(57)【要約】【課題】釣銭機における釣銭の払出に関係するトラブルでＰＯＳ端末の復旧が出来ないとき、取引情報を近い他のＰＯＳ端末に送信して、別のＰＯＳ端末から出金、精算が出来るようにしたものである。【解決手段】ネットワークを介して相互に接続された複数のＰＯＳ端末と、前記複数のＰＯＳ端末にそれぞれ接続された釣銭機とを備え、前記複数のＰＯＳ端末のうち或るＰＯＳ端末において、釣銭の払出時に釣銭機エラーが発生して釣銭の払出が出来なくなった場合、この取引情報を近くの他のＰＯＳ端末に送信して、この他のＰＯＳ端末に接続された釣銭機から釣銭の払出が出来るようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して相互に接続された複数のＰＯＳ端末と、
前記複数のＰＯＳ端末にそれぞれ接続された釣銭機とを備え、
前記複数のＰＯＳ端末のうち或るＰＯＳ端末において、釣銭の払出時に釣銭機エラーが発生して釣銭の払出が出来なくなった場合、この取引情報を近くの他のＰＯＳ端末に送信して、この他のＰＯＳ端末に接続された釣銭機から釣銭の払出が出来るようにしたことを特徴とするＰＯＳシステム。
【請求項２】
前記釣銭機エラーの発生がこの釣銭機への入金前の場合は、取引情報が送られた他のＰＯＳ端末で精算を行うとともに、この他のＰＯＳ端末に接続された釣銭機から釣銭の払出を行うことを特徴とする請求項１記載のＰＯＳシステム。
【請求項３】
前記釣銭機エラーの発生がこの釣銭機への入金後の場合は、前記或るＰＯＳ端末と取引情報が送られた他のＰＯＳ端末とで残高の共有管理を行うとともに、前記他のＰＯＳ端末で精算を行い、この他のＰＯＳ端末に接続された釣銭機から釣銭の払出を行うことを特徴とする請求項１記載のＰＯＳシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態はＰＯＳシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、釣銭機を有するＰＯＳシステムにおいて、ＰＯＳ端末で商品登録処理が実行され、釣銭機の投入口から預り金が入金された後に、入金搬送部内で貨幣の詰りが発生した場合、釣銭機はエラー通知をＰＯＳ端末に送信する。ＰＯＳ端末では、エラー通知を受信すると、オペレータによって預り金の額が入力されて合計キーが押下され、入力された預り金の額と商品登録処理で集計された売上金額とを用いて釣銭額を算出する。ＰＯＳ端末は、釣銭額を含む釣銭情報を釣銭機に送信し、釣銭機は、釣銭情報に含まれる釣銭額に基づいて釣銭を貨幣収納部から出金させ、排出口から排出させる。このようにして、釣銭機の内部で預り金の詰りが発生した場合であっても、釣銭機から釣銭を排出させるものはあった。しかしながら、この種の釣銭機において、釣銭の払出時にこの払出に関係するトラブルが発生し、釣銭の払出が出来なくなった場合は、釣銭機の不具合が解消されるまで待つか、或いは、サービスカウンタに回され釣銭の払出を行ってもらうか等の対応を取っており、お客様に対して多大な迷惑を掛けていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】再公表2008/126567号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、釣銭機における釣銭の払出に関係するトラブルでＰＯＳ端末の復旧が出来ない時、取引情報を近くの他のＰＯＳ端末に送信し、この他のＰＯＳ端末で精算、出金が出来るようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態におけるＰＯＳシステムは、ネットワークを介して相互に接続された複数のＰＯＳ端末と、前記複数のＰＯＳ端末にそれぞれ接続された釣銭機とを備え、前記複数のＰＯＳ端末のうち或るＰＯＳ端末において、釣銭の払出時に釣銭機エラーが発生して釣銭の払出が出来なくなった場合、この取引情報を近くの他のＰＯＳ端末に送信して、この他のＰＯＳ端末に接続された釣銭機から釣銭の払出が出来るようにしたものである。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態のＰＯＳシステムの構成図。
【図２】ＰＯＳ端末および自動釣銭機の機能ブロック図。
【図３】ＰＯＳシステムにおける動作手順のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態のＰＯＳシステムを図面を参照して説明する。
【０００８】
図１は、実施形態のＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システムの構成図である。図１に示すように、ＰＯＳシステム１は、店舗サーバ２と、この店舗サーバ２にネットワークを介して接続された複数のＰＯＳ端末としてのＰＯＳ端末Ａ３ａ、ＰＯＳ端末Ｂ３ｂ、およびＰＯＳ端末Ｃ３ｃとで構成されている。これらＰＯＳ端末Ａ３ａ〜ＰＯＳ端末Ｃ３ｃは店舗内の支払場所に適宜配置されている。なお、本実施形態では、店舗サーバ２に接続される複数のＰＯＳ端末を３ａ〜３ｃの３台で構成したが、これに限らずＰＯＳ端末の数は幾つあってもよい。
【０００９】
そして、ＰＯＳ端末Ａ３ａには、商品情報入力手段としてのバーコードスキャナＡ５ａと、硬貨及び紙幣の入金と計数および指定された金額の釣銭を出金する機能を備えた釣銭機としての自動釣銭機Ａ４ａが接続されている。同様に、ＰＯＳ端末Ｂ３ｂにも、バーコードスキャナＢ５ｂと自動釣銭機Ｂ４ｂが接続されている。同様に、ＰＯＳ端末Ｃ３ｃにも、バーコードスキャナＣ５ｃと自動釣銭機Ｃ４ｃが接続されている。
【００１０】
図２は、ＰＯＳ端末Ａ３ａおよび自動釣銭機Ａ４ａの機能ブロック図である。図２に示すように、ＰＯＳ端末Ａ３ａは内部にＣＰＵ（Central Processing Unit）６を有し、このＣＰＵ６に、客用表示部７、オペレータ用表示部８、プログラム等が格納されたＲＯＭ９、データが格納されるＲＡＭ１０、および磁気ディスク１１が接続されている。そして、ＣＰＵ６には、キーボード１２、非現金決済に用いるカードが挿入されてそのカードに記録されているデータを読取るカードリーダ１３、およびレシートおよびジャーナルをプリントするプリンタ１４が接続されている。さらに、ＣＰＵ６には、商品情報入力手段としてバーコードスキャナＡ５ａが接続されている。このバーコードスキャナＡ５ａは、商品に付された商品ラベルに印刷されたバーコードを読取る機能を有する。
【００１１】
また、このＣＰＵ６には、店舗サーバ２とネットワークを介して通信を行う通信インタフェース（Ｉ／F）部１５と、自動釣銭機４ａと制御信号（コマンド、応答）およびデータの送受信をする釣銭機インタフェース（Ｉ／Ｆ）部１６が接続されている。
【００１２】
図２に示すように、自動釣銭機Ａ４ａは内部に制御部１７を有し、この制御部１７に、ＰＯＳ端末Ａ３ａと制御信号およびデータの送受信をするＰＯＳインタフェース（Ｉ／F）部１８、入金部１９、出金部２０、および計数部２１が接続されている。
【００１３】
図３は、実施形態のＰＯＳシステムにおける動作手順のフローチャートである。まず、顧客が商品をレジに持ってくると、ＰＯＳ端末Ａ３ａにおいて、オペレータによる購入商品の登録処理が行われる（ステップＳ１）。そして、購入商品の登録が完了し、この購入商品の合計額が示され精算が行われる。具体的には、ＰＯＳ端末Ａ３ａで顧客から受け取った預り金の金額と買上合計金額との差額を算出し、その差額をオペレータ用表示部８および客用表示部に表示する。（ステップＳ２）。そして、差額があると、オペレータはＰＯＳ端末Ａ３ａから自動釣銭機Ａ４ａに対して差額の金額を釣銭として払出すよう指示する（ステップＳ３）。この指示を受け、自動釣銭機Ａ４ａにおいて釣銭の払出エラーが発生したか、否かを判断し（ステップＳ４）、釣銭の払出エラーの発生がなければ、自動釣銭機Ａ４ａから釣銭が払出される（ステップＳ５）。そして、オペレータはこの釣銭を顧客に対して預り金のお釣りとして支払い取引を終了させる。
【００１４】
なお、ステップＳ４で自動釣銭機Ａ４ａにおいて釣銭の払出エラーのトラブルが発生した場合は、この自動釣銭機Ａ４ａへ預り金の入金がされたか、否かを判断し（ステップＳ６）、入金がされていなければ、この精算データを近くの他のＰＯＳ端末Ｂ３ｂへ転送する（ステップＳ７）。そして、このＰＯＳ端末Ｂ３ｂ側において精算を行う。ＰＯＳ端末Ｂ３ｂでの精算はＰＯＳ端末Ａ３ａの場合と同じである（ステップＳ８）。そして、差額があると、オペレータはＰＯＳ端末Ｂ３ｂから自動釣銭機Ｂ４ｂに対して差額の金額を釣銭として払出すよう指示し、自動釣銭機Ｂ４ｂから釣銭が払出される（ステップＳ９）。そして、オペレータはこの釣銭を顧客に預り金のお釣りとして支払い取引を終了させる。
【００１５】
次に、ステップＳ６で自動釣銭機Ａ４ａへ預り金の入金がされた場合も、この精算データは近くの他のＰＯＳ端末Ｂ３ｂへ転送される（ステップＳ１０）。ただし、この場合はＰＯＳ端末Ａ３ａおよびＰＯＳ端末Ｂ３ｂとで残高の共有管理が行われる（ステップＳ１１）。そして、ＰＯＳ端末Ｂ３ｂでの精算（ステップＳ８）以降の動作手順は、前述のステップＳ８およびステップＳ９と同じであり、説明を省略する。
【００１６】
以上、説明したように、本実施形態のＰＯＳシステムによれば、或るＰＯＳ端末において、釣銭機における釣銭の払出に関係するトラブルが発生して精算処理が滞った時、この取引情報を近くの他のＰＯＳ端末に送信し、この他のＰＯＳ端末側で精算処理が出来るようにしたので、お客様に対する多大な迷惑を解消できる。
【００１７】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の趣旨を逸脱しない範囲で、様々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００１８】
１              ＰＯＳシステム
２              店舗サーバ
３ａ            ＰＯＳ端末Ａ
３ｂ            ＰＯＳ端末Ｂ
３ｃ            ＰＯＳ端末Ｃ
４ａ            自動釣銭機Ａ
４ｂ            自動釣銭機Ｂ
４ｃ            自動釣銭機Ｃ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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