(57)【要約】【課題】耐久性や組付性を損なうことなく、安価で、ホースと接続部との間のシール性や耐抜け性能を向上させることができるホースの締結構造を提供する。【解決手段】ゴムホース１の一端部には、金属製のパイプ２の接続部３が嵌入接続され、ゴムホース１の外周から内側に押圧力が作用する金属製のホースクランプ４が取り付けられてゴムホース１を締付け固定している。接続部３の外周には、ゴムホース抜け止め用の第１のビード部６、ゴムホース挿入端規制用の第２のビード部７が形成されている。金属製のバネ材により形成されたホースクランプ４は、リング状に巻回されたホースクランプ本体１２と、径方向外方へ折り曲げられた起立片１１とを有する。連結部１０を介してパイプ２の外周に係合する第１の係合部８と、起立片１１と係合する係合凹部９ａを有する第２の係合部９とから構成されるクリップ５は、ゴムホース１のパイプ２からの移動を抑制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性ホースを金属管の接続部に嵌入接続し、外周から締付部材にて締め付け固定するホースの締結構造において、
前記接続部の外周には、軸方向の先端側から径方向外方へ突出した可撓性ホース抜け止め用の第1の環状大径部と可撓性ホース挿入端規制用の第２の環状大径部が形成されており、
前記第1の環状大径部と前記第２の環状大径部との間に嵌入接続された前記可撓性ホースの外周面を締結する前記締付部材と、
前記締付部材と別体に設けられ、前記金属管の一部外周を包囲するように前記第２の環状大径部と当接して前記金属管に係合する第1の係合部と、
前記締付部材の径方向外方へ突出した締付突部と係合する第２の係合部と、
軸直角方向に形成され前記第1の係合部と前記第２の係合部とを一体的に連結する連結部と、を有する保持部材と、を備えていることを特徴とするホース締結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホースとホース接続用金具との締結構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、油圧のステアリングシステムにおいて、ステアリング装置本体からポンプに戻されるリターンオイルの流通路は、金属製の管継手（パイプ）を接続したゴムホースを用いている。これらのゴムホースとパイプの結合部を固定し、ゴムホースの抜けやズレを防止する方法として、かしめによる固定やネジ式の固定バンドによる締結の他、特に車両等の配管部材に用いられているバネ鋼を使用したホースクランプ（バネクリップ）が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、パイプにホース抜け止め用ビード部を設け、このビード部にゴムホースの先端部を乗り越えるように挿入した後、ホースクランプにより抜け止めする。さらに、ホースクランプを挟み込んで収容可能に形成された保持部材を備え、保持部材には、ホースクランプ内に配置されるパイプに係合可能な抜止部が設けられているホース接続装置が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−１０９２号公報
【特許文献２】特開２００７−１８７３０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、油圧パワーステアリング装置は、近年、トラック等の大型車へ多く使用され、油圧の大流量・高圧化にともない、低圧配管にかかる圧力も高くなる傾向があり、また、低温下でのエンジン始動時やハンドル端当て時等に、その高い圧力によりゴムホースがパイプから抜ける場合も考えられる。このため、ホースクランプのバネ力を大きくして締付力を上げ、摩擦力により更なるホースの抜け防止性能の向上が図られているが、ゴムホースの耐久性が低下して効果が少ない。
【０００５】
さらに、ゴムホースの内径を小さくしてゴムホース自身による接続部の密着力を大きくすることも考えられるが、ゴムホースを挿入するときの組付性が悪くなる。また、保持部材を用いてゴムホースをパイプに接続する作業を行う場合、パイプ先端に設けたビード部に対してホースクランプの位置決めをする必要があり、かつ、ホースクランプに対しても保持部材の位置決めをする必要があるため、車両組み付け時のゴムホース挿入の作業性が悪化する。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、耐久性や組付性を損なうことなく、安価で、ホースと接続部との間のシール性や耐抜け性能を向上させることができるホースの締結構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、可撓性ホースを金属管の接続部に嵌入接続し、外周から締付部材にて締め付け固定するホースの締結構造において、前記接続部の外周には、軸方向の先端側から径方向外方へ突出した可撓性ホース抜け止め用の第1の環状大径部と可撓性ホース挿入端規制用の第２の環状大径部が形成されており、前記第1の環状大径部と前記第２の環状大径部との間に嵌入接続された前記可撓性ホースの外周面を締結する前記締付部材と、前記締付部材と別体に設けられ、前記金属管の一部外周を包囲するように前記第２の環状大径部と当接して前記金属管に係合する第1の係合部と、前記締付部材の径方向外方へ突出した締付突部と係合する第２の係合部と、軸直角方向に形成され前記第1の係合部と前記第２の係合部とを一体的に連結する連結部と、を有する保持部材と、を備えていることを要旨とする。
【０００８】
上記構成によれば、金属管の接続部に可撓性ホースを嵌入し、その接続部の可撓性ホース外周を締付部材にて締付け固定する。このとき、締付部材により可撓性ホースの外周部を金属管に締付けた状態になり、可撓性ホースの所定の抜け力が確保される。そして、保持部材の第1の係合部が金属管に係合するとともに、第２の係合部が締付突部と係合するように取り付けられることによって、可撓性ホースと金属管との抜け方向への相対変位が抑制される。これにより、可撓性ホースと金属管との間の保持力を向上させることができ、可撓性ホースの抜けがより確実に防止される。
【発明の効果】
【０００９】
耐久性や組付性を損なうことなく、安価で、ホースと接続部との間のシール性や耐抜け性能を向上させることができるホースの締結構造を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る実施形態のゴムホースの接続部分の断面図。
【図２】図１のクリップを矢印Ａ方向から見た側面図。
【図３】図１のクリップを矢印Ｂ方向から見た側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図に基づいて具体的に説明する。
図１は、本発明に係る実施形態のゴムホース１（可撓性ホース）の接続部分の断面図である。図１に示すように、ゴムホース１の一端部（先端部）には、パイプ２(金属管)の接続部３が嵌入接続されている。そして、ゴムホース１の外周に装着され、内側に押圧力が作用する金属製のホースクランプ４（締付部材）と、第１の係合部８と、第２の係合部９を有するクリップ５（保持部材）とが取り付けられてゴムホース１を締付け固定している。パイプ２の接続部３の他端部には、図示しないフレアナットが設けられて、そのフレアナットによりポンプ等に接続される。
【００１２】
パイプ２は、例えば、鉄系金属や硬質樹脂などの剛性材でパイプ状に形成されている。パイプ２の接続部３の先端部外周には、軸方向に先端側から径方向外方へ突出したゴムホース抜け止め用の第１のビード部６（第1の環状大径部）、およびゴムホース挿入端規制用の第２のビード部７（第２の環状大径部）が形成されている。第１のビード部６は、ゴムホース１内にパイプ２を適度な挿入抵抗をもって挿入可能な程度に、パイプ２の外径よりも所定寸法が大きい外径を有するように形成されている。ここで、第２のビード部７は、第１のビード部６から後端側に所定距離隔てた位置に形成されており、ゴムホース１の先端面が当接することにより、ゴムホース１の位置決めをするものである。
【００１３】
ホースクランプ４は、金属製の帯板状バネ材により形成されている。このホースクランプ４は、リング状に巻回されたクランプ本体１２と、クランプ本体１２の周方向両端部から径方向外方へ折り曲げられた一対の起立片１１（締付突部）とを有する。クランプ本体１２の自由状態における内径は、ゴムホース１を締付け可能なようにゴムホース１の外径に比べ小さい口径となるように設定されている。これにより、パイプ２の接続部３に嵌入されたゴムホース１の外周に、クランプ本体１２が自由状態で装着されている場合、ゴムホース１の先端部がクランプ本体１２によって、パイプ２に締付けられた状態になっている。
【００１４】
また、クランプ本体１２が自由状態では、クランプ本体１２が小径をなし、起立片１１が周方向へ離れた状態となる。この状態から、起立片１１を互いに近づける方向へ付勢することにより、クランプ本体１２の弾性変形を利用してクランプ本体１２の内径を拡径させることができる。
【００１５】
クリップ５は、樹脂部材により形成されている。このクリップ５は、パイプ２の一部外周を包囲し、第２のビード部７の後端側に当接するように係合する第１の係合部８と、ホースクランプ４の一対の起立片１１に係合する係合凹部９ａを有する第２の係合部９と、第１の係合部８と第２の係合部９とを連結する径方向（図２の上方向）に延出する連結部１０とから構成されている。クリップ５の軸方向の長さは、パイプ２とホースクランプ４がクリップ５により連結されたときに、第１の係合部８がパイプ２の第２のビード部７に当接するように設定されており、クリップ５が固定されることにより、ゴムホース１の移動が抑制される。
【００１６】
図２は、図１に示すクリップ５を矢印Ａ方向から見た側面図であり、図３は、図１に示すクリップ５を矢印Ｂ方向から見た側面図である。
図２に示すように、クリップ５の第１の係合部８は、先端が開くように円弧状に形成された状態でパイプ２の外周に嵌め込まれ、軸直角方向（上方向）に伸びる連結部１０に一体形成されている。そして、この第１の係合部８は装着されたときに、弾性変形した状態から適度な弾性復帰する力によりパイプ２の外周面に圧接しつつ、第２のビード部７の後退端側に当接して係合し、パイプ２を狭持するように形成されている。
【００１７】
また、図３に示すように、クリップ５の第２の係合部９は、連結部１０に一体形成されている。この第２の係合部９は、ホースクランプ４の一対の起立片１１に嵌め込まれ、ホースクランプ４とパイプ２とがクリップ５により挟持される状態に固定される。さらに、クランプ本体１２には、クランプ本体１２の一端部から一方の起立片１１に跨がる図示しない長孔部が形成されている。また、クランプ本体１２の他方の起立片１１を含む他端部は幅狭状に形成されている。
【００１８】
以上のように構成された上記実施形態のゴムホース１とパイプ２は、次のようにして取り付けられる。まず、ホースクランプ４の一対の起立片１１を互いに近づける方向へ付勢し、クランプ本体１２を弾性変形させることにより拡径した状態にする。そして、この状態にされたクランプ本体１２の内部にゴムホース１の先端部を挿入した後、起立片１１の付勢を解除して、ゴムホース１の挿入方向先端から後方側へ所定距離隔てた位置にホースクランプ４を仮止めする。
【００１９】
続いて、パイプ２の先端部３に、ゴムホース１の先端部を嵌入して接続する。このとき、ゴムホース１は、挿入方向先端面がパイプ２の第２のビード部７に当接する位置まで嵌め込まれる。そして、ゴムホース１に仮止めされているホースクランプ４の起立片１１を互いに近づける方向へ付勢してクランプ本体１２が拡径した状態にし、パイプ２の接続部３の位置へ移動させた後、起立片１１への付勢を解除する。これにより、クランプ本体１２が縮径してゴムホース１の先端部をパイプ２に締付けた状態になることによって、ゴムホース１の所定の抜け力が確保される。
【００２０】
次に、上記のように接続されたパイプ２とゴムホース１に対してクリップ５を取り付ける。この場合、第１の係合部８をパイプ２の外周部に押圧させつつ嵌め込むと同時に、第２の係合部９をホースクランプ４の起立片１１に嵌め込んで、係合させる。これにより、ゴムホース１がパイプ２から抜ける方向へ力が作用したときに、パイプ２に係合する第１の係合部８と係合凹部９ａを介してホースクランプ４の起立片１１に係合する第２の係合部９とによって、パイプ２とゴムホース１との抜け方向への移動による変位が抑制されるので、ゴムホース１の抜けが確実に防止された状態になる。
【００２１】
次に、上記のように構成された本実施形態のゴムホース１とホースクランプ４との締結構造の作用および効果について説明する。
パイプ２の接続部３にゴムホース１を嵌入し、その接続部３のゴムホース１の外周にホースクランプ４を締付け固定する。さらに、第１および第２の係合部８,９を有するクリップ５を設け、パイプ２とホースクランプ４とに係合させる。これにより、ゴムホース１を押圧するホースクランプ４の締付力を上げることなく、ゴムホース１とパイプ２との抜け方向への移動を抑制し、パイプ２からのゴムホース１の抜けをより確実に防止することができる。
【００２２】
また、パイプ２の第２のビード部７を使用して移動を抑制できるため、パイプ２の作業工程を追加する必要がなく、追加したクリップ５を嵌め込むだけで、ゴムホース１に対して、容易に抜け力を大きくし、かつ安価で、クリップの締結力を大きくする場合と同等の効果を得ることができる。さらに、後工程の車両組み立て時において、ゴムホース挿入作業を行うときの作業性の悪化を防止できる。また、ゴムホース１とパイプ２の締結位置によってそれぞれ発生圧が異なる。このため、抜け防止を必要とする箇所のみにクリップ５を装着することにより、コストアップを抑制できる。
【００２３】
以上により、ゴムホース１の耐久性や組付性を損なうことなく、安価で、ゴムホース１とパイプ２の接続部３との間の耐抜け性能を向上させることができる。
【００２４】
以上、本発明に係る一実施形態について説明したが、本発明はさらに他の形態で実施することも可能である。
上記実施形態では、樹脂部材からなるクリップを使用したが、それに限定されるものではなく、金属製の板金、例えばＳＵＳ（ステンレス）板により形成してもよい。
また、上記実施形態では、クリップをホースクランプと別体で設けたが、クリップがホースクランプと一体に形成された構造であってもよいし、クリップの２つの係合部がそれぞれパイプとゴムホースに係合する構造であってもよい。
さらに、上記実施形態では、ゴムホースに挿入するときにクランプ本体を拡径するタイプのホースクランプを使用して締結する方法を示したが、それに限定されるものではなく、クランプ本体が自由状態の場合、起立片にホルダが取り付けられているホースクランプを使用してもよい。これによれば、ホースクランプをゴムホースに仮止めする必要がなく、ホースクランプをゴムホースに挿入し、所定の位置にホースクランプを移動させた後、ホースクランプの起立片に取り付けられたホルダを抜き外すことにより、クランプ本体が縮径してゴムホースをパイプに締め付けた状態にできる。
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【符号の説明】
【００２５】
１：ゴムホース、２：パイプ、３：接続部、４：ホースクランプ（締付部材）、
５：クリップ（保持部材）、６：第1のビード部、７：第２のビード部、
８：第1の係合部、９：第２の係合部、９ａ：係合凹部、１０：連結部、
１１：起立片（締付突部）、１２：クランプ本体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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