(57)【要約】  【課題】自然環境への悪影響を最小限に止めて軽量且つ堅牢に構成することができるとともに、設置空間を有効利用することができ、さらに設置土台部に対して容易に一体的に安定して設置することが可能なユニット堤体を提供することにある。  【解決手段】ユニット堤体の主体フレーム部１０及び天井フレーム部３０が鉄骨骨組み躯体の吹き抜け構造である。これらの骨組みにより直方体空間１４などの設置空間が形成される。この設置空間を有効利用する。当該ユニット堤体が設置固定される設置土台部は、例えば断面台形のコンクリートブロック２００から成る既設の堤防の上部であり、基礎フレーム部２０は、該既設の堤防の上部の形状に合わせて嵌め込み固定される。【選択図】図１
2013007221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄骨柱（１１）と前記鉄骨柱にそれぞれ接合された長辺鉄骨梁と短辺鉄骨梁とで構成され、直方体空間（１４）が形成される主体フレーム部（１０）と、
前記主体フレーム部の下端部に設けられた鉄骨造りの基礎フレーム部（２０）と、
前記主体フレーム部の上端部に設けられ、少なくとも一方向に対して傾斜した複数の鉄骨の傾斜梁を有する天井フレーム部（３０）と、
前記天井フレーム部の両端部における前記傾斜梁のそれぞれに構成されるガイドレール（３１、３２）と、
水の流入を阻止する複数枚の止水板を回動可能な連結部材で連結して構成した折り畳み自在な防潮板と、
前記止水板の両サイド部に設けられ、前記ガイドレールに係合するガイドローラと、
前記防潮板を前記ガイドレールに沿って昇降させる駆動手段（４０、５０）と、
前記ガイドレールの端部に設けられ、前記防潮板を折り畳み収納する収納部（６０）とを有することを特徴とするユニット堤体。
【請求項２】
当該ユニット堤体が設置固定される設置土台部は既設の堤防の上部であり、前記基礎フレーム部は、該既設の堤防の上部の形状に合わせて嵌め込み固定される構造を有することを特徴とする請求項１に記載のユニット堤体。
【請求項３】
当該ユニット堤体が設置固定される設置土台部は平地であり、前記基礎フレーム部は、該平地に杭打ち固定される構造を有することを特徴とする請求項１に記載のユニット堤体。
【請求項４】
前記各連結部材の回動角度の上限は１８０度であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のユニット堤体。
【請求項５】
前記防潮板の上部に、該防潮板の表面を上昇する水波の越波を防止するための波返し部材（７０）を立設したことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のユニット堤体。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載されたユニット堤体を複数連接して構成した堤防。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波や高潮、洪水等の対策に用いられるユニット堤体、及びこのユニット堤体を用いて構成される堤防に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の堤防は、海岸や河岸に沿って土盛りやコンクリートブロックで止水壁を築造することによって津波や高潮、洪水の対策地域への侵入を防ぐような構造が一般的である。このような堤防の高さを嵩上げする方法としては、堤防の頂上部に、土嚢を積み上げたり、コンクリートなど資材で壁面構造物を築造したりする等の方法が採られることが多い。
【０００３】
しかしながら、このような方法で堤防の嵩上げを行うと、日射や通風、景観等の環境への悪影響が懸念されるだけでなく、膨大な土砂やコンクリートなどの資材が必要となり不経済でもある。そこで、異常水位時の流入水の浮力を利用して堤防の高さを変更することが可能なフロート式堤防が、例えば特許文献１などに提案されている。
【０００４】
この特許文献１に記載の堤防は、津波や高潮などを受ける可能性のある護岸に沿って設置される護岸外壁と、その内側にある護岸内壁と、これらを連結する護岸連結部材とを備えており、津波や高潮発生時に護岸外壁と護岸内壁との間にある空間に溜まる水の浮力で、複数の防波フロートが護岸外壁の上方まで浮上するような構造になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０７０５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、対策地域においてコンクリートブロックなどの既設の堤防が存在し、この既設の堤防を利用して、上記のフロート式堤防などの重厚な堤防を設置することは困難である。
すなわち、対策地域に既設の堤防よりも高い堤防を築造するために、例えばコンクリートブロックから成る既設の堤防の上部に、上記のフロート式堤防などのコンクリート製の重厚な堤防を設置する場合、既設の堤防と一体的に安定して設置することが難しく、堤防全体の強度が懸念される。この懸念を払拭するためには、既設の堤防に対して大規模な増設工事等を施す必要があり、相当の工期と費用が必要となることが予想される。
【０００７】
また、対策地域において既設の堤防がなく新たに所望の高さの堤防を平地に新設する場合においても、次のような問題点がある。
通常、都市部等の土地利用が進行している地域において、１０メートルを超えるコンクリート製等の大型重厚の堤防を新設することは、用地確保や高額の土地収用費用などの制約が多く、困難になっている。さらに、膨大なコンクリートなどの資材が必要となり、コスト高にもなる。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、自然環境への悪影響を最小限に止めて軽量且つ堅牢に構成することができるとともに、設置空間を有効利用することができ、さらに設置土台部に対して一体的に安定して設置することが可能なユニット堤体を提供することにある。また、工期の大幅な短縮と低コスト化が可能であり、既設の堤防の嵩上げを容易にできるほか、土地利用が進行した都市部でも容易に新設することができる堤防を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、第１の発明であるユニット堤体は、鉄骨柱（１１）と該鉄骨柱にそれぞれ接合された長辺鉄骨梁と短辺鉄骨梁とで構成され、直方体空間（１４）が形成される主体フレーム部（１０）と、該主体フレーム部の下端部に設けられた鉄骨造りの基礎フレーム部（２０）と、該主体フレーム部の上端部に設けられ、少なくとも一方向に対して傾斜した複数の鉄骨の傾斜梁を有する天井フレーム部（３０）と、該天井フレーム部の両端部における傾斜梁のそれぞれに構成されるガイドレール（３１、３２）と、複数枚の水を止める止水板を回動可能な連結部材で連結して構成した折り畳み自在な高波を防ぐ防潮板と、止水板の両サイド部に設けられ、ガイドレールに係合するガイドローラと、防潮板をガイドレールに沿って昇降させる駆動手段（４０、５０）と、ガイドレールの端部に設けられ、防潮板を折り畳み収納する収納部（６０）とを有することを特徴とする。
【００１０】
ここで、「鉄骨」とは、本発明に係るユニット堤体の骨組みに使用される材料をいうが、該材料は鉄材に限定されず、広く鉄製や鋼製などの材料をいう。「鉄骨柱」には、断面が四角形になった鋼材の角形鋼管、断面が円形になった鋼材断面、断面がアルファベットのＨに似た形状の鋼材であるＨ形鋼、アルファベットのＬに似た形状の鋼材である山形鋼、片仮名のコの字に似た形状の鋼材である溝形鋼などからなる柱をいい、断面の形状には限定されない。
上記第１の発明であるユニット堤体によれば、主体フレーム部に直方体空間が形成された吹き抜け構造であるため、平常時の日射や通風、景観等の環境への悪影響を最小限に止めて軽量且つ堅牢に構成することができるとともに、設置空間を有効利用することができる。
【００１１】
第２の発明であるユニット堤体では、上記第１の発明において、当該ユニット堤体が設置固定される設置土台部は既設の堤防の上部であり、基礎フレーム部は、該既設の堤防の上部の形状に合わせて嵌め込み固定される構造を有することを特徴とする。
上記第２の発明であるユニット堤体によれば、既設の堤防に対して加工工事を施さなくても既設の堤防に一体的に安定して設置することが可能になり、堤防全体の強度を十分確保することができるとともに、日射や通風、景観等の環境への悪影響を最小限に止めて既設の堤防を容易に一定の高さまで嵩上げすることが可能となる。
【００１２】
第３の発明であるユニット堤体では、上記第１の発明において、当該ユニット堤体が設置固定される設置土台部は平地であり、基礎フレーム部は、該平地に杭打ち固定される構造を有することを特徴とする。
上記第３の発明であるユニット堤体によれば、平地の設置土台部に対して一体的に安定して設置することができる。また、主体フレーム部に形成される直方体空間を利用することにより、例えば既設の道路上に当該ユニット堤体を設置することが可能になり、当該ユニット堤体を設置するための用地選択の制約が少なくなり、都市型の堤防を実現することが可能になる。
【００１３】
第４の発明であるユニット堤体では、上記第１の発明から上記第３の発明のいずれか１つの発明において、各連結部材の回動角度の上限は１８０度であることを特徴とする。
上記第４の発明であるユニット堤体によれば、防潮板の折り畳み動作をスムーズに行うことができる。
【００１４】
第５の発明であるユニット堤体では、上記第１の発明から上記第４の発明のいずれか１つの発明において、防潮板の上部に、該防潮板の表面を上昇する水波の越波を防止するための波返し部材（７０）を立設したことを特徴とする。
上記第５の発明であるユニット堤体によれば、波返し部材により、防潮板の表面を上昇する水波の越波を防止することができる。
【００１５】
第６の発明である堤防は、上記第１の発明から上記第５の発明のいずれか１つのユニット堤体を複数連接して構成したことを特徴とする。
第６の発明である堤防によれば、各ユニット堤体の設置が容易であるため、工期の大幅な短縮と低コスト化が可能になる。また、設置空間の有効利用が可能であるため、例えば土地利用が進行した都市部でも容易に新設することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のユニット堤体によれば、平常時の日射や通風、景観等の環境への悪影響を最小限に止めて軽量且つ堅牢に構成することができるとともに、設置空間を有効利用することができ、さらに、設置土台部に対して特別な増設工事等を施さなくても設置土台部に一体的に安定して設置することが可能になる。
【００１７】
本発明の堤防によれば、工期の大幅な短縮と低コスト化が可能になる。さらに、既設の堤防の上部に設置して堤防の嵩上げを容易に行うことができるほか、土地利用が進行した都市部でも容易に新設することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態に係るユニット堤体を用いた堤防の全体的斜視図である。
【図２】防潮板をガイドレールに沿って昇降させるための駆動手段の概念図である。
【図３】防潮板の構成を示す斜視図である。
【図４】実施の形態に係る防潮板収納部の周辺部を示す断面図である。
【図５】第２の実施の形態に係るユニット堤体を用いた堤防の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係るユニット堤体を用いた堤防の全体的斜視図である。図１に示すように、本実施の形態のユニット堤体は、例えば断面台形のコンクリートブロック２００から成る既設の堤防の上部形状に合わせて嵌め込み固定されるものである。このユニット堤体は、鉄骨骨組み躯体として、主体フレーム部１０と、この主体フレーム部１０の下端部に設けられた基礎フレーム部２０と、主体フレーム部１０の上端部に設けられた天井フレーム部３０とを備えている。
【００２０】
主体フレーム部１０は、例えば、計６本の鉄骨柱１１と、この鉄骨柱１１の上端に接合された計３本の短辺鉄骨梁１２と、鉄骨柱１１の上端及び下端にそれぞれ２本ずつ接合された計４本の長辺鉄骨梁１３とで構成され、これらの骨組みにより直方体空間１４が形成されている。なお、鉄骨柱１１、短辺鉄骨梁１２及び長辺鉄骨梁１３は、上述のように複数本存在するが、図示の関係で図面上に表示されていないものもある。
【００２１】
基礎フレーム部２０は、断面台形のコンクリートブロック２００の傾斜形状に合わせて傾斜される、例えば計６本の鉄骨部から成る。そのうちの３本の鉄骨部２１が、主体フレーム部１０の鉄骨柱１１の下端から傾斜垂下する形で鉄骨柱１１と一体的に対策地域側に設置され、この３本の鉄骨部２１が補強用鉄骨２２で補強されている。また、残りの３本の鉄骨部２３は、防潮板を収納するための防潮板収納部６０の骨格鉄骨から傾斜垂下する形で該骨格鉄骨と一体的に海側に設置され（後述の図４参照）、この３本の鉄骨部１３も補強用鉄骨２４で補強されている。
【００２２】
天井フレーム部３０は、主体フレーム部１０の６本の鉄骨柱１１の上端それぞれに接合される、例えば計６本の傾斜梁３１〜３４を有している。この傾斜梁２本ずつが上端で接合されて３つの三角形状を成し、その各三角形状の頂点部に天井梁３５が接合されている。このような骨組みにより、天井フレーム部３０には略三角柱空間が形成されている。この天井フレーム部３０の両端部に位置する海側の傾斜梁３１，３２は、防潮板が昇降する際に防潮板を支持ガイドするガイドレールを兼用し、断面コ字状に形成されている。天井フレーム部３０の中央部に位置する傾斜梁３３は、他の傾斜梁よりも幅広に構成され、防潮板を傾斜梁３１，３２に沿って昇降させるための昇降部材４０が取り付けられている。
【００２３】
天井フレーム部３０における天井梁３５の上部には、駆動装置ボックス５０が設置されている。駆動装置ボックス５０は、防潮板を昇降するためのサーボモータや、このサーボモータの回転軸に連結される減速機等が収納され、水密に構成されている。
【００２４】
図２は、本実施の形態に係る防潮板をガイドレールに沿って昇降させるための駆動手段を示す概念図である。この駆動手段は、図２に示すように、昇降部材４０、駆動装置ボックス５０、駆動制御装置５２、操作スイッチ５３、上部赤外線センサー５４、下部赤外線センサー５５、及びセンサー受光部７６で構成される。
【００２５】
昇降部材４０は、例えば２列の無端状のベルトチェーン機構から成り、１列目は、上部のスプロケット４１を駆動歯車、下部のスプロケット４２を従動歯車とし、これらの歯車に無端状のベルトチェーン４３を係回してある。２列目も同様に、上部のスプロケット４４と下部のスプロケット４５に無端状のベルトチェーン４６を係回してある。
【００２６】
上部のスプロケット４１，４４は駆動軸４８に固定されており、駆動軸４８の一端部が駆動装置ボックス５０内の減速機に連結されている。この減速機には、駆動軸４８が逆回転するのを防止するためのロック機構が備えられている。また、下部のスプロケット４２，４５は駆動軸４９に固定されており、この駆動軸４９の両端部が図示しない軸受け部に係合されている。このようなベルトチェーン機構は、天井フレーム部３０における傾斜梁３３の長手方向がベルト環内に位置するように取り付けられる。なお、本実施例では、ベルトチェーン機構を２列で構成したが、３列以上の多列のベルトチェーンとしても構わない。
【００２７】
駆動制御装置５２は、駆動装置ボックス５０内のサーボモータの回転動作を制御するものであり、操作スイッチ５３、上部赤外線センサー５４、下部赤外線センサー５５、及びセンサー受光部７６に電気的に接続されている。本実施例では、駆動制御装置５２及び操作スイッチ５３は、例えば自治体の管理室などに設置しておき、有線または無線により、駆動装置ボックス５０や上部赤外線センサー５４、下部赤外線センサー５５及びセンサー受光部７６と電気的に接続するような構成を採る。
【００２８】
図３は、本実施の形態に係る防潮板８０の構成を示す。防潮板８０は、例えばアルミ合金から成る軽量な５枚の止水板７１〜７５を、回動可能な４列の連結部材８１ａ，８２ａ，８３ａ，８４ａで連結して構成した折り畳み自在な防潮板である。各連結部材８１ａ，８２ａ，８３ａ，８４ａの回動角度は１８０度又はそれよりも小さく設定され、これによって、防潮板８０に折り目機能が付加されている。すなわち、止水板７１と７２を連結する連結部材８１ａは、角度１８０度を限度として海側へ回動し、止水板７２と７３を連結する連結部材８２ａは、角度１８０度を限度として対策地域側へ回動する。同様に、止水板７３と７４を連結する連結部材８３ａは、角度１８０度を限度として海側へ回動し、止水板７４と７５を連結する連結部材８４ａは、角度１８０度を限度として対策地域側へ回動するようになっている。このため、防潮板８０の折り畳み動作をスムーズに行うことができる。
【００２９】
防潮板８０の各止水板７１〜７５の両サイド部の下端部には、断面コ字状のガイドレール３１に係合するガイドローラ９１ａ〜９５ａが付設されている。防潮板８０の各止水板７１〜７５のうち最上部の止水板７１は、他の止水板よりも上下方向に幅広になっており、その上端部にはガイドローラ９１ｂが付設されるとともに、止水板７１表面に対して垂直方向に波返し部材７０が一体的に立設されている。波返し部材７０の一側面の所定の位置には、センサー受光部７６が固着されている。
【００３０】
止水板７１の裏面には、天井フレーム部３０における傾斜梁３３の長手方向を回動するベルトチェーン４３，４６に固定されるベルトチェーン固定部７１ａ，７２ａが突設されている。すなわち、ベルトチェーン固定部７１ａは、ベルトチェーン４３のチェーン孔４３ａに貫通係合され、貫通されたベルトチェーン固定部７１ａの先端部の穴部７１ｃをボルトとナットで固定する。同様に、ベルトチェーン固定部７１ｂは、ベルトチェーン４６のチェーン孔４６ａに貫通係合され、ベルトチェーン固定部７１ａの穴部７１ｄをボルトとナットで固定する。
【００３１】
図４は、本実施の形態に係る防潮板収納部６０の周辺部を示す。図４に示すように、防潮板収納部６０の骨格は、主体フレーム部の３本の鉄骨柱１１と、３本の短辺梁６１と、基礎フレーム部における３本の鉄骨部２３の上側延設部とで構成され、この上側延設部の表面側は、防潮板８０と同じ材質のカバー部材が全面を被抱している。そして、ガイドレール３１が防潮板収納部６０内部に延設され、その延設部３１ａが、断面コ字状であったガイドレール３１の上部を除去した形のＬ字状の形状を成し、短辺梁６１に当接した箇所で該短辺梁６１に並行して鉄骨部２３の突き当て３１ｂまで延びている。また、ガイドレール３２（図１参照）側も同様の構成である。
【００３２】
ガイドレール３１の上端部には上部赤外線センサー（発光部）５４が固着され、さらに防潮板収納部６０の上端部付近のガイドレール３１の中途部には下部赤外線センサー（発光部）５５が固着されている。赤外線センサー５４，５５は、波返し部材７０（図３参照）の側面に固着されたセンサー受光部７６と対向し得る位置に固着される。
【００３３】
上述したような本実施の形態のユニット堤体は、工場や設置現場の近くで必要数組み立てられ、例えばクレーンで吊り上げられて、断面台形のコンクリートブロック２００の上部に各ユニット堤体が連接する形で嵌め込み固定される。これにより、図１に示すように、コンクリートブロック２００から成る既設の堤防が所定の高さまで嵩上げされる。
【００３４】
次に、本実施の形態のユニット堤体の動作について説明する。
平常時には、防潮板８０は防潮板収納部６０に折り畳み収納され（図４参照）、各ユニット堤体は、波返し部材７０が防潮板収納部６０の上端部に当接した開放状態（図１参照）になっている。そして、非常時の津波警報などにより、操作スイッチ５３が押されると、駆動制御装置５２は、上部及び下部赤外線センサー５４，５５を発光状態とし、下部赤外線センサー５５から発光された赤外線がセンサー受光部７６に受光されていることを確認する。これによって、駆動制御装置５２は、防潮板８０が防潮板収納部６０に収納状態にあると判定することができる。
【００３５】
その後、駆動制御装置５２（図２参照）は、駆動装置ボックス５０内のモータ（図示せず）の回転軸を所定の方向へ回転させる。その結果、モータの回転力は、減速機（図示せず）を介して駆動軸４８（図２参照）に伝達され、ベルトチェーン４３，４６が回動する。これによって、防潮板８０がガイドレール３１，３２に沿って傾斜方向Ｗ１（図４参照）へ上昇移動する。すなわち、防潮板収納部６０内に収納されている防潮板８０の止水板７１が先頭となり、２つのガイドローラ９１ｂ（図３参照）が断面コ字状のガイドレール３１，３２に上下左右方向を規制されて、上昇する。これに続いて、同様に、止水板７２，７３，７４，７５が、連結部材８１ａ〜８４ａの回動により折り畳み状態を解除しながら上昇する。
【００３６】
防潮板８０の波返し部材７０がガイドレール３１，３２の上端付近に到達すると、上部赤外線センサー５４から発光された赤外線がセンサー受光部７６に受光される。その結果、駆動制御装置５２は、モータの回転を停止し、所定の待機時間の経過後、上部及び下部赤外線センサー５４，５５を非発光状態とする。このとき、駆動装置ボックス５０内の減速機のロック機構が働き、駆動軸４８，４９は、回転しないようにロックされる。
このようにして、非常時には、各ユニット堤体は、波返し部材７０が天井フレーム部３０の上端部に当接した閉鎖状態となる（図５の８０参照）。
【００３７】
一方、非常時が収束した場合では、操作スイッチ５３（図２参照）が押されると、駆動制御装置５２は、上部及び下部赤外線センサー５４，５５を発光状態とし、上部赤外線センサー５４から発光された赤外線がセンサー受光部７６に受光されていることを確認する。これによって、駆動制御装置５２は、防潮板８０が閉鎖状態にあると判定することができる。
【００３８】
その後、駆動制御装置５２は、駆動装置ボックス５０内のモータ（図示せず）の回転軸を非常時とは逆の方向へ回転させる。その結果、モータの回転力は、減速機（図示せず）を介して駆動軸４８に伝達され、ベルトチェーン４３，４６が非常時とは逆方向に回動する。これによって、防潮板８０がガイドレール３１、３２に沿って傾斜方向Ｗ２（図４参照）へ下降移動する。すなわち、防潮板８０の止水板７５が先頭となり、これに続いて止水板７４，７３，７２，７１の順で、それぞれ２つのガイドローラ９５ａ〜９１ａ，９１ｂ（図３参照）が断面コ字状のガイドレール３１，３２（図１参照）に上下左右方向を規制されて下降し、防潮板収納部６０に折り畳み収納される。
【００３９】
具体的には、止水板７５の２つのガイドローラ９５ａが、ガイドレール３１，３２の延設部３１ａ（図４参照）を通過して突き当て部３１ｂに当接すると、止水板７４と７５の連結部分が上方へ持ち上がると同時に、止水板７３の２つのガイドローラ７３ａが延設部３１ａの水平部分に押しつけられるように走行する。すると、止水板７２と７３の連結部分が上方へ持ち上がり、防潮板８０が図４に示すような折り畳み状態になる。
【００４０】
本実施形態において、防潮板８０の材質はアルミ合金としたが、その他の軽量金属あるいは軽量で弾性を有し、かつ強固なポリエチレンや炭素繊維とすることができる。このことによって、軽量かつ強固で耐久性ある防潮板８０を達成することができる。
【００４１】
本実施形態において、防潮板収納部が天井フレーム部の上部に取り付けられる構造とすることができる。この構造のユニット堤体では、平常時には、防潮板は防潮板収納部に折り畳み収納されている（開放状態）が、非常時には、防潮板の複数の止水板が順次ガードレール３１、３２に沿って下方向に移動し、防潮板の止水版が閉鎖状態に設置される。非常時が収束した場合には、減速機が逆方向に回転し、これによって、防潮板がガイドレール３１、３２に沿って傾斜方向へ上昇移動し、複数の止水板が順番に防潮板収納部に折り畳み収納される。
【００４２】
＜第１の実施形態の利点＞
第１の実施の形態によれば、ユニット堤体の主体フレーム部１０及び天井フレーム部３０が鉄骨骨組み躯体の吹き抜け構造である。これにより、平常時の日射や通風、景観等の環境への悪影響を最小限に止めて軽量且つ堅牢に構成することができ、また直方体空間１４などの設置空間を有効利用することができる。
【００４３】
また、当該ユニット堤体が設置固定される設置土台部は、例えば断面台形のコンクリートブロック２００から成る既設の堤防の上部であり、基礎フレーム部２０は、該既設の堤防の上部の形状に合わせて嵌め込み固定される。これにより、既設の堤防に対して一切加工工事を行わなくても、該既設の堤防と一体的に安定して設置することが可能になり、既設の堤防を容易に一定の高さまで嵩上げすることが可能となる。さらに、各ユニット堤体の設置が容易であるため、工期の大幅な短縮と低コスト化が可能になる。
さらに、防潮板８０の上部の表面に対して縦方向に波返し部材７０を立設したので、波返し部材７０により、防潮板８０の表面を上昇する水波の越波を防止することができる。
【００４４】
［第２の実施形態］
図５は、本発明の第２の実施の形態に係るユニット堤体を用いた堤防の構成を示し、図１と共通する要素は同一の符号を付し、その説明を省略する。
本実施の形態に係る各ユニット堤体１００が設置固定される設置土台部は平地であり、基礎フレーム部１２０は、平地に杭打ち固定される。すなわち、基礎フレーム部１２０は、平地に対して、対策地域側には複数本の鉄骨杭１２１が打ち込まれるとともに、海側には複数本の鉄骨杭１２２が打ち込まれる。これら鉄骨杭１２１は、主体フレーム部１０の鉄骨柱１１と一体的に構成され、鉄骨杭１２１は、防潮板収納部６０の骨格鉄骨と一体的に構成されている。主体フレーム部１０及び天井フレーム部３０の構成は、図１のユニット堤体と同様である。
【００４５】
本実施の形態では、主体フレーム部１０に形成される直方体空間１４を利用して、既設の道路１１０上に、堤防を設置している。なお、本実施の形態の堤防を構成するに当たり、ユニット堤体１００に連接して、通用口用のユニット堤体１０１や、河川増水防止用のユニット堤体１０２などを設置してもよい。通用口用のユニット堤体１０１は、電動シャッター１３０の開閉により道路１１０と海側との通行を可能にしている。また、河川増水防止用のユニット堤体１０２は、河川１４０上に設置され、河岸１４１の形状に合わせて増水防止板１４２が電動で開閉するようになっている。
【００４６】
＜第２の実施の形態の利点＞
本実施の形態によれば、各ユニット堤体を平地に杭打ち固定したので、平地の設置土台部に対して一体的に安定して設置することができる。また、主体フレーム部１０に形成される直方体空間１４を利用することにより、例えば既設の道路１１０上にユニット堤体を設置することが可能になる。これにより、ユニット堤体を設置するための用地選択の制約が少なくなり、土地利用が進行した都市部でも容易に新設することができ、都市型の堤防を実現することが可能になる。また、各ユニット堤体の設置が容易であるため、工期の大幅な短縮と低コスト化が可能になる。
【符号の説明】
【００４７】
１０  主体フレーム部
１１  鉄骨柱
１２  短辺鉄骨梁
１３  長辺鉄骨梁
１４  直方体空間
２０，１２０  基礎フレーム部
３０  天井フレーム部
３１，３２  ガイドレール
４０  昇降部材
５０  駆動装置ボックス
６０  防潮板収納部
７１〜７５  止水板
８０  防潮板
９１ａ〜９５ａ，９１ｂ  ガイドローラ
１００  ユニット堤体
２００  コンクリートブロック
【図１】
2013007221.tif 000003
【図２】
2013007221.tif 000004
【図３】
2013007221.tif 000005
【図４】
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【図５】
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