(57)【要約】【課題】瘤内圧の上昇を効果的に抑制することができ且つ周辺組織への影響を低減する。【解決手段】瘤治療デバイス組立体１０は、所定の弾性力を有し血管１００に形成される瘤１０２内に挿入可能なクリップ部１８と、クリップ部１８を支持するとともにクリップ部１８に対し相対的に進退自在なシャフト１２と、を備える。クリップ部１８は、基端方向に延出する複数の延出部３０と、複数の延出部３０の先端を連結支持する先端連設部２８とを有し、自然状態で、複数の延出部３０の基端側対向部３６ａが互いに近接した形状をなしている。複数の延出部３０は、シャフト１２の進出移動による当接にともない弾性変形して拡開し、シャフト１２の後退移動にともない拡開状態から自然状態に復元して基端側対向部３６ａが瘤１０２の壁部１０２ａを挟み込み、シャフト１２から離脱される。【選択図】図１
2013183803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の弾性力を有し生体管腔に形成される瘤内に挿入可能な留置部と、
前記留置部を支持するとともに前記留置部に対し相対的に進退自在なシャフトと、を備え、
前記留置部は、基端方向に延出する複数の延出部と、前記複数の延出部の先端を連結支持する先端連設部とを有し、自然状態で、少なくとも前記複数の延出部の基端側に位置する対向部が互いに近接した形状をなし、
前記複数の延出部は、前記シャフトの進出移動による当接にともない弾性変形して拡開し、前記シャフトの後退移動にともない拡開状態から弾性的に復元して前記対向部が前記瘤の壁部を挟み込み、前記瘤を挟み込んだ状態で前記シャフトから離脱される
ことを特徴とする瘤治療デバイス組立体。
【請求項２】
請求項１記載の瘤治療デバイス組立体において、
前記複数の延出部は、前記対向部に連なり、基端方向斜め外側に向かって延出する係合部を有する
ことを特徴とする瘤治療デバイス組立体。
【請求項３】
請求項１又は２記載の瘤治療デバイス組立体において、
前記シャフトは、軸方向に延在する中空部を有し、
前記先端連設部は、前記中空部に挿通される長尺体に連なり、前記長尺体の分離により前記瘤内に留置される
ことを特徴とする瘤治療デバイス組立体。
【請求項４】
請求項３記載の瘤治療デバイス組立体において、
前記シャフトの先端部には、前記シャフトの外径よりも拡径した外径からなり、前記長尺体の軸方向に沿って進出移動し前記延出部に当接する当接部が設けられる
ことを特徴とする瘤治療デバイス組立体。
【請求項５】
請求項４記載の瘤治療デバイス組立体において、
前記当接部には、前記長尺体を分離し、分離した先端側の長尺体を前記シャフトから離脱可能とする離脱機構が設けられる
ことを特徴とする瘤治療デバイス組立体。
【請求項６】
所定の弾性力を有し生体管腔に形成される瘤内に挿入可能であり、基端方向に延出する複数の延出部と、前記複数の延出部の先端を連結支持する先端連設部とを有し、自然状態で、少なくとも前記複数の延出部の基端側に位置する対向部が互いに近接した形状をなす留置部と、前記留置部を支持するとともに前記留置部に対し相対的に進退自在なシャフトと、を備える瘤治療デバイス組立体を用いた瘤治療方法であって、
前記留置部及び前記シャフトをカテーテル内に収容し、前記瘤の開口部に前記カテーテルの開口を位置決めする送達ステップと、
前記送達ステップの後、前記カテーテルの開口から前記留置部を進出移動して、前記留置部を前記瘤内に挿入する挿入ステップと、
前記挿入ステップの後、前記シャフトを進出移動して、前記シャフトの先端を前記複数の延出部に当接することにより前記延出部を弾性変形させて拡開させる拡開ステップと、
前記拡開ステップの後、前記留置部及び前記シャフトを共に後退移動して前記対向部を前記瘤の壁部に当接させる当接ステップと、
前記当接ステップの後、前記シャフトを後退移動して拡開状態の前記延出部を弾性的に復元させることで、前記複数の延出部により前記瘤の壁部を挟み込む挟込みステップと、
前記挟込みステップの後、前記シャフトから前記留置部を離脱して前記瘤内に留置する離脱ステップとを有する
ことを特徴とする瘤治療方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体器官に発生した瘤を治療するための瘤治療デバイス組立体及び瘤治療方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
血管の一部が膨らんで弱くなっている部分は瘤と呼ばれ、特に脳の動脈に生じるものは脳動脈瘤と呼ばれる。脳動脈瘤が破裂した場合、クモ膜下出血が起こる。このような破裂を予防するための治療方法としては、いくつかの方法がある。ひとつは、脳神経外科的に開頭し、脳動脈瘤と親動脈との間（動脈瘤の根元部分）をクリップで留める「ネッククリップ術」である。別の治療方法は、開頭することなく治療をするものであり、血管内を通してカテーテルを脳動脈瘤の中に入れ、当該カテーテルを通してプラチナ等の金属からなる柔軟なコイルを脳動脈瘤内に埋め込む「塞栓術」と呼ばれる方法である（下記特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００８−５１０５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、血管を介して（血管内インターベンション的な手技により）瘤を治療するための方法に関連してなされたものであり、瘤内圧の上昇を効果的に抑制することができ且つ周辺組織への影響を低減することが可能な瘤治療デバイス組立体及び瘤治療方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の目的を達成するために、本発明は、所定の弾性力を有し生体管腔に形成される瘤内に挿入可能な留置部と、前記留置部を支持するとともに前記留置部に対し相対的に進退自在なシャフトと、を備え、前記留置部は、基端方向に延出する複数の延出部と、前記複数の延出部の先端を連結支持する先端連設部とを有し、自然状態で、少なくとも前記複数の延出部の基端側に位置する対向部が互いに近接した形状をなし、前記複数の延出部は、前記シャフトの進出移動による当接にともない弾性変形して拡開し、前記シャフトの後退移動にともない拡開状態から弾性的に復元して前記対向部が前記瘤の壁部を挟み込み、前記瘤を挟み込んだ状態で前記シャフトから離脱されることを特徴とする。
【０００６】
上記によれば、留置部が、基端方向に延出する複数の延出部を有し、自然状態で、この複数の延出部の基端側に位置する対向部が互いに近接した形状をなすことで、瘤内においてシャフトの進出移動により延出部を拡開させた後、シャフトを後退移動させると、延出部が自然状態に復元するように作用して、複数の延出部の対向部により瘤を容易に挟み込むことができる。この際、留置部は、生体管腔に連なる瘤の頸部付近の壁部を折り畳むように挟み込み、瘤を収縮させた状態として瘤の頸部を閉塞することができる。そして、瘤治療デバイス組立体による処置後、留置部が瘤内に留置されていることで、瘤の頸部の閉塞状態が維持されるため、瘤による生体組織の圧迫を確実に抑止することができる。
【０００７】
この場合、前記複数の延出部は、前記対向部に連なり、基端方向斜め外側に向かって延出する係合部を有するとよい。
【０００８】
このように、係合部が対向部から基端方向斜め外側に向かって延出していることで、シャフトの進出移動にともないその先端が係合部に当接することになる。これにより、係合部が先端に案内されて外側に変位し、複数の延出部をスムーズに拡開させることができる。
【０００９】
また、前記シャフトは、軸方向に延在する中空部を有し、前記先端連設部は、前記中空部に挿通される長尺体に連なり、前記長尺体の分離により前記瘤内に留置されるとよい。
【００１０】
このように、留置部の先端連設部が連なる長尺体を分離させることで、瘤を挟み込んだ状態の留置部を瘤内に簡単に留置することができる。
【００１１】
さらに、前記シャフトの先端には、前記シャフトの外径よりも拡径した外径からなり、前記長尺体の軸方向に沿って進出移動し前記延出部に当接する当接部が設けられることが好ましい。
【００１２】
このように、シャフトの外径よりも拡径した当接部がシャフトの先端に設けられることで、この当接部を進出移動させて延出部に当接させると、延出部の対向部（又は係合部）を瘤の頸部よりも充分に広く拡開させることができる。従って、拡開状態の延出部を瘤の壁部に確実に当接させることが可能となり、留置部の復元時には、複数の延出部が当接している瘤の壁部を円滑に挟み込むことができる。
【００１３】
またさらに、前記当接部には、前記長尺体を分離し、分離した先端側の長尺体を前記シャフトから離脱可能とする離脱機構が設けられるとよい。
【００１４】
このように、離脱機構を備えることで、先端側の長尺体を分離することにより、留置部を簡単に離脱して瘤内に留置させることができる。また、シャフトよりも拡径した当接部に離脱機構が設けられるので、離脱機構の構造を容易に収容でき、シャフトに別の離脱機構を設ける必要がなくなる。よって、シャフトを細く形成することができる。
【００１５】
また、前記の目的を達成するために、本発明は、所定の弾性力を有し生体管腔に形成される瘤内に挿入可能であり、基端方向に延出する複数の延出部と、前記複数の延出部の先端を連結支持する先端連設部とを有し、自然状態で、少なくとも前記複数の延出部の基端側に位置する対向部が互いに近接した形状をなす留置部と、前記留置部を支持するとともに前記留置部に対し相対的に進退自在なシャフトと、を備える瘤治療デバイス組立体を用いた瘤治療方法であって、前記留置部及び前記シャフトをカテーテル内に収容し、前記瘤の開口部に前記カテーテルの開口を位置決めする送達ステップと、前記送達ステップの後、前記カテーテルの開口から前記留置部を進出移動して、前記留置部を前記瘤内に挿入する挿入ステップと、前記挿入ステップの後、前記シャフトを進出移動して、前記シャフトの先端を前記複数の延出部に当接することにより前記延出部を弾性変形させて拡開させる拡開ステップと、前記拡開ステップの後、前記留置部及び前記シャフトを共に後退移動して前記対向部を前記瘤の壁部に当接させる当接ステップと、前記当接ステップの後、前記シャフトを後退移動して拡開状態の前記延出部を弾性的に復元させることで、前記複数の延出部により前記瘤の壁部を挟み込む挟込みステップと、前記挟込みステップの後、前記シャフトから前記留置部を離脱して前記瘤内に留置する離脱ステップとを有することを特徴とする。
【００１６】
上記によれば、挿入ステップでは、自然状態で延出部の対向部が互いに近接した形状をなす留置部が瘤内に簡単に挿入される。そして、拡開ステップ及び挟み込みステップにおいて、複数の延出部により瘤の壁部を容易に挟み込むことが可能となる。この際、留置部は、生体管腔に連なる瘤の頸部付近の壁部を折り畳むように挟み込み、瘤を収縮させた状態として、瘤の頸部を閉塞することができる。そして、離脱ステップにより留置部が瘤内に留置されることで、瘤治療デバイス組立体による処置後、瘤の頸部の閉塞状態が維持されるため、瘤による生体組織の圧迫を確実に抑止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、瘤内圧の上昇を効果的に抑制することができ且つ周辺組織への影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態に係る瘤治療デバイス組立体の全体構成を示す概略斜視図である。
【図２】図２Ａは、図１の瘤治療デバイス組立体の先端部を示す要部拡大斜視図であり、図２Ｂは、図２Ａの瘤治療デバイス組立体の先端部を示す概略側面図であり、図２Ｃは、図２Ｂのクリップ部を拡開させた状態を示す概略側面図であり、図２Ｄは、図２Ｂのクリップ部が挿入される瘤付近を示す概略側面図であり、図２Ｅは、図２Ｂのクリップ部により瘤を挟み込んだ状態を示す要部側面図である。
【図３】図３Ａは、クリップ部の延出部の第１構成例を示す要部側面図であり、図３Ｂは、クリップ部の延出部の第２構成例を示す要部側面図であり、図３Ｃは、クリップ部の延出部の第３構成例を示す要部側面図であり、図３Ｄは、クリップ部の延出部の第４構成例を示す要部側面図である。
【図４】図４Ａは、図１の瘤治療デバイス組立体の離脱機構を示す部分斜視図であり、図４Ｂは、図４Ａの離脱機構の動作を説明するための第１の側面断面図であり、図４Ｃは、図４Ａの離脱機構の動作を説明するための第２の側面断面図であり、図４Ｄは、第１構成例に係る離脱機構の構成図である。
【図５】図５Ａは、第２構成例に係る離脱機構の構成図であり、図５Ｂは、第３構成例に係る離脱機構の構成図であり、図５Ｃは、第４構成例に係る離脱機構の構成図であり、図５Ｄは、第５構成例に係る離脱機構の構成図であり、図５Ｅは、第６構成例に係る離脱機構の構成図である。
【図６】図６Ａは、瘤治療デバイス組立体の使用方法を説明する第１の図であり、図６Ｂは、瘤治療デバイス組立体の使用方法を説明する第２の図である。
【図７】図７Ａは、瘤治療デバイス組立体の使用方法を説明する第３の図であり、図７Ｂは、瘤治療デバイス組立体の使用方法を説明する第４の図である。
【図８】図８Ａは、瘤治療デバイス組立体の使用方法を説明する第５の図であり、図８Ｂは、瘤治療デバイス組立体の使用方法を説明する第６の図である。
【図９】図９Ａは、クリップ部の第１変形例を示す要部斜視図であり、図９Ｂは、クリップ部の第２変形例を示す要部側面図であり、図９Ｃは、クリップ部の第３変形例を示す要部側面断面図であり、図９Ｄは、クリップ部の第４変形例を示す要部側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る瘤治療デバイス組立体について瘤治療方法との関係で好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
本実施の形態に係る瘤治療デバイス組立体１０は、血管（生体管腔）内インターベンション的な手技（血管内を通してデバイスを異常箇所に送達する手技）により、生体管腔（血管１００）に発生する瘤１０２（図２Ｄ参照）に治療を施すデバイス組立体である。瘤１０２が発生する管腔としては、例えば血管、消化管、器官、胆管、リンパ管、耳鼻腔、涙腺等がある。瘤１０２が発生する血管１００としては、動脈、静脈、末梢血管等が挙げられる。以下、管腔が血管１００である場合について説明する。動脈に瘤１０２が発生した場合、例えば、瘤１０２（動脈瘤）は、血管１００に連なる頸部１０４と、この頸部１０４に連なる袋状の溜り部１０６とを有するように形成され、頸部１０４の開口部１０８から溜り部１０６内に血液が流入する。瘤治療デバイス組立体１０は、このような瘤１０２の治療に好適に用いることができる。
【００２１】
図１は、本実施の形態に係る瘤治療デバイス組立体１０の全体構成を示す概略斜視図である。瘤治療デバイス組立体１０は、軸方向に延在するシャフト１２と、シャフト１２に対し進退自在に移動可能な処置部本体１４とを備える。また、処置部本体１４は、シャフト１２内に挿通される長尺体１６と、長尺体１６の先端部に設けられるクリップ部１８（留置部）とを備える。シャフト１２は、少なくとも一部に中空部（内腔）を有する長尺な部材として構成される。具体的には、長尺体１６を挿入可能な内腔がシャフト１２の先端側に延設される。この内腔は、シャフト１２の基端側まで延設されていなくてもよく、この場合は、内腔に挿入される長尺体１６の基端側がシャフト１２の途中から外表面に露出して基端側に延在するように配置されればよい。以下の説明では、内腔が貫通形成されたシャフト１２について詳述していき、この内腔を挿通ルーメン２６と称する。
【００２２】
瘤治療デバイス組立体１０の使用者（術者）は、カテーテル２０の先端開口２０ａを瘤１０２に対向するように送達して位置決めした後、処置部本体１４を進出移動して、クリップ部１８を瘤１０２内に挿入する。さらに、シャフト１２の進退移動よりクリップ部１８を弾性変形させることで、瘤１０２の壁部１０２ａを挟み込み（図２Ｅ参照）、瘤１０２の頸部１０４を閉塞する。これにより瘤１０２の治療がなされる。以下、この瘤治療デバイス組立体１０の各構成について具体的に説明していく。
【００２３】
図１に示すように、瘤治療デバイス組立体１０のシャフト１２は、可撓性を有する長尺な管状の部材（管体）であり、基端側にハブ２２が接続され、先端側に当接部２４が設けられる。また、シャフト１２及びハブ２２の内部には、軸方向に貫通する挿通ルーメン２６（中空部）が形成されている。
【００２４】
挿通ルーメン２６は、後述する処置部本体１４の長尺体１６が収容可能な内径に形成されている。処置部本体１４は、挿通ルーメン２６に長尺体１６が収容されることで、その先端部（長尺体１６の先端側及びクリップ部１８）がシャフト１２に支持され、該シャフト１２の先端側に露呈される。
【００２５】
シャフト１２は、蛇行する血管１００に挿入されたカテーテル２０の湾曲に容易に追従できる柔軟性（可撓性）を有するとともに、カテーテル２０に対し容易に進退移動ができる程度の剛性を有することが好ましい。この場合、シャフト１２を構成する材料としては、金属や樹脂が挙げられる。金属としては、例えば、Ｎｉ−Ｔｉ系合金のような擬弾性合金（超弾性合金を含む）、形状記憶合金、ステンレス鋼（例えば、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ３１６Ｊ１、ＳＵＳ３１６Ｊ１Ｌ、ＳＵＳ４０５、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ４３４、ＳＵＳ４４４、ＳＵＳ４２９、ＳＵＳ４３０Ｆ、ＳＵＳ３０２等、ＳＵＳの全品種）、コバルト系合金、金、白金のような貴金属、タングステン系合金、炭素系材料（ピアノ線を含む）等が挙げられる。樹脂としては、例えば、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、或いはこれら二種以上の混合物等）、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ポリイミド、フッ素樹脂等の高分子材料又はこれらの混合物、或いは上記２種以上の高分子材料が挙げられる。また、シャフト１２は、これら金属や樹脂の複合物（例えば、金属と樹脂を積層した多層チューブ等）を適用することもできる。さらに、シャフト１２の先端付近には、Ｘ線透視下で認識可能なＸ線非透過性マーカーが設置されていてもよい。
【００２６】
シャフト１２の寸法は、治療対象部位（瘤１０２）に応じて適宜選択され、例えば、瘤治療デバイス組立体１０が脳動脈瘤の治療に使用される場合には、全長が８００〜１５００ｍｍ程度、外径が０．６〜３ｍｍ程度に設定される。
【００２７】
シャフト１２の基端側に連結されるハブ２２は、術者が把持し易いようにシャフト１２よりも大径に形成される。ハブ２２の基端面には、挿通ルーメン２６に連通する基端開口２６ａが形成されている。術者は、このハブ２２を把持して任意に操作（進退操作や回動操作）することで、シャフト１２全体の進退移動や回動動作を行うことができる。
【００２８】
一方、シャフト１２の先端に設けられる当接部２４は、シャフト１２の外径よりも径方向外側に拡径した円筒状に形成されている。当接部２４は、シャフト１２の進出移動と一体的に移動してクリップ部１８に当接することで、後述するクリップ部１８の延出部３０を弾性的に拡開させる。また、当接部２４の内部には、処置部本体１４（長尺体１６）を切断する離脱機構５０の要部構造（図４Ｂ参照）が収容されている。
【００２９】
瘤治療デバイス組立体１０の処置部本体１４は、上述したように長尺体１６及びクリップ部１８を有する。これら長尺体１６及びクリップ部１８は、形状復元性を有する弾性素材により一体成形されている。これにより、処置部本体１４は、所定の弾性力を有するように構成され、収容されるカテーテル２０（又はシャフト１２）に容易に追従可能となっている。
【００３０】
処置部本体１４を構成する材料（弾性素材）は、特に限定されるものではないが、シャフト１２で挙げた金属を用いることができる。特に、超弾性合金は、柔軟性に富み、曲がり癖が付き難いので、処置部本体１４を超弾性合金で構成することにより、複雑に湾曲・屈曲する血管等に対する高い追従性が得られるとともに、弾性変形した際に優れた復元性が得られる。超弾性合金の好ましい組成としては、４９〜５２原子％ＮｉのＮｉ−Ｔｉ合金等のＮｉ−Ｔｉ系合金、３８．５〜４１．５重量％ＺｎのＣｕ−Ｚｎ合金、１〜１０重量％ＸのＣｕ−Ｚｎ−Ｘ合金（Ｘは、Ｂｅ、Ｓｉ、Ｓｎ、Ａｌ、Ｇａのうちの少なくとも１種）、３６〜３８原子％ＡｌのＮｉ−Ａｌ合金等が挙げられる。このなかでも特に好ましいものは、上記のＮｉ−Ｔｉ系合金である。以下、この処置部本体１４について具体的に説明していく。
【００３１】
処置部本体１４の長尺体１６は、シャフト１２よりも軸長が長く形成されて直線状に延在しており、挿通ルーメン２６に収容された状態ではシャフト１２の両端部（ハブ２２及び当接部２４）から露出可能となっている。術者は、ハブ２２の基端開口２６ａから延出している長尺体１６を進出方向に押出し操作することで、長尺体１６の先端側に連なるクリップ部１８を進出移動させる。また、長尺体１６を後退方向に引戻し操作することで、クリップ部１８を後退移動させる。
【００３２】
処置部本体１４のクリップ部１８は、長尺体１６の先端に設けられ、瘤１０２内（溜り部１０６）に挿入可能な大きさに設定される（図６Ｂも参照）。すなわち、クリップ部１８全体は、瘤１０２の開口部１０８の内径よりも細く、溜り部１０６の内径（頸部１０４に連なる根本部分から対向する奥部までの寸法）よりも短い軸長に形成されている。
【００３３】
図２Ａは、図１の瘤治療デバイス組立体１０の先端部を示す要部拡大斜視図であり、図２Ｂは、図２Ａの瘤治療デバイス組立体１０の先端部を示す概略側面図であり、図２Ｃは、図２Ｂのクリップ部１８を拡開させた状態を示す概略側面図であり、図２Ｄは、図２Ｂのクリップ部１８が挿入される瘤１０２付近を示す概略側面図であり、図２Ｅは、図２Ｂのクリップ部１８により瘤１０２を挟み込んだ状態を示す要部側面図である。
【００３４】
図２Ａ及び図２Ｂに示すように、クリップ部１８は、長尺体１６に連なる先端連設部２８と、先端連設部２８から基端方向に延出する複数（図２Ａ中では４つ）の延出部３０とを備える。ここで、基端方向（基端側）とは、本発明の瘤治療デバイス組立体１０の長軸に対する基端方向（基端側）である。
【００３５】
先端連設部２８は、長尺体１６の先端に位置して、４つの延出部３０を連結する連結部位として構成される。４つの延出部３０は、基点（中心）となる先端連設部２８（長尺体１６の軸心）の周方向に沿って９０°間隔で連結されている。従って、クリップ部１８の正面視では、４つの延出部３０が十字状に連結されて先端連設部２８の径方向外側に突出した状態となっている。
【００３６】
各延出部３０は、先端連設部２８から径方向外側の四方に短く突出する根本部３２と、根本部３２に連なる湾曲部３４を介して基端方向に所定長さ延出した胴部３６と、胴部３６の基端側に連なる係合部３８とにより構成される。また、各延出部３０は、断面円形の棒状（丸棒状）に形成されており、根本部３２を支点として長尺体１６の径方向に弾性変形可能な太さに設定されている。なお、延出部３０の形状は丸棒状に限定されるものではなく、例えば、角棒状や筒状等のように種々の形状を取り得ることは勿論である。
【００３７】
各延出部３０の胴部３６は、自然状態で、根本部３２により弾性変形自在に支持されて、長尺体１６の軸方向に対し略平行に延出しており、長尺体１６と胴部３６との間には、幅狭な隙間４０が介在している。すなわち、４つの延出部３０は、幅狭な隙間４０が介在する程度互いに近接した状態で、胴部３６の先端から基端まで延出している。この隙間４０には、シャフト１２の進出移動により当接部２４が入り込むことになり、これにより延出部３０が弾性的に拡開される（図２Ｃ参照）。各胴部３６の基端側において長尺体１６を臨む内側面（基端側対向部３６ａ）は、延出部３０の拡開によって互いに離間し、延出部３０の復元によって互いに近接する。
【００３８】
また、胴部３６に連なる係合部３８は、略平行に延在する胴部３６に対し外側に傾斜して延出するように形成される。この係合部３８は、当接部２４を進出移動させた際に、その基端面が当接部２４の外面（角部）に当接することになり、当接部２４をさらに進出移動させると、その傾斜形状に沿って延出部３０をスムーズに拡開させる。このため、当接部２４は、延出部３０に引っ掛かることなく先端連設部２８付近まで容易に進出移動することができる。また、係合部３８は、クリップ部１８の外径が大きくならないように、延出部３０の延出長さに比べて短く形成されている。さらに、係合部３８の端部は、滑らかな円弧状に形成されており、瘤１０２を不用意に傷付けないように構成されている。
【００３９】
クリップ部１８は、瘤１０２内に挿入されて所定の操作（図６Ａ〜図７Ｂの操作）がなされることで、図２Ｅに示すように瘤１０２の壁部１０２ａを部分的に挟み込む。すなわち、クリップ部１８は、４つの延出部３０によって瘤１０２の頸部１０４付近の壁部１０４ａと、頸部１０４に連なる溜り部１０６の根本部分の壁部１０６ａとを折り重ねるようにして挟み込み、瘤１０２の頸部１０４を閉塞状態とすることができる。これにより、瘤１０２内への血液の流入が遮断される。
【００４０】
なお、クリップ部１８の延出部３０は、上記の構成に限定されるものではなく種々の構成を取り得る。以下、図３Ａ〜図３Ｄを参照して、クリップ部１８の他の構成例（第１〜第４構成例）について説明する。
【００４１】
図３Ａに示す第１構成例に係るクリップ部１８ａは、複数の延出部３０ａの基端側対向部３６ａが長尺体１６の側面に当接する構成となっている。すなわち、湾曲部３４に連なる胴部３６が、長尺体１６に対し近接するように傾斜して基端方向に延出しており、胴部３６に連なる係合部３８ａは、当接部２４の外径よりも長く延出している。このように延出部３０ａを形成しても、当接部２４が係合部３８ａに当接した場合に、係合部３８ａが拡開するように案内される。また、延出部３０ａの基端側対向部３６ａと長尺体１６の当接部分では、瘤１０２の壁部１０２ａをより強固に挟み込むことができる。要するに、延出部３０の延出角度や延出長さ等は、特に限定されるものではなく、瘤１０２の形状等に応じて適切な形状に設計されればよい。
【００４２】
図３Ｂに示す第２構成例に係るクリップ部１８ｂは、複数の延出部３０ｂの係合部３８の基端側に凹凸部４２が形成された構成となっている。このように凹凸部４２を有することで、延出部３０ｂが瘤１０２の壁部１０２ａを挟み込む際に、凹凸部４２が壁部１０２ａに引っ掛かることになる。従って、クリップ部１８ｂは、瘤１０２の壁部１０２ａを強固に挟み込むことができる。
【００４３】
図３Ｃに示す第３構成例に係るクリップ部１８ｃ（延出部３０ｃ）は、係合部３８ｃの端部が先細り形状（鋭利）に形成されており、瘤１０２の壁部１０２ａに穿刺可能な穿刺部４４として構成されている。また、穿刺部４４の反対側には、逆刺部４６（返し）が設けられており、穿刺部４４が瘤１０２の壁部１０２ａを穿刺した場合に、逆刺部４６が引っ掛かるように構成されている。このように、クリップ部１８ｃが穿刺部４４及び逆刺部４６を有することで、瘤１０２の壁部１０２ａと係合部３８ｃとの係合を一層確実なものとすることができる。従って、クリップ部１８ｃは、瘤１０２の壁部１０２ａをより強固に挟み込むことができる。なお、係合部３８ｃには、瘤１０２の穿刺部分を止血する止血剤（血液凝固剤）が塗布されていてもよい。
【００４４】
図３Ｄに示す第４構成例に係るクリップ部１８ｄ（延出部３０ｄ）は、瘤１０２の壁部１０２ａに当接する係合部３８ｄに接着剤４８が塗布された構成となっている。すなわち、クリップ部１８ｄにより瘤１０２の壁部１０２ａを挟み込んだ状態で、係合部３８ｄと壁部１０２ａとを接着させることができる。従って、クリップ部１８ｄは、瘤１０２の壁部１０２ａの挟込み状態を接着剤４８により強固に維持することができる。係合部３８ｄに塗布する接着剤としては、例えば、ハイドロゲル等の親水性ポリマーや生体接着剤（フィブリンのり）、瞬間接着剤等が挙げられる。
【００４５】
以上のように構成される処置部本体１４は、長尺体１６の所望の箇所が切断されることで、クリップ部１８と先端側の長尺体１６が基端（シャフト１２）側の長尺体１６から分離して瘤１０２内に留置される。このため、本実施の形態に係る瘤治療デバイス組立体１０は、長尺体１６を切断する機構として、離脱機構５０が当接部２４に設けられている。以下、この離脱機構５０について具体的に説明していく。
【００４６】
図４Ａは、図１の瘤治療デバイス組立体１０の離脱機構５０を示す部分斜視図であり、図４Ｂは、図４Ａの離脱機構５０の動作を説明するための第１の側面断面図であり、図４Ｃは、図４Ａの離脱機構５０の動作を説明するための第２の側面断面図であり、図４Ｄは、第１構成例に係る離脱機構５０の構成図である。
【００４７】
離脱機構５０は、術者に操作される操作子５２（図１参照）と、この操作子５２に操作線５４を介して接続される駆動機構５６と、駆動機構５６の駆動作用下に長尺体１６を切断する切断刃５８と、を備え、術者の操作に基づき長尺体１６を切断するように構成される。
【００４８】
操作子５２は、ハブ２２の側周面に露出するように設けられるとともに、基端方向に移動可能とされており、操作線５４の一端が接続されている。術者は、この操作子５２を所望のタイミングで基端方向に移動操作する。これにより、操作子５２の操作力が駆動機構５６に伝達される。
【００４９】
駆動機構５６は、シャフト１２先端の当接部２４内に内蔵され、操作線５４を介して受ける操作子５２の操作力（基端方向に引かれる力）を機械的に変換して、一対の切断刃５８を内側方向に移動させる。また、駆動機構５６は、操作子５２の操作解除に基づき、一対の切断刃５８を元の位置に復帰するように構成される。なお、駆動機構５６は、このような構成に限定されものではなく、他の機械的な機構や電気的な機構を採り得る。例えば、電気的な機構として、駆動機構５６の内部にモータ（図示せず）を備え、該モータに電力を供給することで切断刃５８を駆動する構造としてもよい。この場合、操作子５２は、電源供給のオン／オフを切り換えるスイッチとすればよい。
【００５０】
一対の切断刃５８は、駆動機構５６により相互に近接することで、長尺体１６を鋏んで切断する。操作子５２が操作されていない通常時は、図４Ｂに示すように、一対の切断刃５８が充分に離間した位置にあり、長尺体１６の軸方向の進退移動が確保されている。長尺体１６を切断する場合には、操作子５２が操作されることで、図４Ｃに示すように、一対の切断刃５８が互いに近接移動して長尺体１６を切断する。これにより、瘤１０２の壁部１０２ａを挟み込んでいるクリップ部１８が、シャフト１２から離脱して瘤１０２内に留置される。
【００５１】
なお、離脱機構５０は、上記の構成の他にも種々の構成を採用し得る。例えば、図４Ｄに示すように、シャフト１２及び処置部本体１４を収容し送達を行うカテーテル２０に離脱機構５０Ａを設けることもできる。すなわち、第１構成例に係る離脱機構５０Ａは、カテーテル２０に設けられ、長尺体１６を切断する駆動機構５６ａ及び切断刃５８ａがカテーテル２０の収容ルーメン６０を構成する内壁６０ａに配設されている。長尺体１６を切断する場合は、カテーテル２０の先端開口２０ａから送出されているシャフト１２及び長尺体１６を基端方向に後退移動させて、長尺体１６の切断箇所を切断刃５８ａと重なるように配置する。そして、図示しない操作子（例えば、カテーテル２０の基端側に設けられる）を操作することで、駆動機構５６ａを介して切断刃５８ａを動作させ長尺体１６を切断することができる。このように、カテーテル２０に離脱機構５０Ａを設けても長尺体１６を切断して、クリップ部１８を分離させることができる。
【００５２】
また、離脱機構５０は、長尺体１６が２つの部材からなりこれらが物理的（嵌合、引っ掛かり等）に係合し離脱可能に連結した構成や、長尺体１６を何らかの物理的作用（熱的作用、化学的作用等）により分断することにより離脱可能に連結した構成を採用し得る。以下、長尺体１６を分離する他の離脱機構について、いくつかの構成例を説明する。
【００５３】
図５Ａに示す第２構成例に係る離脱機構５１ａは、長尺体１６が２つの部材（第１長尺体１６ａ、第２長尺体１６ｂ）からなり、第１長尺体１６ａの基部６２と、中空部６４を有する第２長尺体１６ｂの先端が嵌合する構成となっている。基部６２と第２長尺体１６ｂの嵌合力（結合力）は、両者を離脱させようとする力が所定未満までは嵌合して連結状態を維持するが、所定以上の力が作用した際には、嵌合が外れることで、第１長尺体１６ａと第２長尺体１６ｂが離脱するような嵌合力に設定されている。このように構成された離脱機構５１ａによれば、瘤１０２の壁部１０２ａをクリップ部１８で挟み込んだ後に、第２長尺体１６ｂを後退移動させることで、第１長尺体１６ａを第２長尺体１６ｂから自動的に離脱させることができる。なお、図５Ａでは、基部６２が中空部６４に挿入され、両者が嵌合するように構成されているが、嵌合の雄雌の関係を逆にした構成であってもよい。
【００５４】
図５Ｂに示す第３構成例に係る離脱機構５１ｂは、第１長尺体１６ｃの基部６２と第２長尺体１６ｄの先端が螺合する構成となっている。具体的には、基部６２の外周部に雄ネジ６６が形成され、第２長尺体１６ｄの内周部に雌ネジ６８が形成されている。雄ネジ６６及び雌ネジ６８は、瘤１０２を治療する手技を行う際に第２長尺体１６ｄを回転することで、螺合が外れるように形成されている。このように構成された離脱機構５１ｂによれば、瘤１０２の壁部１０２ａをクリップ部１８で挟み込んだ後に、第２長尺体１６ｄを回転させることで、第１長尺体１６ｃを第２長尺体１６ｄから自動的に離脱させることができる。なお、図５Ｂでは、基部６２に設けられた雄ネジ６６が、第２長尺体１６ｄに設けられた雌ネジ６８に螺合することで、両者が連結するように構成されているが、螺合の雄雌の関係を逆にした構成であってもよい。
【００５５】
図５Ｃに示す第４構成例に係る離脱機構５１ｃは、第１長尺体１６ｅの基部６２及び第２長尺体１６ｆの先端を連結する連結部７０と、連結部７０の外周にコイル状に巻きつけられたヒータ７２と、ヒータ７２に接続された第１及び第２の導線７４、７６とを備える。連結部７０は、加熱されることにより溶融して破断することが可能な材料（例えば、樹脂、低融点金属等）からなる。第１の導線７４はヒータ７２の一端に接続され、第２の導線７６はヒータ７２の他端に接続され、第１及び第２の導線７４、７６は第２長尺体１６ｆの中空部６４内に挿通されてヒータ７２に接続された側とは反対側の端部にて電源に接続されている。電源は直流又は交流のいずれでもよい。このように構成された離脱機構５１ｃによれば、瘤１０２の壁部１０２ａをクリップ部１８で挟み込んだ後に、第１及び第２の導線７４、７６を介してヒータ７２に通電して発熱させることで、連結部７０を溶融破断させることにより、第１長尺体１６ｅを第２長尺体１６ｆから離脱させることができる。
【００５６】
図５Ｄに示す第５構成例に係る離脱機構５１ｄは、第１長尺体１６ｇの基部に設けられたフック部７８と、第２長尺体１６ｈの先端に設けられフック部７８に係合する係合部８０とを備える。フック部７８と係合部８０は、瘤１０２の壁部１０２ａをクリップ部１８で挟み込んだ状態で第２長尺体１６ｈをやや先端側に押し出すことにより係合が外れるので、第１長尺体１６ｇを第２長尺体１６ｈから離脱させることができる。このように構成された離脱機構５１ｄによれば、瘤１０２の壁部１０２ａをクリップ部１８で挟み込んだ後に、フック部７８と係合部８０との係合を外すことで、第１長尺体１６ｇを第２長尺体１６ｈから離脱させることができる。
【００５７】
図５Ｅに示す第６構成例に係る離脱機構５１ｅは、ボール状部８２を有する介在部材８４と、介在部材８４を第１長尺体１６ｉの基部６２内に向けて引っ張る引張部材８６と、第２長尺体１６ｊの先端部に設けられた保持リング８８と、第２長尺体１６ｊに挿通されたリリースワイヤ９０とを備える。リリースワイヤ９０は、例えば、ハブ２２に設けた操作子５２に連結され、操作子５２の操作により基端方向に引っ張られて後退する。保持リング８８とボール状部８２との間にリリースワイヤ９０が挟まれた状態（ボール状部８２とリリースワイヤ９０が固定された状態）では、ボール状部８２は保持リング８８内を通過して基部６２内へ移動することが阻止されるため、第１長尺体１６ｉと第２長尺体１６ｊの連結状態が維持される。一方、操作子５２を操作してリリースワイヤ９０を基端方向に引っ張ると、保持リング８８とボール状部８２との間からリリースワイヤ９０が外れることにより、ボール状部８２が保持リング８８内を通過可能となり、引張部材８６の引張作用下にボール状部８２が基部６２内へと移動する。これにより、第１長尺体１６ｉを第２長尺体１６ｊから離脱させることができる。
【００５８】
離脱機構５０の他の構成としては、長尺体１６の切断すべき部位を電気分解することにより離脱させる構成や、長尺体１６の切断すべき部位に流体圧をかけ長尺体１６の先端側と基端側を切断して離脱させる構成を採用し得る。
【００５９】
本実施形態に係る瘤治療デバイス組立体１０は、基本的には以上のように構成されるものであり、以下、その作用及び効果について説明する。図６Ａは、瘤治療デバイス組立体１０の使用方法を説明する第１の図であり、図６Ｂは、瘤治療デバイス組立体１０の使用方法を説明する第２の図であり、図７Ａは、瘤治療デバイス組立体１０の使用方法を説明する第３の図であり、図７Ｂは、瘤治療デバイス組立体１０の使用方法を説明する第４の図であり、図８Ａは、瘤治療デバイス組立体１０の使用方法を説明する第５の図であり、図８Ｂは、瘤治療デバイス組立体１０の使用方法を説明する第６の図である。
【００６０】
瘤治療デバイス組立体１０は、上述したように、血液が流入される溜り部１０６と、該溜り部１０６と血管１００を連通する頸部１０４とからなる瘤１０２の治療に好適に使用される。このような瘤１０２は、動脈硬化等の原因により血管１００（動脈）の壁部（血管壁）が弱くなり、血液が血管１００の壁部を押圧して徐々に膨らむことで形成される。血管１００に生ずる瘤１０２の例としては、例えば、脳動脈瘤、腹部動脈瘤、胸部動脈瘤、冠状動脈瘤、膝窩動脈瘤、大腿動脈瘤、頸動脈瘤、静脈瘤等が挙げられる。なお、頸部１０４を有さない瘤に対しても、本実施の形態に係る瘤治療デバイス組立体１０を適用してよいことは勿論である。
【００６１】
ここで、瘤治療デバイス組立体１０を用いた瘤治療方法について概略的に説明すると、瘤治療方法では、シャフト１２及び処置部本体１４をカテーテル２０の収容ルーメン６０に収容し、瘤１０２の開口部１０８にカテーテル２０の先端開口２０ａを位置決めする第１ステップ（送達ステップ）、カテーテル２０の先端開口２０ａから処置部本体１４を進出移動させクリップ部１８を瘤１０２内に挿入する第２ステップ（挿入ステップ）、シャフト１２を進出移動させてシャフト１２の当接部２４をクリップ部１８に当接し延出部３０を外側に拡開させる第３ステップ（拡開ステップ）、クリップ部１８を後退移動させることでクリップ部１８を瘤１０２の壁部１０２ａに当接させる第４ステップ（当接ステップ）、シャフト１２を後退移動させて拡開状態の延出部３０を弾性的に復元させ、４つの延出部３０により瘤１０２の壁部１０２ａを挟み込む第５ステップ（挟込みステップ）、クリップ部１８をシャフト１２から離脱して、クリップ部１８を瘤１０２内に留置する第６ステップ（離脱ステップ）、瘤治療デバイス組立体１０及びカテーテル２０を血管１００内から引き抜く第７ステップ（後退ステップ）が順に行われる。これにより、瘤１０２を収縮した状態で閉塞することが可能となる。以下、各ステップについて具体的に説明していく。
【００６２】
〔送達ステップ〕
送達ステップでは、ガイディングカテーテル（図示せず）を所定の位置（例えば、大腿部等）から経皮的に血管１００内に挿入し、先行して血管１００内に挿入されるガイドワイヤ（図示せず）に沿って、瘤１０２の発生箇所の近接位置まで進出移動させる。ガイドワイヤの抜去後は、ガイディングカテーテルのルーメンに、マイクロカテーテルとして構成されるカテーテル２０を挿通して、このカテーテル２０を瘤１０２の発生箇所に送達する。カテーテル２０は、術者の操作に基づき血管１００内を案内され、先端開口２０ａが瘤１０２の開口部１０８と重なる対向位置に配置される。このカテーテル２０の送達時には、収容ルーメン６０の先端位置にクリップ部１８や当接部２４等を予め配置しておくとよい。
【００６３】
このカテーテル２０は、例えば先端部が予め血管１００の軸方向に対し緩やかな湾曲形状（例えば、ジャドキンス右形状など）を有していたり、或いは略９０°湾曲するように形状が癖付けられている。ガイディングカテーテルの開口からカテーテル２０の先端部が送出されると、図６Ａに示すように、基端側の直線形状から湾曲部９２において９０°湾曲し、先端開口２０ａが血管１００の壁部を臨むように変形される。なお、カテーテル２０の先端部は、例えば、ワイヤ等により湾曲操作される構成であってもよい。
【００６４】
また、図６Ａに示すカテーテル２０は、直線状に延在する血管１００の側面に形成された瘤１０２を治療する際に好適な形状となっている。これに限らず、瘤治療方法では、治療箇所（瘤１０２の発生箇所）に応じて適切な形状のカテーテルが選択されることが好ましい。例えば、略Ｙ字状に分岐する血管の連結部分に瘤が形成されている場合は、直線状のカテーテルを用いて、その先端開口を瘤の開口部に対向させればよい。
【００６５】
〔挿入ステップ〕
送達ステップの後は、図６Ｂに示すように、挿入ステップを実施する。挿入ステップでは、カテーテル２０の先端開口２０ａを瘤１０２の開口部１０８に位置決め固定した状態で、長尺体１６を進出操作する。これにより、処置部本体１４の先端側（長尺体１６の先端側とクリップ部１８）がカテーテル２０の先端開口２０ａから送出され瘤１０２内に挿入される。この進出移動は、クリップ部１８全体が瘤１０２の溜り部１０６内に進入するまで実施される。
【００６６】
上述したように、クリップ部１８は、自然状態で、４つの延出部３０が互いに近接して平行に延出しており、瘤１０２の頸部１０４よりも小さな外径となっている。従って、長尺体１６の進出移動にともない、カテーテル２０の収容ルーメン６０からクリップ部１８をスムーズに送出することができ、また、瘤１０２の溜り部１０６内にクリップ部１８を容易に挿入していくことができる。なお、挿入ステップ時には、処置部本体１４と共にシャフト１２も多少進出移動させて、当接部２４の先端面が瘤１０２内を臨む位置に該当接部２４を配置するとよい。これにより、処置部本体１４の進出方向が当接部２４により直線的に案内されるため、クリップ部１８を瘤１０２内に一層スムーズに進入させることができる。
【００６７】
〔拡開ステップ〕
挿入ステップの後は、図７Ａに示すように、拡開ステップを実施する。拡開ステップでは、瘤１０２内に挿入されている処置部本体１４の移動を停止（固定）した状態で、シャフト１２のみを進出移動させる。これにより、シャフト１２先端の当接部２４が瘤１０２内に進入する。そして、当接部２４が頸部１０４を通過した付近では、当接部２４の外面（角部）が係合部３８の基端面に当接することになり、基端方向に傾斜して延出している係合部３８は、当接部２４に押されて拡開方向に案内される。これにより、当接部２４は延出部３０の内側に入り込む。
【００６８】
当接部２４をさらに進出移動させると、当接部２４の外面が延出部３０の内側面（対向部）を摺接していき、延出部３０をより外側に押し出すように拡開させていく。そして、先端連設部２８に当接部２４を近接させた状態では、係合部３８が頸部１０４よりも充分に拡開した状態に弾性変形される。
【００６９】
〔当接ステップ〕
拡開ステップの後は、図７Ｂに示すように、当接ステップを実施する。当接ステップでは、シャフト１２及び処置部本体１４（長尺体１６）を同時に後退移動させる。すなわち、当接部２４がクリップ部１８の先端連設部２８に近接し延出部３０が大きく拡開した状態（図７Ａに示す状態）で、クリップ部１８と当接部２４を一体的に後退移動させることで、クリップ部１８の係合部３８が、頸部１０４に連なる溜り部１０６の根本部分付近の壁部１０６ａに当接する。
【００７０】
シャフト１２及び処置部本体１４をさらに後退移動させると、係合部３８が溜り部１０６の根本部分の壁部１０６ａを押し下げて、溜り部１０６を血管１００側に寄せるように作用する。この押し下げにともない、溜り部１０６内に流入されている血液が血管１００に流出し、瘤１０２（溜り部１０６）内の容積が小さくなって収縮する。また、瘤１０２の頸部１０４に対し、溜り部１０６の根本部分の壁部１０６ａが折り曲げられて、係合部３８に連なる基端側対向部３６ａが溜り部１０６の壁部１０６ａに密接する。
【００７１】
〔挟込みステップ〕
当接ステップの後は、図８Ａに示すように、挟込みステップを実施する。挟込みステップでは、処置部本体１４の移動を停止した状態で、シャフト１２のみを後退移動させる。これにより、延出部３０を拡開（弾性変形）させていた当接部２４がクリップ部１８から後退していき、延出部３０が自然状態に復元するように作用する。すなわち、各延出部３０の基端側対向部３６ａ同士が互いに近接するように縮径していく。
【００７２】
そのため、基端側対向部３６ａ及び係合部３８が接触（密接）していた瘤１０２の壁部１０２ａが復元による応力を受けて寄せられていき、頸部１０４の壁部１０４ａと溜り部１０６の壁部１０６ａが折り重なるように挟み込まれる。当接部２４が瘤１０２の頸部１０４から後退移動した状態では、壁部１０４ａが頸部１０４内に挿入されている長尺体１６に密接し、頸部１０４が血管１００に対し閉塞される。これにより、瘤１０２内への血液の流入が遮断される。また、当接部２４が後退しても、クリップ部１８は自然状態に完全に復元されないため、４つの延出部３０が瘤１０２の壁部１０２ａを長尺体１６側（内側）に押し続けるように作用する。つまり、４つの延出部３０による挟み込みが継続される。
【００７３】
〔離脱ステップ〕
挟込みステップの後は、図８Ｂに示すように、離脱ステップを実施する。離脱ステップでは、長尺体１６の先端側とクリップ部１８により瘤１０２の頸部１０４を鋏み込んだ状態で、離脱機構５０を動作させる。すなわち、ハブ２２の操作子５２を操作することで、離脱機構５０の切断刃５８を進出移動させ長尺体１６を切断する（図４Ｃも参照）。これにより、長尺体１６の先端側とクリップ部１８が、長尺体１６の基端側から離脱される。
【００７４】
〔後退ステップ〕
離脱ステップの後は、後退ステップを実施する。後退ステップでは、シャフト１２及び処置部本体１４（長尺体１６）の基端側を後退操作することで、処置部本体１４をカテーテル２０内に収容し、その後、処置部本体１４とカテーテル２０を一体的に後退移動させて血管１００内から抜去する。これにより、長尺体１６の先端側及びクリップ部１８が瘤１０２内に留置される。この留置状態では、瘤１０２の頸部１０４が閉塞されて瘤１０２内への血液の流入が遮断され続けるため、時間経過にともない瘤１０２（頸部１０４）が血管１００の組織や血栓等により次第に硬化する。
【００７５】
以上のように、本実施の形態に係る瘤治療デバイス組立体１０を用いた瘤治療方法によれば、瘤１０２を収縮しつつ頸部１０４が閉塞される。なお、本発明に係る瘤治療デバイス組立体１０（クリップ部１８）は、上述した構成に限定されないことは勿論であり、瘤１０２を内部から挟み込むことが可能な種々の構成を取り得る。以下、図９Ａ〜図９Ｄを参照して、クリップ部の別の形態（変形例）について説明する。
【００７６】
図９Ａに示す第１変形例に係るクリップ部１９Ａは、隣り合う延出部３１ａの係合部３８同士が架橋部９４により連結されている点で、本実施の形態に係るクリップ部１８とは異なる。すなわち、２つの係合部３８の基端側に架橋部９４が連設されることで、２つの延出部３１ａを一体的に弾性変形自在としている。このように、２つの延出部３１ａを連結することで、延出部３１ａの基端側対向部３６ａ、係合部３８及び架橋部９４を瘤１０２（溜り部１０６）の壁部１０２ａ（壁部１０６ａ）に安定的に押し付けることができる。従って、クリップ部１９Ａによって、瘤１０２を内側から一層強固に挟み込むことができる。
【００７７】
図９Ｂに示す第２変形例に係るクリップ部１９Ｂは、長尺体１６の先端部（先端連設部２８）から１つの延出部３１ｂが延出している点で、本実施の形態及び第１変形例に係るクリップ部１８、１９Ａとは異なる。このように、長尺体１６と１つの延出部３１ｂからなる構成でも、両者によって瘤１０２の壁部１０２ａを挟み込むことができる。つまり、長尺体１６の先端側は、延出部３１ｂと協働することで瘤１０２の壁部１０２ａを挟み込む機能を有する他の延出部として捉えることができる。すなわち、クリップ部１８を構成する延出部３０（長尺体１６を含む）は、瘤１０２の壁部１０２ａを挟み込み可能となるように２つ以上設けられていればよく、その数については限定されない。
【００７８】
図９Ｃに示す第３変形例に係るクリップ部１９Ｃは、延出部３１ｃの胴部３６の途中位置（基端側対向部３６ａよりも先端側）に一旦外側に湾曲した円弧部９６が形成されている点で、本実施の形態、第１及び第２変形例に係るクリップ部１８、１９Ａ及び１９Ｂとは異なる。このように、延出部３１ｃに円弧部９６が設けられていると、延出部３１ｃが瘤１０２の壁部１０２ａを挟み込んだ状態では、瘤１０２の壁部１０２ａに当接する基端側対向部３６ａに延出部３１ｃの復元力（応力）を集中させることができる。従って、基端側対向部３６ａによる瘤１０２の壁部１０２ａの挟み込みを一層強固なものとすることができる。
【００７９】
図９Ｄに示す第４変形例に係る瘤治療デバイス組立体１０Ａは、本実施の形態に係るクリップ部１８を用いているが、当接部２４ａが離脱されて瘤１０２の頸部１０４に留置される構成となっている点で、本実施の形態に係る瘤治療デバイス組立体１０とは異なる。このように、クリップ部１８とともに当接部２４ａを離脱させることで、長尺体１６よりも拡径した当接部２４ａと延出部３１ｄ（基端側対向部３６ａ）との間で瘤１０２の壁部１０２ａを挟みこむことが可能となる。また、当接部２４ａが頸部１０４内に留置されることで、この当接部２４ａが血液の流路を塞ぐ閉塞部材の役割を果たすことになり、瘤１０２の頸部１０４を一層確実に閉塞することができる。なお、当接部２４ａの離脱機構としては、例えばシャフト１２の先端と当接部２４ａとを螺合する構成が挙げられる。すなわち、当接部２４ａを頸部１０４に配置した状態で、シャフト１２を回転させて当接部２４ａを離脱させることができる。
【００８０】
以上のように、本実施の形態に係る瘤治療デバイス組立体１０によれば、クリップ部１８が基端方向に延出する複数の延出部３０を有し、自然状態で、この複数の延出部３０の基端側対向部３６ａが互いに近接した形状をなすことで、細径に形成されるマイクロカテーテル等に対しても、処置部本体１４を進退自在に容易に収容することができる。すなわち、細い血管に発生する瘤１０２を治療する場合に、この瘤治療デバイス組立体１０を好適に使用することができる。
【００８１】
また、この瘤治療デバイス組立体１０を用いた治療時には、クリップ部１８を瘤１０２内に簡単に挿入することができる。そして、瘤１０２内では、シャフト１２の進出移動により延出部３０を拡開させた後、シャフト１２を後退移動させることにより、延出部３０が自然状態に復元するように作用するので、複数の延出部３０の基端側対向部３６ａによって瘤１０２の壁部１０２ａを容易に挟み込むことが可能となる。この際、クリップ部１８は、血管１００に連なる瘤１０２の頸部１０４付近の壁部１０４ａ、１０６ａを折り畳むように挟み込み、瘤１０２を収縮させた状態として瘤１０２の頸部１０４を閉塞する。そして、瘤治療デバイス組立体１０による処置後、クリップ部１８が瘤１０２内に留置されていることで、瘤１０２の頸部１０４の閉塞状態が維持されるため、瘤１０２による生体組織の圧迫を確実に抑止することができる。
【００８２】
また、係合部３８が基端側対向部３６ａから基端方向斜め外側に向かって延出していることで、拡開した状態のクリップ部１８を基端側に移動させると、係合部３８を溜り部１０６の根本部分の壁部１０６ａに密接させることができる。従って、クリップ部１８の復元時に複数の係合部３８同士を互いに近接させることで、壁部１０６ａが係合部３８に追従して寄せられることになり、瘤１０２の頸部１０４付近を一層良好に挟み込むことができる。
【００８３】
さらに、シャフト１２の外径よりも拡径した当接部２４がシャフト１２の先端に設けられることで、この当接部２４を進出移動させて延出部３０に当接させると、延出部３０の基端側対向部３６ａ及び係合部３８を瘤１０２の頸部１０４よりも充分に広く拡開させることが可能となる。従って、拡開状態の延出部３０が壁部１０６ａに容易に当接し、クリップ部１８の復元時には複数の延出部３０により瘤１０２をより確実に挟み込むことができる。
【００８４】
また、シャフト１２よりも拡径した当接部２４に離脱機構５０が設けられることで、離脱機構５０の主要構造（駆動機構５６や切断刃５８）を容易に収容することができ、シャフト１２に別途の離脱機構を設ける必要がなくなる。よって、シャフト１２を細く形成することができる。
【００８５】
上記において、本発明について好適な実施の形態を挙げて説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々の改変が可能なことは言うまでもない。例えば、延出部３０が延在する長さ（クリップ部１８の軸長）は、溜り部１０６の内径よりも長く形成されていてもよい。この場合、当接部２４が先端部に進出移動してクリップ部１８が溜り部１０６内で拡径すると、係合部３８が瘤１０２の内面に当接して、その形状を変形させて拡径することができる。これにより、変形した瘤１０２をクリップ部１８により挟み込むことができる。
【符号の説明】
【００８６】
１０、１０Ａ…瘤治療デバイス組立体    １２…シャフト
１４…処置部本体                      １６…長尺体
１８、１８ａ〜１８ｄ、１９Ａ〜１９Ｃ…クリップ部
２０…カテーテル                      ２４、２４ａ…当接部
２８…先端連設部
３０、３０ａ〜３０ｄ、３１ａ〜３１ｄ…延出部
３６…胴部                            ３６ａ…基端側対向部
３８、３８ａ〜３８ｄ…係合部
５０、５０Ａ、５１ａ〜５１ｅ…離脱機構
１００…血管                          １０２…瘤
１０４…頸部                          １０６…溜り部
１０８…開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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