(57)【要約】【課題】通常マットから防犯マットへの転換に要する時間を短縮すると共に、通常マットとしての機能および防犯マットとしての機能の双方を安定して発揮できる敷設体を提供すること。【解決手段】第１モータローラ３１及び第２モータローラ３２の回転駆動により、マット部材４０を周回させられる。よって、通常時には、非粘着部分４３を上面側に配置することで、通常マットとしての機能を発揮させつつ、緊急時には、マット部材４０の配置を転換し、粘着部分４２を上面側に配置することで、防犯マットとしての機能を発揮させることができる。即ち、通常マットから防犯マットへの転換を短時間で行うことができる。マット部材４０の周回（配置）に応じて、通常マットと防犯マットとを切り替える構造なので、これら双方の機能を安定して発揮できる。【選択図】図２
2013117822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床に敷設される敷設体であって、
粘着性材料により形成される粘着部分および非粘着性材料により形成される非粘着部分を表面に有する無端ベルト状のマット部材と、
そのマット部材が巻回される一対のローラ部材と、
操作者により操作可能に構成される操作手段と、
その操作手段が操作者により操作された場合に、前記一対のローラ部材を回転駆動させるローラ部材駆動手段と、を備え、
前記操作手段が操作され、前記ローラ部材駆動手段により前記一対のローラ部材が回転駆動されることで、前記マット部材が周回され、前記非粘着部分が上面側に配置された第１の態様から、前記粘着部分が上面側に配置された第２の態様に、前記マット部材の配置態様が転換されることを特徴とする敷設体。
【請求項２】
前記マット部材の粘着部分に剥離可能に被着される剥離シートと、
その剥離シートの一端が固着される巻取ローラと、
その巻取ローラを回転駆動する巻取ローラ駆動手段と、を備え、
前記操作手段が操作され、前記ローラ部材駆動手段により前記一対のローラ部材が回転駆動される場合には、前記巻取ローラ駆動手段により前記巻取ローラが回転駆動され、前記剥離シートが前記巻取ローラに巻き取られることで、前記マット部材の粘着部分から前記剥離シートが剥離されることを特徴とする請求項１記載の敷設体。
【請求項３】
前記巻取ローラは、前記マット部材の周回に伴って前記粘着部分から剥離された前記剥離シートが送り出される側に配設されると共に、前記一対のローラ部材と同方向に回転駆動されることを特徴とする請求項２記載の敷設体。
【請求項４】
前記マット部材の内周側に配設され、断面矩形筒状に形成されると共にその平坦面を前記マット部材の内周面に対向させて配置される受圧部材を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の敷設体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、敷設体に関し、特に、通常マットから防犯マットへの転換に要する時間を短縮すると共に、通常マットとしての機能および防犯マットとしての機能の双方を安定して発揮できる敷設体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
店舗や事業所などの出入口に敷設して使用する防犯マットが知られている。例えば、特許文献１には、上面１０に強粘性の粘着剤が塗布されて強粘着面１０ａが形成された中層シート１、その中層シート１の上面１０（強粘着面１０ａ）に下面３０を剥離可能に被着させる上層シート３などの複数のシートを積層してなる通常マット兼用防犯マットが開示される。
【０００３】
この通常マット兼用防犯マットによれば、上層シート３に通常マット４を載置することで、歩行可能な通常のマットとしての使用が可能とされる一方、上層シート３を中層シート１から剥がし、中層シート１の強粘着面１０ａを露出させることで、歩行者の靴に付着する防犯マットとしての使用が可能される。
【０００４】
また、特許文献２には、加熱調整手段（ヒーター１２）と、その加熱調整手段により加熱されて粘着性を発現する粘着剤層とを備える防犯マット（防犯用マット１）が開示される。この防犯マットも、加熱調整手段による加熱が停止され、粘着剤層が常温に冷却されて非粘着性とされることで、歩行可能な通常のマットとしての使用が可能とされる一方、加熱調整手段により粘着剤層が加熱されることで、粘着性が発現され、歩行者の靴に付着する防犯マットとしての使用が可能とされる
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１５２６３９号公報（例えば、段落００１２〜００１４など）
【特許文献２】特開平１１−１９５１７９号公報（例えば、段落００１７など）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１の技術では、通常マットから防犯マットに転換するためには、上層シート３を中層シート１から作業者が手動で剥がす作業が必要である。そのため、人の出入りがある営業時間内は通常マットとして使用し、夜間などの営業時間後のみ防犯マットとして使用するという択一的な使用しかできず、営業時間内に強盗等が発生しても、防犯マットしての機能を発揮させることができない。即ち、通常マットから防犯マットへ緊急的に転換することができない。
【０００７】
一方、特許文献２の技術では、加熱調整手段による粘着剤層を加熱し、粘着性を発現させることで、通常マットから防犯マットに転換することは可能であるが、粘着性が発現されるまでに時間を要するという問題点があった。また、気温が低い場合には、粘着性を十分に発現させることができないことがある一方で、気温が高い場合には、加熱を停止していても、粘着性が発現してしまい、歩行を困難にさせることがある。即ち、外乱（気温）の影響を受けやすく、通常マットとしての機能および防犯マットとしての機能の発揮が不安定であるという問題点があった。
【０００８】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、通常マットから防犯マットへの転換に要する時間を短縮すると共に、通常マットとしての機能および防犯マットとしての機能の双方を安定して発揮できる敷設体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の敷設体によれば、マット部材は、粘着性材料により形成される粘着部分と非粘着性材料により形成される非粘着部分とを備えるので、非粘着部分を上面側に配置した第１の態様をとることで、その上面側の歩行が可能な通常敷設体（通常マット）として使用することができる。一方、粘着部分を上面側に配置した第２の態様をとることで、歩行者の靴を粘着部分に付着させ、歩行を困難とする防犯敷設体（防犯マット）として使用することができる。
【００１０】
この場合、一対のローラ部材をローラ部材駆動手段により回転駆動することで、マット部材を周回させることができるので、通常時には、マット部材の配置態様を、第１の態様にしておくことで、通常敷設体（通常マット）としての機能を発揮させつつ、緊急時（即ち、操作手段が操作された際）には、マット部材を周回させることで、マット部材の配置態様を、第１の態様から第２の態様へ速やかに転換し、防犯敷設体（防犯マット）としての機能を発揮させることができる。即ち、通常敷設体から防犯敷設体への転換を短時間で行うことができる。
【００１１】
また、例えば、加熱により粘着性を発現させる構造の従来品では、通常マットとしての機能および防犯マットとしての機能の発揮が外乱（気温）の影響により不安定になるところ、請求項１によれば、マット部材の周回位置（配置態様）に応じて、通常敷設体（通常マット）としての機能と防犯敷設体（防犯マット）としての機能とを切り替える構造なので、これら通常敷設体の機能および防犯敷設体の機能の双方を安定して発揮させることができる。
【００１２】
請求項２記載の敷設体によれば、請求項１記載の敷設体の奏する効果に加え、マット部材の粘着部分に剥離可能に被着される剥離シートを備えるので、マット部材の粘着部分を保護して、粘着性能を維持することができる。
【００１３】
この場合、操作手段が操作され、ローラ部材駆動手段により一対のローラ部材が回転駆動される場合（即ち、緊急時にマット部材が周回され、マット部材の配置態様が、第１の態様から第２の態様に転換される場合）には、巻取ローラ駆動手段により巻取ローラが回転駆動され、剥離シートが巻取ローラに巻き取られることで、マット部材の粘着部分から剥離シートが剥離される。
【００１４】
これにより、マット部材の粘着部分から剥離シートを確実に剥離させることができる。また、剥離された剥離シートがローラ部材などに巻き込まれて、動作不良が発生することを抑制できる。その結果、緊急時、マット部材の配置態様が、第１の態様から第２の態様へ転換された場合に、防犯敷設体（防犯マット）としての機能を確実に発揮させることができる。
【００１５】
請求項３記載の敷設体によれば、請求項２記載の敷設体の奏する効果に加え、巻取ローラは、マット部材の周回に伴って粘着部分から剥離された剥離シートが送り出される側に配設されると共に、一対のローラ部材と同方向に回転駆動されるので、剥離シートの取り回しを直線状として、剥離シートの剥離および巻き取り動作の信頼性を高めると共に、敷設体の小型化を図ることができる。
【００１６】
請求項４記載の敷設体によれば、請求項１から３のいずれかに記載の敷設体の奏する効果に加え、マット部材の内周側に配設され、断面矩形筒状に形成されると共にその平坦面をマット部材の内周面に対向させて配置される受圧部材を備えるので、マット部材の上面側（非粘着部分）を歩行する際に、その歩行者の重量を受圧部材により受けることができる。よって、歩行者の歩行を安定させることができる。また、歩行者の重量を受圧部材が受けることで、マット部材の粘着部分を形成する粘着性材料が潰されることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（ａ）は、本発明の一実施の形態における敷設体の上面図であり、（ｂ）は、図１（ａ）の矢印Ｉｂ方向視における敷設体の側面図である。
【図２】（ａ）は、通常マットとして機能する状態における敷設体の断面図であり、（ｂ）は、防犯マットとして機能する状態における敷設体の断面図である。
【図３】（ａ）から（ｃ）は、図２（ａ）のＩＩＩａ−ＩＩＩａ線からＩＩＩｃ−ＩＩＩｃ線における敷設体の断面図である。
【図４】（ａ）は、マット部材の部分拡大断面図であり、（ｂ）は、制御装置の電気的構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好ましい実施の形態について添付図面を参照して説明する。まず、図１を参照して、敷設体１の概略構成について説明する。図１（ａ）は、本発明の一実施の形態における敷設体１の上面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の矢印Ｉｂ方向視における敷設体１の側面図である。
【００１９】
図１に示すように、敷設体１は、店舗や事業所などの出入口に敷設され、通常マットとしての機能と、防犯マットとしての機能とを切り替え可能な敷設体であり、上面視矩形枠状に形成されるカバーフレーム２０と、そのカバーフレーム２０の中央開口から露出されるマット部材４０とを備える。
【００２０】
敷設体１は、マット部材４０が無端ベルト状に形成され、このマット部材４０を周回させることで、通常マットから防犯マットへ緊急的に転換可能に構成される。即ち、敷設体１は、通常時は、マット部材４０の非粘着部分４３をカバーフレーム２０の中央開口から露出させており（図２（ａ）参照）、マット部材４０上を通行者が通行可能な通常マットとして機能する一方、緊急時には、マット部材４０の周回動作により、マット部材４０の粘着部分４２をカバーフレーム２０の中央開口から露出させることで（図２（ｂ）参照）、粘着部分４２を通行者が踏んだ場合に、その靴底に粘着部分４２を付着させて歩行を困難とさせる防犯マットして機能する。
【００２１】
次いで、図２及び図３を参照して、敷設体１の詳細構成について説明する。図２（ａ）は、通常マットとして機能する状態における敷設体１の断面図であり、図２（ｂ）は、防犯マットとして機能する状態における敷設体１の断面図である。図３（ａ）から図３（ｃ）は、それぞれ図２（ａ）のＩＩＩａ−ＩＩＩａ線からＩＩＩｃ−ＩＩＩｃ線における敷設体１の断面図である。
【００２２】
なお、図２（ａ）及び図２（ｂ）は、図１（ａ）のＩＩ−ＩＩ線における敷設体１の断面図に対応する。但し、図２（ａ）及び図２（ｂ）では、各モータローラ３１〜３３を断面視せずに図示する。また、マット部材４０を模式的に図示する。
【００２３】
図２及び図３に示すように、敷設体１は、床Ｆに固定される金属性の固定フレーム１０と、その固定フレーム１０に締結固定される金属性のカバーフレーム２０と、固定フレーム１０に軸支される３本のモータローラ（第１モータローラ３１、第２モータローラ３２及び第３モータローラ３３）と、第１モータローラ３１及び第２モータローラ３２の間に巻回されるマット部材４０と、そのマット部材４０の所定領域（粘着部分４２）に被着されると共に一端が第３モータローラ３３に固着される剥離シート５０と、固定フレーム１０に架設されつつマット部材４０の内周側に配設される金属性の架設ビーム６０と、を主に備える。
【００２４】
固定フレーム１０は、矩形板状に形成され床Ｆに載置される地板１１と、断面Ｌ字型に形成されると共に所定間隔を隔てて対向配置される一対の支持板１２とを備え、これら地板１１及び支持板１２が複数のアンカーボルトＡにより床Ｆに締結固定される。なお、アンカーボルトＡは、床Ｆに開けた穴に本体を挿入し、上部の芯棒を本体内に打ち込むことで、拡張部を開いて固定するオールアンカー（登録商標）が使用される。
【００２５】
カバーフレーム２０は、敷設体１の外殻を形成する上面視矩形枠状のフレーム体であり、四辺の外縁部分には、外方へ向けて下降傾斜する傾斜面が形成される。これにより、歩行者や車椅子などの通行を容易とすることができる。また、地板１１に固着された締結ベース１１ａに締結ボルトＢを締結することで、カバーフレーム２０が固定フレーム１０に着脱可能に取り付けられる。これにより、カバーフレーム２０の取り外しを容易として、各モータローラ３１〜３３やマット部材４０等のメンテナンス性を確保できる。
【００２６】
各モータローラ３１〜３３は、円筒状の回転ドラムにモータ及び減速機が内装され、モータの回転駆動力を、減速機を介して回転ドラムに伝達することで、回転ドラムを回転させる。第１モータローラ３１及び第２モータローラ３２の回転ドラムの回転は、マット部材４０を周回させ、第３モータローラ３３の回転ドラムの回転は、剥離シート５０を巻き取る。なお、各モータローラ３１〜３３は、その軸方向両端が固定フレーム１０の支持板１２に着脱可能に支持される（図３（ａ）及び図３（ｂ）参照）。
【００２７】
なお、本実施の形態では、各モータローラ３１〜３３が同一の構成（共通の部品）とされる。これにより、部品コストを抑制して、敷設体１全体としての製品コストの削減を図ることができる。
【００２８】
マット部材４０は、第１モータローラ３１及び第２モータローラ３２に巻回される無端ベルト状の部材である。ここで、図４（ａ）を参照して、マット部材４０の詳細構成について説明する。図４（ａ）は、マット部材４０の部分拡大断面図であり、図２（ａ）の部分拡大図に対応する。
【００２９】
図４（ａ）に示すように、マット部材４０は、ポリエステル帆布からなる心体にポリウレタン等からなる樹脂面体を積層して無端ベルト状に形成されるベースベルト４１と、そのベースベルト４１の表面に配設される粘着部分４２及び非粘着部分４３とを備え、これら粘着部分４２及び非粘着部分４３により、マット部材４０の表面（外周面）が周方向に２分割される。
【００３０】
粘着部分４２は、防犯マットとして機能する部分であり、ベースベルト４１に固着される基材にプライマーを介して粘着剤が塗布され、その外面（ベースベルト４１と反対側の表面）が強粘着面として形成される。一方、非粘着部分４３は、通常マットとして機能する部分であり、非粘着性の材料から脚拭きマット（例えば、捲縮加工糸をパイル糸として基布に植設したものなど）として形成される。
【００３１】
なお、本実施の形態では、粘着部分４２が、第１モータローラ３１及び第２モータローラ３２の軸心間を結ぶ直線距離と同等の範囲に形成される。これにより、緊急時には、図２（ｂ）に示すように、カバーフレーム２０の中央開口に露出する部分のほぼ全域を粘着部分４２の強粘着面とすることができる。
【００３２】
図２及び図３に戻って説明する。剥離シート５０は、粘着部分４２の外面（強粘着面）に剥離可能に被着され、その強粘着面を保護して粘着性能を維持するための部材であり、柔軟性を有し粘着剤残りが少ないテフロン（登録商標）シートから形成される。剥離シート５０は、粘着部分４２の外面全体に被着されると共に、その被着部分から外方へ延びた部分の一端（図２（ａ）右側）が第３モータローラ３３の回転ドラムの外周面に固着される。
【００３３】
なお、緊急時に、第１モータローラ３１及び第２モータローラ３２が回転駆動され、マット部材４０の転換（即ち、図２（ａ）の状態から図２（ｂ）の状態への転換）が行われる場合には、これら両モータローラ３１，３２と同じ回転方向へ同じ周速度を有して第３モータローラ３３が回転駆動されるので、粘着部分４２の外面から剥離されて外方へ送り出される剥離シート５０を、第３モータローラ３３の回転ドラムの外周面に巻き取ることができる。
【００３４】
このように、第３モータローラ３３の回転駆動を利用して、剥離シート５０を巻き取る構造とすることで、マット部材４０の粘着部分４２から剥離シート５０を確実に剥離させることができる。また、剥離された剥離シート５０が、第２モータローラ３２に巻き込まれて、動作不良が発生することを抑制できる。或いは、剥離シート５０が粘着部分４２の一部に残存されることを抑制できる。その結果、緊急時に、マット部材４０の配置態様が、第１の態様（図２（ａ）参照）から第２の態様（図２（ｂ）参照）へ転換された場合に、敷設体１に防犯マットとしての機能を確実に発揮させることができる。
【００３５】
なお、第３モータローラ３３は、マット部材４０の周回に伴って粘着部分４２から剥離された剥離シート５０が送り出される側（図２（ａ）において第２モータローラ３２の右側）に配設されると共に、マット部材４０が周回される場合には、第１モータローラ３１及び第２モータローラ３２と同方向に回転駆動される。これにより、剥離シート５０の取り回しを直線状として、剥離シート５０の粘着部分４２からの剥離および第３モータローラ３３による巻き取り動作の信頼性を高めることができる。また、各モータローラ３１〜３３を同じ高さ位置に配設できるので、敷設体１の小型化を図ることができる。
【００３６】
架設ビーム６０は、マット部材４０を通行する通行者の体重を受け止めて支持するための部材であり、断面矩形筒状の角パイプとして形成され、マット部材４０の内周側に複数本が配設される。
【００３７】
架設ビーム６０は、その上面側および下面側の平坦面をマット部材４０（ベースベルト４１）の内周面に平行に対向させた状態で配置される。これにより、マット部材４０の上面側（非粘着部分４３）を歩行する際に（図２（ａ）参照）、その歩行者の重量を架設ビーム６０の上面により受けることができる。よって、マット部材４０の粘着部分４２を形成する粘着性材料が歩行者の重量により潰されることを抑制できる。また、歩行者の歩行を安定させることができる。特に、角パイプとして形成されるので、受圧面積を大きくして、歩行者の安定性を増すことができる。
【００３８】
なお、架設ビーム６０は、その長手方向両端に締結板６０ａが溶接固定され、その締結板６０ａが固定フレーム１０の支持板１２に締結される。よって、架設ビーム６０が着脱可能とされるので、両モータローラ３１，３２やマット部材４０の取り外しを容易として、それらのメンテナンス性を確保できる。
【００３９】
次いで、図４（ｂ）を参照して、敷設体１を制御する制御装置７０の詳細構成について説明する。図４（ｂ）は、制御装置７０の電気的構成を示したブロック図である。制御装置７０は、ＣＰＵ７１、ＲＯＭ７２及びＲＡＭ７３を備え、それらがバスライン７４を介して入出力ポート７５に接続される。入出力ポート７５には、第１モータローラ３１、第２モータローラ３２、第３モータローラ３３及び操作ボタン８０が接続される。
【００４０】
ＣＰＵ７１は、バスライン７４により接続された各部を制御する演算装置である。ＲＯＭ７２は、ＣＰＵ７１により実行される制御プログラムや固定値データ等を記憶する書き換え不能な不揮発性のメモリである。ＲＡＭ７３は、制御プログラムの実行時に各種のデータを書き換え可能に記憶するためのメモリである。
【００４１】
第１モータローラ３１は、回転ドラムに減速機を介して回転駆動力を付与する電動モータと、その電動モータの回転駆動力により回転された回転ドラムの回転量を検出する回転センサと、その回転センサの検出結果を処理してＣＰＵ７１へ出力する出力回路（図示せず）と、ＣＰＵ７１からの指示に基づいて電動モータを駆動制御する駆動制御回路（図示せず）とを主に備える。第２モータローラ３２及び第３モータローラ３３は、第１モータローラ３１と同一の構成であるので、その説明は省略する。
【００４２】
ここで、本実施の形態では、各モータローラ３１〜３３を全て同じ目標回転速度で独立して回転させる。即ち、各モータローラ３１〜３３の同期制御などを不要として、複雑な制御を不要とすることができる。
【００４３】
この場合、各モータローラ３１〜３３は共通の部品として構成されるので、各回転ドラムの外径もそれぞれ同一とされる。よって、第１モータローラ３１及び第２モータローラ３２に対して、第３モータローラ３３が同じ回転速度で回転されたとしても、ベースベルト４１及び粘着部分４２の厚みの分、粘着部分４２から単位時間当たりに剥離される剥離シート５０の長さを、第３モータローラ３３の回転ドラムに単位時間当たりに巻き取られる剥離シート５０の長さよりも若干長くして、巻き取り動作に余裕を持たせることができる。
【００４４】
即ち、第３モータローラ３３により巻き取り速度が、粘着部分４２からの剥離速度よりも先行すると、剥離シート５０が緊張状態となり、剥離シート５０の一端が第３モータローラ３３の外周面から外れる、或いは、剥離シート５０が破断され、巻き取り動作ができなくなるおそれがあるところ、本実施の形態では、これを回避できる。その結果、剥離シート５０の剥離動作の信頼性を高めることができる。
【００４５】
操作ボタン８０は、マット部材４０の転換を指示するために操作者により操作される操作子であり、この操作ボタン８０の操作を起因として、各モータローラ３１〜３３の回転が開始される。なお、操作ボタン８０は、本実施の形態では、位置保持型スイッチ（押しボタンを備え、その押しボタンを操作する毎に、オン状態（操作状態）とオフ状態（非操作状態）とが反転するスイッチ）として形成される。
【００４６】
ＣＰＵ７１は、操作ボタン８０が操作された（オン状態とされた）ことを検出すると、その操作を起因として、各モータローラ３１〜３３の電動モータの回転を開始させると共に、回転センサの検出結果（即ち、回転ドラムの回転量）を監視する。監視の結果、回転ドラムの回転量が所定量に達した場合には、マット部材４０が所定位置まで周回した（即ち、図２（ａ）に示す第1の態様から図２（ｂ）に示す第２の態様へのマット部材４０の配置態様の転換が完了した）と判断して、電動モータの回転の停止を指示する。
【００４７】
制御装置７０は、固定フレーム１０及びカバーフレーム２０により形成される内部空間に収納される一方（図示せず）、操作ボタン８０は、敷設体１（固定フレーム１０及びカバーフレーム２０）の設置場所から離れた位置に設置される。例えば、コンビニエンスストアや銀行などでは、固定フレーム１０及びカバーフレーム２０が出入口近傍の床に設置される一方、操作ボタン８０がレジや窓口の近傍となる壁面などに設置される。これにより、レジや窓口など敷設体１から離れた場所からマット部材４０の転換を指示することができる。
【００４８】
次いで、以上のように構成された敷設体１の動作について説明する。なお、この敷設体１の動作の説明においては、図２（ａ）及び図２（ｂ）を適宜参照する。
【００４９】
図２（ａ）に示すように、敷設体１は、通常時には、マット部材４０の配置態様が、非粘着部分４３を上面側に配置した第１の態様とされ、通常マットとして使用される。即ち、通行者（例えば、歩行者や車椅子など）は、そのマット部材４０の上面側（非粘着部分４３上）を通行（歩行や走行）できる。
【００５０】
この状態（第１の態様）において、例えば、強盗や不審者の侵入が発生した場合には、レジや窓口にいる者が操作ボタン８０（図４（ｂ）参照）を操作（押下）する。これにより、各モータローラ３１〜３３の回転駆動が開始され、各回転ドラムが所定方向（図２（ａ）反時計回り）にそれぞれ回転される。
【００５１】
図２（ｂ）に示すように、第１モータローラ３１及び第２モータローラ３２の回転ドラムが回転されることで、マット部材４０が周回され、そのマット部材４０の配置態様が、粘着部分４２を上面側に配置した第２の態様とされる。なお、この場合、第３モータローラ３３の回転ドラムが回転されることで、剥離シート５０が巻き取られ、マット部材４０の粘着部分４２から剥離シート５０が剥離される。これにより、敷設体１は、歩行者の靴を粘着部分４２に付着させ、歩行を困難とする防犯敷設体（防犯マット）としての機能を発揮する。
【００５２】
このように、敷設体１は、通常時には、マット部材４０の配置態様を、第１の態様（図２（ａ）参照）にしておくことで、通常マットとしての機能を発揮しつつ、緊急時（即ち、操作ボタン８０が操作された際）には、マット部材４０を周回させることで、そのマット部材４０の配置態様を、第１の態様から第２の態様へ速やかに転換し、防犯マットとしての機能を発揮させることができる。即ち、通常マットから防犯マットへの転換を短時間で行うことができる。
【００５３】
また、例えば、加熱により粘着性を発現させる構造の従来品では、通常マットとしての機能および防犯マットとしての機能の発揮が外乱（気温）の影響により不安定になる。即ち、真冬など低温雰囲気下では、加熱しても粘着性が発現されず、防犯マットとしての機能を十分に発揮できない場合がある一方、真夏などの高温雰囲気下では、通常の使用時において粘着性が発現されてしまい、通常マットとしての機能が阻害される場合がある。
【００５４】
これに対し、敷設体１では、マット部材４０の周回位置（配置態様）に応じて、通常マットとしての機能と防犯マットとしての機能とを切り替える構造なので、これら通常マットとしての機能および防犯マットとしての機能の双方を、外乱（気温）の影響を受けることなく、安定して発揮させることができる。
【００５５】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００５６】
上記実施の形態で挙げた数値は一例であり、他の数値を採用することは当然可能である。例えば、アンカーボルトＡ、締結ボルトＢ、或いは、架設ビーム６０などの配設個数は一例であり、それら各配設個数は、敷設体１の大きさや各フレーム１０，２０の板厚などに応じて、適宜変更することができる。
【００５７】
上記実施の形態では、制御装置７０と操作ボタン８０との間を信号線で接続し、その信号線を利用して通信する有線方式を例に説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、制御装置７０と操作ボタン８０との間での通信に、電波や赤外線などを利用する無線方式を採用することは当然可能である。
【００５８】
上記実施の形態では、敷設体１を平坦な床Ｆに敷設する（即ち、床Ｆから敷設体１が突出し床Ｆとの間に段差が形成される）場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、敷設体１の高さと同等の深さを有する空間を床Ｆに凹設し、その空間内に敷設体１を収容することで、敷設体１の上面が床Ｆと面一となる（即ち、床Ｆとの間に段差を有さない）ように敷設しても良い。
【００５９】
上記実施の形態では、操作手段としてプッシュスイッチ（操作ボタン８０）を例に説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の構造の操作子を採用することは当然可能である。他の構造の操作子とは、例えば、トグルスイッチやスライドスイッチが例示される。
【００６０】
上記実施の形態では、操作ボタン８０の配設個数が１個である場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、複数の操作ボタン８０を、それぞれを異なる場所に配設し、それら複数の操作ボタン８０の内のいずれかが操作されれば、マット部材４０を第１の態様から第２の態様へ転換する構成としても良い。
【符号の説明】
【００６１】
１      敷設体
４０    マット部材
４２    粘着部分
４３    非粘着部分
３１    第１モータローラ（ローラ部材）
３２    第２モータローラ（ローラ部材）
３３    第３モータローラ（巻取ローラ）
５０    剥離シート
６０    架設ビーム（受圧部材）
７０    制御装置（ローラ部材駆動手段、巻取ローラ駆動手段）
８０    操作ボタン（操作手段）
Ｆ      床
【図１】
2013117822.tif 000003
【図２】
2013117822.tif 000004
【図３】
2013117822.tif 000005
【図４】
2013117822.tif 000006