(57)【要約】【課題】  小さな設置スペースで済み、見た目も良く、また設置も容易に行える新規な輻射式熱交換器用表殻体と、これによって冷却または加温される空間構造体の開発を課題とする。【解決手段】  本発明の表殻体１は、少なくとも一対の表殻体要素２と、その間に充填される断熱材３とを具えて成り、表殻体１は、対を成す表殻体要素２のうち少なくとも一つに、断熱材３が充填される内側において、熱媒管４が表殻体要素内面に密着するように取り付けられた作用表殻部ＡＣを具え、熱媒管４内に熱媒体Ｈを循環させることにより、作用表殻部ＡＣにおいて熱媒管４の設置されていない面を伝熱面ＨＳとして対象空間Ｒを冷却または加温するようにしたことを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一対の表殻体要素と、その間に充填される断熱材とを具えた断熱作用を有する表殻体であって、
この表殻体は、対を成す表殻体要素のうち少なくとも一つに、断熱材が充填される内側において、熱媒管が表殻体要素の内面に密着するように取り付けられた作用表殻部を具え、熱媒管内に熱媒体を循環させることにより、作用表殻部において熱媒管の設けられていない表面を伝熱面として対象空間を冷却または加温するようにしたことを特徴とする輻射式熱交換器用表殻体。
【請求項２】
前記表殻体は、対を成す表殻体要素の表面が平らなパネル状であることを特徴とする請求項１記載の輻射式熱交換器用表殻体。
【請求項３】
前記熱媒管は、表殻体要素を補強するように設けられることを特徴とする請求項１または２記載の輻射式熱交換器用表殻体。
【請求項４】
前記表殻体要素と熱媒管とは押出成形により一体で形成されることを特徴とする請求項１、２または３記載の輻射式熱交換器用表殻体。
【請求項５】
前記熱媒管は表殻体要素に対し複数並列状に設けられるものであり、
且つこれら複数の熱媒管に対し均等に熱媒体を供給するためのヘッダーが設けられるものであり、
これら表殻体要素と、複数の熱媒管と、ヘッダーとを具えたものを一つの表殻体ユニットとし、当該ユニットを複数連設する場合には、各ユニットのヘッダー同士の接続にあたり、締め込み操作により熱媒体の漏洩を防ぐコネクタを用いて接続するようにしたことを特徴とする請求項１、２、３または４記載の輻射式熱交換器用表殻体。
【請求項６】
前記熱媒体には、二酸化炭素を使用することを特徴とする請求項１、２、３、４または５記載の輻射式熱交換器用表殻体。
【請求項７】
前記表殻体要素は複層構造を成す窓ガラスであり、
且つ前記熱媒管は、対象空間に面した窓ガラスの内側の面に密着して取り付けられることを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６記載の輻射式熱交換器用表殻体。
【請求項８】
前記請求項１、２、３、４、５、６または７記載の輻射式熱交換器用表殻体を全面または一部の面に設けて区画される対象空間は船の魚艙であり、前記熱媒体によって当該対象空間を冷却するようにしたことを特徴とする空間構造体。
【請求項９】
前記請求項１、２、３、４、５、６または７記載の輻射式熱交換器用表殻体を全面または一部の面に設けて区画される対象空間は冷凍冷蔵倉庫であり、前記熱媒体によって当該対象空間を冷却するようにしたことを特徴とする空間構造体。
【請求項１０】
前記請求項１、２、３、４、５、６または７記載の輻射式熱交換器用表殻体を全面または一部の面に設けて区画される対象空間は恒温倉庫であり、前記熱媒体によって当該対象空間を加温するようにしたことを特徴とする空間構造体。
【請求項１１】
前記請求項１、２、３、４、５、６または７記載の輻射式熱交換器用表殻体を全面または一部の面に設けて区画される対象空間は住宅、ビル、工場、データセンター等の居室であり、前記熱媒体によって当該対象空間の空調を行うようにしたことを特徴とする空間構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷却板や加温板等の対を成す表殻体要素の間に、このものに接触するように熱媒管を設け、この熱媒管に適宜の熱媒体を循環させることによって、対象空間を冷却または加温するようにした輻射式熱交換器用表殻体、並びにこれによって冷却または加温される空間構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、適宜の熱媒体を使用して気体を冷却または加熱（加温）するには、フィンコイル熱交換器、プレート式熱交換器、シェルチューブ式熱交換器などが使用されることが多く、冷却板や加温板を使用した自然流れ接触と輻射とを利用した熱交換器が使用されることは稀であった。しかし、冷却板や加温板を天井や壁面に設置して空調に使用すると（例えば特許文献１参照）、ファン等を使用しなくても部屋の温度を比較的均一に冷却または加温することができるものである。また冷却板（加温板）と室温（対象空間の室温）との温度差を比較的小さくすることができるため、風を感じることなく、快適で消費エネルギーの少ない運転（以下「省エネ（の運転）」と称す）を行うことができるという利点があった。
【０００３】
このような利点があるにも係わらず、実用例が極わずかしかないのは、冷却板や加温板を使用した手法では、設置面積が大きく見た目が悪い上に、設置するのに取付台を用意する必要があり、コストがファンコイル熱交換器等と比べて割高で、適切な除湿をしなければ冷却板の表面に結露が生じ、カビが発生する等の問題があったためである。
このため、冷却板や加温板を使用した熱交換器にあっては、余分な設置スペースを必要とせず、また見た目も悪くなく、更には設置にもあまり手間の掛からないこと等が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１７０７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような背景を認識してなされたものであって、冷却板や加温板を使用した輻射式熱交換器の特性、つまり省エネで且つ快適な空調が行えるという利点を生かしながら、なお且つ小さな設置スペースで済み、また見た目も良く、更には設置も容易に行える新規な輻射式熱交換器用の表殻体と、これによって冷却または加温される空間構造体の開発を試みたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち請求項１記載の輻射式熱交換器用表殻体は、
少なくとも一対の表殻体要素と、その間に充填される断熱材とを具えた断熱作用を有する表殻体であって、
この表殻体は、対を成す表殻体要素のうち少なくとも一つに、断熱材が充填される内側において、熱媒管が表殻体要素の内面に密着するように取り付けられた作用表殻部を具え、熱媒管内に熱媒体を循環させることにより、作用表殻部において熱媒管の設けられていない表面を伝熱面として対象空間を冷却または加温するようにしたことを特徴として成るものである。
【０００７】
また請求項２記載の輻射式熱交換器用表殻体は、前記請求項１記載の要件に加え、
前記表殻体は、対を成す表殻体要素の表面が平らなパネル状であることを特徴として成るものである。
【０００８】
また請求項３記載の輻射式熱交換器用表殻体は、前記請求項１または２記載の要件に加え、
前記熱媒管は、表殻体要素を補強するように設けられることを特徴として成るものである。
【０００９】
また請求項４記載の輻射式熱交換器用表殻体は、前記請求項１、２または３記載の要件に加え、
前記表殻体要素と熱媒管とは押出成形により一体で形成されることを特徴として成るものである。
【００１０】
また請求項５記載の輻射式熱交換器用表殻体は、前記請求項１、２、３または４記載の要件に加え、
前記熱媒管は表殻体要素に対し複数並列状に設けられるものであり、
且つこれら複数の熱媒管に対し均等に熱媒体を供給するためのヘッダーが設けられるものであり、
これら表殻体要素と、複数の熱媒管と、ヘッダーとを具えたものを一つの表殻体ユニットとし、当該ユニットを複数連設する場合には、各ユニットのヘッダー同士の接続にあたり、締め込み操作により熱媒体の漏洩を防ぐコネクタを用いて接続するようにしたことを特徴として成るものである。
【００１１】
また請求項６記載の輻射式熱交換器用表殻体は、前記請求項１、２、３、４または５記載の要件に加え、
前記熱媒体には、二酸化炭素を使用することを特徴として成るものである。
【００１２】
また請求項７記載の輻射式熱交換器用表殻体は、前記請求項１、２、３、４、５または６記載の要件に加え、
前記表殻体要素は複層構造を成す窓ガラスであり、
且つ前記熱媒管は、対象空間に面した窓ガラスの内側の面に密着して取り付けられることを特徴として成るものである。
【００１３】
また請求項８記載の空間構造体については、
前記請求項１、２、３、４、５、６または７記載の輻射式熱交換器用表殻体を全面または一部の面に設けて区画される対象空間が船の魚艙であり、前記熱媒体によって当該対象空間を冷却するようにしたことを特徴として成るものである。
【００１４】
また請求項９記載の空間構造体については、
前記請求項１、２、３、４、５、６または７記載の輻射式熱交換器用表殻体を全面または一部の面に設けて区画される対象空間が冷凍冷蔵倉庫であり、前記熱媒体によって当該対象空間を冷却するようにしたことを特徴として成るものである。
【００１５】
また請求項１０記載の空間構造体については、
前記請求項１、２、３、４、５、６または７記載の輻射式熱交換器用表殻体を全面または一部の面に設けて区画される対象空間が恒温倉庫であり、前記熱媒体によって当該対象空間を加温するようにしたことを特徴として成るものである。
【００１６】
また請求項１１記載の空間構造体については、
前記請求項１、２、３、４、５、６または７記載の輻射式熱交換器用表殻体を全面または一部の面に設けて区画される対象空間が住宅、ビル、工場、データセンター等の居室であり、前記熱媒体によって当該対象空間の空調を行うようにしたことを特徴として成るものである。
【発明の効果】
【００１７】
これら各請求項記載の発明の構成を手段として前記課題の解決が図られる。
まず請求項１記載の発明によれば、空調時、風によって局所的に起きる不快なドラフトを、輻射及び空気の自然循環伝熱を実現することによって防ぎ、快適で均一な空調環境を対象空間全域に作出することができる。また、対を成す表殻体要素（表殻体）を天井材、壁材、床材、間仕切り等として設置することができるため、安価でスペースを取らない伝熱面をつくることができ、しかも伝熱面は充分な広さを確保することができる。更に、熱媒体と対象空間（空気）との温度差を小さくし省エネ運転が行えるとともに、伝熱面に結露が起きる可能性も小さくすることができる。また熱交換用のファンを必要としないので、より省エネになり、ファン用のスペースも必要ない。また、適切な設計に基づいて、対を成す表殻体要素（表殻体）を製作すれば、表殻体を組み立てるだけで、冷却器の設置、配管工事、配管防熱工事、ファンの電気配線工事等のほとんどが不要になる。また、顕熱を省エネに処理することができるため、潜熱を簡便な除湿器等を使用して、簡単に処理するだけで快適な湿度に制御することができる。
因みに、伝熱面に生じ得る結露の問題は、本出願人が既に特許出願に及んでいる特開２００７−１２０８４７号「天井冷房システム」により防止することができる。
【００１８】
また請求項２記載の発明によれば、表殻体要素は表面がほぼ平らなパネル状であるため、表殻体を天井材、壁材、床材、間仕切り等として設置し易く、これらの利用に適する。すなわち、建築物にとって必要不可欠な天井材、壁材、床材、間仕切り等を、例えば空調機器の伝熱面として利用することができ、居住スペースが狭い居室でも居住者に圧迫感を与えることなく、なお且つ安価に当該機器を設置することができる。
【００１９】
また請求項３記載の発明によれば、熱媒管は表殻体要素を補強する形状や構造等を有するように設けられるため、例えば表殻体要素を薄い金属板材で形成した場合でも、表殻体として要求される強度や耐久性が確保でき、別途補強材を用いる必要がない。換言すれば、表殻体を天井パネルや壁パネルとして施工した場合、施工に必要な吊り具、補強材、柱等を減らしたり、省略したりすることができるものである。
【００２０】
また請求項４記載の発明によれば、表殻体要素と熱媒管とは押出成形により一体で形成されるため、後加工で熱媒管を表殻体要素に溶接や接着等で取り付ける手間が掛からず、表殻体の製作（生産）が効率良く行える。
【００２１】
また請求項５記載の発明によれば、表殻体ユニットを複数つなげる場合、コネクタによってヘッダー同士を接続するため、火を用いることなく（いわゆる無火気工法）、確実にヘッダー同士の連結（接合）が行える。
【００２２】
また請求項６記載の発明によれば、熱媒体として二酸化炭素を用いるため、熱運搬性に優れており、効率的に対象空間の冷却または加温が行える。また、二酸化炭素であるためアンモニアのような毒性の心配もないものである。
【００２３】
また請求項７記載の発明によれば、表殻体を複層ガラスまたはペアガラスとして設置（利用）するため、ガラス（窓ガラス）を伝熱面とした空調等が行え、より一層安価で省スペース化を図った設置態様が採り得る。なお、表殻体をペアガラスとして設置し、対象空間を冷却する場合には、冷却効率を上げるために室外側の窓ガラスに赤外線反射率の高いガラスを使用することが好ましい。
【００２４】
また請求項８記載の発明によれば、魚艙を対象空間とするため（魚艙が空間構造体となるため）、完成状態で容器状を成す魚艙の内側表面に熱媒管（冷却コイル）による凹凸が形成されない。このため漁獲した魚の出し入れがスムーズに行え、魚体を損傷させる心配もなく、積込み量も減少させることがないものである。また、熱媒管（冷却コイル）が魚艙の壁体内に収められ、海水に触れないため、海水の塩分による腐食によって熱媒管に穴が開く心配（冷媒やブラインが漏洩する心配）もないものである。
【００２５】
また請求項９記載の発明によれば、冷凍冷蔵倉庫を対象空間とするため（冷凍冷蔵倉庫が空間構造体となるため）、通常この種の倉庫に用いられるコイル式冷却器が天井面に露出せず（天井パネルの内部（厚み内）に収めることができ）、伝熱面をフラットな状態に形成できる。このため、伝熱面に霜（氷）が付着しても、この除去作業が格段に容易に行える。すなわち、従来の冷凍冷蔵倉庫にあっては、冷却コイルが天井に露出状態に設けられるため、コイルに付着した霜が氷になって冷却能力に悪影響が出るようになった場合には、人力で氷を除去しなければならなかったが、コイルが天井面の凹凸となっていたため、また霜取り作業が高所での作業となるため、この作業が危険で、汚く、きつい、いわゆる３Ｋといわれる作業であった。しかしながら、本発明では、伝熱面が平らに形成されるため、このような霜取り作業に、あまり人手を要することなく、且つ容易に行えるものである。
【００２６】
また請求項１０記載の発明によれば、恒温倉庫を対象空間とするため（恒温倉庫が空間構造体となるため）、例えば恒温倉庫でバナナなどの果物の熟成を図る際に、均一な恒温管理が行え（温度分布に差が出にくく）、安定した熟成や保管が図れる。
【００２７】
また請求項１１記載の発明によれば、居室を対象空間とするため（居室が空間構造体となるため）、空調時に風によって局所的に起きる不快なドラフトを、輻射及び空気の自然循環伝熱を実現することによって防ぎ、快適で均一な空調環境を対象空間全域に作出することができる。また、対を成す表殻体要素（表殻体）を天井材、壁材、床材、間仕切り等として設置することができるため、安価でスペースを取らない伝熱面をつくることができ、しかも伝熱面は充分な広さを確保することができる。更に、熱媒体と対象空間（空気）との温度差を小さくし省エネ運転が行えるとともに、伝熱面に結露が起きる可能性も小さくすることができる。また熱交換用のファンを必要としないので、より省エネになり、ファン用のスペースも必要ない。
なお、ここでの「居室」とは、主として人が居住・執務・娯楽などの目的のために継続的に使用する空間（室）を意味するものである。因みに、非居室（居室扱いでない空間）とは、トイレ、洗面脱衣所、浴室、納戸等が挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の輻射式熱交換器用表殻体を壁面等に使用した建築物の一例を示す斜視図（ａ）、並びに当該表殻体のみを示す縦断面図（ｂ）及び斜視図（ｃ）である。
【図２】同上表殻体の一例を示す三面図（ａ）〜（ｃ）、並びに部分的な詳細図（ｄ）及び（ｄ′）、並びに熱媒管の設置態様を異ならせた骨格的な側面断面図（ｅ）である。
【図３】同上表殻体の他の実施例を骨格的に示す正面断面図（ａ）及び（ｂ）である。
【図４】複数の表殻体ユニットを接続する場合、ヘッダー同士の接続をコネクタを用いて連結するようにした実施例を骨格的に示す正面断面図である
【図５】対を成す表殻体要素（表殻体）を複層構造の窓ガラスとして設置するようにした実施例を骨格的に示す斜視図である。
【図６】対を成す表殻体要素（表殻体）を船の魚艙として設置するようにした場合の好ましい実施例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明を実施するための形態は、以下の実施例に述べるものをその一つとするとともに、更にその技術思想内において改良し得る種々の手法を含むものである。
【実施例】
【００３０】
本発明の輻射式熱交換器用表殻体１（以下、単に「表殻体１」と称する）は、例えば図１・２に示すように、一対の表殻体要素２と、その間に充填される断熱材３とを具え、断熱作用を有するものである。表殻体１は、表殻体要素２のうち少なくとも一方に、断熱材３が充填される内側（壁内）面において、熱媒管４が表殻体要素２に密着するように取り付けられる作用表殻部ＡＣを具えて成るものである。そして、この熱媒管４内に熱媒体Ｈを循環させることにより、作用表殻部ＡＣにおいて熱媒管４が設置されていない面を伝熱面ＨＳとして対象空間Ｒ（例えば居室）を冷却または加温するようにしたものである。つまり一対の表殻体要素２の間に熱媒管４を収容するようにしたこと、端的には壁体内に内蔵するようにしたことが大きな特徴である。なお、作用表殻部ＡＣに対し、もう一方の表殻体要素２の方、つまり熱媒管４が密着状態に取り付けられていない方（伝熱面ＨＳが形成されない方）を非作用表殻部ＮＡとする。
【００３１】
また図１・２に示す表殻体要素２は、表面が平らなパネル状であり、これは本図１に併せ示すように壁面、床面、天井面、間仕切り等への利用に適する。このような表殻体要素２としては、熱伝導性の高い素材、例えば鋼板、ステンレス板、アルミニウム板、銅板等の金属板が多く適用されるが（一例として０．１ｍｍ以上の厚さ）、窓ガラス（ガラス板）等も適用可能である。
更に断熱材３としては、発泡樹脂素材が適用されるが、他にもガラス繊維、パルプ繊維（セルロースファイバー）等も適用可能であり、更には空気（乾燥空気）等も断熱材３として適用することができる（特に後述する複層ガラス（ペアガラス）の場合等）。
また熱媒管４としても熱伝導性の高い素材、例えばステンレス管、銅管、アルミニウム管等の金属管が多く適用されるが、ガラス管等も適用可能である。
【００３２】
因みに、作用表殻部ＡＣにおいて熱媒管４を表殻体要素２に取り付けるには、接着または溶接等により密着状態に取り付けることが重要である。このため熱媒管４は、被接着面を広く獲得すべく、被接着部を偏平状に変形させて表殻体要素２に取り付けることが好ましい。
また熱媒管４を表殻体要素２に取り付けるにあたっては、表殻体要素２上の最大温度差を５℃以下に抑えるように、熱媒管４の間隔を決めることが好ましい。
また熱媒体Ｈとしては、熱運搬性に優れ、アンモニアのような毒性の心配もない二酸化炭素（炭酸ガス）が好ましいが、水等の作動媒体も可能であるし、対象空間Ｒを冷却するだけであれば（加熱を行わない場合）ブラインも適用することができる。
【００３３】
また熱媒管４は、図１・２に示すように、通常、表殻体要素２に対し複数並列状に設けられるため、これら複数の熱媒管４に対し均等に熱媒体Ｈを供給するためのヘッダー５が設けられるものであり、本図２では上部ヘッダー５Ｕと、下部ヘッダー５Ｄとにより構成される。すなわち、本図２では例えば上部ヘッダー５Ｕから複数の熱媒管４に熱媒体Ｈを均等に送り込むものであり、熱媒管４から吐き出される熱媒体Ｈを下部ヘッダー５Ｄによって一挙に回収するものである。もちろんヘッダー５は、二本以上で構成することも可能であり、例えば表殻体要素２が長い（熱媒管４の長さ方向）場合には、例えば図３（ａ）・（ｂ）に示すように、ほぼ中間部分に中間ヘッダー５Ｍを設け、複数の熱媒管４に、より均等に熱媒体Ｈを分配供給することが好ましい。
なお、本図２・３に示すように、断熱材３、熱媒管４、ヘッダー５及びこれらを挟み込む一対の表殻体要素２を具えて成る一枚の壁状体（適宜の厚みを有するパネル状のもの）を表殻体ユニットと称するものであり、実際の施工にあたっては図１・４に示すように、当該ユニットを横方向（ヘッダー５同士を長さ方向に接続する方向）に連結することが多い。因みに、このような表殻体ユニットを各々区別したい場合に「１Ａ」、「１Ｂ」、「１Ｃ」、…と「表殻体の符号＋アルファベット」の形式で区別するものである。
【００３４】
また熱媒管４を表殻体要素２に取り付けるにあたっては、必ずしも後加工で本工程を行う必要はない。すなわち熱媒管４と表殻体要素２とを、ともに押出し加工により同時に一体成形すれば、後加工で上記取り付け作業を行わずに済むものである。
更に熱媒管４は、薄い板状の表殻体要素２を補強するように設けることが可能である。具体的には、一例として図２（ｄ′）に示すように、熱媒管４の断面形状をほぼ長円筒状等に変形させたものとすることが可能であるし、あるいは一例として図３（ｂ）に示すように、熱媒管４の全体的な配置をヘリンボーン状もしくは傾斜状にすることも可能である。なお、本図３（ｂ）のように、複数の熱媒管４をヘリンボーン状に配置した場合には、熱媒管４を流れる熱媒体Ｈも、熱媒管４を直線状に配置した図３（ａ）の場合よりも長い距離（長い時間）、伝熱面ＨＳとなる表殻体要素２と接触して流れるので、対象空間Ｒの冷却や加熱をより効率的に行うことができる。因みに、図３（ｂ）中に示す符号５Ｆは、熱媒管４をヘリンボーン状に配置した場合に、上部ヘッダー５Ｕ（または下部ヘッダー５Ｄ）及び中間ヘッダー５Ｍの両端部同士をつなぐフレームヘッダーである。
また、熱媒管４は、必ずしも一対の表殻体要素２のうちの一面（一つの内面）に取り付けられるものではなく、例えば図２（ｅ）に示すように、一対の表殻体要素２の両方の内面（壁内面）に取り付けられても構わない（伝熱面ＨＳつまり作用表殻部ＡＣが表殻体１の両面に形成されても構わない）。因みに、この形態が好ましいのは、このような表殻体１を間仕切りとして使用し、間仕切りによって区画された両側の空間（居室）を冷却または加温したい場合等に適するものである。
【００３５】
次に、複数の表殻体ユニット１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、…を連設施工する際のヘッダー５同士の連結接続について説明する。これには締め込み操作（ねじ込み操作）により熱媒体Ｈの漏洩を防ぐコネクタ６（いわゆるメカニカル継手）を用いて接続することが好ましい。この接続手法であれば、火を使わずに確実にヘッダー５同士の連結（接合）が行えるものである。
因みに、このようなコネクタ６としては、例えば図４に示すように、ニップル６１の両側からナット６２をねじ留めできるようにしておき、このナット６２を、接続するヘッダー５（被接続部）に回転自在且つ摺動自在に設けておくものである（いわゆる「ユニオン式」）。そして接続の際には、ニップル６１の左右両側からナット６２を押しこみながら、ねじ込んでヘッダー５同士の接続を行うものである。なお、ニップル６１とナット６２の間には、接続時のシール性を高いレベルで維持するためにシールリングを設けることが好ましい。
【００３６】
また上述した説明では、対を成す表殻体要素２（表殻体１）を天井材や壁材等として設置する形態を主に説明したが、表殻体要素２は、例えば図５に示すように、窓ガラスとしても設置することが可能である。この場合、窓ガラスは複層構造を成す、いわゆるペアガラスもしくは複層ガラスと呼ばれるものであり、熱媒管４は、居室等の対象空間Ｒに面した窓ガラス（作用表殻部ＡＣ）の内側の面に密着して取り付けられる。これにより室内側の窓ガラスを伝熱面ＨＳとした空調が可能となり、より一層安価で居室内スペースの有効利用が達成し得るものである。因みに、本実施例の場合、一対の表殻体要素２（窓ガラス）に封入される断熱材３としては、空気（乾燥空気）が一般的である。また、本実施例のように表殻体１をペアガラスとして設置し、対象空間Ｒを冷却する場合には、冷却効率を上げるために、外側（室外側）の窓ガラス（表殻体要素２）に赤外線反射率の高いガラスを使用することが好ましい。
なお、このような複層ガラスの場合には、断熱性をより高めるために、ガラス（表殻体要素２）を三重以上（断熱層を二層以上）で構成することも考えられ、これ（表殻体要素２を三重以上で構成し得ること）を考慮して、特許請求の範囲では「少なくとも一対の表殻体要素…」と記載したものである。
【００３７】
以上述べたように、表殻体１を壁材、床材、天井材、間仕切り、窓ガラス等として設置すれば、これ自体、建築物にとって不可欠な部材でありながら、同時に空調機器等の伝熱面ＨＳとしても利用できるため、空調機器等の設置スペースが不要となり、これは特に、図１に示すような仮設住宅やプレハブ小屋（仮事務所）で有効である。すなわち、仮設住宅やプレハブ小屋等は、あくまでも「仮設」という考え方であるため断熱性が劣るものであり（断熱材が全く入っていないことも多い）、更に仮設住宅では緊急性のために建設戸数（必要数）が重視されることから、一戸当たりの居住スペースはどうしても狭くなり、床置きタイプの冷暖房機器や壁付けタイプの空調機器では圧迫感（窮屈感）が強くなる。この点、本発明では、空調機器等の設置スペースが要らないため、狭い居室を少しでも、より快適な空間として使用できるものである。
【００３８】
本発明の表殻体１は、上述した構造を基本構造とするものであり、このような表殻体１を例えば居室内の壁材、天井材、床材、間仕切り、窓ガラス等として設置できることは上述した通りである。すなわち、表殻体１を全面または一部の面に設けて区画される対象空間Ｒとしては住宅、ビル、工場、データセンター等の居室となり、前記熱媒体Ｈの循環によって当該対象空間Ｒの空調が行えるものである。しかしながら、表殻体１の設置施設（空間構造体Ｓ）は、必ずしも居室に限定されないため、以下、設置施設（空間構造体Ｓ）の他の例について説明する。
ここで対象空間Ｒと空間構造体Ｓの違い（使い分け）について説明しておく。まず対象空間Ｒとは、本発明の表殻体１によって目的の冷却または加熱が行われる空間のことであり、例えば図１〜３の実施例では居室となる。一方、空間構造体Ｓとは、本発明の表殻体１が設置される施設（建築物や構造体）であり、例えば図１〜３の実施例では住宅（仮設住宅やプレハブ小屋）となる。従って、対象空間Ｒとは空間構造体Ｓ内の作用空間（冷却作用または加熱作用を受ける空間）とも言え、対象空間Ｒと空間構造体Ｓとは、極めて類似した概念の用語である。
【００３９】
居室以外の空間構造体Ｓ（対象空間Ｒ）としては、例えば冷凍した魚などの食品を保存する冷凍冷蔵倉庫が挙げられる。
この種の冷凍冷蔵倉庫にあっては、従来、天井コイル式か、空気冷却器・ダクト式であった。天井コイル式の場合、コイルに付着した霜が氷になって冷却能力に悪影響が出るようになると、人力で霜取り作業を行わなければならない。しかし、コイルが天井付近に露出状態に形成されているため、天井面に凹凸が形成されることとなり、また高所の作業となるため、霜取り作業は危険で、汚く、きつい、いわゆる３Ｋといわれる作業であった。また、温度の高い冷蔵庫の場合、コイルに凝縮した水滴が落下して、保管している品物の上に落ち、包装紙を傷めたり、食品衛生上の問題になることもあった。
また空気冷却器・ダクト式では、大量の空気循環を要するため、ファン動力が必要となり、冷却が均一に行えないことや部分的に過乾燥をきたすこともあった。
【００４０】
この点、本発明の表殻体１では、熱媒管４（上記天井コイルに相当）を例えば天井パネル内に収容することができ、伝熱面ＨＳをフラットな状態に形成することができるため、伝熱面ＨＳに霜（氷）が付着しても、霜取り作業が格段に容易に行えるものである。もちろん、従来の空気冷却器・ダクト式のように大量の空気循環のためのファン動力も必要とせず、庫内を均一に且つ効率良く冷却でき、風による保管商品の乾燥を防ぐ働きもある。また庫内に風がないため、庫内で作業する作業者の寒さに対する負担も軽減することができる。
また、本発明の表殻体１であれば、冷凍冷蔵倉庫を施工するとき表殻体１をパネル状に組み立てながら、同時に冷媒配管や冷却器を施工することができ、工期も手間も少なくする（減らす）ことができる。つまり冷蔵庫を建設すると同時に、冷媒配管と冷却器コイルを設置することができ、工期と人手を節約することができるのである。また、パネル表面の枠板がコイルの熱を伝える輻射式冷却器となり、ファンを必要とせず、庫内温度差の少ない、効率の良い冷却が行える冷蔵庫となる。
【００４１】
また空間構造体Ｓ（対象空間Ｒ）の倉庫としては、食品などを恒温状態で保存・保管する恒温倉庫も挙げられる。これにより例えばバナナなどの果物を恒温倉庫で熟成させる際、均一な恒温管理が行え（温度分布に差が出にくく）、安定した熟成や保管が図れるものである。
【００４２】
また空間構造体Ｓ（対象空間Ｒ）の他の例としては、例えば図６に示すように、冷凍した魚などを船内で保存する魚艙が挙げられる。
この種の魚艙にあっては、従来、魚艙の内側表面、具体的には天井、壁、床等に冷却コイルを張り巡らせて形成しており（つまり魚艙は、内側表面に冷却コイルによる突起が形成された状態となる）、この冷却コイルに冷媒やブラインを流して魚艙の冷却を行っていた。この構造自体は、シンプルで使用し易く、壁で囲まれた空間を冷却（保温）するのに優れた手法である。
しかし、冷却コイルによって形成される凹凸が、漁獲した魚の出し入れの邪魔になったり、魚体を損傷させたりすることがあり、また積込み量を減少させる要因にもなっていた。更には、魚艙内面に露出した冷却コイルが、海水の塩分による腐食によって穴が開き、冷媒やブラインが漏洩して冷却機能が失われることもあり、これらが問題となっていた。
【００４３】
この点、本発明では、熱媒管４（冷却コイル）が魚艙の壁体（厚み）内に収められ、容器状を成す魚艙の内側に熱媒管４（冷却コイル）による凹凸が形成されないため、漁獲した魚の出し入れがスムーズに行え、魚体を損傷させる心配もないものである。また積込み量を減少させることもなく、逆に、冷却コイルによる凹凸が生じていた従来仕様に比べると積込み量は増えるものである。また、熱媒管４（冷却コイル）が魚艙の壁体内に収められるため、熱媒管４が海水に触れることがなく、海水の塩分による腐食によって穴が開く心配（冷媒やブラインが漏洩する心配）もないものである。
【００４４】
因みに、従来、魚艙を製作（建造）するにあたっては、上述したように外側から断熱材で隙間なく覆われた魚艙の内面側に冷却コイルを張り巡らせるものであった。これに対し本実施例では、本図６に示すように、魚艙の内壁となる表殻体要素２（これを特に「内側表殻体要素２ｉ」とし、これが作用表殻部ＡＣとなる）の外側に冷却コイル４（熱媒管４と同一の符号を示す）を溶接や接着剤で密着させ、これを予め船体内に設けた魚艙の外壁となる表殻体要素２（これを特に「外側表殻体要素２ｏ」とし、これが非作用表殻部ＮＡとなる）に収容した後、内側表殻体要素２ｉと外側表殻体要素２ｏとの間、つまり冷却コイル４が設けられた魚艙壁内に断熱材３を充填するものである。
実際には、例えば漁船の建造時に予め外側に冷却コイル４を張り巡らせた魚艙の内側表殻体要素２ｉ（作用表殻部ＡＣ）全体をクレーン等で釣り上げて建造中の船体の指定された場所（外側表殻体要素２ｏまたは非作用表殻部ＮＡ）に降ろして設置することが好ましく、このようにすることで、確実で効率の良い冷却設備を備えた魚艙を設置することができる。
以上述べたように魚艙の建造手法は、熱媒管４をパネル間（壁内）に組み込んだ表殻体１（パネル状）を連結して容器状に形成して行くものではない点で、居室や倉庫とは多少異なるが、壁厚内（表殻体要素２の間）に熱媒管４を収容し、内壁の凹凸のない面（平らな面）を伝熱面ＨＳ（作用表殻部ＡＣ）として目的の冷却（または加熱）を行うという点で一致する思想である。
【符号の説明】
【００４５】
１      表殻体（輻射式熱交換器用表殻体）
１Ａ    表殻体ユニット
１Ｂ    表殻体ユニット
１Ｃ    表殻体ユニット
２      表殻体要素
３      断熱材
４      熱媒管（冷却コイル）
５      ヘッダー
６      コネクタ（継手）
２      表殻体要素
２ｉ    内側表殻体要素
２ｏ    外側表殻体要素
５      ヘッダー
５Ｕ    上部ヘッダー
５Ｄ    下部ヘッダー
５Ｍ    中間ヘッダー
５Ｆ    フレームヘッダー
６      コネクタ（継手）
６１    ニップル
６２    ナット
Ｈ      熱媒体
Ｒ      対象空間
Ｓ      空間構造物
ＨＳ    伝熱面
ＡＣ    作用表殻部
ＮＡ    非作用表殻部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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