(57)【要約】      （修正有）【課題】リスク評価の作業を簡単にする。【解決手段】設計データ、検査結果データ及び運転実績データを入力して、ＲＢＭ手法を用いて、リスク評価を行うリスク評価手段とを備えるリスク評価装置において、損傷要因項目毎に設計データと損傷要因となる判定しきい値とを関係付けた判定しきい値記憶手段６と、損傷要因項目毎の選定結果データを記憶する選定項目データ記憶手段７と、部位の設計データと判定しきい値とを比較した結果に基づいて、損傷要因が部位において損傷要因となるか否かを判定する判定手段と、判定手段による判定結果に基づいて、部位において損傷要因項目が損傷要因となる損傷要因項目を選定し、選定された損傷要因項目の情報を選定項目データ記憶手段に記憶する要因項目選定手段１とをさらに備え、リスク評価手段１０は、選定項目データ記憶手段７に記憶されている損傷要因項目についてのみ評価対象として、部位のリスク評価を行う。【選択図】図１
2013117755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントを構成する部位の設計データが記憶された設計データ記憶手段と、
前記部位の検査結果データが記憶された検査データ記憶手段と、
前記プラントの運転実績データが記憶された運転データ記憶手段と、
前記設計データ、前記検査結果データ及び前記運転実績データを入力して、ＲＢＭ手法を用いて、メンテナンスにおけるリスク評価を行うリスク評価手段とを備えるリスク評価装置において、
予め定義されている損傷要因項目が前記部位において損傷要因となるか否かを判定するために、前記損傷要因項目毎に設計データと損傷要因となる判定しきい値とが関係付けられて記憶された判定しきい値記憶手段と、
前記損傷要因項目毎の選定結果データを記憶する選定項目データ記憶手段と、
前記設計データ記憶手段から読み出した前記部位の設計データと前記判定しきい値記憶手段に記憶されている前記判定しきい値とを比較した結果に基づいて、前記損傷要因が前記部位において損傷要因となるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定結果に基づいて、前記部位において前記損傷要因項目が損傷要因となる前記損傷要因項目を選定し、選定された損傷要因項目の情報を前記選定項目データ記憶手段に記憶する要因項目選定手段とをさらに備え、
前記リスク評価手段は、前記選定項目データ記憶手段に記憶されている損傷要因項目についてのみ評価対象として、前記部位のリスク評価を行うことを特徴とするリスク評価装置。
【請求項２】
前記リスク評価手段が行ったリスク評価の結果データを記憶する評価結果データ記憶手段と、
前記選定項目データ記憶手段に記憶されている損傷要因項目の情報と、前記設計データ記憶手段に記憶されている設計データと、前記検査データ記憶手段に記憶されている検査結果データと、前記評価結果データ記憶手段に記憶されているリスク評価の結果データとをそれぞれ読み出して、前記設計データと、前記検査結果データと、前記リスク評価の結果データとを対象部位の識別情報と関係付けて一覧することが可能な表示画面データを生成する表示データ生成手段と、
前記表示データ生成手段によって生成された前記表示画面データを表示する表示手段と
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のリスク評価装置。
【請求項３】
プラントを構成する部位の設計データが記憶された設計データ記憶手段と、
前記部位の検査結果データが記憶された検査データ記憶手段と、
前記プラントの運転実績データが記憶された運転データ記憶手段と、
前記設計データ、前記検査結果データ及び前記運転実績データを入力して、ＲＢＭ手法を用いて、メンテナンスにおけるリスク評価を行うリスク評価手段と、
予め定義されている損傷要因項目が前記部位において損傷要因となるか否かを判定するために、前記損傷要因項目毎に設計データと損傷要因となる判定しきい値とが関係付けられて記憶された判定しきい値記憶手段と、
前記損傷要因項目毎の選定結果データを記憶する選定項目データ記憶手段とを備えるリスク評価装置上のコンピュータにリスク評価処理を行わせるリスク評価プログラムであって、
前記設計データ記憶手段から読み出した前記部位の設計データと前記判定しきい値記憶手段に記憶されている前記判定しきい値とを比較した結果に基づいて、前記損傷要因が前記部位において損傷要因となるか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップによる判定結果に基づいて、前記部位において前記損傷要因項目が損傷要因となる前記損傷要因項目を選定し、選定された損傷要因項目の情報を前記選定項目データ記憶手段に記憶する要因項目選定ステップと、
前記リスク評価手段に、前記選定項目データ記憶手段に記憶されている損傷要因項目についてのみ評価対象として、前記部位のリスク評価を行なわせるステップと
をコンピュータに行わせることを特徴とするリスク評価プログラム。
【請求項４】
前記リスク評価装置は、
前記リスク評価手段が行ったリスク評価の結果データを記憶する評価結果データ記憶手段と、
表示手段とをさらに備え、
前記選定項目データ記憶手段に記憶されている損傷要因項目の情報と、前記設計データ記憶手段に記憶されている設計データと、前記検査データ記憶手段に記憶されている検査結果データと、前記評価結果データ記憶手段に記憶されているリスク評価の結果データとをそれぞれ読み出して、前記設計データと、前記検査結果データと、前記リスク評価の結果データとを対象部位の識別情報と関係付けて一覧することが可能な表示画面データを生成する表示データ生成ステップと、
前記表示データ生成ステップによって生成された前記表示画面データを前記表示手段に表示する表示ステップと
をさらにコンピュータに行わせることを特徴とする請求項３に記載のリスク評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＢＭ（Risk Based Maintenance）手法を用いて、プラント等のメンテナンスにおけるリスク評価を行うリスク評価装置及びリスク評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、適切な保全活動を効率的に実施することができる設備保全計画支援システムが知られている。この設備保全計画支援システムは、多種多様なプラント設備・機器の多様な保全方式の中からプラント設備・機器の重要度とリスクと設備機器劣化・故障特性に適応した最適な保全方式を適切に選定することができ、適切なプラント設備・機器の保全活動を効率的に実施でき、プラント設備・機器の信頼性の維持・向上と保全コストの低減を同時に図ることができるものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、比較的大型の個別機器あるいは設備の保守管理手法として、ＲＢＭ（Risk Based Maintenance；リスクベースメンテナンス）手法の適用が試みられている。このＲＢＭ手法は、対象物の保守管理に関する「リスク」を「破損の起こりやすさ（Likelihood）」と「被害の大きさ（Consequence）」との積として定義するものであり、対象物に関する各種専門家の協議によって「破損の起こりやすさ」及び「被害の大きさ」をそれぞれ評価することにより最終的なリスクを決定し、このようにして決定されたリスクに基づいてメンテナンス計画を立案するものである。
【０００４】
ＲＢＭ手法において、「破損の起こりやすさ」及び「被害の大きさ」を評価するための手順は、以下の３つの手順からなる。すなわち、第１の手順は、「目録作成」であり、対象物について経年変化によって損傷が発生する可能性のある部位（診断対象部位）を階層的に分類し、各診断対象部位の関連情報、つまり設計情報、運転情報及び検査情報、材料情報等を調査・収集してデータベース化すると共に各診断対象部位の損傷メカニズムを定義する。
【０００５】
第２の手順は、「対象物の１次評価」であり、各種専門家、つまり設計者、保全者、運転者、構造研究者、材料研究者等が上記目録の各項目（各診断対象部位）について「破損の起こりやすさ」及び「被害の大きさ」について協議を行い、「破損の起こりやすさ」及び「被害の大きさ」を評価指数化し、さらに各評価指数を「破損の起こりやすさ」及び「被害の大きさ」に関するリスクマトリクス上にマッピングする（１次評価）。
【０００６】
第３の手順は、「対象物の２次評価定（最終評価）」であり、各診断対象部位に関するリスクを各種専門家がリスクを低減する施策を含めた総合的な観点から再評価し、各診断対象部位に関する各リスクマトリクスを各種専門家が各診断対象部位相互の関連性及び他の対象物に関する事例をも含めた総合的な観点から再評価し、各診断対象部位のリスクに関する最終的な指標（２次評価）を決定する。各手順は、通常、専門スタッフや各種専門家によって遂行される。第１の手順では専門スタッフによって関連各部門から対象物に関する各種情報が収集され目録が作成される。第２及び第３の手順では、第１の手順で専門スタッフによって作成された各部位に関する目録に沿って各種専門家が協議して１次評価及び２次評価が行われる。ここで、各種専門家による第２の手順及び第３の手順の遂行については、異なる専門分野の複数の専門家が一堂に会して協議を行う必要があるという問題点がある。
【０００７】
このような問題を解決するために、近年はＲＢＭ手法による設備の保守管理に必要な１次評価結果を簡単に求めることができるソフトウェアの開発が行われている。「破損の起こりやすさ」及び「被害の大きさ」を評価指数化し、さらに各評価指数を「破損の起こりやすさ」及び「被害の大きさ」に関するリスクマトリクス上にマッピングすることができるコンピュータのソフトウェアによって実現されたリスク評価用ツールを用いることによって、異なる専門分野の複数の専門家を必要とすることなく、ＲＢＭ手法による１次評価（リスク評価）を行うことが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２５２３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来のリスク評価用ツールは、汎用的に使用可能とするために、リスク評価対象プラントの任意の部位に対して全ての損傷要因を選択してリスク評価を行うことが可能となっていたため、評価対象部位のデータを個別に作成する必要があった。このため、評価を行うべき全部位に対して、それぞれ全ての損傷要因について評価を行う必要があり、作業量が膨大になってしまうという問題がある。
【００１０】
また、従来の評価用ツールは、データ入力画面と評価結果出力画面が異なっていたため、例えば、対象部位が高リスクになっている原因となっている事象の抽出するような作業を行うためには、その度に複数の表示画面間を移動して確認を行う必要があり、確認作業が煩雑になり、多大な確認作業時間がかかってしまうという問題もある。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、リスク評価時の作業時間を短縮するともに、リスク評価の作業を簡単にすることができるリスク評価装置及びリスク評価プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、プラントを構成する部位の設計データが記憶された設計データ記憶手段と、前記部位の検査結果データが記憶された検査データ記憶手段と、前記プラントの運転実績データが記憶された運転データ記憶手段と、前記設計データ、前記検査結果データ及び前記運転実績データを入力して、ＲＢＭ手法を用いて、メンテナンスにおけるリスク評価を行うリスク評価手段とを備えるリスク評価装置において、予め定義されている損傷要因項目が前記部位において損傷要因となるか否かを判定するために、前記損傷要因項目毎に設計データと損傷要因となる判定しきい値とが関係付けられて記憶された判定しきい値記憶手段と、前記損傷要因項目毎の選定結果データを記憶する選定項目データ記憶手段と、前記設計データ記憶手段から読み出した前記部位の設計データと前記判定しきい値記憶手段に記憶されている前記判定しきい値とを比較した結果に基づいて、前記損傷要因が前記部位において損傷要因となるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段による判定結果に基づいて、前記部位において前記損傷要因項目が損傷要因となる前記損傷要因項目を選定し、選定された損傷要因項目の情報を前記選定項目データ記憶手段に記憶する要因項目選定手段とをさらに備え、前記リスク評価手段は、前記選定項目データ記憶手段に記憶されている損傷要因項目についてのみ評価対象として、前記部位のリスク評価を行うことを特徴とする。
【００１３】
本発明は、前記リスク評価手段が行ったリスク評価の結果データを記憶する評価結果データ記憶手段と、前記選定項目データ記憶手段に記憶されている損傷要因項目の情報と、前記設計データ記憶手段に記憶されている設計データと、前記検査データ記憶手段に記憶されている検査結果データと、前記評価結果データ記憶手段に記憶されているリスク評価の結果データとをそれぞれ読み出して、前記設計データと、前記検査結果データと、前記リスク評価の結果データとを対象部位の識別情報と関係付けた一覧することが可能な表示画面データを生成する表示データ生成手段と、前記表示データ生成手段によって生成された前記表示画面データを表示する表示手段とをさらに備えたことを特徴とする。
【００１４】
本発明は、プラントを構成する部位の設計データが記憶された設計データ記憶手段と、前記部位の検査結果データが記憶された検査データ記憶手段と、前記プラントの運転実績データが記憶された運転データ記憶手段と、前記設計データ、前記検査結果データ及び前記運転実績データを入力して、ＲＢＭ手法を用いて、メンテナンスにおけるリスク評価を行うリスク評価手段と、予め定義されている損傷要因項目が前記部位において損傷要因となるか否かを判定するために、前記損傷要因項目毎に設計データと損傷要因となる判定しきい値とが関係付けられて記憶された判定しきい値記憶手段と、前記損傷要因項目毎の選定結果データを記憶する選定項目データ記憶手段とを備えるリスク評価装置上のコンピュータにリスク評価処理を行わせるリスク評価プログラムであって、前記設計データ記憶手段から読み出した前記部位の設計データと前記判定しきい値記憶手段に記憶されている前記判定しきい値とを比較した結果に基づいて、前記損傷要因が前記部位において損傷要因となるか否かを判定する判定ステップと、前記判定ステップによる判定結果に基づいて、前記部位において前記損傷要因項目が損傷要因となる前記損傷要因項目を選定し、選定された損傷要因項目の情報を前記選定項目データ記憶手段に記憶する要因項目選定ステップと、前記リスク評価手段に、前記選定項目データ記憶手段に記憶されている損傷要因項目についてのみ評価対象として、前記部位のリスク評価を行なわせるステップとをコンピュータに行わせることを特徴とする。
【００１５】
本発明は、前記リスク評価装置は、前記リスク評価手段が行ったリスク評価の結果データを記憶する評価結果データ記憶手段と、表示手段とをさらに備え、前記選定項目データ記憶手段に記憶されている損傷要因項目の情報と、前記設計データ記憶手段に記憶されている設計データと、前記検査データ記憶手段に記憶されている検査結果データと、前記評価結果データ記憶手段に記憶されているリスク評価の結果データとをそれぞれ読み出して、前記設計データと、前記検査結果データと、前記リスク評価の結果データとを対象部位の識別情報と関係付けた一覧することが可能な表示画面データを生成する表示データ生成ステップと、前記表示データ生成ステップによって生成された前記表示画面データを前記表示手段に表示する表示ステップとをさらにコンピュータに行わせることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、リスク評価のための損傷要因を設計データと判定しきい値に基づいて自動的に選定するようにして、発生し得ない損傷について評価、検討する必要がなくなるため、必要のない作業を大幅に削減することが可能になるという効果が得られる。また、評価入力データとそれに対するリスク評価結果を同一の表示画面上に表示するようにしたために、入力や確認のための表示画面移動時の余分な操作を行う必要がなくなり、従来と同一の評価精度を保ったまま、より高速の評価作業が可能になるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す要因項目選定部１の動作を示すフローチャートである。
【図３】図１に示すＲＢＭ評価実行部１０及び表示データ生成部１２の動作を示すフローチャートである。
【図４】（ａ）図１に示す設計データ記憶部４のテーブル構造を示す説明図と、（ｂ）図１に示す関係データ記憶部５のテーブル構造を示す説明図である。
【図５】図１に示す判定しきい値記憶部６のマップのデータ構造を示す説明図である。
【図６】（ａ）図１に示す選定項目データ記憶部７のテーブル構造を示す説明図と、（ｂ）図１に示す検査データ記憶部８のテーブル構造を示す説明図である。
【図７】図１に示す評価結果データ記憶部１１のテーブル構造を示す説明図である。
【図８】図１に示す表示データ生成部１２が生成し、表示部３に表示する表示画面の一例を示す説明図である。
【図９】ＲＢＭ手法によるリスクランキング表の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態によるリスク評価装置を図面を参照して説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、プラントを構成する部位の特性に応じて、損傷要因項目を選定する要因選定部である。符号２は、キーボードやマウス等で構成する入力部である。符号３は、液晶のディスプレイ装置等から構成する表示部である。符号４は、プラントを構成する各部位の設計データが予め記憶された設計データ記憶部である。符号５は、損傷要因項目を選定するための選定処理に必要な関係データが予め記憶された関係データ記憶部である。符号６は、損傷要因項目を選定するための判定に用いる判定しきい値が予め記憶された判定しきい値記憶部である。符号７は、要因項目選定部１が選定した損傷要因項目の選定結果データを記憶する選定項目データ記憶部である。
【００１９】
符号８は、プラントを構成する部位の検査（例えば、目視検査）の結果のデータを記憶する検査データ記憶部である。符号９は、プラントの運転実績のデータが記憶された運転データ記憶部である。符号１０は、ＲＢＭ手法によるリスク評価を行うＲＢＭ評価実行部である。ＲＢＭ評価実行部１０は、コンピュータのソフトウェアによって実現されたリスク評価用ツール（例えば、市販されている公知のもの）を利用する。符号１１は、ＲＢＭ評価実行部１０が評価したリスク評価結果のデータを記憶する評価結果データ記憶部である。符号１２は、リスク評価結果の表示画面を生成して、表示部３に表示する表示データ生成部である。
【００２０】
次に、図４〜図７を参照して、図１に示す各記憶部に記憶されるデータのデータ構造を説明する。初めに、図４（ａ）を参照して、図１に示す設計データ記憶部４のテーブル構造を説明する。設計データ記憶部４には、設計図面等に基づいて、プラントを構成する部位毎の設計データを予め記憶しておくものである。部位識別名は、部位のグループ名（図４（ａ）に示す例では、「管」）と部位名（図４（ａ）に示す例では、「天井管」）から構成する。また、部位識別番号は、この部位を一意に識別することが可能な識別番号である。設計データ番号は、設計データの各項目毎に付与された識別番号である。設計データは、設計データの名称である（図４（ａ）に示す例では、「外径」、「厚さ」、「使用温度」、「材料」、「応力」）。値は、設計データの値である。図４（ａ）に示す例では、設計データ番号が「５」である「使用温度」に「Ａ」という値（例えば、１００度）が記憶され、設計データ番号が「６」である「材料」に「Ｂ」という値（例えば、鋼を意味する値）が記憶され、設計データ番号が「７」である「応力」に「Ｃ」という値（例えば、１０ｋｇ／ｍ２）が記憶されているものとする。
【００２１】
次に、図４（ｂ）を参照して、図１に示す関係データ記憶部５のテーブル構造を説明する。関係データ記憶部５には、予め定義されている全ての損傷要因項目毎に、設計データ番号と適用マップグループの値が関係付けられて記憶される。損傷要因項目は、ＲＢＭ評価実行部１０において適用可能な全ての損傷要因項目であり、例えば、「高温」、「低温」、「腐食」等が予め記憶されている。設計データ番号は、各損傷要因が対象となる設計データ番号を関係付けて記憶したものである。例えば、損傷要因項目が「高温」である場合は、設計データ記憶部４に記憶されている設計データ番号のうち、「５」（使用温度）、「６」（材料）、「７」（応力）のみが対象であることを意味している。適用マップグループは、対象部位の設計データを参照して、損傷要因項目を選定する場合に適用する判定しきい値マップ（判定しきい値記憶部６に記憶されている）を特定するためのマップグループの番号が記憶されている。図４（ｂ）に示す例では、損傷要因項目が「高温」である場合は、マップグループ番号が「１」である判定しきい値マップを適用すること意味する。
【００２２】
次に、図５を参照して、図１に示す判定しきい値記憶部６のデータ構造を説明する。す判定しきい値記憶部６には、判定しきい値マップが、対象の損傷要因毎にグループされて予め記憶されている。例えば、損傷要因が「高温」である場合は、部位の材料毎に、温度しきい値と応力値の関係が定義されたマップデータが記憶されている。このマップデータを参照することにより、例えば、材料「Ｂ」において、応力値「Ｃ」の場合に、温度しきい値が「ａ」であることを得ることができる。
【００２３】
次に、図６（ａ）を参照して、図１に示す選定項目データ記憶部７のテーブル構造を説明する。選定項目データ記憶部７は、設計データ記憶部４に記憶されている部位毎に、ＲＢＭ評価実行部１０において適用可能な全ての損傷要因項目について、評価対象とするか否かを選定した結果のデータが記憶される。評価対象とする場合には、「１」が書き込まれ、評価対象としない場合には、「０」が書き込まれる。例えば、図６（ａ）において、部位「管（天井管）」は、「高温」、「腐食」、「Ｄ（他の損傷要因項目）」が評価対象であり、「低温」、「Ｅ（他の損傷要因項目）」、「Ｆ（他の損傷要因項目）」は、評価対象でないことを示している。選定項目データ記憶部７は、予め記憶されているデータではなく、要因項目選定部１が要因選定処理を実行し、この処理の結果を書き込んだものである。
【００２４】
次に、図６（ｂ）を参照して、図１に示す検査データ記憶部８のテーブル構造を説明する。検査データ記憶部８には、部位のグループ（例えば、「管」、「管寄」、「主配管」）にグループ分けされて、この部位グループに含まれる部位毎に損傷要因に関係する検査結果のデータが記憶される。図６（ｂ）においては、３つの部位グループ「管」、「管寄」、「主配管」の検査データが記憶されている例を示している。図６（ｂ）に示す例は、天井管の検査において、損傷要因が「高温」、「腐食」、「Ｄ（他の損傷要因項目）」に関する検査で異常が見つかった（「１」が書き込まれている）ことを意味し、「Ｆ（他の損傷要因項目）」は、評価対象でない（「−」が書き込まれている）こと意味する。また、前壁管の検査において、損傷要因が「腐食」に関する検査で異常が見つからなかった（「０」が書き込まれている）こと意味する。
【００２５】
次に、図７を参照して、図１に示す評価結果データ記憶部１１のテーブル構造を説明する。評価結果データ記憶部１１には、プラントを構成する対象部位毎に、破損要因による「破損の起こりやすさ」、「被害の大きさ」、「リスクカテゴリ」のデータが関係付けられて書き込まれる。図７において、「天井管」は、「管の減肉」という破損要因に対して、「破損の起こりやすさ」が「高」であり、「被害の大きさ」が「大」であり、「リスクカテゴリ」が「要計画変更」というリスク評価結果が得られたことを意味している。
【００２６】
ここで、図９を参照して、図１に示すＲＢＭ評価実行部１０から出力される「破損の起こりやすさ」及び「被害の大きさ」を評価指数化し、さらに各評価指数を「破損の起こりやすさ」及び「被害の大きさ」に関するリスクマトリクスについて説明する。図９は、リスクマトリクスを示す図である。図９に示すように、リスクマトリクスは、縦軸を「破損の起こりやすさ」の４段階（高、中、低、微）に分割し、横軸を「被害の大きさ」の４段階（致命的、重大、大、小）に分割して、「破損の起こりやすさ」と「被害の大きさ」の組み合わせに応じて、４段階のリスクカテゴリに分けている。リスクカテゴリは、「許容可能」、「条件付許容」、「要計画変更」、「許容不可」の４段階に分かれている。
【００２７】
「許容可能」は、法定検査以外の対策は不要であることを意味する。「条件付許容」は、現状の検査を次回の定期検査で適切に行えばよいことを意味する。「要計画変更」は、次回の定期検査で、（１）検査方法の改善、（２）運転条件または管理条件の改善、（３）オンラインモニタリングの設置、（４）被害を低減する保護対策、の対策のうち、少なくとも１つの対策を実施する必要があることを意味する。「許容不可」は、上記（１）〜（４）の対策を直ちに実施する必要があることを意味する。例えば、「破損の起こりやすさ」が「中」で、「被害の大きさ」が「重大」である場合、リスクカテゴリは、「要計画変更」となる。
【００２８】
次に、図２を参照して、図１に示す要因項目選定部１の動作を説明する。まず、作業者が入力部２から、要因項目選定の処理を実行する指示の操作を行うと、要因項目選定部１は、設計データ記憶部４に記憶されている部位を１つ特定する（ステップＳ１）。例えば、「管（天井管）」が特定されたものとする。続いて、要因項目選定部１は、関係データ記憶部５を参照して、損傷要因項目を１つ特定し（ステップＳ２）、この特定した損傷要因項目に関係付けられた設計データ番号と、適用マップグループの情報を読み出す。例えば、図４（ｂ）に示す「高温」が特定されて、設計データ番号「５、６、７」と適用マップグループ「１」が読み出されたものとする。そして、要因項目選定部１は、特定した部位（「管（天井管）」）の設計データのうち、読み出した設計データ番号を持つ設計データの値を読み出す（ステップＳ３）。ここでは、図４（ａ）に示す設計データ番号が「５、６、７」である使用温度「Ａ」、材料「Ｂ」、応力「Ｃ」が読み出されることになる。
【００２９】
次に、要因項目選定部１は、読み出した適用マップグループの値「１」に基づいて、判定しきい値記憶部６に記憶されているマップグループを特定し、このマップグループの中から材料が「Ｂ」である判定しきい値マップを特定する。そして、要因項目選定部１は、材料が「Ｂ」である判定しきい値マップを参照して、設計データ記憶部４から読み出した応力の値「Ｃ」に対応する温度しきい値「ａ」を求める（図５参照）。続いて、要因項目選定部１は、求めた温度しきい値「ａ」と、設計データ記憶部４から読み出した使用温度「Ａ」を比較し、使用温度「Ａ」が温度しきい値「ａ」を超えているか否か（ａ＞Ａであるか否か）を判定する（ステップＳ４）。
【００３０】
この判定の結果、使用温度「Ａ」が温度しきい値「ａ」を超えていれば、現時点で特定されている部位（ここでは、天井管）に対して、現時点で特定されている損傷要因項目は評価対象であると判断して、選定項目データ記憶部７の管（天井管）・高温のフィールドに「１」を書き込む。一方、使用温度「Ａ」が温度しきい値「ａ」を超えていなければ、現時点で特定されている部位（ここでは、天井管）に対して、現時点で特定されている損傷要因項目は評価対象ではないと判断して、選定項目データ記憶部７の管（天井管）・高温のフィールドに「０」を書き込む（ステップＳ５）。図６（ａ）においては、部位「天井管」に対して、損傷要因項目「高温」は評価対象であると判断して、「１」を書き込んだ例を示している。
【００３１】
次に、要因項目選定部１は、全ての損傷要因項目について処理を行ったか否かを判定し（ステップＳ６）、未だ処理をしていない損傷要因項目が存在すれば、ステップＳ２に戻って、次の損傷要因項目を特定して前述した処理を繰り返し実行する。一方、全ての損傷要因項目について処理を行った場合、要因項目選定部１は、プラントを構成する全ての対象部位について処理を行ったか否かを判定し（ステップＳ７）、未だ処理をしていない対象部位が存在すれば、ステップＳ１に戻って、次の対象部位を特定して前述した処理を繰り返し実行する。一方、全ての対象部位について処理を行った場合、要因項目選定部１は、処理を終了する。この処理動作によって、プラントを構成する全ての対象部位について、全ての損傷要因項目それぞれが評価対象であるか否かのデータが得られることになり、図１に示す選定項目データ記憶部７には、図６（ａ）に示すテーブル構造を持つデータが記憶されることになる。
【００３２】
なお、入力部２において、選定項目データを表示する操作が行われた場合、要因項目選定部１は、選定項目データ記憶部７に記憶されたデータを読み出して、表示部３に表示するようにしてもよい。このようにすることにより、作業者が選定項目データ記憶部７に書き込まれたデータを画面上で確認することができる。また、入力部２から入力されたデータに基づいて、選定項目データ記憶部７に記憶されているデータを修正可能としてもよい。このようにすることにより、要因項目選定部１が自動的に選定した損傷要因項目データを手動で修正することが可能となる。
【００３３】
次に、図３を参照して、図１に示すＲＢＭ評価実行部１０及び表示データ生成部１２の動作を説明する。まず、要因項目選定部１において損傷要因項目の選定処理が終了したことを示す通知を受けると、ＲＢＭ評価実行部１０は、選定項目データ記憶部７に記憶されている選定項目データを読み込む（ステップＳ１１）。続いて、ＲＢＭ評価実行部１０は、設計データ記憶部４、検査データ記憶部８及び運転データ記憶部９に記憶されているデータを読み込み（ステップＳ１２）、ＲＢＭ手法によるリスク評価処理を実行する（ステップＳ１３）。ＲＢＭ手法によるリスク評価処理は、コンピュータのソフトウェアによって実現された公知のリスク評価用ツールを利用するため、ここでは、処理の詳細な説明を省略する。このとき、ＲＢＭ評価実行部１０は、読み込んだ選定項目データに基づいて、評価対象でない損傷要因項目については、リスク評価処理を行わない。したがって、ＲＢＭ手法によるリスク評価処理の実行時間を大幅に短縮することができる。
【００３４】
次に、ＲＢＭ評価実行部１０は、ＲＢＭ手法によるリスク評価処理の結果のデータを評価結果データ記憶部１１に書き込む（ステップＳ１４）。この処理動作によって、図１に示す評価結果データ記憶部１１には、図７に示すテーブル構造を持つデータが記憶されることになる。ＲＢＭ評価実行部１０は、リスク評価処理の結果のデータを評価結果データ記憶部１１に書き込む処理が終了した時点で、表示データ生成部１２に対して、評価結果データ記憶部１１に対する書き込み処理が終了したことを通知する。これを受けて、表示データ生成部１２は、評価結果データ記憶部１１に記憶されている評価結果データを読み込む（ステップＳ１５）。続いて、表示データ生成部１２は、選定項目データ記憶部７、設計データ記憶部４及び検査データ記憶部８に記憶されている各データを読み込む（ステップＳ１６）。
【００３５】
次に、表示データ生成部１２は、読み込んだ各データを合成して、対象部位毎に、設計データ記憶部４から読み込んだ設計データ、検査データ記憶部８から読み込んだ検査結果及び評価結果データ記憶部１１から読み込んだリスク評価結果を関係付けて一覧できる表示画面データを生成する（ステップＳ１７）。そして、表示データ生成部１２は、生成した表示画面データを表示部３に表示する（ステップＳ１８）。ここで表示部３に表示される表示画面の例を図８に示す。表示部３に表示される表示画面は、対象部位の識別名（管（天井管））と、設計データ（使用温度、材料、応力）と、検査結果のデータ（高温、腐食等）とリスク評価結果のデータが関係付けられているとともに、これらのデータが一覧できるように表示される。
【００３６】
この表示画面には、設計データのうち、評価に使用されるデータのみを表示し、検査結果についても選定項目データ記憶部７に記憶されているデータに基づいて、選定された項目のみを表示するようにしたため、一覧できる表示画面とすることができるものである。従来の評価用ツールのようにデータ入力画面と評価結果出力画面が異なっていたため、例えば、対象部位が高リスクになっている原因となっている事象の抽出するような作業を行うためには、その度に複数の表示画面間を移動して確認を行う必要があり、確認作業が煩雑になり、多大な確認作業時間がかかってしまうという問題を解決することができる。
【００３７】
評価対象プラントの種類が決まっている場合には、そのプラントにおける評価対象となる部位の損傷要因は、通常、数点に限られるという点に着目し、リスク評価のための損傷要因を設計データと判定しきい値に基づいて自動的に選定するようにしたため、発生し得ないものまで評価、検討する必要がなくなり、必要のない作業を低減することが可能となる。また、評価入力データとそれに対するリスク評価結果を同一の表示画面上に表示するようにしたために、入力や確認のための表示画面移動時の余分な操作を行う必要がなくなり、従来と同一の評価精度を保ったまま、より高速の評価作業が可能となる。
【００３８】
なお、図１に示す要因項目選定部１及び表示データ生成部１２の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりリスク評価処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００３９】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
ＲＢＭ（Risk Based Maintenance）手法を用いて、プラント等のメンテナンスにおけるリスク評価を行うことが不可欠な用途に適用できる。
【符号の説明】
【００４１】
１・・・要因項目選定部、２・・・入力部、３・・・表示部、４・・・設計データ記憶部、５・・・関係データ記憶部、６・・・判定しきい値記憶部、７・・・選定項目データ記憶部、８・・・検査データ記憶部、９・・・運転データ記憶部、１０・・・ＲＢＭ評価実行部、１１・・・評価結果データ記憶部、１２・・・表示データ生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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