(57)【要約】【課題】両面粘着シートが貼り付けられたガラス板から該粘着シートを効率よく剥離する方法に関し、ガラス板に対する粘着力が比較的高い粘着シートにも好ましく適用可能な剥離方法を提供する。【解決手段】両面粘着シート１の第一粘着面２０Ａおよび第二粘着面２０Ｂがガラス板（第一被着体）５２および第二被着体５４にそれぞれ貼り付けられている粘着シート接合体５０から第一粘着面２０Ａを剥離する方法が提供される。ここで、第一粘着面２０Ａは、水系粘着剤から形成された第一粘着剤層２１の表面である。上記剥離方法は、粘着シート接合体５０を、ガラス板５２と第一粘着面２０Ａとの界面が水中に位置するように水に浸漬して保持することを特徴とする。【選択図】図１
2013117004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両面粘着シートの第一粘着面および第二粘着面が第一被着体としてのガラス板および第二被着体にそれぞれ貼り付けられている粘着シート接合体から前記第一粘着面を剥離する粘着シート剥離方法であって、
前記第一粘着面は、水系粘着剤から形成された第一粘着剤層の表面であり、
前記粘着シート接合体を、前記ガラス板と前記第一粘着面との界面が水中に位置するように水に浸漬して保持することを特徴とする、粘着シート剥離方法。
【請求項２】
前記水に浸漬した前記粘着シート接合体に超音波振動を付与する、請求項１に記載の剥離方法。
【請求項３】
前記水系粘着剤は、アクリル系ポリマーおよび粘着付与樹脂を含む水分散型粘着剤である、請求項１または２に記載の剥離方法。
【請求項４】
前記両面粘着シートは、前記第一粘着剤層および前記第二粘着剤層を支持する基材を備えた基材付き両面粘着シートである、請求項１から３のいずれか一項に記載の剥離方法。
【請求項５】
前記第二被着体は樹脂部材であり、
前記粘着シート接合体を前記水に浸漬する際には、前記ガラス板側を下方にして前記粘着シート接合体全体を水中に沈める、請求項１から４のいずれか一項に記載の剥離方法。
【請求項６】
前記第一粘着面は、幅２ｍｍ以上２０ｍｍ未満の帯状である、請求項１から５のいずれか一項に記載の剥離方法。
【請求項７】
第一粘着面および第二粘着面を備え、
前記第一粘着面は、水系粘着剤から形成された第一粘着剤層の表面であり、
前記第一粘着面および前記二粘着面を第一被着体としてのガラス板および第二被着体にそれぞれ貼り付けて粘着シート接合体を構成した後、前記ガラス板から前記第一粘着面を剥離して該ガラス板をリサイクルするための両面粘着シートであって、
前記第一粘着面の剥離は、前記ガラス板と前記第一粘着面との界面が水中に位置するように前記粘着シート接合体を水に浸漬して保持することにより行われる、両面粘着シート。
【請求項８】
前記両面粘着シートは、該粘着シートの前記第一粘着面を前記ガラス板に貼り付けて測定される１８０°引き剥がし粘着力が１５Ｎ／２０ｍｍ以上である、請求項７に記載の両面粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着シートを用いて接合されたガラス板から該シートを剥離する技術に関する。また本発明は、かかる技術を適用して上記ガラス板をリサイクルするための両面粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は、作業性がよく接着の信頼性の高い接合手段として、代表的にはシート形状の両面それぞれが粘着性の表面となっている両面粘着シートの形態で、家電製品から自動車、ＯＡ機器等の各種産業分野において広く利用されている。粘着シートに関連する技術文献として、特許文献１〜４が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２６３９１７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８９５３２号公報
【特許文献３】特開２０１１−０１６９４３号公報
【特許文献４】特開２００９−１９７２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、省資源の観点から、製品に使用されているリサイクル可能な部品については、使用後に製品を分解して該部品またはその構成素材を再利用（リサイクル）することが多くなってきている。特許文献１〜３には、リサイクル部品に貼り付けられた粘着テープを引き剥がす際に該部品表面に粘着テープまたは粘着剤の残渣が残りにくい粘着テープ、および該粘着テープ用の粘着剤組成物が記載されている。しかし、ガラス板等のように脆いリサイクル部品では、両面粘着テープを引き剥がす際に該リサイクル部品に過大な応力が加わらないように配慮する必要がある。特許文献４には、粘着型光学フィルムが貼り付けられたガラス基板を所定の湿熱環境に曝した後に、該ガラス基板から上記粘着型光学フィルムを剥離する方法が記載されている。しかし、この特許文献４に係る方法を、より粘着力の高い粘着シートの剥離に適用すると、上記湿熱環境に曝す処理の効果が発揮されにくくなったり、所望の効果を得るための処理時間が長くなったりする場合があった。
【０００５】
そこで本発明は、両面粘着シートが貼り付けられたガラス板から該粘着シートを効率よく剥離する方法に関し、ガラス板に対する粘着力が比較的高い粘着シートにも好ましく適用可能な剥離方法を提供することを目的とする。関連する他の目的は、ガラス板に貼り付けられた後、そのガラス板から上記方法により剥離されて該ガラス板をリサイクルする用途に適した両面粘着シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によると、両面粘着シートの第一粘着面および第二粘着面が第一被着体としてのガラス板および第二被着体にそれぞれ貼り付けられている粘着シート接合体から前記第一粘着面を剥離する方法（粘着シート剥離方法）が提供される。ここで、前記第一粘着面は、水系粘着剤から形成された第一粘着剤層の表面である。その粘着シート剥離方法は、前記粘着シート接合体を、前記ガラス板と前記第一粘着面との界面（換言すれば、ガラス板と第一粘着剤層との界面）が水中に位置するように水に浸漬して保持することを特徴とする。このように水系粘着剤を用いて形成された第一粘着剤層とガラス板との界面を水面下（すなわち、気体状の水（水蒸気）ではなく液体状の水の中）に保持することにより、ガラスに対する粘着力の高い両面粘着シートであっても該ガラスから効率よく剥離することができる。
【０００７】
ここに開示される方法は、前記水に浸漬した前記粘着シート接合体に超音波振動を付与する態様で好ましく実施され得る。かかる態様によると、超音波振動を付与しない場合に比べて、粘着シートの（第一粘着面の）剥離効率を顕著に向上させることができる。
【０００８】
ここに開示される方法の好ましい一態様において、前記水系粘着剤は、アクリル系ポリマーおよび粘着付与樹脂を含む水分散型粘着剤である。かかる水分散型粘着剤から形成された第一粘着剤層は、粘着付与樹脂を含むことからガラスに対する粘着性に優れ、かつ、水に浸漬することによりガラスから効率よく剥離可能なものとなり得る。上記第一粘着剤層の一典型例として、上記アクリル系ポリマーおよび上記粘着付与樹脂が水に分散したエマルション形態の粘着剤組成物を乾燥させて形成された第一粘着剤層が挙げられる。
【０００９】
ここに開示される方法を適用して剥離される両面粘着シートは、前記第一粘着剤層および前記第二粘着剤層を支持する基材を備えた基材付き両面粘着シートであり得る。このような基材付き両面粘着シートは、被着体（ガラス板および／または第二被着体）への貼付時におけるハンドリング性がよい、粘着シート接合体の使用時における粘着性能（粘着力、凝集力、クリープ防止性等）を高度にバランスさせやすい、該粘着シートの剥離時において被着体表面に粘着シートまたは粘着剤の残渣が残りにくい、等のうち一または二以上の観点から好ましい。好ましい一態様では、上記基材が多孔質基材（例えば不織布）である。かかる態様によると、上記基材の存在により上記界面への水の進入が助長され得るので、第一粘着面の剥離効率をさらに向上させ得る。
【００１０】
前記粘着シート接合体を前記水に浸漬するにあたっては、前記ガラス板側を下方にして前記粘着シート接合体全体を水中に沈める態様を好ましく採用し得る。例えば、前記第二被着体が上記水に浮く部材（例えば、樹脂部材、気泡を含む部材等）である粘着シート接合体を構成するガラス基板から粘着シートを剥離する場合には、上記態様を採用することが特に効果的である。
【００１１】
ここに開示されるいずれかの粘着シート剥離方法は、例えば、前記第一粘着面が幅２ｍｍ以上２０ｍｍ未満の帯状である粘着シート接合体に好ましく適用され得る。かかる接合体のガラス板からの第一粘着面を剥離する場合には、上記方法を適用することの効果が特によく発揮され得る。
【００１２】
本発明によると、また、第一粘着面および第二粘着面を備え、前記第一粘着面が水系粘着剤から形成された第一粘着剤層の表面である両面粘着シートが提供される。その両面粘着シートは、前記第一粘着面および前記二粘着面を第一被着体としてのガラス板および第二被着体にそれぞれ貼り付けて粘着シート接合体を構成した後、前記ガラス板から前記第一粘着面を剥離して該ガラス板をリサイクルするための両面粘着シートである。ここで、前記第一粘着面の剥離は、前記ガラス板と前記第一粘着面との界面が水中に位置するように前記粘着シート接合体を水に浸漬して保持することにより行われる。かかる両面粘着シートによると、ここに開示されるいずれかの粘着シート剥離方法を適用して上記ガラス板を効率よくリサイクルすることができる。
【００１３】
前記両面粘着シートの好ましい一態様では、該粘着シートの前記第一粘着面を前記ガラス板に貼り付けて測定される１８０°引き剥がし粘着力が１５Ｎ／２０ｍｍ以上である。ここに開示される粘着シート剥離方法は、このようにガラス板に対する粘着力に優れた粘着シートにも好ましく適用されて、該粘着シートが貼り付けられたガラス板を効率よくリサイクルすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】粘着シート接合体の一構成例を模式的に示す断面図である。
【図２】粘着シート接合体の他の構成例を模式的に示す断面図である。
【図３】一実施態様に係る剥離方法に使用される超音波洗浄器の概略構成を例示する模式図である。
【図４】実験例１において作製した粘着シート接合体を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明し、重複する説明は省略または簡略化することがある。
【００１６】
ここに開示される粘着シート剥離方法は、第一被着体としてのガラス板と第二被着体とが両面粘着シートを介して貼り合わされた（接合された）粘着シート接合体に適用されて、上記両面粘着シートの上記ガラス板への貼付け面（第一粘着面）を該ガラス板から剥離させるものである。粘着シート接合体の一構成例を図１に示す。この粘着シート接合体５０では、両面粘着シート１の第一粘着面２０Ａがガラス板（第一被着体）５２に貼り付けられ、第二粘着面２０Ｂが第二被着体５４（例えば、ポリスチレン樹脂成形体）に貼り付けられることにより、二つの被着体５２，５４が接合されている。両面粘着シート１は、基材１０の両面に第一粘着剤層２１および第二粘着剤層２２がそれぞれ支持された基材付き両面粘着シートとして構成されている。第一粘着剤層２１の外側表面（基材１０とは反対側の表面）が第一粘着面２０Ａとなっており、第二粘着剤層２２の外側表面（基材１０とは反対側の表面）が第二粘着面２０Ｂとなっている。
【００１７】
粘着シート接合体の他の構成例を図２に示す。この粘着シート接合体１５０では、第一被着体５２と第二被着体５４とが、基材を有しない（基材レスの）両面粘着シート２によって接合されている。すなわち、両面粘着シート２においては第一粘着剤層２１の両側の表面がそれぞれ第一粘着面２０Ａおよび第二粘着面２０Ｂとなっている。第一粘着面２０Ａおよび第二粘着面がそれぞれガラス板（第一被着体）５２および第二被着体５４に貼り付けられることによって二つの被着体５２，５４が接合されている点は、図１に示す粘着シート接合体５０と同様である。
【００１８】
第一粘着剤層２１は水系粘着剤から構成されている。ここで、水系粘着剤から構成された粘着剤層とは、水を主成分とする溶媒（水系溶媒）中に粘着剤（粘着剤層形成成分）を含む水系粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層をいう。また、かかる粘着剤組成に含まれる粘着剤を水系粘着剤という。ここでいう水系粘着剤の概念には、水分散型粘着剤（粘着剤が水に分散した組成物から形成された粘着剤）、水溶性粘着剤（粘着剤が水に溶解した組成物から形成され、水に再溶解可能な粘着剤）、水膨潤性粘着剤（粘着剤が水に分散または溶解した組成物を架橋させて形成され、吸水により顕著に膨潤する粘着剤）、等と称されるものが含まれ得る。ここに開示される粘着シート剥離方法は、水分散型（エマルション型）粘着剤組成物から形成された第一粘着剤層２１の剥離に好ましく適用されて、顕著な効果を発揮し得る。図１に示すように、両面粘着シート１が第一粘着剤層２１と第二粘着剤層２２とを有する場合、第二粘着剤層２２を構成する粘着剤は、水系粘着剤であってもよく、水系以外の粘着剤であってもよい。水系以外の粘着剤の例としては、溶剤型粘着剤（有機溶媒中に粘着剤を含む溶剤型粘着剤組成物から形成された粘着剤）、無溶剤型粘着剤（紫外線や電子線等のような活性エネルギー線の照射により硬化するタイプの粘着剤、ホットメルト型粘着剤等）が挙げられる。好ましい一態様では、第二粘着剤層２２もまた水系（例えばエマルション型）の粘着剤層である。
【００１９】
上記水系粘着剤の種類は特に限定されない。例えば、アクリル系、ポリエステル系、ウレタン系、ポリエーテル系、ゴム系、シリコーン系、ポリアミド系、フッ素系等の公知の各種粘着剤から選択される一種または二種以上の粘着剤を含んで構成された粘着剤層であり得る。好ましい一態様では、第一粘着剤層が水分散型アクリル系粘着剤から構成されている。第二粘着剤層を備える両面粘着シートの一好適例として、第一、第二のいずれの粘着剤層も水分散型アクリル系粘着剤から構成された両面粘着シートが挙げられる。
【００２０】
ここに開示される技術における粘着シート接合体は、両面粘着シートの少なくとも一方の粘着面（第一粘着面）がガラス板に貼り付けられた構成を有する各種の製品（家電、ＯＡ機器、光学機器、ゲーム機、家具・住宅用材料、車両用材料等）であり得る。上記ガラス板を構成するガラス（無機ガラス、典型的にはケイ酸ガラス）は、一般的なフロートガラスであってもよく、強化ガラス（風冷強化ガラス、ケミカル強化ガラス等）、合わせガラス、複層ガラス、防火ガラス、熱線吸収ガラス、ミラーガラス、型板ガラス、表面に導電膜が設けられたタッチパネル、表面に金属蒸着膜が設けられたミラー（鏡）、等であってもよい。第一粘着面の貼り付けられたガラス板の表面が平滑である場合には、ここに開示される剥離方法を適用することが特に有意義である。
【００２１】
一方、第二被着体の材質は特に限定されず、各種の有機材料、無機材料（第一被着体と同種または異種のガラスであり得る。）、金属材料、これらの複合材料等であり得る。上記有機材料の例としては、スチレン系樹脂（汎用ポリスチレン樹脂、耐衝撃性（High Impact）ポリスチレン（ＨＩ−ＰＳ）樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ）樹脂、スチレンアクリル樹脂、等）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ＰＣ／ＡＢＳ共重合体、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等）、ポリフェニレンサルファイド、ポリアセタール、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、脂肪族ポリアミド（ナイロン）、芳香族ポリアミド、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂（ポリメチルメタクリレート等）、塩化ビニル樹脂、熱可塑性エラストマー（例えば、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー）等の熱可塑性樹脂が挙げられる。他の例として、天然ゴム、ブチルゴム等のゴム類が挙げられる。これらの発泡体（発泡ポリウレタン、発泡ポリクロロプレンゴム等）であってもよい。上記無機材料の例としては、第一被着体の構成材料と同様のガラス、アルミナ、ジルコニア、シリカ等が挙げられる。上記金属材料の例としては、アルミニウム、ステンレス鋼、銅、亜鉛（例えば、亜鉛メッキ鋼板の表面）等が挙げられる。ここに開示される技術における第二被着体の材質の好適例として、スチレン系樹脂（ＨＩ−ＰＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂等）、ＰＣ、ＰＣ／ＡＢＳ共重合体等の熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００２２】
かかるガラス板が両面粘着シートにより接合された箇所を有し得る家電の例としては、テレビ（ＣＲＴ、液晶、プラズマ、有機ＥＬ等）、ＤＶＤプレイヤーその他のＡＶ機器、電子レンジ、炊飯器、洗濯機、洗濯乾燥機、掃除機、冷蔵庫、冷凍庫、ポット、エアコン、食器洗浄機、空気清浄機、照明機器、時計、温度計、ＰＤＡ（personal digital assistance）、ハンディターミナル等の携帯情報端末、携帯電話機、スマートフォン、固定電話機、携帯ゲーム機、電子辞書、等が挙げられる。ＯＡ機器の例としては、ワードプロセッサ、電子辞書、デスクトップパソコン、ノートパソコン、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プリンタ、スキャナー、コピー機、ファックス、これらの二以上の機能を備える複合機、等が挙げられる。光学機器の例としては、カメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラ、望遠鏡、双眼鏡、顕微鏡、電子顕微鏡、等が挙げられる。ゲーム機の例としては、家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機、パチンコ機、スロットマシン等が挙げられる。家具・住宅用材料の例としては、食器棚、書棚、ガラステーブル、ドレッサー、三面鏡、洗面化粧台、窓ガラス、等が挙げられる。車両用材料の例としては、窓ガラス、ドアミラー、バックミラー、カーナビ、等が挙げられる。
【００２３】
ここに開示される粘着シート剥離方法では、上記粘着シート接合体を水に浸漬して、少なくともガラス板（第一被着体）と第一粘着剤層との界面を水中に保持する。粘着シート接合体の全体を水中に（水面下に）保持してもよい。かかる界面の水中保持においては、必要に応じて、該界面への水の進入を容易化（促進）するための手法（水進入容易化手法）を適用することができる。かかる水進入容易化手法の具体例として、水に浸漬した前記粘着シート接合体に高速振動（例えば超音波振動）を付与すること、粘着シート接合体を浸漬する水として温度５０℃以上の水（湯）を用いること、等が挙げられる。温度５０℃以上の水に浸漬しつつ高速振動を付与する、常温の水中で高速振動を付与した後に該水を５０℃以上に加温する、等のように、複数の水進入容易化手法を組み合わせて、それらの手法を同時にあるいは順次に適用してもよい。好ましい一態様として、常温（典型的には４０℃未満、例えば１５℃以上４０℃未満）の水に浸漬しつつ超音波振動を付与する態様が例示される。かかる態様によると、超音波振動を付与しない場合に比べて粘着シートの（第一粘着面の）剥離効率を著しく向上させることができ、かつ水温調節に係るエネルギーコストおよび管理コストを節約することができる。上記水進入容易化手法は、当該手法を適用しない場合に比べて、第一粘着面の剥離が促進された状態であり得る。好ましい一態様において、上記水進入容易化手法は、かかる手法を適用しない場合に比べて、後述する実験例２に記載の１８０°引き剥がし粘着力をその２／３以下に低下させる手法であり得る。また、後述する実験例１に記載の剥離性評価において剥離するまでの時間を２／３以下に短縮させる手法であり得る。
【００２４】
上記高速振動は、例えば、概ね１ｋＨｚ以上（典型的には１ｋＨｚ〜１０００ｋＨｚ）の周波数の振動であり得る。通常は、周波数１０ｋＨｚ以上（典型的には１０ｋＨｚ〜１０００ｋＨｚ）の高速振動を付与することが適当である。好ましい一態様では、上記高速振動が超音波振動である。この超音波振動の周波数としては、通常、１５ｋＨｚ以上（典型的には１５ｋＨｚ〜９５０ｋＨｚ）が適当であり、好ましくは１５ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ、より好ましくは２０ｋＨｚ〜５０ｋＨｚである。例えば、２５ｋＨｚ、４０ｋＨｚ等の周波数を好ましく採用することができる。上記高速振動の周波数が低すぎると、水浸入容易化効果が低下傾向となることがあり得る。また、上記高速振動の周波数が高すぎる場合にも、水浸入容易化効果が低下傾向となることがあり得る。
【００２５】
かかる高速振動（典型的には超音波振動）は、上記粘着シート接合体に対して直接的に（例えば、後述する振動子を粘着シート接合体に固定して）付与されてもよく、間接的に（例えば、該粘着シート接合体が浸漬された水を通じて）付与されてもよく、これらを組み合わせてもよい。装置構成の容易性、高速振動付与操作の容易性等の観点から、通常は、高速振動を付与した水に粘着シート接合体を浸漬することにより、該粘着シート接合体に対して間接的に高速振動を付与する態様を好ましく採用し得る。例えば、図３に示す概略構成の超音波付与装置６０を用いることができる。この超音波付与装置６０は、水槽６２と、超音波発生器６４とを備える。超音波発生器６４は、電気振動を発生する発振器６４２と、その電気振動を機械振動に変換する振動子６４４とを備える。振動子６４４は、水槽６２の壁面（ここでは底面）に取り付けられている。超音波付与装置６０は、水槽６２に水を入れて超音波発生器６４を作動させると振動子６４４から水６３に超音波振動が付与されるように構成されている。特に限定するものではないが、発信器６４の出力は、例えば３００Ｗ〜３０００Ｗ程度であり得る。該発信器６４の駆動エレメント数当たりの出力は、例えば２０Ｗ〜６０Ｗ程度であり得る。
【００２６】
上記水進入容易化手法として、上記粘着シート接合体を浸漬する水として湯を用いる手法を採用する場合、その温度は例えば４０℃以上（好ましくは５０℃以上、より好ましくは６０℃以上）とすることが適当であり、１００℃以下（より好ましくは９５℃以下、例えば９０℃以下）とすることが好ましい。水温４０℃以下では、他の水進入容易化手法（例えば高速振動の付与）と併用しない場合には十分な水進入容易化効果が得られにくい。一方、水温が高すぎると、水の加熱に要するエネルギーコストが嵩む。また、第一粘着剤層の組成によっては、ガラス板への糊残りが生じやすくなることがあり得る。６０℃を超える温度（好ましくは６５℃以上、より好ましくは７０℃以上、例えば７５℃前後）の湯を好ましく用いることができる。かかる態様によると、４０℃未満の水を用いた場合に比べて顕著な水進入容易化効果が得られ、４０℃の水を用いた場合に比べても水の浸入を大幅に容易化することができる。
【００２７】
上記水（湯であり得る。）のｐＨは、概ね中性（ｐＨ６以上８未満、例えば６．５以上７．５以下）であることが適当である。この場合には、ｐＨ調整操作やｐＨ調整剤（酸、アルカリ等）の使用を省略することができるのでコスト面で有利であり、使用する器材を傷めにくく、また環境負荷の観点からも好ましい。ここに開示される剥離方法は、中性の水に粘着シート接合体を浸漬する態様により好ましく実施されて、ガラス板から両面粘着シートを効率よく剥離することができる。
【００２８】
上記水（湯であり得る。）には適当な界面活性剤を含有させてもよい。界面活性剤としては、公知のアニオン系、ノニオン系もしくはカチオン系の界面活性剤を適宜採用することができる。通常は、アニオン系またはノニオン系の界面活性剤が好ましい。例えば、後述する水分散型粘着剤組成物の調製に使用し得る乳化剤として例示した各種界面活性剤と同様のものを用いることができる。かかる界面活性剤は、ラジカル重合性基を有しない（非反応性である）ことが好ましい。界面活性剤を含有させる場合、その含有量は、例えば０．０１質量％〜１０質量％（例えば０．０５質量％〜５質量％）程度とすることができる。あるいは、界面活性剤を含まない水を用いてもよい。ここに開示される剥離方法は、界面活性剤を含まない水に粘着シート接合体を浸漬する態様でも好ましく実施され得る。
【００２９】
ここに開示される剥離方法は、上記ガラス板と第一粘着面（両面粘着シート）との界面を水に浸漬したまま上記第一粘着面をガラス板から剥離させる態様で実施してもよく、上記界面を水中から引き上げた後に上記第一粘着面をガラス板から剥離させる態様で実施してもよい。好ましい一態様では、上記ガラス板と第一粘着面との界面を水に浸漬したまま上記第一粘着面をガラス板から剥離させる。このことによって、両面粘着シートの残渣がガラス板表面に残る事象をよりよく防止することができる。
【００３０】
粘着シート接合体を水に浸漬する際における該接合体の姿勢は、上記界面を水中に位置させ得る限り特に限定されない。例えば、ガラス板側および第二被着体側のいずれを下方にしてもよく、第一粘着面とガラス板との界面がほぼ垂直となる姿勢としてもよい。通常は、ガラス板側を下方にするか、少なくとも第二被着体から分離したガラス板が水に沈み得る姿勢で該水に浸漬することが好ましい。第二被着体が水に浮く部材（例えば、樹脂部材、気泡を含む部材等）である場合には、かかる態様を採用することが特に効果的である。例えば、上記ガラス板側を下方にして、上記粘着シート接合体の全体を水中に沈めるとよい。この態様において、第一粘着面がガラス板から剥離すると、第二被着体が第一被着体から離れて浮き上がる。したがって、剥離の進行状況（剥離したかどうか）を容易に確認できるとともに、第二被着体を容易に回収することができる。また、一旦剥離した第一粘着面がガラス板に再付着する事態を防止することができる。また、第二被着体の浮力によって上記界面への水の進入が促進（容易化）され得るので、より効率よく第一粘着面を剥離させることができる。また、人の手で引き剥がす力を加えることなく第一粘着面をガラス板から剥離させることができるので、人件費の観点から好ましい。また、人手により強制的に引き剥がす場合に比べて、ガラス板表面に粘着シートまたは粘着剤の残渣が残りにくいという利点がある。粘着シート接合体が全体として（ガラス板と第二被着体とが接合された状態で）水に沈む場合には、上記態様を採用することが特に効果的である。
【００３１】
また、粘着シート接合体が全体として（ガラス板と第二被着体とが接合された状態で）水に浮く場合に採用し得る好ましい態様として、該粘着シート接合体を、ガラス板側を下にして水に浮かべ、必要に応じて上記界面が水面下に位置するように上記粘着シート接合体を水中に押し込んで保持する態様が挙げられる。かかる態様によると、ガラス板（典型的には比重２．５程度）から第一粘着面が剥がれると該ガラス板が両面粘着シートおよび第二被着体から離れて水に沈む。このことによって、剥離の進行状況を容易に確認できる、第二被着体を容易に回収できる、一旦剥離した第一粘着面がガラス板に再付着する事態が防止される、第二被着体の浮力を利用して第一粘着面を効率よく剥離させる、第一粘着面をガラス板から引き剥がす操作自体に人手を要しないので人件費を節減し得る、人手により強制的に引き剥がす場合に比べてガラス板表面に粘着シートまたは粘着剤の残渣が残りにくい、等のうち一または二以上の効果が実現され得る。
【００３２】
ここに開示される剥離方法は、上記界面を水中に保持した後、その状態または上記界面を水中から引き上げた後に、上記粘着シート接合体に引き剥がし応力を加えて（例えば手で引っ張って）該ガラス板と両面粘着シート（典型的には、該両面粘着シートの第二粘着面が貼り付けられた第二被着体）とを分離する態様で実施することができる。あるいは、ガラス板が第一粘着面から剥がれるまで上記界面を水中に保持した状態を継続してもよい。通常は、後者の態様を採用することが特に好ましい。かかる態様によると、第一粘着面をガラス板から引き剥がす操作自体に人手を要しないので人件費を節減し得る、人手により強制的に引き剥がす場合に比べてガラス板表面に粘着シートまたは粘着剤の残渣が残りにくい、等の効果が実現され得る。
【００３３】
ここに開示される剥離方法は、第二被着体が剛性部材（樹脂成形体等）である粘着シート接合体に好ましく適用され得る。かかる第二被着体とガラス板とを備える粘着シート接合体においては、例えば第二被着体が柔軟な樹脂フィルムである場合とは異なり、該第二被着体を大きく反らせて第一被着体から引き剥がすことができないので、従来の剥離方法では第一被着体（ガラス板）に大きな負荷がかかりがちである。したがって、かかる第二被着体を備えた粘着シート接合体においては、ここに開示される剥離方法（殊に、比重を利用してガラス板と第二被着体とを水中で分離させる態様）の適用が特に有意義である。
また、ここに開示される剥離方法は、第二被着体が不透明な材質である粘着シート接合体に好ましく適用され得る。かかる第二被着体とガラス板とを備える粘着シート接合体においては、例えば第二被着体が透明な樹脂フィルムである場合に比べて、ガラス板と両面延着テープとの界面の状況を把握しにくい。したがって、該第二被着体を大きく反らせて第一被着体から引き剥がすことができないので、従来の剥離方法では第一被着体（ガラス板）に大きな負荷がかかりがちである。したがって、かかる第二被着体を備えた粘着シート接合体においては、ここに開示される剥離方法（殊に、比重を利用してガラス板と第二被着体とを水中で分離させる態様）の適用が特に有意義である。
【００３４】
ここに開示される技術を適用してガラス板から剥離する両面粘着シート（本発明に係る両面粘着シートであり得る。）の第一粘着剤層は、アクリル系ポリマーを主成分（５０質量％を超える成分）とする粘着剤が水に分散した態様の水分散型粘着剤組成物から形成された水系粘着剤層（水分散型アクリル系粘着剤層）であり得る。以下、このような水分散型アクリル系粘着剤層の形成に用いられる水分散型粘着剤組成物の組成および調製方法、該上記水分散型アクリル系粘着剤層を備えた両面粘着シートの構成および作製方法等を具体的に説明するが、本発明に係る剥離方法の適用対象または本発明に係る両面粘着シートをかかる具体例に限定する意図ではない。
【００３５】
上記アクリル系ポリマーは、典型的には、アルキル（メタ）アクリレートを全モノマー成分の５０質量％を超える割合で含むモノマー成分を重合してなる。モノマー成分の総量に占めるアルキル（メタ）アクリレートの割合は、凡そ６０質量％以上（典型的には６０〜９９．５質量％）とすることができ、好ましくは７０質量％以上（例えば７０〜９９質量％）であり、さらに８５質量％以上（例えば８５〜９８質量％）であってもよい。
【００３６】
なお、本明細書中において「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートおよびメタクリレートを包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリロイル」はアクリロイルおよびメタクリロイルを、「（メタ）アクリル」はアクリルおよびメタクリルを、それぞれ包括的に指す意味である。
【００３７】
上記モノマー成分を構成するアルキル（メタ）アクリレートの主成分は、炭素原子数１〜２０の非環式アルキル基（すなわち、直鎖状または分枝状のアルキル基；以下、非環式アルキルを単に「アルキル」ということがある。）を有するモノアルコールの（メタ）アクリル酸エステルである。これらのうち炭素原子数が１〜１４（以下、このような炭素原子数の範囲を「Ｃ１−１４」と表すことがある。）のアルキル基が好ましく、Ｃ１−１２のアルキル基がより好ましい。かかるアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ペンチル基、イソペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、イソノニル基、イソデシル基等が挙げられる。
【００３８】
好ましい一態様では、上記モノマー成分に含まれるアルキル（メタ）アクリレートの総量のうち、凡そ７０質量％以上（例えば凡そ８０質量％以上であり、９０質量％以上であってもよい。）が、Ｃ４−１２（より好ましくはＣ４−８）のアルキルアルコールのアクリル酸エステルである。該モノマー成分に含まれるアルキル（メタ）アクリレートの実質的に全部がＣ４−１２アルキル（より好ましくはＣ４−８アルキル）アクリレートであってもよい。上記Ｃ４−１２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ウンデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。特に好ましいアルキル（メタ）アクリレートとして、ｎ−ブチル（メタ）アクリレートおよび２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが例示される。例えば、アルキル（メタ）アクリレートとしてｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）を単独で含む組成、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）を単独で含む組成、ＢＡおよび２ＥＨＡの二種を含む組成、等のモノマー成分であり得る。ＢＡおよび２ＥＨＡの一方または両方を含む組成のモノマー成分において、ＢＡと２ＥＨＡとの含有割合（質量比）は、例えば、ＢＡ／２ＥＨＡ＝０／１００〜１００／０（好ましくは０／１００〜７０／３０、より好ましくは５／９５〜６０／４０）程度であり得る。
【００３９】
アクリル系ポリマーを構成するモノマー成分は、好ましくは上記アルキル（メタ）アクリレートが主成分（すなわち、５０質量％を超える成分）となる範囲で、アルキル（メタ）アクリレートと共重合可能な他のモノマー（以下、「共重合性モノマー成分」と称する場合がある。）を含んでもよい。上記共重合性モノマー成分は、アクリル系ポリマーに架橋点を導入したり、アクリル系ポリマーの凝集力を高めたりするために役立ち得る。かかる共重合性モノマーは、単独で、または二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
より具体的には、アクリル系ポリマーに架橋点を導入するための共重合性モノマー成分として、各種の官能基含有モノマー成分（典型的には、熱により架橋する架橋点をアクリル系ポリマーに導入するための、熱架橋性官能基含有モノマー成分）を用いることができる。かかる官能基含有モノマー成分を用いることにより、被着体に対する接着力を向上させ得る。このような官能基含有モノマー成分は、アルキル（メタ）アクリレートと共重合可能であり、且つ架橋点となる官能基を提供し得るモノマー成分であればよく、特に制限されない。例えば、以下のような官能基含有モノマー成分を、単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
カルボキシル基含有モノマー：例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の、エチレン性不飽和モノカルボン酸；マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等の、エチレン性不飽和ジカルボン酸およびその無水物（無水マレイン酸、無水イコタン酸等）。
水酸基含有モノマー：例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；ビニルアルコール、アリルアルコール等の、不飽和アルコール類。
【００４２】
アミド基含有モノマー：例えば、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド。
アミノ基含有モノマー：例えば、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレート。
【００４３】
エポキシ基を有するモノマー：例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、メチルグリシジル（メタ）アクリレート、アリルグリシジルエーテル。
シアノ基含有モノマー：例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル。
ケト基含有モノマー：例えば、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリレート、ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、アリルアセトアセテート、ビニルアセトアセテート。
【００４４】
窒素原子含有環を有するモノマー：例えば、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン。
【００４５】
アルコキシシリル基含有モノマー：例えば、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン。
【００４６】
このような官能基含有モノマー成分のうち、カルボキシル基含有モノマーまたはその酸無水物から選択される一種または二種以上を好ましく用いることができる。官能基含有モノマー成分の実質的に全部がカルボキシル基含有モノマーであってもよい。なかでも好ましいカルボキシル基含有モノマーとして、アクリル酸（ＡＡ）およびメタクリル酸（ＭＡＡ）が例示される。これらの一方を単独で用いてもよく、ＡＡとＭＡＡとを任意の割合で組み合わせて用いてもよい。好ましい一態様では、上記モノマー成分がＡＡおよびＭＡＡを共に含む。かかる組成のモノマー成分において、ＡＡとＭＡＡとの質量比（ＡＡ：ＭＡＡ）は、例えば凡そ１：１０〜１０：１の範囲とすることができ、通常は凡そ１：４〜４：１の範囲とすることが好ましい。より高い高温凝集性およびフォーム耐反撥性を実現するという観点からは、ＡＡとＭＡＡとの質量比（ＡＡ：ＭＡＡ）を凡そ１：２〜４：１の範囲とすることが好ましく、例えば凡そ１：１〜３：１の範囲とすることができる。モノマー成分がＡＡおよびＭＡＡの少なくとも一方を含む場合、その含有量は、該モノマー成分に含まれるアルキル（メタ）アクリレート１００質量部に対して例えば０．１〜１５質量部（好ましくは０．２〜１０質量部、例えば０．５〜５質量部）程度とすることが適当である。
【００４７】
上記モノマー成分の好適な組成の一例として、上記官能基含有モノマー成分としてアルコキシシリル基含有モノマーを含む組成が挙げられる。該アルコキシシリル基含有モノマーは、上記粘着剤組成物から形成される粘着剤にシラノール基の縮合反応（シラノール縮合）による架橋構造を導入可能な官能基を少なくとも一つ有するモノマーであり得る。上記アルコキシシリル基含有の好適例としては、一分子内に少なくとも一つ（好ましくは二つ以上、例えば二つまたは三つ）のアルコキシシリル基を有するアルコキシシリル基含有が挙げられる。アルキル（メタ）アクリレートとの共重合性の観点から、（メタ）アクリロイル基、ビニル基等のエチレン性不飽和基を１個または２個以上有するアルコキシシリル基含有モノマーが好ましく、なかでも一分子内に（メタ）アクリロイル基およびアルコキシシリル基を有するアルコキシシリル基含有モノマーが好ましい。アルコキシシリル基含有モノマーの使用量は、モノマー成分に含まれるアルキル（メタ）アクリレート１００質量部に対して例えば０．００１〜０．２質量部（好ましくは０．００５〜０．１質量部、例えば０．０１〜０．０５質量部）程度とすることが適当である。
【００４８】
上記官能基含有モノマー成分は、例えば、アルキル（メタ）アクリレート１００質量部に対して凡そ１５質量部以下（例えば凡そ０．５〜１５質量部、好ましくは凡そ１〜１０質量部）の範囲で用いることが好ましい。官能基含有モノマー成分の使用量が多すぎると、凝集力が高くなりすぎて粘着特性（例えば接着力）が低下傾向となることがあり得る。
【００４９】
ここに開示される剥離方法は、アルキル（メタ）アクリレート、ＡＡおよびＭＡＡの少なくとも一方（好ましくは両方）、およびアルコキシシリル基含有モノマーを含む組成のモノマー成分をエマルション重合させて調製された水分散型アクリル系粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層をガラス板から剥離する態様で好ましく実施され得る。かかる構成の粘着剤層（第一粘着剤層）は、該粘着剤層とガラス板との界面を水中に配置する本発明の剥離方法（例えば、水進入容易化手法として超音波振動を付与する態様）の適用が特に効果的である。
【００５０】
なお、アクリル系ポリマーの凝集力を高めるために、上述した官能基含有モノマー以外の共重合性モノマー成分を用いてもよい。かかる共重合性モノマー成分としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の、ビニルエステル系モノマー；スチレン、置換スチレン（α−メチルスチレン等）、ビニルトルエン等の、芳香族ビニル化合物；シクロアルキル（メタ）アクリレート［シクロヘキシル（メタ）アクリレート、シクロペンチルジ（メタ）アクリレート等］、イソボルニル（メタ）アクリレート等の、非芳香族性環含有（メタ）アクリレート；アリール（メタ）アクリレート［例えばフェニル（メタ）アクリレート］、アリールオキシアルキル（メタ）アクリレート［例えばフェノキシエチル（メタ）アクリレート］、アリールアルキル（メタ）アクリレート［例えばベンジル（メタ）アクリレート］等の、芳香族性環含有（メタ）アクリレート；エチレン、プロピレン、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等の、オレフィン系モノマー；塩化ビニル、塩化ビニリデン等の塩素含有モノマー；２−（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネート等の、イソシアネート基含有モノマー；メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート等の、アルコキシ基含有モノマー；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等の、ビニルエーテル系モノマー；等が挙げられる。
【００５１】
共重合性モノマー成分の他の例として、一分子内に複数の官能基を有するモノマーが挙げられる。このような多官能（メタ）アクリレートは、主モノマーたるアルキル（メタ）アクリレートとともにモノマー成分の構成成分として用いられて、該モノマー成分から得られるアクリル系ポリマーに分岐構造または架橋構造を導入するのに役立ち得る。かかる多官能モノマーの例として、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ジビニルベンゼン、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【００５２】
上記アクリル系ポリマーの共重合組成は、該ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）が−１５℃以下（典型的には−７０℃〜−１５℃）となるように設計されていることが適当であり、好ましくは−２５℃以下（例えば−６０℃〜−２５℃）、より好ましくは−４０℃以下（例えば−６０℃〜−４０℃）である。アクリル系ポリマーのＴｇが高すぎると、ガラス板に対する粘着力が低くなったり、第一粘着面とガラス板との間に水が浸入しにくくなって剥離性能が低下傾向となったりすることがあり得る。
【００５３】
ここで、アクリル系ポリマーのＴｇとは、該ポリマーを構成する各モノマーの単独重合体（ホモポリマー）のＴｇおよび該モノマーの質量分率（質量基準の共重合割合）に基づいてフォックス（Ｆｏｘ）の式から求められる値をいう。ホモポリマーのＴｇとしては、公知資料に記載の値を採用するものとする。
ここに開示される技術では、上記ホモポリマーのＴｇとして、具体的には以下の値を用いるものとする。
２−エチルヘキシルアクリレート  −７０℃
ブチルアクリレート              −５５℃
エチルアクリレート              −２２℃
メチルアクリレート                  ８℃
メチルメタクリレート            １０５℃
シクロヘキシルメタクリレート      ６６℃
酢酸ビニル                        ３２℃
スチレン                        １００℃
アクリル酸                      １０６℃
メタクリル酸                    １３０℃
上記で例示した以外のホモポリマーのＴｇについては、「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ、１９８９年）に記載の数値を用いるものとする。
「Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ」（第３版、Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ、１９８９年）にも記載されていない場合には、以下の測定方法により得られる値を用いるものとする（特開２００７−５１２７１号公報参照）。
具体的には、温度計、攪拌機、窒素導入管及び還流冷却管を備えた反応器に、モノマー１００重量部、アゾビスイソブチロニトリル０．２重量部及び重合溶媒として酢酸エチル２００重量部を投入し、窒素ガスを流通させながら１時間攪拌する。このようにして重合系内の酸素を除去した後、６３℃に昇温し１０時間反応させる。次いで、室温まで冷却し、固形分濃度３３重量％のホモポリマー溶液を得る。次いで、このホモポリマー溶液を剥離ライナー上に流延塗布し、乾燥して厚さ約２ｍｍの試験サンプル（シート状のホモポリマー）を作製する。この試験サンプルを直径７．９ｍｍの円盤状に打ち抜き、パラレルプレートで挟み込み、粘弾性試験機（ＡＲＥＳ、レオメトリックス社製）を用いて周波数１Ｈｚのせん断歪みを与えながら、温度領域−７０〜１５０℃、５℃／分の昇温速度でせん断モードにより粘弾性を測定し、ｔａｎδのピークトップ温度をホモポリマーのＴｇとする。
【００５４】
上記水分散型粘着剤組成物は、上記のようなモノマー成分をエマルション重合に付して得られたものであり得る。上記エマルション重合の態様は特に限定されず、従来公知の一般的な乳化重合と同様の態様により、例えば公知の各種モノマー供給方法、重合条件（重合温度、重合時間、重合圧力等）、使用材料（重合開始剤、界面活性剤等）を適宜採用して行うことができる。例えば、モノマー供給方法としては、全モノマー成分を一度に重合容器に供給する一括仕込み方式、連続供給（滴下）方式、分割供給（滴下）方式等のいずれも採用可能である。モノマー成分の一部または全部をあらかじめ水と混合して乳化し、その乳化液を反応容器内に供給してもよい。重合温度としては、例えば２０〜１００℃（典型的には４０〜８０℃）程度の温度を採用することができる。
【００５５】
重合開始剤としては、アゾ系開始剤、過酸化物系開始剤、過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤等が例示されるが、これらに限定されない。
アゾ系開始剤の例としては、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロライド等が挙げられる。
過酸化物系開始剤の例としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、過酸化水素等が挙げられる。
レドックス系開始剤の例としては、過酸化物とアスコルビン酸との組み合わせ（過酸化水素水とアスコルビン酸との組み合わせ等）、過酸化物と鉄（ＩＩ）塩との組み合わせ（過酸化水素水と鉄（ＩＩ）塩との組み合わせ等）、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムとの組み合わせ、等が挙げられる。
【００５６】
重合開始剤の使用量は、該開始剤の種類やモノマーの種類（モノマー成分の組成）等に応じて適宜選択できるが、通常は、モノマー成分１００質量部に対して、例えば０．０１〜１質量部程度の範囲から選択することが適当である。重合開始剤の供給方法としては、使用する重合開始剤の実質的に全量をモノマー成分の供給開始前に反応容器に入れておく（典型的には、反応容器内に該重合開始剤の水溶液を用意する）一括仕込み方式、連続供給方式、分割供給方式等のいずれも採用可能である。重合操作の容易性、工程管理の容易性等の観点から、例えば一括仕込み方式を好ましく採用することができる。重合温度は、例えば２０〜１００℃（典型的には４０〜８０℃）程度とすることができる。
【００５７】
乳化剤（界面活性剤）としては、一般的なアニオン系乳化剤、ノニオン系乳化剤等を使用することができる。アニオン系乳化剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウム等が例示される。ノニオン系乳化剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル等が例示される。また、これらのアニオン系またはノニオン系乳化剤にラジカル重合性基（プロぺニル基等）が導入された構造のラジカル重合性乳化剤（反応性乳化剤）を用いてもよい。このような乳化剤は、一種のみを単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。乳化剤の使用量（固形分基準）は、モノマー成分１００質量部に対して、例えば凡そ０．２〜１０質量部程度（好ましくは凡そ０．５〜５質量部程度）とすることができる。通常は、上記使用量のうち少なくとも一部は非反応性乳化剤であることが好ましく、反応性乳化剤を実質的に使用しないことが好ましい。
【００５８】
上記重合には、必要に応じて、従来公知の各種の連鎖移動剤（分子量調節剤あるいは重合度調節剤としても把握され得る。）を使用することができる。かかる連鎖移動剤は、例えば、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、２−メルカプトエタノール等のメルカプタン類から選択される一種または二種以上であり得る。なかでも好ましい連鎖移動剤として、ｎ−ドデシルメルカプタンおよびｔ−ドデシルメルカプタンが例示される。連鎖移動剤の使用量は、モノマー成分の総量１００質量部に対して、例えば凡そ０．００１〜０．５質量部程度とすることができる。好ましい一態様では、上記連鎖移動剤（例えばｎ−ドデシルメルカプタン）の使用量を、例えば凡そ０．０２質量部以上（典型的には０．０２〜０．１質量部、好ましくは０．０３〜０．０７質量部）程度とする。
【００５９】
特に限定するものではないが、かかるエマルション重合は、例えば、得られたアクリル系ポリマーを酢酸エチルで抽出して残った不溶分の質量割合（ゲル分率）が０質量％以上凡そ７０質量％未満となるように実施され得る。また、該アクリル系ポリマーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）で抽出した可溶分の質量平均分子量（Ｍｗ）が、標準ポリスチレン換算で、例えば４０×１０４〜１００×１０４程度（好ましくは５０×１０４〜１００×１０４程度）となるように実施され得る。
【００６０】
ここに開示される両面粘着シートにおいて粘着剤層の形成に用いられる水分散型粘着剤組成物には、必要に応じて、一般的な架橋剤、例えばカルボジイミド系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、シランカップリング剤等から選択される架橋剤が配合されていてもよい。これらの架橋剤は、単独でまたは二種以上を組み合わせて使用し得る。特に限定するものではないが、架橋剤の使用量は、当該組成物から形成された粘着剤（すなわち、上記架橋剤による架橋後の粘着剤）を酢酸エチルで抽出して残った不溶分の質量割合（ゲル分率）が凡そ１５〜７０質量％（例えば凡そ３０〜５５質量％）となる程度の量とすることができる。
【００６１】
ここに開示される水分散型粘着剤層には、粘着付与樹脂を含有させることができる。かかる組成の粘着剤層は、ガラス板に対して高い粘着力を発揮するものとなり得る。粘着付与樹脂としては、例えば、ロジン系、テルペン系、炭化水素系、エポキシ系、ポリアミド系、エラストマー系、フェノール系、ケトン系等、の各種の粘着付与樹脂を、単独で、または二種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【００６２】
具体的には、ロジン系粘着付与樹脂としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；その他の各種ロジン誘導体；等が挙げられる。上記ロジン誘導体としては、例えば、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、ロジンのエステル化物）、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）をアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、変性ロジンのエステル化物）等のロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）、不飽和脂肪酸変性ロジン類または不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシル基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩；ロジン類（未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂；等が挙げられる。
【００６３】
テルペン系粘着付与樹脂としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体などのテルペン系樹脂；これらのテルペン系樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性等）した変性テルペン系樹脂；等が挙げられる。上記変性テルペン樹脂としては、テルペン−フェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、芳香族変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂等が例示される。
【００６４】
炭化水素系粘着付与樹脂としては、例えば、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（スチレン−オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の各種の炭化水素系の樹脂が挙げられる。脂肪族系炭化水素樹脂としては、炭素数４〜５程度のオレフィンおよびジエンから選択される一種または二種以上の脂肪族炭化水素の重合体等が例示される。上記オレフィンの例としては、１−ブテン、イソブチレン、１−ペンテン等が挙げられる。上記ジエンの例としては、ブタジエン、１，３−ペンタジエン、イソプレン等が挙げられる。芳香族系炭化水素樹脂としては、炭素数８〜１０程度のビニル基含有芳香族系炭化水素（スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、インデン、メチルインデン等）の重合体等が例示される。脂肪族系環状炭化水素樹脂としては、いわゆる「Ｃ４石油留分」や「Ｃ５石油留分」を環化二量体化した後に重合させた脂環式炭化水素系樹脂；環状ジエン化合物（シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン、ジペンテン等）の重合体またはその水素添加物；芳香族系炭化水素樹脂または脂肪族・芳香族系石油樹脂の芳香環を水素添加した脂環式炭化水素系樹脂；等が例示される。
上記ケトン系樹脂としては、例えば、ケトン類（例えば、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトフェノン等の脂肪族ケトン；シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等の脂環式ケトン等）とホルムアルデヒドとの縮合によるケトン系樹脂が例示される。
【００６５】
粘着付与樹脂の市販品としては、荒川化学工業株式会社から入手可能な商品名「スーパーエステルＫＥ−８０２」、「ＮＳ−１００Ｈ」、「スーパーエステルＥ−８６５」、「スーパーエステルＥ−８６５ＮＴ」、「スーパーエステルＥ−６５０」、「スーパーエステルＥ−７８６−６０」、「タマノルＥ−１００」、「タマノルＥ−２００」、「タマノル８０３Ｌ」、「ペンセルＤ−１６０」、「ペンセルＫＫ」；ヤスハラケミカル株式会社から入手可能な商品名「ＹＳポリスターＳ」、「ＹＳポリスターＴ」、「マイティエースＧ」；等が例示されるが、これらに限定されない。
【００６６】
ここに開示される技術においてガラス板に貼り付けられる粘着剤層（第一粘着剤層）に含有させる粘着付与樹脂としては、軟化点（軟化温度）が凡そ８０℃以上（好ましくは凡そ１００℃以上）である粘着付与樹脂を好ましく採用し得る。かかる粘着付与樹脂によると、より高性能な（例えば、粘着力が高く、かつ凝集力に優れた）粘着シートが実現され得る。粘着付与樹脂の軟化点の上限は特に制限されないが、通常は、凡そ１８０℃以下（典型的には凡そ１７０℃以下）とすることができる。例えば、軟化点が凡そ１００℃〜１８０℃（より好ましくは１２０℃〜１７０℃）の粘着付与樹脂を好ましく採用し得る。また、高軟化点（例えば凡そ１４０℃以上）の粘着付与樹脂と、より軟化点の低い（例えば、軟化点が凡そ８０〜１２０℃の）粘着付与樹脂とを、適宜の割合で組み合わせて使用することができる。粘着シート接合体におけるガラス板と第二被着体とのズレ（粘着剤のクリープ）をより高度に防止するという観点から、使用する粘着付与樹脂の合計質量のうち凡そ５０％以上（典型的には５０％〜１００％）は高軟化点の粘着付与樹脂とすることが好ましい。なお、ここでいう粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ  ５９０２に規定する軟化点試験方法（環球法）によって測定された値として定義される。
【００６７】
このような粘着付与樹脂は、該樹脂を水に分散させたエマルションの形態で好ましく使用され得る。上記粘着付与樹脂エマルションは、必要に応じて乳化剤を用いて調製されたものであり得る。通常は、アニオン系乳化剤またはノニオン系乳化剤の使用が好ましい。乳化剤の使用量は、粘着付与樹脂をエマルションの形態に調製可能な量であれば特に制限されず、例えば、粘着付与樹脂１００質量部（固形分基準）に対して０．２〜１０質量部（好ましくは０．５〜５質量部）程度の範囲から選択することができる。
【００６８】
上記ガラス板に貼り付けられる粘着剤層は、粘着付与樹脂として少なくともロジン系樹脂（重合ロジンであり得る。）を含むことが好ましい。かかる粘着剤層は、ガラス板に対する粘着力に優れ、かつ本発明の剥離方法を適用してガラス板から効率よく剥離させることができる。粘着付与樹脂の使用量は特に制限されず、目的とする粘着性能（接着力等）に応じて適宜設定することができる。例えば、固形分基準で、アクリル系ポリマー１００質量部に対して、粘着付与樹脂を凡そ１〜１００質量部（より好ましくは１０〜８０質量部、さらに好ましくは２０〜６０質量部）の割合で使用することが好ましい。
【００６９】
上記粘着剤組成物には、本発明の効果を顕著に損なわない限り、水性粘着剤組成物の分野において一般的な架橋剤、例えばヒドラジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤（ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル等）、カルボジイミド系架橋剤（親水化処理されたものであり得る。）、イソシアネート系（好ましくは水分散型イソシアネート系）架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、活性メチロール系架橋剤、活性アルコキシメチル系架橋剤、シランカップリング剤等から選択される架橋剤が追加的に配合されていてもよい。これらの架橋剤は、単独でまたは二種以上を適宜組み合わせて使用し得る。架橋剤の使用量は特に制限されず、例えば、アクリル系ポリマー１００質量部に対して凡そ１０質量部以下（例えば凡そ０．００５〜１０質量部、好ましくは凡そ０．０１〜５質量部）程度の範囲から選択することができる。あるいは、かかる架橋剤が配合されない組成の粘着剤組成物であってもよい。
【００７０】
上記粘着剤組成物は、必要に応じて、ｐＨ調整等の目的で使用される酸または塩基（アンモニア水等）を含有するものであり得る。該組成物に含有され得る他の任意成分としては、粘度調整剤（増粘剤等）、レベリング剤、剥離調整剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、着色剤（顔料、染料等）、界面活性剤、帯電防止剤、防腐剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の、水性粘着剤組成物の分野において一般的な各種の添加剤が例示される。このような添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができ、特に本発明を特徴づけるものではないので、詳細な説明は省略する。
【００７１】
ここに開示される技術における両面粘着シートが基材付き両面粘着シートである場合、該基材としては、例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等）製フィルム、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート等）製フィルム、塩化ビニル樹脂製フィルム、酢酸ビニル系樹脂（例えば、エチレン−酢酸ビニル樹脂）製フィルム、ポリイミド系樹脂製フィルム、ポリアミド系樹脂製フィルム、フッ素系樹脂製フィルム、その他セロハン類等のプラスチックフィルム類；和紙、クラフト紙、グラシン紙、上質紙、合成紙、トップコート紙等の紙類；各種の繊維状物質（天然繊維、半合成繊維または合成繊維のいずれでもよい。例えば、綿繊維、スフ、マニラ麻、パルプ、レーヨン、アセテート繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維等）の、単独または混紡等による織布や不織布等の布類；天然ゴム、ブチルゴム等からなるゴムシート類；発泡ポリウレタン、発泡ポリクロロプレンゴム等の発泡体からなる発泡体シート類；アルミニウム箔、銅箔等の金属箔；これらの複合体；等を用いることができる。前記プラスチックフィルム類は、無延伸タイプであってもよく、延伸タイプ（一軸延伸タイプまたは二軸延伸タイプ）であってもよい。
【００７２】
上記基材には、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤など）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、着色剤（顔料、染料など）等の各種添加剤が配合されていてもよい。基材の表面には、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、下塗り剤の塗付等の、公知または慣用の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、例えば、粘着剤層の基材投錨性を高めるための処理であり得る。基材の厚さは目的に応じて適宜選択できるが、一般には凡そ１０μｍ〜５００μｍ（好ましくは凡そ１０μｍ〜２００μｍ）程度である。
【００７３】
ここに開示される技術は、上記基材付き両面粘着シートに具備される基材が多孔質基材である場合に好ましく適用され得る。かかる多孔質基材としては、両面粘着テープの分野において周知ないし慣用の不織布またはその他の不織布を好ましく用いることができる。例えば、木材パルプ、綿、麻（例えばマニラ麻）等の天然繊維から構成される不織布；ポリエステル繊維、レーヨン、ビニロン、アセテート繊維、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維、ポリウレタン繊維等の化学繊維（合成繊維）から構成される不織布；材質の異なる二種以上の繊維を併用して構成された不織布；等を使用可能である。不織布以外の多孔質基材としては、発泡ポリウレタン、発泡ポリクロロプレンゴム等の発泡体からなる発泡体シート類；各種布類；等が例示される。かかる多孔質基材を有する基材付き両面粘着シートは、該粘着シートとガラス板との界面への水の進入が容易化された状態で水中に配置された場合、上記基材の存在に起因して（例えば、基材の材質が親水性であり得ること、両面粘着シートの内部に若干のボイドを形成し得ること、毛細管現象、等により）該両面粘着シートの内部またはガラス基板との界面に水を取り込みやすい。したがって、より効率よくガラス基板から粘着剤層を剥離し得る。
【００７４】
かかる多孔質基材の厚みは特に限定されない。通常は、厚みが凡そ１５μｍ〜１５０μｍ（典型的には凡そ３０μｍ〜１２０μｍ、例えば凡そ５０μｍ〜１００μｍ）程度の基材を好ましく用いることができる。
【００７５】
本発明にとり好ましい多孔質基材として、セルロース系繊維（天然繊維およびレーヨン等の再生繊維を包含する。典型的には天然繊維）を主構成繊維とする不織布が挙げられる。かかる繊維組成の不織布を多孔質基材に用いる態様では、本発明の剥離方法を適用することによる効果が特によく発揮され得る。不織布構成繊維に占めるセルロース系繊維の割合は、典型的には凡そ５０質量％以上であり、好ましくは凡そ７０質量％以上、より好ましくは凡そ８５質量％以上である。ここに開示される発明の好ましい一態様では、上記不織布として、構成繊維が実質的にセルロース系繊維（例えば、麻１００％）からなる不織布を使用する。かかる不織布は、親水性が高いので、水の取り込みによる粘着剤層の剥離促進に効果的に寄与し得る。なお、ここでいう「不織布」は、主として粘着テープその他の粘着シートの分野において使用される粘着シート用不織布を指す概念であって、典型的には一般的な抄紙機を用いて作製されるような不織布（いわゆる「紙」と称されることもある。）をいう。
【００７６】
基材の各面に粘着剤層を設ける方法は特に限定されず、公知乃至慣用の方法を用いることができる。例えば：（１）該基材に粘着剤組成物を基材に直接付与（典型的には塗付）して乾燥させる方法；（２）剥離性を有する表面に粘着剤組成物を付与（典型的には塗付）して乾燥させることにより該表面上に粘着剤層を形成した後、該粘着剤層を基材に貼り合わせて転写（積層）する方法；等を適宜採用することができる。粘着剤組成物の塗付は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の慣用のコーターを用いて行うことができる。
【００７７】
基材付き両面粘着シートの場合、第一粘着剤層および第二粘着剤層の各々の厚さは、例えば２０μｍ〜２００μｍ程度とすることができ、通常は５０μｍ〜１００μｍ程度とすることが好ましい。両面粘着シートの総厚（基材レスの両面粘着シートでは第一粘着剤層の厚み、基材付き両面粘着シートでは基材および第一、第二粘着剤層を含む全体の厚み）は、例えば５０μｍ〜５００μｍとすることができ、通常は８０μｍ〜３００μｍ（より好ましくは１００μｍ〜２００μｍ、例えば１２０μｍ〜１８０μｍ）程度が好ましい。両面粘着シートの総厚が小さすぎると、ガラス板に対する粘着力が低くなりがちであり、粘着シート接合体における接合強度が不足気味となることがあり得る。両面粘着シートの総厚が大きすぎると、粘着剤のクリープが顕著になったり、剥離時においてガラス板表面に粘着シートの残渣が残りやすくなったりすることがあり得る。
【００７８】
ここに開示される技術は、両面粘着シートのガラス板への貼付領域の形状（すなわち第一粘着面の形状）が最も幅広の部分でも３０ｍｍ以下（より好ましくは２５ｍｍ以下）である粘着シート接合体に適用されて該ガラス板から両面粘着シートを剥離する場合において、その適用効果が特によく発揮され得る。ここで、貼付領域の形状が「最も幅広の部分でも３０ｍｍ以下」とは、上記貼付領域のなかに、該領域からはみ出さずに直径３０ｍｍの円を描ける部分がないことをいう。かかる貼付領域をもってガラス板と第二被着体とが接合された粘着シート接合体では、ガラス板と第一粘着面との界面を水中に配置することにより該界面に効率よく水を進入させることができる。例えば、幅２０ｍｍ以下（より好ましくは１５ｍｍ以下、典型的には２ｍｍ以上）の帯状の貼付領域を有する粘着シート接合体への適用が好ましい。なお、ここに開示される技術における粘着シート接合体は、複数の独立した貼付領域によりガラス板５２と第二被着体５４とが接合されたものであり得る。
【００７９】
ここに開示される技術における好ましい両面粘着シート（本発明に係る両面粘着シートであり得る。）は、該粘着シートの第一粘着面をガラス板に貼り付けて測定される１８０°引き剥がし粘着力（具体的には、後述する実験例２に記載の初期粘着力測定に準じて測定される。）が１０Ｎ／２０ｍｍ以上であり、より好ましくは１５Ｎ／２０ｍｍである。このようにガラス板に対する粘着力の高い両面粘着シートを該ガラス板から剥離する場合には、ここに開示される技術を適用することが特に有意義である。また、かかる両面粘着シートは、ガラス板と第二被着体とを強固に接合することができるので、粘着シート接合体の構成要素としての有用性が高い。
【００８０】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明において「部」および「％」は、特に断りがない限り質量基準である。
【００８１】
＜実験例１＞
（水分散型粘着剤組成物Ａ１の調製）
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、および窒素導入管を備えた反応容器に、イオン交換水６０部と、乳化剤として花王株式会社製の商品名「ラテムルＥ−１１８Ｂ」（ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム）０．１部を投入し、窒素ガスを導入しながら、６０℃で１時間以上攪拌した。これに、重合開始剤としての２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬工業株式会社製、商品名「ＶＡ−０５７」）０．１部を加えた。
６０℃に保った上記反応液に、モノマーのエマルション（乳化液）を４時間かけて徐々に滴下して乳化重合させた。上記モノマーエマルションとしては、２−エチルヘキシルアクリレート８５部、メチルアクリレート１３部、アクリル酸１．５部、メタクリル酸０．５部、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製品、商品名「ＫＢＭ−５０３」）０．０２部およびｎ−ドデシルメルカプタン（連鎖移動剤）０．０３３部を、上記乳化剤１．９部およびイオン交換水２８．６部に加えて乳化したものを使用した。
モノマーエマルションの滴下終了後、引き続き６０℃で３時間攪拌した。次いで、使用したモノマー１００部に対して１０％過酸化水素水０．７５部を加えて５分間攪拌し、さらにアスコルビン酸０．５部を加えてレドックス処理を行った。これを室温まで冷却した後、１０％アンモニア水を添加してｐＨ６．５に調整し、固形分（ＮＶ）含量が約５１％のアクリル系ポリマーエマルションを得た。このエマルションの平均粒子径は約２００ｎｍであった。
上記アクリル系ポリマーエマルションに含まれるアクリル系ポリマー１００部に対し、粘着付与樹脂として、荒川化学工業株式会社製の商品名「スーパーエステルＫＥ−８０２」（水分散型ロジン樹脂）２０部（ＮＶ基準）、および同社製の商品名「スーパーエステルＮＳ−１００Ｈ」（水分散型ロジン樹脂）１０部（ＮＶ基準）を加えた。さらに、ｐＨ調整剤としての１０％アンモニア水および増粘剤としてのポリアクリル酸を用いてｐＨを７．２、粘度を８Ｐａ・ｓに調整して、水分散型粘着剤組成物Ａ１を得た。なお、上記粘度は、ＢＨ型粘度計を使用して、ローターＮｏ．３、回転数２０ｒｐｍ、液温３０℃、測定時間１分の条件で測定した。
【００８２】
（両面粘着シートＱ１の作製）
上記で得られた水分散型粘着剤組成物Ａ１を用いて、以下の手順により例１に係る両面粘着シートＱ１を作製した。すなわち、一枚目の剥離ライナーの第一面に粘着剤組成物Ａ１を塗付し、１００℃で２分間乾燥させて、厚さ約７０μｍの第一粘着剤層を形成した。この粘着剤層付き剥離ライナーを不織布基材の第一面に積層することにより、該基材に第一粘着剤層を設けた。次いで、上記基材の第二面に粘着剤組成物Ａ１を、乾燥後のシート総厚が１６０μｍとなるように直接塗付し、１００℃で２分間乾燥させて第二粘着剤層を形成した。この第二粘着剤層に二枚目の剥離ライナーを積層した。このようにして得られた積層体（剥離ライナー（一枚目）／第一粘着剤層／不織布基材／第二粘着剤層／剥離ライナー（二枚目））を、５０℃のオーブンに２４時間保持して両面粘着シートＱ１を得た。
なお、上記不織布基材としては、マニラ麻１００％からなる不織布（嵩密度０．４８ｇ／ｃｍ３、坪量２３．３ｇ／ｍ２、厚さ４９μｍ、ＭＤ引張強度４２．２Ｎ／１５ｍｍ、ＴＤ引張強度３３．３Ｎ／１５ｍｍ）を使用した。また、上記剥離ライナーとしては、カイト化学工業株式会社製の商品名「ＳＬＢ−８０ＷＤ（Ｖ２）」を使用した。
【００８３】
（水分散型粘着剤組成物Ａ２の調製）
攪拌機、温度計、還流冷却器、および窒素導入管を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート７０部、２−エチルヘキシルアクリレート３０部、アクリル酸３部、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業株式会社製品、商品名「ＫＢＭ−５０３」）０．０３部、ｎ−ドデシルメルカプタン０．０５部、重合開始剤としての２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬工業株式会社製品、商品名「ＶＡ−０５７」）０．１部、乳化剤としてのポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（花王株式会社製品、商品名「ラテムルＥ−１１８Ｂ」）２部およびイオン交換水１００部を仕込んだ。この反応容器に窒素ガスを導入して攪拌しつつ６０℃に昇温し、同温度に４時間保持して乳化重合させ、引き続き６０℃で２時間攪拌した後、常温に冷却した。この重合反応液に１０％アンモニウム水を添加してｐＨを７に調整して、アクリル系ポリマーのエマルションを得た。
上記アクリル系ポリマーエマルションに含まれるアクリル系ポリマー１００部に対し、粘着付与樹脂として、荒川化学工業株式会社製の商品名「タマノルＥ−２００ＮＴ」（軟化点１５０℃の重合ロジンのエマルション）３０部（ＮＶ基準）を添加した。さらに、ｐＨ調整剤としての１０％アンモニア水および増粘剤としてのポリアクリル酸を用いてｐＨを７．２、粘度を８．０Ｐａ・ｓに調整して、水分散型粘着剤組成物Ａ２を得た。
【００８４】
（両面粘着シートＱ２の作製）
両面粘着シートＱ１の作製において、水分散型粘着剤組成物Ａ１に代えて水分散型粘着剤組成物Ａ２を用い、不織布基材として大福製紙株式会社製の不織布、商品名「ＳＰ原紙−１４」を使用し、第一粘着剤層の厚さを約６５μｍとし、乾燥後のシート総厚を１５０μｍとした。その他の点については両面粘着シートＱ１の作製と同様にして、例２に係る両面粘着シートＱ２を作製した。
【００８５】
（溶剤型粘着剤組成物Ｓ１の調製）
ｎ−ブチルアクリレート１００重量部、アクリル酸３重量部、酢酸ビニル５重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１重量部および重合開始剤としてのＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）０．２重量部を、トルエン／酢酸エチル＝８０／２０（質量比）の混合溶媒１７２質量部中に添加した。その後、６０℃で６時間溶液重合してアクリル系ポリマーを得た。得られた溶液中のアクリル系ポリマーの重量平均分子量は６０×１０４であった。
上記アクリル系ポリマー１００質量部に対し、粘着付与樹脂として、荒川化学工業社製の商品名「タマノル８０３」（ロジンフェノール樹脂）１０質量部、理化ファインテク社製の商品名「ペンタリンＣＪ」（重合ロジンペンタエリスリトールエステル）１０質量部、理化ファインテク社製の商品名「ステベライトエステル１０」（水添ロジングリセリンエステル）１０質量部およびハーキュレスジャパン社製の商品名「ハーコリンＤ」（水添ロジンメチルエステル）５質量部を加えた。さらに、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、商品名「コロネートＬ」）２質量部を加えて、溶剤型粘着剤組成物Ｓ１を調製した。
【００８６】
（両面粘着シートＱ３の作製）
水分散型粘着剤組成物Ａ１に代えて溶剤型粘着剤組成物Ｓ１を用いた点以外は両面粘着シートＱ１の作製と同様にして、例３に係る両面粘着シートＱ３を作製した。
【００８７】
（剥離性評価）
上記で作製した両面粘着シートＱ１〜Ｑ３のそれぞれについて、以下の手順で剥離性評価を行った。すなわち、各両面粘着シートを幅１０ｍｍ、長さ８０ｍｍの帯状にカットして、２本の粘着シート片１ａ，１ｂを作製した。図４に示すように、これら２本の粘着シート片１ａ，１ｂを用いて、長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ１．３ｍｍのガラス板（第一被着体）５２に、長さ９０ｍｍ、幅２０ｍｍ、厚さ２．０ｍｍの長方形板状の２枚のＨＩ−ＰＳ樹脂板（第二被着体）５４，５５を接合した。より具体的には、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、粘着シート片１ａ，１ｂの第一粘着面をガラス板５２にハンドローラーで圧着した。次いで、ガラス板５２に貼り付けられた粘着シート片１ａ，１ｂの第二粘着面を露出させ、この粘着シート片付きガラス板に２枚の樹脂板５４，５５を手で圧着することにより、第二粘着面を樹脂板５４，５５に貼り付けた。このようにして、ガラス板５２と樹脂板５４，５５とが粘着シート片１ａ，１ｂにより接合された粘着シート接合体５０を作製した。なお、ガラス板５２としては一般的なフロートガラスを使用し、その第一表面（ここでは錫面（Ｓｎ面））５２Ａに粘着シート片１ａ，１ｂを貼り付けた。
【００８８】
上記接合から（Ａ）２３℃、５０％ＲＨの条件下に１日保存後、（Ｂ）２３℃、５０％ＲＨの条件下に３日保存後、（Ｃ）５０℃の条件下に３日保存後、の各粘着シート接合体５０について、以下の剥離試験を行った。すなわち、ブランソン（ＢＲＡＮＳＯＮ）社の超音波振動子（型式「ＳＨ１２１６−２５−１８」）および発振機（型式「Ｓ７５２５−１８」、出力６３０Ｗ）を備えた超音波洗浄器（洗浄槽サイズ４０６ｍｍ×３０４ｍｍ×３０４ｍｍ）に、約２３０ｍｍの深さまで水を入れた。上記超音波洗浄器を稼働させて周波数２５ｋＨｚの超音波振動を付与しつつ、上記洗浄槽中の水に粘着シート接合体５０をガラス板５２側が下になるようにして沈め、該洗浄槽の底面のほぼ中央に載置した。上記超音波振動の付与を６０分間継続し、樹脂板５４，５５がガラス板５２から剥がれ始めるまでの時間を測定した。この間、洗浄槽内の水温は２５℃〜３５℃であった。得られた結果を表１に示す。なお、表１中の「＜６０」は、６０分経過後にも樹脂板５４，５５がガラス板５２から剥離していなかった（剥離するまでの時間が６０分よりも長かった）ことを示している。
【００８９】
【表１】
2013117004.tif 000003
【００９０】
表１から明らかなように、従来の溶剤型粘着剤から形成された粘着剤層がガラス板に貼り付けられた両面粘着シートＱ３は、ガラス板との界面を水中に配置して水進入容易化手法としての超音波振動の付与を６０分間付与しても、ガラス板からの剥がれが全く観察されなかった（例３）。これに対して、水分散型粘着剤から形成された粘着剤層がガラス板に貼り付けられた両面粘着シートＱ１，Ｑ２では、貼付後の保存条件にかかわらず（すなわち、保存期間を長くしたり保存温度を高めにしたりしても）、いずれも１０分以内という極めて短時間の超音波振動付与によりガラス板から剥離させることができた（例１，２）。また、剥離後のガラス板表面は清浄であり、粘着シートの残渣（糊残り等）は認められなかった。以上より、両面粘着シートの水系粘着剤層とガラス板との界面を水中に配置して超音波振動を付与することにより、上記ガラス板から上記両面粘着シートを短時間で適切に剥離し得ること、および、これにより上記ガラス板を効率よくリサイクルし得ることが確認された。
【００９１】
＜実験例２＞
両面粘着シートＱ１およびＱ３のガラス板からの剥離性と水浸漬条件との関係をさらに検討するため、以下の実験を行った。すなわち、両面粘着シートＱ１，Ｑ３の第二粘着面に厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムを貼り付けて裏打ちし、幅２０ｍｍにカットして試験片を作製した。２３℃、５０％ＲＨの試験環境下において、上記試験片の第一粘着面を、被着体としての一般的なフロートガラスのＳｎ面に、２ｋｇのローラーを一往復させて圧着した。この試験片付き被着体を上記環境下に２４時間保持した後、同環境下にて、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７（２００４）に準拠し、引張試験機を用いて、引張速度３００ｍｍ／分の条件で、上記ガラス板に対する１８０°引き剥がし粘着力（初期粘着力）を測定した。
【００９２】
上記試験片付き被着体を２３℃、５０％ＲＨの試験環境下に２４時間保持した後、ガラス板側を下方にして上記試験片付き被着体の全体を表２に示す各条件で水に浸漬して所定時間（３０分間または６０分間）保持した。次いで、上記試験片付き被着体を水から引き上げ、常温（約２５℃）の水に３分間浸漬して（ここでは界面活性剤を含まない水を使用し、超音波振動も付与しない。）温度を調整した。その後、上記試験片付き被着体を水から引き上げて水分を拭き取り、５分以内に上記初期粘着力の測定と同様にして１８０°引き剥がし粘着力（浸漬後粘着力）を測定した。
【００９３】
【表２】
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【００９４】
表２に示されるように、試験片付き被着体を水温５０℃以上（具体的には６０℃、７５℃）の水に浸漬した例７，８は、いずれも３０分浸漬後の１８０°引き剥がし粘着力が初期粘着力の２／３以下に低下しており、上記水（湯）の使用によりガラス板と試験片との界面への水の進入を明らかに容易化し得ることが確認された。また、試験片付き被着体を常温の水に浸して超音波振動を付与した例９も、３０分浸漬後の１８０°引き剥がし粘着力が初期粘着力の２／３以下（ほぼ半分）に低下しており、水進入容易化手法として超音波振動の付与が効果的であることが改めて確認された。一方、水温４０℃では、３０分の浸漬により１８０°引き剥がし粘着力を大きく低下させるほどの効果は得られなかった（例４〜６）。なお、例４と例５，６との比較からわかるように、水に界面活性剤を含有させることにより若干の水進入容易化効果は得られるので、５０℃以上の水への浸漬および／または超音波振動の付与を行う態様において、界面活性剤を含有させた水を用いることにより、さらに水進入が容易化されるものと考えられる。
【００９５】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【００９６】
１，２：両面粘着シート
１ａ，１ｂ：粘着シート片
１０：基材
２０Ａ：第一粘着面
２０Ｂ：第二粘着面
２１：第一粘着剤層
２２：第二粘着剤層
５０，１５０：粘着シート接合体
５２：ガラス板（第一被着体）
５２Ａ：第一表面
５４，５５：第二被着体（ＨＩ−ＰＳ樹脂板）
６０：超音波付与装置
６２：水槽
６３：水
６４：超音波発生器
６４２：発振器
６４４：振動子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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