(57)【要約】【課題】給電装置が供給可能な電力を越えないように集中して監視および制御可能な、管理し易い電力管理システムを提供する。【解決手段】電力源と給電装置と指令装置と情報端末と消費装置と分電装置とを含んで構成され、電力源は給電装置に電力を供給し、給電装置は、電力源から供給される電力を分電装置に対して供給し、分電装置は、供給された電力を消費装置に対して供給し、指令装置と情報端末とが電気通信回線によって接続され、指令装置と分電装置とが電気通信回線によって接続される電力管理システムであって、分電装置は、給電装置から供給される電力量を取得し、取得された分電装置から供給される電力量を給電情報として、指令装置に対して給電情報を送信する。【選択図】図５Ａ
2013183585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力源と給電装置と指令装置と端末装置と消費装置と分電装置とを含んで構成され、
前記指令装置と前記端末装置とは、電気通信回線によって接続され、
前記指令装置と前記分電装置とは、電気通信回線によって接続され、
前記電力源は、基幹系統を含んで構成され、
前記電力源と前記給電装置とは、電力線を介して接続され、
前記電力源から前記給電装置に対して電力が供給され、
前記給電装置と前記分電装置とは、電力線を介して接続され、
前記給電装置から前記分電装置に対して電力が供給され、
前記分電装置と前記消費装置とは、電力線を介して接続され、
前記分電装置から前記消費装置に対して電力が供給される
電力管理システムであって、
前記分電装置は、
前記給電装置から供給される電力量を給電情報として、前記給電情報を取得する給電情報取得部と、
前記給電情報取得部が取得した前記給電情報を、前記給電情報が取得されたタイミングで前記指令装置に対して送信する通信部１と、
を有し、
前記指令装置は、
前記消費装置毎に異なる識別情報と、前記消費装置で消費される電力量と、を関係付けて蓄積することができる記憶装置２を具備し、
前記分電装置から送信された前記給電情報を受信する通信部２と、
前記通信部２が前記分電装置から送信された前記給電情報を受信した場合、予め定められた前記給電装置から供給可能な電力量から、前記通信部２で受信された前記給電情報を、引いた値を給電限界として、前記給電限界を算出する給電限界算出部と、
前記記憶装置２に蓄積されている前記消費装置で消費される電力量のうち、前記給電限界算出部で算出された前記給電限界を超える、前記消費装置で消費される電力量と関係付けて前記記憶装置２に蓄積されている前記消費装置毎に異なる識別情報を含んだ利用情報を作成する利用情報処理部と、
前記通信部２であって、
前記利用情報処理部で作成された前記利用情報を前記端末装置に対して送信する機能をさらに含んだ前記通信部２と、
を有し、
前記端末装置は、
前記指令装置から送信された前記利用情報を受信する通信部３と、
前記通信部３が前記指令装置から送信された前記利用情報を受信した場合、前記通信部３で受信された前記利用情報に含まれる前記消費装置毎に異なる識別情報に基づいてコンテンツを作成するコンテンツ作成部と、
を有する
ことを特徴とする電力管理システム。
【請求項２】
前記電力管理システムに含まれる前記電力源であって、
前記電力源は、
太陽光を利用して発電する太陽電池と、燃料を利用して発電する燃料電池と、蓄電と放電とをおこなう蓄電池と、等のうちの一つ又は複数をさらに含んで構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記電力管理システムに含まれる前記分電装置であって、
前記分電装置は、予め定められた周期で、前記給電情報を取得する前記給電情報取得部
を有する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電力管理システム。
【請求項４】
消費装置をさらに含んで構成され、
前記消費装置と前記指令装置とは、電気通信回線を介して接続され、
前記分電装置と前記消費装置とは、電力線を介して接続され、
前記分電装置から前記消費装置に対して電力が供給される
前記電力管理システムに含まれる前記消費装置と前記指令装置とであって、
前記消費装置は、
前記消費装置に対して電力が供給された場合、前記指令装置に対して前記消費装置毎に異なる識別情報を送信する通信部４
を有し、
前記指令装置は、
前記消費装置から送信された前記消費装置毎に異なる識別情報を受信する機能をさらに含んだ前記通信部２
を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記電力管理システムに含まれる前記指令装置と前記分電装置とであって、
前記指令装置は、
前記通信部２が前記消費装置から送信された前記消費装置毎に異なる識別情報を受信した場合、前記分電装置に対して要求信号を送信する機能をさらに含んだ前記通信部２
を有し、
前記分電装置は、
前記指令装置から送信された前記要求信号を受信する機能をさらに含んだ前記通信部１と、
前記通信部１が前記指令装置から送信された前記要求信号を受信した場合、前記給電情報を取得する前記給電情報取得部と、
を有する
ことを特徴とする請求項４に記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記電力管理システムであって、
前記消費装置は、負荷装置と制御装置とを含んで構成され、前記負荷装置と前記制御装置とは、電力線を介して接続され、前記消費装置に対して供給された電力は、前記制御装置を介して前記負荷装置に供給され、
前記指令装置は、
前記通信部２が前記消費装置から送信された前記消費装置毎に異なる識別情報を受信した場合、前記通信部２で受信された前記消費装置毎に異なる識別情報と関係付けて前記記憶装置２に蓄積されている前記消費装置で消費される電力量が前記給電限界を越えない場合、前記負荷装置に対して電力を供給するという情報を含んだ制御情報を作成し、前記通信部２で受信された前記消費装置毎に異なる識別情報と関係付けて前記記憶装置２に蓄積されている前記消費装置で消費される電力量が前記給電限界を越える場合、前記負荷装置に対して電力を供給しないという情報を含んだ前記制御情報を作成する制御情報処理部と、
前記制御情報処理部で作成された前記制御情報を、前記通信部で受信された前記消費装置毎に異なる識別情報を有する前記消費装置に対して送信する機能をさらに含んだ前記通信部２と、
を有し、
前記消費装置は、
前記指令装置から送信された前記制御情報を受信する機能をさらに含んだ前記通信部４と、
前記通信部４が前記指令装置から送信された前記制御情報を受信した場合、前記通信部４で受信された前記制御情報に前記負荷装置に対して電力を供給しないという情報が含まれる場合、前記負荷装置に対して電力を供給せず、前記通信部４で受信された前記制御情報に前記負荷装置に対して電力を供給するという情報が含まれる場合、前記負荷装置に対して電力を供給する制御装置と、
を有する
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の電力管理システム。
【請求項７】
前記電力管理システムに含まれる前記指令装置であって、
前記指令装置は、
前記通信部２が前記消費装置から送信された前記消費装置毎に異なる識別情報を受信した場合、前記通信部２で受信された前記消費装置の識別情報と関係付けて前記記憶装置２に蓄積されている前記消費装置で消費される電力量が前記給電限界を超える場合、前記通信部２で受信された前記消費装置毎に異なる識別情報を含んだ選択情報を作成する選択情報処理部と、
前記選択情報処理部で作成された前記選択情報を前記端末装置に対して送信する機能をさらに含んだ前記通信部２と、
を有し、
前記端末装置は、
前記指令装置から送信された前記選択情報を受信する機能をさらに含んだ前記通信部３と、
前記通信部３が前記指令装置から送信された前記選択情報を受信した場合、前記通信部３で受信された前記選択情報に含まれる前記消費装置毎に異なる識別情報に基づいてコンテンツを修正する機能をさらに含んだコンテンツ作成部と、
を有する
ことを特徴とする請求項４から請求項６までのいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項８】
前記電力管理システムに含まれる前記指令装置であって、
前記指令装置は、
予め定められた前記給電装置から供給可能な電力量から、前記消費装置に対して電力が供給された場合、前記制御装置は前記負荷装置に対して必ず電力を供給する前記消費装置で消費される電力量を、引いたものを、新たに、予め定められた給電装置から供給可能な電力量とする機能をさらに含んだ前記給電限界算出部と、
前記通信部２が前記消費装置毎に異なる識別情報を受信した場合、前記通信部２で受信された前記消費装置毎に異なる識別情報を有する前記消費装置が、前記消費装置に対して電力が供給された場合、前記制御装置は前記負荷装置に対して必ず電力を供給する前記消費装置であるか、前記消費装置に対して電力が供給された場合、前記制御装置は前記負荷装置に対して電力を供給するか、電力を供給しないか、を選択可能な前記消費装置であるか、を判断する装置種別取得部と、
前記装置種別取得部における判断が、前記消費装置に対して電力が供給された場合、前記制御装置は前記負荷装置に対して必ず電力を供給する前記消費装置である場合、前記通信部２で受信された前記消費装置の識別情報と関係付けて前記記憶装置２に蓄積されている前記消費装置で消費される電力量が前記給電限界を越えない場合とする機能をさらに含んだ前記制御情報処理部と、
を有する
ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の電力管理システム。
【請求項９】
前記電力管理システムに含まれる前記消費装置であって、
前記消費装置は、
前記指令装置に対して前記消費装置毎に異なる識別情報を送信した後、予め定められた時間内に、前記制御情報を受信しない場合、再度、前記指令装置に対して前記消費装置毎に異なる識別情報を送信する機能をさらに含んだ前記通信部４
を有する
ことを特徴とする請求項６から請求項８までのいずれか１項に記載の電力管理システム
【請求項１０】
前記電力管理システムに含まれる前記指令装置であって、
前記指令装置は、
前記分電装置に対して前記要求信号を送信した後、予め定められた時間内に、前記給電情報を受信しない場合、再度、前記分電装置に対して前記要求信号を送信する機能をさらに含んだ前記通信部２
を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の電力管理システム
【請求項１１】
前記電力管理システムに含まれる前記端末装置と前記指令装置とであって、
前記端末装置は、
前記利用情報を受信した場合、前記指令装置に対して完了情報を送信する機能をさらに含んだ前記通信部３
を有し、
前記指令装置は、
前記端末装置に対して前記利用情報を送信した後、予め定められた時間内に、前記完了情報を受信しない場合、再度、前記端末装置に対して前記利用情報を送信する機能をさらに含んだ前記通信部２
を有する
ことを特徴とする請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項１２】
前記電力管理システムに含まれる前記端末装置と前記指令装置とであって、
前記端末装置は、
前記選択情報を受信した場合、前記指令装置に対して完了情報を送信する機能をさらに含んだ前記通信部３
を有し、
前記指令装置は、
前記端末装置に対して前記選択情報を送信した後、予め定められた時間内に、前記完了情報を受信しない場合、再度、前記端末装置に対して前記選択情報を送信する機能をさらに含んだ前記通信部２
を有する
ことを特徴とする請求項７から請求項１１までのいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項１３】
電力管理システムにおける電力管理方法であって、
前記分電装置は、
前記給電装置から供給される電力量を給電情報として、前記給電情報を取得する第１のステップと、
取得した前記給電情報を、前記給電情報が取得されたタイミングで前記指令装置に対して送信する第２のステップと、
を実行し、
前記指令装置は、
前記消費装置毎に異なる識別情報と、前記消費装置で消費される電力量と、を関係付けて蓄積することができる記憶装置２を具備し、
前記分電装置から送信された前記給電情報を受信する第３のステップと、
前記分電装置から送信された前記給電情報を受信した場合、予め定められた前記給電装置から供給可能な電力量から、受信された前記給電情報を、引いた値を給電限界として、前記給電限界を算出する第４のステップと、
前記記憶装置に蓄積されている前記消費装置で消費される電力量のうち、算出された前記給電限界を超える、前記消費装置で消費される電力量と関係付けて前記記憶装置２に蓄積されている前記消費装置毎に異なる識別情報を含んだ利用情報を作成する第５のステップと、
作成された前記利用情報を前記端末装置に対して送信する第６のステップと、
を実行し、
前記情報端末は、
前記指令装置から送信された前記利用情報を受信する第７のステップと、
前記指令装置から送信された前記利用情報を受信した場合、受信された前記利用情報に含まれる前記消費装置毎に異なる識別情報に基づいてコンテンツを作成する第８のステップと、
を実行する
ことを特徴とする電力管理方法。
【請求項１４】
コンピュータに請求項１３に記載の電力管理方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理システム、電力管理方法及び電力管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エネルギー供給者は、電力会社およびガス会社等のエネルギー供給事業者に限定されていた。しかし、現在、再生可能エネルギーの普及によってエネルギー供給事業者以外もエネルギーを創造し、供給する立場となってきており、今後も、この傾向は益々加速していくものと考えられる。
【０００３】
一方、再生可能エネルギーは環境の影響を大きく受けるため、安定的にエネルギーを供給することが難しいという課題がある。この課題に対して情報技術を活用して、エネルギー供給事業者から提供されるエネルギー、再生可能エネルギー、蓄積／放出が可能なエネルギー等の全体のエネルギーを管理し、再生可能エネルギーが変動したとしても、全体でエネルギーを平準化することによって安定を図るスマートグリッドが提案された。
【０００４】
また、スマートグリッドは全体のエネルギーの管理が可能であるため、障害の早期検知や予防保守の強化をおこなえることからも注目され、多くの研究、開発および実証実験等がおこなわれるようになってきている。
【０００５】
また、エネルギー消費という観点でも近年、新たな変化があらわれ始めている。
例えば、複数のエネルギーから二酸化炭素排出量および料金が安いエネルギーを選択すること等を自動的におこなう宅内エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ：Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）の普及によって、高度なエネルギー利用が可能になると期待される。
【０００６】
上述のエネルギーを管理する手法については、先行技術文献として、非特許文献１、特許文献１から３までが開示されている。これらの内容について以下に簡単に説明する。
【０００７】
はじめに、非特許文献１では、負荷装置（１１１）と負荷装置（１１２）と負荷装置（１１３）から負荷装置（１１ｎ）までとの少なくともいずれか（ここでは、ｎ個の全ての負荷装置から取得される場合を想定する）にて取得された宅内情報が、指令装置（１０１）が備える記憶装置に蓄積されるまでの概要が開示されている。
【０００８】
図１に非特許文献１で想定されている情報管理システムの概要について示した。
非特許文献１では、負荷装置（１１１）と負荷装置（１１２）と負荷装置（１１３）から負荷装置（１１ｎ）までとは、指令装置（１０１）に対して宅内情報を送信する。
【０００９】
指令装置（１０１）は、負荷装置（１１１）と負荷装置（１１２）と負荷装置（１１３）から負荷装置（１１ｎ）までとから送信された宅内情報を受信した場合、受信された宅内情報を指令装置（１０１）が備える記憶装置に蓄積する。
【００１０】
次に、特許文献１では、電力源（２０１）と車が備える蓄電池（２３１）と分電装置（２１１）と負荷装置（２２１）と負荷装置（２２２）と負荷装置（２２３）から負荷装置（２２ｎ）までとを含んで構成される電力管理システムが開示されている。
【００１１】
図２に特許文献１で想定されている電力管理システムの概要について示した。
特許文献１では、電力源（２０１）は分電装置（２１１）に対して電力を供給しており、また、分電装置（２１１）は、車が備える蓄電池（２３１）と負荷装置（２２２）と負荷装置（２２３）から負荷装置（２２ｎ）までとに対して電力を供給している状態である、ということを想定している。
【００１２】
この場合、負荷装置（２２２）と負荷装置（２２３）から負荷装置（２２ｎ）までとに対して供給可能な電力は、電力源（２０１）が供給可能な電力から車が備える蓄電池（２３１）を充電するための電力を差し引いた電力となる。すなわち、車が備える蓄電池（２３１）を充電する電力の分、負荷装置（２２２）と負荷装置（２２３）から負荷装置（２２ｎ）までとに対して供給可能な電力が減ってしまっている。
【００１３】
ここで、負荷装置（２２１）が分電装置（２１１）に接続され、車が備える蓄電池（２３１）と負荷装置（２２１）と負荷装置（２２２）と負荷装置（２２３）から負荷装置（２２ｎ）までとに対して供給する電力が増え、車が備える蓄電池（２３１）と負荷装置（２２１）と負荷装置（２２２）と負荷装置（２２３）から負荷装置（２２ｎ）までとに対して供給する電力が、電力源（２０１）が供給可能な電力を上回ることが予測される場合、車が備える蓄電池（２３１）の充電を一時停止し、負荷装置（２２１）と負荷装置（２２２）と負荷装置（２２３）から負荷装置（２２ｎ）までとに対して供給する電力を増やすこととしている。
【００１４】
次に、特許文献２では、電力源（３０１）と蓄電池（３０２）と給電装置（３１１）と分電装置（３２１）と負荷装置（３３１）と負荷装置（３３２）と負荷装置（３３３）から負荷装置（３３ｎ）までとを含んで構成される電力管理システムが開示されている。
【００１５】
図３に特許文献２で想定されている電力管理システムの概要について示した。
特許文献２では、電力源（３０１）は給電装置（３１１）に対して電力を供給している。また、給電装置（３１１）は、分電装置（３２１）に対して電力を供給しており、分電装置（３２１）は、負荷装置（３３２）と負荷装置（３３３）から負荷装置（３３ｎ）までとに対して電力を供給している状態である、ということを想定している。
【００１６】
ここで、負荷装置（３３１）が分電装置（３２１）に接続され、負荷装置（３３１）と負荷装置（３３２）と負荷装置（３３３）から負荷装置（３３ｎ）までとに対して供給する電力が増え、負荷装置（３３１）と負荷装置（３３２）と負荷装置（３３３）から負荷装置（３３ｎ）までとに対して供給する電力が、電力源（３０１）が供給可能な電力を上回る場合、蓄電池（３０２）も給電装置（３１１）に対して電力を供給し、給電装置（３１１）は、電力源（３０１）から供給される電力と蓄電池（３０２）から供給される電力とをあわせた電力を分電装置（３２１）に対して供給し、分電装置（３２１）は、給電装置（３１１）から供給された電力を負荷装置（３３１）と負荷装置（３３２）と負荷装置（３３３）から負荷装置（３３ｎ）までとに対して供給することによって、負荷装置（３３１）と負荷装置（３３２）と負荷装置（３３３）から負荷装置（３３ｎ）までとに対して供給可能な電力を増やすこととしている。
【００１７】
最後に特許文献３では、電力源（４０１）と分電装置（４１１）と制御装置（４２１）と制御装置（４２２）と制御装置（４２３）から制御装置（４２ｎ）までと負荷装置（４３１）と負荷装置（４３２）と負荷装置（４３３）から負荷装置（４３ｎ）までとを含んで構成される電力管理システムについて開示されている。
【００１８】
図４に特許文献３で想定されている電力管理システムの概要について示した。
特許文献３では、電力源（４０１）は分電装置（４１１）に対して電力を供給しており、また、分電装置（４１１）は、制御装置（４２２）と制御装置（４２３）から制御装置（４２ｎ）までとに対して電力を供給している状態である、ということを想定している。また、制御装置（４２１）と負荷装置（４３１）とが接続され、制御装置（４２２）と負荷装置（４３２）とが接続され、同様に、制御装置（４２３）から制御装置（４２ｎ）までの各々の制御装置と負荷装置（４３３）から負荷装置（４３ｎ）までの各々の負荷装置とが接続されていることを想定している。
【００１９】
ここで、制御装置（４２１）が分電装置（４１１）に接続された場合、分電装置（４１１）は電力源（４０１）から供給されている電力量を取得し、取得された電力源（４０１）から供給されている電力量を制御装置（４２１）に対して送信する。
【００２０】
制御装置（４２１）は、分電装置（４１１）から送信された電力源（４０１）から供給されている電力量を受信した場合、受信された電力源（４０１）から供給されている電力量と、制御装置（４２１）が予め有する電力源（４０１）から供給可能な電力量と、制御装置（４２１）が予め有する負荷装置（４３１）に供給される電力量と、に基づいて負荷装置（４３１）に対して電力を供給するか、電力を供給しないか、を判断し、負荷装置（４３１）に対して電力を供給すると判断した場合、負荷装置（４３１）に対して電力を供給し、負荷装置（４３１）に対して電力を供給しないと判断した場合、負荷装置（４３１）に対して電力を供給しないこととしている。
【００２１】
したがって、負荷装置（４３１）と負荷装置（４３２）と負荷装置（４３３）から負荷装置（４３ｎ）までとに対して供給する電力が増えることが予測された場合、電力源（４０１）が供給可能な電力を上回らないように自動的に制御されるため、ブレーカーが落ちてしまうことは避けられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００２２】
【非特許文献１】“スマートハウス情報活用基盤に関する検討活動中間報告”、一般財団法人日本情報経済社会推進協会
【特許文献】
【００２３】
【特許文献１】特開２００９−２７８７７６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１０１５３１号公報
【特許文献３】特許第４７６７２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
特許文献１では、車が備える蓄電池（２３１）と負荷装置（２２１）と負荷装置（２２２）と負荷装置（２２３）から負荷装置（２２ｎ）までとに対して供給する電力が、電力源（２０１）から供給可能な電力を上回ることが予測される場合、車が備える蓄電池（２３１）の充電を一時停止し、負荷装置（２２１）と負荷装置（２２２）と負荷装置（２２３）から負荷装置（２２ｎ）までとに対して供給可能な電力を増やす提案がなされている。
【００２５】
しかし、車が備える蓄電池を充電するか、充電しないか、について制御するのみで、負荷装置に対して電力を供給するか、電力を供給しないか、については制御しないものとしているため、負荷装置に対して供給する電力が、電力源から供給可能な電力を上回ってしまう場合がある。
【００２６】
特許文献２では、特許文献１における負荷装置（３３１）と負荷装置（３３２）と負荷装置（３３３）から負荷装置（３３ｎ）までとに対して供給する電力が、電力源（３０１）から供給可能な電力を上回ってしまう場合の対応策として利用可能なものであって、負荷装置（３３１）と負荷装置（３３２）と負荷装置（３３３）から負荷装置（３３ｎ）までとに対して供給する電力が、電力源（３０１）から供給可能な電力を上回ると予測された場合、蓄電池（３０２）から電力を供給することによって、負荷装置（３３１）と負荷装置（３３２）と負荷装置（３３３）から負荷装置（３３ｎ）までとに対して供給可能な電力を増やす提案がなされている。
【００２７】
しかし、特許文献１と同様、負荷装置に対して電力を供給するか、電力を供給しないか、については制御しないものとしているため、負荷装置に対して供給する電力が、電力源から供給可能な電力を上回ってしまう場合がある。
【００２８】
特許文献３では、特許文献２における負荷装置（４３１）と負荷装置（４３２）と負荷装置（４３３）から負荷装置（４３ｎ）までとに対して供給する電力が、電力源（４０１）から供給可能な電力を上回ってしまう場合の対応策として利用可能なものであって、分電装置（４１１）と制御装置（４２１）とを接続し、制御装置（４２１）は、分電装置（４１１）にて取得された電力源（４０１）から供給されている電力量と、制御装置（４２１）が予め有する電力源（４０１）から供給可能な電力量と、制御装置（４２１）が予め有する負荷装置（４３１）に対して供給される電力量と、に基づいて、負荷装置（４３１）に対して電力を供給することによって、電力源（４０１）から供給可能な電力を上回ると予測した場合、制御装置（４２１）は、負荷装置（４３１）に対して電力を供給しない提案がなされている。
【００２９】
しかし、制御装置が負荷装置に対して電力を供給するか、電力を供給しないか、を判断するため、制御装置の設置、設定及び監視等で制御装置を利用する利用者にかかる負担が大きく、また、制御装置の構造が複雑なものとなってしまうこと等が考えられる。
【００３０】
また、分電装置（４１１）と制御装置（４２１）との接続と、分電装置（４１１）と制御装置（４２２）との接続と、が同時になされ、制御装置（４２１）と制御装置（４２２）とが分電装置（４１１）から送信された電力源（４０１）から供給されている電力量を同時に受信した場合、以下に示す３つの条件を満たせば、制御装置（４２１）は、負荷装置（４３１）に対して電力を供給し、制御装置（４２２）は、負荷装置（４３２）に対して電力を供給するため、負荷装置（４３１）と負荷装置（４３２）と負荷装置（４３３）から負荷装置（４３ｎ）までとに対して供給する電力が、電力源（４０１）から供給可能な電力を上回ってしまう場合がある。
条件１．負荷装置（４３１）と負荷装置（４３２）と負荷装置（４３３）から負荷装置（４３ｎ）までとに対して供給する電力が、電力源（４０１）から供給可能な電力を上回る。
条件２．負荷装置（４３１）と負荷装置（４３３）から負荷装置（４３ｎ）までとに対して供給する電力が、電力源（４０１）から供給可能な電力を上回らない。
条件３．負荷装置（４３２）と負荷装置（４３３）から負荷装置（４３ｎ）までとに対して供給する電力が、電力源（４０１）から供給可能な電力を上回らない。
【００３１】
したがって、上述の先行技術文献のいずれか、又は、複数を単純に組み合わせたもの、又は、上述の先行技術文献に基づいて容易に想像されるものでは、制御装置を利用する利用者にかかる負担を小さくし、かつ、負荷装置に供給する電力が、電力源から供給可能な電力を上回らないようにする、という課題を克服することは不可能である。
【００３２】
本発明は、上述を鑑みてなされたもので、非特許文献１に示すような指令装置（１０１）を設置し、負荷装置に対して供給する電力が、電力源から供給可能な電力を上回らないように集中的に管理する電力管理システムと電力管理システムを構成する各種装置とについて提案する。
【課題を解決するための手段】
【００３３】
本発明の一観点によれば、電力源と給電装置と指令装置と端末装置と消費装置と分電装置とを含んで構成され、前記指令装置と前記端末装置とは、電気通信回線によって接続され、前記指令装置と前記分電装置とは、電気通信回線によって接続され、前記電力源は、基幹系統を含んで構成され、前記電力源と前記給電装置とは、電力線を介して接続され、前記電力源から前記給電装置に対して電力が供給され、前記給電装置と前記分電装置とは、電力線を介して接続され、前記給電装置から前記分電装置に対して電力が供給され、前記分電装置と前記消費装置とは、電力線を介して接続され、前記分電装置から前記消費装置に対して電力が供給される電力管理システムであって、前記分電装置は、前記給電装置から供給される電力量を給電情報として、前記給電情報を取得する給電情報取得部と、前記給電情報取得部が取得した前記給電情報を、前記給電情報が取得されたタイミングで前記指令装置に対して送信する通信部１と、を有し、前記指令装置は、前記消費装置毎に異なる識別情報と、前記消費装置で消費される電力量と、を関係付けて蓄積することができる記憶装置２を具備し、前記分電装置から送信された前記給電情報を受信する通信部２と、前記通信部２が前記分電装置から送信された前記給電情報を受信した場合、予め定められた前記給電装置から供給可能な電力量から、前記通信部２で受信された前記給電情報を、引いた値を給電限界として、前記給電限界を算出する給電限界算出部と、前記記憶装置２に蓄積されている前記消費装置で消費される電力量のうち、前記給電限界算出部で算出された、前記給電限界を超える前記消費装置で消費される電力量と関係付けて前記記憶装置２に蓄積されている前記消費装置毎に異なる識別情報を含んだ利用情報を作成する利用情報処理部と、前記通信部２であって、前記利用情報処理部で作成された前記利用情報を前記端末装置に対して送信する機能をさらに含んだ前記通信部２と、を有し、前記情報端末は、前記指令装置から送信された前記利用情報を受信する通信部３と、前記通信部３が前記指令装置から送信された前記利用情報を受信した場合、前記通信部３で受信された前記利用情報に含まれる前記消費装置毎に異なる識別情報に基づいてコンテンツを作成するコンテンツ作成部と、を有することを特徴とする電力管理システムが提供される。
【００３４】
また、前記電力管理システムに含まれる前記電力源であって、前記電力源は、太陽光を利用して発電する太陽電池と、燃料を利用して発電する燃料電池と、蓄電と放電とをおこなう蓄電池と、等のうちの一つ又は複数をさらに含んで構成されることが好ましい。
【００３５】
また、前記電力管理システムに含まれる前記分電装置であって、前記分電装置は、予め定められた周期で、前記給電情報を取得する前記給電情報取得部を有しても良い。
【００３６】
また、消費装置をさらに含んで構成され、前記消費装置と前記指令装置とは、電気通信回線を介して接続され、前記分電装置と前記消費装置とは、電力線を介して接続され、前記分電装置から前記消費装置に対して電力が供給される前記電力管理システムに含まれる前記消費装置と前記指令装置とであって、前記消費装置は、前記消費装置に対して電力が供給された場合、前記指令装置に対して前記消費装置毎に異なる識別情報を送信する通信部４を有し、前記指令装置は、前記消費装置から送信された前記消費装置毎に異なる識別情報を受信する機能をさらに含んだ前記通信部２を有することが好ましい。
【００３７】
また、前記電力管理システムに含まれる前記指令装置と前記分電装置とであって、前記指令装置は、前記通信部２が前記消費装置から送信された前記消費装置毎に異なる識別情報を受信した場合、前記分電装置に対して要求信号を送信する機能をさらに含んだ前記通信部２を有し、前記分電装置は、前記指令装置から送信された前記要求信号を受信する機能をさらに含んだ前記通信部１と、前記通信部１が前記指令装置から送信された前記要求信号を受信した場合、前記給電情報を取得する前記給電情報取得部と、を有することが好ましい。
【００３８】
また、前記電力管理システムであって、前記消費装置は、負荷装置と制御装置とを含んで構成され、前記負荷装置と前記制御装置とは、電力線を介して接続され、前記消費装置に対して供給された電力は、前記制御装置を介して前記負荷装置に供給され、前記指令装置は、前記通信部２が前記消費装置から送信された前記消費装置毎に異なる識別情報を受信した場合、前記通信部２で受信された前記消費装置毎に異なる識別情報と関係付けて前記記憶装置２に蓄積されている前記消費装置で消費される電力量が前記給電限界を越えない場合、前記負荷装置に対して電力を供給するという情報を含んだ制御情報を作成し、前記通信部２で受信された前記消費装置毎に異なる識別情報と関係付けて前記記憶装置２に蓄積されている前記消費装置で消費される電力量が前記給電限界を越える場合、前記負荷装置に対して電力を供給しないという情報を含んだ前記制御情報を作成する制御情報処理部と、前記制御情報処理部で作成された前記制御情報を、前記通信部で受信された前記消費装置毎に異なる識別情報を有する前記消費装置に対して送信する機能をさらに含んだ前記通信部２と、を有し、前記消費装置は、前記指令装置から送信された前記制御情報を受信する機能をさらに含んだ前記通信部４と、前記通信部４が前記指令装置から送信された前記制御情報を受信した場合、前記通信部４で受信された前記制御情報に前記負荷装置に対して電力を供給しないという情報が含まれる場合、前記負荷装置に対して電力を供給せず、前記通信部４で受信された前記制御情報に前記負荷装置に対して電力を供給するという情報が含まれる場合、前記負荷装置に対して電力を供給する制御装置と、を有することが好ましい。
【００３９】
また、前記電力管理システムに含まれる前記指令装置であって、前記指令装置は、前記通信部２が前記消費装置から送信された前記消費装置毎に異なる識別情報を受信した場合、前記通信部２で受信された前記消費装置の識別情報と関係付けて前記記憶装置２に蓄積されている前記消費装置で消費される電力量が前記給電限界を超える場合、前記通信部２で受信された前記消費装置毎に異なる識別情報を含んだ選択情報を作成する選択情報処理部と、前記選択情報処理部で作成された前記選択情報を前記端末装置に対して送信する機能をさらに含んだ前記通信部２と、を有し、前記端末装置は、前記指令装置から送信された前記選択情報を受信する機能をさらに含んだ前記通信部３と、前記通信部３が前記指令装置から送信された前記選択情報を受信した場合、前記通信部３で受信された前記選択情報に含まれる前記消費装置毎に異なる識別情報に基づいてコンテンツを修正する機能をさらに含んだコンテンツ作成部と、を有することが好ましい。
【００４０】
また、前記電力管理システムに含まれる前記指令装置であって、前記指令装置は、予め定められた前記給電装置から供給可能な電力量から、前記消費装置に対して電力が供給された場合、前記制御装置は前記負荷装置に対して必ず電力を供給する前記消費装置で消費される電力量を、引いたものを、新たに、予め定められた給電装置から供給可能な電力量とする機能をさらに含んだ前記給電限界算出部と、前記通信部２が前記消費装置毎に異なる識別情報を受信した場合、前記通信部２で受信された前記消費装置毎に異なる識別情報を有する前記消費装置が、前記消費装置に対して電力が供給された場合、前記制御装置は前記負荷装置に対して必ず電力を供給する前記消費装置であるか、前記消費装置に対して電力が供給された場合、前記制御装置は前記負荷装置に対して電力を供給するか、電力を供給しないか、を選択可能な前記消費装置であるか、を判断する装置種別取得部と、前記装置種別取得部における判断が、前記消費装置に対して電力が供給された場合、前記制御装置は前記負荷装置に対して必ず電力を供給する前記消費装置である場合、前記通信部２で受信された前記消費装置の識別情報と関係付けて前記記憶装置２に蓄積されている前記消費装置で消費される電力量が前記給電限界を越えない場合とする機能をさらに含んだ前記制御情報処理部と、を有することが好ましい。
【００４１】
また、前記電力管理システムに含まれる前記消費装置であって、前記消費装置は、前記指令装置に対して前記消費装置毎に異なる識別情報を送信した後、予め定められた時間内に、前記制御情報を受信しない場合、再度、前記指令装置に対して前記消費装置毎に異なる識別情報を送信する機能をさらに含んだ前記通信部４を有することが好ましい。
【００４２】
また、前記電力管理システムに含まれる前記指令装置であって、前記指令装置は、前記分電装置に対して前記要求信号を送信した後、予め定められた時間内に、前記給電情報を受信しない場合、再度、前記分電装置に対して前記要求信号を送信する機能をさらに含んだ前記通信部２を有することが好ましい。
【００４３】
また、前記電力管理システムに含まれる前記端末装置と前記指令装置とであって、前記端末装置は、前記利用情報を受信した場合、前記指令装置に対して完了情報を送信する機能をさらに含んだ前記通信部３を有し、前記指令装置は、前記端末装置に対して前記利用情報を送信した後、予め定められた時間内に、前記完了情報を受信しない場合、再度、前記端末装置に対して前記利用情報を送信する機能をさらに含んだ前記通信部２を有することが好ましい。
【００４４】
また、前記電力管理システムに含まれる前記端末装置と前記指令装置とであって、前記端末装置は、前記選択情報を受信した場合、前記指令装置に対して完了情報を送信する機能をさらに含んだ前記通信部３を有し、前記指令装置は、前記端末装置に対して前記選択情報を送信した後、予め定められた時間内に、前記完了情報を受信しない場合、再度、前記端末装置に対して前記選択情報を送信する機能をさらに含んだ前記通信部２を有することが好ましい。
【００４５】
本発明の他の観点によれば、電力管理システムにおける電力管理方法であって、前記分電装置は、前記給電装置から供給される電力量を給電情報として、前記給電情報を取得する第１のステップと、取得した前記給電情報を、前記給電情報が取得されたタイミングで前記指令装置に対して送信する第２のステップと、を実行し、前記指令装置は、前記消費装置毎に異なる識別情報と、前記消費装置で消費される電力量と、を関係付けて蓄積することができる記憶装置２を具備し、前記分電装置から送信された前記給電情報を受信する第３のステップと、前記分電装置から送信された前記給電情報を受信した場合、予め定められた前記給電装置から供給可能な電力量から、受信された前記給電情報を、引いた値を給電限界として、前記給電限界を算出する第４のステップと、前記記憶装置に蓄積されている前記消費装置で消費される電力量のうち、算出された前記給電限界を超える、前記消費装置で消費される電力量と関係付けて前記記憶装置２に蓄積されている前記消費装置毎に異なる識別情報を含んだ利用情報を作成する第５のステップと、作成された前記利用情報を前記端末装置に対して送信する第６のステップと、を実行し、前記情報端末は、前記指令装置から送信された前記利用情報を受信する第７のステップと、前記指令装置から送信された前記利用情報を受信した場合、受信された前記利用情報に含まれる前記消費装置毎に異なる識別情報に基づいてコンテンツを作成する第８のステップと、を実行することを特徴とする電力管理方法が提供される。
【００４６】
電力管理方法は、上記に記載の装置及びシステムの構成に沿った手順で行われる方法を含む。
【００４７】
また、本発明は、コンピュータに上記に記載の電力管理方法を実行させるためのプログラムであっても良く、当該プログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体であっても良い。
【００４８】
尚、上記各構成要件は、技術的に可能な限り、任意に取捨選択できるものとする。また、電力管理システムに含まれる分電装置、端末装置、消費装置、指令装置のそれぞれの構成により特定される発明も含まれる。
【発明の効果】
【００４９】
本発明を用いることによって以下の効果を得ることが可能である。
【００５０】
本発明では、指令装置が集中的に負荷装置に対して電力を供給するか、電力を供給しないか、の判断をおこなうものとする。したがって、制御装置が制御装置に接続されている負荷装置に対して電力を供給するか、電力を供給しないか、を判断する場合と比較して、制御装置の設置、設定及び監視等で制御装置を利用する利用者にかかる負担を小さくすることができることと、制御装置の構造を簡単にすることと、が可能となる。
【００５１】
また、指令装置は、同時に複数の負荷装置に対して電力を供給するか、電力を供給しないか、の判断をおこなう必要はなく、順次判断すれば良い。したがって、指令装置は、負荷装置に対して電力を供給するか、電力を供給しないか、の判断をおこなう機能等を、１台の負荷装置分有するだけであるため、指令装置の構造も負荷装置に対して電力を供給するか、電力を供給しないか、の判断をおこなう機能等を有する前と、有した後とで、顕著に複雑化することなない。
【００５２】
また、このようにすることによって、複数の制御装置が同時に電力源から供給されている電力量を受信した場合であっても、負荷装置に供給される電力が、電力源が供給可能な電力を上回ることを回避することも可能である。
【００５３】
また、指令装置が集中的に負荷装置に対して電力を供給するか、電力を供給しないか、の判断をおこなうため、指令装置と、指令装置の動作を制御装置を利用する利用者に対して視聴させることが可能な端末装置と、を接続し、制御装置を利用する利用者に対して指令装置の動作を視聴させることによって、制御装置を利用する利用者は制御装置の状態を一括して監視できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】非特許文献１にて開示されている、情報管理システムの一例を示す図である。
【図２】特許文献１にて開示されている、電力管理システムの一例を示す図である。
【図３】特許文献２にて開示されている、電力管理システムの一例を示す図である。
【図４】特許文献３にて開示されている、電力管理システムの一例を示す図である。
【図５Ａ】本発明の第１の実施形態と第８の実施形態と第９の実施形態との説明で引用される、電力管理システムの一例を示す図である。
【図５Ｂ】本発明の第１の実施形態と第３の実施形態と第８の実施形態との説明で引用される、分電装置の一例を示す図である。
【図５Ｃ】本発明の第１の実施形態と第５の実施形態と第９の実施形態と第１０の実施形態との説明で引用される、端末装置の一例を示す図である。
【図５Ｄ】本発明の第１の実施形態と第３の実施形態と第８の実施形態と第９の実施形態との説明で引用される、指令装置の一例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態の説明で引用される、電力管理システムの一例を示す図である。
【図７Ａ】本発明の第３の実施形態と第５の実施形態と第１０の実施形態との説明で引用される、電力管理システムの一例を示す図である。
【図７Ｂ】本発明の第３の実施形態の説明で引用される、消費装置の一例を示す図である。
【図８Ａ】本発明の第４の実施形態と第６の実施形態と第７の実施形態との説明で引用される、電力管理システムの一例を示す図である。
【図８Ｂ】本発明の第４の実施形態と第７の実施形態との説明で引用される、消費装置の一例を示す図である。
【図８Ｃ】本発明の第４の実施形態と第７の実施形態との説明で引用される、指令装置の一例を示す図である。
【図９】本発明の第５の実施形態と第１０の実施形態との説明で引用される、指令装置の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第６の実施形態の説明で引用される、指令装置の一例を示す図である。
【図１１Ａ】本発明の第１の実施形態の説明で引用される、コンテンツの一例を示す図である。
【図１１Ｂ】本発明の第５の実施形態の説明で引用される、コンテンツの一例を示す図である。
【図１２】本発明の第１の実施形態の説明で引用される、処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第３の実施形態の説明で引用される、処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第４の実施形態の説明で引用される、処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第５の実施形態の説明で引用される、処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００５５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
（第１の実施形態）
第１の実施形態では、図５Ａに示すとおりの電力管理システムを想定している。
図５Ａによれば電力管理システムは、電力源（５００）と給電装置（５１１）と分電装置（５２１）と指令装置（５５１）と消費装置（５７１）と消費装置（５７２）と消費装置（５７３）から消費装置（５７ｎ）までと端末装置（５６１）とを含んで構成される。
また、電力源（５００）は、基幹系統（５０１）を含んで構成される。
【００５６】
また、電力源（５００）と給電装置（５１１）とが電力線を介して接続され、給電装置（５１１）と分電装置（５２１）とが電力線を介して接続され、分電装置（５２１）と消費装置（５７１）から消費装置（５７ｎ）までの各々の消費装置とが電力線を介して接続されるものとする。
【００５７】
また、分電装置（５２１）と指令装置（５５１）とが電気通信回線を介して接続され、指令装置（５５１）と端末装置（５６１）とが電気通信回線を介して接続されるものとする。
【００５８】
本発明における電力管理システムでは、以下のように給電装置（５１１）と分電装置（５２１）と消費装置（５７１）と消費装置（５７２）と消費装置（５７３）から消費装置（５７ｎ）までとに対して、電力が供給されるものとする。
【００５９】
はじめに、電力源（５００）から給電装置（５１１）に対して電力が供給される。第１の実施形態では、電力源（５００）として基幹系統（５０１）のみを想定しているため、電力源（５００）から給電装置（５１１）に対して電力を供給するということは、基幹系統（５０１）から給電装置（５１１）に対して電力を供給することと同義である。
【００６０】
次に、給電装置（５１１）から分電装置（５２１）に対して電力が供給される。給電装置（５１１）から分電装置（５２１）に対して電力を供給するということは、給電装置（５１１）に対して供給された電力を、分電装置（５２１）に対して供給するということを意味している。
【００６１】
次に、分電装置（５２１）は消費装置（５７１）と消費装置（５７２）と消費装置（５７３）から消費装置（５７ｎ）までとに対して電力を供給する。
【００６２】
但し、消費装置（５７１）から消費装置（５７ｎ）までの各々の消費装置の仕様に応じて、消費装置（５７１）から消費装置（５７ｎ）までの各々の消費装置に対して供給される電力が変化するものとしている。例えば、消費装置（５７１）と消費装置（５７２）とが同一の仕様である場合、消費装置（５７１）に対して供給される電力と、消費装置（５７２）に対して供給される電力と、は等しいが、消費装置（５７１）と消費装置（５７２）とが異なる仕様である場合、消費装置（５７１）に対して供給される電力と、消費装置（５７２）に対して供給される電力と、は等しいか、又は、異なる。
【００６３】
以上が電力の供給に関する説明であるが、この電力の供給以外にも、分電装置（５２１）は指令装置（５５１）と端末装置（５６１）とに対して電力を供給する場合が考えられる。
【００６４】
一方、指令装置（５５１）と端末装置（５６１）とは、電池を搭載することによって機能し、分電装置（５２１）は、指令装置（５５１）と端末装置（５６１）とに対して電力を供給しない場合も考えられ、また第１の実施形態を説明する上で重要ではないため、指令装置（５５１）と端末装置（５６１）とに対する電力の供給についての説明はおこなわないこととする。
【００６５】
また、図５Ａによれば、分電装置（５２１）と消費装置（５７１）とは破線で接続され、分電装置（５２１）と消費装置（５７２）から消費装置（５７ｎ）までの各々の消費装置とは実線で接続されている。分電装置（５２１）と消費装置（５７１）とが破線で接続されているのは、分電装置（５２１）と消費装置（５７１）とが接続されていない状態から接続された状態となった瞬間以後であることを意味し、分電装置（５２１）と消費装置（５７２）から消費装置（５７ｎ）までの各々の消費装置とが実線で接続されているのは、分電装置（５２１）と消費装置（５７２）から消費装置（５７ｎ）までの各々の消費装置とはすでに接続されている状態であることを意味しているためである。
【００６６】
本発明における電力管理システムでは、分電装置（５２１）と消費装置（５７１）とが接続されていない状態から接続された状態となった瞬間以後、以下のような動作をするものとする。
【００６７】
また、分電装置（５２１）と消費装置（５７１）とが接続されていない状態から接続された状態となった瞬間以後の動作を例に説明するが、分電装置（５２１）と消費装置（５７２）から消費装置（５７ｎ）までの各々の消費装置とが接続されていない状態から接続された状態となった瞬間以後の動作についての説明は、分電装置（５２１）と消費装置（５７１）とが接続されていない状態から接続された状態となった瞬間以後の動作についての説明と同一であるため、分電装置（５２１）と消費装置（５７２）から消費装置（５７ｎ）までの各々の消費装置とが接続されていない状態から接続された状態となった瞬間以後の動作については説明をおこなわない。
【００６８】
図１２は、電力管理システムの動作の流れを示すフローチャートである。
【００６９】
図５Ｂに分電装置（５２１）の詳細について示し、図５Ｃに端末装置（５６１）の詳細について示し、図５Ｄに指令装置（５５１）の詳細について示す。
【００７０】
図１２によれば、消費装置（５７１）に対して電力が供給された（Ｓｔａｒｔ）後、消費装置（５７１）は、以下を実行する。
【００７１】
一方、分電装置（５２１）は、分電装置（５２１）と消費装置（５７１）とが接続されるか否かにかかわらず、予め定められた周期で、給電装置（５１１）から供給される電力量を取得し、取得された給電装置（５１１）から供給される電力量を給電情報として、給電情報を指令装置（５５１）に報知しているものとする（ステップＳ３）。但し、給電情報とは、電力源（５００）から供給される電力量すなわち、基幹系統（５０１）から供給される電力量と等しいものとしている。
【００７２】
また、給電情報とは消費装置（５７１）と消費装置（５７２）と消費装置（５７３）から消費装置（５７ｎ）までとに対して供給される電力の総量となる。但し、分電装置（５２１）から指令装置（５５１）に対して電力が供給される場合、指令装置（５５１）に対して供給される電力も給電情報に含まれるし、分電装置（５２１）から端末装置（５６１）に対して電力が供給される場合、端末装置（５６１）に対して供給される電力も給電情報に含まれている。
【００７３】
また、給電情報としては、給電装置（５１１）から供給される電力の実効値と、時間軸で連続している複数の給電装置（５１１）から供給される電力の実効値を平均した移動平均値と、給電装置（５１１）から供給される電力の実効値を数倍したものと、時間軸で連続している複数の給電装置（５１１）から供給される電力の実効値を平均した移動平均値を数倍したものと、の内のいずれか又は複数を想定する。但し、数倍については、ルート２倍が推奨されるが、そうでなくとも良い。また、実効値と移動平均値とを挙げたが、実効値と移動平均値以外のものでも構わない。
【００７４】
指令装置（５５１）は、消費装置（５７１）から消費装置（５７ｎ）までの各々の消費装置が有する異なる識別情報、すなわち、消費装置毎に異なる識別情報と、消費装置（５７１）から消費装置（５７ｎ）までの各々の消費装置に対して供給される電力量、すなわち、消費装置毎の電力量と、を関係付けて蓄積することができる記憶装置（５５１−１）を備えている。したがって、消費装置毎に異なる識別情報に基づいて、消費装置毎に異なる識別情報と関係付けて記憶装置（５５１−１）に蓄積されている消費装置毎に異なる電力量を取得することが可能で、さらに、消費装置毎に異なる電力量に基づいて、消費装置毎の電力量と関係付けて記憶装置（５５１−１）に蓄積されている消費装置毎に異なる識別情報を取得することも可能である。また、消費装置毎に異なる識別情報と消費装置毎の電力量との関係付けについては、記憶装置（５５１−１）の関係付け情報（５５１−２）に記憶されるものとしているが、明示的に示したものであり、他の方法によって、消費装置毎に異なる識別情報と消費装置毎の電力量とを管理していても構わない。
【００７５】
指令装置（５５１）の通信部（５５１−３）は、分電装置（５２１）から送信された給電情報を受信可能で、指令装置（５５１）の通信部（５５１−３）が、分電装置（５２１）から送信された給電情報を受信した場合、指令装置（５５１）では以下が実行される。
【００７６】
はじめに、給電限界算出部（５５１−４）が、予め定められた閾値から、受信された給電情報を引いた値を給電限界として、給電限界を算出する。
【００７７】
但し、予め定められた閾値とは給電装置（５１１）が供給可能な電力量を意味し、給電情報に応じて定められるものとする。例えば、給電情報が給電装置（５１１）から供給される電力の実効値である場合、予め定められた閾値は給電装置（５１１）から供給可能な電力の実効値とする（ステップＳ４）。
【００７８】
次に、利用情報処理部（５５１−７）が、記憶装置（５５１−１）に蓄積されている消費装置毎の電力量と、給電限界算出部（５５１−４）で算出された給電限界と、を比較し（ステップＳ６）、給電限界より大きい消費装置毎の電力量がある場合（ステップＳ６でＹＥＳ）、給電限界より大きい消費装置毎の電力量と関係付けて記憶装置（５５１−１）に蓄積されている消費装置毎に異なる識別情報を含んだ利用情報を作成し（ステップＳ７）、給電限界より大きい消費装置毎の電力量がない場合（ステップＳ６でＮＯ）、消費装置毎に異なる識別情報を含まない利用情報を作成する（ステップＳ９）。
【００７９】
次に、通信部（５５１−３）が、利用情報処理部（５５１−７）で作成された利用情報を端末装置（５６１）に対して送信する（ステップＳ８）。
以上が指令装置（５５１）で実行される。
【００８０】
端末装置（５６１）は、消費装置毎に異なる識別情報と、消費装置の設置場所と消費装置の種別と消費装置の製造元と消費装置の製造番号と消費装置の型名等の消費装置に関する情報と、を関係付けて蓄積することが可能な記憶装置（５６１−１）を備えている。したがって、消費装置毎に異なる識別情報に基づいて、消費装置毎に異なる識別情報と関係付けて記憶装置（５６１−１）に蓄積されている消費装置毎に異なる設置場所と消費装置の種別と消費装置の製造元と消費装置の製造番号と消費装置の型名等の消費装置に関する情報を取得することが可能である。また、消費装置毎に異なる識別情報と、消費装置の設置場所と消費装置の種別と消費装置の製造元と消費装置の製造番号と消費装置の型名等の消費装置に関する情報と、の関係付けについては、記憶装置（５６１−１）の関係付け情報（５６１−２）に記憶されるものとしているが、明示的に示したものであって、他の方法を利用して、消費装置毎に異なる識別情報と、消費装置の設置場所と消費装置の種別と消費装置の製造元と消費装置の製造番号と消費装置の型名等の消費装置に関する情報と、を管理しても構わない。
【００８１】
端末装置（５６１）の通信部（５６１−３）は、指令装置（５５１）から送信された利用情報を受信可能で、端末装置（５６１）の通信部（５６１−３）が、指令装置（５５１）から送信された利用情報を受信した場合、端末装置（５６１）では以下が実行される。
【００８２】
はじめに、コンテンツ作成部（５６１−４）が、受信された利用情報に含まれる消費装置毎に異なる識別情報に基づいて、消費装置毎に異なる識別情報と関係付けて記憶装置（５６１−１）に蓄積されている消費装置の設置場所と、消費装置の種別と消費装置の製造元と消費装置の製造番号と消費装置の型名等の内のいずれか、又は複数と、を取得し（ステップＳ１０）、取得された消費装置の設置場所と、消費装置の種別と消費装置の製造元と消費装置の製造番号と消費装置の型名等の内のいずれか、又は複数と、を含んだコンテンツを作成する（ステップＳ１１）。
【００８３】
また、コンテンツとしては、例えば、図１１Ａに示すような図を端末装置（５６１）が備えるモニタに表示させること等が挙げられる。
【００８４】
図１１Ａによれば、コンテンツは、宅内の平面図と、消費装置に関する情報と、を含んだものを視聴することとなる。より具体的には、部屋（Ｒ１）と部屋（Ｒ２）と部屋（Ｒ３）と部屋（Ｒ４）とがあって、部屋（Ｒ２）にテレビジョン受信装置（ＴＶ１）とエアコン装置（ＡＣ１）とが配置され、部屋（Ｒ３）にテレビジョン受信装置（ＴＶ２）とエアコン装置（ＡＣ２）と冷蔵庫（ＲＧ１）とが配置され、部屋（Ｒ４）にエアコン装置（ＡＣ３）が配置されている画面を閲覧することとなる。また、消費装置には消費装置に関する情報が付されているものとするため、利用者は、この消費装置に関する情報もあわせて閲覧することとなる。
以上が端末装置（５６１）で実行される。
【００８５】
第１の実施形態を用いることによって、以下の効果を得ることが可能となる。
第１の実施形態では、分電装置から指令装置に対して、予め定められた周期で給電装置から供給される電力量が送信されている。
また、指令装置は、消費装置に対して供給される電力量と、給電装置が供給可能な電力量と、を有している。
【００８６】
指令装置は、分電装置から送信された給電装置から供給される電力量を受信した場合、受信された給電装置から供給される電力量と、消費装置に対して供給される電力量と、給電装置が供給可能な電力量と、に基づいて、電力を供給することができない消費装置を特定し、特定された消費装置を端末装置に報知する。
【００８７】
端末装置は、指令装置から報知された電力を供給することができない消費装置に関する情報を端末装置の利用者に伝える。
【００８８】
したがって、端末装置の利用者は、電力を供給できない消費装置を認識することが可能となるため、利用者は、電力を供給してはならない消費装置に対して電力を供給することを避けることで、消費装置で消費される電力が給電装置が供給可能な電力を上回ることを回避することが可能となる。
【００８９】
（第２の実施形態）
第２の実施形態について以下に説明する。
第２の実施形態では、第１の実施形態で説明された電力管理システムに新たな機能を追加したものである。以下、追加した機能について説明する。
【００９０】
第２の実施形態では、図６に示すとおりの電力管理システムを想定している。
【００９１】
第２の実施形態では、電力源（５００）として、基幹系統（５０１）と、太陽光を利用して発電する太陽電池（５０２）と、燃料を利用して発電する燃料電池（５０３）と、蓄電と放電とをおこなう蓄電池（５０４）と、が挙げられている。
【００９２】
はじめに、電力源（５００）から供給される電力すなわち、基幹系統（５０１）から供給される電力と、太陽電池（５０２）から供給される電力と、燃料電池（５０３）から供給される電力と、蓄電池（５０４）から供給される電力と、が給電装置（５１１）に対して供給される。
【００９３】
次に、給電装置（５１１）は、電力源（５００）から供給される電力すなわち、基幹系統（５０１）から供給される電力と、太陽電池（５０２）から供給される電力と、燃料電池（５０３）から供給される電力と、蓄電池（５０４）から供給される電力と、を合せた電力を分電装置（５２１）に対して供給する。
【００９４】
したがって、分電装置（５２１）から供給される電力は、電力源（５００）から供給される電力すなわち、基幹系統（５０１）から供給される電力と、太陽電池（５０２）から供給される電力と、燃料電池（５０３）から供給される電力と、蓄電池（５０４）から供給される電力と、を合せた電力となる。
【００９５】
第２の実施形態を用いることによって、以下の効果を得ることが可能である。
第１の実施形態では、分電装置から供給可能な電力は、基幹系統から供給される電力のみである。したがって、基幹系統から電力が供給されない場合、分電装置から電力が供給されなくなってしまう。
【００９６】
第２の実施形態では、分電装置から供給される電力は、基幹系統から供給される電力と、太陽電池から供給される電力と、燃料電池から供給される電力と、蓄電池から供給される電力と、をあわせた電力となる。したがって、基幹系統から電力が供給されない場合であっても、分電装置から電力が供給されなくなってしまうことはない。
【００９７】
また、上述では太陽電池と燃料電池と蓄電池との３つを挙げたが、他の電力源を含んでも構わない。また、太陽電池と燃料電池と蓄電池との内のいずれか、又は２つであっても構わない。
【００９８】
（第３の実施形態）
第３の実施形態について以下に説明する。
第３の実施形態では、第１の実施形態又は第２の実施形態で説明された電力管理システムに新たな機能を追加したものである。以下、追加した機能について説明する。
第３に実施形態では、図７Ａに示すとおりの電力管理システムを想定している。
【００９９】
図７Ａと図５Ａとの違い及び図７Ａと図６との違いは、指令装置（５５１）と、消費装置（５７１）から消費装置（５７ｎ）までの各々の消費装置と、が電気通信回線を介して接続されている点である。また、指令装置（５５１）と消費装置（５７１）とは、破線で接続され、指令装置（５５１）と、消費装置（５７２）から消費装置（５７ｎ）までの各々の消費装置と、は実線で接続されている。指令装置（５５１）と消費装置（５７１）とが破線で接続されているのは、指令装置（５５１）と消費装置（５７１）とが接続されていない状態から接続された状態となった瞬間以後であることを意味し、指令装置（５５１）と消費装置（５７２）から消費装置（５７ｎ）までの各々の消費装置とが実線で接続されているのは、指令装置（５５１）と消費装置（５７２）から消費装置（５７ｎ）までの各々の消費装置とはすでに接続されている状態であることを意味しているためである。
【０１００】
本発明における電力管理システムでは、指令装置（５５１）と消費装置（５７１）とが接続されていない状態から接続された状態となった瞬間以後、以下のような動作をするものとする。
【０１０１】
図１３は、電力管理システムの動作を示すフローチャートである。
図７Ｂに消費装置（５７１）の詳細について示す。
【０１０２】
図１３のＳｔａｒｔからはじまって、ステップＳ１７までが終了した後。図１２のステップＳ４に移るまでの動作について以下に説明する。
【０１０３】
図１３によれば、消費装置（５７１）に対して電力が供給された（図１３のＳｔａｒｔ）後、消費装置（５７１）では以下が実行される。
【０１０４】
通信部（５７１−３）が、指令装置（５５１）に対して消費装置毎に異なる識別情報を送信する（図１３のステップＳ１５）。
以上が消費装置（５７１）で実行される。
【０１０５】
指令装置（５５１）の通信部（５５１−３）は、消費装置（５７１）から送信された消費装置毎に異なる識別情報を受信可能で、指令装置（５５１）の通信部（５５１−３）が、端末装置（５７１）から送信された消費装置毎に異なる識別情報を受信した場合、指令装置（５５１）では以下が実行される。
【０１０６】
通信部（５５１−３）が、分電装置（５２１）に対して要求情報を送信する（図１３のステップＳ１６）。
以上が指令装置（５５１）で実行される。
【０１０７】
分電装置（５２１）の通信部（５２１−３）は、指令装置（５５１）から送信された要求信号を受信可能で、分電装置（５２１）の通信部（５２１−３）が、指令装置（５５１）から送信された要求信号を受信した場合、分電装置（５２１）では以下が実行される。
【０１０８】
通信部（５２１−３）が、指令装置（５５１）に対して給電情報を送信する（図１３のステップＳ１７）。
以上が分電装置（５２１）で実行される。
【０１０９】
図１２のステップＳ４に移る。
【０１１０】
第３の実施形態を利用することによって、以下の効果を得ることができる。
第１の実施形態と第２の実施形態とでは、予め定められた周期で分電装置から給電情報を送信しているため、予め定められた周期が長い場合、指令装置が有する給電情報は、古いものとなる。例えば、分電装置が１秒間隔で指令装置に対して給電情報を送信する場合と、分電装置が１時間間隔で指令装置に対して給電情報を送信する場合と、を比較した場合、分電装置が１秒間隔で指令装置に対して給電情報を送信した場合の方が、分電装置が１時間間隔で指令装置に対して給電情報を送信した場合より、指令装置は、消費装置に電力を供給する時刻に近い時刻の給電情報を有しているものと考えられる。したがって、５分間隔で消費装置の数が増えていくことを想定した場合、予め定められた周期が１秒間隔ならば、端末装置は利用者に対して正しい情報を報知することが可能であるが、予め定められた周期が１時間間隔ならば、端末装置は利用者に対して古い情報を報知することとなってしまう。
【０１１１】
第３の実施形態では、消費装置に対して電力が供給されるタイミングで指令装置に対して給電情報が送信されるため、常に端末装置は利用者に対して正しい情報を報知することが可能となる。
【０１１２】
（第４の実施形態）
第４の実施形態について以下に説明する。
【０１１３】
第４の実施形態では  第３の実施形態で説明された電力管理システムに新たな機能を追加したものである。以下、追加した機能について説明する。
第４の実施形態では、図８Ａに示すとおりの電力管理システムを想定している。
【０１１４】
消費装置（５７１）は制御装置（５３１）と負荷装置（５４１）とを含んで構成され、消費装置（５７２）は制御装置（５３２）と負荷装置（５４２）とを含んで構成され、消費装置（５７３）は制御装置（５３３）と負荷装置（５４３）とを含んで構成され、消費装置（５７ｎ）は制御装置（５３ｎ）と負荷装置（５３ｎ）とを含んで構成され、通常、制御装置（５３１）と負荷装置（５４１）とは電力線を介して接続され、制御装置（５３２）と負荷装置（５４２）とは電力線を介して接続され、同様に、制御装置（５３３）から制御装置（５３ｎ）までの各々の制御装置と負荷装置（５４３）から負荷装置（５４ｎ）までの各々の負荷装置とは電力線を介して接続されている。
【０１１５】
負荷装置（５４１）と負荷装置（５４２）と負荷装置（５４３）から負荷装置（５４ｎ）までとは、実際に電力を消費する対象である。
【０１１６】
制御装置（５３１）は、負荷装置（５４１）に対して電力を供給するか、電力を供給しないか、を選択することが可能であり、消費装置（５７１）に電力が供給された直後は、負荷装置（５４１）に対して電力を供給しないものとし、制御装置（５３２）は、負荷装置（５４２）に対して電力を供給するか、電力を供給しないか、を選択することが可能であり、消費装置（５７２）に電力が供給された直後は、負荷装置（５４２）に対して電力を供給しないものとし、制御装置（５３３）は、負荷装置（５４３）に対して電力を供給するか、電力を供給しないか、を選択することが可能であり、消費装置（５７３）に電力が供給された直後は、負荷装置（５４３）に対して電力を供給しないものとし、制御装置（５３ｎ）は、負荷装置（５４ｎ）に対して電力を供給するか、電力を供給しないか、を選択することが可能であり、消費装置（５７ｎ）に電力が供給された直後は、負荷装置（５４ｎ）に対して電力を供給しないものとしている。
【０１１７】
指令装置（５５１）は、消費装置毎に異なる識別情報と関係付けて消費装置（５７１）と消費装置（５７２）と消費装置（５７３）から消費装置（５７ｎ）までとの各々の消費装置で消費される電力量を蓄積することが可能な記憶装置（５５１−１）を備えている。
【０１１８】
図１４は、第４の実施形態による処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１９】
図８Ｂに消費装置（５７１）の詳細について示し、図８Ｃに指令装置（５５１）の詳細について示す。
【０１２０】
図１４によれば、消費装置（５７１）に対して電力が供給された（Ｓｔａｒｔ）後、消費装置（５７１）では以下が実行される。
【０１２１】
通信部（５７１−３）が、指令装置（５５１）に対して消費装置毎に異なる識別情報を送信する（ステップＳ３１）。
以上が消費装置（５７１）で実行される。
【０１２２】
指令装置（５５１）の通信部（５５１−３）は、消費装置（５７１）から送信された消費装置毎に異なる識別情報を受信可能で、指令装置（５５１）の通信部（５５１−３）が、消費装置（５７１）から送信された消費装置毎に異なる識別情報を受信した場合、指令装置（５５１）では以下が実行される。
【０１２３】
はじめに、制御情報処理部（５５１−５）が、通信部（５５１−３）で受信された消費装置毎に異なる識別情報と関係付けて記憶装置（５５１−１）に蓄積されている消費装置（５７１）で消費される電力量を取得し（ステップＳ３２）、取得された消費装置（５７１）で消費される電力量と給電限界とを比較し（ステップＳ３４）、消費装置（５７１）で消費される電力量が給電限界を越えない場合（ステップＳ３４でＹＥＳ）、負荷装置に対して電力を供給するという情報を含んだ制御情報を作成し（ステップＳ３５）、消費装置（５７１）で消費される電力量が給電限界を越える場合（ステップＳ３４でＮＯ）、負荷装置に対して電力を供給しないという情報を含んだ制御情報を作成する（ステップＳ３６）。
【０１２４】
次に、通信部（５５１−３）が、受信された消費装置毎に異なる識別情報を送信した消費装置（５７１）に対して制御情報処理部（５５１−３）で作成された制御情報を送信する（ステップＳ３７）。
以上が指令装置（５５１）で実行される。
【０１２５】
消費装置（５７１）の通信部（５７１−３）は、指令装置（５５１）から送信された制御情報を受信可能で、消費装置（５７１）の通信部（５７１−３）が、指令装置（５５１）から送信された制御情報を受信した場合、消費装置（５７１）では以下が実行される。
【０１２６】
制御装置（５３１）が、通信部（５７１−１）で受信された制御情報に、負荷装置に対して電力を供給するという情報が含まれる場合、負荷装置（５４１）に対して電力を供給し、通信部（５７１−１）で受信された制御情報に、負荷装置に対して電力を供給しないという情報が含まれる場合、負荷装置（５４１）に対して電力を供給しない。
以上が消費装置（５７１）で実行される。
【０１２７】
第４の実施形態を利用することによって、以下の効果を得ることができる。
第１の実施形態から第３の実施形態まででは、消費装置に対して電力が供給された場合、必ず消費装置で電力が消費されてしまう。したがって、給電装置が供給可能な電力を上回る電力を、一つ又は複数の消費装置が消費しようとすることもある。
【０１２８】
第４の実施形態では、消費装置が負荷装置と制御装置とを含んで構成され、電力を消費するのは負荷装置であり、負荷装置に対して電力を供給するか、電力を供給しないか、を制御装置が選択することができる。したがって、制御装置は、指令装置から送信された制御情報に負荷装置に対して電力を供給するという情報が含まれる場合のみ負荷装置に対して電力を供給するため、電力を供給された消費装置が必ず電力を消費するということはなく、給電装置から供給可能な電力を上回る電力を消費しようとすることもない。
【０１２９】
（第５の実施形態）
第５の実施形態について以下に説明する。
第５の実施形態では、第３の実施形態又は第４の実施形態で説明された電力管理システムに新たな機能を追加したものである。以下、追加した機能について説明する。
【０１３０】
第５の実施形態では第３の実施形態を例に説明する。他の実施形態を例にした説明は第３の実施形態を例にした説明と同一のため、説明はおこなわないこととする。また、以下、消費装置（５７１）を例に説明するが、他の消費装置を例にした説明は消費装置（５７１）を例にした説明と同一のため、説明はおこなわないこととする。
【０１３１】
図１５は、第５の実施形態による処理の流れを示すフローチャートである。
【０１３２】
図９に指令装置（５５１）の詳細について示す。
【０１３３】
指令装置（５５１）の通信部（５５１−３）は、消費装置（５７１）から送信された消費装置毎に異なる識別情報を受信可能で、指令装置（５５１）の通信部（５５１−３）が、消費装置（５７１）から送信された消費装置毎に異なる識別情報を受信した場合、指令装置（５５１）では以下が実行される。
【０１３４】
はじめに、選択情報処理部（５５１−６）が、通信部（５５１−３）で受信された消費装置毎に異なる識別情報と関係付けて記憶装置（５５１−１）に蓄積されている消費装置（５７１）で消費される電力量を取得し（ステップＳ３２）、取得された消費装置（５７１）で消費される電力量と給電限界とを比較し(ステップＳ３４)、消費装置（５７１）で消費される電力量が給電限界を超える場合（ステップＳ３４でＮＯ）、通信部（５５１−３）で受信された消費装置毎に異なる識別情報を含んだ選択情報を作成し（ステップＳ３８）、消費装置（５７１）で消費される電力量が給電限界を超えない場合（ステップＳ３４でＹＥＳ）、通信部（５５１−３）で受信された消費装置毎に異なる識別情報を含まない選択情報を作成する（ステップＳ３９）。
【０１３５】
次に、通信部（５５１−３）が、通信部（５５１−３）で受信された消費装置毎に異なる識別情報を送信した消費装置（５７１）に対して選択情報処理部（５５１−５）で作成された選択情報を送信する（ステップＳ４０）。
以上が指令装置（５５１）で実行される。
【０１３６】
端末装置（５６１）の通信部（５６１−３）は、指令装置（５５１）から送信された選択情報を受信可能で、端末装置（５６１）の通信部（５６１−３）が、指令装置（５５１）から送信された選択情報を受信した場合、端末装置（５６１）では以下が実行される。
【０１３７】
コンテンツ作成部（５６１−４）が、通信部（５６１−３）で受信された選択情報に含まれる消費装置毎に異なる識別情報を有する消費装置（５７１）と、消費装置（５７２）から消費装置（５７ｎ）までと、を区別するため、コンテンツを修正する（ステップＳ４１）。例えば、図１１Ａで、消費装置（５７１）がテレビジョン受信装置（ＴＶ１）の場合、図１１Ｂに示すとおり、テレビジョン受信装置（ＴＶ１）の丸を、白丸から黒丸に変更する。
以上が端末装置（５６１）で実行される。
【０１３８】
第５の実施形態を利用することによって、以下の効果を得ることができる。
第１の実施形態から第４の実施形態まででは、電力の供給が許可されない消費装置のリストのうち、どの消費装置に対して電力を供給しようとしているのかを利用者が認識することはできなかった。
【０１３９】
第５の実施形態では、端末装置は電力の供給が許可されない消費装置のリストのうち、どの消費装置に対して電力を供給しようとしているのかを利用者が認識することが可能なため、電力が供給されない消費装置があった場合、利用者は消費装置が供給されない理由を知ることが可能となる。
【０１４０】
（第６の実施形態）
第６の実施形態について以下に説明する。
第６の実施形態では、第４の実施形態又は第５の実施形態で説明された電力管理システムに新たな機能を追加したものである。以下、追加した機能について説明する。
【０１４１】
第６の実施形態では第４の実施形態を例に説明する。他の実施形態を例にした説明は第４の実施形態を例にした説明と同一のため、説明はおこなわないこととする。また、以下、消費装置（５７１）を例に説明するが、他の消費装置を例にした説明は消費装置（５７１）を例にした説明と同一のため、説明はおこなわないこととする。
【０１４２】
図１０に指令装置（５５１）の詳細について示す。
指令装置（５５１）は、消費装置毎に異なる識別情報と、必ず電力を供給するか、制御情報によって電力を供給するか供給しないかを選択可能か、のいずれであるかを示唆するフラグと、を関係付けて蓄積することが可能な記憶装置（５５１−１）を備えている。
【０１４３】
指令装置（５５１）の通信部（５５１−３）は、分電装置（５２１）から送信された給電情報を受信可能で、指令装置（５５１）の通信部（５５１−３）が、分電装置（５２１）から送信された給電情報を受信した場合、指令装置（５５１）では以下が実行される。
【０１４４】
給電限界算出部（５５１−４）が、予め定められた給電装置（５１１）から供給可能な電力量から、必ず電力を供給する消費装置（５７１）が有する消費装置毎に異なる識別情報と関係付けて記憶装置に蓄積されている消費装置（５７１）の電力量を、引いたものを新たに、予め定められた給電装置（５１１）から供給可能な電力量とし、新たな予め定められた給電装置（５１１）から供給可能な電力量と、給電装置（５１１）から給電可能な電力量と、に基づいて給電限界を算出する。
以上が指令装置（５５１）で実行される。
【０１４５】
指令装置（５５１）の通信部（５５１−３）は、消費装置（５７１）から送信された消費装置毎に異なる識別情報を受信可能で、指令装置（５５１）の通信部（５５１−３）が、消費装置（５７１）から送信された消費装置毎に異なる識別情報を受信した場合、指令装置（５５１）では以下が実行される。
【０１４６】
はじめに、制御情報処理部（５５１−５）が、通信部（５５１−３）で受信された消費装置毎に異なる識別情報と関係付けて記憶装置（５５１−１）に蓄積されているフラグを取得し、フラグが、必ず電力を供給するということを示唆するものであった場合、負荷装置に対して電力を供給するという情報を含んだ制御情報を作成し、フラグが制御情報によって電力を供給するか供給しないかを選択可能であることを示唆するものであった場合、第４の実施形態で示した制御情報処理部（５５１−５）と同一の処理によって制御情報を作成する。
【０１４７】
次に、通信部（５５１−３）が、通信部（５５１−３）で受信された消費装置毎に異なる識別情報を送信した消費装置（５７１）に対して制御情報処理部（５５１−５）で作成された制御情報を送信する。
以上が指令装置（５５１）で実行される。
【０１４８】
第６の実施形態を利用することによって、以下の効果を得ることができる。
第１の実施形態から第５の実施形態まででは、消費装置に対して電力を提供しようとした場合、給電装置から供給可能な電力が足りなければ、消費装置に対して電力を供給することはできなかった。したがって、電力を必ず供給しなければならない消費装置があったとしても、その消費装置に対して電力を供給できなかった。
【０１４９】
第６の実施形態では、指令装置が、電力を必ず供給しなければならないか、制御信号によって電力を供給するか、電力を供給しないか、を選択可能か、とを分けて管理し、電力を必ず供給しなければならない消費装置に電力を供給する場合、指令装置は消費装置に対して必ず制御信号を送信し、制御信号によって電力を供給するか、電力を供給しないか、を選択可能な消費装置に電力を供給する場合、指令装置は、給電限界と消費装置で消費される電力の最大値とに基づいて制御信号を送信するため、電力を必ず供給しなければならない消費装置に対しては必ず電力を供給することが可能となる。
【０１５０】
（第７の実施形態）
第７の実施形態について以下に説明する。
第７の実施形態では  第４の実施形態から第７までの実施形態のうちのいずれかの実施形態で説明された電力管理システムに新たな機能を追加したものである。以下、追加した機能について説明する。
【０１５１】
本実施形態では第４の実施形態を例に説明する。他の実施形態を例にした説明は第４の実施形態を例にした説明と同一のため、説明はおこなわないこととする。また、以下では制御装置（５３１）を例に説明するが、他の制御装置を例にした説明は制御装置（５３１）を例にした説明と同一のため、説明はおこなわないこととする。
【０１５２】
指令装置（５５１）の通信部（５５１−３）は、消費装置（５７１）から送信された消費装置毎に異なる識別情報を受信可能で、指令装置（５５１）の通信部（５５１−３）が、消費装置（５７１）から送信された消費装置毎に異なる識別情報を受信した場合、指令装置（５５１）では以下が実行される。
【０１５３】
通信部（５５１−３）が、制御装置（５３１）に対して制御情報を送信する。
以上が指令装置（５５１）で実行される。
【０１５４】
消費装置（５７１）の通信部（５７１−３）は、指令装置（５５１）から送信された制御情報を受信可能で、消費装置（５７１）の通信部（５７１−３）は、指令装置（５５１）に対して消費装置毎に異なる識別情報を送信した後、予め定められた時間内に制御情報を受信できない場合、消費装置（５７１）では以下が実行される。
【０１５５】
通信部（５７１−３）が、指令装置（５５１）に対して再度、消費装置毎に異なる識別情報を送信する。
以上が消費装置（５７１）で実行される。
【０１５６】
第７の実施形態を利用することによって、以下の効果を得ることができる。
第４の実施形態から第６の実施形態まででは、制御装置は、指令装置から送信された制御情報を受信するまで、負荷装置に対して電力を供給するか、電力を供給しないか、を選択することができないため、通信の不具合等によって、制御装置が制御情報を受信できない場合、制御装置は、負荷装置に対して電力を供給する場合であっても、負荷装置に対して電力を供給することができない。
【０１５７】
第７の実施形態では、制御装置は、指令装置に対して消費装置毎に異なる識別情報を送信した後、予め定められた時間内に指令装置から送信された制御情報を受信できない場合、再度、指令装置に対して消費装置毎に異なる識別情報を送信するため、通信の不具合等を原因として指令装置から送信された制御情報を受信できないような環境であっても、制御装置が制御情報を受信する確率を上げることが可能となる。
【０１５８】
（第８の実施形態）
第８の実施形態について以下に説明する。
第８の実施形態では  第１の実施形態から第８までの実施形態のうちのいずれかの実施形態で説明された電力管理システムに新たな機能を追加したものである。以下、追加した機能について説明する。
【０１５９】
本実施形態では第１の実施形態を例に説明する。他の実施形態を例にした説明は第１の実施形態を例にした説明と同一のため、説明はおこなわないこととする。
【０１６０】
分電装置（５２１）の通信部（５２１−３）は、指令装置（５５１）から送信された要求情報を受信可能で、分電装置（５２１）の通信部（５２１−３）が、指令装置（５５１）から送信された要求情報を受信した場合、分電装置（５２１）では以下が実行される。
【０１６１】
通信部（５２１−３）が、指令装置（５５１）に対して給電情報を送信する。
以上が分電装置（５２１）で実行される。
【０１６２】
指令装置（５５１）の通信部（５５１−３）は、分電装置（５２１）から送信された給電情報を受信可能で、指令装置（５５１）の通信部（５５１−３）が、分電装置（５２１）に対して要求情報を送信した後、予め定められた時間内に分電装置（５２１）から送信された給電情報を受信できない場合、指令装置（５５１）では以下が実行される。
【０１６３】
通信部（５５１−３）が、分電装置（５２１）に対して再度、要求情報を送信する。
以上が指令装置（５５１）で実行される。
【０１６４】
第８の実施形態を利用することによって、以下の効果を得ることができる。
第１の実施形態から第７の実施形態まででは、指令装置は、分電装置から送信された給電情報を受信するまで、古い給電情報を利用するしかなかった。したがって、古い給電限界を利用して消費装置に対して電力を供給するか、電力を供給しないか、を判断しなければならなくなり、消費装置で消費される電力が、給電装置が供給可能な電力を越えてしまう場合が考えられる。
【０１６５】
第８の実施形態では、指令装置は、分電装置に対して要求情報を送信した後、予め定められた時間内に分電装置から送信された給電情報を受信できない場合、再度、分電装置に対して要求情報を送信するため、通信の不具合等を原因として分電装置から送信された給電情報を受信できないような環境であっても、指令装置が給電情報を受信する確率を上げることが可能となる。
【０１６６】
したがって、指令装置は、常に新しい給電情報を利用することが可能であるため、常に新しい給電限界を利用して消費装置に対して電力を供給するか、電力を供給しないか、を判断することも可能となって、その結果、消費装置で消費される電力が、給電装置が供給可能な電力を越えてしまうことがなくなる。
【０１６７】
（第９の実施形態）
第９の実施形態について以下に説明する。
第９の実施形態では  第１の実施形態から第９までの実施形態のうちのいずれかの実施形態で説明された電力管理システムに新たな機能を追加したものである。以下、追加した機能について説明する。
【０１６８】
本実施形態では第１の実施形態を例に説明する。他の実施形態を例にした説明は第１の実施形態を例にした説明と同一のため、説明はおこなわないこととする。
【０１６９】
端末装置（５６１）の通信部（５６１−３）は、指令装置（５５１）から送信された利用情報を受信可能で、端末装置（５６１）の通信部（５６１−３）が、指令装置（５５１）から送信された利用情報を受信した場合、端末装置（５６１）では以下が実行される。
【０１７０】
通信部（５６１−３）が、指令装置（５５１）に対して利用情報を受信したという情報を含んだ完了情報を送信する。
以上が端末装置（５６１）で実行される。
【０１７１】
指令装置（５５１）の通信部（５５１−３）は、端末装置（５６１）から送信された完了情報を受信可能で、指令装置（５５１）の通信部（５５１−３）が、端末装置（５６１）に対して利用情報を送信した後、予め定められた時間内に端末装置（５６１）から送信された完了情報を受信できない場合、指令装置（５５１）では以下が実行される。
【０１７２】
通信部（５５１−３）が、端末装置（５６１）に対して再度、利用情報を送信する。
以上が指令装置（５５１）で実行される。
【０１７３】
第９の実施形態を利用することによって、以下の効果を得ることができる。
第１の実施形態から第８の実施形態まででは、端末装置は、通信の不具合等で指令装置から送信された利用情報を受信できない場合、新しい利用情報を利用者に対して提供することができなかった。
【０１７４】
第９の実施形態では、指令装置は、端末装置に対して利用情報を送信した後、予め定められた時間内に端末装置から送信された完了情報を受信できない場合、再度、端末装置に対して利用情報を送信するため、通信の不具合等を原因として指令装置から送信された利用情報を受信できないような環境であっても、端末装置が利用情報を受信する確率を上げることが可能となる。
【０１７５】
したがって、端末装置は常に新しい利用情報を利用者に提供することが可能となる。
但し、必ずしも、完了情報に利用情報を受信したという情報を含めなくとも良い。指令装置が利用情報を送信した後、予め定められた時間内に完了情報を受信できさえすれば良いためである。
【０１７６】
（第１０の実施形態）
第１０の実施形態について以下に説明する。
第１０の実施形態では  第５の実施形態から第１０までの実施形態のうちのいずれかの実施形態で説明された電力管理システムに新たな機能を追加したものである。以下、追加した機能について説明する。
【０１７７】
本実施形態では第５の実施形態を例に説明する。他の実施形態を例にした説明は第５の実施形態を例にした説明と同一のため、説明はおこなわないこととする。
【０１７８】
端末装置（５６１）の通信部（５６１−３）は、指令装置（５５１）から送信された選択情報を受信可能で、端末装置（５６１）の通信部（５６１−３）が、指令装置（５５１）から送信された選択情報を受信した場合、端末装置（５６１）では以下が実行される。
【０１７９】
通信部（５６１−３）が、指令装置（５５１）に対して選択情報を受信したという情報を含んだ完了情報を送信する。
以上が端末装置（５６１）で実行される。
【０１８０】
指令装置（５５１）の通信部（５５１−３）は、端末装置（５６１）から送信された完了情報を受信可能で、指令装置（５５１）の通信部（５５１−３）が、端末装置（５６１）に対して選択情報を送信した後、予め定められた時間内に端末装置（５６１）から送信された完了情報を受信できない場合、指令装置（５５１）では以下が実行される。
【０１８１】
通信部（５５１−３）が、端末装置（５６１）に対して再度、選択情報を送信する。
以上が指令装置（５５１）で実行される。
【０１８２】
第１０の実施形態を利用することによって、以下の効果を得ることができる。
第５の実施形態から第９の実施形態まででは、端末装置は、通信の不具合等で指令装置から送信された選択情報を受信できない場合、新しい選択情報を利用者に対して提供することができなかった。
【０１８３】
第１０の実施形態では、指令装置は、端末装置に対して選択情報を送信した後、予め定められた時間内に端末装置から送信された完了情報を受信できない場合、再度、端末装置に対して選択情報を送信するため、通信の不具合等を原因として指令装置から送信された選択情報を受信できないような環境であっても、端末装置が選択情報を受信する確率を上げることが可能となる。
【０１８４】
したがって、端末装置は常に新しい選択情報を利用者に提供することが可能となる。
但し、必ずしも、完了情報に選択情報を受信したという情報を含めなくとも良い。指令装置が選択情報を送信した後、予め定められた時間内に完了情報を受信できさえすれば良いためである。
【０１８５】
（第１１の実施形態）
以上の第１の実施形態から第１０の実施形態までで説明した各装置は、複数の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって、各機能部の処理を実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【０１８６】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）システムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
【０１８７】
また、前記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【０１８８】
また、上記プログラムを格納した「記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置などのことをいう。さらには、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【０１８９】
（第１２の実施形態）
以上の第１の実施形態から第１０の実施形態までで説明した、各装置の各機能部は、これらの機能を実現する回路デバイス、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などの集積回路、などのハードウェアを用いて構成することができる。また、これら機能部はそれぞれ個別に構成してもよいし、複数の機能部を単一のハードウェアによって構成することもできる。
【０１９０】
以上の第１の実施形態から第１０の実施形態までで説明した、添付図面に図示されている構成などについては、これらに限定されるものではなく、本発明の効果を発揮する範囲内で適宜変更することが可能である。その他、本発明の目的の範囲を逸脱しない限りにおいて適宜変更して実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１９１】
１０１：指令装置
１１１〜１１ｎ：負荷装置
２０１：電力源
２１１：分電装置
２２１〜２２ｎ：負荷装置
２３１：車が備える蓄電池
３０１：電力源
３０２：蓄電池
３１１：給電装置
３２１：分電装置
３３１〜３３ｎ：負荷装置
４０１：電力源
４１１：分電装置
４２１〜４２ｎ：制御装置
４３１〜４３ｎ：負荷装置
５００：電力源
５０１：基幹系統
５０２：太陽電池
５０３：燃料電池
５０４：蓄電池
５１１：給電装置
５２１：分電装置
５２１−３：通信部
５２１−４：給電情報取得部
５３１〜５３ｎ：制御装置
５４１〜５４ｎ：負荷装置
５５１：指令装置
５５１−１：記憶装置
５５１−２：関係付け情報
５５１−３：通信部
５５１−４：給電限界算出部
５５１−５：制御情報処理部
５５１−６：選択情報処理部
５５１−７：利用情報処理部
５５１−８：装置種別取得部
５６１：端末装置
５６１−１：記憶装置
５６１−２：関係付け情報
５６１−３：通信部
５６１−４：コンテンツ作成部
５７１〜５７ｎ：消費装置
５７１−３：通信部
ＴＶ１〜ＴＶ２：テレビジョン受信装置
ＡＣ１〜ＡＣ３：エアコン装置
ＲＧ１：冷蔵庫
Ｒ１〜Ｒ４：部屋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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