(57)【要約】【課題】衣類用放射線測定システムにおいて、作業員の作業負担を軽減するとともに、必要な被曝を軽減できるようにする。汚染衣類の確実な仕分けを行う。【解決手段】メイン搬送路１００に沿って複数の枠体３４が設けられており、各枠体３４により、各袋３６が吊り下げ保持されている。投入位置１４において袋の中に複数の衣類５４が投入される。検出位置１６において袋を対象として放射線の測定が実施される。第１の落下位置１８においては放射性汚染有りと判定された袋に対して、その袋それ自体を下方へ落下させて排出する工程が実施される。第２の落下位置２０においては放射性汚染無しの判定がなされた袋についてその下部を開放させて内容物である衣類をベルトコンベア１８へ落下させる工程が実施される。【選択図】図２
2013050311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メイン搬送路上に整列した複数の衣類袋からなる衣類袋列を搬送する搬送機構と、
前記メイン搬送路上の検出位置において対象衣類袋に対して放射線の検出を行う検出部と、
前記検出部による検出結果に基づいて放射性汚染の有無を判定する判定部と、
前記判定部が放射性汚染有りと判定した場合に対象衣類袋それ全部を第１サブ搬送路へ移送する第１移送機構と、
前記判定部が放射性汚染無しと判定した場合に対象衣類袋内の衣類を第２サブ搬送路へ移送する第２移送機構と、
を含むことを特徴とする衣類用放射線測定システム。
【請求項２】
請求項１記載のシステムにおいて、
前記第１移送機構は、前記対象衣類袋を前記メイン搬送路から前記第１サブ搬送路上へ落下させる機構である、ことを特徴とする衣類用放射線測定システム。
【請求項３】
請求項２記載のシステムにおいて、
前記搬送機構は、前記複数の衣類袋を吊り下げ保持する複数のキャリアを有し、
前記各キャリアには第１係合部材が設けられ、
前記各衣類袋には前記第１係合部材に引っ掛けられる第２係合部材が設けられ、
前記第１移送機構は前記第１係合部材から前記第２係合部材を脱落させる機構である、
ことを特徴とする衣類用放射線測定システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のシステムにおいて、
前記第２移送機構は、前記対象衣類袋の下部から前記対象衣類袋内の衣類を前記第２サブ搬送路上へ落下させる機構である、ことを特徴とする衣類用放射線測定システム。
【請求項５】
請求項４記載のシステムにおいて、
前記第２移送機構は、前記対象衣類袋の下部を開放させる機構である、ことを特徴とする衣類用放射線測定システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のシステムにおいて、
前記メイン搬送路上には、前記第１移送機構が動作する第１移送位置と、前記第２移送機構が動作する第２移送位置と、が設定され、
前記メイン搬送路上において、前記検出位置の下流側に前記第１移送位置と前記第２移送位置の内の一方が設定され、その下流側に前記第１移送位置と前記第２移送位置の内の他方が設定された、ことを特徴とする衣類用放射線測定システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載のシステムにおいて、
前記検出部は、前記対象衣類袋を挟んで一方側及び他方側に設けられた第１検出器及び第２検出器を含む、ことを特徴とする衣類用放射線測定システム。
【請求項８】
請求項７記載のシステムにおいて、
前記第１検出器及び前記第２検出器は、前記対象衣類袋の搬送方向である水平方向及び垂直方向に広がった平面型の検出器である、ことを特徴とする衣類用放射線測定システム。
【請求項９】
衣類を衣類袋内に入れる収容工程と、
前記衣類が収容された衣類袋に対して放射線の測定を行う測定工程と、
前記放射線の測定結果に基づいて放射性汚染の有無を判定する判定工程と、
前記判定工程で放射線汚染有りと判定された場合には当該衣類袋それ全部を汚染処理設備へ移送し、前記判定工程で放射線汚染無しと判定された場合に当該衣類袋から衣類を取り出す仕分け工程と、
を含むことを特徴とする衣類仕分け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は衣類用放射線測定システムに関し、特に、放射性汚染の有無に基づいて衣類を仕分けするシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所、核燃料処理施設等の放射性物質取扱い施設においては、衣類用放射線測定設備としてのランドリー前モニタ、衣類の洗濯除染を行う洗濯設備、洗濯後（乾燥後）の衣類について放射性汚染が生じていないことを確認するランドリー後モニタ、等が設置されている。もし高レベル汚染が生じている衣類を他の衣類と一緒に洗濯してしまうと、汚染を拡大させてしまう可能性がある。そのような問題を未然に防止するために、衣類用放射線測定システムとして、ランドリー前モニタが利用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−５１４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のランドリー前モニタは測定機能しか有しておらず、汚染衣類の仕分け、汚染衣類の搬送、等をすべて手作業で行わなければならない。このため作業者の負担が大きく、また不必要に被曝してしまうおそれもある。なお、特許文献１にはランドリー後モニタが開示されている。そのようなランドリー後モニタにおいても、作業員の作業負担及び不必要な被曝を軽減することが要請される。
【０００５】
本発明の目的は、作業員の作業負担及び不必要な被曝を軽減できるシステムを提供することにある。あるいは、本発明の目的は、汚染衣類が含まれている場合において汚染の拡大を防止できるシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るシステムは、メイン搬送路上に整列した複数の衣類袋からなる衣類袋列を搬送する搬送機構と、前記メイン搬送路上の検出位置において対象衣類袋に対して放射線の検出を行う検出部と、前記検出部による検出結果に基づいて放射性汚染の有無を判定する判定部と、前記判定部が放射性汚染有りと判定した場合に対象衣類袋それ全部を第１サブ搬送路へ移送する第１移送機構と、前記判定部が放射性汚染無しと判定した場合に対象衣類袋内の衣類を第２サブ搬送路へ移送する第２移送機構と、を含む。
【０００７】
上記構成によれば、衣類袋内に衣類が入れられ、それを単位として、衣類の搬送や放射線の検出、搬送先の制御が実施される。詳しくは、メイン搬送路上には固定的に又は適応的に検出位置が設定され、そこで衣類袋に対して放射線検出が実施される。放射性汚染衣類が含まれている場合、そこに付着した放射性物質から出た放射線（例えばγ線）が衣類袋を突き抜けて検出部で検出される。衣類袋それ自体に（例えば何らかの事情でその内面に）放射性物質が付着していた場合も同様である。検出部での検出結果から放射性汚染の有無が判定される。放射線汚染の判定基準は任意に定めることが可能である。判定時に汚染度が判定されてもよい。その場合、汚染度の高低によって衣類が仕分けられることになる。放射性汚染有りと判定された場合、既に衣類袋の内面にも放射性汚染が及んでいることが想定され得るので、衣類袋ごと（つまり中身を出さずに）汚染衣類袋が第１サブ搬送路へ移送される。その場合、第１移送機構によって汚染衣類袋に対してメイン搬送路上から取り外す等の措置が適用される。放射性汚染無しと判定された場合、衣類袋内の衣類が取り出されてそれが第２サブ搬送路へ移送される。その後、望ましくはその非汚染衣類袋が再利用される。
【０００８】
衣類袋を利用するので、放射線汚染衣類が発覚した場合であっても、衣類袋それ全部を処分（移送）することが容易であり、汚染範囲を限定して、汚染物を速やかに所定設備へ送り込むことが可能となる。衣類袋は、通常、柔軟性を有する堅牢な材料で構成され、それは布地であるのが望ましいが他の部材で構成されてもよい。変形容易な衣類袋の場合、他の部材（検出部を含む）との不用意な衝突、あるいは、接触を避けるために、つまり外形状を制限するために、衣類袋を硬質の枠体で包み込むのが望ましい。枠体内に衣類袋を入れ、枠体内に限って変形を許容するものである。その場合、放射線を通過可能な部材又は構造によって枠体を構成するのが望ましい。但し、水平方向の周囲を枠体で囲み、上方や下方から放射線の検出を行う場合には枠体を遮蔽部材で構成することも可能である。なお衣類袋が変形困難な部材あるいは硬質部材で構成されてもよい。
【０００９】
衣類袋の搬送方式としては吊り下げ方式（懸下方式）を採用するのが特に望ましい。この場合には重力作用を使ってつまり落下作用を使って移送を行えるから移送機構として大掛かりなものを設ける必要がなくなる。衣類袋を落下させる他、衣類については上部から取り出すようにしてもよい。吊り下げ方式以外の方式、例えばコンベアを利用した載置方式を採用することも可能である。その場合、マニピュレータやロボット等によって衣類袋や衣類を持ち上げて移送するようにしてもよい。衣類袋を再利用あるいは循環的に利用する場合、メイン搬送路をループ形状にするのが望ましい。メイン搬送路を直線経路（非ループ経路）として構成することも可能であるが、その場合、下流端に到達した衣類袋を上流端へ戻す作業が必要となる。例えば衣類袋の測定時間が区々となる場合、途中に分岐点、合流点を設けるようにしてもよい。望ましくは、メイン搬送路上に、検出位置（検出セクション）、衣類袋の移送位置（移送セクション）、衣類の移送位置（移送セクション）が順番に設定される。衣類袋ごと移送が行われる場合、衣類袋の補充は手作業によりあるいは自動的に行うことが可能である。衣類袋への衣類の投入も手作業によりあるいは自動的に行うことが可能である。
【００１０】
上記構成によれば、検出後において汚染物とそうでないものを自動的に仕分けることができるから、また、汚染衣類を別の処理プロセスへ速やかに送ることが可能であるから、作業者の負担が大幅に軽減され、また作業者の被曝も低減される。メイン搬送路には少なくとも１つの衣類袋が設置されるが、通常、複数の衣類袋が同時に設置されてそれらが列を構成し、複数の工程が並列的に実施される。これにより処理効率を高められる。
【００１１】
望ましくは、前記第１移送機構は、前記対象衣類袋を前記メイン搬送路から前記第１サブ搬送路上へ落下させる機構である。落下を利用するので第１移送機構の構成が簡易化される。単純に落下させてもよいし、滑り台のようなシューターを利用してもよい。
【００１２】
望ましくは、前記搬送機構は、前記複数の衣類袋を吊り下げ保持する複数のキャリアを有し、前記各キャリアには第１係合部材が設けられ、前記各衣類袋には前記第１係合部材に引っ掛けられる第２係合部材が設けられ、前記第１移送機構は前記第１係合部材から前記第２係合部材を脱落させる機構である。各キャリアは、各衣類袋をメイン搬送路上に沿って運動させるため中継体であり、その形態としては各種のものが考えられる。単なるスライダのようなものであってもよいし、上記枠体及びスライド運動機構として構成されてもよい。搬送レールあるいは搬送ベルトに対して衣類袋が直接的に引っ掛けられるように構成してもよい。
【００１３】
望ましくは、前記第２移送機構は、前記対象衣類袋の下部から前記対象衣類袋内の衣類を前記第２サブ搬送路上へ落下させる機構である。望ましくは、前記第２移送機構は、前記対象衣類袋の下部を開放させる機構である。下部を閉じていた作用を消失させ下部を開放させれば衣類の自重によって下部開口が広がり、衣類が下方へ落下する。下部開口をより積極的に開閉する機構を衣類袋に取り付けるようにしてもよい。
【００１４】
望ましくは、前記メイン搬送路上には、前記第１移送機構が動作する第１移送位置と、前記第２移送機構が動作する第２移送位置と、が設定され、前記メイン搬送路上において、前記検出位置の下流側に前記第１移送位置と前記第２移送位置の内の一方が設定され、その下流側に前記第１移送位置と前記第２移送位置の内の他方が設定される。汚染物をできるだけ早く専用施設へ送り込むという観点からは、検出位置の直後に第１移送位置を設定し、その後に第２移送位置を設定するのが望ましい。
【００１５】
望ましくは、前記検出部は、前記対象衣類袋を挟んで一方側及び他方側に設けられた第１検出器及び第２検出器を含む。望ましくは、前記第１検出器及び前記第２検出器は、前記対象衣類袋の搬送方向である水平方向及び垂直方向に広がった平面型の検出器である。メイン搬送パスの一方側又は両側に検出器を設置すれば検出器が衣類袋の進路を妨害することはないから検出器を可動式にする必要がなくなる。衣類袋の変形による検出器への衝突を避けるためには衣類袋の外側に枠体を設けるか、検出器の前面に規制部材を設けるのが望ましい。対象衣類袋に対して上下左右前後の６面を定義した場合、その内で前後に検出器を設けるためには衣類袋と検出器の相対的な位置決め機構が必要となる。よって、上下左右のいずれか１つ又は複数に検出器を設けるのが望ましい。なお、検出位置を移送位置に兼ねさせる場合、落下のために下方を開放させておく必要がある。
【００１６】
本発明に係る方法は、衣類を衣類袋内に入れる収容工程と、前記衣類が収容された衣類袋に対して放射線の測定を行う測定工程と、前記放射線の測定結果に基づいて放射性汚染の有無を判定する判定工程と、前記判定工程で放射線汚染有りと判定された場合には当該衣類袋それ全部を汚染処理設備へ移送し、前記判定工程で放射線汚染無しと判定された場合に当該衣類袋から衣類を取り出す仕分け工程と、を含む。衣類袋への衣類のセットは手作業によりあるいは自動的に行える。測定工程及び判定工程は基本的に自動的に実行され、その後の仕分け工程において汚染衣類袋の移送も基本的に自動的に実行される。非汚染衣類の取り出しは手作業で又は自動的に行うことが可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、作業員の作業負担及び不必要な被曝を軽減できる。あるいは、汚染衣類が含まれている場合において汚染の拡大を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る衣類用放射線測定システムの好適な実施形態を示す上面図である。
【図２】衣類用放射線測定システムの要部構成を示す図である。
【図３】第１の落下機構の動作を示す図である。
【図４】第２の落下機構の動作を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２０】
図１には、本発明に係る衣類用放射線測定システムの好適な実施形態が示されている。この衣類用放射線測定システムは、いわゆる衣類モニタであり、特にランドリー前の衣類に対して放射線測定及び仕分けを行うランドリー前モニタである。この衣類モニタは例えば原子力発電所、放射性同位元素取扱い施設等において用いられるものである。
【００２１】
図１において、衣類モニタ１０はメイン搬送路を構成する搬送機構１２を備えている。メイン搬送路は図示されるようにループ状の形態を有しており、搬送対象物がメイン搬送路に沿って循環的に搬送される。メイン搬送路上には、投入位置（投入ポジション）１４、検出位置（検出ポジション）１６、第１落下位置（落下ポジション）１８、第２落下位置（落下ポジション）２０等が設定されている。搬送機構１２によって搬送される対象は袋（衣類袋）３６であり、それはキャリアを構成する枠体３４とともに被搬送物つまりパケット２２を構成している。衣類袋３６は、例えば布によって構成される袋状の部材であり、本実施形態において、袋３６は上部に開口を有し、また下部に開口を有している。下部の開口については以下に説明する機構によって通常閉じられており、必要に応じてそれが開放される。上部開口は枠体３４の保持作用によって水平方向に広げられている。図１に示されるように、メイン搬送路に沿って、複数の被搬送物２２が一定の間隔をもって並べられており、それらが被搬送物の列を構成している。それらは一定の間隔を維持したまま主搬送路に沿って循環運動を行っている。ただし本実施形態においては、被搬送物の搬送は間欠的に行われており、すなわち１ピッチづつ搬送が行われている。もっとも被搬送物の間隔すなわちパケット間隔は必ずしも固定にする必要はなく、必要に応じて必要なパケットを停止させるようにしてもよい。複数のパケットは複数の袋３６の列に相当する。
【００２２】
搬送機構１２について詳述する。搬送機構１２は、輪状に形成された搬送レール２４及び搬送ベルト２６を備えている。図示されるように内側に搬送ベルト２６が回転可能に設けられており、それに対して一定間隔を隔てて外側に搬送レール２４が設けられている。搬送レール２４は非可動の部材である。搬送ベルト２６と搬送レール２４とが各パケット２２の上部を搬送する。搬送機構１２は、各パケットの下方に設けられたレールユニット３２を備えている。そのレールユニット３２は、内側のレール及び外側のレールから成り、それらの間隔は所定値となっている。各袋３６の下部がそれらのレールの間に差し込まれ、これによって各袋３６の下部が実質的に閉じられている。ただし、レールユニット３２は一部において切り欠かれており、すなわち第１の落下位置１８及び第２の落下位置２０においてはレールユニット３２は設けられておらず、それに代えて第１及び第２の落下機構４８，５０が設けられている。
【００２３】
パケット２２は上述したように、袋３６と、その周囲を取り囲む水平断面が四角形を有する枠体３４と、を含むものである。袋３６は、上述したように上下に開口を有する筒状の部材であり、それは例えば布地で構成されている。丈夫で変形自在な部材で構成されるのが望ましい。ただし、袋３６を樹脂等の硬質部材で形成することも可能である。その場合においては透明部材で構成してもよい。袋３６それ自体が変形性を有していても、その周囲に枠体３４が設けられているため、袋３６の外側への変形は枠体３４によって規制される。これにより袋３６が極度に変形して他の部材と衝突してしまうといった問題を未然に回避することが可能である。
【００２４】
枠体３４の上部には連結部３８及び４０が設けられている。連結部３８によって搬送ベルト２６に対して枠体３４の上端部が固定連結されている。搬送ベルト２６は大型のプーリ２８と同じく大型のプーリ３０とに掛け渡されており、ここにおいてプーリ２８が駆動プーリである。よって、プーリ２８が回転運動を行うと、それが搬送ベルト２６の回転運動となり、その運動が連結部３８を介して各パケット２２へ伝達される。連結部４０は、走行用のローラを有しており、そのローラが搬送レール２４上において回転運動する。すなわち連結部４０が搬送レール２４上を走行する。もちろん、このような構成は一例であって、いずれにおいてもメイン搬送路に沿ってパケット２２が自在に運動でき、さらにそれに駆動力が伝達されるように構成するのが望ましい。
【００２５】
枠体３４は本実施形態において多数の開口を有する金網のような金属部材で構成されている。これによって形状保持性及び放射線通過性の両者が達成されている。もちろん枠体３４を樹脂などの部材で構成してもよい。枠体３４は箱状の形態を有しており、その上部及び下部は開口となっている。枠体３４の上辺と袋３６の上辺との間に本実施形態において４つの係合機構が設けられており、それらを介して枠体３４によって袋３６が保持されている。ただし、所定の場合においては枠体３４から袋３６を下方へ落下させることが可能である。すなわち枠体３４に対して袋３６は着脱自在である。
【００２６】
以下に各ポジションについて説明する。投入位置１４は他の位置よりも上流側に設定されており、そこには投入口４２が設けられている。投入口４２を介して作業者によって衣類が落とし込まれ、それが投入口４２の直下に位置している袋内に収容される。通常複数の（例えば２０個の）衣類が袋内に投入されることになる。衣類を収納した袋は次に検出位置１６に送られる。検出位置１６には、メイン搬送路の一方側及び他方側に設けられた一対の検出器４４，４６を有する。各検出器４４，４６は、その検出面を袋側に向けており、各検出面は袋の搬送方向とそれに直交する垂直方向とに広がっている。大面積型かつ平面型の検出器を利用することにより検出感度を高めることができる。２つの検出器４４，４６を利用して同時計数や非同時計数を行うことも可能である。袋を基準として６面を定義した場合、可動式の検出器を用いない場合には前後の面に検出器を設けるのは困難であり、残りの４面に１または複数の検出器が設けられる。もちろん、前後の面に検出器を配置する機構を採用するようにしてもよい。検出位置１６において袋の落下等を行わない場合には、下方に同様の検出器を設けるようにしてもよい。また、検出ポジション全体を鉛等の部材で覆って外来放射線を遮断するように構成してもよい。検出器４４，４６としては各種のものを利用することができ、例えば半導体型検出器、シンチレータ型検出器等を利用することが可能である。本実施形態においてはγ線が測定されているが、さらにβ線やα線を検出するための機構を設けるようにしてもよい。検出後の袋が第１の落下位置１８へ送り込まれる。
【００２７】
２つの検出器４４，４６によって検出された結果は図示されていない判定部において評価される。すなわち、検出結果に基づいて放射性汚染有りまたは放射性汚染無しが判定される。この場合において、放射線汚染度合いが判定されるようにしてもよい。放射性汚染有りと判定された場合、第１落下位置１８に送り込まれた袋に対して、それを袋ごと下方へ落とし込む処理が実施される。この場合においては第１の落下機構４８が利用される。その詳細については後に図３を用いて説明する。放射性汚染が生じている場合、速やかにその衣類を所定の設備へ送り込む必要があり、このため本実施形態では、検出位置１６の直後に第１落下位置１８が設定されており、またその第１落下位置においては中身だけではなく、袋までもがキャリアから切り離されている。すなわち袋ごと排出されることになる。
【００２８】
一方、放射性汚染無しと判定された場合、第２落下位置２０に送り込まれた袋に対して下部を開放させる処理が実施され、これによって中身すなわち衣類だけが下方に落とし込まれる。その際において、複数のパケット２２が固定のピッチで並んでいる場合において、放射性汚染無しと判定された場合には、その判定に関わる衣類は第１落下位置１８を経由して第２落下位置２０に到達し、そこで別の搬送ラインへ引き渡されることになるが、その場合においては放射性汚染が生じていないから作業者の被曝等の問題は生じない。もちろん可変ピッチの構成を採用すれば、放射線検出の後、速やかにパケットを第２落下位置２０へ送り込んで、直ちに衣類を落下させるように制御することも可能である。ちなみに、図１においては上述した判定部及び図１の各構成の動作を制御している制御部が図示省略されている。
【００２９】
第２落下位置において処理が終わった後の袋はメイン搬送路に沿って下流側へさらに送られる。この場合において、袋ごとの落下が適用された場合には袋の欠落が生じているため所定のポジションにおいて、作業者によりあるいは自動的に新しい袋が補充される。すなわちキャリアに対して袋が新しく装着される。上記構成においては、投入位置１４を最上流とした場合、上流から下流にかけて複数の位置が設定され、各位置において作業が並行して実施されることになる。それによって、処理効率を高められる。図１においてはループ状のメイン搬送路が示されていたが、非ループ状のメイン搬送路を利用するようにしてもよい。ただし、その場合においては、下流端から上流端まで枠体や袋を戻す作業が発生する。
【００３０】
図２には、図１に示した衣類モニタの要部構成が示されている。紙面水平方向が搬送方向であり、紙面垂直方向が上下方向である。衣類モニタ１０は上述したようにメイン搬送路１００を有している。その下部には、図に概念的に示されるように、第１のサブ搬送路１０２及び第２のサブ搬送路１０４が設けられている。第１のサブ搬送路１０２は放射性汚染有りが判定された場合において、衣類を収容した袋それ自体を他の設備へ搬送するためのラインである。第２のサブ搬送ライン１０４は放射性汚染無しが判定された場合において、袋からの落下により取り出された衣類を下流側のランドリー設備へ送り込むためのラインである。
【００３１】
メイン搬送路１００において、上流から下流にかけて既に説明したように投入位置１４、検出位置１６、落下位置１８，２０が設定されている。また、メイン搬送路１００においてはその上部に搬送レール及び搬送ベルトから成る上部機構２７が設けられており、またその下部においてはレールユニット（下部レールユニット）３２が設けられている。
【００３２】
被搬送物であるパケット２２は、上記の通り、袋３６と枠体３４とを備えており、袋３６の中には複数の衣類５２が収容されている。袋３６の下部３６Ａはレールユニット３２を構成する２つのレールの間に差し込まれており、事実上下部が閉止された状態となっている。袋３６内に収容された衣類は通常下部の開口から下方へ落下することはない。小さなゴミや塵の落下までを確実に防止するように下部の挟み込みを行うのが望ましく、また下部にチャック機構等を設けるようにしてもよい。
【００３３】
メイン搬送路１００に設定された各位置について説明する。投入位置１４においては、作業者の手作業によって複数の衣類５４が投入口４２の中へ投入され、その衣類は投入位置１４に位置決められた袋の内部に落とし込まれる。ここで、衣類は放射性物質取扱い施設において作業する各作業者が身に着けていたものであり、例えばシャツ、ズボン、下着類、帽子、手袋等である。検出位置１６においては、上述したように複数の検出器を利用して袋に対して放射線の測定が実施される。汚染衣類が含まれている場合、そこで生じた放射線すなわちγ線が袋３６及び枠体３４を通過して検出器にて検出される。図示されるように、袋３６の縦方向の長さに比べて、枠体３４の縦方向の長さは短くなっている。これは下部３６Ａを一対のレールによって挟み込むためである。枠体３４の上部には本実施形態において４つの可動式フックが設けられており、一方、袋３６の上部には４つのフックに引っ掛かる４つのループが設けられている、各フックと各ループとが引っ掛かり合うことにより、枠体３４によって袋３６が吊り下げ保持されている。各フックが所定の下方運動を行うと、引っ掛かり関係が解消し、その結果、袋３６を落下させることが可能となる。
【００３４】
第１落下位置１８においては、放射性汚染有りと判定された袋に対して、袋ごとそれを落下させる処理が適用される。具体的には、第１の落下機構４８により、本実施形態においては袋の下部が下方に強制的に引き下げられ、これによって各フックと各ループとの係合関係が解消し、すなわち複数のループが脱落して袋が下方に落とし込まれている。その袋が第１のサブ搬送路１０２を構成するベルトコンベア５６上に落下し、それは所定の処理設備へ搬送される。搬送途中にある袋が符号１０６で示されている。横倒し状態においても内容物が出ないように、上部の開口を閉じるように構成してもよい。また、袋が落下した際に正立するように構成することも可能である。さらに、落下にあたって、単純な落下ではなく、上下方向のレールに沿った落下を行わせるようにしてもよい。落下後の袋については、制御部においてその汚染度合いが管理され、それは外部の装置へ引き渡される。必要に応じて袋に対してスタンプ処理を施すようにしてもよい。
【００３５】
第２落下位置２０においては、放射性汚染無しと判定された袋に対してその内容物である衣類を取り出す処理が適用される。具体的には第２の落下機構５０によって、袋の下部の開口が広げられる。具体的には、一対のレールの作用によって袋の下部が閉じられていたその作用を消失されることにより、内容物の自重によって袋の下部が自然に開くように構成されている。そこで、落下する衣料が符号１０８で示されており、それは第２のサブ搬送路１０４を構成するベルトコンベア５８上に落下している。そして、それらの衣類１０８は後段に設けられているランドリー設備へ送り込まれ、そこで洗濯等の処理が実施される。図２に示した構成では、放射線検出結果に基づいて、放射線の有無が判定されていたが、放射線の汚染度合いを判定し、２つ以上の仕分けを行うようにしてもよい。例えば汚染度大の物、汚染度小の物、汚染されていない物、といったように衣類あるいは袋を仕分けるようにしてもよい。また、上記の例においては衣類の投入が作業者によって行われていたが、それを自動化することももちろん可能である。第１のサブ搬送路１０２と第２のサブ搬送路１０４との間には遮蔽用の隔壁を設けるようにするのが望ましい。あるいは放射性物質の舞い上がりを防止するための構成を適用するのが望ましい。汚染の拡大を防止するためである。
【００３６】
次に図３を用いて上述した第１の落下機構の構成及び動作を説明する。図３において（Ａ）で示すように、袋３６は枠体３４に吊り下げられている。具体的には、４つの係合機構６０が設けられている。各係合機構６０は枠体３４に設けられた可動フック６２と、袋３６に設けられたループ６４とから成るものである。可動フック６２は、内側やや上方に向けて、伸長したレバー状の部材を含み、それはバネの作用により起き上がり方向に付勢されている。その起き上がり上昇端は図示されるように上方に若干持ち上がったところである。それに対して袋の上部に設けられたリング状のループ６４が引っ掛けられている。具体的にはループ６４の中にフック６２が差し込まれている。各係合機構６０は所定の荷重がかかるまで引っ掛かり状態を維持するように構成されている。したがって、通常の場合、内容物が最大に収容されても、自然に吊り下げ状態が解消されてしまうことはない。
【００３７】
第１の落下機構４８は図示されるように、一対のアーム６６を有している。各アーム６６は軸６８を中心として回転運動するものである。（Ａ）には通常姿勢にある一対のアーム６６が示されており、各アーム６６の端部６６Ａは上昇端に位置している。具体的には各アーム６６はその端部６６Ａをやや上方に持ち上げた姿勢で維持されている。この場合において、２つのアーム６６が有する２つの端部６６Ａの間の隙間つまりスリットの幅Ｄは所定に定められており、そのスリットに袋３６の下部３６Ａが差し込まれている。実質的に開口が０の状態となっており、袋３６の内容物が下方へ落ちることはない。
【００３８】
（Ｂ）で示すように、判定部において放射性汚染有りが判定された場合、２つのアーム６６が垂れ下がり運動を行う。すると、２つのアーム６６の２つの端部６６Ａの間隔が狭まり、下部３６Ａが強く挟み込まれた状態となり、同時にその挟み込みポイントが下方に引き下げられるので、袋３６に対して下方への大きな荷重つまり引き下げ力が生じることになる。その結果、４つの係合機構による保持力が消失する。具体的には、各フック６２が垂れ下がり運動を行い、それが所定のところまで到達すると、各フック６２から各ループ６４が脱落してその結果（Ｂ）に示すように袋３６が落下運動する。（Ｃ）に示すように、落下運動が開始した後、２つのアーム６６は完全に下方に垂れ下がり、これによって袋３６の落下経路が確保される。これにより、袋３６は上述したように第１のサブ搬送路１０２へ落とし込まれる。
【００３９】
その後、一対のアームは（Ａ）に示した原姿勢に復帰し、次の袋を差し込み可能な状態が形成される。袋が落下した後、各フックは上方へ起き上がり、新しい袋を装着可能な状態となる。図３に示した落下を生じさせる機構は一例であって、これ以外にも各種の機構を採用することが可能である。いずれにしても袋それ全部を下方に引き落とすための構造を採用するのが望ましい。本実施形態においては落下した袋の下部開口を閉じる仕組みは設けられていないが、そこにファスナーやクリップ構造を設けるようにしてもよい。すなわち自然状態において開口が閉じるようにしてもよい。
【００４０】
次に図４を用いて第２の落下機構の構成及び動作について説明する。（Ａ）に示すように、また上述したように、複数の係合機構６６によって、袋３６が枠体３４に対して吊り下げ保持されている。各係合機構６６は上述したように、可動フック６２とループ６４とにより構成される。第２落下位置において、その下部には第２の落下機構５０が設けられている。第２の落下機構５０は一対のアーム７０を有し、その各アーム７０は水平方向に前後運動を行うものである。ちなみに符号７０Ａはアーム７０の先端部を示しており、符号７２はアーム７０の運動を案内するブロックを示しており、符号７４はアーム７０の後端部を示しており、そこに前後運動力が伝達される。ただし、そのための機構は図示省略されている。（Ａ）に示す状態では、各２つのアーム７０が前進端にあり、その結果、２つの先端部７０Ａが互いに一定間隔Ｄをもって対向している。その隙間すなわちスリットに袋３６の下部３６Ａが差し込まれる。したがって、その状態においては、下部３６Ａは実質的に閉じられており、そこから内容物が下方へ落ちることはない。
【００４１】
第２落下位置においては、このような（Ａ）に示す状態において袋を受け入れた上で、（Ｂ）に示す動作が実行される。すなわち２つのアーム７０が後退運動をする。これに２つの先端部７０Ａが互いに離れる方向へ運動をする。その結果、下部３６Ａにある開口が内容物の自重によって自然に広がり（符号３６Ｂ参照）、内容物である衣類が下方へ落ちることになる。それらは上述したように第２のサブ搬送路１０４を構成するベルトコンベア上に落下する。このように下部の挟持力を消失させることにより、自然に下部の開口が広がるように構成されている。もちろん、より積極的に下部開口を広げる機構を採用してもよい。例えば下部開口が自然状態において常に閉じるように規定しておき、第２落下位置においてその下部開口を強制的に広げるように構成することも可能である。
【００４２】
この第２落下位置においては、袋がそのまま枠体３４に保持されており、袋３６は再利用されることになる。広がった状態にある下部開口は、レールユニットを構成する一対の下部レールの間に挟み込まれ、その結果、下部開口が再び閉じた状態になる。全ての内容物の落下を確認するためにセンサ等を設けるようにしてもよい。また、落下後において、確認的に放射線検出を行うようにしてもよい。
【００４３】
上述した実施形態に係る衣類モニタはいわゆるランドリー前モニタであったが、上述した特徴的構成をランドリー後モニタに適用することももちろん可能であり、また他のシステムへ応用することも可能である。上述した実施形態においては、吊り下げ方式が採用されていたが、載置方式を採用することも可能である。例えばパケット等を利用してその中に衣類が収容されるにし、パケット単位で放射性汚染衣類とそうでない衣類等を仕分けるようにすることも可能である。ただし、その場合においては、放射性汚染が生じた衣類を収容したパケットそれ自体が排出されるように構成するのが望ましい。上述した第１の落下機構及び第２の落下機構はいずれも例示であり、既に説明した機構以外の機構を採用するようにしてもよい。いずれにしても第１落下位置において袋それ自体が確実に落下されるようにし、また第２落下位置において袋の中身だけが確実に落下するように構成するのが望ましい。上述した実施形態においては第２落下位置において衣類を落下させることにより衣類の取り出しが行われていたが、その位置において手作業により上方から衣類を取り出すようにしてもよいし、またその衣類をロボットにより上方から取り出すようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１０  衣類モニタ、１２  メイン搬送路（搬送機構）、１４  投入位置、１６  検出位置、１８  第１落下位置、２０  第２落下位置、２２  被搬送物（パケット）、２４  搬送レール、２６  搬送ベルト、３４  枠体、３６  袋（衣類袋）、４４，４６  検出器、４８  第１の落下機構、５０  第２の落下機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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