハーネスを製造する際のホットプレスの様子を示す図である。
【図６】保護部材痕を示す図である。
【図７】第２実施形態に係る保持部材の斜視図である。
【図８】第２実施形態に係るワイヤーハーネスの斜視図である。
【図９】第３実施形態に係る保持部材の斜視図である。
【図１０】保持部材が嵌め付けられた状態を示す図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線断面図である。
【図１２】第３実施形態に係るワイヤーハーネスの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
＜第１実施形態＞
まず、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０の構成及びその製造方法について説明する（図１参照）。
【００２６】
＜ワイヤーハーネスの構成＞
ワイヤーハーネス１０は、配線部１２と、電線保護部２０とを備えている。
【００２７】
配線部１２は、少なくとも１本の電線を含んでいる。ここでは、配線部１２は、複数の電線が、配索対象である車体の配索経路に沿って結束されることにより構成されている。複数の電線は、通常、その延在方向に対して直交する断面形状が円形状となるように束ねられる。電線は、車体等において各種電気機器間を電気的に相互接続する配線材である。なお、配線部１２には、光ケーブル等が含まれていてもよい。
【００２８】
電線保護部２０は、配線部１２を外部から保護する部分である（図１参照）。また、電線保護部２０は、配線部１２を配索経路に沿った形状に維持するために用いられることもある。この電線保護部２０は、配線部１２のうちの少なくとも延在方向の一部の外周部を覆う形態で不織材料がホットプレスされることにより形成される。なお、電線保護部２０は、配線部１２の長手方向略全体を覆っていてもよいし、配線部１２の一部を覆っていてもよい。
【００２９】
不織材料としては、加熱工程を経ることにより硬くなることが可能なものを用いることができる。このような不織材料として、基本繊維と、これと絡み合う接着樹脂（バインダとも呼ばれる）とを含むものを用いることができる。接着樹脂は、基本繊維の融点よりも低い融点（例えば、１１０℃〜１１５℃）を有する樹脂である。不織材料を基本繊維の融点よりも低くかつ接着樹脂の融点よりも高い加工温度に加熱すると、接着樹脂が溶融して基本繊維間に染込む。その後、不織材料が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化する。これより、不織材料が加熱前の状態よりも硬くなり、加熱時の成形形状に維持される。また、不織材料同士が接触している部分では、当該接触部分にも溶融した接着樹脂が染み込んで固化する。これにより、不織材料同士の接触部分が接合される。
【００３０】
ただし、基本繊維は、接着樹脂の融点で繊維状態を保ち得る繊維であればよく、樹脂繊維の他、ガラス繊維等の各種繊維を用いることができる。また、接着樹脂としては、基本繊維の融点よりも低い融点を持つ熱可塑性樹脂繊維を用いることができる。接着樹脂は、粒状であっても繊維状であってもよい。また、芯繊維の外周に接着樹脂層を形成してバインダ繊維を構成し、これを基本繊維と絡み合わせるようにしてもよい。この場合の芯繊維としては、上記基本繊維と同材料のものを用いることができる。
【００３１】
基本繊維と接着樹脂の組み合わせとしては、基本繊維をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の樹脂繊維とし、接着樹脂をＰＥＴとＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）の共重合樹脂とした例が挙げられる。この場合、基本繊維の融点はおよそ２５０℃であり、接着樹脂の融点は１１０℃〜１５０℃である。このため、不織材料を１１０℃〜２５０℃の温度に加熱すると、接着樹脂が溶融し、溶融せずに繊維状を保つ基本繊維間に染込む。そして、不織材料が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化し、上記成形形状の維持及び不織材料同士の接合を行う。
【００３２】
また、ホットプレスとは、不織材料に対する加熱処理及び不織材料を型に押付けて圧縮し所定形状に形成する処理を施すことをいう。すなわち、加熱処理と所定形状への形成処理とは、同時に行われてもよいし、或は、連続的に別々に行われてもよい。図５には、加熱した金型８０を用いて、加熱処理と所定形状への形成処理とを同時に行うホットプレスの様子を示している。
【００３３】
より具体的には、電線保護部２０は、シート状不織材料４２及び保持部材４４がホットプレスされることにより形成されている（図５参照）。
【００３４】
シート状不織材料４２は、配線部１２の外周部に巻き付けられ、該配線部１２のうちの保護対象部分を覆うことが可能な形状及び大きさに裁断等されたシート状の不織材料である（図２、図３参照）。ここでは、シート状不織材料４２は、矩形に形成されている。また、シート状不織材料４２の一方向（配線部１２に対する巻き付け時に周方向に沿う方向）の寸法は、少なくとも該一方向における一端縁部が既に巻き付けられた部分に対して重複可能に設定されている。
【００３５】
保持部材４４は、配線部１２の外周部に巻き付けられたシート状不織材料４２を、巻き付け形態に保持する部材である（図２〜図４参照）。この保持部材４４は、シート状不織材料４２とは別の不織材料を加熱及び圧縮して形成される。すなわち、保持部材４４は、シート状不織材料４２より硬い部材である。
【００３６】
より具体的には、保持部材４４は、少なくともＣ字形の弧状部を含む形状に形成されている。ここでは、保持部材４４は、周方向における一部分で分離されて両端部間に隙間をあけた環状、すなわちＣ字形状に形成された帯状部材である（図４参照）。そして、保持部材４４は、Ｃ字形状の開口部分を拡げることにより、該開口部分を通じて内側にシート状不織材料４２が巻き付けられた配線部１２を配設可能である。
【００３７】
ここで、保持部材４４の形成方法について説明しておく。まず、シート状の不織材料をホットプレスして扁平形状に成形する。この扁平形状の部材を、細長い帯状に裁断する。そして、加熱した巻き付け成形用の金型（ここでは円柱状金型）の外周部に、帯状の部材を巻き付けることにより、所定の形状（ここではＣ字形状）に成形する。これにより、保持部材４４を形成できる。
【００３８】
もっとも、保持部材４４の形成方法は、上記方法に限られるものではない。例えば、円柱状の内金型と、内金型の外周面より大きい半円弧面を有する一対の外金型とを用いて、細長形状に裁断した不織材料を内金型の外周面に巻き付けた状態で一対の外金型で挟んでホットプレスすることにより形成されてもよい。
【００３９】
また、保持部材４４は、配線部１２の外周部に巻き付けられたシート状不織材料４２が外周側に拡がって解けようとするのを抑えることが可能な硬さに形成されている。一方、保持部材４４は、弾性変形することにより、シート状不織材料４２が巻き付けられた配線部１２を内側に配設可能な程度に柔軟に形成されている。保持部材４４の前記態様は、ホットプレスの時間、温度及び圧力等を調節することにより行われる（不織材料の厚さを調節しても可能である）。
【００４０】
上記保持部材４４は、配線部１２の外周部に巻き付けられたシート状不織材料４２の外周部のうちの配線部１２の延在方向における少なくとも１箇所に嵌め付けられる。これにより、シート状不織材料４２は、配線部１２の外周部に巻き付けられた形態に保持される。また、保持部材４４は、配線部１２の外周部に巻き付けられたシート状不織材料４２のうちの配線部１２の延在方向における少なくとも両端部寄りの２箇所に嵌め付けられている。図２では、シート状不織材料４２のうちの配線部１２の延在方向における両端部寄りの２箇所に嵌め付けられている例を示している。
【００４１】
そして、電線保護部２０は、シート状不織材料４２が配線部１２の外周部に巻き付けられ、該シート状不織材料４２の外周部に保持部材４４が嵌め付けられた状態で、シート状不織材料４２及び保持部材４４がホットプレスされることにより形成されている。ここで、ホットプレスは、内側に半円弧状の成形面を有する一対の金型８０を用いて行う（図５参照）。なお、成形面は、保持部材４４が嵌め付けられた部分を成形する部分とそれ以外の部分とが面一の形状に形成されている。もっとも、断面視円形以外の電線保護部を形成する場合、その形状に対応した形状の成形面を有する金型を用いてホットプレスすればよい。
【００４２】
すなわち、電線保護部２０は、配線部１２の外周上に、シート状不織材料４２だけが巻き付けられた状態でホットプレスされた第１部分２２と、シート状不織材料４２上に保持部材４４が嵌め付けられた状態でホットプレスされて形成された第２部分２４とを有する（図１参照）。すなわち、第２部分２４は、電線保護部２０の外周部に周方向に沿って延在すると共に、周方向一部で途切れた形状を成している。また、第２部分２４は、第１部分２２より硬くなっている。
【００４３】
また、電線保護部２０には、保持部材４４がホットプレスされた部分（第２部分２４）の縁部に沿って保持部材痕２６が形成されている。この保持部材痕２６は、シート状不織材料４２の外周上に保持部材４４が重なった状態でホットプレスされることにより形成されたものである。特に、ホットプレスされていない状態のシート状不織材料４２と、ホットプレスして形成された（すなわちシート状不織材料４２より硬い）保持部材４４とが一緒にホットプレスされるため、第１部分２２と第２部分２４との境界部分に痕が残りやすい。
【００４４】
また、保持部材痕２６は、段差を有することもある（図６参照）。すなわち、保持部材痕２６は、第１部分２２に対して第２部分２４が盛り上がった凸形状を成すこと、又は、第１部分２２のうちの第２部分２４との境界部分が窪んだ凹形状を成すことによって、よりくっきりとあらわれる。なお、第２部分２４の凸形状は、シート状不織材料４２のうちの保持部材４４の内周側でより大きく圧縮されていた部分が、ホットプレス後に僅かに外周側に戻ることにより形成されると考えられる。また、第１部分２２の凹形状は、シート状不織材料４２のうちの保持部材４４の内周側でより大きく圧縮された部分の隣接部分が、より大きく圧縮された部分によって内周側に引き込まれることにより形成されると考えられる。
【００４５】
＜製造方法＞
次に、ワイヤーハーネス１０の製造方法について説明する。なお、電線保護部２０の形成については既に詳細に述べているので、ここでは製造工程を簡単に説明する。
【００４６】
まず、配線部１２の外周部にシート状不織材料４２を少なくとも１周巻き付ける（工程（ａ））。図３では、約２周巻き付けた例を示している。
【００４７】
次に、少なくとも１つの保持部材４４を、配線部１２の外周部に巻き付けられたシート状不織材料４２の外周部のうちの配線部１２の延在方向における少なくとも１箇所に嵌め付ける（工程（ｂ））。ここでは、シート状不織材料４２の外周部のうちの配線部１２の延在方向における両端部寄りの２箇所に嵌め付けている。
【００４８】
最後に、配線部１２の外周上に取り付けられたシート状不織材料４２及び保持部材４４を一緒にホットプレスする（工程（ｃ））。
【００４９】
以上の工程を経てワイヤーハーネス１０が製造される。
【００５０】
上記第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０によると、シート状不織材料４２が配線部１２の外周部に巻き付けられると共に、別の不織材料を加熱及び圧縮して形成された少なくともＣ字形の弧状部を含む保持部材４４が配線部１２の外周部に巻き付けられたシート状不織材料４２の外周部に嵌め付けられた状態で、シート状不織材料４２及び保持部材４４がホットプレスされることにより形成される。このため、保持部材４４によってシート状不織材料４２が配線部１２に巻き付けられた形態のまま保持できる。また、保持部材４４が不織材料により形成されているため、シート状不織材料４２を配線部１２に巻き付けた形態に保持している保持部材４４を、シート状不織材料４２と一緒にホットプレスすることができる。これにより、ホットプレスし終えるまでシート状不織材料４２を配線部１２に巻き付けた状態に維持することができる。
【００５１】
また、保持部材４４が、配線部１２の外周部に巻き付けられたシート状不織材料４２のうちの配線部１２の延在方向において間隔をあけた複数箇所に嵌め付けられている。このため、ホットプレスし終えるまで、配線部１２の延在方向においてシート状不織材料４２を全体的に配線部１２に巻き付けた状態に維持することができる。
【００５２】
また、保持部材４４が周方向における一部分で分離された環状に形成されているため、より簡易な構成でシート状不織材料４２を配線部を覆った状態に維持することができる。
【００５３】
また、保持部材４４が周方向における両端部間に隙間をあけたＣ字形状に形成されているため、配線部１２の外周部を覆ったシート状不織材料４２の外周部に取り付ける際に、隙間の分だけ変形量を小さくでき、より簡単に嵌め付けることができる。
【００５４】
また、電線保護部２０には、保持部材４４の縁部に沿って保持部材痕２６が形成されているため、保持部材痕２６を車体固定用のハーネスクランプ等の取り付け位置の目印として利用することができ、前記目印のマーキング作業を省略することができる。
【００５５】
また、周方向における一部分で分離された環状に形成された保持部材４４が嵌め付けられている場合、保持部材痕２６が電線保護部２０の周方向に沿って延在するため、目印としてより利用し易い。
【００５６】
これまで、矩形状のシート状不織材料４２を配線部１２外周部に対して巻き付ける例で説明してきたが、配線部１２の外周部（保護対象部分）を覆うことが可能であれば上記態様に限られるものではない。たとえば、シート状不織材料は、帯状に形成され、配線部１２の保護対象部分に対して幅方向一部分を重ねつつ螺旋状に巻き付けられてもよい。また、一対又は１枚のシート状不織材料により配線部１２を挟んで覆ってもよい。この場合にも、保持部材４４は、配線部１２を覆ったシート状不織材料の外周部に嵌め付けられ、その形態を維持すればよい。
【００５７】
また、保持部材４４について、帯状である例で説明してきたが、幅寸法がより大きく設定されてもよい。
【００５８】
また、保持部材４４が、シート状不織材料４２のうちの配線部１２の延在方向における両端部寄りの２箇所に嵌め付けられている例で説明してきたが、これに限られるものではない。すなわち、保持部材４４は、シート状不織材料４２が配線部１２の外周部に巻き付いた状態を保持できればよく、配線部１２の延在方向における１箇所又は３以上の複数箇所に設けられていてもよい。なお、好ましくは、シート状不織材料４２のうちの配線部１２の延在方向における少なくとも両端部寄りの２箇所に嵌め付けられているとよい。
【００５９】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係るワイヤーハーネス１１０について説明する（図８参照）。ワイヤーハーネス１１０のうち、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０と異なる部分は、第２部分１２４に関する部分だけである。第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０と同様の構成部分については、同符号を付して説明を省略する。
【００６０】
ワイヤーハーネス１１０は、配線部１２と、電線保護部１２０とを備えている。
【００６１】
電線保護部１２０は、配線部１２の外周部に巻き付けられたシート状不織材料４２の外周部に、保持部材１４４が嵌め付けられた状態で、シート状不織材料４２及び保持部材１４４が一緒にホットプレスされることにより形成される（図７参照）。
【００６２】
保持部材１４４は、螺旋形の帯状に形成されている。ここでは、保持部材１４４は、配線部１２の延在方向において隣合う部分同士が隙間をあけた形状に形成されている。もっとも、保持部材１４４における隣合う部分は、互いに隙間をあけずに突き合わされ又は内外方向に部分的に重ねられていてもよい。この保持部材１４４は、保持部材４４と同様の方法で形成することができる。
【００６３】
そして、保持部材１４４は、配線部１２の外周部に巻き付けられたシート状不織材料４２に対して、長手方向一端部側から螺旋方向に相対回転されつつ、シート状不織材料４２を隙間に通す態様で嵌め付けられる。保持部材１４４は、保持部材４４と同様に、配線部１２の外周部に巻き付けられたシート状不織材料４２のうちの配線部１２の延在方向において少なくとも１箇所、好ましくは、少なくとも両端部寄りの２箇所に嵌め付けられるとよい。
【００６４】
シート状不織材料４２及び保持部材１４４がホットプレスして形成される電線保護部１２０は、保持部材１４４がホットプレスされた部位に第２部分１２４が形成されている。すなわち、第２部分１２４は、電線保護部１２０の外周部に沿った螺旋状に形成されている。また、この第２部分１２４の縁部には、保持部材痕１２６が形成されている。
【００６５】
上記第２実施形態に係るワイヤーハーネス１１０によると、保持部材１４４が螺旋形の帯状に形成されているため、比較的少ない材料で且つ配線部１２の延在方向においてより広範囲に亘ってシート状不織材料４２を配線部に巻き付けた状態に維持することができる。
【００６６】
また、ワイヤーハーネス１１０によると、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０の効果と同様の効果（保持部材４４がＣ字形に形成されたことに関する効果を除く）も得られる。
【００６７】
また、ワイヤーハーネス１１０においても、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０に係る変形例を適用することができる。
【００６８】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態に係るワイヤーハーネス２１０について説明する（図１２参照）。ワイヤーハーネス２１０のうち、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０と異なる部分は、第２部分２２４に関する部分だけである。第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０と同様の構成部分については、同符号を付して説明を省略する。
【００６９】
ワイヤーハーネス２１０は、配線部１２と、電線保護部２２０とを備えている。
【００７０】
電線保護部２２０は、配線部１２の外周部に巻き付けられたシート状不織材料４２の外周部に、保持部材２４４が嵌め付けられた状態で、シート状不織材料４２及び保持部材２４４がホットプレスされることにより形成される（図１０、図１１参照）。
【００７１】
保持部材２４４は、一端部２４５より他端部２４６が外周側に延出する形状に形成されている（図９参照）。ここでは、保持部材２４４は、他端部２４６側部分が、一端部２４５側部分より大きい曲率半径で延在する形状に形成されている。なお、図９では、他端部２４６が一端部２４５に対して外周側に重複する形状に形成されている保持部材２４４を示しているが、必ずしも重複した形状でなくともよい。
【００７２】
この保持部材２４４は、不織材料がホットプレス及び裁断されて形成された板状部材を、加熱された巻付成形用の金型に巻き付けて成型されるとよい。保持部材２４４を成形するための巻付成形用の金型は、例えば、長手方向に直交する断面視において、異なる半径の半円部分が周方向一端部同士を揃える形態で突き合わされた柱状のものを採用することができる。また、保持部材２４４は、完成形状に対応する内金型と一対の外金型とを用いてホットプレスすることにより成形されてもよい。
【００７３】
そして、保持部材２４４は、配線部１２の外周部に巻き付けられたシート状不織材料４２に対して、一端部２４５の内周側に他端部２４６が挿し込まれる形態で嵌め付けられる（図１０、図１１参照）。すなわち、保持部材２４４の一端部２４５と他端部２４６との間を開くと共に、その間を通じてシート状不織材料４２が巻き付けられた配線部１２を保持部材２４４の内部に配設する。この状態では、他端部２４６が一端部２４５より外周側に位置する。ここから、保持部材２４４のうちのシート状不織材料４２の外周部に重なっている一端部２４５の内周側に他端部２４６を挿し込む。これにより、保持部材２４４の他端部２４６は、シート状不織材料４２の外周部と一端部２４５との間に挟まれた状態に維持される。
【００７４】
この保持部材２４４は、保持部材４４と同様に、配線部１２の外周部に巻き付けられたシート状不織材料４２のうちの配線部１２の延在方向において少なくとも１箇所、好ましくは、少なくとも両端部寄りの２箇所に嵌め付けられるとよい。
【００７５】
シート状不織材料４２及び保持部材２４４がホットプレスして形成される電線保護部２２０は、保持部材２４４がホットプレスされた部位に第２部分２２４が形成されている。すなわち、第２部分２２４は、電線保護部２２０の外周部で周方向に沿って連続する形状に形成されている。また、第２部分２２４の側縁部には、保持部材痕２２６が形成されている。また、保持部材痕２２６は、ホットプレス時に保持部材２４４における他端部２４６の外周側に重なった一端部２４５に沿った部分も有している。
【００７６】
上記第３実施形態に係るワイヤーハーネス２１０によると、保持部材２４４が、一端部２４５より他端部２４６が外周側に延出する形状に形成され、配線部１２の外周部に巻き付けられたシート状不織材料４２に対して、他端部２４６が一端部２４５の内周側に挿し込まれる形態で嵌め付けられている。このため、より確実にシート状不織材料４２を配線部１２に巻き付けた状態に維持することができる。
【００７７】
また、上記形態で保持部材２４４が嵌め付けられている場合、保持部材痕２２６が電線保護部２２０の周方向に沿って延在するため、目印としてより利用し易い。
【００７８】
また、ワイヤーハーネス２１０によると、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０の効果と同様の効果（保持部材４４がＣ字形に形成されたことに関する効果を除く）も得られる。
【００７９】
また、ワイヤーハーネス２１０においても、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０に係る変形例を適用することができる。
【００８０】
以上のように、ワイヤーハーネス１０、１１０、２１０及びその製造方法は詳細に説明されたが、上記した説明は、全ての局面において例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。また、上述した各種変形例は、相互に矛盾しない限り組み合わせて適用可能である。そして、例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８１】
１０、１１０、２１０  ワイヤーハーネス
１２  配線部
２０、１２０、２２０  電線保護部
２６  保持部材痕
４２  シート状不織材料
４４、１４４、２４４  保持部材
２４５  一端部
２４６  他端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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