Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】ｉＰａｄ用の折りたたみ式保護カバーは、振動板が４個に分割しているため充分な音響効果が再生できない。【解決手段】振動板にハニカム材を用いた剛性があり軽量な紙質の振動板を使用することにより充分な音響特性を再生することができる【選択図】図５
2013102408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉＰａｄ用折りたたみ式保護カバーを振動板として利用した撓み振動型パネルスピーカシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、分布振動板型（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｍｏｄｅ）の撓み振動型パネルスピーカに用いる撓み振動型アクチュエータ組立体及び撓み振動型アクチュエータ組立体を備える撓み振動型パネルスピーカに関する。
【背景技術】
【０００２】従来より、音響振動用として撓み振動型パネルスピーカが知られている。従来の撓み振動型パネルスピーカは、平坦であるパネル状の主振動板に、主振動板を励振するアクチュエータを面接触させ、アクチュエータからの振動を主振動板に伝達し、主振動板の撓み振動を利用し発音する分布振動型スピーカである。また主振動板から発せられる音の再現性を高めるために、アクチュエータと主振動板との接触面とを、接着材等で密着させることが一般的である。【０００３】さらに、撓み振動型パネルスピーカは、当該スピーカが装着される装置の筐体として主振動板自体を利用することができる。従って、コーン型スピーカにおいて必要であった、すり鉢状のコーンがピストン運動するための空間が不要となるため、撓み振動型パネルスピーカを採用することによりスピーカを薄くできるという利点がある。従って、スピーカを配置できるスペースを多くとれない装置には、撓み振動型パネルスピーカが広く利用されている。【０００４】また、ｉＰａｄ用の折りたたみ式保護カバーを振動板に使用することにより保護カバーとスピーカとしての機能が共用できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】しかし、ｉＰａｄ用の折りたたみ式保護カバーは、振動板が４個に分割しているため充分な音響効果が再生できない。【０００６】本発明は、ｉＰａｄ用の折りたたみ式保護カバーを振動板として使用し充分な音響効果を再生するスピーカシステムを作成するのが目的です。
【課題を解決するための手段】
【０００７】上記課題を解決するため、４個に分割している振動板のうち、上から見て２番目の振動板にハニカム材を用いた剛性があり軽量な紙質の振動板を使用することにより充分な音響特性を再生することができる。【０００８】また、撓み振動型アクチュエータを振動板の両端にＬｃｈ用とＲｃｈ用に２個使用することにより１枚の振動板だけでステレオ効果が再生できる。
【発明の効果】
【０００９】具体的には、ニアフィールドスピーカとして充分な音圧と周波数特性及びステレオ効果が再生できます。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本スピーカをｉＰａｄカバーとして使用した図面
【図２】本スピーカをｉＰａｄカバーとして使用した図面（スピーカカバーなし）
【図３】専用スタンドを利用して本スピーカを使用した図面（前面）
【図４】専用スタンドを利用して本スピーカを使用した図面（背面）
【図５】専用スタンドを使用して本スピーカを使用した図面（背面）（スピーカカバーなし）
【図６】本スピーカを三角に折りたたんでｉＰａｄのスタンドとして使用した図面
【発明を実施するための形態】
【００１１】以下、本発明の撓み振動型スピーカを適用した実施形態図面を参照して説明する。
【００１２】図１は、ｉＰａｄ１にカバーとしてカバースピーカ２を取り付けたものである。カバースピーカ用の専用スタンド４は、カバーカバー２に磁石により装着されている。
【００１３】図２は、カバースピーカ２のスピーカ・ケース３を取り除いた内部の様子である。６は、ハニカム材を用いた剛性があり軽量な紙質の振動板で、左右の両端にアクチュエータ（Ｒｃｈ用）５ａとアクチュエータ（Ｌｃｈ用）５ｂを装着して振動板６を撓み振動型パネルスピーカとして音を再生します。７は、充電用のバッテリーで８は、アンプ回路及び無線回路などのプリント基板である。９は、３個に分割されたカバーボードである。
【００１４】図３は、専用スタンドを使用したカバースピーカとして実施している正面の斜視図である。図４は、専用スタンドを使用したカバースピーカとして実施している背面の斜視図である。また図５は、図４からスピーカ・ケースを取り除いた図である。
【００１５】図５により本カバースピーカの実施形態を説明します。カバースピーカ２を再生する音源は、音源元であるｉＰａｄ１から無線規格であるブルートゥスによりカバースピーカの受信機８に転送され内蔵アンプ８によりアクチュエータ５ａ及びアクチュエータ５ｂにより振動板６を振動させ音声を再生する。その場合３個に分割されたカバーボード９も布を介して連結されているため振動板の働きをするため、バッフル効果もあり充分なニアフィールドスピカとしての音量と高音質が再生できます。またアクチュエータを両端に２個装着することによりステレオ再生が可能となります。
【００１６】図６は、カバースピーカ２を三角に折りたたんでｉＰａｄの台として設置した例である。この状態でｉＰａｄの映像などを試聴しながらその音声を再生できる。
【符号の説明】
【００１７】１    ｉＰａｄ
２    カバースピーカ
３    スピーカ・ケース
４    専用スタンド
５ａ  アクチュエータ（Ｒｃｈ用）
５ｂ  アクチュエータ（Ｌｃｈ用）
６    振動板
７    充電用バッテリー
８    プリント基板（アンプ回路及び無線回路）
９    カバーボード
【図１】
2013102408.tif 000003
【図２】
2013102408.tif 000004
【図３】
2013102408.tif 000005
【図４】
2013102408.tif 000006
【図５】
2013102408.tif 000007
【図６】
2013102408.tif 000008
(57)【要約】【課題】磁石を回転させることにより、静止導体に定常起電力又は直流を発生する磁石回転式直流発電装置を提供する。【解決手段】固定軸１の周りに、磁石２を装着した回転軸３をイグニションモーター４に連結する。これを１つのユニットとする。１つのユニット、又は２つのユニット（磁石のＮ、Ｓは互いに逆）を向い合わせた一対のユニット、をそれぞれ回転させる。１つのユニット上、又は２つのユニットの間に導線５を設置固定し、導線５の両端で定常起電力を得る。【選択図】図１
2013102653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定軸の周りに磁石を装着した回転軸を形成し、前記回転軸をイグニションモーターにより回転させるユニットを備え、前記ユニット上に導線を装備したことを特徴とする磁石回転式直流発電装置。
【請求項２】
固定軸の周りに磁石を装着した回転軸を形成し、前記回転軸をイグニションモーターにより回転させる２つのユニットを備え、前記ユニットの磁石のＮ、Ｓが互いに逆になるように対向させて一対のユニットを構成し、前記２つのユニット間に導線を装備したことを特徴とする磁石回転式直流発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁石を回転させることにより、静止導体に定常起電力又は直流を         発生する磁石回転式直流発電装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は、磁石を固定し、導体を回転させることにより、変動起電力を起し、交流を発生するものが一般的であった。
なお、直流発電に関する先行技術については、以下のような発明が提案されている。
【０００３】
特開２００７−１８９８８５号公報（特許文献１）には、回転子と固定子永久磁石間の磁気作用で回転駆動させるとともに発電させることによって、駆動手段の入力損失を小さくして発電効率を高めることを目的とし、回転子にはアウター側径方向永久磁石とインナー側径永久磁石とがそれぞれ同極対向して設けられているとともにアウター径方向永久磁石とインナー側径永久磁石との間には固定子円周方向永久磁石と電機子巻線または導体等を有し、回転子アウター側およびインナー側径方向永久磁石と固定子円周方向永久磁石との磁気作用による反発または吸引作用のクーロンの法則で回転駆動させるとともに回転子アウター側およびインナー側径永久磁石の回転磁界によるフレミングの右手の法則で固定子側電機子巻線または導体に起電力を発生させることを特徴とする「回転式直流発電機」が提案されている。
【０００４】
また、特開２００９−１８９２２４号公報（特許文献２）には、従来の直流回転機器では、回転に伴って電流の向きを変える整流子が必要で、これが直流回転電気機器を複雑にし、作りにくく、特性悪くし、しかも高価にしていたという従来の直流機器の欠点を、固定子の磁場配置、回転子の導線配置を変えることにより、直流機器でありながら、電流の向きを変える整流子のない、構造、特性、価額、耐久性の面で優れた「直流電動機及び直流発電機」を得ることが出来るようになった発明が提案されている。
【０００５】
特開平１１−１１３２４１号公報（特許文献３）には、超電導直流発電器において、ブラシを不要とし、長時間安定に発電可能とした全く新規な直流発電装置を提供することを目的とし、超伝導磁石によって生成された直流磁場中に、第二種超伝導体を含む回転子を配し、前記回転子のそばに前記回転子と離間して導体を配置して、前記回転子を回転させて該導体内に電場を誘起せしめ該導体から出力を取り出すことを特徴とする「超電導直流発電装置」が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１８９８８５号公報
【特許文献２】特開２００９−１８９２２４号公報
【特許文献３】特開平１１−１１３２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、電磁場を利用したものでは、電力を獲保する為に、交流発電が主たる手段であった。その電力量を補充する為の直流発電は存在しなかった。本発明は、このような欠点をなくするためになされたものであり、磁石を回転させることにより、静止導体に定常起電力又は直流を発生する磁石回転式直流発電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、固定軸の周りに磁石を装着した回転軸を形成し、前記回転軸をイグニションモーターにより回転させるユニットを備え、前記ユニット上に導線を装備したことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、固定軸の周りに磁石を装着した回転軸を形成し、前記回転軸をイグニションモーターにより回転させる２つのユニットを備え、前記ユニットの磁石のＮ、Ｓが互いに逆になるように対向させて一対のユニットを構成し、前記２つのユニット間に導線を装備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明にかかる磁石回転式直流発電装置によれば、定常起電力を発生させることができるので、それによる直流発電が可能である。また、導線の本数を増加させれば、発電量は増加する。更に、本発明により得られる直流電流は、インバーターにより既成一般装置に連結すれば、現在存在する交流対応システムをすべて利用できる。そして、現在のエネルギー問題における電力の発生に貢献できる。また、イグニションモーターの電源も、本発明により発生した電圧により賄うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明にかかる磁石回転式直流発電装置の基本構成の一例を示す斜視図である。
【図２】図１に示す磁石回転式直流発電装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の一形態について図面を参酌しながら説明する。
【００１３】
先ず、本発明の理論的背景について説明する。導体が磁場を横切って運動する時、その導体には起電力が生じる。相対的考察により、導体が静止し、それを横切って磁場が運動する時、その導体に起電力が生じする。このように、本発明にかかる磁石回転式直流発電装置は、相対的に考えて以下のように推論できる。
【００１４】
2013102653.tif 000003
【００１５】
図１及び図２に示すように、固定軸１の周りに、磁石２を装着した回転軸３をイグニションモーター４に連結する。これを１つのユニットとする。１つのユニット、又は２つのユニット（磁石のＮ、Ｓは互いに逆）を向い合わせた一対のユニット、をそれぞれ回転させる。１つのユニット上、又は２つのユニットの間に導線５を設置固定し、導線５の両端で定常起電力を得る。これを使用するとき、定常起電力を得られる上に、導線を抵抗を含む回路とすれば、直流電流が得られる。起電力の大きさは、磁石の回転数によって調整することができる。
【符号の説明】
【００１６】
１  固定軸
２  磁石
３  回転軸
４  イグニションモーター
５  導線
【図１】
2013102653.tif 000004
【図２】
2013102653.tif 000005
(57)【要約】【課題】  配電盤等の盤やコンピュータのサーバ用キャビネット等に搭載される扉を軽量にするために扉の板材を薄肉にすると撓み易くなる。【解決手段】配電盤等の盤１の開口部を開閉する扉２である。該扉２は、板状の扉本体３と、該板状の扉本体３の周囲に取り付けた枠体４と、からなっている。扉本体３は、板材で形成されている。枠体４は、四本の角パイプ５を図示しないネジやリベットにより矩形状に結合することにより形成されていて、該枠体４内に扉本体３が嵌め付けられている。【選択図】図１
2013102619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の扉本体と、該板状の扉本体の周囲に取り付けた枠体と、からなる盤の扉構造であって、
上記扉本体は、板材で形成されていて、上記枠体の枠内に嵌合して係止部材で固定されていることを特徴とする盤の扉構造。
【請求項２】
上記扉本体は、プラットな板材の周縁部を直角に折り曲げることにより係合部が形成されていることを特徴とする請求項１記載の盤の扉構造。
【請求項３】
上記枠体は、４本の角パイプを接続することにより形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の盤の扉構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気設備における配電盤やコンピュータのサーバ用キャビネット、その他の一般的なキャビネット等にも適用可能な扉の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気設備における配電盤等の盤やコンピュータのサーバ用キャビネット等に搭載される扉は、主に板金を曲げ加工した一体構造で製作されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−９５１７６（特に図３（ｂ））
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来の扉には、次に述べるような問題点があった。
（１）扉の板厚を薄くすると自重を支えられなくなり撓（たわ）んでしまう。扉に強度を持たせるため板厚を厚くするとコストが高くなり、また重くて扱い難いものになる。
（２）盤の扉は、製品毎に様々な形で設計されており設計・製造効率が悪い。設計のバリエーションが増えれば、不良率の増加の原因ともなり得る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１は、板状の扉本体と、該板状の扉本体の周囲に取り付けた枠体と、からなる盤の扉構造であって、
上記扉本体は、板材で形成されていて、上記枠体の枠内に嵌合して係止部材で固定されていることを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１記載の盤の扉構造において、上記扉本体は、プラットな板材の周縁部を直角に折り曲げることにより係合部が形成されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項１又は２記載の盤の扉構造において、上記枠体は、４本の角パイプを接続することにより形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
（１）請求項１の盤の扉構造は、板状の扉本体と、該板状の扉本体の周囲に取り付けた枠体と、で構成し、扉本体の周縁部をしっかりと補強したので、板状の扉本体自体が薄くて撓み易いものでも、枠体で扉本体の撓み等を防止することができる。扉本体と枠体とをそれぞれ共通部品化し、目的に応じたものを採用することで様々な盤製品の扉の設計効率が改善できる。また、目的に応じた扉本体と枠体とをそれぞれ共通部品化して必要な数量だけストックすることにより、量産化する際の設計工数の削減、不良率低減が図られる。
（２）請求項２の盤の扉構造は、上記扉本体の周縁部を直角に折り曲げることにより係合部を形成したので、該係合部を枠体の内面に重ね合わせて、両者をネジやリッベト等で結合することより、扉本体と枠体を一体的に結合することができる。
（３）請求項３の扉は、枠体をアルミ複合材で形成したので、扉全体を軽量化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の扉を使用した盤の分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、配電盤１と、該配電盤１の筐体の開口部を開閉する扉２の分解斜視図である。扉２は、板状の扉本体３と、該板状の扉本体３の周囲に取り付けた枠体４と、からなっている。
【００１１】
上記扉本体３は、軽量なアルミ複合材等でフラットな板材で矩形状に形成されていて、四辺は略直角に折り曲げられていて、上記枠体４との係合部５が形成されている。
【００１２】
上記枠体４は、四本の角パイプ５を図示しないネジやリベットにより矩形状に結合することにより形成されている。上記枠体４に角パイプを用いることにより、枠体４の強度を向上させ、扉本体３等を支持する。これにより、扉本体３を薄くしても撓みを防止することができる。
【００１３】
上記枠体４には扉２を配電盤１の筐体の開口部を開閉可能に取り付ける取付部材６、銘板７、取手８、錠９などが組み付けられている。上記取付部材６にはヒンジ等の公知の部材が用いられる。
【００１４】
上記扉本体３には、各種の計器類の表示窓やスイッチ類の窓、もしくは通風孔１０などが目的に応じて所定の箇所に所定の個数形成されている。
【００１５】
実施例においては、矩形状の扉本体３の四辺を折り曲げて、枠体４との係合部５を形成した場合を示したが対向する二辺を折り曲げて、枠体４との係合部５を形成してもよい。
【００１６】
次に、上記扉２の組み立てについて説明する。上記枠体４内に扉本体３を挿入し、枠体４内に嵌合して、枠体４の内面と扉本体３の係合部５を重ね合わせて両者をネジやリベット等の結合部材により結合する。
【００１７】
そして、上記ヒンジ等の取付部材６により扉２を、配電盤１の筐体に取り付ける。
【００１８】
なお、上記実施例では、ネジやリベット等の結合部材を使用して、枠体４内に扉本体３を組み付ける構成にしたが、結合部材を省略してスポット溶接等により枠体４と扉本体３を結合してもよい。但し、この場合には当然のことながら枠体４と扉本体３の素材は、溶接が可能なものに限定される。
【００１９】
なお、本発明の扉２を量産する上では、設計工数の削減、不良率ていげんを図るために、目的に応じた複数種類の扉本体３と枠体４とをそれぞれ必要数量だけストックしておくことが望ましい。
【符号の説明】
【００２０】
１…配電盤
２…扉
３…扉本体
４…枠体
５…係合部
６…取付部材
７…銘板
８…取手
９…錠
【図１】
2013102619.tif 000003
(57)【要約】【課題】  手巻きずし風のすしを容易に作ることのできる焼き海苔とする。【解決手段】  二等辺三角形状及び正四角形状の焼き海苔の左端部と右端部を接着し、手巻きずし風のカップ型の焼き海を形成し、図１に示すよう、底部内に円錐台を形成する容器内にこのカップ型焼き海苔を重ね入れるもので、使用のさい尖端部を摘まみ容器より取り出したカップ型焼き海苔を、カップ差し込み台にセットし、そのカップ焼き海苔の上部よりマグロやキュウリ等の小片を併せたすし飯を詰めることで、手巻きずし風の形良いすしを容易に作ることができる。【選択図】図１
2013102765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図２、図３に示すような、二等辺三角形（１）や正四角形（２）等の焼き海苔の端部を、もう一方の側面に接着し、図４に示すよう、上部広口部を雫形に形成する手巻きずし風にしたカップ型焼き海苔（５）。
【請求項２】
図１に示すよう、フタ（８）付き円筒形容器（７）内の円錐状台（９）に、雫形広口部を下向きにして重ね入れた、手巻きずし風のカップ型焼き海苔（５）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、立体形状にしたすし用の焼き海苔に関するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  本発明は、手巻きずし風のすしを、手軽に作れるような焼き海苔とする。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  本発明は図２、図３に示すよう、二等辺三角形状（１）や正四角形状（２）等の焼き海苔の左端部（３）と右端部（４）を接着し、図１に示すよう、上部の開口部形状が雫形となる手巻きずし風の立体カップ型焼き海苔（５）を形成し、図４に示すよう、フタ（８）付き円筒形状容器（７）内の底に設ける、重り効果を兼ねた乾燥剤を入れた円錐台（９）の上に、そのカップ型焼き海苔（５）を複数重ね入れる。
【発明の効果】
【０００４】  図１に示す円筒形容器（７）上部口から、カップ形焼き海苔（５）の尖端部（６）を摘まみ、容器内よりカップ型焼き海苔（５）を一枚づつ取り出し、それを図５に示すよう、カップ差し込み台（１０）の中にセットし、そのカップ型焼き海苔（５）上部より、小片のマグロやキュウリ等のすしネタを併せ入れたすし飯（１１）を詰め入れ、図６に示すよう、手巻きずし風のすしを完成させるもので、それによって従来の作り方でである長方形の焼き海苔の上にすし飯を平たく置き、その上にすしネタを乗せて形よく手巻きする方法の難しさに比べ、本発明は容易に手巻きずし風のすしを形良く作ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】  本発明を示す容器入りカップ型焼き海苔
【図２】  本発明に使用する二等辺三角形の焼き海苔の平面図
【図３】  本発明に使用する正四角形の焼き海苔の平面図。
【図４】  本発明のカップ型焼き海苔の正面図
【図５】  本発明のカップ型焼き海苔の使用を示す斜視図
【図６】  本発明のカップ形焼き海苔を使った手巻きずし風のすし完成の正面図
【符号の説明】
【０００６】  １  二等辺三角形の焼き海苔
２  正四角形の焼き海苔
３  左端部
４  右端部
５  カップ型焼き海苔
６  尖端部
７  円筒形容器
８  フタ
９  円錐台
１０  カップ型焼き海苔差し込み台
１１  マグロやキュウリ等の小片を併せたすし飯
【図１】
2013102765.tif 000003
【図２】
2013102765.tif 000004
【図３】
2013102765.tif 000005
【図４】
2013102765.tif 000006
【図５】
2013102765.tif 000007
【図６】
2013102765.tif 000008
(57)【要約】【課題】  従来、のり巻きを作る場合、焼き海苔の上に広げるすし飯は、その量や厚さ形状等によっては、のり巻きの形状が悪くなることが多々ある。このため本発明は、すし飯を都度適正な量や厚さ形状で焼き海苔の上に広げることができるようにする。【解決手段】  図１に示すよう、長方形薄様容器（１）内に横長の波形底面（２）を形成し、上部縁の左右外側に横長つかみ部（３）（４）を設けるもので、この容器（１）内にすし飯を入れ、図２に示すよう、まきす（７）の上に置いた焼き海苔（５）の上に反転することによって、図２に示すよう、都度適正な量と厚さ形状をした波形すし飯（６）を容易に広げることができ、且つ、波形の溝に、のり巻きの中心となるキュウリや鉄火等を置くことによって、すし飯を巻いたさいにそれらの位置がずれにくく、その上、波形による内側と焼き海苔側とのすし飯量の違い等によって、すし飯（６）全体を内側に巻きやすい等々で、都度形の良い海苔巻を作ることが可能となる。【選択図】図１
2013102766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１に示すよう、長方形薄様容器（１）内に、波形底面（２）を形成し、左右の上部縁外側に横長つかみ部（３）（４）を形成した、のり巻きずし用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、のり巻きを作るのに役立てる容器に関するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  従来、細巻き等ののり巻きを作る場合、焼き海苔の上に広げるすし飯しは、その量や厚さ形状等によっては、のり巻きの出来上がりを悪くすることが多々ある。  このため本発明は、すし飯を都度適正な量や厚さ形状で焼き海苔の上に広げることができるようにする。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  本発明を図１で説明すると、細巻き幅サイズの軟質プラスチック薄板等で作る長方形薄様容器（１）内に、波形底面（２）を形成し、その上部左右縁に横長つかみ部（３）（４）を形成し、この長方形薄様容器（１）に、すし飯を上部縁まで入れるものである。
【発明の効果】
【０００４】１．上部縁まですし飯を入れた長方形薄様容器（１）上部縁の横長つかみ部（３）（４）を持って、図２示す用、まきす（７）に置かれた焼き海苔（５）の上に、この容器（１）を上下反転してかぶせ、左右のつかみ部（３）（４）を持ったまま容器（１）全体を軽く２、３回ひねるようにして波形底面（２）からすし飯を離れやすくさせ、それによって、形の良いのり巻きを作るに都合の良い適正な量や厚さ形状をしたすし飯（６）を焼き海苔（５）の上に容易に広げることができる。
２．図２に示すよう、長方形薄様容器から出された波形のすし飯（６）は、キュウリや鉄火等が波形の溝に安定した状態で置かれるため、すし飯（６）全体を内側に巻いても、中心となるキュウリや鉄火等の位置がずれにくく、形の良いのり巻きを作るに都合が良い。
３．図３に示すよう、のり巻きの中心側寄りとなるすし飯の波形部は、外側の焼き海苔側よりも形状的にすし飯量が少ないため、すし飯（６）全体を内側に丸めるに合理的で、それによって形の良いのり巻きを作るに都合が良い。
４．又、安価な長方形薄様容器内にすし飯を詰め、その容器上部を蓋フイルムで密封することによって、即使用できる便利なのり巻き用すし飯商品として販売することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】  本発明を示す長方形薄様容器の斜視図
【図２】  本発明の効果を示す斜視図
【図３】  本発明の効果を示すのり巻きの側面図
【符号の説明】
【０００６】  １  長方形薄様容器
２  波形底面
３  横長つかみ部
４  横長つかみ部
５  焼き海苔
６  すし飯
７  まきす
【図１】
2013102766.tif 000003
【図２】
2013102766.tif 000004
【図３】
2013102766.tif 000005
(57)【要約】【課題】茎丈の伸長に応じて支持部を追従させることができ、また、茎を傷つけることなく容易かつ確実に把持部に保持することができる幼苗の自立支持具を提供する。【解決手段】  本体３のリング部４に支持棒２を挿通した状態で、幼苗Ａの傍らに支持棒２を立てる。把持部６を幼苗Ａの茎に向け、操作突片７に指を掛け、把持部６の湾曲を伸ばすように変形させて割れ目８を大きく開き、把持部６の内側に幼苗Ａの茎を受け入れる。引き延ばした把持部６の内周に茎を接触させた状態で、操作突片７から指を離すと、把持部６が環状に復元して、適度の把持力で茎を把持する。苗が生長して把持部分が上方へ移動すると、リング部４が支持棒２に対して上方へ無理なく移動して、これに追従する。【選択図】図１
2013102705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持対象である幼苗の傍らの床土に立てられる支持棒と、この支持棒と前記幼苗とを連結し幼苗を支持棒に支持する本体とからなり、
前記本体は、弾性プラスチックで一体成形され、前記支持棒を自在に挿通させるリング部と、このリング部から半径方向に延出する連結部と、この連結部の先端に基端が連続し基端と先端との間に上下方向の割れ目を有する環状の把持部と、この把持部の先端付近の外周から半径方向に延出する操作突片とを具備し、
操作突片に指を掛けて割れ目を開き、把持部に幼苗の茎を受け入れ、把持し、幼苗を支持棒に支持可能としたことを特徴とする幼苗の自立支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、植物の幼苗が、灌水、風雨、或いは徒長などで倒れるのを防止するための自立支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、野菜などの植物の幼苗が倒れないように支持するための自立支持具として、特許文献１に記載されたものが知られている。この自立支持具は、支柱又は支柱の取付け筒を垂直に備えた基部と、基部から前向きに突出し、苗の茎の収容部を形成する水平な一対の湾曲アームとからなる。一対の湾曲アームの前端部は、弾力性を有する狭い隙間の入口を保って対向したのち、前外向きに拡がった導入部を形成している。使用するには、幼苗の茎に収容部を向け、苗の傍の地面に支柱を刺して立て、一対の湾曲アームの前端の導入部を茎に向かって押付ける。これにより茎は導入部から入口を押し開き一対の湾曲アームが形成する収容部に入って抱かれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３５４４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の自立支持具は、茎丈が上方へ伸びても、取付け筒と支柱が固定されているため、支持部が茎の伸長に追従できない。このため、茎の伸長に応じて適宜支柱を変えて、支持部を上方へ移動する必要がある。また、茎を一対の湾曲アームの前端の導入部に向かって押付けることにより、茎を収容部に受け入れるため、太い茎が無理な押し込みにより傷ついたり、細い茎が収容部から抜け出て倒れてしまったりする難点がある。
したがって、この出願に係る発明は、茎丈の伸長に応じて支持部を追従させることができ、また、茎を傷つけることなく容易かつ確実に収容部に保持することができる幼苗の自立支持具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下、添付図面の符号を参照して説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
上記課題を解決するための、この出願に係る発明の幼苗の自立支持具１は、支持対象である幼苗Ａの傍らの床土に立てられる支持棒２と、この支持棒２と幼苗Ａとを連結し、幼苗を支持棒２に支持する本体３とからなる。本体３は、弾性プラスチックで一体成形され、リング部４と、連結部５と、把持部６と、操作突片７とを具備する。
リング部４は、支持棒２を上下に相対移動自在に挿通させる。連結部５は、リング部４から半径方向に延出する。把持部６は、環状で、連結部５の先端部５ｂに基端部６ａが連続する。把持部６の基端部と先端部との間に上下方向の割れ目８を有し、先端付近の外周から半径方向に延出する操作突片７を具備する。
操作突片に指を掛けて割れ目を開き、把持部に幼苗の茎を受け入れてこれを把持する。それによって、幼苗の茎を支持棒に支持可能とする。
【発明の効果】
【０００６】
この出願に係る発明の支持具によれば、茎丈の伸長に応じて支持部を追従させることができ、また、茎を傷つけることなく容易かつ確実に把持部に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る幼苗の自立支持具の使用状態を示す斜視図である。
【図２】図１の自立支持具の斜視図である。
【図３】図１の自立支持具の正面図である。
【図４】図１の自立支持具の平面図である。
【図５】図４におけるV−V断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図面を参照してこの発明の実施の形態を説明する。
幼苗の自立支持具１は、支持対象である幼苗Aの傍らの床土に立てられる支持棒２と、この支持棒２と幼苗Aとを連結し幼苗を支持棒２に支持する本体３とからなる。
【０００９】
本体３は、弾性プラスチックで一体成形され、リング部４と、連結部５と、把持部６と、操作突片７とを具備する。
【００１０】
リング部４は、筒状で、支持棒２を上下に相対移動自在に挿通させる内径を有する。
【００１１】
連結部５は、リング部４から半径方向に延出し、リング部４の縦幅寸法と同一の縦幅寸法で延出する板状の基端部５ａと、基端部から徐々に幅寸法を縮小する板状の先端部５ｂとを有する。
【００１２】
把持部６は、割れ目８を有する環状で、基端部６ａが、連結部５の先端部５ｂに連続する。把持部６の基端部６ａと先端部６ｂとの間に上下方向の割れ目８を有する。把持部６の先端付近の外周から半径方向に操作突片７が延出する。
【００１３】
使用に当たっては、本体３のリング部４に支持棒２を挿通した状態で、幼苗Ａの傍らに支持棒２を立てる。把持部６を幼苗Ａの茎に向け、操作突片７に指を掛け、把持部６の湾曲を伸ばすように変形させて割れ目８を大きく開き、把持部６の内側に幼苗Ａの茎を受け入れる。引き延ばした把持部６の内周に茎を接触させた状態で、操作突片７から指を離すと、把持部６が環状に復元して、適度の把持力で茎を把持する。
【００１４】
その後、苗が生長して把持部分が上方へ移動すると、リング部４が支持棒２に対して上方へ無理なく移動して、これに追従する。したがって、長期にわたり支持具の付け替えが不要である。
【符号の説明】
【００１５】
１    自立支持具
２    支持棒
３    本体
４    リング部
５    連結部
５ａ  基端部
５ｂ  先端部
６    把持部
６ａ  基端部
６ｂ  先端部
７    操作突片
８    割れ目
Ａ    幼苗
【図１】
2013102705.tif 000003
【図２】
2013102705.tif 000004
【図３】
2013102705.tif 000005
【図４】
2013102705.tif 000006
【図５】
2013102705.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】電動機の回転または移動速度上昇に伴う逆起電圧の抑制し、従来の弱め界磁制御による反磁界を可動子の界磁に与えることなく、同等の出力特性を得るようにする。【解決手段】鉄心１の一部を外部からの磁束励磁２により磁気飽和させることで、鉄心１の磁路の磁気抵抗が増加し、それに伴い、固定子コイル３に鎖交する磁束量が減少する。そのため、固定子コイル３の逆起電圧が抑制され、再び電流が流せる状態になることから、出力を引き上げることが可能になる。【選択図】図１
2013102584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定子と可動子を有し、前記可動子には永久磁石を有し、前記固定子には前記可動子で発生した磁束と鎖交する巻線回路を有する回転式もしくは直動式の電動機において、前記固定子に補助巻線回路を設け、該補助巻線回路に流れる電流により前記固定子の磁気抵抗を磁気飽和により変化させることで前記巻線回路に鎖交する磁束を調整できることを特徴とする電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電動機の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動機の回転または移動速度は、電動機に供給する固定子巻線の逆起電圧と電源電圧の間に電位差が無くなると、電動機に電流を供給することができなくなるため、出力が制限される。
【０００３】
電動機の逆起電圧は、可動子の界磁から固定子巻線に鎖交する磁束の変化量により決まる。
【０００４】
従来、逆起電圧の上昇により出力が制限に達した電動機の回転もしくは移動速度を上昇させる方法として、弱め界磁制御が用いられる。
【０００５】
弱め界磁制御は可動子の界磁に対して逆方向の磁界をかけることにより、可動子の磁束を弱め、固定子巻線に鎖交する磁束量を減らし、逆起電圧を抑制する。
【０００６】
弱め界磁制御は、可動子の最高回転もしくは移動速度を上昇させることが可能だが、可動子の界磁に逆方向の磁界がかかるため、永久磁石を有する可動子の場合、減磁の恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２３３８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
解決しようとする問題点は、電動機の回転または移動速度上昇に伴う逆起電圧の抑制方法についてであり、従来の弱め界磁制御による反磁界を可動子の界磁に与えることなく、同等の出力特性を得ることを目的とする。
【０００９】
更に、従来の弱め界磁制御による最高回転もしくは速度を更に引き上げ、動作範囲を拡大することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明によれば、固定子と可動子を有し、前記可動子は永久磁石を有し、前記固定子は前記可動子で発生した磁束と鎖交する巻線回路を有する回転式もしくは直動式の電動機において、前記固定子に補助巻線回路を設け、該補助巻線回路に流れる電流により前記固定子の磁気抵抗を磁気飽和により変化させることで前記巻線回路に鎖交する磁束を調整することができることを特徴とする電動機。
【００１１】
電動機の磁路となる固定子鉄心に補助巻線から発生した磁束を通すことにより、固定子鉄心の一部に磁束が集中し、鉄心が磁束を通しにくい磁気飽和状態となることから、可動子の永久磁石から固定子巻線に鎖交する磁束が減少し、逆起電圧を抑制できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、従来の可動子の界磁に反磁界を与える弱め磁束制御に対し、固定子鉄心の磁気抵抗を補助巻線により変化させ、固定子巻線の鎖交磁束を制御するので、可動子の界磁に永久磁石を用いた場合に反磁界による減磁が起こらない。
【００１３】
固定子鉄心の補助巻線回路は、電源供給が外部から可能なので、従来の弱め界磁制御と組み合わせることができ、最高回転もしくは移動速度を更に引き上げることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】固定子鉄心の一部を磁気飽和させるための補助巻線を固定子鉄心に設けた永久磁石同期電動機の断面図。（実施例１）
【図２】可動子の永久磁石から発生する磁束に対し、固定子鉄心に直交する磁束を補助巻線から与える永久磁石同期電動機。（実施例２）
【図３】実施例２の永久磁石同電動機を１／４にカットした断面から見た図。
【図４】実施例１の構造をリニアモータに適応した断面図。(実施例３)
【図５】実施例２の構造をリニアモータに適応したときの外観図。(実施例４)
【発明を実施するための形態】
【００１５】
可動子の界磁が作る磁路に対し、直交した磁束を発生させる補助巻線を設け、補助巻線の励磁により、磁路の磁気抵抗を調整する。
【実施例１】
【００１６】
図１は本発明の第１実施例であり、永久磁石同期電動機の永久磁石４の界磁の磁路を磁気飽和させるために補助巻線２を固定子鉄心１に設けた機構である。
【００１７】
固定子鉄心１に設けた補助巻線２から発生する磁束により、固定子鉄心１の磁気抵抗が増加し、永久磁石５から巻線３に鎖交する磁束量が減少する。
【実施例２】
【００１８】
図２は本発明の第２実施例であり、永久磁石１１の界磁に直交する磁束を補助巻線６からコの字型鉄心７を通して与える機構である。
【００１９】
図３の断面図より、補助巻線６の磁束がコの字型鉄心７を通して固定子鉄心８の磁路を磁気飽和させることにより、磁気抵抗を増加させることができるため、固定子巻線９に鎖交する磁束量が減少する。
【実施例３】
【００２０】
図４は実施例１と同様の機構をリニアモータに適応した例である。
【実施例４】
【００２１】
図５は実施例２と同様の機構をリニアモータに適応した例である。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
電気自動車等の広範囲の運転が要求される場合に、従来の弱め界磁制御の範囲以上の走行が可能である。
【００２３】
さらに、永久磁石に反磁界を与えない弱め界磁制御なので、減磁する恐れがなく保磁力の弱い永久磁石を有する電動機に対しても適応が可能である。
【符号の説明】
【００２４】
１    固定子鉄心
２    補助巻線
３    固定子巻線
４    永久磁石
５    可動子鉄心
６    補助巻線
７    コの字型鉄心
８    固定子鉄心
９    固定子巻線
１０    永久磁石
１１    可動子鉄心
１２    可動子鉄心
１３    永久磁石
１４    固定子巻線
１５    固定子鉄心
１６    補助巻線
１７    コの字型鉄心
１８    補助巻線
１９    固定子巻線
２０    固定子鉄心
２１    永久磁石
２２    可動子鉄心
【図１】
2013102584.tif 000003
【図２】
2013102584.tif 000004
【図３】
2013102584.tif 000005
【図４】
2013102584.tif 000006
【図５】
2013102584.tif 000007
(57)【要約】【課題】  本発明は、エプロン本体に、ひも帯を設け、ひも帯に内側マジックテープ、外側マジックテープを設け、ウエストにワンタッチで付けられる手拭きエプロンを提供する。【解決手段】  前面タオル地（５）と後面タオル地（６）で構成されたエプロン本体（１）に、ひも帯（４）を設け、ひも帯（４）に内側マジックテープ（２）、外側マジックテープ（３）を設けたことを特徴とする手拭きエプロン。【選択図】図１
2013007146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面タオル地（５）と後面タオル地（６）で構成されたエプロン本体（１）に、ひも帯（４）を設け、ひも帯（４）に内側マジックテープ（２）、外側マジックテープ（３）を設けたことを特徴とする手拭きエプロン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、前面タオル地と後面タオル地で二重に構成したエプロン本体に、ひも帯を設け、ひも帯に内側マジックテープ（登録商標）、外側マジックテープ（登録商標）を設け、ウエストにワンタッチで付けられる手拭きエプロンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、エプロンの裏側にタオル地を縫い付けた物があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点がある。
（イ）手を拭くタオルを別に用意しなければならなかった。
（ロ）手を拭くタオルをどこかに置く必要があった。
本発明は以上の問題点を解決するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  前面タオル地（５）と後面タオル地（６）で二重に構成したエプロン本体（１）に、ひも帯（４）を設け、ひも帯（４）に内側マジックテープ（２）、外側マジックテープ（３）を設ける。
以上のように構成された手拭きエプロン。
【発明の効果】
【０００５】  本発明をウエストに手を拭くエプロンをワンタッチで付けられる。
手を拭くタオルを別に用意しなくても、本発明で、すぐに濡れた手を拭くことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の使用状態を示した正面図である。
【図３】  本発明の使用状態を示した後面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
前面タオル地（５）と後面タオル地（６）を段差違いで二重に構成したエプロン本体（１）に、ひも帯（４）を設ける。
ひも帯（４）に内側マジックテープ（２）、外側マジックテープ（３）を設ける。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、図２、図３に示すように、内側マジックテープ（２）、外側マジックテープ（３）留めて使用する。
図２は、使用状態を示した、前面（７）である。
図３は、使用状態を示した、後面（８）である。
本発明をウエストにワンタッチで付けられる。
【符号の説明】
【０００８】  １  エプロン本体
２  内側マジックテープ（登録商標）
３  外側マジックテープ（登録商標）
４  ひも帯
５  前面タオル地
６  後面タオル地
７  前面
８  後面
【図１】
2013007146.tif 000003
【図２】
2013007146.tif 000004
【図３】
2013007146.tif 000005
(57)【要約】【課題】夏の暑い時期などに、胸の谷間に流れる汗を解消するために前もってブラジャーに装着させておくパッドを提供する。【解決手段】ブラジャーのカップとカップのつなぎ目にパッドを前もって装着しておき、胸の谷間を流れる汗を吸い取り、爽快に過ごせる様にする。【選択図】図２
2013007148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前もってブラジャーのカップとカップの間に装着した使い捨てパッドで胸の谷間を流れる汗を吸う物。ブラジャーの谷間に沿ってカーブを付けたパッド。
【請求項２】
前もってブラジャーのカップとカップの間に装着した布製のパッドで胸の谷間を流れる汗を吸う物。洗濯して何回でも使用出来る物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は前もって胸の谷間に装着しておけば、汗をかいた時胸の谷間を流れる汗を受けて吸い取る事が出来る物である。
【背景技術】
【０００２】従来胸の谷間には汗が集まって流れやすく、そのつどハンカチなどを入れて汗を拭いていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】女性は胸の谷間に汗が流れやすいが、人前で服の中にハンカチなどを入れて拭くことはしにくい。また服に汗じみが目立ち見苦しかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】胸の谷間を流れる汗を、前もってブラジャーに装着させておいたパッドで吸い取る。
【発明の効果】
【０００５】本発明により、胸の谷間を流れる汗は拭き取りにくかったと言う不都合を解決して、服に汗じみを付けることなく爽快に過ごせる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の使用例である。
【図３】本発明の断面図である。
【図４】本発明の布の場合の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下本発明を実施するための形態について説明する。
（イ）コットンや紙（５）や不織布（６）などの生地からなるパッド（１）を、ブラジャー（２）のカップのつなぎ目（３）の内側と外側に裏紙（４）をはがして粘着面（７）を貼りつける。
（ロ）タオル地やガーゼの生地（８）で洗濯の出来るパッドの折り返し部分（９）でブラジャーのつなぎ目（３）を挟んでマジックテープ（１０）で止める。
【産業上の利用可能性】
【０００８】女性の夏の生活を快適に過ごすためのものであるので、広く毎日利用される。
【符号の説明】
【０００９】  １  パッド本体
２  ブラジャー
３  カップのつなぎ目
４  裏紙
５  コットンや紙
６  不織布
７  粘着面
８  タオル地やガーゼ
９  折り返し部分
１０  マジックテープ
１１  カーブ
【図１】
2013007148.tif 000003
【図２】
2013007148.tif 000004
【図３】
2013007148.tif 000005
【図４】
2013007148.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の雨具入れは、ベルトに収納容器を設けたベルトで首に収納容器を配設するものであった。これは、肢体不自由者を対象としていたためである。【解決手段】雨具の背面に雨具収納携帯袋を設けて構成した。これにより、使用者が雨具を着用して行動するのに、雨具収納袋を手に持って行動しなければならないことを解消でき、雨具の背面に雨具収納袋を設けることで雨具を忘れることのない雨具収納携帯袋を提供することができるとともに、雨具収納携帯袋を無くすことを防止することができる。【選択図】図１
2013007147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雨具収納携帯袋を配設する雨具収納携帯袋を備えた雨具本体と、前記雨具の背面に前記雨具収納携帯袋を形成した雨具収納携帯袋を設け、前記雨具収納携帯袋は、その雨具収納携帯袋挿入口を下向きに、その下向きの方向を雨具の背面に配設するようにした雨具収納携帯袋を設けた雨具。
【請求項２】
雨具収納携帯袋に水分を吸収する水分吸収素材を収納するポケットを形成し、水分吸収素材を前記ポケットの中に設けた請求項１記載の雨具収納携帯袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、雨具を収納する雨具収納袋を雨具の背面に設けた雨具収納携帯袋に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の雨具入れには、ベルトに収納容器を設けた収納容器を首に留めるなどした収納容器に雨具を入れるなどして対策を施したものがある（例えば、特許文献１参照。）【０００３】  以下、図４、図５、により従来の雨具入れについて説明する。図において、６は収納容器本体で、丈夫な素材で出来た収納容器６（雨具入れ）に雨具が収納されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２００６−２９９４９５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  以上に述べた従来の雨具入れでは、ベルトにある程度丈夫な素材で出来ている収納容器を設けた収納容器をベルトで首に収納容器を留めるようにされ、使用者は肢体不自由者を対象にしたものであった。【０００６】  本発明は、このような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、雨具を着用して雨降りの中や水滴が降る中を移動するのに雨具を手に持つ必要が無く、雨具収納袋の紛失を防止し、屋内や公共交通機関などの乗り物の中に、水で濡れた雨具の水を撒き散らすことを防止することを実現することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  そして、本発明は上記目的を達成するために雨具の背面に雨具収納携帯袋を固定して設けた雨具収納携帯袋と、雨具の背面に雨具収納携帯袋を脱着可能にして設けたものである。【０００８】  また、第２の課題解決手段は、雨具収納携帯袋の中に収納する雨具に付着している水分を吸収する水分吸収素材を配置する構成としたものである。【０００９】  また、第３の課題解決手段は、雨具収納携帯袋を裏返しに配置する構成としたものである。【００１０】上記第１の課題解決手段による作用は次の通りである。すなわち、雨具の背面に雨具収納携帯袋を合体固定化したものと、雨具の背面と雨具収納携帯袋にマジックテープやボタンを設けることで、雨具本体と雨具の背面に備えた雨具収納携帯袋が脱着可能にすることができる。【００１１】  また、第２の課題解決手段による作用は、雨具を雨具収納携帯袋に収納することで雨具に付いている水分が雨具収納携帯袋の中に溜まる水分を、水分吸収素材を雨具収納携帯袋の中に収納することで、水が雨具収納袋の中に拡散し溜まるのを防ぎ、水分が雨具に付着するのを軽減する効果を発揮する。【００１２】  また、第３の課題解決手段による作用は、雨具収納携帯袋を裏返しにした状態することで、水に濡れた雨具収納携帯袋の外面が雨具収納携帯袋の内面となり、さらに裏返しにした雨具収納携帯袋の内面が雨具収納袋の外面となることで乾いている状態の雨具収納携帯袋を持てるという効果を発揮する。
【発明の効果】
【００１３】  上述したように本発明の雨具収納携帯袋は、雨具を着用して行動するのに雨具収納袋を手に持って行動する必要が無く、柔らかい素材で出来ているため、雨具の背面に設けた雨具収納携帯袋の上からリックサックやカバンなどを背負え、雨具収納携帯袋を忘れたり無くすことをを防止するとともに、使用者の行動を妨げることのない雨具収納携帯袋を提供できる。【００１４】  また、雨具の背面に設けた雨具収納携帯袋を裏返しにした状態の雨具収納携帯袋の中に水分が付着した雨具を収納できるため、さらに屋内や乗り物に乗り降りする直前などに雨具の収納や取り出しが容易にできるという効果を発揮できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態を示す雨具の背面に雨具収納袋を設けた斜視図
【図２】雨具の背面と、雨具収納携帯袋の断面図
【図３】雨具収納袋の断面図
【図４】雨具収納携帯袋を裏返しにした状態の雨具収納携帯袋の断面図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】  以下、本発明の実施形態を説明する。
全体の構成は、雨具の背面に雨具収納携帯袋を設けるための、マジックテープやボタンのオス、メスの何れか片方を設け、雨具収納携帯袋にもマジックテープやボタンのオス、メス何れか片方を設け、設けたマジックテープやボタンなどで、雨具の背面と雨具収納携帯袋を結合し設ける。【００１７】以下、上記構成の動作を説明する。
（イ）雨具収納携帯袋の外面の側面片側にマジックテープやボタンのオス、メスの何れかを設ける。
（ロ）雨具収納袋携帯袋の内面に、水分吸収素材を収納するためのポケットを設ける。
（ハ）雨具収納携帯袋を裏返しの状態にした雨具収納携帯袋の中に雨具を入れ、裏返しの状態になった雨具収納携帯袋を手に持つための吊り下げ紐を設ける。
（ニ）雨具収納携帯袋を雨具の背面に設けるには、雨具の背面にマジックテープやボタンの何れかが設けられているマジックテープやボタンと結合させる。
（ホ）雨具収納携帯袋を雨具の背面に設けるには、雨や水滴などで濡れている雨具収納袋携帯袋の外面の側面片側に設けたマジックテープやボタンに、雨具を入れる雨具収納携帯袋の挿入口を下方に向け、雨具を入れる雨具収納携帯袋の底となる底部を上向きにした状態で雨具の背面に設けたマジックテープやボタンと結合することで、雨や水滴が雨具収納携帯袋の内面に入ることがなく、雨具収納携帯袋を裏返しの状態にすることで、雨具収納携帯袋の内面が雨具収納携帯袋の外面となり、内面となった雨具収納携帯袋の外面状態の雨具収納携帯袋の中に雨や水滴で濡れている雨具を収納することで、雨や水滴に濡れていない乾いた状態の雨具収納携帯袋を手に持つことができる。【００１８】
【符号の説明】
【００１９】１  雨具本体
２  雨具収納携帯袋
３  マジックテープ
４  ボタン
５  水分吸収素材収納ポケット
６  雨具収納携帯袋吊り下げ紐
【図１】
2013007147.tif 000003
【図２】
2013007147.tif 000004
【図３】
2013007147.tif 000005
【図４】
2013007147.tif 000006