(57)【要約】      （修正有）【課題】屋内にいる利用者の位置推定を精度よくかつ低コストで実現することを可能にする。【解決手段】位置推定装置は、位置情報と音特性との対応関係を記憶する記憶部110と、集音器による集音結果から判定される音特性に対応する位置情報を前記記憶部から抽出する抽出部150と、固定電話端末に対して区画に設置された機器が発する区画識別音を制御する音制御部120と、利用者端末と通信を行う通信部130と、利用者端末の集音器による集音結果から区画識別音の音特性を判定する判定部140と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報と音特性との対応関係を記憶する記憶部と、
集音器による集音結果から判定される音特性に対応する位置情報を前記記憶部から抽出する抽出部と、
を備える、位置推定装置。
【請求項２】
前記位置情報は、建造物の一区画を示す情報であり、
前記音特性は、前記一区画に設置された機器が発する区画識別音の特性である、
請求項１に記載の位置推定装置。
【請求項３】
前記機器による前記区画識別音の発生を制御する音制御部をさらに備える、請求項２に記載の位置推定装置。
【請求項４】
前記音制御部は、前記機器を含む複数の機器で共通する第１の共通音、および前記第１の共通音に続く前記区画識別音の前記機器による発生を制御する、請求項３に記載の位置推定装置。
【請求項５】
前記音制御部は、さらに、前記区画識別音に続く前記複数の機器で共通する第２の共通音の前記機器による発生を制御する、請求項４に記載の位置推定装置。
【請求項６】
前記音制御部は、前記集音器を備える装置への通知後に、前記区画識別音を前記機器に発せさせる、請求項３に記載の位置推定装置。
【請求項７】
前記位置推定装置は、
前記集音器と、
前記機器を含む複数の機器で共通する第１の共通音が検出された後の前記集音器による集音結果から、前記区画識別音の音特性を判定する判定部と、
をさらに備える、請求項２に記載の位置推定装置。
【請求項８】
前記判定部は、前記第１の共通音が検出された後であって、前記複数の機器で共通する第２の共通音が検出される前の前記集音器による集音結果から、前記区画識別音の音特性を判定する、
請求項７に記載の位置推定装置。
【請求項９】
前記位置推定装置は、
集音器と、
通知信号を受信する通信部と、
前記通信部により前記通知信号が受信された後に前記集音器に集音を開始させる集音制御部と、
を備える、
請求項１または２に記載の位置推定装置。
【請求項１０】
前記位置推定装置は、
集音器と、
前記集音器に間欠的に集音を行わせる集音器制御部と、
を備える、
請求項１または２に記載の位置推定装置。
【請求項１１】
前記区画識別音の音特性は、前記区画識別音の音パターン、前記区画識別音の発生時刻、または前記区画識別音の発生継続時間のうちの少なくとも１つを含む、請求項２に記載の位置推定装置。
【請求項１２】
前記位置情報は、建造物の一区画を示す情報であり、
前記音特性は、前記一区画における環境音の特性である、請求項１に記載の位置推定装置。
【請求項１３】
位置情報と音特性との対応関係を記憶する記憶部を備える装置において、
集音器による集音結果から判定される音特性に対応する位置情報を前記記憶部から抽出すること
を含む、位置推定方法。
【請求項１４】
位置情報と音特性との対応関係を記憶する記憶部を備える装置を制御するコンピュータに、
集音器による集音結果から判定される音特性に対応する位置情報を前記記憶部から抽出する抽出部
として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
利用者端末および位置推定装置を含む位置推定システムであって、
前記利用者端末は、集音器を備え、
前記位置推定システムは、
位置情報と音特性との対応関係を記憶する記憶部と、
前記集音器による集音結果から判定される音特性に対応する位置情報を前記記憶部から抽出する抽出部と、
を備える、
位置推定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置推定装置、位置推定方法、プログラムおよび位置推定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近日、利用者の位置を推定するための位置推定技術が広く普及している。例えば、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）によれば、利用者端末が複数の衛星から衛星信号を受信し、受信した衛星信号に基づいて現在位置を推定することが可能である。一方、屋内や地下などの衛星信号が届かない環境ではＧＰＳを用いた位置推定を行うことが困難である。このため、このような環境でも位置推定を実現するための様々な技術が提案されている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１では、利用者により保持される携帯端末が個別の識別アドレスを含む無線信号を送信し、屋内の天井に取付けられた複数の受信機が当該無線信号を受信することにより、携帯端末の位置を認識する方法が開示されている。また、下記特許文献２では、超音波を発する専用装置を用いた測位により、下記特許文献１に記載の方法よりも精度の高い位置推定を行う方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２８３８８号公報
【特許文献２】特開２００９−１０９３８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１の方法では、どのように拡散するか予測困難な電波を使用するので位置測定の精度が低くなり得る。また、受信機は通常少なくとも数メートル以上離れるので、隣接する会議室のうちのいずれに携帯端末があるか判定することは難しい。また、会議室毎に受信機が設置されたとしても、電波が壁を通過するので位置の誤認が生じると考えられる。一方、上記特許文献２の方法では、特殊な専用装置を導入するためのコストが発生してしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、屋内にいる利用者の位置推定を精度よくかつ低コストで実現することを可能にする、新規かつ改良された位置推定装置、位置推定方法、プログラムおよび位置推定システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、位置情報と音特性との対応関係を記憶する記憶部と、集音器による集音結果から判定される音特性に対応する位置情報を上記記憶部から抽出する抽出部と、を備える、位置推定装置が提供される。
【０００８】
上記位置情報は、建造物の一区画を示す情報であり、上記音特性は、上記一区画に設置された機器が発する区画識別音の特性であってもよい。
【０００９】
上記位置推定装置は、上記機器による上記区画識別音の発生を制御する音制御部をさらに備えてもよい。
【００１０】
上記音制御部は、上記機器を含む複数の機器で共通する第１の共通音、および上記第１の共通音に続く上記区画識別音の上記機器による発生を制御してもよい。
【００１１】
上記音制御部は、さらに、上記区画識別音に続く上記複数の機器で共通する第２の共通音の上記機器による発生を制御してもよい。
【００１２】
上記音制御部は、上記集音器を備える装置への通知後に、上記区画識別音を上記機器に発せさせてもよい。
【００１３】
上記位置推定装置は、上記集音器と、上記機器を含む複数の機器で共通する第１の共通音が検出された後の上記集音器による集音結果から、上記区画識別音の音特性を判定する判定部と、をさらに備えてもよい。
【００１４】
上記判定部は、上記第１の共通音が検出された後であって、上記複数の機器で共通する第２の共通音が検出される前の上記集音器による集音結果から、上記区画識別音の音特性を判定してもよい。
【００１５】
上記位置推定装置は、集音器と、通知信号を受信する通信部と、上記通信部により上記通知信号が受信された後に上記集音器に集音を開始させる集音制御部と、を備えてもよい。
【００１６】
上記位置推定装置は、集音器と、上記集音器に間欠的に集音を行わせる集音器制御部と、を備えてもよい。
【００１７】
上記区画識別音の音特性は、上記区画識別音の音パターン、上記区画識別音の発生時刻、または上記区画識別音の発生継続時間のうちの少なくとも１つを含んでもよい。
【００１８】
上記位置情報は、建造物の一区画を示す情報であり、上記音特性は、上記一区画における環境音の特性であってもよい。
【００１９】
また、本発明によれば、位置情報と音特性との対応関係を記憶する記憶部を備える装置において、集音器による集音結果から判定される音特性に対応する位置情報を上記記憶部から抽出することを含む、位置推定方法が提供される。
【００２０】
また、本発明によれば、位置情報と音特性との対応関係を記憶する記憶部を備える装置を制御するコンピュータに、集音器による集音結果から判定される音特性に対応する位置情報を上記記憶部から抽出する抽出部として機能させるためのプログラムが提供される。
【００２１】
また、本発明によれば、利用者端末および位置推定装置を含む位置推定システムであって、上記利用者端末は、集音器を備え、上記位置推定システムは、位置情報と音特性との対応関係を記憶する記憶部と、上記集音器による集音結果から判定される音特性に対応する位置情報を上記記憶部から抽出する抽出部とを備える、位置推定システムが提供される。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように本発明に係る位置推定装置、位置推定方法、プログラムおよび位置推定システムによれば、屋内にいる利用者の位置推定を精度よくかつ低コストで実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る位置推定システムの概略的な構成の一例を示す説明図である。
【図２】第１の実施形態に係る構内交換機（ＰＢＸ）の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】記憶部により記憶される対応関係テーブルの一例を説明するための説明図である。
【図４】記憶部により記憶される判定結果テーブルの一例を説明するための説明図である。
【図５】記憶部により記憶される現在位置テーブルの一例を説明するための説明図である。
【図６】音制御部による音の発生の制御を説明するための説明図である。
【図７】通知信号による集音の制御を説明するための説明図である。
【図８】第１の実施形態に係る利用者端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図９】集音器による間欠的な集音を説明するための説明図である。
【図１０】第１の実施形態に係る位置推定処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】第１の実施形態の変形例に係る位置推定処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態に係る構内交換機（ＰＢＸ）の構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】記憶部により記憶される対応関係テーブルの一例を説明するための説明図である。
【図１４】記憶部により記憶される判定結果テーブルの一例を説明するための説明図である。
【図１５】第２の実施形態に係る利用者端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図１６】第２の実施形態に係る位置推定処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に添付の図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２５】
また、以下では、［１．位置推定システムの概略的な構成］、［２．第１の実施形態］、［３．第２の実施形態］という順序で本発明の実施形態を説明する。
【００２６】
［１．位置推定システムの概略的な構成］
まず、図１を参照して、本発明の実施形態に係る位置推定システム１の概略的な構成について説明する。図１は、本実施形態に係る位置推定システム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。図１を参照すると、位置推定システム１は、固定電話端末２０、構内交換機１００（以下、「ＰＢＸ（Private  Branch  eXchange）１００」と呼ぶ）および利用者端末２００を含む。
【００２７】
固定電話端末２０は、建造物の一区画１０に設置された電話端末である。図１に示されるように、区画１０は、一例として建造物の部屋である。固定電話端末２０は、例えば、ＰＢＸ１００による制御に応じて、着呼時の呼出音等の音を発生する機能を有する。また、固定電話端末２０は、ハンズフリー対応機種である場合には、集音機能も有する。
【００２８】
ＰＢＸ１００は、建造物に設置された全部または一部の固定電話端末２０と接続された交換機である。このＰＢＸ１００は、例えば、固定電話端末２０に、着呼時の呼出音等の音を発生させる機能を有する。当該音は、ＰＢＸ１００により設定可能であってもよい。また、ＰＢＸ１００は、固定電話端末２０からのデータまたは固定電話端末２０へのデータの受信および転送を行う機能も有する。
【００２９】
利用者端末２００は、利用者３０により携行される端末である。この利用者端末２００は、例えば、集音機能や音を発生する機能を有する。また、利用者端末２００は、各種無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＣＤＭＡ、またはＷｉＭＡＸのような無線通信機能を有してもよい。この場合、利用者端末２００は、無線通信機能を利用して例えばＰＢＸと各種データを通信することが可能である。
【００３０】
上述したＰＢＸ１００および利用者端末２００などを有する位置推定システム１は、音を利用して利用者端末２００の位置を推定することが可能である。例えば、以下に説明する本発明の第１の実施形態によれば、利用者端末２００により集音された音に基づいて利用者端末２００が位置する区画を推定することができる。また、本発明の第２の実施形態によれば、固定電話端末２０により集音された音に基づいて利用者端末２００が位置する区画を推定することができる。このような各実施形態については［２．第１の実施形態］および［３．第２の実施形態］において詳細に説明する。
【００３１】
以上、図１を参照して本発明の実施形態に係る位置推定システム１の構成の一例を説明したが、位置推定システム１の構成は上述した例に限られない。
【００３２】
まず、ＰＢＸ１００は、ＰＢＸ以外のサーバを含む任意の情報処理装置であってもよい。
【００３３】
また、利用者端末２００は、スマートフォンに限られず、別の端末であってもよい。例えば、スマートフォン以外の携帯電話端末、携帯情報端末（Personal  Digital  Assistant）、電子書籍端末、携帯ゲーム機器、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラを含む、利用者３０により携行され得る他の端末であってもよい。
【００３４】
また、上記では建造物の一例として会議室のような部屋を有する建物を説明したが、建造物はかかる例に限定されない。例えば、建造物は、地下鉄の駅の構内、アトラクション施設、新幹線、船舶などであってもよい。なお、建造物がアトラクション施設である場合、アトラクション施設の区画としてはお化け屋敷、カフェテリア、ＶＶＶエリアなどが想定される。また、建造物が新幹線である場合、新幹線の区画としては新幹線の各車両が想定される。
【００３５】
［２．第１の実施形態］
以上、位置推定システム１の概略的な構成を説明した。続いて、本発明の第１の実施形態を説明する。本発明の第１の実施形態によれば、固定電話端末２０−１から発せられた音の利用者端末２００−１による集音結果に基づいて利用者端末２００−１が位置する区画１０を推定することが可能である。
【００３６】
なお、第１の実施形態は、［２−１．構内交換機（ＰＢＸ）の構成］、［２−２．利用者端末の構成］、［２−３．処理の流れ］、［２−４．変形例］という順序で説明される。なお、［２−１．構内交換機（ＰＢＸ）の構成］、［２−２．利用者端末の構成］および［２−３．処理の流れ］では、ＰＢＸ１００−１が位置推定装置である例について説明され、［２−４．変形例］では、利用者端末２００−１が位置推定装置である変形例について説明される。
【００３７】
［２−１．構内交換機（ＰＢＸ）の構成］
まず、図２〜図７を参照して、第１の実施形態に係るＰＢＸ１００−１の構成の一例について説明する。図２は、第１の実施形態に係るＰＢＸ１００−１の構成の一例を示すブロック図である。図２を参照すると、ＰＢＸ１００−１は、記憶部１１０、音制御部１２０、通信部１３０、判定部１４０および抽出部１５０を備える。
【００３８】
（記憶部１１０）
記憶部１１０は、ＰＢＸ１００−１において一時的にまたは恒久的に保持すべき情報を記憶する。特に本実施形態では、記憶部１１０は、位置情報と音特性との対応関係を記憶する。ここで、上記位置情報は、例えば、建造物の一区画１０を示す情報である。また、上記音特性は、例えば、当該区画１０に設置された固定電話端末２０−１が発する区画識別音（すなわち区画を識別するための音）の特性である。以降では、区画識別音の音特性が区画識別音の音パターンである例を説明する。すなわち、各固定電話端末２０−１が互いに異なる音パターンの音を発することで区画の識別が可能となる例を説明する。音パターンは、一例として、音の種類、音高、テンポ、周波数であってもよい。
【００３９】
図３は、記憶部１１０により記憶される対応関係テーブル１１１の一例を説明するための説明図である。図３を参照すると、対応関係テーブル１１１には、位置情報および音パターン情報が対応して記憶される。ここで、位置情報は、区画１０を示す情報である。また、音パターン情報は、区画識別音の音パターンを示す情報である。当該対応関係テーブル１１１によれば、どの区画１０とどの音パターンとが対応しているかが分かる。例えば、区画１０である１０１会議室に音パターンＡが対応することが分かる。なお、記憶部１１０は、音パターンの判定のために、音パターンのサンプル音データを別途記憶してもよい。
【００４０】
また、記憶部１１０は、例えば、後述の判定部１４０による、集音結果からの音特性の判定結果を記憶する。図４は、記憶部１１０により記憶される判定結果テーブル１１３の一例を説明するための説明図である。図４を参照すると、判定結果テーブル１１３には、履歴番号、集音時刻、利用者端末情報および音パターン情報が対応して記憶される。ここで、履歴番号は、判定結果の履歴を識別するための情報である。また、集音時刻は、判定対象となる集音結果についての集音の時刻である。また、利用者端末情報は、判定対象となる集音結果についての集音を行った利用者端末２００−１を示す情報である。また、音パターン情報は、判定部１４０により判定された区画識別音の音パターンを示す情報である。当該判定結果テーブル１１３によれば、各利用者端末２００−１により各時刻において集音された区画識別音の音パターンが分かる。例えば、判定結果テーブル１１３の履歴番号１５１から、利用者端末ｂにより２０１１年８月１０日１３：００に集音された区画識別音の音パターンは音パターンＣである、ということが分かる。
【００４１】
また、記憶部１１０は、例えば、後述の抽出部１５０による位置情報の最新の抽出結果を、利用者端末２００−１に対応する現在の位置情報として記憶する。図５は、記憶部１１０により記憶される現在位置テーブル１１５の一例を説明するための説明図である。図５を参照すると、現在位置テーブル１１５には、利用者端末情報、位置情報および集音時刻が対応して記憶される。ここで、利用者端末情報は、位置情報の抽出対象となる利用者端末２００−１を示す情報である。また、位置情報は、抽出部１５０により抽出された最新の位置情報である。また、集音時刻は、利用者端末２００−１による最近の集音の時刻である。当該現在位置テーブル１１５によれば、最近の集音時刻において利用者端末２００−１がどの区画１０にあったかが分かる。例えば、２０１１年８月１０日１３：００に利用者端末ａが１０１会議室にあったということが分かる。また、同時刻において利用者端末ｄはいずれの区画１０にもなかったということが分かる。
【００４２】
（音制御部１２０）
音制御部１２０は、固定電話端末２０−１による区画識別音の発生を制御する。音制御部１２０は、例えば、音発生を指示する信号を固定電話端末２０−１に送信する。そして、固定電話端末２０−１は、当該信号に応じて区画識別音を発する。音制御部１２０は、例えば、予め定められた時間間隔で、接続される全ての固定電話端末２０−１に同じタイミングで上記信号を送信する。なお、音制御部１２０は、固定電話端末２０−１毎に異なるタイミングで上記信号を送信してもよい。また、音制御部１２０は、要求に応じて上記信号を送信してもよい。このような区画識別音の発生の制御により、所望の頻度およびタイミングで区画識別音を発生させることができる。その結果、所望の頻度およびタイミングで利用者端末２００−１の位置を推定することが可能となる。
【００４３】
また、音制御部１２０は、例えば、複数の固定電話端末２０−１で共通する第１の共通音（以下、「開始案内音」と呼ぶ）および開始案内音に続く区画識別音の固定電話端末２０−１による発生を制御する。さらに、音制御部１２０は、例えば、上記区画識別音に続く複数の固定電話端末２０−１で共通する第２の共通音（以下、「終了案内音」と呼ぶ）の固定電話端末２０−１による発生を制御する。以下、この点について図６を参照してより具体的に説明する。
【００４４】
図６は、音制御部１２０による音の発生の制御を説明するための説明図である。図６を参照すると、利用者端末２００−１は、継続して周囲の音を集音している。そして、音制御部１２０が、音発生を指示する信号を固定電話端末２０−１に送信すると、固定電話端末２０−１は、まず開始案内音を発する。すると、利用者端末２００−１は、開始案内音の検出に基づいて、集音された音の録音を開始する。そして、固定電話端末２０−１は、区画識別音を発する。その後、固定電話端末２０−１は、終了案内音を発する。すると、利用者端末２００−１は、終了案内音の検出に基づいて、集音された音の録音を終了する。
【００４５】
上記開始案内音によれば、利用者端末２００−１は区画識別音の発生のタイミングを知ることができる。そのため、利用者端末２００−１は、区画識別音の発生直前から録音を開始することができるので、集音された音を常に録音する必要がなくなる。その結果、利用者端末２００−１の消費電力および記憶領域を節約することができる。一方、上記終了案内音によれば、区画識別音の発生継続時間が一定でない場合であっても、利用者端末２００−１は区画識別音の終了のタイミングを知ることができる。そのため、利用者端末２００−１は、区間識別音の発生直後に録音を終了することができるので、集音された音を必要以上に録音し続けることを回避することができる。その結果、利用者端末２００−１の消費電力および記憶領域を節約することができる。なお、固定電話端末２０−１による終了案内音の発生の代わりに、区画識別音の発生継続時間が一定であってもよい。利用者端末２００−１は、一定である当該区画識別音の発生継続時間を知っていれば、区間識別音の発生直後に録音を終了することができる。
【００４６】
なお、音制御部１２０は、開始案内音の発生を制御する代わりに、利用者端末２００−１への通知後に、区画識別音を固定電話端末２０−１に発せさせてもよい。例えば、固定電話端末２０−１は、利用者端末２００−１によりサポートされる無線通信方式をサポートし、音制御部１２０は、固定電話端末２０−１に通知信号を送信させる。当該通知信号により、例えば、区画識別音の開始時刻および終了時刻が通知される。以下、この点について図７を参照してより具体的に説明する。
【００４７】
図７は、通知信号による集音の制御を説明するための説明図である。図７を参照すると、音制御部１２０が通知信号の送信を指示する信号を固定電話端末２０−１に送信すると、固定電話端末２０−１は通知信号を送信する。すると、当該固定電話端末２０−１の近傍に位置する利用者端末２００−１は、当該通知信号を受信し、区画識別音の開始時刻ｔ７および終了時刻ｔ８を知る。そして、固定電話端末２０−１は、開始時刻ｔ７から終了時刻ｔ８まで区画識別音を発し、利用者端末２００−１は、ｔ７で集音および録音を開始し、ｔ８で集音および録音を終了する。
【００４８】
上記通知によれば、利用者端末２００−１はいつから区画識別音の開始時刻および終了時刻を知ることができる。そのため、利用者端末２００−１は、区画識別音の発生直前から集音を開始することができるので、常に集音を行う必要がなくなる。そのため、利用者端末２００−１の消費電力を大幅に節約することができる。なお、通知信号のデータ量を極力減らすために、区画識別音の開始時刻までは通知せず、開始することを通知する通知信号が、送信されてもよい。当該通知信号に加えて、区画識別音を終了したことを通知する通知信号が送信されてもよい。また、通知信号は、固定電話端末２０−１から送信されずに、ＰＢＸ１００−１から直接的に送信されてもよい。すなわち、音制御部１２０は、後述の通信部１３０およびネットワークを介して利用者端末２００−１に通知信号を送信してもよい。このような通知信号の送信により、固定電話端末２０−１がいずれかの無線通信方式をサポートしていなくても、区画識別音の開始時刻および終了時刻を利用者端末２００−１に通知することが可能となる。
【００４９】
以上、音制御部１２０による区画識別音の発生の制御について説明したが、固定電話端末２０−１が開始案内音を発する代わりに、利用者端末２００−１が開始案内音を発してもよい。この場合に、固定電話端末２０−１が、当該開始案内音を集音する。そして、音制御部１２０は、当該開始案内音の集音後に、固定電話端末２０−１に区画識別音を発っしてもよい。同様に、利用者端末２００−１が上記通知信号を送信してもよい。また、固定電話端末２０が自動的に区画識別音を発生する場合に、音制御部１２０による区画識別音の発生の制御が行われなくてもよい。また、固定電話端末２０−１による区画識別音の代わりに、区画１０における環境音が用いられる場合にも、音制御部１２０による区画識別音の発生の制御が行われなくてもよい。
【００５０】
（通信部１３０）
通信部１３０は、利用者端末２００−１の集音器による集音結果を受信する。通信部１３０は、例えば、利用者端末２００−１の集音器により集音された音の録音データを受信する。当該録音データには、例えば、集音時刻情報も付加されている。なお、後述の判定部１４０が利用者端末２００−１側に備えられる場合には、通信部１３０は、録音データの代わりに判定結果を受信してもよい。また、上記のように、区画識別音についての通知信号がＰＢＸ１００−１から利用者端末２００−１に直接的に送信される場合には、通信部１３０は、当該通知信号を利用者端末２００−１に送信してもよい。
【００５１】
（判定部１４０）
判定部１４０は、利用者端末２００−１の集音器による集音結果から、区画識別音の音特性を判定する。判定部１４０は、例えば、通信部１３０により受信された録音データと、各音パターンのサンプル音データとを比較することにより、集音された区画識別音の音パターンを判定する。そして、判定部１４０は、記憶部１１０の判定結果テーブル１１３に、録音データに付加されていた集音時刻情報、録音データの送信元である利用者端末の識別情報、および判定された音パターンを記憶させる。なお、当該判定部１４０は、利用者端末２００−１側に備えられてもよい。
【００５２】
（抽出部１５０）
抽出部１５０は、利用者端末２００−１の集音器による集音結果から判定される音特性に対応する位置情報を記憶部１１０から抽出する。すなわち、抽出部１５０は、判定部１４０により判定された音特性に対応する位置情報を記憶部１１０から抽出する。具体的には、抽出部１５０は、図４に示される判定結果テーブル１１３の「音パターン」に対応する位置情報を、図３に示される対応関係テーブル１１１から抽出する。そして、抽出部１５０は、抽出した位置情報を、図５に示される現在位置テーブル１１５に反映させる。例えば、抽出部１５０は、判定結果テーブル１１３の履歴番号１５２の判定結果である「音パターンＣ」に対応する位置情報である「１０３会議室」を対応関係テーブル１１１から抽出する。そして、抽出部１５０は、現在位置テーブル１１５の利用者端末ｃの位置情報に「１０３会議室」を反映させ、併せて集音時刻である「2011/8/10  13：00」も反映させる。
【００５３】
なお、抽出部１５０は、判定部１４０による判定の都度、位置情報を抽出してもよく、または定期的に位置情報を抽出してもよい。また、ある利用者端末２００−１について、予定の集音時刻の判定結果が得られない場合、一定期間内に判定結果が得られない場合等に、当該利用者端末２００−１がいずれの区画１０にも存在しないことを示す情報を現在位置テーブル１１５に反映させてもよい。図５に示されるように、例えば、利用者端末ｄが予定の集音時刻である１３：００にいずれの区画１０にも存在しないことを示す「−」が位置情報に反映される。
【００５４】
このような抽出によって、利用者端末２００−１の位置が推定される。その結果、利用者端末２００−１の利用者３０がどこにいるかを把握することが可能となる。
【００５５】
（音特性の他の例）
以上、第１の実施形態に係るＰＢＸ１００−１の構成の一例について説明した。上記説明では、区画識別音の音特性が区画識別音の音パターンである例を説明したが、区画識別音の音特性はこれに限られない。ここでの区画識別音の音特性は、区画識別音の音パターン、区画識別音の発生時刻、または区画識別音の発生継続時間のうちの少なくとも１つを含んでもよい。
【００５６】
例えば、区画識別音の音特性は、区画識別音の発生時刻であってもよい。すなわち、各固定電話端末２０−１が互いに異なる時刻に所定の音を発することで区画１０の識別が可能となってもよい。この場合に、記憶部１１０の対応関係テーブル１１１および判定結果テーブル１１３では、音パターンの代わりに発生時刻が記憶される。また、音制御部１２０は、各区画１０に対応する発生時刻に、当該各区画１０に位置する固定電話端末２０−１に上記所定の音を発せさせる。上記所定の音の発生時刻が利用者端末２００−１によって認識されればよいので、音制御部１２０は上記開始案内音および終了案内音を固定電話端末２０−１に発せさせなくてもよい。また、通信部１３０は、利用者端末２００−１の集音器による集音結果として、録音データではなく、上記所定の音の発生時刻を受信してもよい。判定部１４０は、例えば、通信部１３０により受信された発生時刻と、予め定められた発生時刻とを比較することにより、集音された区画識別音の発生時刻を判定する。そして、抽出部１５０は、判定された発生時刻に対応する位置情報を抽出する。なお、ここでの発生時刻は、発生開始時刻、発生終了時刻、またはそれらの間または近傍の時刻であってもよい。
【００５７】
また、例えば、区画識別音の音特性は、区画識別音の発生継続時間であってもよい。すなわち、各固定電話端末２０−１が所定の音を互いに異なる継続時間で発することで区画１０の識別が可能となってもよい。この場合に、記憶部１１０の対応関係テーブル１１１および判定結果テーブル１１３では、音パターンの代わりに発生継続時間が記憶される。また、音制御部１２０は、各区画１０に位置する固定電話端末２０−１に、当該各区画に対応する発生継続時間で、上記所定の音を発せさせる。また、通信部１３０は、利用者端末２００−１の集音器による集音結果として、録音データではなく、上記所定の音の発生継続時間を受信してもよい。判定部１４０は、例えば、通信部１３０により受信された発生継続時間と、予め定められた発生継続時間とを比較することにより、集音された区画識別音の発生継続時間を判定する。そして、抽出部１５０は、判定された発生継続時間に対応する位置情報を抽出する。
【００５８】
このように、区画識別音の音特性が、区画識別音の発生時刻または区画識別音の発生継続時間であることによって、音特性の判定を容易に行うことが可能となる。また、区画識別音を録音する必要がないので、記憶領域を節約することができる。また、利用者端末２００−１からＰＢＸ１００−１に録音データが送信されなくてもよいので、通信負荷を減らすことができる。なお、区画識別音の音特性は、区画識別音の音パターン、区画識別音の発生時刻、または区画識別音の発生継続時間のうちの２つ以上の組合せであってもよい。
【００５９】
また、音特性は、区画１０に設置された固定電話端末２０−１が発する区画識別音の特性の代わりに、区画１０における環境音の特性であってもよい。すなわち、利用者端末２００−１の集音器により環境音が集音され、集音結果から判定される環境音の特性に対応する位置情報が抽出されてもよい。このように環境音を利用することで、固定電話端末２０−１を使用することなく、利用者端末２００−１の位置推定を行うことが可能となる。
【００６０】
［２−２．利用者端末の構成］
次に、図８および９を参照して、第１の実施形態に係る利用者端末２００−１の構成の一例について説明する。図８は、第１の実施形態に係る利用者端末２００−１の構成の一例を示すブロック図である。図８を参照すると、利用者端末２００−１は、集音器２１０、録音部２２０、集音制御部２３０および通信部２４０を備える。
【００６１】
（集音器２１０）
集音器２１０は、利用者端末２００−１の周囲の音を集音する。集音器２１０は、集音制御部２３０の制御に応じて集音を開始し、終了する。
【００６２】
（録音部２２０）
録音部２２０は、集音器２１０により集音された音を録音する。録音部２２０は、集音制御部２３０の制御に応じて録音を開始し、終了する。区画識別音の音特性が区画識別音の音パターンである場合に、録音部２２０は、区画識別音を録音する。
【００６３】
（集音制御部２３０）
集音制御部２３０は、集音器２１０による集音の開始および終了、または録音部２２０による録音の開始および終了を制御する。
【００６４】
集音制御部２３０は、例えば、集音器２１０により集音された音から開始案内音を検知すると、録音部２２０に録音を開始させる。また、集音制御部２３０は、例えば、集音器２１０により集音された音から終了案内音を検知すると、録音部２２０に録音を終了させる。このような開始案内音または終了案内音の検知による録音の制御によって、利用者端末２００−１の消費電力および記憶領域を節約することができる。
【００６５】
なお、集音制御部２３０は、区画識別音についての通知信号が後述の通信部２４０により受信される場合には、図７を用いて説明したように、当該通知信号に基づいて集音器２１０による集音および録音部２２０による録音の開始および終了を制御してもよい。このような通知信号による集音の制御によって、利用者端末２００−１の消費電力を大幅に節約することができる。
【００６６】
また、集音制御部２３０は、集音器２１０に間欠的に集音を行わせてもよい。例えば、区画識別音が予め定められた時刻に発せられ、当該時刻が集音制御部２３０にとって既知である場合に、集音制御部２３０は、集音器２１０に当該時刻に集音を行わせ、その他の時刻に集音を中断してもよい。図９は、集音器２１０による間欠的な集音を説明するための説明図である。図９を参照すると、区画識別音が時刻ｔ９から時刻ｔ１０まで発せられることが集音制御部２３０にとって既知であるので、集音器２１０は、時刻ｔ９から時刻ｔ１０まで集音するように集音制御部２３０により制御される。同様に、録音部２２０も、この時間帯に集音された音を録音するように集音制御部２３０により制御される。このような間欠的な集音によって、利用者端末２００−１の消費電力を大幅に節約することができる。
【００６７】
また、区画識別音の音特性が、区画識別音の音パターンではなく、区画識別音の発生時刻または区画識別音の発生継続時間であれば、集音制御部２３０は、録音部２２０に区画識別音を記憶させる代わりに、所定の音の発生時刻または発生継続時間を認識してもよい。
【００６８】
（通信部２４０）
通信部２４０は、集音器２１０による集音結果をＰＢＸ１００−１に送信する。区画識別音の音特性が区画識別音の音パターンである場合に、当該集音結果は、例えば、録音部２２０により録音された、集音器２１０により集音された音の録音データである。なお、区画識別音の音特性が、区画識別音の発生時刻または区画識別音の発生継続時間である場合に、当該集音結果は、集音制御部２３０により認識された上記発生時刻または上記発生継続時間であってもよい。また、通信部２４０は、固定電話端末２０−１またはＰＢＸ１００−１から、区画識別音についての通知信号を受信してもよい。
【００６９】
［２−３．処理の流れ］
以下では、図１０を用いて、本実施形態に係る位置推定処理の一例について説明する。図１０は、第１の実施形態に係る位置推定処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【００７０】
まず、ステップＳ３１０では、ＰＢＸ１００−１の音制御部１２０は、例えば、音発生を指示する信号を固定電話端末２０−１に送信する。
【００７１】
次に、ステップＳ３２０では、固定電話端末２０−１は開始案内音を発する。ここで、利用者端末２００−１の集音制御部２３０は、集音器２１０により集音された当該開始案内音を検知する。そして、ステップＳ３３０では、集音制御部２３０は、録音部２２０に録音を開始させる。そして、ステップＳ３４０では、固定電話端末２０−１は区画識別音を発する。そして、ステップＳ３５０では、固定電話端末２０−１は、区画識別音の終了後に終了案内音を発する。ここで、利用者端末２００−１の集音制御部２３０は、集音器２１０により集音された当該終了案内音を検知する。そして、ステップＳ３６０では、集音制御部２３０は、録音部２２０に録音を終了させる。
【００７２】
次に、ステップＳ３７０では、利用者端末２００−１の通信部２４０は、録音部２２０により録音された録音データをＰＢＸ１００−１に送信する。ここで、ＰＢＸ１００−１の通信部１３０は、当該録音データを受信する。
【００７３】
次に、ステップＳ３８０では、ＰＢＸ１００−１の判定部１４０は、録音データから音パターンを判定する。そして、ステップＳ３９０では、ＰＢＸ１００−１の抽出部１５０は、判定された音パターンに対応する位置情報を抽出する。
【００７４】
［２−４．変形例］
［２−１．構内交換機（ＰＢＸ）の構成］、［２−２．利用者端末の構成］および［２−３．処理の流れ］では、ＰＢＸ１００−１が位置推定装置である例について説明した。ここでは、利用者端末２００−１が位置推定装置である変形例について説明する。
【００７５】
（ＰＢＸ１００−１の構成および利用者端末２００−１の構成）
第１の実施形態の変形例では、利用者端末２００−１が自装置の位置情報を抽出する。したがって、図２を用いて説明したＰＢＸ１００−１の構成のうちの記憶部１１０、判定部１４０および抽出部１５０は、利用者端末２００−１により備えられる。なお、記憶部１１０は、ＰＢＸ１００−１にも備えられてもよい。
【００７６】
例えば、固定電話端末２０−１により開始通知音が発せられる場合に、利用者端末２００−１により備えられた判定部１４０は、開始通知音が検出された後の集音器２１０による集音結果から、区画識別音の音特性を判定する。さらに、固定電話端末２０−１により終了通知音が発せられる場合には、判定部１４０は、開始通知音が検出された後であって、終了通知音が検出される前の集音器２１０による集音結果から、区画識別音の音特性を判定する。なお、区画識別音についての通知信号が利用者端末２００−１により受信される場合には、集音制御部２３０は、通信部２４０により上記通知信号が受信された後に集音器２１０に集音を開始させてもよい。
【００７７】
（処理の流れ）
以下では、図１１を用いて、本実施形態の変形例に係る位置推定処理の一例について説明する。図１１は、第１の実施形態の変形例に係る位置推定処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【００７８】
変形例に係る位置推定処理の一例と図１０にて示された位置推定処理の一例との差分は、ステップＳ３８２、Ｓ３９２およびＳ３９４のみである。ステップＳ３８２では、録音データから音パターンの判定が、ＰＢＸ１００−１側ではなく利用者端末２００−１側で行われる。また、ステップＳ３９２では、音パターンに対応する位置情報の抽出が、ＰＢＸ１００−１側ではなく利用者端末２００−１側で行われる。そして、ステップＳ３９４では、利用者端末２００−１の通信部２４０は、抽出された位置情報をＰＢＸ１００−１に送信する。その結果、ＰＢＸ１００−１には、各利用者端末２００−１の位置情報が集約される。
【００７９】
以上、第１の実施形態について説明したが、当該第１の実施形態によれば、固定電話端末２０−１および利用者端末２００−１という既存の機器を利用することにより、利用者端末２００−１および利用者３０の位置推定を可能にする。すなわち、特殊な機器を導入する必要がないので、低コストで位置推定を実現することができる。また、壁を通過する電波ではなく、壁を通過しにくい音を使用しているので、とりわけ部屋のような壁により仕切られた区画１０に位置する利用者端末２００−１の位置を精度よく推定することができる。また、集音される音の音量、区画識別音の発生時刻と集音時刻との時間差等も利用することにより、壁により仕切られていない区画１０であっても、利用者端末２００−１の位置を精度よく推定することができる。すなわち、屋内にいる利用者３０の位置推定を精度よくかつ低コストで実現することが可能となる。
【００８０】
なお、第１の実施形態に係る位置推定システム１は上述した例に限られない。位置推定システム１には、固定電話端末２０−１の代わりに、区画１０を識別するための音を発する任意の機器が含まれてもよい。具体的な例として、当該任意の機器は、ＰＣ（Personal  Computer）、プロジェクタ、複写機、時計であってもよい。また、区画１０において当該区画１０を識別可能な環境音が存在する場合には、固定電話端末２０−１を含む上記任意の機器は、位置推定システム１の中に含まれなくてもよい。また、位置推定システム１には、利用者端末２００の代わりに、利用者３０に携行される、集音器を備える任意の機器が含まれてもよい。また、変形例のように利用者端末２００により位置推定が行われる場合には、ＰＢＸ１００は、位置推定システム１の中に含まれなくてもよい。
【００８１】
［３．第２の実施形態］
続いて、本発明の第２の実施形態を説明する。本発明の第２の実施形態によれば、利用者端末２００−２から発せられた音の固定電話端末２０−２による集音結果に基づいて利用者端末２００−２が位置する区画１０を推定することが可能である。
【００８２】
なお、第２の実施形態は、［３−１．構内交換機（ＰＢＸ）の構成］、［３−２．利用者端末の構成］、［３−３．処理の流れ］という順序で説明される。
【００８３】
［３−１．構内交換機（ＰＢＸ）の構成］
まず、図１２〜図１４を参照して、第２の実施形態に係るＰＢＸ１００−２の構成の一例について説明する。図１２は、第２の実施形態に係るＰＢＸ１００−２の構成の一例を示すブロック図である。図１２を参照すると、ＰＢＸ１００−２は、記憶部１１２、集音制御部１２２、判定部１４２および抽出部１５２を備える。
【００８４】
（記憶部１１２）
記憶部１１２は、ＰＢＸ１００−２において一時的にまたは恒久的に保持すべき情報を記憶する。特に本実施形態では、記憶部１１２は、利用者端末２００−２と音特性との対応関係を記憶する。上記音特性は、例えば、利用者端末２００−２が発する利用者端末識別音（すなわち利用者端末２００−２を識別するための音）の特性である。以降では、利用者端末識別音の音特性が利用者端末識別音の音パターンである例を説明する。すなわち、各利用者端末２００−２が互いに異なる音パターンの音を発することで利用者端末２００−２の識別が可能となる例を説明する。
【００８５】
図１３は、記憶部１１２により記憶される対応関係テーブル１１７の一例を説明するための説明図である。図１３を参照すると、対応関係テーブル１１７には、利用者端末情報および音パターン情報が対応して記憶される。ここで、利用者端末情報は、利用者端末２００−２を示す情報である。また、音パターン情報は、利用者端末識別音の音パターンを示す情報である。当該対応関係テーブル１１７によれば、どの利用者端末２００−２とどの音パターンが対応しているかが分かる。例えば、利用者端末２００−２である利用者端末ａに音パターンＡが対応することが分かる。なお、記憶部１１２は、音パターンの判定のために、音パターンのサンプル音データを別途記憶してもよい。
【００８６】
また、記憶部１１２は、例えば、後述の判定部１４２による、集音結果からの音特性の判定結果を記憶する。図１４は、記憶部１１２により記憶される判定結果テーブル１１９の一例を説明するための説明図である。図１４を参照すると、判定結果テーブル１１９には、履歴番号、集音時刻、位置情報および音パターン情報が対応して記憶される。ここで、履歴番号は、判定結果の履歴を識別するための情報である。また、集音時刻は、判定対象となる集音結果についての集音の時刻である。また、位置情報は、判定対象となる集音結果についての集音を行った固定電話端末２０−２が位置する区画１０を示す情報である。また、音パターン情報は、判定部１４２により判定された利用者端末識別音の音パターンを示す情報である。当該判定結果テーブル１１９によれば、各区画１０において各時刻に集音された利用者端末識別音の音パターンが分かる。例えば、判定結果テーブル１１９の履歴番号３５４および３５５から、１０３会議室において２０１１年８月１０日１３：００に集音された利用者端末識別音の音パターンは音パターンＢおよび音パターンＣである、ということが分かる。
【００８７】
また、記憶部１１２は、例えば、利用者端末２００−２の現在の位置情報として、後述の抽出部１５２による利用者端末２００−２の最新の抽出結果をそれに対応する位置情報とともに記憶する。具体的には、記憶部１１２は、例えば、第１の実施形態において図５を参照して説明した現在位置テーブル１１５を記憶する。
【００８８】
（集音制御部１２２）
集音制御部１２２は、固定電話端末２０−２に備えられる集音器による集音の開始および終了、または固定電話端末２０−２に備えられる録音部による録音の開始および終了を制御する。集音制御部１２２は、例えば、集音および録音を指示する信号を固定電話端末２０−２に送信する。そして、固定電話端末２０−２は、当該信号に応じて集音および録音を行う。集音制御部１２２は、例えば、予め定められた時間間隔で、接続される全ての固定電話端末２０−１に同じタイミングで上記信号を送信する。なお、集音制御部１２２は、固定電話端末２０−２毎に異なるタイミングで上記信号を送信してもよい。また、集音制御部１２２は、要求に応じて上記信号を送信してもよい。
【００８９】
また、集音制御部１２２は、例えば、固定電話端末２０−２による開始案内音の発生、並びに開始案内音に続く固定電話端末２０−２による集音および録音を制御する。なお、集音制御部１２２は、開始案内音の発生を制御する代わりに、利用者端末２００−２への通知後に、固定電話端末２０−２に集音および録音を行わせてもよい。これらの開始案内音および通知は、第１の実施形態の音制御部１２０についての開始案内音および通知と同様である。また、集音制御部１２２は、固定電話端末２０−２に間欠的に集音を行わせてもよい。例えば、利用者端末識別音が予め定められた時刻に発せられ、当該時刻が集音制御部１２２にとって既知である場合に、集音制御部１２２は、固定電話端末２０−２に当該時刻に集音を行わせ、その他の時刻に集音を中断してもよい。
【００９０】
（判定部１４２）
判定部１４２は、固定電話端末２０−２の集音器による集音結果から、利用者端末識別音の音特性を判定する。判定部１４２は、例えば、固定電話端末２０−２の集音器により集音された音の録音データを、上記集音結果として取得する。そして、判定部１４２は、上記録音データと各音パターンのサンプル音データとを比較することにより、集音された利用者端末識別音の音パターンを判定する。そして、判定部１４２は、記憶部１１２の判定結果テーブル１１９に、録音データに付加されていた集音時刻情報、録音データの取得元である固定電話端末２０−２が設置されている区画１０の識別情報、および判定された音パターンを記憶させる。
【００９１】
（抽出部１５２）
抽出部１５２は、区画１０に設置された固定電話端末２０−２の集音器による集音結果から判定される音特性に対応する利用者端末２００−２を記憶部１１２から抽出する。すなわち、抽出部１５２は、判定部１４２により判定された音特性に対応する利用者端末２００−２を記憶部１１２から抽出する。そして、抽出部１５２は、抽出した利用者端末２００−２の位置情報として、判定結果テーブル１１９の位置情報を図５に示される現在位置テーブル１１５に反映させる。例えば、抽出部１５２は、判定結果テーブル１１９の履歴番号３５５の判定結果である「音パターンＣ」に対応する利用者端末２００−２である「利用者端末ｃ」を対応関係テーブル１１７から抽出する。そして、抽出部１５２は、現在位置テーブル１１５の利用者端末ｃの位置情報として「１０３会議室」を反映させ、併せて集音時刻である「2011/8/10  13：00」も反映させる。
【００９２】
なお、抽出部１５２は、判定部１４２による判定の都度、位置情報を抽出してもよく、または定期的に位置情報を抽出してもよい。また、ある利用者端末２００−２について、予定の集音時刻の判定結果から抽出されない場合、一定期間内に判定結果から抽出されない場合等に、当該利用者端末２００−２がいずれの区画１０にも存在しないことを示す情報を現在位置テーブル１１５に反映させてもよい。図５に示されるように、例えば、利用者端末ｄが予定の集音時刻である１３：００にいずれの区画１０にも存在しないことを示す「−」が位置情報に反映される。
【００９３】
このような抽出によって、利用者端末２００−２の位置が推定される。その結果、利用者端末２００−２の利用者３０がどこにいるかを把握することが可能となる。
【００９４】
［３−２．利用者端末の構成］
次に、図１５を参照して、第２の実施形態に係る利用者端末２００−２の構成の一例について説明する。図１５は、第２の実施形態に係る利用者端末２００−２の構成の一例を示すブロック図である。図１５を参照すると、利用者端末２００−２は、集音器２１２、通信部２４２、音制御部２５０および発音器２６０を備える。
【００９５】
（集音器２１２）
集音器２１２は、利用者端末２００−２の周囲の音を集音する。
【００９６】
（通信部２４２）
通信部２４２は、無線通信によりデータを送受信する。なお、通信部２４２は、固定電話端末２０−２またはＰＢＸ１００−２から、利用者端末識別音についての通知信号を受信してもよい。
【００９７】
（音制御部２５０）
音制御部２５０は、発音器２６０による利用者端末識別音の発生を制御する。音制御部２５０は、例えば、集音器２１２により集音された音から開始案内音を検知すると、発音器２６０に利用者端末識別音を発せさせる。なお、音制御部２５０は、利用者端末識別音についての通知信号が通信部２４２により受信される場合には、当該通知信号に基づいて発音器２６０による利用者端末識別音の発生を制御してもよい。また、音制御部２５０は、予め定められた時刻または時間間隔で利用者端末識別音を発音器２６０に発せさせてもよい。
【００９８】
（発音器２６０）
発音器２６０は、音制御部２５０による制御に応じて、利用者端末識別音を発する。
【００９９】
［３−３．処理の流れ］
以下では、図１６を用いて、本実施形態に係る位置推定処理の一例について説明する。図１６は、第２の実施形態に係る位置推定処理の概略的な流れの一例を示すフローチャートである。
【０１００】
まず、ステップＳ４１０では、ＰＢＸ１００−２の集音制御部１２２は、集音および録音を指示する信号を固定電話端末２０−２に送信する。
【０１０１】
次に、ステップＳ４２０では、固定電話端末２０−２は開始案内音を発する。ここで、利用者端末２００−２の音制御部２５０は、集音器２１２により集音された当該開始案内音を検知する。また、ステップＳ４３０では、固定電話端末２０−２の集音器および録音部は、集音および録音を開始する。そして、ステップＳ４４０では、利用者端末２００−２の音制御部２５０は、発音器２６０に利用者端末識別音を発せさせる。その後、ステップＳ４５０では、固定電話端末２０−２の集音器および録音部は、集音および録音を終了する。
【０１０２】
次に、ステップＳ４６０では、固定電話端末２０−２は録音データをＰＢＸ１００−２に送信する。ここで、ＰＢＸ１００−２の判定部１４２は当該録音データを取得する。
【０１０３】
次に、ステップＳ４７０では、ＰＢＸ１００−２の判定部１４２は、録音データから音パターンを判定する。そして、ステップＳ４８０では、ＰＢＸ１００−２の抽出部１５２は、判定された音パターンに対応する利用者端末２００−２を抽出する。
【０１０４】
以上、第２実施形態について説明したが、当該第２の実施形態によれば、上記第１の実施形態と同様に、既存の機器を利用することにより利用者端末２００−２および利用者３０の位置推定を可能にする。すなわち、屋内にいる利用者３０の位置推定を精度よくかつ低コストで実現することが可能となる。
【０１０５】
なお、第２の実施形態に係る位置推定システム１は上述した例に限られない。位置推定システム１には、固定電話端末２０−２の代わりに、集音器を備える任意の機器が含まれてもよい。また、位置推定システム１には、利用者端末２００の代わりに、位置推定システム１には、利用者３０に携行される、自機を識別するための音を発する任意の機器が含まれてもよい。
【０１０６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０７】
また、本明細書の位置推定処理における各ステップは、必ずしもフローチャートに記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、位置推定処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【０１０８】
また、ＰＢＸ１００または利用者端末２００に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等のハードウェアを、上記ＰＢＸ１００または利用者端末２００の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【０１０９】
また、固定電話端末２０若しくは利用者端末２００から発せられる各種音、または区画１０における環境音は、集音器により集音可能である限り可聴音または不可聴音のいずれであってもよい。スピーカ、マイク等の特性を考慮すると、これらの音は、可聴域上限付近の１８−２０ｋＨｚ付近の音であることが望ましい。また、これらの音は、超短時間に発生する音であってもよい。このような可聴域上限付近の音および超短時間に発生する音であれば、会議、デスクワーク等の妨げとなりにくい。
【符号の説明】
【０１１０】
１                位置推定システム
１０              区画
２０              固定電話端末
３０              利用者
１００            構内交換機（ＰＢＸ）
１１０、１１２    記憶部
１２０            音制御部
１２２            集音制御部
１３０            通信部
１４０、１４２    判定部
１５０、１５２    抽出部
２００            利用者端末
２１０、２１２    集音器
２２０            録音部
２３０            集音制御部
２４０、２４２    通信部
２５０            音制御部
２６０            発音器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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