(57)【要約】【課題】静電荷像現像トナーにおける高湿環境下での保管後の流動性悪化を抑制する静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂を提供すること。【解決手段】少なくとも１つのヘテロ元素を含む環状糖アルコールと、ロジンを含む単量体と、を少なくとも重縮合成分とする重縮合体である静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのヘテロ元素を含む環状糖アルコールと、ロジンを含む単量体と、を少なくとも重縮合成分とする重縮合体である静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。
【請求項２】
前記ロジンを含む単量体が、多価カルボン酸、及び多価アルコールの少なくとも一方である請求項１に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。
【請求項３】
前記ロジンに由来する骨格の含有量が、ポリエステル樹脂全体に対して７０質量％以下である請求項１又は２に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。
【請求項４】
前記環状糖アルコールが、少なくとも１つのヘテロ元素を含む環状構造と、２つの水酸基と、を有する環状糖アルコールである請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。
【請求項５】
前記環状糖アルコールが、イソソルバイト、及びイソイジドから選択される少なくとも１種である請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂を含んで構成された静電荷像現像トナー。
【請求項７】
請求項６に記載の静電荷像現像トナーを少なくとも含む静電荷像現像剤。
【請求項８】
請求項６に記載の静電荷像現像トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【請求項９】
請求項７に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項７に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写手段と、
前記被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項１１】
像保持体を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項７に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写工程と、
前記被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂、静電荷像現像トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電潜像を経て画像情報を可視化する方法は、現在様々の分野で利用されている。電子写真法においては、帯電工程、露光工程により感光体上に形成される静電潜像がトナーを含む現像剤により現像されて、転写工程、定着工程を経て可視化される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「少なくとも結着樹脂、及び着色剤を含有してなり、放射性炭素同位体１４Ｃ濃度が１０．８ｐＭＣ以上であることを特徴とするトナー」が提案されている。
また、特許文献２には、「アルコール成分と、精製ロジンを含有したカルボン酸成分とを縮重合させて得られるトナー用ポリエステル、及び該トナー用ポリエステルを含有してなるトナー」が提案されている。
また、特許文献３には、「アルコール成分と、（メタ）アクリル酸変性ロジンを含有したカルボン酸成分とを縮重合させて得られるトナー用ポリエステル、及び該トナー用ポリエステルを含有してなるトナー」が提案されている。
また、特許文献４には、「脂肪族多価アルコールを含有したアルコール成分と、（メタ）アクリル酸変性ロジンを含有したカルボン酸成分とを縮重合させて得られるトナー用ポリエステル、及び該トナー用ポリエステルを含有してなるトナーが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２８８７３９号公報
【特許文献２】特開２００７−１３７９１０号公報
【特許文献３】特開２００７−２９２８１５号公報
【特許文献４】特開２００７−２９２８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、静電荷像現像トナーにおける高湿環境下での保管後の流動性悪化を抑制する静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
少なくとも１つのヘテロ元素を含む環状糖アルコールと、ロジンを含む単量体と、を少なくとも重縮合成分とする重縮合体である静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
前記ロジンを含む単量体が、多価カルボン酸、及び多価アルコールの少なくとも一方である請求項１に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
前記ロジンに由来する骨格が、ポリエステル樹脂全体に対して７０質量％以下である請求項１又は２に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
前記環状糖アルコールが、少なくとも１つのヘテロ元素を含む環状構造と、２つの水酸基と、を有する環状糖アルコールである請求項１〜３のいずれか１項に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
前記環状糖アルコールが、イソソルバイト、及びイソイジドから選択される少なくとも１種である請求項１〜４のいずれか１項に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂。
【００１１】
請求項６に係る発明は、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂を含んで構成された静電荷像現像トナー。
【００１２】
請求項７に係る発明は、
請求項６に記載の静電荷像現像トナーを少なくとも含む静電荷像現像剤。
【００１３】
請求項８に係る発明は、
請求項６に記載の静電荷像現像トナーを収容し、
画像形成装置に着脱されるトナーカートリッジ。
【００１４】
請求項９に係る発明は、
請求項７に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【００１５】
請求項１０に係る発明は、
像保持体と、
前記像保持体を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項７に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写手段と、
前記被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【００１６】
請求項１１に係る発明は、
像保持体を帯電する帯電工程と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、
請求項７に記載の静電荷像現像剤により、前記像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、
前記像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写工程と、
前記被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１、４、５に係る発明によれば、少なくとも１つのヘテロ元素を含む環状糖アルコールを重縮合成分とするポリエステル樹脂において、重縮合成分としてロジンを含む単量体を併用しない場合に比べ、静電荷像現像トナーにおける高湿環境下での保管後の流動性悪化を抑制する静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂を提供できる。
請求項２に係る発明によれば、ロジンを含む単量体が、多価カルボン酸、及び多価アルコールの少なくとも一方でない場合に比べ、静電荷像現像トナーの低温定着性に優れる静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂を提供できる。
請求項３に係る発明によれば、ロジンに由来する骨格が上記範囲外の場合に比べ、静電荷像現像トナーの低温定着性に優れる静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂を提供できる。
【００１８】
請求項６、７に係る発明によれば、少なくとも１つのヘテロ元素を含む環状糖アルコールを重縮合成分とするポリエステル樹脂において、重縮合成分としてロジンを含む単量体を併用しないポリエステル樹脂を含むトナーの場合に比べ、高湿環境下での保管後の流動性悪化が抑制される静電荷像現像トナー、静電荷像現像剤を提供できる。
【００１９】
請求項８、９、１０、１１に係る発明によれば、少なくとも１つのヘテロ元素を含む環状糖アルコールを重縮合成分とするポリエステル樹脂において、重縮合成分としてロジンを含む単量体を併用しないポリエステル樹脂を含むトナーを提供した場合に比べ、トナーにおける高湿環境下での保管後の流動性悪化に起因する画像欠陥が抑制されるトナーカートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置、及び、画像形成方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００２２】
［静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂］
本実施形態に係る静電荷像現像トナー用ポリエステル樹脂（以下、単に「ポリエステル樹脂」と称することがある。）は、少なくとも１つのヘテロ元素を含む環状糖アルコールと、ロジンを含む単量体と、を少なくとも重縮合成分とする重縮合体である。
【００２３】
ここで、近年、トナー用のポリエステル樹脂の製造において、ビスフェノールＡの代替品として、イソソルバイトに代表される「少なくとも１つのヘテロ元素を含む環状糖アルコール（以下、単に「環状糖アルコール」と称することがある）」を用いることが検討されている。
【００２４】
しかしながら、環状糖アルコールは潮解性を有することから、吸水性が高く、この性質に起因して、環状糖アルコールを用いたポリエステル樹脂は親水性が高まり、当該ポリエステル樹脂を含むトナーは、高湿環境下での保管後において流動性が悪化する傾向が強くなる。
【００２５】
これに対して、本実施形態に係るポリエステル樹脂では、少なくとも１つのヘテロ元素を含む環状糖アルコールと共に、ロジンを含む単量体を重縮合成分として併用することにより、トナーにおける高湿環境下（例えば、湿度８５％の環境下）での保管後の流動性悪化が抑制される。
この理由は、定かではないが、以下に示す理由によるものと考えられる。
【００２６】
イソソルバイトに代表される環状糖アルコールは、上述のように、潮解性を有し、これを重縮合成分とするポリエステル樹脂の親水性を高めるのに対して、ロジンは、親油性が高いことから、ロジンを一分子内に含む単量体を重縮合成分として併用するポリエステル樹脂は、樹脂全体として親水性が高まるのが抑制されるものと考えられる。
これは、親油性を持つロジンが多数の原子により構成された嵩高い構造を有していることから、ロジンがポリエステル樹脂全体に占める体積分率が環状糖アルコールに比べ大きくなり、ロジンが持つ親油性という性質が、ポリエステル樹脂全体の性質において支配的になると考えられるためである。
【００２７】
以上から、本実施形態に係るポリエステル樹脂では、トナーにおける高湿環境下（例えば、湿度８５％の環境下）での保管後の流動性悪化が抑制されると考えられる。
【００２８】
以下、本実施形態に係るポリエステル樹脂を詳細に説明する。
【００２９】
本実施形態に係るポリエステル樹脂は、少なくとも１つのヘテロ元素を含む環状糖アルコールと、ロジンを含む単量体と、を少なくとも重縮合成分とする重縮合体である。
本実施形態に係るポリエステル樹脂として具体的には、以下に示す重縮合体が挙げられる。これらの中でも、静電荷像現像トナーの低温定着性を向上させる観点から、ロジンを含む単量体を多価カルボン酸及び多価アルコールの少なくとも一方として適用した１）、２）、３）に示す重縮合体がよい。
１）ロジンを持つ多価カルボン酸及び必要に応じて他の多価カルボン酸を含む多価カルボン酸成分と、環状糖アルコール及び必要に応じて他の多価アルコールを含む多価アルコール成分と、の重縮合体。
２）他の多価カルボン酸を含む多価カルボン酸成分と、ロジンを持つ多価アルコール、環状糖アルコール及び必要に応じて他の多価アルコールを含む多価アルコール成分と、の重縮合体。
３）ロジンを持つ多価カルボン酸及び必要に応じて他の多価カルボン酸を含む多価カルボン酸成分と、ロジンを持つ多価アルコール、環状糖アルコール及び必要に応じて他の多価アルコールを含む多価アルコール成分と、の重縮合体。
４）ロジンと、他の多価カルボン酸を含む多価カルボン酸成分と、環状糖アルコール及び必要に応じて他の多価アルコールを含む多価アルコール成分と、の重縮合体。
５）ロジンと、他の多価カルボン酸を含む多価カルボン酸成分と、ロジンを持つ多価アルコール、環状糖アルコール及び必要に応じて他の多価アルコールを含む多価アルコール成分と、の重縮合体。
【００３０】
つまり、ロジンを含む単量体とは、ロジン（変性前のロジン）、ロジンを持つ多価カルボン酸、ロジンを含む多価アルコールが挙げられる。これら単量体を重縮合成分として用いることにより、ロジン（ロジン骨格）は、ポリエステル樹脂（その分子内）中に含まれる。
但し、ポリエステル樹脂中に含まれるロジンに由来する骨格の含有量（以下、ロジン骨格の含有量）は、例えば、７０質量％以下がよく、望ましくは５質量％以上７０質量％以下、より望ましくは１０質量％以上４５質量％以下である。
ロジン骨格の含有量の上限値を７０質量％以下にすることで、トナーの低温定着性が阻害され難くなる。
ロジン骨格の含有量の下限値を５質量％以上にすることで、静電荷像現像トナーにおける高湿環境下での保管後の流動性悪化が抑制され易くなる。この理由としては、ロジンが有する疎水性によって高湿環境下で保管した場合の静電荷像現像トナーの過度の吸湿を抑制できるためと考えられる。
ロジン骨格の含有量は、ポリエステル樹脂合成の際、ロジンを含む単量体の種類、その使用量により調整される。
ここで、ロジン骨格の含有量とは、ロジンを含む単量体を重縮合成分として重縮合させたポリエステル樹脂中に存在するロジン骨格（つまり、ポリエステル樹脂に結合したロジン）の存在率を意味する。
ロジン骨格の含有量は、ポリエステル樹脂をＮＭＲ、ＬＣ−ＭＳ、ＧＣ−ＭＳなどを用いて構成成分を分離した後、定量することで、その樹脂中の含有量を測定する。
【００３１】
なお、他の多価カルボン酸とは、ロジンを持つ多価カルボン酸以外のカルボン酸であり、他の多価アルコールは、ロジンを持つ多価アルコール及び環状糖アルコール以外の多価アルコールである。
【００３２】
（ロジン）
ロジンとは、樹木から得られる樹脂酸の総称であり、主成分は３環性ジテルペン類の１種であるアビエチン酸とその異性体類を含む天然物由来の物質である。ロジンの具体的な成分としては、例えば、アビエチン酸の他にパラストリン酸、ネオアビエチン酸、ピマル酸、デヒドロアビエチン酸、イソピマル酸、サンダラコピマル酸などがあり、本実施形態で用いるロジンはこれらの混合物である。
【００３３】
ロジンは、採取方法による分類では、原料をパルプとするトールロジン、原料を生松脂とするガムロジン、及び原料を松の切り株とするウッドロジンの３種に大別される。
ロジンは入手が容易であることからガムロジン、及びトールロジンの少なくとも一方が望ましい。
【００３４】
ロジンは、精製ロジンであることがよい、精製ロジンとは、未精製のロジン類から樹脂酸の過酸化物から生起したと考えられる高分子量物や、未精製のロジン類に含まれていた不ケン化物を除去することにより得られたものである。
精製方法は特に限定されず、公知の各種精製方法を選択する。具体的には蒸留、再結晶、抽出等の方法が挙げられる。工業的には蒸留による精製を行うことが望ましい。蒸留は、通常、２００℃以上３００℃以下、６．６７ｋＰａ以下の圧力で蒸留時間を考慮して選択される。再結晶は、例えば、未精製ロジンを良溶媒に溶解し、ついで溶媒を留去して濃厚な溶液とし、この溶液に貧溶媒を添加することにより行う。良溶媒としてはベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類、クロロホルムなどの塩素化炭化水素類、低級アルコール等のアルコール類、アセトンなどのケトン類、酢酸エチルなどの酢酸エステル類等が挙げられ、貧溶媒としてはｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、シクロヘキサン、イソオクタン等の炭化水素系溶媒が挙げられる。抽出は、例えば、アルカリ水を用いて未精製のロジンをアルカリ水溶液となし、これに含まれる不溶性の不ケン化物を、有機溶媒を用いて抽出したのち、水層を中和することで精製ロジンを得る方法である。
【００３５】
ロジンは、不均化ロジンでもよい。不均化ロジンとは、主成分としてアビエチン酸を含むロジンを不均化触媒の存在下で高温加熱することによって、分子内の不安定な共役二重結合を消失させたもので、主成分として、デヒドロアビエチン酸とジヒドロアビエチン酸との混合物である。
不均化触媒としては、パラジウムカーボン、ロジウムカーボン、白金カーボンなどの担持触媒、ニッケル、白金等の金属粉末、ヨウ素、ヨウ化鉄等のヨウ化物等の各種公知のものが挙げられる。
【００３６】
ロジンは、分子内の不安定な共役二重結合を消失させることを目的として、水素化ロジンでもよい。水素化反応については、公知の水素化反応条件を選択する。すなわち、水素化触媒の存在下に水素加圧下で、ロジンを加熱させることにより行う。水素化触媒としては、パラジウムカーボン、ロジウムカーボン、白金カーボンなどの担持触媒、ニッケル、白金等の金属粉末、ヨウ素、ヨウ化鉄等のヨウ化物等の各種公知のものが挙げられる。
【００３７】
なお、不均化ロジン、水素化ロジンは、不均化処理、又は水素化処理の前後において、上記精製工程を設けてもよい。
【００３８】
（カルボン酸成分）
−ロジンを持つ多価カルボン酸−
ロジンを持つ多価カルボン酸（以下、カルボン酸変性ロジンと称することがある）はロジン類にα，β−不飽和カルボン酸類（例えばα，β−不飽和カルボン酸又はその酸無水物）を反応させたものであり、具体的には、例えば、カルボン酸（例えば、（メタ）アクリル酸、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、（無水）シトラコン酸）に変性されたロジンが挙げられる。
カルボン酸変性ロジンとして代表的には、（メタ）アクリル酸変性ロジン、フマル酸変性ロジン、マレイン酸変性ロジン等が挙げられる。
なお、変性前のロジンは、上述したポリエステル樹脂の重縮成分して用いるロジンと同様のものを用いる。
【００３９】
(メタ)アクリル酸変性ロジンは、（メタ）アクリル酸で変性されたロジンである。
(メタ)アクリル酸変性ロジンとして具体的には、例えば、変性前のロジンに、（メタ）アクリル酸を付加反応させて得られるものが挙げられ、より具体的には、例えば、変性前のロジンの主成分の中で共役二重結合を有する酸と、（メタ）アクリル酸と、による加熱下でのディールス−アルダー（Ｄｉｅｌｓ−Ａｌｄｅｒ）反応を経て得られたものである。
（メタ）アクリル酸変性ロジンとしては、ディールス−アルダー（Ｄｉｅｌｓ−Ａｌｄｅｒ）反応における反応活性の観点から、立体障害の少ないアクリル酸で変性したアクリル酸変性ロジンが好ましい。
【００４０】
なお、「（メタ）アクリル」とは、アクリル又はメタクリルを意味する。つまり、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸又はメタクリル酸である。そして、「（メタ）アクリル酸変性ロジン」とは、アクリル酸で変性されたロジン又はメタクリル酸で変性されたロジンである。
【００４１】
(メタ)アクリル酸変性ロジンにおいて、（メタ）アクリル酸によるロジンの変性度（以下、（メタ）アクリル酸変性度）は、ポリエステルの分子量を高め、低分子量のオリゴマー成分を低減させる観点から、例えば、５以上１０５以下がよく、望ましくは２０以上１０５以下、より望ましくは４０以上１０５以下、さらに望ましくは６０以上１０５以下である。
【００４２】
（メタ）アクリル酸変性度Ｘａは、式（Ａａ）により算出される。なお、式（Ａａ）の値が大きいほど変性の度合いが高いことを示す。
式（Ａａ）：Ｘａ＝［（Ｘａ１−Ｙ）／（Ｘａ２−Ｙ）］×１００
式（Ａａ）中、Ｘａ１は、変性度を算出する（メタ）アクリル酸変性ロジンのＳＰ値を示す。Ｘａ２は、（メタ）アクリル酸１モルとロジン１モルとを反応させて得られる（メタ）アクリル酸変性ロジンの飽和ＳＰ値を示す。Ｙは、ロジンのＳＰ値を示す。
【００４３】
ここで、ＳＰ値とは、環球式自動軟化点試験器で測定される軟化点である。具体的には、ＳＰ値は、溶融した状態の目的の試料をリングに流し込んだ後、室温まで冷却後、ＪＩＳ  Ｂ７４１０に基づき、下記の条件で測定を行った値である。
・測定機：環球式自動軟化点試験器ＡＳＰ−ＭＧＫ２（（株）メイテック製）
・昇温速度：５℃／ｍｉｎ
・昇温開始温度：４０℃
・測定溶剤：グリセリン
また、飽和ＳＰ値とは、（メタ）アクリル酸とロジンとの反応を、得られる（メタ）アクリル酸変性ロジンのＳＰ値が飽和値に達するまで反応させたときのＳＰ値である。
【００４４】
（メタ）アクリル酸変性ロジンの製造方法としては、特に限定されないが、例えば、変性前のロジンと（メタ）アクリル酸とを混合し、例えば、１８０℃以上２６０℃以下（望ましくは１８０℃以上２１０℃以下）に加熱することで、ディールス−アルダー反応により、ロジンに含まれる共役二重結合を有する酸に（メタ）アクリル酸を付加させて、（メタ）アクリル酸変性ロジンを得る。
（メタ）アクリル酸変性ロジンは、上記反応後、そのまま使用してもよく、さらに蒸留等の操作を経て精製して使用してもよい。
【００４５】
フマル酸変性ロジンは、フマル酸で変性されたロジンである。
フマル酸変性ロジンとして具体的には、変性前のロジンに、フマル酸を付加反応させて得られるものが挙げられ、より具体的には、変性前のロジンの主成分の中で共役二重結合を有する酸と、フマル酸と、による加熱下でのディールス-アルダー（Ｄｉｅｌｓ−Ａｌｄｅｒ）反応を経て得られたものが挙げられる。
【００４６】
フマル酸変性ロジンにおいて、フマル酸によるロジンの変性度(以下、フマル酸変性度)は、ポリエステルの分子量を高め、ガラス転移点を高める観点から、５以上１０５以下がよく、望ましくは２０以上１０５以下、より望ましくは４０以上１０５以下、さらに望ましくは６０以上１０５以下である。
【００４７】
フマル酸変性度Ｘｆは、下記式（Ａｆ）により算出される。なお、式（Ａｆ）の値が大きいほど変性の度合いが高いことを示す。
式（Ａｆ）：Ｘｆ＝［（Ｘｆ１−Ｙ）／（Ｘｆ２−Ｙ）］×１００
式（Ａｆ）中、Ｘｆ１は、変性度を算出するフマル酸変性ロジンのＳＰ値を示す。Ｘｆ２は、フマル酸１モルとロジン０．７モルとを反応させて得られるフマル酸変性ロジンのＳＰ値を示す。Ｙは、ロジンのＳＰ値を示す。
【００４８】
ここで、ＳＰ値とは、環球式自動軟化点試験器で測定される軟化点であり、具体的には、既述の方法により測定した値である。
【００４９】
フマル酸変性ロジンの製造方法としては、特に限定されないが、例えば、ロジンとフマル酸を混合し、１８０℃以上２６０℃以下（望ましくは１８０℃以上２１０℃以下）に加熱することで、ディールス−アルダー反応により、ロジンに含まれる共役二重結合を有する酸にフマル酸を付加させて、フマル酸変性ロジンを得る。
フマル酸変性ロジンは、反応後、そのまま使用してもよく、さらに蒸留等の操作を経て精製して使用してもよい。
【００５０】
フマル酸変性ロジンの製造方法において、フェノール類の存在下で、ロジンとフマル酸を反応させることがよい。ロジンとフマル酸との反応効率が向上し易くなる。
【００５１】
フェノール類としては、２価のフェノール及び水酸基に対して少なくともオルト位に置換基を有するフェノール性化合物（以下、ヒンダードフェノール）が好適に挙げられ、望ましくはヒンダードフェノールである。
２価のフェノールは、ベンゼン環に、ＯＨ基が２個結合したものであり、他の置換基がついていない化合物であり、具体的には、例えば、ハイドロキノンが好適に挙げられる。
ヒンダードフェノールとしては、具体的には、例えば、ｔ−ブチルカテコールが好適に挙げられる。
【００５２】
フェノール類の使用量は、フマル酸変性ロジンの原料モノマー１００質量部に対して、０．００１質量部以上０．５質量部がよく、望ましくは０．００３質量部以上０．１質量部以下、より望ましくは０．００５質量部以上０．１質量部以下である。
【００５３】
マレイン酸変性ロジンは、マレイン酸又は無水マレイン酸で変性されたロジンである。
マレイン酸変性ロジンとして具体的には、例えば、変性前のロジンに、マレイン酸又は無水マレイン酸を付加反応させて得られるものが挙げられ、より具体的には、例えば、変性前のロジンの主成分の中で共役二重結合を有する酸と、マレイン酸又は無水マレイン酸と、による加熱下でのディールス−アルダー（Ｄｉｅｌｓ−Ａｌｄｅｒ）反応を経て得られたものである。
【００５４】
マレイン酸変性ロジンにおいて、マレイン酸又は無水マレイン酸によるロジンの変性度（以下、マレイン酸変性度）は、ポリエステルの分子量を高め、低分子量のオリゴマー成分を低減させる観点から、３０以上１０５以下がよく、望ましくは４０以上１０５以下、より望ましくは５０以上１０５以下、さらに望ましくは６０以上１０５以下、特に望ましくは７０以上１０５以下である。
【００５５】
マレイン酸変性度Ｘｍは、下記式（Ａｍ）により算出される。なお、式（Ａｍ）の値が大きいほど変性の度合いが高いことを示す。
式（Ａｍ）：Ｘｍ＝［（Ｘｍ１−Ｙ）／（Ｘｍ２−Ｙ）］×１００
式（Ａｍ）中、Ｘｍ１は、変性度を算出するマレイン酸変性ロジンのＳＰ値を示す。Ｘｍ２は、マレイン酸１モルとロジン１モルとを２３０℃で反応させて得られるマレイン酸変性ロジンの飽和ＳＰ値を示す。ＹはロジンのＳＰ値を示す。
【００５６】
ここで、ＳＰ値とは、環球式自動軟化点試験器で測定される軟化点であり、具体的には、既述の方法により測定した値である。
また、飽和ＳＰ値とは、マレイン酸とロジンとの反応を、得られるマレイン酸変性ロジンのＳＰ値が飽和値に達するまで反応させたときのＳＰ値である。
【００５７】
マレイン酸変性ロジンの製造方法としては、特に限定されないが、例えば、変性前のロジンとマレイン酸又は無水マレイン酸とを混合し、８０℃以上２６０℃以下（望ましくは１８０℃以上２１０℃以下）に加熱することで、ディールス−アルダー反応により、ロジンに含まれる共役二重結合を有する酸にマレイン酸又は無水マレイン酸を付加させて、マレイン酸変性ロジンを得る。
マレイン酸変性ロジンは、上記反応後、そのまま使用してもよく、さらに蒸留等の操作を経て精製して使用してもよい。
【００５８】
なお、イタコン酸変性ロジン、シトラコン酸変性ロジンの製造法、変性度も同様に合成、計算することができる。
【００５９】
これら、カルボン酸変性ロジンは、全多価カルボン酸成分に対して、５質量以上  70  質量％以下（望ましくは１０質量％以上６０質量％以下）で含むことがよい。
【００６０】
−他の多価カルボン酸−
他の多価カルボン酸としては、ジカルボン酸が好適に挙げられる。ジカルボン酸としては、芳香族ジカルボン酸及び脂肪族ジカルボン酸からなる群より選ばれる少なくとも１種が挙げられる。例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸；シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ダイマー酸、分岐鎖を有する炭素数１以上２０以下のアルキルコハク酸、分岐鎖を有する炭素数１以上２０以下のアルケニル基を有するアルケニルコハク酸等の脂肪族ジカルボン酸；それらの酸の無水物及び、それらの酸のアルキル（炭素数１以上３以下）エステル等が挙げられる。これらの中では、トナーの耐久性、定着性及び着色剤の分散性の観点から芳香族ジカルボン酸が望ましい。
【００６１】
他の多価カルボン酸としては、３価以上の多価カルボン酸も挙げられる。３価以上の多価カルボン酸としては、トリメリット酸、ピロメリット酸、クエン酸等が挙げられる。
【００６２】
（アルコール成分）
−環状糖アルコール−
環状糖アルコールは、少なくとも１つのヘテロ元素（例えば酸素、窒素、硫黄等）を含む多価アルコールである。
具体的には、環状糖アルコールとしては、例えば、ヘテロ元素を含む環状構造と、２個以上の水酸基と、を有する多価アルコールが挙げられる。
これらの中でも、静電荷像現像トナーにおける高湿環境下での保管後の流動性悪化を抑制する観点から、環状糖アルコールとしては、例えば、ヘテロ元素を含む環状構造と、２個の水酸基と、を有する多価アルコールがよい。
【００６３】
環状糖アルコールとして具体的には、例えば、イソソルバイド（１，４−３，６−ジアンヒドロソルビトール）、イソイジド（１，４−３，６−ジアンヒドロイジトール）、イソマンニド（１，４−３，６ジアンヒドロマンニトール）、イソイタイド、イソガラクチド等が挙げられ、特に、静電荷像現像トナーにおける高湿環境下での保管後の流動性悪化を抑制する観点から、イソソルバイド、イソイジドがよい。
【００６４】
環状糖アルコールは、全アルコール成分に対して、５質量以上５０質量％以下（望ましくは１０質量％以上４０質量％以下）で含むことがよい。
【００６５】
−ロジンを含む多価アルコール−
ロジンを含む多価アルコールとしては、ロジンを含むジオール（以下、ロジンジオール）が好適に挙げられる。
ここで、ロジンジオールは、１分子中に２個のロジンエステル基としてロジンを含有するジアルコール化合物であることがよい。なお、ロジンエステル基とは、ロジンに含まれるカルボキシル基から水素原子を除いた残基をいう。
【００６６】
ロジンジオールは、公知の方法によって合成され、例えば、ロジンと２官能エポキシ化合物との反応により合成する。
なお、合成に用いるロジンは、ポリエステル樹脂の重縮成分して用いるロジンと同様のものを用いる。
【００６７】
ロジンと２官能エポキシ化合物との反応は、主としてロジンのカルボキシル基と２官能エポキシ化合物のエポキシ基との開環反応により進む。その際、反応温度としては両構成成分の溶融温度以上、又は均一な混合が実現される温度であることが望ましく、具体的には６０℃以上２００℃以下の範囲が一般的である。反応に際し、エポキシ基の開環反応を促進する触媒を加えてもよい。
【００６８】
ロジンと２官能エポキシ化合物との反応に使用する触媒としては、エチレンジアミン、トリメチルアミン、２−メチルイミダゾールなどのアミン類、トリエチルアンモニウムブロマイド、トリエチルアンモニウムクロライド、ブチルトリメチルアンモニウムクロライドなどの４級アンモニウム塩類、トリフェニルホスフィンなどを挙げられる。
【００６９】
ロジンと２官能エポキシ化合物との反応は、種々の方法で行うことができ、一般的には回分式の場合は冷却管、撹拌装置、不活性ガス導入口、温度計等を備えた加熱し得るフラスコに目的とする割合でロジンと２官能エポキシ化合物を仕込み、加熱溶融し反応物をサンプリングすることによって反応進行を追跡する。反応を進行度は主として酸価の低下によって確認することができ、化学量論的な反応終点あるいはその近くに到達した時点をもって反応を完結する。
【００７０】
ロジンと２官能エポキシ化合物との反応比率は、特に制限はないが、ロジンと２官能エポキシ化合物のモル比は、２官能エポキシ化合物１モルに対してロジンを１．５モル以上２．５モル以下の範囲で反応させるのが望ましい。
【００７１】
２官能エポキシ化合物は、１分子中にエポキシ基を２個含む２官能エポキシ化合物であり、２官能芳香族エポキシ化合物としては、芳香族系ジオールのジグリシジルエーテル、芳香族系ジカルボン酸のジグリシジルエーテルが挙げられ、２官能脂肪族エポキシ化合物としては、鎖状脂肪族系ジオールのジグリシジルエーテル、脂環式ジオールのジグリシジルエーテル、脂環式エポキシド等が挙げられる。
【００７２】
芳香族系ジオールのジグリシジルエーテルの代表例としては、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのポリアルキレンオキサイド付加物等のビスフェノールＡの誘導体類、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＦのポリアルキレンオキサイド付加物等のビスフェノールＦの誘導体類、ビスフェノールＳ、ビスフェノールＳのポリアルキレンオキサイド付加物等のビスフェノールＳの誘導体類、レソルシノール、ｔ−ブチルカテコール、ビフェノールなどが挙げられる。
【００７３】
芳香族系ジカルボン酸のジグリシジルエーテルの代表例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸などが挙げられる。
【００７４】
鎖状脂肪族系ジオールのジグリシジルエーテルの代表例としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，９−ノナンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。
【００７５】
脂環式ジオールのジグリシジルエーテルの代表例としては、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡのポリアルキレンオキサイド付加物等の水添ビスフェノールＡの誘導体類、シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
【００７６】
脂環式エポキシドの代表例としては、リモネンジオキサイドが挙げられる。
【００７７】
２官能エポキシ化合物は、例えば、ジオールとエピハロヒドリンの反応で得られるが、その量比によって重縮合させて高分子量化してもよい。
【００７８】
以下に、ロジンジオールの例示化合物を以下に示すが、本実施形態はこれらに限定されるものではない。
【００７９】
【化１】
2013068911.tif 000002
【００８０】
【化２】
2013068911.tif 000003
【００８１】
【化３】
2013068911.tif 000004
【００８２】
【化４】
2013068911.tif 000005
【００８３】
【化５】
2013068911.tif 000006
【００８４】
【化６】
2013068911.tif 000007
【００８５】
【化７】
2013068911.tif 000008
【００８６】
なお、ロジンジオールの例示化合物において、ｎは１以上の整数を表す。
【００８７】
ロジンジオール（ロジンを含む多価アルコール）は、全アルコール成分に対して、１５質量以上９８質量％以下（望ましくは２０質量％以上９５質量％以下）で含むことがよい。
【００８８】
−他の多価アルコール−
他の多価ルコールとしては、脂肪族ジオール、及びエーテル化ジフェノールからなる群より選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
脂肪族ジオールの例としては、例えばエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブテンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−メチルプロパン−１，３−ジオール、２−ブチル−２−エチルプロパン−１，３−ジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，４−ジメチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロピル−３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロパノエート、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等が挙げられる。これら脂肪族ジオールは単独で用いても、二種以上を併用してもよい。
エーテル化ジフェノールとしては、ビスフェノールＡとアルキレンオキサイドを付加反応させて得られるジオールであり、該アルキレンオキサイドとしてはエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドが挙げられ、該アルキレンオキサイドの平均付加モル数がビスフェノールＡの１モルに対して２モル以上１６モル以下であるものが望ましい。
【００８９】
（ポリエステル樹脂の製造方法）
本実施形態に係るポリエステル樹脂は、多価カルボン酸及び多価アルコールを原料として、公知慣用の製造方法によって調製される。その反応方法としては、エステル交換反応又は直接エステル化反応のいずれも適用してもよい。また、加圧して反応温度を高くする方法、減圧法又は常圧下で不活性ガスを流す方法によって重縮合を促進してもよい。上記反応によっては、アンチモン、チタン、スズ、亜鉛、アルミニウム及びマンガンより選ばれる少なくとも１種の金属化合物等、公知慣用の反応触媒が用いられ、反応が促進されてもよい。これら反応触媒の添加量は多価カルボン酸と多価アルコールの総量１００質量部に対して、０．０１質量部以上１．５質量部以下が望ましく、０．０５質量部以上１．０質量部以下がより望ましい。反応温度は例えば１８０℃以上３００℃以下の温度で行う。
【００９０】
なお、本実施形態に係るポリエステル樹脂を加水分解すると各モノマー（多価カルボン酸成分及び多価アルコール成分）に分解する。ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸（例えばジカルボン酸）と多価アルコール（例えばジオール）の１：１縮合物なので、分解物から樹脂の構成を推定する。
【００９１】
（ポリエステル樹脂の特性）
本実施形態に係るポリエステル樹脂の重量平均分子量は、トナーの耐久性、耐オフセット性の観点から、４０００以上１００００００以下が望ましく、７０００以上３０００００以下がより望ましい。
【００９２】
なお、ポリエステル樹脂の重量平均分子量は、次の手法により測定する。
「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＲＩ検出器を用いて測定する。また、検量線は東ソー（株）製「Ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作成する。
【００９３】
本実施形態に係るポリエステル樹脂の軟化温度は、トナーの定着性、保存性、及び耐久性の観点から、８０℃以上１６０℃以下が望ましく、９０℃以上１５０℃以下がより望ましい。
なお、軟化温度は、高化式フローテスターＣＦＴ−５００（島津製作所社製）を用い、ダイスの細孔の径を０．５ｍｍ、加圧荷重を０．９８ＭＰａ（１０Ｋｇ／ｃｍ２）、昇温速度を１℃／分とした条件下で、１ｃｍ３の試料を溶融流出させたときの流出開始点から終了点の高さの１／２に相当する温度として求める。
【００９４】
本実施形態に係るポリエステル樹脂のガラス転移温度は、定着性、保存性、及び耐久性の観点から３５℃以上８０℃以下が望ましく、４０℃以上７０℃以下がより望ましい。軟化温度及びガラス転移温度は、原料モノマー組成、重合開始剤、分子量、触媒量等の調整、又は反応条件の選択により容易に調整する。
なお、ガラス転移温度は、「ＤＳＣ−２０」（セイコー電子工業（株）製）を使用し、試料１０ｍｇを一定の昇温速度（１０℃／ｍｉｎ）で加熱して測定する。
【００９５】
本実施形態に係るポリエステル樹脂の酸価は、トナーの帯電性の観点から１ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が望ましく、３ｍｇＫＯＨ／ｇ以上３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより望ましい。
なお、酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に従って行い、中和滴定法を用いた測定で行う。即ち、適当量の試料を分取し、溶剤（ジエチルエーテル／エタノール混合液）１００ｍｌ、及び、指示薬（フェノールフタレイン溶液）数滴を加え、水浴上で試料が完全に溶けるまで充分に振り混ぜる。これに、０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定し、指示薬の薄い紅色が３０秒間続いた時を終点とした。酸価をＡ、試料量をＳ（ｇ）、滴定に用いた０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液をＢ（ｍｌ）、ｆを０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクターとした時、Ａ＝（Ｂ×ｆ×５．６１１）／Ｓとして算出する。
【００９６】
本実施形態に係るポリエステル樹脂は、変性されたポリエステルであってもよい。変性されたポリエステルとしては、例えば、特開平１１−１３３６６８号公報、特開平１０−２３９９０３号公報、特開平８−２０６３６号公報等に記載の方法によりフェノール、ウレタン、エポキシ等によりグラフト化やブロック化したポリエステルを包含する。
【００９７】
［静電荷像現像トナー］
本実施形態に係る静電荷像現像トナー（以下、「トナー」と称することがある）は、上記本実施形態に係るポリエステル樹脂を含んで構成されている。
【００９８】
以下、本実施形態に係るトナーの詳細について説明する。
【００９９】
本実施形態に係るトナーは、例えば、トナー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を有して構成される。
【０１００】
（トナー粒子）
トナー粒子について説明する。
トナー粒子は、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤、離型剤及びその他添加剤と、を含んで構成される。
そして、結着樹脂としては、非晶性樹脂が挙げられ、非晶性樹脂として上記本実施形態に係るポリエステル樹脂が適用される。
結着樹脂としては、非晶性樹脂と共に結晶性樹脂を併用してもよい。
結着樹脂としては、上記本実施形態に係るポリエステル樹脂と共に、当該本実施形態に係るポリエステル樹脂以外のその他非晶性樹脂を併用してもよい。
但し、本実施形態に係るポリエステルの含有量は、全結着樹脂１００質量部に対して、７０質量部以上が望ましく、９０質量部以上がより望ましい。
【０１０１】
ここで、非晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いた熱分析測定において、明確な吸熱ピークではなく、階段状の吸熱変化のみを有するものであり、常温（例えば２５℃）固体で、ガラス転移温度以上の温度において熱可塑化するものを指す。
一方、結晶性樹脂とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において、階段状の吸熱量変化ではなく、明確な吸熱ピークを有するものをいう。
具体的には、例えば、結晶性樹脂とは、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定した際の吸熱ピークの半値幅が１０℃以内であることを意味し、非晶性樹脂とは、半値幅が１０℃を超える樹脂や、明確な吸熱ピークが認められない樹脂を意味する。
【０１０２】
結晶性樹脂としては、結晶性ポリエステル樹脂、ポリアルキレン樹脂、長鎖アルキル（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられるが、加熱による粘度の急激な変化がより現れる点、さらに機械的強度と低温定着性との両立の観点から、結晶性ポリエステル樹脂が望ましい。
結晶性ポリエステル樹脂としては、例えば、低温定着性を実現する観点から、脂肪族ジカルボン酸（その酸無水物および酸塩化物を含む）と脂肪族ジオールとの縮重合体であることがよい。
結晶性樹脂の含有量としては、全結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上２０質量部以下であることが望ましく、５質量部以上１５質量部以下であることがより望ましい。
なお、本実施形態において低温定着とは、トナーを１２０℃程度以下で加熱して定着させることをいう。
【０１０３】
その他非晶性樹脂としては、公知の結着樹脂、例えば、スチレン−アクリル樹脂等のビニル系樹脂、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、ポリウレタン等の他の樹脂が挙げられる。
【０１０４】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、染料であっても顔料であってもかまわないが、耐光性や耐水性の観点から顔料が望ましい。
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、アニリンブルー、カルコイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、キナクリドン、ベンジシンイエロー、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等の公知の顔料を使用してもよい。
【０１０５】
着色剤としては、必要に応じて表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用したりしてもよい。
着色剤の種類を選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等が得られる。
【０１０６】
着色剤の含有量としては、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下の範囲が望ましい。
【０１０７】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、低分子量ポリプロピレン、低分子量ポリエチレン等のパラフィンワックス；シリコーン樹脂；ロジン類；ライスワックス；カルナバワックス；等が挙げられる。これらの離型剤の融解温度は、５０℃以上１００℃以下が望ましく、６０℃以上９５℃以下がより望ましい。
【０１０８】
離型剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、０．５質量部以上１５質量部以下が望ましく、１．０質量部以上１２質量部以下がより望ましい。
離型剤の含有量が０．５質量％以上であれば、特にオイルレス定着において剥離不良の発生が防止される。離型剤の含有量が１５質量％以下であれば、トナーの流動性が悪化することがなく、画質および画像形成の信頼性が向上する。
【０１０９】
−その他添加剤−
帯電制御剤としては、公知のものを使用してもよいが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いてもよい。
【０１１０】
−トナー粒子の特性−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂（本実施形態に係るポリエステル樹脂及び結晶性ポリエステル樹脂）と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂（本実施形態に係るポリエステル樹脂）を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【０１１１】
トナー粒子の体積平均粒径は、例えば２．０μｍ以上１０μｍ以下であることがよく、望ましくは３．５μｍ以上７．０μｍ以下μｍ以下である。
なお、トナー粒子の体積平均粒径の測定法としては、分散剤として界面活性剤、望ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５質量％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加え、これを前記電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で約１分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザーＩＩ型（ベックマン−コールター社製）により、アパーチャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒径が２．０μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒子の粒度分布を測定する。測定する粒子数は５０，０００とする。
得られた粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、小粒径側から体積累積分布を引いて、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖとする。
【０１１２】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１は、例えば、１１０以上１５０以下であることがよく、望ましくは１２０以上１４０以下である。
ここで上記形状係数ＳＦ１は、下記式（１）により求められる。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００    ・・・    式（１）
上記式（１）中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
【０１１３】
なお、ＳＦ１は、主に顕微鏡画像または走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式（１）によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【０１１４】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられ、該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【０１１５】
外添剤としての無機粒子の表面は、予め疎水化処理をしてもよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部程度である。
【０１１６】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ＰＭＭＡ、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子粉末）等も挙げられる。
【０１１７】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５質量部以下であることがよく、望ましくは０．０１質量部以上２．０質量部以下である。
【０１１８】
（トナーの製造方法）
以下、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
まず、トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁造粒法、溶解懸濁法、溶解乳化凝集合一法等）のいずれにより製造してもよい。これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中も、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【０１１９】
具体的には、以下の通りである。
なお、以下の説明では、着色剤、及び離型剤を含むトナー粒子を得る方法について説明するが、着色剤、離型剤は、必要に応じて用いられるものである。無論、着色剤、離型剤以外のその他添加剤を用いてもよい。
【０１２０】
−樹脂粒子分散液準備工程−
まず、ポリエステル樹脂粒子が分散された樹脂粒子分散液と共に、例えば、着色剤粒子が分散された着色剤粒子分散液、離型剤粒子が分散された離型剤分散液を準備する。
【０１２１】
ここで、樹脂粒子分散液は、例えば、ポリエステル樹脂粒子を界面活性剤により分散媒中に分散させることにより調製する。
【０１２２】
樹脂粒子分散液に用いる分散媒としては、例えば水系媒体が挙げられる。
水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２３】
界面活性剤としては、特に限定されるものでは無いが、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤などが挙げられる。これらの中でも特に、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。非イオン系界面活性剤は、アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用されてもよい。
界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２４】
樹脂粒子分散液において、ポリエステル樹脂粒子を分散媒に分散する方法としては、例えば、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法が挙げられる。また、用いる樹脂粒子の種類によっては、例えば転相乳化法を用いて樹脂粒子分散液中に樹脂粒子を分散させてもよい。
なお、転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散する方法である。
【０１２５】
樹脂粒子分散液中に分散するポリエステル樹脂粒子の体積平均粒径としては、例えば０．０１μｍ以上１μｍ以下の範囲が挙げられ、０．０８μｍ以上０．８μｍ以下であってもよく、０．１μｍ以上０．６μｍであってもよい。
なお、樹脂粒子の体積平均粒径は、レーザ回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−９２０）で測定される。以下、他に断りがないかぎり、粒子の体積平均粒径は同様に測定される。
【０１２６】
樹脂粒子分散液に含まれるポリエステル樹脂粒子の含有量としては、例えば、５質量％以上５０質量％以下が挙げられ、１０質量％以上４０質量％以下であってもよい。
【０１２７】
なお、樹脂粒子分散と同様にして、例えば、着色剤分散液、離型剤分散液も調製される。つまり、樹脂粒子分散における粒子の体積平均粒径、分散媒、分散方法、及び粒子の含有量に関しては、着色剤分散液中に分散する着色剤粒子、及び離型剤分散液中に分散する離型剤粒子についても同様である。
【０１２８】
−凝集粒子形成工程−
次に、樹脂粒子分散液と共に、着色剤粒子分散液と、離型剤分散液と、を混合する。
そして、混合分散液中で、ポリエステル樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とをヘテロ凝集させ目的とするトナー粒子の径に近い径を持つ、ポリエステル樹脂粒子と着色剤粒子と離型剤粒子とを含む凝集粒子を形成する。
【０１２９】
具体的には、例えば、混合分散液に凝集剤を添加すると共に、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加してた後、ポリエステル樹脂粒子のガラス転移温度（具体的には、例えば、ポリエステル樹脂粒子のガラス転移温度−３０℃以上ガラス転移温度−１０℃以下）の温度に加熱し、混合分散液に分散された粒子を凝集させて、凝集粒子を形成する。
凝集粒子形成工程においては、例えば、混合分散液を回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温（例えば２５℃）で上記凝集剤を添加し、混合分散液のｐＨを酸性（例えばｐＨが２以上５以下）に調整し、必要に応じて分散安定剤を添加した後に、上記加熱を行ってもよい。
【０１３０】
凝集剤としては、例えば、混合分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、例えば無機金属塩、２価以上の金属錯体が挙げられる。特に、凝集剤として金属錯体を用いた場合には、界面活性剤の使用量が低減され、帯電特性が向上する。
凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１３１】
無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、及び、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。
キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。キレート剤としては、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸などのオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）などが挙げられる。
キレート剤の添加量としては、例えば、ポリエステル樹脂粒子１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下の範囲内が挙げられ、０．１質量部以上３．０質量部未満であってもよい。
【０１３２】
−融合・合一工程−
次に、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液に対して、例えば、ポリエステル樹脂粒子のガラス転移温度以上（例えばポリエステル樹脂粒子のガラス転移温度より１０から３０℃高い温度以上）に加熱して、凝集粒子を融合・合一し、トナー粒子を形成する。
【０１３３】
以上の工程を経て、トナー粒子が得られる。
なお、凝集粒子が分散された凝集粒子分散液を得た後、当該凝集粒子分散液と、ポリエステル樹脂粒子（本実施形態に係るポリエステル樹脂の粒子）が分散された樹脂粒子分散液と、をさらに混合し、凝集粒子の表面にさらにポリエステル樹脂粒子を付着するように凝集して、第２凝集粒子を形成する工程と、第２凝集粒子が分散された第２凝集粒子分散液に対して加熱をし、第２凝集粒子を融合・合一して、コア／シェル構造のトナー粒子を形成する工程と、を経て、トナー粒子を製造してもよい。
【０１３４】
ここで、融合・合一工程終了後は、溶液中に形成されたトナー粒子を、公知の洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て乾燥した状態のトナー粒子を得る。
洗浄工程は、帯電性の点から充分にイオン交換水による置換洗浄を施すことが望ましい。また、固液分離工程は、特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が望ましく用いられる。更に乾燥工程も特に方法に制限はないが、生産性の点から凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が望ましく用いられる。
【０１３５】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダーやヘンシュルミキサー、レディーゲミキサーなどによっておこなうことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機などを使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１３６】
［静電荷像現像剤］
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーを少なくとも含むものである。
本実施形態に係る静電荷像現像剤は、本実施形態に係るトナーのみを含む一成分現像剤であってもよいし、当該トナーとキャリアと混合した二成分現像剤であってもよい。
【０１３７】
キャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが挙げられる。キャリアとしては、例えば、樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア、樹脂分散型キャリア等が挙げられる。
【０１３８】
二成分現像剤における、本実施形態に係るトナーと上記キャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００程度の範囲が望ましく、３：１００乃至２０：１００程度の範囲がより望ましい。
【０１３９】
［画像形成装置／画像形成方法］
次に、本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写手段と、被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を有する。そして、静電荷像現像剤として、上記本実施形態に係る静電荷像現像剤を適用する。
【０１４０】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよく、該プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【０１４１】
本実施形態に係る画像形成方法は、像保持体を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体上に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体上に形成されたトナー画像を被転写体上に転写する転写工程と、被転写体上に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する。そして、静電荷像現像剤として、上記本実施形態に係る静電荷像現像剤を適用する。
【０１４２】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１４３】
図１は、４連タンデム方式のカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【０１４４】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。尚、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【０１４５】
上述した第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【０１４６】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配置されている。
尚、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【０１４７】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【０１４８】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【０１４９】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む本実施形態に係る静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた１次転写位置へ搬送される。
【０１５０】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が１次転写へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【０１５１】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【０１５２】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（被転写体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に予め定められたタイミングで給紙され、２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１５３】
この後、記録紙Ｐは定着装置（ロール状定着手段）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１５４】
トナー画像を転写する被転写体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、被転写体の表面も平滑であることが望ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１５５】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー画像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー画像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【０１５６】
（プロセスカートリッジ、トナーカートリッジ）
図２は、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容するプロセスカートリッジの好適な一例の実施形態を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ２００は、感光体１０７とともに、帯電ローラ１０８、現像装置１１１、感光体クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を取り付けレール１１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。なお、図２において符号３００は被転写体を示す。
そして、このプロセスカートリッジ２００は、転写装置１１２と、定着装置１１５と、図示しない他の構成部分とから構成される画像形成装置に対して着脱自在としたものである。
【０１５７】
図２で示すプロセスカートリッジ２００では、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７を備えているが、これら装置は選択的に組み合わせてもよい。本実施形態のプロセスカートリッジでは、感光体１０７のほかには、帯電装置１０８、現像装置１１１、クリーニング装置（クリーニング手段）１１３、露光のための開口部１１８、及び、除電露光のための開口部１１７から構成される群から選択される少なくとも１種を備える。
【０１５８】
次に、本実施形態に係るトナーカートリッジについて説明する。本実施形態に係るトナーカートリッジは、画像形成装置に脱着され、少なくとも、画像形成装置内に設けられた現像手段に供給するための補給用の静電荷像現像トナーを収容するトナーカートリッジである。
【０１５９】
なお、図１に示す画像形成装置は、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋの着脱される構成を有する画像形成装置であり、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、各々の現像装置（色）に対応したトナーカートリッジと、図示しないトナー供給管で接続されている。また、トナーカートリッジ内に収容されているトナーが少なくなった場合には、このトナーカートリッジが交換される。
【実施例】
【０１６０】
以下、実施例を挙げて本実施形態を具体的に説明するが、本実施形態は以下に示す実施例にのみ限定されるものではない。なお、実施例中において「部」及び「％」は、特に断りのない限り「質量部」及び「質量％」を意味する。
【０１６１】
［カルボン酸変性ロジンの合成］
（フマル酸変性ロジンの合成）
２Ｌのフラスコにトールロジン５００ｇ、フマル酸１００ｇを入れ、分留管と冷却管を取り付け、２００℃で４時間反応を行いフマル酸変性ロジン（フマル酸変性アビチエン酸）を得た。
得られたフマル酸変性ロジンの特性は、変性度８５であった。
【０１６２】
［カルボン酸変性ロジンの合成］
（マレイン酸変性ロジンの合成）
２Ｌのフラスコに精製ロジン５００ｇ、無水マレイン酸１００ｇを加え、２２０℃で７時間反応させた。マレイン酸変性度は１００であった。
【０１６３】
［ロジンジオールの合成］
（ロジンジオールＡ（例示化合物（１８））の合成）
２官能エポキシ化合物としてビスフェノールＡジグリシジルエーテル（商品名ｊＥＲ８２８、三菱化学（株）製）１１３ｇ、ロジンとして不均化ロジン（商品名パインクリスタルＫＲ６１４、荒川化学工業（株）製）２００ｇ、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド（東京化成（株）製）を撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、１３０℃に温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。同温度で４時間継続して行い、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で反応を停止し、ロジンジオールＡを得た。
【０１６４】
（ロジンジオールＢ（例示化合物（３３）の合成）
２官能エポキシ化合物として水素添加ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（商品名デナコールＥＸ２５２  ナガセケムテック製）１１０ｇ、ロジンとして不均化ロジン（商品名パインクリスタルＫＲ６１４、荒川化学工業（株）製）２００ｇ、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド（東京化成（株）製）を撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、１３０℃に温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。同温度で４時間継続して行い、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で反応を停止し、ロジンジオールＢを得た。
【０１６５】
（ロジンジオールＣ（例示化合物（９）の合成）
２官能エポキシ化合物としてエチレングリコールジグリシジルエーテル（商品名デナコールＥＸ８１０、ナガセケミテック製）７５ｇ、ロジンとして精製ロジン（商品名  ＫＲ−８５、荒川化学工業（株）製）２００ｇ、及び反応触媒としてテトラエチルアンモニウムブロマイド（東京化成（株）製）を撹拌装置、加熱装置、冷却管、温度計を備えたステンレス製反応容器に仕込み、１３０℃に温度を上げ、ロジンの酸基とエポキシ化合物のエポキシ基との開環反応を行った。同温度で５時間継続して行い、酸価が０．５ｍｇＫＯＨ／ｇになった時点で反応を停止し、ロジンジオールＣを得た。
【０１６６】
［ポリエステル樹脂の合成］
（ポリエステル樹脂１の合成）
ロジンとして精製不均化ロジン（「ＫＲ−６１４」荒川化学社製）５５ｇ、多価カルボン酸成分として、テレフタル酸（ＴＰＡ）３５ｇ、ドデセニルコハク酸（ＤＳＡ）３０ｇ、トリメリット酸（ＴＭＡ）１０ｇ、多価アルコール成分として、イソソルバイド（環状糖アルコール：（三光化学工業製）２０ｇ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物（ＢＰＡ−ＥＯ）４５ｇ、１，２−プロピレングリコール（ＰＧ）１３ｇ及び反応触媒としてテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．３ｇを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら２３０℃で７時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂１を合成した。
【０１６７】
（ポリエステル樹脂２の合成）
多価カルボン酸成分として、フマル酸変性ロジン１５０ｇ、イソフタル酸（ＩＰＡ）１５ｇ、トリメリット酸（ＴＭＡ）３ｇ、多価アルコール成分として、イソソルバイド（環状糖アルコール：（三光化学工業社製）２５ｇ、１，２−プロピレングリコール（ＰＧ）１２ｇ、１，６−ヘキサンジオール１８ｇ及び反応触媒としてテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．３ｇを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら２３０℃で７時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂２を合成した。
【０１６８】
（ポリエステル樹脂３の合成）
ロジンとしてトールロジン（「Ｘ−Ｒ」ハリマ化成社製）５５ｇ、多価カルボン酸成分として、テレフタル酸（ＴＰＡ）３５ｇ、ドデセニルコハク酸（ＤＳＡ）３０ｇ、トリメリット酸（ＴＭＡ）１０ｇ、多価アルコール成分として、イソソルバイド（環状糖アルコール：（三光化学工業社製）２０ｇ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物（ＢＰＡ−ＥＯ）４５ｇ、１，２−プロピレングリコール（ＰＧ）１３ｇ及び反応触媒としてテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．３ｇを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら２３０℃で７時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂３を合成した。
【０１６９】
（ポリエステル樹脂４の合成）
多価カルボン酸成分として、テレフタル酸（ＴＰＡ）７０ｇ、ドデセニルコハク酸（ＤＳＡ）２０ｇ、多価アルコール成分として、イソソルバイド（環状糖アルコール：三光化学工業社製）２０ｇ、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物（ＢＰＡ−ＰＯ）１００ｇ、ロジンジオールＡ  ４８ｇ、及び反応触媒としてテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．３ｇを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら２３０℃で９時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂４を合成した。
【０１７０】
（ポリエステル樹脂５の合成）
多価カルボン酸成分として、テレフタル酸（ＴＰＡ）７０ｇ、ドデセニルコハク酸（ＤＳＡ）２０ｇ、多価アルコール成分として、イソソルバイド（環状糖アルコール：三光化学工業社製）７ｇ、、ロジンジオールＡ  ４３０ｇ、及び反応触媒としてテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．３ｇを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら２３０℃で９時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂５を合成した。
【０１７１】
（ポリエステル樹脂６の合成）
多価カルボン酸成分として、テレフタル酸（ＴＰＡ）６３ｇ、ドデセニルコハク酸（ＤＳＡ）３０ｇトリメリット酸４ｇ、多価アルコール成分として、イソソルバイド（環状糖アルコール：三光化学工業社製）１５ｇ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物（ＢＰＡ−ＥＯ）３０ｇ、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物（ＢＰＡ−ＰＯ）３５ｇ、ロジンジオールＢ  １９５ｇ、及び反応触媒としてテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．３ｇを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら２３０℃で９時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂６を合成した。
【０１７２】
（ポリエステル樹脂７の合成）
多価カルボン酸成分として、テレフタル酸（ＴＰＡ）８５ｇ、多価アルコール成分として、イソソルバイド（環状糖アルコール：三光化学工業社製）１４ｇ、ロジンジオールＣ  ２８０ｇ、及び反応触媒としてテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．３ｇを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら２３０℃で７時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂７を合成した。
【０１７３】
（ポリエステル樹脂８の合成）
多価カルボン酸成分として、フマル酸変性ロジン４５ｇ、多価カルボン酸成分として、テレフタル酸（ＴＰＡ）５０ｇ、ドデセニルコハク酸（ＤＳＡ）２０ｇ、多価アルコール成分として、イソソルバイド（環状糖アルコール：三光化学工業社製）１４ｇ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物（ＢＰＡ−ＥＯ）９５ｇ、ロジンジオールＡ９５ｇ、及び反応触媒としてテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．３ｇを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら２３０℃で９時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂８を合成した。
【０１７４】
（ポリエステル樹脂９の合成）
ロジンとして精製不均化ロジン（「ＫＲ−６１４」荒川化学社製）３５ｇ、多価カルボン酸成分として、テレフタル酸（ＴＰＡ）６０ｇ、ドデセニルコハク酸（ＤＳＡ）２６ｇ、多価アルコール成分として、イソソルバイド（環状糖アルコール：三光化学工業社製）１４ｇ、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物（ＢＰＡ−ＰＯ）６８ｇ、ロジンジオールＡ１９０ｇ、及び反応触媒としてテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．３ｇを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら２３０℃で８時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂９を合成した。
【０１７５】
（ポリエステル樹脂１０の合成）
多価カルボン酸成分として、マレイン酸変性ロジン５０ｇ、イソフタル酸（ＩＰＡ）５５ｇ、ドデセニルコハク酸（ＤＳＡ）１５ｇ、（多価アルコール成分として、イソソルバイド（環状糖アルコール：三光化学工業社製）１４ｇ、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物（ＢＰＡ−ＰＯ）１３０ｇ、及び反応触媒としてテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．３ｇを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら２３０℃で７時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂１０を合成した。
【０１７６】
（ポリエステル樹脂１１の合成）
多価カルボン酸成分として、フマル酸変性ロジン４５ｇ、テレフタル酸（ＴＰＡ）７５ｇ、（多価アルコール成分として、イソソルバイド（環状糖アルコール：三光化学工業社製）５０ｇ、１，２−プロピレンリコール４５ｇ、及び反応触媒としてテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．３ｇを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら２３０℃で７時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂１１を合成した。
【０１７７】
（ポリエステル樹脂１２の合成）
多価カルボン酸成分として、フマル酸変性ロジン２３ｇ、テレフタル酸（ＴＰＡ）６３ｇ、ドデセニルコハク酸２６ｇ、（多価アルコール成分として、イソソルバイド（環状糖アルコール：三光化学工業社製）２２ｇ、１，２−プロピレンリコール１０ｇ、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド付加物（ＢＰＡ−ＰＯ）７０ｇ、及び反応触媒としてテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．３ｇを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら２３０℃で７時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、ポリエステル樹脂１２を合成した。
【０１７８】
（比較ポリエステル樹脂１）
多価カルボン酸成分として、テレフタル酸（ＴＰＡ）６０ｇ、ドデセニルコハク酸（ＤＳＡ）２６ｇ、トリメリット酸（ＴＭＡ）８ｇ、多価アルコール成分として、イソソルバイド（環状糖アルコール：三光化学工業社製）２２ｇ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド付加物（ＢＰＡ−ＥＯ）４５ｇ、ポリエチレングリコール（ＰＧ）８ｇ，及び反応触媒としてテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．３ｇを攪拌装置、加熱装置、温度計、分留装置、窒素ガス導入管を備えたステンレス製反応容器に仕込み、窒素雰囲気下、攪拌しながら２３０℃で７時間重縮合反応させ、所定の分子量、酸価に達したことを確認し、比較ポリエステル樹脂１を合成した。
【０１７９】
以下、合成した各ポリエステル樹脂の特性について、表１に一覧にして示す。
【０１８０】
【表１】
2013068911.tif 000009
【０１８１】
［樹脂粒子分散液の作製］
（樹脂粒子分散液１の作製）
ポリエステル樹脂１：  １００質量部を撹拌機を備えたリアクターに投入し、１２０℃で３０分溶解、混合した後、９５℃に加熱したイオン交換水８００質量部にドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．０質量部、１Ｎ  ＮａＯＨ水溶液を１．０質量部溶解した中和用水溶液をフラスコ中に投入し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）で５分間乳化した後、さらに超音波バス内で１０分振とうした後、室温水にてフラスコを冷却した。これにより樹脂粒子のメジアン径が２５０ｎｍ、固形分量が２０質量％の樹脂粒子分散液１を得た。
【０１８２】
（樹脂粒子分散液２〜１２の作製）
ポリエステル樹脂１に代えて、それぞれポリエステル樹脂２〜１２を用いた以外は、樹脂粒子分散液１と同様にして、それぞれ樹脂粒子分散液２〜１２を作製した。
【０１８３】
（比較樹脂粒子分散液１の作製）
ポリエステル樹脂１に代えて、それぞれ比較ポリエステル樹脂１を用いた以外は、樹脂粒子分散液１と同様にして、それぞれ比較樹脂粒子分散液１を作製した。
【０１８４】
［トナーの作製］
（トナー１の作製）
−着色剤粒子分散液１の作製−
・サイアン顔料：  ５０質量部
（大日精化工業（株）社製、銅フタロシアニン、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３）
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）：  ５質量部
・イオン交換水：  ２００質量部
上記成分を混合溶解し、ホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックス）５分と超音波バスにより１０分間分散し、中心径１９０ｎｍ、固形分量２１．５％のサイアン着色剤粒子分散液１を得た。
【０１８５】
−離型剤粒子分散液１の作製−
・アニオン性界面活性剤（第一工業製薬（株）製、ネオゲンＲ）  ：  ２質量部
・イオン交換水：  ８００質量部
・パラフィンワックス（ＨＮＰ−９日本精鑞社製）：  ２００質量部
上記成分を混合し、１２０℃に加熱して、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、体積平均粒径１７０ｎｍの２０質量％の離型剤分散液を得た。
【０１８６】
−トナーの作製−
・樹脂粒子分散液１：  ３１５質量部（樹脂６３質量部）
・着色剤粒子分散液１：  ４０質量部（顔料８．６質量部）
・離型剤粒子分散液１：  ４０質量部（離型剤８．０質量部）
・ポリ塩化アルミニウム：  ０．１５質量部
・イオン交換水：  ３００質量部
上記配合に従って、成分を丸型ステンレス製フラスコ中でホモジナイザー（ＩＫＡ社製、ウルトラタラックスＴ５０）で十分に混合・分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら４２℃まで加熱し、４２℃で６０分間保持した後、樹脂粒子分散液１を１０５質量部（樹脂２１質量部）追加して緩やかに撹拌した。その後、０．５モル／リットルの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを６．０に調整した後、撹拌を継続しながら９５℃まで加熱した。９５℃までの昇温の間、通常系内のｐＨは、５．０以下まで低下するが、ここでは水酸化ナトリウム水溶液を追加滴下し、ｐＨが５．５以下とならない様に保持した。
反応終了後、冷却し、濾過し、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離した。そして、４０℃のイオン交換水３，０００部中に再分散し、１５分、３００ｒｐｍで撹拌、洗浄した。この洗浄操作を５回繰り返し、ヌッチェ式吸引濾過で固液分離し、次いで、真空乾燥を１２時間行い、トナー粒子を得た。そして、得られたトナー粒子１をトナー１とした。
トナー１（トナー粒子１）の粒径をコールターマルチサイザーＩＩ型で測定したところ、累積体積平均粒径Ｄ５０が５．９μｍ、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖが１．２４であった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めたトナー粒子の形状係数ＳＦ１は１２６のポテト形状であった。
【０１８７】
（トナー粒子２〜１２の作製）
樹脂分散液１に代えて、それぞれ樹脂分散液２〜１２を用いた以外は、トナー１と同様にして、それぞれトナー２〜１２を作製した。
【０１８８】
（トナー粒子１３の作製）
下記混合物をエクストルーダーで混練し、表面粉砕方式の粉砕機で粉砕した。その後、
風力式分級機（ターボクラシファイアー（ＴＣ−１５Ｎ），日清エンジニアリング社製）
で細粒、粗粒を分級し、その中間サイズの粒子を得る過程を３回繰り返し、体積平均粒子
径＝８．５μｍのサイアントナー粒子１３を得た。
・ポリエステル樹脂４：  １００部
・サイアン顔料：  大日精化工業（株）社製、銅フタロシアニン、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１５：３）：  ３部
【０１８９】
（比較トナー粒子１の作製）
樹脂分散液１に代えて、それぞれ比較樹脂分散液１を用いた以外は、トナー１と同様にして、それぞれ比較トナー１を作製した。
【０１９０】
（現像剤１〜１３、比較現像剤１の作製）
上記得られた各トナー粒子５０部に対し、疎水性シリカ（キャボット社製、ＴＳ７２０）１．５部を添加し、サンプルミルで混合して各外添トナーを得た。
そして、ポリメチルメタアクリレート（綜研化学社製、Ｍｗ７５，０００）を１％被覆した平均粒径５０μｍのフェライトキャリアを用い、トナー濃度が５％になるように、得られた各外添トナーを秤量し、両者をボールミルで５分間撹拌・混合して現像剤を作製した。得られた各現像剤を、現像剤１〜１３、比較現像剤１とした。
【０１９１】
以下、作製した各トナー及び現像剤の特性について、表２に一覧にして示す。
【０１９２】
【表２】
2013068911.tif 000010
【０１９３】
［評価］
（流動性）
作製した各トナーの流動性について、次のようにして調べた。
パウダーテスター（ホソカワミクロン社製）を用い、上段より目開き５３μｍ、４５μｍ、及び３８μｍのふるいを直列的に配置し、５３μｍのふるい上に正確に秤量した２ｇのトナー（１）を投入し、振幅１ｍｍで９０秒間振動を与え、振動後の各ふるい上のトナー質量を測定し、それぞれに０．５、０．３、及び０．１の重みをかけて加算し、百分率で算出した。一般に、本算出値は前記振動後のトナー質量が４０以下であれば通常実用上問題無く使用し得るものであり、更に好ましくは３０以下である。
なお、本流動性の評価は、トナーの作製後、高温高湿環境下（５０℃、５０％ＲＨ）で２４時間放置後、７日間放置後のそれぞれについて行った。
評価基準は、以下の通りである。
○  ：算出値が３０以下
△＋：算出値が３０を超え、３５以下
△  ：算出値が３５を超え、４５以下
△−：算出値が４５を超え、５０以下
×＋：算出値が５０を超え、６０以上
×  ：算出値が６０を超えている
【０１９４】
（低温定着性）
作製した各トナーの低温定着性について、次のようにして調べた。
画像を４０ｍｍ×５０ｍｍのソリッド画像とし、トナー量は１．５ｍｇ／ｃｍ２、記録紙はミラーコートプラチナ紙（坪量：１２７ｇｓｍ）を使用し手評価した。ついで、ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ  Ｃ２２２０の定着機を定着温度が可変となるように改造し、定着温度を１００℃から段階的に上昇させながら定着性を評価した。
そして、低温定着性は、離型不良による画像欠損のない良好な定着画像を定められた荷重の重りを用いて折り曲げ、その部分の画像欠損度合いをグレード付けし、ある一定のグレード以上になる定着温度を最低定着温度として、低温定着性の指標とした。
評価基準は、以下の通りである。
○：１４０℃以下
△：１４０℃を超え、１６０℃以下
×：１６０℃以上
【０１９５】
【表３】
2013068911.tif 000011
【０１９６】
上記結果から、本実施例では、比較例に比べ、流動性に優れていることがわかる。
また、カルボン酸成分又はアルコール成分として、ロジンを持つモノマーを使用したポリエステル樹脂を含むトナーの実施例は、例えば、トナー１、３の実施例に比べ、低温定着性に優れていることもわかる。
また、ロジン（ロジン骨格）を適切な範囲で含む実施例は、トナー７の実施例に比べ、低温定着性に優れていることがわかる。
【符号の説明】
【０１９７】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１０７  感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、１０８  帯電ローラ（帯電手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
３、１１０  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、１１１  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  １次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、１１３  感光体クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  現像剤カートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト
２２  駆動ローラ
２４  支持ローラ
２６  ２次転写ローラ（転写手段の一例）
２８、１１５  定着装置（定着手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
１１２  転写装置
１１６  取り付けレール
１１７  除電露光のための開口部
１１８  露光のための開口部
２００  プロセスカートリッジ、
Ｐ、３００  記録紙（被転写体）
【図１】
2013068911.tif 000012
【図２】
2013068911.tif 000013