(57)【要約】【課題】軸方向の漏れ磁束を少なく抑えつつも、高出力の用途に適したロータを提供する。【解決手段】ロータコア２１には、その軸方向の第２端面２１ｂに軸方向に沿って窪む中央凹部２３が形成されるとともに、中央凹部２３の底部２３ａから反凹部側に軸方向に延出された第１回転軸２２が一体形成される。そして、中央凹部２３には、底部２３ａとの間に非磁性領域（空隙２５）を形成するように第２回転軸２４が挿入固定されている。【選択図】図１
2013198321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータコアの周方向にマグネットが複数配置されるとともに、各マグネット間には前記マグネットの磁気作用により前記マグネットとは反対の磁極として機能する疑似磁極が形成されたロータであって、
前記ロータコアには、その軸方向端面に軸方向に沿って窪む凹部が形成されるとともに、前記凹部の底部から反凹部側に軸方向に延出された第１回転軸が一体形成され、
前記凹部が形成された前記軸方向端面側には、前記凹部の底部との間に非磁性領域を形成するよう該底部と離間した位置に前記第１回転軸と同軸をなす第２回転軸が設けられていることを特徴とするロータ。
【請求項２】
請求項１に記載のロータにおいて、
前記第２回転軸は、前記ロータコアとは別体で構成され、前記凹部に対して前記底部と離間するように挿入固定されていることを特徴とするロータ。
【請求項３】
請求項１に記載のロータにおいて、
前記第２回転軸は、前記ロータコアに一体形成され該ロータコアの軸方向端面から軸方向に延出された筒状をなしていることを特徴とするロータ。
【請求項４】
請求項１に記載のロータにおいて、
前記ロータコアは、前記凹部同士が対向するように一対設けられ、
一方の前記ロータコアに一体形成された回転軸が前記第１回転軸として構成され、他方の前記ロータコアに一体形成された回転軸が前記第２回転軸として構成されたことを特徴とするロータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のロータにおいて、
前記第１回転軸が出力側の回転軸として構成され、前記第２回転軸が非出力側の回転軸として構成されたことを特徴とするロータ。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のロータにおいて、
前記非磁性領域は、空隙にて構成されていることを特徴とするロータ。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のロータにおいて、
前記非磁性領域は、非磁性体よりなる振動抑制部材にて構成されていることを特徴とするロータ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のロータを備えたことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータ及びモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に示すように、回転軸に一体回転可能に固定されるロータコアの外周面の周方向にマグネットを複数配置し、各マグネット間の部位を疑似磁極として機能させる所謂コンシクエントポール型のロータが考案されている。疑似磁極は、マグネットの磁気作用によってそのマグネットとは反対の磁極として機能する。これにより、ロータの外周面にＮ極とＳ極とが周方向に交互に構成されるようになっている。このような構成では、磁極数とマグネットの個数が同数であるロータ（フルマグネット型ロータ）に対してマグネットの個数を減らすことができるため、部品点数及びコストの削減の点で有利である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−３２７１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、疑似磁極は、ロータに備えられたマグネットと異なる磁極として機能するものの、実際にはマグネットではない。従って、疑似磁極にマグネットの磁束が強く引き込まれず、その結果、マグネットの磁束の一部が回転軸やモータケース等を伝って軸方向に漏れてしまうという問題があった。回転軸の方へ磁束が漏れると、有効磁束が減少してモータ出力が低下するだけでなく、漏れ磁束により磁化された回転軸が異物を吸着してしまうといった問題が生じる。
【０００５】
そこで、上記の軸方向の漏れ磁束を少なく抑えるために、例えば回転軸におけるロータコアへの挿入部分の一部を小径としてロータコアと回転軸との間に径方向の空隙を設ける構成が考えられる。しかしながら、このような構成では、回転軸とロータコアとの接触面積が小さくなるため、回転軸とロータコアの固定強度が低下してしまう。そのため、高出力用のモータのロータに採用することが難しい。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、軸方向の漏れ磁束を少なく抑えつつも、高出力の用途に適したロータ及びモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、ロータコアの周方向にマグネットが複数配置されるとともに、各マグネット間には前記マグネットの磁気作用により前記マグネットとは反対の磁極として機能する疑似磁極が形成されたロータであって、前記ロータコアには、その軸方向端面に軸方向に沿って窪む凹部が形成されるとともに、前記凹部の底部から反凹部側に軸方向に延出された第１回転軸が一体形成され、前記凹部が形成された前記軸方向端面側には、前記凹部の底部との間に非磁性領域を形成するよう該底部と離間した位置に前記第１回転軸と同軸をなす第２回転軸が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
この発明では、凹部の底部と第２回転軸との間に形成された非磁性領域によってロータコアと各回転軸との間の磁気通路が狭く構成されるため、その磁気通路で磁気飽和が生じやすくなる。磁気飽和が生じるとロータコアと各回転軸との間の磁気抵抗が増加し、これにより、各回転軸を通る軸方向の漏れ磁束を少なく抑えることができる。その結果、ロータの回転力を発生させるための有効磁束の減少が抑えられ、モータ出力の低下を抑えることができるとともに、各回転軸の磁化を抑制することができる。そして、第１及び第２回転軸のうちの少なくとも第１回転軸がロータコアに一体形成されるため、第１回転軸がロータコアと別体である構成と比較してロータの強度の低下を抑えることができ、その結果、高出力の用途に適した構成とすることができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のロータにおいて、前記第２回転軸は、前記ロータコアとは別体で構成され、前記凹部に対して前記底部と離間するように挿入固定されていることを特徴とする。
【００１０】
この発明では、ロータコアとは別体の第２回転軸を凹部に挿入固定するだけの簡素な構成とすることができる。
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載のロータにおいて、前記第２回転軸は、前記ロータコアに一体形成され該ロータコアの軸方向端面から軸方向に延出された筒状をなしていることを特徴とする。
【００１１】
この発明では、第１回転軸だけでなく第２回転軸もロータコアに一体形成しつつ、第２回転軸側の軸方向端面に凹部が形成された構成とすることができる。これにより、第２回転軸が別体ではない分、部品点数を減少させることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載のロータにおいて、請求項１に記載のロータにおいて、前記ロータコアは、前記凹部同士が対向するように一対設けられ、一方の前記ロータコアに一体形成された回転軸が前記第１回転軸として構成され、他方の前記ロータコアに一体形成された回転軸が前記第２回転軸として構成されたことを特徴とする。
【００１３】
この発明では、一対のロータコアを軸方向に並べて高出力化に寄与しつつも、軸方向の漏れ磁束を少なく抑え、且つロータの強度の低下を抑えることが可能となる。
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載のロータにおいて、前記第１回転軸が出力側の回転軸として構成され、前記第２回転軸が非出力側の回転軸として構成されたことを特徴とする。
【００１４】
この発明では、第１回転軸により大きな負荷が掛かる構成となるが、第１回転軸はロータコアに一体形成されるため、負荷に耐えうる強度を容易に確保することができる。
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載のロータにおいて、前記非磁性領域は、空隙にて構成されていることを特徴とする。
【００１５】
この発明では、第２回転軸を凹部の底部から離間した位置に設けるだけで、非磁性領域としての空隙を容易に形成することが可能となる。
請求項７に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載のロータにおいて、前記非磁性領域は、振動抑制部材にて構成されていることを特徴とする。
【００１６】
この発明では、非磁性領域を構成する振動抑制部材によって、各回転軸を通る軸方向の漏れ磁束を少なく抑えつつ、ロータの振動を抑制することができる。
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載のロータを備えたモータである。
【００１７】
この発明では、軸方向の漏れ磁束が少なく抑えられた高出力用のモータを提供することができる。
【発明の効果】
【００１８】
従って、上記記載の発明によれば、軸方向の漏れ磁束を少なく抑えつつも、高出力の用途に適した構成とすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態のモータの断面図。
【図２】同形態のロータの斜視図。
【図３】同形態のモータの作用を説明するための断面図。
【図４】別例のモータの断面図。
【図５】別例のモータの断面図。
【図６】別例のモータの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示す本実施形態のモータＭは、ブラシレスモータである。モータケース１は、磁性体からなるケース本体２と、該ケース本体２の開口部を閉塞する略円板状のカバープレート３とから構成されている。有底円筒状をなすケース本体２は、円筒状の筒状部２ａと、同筒状部２ａの軸方向の一端（図１では上端）を閉塞する底部２ｂと、同筒状部２ａの軸方向の他端部から径方向外側に延びる円環状のフランジ部２ｃとから構成されている。なお、筒状部２ａ、底部２ｂ及びフランジ部２ｃは一体に形成されている。また、本実施形態のケース本体２は、磁性体からなる金属板材にプレス加工を施して形成されている。そして、ケース本体２のフランジ部２ｃに前記カバープレート３が固定されることにより、ケース本体２の開口部は該カバープレート３にて閉塞されている。
【００２１】
筒状部２ａの内周面には、円筒状のステータ１１が固定されている。ステータ１１は、円筒状のステータコア１２と、該ステータコア１２に巻装されたコイル１３とを備えている。ステータコア１２は、筒状部２ａに内嵌されるとともに、筒状部２ａの内周面にステータコア１２の円筒状の外周面が圧接している。そして、ステータ１１の内側には、ロータ１４が配置されている。
【００２２】
図１及び図２に示すように、ロータ１４は、略円筒状をなすロータコア２１を有している。ロータコア２１は、金属等の磁性体よりなり、例えば鍛造加工にて形成されている。ロータコア２１の軸方向の第１端面２１ａ（カバープレート３側の端面）は、軸方向から見て円形をなすとともに、軸方向と直交する平面状に形成されている。ロータコア２１には、第１端面２１ａの中央部から垂直に延出された第１回転軸２２が一体形成されている。第１回転軸２２は円柱状をなし、その中心軸線がロータコア２１の中心軸線と一致するように形成されている。
【００２３】
ロータコア２１の軸方向の第２端面２１ｂ（底部２ｂ側の端面であって、第１端面２１ａとは反対側の端面）は、第１端面２１ａと平行な平面状に形成されるとともに、第１端面２１ａと同径の円形をなしている。このロータコア２１の第２端面２１ｂの中央部には、円形の中央凹部２３が軸方向に窪むように凹設されている。中央凹部２３は、その中心軸線が第１回転軸２２の中心軸線と一致している。つまり、第１回転軸２２は、中央凹部２３の底部２３ａから反凹部側（第２端面２１ｂとは反対側）に軸方向に延出されて構成されている。なお、中央凹部２３は、第１回転軸２２と略同径に形成されている。また、中央凹部２３の底面２３ｂは、第１端面２１ａよりも軸方向内側（第２端面２１ｂ側）に位置しており、第１回転軸２２の基端に接近する位置まで延びている。これにより、第１回転軸２２の基端から中央凹部２３の底面２３ｂまでの間隔が狭くなるように構成されている。
【００２４】
中央凹部２３には、ロータコア２１とは別体をなす円柱状の第２回転軸２４が圧入固定され、これにより、ロータコア２１と第２回転軸２４とが一体回転可能に構成されている。第２回転軸２４は、その中心軸線が第１回転軸２２の中心軸線と一致するとともに、該第１回転軸２２と同径をなしている。この第２回転軸２４は、中央凹部２３の軸方向の中間位置まで圧入されている。つまり、第２回転軸２４は、中央凹部２３に対してその内部の空隙２５（図１参照）を残しつつ圧入されている。これにより、第２回転軸２４の圧入側端部（基端部２４ａ）と、中央凹部２３の底面２３ｂとの間に非磁性領域としての空隙２５が形成されている。なお、中央凹部２３に対する第２回転軸２４の圧入長さと、中央凹部２３の底面２３ｂから第１回転軸２２の基端（第１端面２１ａ）までの部位である底部２３ａの軸方向長さとは、互いに略等しく設定されている。
【００２５】
このような構成のロータ１４では、図１に示すように、第２回転軸２４の先端部が底部２ｂの中央部に設けられた軸受１８によって回転可能に支持される一方、ロータコア２１に一体形成された第１回転軸２２は、カバープレート３の中央部に設けられた軸受１９によって回転可能に支持されている。これにより、ロータコア２１がステータ１１の内側で回転可能に支持されている。また、第１回転軸２２の先端部は、カバープレート３の中央部を貫通してモータケース１の外部に突出（露出）している。これにより、ロータコア２１の回転力は、第１回転軸２２の先端部から出力可能となっている。
【００２６】
図１及び図２に示すように、ロータコア２１には、４つの保持孔２６が周方向等間隔（９０度間隔）に形成されている。各保持孔２６は、ロータコア２１の外周面よりも若干内側に形成されるとともに、ロータコア２１を軸方向に貫通している。各保持孔２６には、マグネット２７が挿入されて保持されている。各マグネット２７は、互いに同形状をなしている。詳しくは、各マグネット２７はロータコア２１の軸方向に長い直方体状をなすとともに、その軸方向の長さは、ロータコア２１の軸方向の長さと等しく形成されている。各マグネット２７は、径方向の両端面が保持孔２６と接触する一方、周方向の両側では保持孔２６との間にそれぞれ空隙が形成されている（図２参照）。
【００２７】
周方向における各保持孔２６の間には疑似磁極２８が形成されている。疑似磁極２８は、ロータコア２１の外周部における保持孔２６を有しない部位であり、周方向等間隔（９０度間隔）４つ形成されている。つまり、ロータコア２１の外周部には、マグネット２７と疑似磁極２８とが周方向に交互に、かつ周方向においてそれらの中心位置が略等間隔（略４５度間隔）で配置されている。
【００２８】
各マグネット２７は、本実施形態では、径方向外側がＮ極、径方向内側がＳ極となるように着磁されている。つまり、各マグネット２７はＮ極の磁極として機能する。そして、このマグネット２７の磁気作用により疑似磁極２８がＳ極として機能するようになっている。これにより、ロータコア２１の外周部の磁極は、Ｎ極とＳ極が周方向に交互に８極で構成されるようになっている。
【００２９】
図１に示すように、第１回転軸２２には、ロータコア２１と軸受１９との間の位置において環状のセンサマグネット３１が一体回転可能に固定されている。センサマグネット３１は、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互となるように着磁されている。
【００３０】
カバープレート３の内側面には、モータＭを制御するための図示しない回路素子が搭載された回路基板３２が固定されている。この回路基板３２上には、センサマグネット３１と軸方向に対向するようにホールセンサ３３が配置されている。ホールセンサ３３は、ホール素子を備えたホールＩＣである。回路基板３２は、モータＭの外部に設けられる駆動制御回路（図示略）に電気的に接続されている。
【００３１】
次に、本実施形態の作用について説明する。
ステータ１１のコイル１３に電源が供給されると、ステータ１１にて発生される回転磁界に応じてロータ１４が回転される。ここで、ホールセンサ３３は、ロータ１４の第１回転軸２２と一体回転するセンサマグネット３１の磁界の変化を検出するとともに、検出した磁界の変化に応じたパルス信号である回転検出信号を駆動制御回路に出力する。駆動制御回路は、この回転検出信号に基づいて、ロータ１４の回転情報（回転速度、回転位置等）を検出する。そして、駆動制御回路は、検出したロータ１４の回転情報に基づいて、ロータ１４の回転速度が所望の回転速度となるようにステータ１１に供給する電源を制御する。従って、ロータ１４の回転状態に応じて駆動制御回路からコイル１３に電源が供給される。
【００３２】
このとき、図３に示すように、モータＭの軸方向出力側には、ロータコア２１、ステータコア１２、ケース本体２の筒状部２ａ、フランジ部２ｃ、カバープレート３及び第１回転軸２２にて磁気通路Ｘ１が形成される。一方、モータＭの反出力側には、ロータコア２１、ステータコア１２、ケース本体２の筒状部２ａ、底部２ｂ、及び第２回転軸２４にて磁気通路Ｘ２が形成される。そして、磁気通路Ｘ１，Ｘ２を通るマグネット２７の磁束が軸方向の漏れ磁束となる。ここで、本実施形態のロータ１４では、第１回転軸２２と第２回転軸２４との軸方向の間に非磁性領域としての空隙２５が設けられている。そして、この空隙２５によって、ロータコア２１と第１回転軸２２との間の磁気通路（底部２３ａ）、及びロータコア２１と第２回転軸２４との間の磁気通路（第２回転軸２４と中央凹部２３との接触部分）がそれぞれ狭く構成されている。これにより、この箇所で磁気飽和が生じて磁気抵抗が増加するため、磁気通路Ｘ１，Ｘ２を通る軸方向の漏れ磁束が少なく抑えられる。その結果、ロータ１４の回転力を発生させるための有効磁束（主磁束）の減少が抑えられ、モータ出力の低下が抑えられるとともに、各回転軸２２，２４の磁化が抑制されるようになっている。
【００３３】
また、本実施形態では、ロータ１４の回転力は、ロータコア２１に一体形成された第１回転軸２２から出力される。また、一方の第２回転軸２４は、ケース本体２から露出されておらず、単に軸受１８にて支持される構成となっている。従って、第２回転軸２４に比べて第１回転軸２２にはより大きな負荷が掛かるが、この第１回転軸２２はロータコア２１に一体形成されたものであるため、負荷に耐えうる強度を容易に確保することができるようになっている。
【００３４】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）ロータコア２１には、その軸方向の第２端面２１ｂに軸方向に沿って窪む中央凹部２３が形成されるとともに、中央凹部２３の底部２３ａから反凹部側に軸方向に延出された第１回転軸２２が一体形成される。そして、ロータコア２１の第２端面２１ｂ側（反第１回転軸側）には、中央凹部２３の底部２３ａとの間に非磁性領域（空隙２５）を形成するよう該底部２３ａと離間した位置に第１回転軸２２と同軸をなす第２回転軸２４が設けられる。これにより、中央凹部２３の底部２３ａと第２回転軸２４との間に形成された非磁性領域（空隙２５）によってロータコア２１と各回転軸２２，２４との間の磁気通路が狭く構成されるため、その磁気通路で磁気飽和が生じやすくなる。磁気飽和が生じるとロータコア２１と各回転軸２２，２４との間の磁気抵抗が増加し、これにより、各回転軸２２，２４を通る軸方向の漏れ磁束を少なく抑えることができる。その結果、ロータ１４の回転力を発生させるための有効磁束の減少が抑えられ、モータ出力の低下を抑えることができるとともに、各回転軸２２，２４の磁化を抑制することができる。そして、第１回転軸２２がロータコア２１に一体形成されるため、第１回転軸２２がロータコア２１と別体である構成と比較してロータ１４の強度の低下を抑えることができ、その結果、高出力の用途に適した構成とすることができる。
【００３５】
（２）第２回転軸２４は、ロータコア２１とは別体で構成され、中央凹部２３に対して底部２３ａと離間するように挿入固定される。このため、ロータコア２１とは別体の第２回転軸２４を凹部に挿入固定するだけの簡素な構成とすることができる。
【００３６】
（３）第１回転軸２２が出力側の回転軸として構成され、第２回転軸２４が非出力側の回転軸として構成される。これにより、第１回転軸２２により大きな負荷が掛かる構成となるが、第１回転軸２２はロータコア２１に一体形成されるため、負荷に耐えうる強度を容易に確保することができる。
【００３７】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、円柱状の第２回転軸２４が中央凹部２３に挿入固定された構成としたが、これに特に限定されるものではなく、例えば図４や図５に示すような構成としてもよい。図４に示す構成では、ロータコア２１には、円筒状をなす第２回転軸４１が一体形成されている。第２回転軸４１は、ロータコア２１の第２端面２１ｂから軸方向に沿って延出されている。第２回転軸４１の中心軸線は、ロータコア２１の中央凹部２３の中心軸線と一致し、第２回転軸４１の内径は中央凹部２３と同径に形成されている。即ち、中央凹部２３が第２回転軸４１の先端まで延びた構成となっている。第２回転軸４１は、その外周面が軸受１８によって回転可能に支持されている。このように、第２回転軸４１が筒状をなしているため、第２回転軸４１をロータコア２１に一体形成しつつも、中央凹部２３が軸方向に開口するように構成でき、これにより、中央凹部２３を容易に形成することが可能となっている。なお、第２回転軸４１の内径を中央凹部２３の径よりも大きく設定した場合でも、中央凹部２３を容易に形成することが可能となる。
【００３８】
このような構成によっても、上記実施形態の効果（１）と同様の効果を得ることができる。それに加え、第１回転軸２２だけでなく第２回転軸４１もロータコア２１に一体形成されるため、第２回転軸４１が別体ではない分、部品点数を減少させることができる。また、第２回転軸４１が円筒状をなすため、円柱状の構成に比べて強度を確保しづらくなるが、第２回転軸４１を非出力側とし、一方の円柱状の第１回転軸２２を出力側とすることで第２回転軸４１に掛かる荷重が小さくなり、第２回転軸４１に必要な強度を容易に確保することができる。
【００３９】
図５に示す構成では、ロータ１４は、軸方向に積層された第１ロータコア５０及び第２ロータコア６０を有している。なお、第１ロータコア５０は、カバープレート３側（軸方向出力側）、第２ロータコア６０は底部２ｂ側（反出力側）に配置されている。第１及び第２ロータコア５０，６０は、上記実施形態のロータコア２１と略同様の構成を有し、周方向等間隔に複数のマグネット２７が配置されるとともに、そのマグネット２７の周方向間に疑似磁極２８が形成された構成となっている。
【００４０】
第１ロータコア５０の中央凹部５１は、上記実施形態の中央凹部２３と同様の構成であり、その中央凹部５１の開口側端部には、円筒状の圧入部５２が形成されている。一方、第２ロータコア６０の中央凹部６１は、第１ロータコア５０の中央凹部５１と同径をなし、該中央凹部５１と開口側で互いに対向するように構成されている。第２ロータコア６０の中央凹部６１の開口側端部には、その中央凹部６１よりも大径の被圧入部６２が形成されている。この被圧入部６２に、第１ロータコア５０の圧入部５２が圧入されている。これにより、第１及び第２ロータコア５０，６０が互いに固定されるようになっている。また、第１及び第２ロータコア５０，６０の軸方向外側端面には、第１回転軸５３及び第２回転軸６３がそれぞれ一体形成されている。第１回転軸５３は出力側の軸受１９に、第２回転軸６３は反出力側の軸受１８にそれぞれ軸支されている。
【００４１】
各ロータコア５０，６０において、マグネット２７を保持する各保持凹部５４，６４は、各ロータコア５０，６０の互いの当接面７１から軸方向に沿って凹設されている。そして、保持凹部５４，６４は、その開口側端部が互いに対向するように形成されている。これにより、各ロータコア５０，６０のマグネット２７は、軸方向の内側端部で互いに当接するとともに、軸方向の外側端部は保持凹部５４，６４の底面と当接している。つまり、各ロータコア５０，６０のマグネット２７は、保持凹部５４，６４にて軸方向に挟持された構成となっている。
【００４２】
このような構成によっても、上記実施形態の効果（１）と同様の効果を得ることができる。それに加え、一対のロータコア５０，６０を軸方向に並べた構成として高出力化に寄与できる。また、マグネット２７が各ロータコア５０，６０の保持凹部５４，６４に軸方向に挟持されるため、マグネット２７を保持凹部５４，６４に固定するための圧入や接着等を不要とすることができ、マグネット２７の固定が容易となる。なお、図５に示す構成では、第１及び第２ロータコア５０，６０は圧入により互いに固定されたが、これ以外に例えば、接着固定としてもよい。
【００４３】
・上記実施形態において、保持孔２６を貫通孔とせずに第１端面２１ａ側の端部で閉塞された凹部とし、第２回転軸２４に一体形成されたフランジ部にてマグネット２７の第２端面２１ｂ側の端部を閉塞する構成としてもよい。この構成によれば、保持孔２６（凹部）の底面と第２回転軸２４のフランジ部とによって軸方向に挟持されるため、マグネット２７を保持凹部５４，６４に固定するための圧入や接着等を不要とすることができ、マグネット２７の固定が容易となる。
【００４４】
・上記実施形態と図４及び図５に示す構成では、非磁性領域が空隙２５にて構成されたが、これに限定されるものではなく、非磁性領域を振動抑制部材にて構成してもよい。この構成を上記実施形態に適用した例を図６に示す。同図に示すように、第２回転軸２４の基端部２４ａと中央凹部２３の底面２３ｂとの間の空隙には、例えばゴム（非磁性体）よりなる振動抑制部材８０が充填されている。なお、振動抑制部材８０は、第２回転軸２４の基端部２４ａと中央凹部２３の底面２３ｂとの間の空隙の全体に隙間なく設けてもよく、またこれ以外に、一部隙間を残した状態（例えば、第２回転軸２４の基端部２４ａとの間に軸方向の隙間を残した状態）で設けてもよい。
【００４５】
このような構成によれば、非磁性領域の少なくとも一部（図６に示す構成では非磁性領域の全体）が非磁性よりなる振動抑制部材８０にて構成される。そのため、ロータコア２１の内部に設けられた振動抑制部材８０によって、各回転軸２２，２４を通る軸方向の漏れ磁束を少なく抑えつつ、ロータ１４の振動を抑制することができる。
【００４６】
・上記実施形態では、中央凹部２３に対する第２回転軸２４の圧入長さと、底部２３ａの軸方向長さとが互いに略等しく設定されたが、互いに異なる長さとしてもよい。
・上記実施形態では、第２回転軸２４は中央凹部２３に圧入固定されたが、これ以外に例えば、接着固定としてもよい。
【００４７】
・上記実施形態では、ロータ１４は４個のマグネット２７を備えるが、これに特に限定されるものではなく、マグネット２７の個数は構成に応じて適宜変更してもよい。また、上記実施形態における各マグネット２７の極性を反対に構成してもよい。
【００４８】
・上記実施形態では、各マグネット２７と各疑似磁極２８とは、周方向においてそれらの中心位置が略等間隔（略４５度間隔）で配置される構成としたが、これに限定されるものではなく、不等間隔に配置される構成としてもよい。
【００４９】
・ケース本体２の形状等の構成は、上記実施形態の形状に限定されるものではない。例えば、筒状部２ａは、円筒状以外の筒状（例えば、多角筒状、楕円筒状等）であってもよい。また、筒状部２ａと底部２ｂとは別体で形成されて、互いに組み付けられるものであってもよい。また、ケース本体２は、フランジ部２ｃを必ずしも備えなくてもよい。
【００５０】
・上記実施形態では、モータケース１は、カバープレート３を備えているが、カバープレート３を備えずケース本体２のみから構成されてもよい。
・上記実施形態では、各マグネット２７がロータコア２１に埋設されたＩＰＭ（Interior Permanent Magnet）型のロータとして構成したが、各マグネット２７をロータコア２１の外周面に配置するＳＰＭ（Surface Permanent Magnet）型のロータとして構成してもよい。
【００５１】
・上記実施形態では、インナロータ型のモータＭに本発明を適用したが、これに特に限定されるものではなく、アウタロータ型のモータに適用してもよい。
【符号の説明】
【００５２】
Ｍ…モータ、１１…ステータ、１４…ロータ、２１…ロータコア、２２，５３…第１回転軸、２３，５１，６１…中央凹部（凹部）、２３ａ…中央凹部の底部、２４，４１，６３…第２回転軸、２５…非磁性領域を構成する空隙、２７…マグネット、２８…疑似磁極、５０…第１ロータコア、６０…第２ロータコア、８０…非磁性領域を構成する振動抑制部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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