(57)【要約】【課題】近赤外線の照射によって乾燥・定着が行われ、樹脂が軟化して素早く色材を記録媒体上へ定着させることができ、擦過性、乾燥性、吐出性に優れた水性インクジェット記録用インク、及びこのインクを用いたインクジェット記録方法の提供。【解決手段】少なくとも色材、水、水溶性有機溶剤、及び８００〜１２００ｎｍに最大吸収波長を持つ近赤外線吸収剤を含み、該近赤外線吸収剤が樹脂微粒子に吸着又は内包されて、近赤外線吸収剤含有樹脂微粒子の状態で分散していることを特徴とする水性インクジェット記録用インク。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも色材、水、水溶性有機溶剤、及び８００〜１２００ｎｍに最大吸収波長を持つ近赤外線吸収剤を含み、該近赤外線吸収剤が樹脂微粒子に吸着又は内包されて、近赤外線吸収剤含有樹脂微粒子の状態で分散していることを特徴とする水性インクジェット記録用インク。
【請求項２】
前記近赤外線吸収剤が、フタロシアニン化合物、オニウム化合物、シアニン化合物、ニッケル錯体の中から選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする請求項１に記載の水性インクジェット記録用インク。
【請求項３】
前記樹脂微粒子が熱可塑性樹脂から成り、近赤外線吸収剤含有樹脂微粒子の少なくとも一部が中和塩となって水に分散していることを特徴とする請求項１又は２に記載の水性インクジェット記録用インク。
【請求項４】
前記樹脂微粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）が５０〜１２０℃であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の水性インクジェット記録用インク。
【請求項５】
前記色材が、ブラック以外のカラー色材であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の水性インクジェット記録用インク。
【請求項６】
記録媒体に対し、請求項１〜５のいずれかに記載の水性インクジェット記録用インクを用いて記録を行うことを特徴とするインクジェット記録方法。
【請求項７】
前記記録媒体が、支持体の少なくとも一方の面に塗工層を設けて、動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の転移量を３〜１５ｍＬ／ｍ２としたものであることを特徴とする請求項６に記載のインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水性インクジェット記録用インク及び、このインクを用いたインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
普通紙に記録することを目的とするインクジェット印刷は、安全性や環境配慮といった点から水性インクが主流である。従来オフィスや家庭で用いられてきた水性インクジェット記録用インクは、特に乾燥手段を用いなくても自然乾燥で十分対応できるものが殆どであった。しかしながら、近年、印刷速度の高速化や多様な記録媒体への対応が求められており、自然乾燥では乾燥が追いつかず、用紙の搬送に支障をきたす恐れが生じている。そのため、様々な乾燥手段が提案されている。
特許文献１では、印刷用溶剤型インキにおいて、熱乾燥の促進のために赤外線吸収能力を有する化合物を添加することが提案されている。ここでは赤外線吸収剤であるベンゼンチオール系ニッケル錯体を用いているが、このような組成では乾燥時に多量の溶剤が蒸発するため、環境や人体への悪影響が大きいという欠点がある。
特許文献２には、赤外線吸収能力を有する染料を用いた水性インクが開示されている。ここで用いられている赤外線吸収染料は水に不溶であるため、界面活性剤を用いて分散機で水中に分散させているが、このような分散手段では、記録媒体にインクが着弾した後、十分な定着性を得ることができない。熱の吸収により溶媒の蒸発は促進されるが、定着成分が不十分であること、また染料が滲み出し易くシャープな画像を得にくいという欠点がある。
【０００３】
また、水性インクの染み込みにくい印刷用コート紙では、インクが表面に留まり易く擦りに対して弱い傾向が見られる。このような問題を解決するために、保護層を設ける方法が提案されている。
例えば特許文献３では、熱転写リボンを印刷部に接触させて保護層を設ける方法が提案されているが、水性インクで画像を形成する場合、保護層を重ねる前にインクを十分に乾かす必要があり、複数の加熱機構が必要となって装置が複雑化するという問題があった。
非接触で保護層を形成する方法としては、インクジェットでポリマーを含む透明液体を画像形成部に吐出し乾燥させる方法も考えられる。乾燥の手段としては、熱風乾燥、赤外線照射、紫外線照射、マイクロ波照射などが挙げられる。
熱乾燥の促進のために赤外線吸収能力を有する染料を用いることは前記特許文献１でも提案されているが、前述したように溶剤型インキのため環境や人体への悪影響が大きいという欠点がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インクジェット記録装置で記録を行うインクは、記録媒体上での乾燥性を改善しようとするとノズルでも乾燥し易くなり、吐出安定性が低下してしまう。また、溶剤型インキの場合には乾燥時に多量の溶剤が蒸発するため、環境や人体への悪影響が大きい。
そこで本発明は、近赤外線の照射によって乾燥・定着が行われ、樹脂が軟化して素早く色材を記録媒体上へ定着させることができ、擦過性、乾燥性、吐出性に優れた水性インクジェット記録用インク、及びこのインクを用いたインクジェット記録方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、次の１）〜７）の発明によって解決される。
１）  少なくとも色材、水、水溶性有機溶剤、及び８００〜１２００ｎｍに最大吸収波長を持つ近赤外線吸収剤を含み、該近赤外線吸収剤が樹脂微粒子に吸着又は内包されて、近赤外線吸収剤含有樹脂微粒子の状態で分散していることを特徴とする水性インクジェット記録用インク。
２）  前記近赤外線吸収剤が、フタロシアニン化合物、オニウム化合物、シアニン化合物、ニッケル錯体の中から選ばれる少なくとも１種の化合物であることを特徴とする１）に記載の水性インクジェット記録用インク。
３）  前記樹脂微粒子が熱可塑性樹脂から成り、近赤外線吸収剤含有樹脂微粒子の少なくとも一部が中和塩となって水に分散していることを特徴とする１）又は２）に記載の水性インクジェット記録用インク。
４）  前記樹脂微粒子のガラス転移温度（Ｔｇ）が５０〜１２０℃であることを特徴とする１）〜３）のいずれかに記載の水性インクジェット記録用インク。
５）  前記色材が、ブラック以外のカラー色材であることを特徴とする１）〜４）のいずれかに記載の水性インクジェット記録用インク。
６）  記録媒体に対し、１）〜５）のいずれかに記載の水性インクジェット記録用インクを用いて記録を行うことを特徴とするインクジェット記録方法。
７）  前記記録媒体が、支持体の少なくとも一方の面に塗工層を設けて、動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の転移量を３〜１５ｍＬ／ｍ２としたものであることを特徴とする６）に記載のインクジェット記録方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、近赤外線の照射によって乾燥・定着が行われ、樹脂が軟化して素早く色材を記録媒体上へ定着させることができ、擦過性、乾燥性、吐出性に優れた水性インクジェット記録用インク、及びこのインクを用いたインクジェット記録方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】近赤外線ユニットの一例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、上記本発明について詳しく説明する。
本発明の水性インクジェット記録用インク（以下、単にインクということもある）は、少なくとも色材、水、水溶性有機溶剤、及び８００〜１２００ｎｍの近赤外領域に最大吸収波長を持つ近赤外線吸収剤を含み、該近赤外線吸収剤が樹脂微粒子に吸着又は内包されて、近赤外線吸収剤含有樹脂微粒子の状態で分散していることを特徴とする。
安全性や環境への影響といった観点からは水性インクが好ましいが、一般的に知られている近赤外線領域に吸収を持つ化合物は水に難溶であり、水性インクの材料として利用することが困難であった。本発明は、室温では記録媒体に定着しないが、瞬間的に５０℃以上の熱を吸収することにより軟らかくなって記録媒体上へ広がり定着するような水分散性樹脂微粒子を用い、該樹脂微粒子に近赤外線吸収剤を吸着又は内包させてインク中に分散させることにより、水に難溶な近赤外線吸収剤を水中に分散させ、且つ近赤外線照射によって乾燥・定着させることができるようにしたものである。
【０００９】
近赤外線吸収剤としては、８００〜１２００ｎｍの範囲に最大吸収波長を持つ化合物を用いる。近赤外線の波長範囲に関する明確な定義はなく、通常は８００〜２５００ｎｍ程度の範囲を指すようであるが、本発明では、７８０ｎｍ以下の可視領域に吸収がなく、特定の近赤外領域に強い吸収を持つことにより、画像の色再現性を維持しつつ、乾燥性を高めることができることから、上記範囲のものを用いる。
好ましいのは、フタロシアニン化合物、オニウム化合物、シアニン化合物、ニッケル錯体などの有機染料として知られている化合物である。
その具体例としては、次のような化合物が挙げられる。
【００１０】
【化１】
2013189596.tif 000002
式中、Ｒ１〜Ｒ４は炭素数１〜４のアルキル基、Ｍは中心金属である。
【化２】
2013189596.tif 000003
式中、Ｒは、炭素数１〜８のアルキル基、Ｘは１価のカウンターアニオンである。
【化３】
2013189596.tif 000004
式中、Ｍｅはメチル基であり、Ｘは１価のカウンターカチオンである。
近赤外線吸収剤のインク中の含有量は、１〜１０重量％が好ましく、１．５〜８重量％がより好ましい。
【００１１】
上記近赤外線吸収剤（有機染料）は水に難溶であるため、分散剤を用いて水系媒体に分散させる必要がある。水に難溶性の有機染料を水に分散させる手段としては、界面活性剤やポリマー分散剤と共に、ビーズミルやロールミル等の分散機を用いてせん断応力を加えて混練する方法が知られているが、本発明では、長期間保存安定性に優れ、かつ優れた定着性を付与するため、樹脂微粒子に近赤外線吸収剤（有機染料）を吸着又は内包させる。
近赤外線吸収剤を樹脂微粒子に吸着又は内包させて水に分散させるには、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法などの公知の重合方法によりモノマー混合物を共重合して得られる樹脂微粒子を用いる。重合方法としてはエステル系溶媒、脂肪族アルコール、ケトン系溶剤等の極性有機溶媒を用いた溶液重合が好ましい。
好ましい例としては、まず極性有機溶媒を用いて溶液重合を行って樹脂微粒子を得る。次いで、樹脂微粒子を含む溶液に中和剤と水を添加して混合した後、近赤外線吸収剤を添加して混練する。更に水を加えて分散し、得られた分散液から極性有機溶媒を除去して、水分散体を得る方法が挙げられる。
【００１２】
樹脂微粒子を構成するポリマーの種類としては、ポリエステル、ポリウレタン、ビニルポリマー等の熱可塑性ポリマーが好ましい。これらのポリマーは、赤外線ランプを照射して印刷物を乾燥させる際に軟化し、インク中の色材を素早く定着させることができる点で好ましい。
樹脂微粒子分散体の平均粒径は、ノズルやフィルターへの詰まりを発生させないために２００ｎｍ以下が好ましい。また、色材として表面にポリマー鎖がグラフトされた顔料を含む場合には、顔料の平均粒径よりも小さいことが好ましい。樹脂微粒子の平均粒径の方が大きいと、ノズルでの乾燥や固化が発生しやすくなり吐出性が悪化する場合がある。
また、樹脂微粒子に対する近赤外線吸収剤の割合は３０〜８０重量％が好ましく、４０〜６０重量％がより好ましい。
樹脂微粒子のＴｇは、インクの擦過性、乾燥性、吐出性などを考慮すると５０〜１２０℃の範囲が好ましい。
【００１３】
本発明のインクの色は特に限定されず、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックなどの種々の色とすることができる。ただし、ブラックインクに用いる色材の場合、一般に最大吸収波長（λｍａｘ）は２５０ｎｍ付近にあるものの、近赤外線領域にも一定の吸収を有するため、本発明が特に有効なのはブラック以外のカラーインクである。
本発明のインクに用いる色材としては、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、キナクリドン、アントラキノン、ペリレン、（チオ）インジゴイド、複素環式イエロー、ピラントロン、カーボンブラックなどが挙げられる。これらの色材は約８００ｎｍ以下の可視光領域に最大吸収波長を持つものである。
これらの色材のインク中における含有量は、２〜１２重量％が好ましく、３〜１０重量％がより好ましい。
【００１４】
フタロシアニンブルーの代表的な例としては、銅フタロシアニンブルー及びその誘導体（ピグメントブルー１５）などが挙げられる。
キナクリドンの代表的な例としては、ピグメントオレンジ４８、ピグメントオレンジ４９、ピグメントレッド１２２、ピグメントレッド１９２、ピグメントレッド２０２、ピグメントレッド２０６、ピグメントレッド２０７、ピグメントレッド２０９、ピグメントバイオレット１９及びピグメントバイオレット４２などが挙げられる。
アントラキノンの代表的な例としては、ピグメントレッド４３、ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド）、ピグメントレッド２１６（臭素化ピラントロンレッド）及びピグメントレッド２２６（ピラントロンレッド）などが挙げられる。
ペリレンの代表的な例としては、ピグメントレッド１２３（ベルミリオン）、ピグメントレッド１４９（スカーレット）、ピグメントレッド１７９（マルーン）、ピグメントレッド１９０（レッド）、ピグメントバイオレット、ピグメントレッド１８９（イエローシェードレッド）及びピグメントレッド２２４などが挙げられる。
チオインジゴイドの代表的な例としては、ピグメントレッド８６、ピグメントレッド８７、ピグメントレッド８８、ピグメントレッド１８１、ピグメントレッド１９８、ピグメントバイオレット３６及びピグメントバイオレット３８などが挙げられる。
複素環式イエローの代表的な例としては、ピグメントイエロー１１７及びピグメントイエロー１３８などが挙げられる。
上記以外の着色顔料の例としては、Ｔｈｅ  Ｃｏｌｏｕｒ  Ｉｎｄｅｘ、第三版（Ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ，１９８２）に記載されているものが挙げられる。
【００１５】
カーボンブラックとしては、公知のものを使用することができるが、特に一次粒径が、１０〜４０ｎｍ、ＢＥＴ法による比表面積が、５０〜３００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量が、４０〜１５０ｍＬ／１００ｇを有するものが好ましい。
これらの具体例としては、例えば、＃２７００、＃２６５０、＃２６００、＃２４５０Ｂ、＃２４００Ｂ、＃２３５０、＃２３０、＃１０００、＃９９０、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃９００、＃８５０、＃７５０Ｂ、ＭＣＦ８８、＃６５０Ｂ、ＭＡ６００、ＭＡ７７、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ、ＭＡ１００Ｓ、ＭＡ２２０、ＭＡ２３０、ＭＡ２００ＲＢ、ＭＡ１４、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４５Ｌ、＃４４、＃４０、＃３３、＃３２、＃３０、＃２５、＃２０、＃１０、＃５、＃９５、＃８５、ＣＦ９、＃２６０（以上、三菱化学製）、Ｒａｖｅｎ７００、同５７５０、同５２５０、同５０００、同３５００、同１２５５（以上、コロンビア製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、同３３０Ｒ、同６６０Ｒ、ＭｏｇｕｌＬ、Ｍｏｎａｒｃｈ７００、同８００、同８８０、同９００、同１０００、同１１００、同１３００、Ｍｏｎａｒｃｈ１４００（以上、キャボット製）、カラーブラックＦＷ１、同ＦＷ２、同ＦＷ２Ｖ、同ＦＷ１８、同ＦＷ２００、同Ｓ１５０、同Ｓ１６０、同Ｓ１７０、プリンテックス３５、同Ｕ、同Ｖ、同１４０Ｕ、同１４０Ｖ、スペシャルブラック６、同５、同４Ａ、同４（以上、デグッサ製）、トーカブラック＃８５００、同＃８３００、同＃７５５０、同＃７４００、同＃７３６０、同＃７３５０、同＃７２７０、同＃７１００（以上  東海カーボン製）、シヨウブラックＮ１１０、同Ｎ２２０、同Ｎ２３４、同Ｎ３３９、同Ｎ３３０、同Ｎ３２６、同Ｎ３３０Ｔ、同ＭＡＦ、同Ｎ５５０（以上キャボットジャパン製）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１６】
本発明のインクに用いられる水溶性有機溶剤には特に制限は無く目的に応じて適宜選択することができる。
その例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、ペトリオール等の多価アルコール類；エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類；２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ε−カプロラクタム等の含窒素複素環化合物；ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド類；モノエタノ−ルアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン等のアミン類；ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物類；プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。これらは、１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００１７】
これらの中でも、溶解性と水分蒸発による噴射特性不良の防止に対して優れた効果が得られる点から、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，４−ブタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドンが好適である。
水溶性有機溶剤のインク中における含有量は、１５〜４０重量％が好ましく、２０〜３５重量％がより好ましい。含有量が少なすぎると、ノズルが乾燥しやすくなり液滴の吐出不良が発生することがあり、多すぎるとインク粘度が高くなり、適正な粘度範囲を超えてしまうことがある。
【００１８】
本発明のインクには、分散性向上のために界面活性剤を加えることが好ましい。
界面活性剤としては、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、フッ素系界面活性剤から選ばれる一種を単独で、又は二種以上混合して用いることができる。
アニオン系界面活性剤としては、アルキルアリルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルエーテル硫酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、アルキルアリールエーテルリン酸塩、アルキルアリールエーテル硫酸塩、アルキルアリールエーテルエステル硫酸塩、オレフィンスルホン酸塩、アルカンオレフィンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、エーテルカルボキシレート、スルホコハク酸塩、α−スルホ脂肪酸エステル、脂肪酸塩、高級脂肪酸とアミノ酸の縮合物、ナフテン酸塩等が挙げられる。
カチオン系界面活性剤としては、例えば、アルキルアミン塩、ジアルキルアミン塩、脂肪族アミン塩、ベンザルコニウム塩、第４級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、スルホニウム塩、ホスホニウム塩等が挙げられる。
【００１９】
ノニオン系界面活性剤としては、アセチレングリコール系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等を挙げることができる。
両性界面活性剤としては、イミダゾリニウムベタイン等のイミダゾリン誘導体、ジメチルアルキルラウリルベタイン、アルキルグリシン、アルキルジ（アミノエチル）グリシン等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、市販品として、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ１２１、Ｓ１３１、Ｓ１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（旭硝子社製）、フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１、ＦＣ−４４３０（住友スリーエム社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ４７４（大日本インク化学工業社製）；ゾニールＦＳ−３００、ＦＳＮ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＯ（デュポン社製）；エフトップＥＦ−３５１、３５２、８０１、８０２（ジェムコ社製）；ソフタノールＥＰ−７０２５（日本触媒社製）等が挙げられる。
【００２０】
本発明のインクには、必要に応じて浸透剤、ｐＨ調整剤、防錆剤等の公知の添加剤を配合することができる。
浸透剤の例としては、炭素数７〜１１のジオール化合物が挙げられる。その含有量は、１〜５重量％が好ましい。１重量％未満であると十分な浸透性が得られず、５重量％よりも多いと保存安定性が低下することがある。
前記ジオール化合物としては、例えば、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが好適である。
浸透剤を添加することにより、記録用紙への浸透性が向上し、用紙搬送時に擦れて汚れが発生したり、両面印字のため記録媒体の記録面を反転させる際に搬送ベルトにインクを付着させて汚れが発生したりすることがなく、良好な画像を形成することができる。
ｐＨ調整剤としては、調合されるインクに悪影響を及ぼさずにｐＨを７以上に調整できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて任意の物質を使用することができる。
その例としては、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属元素の水酸化物；水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩、等が挙げられる。
防錆剤の例としては、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、ジシクロヘキシルアンモニウムニトライト、ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００２１】
本発明のインクの粘度は、２５℃で、５〜２０ｍＰａ・ｓが好ましく、６〜１２ｍＰａ・ｓがより好ましい。粘度が２０ｍＰａ・ｓを超えると、吐出安定性の確保が困難になることがある。
本発明のインクの表面張力は、２０℃で２３〜４０ｍＮ／ｍが好ましい。表面張力が２３ｍＮ／ｍ未満であると、記録媒体上での滲みが顕著になったり、安定した噴射が得られなくなったりすることがあり、４０ｍＮ／ｍを超えると、記録媒体へのインクの浸透が十分に起らず、乾燥時間の長時間化を招くことがある。
本発明のインクのｐＨは、７〜１０が好ましい。
インクを長期保存すると物性変化がみられる。特に加熱して保存すると、インクの粘度上昇やｐＨの低下がみられるが、できる限り変化が少ないことが好ましい。例えば、６０℃で２週間保存後の増粘率は５％以内であることが好ましく、ｐＨの低下率は５％以内であることが好ましい。
本発明のインクは、各種の分野において好適に使用することができ、インクジェット記録方式による画像記録装置（プリンタ等）において好適に使用することができる。
【００２２】
（記録媒体）
本発明のインクは、水吸収性の悪い塗工紙などの記録媒体においても優れた画像を形成することができる。ここで、水吸収性の悪い塗工紙とは、支持体の少なくとも一方の面に塗工層を設けて、動的走査吸液計で測定した接触時間１００ｍｓにおける純水の記録媒体への転移量が３〜１５ｍＬ／ｍ２とした印刷用塗工紙を指す。
吸液特性は協和精工社製の動的走査吸液計（ＤＳＡ）を用いて測定することができる。動的走査吸収液計（ｄｙｎａｍｉｃ  ｓｃａｎｎｉｎｇ  ａｂｓｏｒｐｔｏｍｅｔｅｒ；ＤＳＡ、紙パ技協誌、第４８巻、１９９４年５月、第８８〜９２頁、空閑重則）は、極めて短時間における吸液量を正確に測定できる装置であり、吸液の速度をキャピラリー中のメニスカスの移動から直読する、試料を円盤状とし、この上で吸液ヘッドをらせん状に走査する、予め設定したパターンに従って走査速度を自動的に変化させ、１枚の試料で必要な点の数だけ測定を行なう、という方法によって測定を自動化したものである。
紙試料への液体供給ヘッドはテフロン（登録商標）管を介してキャピラリーに接続され、キャピラリー中のメニスカスの位置は光学センサで自動的に読み取られる。
【００２３】
前記支持体としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、木材繊維主体の紙、木材繊維及び合成繊維を主体とした不織布のようなシート状物質などが挙げられる。
前記紙としては特に制限はなく、公知のものの中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、木材パルプ、古紙パルプなどが用いられる。木材パルプとしては、例えば、ＮＢＫＰ、ＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＧＰ、ＴＭＰなどが挙げられる。
前記支持体に使用される内添填料としては、例えば従来公知の白色顔料が挙げられる。
該白色顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム等のような白色無機顔料；スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂等のような有機顔料等が挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記支持体を抄造する際に使用される内添サイズ剤としては、例えば、中性抄紙に用いられる中性ロジン系サイズ剤、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）、石油樹脂系サイズ剤などが挙げられる。これらの中でも、中性ロジンサイズ剤又はアルケニル無水コハク酸が特に好適である。
前記アルキルケテンダイマーは、そのサイズ効果が高いことから添加量は少なくて済むが、記録媒体表面の摩擦係数が下がり滑りやすくなるため、インクジェット記録時の搬送性の点からは好ましくない場合がある。
【００２４】
前記塗工層は、顔料及びバインダー（結着剤）を含有し、必要に応じて、界面活性剤、その他の成分を含有する。顔料としては、無機顔料を用いるか又は無機顔料と有機顔料を併用する。
無機顔料としては、例えば、カオリン、タルク、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、亜硫酸カルシウム、非晶質シリカ、チタンホワイト、炭酸マグネシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、クロライト等の顔料が挙げられる。
中でもカオリンは光沢発現性に優れており、オフセット印刷用の用紙に近い風合いとすることができるので好ましい。カオリンには、デラミネーテッドカオリン、焼成カオリン、表面改質等によるエンジニアードカオリン等があるが、光沢発現性を考慮すると、粒子径が２μｍ以下の割合が８０重量％以上の粒子径分布を有するカオリンが、カオリン全体の５０重量％以上を占めていることが望ましい。
またカオリンの配合量は、５０重量部以上が好ましい。５０重量部未満では光沢度において十分な効果が期待しにくい。上限は特にないが、カオリンの流動性、特に高せん断力下での増粘性を考慮すると、塗工適性の点から、９０重量部未満がより好適である。
【００２５】
一方、有機顔料としては、例えば、スチレン・アクリル共重合体粒子、スチレン・ブタジエン共重合体粒子、ポリスチレン粒子、ポリエチレン粒子等の水溶性ディスパージョンがある。これら有機顔料は２種以上を混合して用いても良い。
有機顔料は、光沢発現性に優れていることと、その比重が無機顔料と比べて小さいことから、嵩高・高光沢で、表面被覆性の良好な塗工層を得ることができる。
有機顔料の配合量は、２〜２０重量部である。２重量部未満では前記効果がなく、２０重量部を超えると、塗工液の流動性が悪化し、塗工操業性の低下に繋がるし、コスト面からも経済的ではない。
有機顔料にはその形態において、密実型、中空型、ドーナツ型等があるが、光沢発現性、表面被覆性及び塗工液の流動性のバランスを鑑み、平均粒子径が０．２〜３．０μｍの範囲にあることが望ましく、より好ましくは空隙率４０％以上の中空型が採用される。
バインダーとしては、水性樹脂を使用するのが好ましく、水性樹脂としては、水溶性樹脂及び水分散性樹脂が好適に用いられる。
【００２６】
前記水溶性樹脂としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アセタール変性ポリビニルアルコール等のポリビニルアルコールの変性物；ポリウレタン；ポリビニルピロリドン及びポリビニルピロリドンと酢酸ビニルの共重合体、ビニルピロリドンとジメチルアミノエチル・メタクリル酸の共重合体、四級化したビニルピロリドンとジメチルアミノエチル・メタクリル酸の共重合体、ビニルピロリドンとメタクリルアミドプロピル塩化トリメチルアンモニウムの共重合体等のポリビニルピロリドンの変性物；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース；カチオン化ヒドロキシエチルセルロース等のセルロースの変性物；ポリエステル、ポリアクリル酸（エステル）、メラミン樹脂、又はこれらの変性物、ポリエステルとポリウレタンの共重合体等の合成樹脂；ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリルアミド、酸化澱粉、燐酸エステル化澱粉、自家変性澱粉、カチオン化澱粉、又は各種変性澱粉、ポリエチレンオキサイド、ポリアクリル酸ソーダ、アルギン酸ソーダ等が挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
これらの中でも、インク吸収性の観点から、ポリビニルアルコール、カチオン変性ポリビニルアルコール、アセタール変性ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエステルとポリウレタンの共重合体等が特に好ましい。
【００２７】
前記塗工層の形成方法としては特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができ、例えば支持体に塗工層液を含浸又は付着する方法により形成できる。
塗工層液の含浸又は付着方法としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コンベンショナルサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、フィルムトランスファーサイズプレス、ブレードコーター、ロッドコーター、エアーナイフコーター、カーテンコーターなど各種塗工機で塗工することも可能であるが、コストの点から、抄紙機に設置されているコンベンショナルサイズプレス、ゲートロールサイズプレス、フィルムトランスファーサイズプレスなどで含浸又は付着させ、オンマシンで仕上げても良い。
【００２８】
市販品としては、ＯＫトップコート、ＯＫアストロ・グロス、ＯＫノンリンクル、ＳＡ金藤＋、ＯＫ金藤＋、ＯＫノンリンクル、（Ｆ）ＭＣＯＰ、ＯＫアストロ・ダル、ＯＫアストロ・マット、ＯＫウルトラアクアサテン、ＯＫエンボス絹目、ＯＫエンボス梨地、ＯＫエンボス布目、ＯＫエンボスホームスパン、ＯＫオプトグロス、ＯＫ嵩王、ＯＫカサブランカ、ＯＫカサブランカ−Ｖ、ＯＫカサブランカ−Ｘ、ＯＫ金藤片面、ＯＫコートＬ、ＯＫコートＬグリーン１００、ＯＫコートＮグリーン１００、ＯＫコートＶ、ＯＫ中質コート（オフセット用）、ＯＫトップコートＳ、ＯＫトップコートダル、ＯＫトップコートマットＮ、ＯＫトリニティ、ＯＫトリニティＮａＶｉ、ＯＫトリニティＮａＶｉ−Ｖ、ＯＫネオトップコート、ＯＫネオトップコートマット、ＯＫノンリンクルＡＬ、ＯＫノンリンクルＤＬ、ＯＫノンリンクルＢＬ、ＯＫホワイトＬ、ＯＫマットコートＬグリーン１００、ＯＫマットコートグリーン１００、ＯＫロイヤルコート、ＯＫホワイトＬ、Ｚコート、Ｚコートグリーン１００、ウルトラサテン金藤Ｎ、ゴールデンマット、サテン金藤Ｎ、ニューエイジ、ニューエイジグリーン１００、ミラーコート・ゴールド、ミラーコート・プラチナ、ロイヤルコートＬ、ロストンカラー、ＰＯＤスーパーグロス、ＰＯＤグロスコート、ＰＯＤマットコート（以上、王子製紙）、ブロードマットＡ、ブロードグロスＡ、ホワイトパールコートＮ、ニューＶマット、パールコート、ディグニティ、ビスタグロス、ＮパールコートＬ、ユトリロ、ＥＰ−Ｄグロス、ＥＰ−Ｌグロス、ＥＰ−Ｌマット、ＥＰ−Ｄプレミアムホワイト、ＥＰ−スーパー上質、（以上、三菱製紙）、Ｈｉ−ａ、αマット、キンマリＨｉ−Ｌ、ミューコート、ミューマット、ミューホワイト（以上、北越製紙）などが挙げられる。
【００２９】
（インクを収容したカートリッジ）
本発明のインクは容器中に収容してカートリッジとして用いることができる。カートリッジは容器の他に必要に応じて適宜選択したその他の部材を有する。
容器としては特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋を有するものなどが挙げられる。また、プラスチック製の蓋付き容器にチューブを挿す形態を選択することもできる。この蓋付き容器は、インク充填が容易であること、大容量に対応できることから、大型インクジェット記録装置において好ましく用いることができる。
【００３０】
（インクジェット記録装置）
本発明のインクを用いて記録を行うインクジェット記録装置は、少なくとも作像ユニット及び近赤外線照射ユニットを有し、作像ユニットはインクジェット吐出用のヘッドを含むインクの飛翔手段などを備えている。
前記インクの飛翔手段はインクに刺激を印加し飛翔させて画像を記録する手段である。該インク飛翔手段としては特に制限はなく、例えば、インク吐出用の各種のノズルなどが挙げられる。インクジェットノズルのノズル径は３０μｍ以下が好ましく、１〜２０μｍがより好ましい。また、インクジェットヘッド上にインクを供給するためのサブタンクを有し、該サブタンクにインクカートリッジから供給チューブを介してインクが補充されるように構成することが好ましい。
【００３１】
前記刺激は刺激発生手段により発生させることができる。刺激としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、熱（温度）、圧力、振動、光などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。中でも、熱、圧力が好適である。
なお、前記刺激発生手段としては、例えば、加熱装置、加圧装置、圧電素子、振動発生装置、超音波発振器、ライト、などが挙げられ、具体的には、例えば、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどが挙げられる。
【００３２】
インクの飛翔の態様としては特に制限はなく、刺激の種類等に応じて異なり、例えば、前記刺激が「熱」の場合、記録ヘッド内のインクに対し、記録信号に対応した熱エネルギーを例えばサーマルヘッド等を用いて付与し、該熱エネルギーによりインクに気泡を発生させ、該気泡の圧力により、記録ヘッドのノズル孔からインクを液滴として吐出噴射させる方法などが挙げられる。また、前記刺激が「圧力」の場合、例えば記録ヘッド内のインク流路内にある圧力室と呼ばれる位置に接着された圧電素子に電圧を印加することにより、圧電素子が撓み、圧力室の容積が縮小して、記録ヘッドのノズル孔からインクを液滴として吐出噴射させる方法などが挙げられる。
飛翔させるインクの液滴の大きさとしては、３〜４０ｐＬが好ましく、吐出噴射の速さは５〜２０ｍ／ｓが好ましく、駆動周波数は１ｋＨｚ以上が好ましく、解像度は３００ｄｐｉ以上が好ましい。
【００３３】
近赤外線照射ユニットは、少なくとも近赤外線照射装置を備えている。
近赤外線照射装置は、ハロゲンランプと反射ミラーから成る装置が知られている。反射ミラーにハロゲンヒーターを組み込み、加熱ユニット化することにより効率の良い加熱を実現しようとしたものが製品化されており、例えば、ＵＨ−ＵＳＣ−ＣＬ３００、ＵＨ−ＵＳＣ−ＣＬ７００、ＵＨ−ＵＳＣ−ＣＬ１０００、ＵＨ−ＵＳＤ−ＣＬ３００、ＵＨ−ＵＳＤ−ＣＬ７００、ＵＨ−ＵＳＤ−ＣＬ１０００、ＵＨ−ＭＡ１−ＣＬ３００、ＵＨ−ＭＡ１−ＣＬ７００、ＵＨ−ＭＡ１−ＣＬ１０００（全てウシオ電機製）などが挙げられる。
【００３４】
更に必要に応じて、用紙送り量検出のためのエンコーダー、たわみを検出するレーザー変位計を装備してもよく、一定の速度で近赤外線照射装置ユニット内を用紙が通過するようにできる搬送機構を設けたり、搬送系の設計を変えることにより、カット紙、連帳用紙のいずれにも対応できるようにすることもできる。
上記インクジェット記録装置は、キャリッジが走査するシリアル型（シャトル型）でも、ライン型ヘッドを備えたライン型インクジェット記録装置でもよい。
また、これらの記録装置は、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができ、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機、などに特に好適に適用することができる。
【実施例】
【００３５】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、例中の「部」及び「％」はいずれも重量基準である。
【００３６】
調製例１（フタロシアニン顔料分散体の調製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を１５０ｇと、下記式（１）で表される化合物〔ポリオキシエチレン−β−ナフチルエーテル〕１２０ｇをプレミックスした後、ディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製ＫＤＬ型、メディア：直径０．３ｍｍのジルコニアボール使用）で循環分散して顔料分散体を得た。
【化４】
2013189596.tif 000005
【００３７】
調製例２（ジメチルキナクリドン顔料分散体の調製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を１５０ｇと、前記式（１）で表される化合物１００ｇをプレミックスした後、調製例１と同様にして循環分散し顔料分散体を得た。
【００３８】
調製例３（モノアゾ黄色顔料分散体の調製）
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４を１５０ｇと、前記式（１）で表される化合物１００ｇをプレミックスした後、調製例１と同様にして循環分散し顔料分散体を得た。
【００３９】
合成例１（近赤外線吸収剤含有樹脂微粒子分散体１）
反応容器内に、イオン交換水５１０部、ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド（花王社製のコータミン８６Ｗ、有効分２８％）５０部、スチレン１３３部、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド７部を入れて混合し、窒素ガス置換を十分に行い、混合溶液を得た。
次いで、窒素雰囲気下、反応容器内の混合溶液を攪拌しながら８０℃まで昇温した後、ラジカル重合開始剤の２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩０．５部をイオン交換水５部に溶解した溶液を加え、更に８０℃で３時間熟成させて、乳化組成物を得た。
この乳化組成物から、減圧下、６０℃で水を除去し、固形分（有効分）含有量３０％のポリマー粒子を含む水分散体を得た。
この水分散体を減圧乾燥させて得られたポリマー５０部を、メチルエチルケトン７１部に溶かし、その溶液中に、酸価に対して６５％（７部）の中和剤（５Ｎ−水酸化ナトリウム水溶液）及びイオン交換水２１１部を、攪拌しながら同時に加えて塩生成基を中和し、近赤外線吸収剤としてフタロシアニン化合物（前記〔化１〕の、Ｒ１〜Ｒ４がメチル基、ＭがＶＯの化合物：λｍａｘ＝８９１ｎｍ）５０部を加え、充分に攪拌した後、更にマイクロフルイダイザー（マイクロフルイディクス社製）を用いて、１８０ＭＰａ、１５パスで高圧分散処理し、近赤外線吸収剤を含有する樹脂微粒子分散体１を得た。
この樹脂微粒子分散体１の平均粒径は１０２ｎｍ、Ｔｇは７２℃であった。
【００４０】
合成例２（近赤外線吸収剤含有樹脂微粒子分散体２）
合成例１における近赤外線吸収剤をニッケル錯体（前記〔化３〕のＸ＝Ｂｒの化合物：λｍａｘ＝８４０ｎｍ）に変えた他は、合成例１と同様にして近赤外線吸収剤を含有する樹脂微粒子分散体２を得た。この樹脂微粒子分散体２の平均粒径は９８ｎｍであった。
【００４１】
合成例３（近赤外線吸収剤含有樹脂微粒子分散体３）
合成例１における近赤外線吸収剤をオニウム化合物（前記〔化２〕のＲ＝メチル基、Ｘ＝Ｋの化合物：λｍａｘ＝１０６４ｎｍ）に変えた他は、合成例１と同様にして近赤外線吸収剤を含有する樹脂微粒子分散体３を得た。この樹脂微粒子分散体３の平均粒径は９５ｎｍであった。
【００４２】
合成例４（近赤外線吸収剤含有樹脂微粒子分散体４）
ポリマーエマルション（大成ファインケミカル社製、商品名：ＵＷ−５５０ＣＳ、固形分３４％、Ｔｇ５２℃、平均粒径９２ｎｍ）５０部に、イオン交換水１００部と近赤外線吸収剤（ＦＦ  ＩＲＳＯＲＢ  ２０１／富士フィルム社製／λｍａｘ  １０９４ｎｍ）５０部を加え、充分に攪拌した後、更にマイクロフルイダイザー（マイクロフルイディクス社製）を用いて、１８０ＭＰａ、１５パスで高圧分散処理し、近赤外線吸収剤を含有する樹脂微粒子分散体４を得た。この樹脂微粒子分散体４の平均粒径は９６ｎｍであった。
【００４３】
合成例５（近赤外線吸収剤含有樹脂微粒子分散体５）
脱イオン水１６０部と２８％ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド２．０部を反応容器に仕込み、窒素気流下で７０℃に昇温し、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩０．５部を添加した。
これとは別に、ｔ−ブチルメタクリレート１０部、イソボルニルメタクリレート２５部、イソボルニルアクリレート１４部、メチルメタクリレート２７部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート４部を、脱イオン水５０部中に、２８％ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド２．０部を使って乳化させて乳化混合物を作り、この乳化混合物を３時間かけて反応容器に滴下し、その後、更に同温度で３時間保持した。
続いて２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩０．１部を添加し、これとは別に、メチルメタアクリレート６部、２−ヒドロキシエチルメタクリレート２部、メタクリルアミド１２部を、脱イオン水２０部中に、２８％ステアリルトリメチルアンモニウムクロライド０．３部を使って乳化させて乳化混合物を作り、この乳化混合物を３０分かけて反応容器に滴下し、その後、更に同温度で４時間保持してポリマー微粒子分散体を得た。
このポリマー微粒子分散体５０部にイオン交換水１００部と近赤外線吸収剤（ＦＦ  ＩＲＳＯＲＢ  ２０１／富士フィルム社製／λｍａｘ  １０９４ｎｍ）５０部を加え、充分に攪拌した後、更にマイクロフルイダイザー（マイクロフルイディクス社製）を用いて、１８０ＭＰａ、１５パスで高圧分散処理し、近赤外線吸収剤を含有する樹脂微粒子分散体６を得た。
この樹脂微粒子分散体５の平均粒径は８２ｎｍ、Ｔｇは１１２℃であった。
【００４４】
合成例６（近赤外線吸収剤含有樹脂微粒子分散体６）
ポリマーエマルション（日本ゼオン社製、商品名：Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ４２１、固形分４１％、Ｔｇ−１８℃、平均粒径１００ｎｍ）５０部に、イオン交換水１００部と近赤外線吸収剤（ＦＦ  ＩＲＳＯＲＢ  ２０１／富士フィルム社製／λｍａｘ  １０９４ｎｍ）５０部を加え、充分に攪拌した後、更にマイクロフルイダイザー（マイクロフルイディクス社製）を用いて、１８０ＭＰａ、１５パスで高圧分散処理し、近赤外線吸収剤を含有する樹脂微粒子分散体６を得た。この樹脂微粒子分散体６の平均粒径は１０５ｎｍであった。
【００４５】
調製例４（界面活性剤による近赤外線吸収剤の水分散体）
近赤外線吸収剤（ＦＦ  ＩＲＳＯＲＢ  ２０１／富士フィルム社製／λｍａｘ  １０９４ｎｍ）２０部と、ノイゲンＥＡ−１７７（ノニオン系界面活性剤／第一工業製薬社製）７部、イオン交換水７３部をディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製ＫＤＬ型、メディア：０．３ｍｍφジルコニアボール使用）で循環分散し、近赤外線吸収剤の水分散体を得た。
【００４６】
実施例１〜１７、比較例１〜３
表１−１〜１−２の実施例及び表２の比較例の欄に示す材料を混合し、水酸化ナトリウムでｐＨ９に調整した後、平均孔径０．８μｍのメンブランフィルターで濾過してインクを調製した。なお、表１−１〜表１−２及び表２中の数値は重量％である。また、顔料に対する近赤外線吸収剤比率は、近赤外線吸収剤含有樹脂微粒子分散体中の近赤外線吸収剤の割合が５０％であることから、表中の数値を用いて次の式により算出したものである。
近赤外線吸収剤含有樹脂微粒子分散体の重量％×０．５÷顔料の重量％
【００４７】
得られたインクの諸特性を下記のようにして評価した。結果を表３〜表６に示す。
＜インクの体積平均粒径＞
インクを純水で希釈し、粒度分布測定装置（マイクロトラックＵＰＡ、日機装社製）を用いて体積平均粒径（Ｄ５０％）を測定した。
＜インク粘度＞
ＲＬ−５００（東機産業社製）を用いて、２５℃におけるインク粘度を測定した。
＜インクの表面張力＞
静的表面張力計（ＢＶＰ−Ｚ、協和界面化学社製）を用いて、２３℃±２℃におけるインクの表面張力を測定した。
＜インクのｐＨ＞
ｐＨメーター（ＨＭ−Ａ、東亜電波工業社製）を用いて、２３℃±２℃におけるインクのｐＨを測定した。
＜インクの保存性＞
インクをポリ容器中、７０℃で２週間密閉保存し、増粘及び凝集について下記の基準で評価した。
〔評価基準〕
◎：増粘及び凝集が全くみられない。
○：２％以内の増粘及び凝集がみられる。
△：５％以内の増粘及び凝集がみられる。
×：５％を超える増粘及び凝集がみられる。
【００４８】
☆普通紙における画像品質評価
＜画像濃度＞
インクジェットプリンタＩＰＳｉＯ  ＧＸ５０００（リコー社製）に、実施例１〜１７及び比較例１〜３の各インクをそれぞれ充填して、Ｔｙｐｅ６２００紙（ＮＢＳリコー社製）に解像度６００ｄｐｉで印字を行った。印字直後に、図１に示す近赤外線照射ユニットに６０ｍ／分の速度で印刷物を通過させ乾燥・定着させた。この印刷物について反射型カラー分光測色濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて画像濃度を測定した。
図１の反射ミラー付き近赤外線照射ユニットとして、ＵＨ−ＭＡ１−ＣＬ１０００（ウシオ電機社製）を用いた。
【００４９】
＜擦過性＞
インクジェットプリンタＩＰＳｉＯ  ＧＸ５０００（リコー社製）に、実施例１〜１７及び比較例１〜３の各インクをそれぞれ充填して、Ｔｙｐｅ６２００紙（ＮＢＳリコー社製）に解像度６００ｄｐｉで印字を行った。印字直後に、前記と同じ図１に示す近赤外線照射ユニットに６０ｍ／分の速度で印刷物を通過させ乾燥・定着させた。次いで印字部を綿布で１０回擦り、綿布への顔料転写具合を目視で観察し、下記の基準で評価した。
〔評価基準〕
○：綿布への顔料転写は殆どみられない。
△：若干の顔料転写がみられる。
×：明らかに顔料が転写している。
【００５０】
＜乾燥性＞
インクジェットプリンタＩＰＳｉＯ  ＧＸ５０００（リコー社製）に、実施例１〜１７及び比較例１〜３の各インクをそれぞれ充填して、Ｔｙｐｅ６２００紙（ＮＢＳリコー社製）に解像度６００ｄｐｉで印字を行った。印字直後に、前記と同じ図１に示す近赤外線照射ユニットに６０ｍ／分の速度で印刷物を通過させ乾燥・定着させた。次いで印字部へ濾紙を押し当て、濾紙への転写具合を目視で観察し、下記の基準で評価した。
〔評価基準〕
○：濾紙への顔料転写は殆どみられない。
△：若干の顔料転写が見られる。
×：明らかに顔料が転写している。
【００５１】
☆コート紙における画像品質評価
インクジェットプリンタＩＰＳｉＯ  ＧＸ５０００（リコー社製）に、実施例１〜１７及び比較例１〜３の各インクをそれぞれ充填して、ＯＫトップコート紙（王子製紙社製）に解像度１２００ｄｐｉで印字を行った。印字直後に、前記と同じ図１に示す近赤外線照射ユニットに６０ｍ／分の速度で印刷物を通過させ乾燥・定着させた。この印刷物の画像濃度、擦過性、乾燥性について、普通紙と同様の方法及び基準で評価した。
【００５２】
＜連続吐出性＞
インクジェットプリンタＩＰＳｉＯ  ＧＸ５０００（リコー社製）に各記録用インクを充填し、６００ｄｐｉの解像度で連続２００枚印字を行い、吐出乱れや不吐出の程度を下記の基準で評価した。
〔評価基準〕
○：吐出乱れや不吐出は全くみられない。
△：５ノズル以下の吐出乱れ、不吐出がある。
×：５ノズルを超える吐出乱れ、不吐出がある。
【００５３】
＜放置後吐出性＞
インクジェットプリンタＩＰＳｉＯ  ＧＸ５０００（リコー社製）に各記録用インクを充填し、６００ｄｐｉの解像度で連続２００枚印字を５セット行った後、４０℃の環境下で放置した。２４時間放置した後、印字を行い、吐出乱れや不吐出の程度を下記の基準で評価した。
〔評価基準〕
○：吐出乱れや不吐出は全くみられない。
△：５ノズル以下の吐出乱れ、不吐出がある。
×：５ノズルを超える吐出乱れ、不吐出がある。
【００５４】
【表１−１】
2013189596.tif 000006
【００５５】
【表１−２】
2013189596.tif 000007
【００５６】
【表２】
2013189596.tif 000008
比較例１は、近赤外線吸収剤含有樹脂微粒子を用いない例である。
比較例２は、近赤外線吸収剤含有樹脂微粒子を用いず、定着用ポリマーを用いた例である。なお、「※」は、近赤外線を含有しないポリマー分散体（アクリル−シリコーン系）である。
比較例３は、近赤外線吸収剤を界面活性剤により分散させて用いた例である。
【００５７】
【表３−１】
2013189596.tif 000009
【００５８】
【表３−２】
2013189596.tif 000010
【００５９】
【表４】
2013189596.tif 000011
【００６０】
【表５−１】
2013189596.tif 000012
表中の実施例３〜４及び６では、顔料に対する近赤外線吸収剤含有樹脂微粒子の量が少ないため、コート紙における乾燥性がやや低下した。
【００６１】
【表５−２】
2013189596.tif 000013
【００６２】
表中の実施例１４では、近赤外線吸収剤含有樹脂微粒子のＴｇが低い（５２℃）ため、染み込みにくいコート紙において擦過性が低下した。また、連続吐出性も低下した。
表中の実施例１５では、近赤外線吸収剤含有樹脂微粒子のＴｇが高い（１１２℃）ため、加熱しても樹脂が柔らかくなりにくく、素早くインクを固める効果が低下し、乾燥性が低下した。
表中の実施例１６では、近赤外線吸収剤含有樹脂微粒子のＴｇが非常に低い（−１８℃）ため、樹脂がノズルに付着しやすく、吐出性が低下した。また、室温の状態でも樹脂が柔らかいため、擦過性も低下した。
表中の実施例１７では、顔料に対する近赤外線吸収剤含有樹脂微粒子量が多いため吐出性が低下した。
【００６３】
【表６】
2013189596.tif 000014
【００６４】
表中の比較例１は、近赤外線吸収剤含有樹脂微粒子を用いていないため、乾燥性や擦過性が悪かった。
比較例２は、定着用ポリマー（バインダー成分）を用いているので、擦過性は悪くないが、赤外線吸収剤含有樹脂微粒子を用いていないため乾燥性が悪かった。
比較例３は、インクとしての安定性が保てず、すぐに増粘してしまい印字評価不可能であった。
【符号の説明】
【００６５】
１  近赤外線照射ランプ
２  反射ミラー
３  近赤外線照射ユニット
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特公昭６０−４４３３６号公報
【特許文献２】特開２００１−２２６６１８号公報
【特許文献３】特開２００２−１５４２７６号公報
【図１】
2013189596.tif 000015