(57)【要約】【課題】摩擦式トルクリミッタに潤滑油が行き渡った状態でエンジンを始動できるハイブリッド車両用動力伝達装置の制御装置を提供する。【解決手段】エンジン始動前に、オイルポンプ２４が駆動されてトルクリミッタ２２が潤滑されるので、エンジン始動時におけるトルクリミッタ２２のリミットトルクＴlimの増大を抑制することができる。従って、エンジン始動時において過大なトルクが伝達されても、トルクリミッタ２２が所望のリミットトルクＴlimで滑るため、回転軸や軸受に係る負荷の増大も抑制される。これより、回転軸や軸受の強度を過度に上げる必要もなくなり、結果として回転軸および軸受の重量増大および大型化を抑制することができる。【選択図】図７
2013018373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１電動機と、該第１電動機の回転軸上に配置されている摩擦式トルクリミッタと、該第１電動機に該摩擦式トルクリミッタを介して接続されているエンジンと、該エンジンに連結されているオイルポンプと、モータ走行用の第２電動機とを、備えるハイブリッド車両用動力伝達装置の制御装置であって、
前記第２電動機によるモータ走行中に前記エンジンを始動させる指令が出力された場合、予め前記第１電動機を制御して該エンジンを回転させることで、前記オイルポンプを駆動させて前記摩擦式トルクリミッタに潤滑油を供給した後、該エンジンを始動させることを特徴とするハイブリッド車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項２】
下部が潤滑油に浸漬されている所定のギヤによって潤滑油を掻き上げて摩擦式トルクリミッタに潤滑油を供給する機構を備え、
車速が予め設定されている所定車速よりも高い場合、前記第１電動機による前記オイルポンプの駆動を禁止することを特徴とする請求項１のハイブリッド車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項３】
前記オイルポンプの吐出量が前記摩擦式トルクリミッタを潤滑できる予め設定されている所定吐出量となるように、前記第１電動機の回転速度および回転時間が決定されることを特徴とする請求項１または２のハイブリッド車両用動力伝達装置の制御装置。
【請求項４】
前記モータ走行時間が予め設定されている所定時間以上となる場合に、前記第１電動機によって前記オイルポンプを駆動させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１のハイブリッド車両用動力伝達装置の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハイブリッド車両用動力伝達装置の制御装置に係り、特に、その動力伝達装置内部に設けられている摩擦式トルクリミッタの潤滑に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電動機と、その電動機の回転軸上に配置されている摩擦式トルクリミッタと、その電動機にその摩擦式トルクリミッタを介して動力伝達可能に接続されているエンジンと、そのエンジンに連結されているオイルポンプとを備えるハイブリッド車両用動力伝達装置が知られている。例えば特許文献１および特許文献２に記載の駆動力伝達装置がその一例である。特許文献１の駆動力伝達装置は、第１モータジェネレータ１５（電動機）と動力分配機構１７（遊星歯車装置）のサンギヤ２７との間に、トルクリミッタ機構３１（摩擦式トルクリミッタ）が設けられている。また、特許文献２には、エンジン２４に連結されているポンプ７２（オイルポンプ）が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５４２３０号公報
【特許文献２】特開２００７−２１６７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１のハイブリッド車両用動力伝達装置において、ＥＶ走行中（モータ走行中）は、エンジンは非回転状態にあるため、オイルポンプが作動せず、摩擦式トルクリミッタを潤滑する潤滑油が不足する。摩擦式トルクリミッタへ供給される潤滑油が切れると、摩擦式トルクリミッタの摩擦板間の摩擦係数が高くなるため、摩擦式トルクリミッタに滑らせたいトルクが伝達されても滑らない可能性が生じる。このような状態でエンジンが始動されると、摩擦式トルクリミッタのリミットトルクが増加する方向にばらつくため、そのバラツキ増加分を見越して回転軸や軸受の強度を予め大きく設計する必要が生じ、結果として、回転軸や軸受の重量増加や大型化が生じる問題があった。
【０００５】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、電動機の回転軸上に摩擦式トルクリミッタを備え、その電動機がその摩擦式トルクリミッタを介してエンジンに動力伝達可能に接続されていると共に、オイルポンプがエンジンに連結されているハイブリッド車両用動力伝達装置において、摩擦式トルクリミッタに潤滑油が行き渡った状態でエンジンを始動できるハイブリッド車両用動力伝達装置の制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための、請求項１にかかる発明の要旨とするところは、(a)第１電動機と、その第１電動機の回転軸上に配置されている摩擦式トルクリミッタと、その第１電動機にその摩擦式トルクリミッタを介して接続されているエンジンと、そのエンジンに連結されているオイルポンプと、モータ走行用の第２電動機とを、備えるハイブリッド車両用動力伝達装置の制御装置において、(b)前記第２電動機によるモータ走行中に前記エンジンを始動させる指令が出力された場合、予め前記第１電動機を制御して該エンジンを回転させることで、前記オイルポンプを駆動させて前記摩擦式トルクリミッタに潤滑油を供給した後、そのエンジンを始動させる。
【発明の効果】
【０００７】
このようにすれば、エンジン始動前に、オイルポンプが駆動されて摩擦式トルクリミッタが潤滑されるので、エンジン始動時における摩擦式トルクリミッタのリミットトルクの増大を抑制することができる。従って、エンジン始動時において過大なトルクが伝達されても、摩擦式トルクリミッタが所望のリミットトルクで滑るため、回転軸や軸受に係る負荷の増大も抑制される。これより、回転軸や軸受の強度を過度に上げる必要もなくなり、結果として回転軸および軸受の重量増大および大型化を抑制することができる。
【０００８】
また、好適には、下部が潤滑油に浸漬されている所定のギヤによって潤滑油を掻き上げて摩擦式トルクリミッタに潤滑油を供給する機構を備え、車速が予め設定されている所定車速よりも高い場合、前記第１電動機による前記オイルポンプの駆動を禁止する。このようにすれば、車速が高い場合、ギヤによって掻き上げられた潤滑油によって摩擦式トルクリミッタが充分に潤滑されるので、第１電動機によってオイルポンプを駆動させなくとも構わない。このような場合には、第１電動機によるオイルポンプの駆動を禁止することで、第１電動機によるオイルポンプの駆動によって、エンジン始動が遅くなる頻度を低減することができる。
【０００９】
また、好適には、前記オイルポンプの吐出量が前記摩擦式トルクリミッタを潤滑できる予め設定されている所定吐出量となるように、前記第１電動機の回転速度および回転時間が決定される。このようにすれば、オイルポンプからトルクリミッタの潤滑に必要な潤滑油量だけ吐出されると、第１電動機によるオイルポンプの駆動が停止されるので、第１電動機によるオイルポンプの駆動時間が短くなり、エンジン始動にかかる時間を短縮することができる。
【００１０】
また、好適には、前記モータ走行時間が予め設定されている所定時間以上となる場合に、前記第１電動機によって前記オイルポンプを駆動させる。このようにすれば、エンジン始動に際して、第１電動機によってオイルポンプを駆動させる頻度も少なくなり、第１電動機によるオイルポンプの駆動に伴って、エンジン始動が遅くなる頻度を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明が適用されたハイブリッド車両用動力伝達装置の構造を説明するための断面図である。
【図２】図１のトルクリミッタの拡大図である。
【図３】図１のＨＶ車両用動力伝達装置をエンジン側から見た側面視図であって、特に、各ギヤの配置位置およびキャッチタンクによるトルクリミッタや動力分配機構の潤滑機構を説明する図である。
【図４】モータ走行中の動力分配機構の各回転要素の回転状態を示す共線図である。
【図５】ＨＶ車両用動力伝達装置を制御する電子制御装置において、本発明係る制御作動の要部を説明する機能ブロック線図である。
【図６】第１電動機によってエンジンを回転させたときの動力分配機構の回転状態を示す共線図である。
【図７】図５の電子制御装置の制御作動の要部すなわち、モータ走行中のエンジン始動時に際して、トルクリミッタの摩擦係合要素に充分な潤滑油が行き渡った状態でエンジン始動することができる制御作動を説明するためのフローチャート
【図８】図７のフローチャートの作動制御の一態様に対応する、モータ走行中にエンジンを始動させる際の作動状態を説明するタイムチャートである。
【図９】エンジン駆動時の動力分配機構の回転状態を示す共線図である。
【図１０】第２電動機の駆動力特性を示す図である。
【図１１】本発明の他の実施例である電子制御装置の要部すなわちモータ走行中のエンジン始動時に際して、トルクリミッタの摩擦係合要素に充分な潤滑油が行き渡った状態でエンジン始動することができる制御作動を説明するための他のフローチャートである。
【図１２】本発明の更に他の実施例である電子制御装置の制御作動の要部すなわちモータ走行中のエンジン始動時に際して、トルクリミッタの摩擦係合要素に充分な潤滑油が行き渡った状態でエンジン始動することができる制御作動を説明するための更に他のフローチャートである。
【図１３】本発明の更に他の実施例である電子制御装置の制御作動の要部すなわちモータ走行中のエンジン始動時に際して、トルクリミッタの摩擦係合要素に充分な潤滑油が行き渡った状態でエンジン始動することができる制御作動を説明するための更に他のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施例を図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の実施例において図は適宜簡略化或いは変形されており、各部の寸法比および形状等は必ずしも正確に描かれていない。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明が適用されたハイブリッド車両用動力伝達装置１０（ＨＶ車両用動力伝達装置１０）の構造を説明するための断面図の一部である。ハイブリッド車両用動力伝達装置１０（以下、ＨＶ車両用動力伝達装置１０）は、複数のケース部材で構成されるトランスアクスルケース１２（以下、アクスルケース１２）内に、複数の回転軸心（Ｃ１〜Ｃ３）を備えている。第１軸心Ｃ１上には、エンジン１４側から順番にダンパ装置１６、後述するカウンタ軸２６に動力を伝達する第１ドライブギヤ１８、遊星歯車装置で構成される動力分配機構２０、トルクリミッタ２２、第１電動機ＭＧ１、およびオイルポンプ２４が回転可能に配置されている。第２軸心Ｃ２上には、カウンタ軸２６が回転可能に配置されている。第３軸心Ｃ３上には、動力伝達軸２８および第２電動機ＭＧ２が回転可能に配置されている。
【００１４】
ダンパ装置１６は、エンジン１４と第１ドライブギヤ１８内を貫通する入力軸３０との間に介挿され、エンジン１４のトルク変動を吸収しつつ入力軸３０に動力を伝達する。入力軸３０は、第１軸心Ｃ１まわりに軸受を介してアクスルケース１２に回転可能に支持されている。
【００１５】
第１ドライブギヤ１８は、後述する動力分配機構２０のリングギヤＲに接続され、動力分配機構２０の出力部材として機能する。この第１ドライブギヤ１８の外周歯は、カウンタ軸２６に設けられているドリブンギヤ３２に噛み合わされている。
【００１６】
動力分配機構２０は、第１軸心Ｃ１まわりに回転可能なサンギヤＳおよびリングギヤＲとそれらと噛み合うピニオンギヤを自転および公転可能に支持するキャリヤＣＡとから成る、シングルピニオン型の遊星歯車装置によって主に構成されている。サンギヤＳは、トルクリミッタ２２の後述する内周側ドラム３４（図２参照）に接続され、キャリヤＣＡは、入力軸３０から径方向に伸びる鍔部３０ａに接続され、リングギヤＲが第１ドライブギヤ１８に接続されている。
【００１７】
トルクリミッタ２２は、第１電動機ＭＧ１と同回転軸上に配置され、動力分配機構２０のサンギヤＳと第１電動機ＭＧ１のロータ軸３６との間に介挿されている摩擦式の湿式トルクリミッタである。
【００１８】
図２は、トルクリミッタ２２の拡大図である。トルクリミッタ２２は、サンギヤＳに接続されている内周側ドラム３４と、第１電動機ＭＧ１のロータ軸３６に接続されている外周側ドラム３８と、内周側ドラム３４の外周側と外周側ドラム３８の内周側との間の空間に収容されている摩擦係合要素４０と、摩擦係合要素４０を外周側ドラム３８の開口部側に向かって軸方向に押圧するコーン状の皿バネ４２と、摩擦係合要素４０の外周側ドラム３８の開口部側への移動を阻止する円環板状のスナップリング４６とを、含んで構成されている。なお、トルクリミッタ２２が本発明の摩擦式トルクリミッタに対応している。
【００１９】
内周側ドラム３４は、軸方向の一方が開口する有底円筒状に形成されており、内周端がサンギヤＳに接続されている円盤部３４ａと、円盤部３４ａの外周端から第１電動機ＭＧ１側に向かって軸方向に伸びる筒状の円筒部３４ｂとから構成されている。
【００２０】
外周側ドラム３８は、軸方向の一方が開口する有底円筒状に形成されており、摩擦係合要素４０を内周側に収容している。また、外周側ドラム３８は、内周端が第１電動機ＭＧ１のロータ軸３６にスプライン嵌合されている円盤部３８ａと、円盤部３８ａの外周端より動力分配機構２０側に向かって軸方向に伸びる筒状の円筒部３８ｂとから構成されている。この外周側ドラム３８は、内周側ドラム３４よりも大径に形成されている。なお、円盤部３８ａの内周端部はロータ軸３６と当接するように軸方向に延設されている。また、内周側ドラム３４と外周側ドラム３８との間には、スラスト軸受３９が介挿されている。
【００２１】
摩擦係合要素４０は、内周側ドラム３４の円筒部３４ｂの外周側に相対回転不能、且つ、軸方向の移動可能にスプライン嵌合されている複数枚（本実施例では２枚）の円板環状の内側摩擦板４０ａと、外周側ドラム３８の円筒部３８ｂの内周側に相対回転不能、且つ、軸方向の移動可能スプライン嵌合されている複数枚（本実施例では３枚）の円板環状の外側摩擦材４０ｂとが、相互に積層されることにより構成されている。
【００２２】
皿バネ４２は、内周側端部が外周側ドラム３８の円盤部３８ａに当接し、外周側端部が摩擦係合要素４０の外側摩擦板４０ｂに当接した状態で予め設定されている予荷重状態で介挿されている。従って、皿バネ４２は、その弾性復帰力によって摩擦係合要素４０を外周側ドラム３８の開口部側に向かって押圧している。
【００２３】
スナップリング４６は、外周側ドラム３８の開口部内周側側、すなわち摩擦係合要素４０の皿バネ４２側とは反対側に軸方向への移動不能に嵌め着けられている。そして、摩擦係合要素４０がスナップリング４６に隣接することにより、摩擦係合要素４０の開口部側への移動が阻止されている。
【００２４】
上記のようにトルクリミッタ２２が構成されることにより、皿バネ４２の皿バネ荷重（予荷重）によって摩擦係合要素４０が常時係合された状態となる。また、皿バネ４２の皿バネ荷重Ｆ、摩擦係合要素４０を構成する内側摩擦板４０ａと外側摩擦板４０ｂとの間の摩擦係数μおよび摩擦面数、摩擦係合要素４０の作動半径（有効径）等に基づいてリミッタトルクＴlimが決定される。そして、リミッタトルクＴlimを越えるトルクがトルクリミッタ２２に伝達されると、摩擦係合要素４０において滑りが生じ、そのリミッタトルクＴlimを越えるトルク伝達が防止される。
【００２５】
図１に戻り、トルクリミッタ２２とオイルポンプ２４との間には、第１電動機ＭＧ１が配置されている。第１電動機ＭＧ１は、トルクリミッタ２２、動力分配機構２０、およびダンパ装置１６を介してエンジン１４に動力伝達可能に接続されている。第１電動機ＭＧ１は、ステータ５０、ステータ５０の軸方向両端に配置されているコイルエンド５２、ステータ５０の内周側に配置されているロータコア５４、およびロータコア５４の内周部に接続されているロータ軸３６とを含んで構成されている。
【００２６】
ステータ５０は、複数枚の円板鋼板が積み重なって構成される環状の部材であり、ボルトによってアクスルケース１２に回転不能に固定されている。ステータ５０の内周側に、複数枚の円板鋼板が積み重なって構成される環状のロータコア５４が配置されている。また、ロータコア５４の内周部がロータ軸３６に接続されており、ロータコア５４とロータ軸３６とが一体的に回転する。従って、第１電動機ＭＧ１の回転が、ロータ軸３６を介してトルクリミッタ２２の外周側ドラム３８に伝達される。また、第１電動機ＭＧ１のオイルポンプ２４側には、ロータ軸３６の回転速度すなわち第１電動機ＭＧ１の回転速度Ｎmg1を検出するレゾルバ５６が設けられている。
【００２７】
本実施例のオイルポンプ２４は、ドライブギヤとドリブンギヤから成る歯車ポンプで構成され、アクスルケース１２を構成する円盤状のアクスルカバー１２ａとポンプカバー５８との間に収容されるように設けられている。オイルポンプ２４は、ダンパ装置１６、入力軸３０、およびロータ軸３６内を軸方向に貫通する円筒部材６０を介してエンジン１４に連結されている。従ってオイルポンプ２４は、エンジン１４によって駆動され、トランスアクスルケース１２下部に設けられている図示しないオイルパンに貯留されている油（潤滑油）を汲み上げ、図１の矢印で示すように、円筒部材６０内部を経由してトルクリミッタ２２や動力分配機構２０等に供給する。なお、本実施例においてオイルポンプ２４がエンジン１４に連結されているとは、それらの間の動力伝達経路に断続可能なクラッチ等が介在することなく、機械的に常時接続されていることを意味している。
【００２８】
第２軸心Ｃ２上に配置されているカウンタ軸２６は、その両端が軸受を介してアクスルハウジング１２に回転可能に支持されている。カウンタ軸２６には、第１ドライブギヤ１８および動力伝達軸２８に形成されている後述する第２ドライブギヤ６２と噛み合うドリブンギヤ３２がスプライン嵌合されている。さらに、カウンタ軸２６には、図示しないデフギヤのファイナルドリブンギヤ７８（図３参照）と噛み合うファイナルドライブギヤ６４が一体成形されている。
【００２９】
第３軸心Ｃ３上に配置されている動力伝達軸２８は、軸受を介してアクスルケース１２に回転可能に支持されている。この動力伝達軸２８の外周部にドリブンギヤ３２と噛み合う第２ドライブギヤ６２が一体成形されている。また、動力伝達軸２８の一端には第２電動機ＭＧ２のロータ軸６６が相対回転不能にスプライン嵌合されている。
【００３０】
第２電動機ＭＧ２は、ステータ６８、ステータ６８の軸方向両端に配置されているコイルエンド７０、ステータ６８の内周側に配置されているロータコア７２、およびロータコア７２の内周部に接続されているロータ軸６６とを、含んで構成されている。
【００３１】
ステータ６８は、複数枚の円板鋼板が積み重なって構成される環状の部材であり、ボルトによってアクスルケース１２に回転不能に固定されている。ステータ６８の内周側には、複数枚の円板鋼板が積み重なって構成される環状のロータコア７２が配置されている。このロータコア７２の内周部がロータ軸６６に接続されており、ロータコア７２とロータ軸６６とが一体的に回転する。従って、第２電動機ＭＧ２の回転がロータ軸６６を介して動力伝達軸２８に伝達される。また、第２ロータ軸２２の回転速度すなわち第２電動機ＭＧ２の回転速度Ｎmg2を検出するレゾルバ７４が設けられている。
【００３２】
また、動力分配機構２０の鉛直上方には、図示しないディファレンシャル装置のファイナルドリブンギヤ７８（図３参照）に掻き上げられた潤滑油を貯留するための空間であるキャッチタンク７６が形成されている。図３は、図１のＨＶ車両用動力伝達装置１０をエンジン１４側から見た側面視図であって、特に、各ギヤの配置位置、およびファイナルドリブンギヤ７８の潤滑油掻き上げによるトルクリミッタ２２および動力分配機構２０の潤滑を説明する図である。
【００３３】
図３に示すように、アクスルケース１２内には、前述した第１軸心Ｃ１〜第３軸心Ｃ３、および図示しないディファレンシャル装置の回転軸心Ｃ４（第４軸心Ｃ４）が配置されている。第１軸心Ｃ１上には、第１ドライブギヤ１８、遊星歯車装置から成る動力分配機構２０、トルクリミッタ２２が回転可能に配置されている。第２軸心Ｃ２上には、ドリブンギヤ３２およびファイナルドライブギヤ６４が回転可能に配置されている。第３軸心Ｃ３上には、第２ドライブギヤ６２および第２電動機ＭＧ２が回転可能に配置されている。第４軸心Ｃ４上には、図示しないディファレンシャル装置のファイナルドリブンギヤ７８が回転可能に配置されている。
【００３４】
また、図３に示すように、第１ドライブギヤ１８の外周歯がドリブンギヤ３２の外周歯と噛み合い、ファイナルドライブギヤ６４の外周歯がファイナルドリブンギヤ７８の外周歯と噛み合い、ドリブンギヤ３２の外周歯が第２ドライブギヤ６２の外周歯と噛み合っている。そして、前進走行時は、破線で示すように各ギヤが回転する。
【００３５】
ここで、アクスルケース１２の下部には、潤滑油が貯留されてファイナルドリブンギヤ７８の下部がその貯留された潤滑油に浸漬されている。従って、ファイナルドリブンギヤ７８が破線で示すように回転すると、アクスルケース１２下部に貯留されている潤滑油が実線で示す矢印のように上方に掻き上げられて、アクスルケース１２上部に形成されているキャッチタンク７６に一時貯留される。このキャッチタンク７６に貯留される潤滑油は、実線で示す矢印で示すように、キャッチタンク７６に形成されている開口部８０を通り、さらに動力分配機構２０およびトルクリミッタ２２を覆うように形成されているカバー８２の切欠８４を取って、その動力分配機構２０やトルクリミッタ２２に供給される。また、動力分配機構２０やトルクリミッタ２２を潤滑した潤滑油は、自重によって再度アクスルケース１２の下部に環流する。なお、ファイナルドリブンギヤ７８が、本発明の下部が潤滑油に浸漬されている所定のギヤに対応し、このファイナルドリブンギヤ７８によって掻き上げられた潤滑油をキャッチタンク７６に一時貯留して動力分配機構２０やトルクリミッタ２２に供給する機構が、本発明の所定のギヤによって潤滑油を掻き上げて摩擦式トルクリミッタに潤滑油を供給する機構に対応している。
【００３６】
このように構成されるＨＶ車両用動力伝達装置１０において、エンジン１４が駆動される場合、その駆動力が動力分配機構２０によって第１電動機ＭＧ１および第１ドライブギヤ１８に適宜分配され、第１電動機ＭＧ１による発電制御が実施されると共に、第１ドライブギヤ１８から出力される駆動力が、ドリブンギヤ３２、ファイナルドライブギヤ６４、ファイナルドリブンギヤ７８等を介して図示しない駆動輪に伝達される。また、モータ走行時（エンジン停止）においては、第２電動機ＭＧ２から出力される駆動力が第２ドライブギヤ６２、ドリブンギヤ３２、ファイナルドライブギヤ６４、ファイナルドリブンギヤ７８等を介して図示しない駆動輪に伝達される。
【００３７】
ところで、モータ走行時では、第２電動機ＭＧ２によって車両が走行される一方、エンジン１４は停止した状態となる。従って、エンジン１４は非回転状態となり、第１電動機ＭＧ１は動力分配機構２０の差動作用によって負の回転方向に空転させられる。図４は、モータ走行中の動力分配機構２０の各回転要素の回転状態を示す共線図である。図４に示す縦軸ＳはサンギヤＳすなわち第１電動機ＭＧ１の回転速度Ｎmg1を示し、ＣはキャリヤＣＡすなわちエンジン１４の回転速度Ｎeを示し、ＲはリングギヤＲすなわち第１ドライブギヤ１８の回転速度Ｎ１８を示している。図４に示すように、モータ走行時はエンジン１４が停止するので回転速度Ｎeが零となる。また、第２電動機ＭＧ２の回転に伴ってドリブンギヤ３２が回転しているため、ドリブンギヤ３２と噛み合う第１ドライブギヤ１８が正転方向に回転している。そして、第１電動機ＭＧ１は、動力分配機構２０である遊星歯車装置の差動作用によって、逆転方向（負の回転方向）に空転させられている。
【００３８】
このようにモータ走行中は、エンジン１４が回転しないため、エンジン１４に連結されているオイルポンプ２４も同様に駆動しない。また、第１電動機ＭＧ１が空転しているため、その遠心力によってトルクリミッタ２２の潤滑油が飛散する。従って、オイルポンプ２４によってトルクリミッタ２２に潤滑油が供給されないので、この状態が長時間続くとトルクリミッタ２２の潤滑油量が不足し、摩擦係合要素４０を構成する内側摩擦板４０ａおよび外側摩擦板４０ｂの間の摩擦係数μが既定値よりも高くなる。すなわち、トルクリミッタ２２のリミットトルクＴlimが予め設定されている規定値よりも高くなる。なお、摩擦係数μおよびリミットトルクＴlimの規定は、何れも潤滑油が充分に供給されているときの値である。
【００３９】
このような状態でエンジン１４の始動指令が出力され、エンジン１４が始動されると、第１電動機ＭＧ１によってエンジン１４の回転速度Ｎeが自律運転可能な回転速度まで引き上げられ、例えばエンジン１４の回転速度Ｎeが共振回転速度域を通過する際に、上記規定値を超えるトルクがトルクリミッタ２２に伝達されることがある。ここで、トルクリミッタ２２の潤滑油が不足した状態では、規定値を超えるトルクが伝達されてもトルクリミッタ２２において滑りが生じずにそのトルクが伝達されるので、その規定値を越えるトルク伝達を考慮に入れて回転軸や軸受の強度を設定する必要があり、結果として、回転軸や軸受の重量増加や大型化を招く可能性があった。
【００４０】
本実施例では、以下に説明する制御を実行することにより、モータ走行中のエンジン始動時において、第１電動機ＭＧ１を制御して、エンジン点火前にトルクリミッタ２２に予め潤滑油が供給された状態とすることで、エンジン始動中におけるトルクリミッタ２２のリミットトルクＴlimが、規定値を越える状態となることを防止する。
【００４１】
図５は、ＨＶ車両用動力伝達装置１０を制御する電子制御装置１００において、本発明に係る制御作動の要部を説明する機能ブロック線図である。なお、電子制御装置１００は、マイクロコンピュータを含んで構成されており、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行う。電子制御装置１００には、エンジン回転速度センサ１０２からのエンジン回転速度Ｎeを表す信号、レゾルバ５６からの第１電動機ＭＧ１の回転速度Ｎmg1を表す信号、レゾルバ７４からの第２電動機ＭＧ２の回転速度Ｎmg2を表す信号、車速センサ１０４からの車速Ｖを表す信号、スロットル弁開度センサ１０６からのスロットル弁開度θthを表す信号が供給される。また、図示しないアクセル開度センサからのアクセル開度Ａccを表す信号、吸入空気量センサからの吸入空気量を表す信号、エンジン冷却水温センサからのエンジン水温を表す信号、ブレーキスイッチからのフットブレーキのＯＮ、ＯＦＦを表す信号等が供給される。
【００４２】
そして、上記信号に従って、電子制御装置１００は、エンジン１４の燃料噴射弁１０８の燃料噴射量や噴射時期を制御したり、点火装置１１０により点火プラグの点火時期を制御したりして、エンジン１４の出力状態を制御する。また、電子制御装置１００は、第１電動機ＭＧ１および第２電動機の出力トルクあるいは回生トルクを適宜調整して、ハイブリッド走行状態を適宜制御する。
【００４３】
図５に示す電子制御装置１００において、エンジン始動制御手段１２０は、モータ走行中におけるエンジン始動制御を実行する。エンジン始動制御手段１２０は、エンジン１４を始動させる指令が出力されると、電動機制御手段１２２によって第１電動機ＭＧ１を回転させることにより、動力分配機構２０の差動作用によってエンジン１４の回転速度Ｎeを自立運転可能な回転速度まで引き上げる。そして、エンジン１４の回転速度Ｎeが自立運転可能な回転速度に到達すると、エンジン１４を点火させる指令を点火装置１１０に出力する。
【００４４】
エンジン停止判定手段１２４は、エンジン１４が停止した状態か否かを判定する。エンジン停止判定手段１２４は、エンジン停止の判定を、例えば電子制御装置１００から出力されるエンジン１４の停止信号に基づいて判定する。あるいは、予め設定されている車速Ｖとスロットル開度θthから成る、エンジン走行モードおよびモータ走行モードの走行領域を規定する走行モードマップ（２次元マップ）から、現在の車速Ｖおよびスロットル開度θthに基づいて現在の走行モードを参照し、参照された走行モードがモータ走行モードであるか否かに基づいて判定する。
【００４５】
電動機回転判定手段１２６は、第１電動機ＭＧ１が回転状態にあるか否かを判定する。電動機回転判定手段１２６は、第１電動機ＭＧ１の回転状態を、例えば第１電動機ＭＧ１の回転速度Ｎmg1を検出するレゾルバ５６からの回転速度信号に基づいて判定する。具体的には、レゾルバ５６からの回転速度信号に基づいて、第１電動機ＭＧ１の回転速度Ｎmg1が零でないことを判定する。
【００４６】
経過時間判定手段１２８は、エンジン停止判定手段１２４および電動機回転判定手段１２６に基づいて、エンジン停止状態（非回転状態）であり、且つ、第１電動機ＭＧ１が回転状態にある、言い換えれば、モータ走行状態にあることが判定されると、その時点を基準としてモータ走行時間に対応する経過時間ｔを計測し、その経過時間ｔが予め設定されている許容作動時間ｔa以上となったか否かを判定する。この許容作動時間ｔaは、予め実験等に基づいて設定される値であり、エンジン１４が停止してオイルポンプ２４からの潤滑油供給が停止した状態から、第１電動機ＭＧ１の回転に伴ってトルクリミッタ２２の潤滑油が遠心力で飛ばされることにより不足する時間、言い換えれば、摩擦係合要素４０の摩擦係数μが予め設定されている規定値を越えるまでの時間、トルクリミッタ２２のリミットトルクＴlimが予め設定されている規定値を超えるまでの時間に設定されている。なお、エンジン停止判定手段１２４および電動機回転判定手段１２６が否定されると、経過時間ｔはリセットされ、再びこれらの判定手段（１２４、１２６）が肯定されると経過時間ｔの計測が開始される。或いは、電動機回転判定手段１２６のみが否定された場合には、その時の経過時間ｔが記憶され、再びこれらの判定手段（１２４、１２６）が肯定されると記憶された経過時間ｔから計測が再開される。なお、許容作動時間ｔaが、本発明の所定時間に対応している。
【００４７】
車速判定手段１３０は、車速センサ１０４によって検出される車速Ｖが予め設定されている許容車速Ｖa以下か否かを判定する。この許容車速Ｖaは、予め実験的に求められる値である。具体的には、オイルポンプ２４から供給される潤滑油がなくとも、図３に示すファイナルドリブンギヤ７８によって掻き上げられる潤滑油によってトルクリミッタ２２が潤滑される程度の値に設定されている。なお、許容車速Ｖaが、本発明の所定車速に対応している。
【００４８】
電動機制御手段１２２は、上記各手段に基づいてトルクリミッタ２２の潤滑油量が確保されていないことを判断すると、エンジン点火前に第１電動機ＭＧ１の回転速度Ｎmg1を図４に示す負の回転速度で空転した状態から、回転速度Ｎmg1を零側に低下させてエンジン１４を回転させることにより、オイルポンプ２４を駆動させる。図６に、その状態における動力分配機構２０の共線図を示す。第１電動機ＭＧ１の回転速度Ｎmg1を零側に低下させる、具体的には、回転速度Ｎmg1を回転速度Ｎ１まで引き上げることにより、エンジン１４の回転速度Ｎeが破線で示す零回転から所定の回転速度Ｎe1に引き上げられている。このエンジン１４の回転によってオイルポンプ２４が駆動させられ、トルクリミッタ２２に潤滑油が供給されてトルクリミッタ２２が潤滑される。
【００４９】
ここで、電動機制御手段１２２は、好適には、第１電動機ＭＧ１を回転速度Ｎ１で予め設定されている回転時間ｔ１だけ回転させる。この第１電動機ＭＧ１の回転速度Ｎ１および回転時間ｔ１は、予め実験的に求められる値である。具体的には、第１電動機ＭＧ１を回転速度Ｎ１で回転時間ｔ１だけ回転させることで、オイルポンプ２４から吐出される吐出量Ｑが、トルクリミッタ２２を潤滑できる予め設定されている所定吐出量Ｑaとなる値に設定されている。
【００５０】
ここで、回転速度Ｎ１は、正の値であっても構わないが、好適には負の回転速度が望ましい。負の回転速度である範囲では、第１電動機ＭＧ１の回転速度Ｎmg1は回生制御によって制御されるが、正の回転速度となると第１電動機ＭＧ１を駆動させる必要が生じる。すなわち、電力を消費こととなる。従って、燃費低下を防止するため、好適には、負の回転速度範囲で制御される。また、第１電動機ＭＧ１の回転速度Ｎ１および回転時間ｔ１は、第１ドライブギヤ１８の回転速度であるリングギヤＲの回転速度Ｎ１８に応じて変更されるものであっても構わない。リングギヤＲの回転速度Ｎ１８が変化すると、エンジン１４の回転速度Ｎeもそれに応じて変化するためである。なお、リングギヤＲの回転速度Ｎ１８は、車速Ｖに比例するため、車速Ｖに応じて変更されるとも言うことができる。
【００５１】
エンジン始動制御手段１２０は、電動機制御手段１２２によって第１電動機ＭＧ１が回転速度Ｎ１で回転速度ｔ１で回転されると、さらに第１電動機ＭＧ１によってエンジン１４の回転速度Ｎeを自立運転可能な回転速度まで引き上げてエンジン１４を始動させる。このとき、トルクリミッタ２２に規定値を超える過大なトルクが伝達されても、予めトルクリミッタ２２に潤滑油が供給されており、トルクリミッタ２２が滑るので、回転軸や軸受にはその過大なトルクによる負荷の増大は生じない。
【００５２】
図７は、電子制御装置１００の制御作動の要部すなわち、モータ走行中のエンジン始動時に際して、トルクリミッタ２２の摩擦係合要素４０に潤滑油が供給された状態でエンジン始動することができる制御作動を説明するためのフローチャートであって、例えば数ｍｓｅｃ乃至数十ｍｓｅｃ程度の極めて短いサイクルタイムで繰り返し実行される。
【００５３】
まず、エンジン停止判定手段１２４および電動機回転判定手段１２６に対応するステップＳＡ１（以下、ステップを省略する）において、エンジン１４が停止状態にあり、且つ、第１電動機ＭＧ１が回転状態にあるか否かを判定する。ＳＡ１が否定される場合、オイルポンプ２４から潤滑油が吐出されているので、第１電動機ＭＧ１によるオイルポンプ２４の駆動が禁止され、エンジン始動制御手段１２０に対応するＳＡ５において、第１電動機ＭＧ１によってエンジン１４が自立運転可能な回転速度まで引き上げられた後、点火装置１１０によってエンジン１４の点火が開始される。
【００５４】
一方、ＳＡ１が肯定される場合、経過時間判定手段１２８に対応するＳＡ２において、ＳＡ１が肯定された時点を基準とした経過時間ｔが、予め設定されている許容作動時間ｔa以上となったか否かが判定される。ＳＡ２が否定される場合、トルクリミッタ２２の潤滑油量が不足状態にないものと判断され、第１電動機ＭＧ１によるオイルポンプ２４の駆動が禁止され、ＳＡ５においてエンジン始動（エンジン点火）が開始される。ＳＡ２が肯定される場合、車速判定手段１３０に対応するＳＡ３に進み、現在の車速Ｖが予め設定されている許容車速Ｖa以下か否かが判定される。ＳＡ３が否定される場合、ファイナルドリブンギヤ７８によって掻き上げられた潤滑油がトルクリミッタ２２に充分に供給されているものと判断され、第１電動機ＭＧ１によるオイルポンプ２４の駆動が禁止され、ＳＡ５においてエンジン始動（エンジン点火）が開始される。
【００５５】
一方、ＳＡ３が肯定される場合、電動機制御手段１２２に対応するＳＡ４において、第１電動機ＭＧ１が負の回転速度Ｎ１で回転時間ｔ１だけ回転させられる。これにより、オイルポンプ２４が駆動され、トルクリミッタ２２の潤滑に必要な量の潤滑油が吐出されてトルクリミッタ２２に供給される。そして、ＳＡ５において、トルクリミッタ２２に潤滑油が供給された状態でエンジン始動（エンジン点火）が開始される。これより、トルクリミッタ２２のリミッタトルクＴlimが予め設定されている規定値を越えない状態でエンジン１４が始動されるので、エンジン始動時に既定値を超える過大なトルクが伝達されても、トルクリミッタ２２は滑りを生じさせる。
【００５６】
図８は、モータ走行中にエンジン１４を始動させる際の作動状態を説明するタイムチャートであり、図７のフローチャートの作動制御の一態様に対応するものである。なお、横軸は時間を示し、縦軸は上から順番に、エンジン回転速度Ｎe、第１電動機ＭＧ１の回転速度Ｎmg1、第２電動機ＭＧ２の回転速度Ｎmg2を示している。図８のＴ１時点から第２電動機ＭＧ２によるモータ走行が開始されている。このときの第２電動機ＭＧ２の回転速度Ｎmg2は、図８に示すように、車速Ｖが許容車速Ｖaとなる許容回転速度Ｎmg2a以下で回転している。すなわち、ファイナルドリブンギヤ７８の潤滑油掻き上げによるトルクリミッタ２２の潤滑が不十分な状態となっている。なお、このときの動力分配機構２０の回転状態（ａ）は、図４の共線図に対応している。
【００５７】
そして、Ｔ２時点において、その状態が許容作動時間ｔaを越えた状態で、エンジン１４に始動指令が出力されると、第１電動機ＭＧ１が負の回転速度Ｎ１で回転時間ｔ１だけ回転させられる（Ｔ２時点〜Ｔ３時点に対応）。なお、このときの動力分配機構２０の回転状態（ｂ）は、図６に示す共線図に対応している。第１電動機ＭＧ１が回転速度Ｎ１で回転させられることにより、エンジン１４が所定の回転速度Ｎe1で回転させられるため、オイルポンプ２４が駆動されて潤滑油がトルクリミッタ２２に供給される（Ｔ２時点〜Ｔ３時点）。
【００５８】
そして、Ｔ３時点において、第１電動機ＭＧ１によって、エンジン１４の回転速度Ｎeが自立運転可能な回転速度まで引き上げられた後、点火装置１１０によるエンジン１４の点火が開始されてエンジンが始動される。エンジン１４が始動した状態以降の動力分配機構２０の回転状態（ｃ）を、図９の共線図で示す。図９に示すように、エンジン１４が駆動し、第１電動機ＭＧ１による回生制御が実施される。
【００５９】
上述のように、本実施例によれば、エンジン始動前に、オイルポンプ２４が駆動されてトルクリミッタ２２が潤滑されるので、エンジン始動時におけるトルクリミッタ２２のリミットトルクＴlimの増大を抑制することができる。従って、エンジン始動時において過大なトルクが伝達されても、トルクリミッタ２２が所望のリミットトルクＴlimで滑るため、回転軸や軸受に係る負荷の増大も抑制される。これより、回転軸や軸受の強度を過度に上げる必要もなくなり、結果として回転軸および軸受の重量増大および大型化を抑制することができる。
【００６０】
また、本実施例によれば、下部が潤滑油に浸漬されているファイナルドリブンギヤ７８によって潤滑油を掻き上げてトルクリミッタ２２に潤滑油を供給する機構を備え、車速Ｖが予め設定されている許容車速Ｖaよりも高い場合、第１電動機ＭＧ１によるオイルポンプ２４の駆動を禁止する。このようにすれば、車速Ｖが高い場合、ファイナルドリブンギヤ７８によって掻き上げられた潤滑油によってトルクリミッタ２２が充分に潤滑されるので、第１電動機ＭＧ１によってオイルポンプ２４を駆動させなくとも構わない。このような場合には、第１電動機ＭＧ１によるオイルポンプ２４の駆動を禁止することで、第１電動機ＭＧ１によるオイルポンプ２４の駆動によって、エンジン始動が遅くなる頻度を低減することができる。
【００６１】
また、図１０は第２電動機ＭＧ２の駆動力特性を示している。この図１０に示すように、第２電動機ＭＧ２の回転速度Ｎmg2（車速Ｖ）が増加すると、第２電動機ＭＧ２の駆動力が小さくなる。これより、図１０において、走行に必要な要求駆動力を破線とすると、車速Ｖが増加するに従って第２電動機ＭＧ２の駆動力が低下するので、エンジン１４の駆動力分担分が大きくなる。従って、エンジン１４を速やかに始動させる必要がある。これに対して、本実施例では車速Ｖが高くなる、具体的には許容車速Ｖaを越えると、第１電動機ＭＧ１によるトルクリミッタ２２の潤滑が実施されないので、エンジン１４が速やかに始動される。従って、エンジン１４の始動遅れによるドラビリの悪化を低減することもできる。
【００６２】
また、本実施例によれば、オイルポンプ２４の吐出量Ｑがトルクリミッタ２２を潤滑できる予め設定されている所定吐出量Ｑaとなるように、第１電動機ＭＧ１の回転速度Ｎmg1および回転時間ｔ１が決定される。このようにすれば、オイルポンプ２４からトルクリミッタ２２の潤滑に必要な潤滑油量だけ吐出されると、第１電動機ＭＧ１によるオイルポンプ２４の駆動が停止されるので、第１電動機ＭＧ１によるオイルポンプ２４の駆動時間が短くなり、エンジン始動にかかる時間を短縮することができる。
【００６３】
また、本実施例によれば、モータ走行時間が予め設定されている許容作動時間ｔa以上となる場合に、第１電動機ＭＧ１によってオイルポンプ２４を駆動させる。このようにすれば、エンジン始動に際して、第１電動機ＭＧ１によってオイルポンプ２４を駆動させる頻度も少なくなり、第１電動機ＭＧ１によるオイルポンプ２４の駆動に伴って、エンジン始動が遅くなる頻度を低減することができる。
【００６４】
つぎに、本発明の他の実施例を説明する。なお、以下の説明において前述の実施例と共通する部分には同一の符号を付して説明を省略する。
【実施例２】
【００６５】
図１１は、本発明の他の実施例である電子制御装置２００の要部すなわちモータ走行中のエンジン始動時に際して、トルクリミッタ２２の摩擦係合要素４０に潤滑油が供給された状態でエンジン始動することができる制御作動を説明するための他のフローチャートである。
【００６６】
図１１に示すフローチャートを前述した図７に示すフローチャートと比較すると、車速判定手段１３０に対応するステップＳＡ３が省略されている。すなわち、車速Ｖの値に拘わらず電動機制御手段１２２による第１電動機ＭＧ１の回転制御が実行される。
【００６７】
図１１において、エンジン停止判定手段１２４および電動機回転判定手段１２６に対応するステップＳＢ１（以下、ステップを省略する）において、エンジン１４が停止状態にあり、且つ、第１電動機ＭＧ１が回転状態にあるか否かが判定される。ＳＢ１が否定される場合、エンジン始動制御手段１２０に対応するＳＢ４において、第１電動機ＭＧ１によってエンジン１４が自立運転可能な回転速度まで引き上げられた後、点火装置１１０によってエンジン１４の点火が開始される。
【００６８】
一方、ＳＢ１が肯定される場合、経過時間判定手段１２８に対応するＳＢ２において、ＳＢ１が肯定された時点を基準とする経過時間ｔが予め設定されている許容作動時間ｔa以上となったか否かが判定される。ＳＢ２が否定される場合、トルクリミッタ２２の潤滑油量が不足状態にないものと判断され、ＳＢ４においてエンジン始動（エンジン点火）が開始される。ＳＢ２が肯定される場合、電動機制御手段１２２に対応するＳＢ３において、第１電動機ＭＧ１が負の回転速度Ｎ１で回転時間ｔ１だけ回転させられる。これにより、オイルポンプ２４が駆動され、トルクリミッタ２２の潤滑に必要な量の潤滑油が吐出されてトルクリミッタ２２に供給される。そして、ＳＢ４において、トルクリミッタ２２に潤滑油が供給された状態でエンジン始動（エンジン点火）が開始される。
【００６９】
上述のように、本実施例においても、モータ走行中にエンジン１４を始動する際には、エンジン停止状態であって、第１電動機ＭＧ１停止状態であることを判定し、更に、経過時間ｔが許容作動時間ｔa以上となると、第１電動機ＭＧ１を回転させてトルクリミッタ２２を潤滑するため、前述の実施例と略同等の効果を得ることができる。なお、本実施例では、前述の実施例のように、エンジン始動に際して車速Ｖが許容車速Ｖa以下か否かが判定されないので、エンジン始動の際に第１電動機ＭＧ１によってトルクリミッタ２２を潤滑する回数が増加する。また、図１１に示すフローチャートは、例えば図３に示すファイナルドリブンギヤ７８によって掻き上げられた潤滑油をキャッチタンク７８に貯留してトルクリミッタ２２に供給する機構が無い場合等に好適に用いられる。
【実施例３】
【００７０】
図１２は、本発明の更に他の実施例である電子制御装置３００の制御作動の要部すなわちモータ走行中のエンジン始動時に際して、トルクリミッタ２２の摩擦係合要素４０に潤滑油が供給された状態でエンジン始動することができる制御作動を説明するための他のフローチャートである。
【００７１】
図１２に示すフローチャートを前述した図７に示すフローチャートと比較すると、経過時間判定手段１２８に対応するステップＳＡ２が省略されている。すなわち、エンジン１４が停止され、第１電動機ＭＧ１が回転している状態を判断すると、その経過時間ｔに拘わらず図１２のステップＳＣ２以下の制御が実行される。具体的には、先ず、エンジン停止判定手段１２４および電動機回転判定手段１２６に対応するステップＳＣ１（以下、ステップを省略する）において、エンジン１４が停止状態にあり、且つ、第１電動機ＭＧ１が回転状態にあるか否かが判定される。ＳＣ１が否定される場合、エンジン始動制御手段１２０に対応するＳＣ４において、第１電動機ＭＧ１によってエンジン１４が自立運転可能な回転速度まで引き上げられた後、点火装置１１０によってエンジン１４の点火が開始される。
【００７２】
ＳＣ１が肯定される場合、車速判定手段１３０に対応するＳＣ２に進み、現在の車速Ｖが予め設定されている許容車速Ｖa以下か否かが判定される。ＳＣ２が否定される場合、キャッチタンク７８からトルクリミッタ２２に充分な潤滑油が供給されるものと判断され、ＳＣ４においてエンジン始動（エンジン点火）が開始される。
【００７３】
一方、ＳＣ２が肯定される場合、電動機制御手段１２２に対応するＳＣ３において、第１電動機ＭＧ１が負の回転速度Ｎ１で回転時間ｔ１だけ回転させられる。これにより、オイルポンプ２４が駆動され、トルクリミッタ２２の潤滑に必要な量の潤滑油が吐出される。そして、ＳＣ４において、トルクリミッタ２２に潤滑油が供給された状態でエンジン始動（エンジン点火）が開始される。
【００７４】
上述のように、本実施例においても、モータ走行中にエンジン１４が始動される際には、エンジン停止状態であって、第１電動機ＭＧ１停止状態であり、更に、車速Ｖが許容車速Ｖa以下であると、第１電動機ＭＧ１を回転させてトルクリミッタ２２を潤滑するため、前述の実施例と略同等の効果を得ることができる。なお、本実施例では、経過時間ｔが許容作動時間ｔa以上か否かが判断されないので、エンジン始動の際に第１電動機ＭＧ１によってトルクリミッタ２２を潤滑する回数が増加する。
【実施例４】
【００７５】
図１３は、本発明の更に他の実施例である電子制御装置４００の制御作動の要部すなわちモータ走行中のエンジン始動時に際して、トルクリミッタ２２の摩擦係合要素４０に潤滑油が供給された状態でエンジン始動することができる制御作動を説明するための他のフローチャートである。
【００７６】
図１３のフローチャートを前述した図７に示すフローチャートと比較すると、経過時間判定手段１２８に対応するステップＳＡ２および車速判定手段１３０に対応するＳＡ３が省略されている。
【００７７】
具体的には、先ず、エンジン停止判定手段１２４および電動機回転判定手段１２６に対応するステップＳＤ１（以下、ステップを省略する）において、エンジン１４が停止状態にあり、且つ、第１電動機ＭＧ１が回転状態にあるか否かが判定される。ＳＤ１が否定される場合、エンジン始動制御手段１２０に対応するＳＤ３において、第１電動機ＭＧ１によってエンジン１４が自立運転可能な回転速度まで引き上げられた後、点火装置１１０によってエンジン１４の点火が開始される。
【００７８】
一方、ＳＤ１が肯定される場合、電動機制御手段１２２に対応するＳＤ２において、第１電動機ＭＧ１が負の回転速度Ｎ１で回転時間ｔ１だけ回転させられる。これにより、オイルポンプ２４が駆動され、トルクリミッタ２２の潤滑に必要な量の潤滑油が吐出される。そして、ＳＤ３において、トルクリミッタ２２に潤滑油が供給された状態でエンジン始動（エンジン点火）が開始される。
【００７９】
上述のように、本実施例においても、モータ走行中にエンジン１４を始動する際には、エンジン停止状態であって、第１電動機ＭＧ１停止状態であることを判定すると、第１電動機ＭＧ１を回転させてトルクリミッタ２２を潤滑するため、前述の実施例と略同等の効果を得ることができる。なお、本実施例では、車速Ｖおよび経過時間ｔに基づく判定が為されないので、エンジン１４を始動させる際に第１電動機ＭＧ１によってトルクリミッタ２２を潤滑する回数が、他の実施例に比べて最も大きくなる。
【００８０】
以上、本発明の実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はその他の態様においても適用される。
【００８１】
例えば、前述の実施例において、許容作動時間ｔaを第１電動機ＭＧ１の回転速度Ｎmg1に応じて変更しても構わない。第１電動機ＭＧ１の回転速度Ｎmg1が高くなると、トルクリミッタ２２の回転も高くなり遠心力によって潤滑油が外部に飛散しやすくなる。従って、例えば予め
第１電動機ＭＧ１の回転速度Ｎmg1が高くなるに従って、許容作動時間ｔaが短くなるように設定されるのが望ましい。
【００８２】
また、前述の実施例では、オイルポンプ２４は、歯車ポンプで構成されるが、例えばベーン式ポンプなど他の形式のオイルポンプが使用されても構わない。
【００８３】
また、前述の実施例では、第１電動機ＭＧ１および第２電動機ＭＧ２が異なる回転軸上に配置されていたが、第１電動機ＭＧ１および第２電動機ＭＧ２が同回転軸上に配置されていても構わない。
【００８４】
なお、上述したのはあくまでも一実施形態であり、本発明は当業者の知識に基づいて種々の変更、改良を加えた態様で実施することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１０：ハイブリッド車両用動力伝達装置
１４：エンジン
２２：トルクリミッタ（摩擦式トルクリミッタ）
２４：オイルポンプ
７８：ファイナルドリブンギヤ（所定のギヤ）
ＭＧ１：第１電動機
ＭＧ２：第２電動機
Ｖa：許容車速（所定車速）
Ｑa：所定吐出量
ｔa：許容作動時間（所定時間）
【図１】
2013018373.tif 000003
【図２】
2013018373.tif 000004
【図３】
2013018373.tif 000005
【図４】
2013018373.tif 000006
【図５】
2013018373.tif 000007
【図６】
2013018373.tif 000008
【図７】
2013018373.tif 000009
【図８】
2013018373.tif 000010
【図９】
2013018373.tif 000011
【図１０】
2013018373.tif 000012
【図１１】
2013018373.tif 000013
【図１２】
2013018373.tif 000014
【図１３】
2013018373.tif 000015