(57)【要約】【課題】高温低湿環境下においてもデベモコ現象を発生することなく、良好な定着性を実現し得、長期使用においても良好な画質の画像が得られる静電潜像現像用トナー、画像形成装置および画像形成方法を提供する。【解決手段】本発明に係るトナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、帯電制御剤、離型剤および離型剤分散助剤を含有している静電荷像現像用トナーであって、ガラス転移温度Ｔｇが５０〜７０℃、且つ重量平均分子量Ｍｗが２７，０００〜１００，０００であり、上記離型剤分散助剤は、ポリオレフィン部とビニルポリマー部とを有している共重合体である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも結着樹脂、着色剤、帯電制御剤、離型剤および離型剤分散助剤を含有している静電荷像現像用トナーであって、
当該トナーは、ガラス転移温度Ｔｇが５０〜７０℃、且つ重量平均分子量Ｍｗが２７，０００〜１００，０００であり、
上記離型剤分散助剤は、ポリオレフィン部とビニルポリマー部とを有している共重合体であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
上記離型剤は、上記結着樹脂１００重量部に対して、３．５〜６．０重量部含有され、
上記離型剤分散助剤は、上記離型剤１０重量部に対して、３．０〜７．０重量部含有され、
上記離型剤の平均分散径は、０．１μｍ〜１．０μｍであることを特徴とする、請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
上記離型剤分散助剤は、ガラス転移温度Ｔｇが５０〜７５℃、且つ重量平均分子量Ｍｗが１，０００〜７，０００であることを特徴とする、請求項１または２に記載のトナー。
【請求項４】
一次粒子の体積平均粒子径が、６．２μｍ〜７．０μｍであることを特徴とする、請求項１から３の何れか１項に記載のトナー。
【請求項５】
周速２２０ｍｍ／ｓｅｃ〜４００ｍｍ／ｓｅｃで回転する撹拌部材によってトナーを含む現像剤を攪拌し、周速２３５．５ｍｍ／ｓｅｃ〜３９２．５ｍｍ／ｓｅｃで回転する現像ローラによって像担持体の表面に形成された静電潜像に上記トナーを供給してトナー像を形成する現像装置を備えている画像形成装置において用いられること特徴とする、請求項１から４の何れか１項に記載のトナー。
【請求項６】
トナー像が形成された記録材に、加熱した無端状の定着ベルトの外周面を圧接させることによって未定着の上記トナー像を上記記録材上に定着させるベルト定着方式の定着装置を備えている画像形成装置において用いられることを特徴とする、請求項５に記載のトナー。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項に記載のトナーを用いて画像を形成することを特徴とする、画像形成装置。
【請求項８】
周速２２０ｍｍ／ｓｅｃ〜４００ｍｍ／ｓｅｃで回転する撹拌部材によって上記トナーを含む現像剤を攪拌し、周速２３５．５ｍｍ／ｓｅｃ〜３９２．５ｍｍ／ｓｅｃで回転する現像ローラによって像担持体表面に形成された静電潜像に上記トナーを供給してトナー像を形成する現像装置を備えていることを特徴とする、請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
トナー像が形成された記録材に、加熱した無端状の定着ベルトの外周面を圧接させることによって上記トナー像を上記記録材上に定着させるベルト定着方式の定着装置を備えていることを特徴とする、請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
請求項７から９の何れか１項に記載の画像形成装置を用いて画像を形成することを特徴とする、画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、画像形成装置、および画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いて画像を形成する画像形成装置では、回転駆動される感光体の表面が、帯電装置によって均一に帯電され、帯電した感光体表面にレーザ光が照射されて画像情報に対応する静電潜像が形成される。次いで、感光体表面に形成された静電潜像に、現像剤中のトナーが供給されてトナー像が形成され、当該トナー像は、転写装置によって記録材上に転写される。転写されたトナー像は、定着装置によって加熱されて記録材上に定着される。
【０００３】
このような画像形成装置においては、オフセットを防止し、低温定着性を向上させるために、ワックス等の離型剤を添加したトナーが使用されている。しかし、一般的に、トナー中に含有されている離型剤は、トナーの結着樹脂に対する相溶性を有していない。このため、離型剤は、結着樹脂中に粒状または球形の形態で相分離した状態で存在している。そして、離型剤自体の有する溶融粘度、融点、および結着樹脂と混合して溶融混練する際の混練条件等により、相分離した離型剤の分散状態が変化し、トナーの表面性や荷電性に大きな影響を及ぼす。
【０００４】
そこで、特許文献１には、離型剤を結着樹脂中に分散させるために、スチレン系モノマーとＮ含有ビニルモノマー、カルボキシル基含有モノマー、水酸基含有モノマー、アクリル酸エステルモノマーおよびメタアクリル酸エステルモノマーから選ばれる１種または２種以上のモノマーとを用いて合成された共重合体とポリオレフィンとを少なくとも有するワックス分散剤をさらに含有させたトナーが開示されている。かかるトナーは、ＯＨＰでの透明性が良好で、低温定着性および耐高温オフセット性に優れ、高温環境放置時における耐ブロッキング性に優れたトナーとなり得る。
【０００５】
また、特許文献２には、ワックス分散剤として、ワックス成分にスチレン系ポリマー鎖もしくはスチレン（メタ）アクリル系ポリマー鎖がグラフトした構造を有するグラフト重合体等をさらに含有させたトナーが開示されている。かかるトナーは、感光体上へのワックスの固着や、フィルミングに伴う画像流れ等が発生せず、荷電不良に伴う画像不良も生じない、離型剤が高分散されたトナーとなり得る。
【０００６】
ところで、画像形成装置において用いられる現像剤としては、トナーのみからなる一成分現像剤、またはトナーとキャリアとを含む二成分現像剤が一般的である。二成分現像剤は、帯電量の安定性や高速機への適合性に優れることから、高画質画像形成装置（特にカラー画像形成装置）や高速画像形成装置によく使用されている。
【０００７】
しかし、トナーとキャリアとを均一に混合する必要があるため、二成分現像剤を用いる場合は、現像装置に撹拌機構を必要とする。そして、この場合、二成分現像剤が、現像槽中の撹拌機構によってスムーズに撹拌・搬送されず、モコモコとした凝集状態で搬送され、流動性が低下する現象（以下、「デベモコ現象」と称する）が生じる場合がある、その結果、現像性の低下、トナーの帯電性の低下等の不具合が生じる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２４９４８５号公報（２００１年  ９月１４日公開）
【特許文献２】特開２００１−１３４００９号公報（２００１年  ５月１８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１および２に記載のトナーは、高温低湿環境下（例えば、温度５０〜５５℃、湿度１０〜２０％）において現像装置で撹拌混合された際に、デベモコ現象の抑制と良好な定着性の実現とを両立させることが困難である。
【００１０】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、高温低湿環境下においてもデベモコ現象を発生することなく、良好な定着性を実現し得、長期使用においても良好な画質の画像が得られる静電潜像現像用トナー、および当該トナーを用いた画像形成装置および画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明において、離型剤を結着樹脂中に分散させるための離型剤分散助剤として、離型剤および結着樹脂の両方に対して相溶性を有しているポリオレフィン部とビニルポリマー部とを有している共重合体をトナーに添加することによって、トナー中の離型剤の分散度合い（すなわち、離型剤の平均分散径）を好適に制御し得ることを見出した。そして、トナー中の離型剤の分散度合いを好適に制御することに加えて、トナーのガラス転移温度および重量平均分子量の両方を特定の範囲に制御することによって、デベモコ現象の抑制と良好な定着性の実現とを両立させることができ、高温低湿環境下においてもデベモコ現象を発生することなく、良好な定着性を実現し得、長期使用においても良好な画質の画像が得られる静電潜像現像用トナーとなり得ることを初めて見出し、かかる新規知見に基づいて本発明を完成させるに至った。
【００１２】
すなわち、本発明に係るトナーは、少なくとも結着樹脂、着色剤、帯電制御剤、離型剤および離型剤分散助剤を含有している静電荷像現像用トナーであって、
当該トナーは、ガラス転移温度Ｔｇが５０〜７０℃、且つ重量平均分子量Ｍｗが２７，０００〜１００，０００であり、
上記離型剤分散助剤は、ポリオレフィン部とビニルポリマー部とを有している共重合体であることを特徴としている。
【００１３】
本発明に係るトナーは、ガラス転移温度および重量平均分子量が上記範囲であり、上記離型剤分散助剤としてポリオレフィン部とビニルポリマー部とを有している共重合体を含有している。上記共重合体は、離型剤に対する相溶性に優れるポリオレフィン部と、結着樹脂に対する相溶性に優れるビニルポリマー部とを有しているので、結着樹脂および離型剤の両方に対して相溶性を有している。このような離型剤分散助剤をトナーに添加することによって、トナー中に離型剤を所定に分散させることができる。
【００１４】
ここで、トナー中の離型剤の分散度合いが低い（トナーにおける離型剤の平均分散径が大きい）場合は、トナーから離脱した離型剤がキャリアに付着することにより、流動性が低下する。このため、トナー中の離型剤の分散度合いが高い（トナーにおける離型剤の平均分散径が小さい）方が、デベモコ現象の発生をより改善することができる。一方、トナーにおける離型剤の平均分散径がある程度の大きさを有していない場合は、定着の際にトナーを溶解したときに、離型剤が表面に染み出さず、剥離効果が発揮されないおそれがあるため、トレードオフとなる。
【００１５】
本発明のトナーが上記構成であれば、トナー中の離型剤の分散度合いが好適に制御されているので、高温低湿下でのデベモコ現象の抑制と良好な定着性の実現とを両立することができる。すなわち、本発明のトナーが上記構成であれば、トナー中の離型剤の分散度合いが好適に制御され得るので、高温低湿下でのデベモコ現象を抑制することができ、現像性の低下による画質の低下を防ぐことができる。また、離型剤がトナー表面に好適に染み出して、良好な剥離効果が発揮されることにより、高温オフセットの発生を抑制することができる。
【００１６】
本発明に係るトナーでは、上記離型剤は、上記結着樹脂１００重量部に対して、３．５〜６．０重量部含有され、
上記離型剤分散助剤は、上記離型剤１０重量部に対して、３．０〜７．０重量部含有され、
上記離型剤の平均分散径は、０．１μｍ〜１．０μｍであることが好ましい。
【００１７】
デベモコ現象は、結着樹脂に対してある程度の量の離型剤を加えたときに発生するので、離型剤の含有量が上記範囲であれば、デベモコ現象の発生を抑制することができるトナーとなり得る。また、トナーにおける離型剤の平均分散径が上記範囲であれば、高温低湿下でのデベモコ現象やトナーから離脱した離型剤によるキャリア汚染の発生を防ぐことができ、その結果、画質が低下することを防ぐことができる。
【００１８】
本発明に係るトナーでは、上記離型剤分散助剤は、ガラス転移温度Ｔｇが５０〜７５℃、且つ重量平均分子量Ｍｗが１，０００〜７，０００であることが好ましい。
【００１９】
トナーに含まれている離型剤分散助剤のガラス転移温度および重量平均分子量が上記範囲であれば、高温低湿下でのデベモコ現象の発生を防ぐことができ、その結果、現像性の低下による画質の低下を防ぐことができる。また、トナーから離型剤が離脱することを軽減することができるので、トナーから離脱した離型剤によるキャリア汚染の発生を防ぐことができ、その結果、トナーの帯電性の低下、カブリおよびトナー飛散を防ぐことができる。
【００２０】
本発明に係るトナーは、一次粒子の体積平均粒子径が、６．２μｍ〜７．０μｍであることが好ましい。
【００２１】
トナーの一次粒子の体積平均粒子径が上記範囲であれば、高温低湿下でのデベモコ現象の発生を防ぎ、画質（印字された文字のシャープネス性や細線の再現性）の低下を防ぐことができる。
【００２２】
本発明に係るトナーは、周速２２０ｍｍ／ｓｅｃ〜４００ｍｍ／ｓｅｃで回転する撹拌部材によってトナーを含む現像剤を攪拌し、周速２３５．５ｍｍ／ｓｅｃ〜３９２．５ｍｍ／ｓｅｃで回転する現像ローラによって像担持体の表面に形成された静電潜像に上記トナーを供給してトナー像を形成する現像装置を備えている画像形成装置において用いられることが好ましい。
【００２３】
現像装置の撹拌部材の周速および現像ローラの周速が上記範囲よりも遅い場合（一般的に低速機）は、離型剤分散助剤を添加しないトナーであっても、デベモコ現象が発生しない。このため、この場合は、離型剤分散助剤を含有している本発明のトナーは、離型剤分散助剤を含有していないトナーよりも高価なトナーとなってしまう。一方、現像装置の撹拌部材の周速および現像ローラの周速が上記範囲を超える場合は、高温低湿下での撹拌時のトナーの流動性が極端に低下する現象が発生し、画質の低下を招くおそれがある。
【００２４】
従って、本発明のトナーは、上記のような画像形成装置において用いられることが好ましい。
【００２５】
本発明に係るトナーは、トナー像が形成された記録材に、加熱した無端状の定着ベルトの外周面を圧接させることによって上記トナー像を上記記録材上に定着させるベルト定着方式の定着装置を備えている画像形成装置において用いることが好ましい。
【００２６】
ベルト定着方式の定着装置は、ローラ定着方式の定着装置と比較して熱容量を低下させることができるので、画像形成装置の省電力化を測ることができる。また、本発明のトナーをベルト定着方式の定着装置を備えている画像形成装置において用いることによって、光沢度を向上させることができる。
【００２７】
本発明に係る画像形成装置は、上述した本発明に係るトナーを用いて画像を形成することを特徴としている。
【００２８】
上記構成であれば、本発明に係る画像形成装置は、高温低湿環境下においてもデベモコ現象を発生することなく、良好な定着性を実現し得、長期使用においても良好な画質の画像が得られる画像形成装置となり得る。
【００２９】
本発明に係る画像形成装置は、周速２２０ｍｍ／ｓｅｃ〜４００ｍｍ／ｓｅｃで回転する撹拌部材によって上記トナーを含む現像剤を攪拌し、周速２３５．５ｍｍ／ｓｅｃ〜３９２．５ｍｍ／ｓｅｃで回転する現像ローラによって像担持体表面に形成された静電潜像に上記トナーを供給してトナー像を形成する現像装置を備えていることが好ましい。
【００３０】
現像装置の撹拌部材の周速および現像ローラの周速が上記範囲よりも遅い場合は、離型剤分散助剤を添加しないトナーであっても、デベモコ現象が発生しない。このため、この場合は、離型剤分散助剤を含有している本発明のトナーは、離型剤分散助剤を含有していないトナーよりも高価なトナーとなってしまう。一方、現像装置の撹拌部材の周速および現像ローラの周速が上記範囲を超える場合は、高温低湿下での撹拌時のトナーの流動性が極端に低下する現象が発生し、画質の低下を招くおそれがある。
【００３１】
従って、本発明の画像形成装置は、上記のような現像装置を備えていることが好ましい。
【００３２】
本発明に係る画像形成装置では、トナー像が形成された記録材に、加熱した無端状の定着ベルトの外周面を圧接させることによって上記トナー像を上記記録材上に定着させるベルト定着方式の定着装置を備えていることが好ましい。
【００３３】
ベルト定着方式の定着装置は、ローラ定着方式の定着装置と比較して熱容量を低下させることができるので、画像形成装置の省電力化を測ることができる。また、本発明のトナーをベルト定着方式の定着装置を備えている画像形成装置において用いることによって、光沢度を向上させることができる。従って、本発明の画像形成装置は、上記のような定着装置を備えていることが好ましい。
【００３４】
本発明に係る画像形成方法は、上述した本発明に係る画像形成装置を用いて画像を形成することを特徴としている。
【００３５】
本発明に係る画像形成装置は、上述した本発明に係る画像形成装置を用いて画像を形成するので、高温低湿環境下においてもデベモコ現象を発生することなく、良好な定着性を実現し得、長期使用においても良好な画質の画像を形成することができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明に係るトナーは、ガラス転移温度Ｔｇが５０〜７０℃、且つ重量平均分子量Ｍｗが２７，０００〜１００，０００であり、離型剤分散助剤としてポリオレフィン部とビニルポリマー部とを有している共重合体を含む構成である。
【００３７】
本発明に係る画像形成装置は、上述した本発明に係るトナーを用いて画像を形成する構成である。
【００３８】
本発明に係る画像形成方法は、上述した本発明に係る画像形成装置を用いて画像を形成する構成である。
【００３９】
本発明に係るトナーは、ガラス転移温度および重量平均分子量が所定の範囲であり、結着樹脂および離型剤の両方に対して相溶性を有しているポリオレフィン部とビニルポリマー部とを有している共重合体を離型剤分散助剤として含むので、トナー中に離型剤を所定に分散させることができる。
【００４０】
本発明に係るトナーは、ガラス転移温度および重量平均分子量が上記範囲であり、上記離型剤分散助剤としてポリオレフィン部とビニルポリマー部とを有している共重合体を含有している。上記共重合体は、離型剤に対する相溶性に優れるポリオレフィン部と、結着樹脂に対する相溶性に優れるビニルポリマー部とを有しているので、結着樹脂および離型剤の両方に対して相溶性を有している。このような離型剤分散助剤をトナーに添加することによって、トナー中に離型剤を所定に分散させることができる。
【００４１】
その結果、高温低湿下でのデベモコ現象の抑制と良好な定着性の実現とを両立することができるトナーとなり得る。すなわち、本発明に係るトナーは、トナー中の離型剤の分散度合いが好適に制御されているので、高温低湿下でのデベモコ現象を抑制することができ、現像性の低下による画質の低下を防ぐことができる。また、離型剤がトナー表面に好適に染み出して、良好な剥離効果が発揮されることにより、高温オフセットの発生を抑制することができるトナーとなり得る。従って、本発明によれば、高温低湿環境下においてもデベモコ現象を発生することなく、良好な定着性を実現し得、長期使用においても良好な画質の画像を形成することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置が備える現像装置の構成の一例を模式的に示す断面図である。
【図２】図１に示す現像装置のＡ−Ａ線矢視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置が備える定着ユニットの構成の一例を模式的に表す断面図である。
【図４】本発明の実施形態である画像形成装置の構成の一例を模式的に表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではなく、記述した範囲内で種々の変形を加えた態様で実施できるものである。なお、本明細書において特記しない限り、数値範囲を表す「Ａ〜Ｂ」は、「Ａ以上、Ｂ以下」を意味する。
【００４４】
〔１．静電荷像現像用トナー〕
本発明に係る静電荷像現像用トナー（以下、「本発明のトナー」と記載する場合がある）は、少なくとも結着樹脂、着色剤、帯電制御剤、離型剤および離型剤分散助剤を含有しているトナーであって、ガラス転移温度Ｔｇが５０〜７０℃、且つ重量平均分子量Ｍｗが２７，０００〜１００，０００であり、上記離型剤分散助剤は、ポリオレフィン部とビニルポリマー部とを有している共重合体である構成である。
【００４５】
本発明のトナーは、一次粒子の体積平均粒子径が、６．２μｍ〜７．０μｍであることが好ましく、６．３μｍ〜６．８μｍであることがより好ましい。
【００４６】
トナーの一次粒子の体積平均粒子径が６．２μｍ未満である場合、トナーの流動性が低下し、これによってデベモコ現象が悪化するおそれがある。また、トナーの体積平均粒子径が７．０μｍを超える場合、画質（印字された文字のシャープネス性や細線の再現性）やトナー消費量が悪化する等の問題が発生するおそれがある。本発明のトナーの体積平均粒子径が上記範囲であれば、高温低湿下でのデベモコ現象の発生を防ぎ、画質が低下することを防ぐことができる。
【００４７】
本発明のトナーに含有されている各成分について、以下に説明する。
【００４８】
（結着樹脂）
本発明に係るトナーにおいて、結着樹脂としては、ポリエステル、ポリエチレン、エチレンアクリル等を挙げることができる。これらの結着樹脂は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
（離型剤）
本発明に係るトナーにおいて、離型剤としては、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、ポリエチレン−ポリプロピレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、マイクロクリスタリンワックス等の炭化水素系ワックス、アルコール変性炭化水素ワックス、エステルワックス、カルナウバワックス、アミド系ワックス等のいずれでもよいが、低温定着性の確保の観点から融点が５０〜１００℃、好ましくは６０〜９０℃のものがよく、結着樹脂との相溶性および離型性の観点から、パラフィンワックス、フィッシャートロプシュワックス、エステルワックス、カルナウバワックスが好ましい。離型剤は、１種を単独で使用してもよく、また２種以上を併用して使用してもよい。
【００５０】
トナーにおける離型剤の平均分散径は、０．１μｍ〜１．０μｍであることが好ましく、０．３μｍ〜０．９μｍであることがより好ましく、０．３μｍ〜０．５μｍであることが最も好ましい。トナーにおける離型剤の平均分散径が上記範囲であれば、デベモコ現象や離型剤のキャリア汚染の発生を防ぎ、画質が低下することを防ぐことができる。トナーにおける離型剤の平均分散径が大きいと、トナーから離脱した離型剤がキャリアに付着することにより、流動性が低下するため、トナーにおける離型剤の平均分散径が小さい方が、デベモコ現象の発生をより改善することができる。一方、トナーにおける離型剤の平均分散径がある程度の大きさを有していない場合は、定着の際にトナーを溶解したときに、離型剤が表面に染み出さず、剥離効果が発揮されないおそれがあるため、トレードオフとなる。このため、本発明のトナーにおける離型剤の平均分散径が上記範囲であれば、高温低湿下でのデベモコ現象の抑制と良好な定着性の実現とを両立することができる。
【００５１】
（離型剤分散助剤）
本発明に係るトナーは、離型剤分散助剤として、ポリオレフィン部とビニルポリマー部とを有している共重合体を含有している。かかる共重合体は、離型剤に対する相溶性に優れるポリオレフィン部と、結着樹脂に対する相溶性に優れるビニルポリマー部とを有しているので、結着樹脂および離型剤の両方に対して相溶性を有している。
【００５２】
このようなポリオレフィン部とビニルポリマー部とを有している共重合体としては、分子内にポリオレフィン部とビニルポリマー部とを有していれば、その重合形態は特に限定されない。例えば、ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体であり得る。
【００５３】
例えば、上記重合体がグラフト共重合体である場合、上記「ポリオレフィン部」が、エチレン、プロピレン、ブチレン等の直鎖であり、上記「ビニルポリマー部」が、スチレン、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、トルエン等のモノマー単位である共重合体を挙げることができる。
【００５４】
このような共重合体としては、例えば、スチレン−エチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−メチルメタクリレートブロック共重合体、エチレン−スチレングラフト共重合体、無水マレイン酸変性ポリプロピレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ブチレン−スチレングラフト共重合体等を挙げることができる。
【００５５】
また、市販されている共重合体を使用することもできる。例えば、東洋ペトロライト株式会社製のセラマー１６０８、セラマー１２５１（いずれも商品名）等を挙げることができる。なお、セラマー１６０８およびセラマー１２５１は、いずれもα−オレフィン−無水マレイン酸共重合体と無水マレイン酸モノエステルとの共重合体である。
【００５６】
離型剤分散助剤は、ガラス転移温度Ｔｇが５０〜７５℃、且つ重量平均分子量Ｍｗが１，０００〜７，０００であることが好ましく、ガラス転移温度Ｔｇが５５〜６５℃、且つ重量平均分子量Ｍｗが１，５００〜６，５００であることがより好ましい。
【００５７】
離型剤分散助剤のガラス転移温度Ｔｇが５０℃未満または７５℃を超える場合は、共に、デベモコ現象が発生し、離型剤がトナーから離脱してキャリアを汚染するおそれがある。また、重量平均分子量Ｍｗが１，０００未満または７，０００を超える場合は、共に、離型剤の分散性が極端に悪くなるもしくは極端に良くなるため、その結果、デベモコ現象が発生し、離型剤がトナーから離脱してキャリアを汚染するおそれがある。離型剤分散助剤のガラス転移温度および重量平均分子量が上記範囲であれば、高温低湿下でのデベモコ現象や離型剤のキャリア汚染の発生を防ぎ、画質が低下することを防ぐことができる。また、離型剤がトナーから離脱することを軽減することができるので、トナーの帯電性の低下、カブリ、トナー飛散を防ぐことができる。
【００５８】
離型剤分散助剤のガラス転移温度Ｔｇが５０℃よりも低く、且つ重量平均分子量Ｍｗが１，０００よりも小さい場合は、離型剤分散助剤が軟化し流動性が維持できなくなるため、デベモコ現象が発生するおそれがある。一方、離型剤分散助剤のガラス転移温度Ｔｇが７５℃よりも高く、且つ重量平均分子量Ｍｗが７，０００よりも大きい場合は、離型剤と結着樹脂とを取りもつ離型剤分散助剤の働きが低下し、離型剤と結着樹脂との混ざりこみが悪化するため、離型剤を結着樹脂注に所定に分散させることが難しくなる。また、離型剤分散助剤が離型剤と結着樹脂との間に入り込むためには、ある程度、離型剤分散助剤の重量平均分子量が小さい必要がある。
【００５９】
なお、離型剤分散助剤として用いる共重合体の重合度を従来公知の方法によって制御することによって、離型剤分散助剤のガラス転移温度および重量平均分子量を上記範囲に制御することができる。
【００６０】
これらの離型剤分散助剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
（トナーにおける離型剤および離型剤分散助剤の含有量）
本発明に係るトナーにおいて、離型剤が、結着樹脂１００重量部に対して、３．５〜６．０重量部含有され、且つ離型剤分散助剤が、離型剤１０重量部に対して、３．０〜７．０重量部含有されていることが好ましい。また、離型剤が、結着樹脂１００重量部に対して、３．７〜５．８重量部含有され、且つ離型剤分散助剤が、離型剤１０重量部に対して、４．０〜６．５重量部含有されていることがより好ましい。
【００６２】
離型剤の含有量が結着樹脂１００重量部に対して３．５重量部未満であると、離型性を充分に発揮することができず、高温オフセットが発生するおそれがある。また、離型剤が６．０重量部を超えると、デベモコ現象が生じるおそれがある。さらに、離型剤がトナーから離脱して、キャリアを汚染するおそれがある。
【００６３】
また、離型剤分散助剤の含有量が離型剤１０重量部に対して３．０重量部未満であると、離型剤の含有量に比べて離型剤分散助剤の含有量が少ないため、高温状態の現像装置における撹拌によってトナーの流動性が極端に低下し、これによって離型剤のデベモコ現象が発生するおそれがある。また、離型剤分散助剤の割合が離型剤１０重量部に対して７．０重量部を超えると、離型剤が結着樹脂中で分散し過ぎるおそれがある。離型剤が結着樹脂中で分散し過ぎると、離型剤の平均分散径が小さくなり過ぎ、充分な耐高温オフセット性を発揮できないおそれがある。
【００６４】
従って、離型剤および離型剤分散助剤の含有量を、上記範囲とすることによって、離型剤分散助剤が結着樹脂と離型剤とのいずれに対しても相溶性を発揮して結着樹脂中に離型剤を均一に分散させることができる。さらには、トナー中の離型剤の平均分散径を好適に制御することができる。その結果、デベモコ現象の発生、高温オフセットの発生、および離型剤によるキャリアの汚染を効率よく防止することができる。
【００６５】
（着色剤）
本発明に係るトナーにおいて、着色剤としては、特に限定されるものではなく、電子写真分野で常用されるトナー用の顔料および染料を用いることができる。このような顔料としては、例えば、アゾ系顔料、ベンズイミダゾロン系顔料、キナクリドン系顔料、フタロシアニン系顔料、イソインドリノン系顔料、イソインドリン系顔料、ジオキサジン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン系顔料、ペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キノフタロン系顔料、金属錯体系顔料等の有機系顔料、カーボンブラック、モリブデンレッド、クロムイエロー、チタンイエロー、酸化クロム、ベルリンブルー等の無機系顔料等を挙げることができる。また、染料としては、例えば、アゾ系染料、アントラキノン系染料、キレート染料、スクアリリウム染料等を挙げることができる。
【００６６】
これらの着色剤は、１種を単独で用いてもよく、同色系の複数の着色剤を２種以上併用することもできる。着色剤の含有量は、特に制限されるものではないが、通常、結着樹脂１００重量部に対して、３．０〜９．０重量部である。
【００６７】
（帯電制御剤）
本発明に係るトナーにおいて、帯電制御剤としては、トナーを帯電させるまたはその帯電をコントロールできるものであれば特に制限されるものではなく、電子写真分野で常用される帯電制御剤を使用することができる。一般的には、例えば、ホウ素化合物、ニグロシン染料、四級アンモニウム塩、トリフェニルメタン誘導体、サリチル酸亜鉛錯体、ナフトール酸亜鉛錯体、ベンジル酸誘導体の金属酸化物等が挙げられる。これらの帯電制御剤は、１種を単独で用いてもよく、または２種以上を併用してもよい。
【００６８】
電荷制御剤の含有量は、特に制限されるものではないが、通常、結着樹脂１００重量部に対して、０．５〜２．０重量部である。
【００６９】
なお、本発明のトナーには、結着樹脂、着色剤、離型剤、離型剤分散助剤および荷電制御剤の他に、導電性調整剤、体質顔料、酸化防止剤、流動性向上剤、クリーニング性向上剤等の添加剤が、必要に応じて適宜含有されていてもよい。
【００７０】
ここで、トナーの製造方法を説明する。トナーは、従来公知のトナーの方法に従って製造することができる。例えば、粉砕法、懸濁重合法、乳化凝集法等を挙げることができる。
【００７１】
上記「粉砕法」は、着色剤、離型剤等を、結着樹脂と溶融混練して粉砕することによってトナーを製造する方法である。上記「懸濁重合法」は、結着樹脂のモノマー、着色剤、離型剤等を均一に分散させた後、結着樹脂のモノマーを重合させることによってトナーを製造する方法である。上記「乳化凝集法」は、結着樹脂粒子、着色剤、離型剤等を凝集剤によって凝集させ、得られる凝集物の微粒子を加熱することによってトナーを製造する方法である。
【００７２】
以上のようにして製造されたトナー粒子は、そのままトナーとして用いてもよいし、外添剤を外添したものをトナーとして用いてもよい。外添剤を外添することによって、粉体流動性向上、摩擦帯電性向上、耐熱性、長期保存性改善、クリーニング特性改善、感光体表面磨耗特性制御の効果を得ることができる。
【００７３】
外添剤としては、たとえば、シリカ微粉末、酸化チタン微粉末およびアルミナ微粉末等を挙げることができる。外添剤は、１種を単独で用いてもよく、または２種以上を併用してもよい。
【００７４】
外添剤の添加量としては、トナーに必要な帯電量、外添剤を添加することによる感光体の摩耗に対する影響およびトナーの環境特性等を考慮して、トナー粒子１００重量部に対し０．１〜２．０重量部が好適である。
【００７５】
また、本発明のトナーは、二成分現像剤として使用することができる。二成分現像剤として使用する場合は、本発明のトナーをキャリアとともに用いる。
【００７６】
上記「キャリア」としては、公知のものを使用できる。例えば、鉄、銅、亜鉛、ニッケル、コバルト、マンガン、クロム等からなる単独または複合フェライトおよびキャリアコア粒子を被覆物質で表面被覆した樹脂被覆キャリア、または樹脂に磁性を有する粒子を分散させた樹脂分散型キャリア等を挙げることができる。
【００７７】
上記「被覆物質」としては、公知のものを使用できる。例えば、ポリテトラフルオロエチレン、モノクロロトリフルオロエチレン重合体、ポリフッ化ビニリデン、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ジターシャーリーブチルサリチル酸の金属化合物、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ニグロシン、アミノアクリレート樹脂、塩基性染料、塩基性染料のレーキ物、シリカ微粉末、アルミナ微粉末等を挙げることができる。また、樹脂分散型キャリアに用いられる樹脂としては特に制限されないが、例えば、スチレンアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、およびフェノール樹脂等を挙げることができる。いずれも、トナー成分に応じて選択することが好ましく、１種を単独で用いてもよく、または２種以上を併用してもよい。
【００７８】
キャリアの形状は、球形または扁平形状が好ましい。また、キャリアの体積平均粒子径は特に制限されないが、高画質化を考慮すると、好ましくは１０μｍ〜１００μｍ、さらに好ましくは２０μｍ〜５０μｍである。さらに、キャリアの体積抵抗率は、１０８Ω・ｃｍ以上が好ましく、１０１２Ω・ｃｍ以上がより好ましい。
【００７９】
キャリアの体積抵抗率は、キャリア粒子を断面積０．５０ｃｍ２の容器に入れてタッピングした後、容器内に詰められた粒子に１ｋｇ／ｃｍ２の荷重を掛け、荷重と底面電極との間に１０００Ｖ／ｃｍの電界が生ずる電圧を印加したときの電流値から得られる値である。抵抗率が低いと、現像スリーブにバイアス電圧を印加した場合にキャリアが帯電し、感光体にキャリア粒子が付着し易くなる。またバイアス電圧のブレークダウンが起こり易くなる。キャリアの飽和磁化は、４０ｅｍｕ／ｇ以上８０ｅｍｕ／ｇ以下が好ましい。
【００８０】
二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの使用割合は特に制限されず、トナーおよびキャリアの種類に応じて適宜選択できる。例えば、樹脂被覆キャリア（密度５ｇ／ｃｍ２〜８ｇ／ｃｍ２）と混合する場合、トナーが全現像剤量の２〜３０重量％、好ましくは２〜２０重量％含まれるようにすればよい。また、トナーによるキャリアの被覆率は、４０〜８０％であることが好ましい。
【００８１】
また、本発明のトナーは、周速２２０ｍｍ／ｓｅｃ〜４００ｍｍ／ｓｅｃで回転する撹拌部材によってトナーを含む現像剤を攪拌し、周速２３５．５ｍｍ／ｓｅｃ〜３９２．５ｍｍ／ｓｅｃで回転する現像ローラによって像担持体の表面に形成された静電潜像に上記トナーを供給してトナー像を形成する現像装置を備えている画像形成装置において用いられることが好ましい。
【００８２】
現像装置の撹拌部材の周速および現像ローラの周速が上記範囲よりも遅い（一般的に低速機）である場合は、離型剤分散助剤を添加しないトナーであっても、デベモコ現象が発生しない。このため、この場合は、離型剤分散助剤を含有している本発明のトナーは、離型剤分散助剤を含有していないトナーよりも高価なトナーとなってしまう。一方、現像装置の撹拌部材の周速および現像ローラの周速が上記範囲を超える場合は、高温低湿下での撹拌時のトナーの流動性が極端に低下する現象が発生し、画質の低下を招くおそれがある。なお、上記「トナーを含む現像剤」は、例えば、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤である。
【００８３】
従って、本発明のトナーは、上記のような画像形成装置において用いられることが好ましい。
【００８４】
また、本発明に係るトナーは、トナー像が形成された記録材に、加熱した無端状の定着ベルトの外周面を圧接させることによって上記トナー像を上記記録材上に定着させるベルト定着方式の定着装置を備えている画像形成装置において用いられることが好ましい。
【００８５】
ベルト定着方式の定着装置は、ローラ定着方式の定着装置と比較して熱容量を低下させることができるので、画像形成装置の省電力化を測ることができる。また、本発明のトナーを、ベルト定着方式の定着装置を備えている画像形成装置において用いることによって、光沢度を向上させることができるという効果を奏する。
【００８６】
かかる現像装置および定着装置を備えた画像形成装置については後述する。
【００８７】
〔２．画像形成装置〕
本発明に係る画像形成装置は、画像情報に応じて、記録材上にフルカラーまたはモノクロの画像を形成する画像形成装置である。本発明に係る画像形成装置は、本発明に係る静電荷像現像用トナーを用いて画像を形成することを特徴としている。
【００８８】
本発明に係る画像形成装置は、現像装置として、周速２２０ｍｍ／ｓｅｃ〜４００ｍｍ／ｓｅｃで回転する撹拌部材によって上記トナーを含む現像剤を攪拌し、周速２３５．５ｍｍ／ｓｅｃ〜３９２．５ｍｍ／ｓｅｃで回転する現像ローラによって像担持体表面に形成された静電潜像に上記トナーを供給してトナー像を形成する現像装置を備えていることが好ましい。また、本発明に係る画像形成装置は、定着装置として、トナー像が形成された記録材に、加熱した無端状の定着ベルトの外周面を圧接させることによって上記トナー像を上記記録材上に定着させるベルト定着方式の定着装置を備えていることが好ましい。
【００８９】
本発明に係る静電荷像現像用トナーについては、上記「１．静電荷像現像用トナー」の項で説明したとおりであるので、説明を省略する。
【００９０】
まず、本発明の実施形態である画像形成装置の全体構成について説明する。図４は、本実施形態に係る画像形成装置１００の構成の一例を模式的に表す断面図である。画像形成装置１００は、電子写真方式によりトナーを用いて画像を形成するものである。
【００９１】
以下の実施形態では、本発明に係る画像形成装置を、外部から伝達された画像データに応じて記録用紙または記録用フィルム等の記録材に対して、多色または単色の画像を形成するカラータンデム方式の画像形成装置１００に適用する場合について説明する。但し、本発明の適用対象はこれに限るものではない。
【００９２】
画像形成装置１００は、図４に示すように、露光ユニット（露光装置）１、４つの画像形成ステーション（画像形成部）２１Ａ〜２１Ｄ、中間転写ベルトユニット（転写装置）８、転写部、定着ユニット（定着装置）３０、内部給紙トレイ１０、手差し給紙トレイ２０、シート搬送路Ｓ、および排紙トレイ１５を備えている。また、画像形成装置１００の上方にスキャナ等を備えてもよい。なお、画像形成装置１００に備えられる各部材の動作は、図示しないＣＰＵ等からなる主制御部によって制御される。
【００９３】
画像形成装置１００は、黒（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）およびイエロー（Ｙ）の色成分毎の画像データを取り扱い、黒画像、シアン画像、マゼンタ画像、イエロー画像を形成し、各々の色成分の画像を重畳することでカラー画像を形成する。
【００９４】
従って、画像形成装置１００は、図４に示すように、各色成分の画像を形成するように、現像装置２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）、感光体（像担持体）３（３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ）、帯電器（帯電装置）５（５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，５Ｄ）、クリーナユニット４（４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ）がそれぞれ４つずつ設けられている。言い換えると、現像装置２と感光体３と帯電器５とクリーナユニット４とを１つずつ含む画像形成ステーション２１（２１Ａ〜２１Ｄ）が、ＣＭＹＫの色成分毎に設けられている。これら４つの画像形成ステーション２１Ａ〜２１Ｄによって形成された４色のトナー画像が中間転写ベルト７上で重ね合わされる。
【００９５】
なお、上記Ａ〜Ｄの符号は、Ａが黒画像形成用の部材、Ｂがシアン画像形成用の部材、Ｃがマゼンタ画像形成用の部材、Ｄがイエロー画像形成用の部材であることを示したものである。本実施形態では、黒画像形成用の部材、シアン画像形成用の部材、マゼンタ画像形成用の部材、イエロー画像形成用の部材において、同じ機能を有する部材には、簡略して部材番号にＡ〜Ｄを沿えずに説明する。
【００９６】
画像形成ステーション２１では、トナー画像担持体である回転可能に備えられた感光体３の周囲に、帯電器５、現像装置２、およびクリーナユニット４が感光体３の回転方向に沿ってこの順で配置されている。
【００９７】
帯電器５は、感光体３の表面を所定の電位に均一に帯電させるものである。帯電器５としては、図４に示す接触ローラ型の帯電器の他、接触ブラシ型の帯電器、或いは非接触チャージャー型の帯電器等を使用してもよい。
【００９８】
現像装置２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）は、感光体３表面に形成された静電潜像をトナーによって顕像化する現像処理を行う。現像装置２（２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ）は、トナー移送機構１０２（１０２Ａ，１０２Ｂ，１０２Ｃ，１０２Ｄ）、トナー補給装置２２（２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄ）、現像槽（現像剤収容部）１１１（１１１Ａ，１１１Ｂ，１１１Ｃ，１１１Ｄ）を備えている。トナー補給装置２２は、現像槽１１１よりも上方に配され、未使用トナー（粉体状のトナー）を貯蔵している。トナー補給装置２２から現像槽１１１へトナー移送機構１０２を介してトナーが供給されるようになっている。現像装置２の詳細については後述する。
【００９９】
クリーナユニット４は、トナー画像を中間転写ベルト７に転写した後の感光体３表面に残留しているトナーを除去し、回収するものである。
【０１００】
露光ユニット１は、帯電器５によって帯電された感光体３を画像データに応じて露光することにより、感光体３の表面に画像データに応じた静電潜像を形成する。露光ユニット１は、図４に示すように、レーザ照射部および反射ミラーを備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）である。但し、レーザスキャニングユニット以外に、発光素子をアレイ状に並べたＥＬ（エレクトロルミネッセンス）やＬＥＤ書込みヘッドを露光ユニット１とすることもできる。露光ユニット１は、帯電された感光体３を、入力された画像データに応じて露光することにより、感光体３の表面に画像データに応じた静電潜像を形成する。
【０１０１】
中間転写ベルトユニット８は、感光体３の上方に配置されている。中間転写ベルトユニット８は、中間転写ローラ６（６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄ）、中間転写ベルト７、中間転写ベルト駆動ローラ７１、中間転写ベルト従動ローラ７２、中間転写ベルトテンション機構７３、および中間転写ベルトクリーニングユニット９を備えている。
【０１０２】
中間転写ローラ６、中間転写ベルト駆動ローラ７１、中間転写ベルト従動ローラ７２、中間転写ベルトテンション機構７３は、中間転写ベルト７を張架し、図４の矢印Ｋ方向に中間転写ベルト７を回転駆動させるものである。
【０１０３】
中間転写ローラ６は、中間転写ベルトユニット８の中間転写ベルトテンション機構７３における中間転写ローラ取付部に回転可能に支持されている。中間転写ローラ６には感光体３のトナー像を中間転写ベルト７上に転写するための転写バイアスが印加される。
【０１０４】
中間転写ベルト７は、感光体３に接触するように設けられている。中間転写ベルト７上には、感光体３に形成された各色成分のトナー像が順次重ねて転写されることにより、カラーのトナー像（多色トナー像）が形成される。中間転写ベルト７は、厚さが、例えば１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【０１０５】
感光体３から中間転写ベルト７へのトナー像の転写は、中間転写ベルト７の裏側に接触している中間転写ローラ６によって行われる。中間転写ローラ６には、トナー像を転写するために転写バイアスが印加される。この転写バイアスは、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧である。
【０１０６】
中間転写ローラ６は、直径が例えば８ｍｍ〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとして形成され、表面が導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ，発泡ウレタン等）により覆われている。この導電性の弾性材により、中間転写ローラ６は中間転写ベルト７に対して均一に高電圧を印加することができる。本実施形態では、転写電極としてローラ形状の中間転写ローラ６を使用しているが、これ以外にブラシなども用いることが可能である。
【０１０７】
上述のように各感光体３Ａ〜３Ｄ上の静電潜像は各色成分に応じたトナーにより顕像化されてそれぞれトナー像となり、これらトナー像は中間転写ベルト７上に重ねて合わされ積層される。このように、積層されたトナー像は、中間転写ベルト７の回転によって、搬送されてきた用紙と中間転写ベルト７との接触位置（転写部２０）に移動し、この位置に配置されている転写ローラ１１によって用紙上に転写される。この場合、中間転写ベルト７と転写ローラ１１とは所定ニップで互いに圧接されるとともに、転写ローラ１１にはトナー像を用紙に転写させるための電圧が印加される。この電圧は、トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧である。
【０１０８】
上記ニップを定常的に得るために、転写ローラ１１もしくは中間転写ベルト駆動ローラ７１の何れか一方は金属等の硬質材料から形成され、他方は弾性ローラ等の軟質材料、例えば、弾性ゴムローラまたは発泡性樹脂ローラ等から形成される。
【０１０９】
中間転写ベルト７と感光体３との接触により中間転写ベルト７に付着したトナー、および中間転写ベルト７から用紙へのトナー像の転写の際に転写されずに中間転写ベルト７上に残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となる。そのため、中間転写ベルトクリーニングユニット９によって除去され回収される。
【０１１０】
中間転写ベルトクリーニングユニット９には、例えば、中間転写ベルト７に接触するクリーニングブレードが備えられている。中間転写ベルト７におけるクリーニングブレードに接触している部分は、裏側から中間転写ベルト従動ローラ７２にて支持される。
【０１１１】
内部給紙トレイ１０は、画像形成に使用する記録用紙等のシート（記録材）を蓄積しておくためのものである。内部給紙トレイ１０は、本実施形態では、各画像形成ステーション２１Ａ〜２１Ｄおよび露光ユニット１の下方に設けられている。また、手差し給紙トレイ２０は、画像形成装置１００の側壁に折り畳み自在に設けられ、手差しによる給紙を行うためのものである。一方、画像形成装置１００の上部に設けられている排紙トレイ１５は、画像形成済みのシートを載置するためのものである。
【０１１２】
また、画像形成装置１００には、内部給紙トレイ１０のシートおよび手差し給紙トレイ２０のシートを転写部や定着ユニット３０を経由させて排紙トレイ１５に案内するためのシート搬送路Ｓが設けられている。
【０１１３】
さらに、シート搬送路Ｓには、ピックアップローラ１６（１６ａ，１６ｂ）、レジストローラ１４、転写部、定着ユニット３０、搬送ローラ２５（２５ａ〜２５ｈ）等が配置されている。なお、転写部は中間転写ベルト駆動ローラ７１と転写ローラ１１との間に位置する。
【０１１４】
搬送ローラ２５は、シートの搬送を促進・補助するための小型のローラであり、シート搬送路Ｓに沿って複数設けられている。ピックアップローラ１６ａは、内部給紙トレイ１０の端部に備えられ、内部給紙トレイ１０からシートを１枚ずつシート搬送路Ｓに供給する呼び込みローラである。ピックアップローラ１６ｂは、手差し給紙トレイ２０の近傍に備えられ、手差し給紙トレイ２０からシートを１枚ずつシート搬送路Ｓに供給する呼び込みローラである。レジストローラ１４は、シート搬送路Ｓを搬送されているシートを一旦保持し、中間転写ベルト７上のトナー像の先端とシートの先端とを合わせるタイミングでシートを転写部に搬送するものである。
【０１１５】
定着ユニット３０は、定着ローラ３１と、加熱ローラ３３と、定着ローラ３１と加熱ローラ３３とに懸架された定着ベルト３４と、定着ベルト３４を介して定着ローラ３１に対して所定の荷重で圧接される加圧ローラ（加圧部材）３２とを備えており、転写部よりもシートの搬送方向下流側に配置されている。そして、定着ユニット３０は、転写部によってトナー画像を転写されたシートを定着ベルト３４と加圧ローラ３２との圧接部（定着ニップ部）に給紙し、この圧接部を通過させることによって熱と圧力とによりトナー画像をシートに定着させる。シートにおける未定着トナー画像が形成された面は定着ベルト３４に当接し、シートにおける未定着トナー画像が形成された面とは反対側の面は加圧ローラ３２に当接する。定着ユニット３０の詳細については後述する。なお、本実施形態では、ベルト定着方式の定着装置を採用しているが、トナーの色の吸収波長域に波長をもつレーザ光をトナー像に照射し、トナーを溶融させてシートに定着させるレーザ定着方式の定着装置であってもよく、ヒートローラと加圧ローラとを用いてシートを熱圧着することにより、シートに転写されているトナーを溶融、混合、圧接させてシートに熱定着させる熱ローラ定着方式の定着装置であってもよい。
【０１１６】
次に、シート搬送路Ｓによるシート搬送動作について説明する。
【０１１７】
片面印字の場合は、内部給紙トレイ１０から搬送されるシートは、ピックアップローラ１６ａにてピックアップされ、シート搬送路Ｓ中の搬送ローラ２５ａによってレジストローラ１４まで搬送され、レジストローラ１４によりシートの先端と中間転写ベルト７上の積層されたトナー像の先端とが整合するタイミングで転写部（転写ローラ１１と中間転写ベルト７との接触位置）に搬送される。転写部ではシート上にトナー像が転写され、このトナー像は定着ユニット３０にてシート上に定着される。その後、シートは、搬送ローラ２５ｂを経て排紙ローラ２５ｃから排紙トレイ１５上に排出される。
【０１１８】
また、手差し給紙トレイ２０から搬送されるシートは、ピックアップローラ１６ａにて複数の搬送ローラ２５（２５ｆ，２５ｅ，２５ｄ）によってレジストローラ１４まで搬送される。それ以降のシート搬送動作は、上述した内部給紙トレイ１０から供給されるシートと同様の経過を経て排紙トレイ１５に排出される。
【０１１９】
また、手差し給紙トレイ２０から搬送されるシートは、ピックアップローラ１６ｂにてピックアップされ、複数の搬送ローラ２５（２５ｆ，２５ｅ，２５ｄ）によってレジストローラ１４まで搬送される。それ以降のシート搬送動作は、上述した内部給紙トレイ１０から供給されるシートと同様の経過を経て排紙トレイ１５に排出される。
【０１２０】
一方、両面印字の場合は、上記のようにして片面印字が終了し定着ユニット３０を通過したシートは、後端が排紙ローラ２５ｃにてチャックされる。次に、シートは、排紙ローラ２５ｃが逆回転することによって搬送ローラ２５ｇ，２５ｈに導かれ、再びレジストローラ１４を経て裏面印字が行われた後に、排紙トレイ１５に排出される。
【０１２１】
＜現像装置＞
本発明の実施形態に係る画像形成装置が備える現像装置２について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００が備える現像装置２の構成の一例を模式的に示す断面図であり、図２は、図１に示す現像装置２のＡ−Ａ線矢視図である。
【０１２２】
現像装置２は、図１に示すように、現像槽１１１内に、感光体３と対向するように配置された現像ローラ１１４を有し、現像ローラ１１４によって感光体３の表面にトナーを供給して、感光体３の表面に形成された静電潜像を顕像化する（現像する）装置である。
【０１２３】
現像装置２は、現像ローラ１１４、現像槽１１１の他に、現像槽カバー１１５、トナー補給口１１５ａ、第１攪拌部材１１２、第２攪拌部材１１３、仕切り壁（第１側壁）１１７、および透磁率センサ１１８を備えている。
【０１２４】
現像槽１１１は、現像剤を収容する槽である。本実施形態では、上記現像剤としてトナーとキャリアとを含む二成分現像剤を用いている。また、現像槽１１１には、現像ローラ１１４、第１攪拌部材１１２、第２攪拌部材１１３等が配設されている。
【０１２５】
また、現像槽１１１の上側には、図１に示すように、取り外し可能な現像槽カバー１１５が設けられている。さらに、現像槽カバー１１５には、現像槽１１１内に未使用のトナーを補給するためのトナー補給口１１５ａが形成されている。トナー補給口１１５ａは、トナー補給装置２２（図示せず）のトナー移送機構１０２に接続している。よって、トナー補給装置２２（図示せず）に収容されているトナーは、トナー移送機構１０２およびトナー補給口１１５ａを介して現像槽１１１内に移送される。これにより現像槽１１１にトナーが補給される。
【０１２６】
現像槽１１１には、図１および図２に示すように、第１攪拌部材１１２と第２攪拌部材１１３との間に仕切り壁１１７が配設されている。仕切り壁１１７は、第１攪拌部材１１２および第２攪拌部材１１３の各軸方向（各回転軸方向）に平行に延設されている。現像槽１１１の内部は、仕切り壁１１７によって、第１攪拌部材１１２が配されている第１搬送路Ｐと、第２攪拌部材１１３が配されている第２搬送路Ｑとに区画される。
【０１２７】
仕切り壁１１７は、図２に示すように、第１攪拌部材１１２および第２攪拌部材１１３の各軸方向の両端部において、現像槽１１１の内側の壁面から離間して配置されている。これにより、現像槽１１１には、第１攪拌部材１１２および第２攪拌部材１１３の各軸方向の両端部付近において、第１搬送路Ｐと第２搬送路Ｑとを連通する連通路が形成されている。以下では、第１搬送路Ｐの下流（矢印Ｘ方向下流）側に形成されている連通路を第１連通路１１７ａ、第２搬送路Ｑの下流（矢印Ｙ方向下流）側に形成されている連通路を第２連通路１１７ｂと称する。
【０１２８】
第１攪拌部材１１２および第２攪拌部材１１３は、互いの周面同士が仕切り壁１１７を介して対向するように且つ互いの軸同士が平行になるように並列配置され、互いに逆方向に回転するように設定されている。
【０１２９】
第１攪拌部材１１２は、図２に示すように、螺旋状の第１搬送羽根１１２ａと第１回転軸１１２ｂからなるスクリューオーガにより構成されている。第２攪拌部材１１３は、図２に示すように、螺旋状の第２搬送羽根１１３ａと第２回転軸１１３ｂからなるスクリューオーガにより構成されている。第１攪拌部材１１２および第２攪拌部材１１３は、モータ等の駆動手段（図示せず）によって回転駆動することにより現像剤を撹拌すると共に搬送するようになっている。
【０１３０】
現像ローラ１１４は、図１に示すように、感光体３に対向して配置され、感光体３に対して間隙を有して離隔するように設けられる。現像ローラ１１４で搬送される現像剤は最近接部分で感光体３と接触する。この接触領域が現像領域（現像ニップ部）であり、現像領域では、現像ローラ１１４に接続される図示しない電源から現像ローラ１１４に対して現像バイアス電圧が印加され、現像ローラ１１４表面の現像剤から感光体３表面の静電潜像へトナーが供給される。
【０１３１】
透磁率センサ１１８は、図１に示すように、第２攪拌部材１１３下方の現像槽１１１底面に装着され、センサ面が現像槽１１１の内部に露出するように設けられる。透磁率センサ１１８は図示しないトナー濃度制御手段に電気的に接続される。トナー濃度制御手段は、透磁率センサ１１８が検知するトナー濃度測定値に応じて、現像槽１１１内部にトナーを供給するように制御する。透磁率センサ１１８には一般的な透磁率センサを使用でき、例えば、透過光検知センサ、反射光検知センサ、透磁率検知センサなどが挙げられる。これらの中でも、透磁率検知センサが好ましい。
【０１３２】
次に、現像装置２の現像槽１１１における現像剤の搬送について説明する。
【０１３３】
図２に示すように、トナー補給装置２２に収容されているトナーは、トナー移送機構１０２およびトナー補給口１１５ａを介して現像槽１１１内に移送され、これにより現像槽１１１にトナーが補給される。トナー補給口１１５ａは、図２に示すように、第１搬送路Ｐにおいて、かつ、第２連通路１１７ｂよりも現像剤搬送方向の下流側に形成されている。このトナー補給口１１５ａから、第１搬送路Ｐにトナーが補給される。
【０１３４】
現像槽１１１では、第１攪拌部材１１２および第２攪拌部材１１３は、モータ等の駆動手段（図示せず）によって回転駆動し、現像剤を搬送する。具体的には、第１搬送路Ｐにおいて、現像剤は、第１攪拌部材１１２によって撹拌されながら矢印Ｘ方向へ搬送され、第１連通路１１７ａに到達する。第１連通路１１７ａに到達した現像剤は、第１連通路１１７ａを通過して第２搬送路Ｑへ搬送される。第２搬送路Ｑへ搬送された現像剤は、第２攪拌部材１１３によって、撹拌されながら矢印Ｙ方向へ搬送され、第２連通路１１７ｂに到達する。そして、第２連通路１１７ｂに到達した現像剤は、第２連通路１１７ｂを通過して第１搬送路Ｐへ戻される。
【０１３５】
つまり、第１攪拌部材１１２と第２攪拌部材１１３とは、互いに逆方向に現像剤を撹拌しながら搬送する。第１攪拌部材１１２は、図２に示すように、矢印Ｘ方向に現像剤を搬送し、第２攪拌部材１１３は、矢印Ｘ方向とは逆の矢印Ｙ方向に現像剤を搬送するように設定されている。
【０１３６】
このように、現像剤は、現像槽１１１において、第１搬送路Ｐと第１連通路１１７ａと第２搬送路Ｑと第２連通路１１７ｂとを、この順序にて循環移動する。つまり、現像装置２は、現像剤を第１搬送路Ｐおよび第２搬送路Ｑ間を循環して搬送する循環式の現像装置である。そして、現像剤は、第２搬送路Ｑを搬送されている間に、現像ローラ１１４の回転にてその表面に担持されて汲み上げられる。そして、汲み上げられた現像剤中のトナーが現像スリーブ１１９から感光体３へと移動して、順次消費されていく。
【０１３７】
以上のように消費されるトナーを補うべく、未使用のトナーがトナー補給口１１５ａから第１搬送路Ｐへ補給される。補給されたトナーは第１搬送路Ｐにおいて従前より存在する現像剤と混合撹拌される。
【０１３８】
本発明に係る画像形成装置では、上記現像装置は、周速２２０ｍｍ／ｓｅｃ〜４００ｍｍ／ｓｅｃで回転する撹拌部材によってトナーを含む現像剤を攪拌し、周速２３５．５ｍｍ／ｓｅｃ〜３９２．５ｍｍ／ｓｅｃで回転する現像ローラによって像担持体表面に形成された静電潜像に上記トナーを供給してトナー像を形成する現像装置であることが好ましい。すなわち、図１に示す第１攪拌部材１１２および第２攪拌部材１１３を、好ましくは周速２２０ｍｍ／ｓｅｃ〜４００ｍｍ／ｓｅｃ、より好ましくは周速３００ｍｍ／ｓｅｃ〜３８０ｍｍ／ｓｅｃで回転させながらトナーを含む現像剤を攪拌することが好ましい。さらに、現像ローラ１１４を、好ましくは周速２３５．５ｍｍ／ｓｅｃ〜３９２．５ｍｍ／ｓｅｃ、より好ましくは周速３００ｍｍ／ｓｅｃ〜３８０ｍｍ／ｓｅｃで回転させながら、像担持体表面に形成された静電潜像にトナーを供給することが好ましい。第１攪拌部材１１２、第２攪拌部材１１３および現像ローラ１１４の周速は、モータ等の駆動手段（図示せず）によって制御することができる。
【０１３９】
＜定着装置＞
本発明の実施形態に係る画像形成装置が備える定着ユニット３０について図面を参照して説明する。図３は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１００が備える定着ユニット３０の構成の一例を模式的に示す断面図である。
【０１４０】
図３に示すように、定着ユニット３０は、定着ローラ３１と、加圧ローラ３２と、加熱ローラ３３と、定着ベルト３４と、自動圧力解除機構４０とを備えている。
【０１４１】
定着ローラ３１は、内側から順に芯金３１ａと、弾性層３１ｂとが形成された２層構造からなるローラ状部材であり、モータ、ギア等からなる定着ローラ駆動手段（第１駆動手段）（図示せず）によって回転駆動される。また、この定着ローラ３１には定着ベルト３４を介して加圧ローラ３２が圧接され、それによって定着ベルト３４と加圧ローラ３２との間に定着ニップ部Ｎが形成される。また、弾性層３１ｂとしては、適度な耐熱性と弾性とを有する材質であれば特に限定されるものではないが、例えば、シリコンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコンゴム等の耐熱性を有するゴム材料を用いることができる。なお、定着ベルト３４に作用する寄り力（ベルト面内方向かつベルト回転方向に垂直な方向にベルトを移動させるように作用する力）を低減するために、弾性層３１ｂ上にＰＦＡ（テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）などのフッ素系樹脂材料、あるいはフッ素ゴム等からなる表面層（図示せず）を設けてもよい。なお、本実施形態では、直径２０ｍｍのステンレス鋼からなる芯金３１ａに厚さ５ｍｍのシリコンスポンジゴムからなる弾性層３１ｂを被覆した、直径３０ｍｍの定着ローラ３１を用いているが、本発明はこれに限定されない。また、定着ローラ３１の周面に対向する位置には、定着ローラ３１の周面の温度を検出するためのサーミスタ３１ｅが配置されている。
【０１４２】
加熱ローラ３３は、アルミニウム、鉄等の熱伝導率の高い金属からなる中空円筒状の金属製芯材からなり、定着ベルト３４に従動回転するように回転可能に支持されている。なお、定着ベルト３４の寄り力を低減するために、金属製芯材の表面にフッ素樹脂等のコーティングを施してもよい。本実施形態では、加熱ローラ３３として、直径２８ｍｍ、厚さ０．７ｍｍのアルミニウム製芯材上に厚さ２０μｍのＰＴＦＥコートを施したものを用いているが、本発明はこれに限定されない。
【０１４３】
また、加熱ローラ３３の内部には、加熱ローラ３３を加熱するためのヒータランプ３３ｄが配置されている。
【０１４４】
定着ベルト３４は、加熱ローラ３３と定着ローラ３１とに所定の引張荷重（本実施形態では５０Ｎ）で懸架されており、定着ローラ３１に従動回転するようになっている。また、定着ベルト３４は、加熱ローラ３３から供給される熱によって所定の温度に加熱され、加圧ローラ３２との圧接部（定着ニップ部Ｎ）を通過する未定着トナー画像が形成された記録材を加熱する。本実施形態では、定着ベルト３４として、厚さ５０μｍのポリイミドからなる基材上に厚さ１５０μｍのシリコンゴムからなる弾性層を設け、さらに弾性層上に厚さ３０μｍのＰＦＡチューブからなる離型層を設けた３層構造からなる、側面を円形にした場合の直径（内径）Ｄが５０ｍｍの無端状のベルトを用いているが、本発明はこれに限定されない。
【０１４５】
また、定着ベルト３４の外周面に対向する位置には、定着ベルト３４の温度を検出するためのサーミスタ３３ｅが配置されている。なお、サーミスタ３３ｅに加えて、定着ベルト３４の異常昇温を検出するサーモスタット（図示せず）を設けてもよい。
【０１４６】
加圧ローラ３２は、定着ベルト３４を介して定着ローラ３１に圧接可能に設けられたローラ状部材であり、その内側から順に芯金３２ａと、弾性層３２ｂと、離型層３２ｃとが形成された３層構造からなる。弾性層３２ｂには、シリコンゴム、フッ素ゴム等の耐熱性を有するゴム材料等を用いることができる。離型層３２ｃには、ＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素樹脂を用いることができる。本実施形態では、直径（外径）２８ｍｍ、肉厚１ｍｍの鉄（ＳＴＫＭ）製の芯金３２ａ上に厚さ１ｍｍのシリコンソリッドゴムからなる弾性層３２ｂを設け、その上に厚さ３０μｍの導電性ＰＦＡチューブからなる離型層３２ｃを設けた、直径約３０ｍｍの加圧ローラ３２を用いているが、本発明はこれに限定されない。
【０１４７】
また、加圧ローラ３２の内部には、加圧ローラ３２を加熱するためのヒータランプ（第２加熱手段）３２ｄが配置されている。
【０１４８】
また、加圧ローラ３２は、定着ローラ３１を回転駆動させるための定着ローラ駆動手段とギア等を介して連結されており（いずれも図示せず）、定着ローラ駆動手段から上記ギアを介して伝達される駆動力によって定着ローラ３１とは反対方向（定着ニップ部Ｎにおける表面の移動方向が記録材Ｐの搬送方向と一致する方向）に回転駆動されるようになっている。なお、後述する自動圧力解除機構４０によって加圧ローラ３２が定着ベルト３４および定着ローラ３１から離間する位置に配置されている状態では、加圧ローラ３２は上記ギアを介した定着ローラ駆動手段との連結を解除され、定着ローラ３１が回転駆動されても加圧ローラ３２は回転しないように構成されている。また、加圧ローラ３２は定着ローラ３１とは異なり、ヒータランプ３２ｄを有していることから、回転駆動されていない状態であってもこのヒータランプ３２ｄによって周方向に沿って略均一に加熱することができる。
【０１４９】
また、加圧ローラ３２は、後述する自動圧力解除機構４０によって加圧ローラ３２が定着ベルト３４を介して定着ローラ３１に圧接する位置に配置されている状態において、加圧ばね４２により、定着ベルト３４を介して定着ローラ３１に対して所定の荷重（本実施形態では４００Ｎ）で圧接され、定着ベルト３４と加圧ローラ３２とが当接する部分である定着ニップ部Ｎを形成する。本実施形態では、定着ニップ部Ｎの記録材搬送方向の幅（ニップ幅）は７．５ｍｍであるが、本発明はこれに限定されない。この定着ニップ部Ｎに未定着トナー画像が転写された記録材を給紙して通過させることにより、未定着トナー画像が熱と圧力とによって記録材上に定着される。
【０１５０】
自動圧力解除機構４０は、加圧ローラ３２の位置を、加圧ローラ３２と定着ローラ３１とを定着ベルト３４を介して所定の荷重で圧接させる第１位置と、加圧ローラ３２を定着ローラ３１および定着ベルト３４から離間させた第２位置とに切り替えるためのものである。自動圧力解除機構４０は、図３に示したように、加圧レバー４１と、加圧ばね（付勢手段）４２と、偏心カム４３と、回転軸Ｃとから構成されている。加圧レバー４１および加圧ばね４２は、加圧ローラ３２の両端側に各１組づつ備えられており、回転軸Ｃは加圧ローラ３２の両端側に設けられた各加圧レバー４１を貫通するように配置されている。また、偏心カム４３は、加圧ローラ３２の両端側に設けられた各加圧レバー４１に当接するように設けられている。なお、加圧ローラ３２の一端側に設けられた加圧レバー４１に当接する偏心カム４３と他端側に設けられた加圧レバー４１に当接する偏心カム４３とをそれぞれ設けてもよい。
【０１５１】
加圧レバー４１には加圧ローラ３２の回転軸が回転可能に取り付けられている。また、加圧レバー４１の一端側は回転軸Ｃによって回転可能に支持されており、他端側は加圧ばね４２によって定着ローラ３１側に付勢されている。また、偏心カム４３は、加圧レバー４１における定着ローラ３１側の面に当接するように設けられている。これにより、制御部（図示せず）が、偏心カム４３を回転駆動するためのモータ等からなる駆動手段（図示せず）の動作を制御して偏心カム４３を回転させ、偏心カム４３における加圧レバー４１との当接位置を変化させることで、加圧レバー４１の位置を図３に示した矢印Ａの方向に移動させ、加圧ローラ３２の位置を第１位置と第２位置とに切り替えるようになっている。
【０１５２】
〔３．画像形成方法〕
本発明に係る画像形成方法は、上述した本発明に係る画像形成装置を用いて画像を形成することを特徴としている。本発明に係る画像形成装置については、上記「２．画像形成装置」の項で説明したとおりであるので、説明を省略する。
【０１５３】
本発明に係る画像形成装置は、上述した本発明に係る画像形成装置を用いて画像を形成するので、高温低湿環境下においてもデベモコ現象を発生することなく、良好な定着性を実現し得、長期使用においても良好な画質の画像を形成することができる。
【０１５４】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【実施例】
【０１５５】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明は実施例によって限定されるものではない。
【０１５６】
〔１．定着試験〕
以下の方法にて、トナーの定着性を評価した。
【０１５７】
定着装置（２軸、ニップ幅：１０ｍｍ、ＩＳＴベルト）を用い、定着スピード：３２５ｍｍ／ｓ、トナー付着量：０．４５ｍｇ／ｃｍ２の条件にて定着を行った。
【０１５８】
定着ベルトの表面温度を１４０℃〜２２０℃の範囲で５℃刻みで変えて測定を行ない、オフセットおよびグロスから総合評価で定着可能領域（定着可能な温度範囲）を判定した。
【０１５９】
グロスは、光沢度計（日光電色工業株式会社製、Ｇｌｏｓｓ  Ｍｅｔｅｒ  ＶＧ２０００）を使用し、単色のベタ画像を測定し、光沢度が２０以上を可と判定した。グロスが２０以上となる温度範囲（すなわち、光沢度が可と判定される温度範囲）が４０℃以上である場合を可（○）と判定し、これより定着可能領域が狭い場合を不可（×）とした。
【０１６０】
また、オフセットは目視で判断し、オフセットが発生しない温度範囲が４０℃以上である場合を可（○）と判定し、これより温度範囲が狭い場合を不可（×）とした。
【０１６１】
〔２．デベモコ評価〕
以下の方法にて、デベモコを評価した。
【０１６２】
（二成分現像剤の作成）
トナーとキャリアとを混合することで二成分現像剤を作成した。キャリアはフェライト系のコアを使用し、表面に熱硬化ストレートシリコン樹脂の被覆層を設けた４０μｍの体積平均粒子径のものを使用した。トナー１２重量部に対して、キャリアを１００重量部加えて、Ｖ型混合機（トクジュ社製、WELL MIX BLENDER）に投入し、４０分間撹拌混合することにより二成分現像剤を作製した。
【０１６３】
（デベモコ試験（現像剤流動性試験））
図１に示したような現像槽に二成分現像剤を投入し、高温槽中で現像槽の空転を行った（空転条件：２時間、Ｔ／Ｄ＝１１％、回転数３７０ｒｐｍ、温度５２．５℃、湿度１０％）。
【０１６４】
空転前後に現像槽の下から二成分現像剤を落下させ、空転後の落下量／空転前の落下量を測定した。判定は、空転後の落下量／空転前の落下量が５０％以上を可（○）とし、これより少ない場合を不可（×）とした。
【０１６５】
〔３．画像評価〕
作製した二成分現像剤について、画像形成装置（デジタルフルカラー複合機：ＭＸ４５００ＦＮ、シャープ株式会社製）を用いて耐久試験を行った。画像形成装置の現像条件として、感光体の周速を４００ｍｍ／ｓ、現像ローラの周速を５６０ｍｍ／ｓ、感光体と現像ローラとのギャップを０．５ｍｍに設定し、ベタ画像（１００％濃度）における紙上のトナー付着量が０．５ｍｇ／ｃｍ２、非画像部におけるトナー付着量が最も少なくなる条件に、感光体の表面電位および現像バイアスをそれぞれ調整した。試験は、２５℃、湿度５０％の環境下で行った。試験紙として、Ａ４サイズ電子写真用紙（マルチレシーバー：シャープドキュメントシステム株式会社製）を使用した。
【０１６６】
紙の上に５％印字となる画像を５０Ｋ（５万枚）印刷し、そのときのトナー帯電量およびカブリから判断して可（○）または不可（×）を判定した。
【０１６７】
トナー帯電量は、次の手順により算出した。電磁シールドした金属筐体中の金属メッシュ上に所定量の現像剤を乗せ、メッシュの裏側からトナーを吸引する吸引法によってＱ＝ＣＶをもとめた。Ｑ＝ＣＶより、既知のＣ（測定機中の静電容量Ｃ）の両端の起電圧Ｖを測定することによって、Ｑ／Ｍ（μｃ／ｇ）を算出した。トナー帯電量は、５０Ｋ印刷後のＱ／Ｍが２０μＣ／ｇ以上を維持できるものを可（○）とし、それより低い場合を不可（×）とした。
【０１６８】
カブリについては、非画像部（０％濃度）の濃度を次の手順により算出した。日光電色工業株式会社製のカラーメーターを用いて、印刷前の紙の白色度Ｗ１および印刷後の紙の非画像部における白色度Ｗ２を測定し、両者の白色度の差（Ｗ１−Ｗ２）をカブリとして求めた。カブリは、Ｂｋモードで１．０未満、カラーモードで１．５未満を可（○）とし、それ以外を不可（×）とした。
【０１６９】
細線再現性は、この分野で一般的な日本画像学界標準原稿を用いて評価した。細線再現性は下記の基準により評価した。
【０１７０】
○：良好。６本／ｍｍ以上。
【０１７１】
△：利用可。５．６〜４．５本／ｍｍ。
【０１７２】
×：不良。４．０本／ｍｍ以下。
【０１７３】
なお、細線再現性が６本／ｍｍとは、１ｍｍ幅中に６本（１本幅は約８３μｍ）、５．６本／ｍｍとは、１ｍｍ幅中に５．６本（１本幅は約８９μｍ）、４．０本／ｍｍとは、１ｍｍ幅中に４本（１本幅は１２５μｍ）であることを示している。
【０１７４】
＜トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）＞
示差走査熱量計（株式会社リガク製、ＤＳＣ８２３０）を用い、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２１−１９８７に準じ、試料１ｇを昇温速度毎分１０℃で加熱してＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線のガラス転移に相当する吸熱ピークの高温側のベースラインを低温側に延長した直線と、ピークの立ち上がり部分から頂点までの曲線に対して勾配が最大になるような点で引いた接線との交点の温度をガラス転移温度（Ｔｇ）として求めた。
【０１７５】
＜トナーの重量平均分子量（Ｍｗ）＞
以下の方法により得られる、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによる分子量分布を示すチャートから、重量平均分子量を求めた。
【０１７６】
（１）試料溶液の調製
濃度が３０ｍｇ／１０ｍｌになるようにトナーをテトラヒドロフラン中に溶解した。次いで、この溶液をポアサイズ２μｍのフッ素樹脂フィルター（住友電気工業株式会社製、ＦＰ−２００）を用いて濾過して不溶解成分を除き、試料溶液とした。
【０１７７】
（２）分子量分布測定
下記の測定装置と分析カラムとを用い、溶解液としてテトラヒドロフランを毎分１ｍｌの流速で流し、４０℃の恒温槽中でカラムを安定化させた。そこに試料溶液１００μｌを注入して測定を行った。試料の分子量は、あらかじめ作成した検量線に基づき算出した。このときの検量線には、数種類の単分散ポリスチレンを標準試料として作成したものを用いた。
【０１７８】
測定装置  ：ＧＰＣ−１０４（昭和電工株式会社製）
＜トナーの体積平均粒子径＞
電解液（商品名：ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ、ベックマン・コールター株式会社製）５０ｍｌに、試料２０ｍｇおよびアルキルエーテル硫酸エステルナトリウム１ｍｌを加え、超音波分散器（商品名：ＵＨ−５０、株式会社エスエムテー製）を用いて、超音波周波数２０ｋＨｚで３分間分散処理し、測定用試料を調製した。
【０１７９】
この測定用試料について、粒度分布測定装置（ベックマン・コールター株式会社製、Ｍｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３）を用い、アパーチャ径２０μｍ、測定粒子数５０，０００カウントの条件下に測定を行ない、試料粒子の体積粒度分布から一次粒子の体積平均粒子径を求めた。
【０１８０】
＜離型剤の平均分散径＞
走査型電子顕微鏡（株式会社キーエンス製、ＳＥＭ  ＶＥ−７８００）を用いて測定を行ない、離型剤の平均分散径を測定した。
【０１８１】
＜離型剤分散助剤のガラス転移温度（Ｔｇ）＞
トナーのガラス転移温度（Ｔｇ）と同じ方法で測定した。
【０１８２】
＜離型剤分散助剤の重量平均分子量（Ｍｗ）＞
トナーの重量平均分子量（Ｍｗ）と同じ方法で測定した。
【０１８３】
〔実施例１〕
実施例１のトナーを、以下の方法によって作製した。
【０１８４】
まずは、以下に記載するトナー材料をヘンシェルミキサにて１０分間混合した後、得られた混合物を、混練分散処理装置（三井鉱山株式会社製：ニーディックスＭＯＳ１４０−８００）を用いて溶融混練分散処理した。
【０１８５】
−トナー材料−
・結着樹脂（ポリエステル樹脂）（ガラス転移温度：６６℃、重量平均分子量：８０，０００）：１００重量部
・着色剤（Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３）：５重量部
・帯電制御剤（ホウ素化合物：日本カーリット社製、ＬＲ−１４７）：２重量部
・離型剤（日油社製、ＷＥＰ−９）：５重量部
・離型剤分散助剤（エチレン−スチレングラフト共重合体：日油社製、試作品）（ガラス転移温度：６５℃、重量平均分子量：３，５００）：２重量部（離型剤１０重量部に対して４重量部）
次に、その混練物をカッティングミルで粗粉砕した後、ジェット式粉砕機（日本ニューマチック工業株式会社製：ＩＤＳ−２型）によって微粉砕し、微粉砕後、風力分級機（日本ニューマチック工業株式会社製：ＭＰ−２５０型）を用いて分級を行うことによって着色樹脂粒子を得た。
【０１８６】
次に、得られた着色樹脂粒子１００重量部に、外添剤としてシリカを１．９重量部添加し、攪拌羽根の先端速度を１５ｍ／秒に設定した気流混合機（三井鉱山社製：ヘンシェルミキサ）で２分間攪拌することによって実施例１のトナーを作製した。
【０１８７】
得られたトナーのガラス転移温度（Ｔｇ）および重量平均分子量（Ｍｗ）を測定した。なお、実施例１のトナーの一次粒子の体積平均粒子径は６．５μｍであった。
【０１８８】
〔実施例２〕
結着樹脂としてポリエステル樹脂（ガラス転移温度：５５℃、重量平均分子量：７８，０００）を用いた以外は、実施例１のトナーと同じ方法で実施例２のトナーを作製した。なお、実施例２のトナーの一次粒子の体積平均粒子径は６．８μｍであった。
【０１８９】
〔実施例３〕
結着樹脂としてポリエステル樹脂（ガラス転移温度：６８℃、重量平均分子量：４２，０００）を用いた以外は、実施例１のトナーと同じ方法で実施例３のトナーを作製した。なお、実施例３のトナーの一次粒子の体積平均粒子径は６．７μｍであった。
【０１９０】
〔比較例１〕
結着樹脂としてポリエステル樹脂（ガラス転移温度：５０℃、重量平均分子量：５５，０００）を用いた以外は、実施例１のトナーと同じ方法で比較例１のトナーを作製した。なお、比較例１のトナーの一次粒子の体積平均粒子径は６．６μｍであった。
【０１９１】
〔比較例２〕
結着樹脂としてポリエステル樹脂（ガラス転移温度：７３℃、重量平均分子量：４９，０００）を用いた以外は、実施例１のトナーと同じ方法で比較例２のトナーを作製した。なお、比較例２のトナーの一次粒子の体積平均粒子径は６．８μｍであった。
【０１９２】
〔比較例３〕
結着樹脂としてポリエステル樹脂（ガラス転移温度：６８℃、重量平均分子量：２００，０００）を用いた以外は、実施例１のトナーと同じ方法で比較例３のトナーを作製した。なお、比較例３のトナーの一次粒子の体積平均粒子径は６．８μｍであった。
【０１９３】
〔比較例４〕
結着樹脂としてポリエステル樹脂（ガラス転移温度：５９℃、重量平均分子量：２７，０００）を用いた以外は、実施例１のトナーと同じ方法で比較例４のトナーを作製した。なお、比較例４のトナーの一次粒子の体積平均粒子径は６．８μｍであった。
【０１９４】
実施例１〜３、比較例１〜４のトナーの定着性およびデベモコを、それぞれ評価した。
【０１９５】
実施例１〜３、比較例１〜４のトナーの物性、並びに各評価結果を表１に示した。
【０１９６】
【表１】
2013007925.tif 000002
【０１９７】
なお、表１中の「総合評価」は、は下記の基準により評価した。
【０１９８】
○：良好。グロス、非オフセット、デベモコの全ての項目が○の評価。
【０１９９】
×：不良。上記以外の評価
実施例１〜３、比較例１〜４のトナーについて、離型剤の平均分散径を測定した。その結果、比較例２のトナーのみ離型剤の平均分散径が１．０μｍ以上であったが、これ以外のトナーにおける離型剤の平均分散径は範囲内（０．１μｍ〜１．０μｍ）であった。このことから、トナーの樹脂の物性（ガラス転移温度、重量平均分子量）により、デベモコ現象が起きるか否かがある程度決まると考えた。
【０２００】
〔実施例４〜６〕
離型剤および離型剤分散剤の含有量を表２のとおり変更した以外は、実施例１のトナーと同じ方法で実施例４〜６のトナーを作製した。なお、実施例４〜６のトナーのガラス転移温度Ｔｇは６２℃であり、重量平均分子量Ｍｗは５９，０００であった。また、トナーの一次粒子の体積平均粒子径は６．９μｍであった。得られたトナーにおける離型剤の平均分散径を測定した。
【０２０１】
〔比較例５〜７〕
離型剤および離型剤分散剤の含有量を表２のとおり変更した以外は、実施例１のトナーと同じ方法で比較例５〜７のトナーを作製した。なお、実施例５〜７のトナーのガラス転移温度Ｔｇは６２℃であり、重量平均分子量Ｍｗは５９，０００であった。また、トナーの一次粒子の体積平均粒子径は６．９μｍであった。得られたトナーにおける離型剤の平均分散径を測定した。
【０２０２】
実施例４〜６、比較例５〜７のトナーの定着性、デベモコ、帯電性およびカブリを、それぞれ評価した。
【０２０３】
実施例４〜６、比較例５〜７のトナーにおける離型剤、離型剤分散助剤の含有量および離型剤の平均分散径物性、並びに各評価結果を表２に示した。なお、表２に示した離型剤および離型剤分散助剤の量は、結着樹脂１００重量部に対する量を表している。離型剤分散助剤の量については、離型剤１０重量部に対する量を括弧書きで併記している。
【０２０４】
【表２】
2013007925.tif 000003
【０２０５】
実施例４〜６のトナーは、離型剤の量および離型剤の平均分散径が適度であり、いずれの評価結果でも不具合が認められなかった。
【０２０６】
一方、比較例５のトナーに関しては、定着試験で高温オフセットが発生した。また、比較例６のトナーに関しては、デベモコ現象が発生し、画像評価においても帯電性が低下し、カブリが悪化した。さらに、比較例６のトナーに関しては、離型剤がキャリアに付着している現象もフーリエ変換赤外分光（ＦＴ−ＩＲ）にて、キャリア付着物の中に離型剤由来のピークが存在することから確認した。
【０２０７】
また、比較例７のトナーは、離型剤分散助剤を含有していないので、離型剤が分散しないことによるデベモコ現象が認められた。また、帯電性の低下、およびこれにともなうカブリが発生した。
【０２０８】
〔実施例７〕
離型剤分散助剤として、スチレン−メチルメタクリレートブロック共重合体（日油社製、試作品）（ガラス転移温度：５７℃、重量平均分子量：３，０００）を用いた以外は、実施例１のトナーと同じ方法で実施例７のトナーを作製した。離型剤分散助剤も同じで、入れ目を変えている。なお、実施例７のトナーのガラス転移温度Ｔｇは６５℃であり、重量平均分子量Ｍｗは５９，０００であった。また、トナーの一次粒子の体積平均粒子径は６．８μｍであった。得られたトナーにおける離型剤の平均分散径を測定した。
【０２０９】
〔比較例８〕
離型剤分散助剤として、スチレンアクリル（三井化学社製、ＳＡ８００）（ガラス転移温度：６０℃、重量平均分子量：４９，０００）を用いた以外は、実施例１のトナーと同じ方法で比較例８のトナーを作製した。なお、比較例８のトナーのガラス転移温度Ｔｇは６６℃であり、重量平均分子量Ｍｗは５８，０００であった。また、トナーの一次粒子の体積平均粒子径は６．８μｍであった。得られたトナーにおける離型剤の平均分散径を測定した。
【０２１０】
実施例７、比較例８のトナーの定着性、デベモコ、帯電性およびカブリを、それぞれ評価した。この結果、離型剤分散助剤のガラス転移温度Ｔｇが５０〜７５℃、且つ重量平均分子量Ｍｗが１，０００〜７，０００である場合に、各結果に不具合が生じないことを確認した。
【０２１１】
これに対して、離型剤分散助剤のＴｇが５０℃よりも低い場合、または７５℃よりも高い場合は、共に、デベモコ現象およびキャリアに離型剤が付着する現象が認められた。
【０２１２】
また、離型剤分散助剤のＭｗが１０００未満である場合、または７０００を超える場合は、共に、離型剤の分散が悪化し、デベモコ現象およびキャリアに離型剤が付着する現象が認められた。
【０２１３】
〔実施例８〕
トナーの一次粒子の体積平均粒子径を６．５μｍとした以外は、実施例１のトナーと同じ方法で実施例８のトナーを作製した。
【０２１４】
〔実施例９〕
トナーの一次粒子の体積平均粒子径を６．８μｍとした以外は、実施例１のトナーと同じ方法で実施例９のトナーを作製した。
【０２１５】
〔比較例９〕
トナーの一次粒子の体積平均粒子径を６．０μｍとした以外は、実施例１のトナーと同じ方法で比較例９のトナーを作製した。
【０２１６】
〔比較例１０〕
トナーの一次粒子の体積平均粒子径を７．３μｍとした以外は、実施例１のトナーと同じ方法で比較例１０のトナーを作製した。
【０２１７】
実施例８および９、比較例９および１０のトナーのデベモコおよび細線再現性を、それぞれ評価した。この結果、一次粒子の体積平均粒子径が６．５μｍである実施例８のトナー、および一次粒子の体積平均粒子径が６．８μｍである実施例９のトナーに関しては、デベモコおよび細線再に関して不具合が認められなかった。一方、一次粒子の体積平均粒子径が６．０μｍである比較例９のトナーではデベモコ現象が発生し、一次粒子の体積平均粒子径が７．３μｍである比較例１０のトナーでは細線再現性など画像評価に不具合が認められた。
【０２１８】
〔実施例１０〕
実施例１のトナーを使用し、現像装置のプロセススピード（現像装置の現像ローラの周速）を２００ｍｍ／ｓｅｃ、２５０ｍｍ／ｓｅｃ、３５０ｍｍ／ｓｅｃ、または５５０ｍｍ／ｓｅｃに変えて、デベモコ評価、画像評価（耐久試験）、定着試験を行った。
【０２１９】
その結果、プロセススピードが２５０ｍｍ／ｓｅｃおよび３５０ｍｍ／ｓｅｃの場合は、デベモコ評価、画像評価（耐久試験）、定着試験において不具合は認められなかった。一方、プロセススピードが２００ｍｍ／ｓｅｃの場合は、デベモコ現象は認められなかった。また、プロセススピードが５５０ｍｍ／ｓｅｃの場合は、デベモコ現象が発生し、定着の高温オフセットが認められた。
【０２２０】
なお、プロセススピードが２００ｍｍ／ｓｅｃの場合は、トナーが離型剤分散助剤を含まない場合であっても、デベモコ現象は認められなかった。また、プロセススピードが５５０ｍｍ／ｓｅｃの場合は、トナーにおける離型剤分散助剤の含有量を増減させて離型剤の平均分散径をさらに制御したとしても、デベモコ現象が発生し、定着のホットオフセットが認められた。
【産業上の利用可能性】
【０２２１】
本発明に係るトナーは、高温低湿環境下においてもデベモコ現象を発生することなく、良好な定着性を実現し得るので、当該トナーとキャリアとを含む二成分現像剤を用いて現像を行う現像装置を備えた各種画像形成装置に適用可能である。
【符号の説明】
【０２２２】
２    現像装置
３    感光体（像担持体）
３０  定着ユニット（定着装置）
３４  定着ベルト（無端状の定着ベルト）
１１２  第１攪拌部材（攪拌部材）
１１３  第２攪拌部材（攪拌部材）
１１４  現像ローラ
１００  画像形成装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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