(57)【要約】【課題】架橋助剤として金属ハロゲン化物を使用する熱可塑性エラストマー組成物の製造方法であって、当該金属ハロゲン化物の貯蔵安定性を改良し、溶融混練装置への供給安定性が改善された熱可塑性エラストマー組成物の製造方法を提供すること。【解決手段】下記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を、下記成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の存在下、溶融混練装置内で動的熱処理する熱可塑性エラストマー組成物の製造方法であって、成分（Ｄ）は粉体であり、成分（Ｄ）の粉体と体積平均粒子径が０．１μｍ〜３ｍｍである粒子との混合物を連続的に前記溶融混練装置に供給する熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。成分（Ａ）：エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム成分（Ｂ）：ポリオレフィン系樹脂成分（Ｃ）：アルキルフェノール樹脂成分（Ｄ）：金属ハロゲン化物【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を、下記成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の存在下、溶融混練装置内で動的熱処理する熱可塑性エラストマー組成物の製造方法であって、成分（Ｄ）は粉体であり、成分（Ｄ）の粉体と体積平均粒子径が０．１μｍ〜３ｍｍである粒子との混合物を連続的に前記溶融混練装置に供給する熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
成分（Ａ）：エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム
成分（Ｂ）：ポリオレフィン系樹脂
成分（Ｃ）：アルキルフェノール樹脂
成分（Ｄ）：金属ハロゲン化物
【請求項２】
成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び下記成分（Ｅ）を、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の存在下、溶融混練装置内で動的熱処理する請求項１に記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
成分（Ｅ）：鉱物油
【請求項３】
体積平均粒子径が０．１μｍ〜３ｍｍである粒子と成分（Ｄ）の粉体との混合物中の成分（Ｄ）の含有量が０．１重量％〜５０重量％である請求項１又は２に記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【請求項４】
体積平均粒子径が０．１μｍ〜３ｍｍである粒子の嵩密度が０．１５〜５．０ｇ／ｃｍ３である請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【請求項５】
体積平均粒子径が０．１μｍ〜３ｍｍである粒子がポリオレフィン系樹脂粒子又は充填材粒子であり、成分（Ｄ）が塩化第一スズである請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【請求項６】
溶融混練装置が二軸押出機である請求項１〜５のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【請求項７】
成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｅ）の総量を１００重量部として、１０重量部〜６０重量部の成分（Ａ）と、５重量部〜５０重量部の成分（Ｂ）と、０重量部〜７０重量部の成分（Ｅ）とを、０．５重量部〜５重量部の成分（Ｃ）と０．１重量部〜２０重量部の成分（Ｄ）との存在下で動的熱処理する請求項１〜６のいずれかに記載の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性エラストマー組成物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オレフィン系熱可塑性エラストマー組成物は、オレフィン系熱可塑性樹脂と同様の成形加工性を有し、自動車部品、家電部品、医療用機器部品、電線等各種の用途に広く用いられている。このオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物は、オレフィン系ゴムとポリオレフィン系樹脂とを架橋剤の存在下で動的熱処理することで得られる。
【０００３】
当該架橋剤としては、有機過酸化物、硫黄、アルキルフェノール樹脂等が使用されている。また、架橋剤と共に架橋助剤が使用されることがあり、当該架橋助剤としては、Ｎ，Ｎ−ｍ−フェニレンビスマレイミド及びトリメチロールプロパントリメタクリレート等の重合性二重結合を２個以上有する化合物、塩化第一スズ及び塩化第二鉄等の金属ハロゲン化物、酸化亜鉛及び酸化マグネシウム等の金属酸化物などが使用されている。
【０００４】
このようなオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物の製造方法として、例えば、特許文献１には、ポリプロピレン系樹脂とエチレン−プロピレン−エチリデンノルボルネン共重合体ゴムとパラフィン系オイルとを、架橋剤であるアルキルフェノール樹脂と架橋促進剤である塩化第一スズとの存在下、バンバリーミキサーで動的熱処理する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２−２３５９４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、架橋助剤として塩化第一スズのような金属ハロゲン化物を使用し、当該金属ハロゲン化物を押出機等の溶融混練装置に連続的に供給した場合、供給装置内における金属ハロゲン化物の貯蔵安定性が悪いために分級が起こり、金属ハロゲン化物の供給安定性が低下して供給速度の変動が大きくなることがあり、従来の熱可塑性エラストマー組成物の製造方法は、未だ十分満足のいくものではなかった。
【０００７】
かかる状況のもと、本発明が解決しようとする課題は、架橋助剤として金属ハロゲン化物を使用する熱可塑性エラストマー組成物の製造方法であって、当該金属ハロゲン化物の貯蔵安定性を改良し、溶融混練装置への供給安定性が改善された熱可塑性エラストマー組成物の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、熱可塑性エラストマー組成物の製造方法であって、該方法は、下記成分（Ａ）及び成分（Ｂ）を、下記成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の存在下、溶融混練装置内で動的熱処理することを含み、成分（Ｄ）は粉体であり、成分（Ｄ）の粉体と体積平均粒子径が０．１μｍ〜３ｍｍである粒子との混合物を溶融混練装置に供給する熱可塑性エラストマー組成物の製造方法にかかるものである。
成分（Ａ）：エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム
成分（Ｂ）：ポリオレフィン系樹脂
成分（Ｃ）：アルキルフェノール樹脂
成分（Ｄ）：金属ハロゲン化物
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、架橋助剤として金属ハロゲン化物を使用する熱可塑性エラストマー組成物の製造方法において、当該金属ハロゲン化物の貯蔵安定性を改良し、溶融混練装置への供給安定性を改善することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
成分（Ａ）はエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムである。エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムは、エチレンに基づく単量体単位（すなわち、エチレン単位）と炭素原子数３〜１０のα−オレフィンに基づく単量体単位（すなわち、炭素原子数３〜１０のα−オレフィン単位）とを有し、ＪＩＳ  Ｋ−６２５３（１９９７）のＡ硬度が８５以下の共重合体である。炭素原子数３〜１０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、２−メチルプロピレン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等があげられ、成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムは、１種以上のα−オレフィンを含有することができる。炭素原子数３〜１０のα−オレフィンとしては、好ましくは、プロピレン、１−ブテンであり、より好ましくは、プロピレンである。
【００１１】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムは、エチレン単位および炭素原子数３〜１０のα−オレフィン単位に加え、他の単量体に基づく１種以上の単量体単位を有していてもよい。該他の単量体としては、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（すなわち、イソプレン）、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン等の炭素原子数４〜８の共役ジエン；ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ジシクロオクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエンおよび５−ビニル−２−ノルボルネン等の炭素原子数５〜１５の非共役ジエン；酢酸ビニル等のビニルエステル化合物；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等の不飽和カルボン酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸等の不飽和カルボン酸があげられる。好ましくは、５−エチリデン−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエンである。
【００１２】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムのエチレン単位の含有量は、通常３０〜８５重量％であり、好ましくは４０〜８０重量％であり、炭素原子数３〜１０のα−オレフィン単位の含有量は、通常５〜７０重量％であり、好ましくは１５〜６０重量％であり、エチレン単位およびα−オレフィン単位以外の他の単量体単位の含有量は、通常０〜３０重量％であり、好ましくは０〜２０重量％である。ただし、エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴム中の単量体単位の総量を１００重量％とする。
【００１３】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムとして、エチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−１−ブテン共重合体ゴム、エチレン−１−ヘキセン共重合体ゴム、エチレン−１−オクテン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−１−オクテン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−ジシクロペンタジエン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−１，４−ヘキサジエン共重合体ゴム、およびエチレン−プロピレン−５−ビニル−２−ノルボルネン共重合体ゴムがあげられる。成分（Ａ）としては、１種以上のエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムを用いることができる。好ましくは、エチレン単位の含有量が４０〜８０重量部であり、プロピレン単位の含有量が２０〜６０重量部であるエチレン−プロピレン共重合体（但し、エチレン単位の含有量およびプロピレン単位の含有量の合計は１００重量部である。）、またはエチレン単位の含有量が４０〜８０重量部であり、プロピレン単位の含有量が２０〜６０重量部であり、５−エチリデン−２−ノルボルネン単位の含有量が０．１〜２０重量部であるエチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体（但し、エチレン単位の含有量、プロピレン単位の含有量、および５−エチリデン−２−ノルボルネン単位の含有量の合計は１００重量部である。）である。
【００１４】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムのムーニー粘度（ＭＬ１+４１００℃）は、熱可塑性エラストマー組成物成形体の機械的強度を高めるために、好ましくは１０以上であり、より好ましくは３０以上である。また、当該成形体の外観を良好にするために、好ましくは３５０以下であり、より好ましくは３００以下である。なお、該ムーニー粘度（ＭＬ１+４１００℃）は、ＪＩＳ  Ｋ６３００に従って測定される。エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムのムーニー粘度は、重合温度、水素添加量、重合時間、触媒を構成する各成分の量比などを制御することにより調節することができる。
【００１５】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムの１３５℃テトラリン中で測定した極限粘度は、熱可塑性エラストマー組成物成形体の機械的強度を高めるために、好ましくは０．５ｄｌ／ｇ以上であり、より好ましくは１ｄｌ／ｇ以上である。また、当該成形体の外観を良好にするために、好ましくは８ｄｌ／ｇ以下であり、より好ましくは６ｄｌ／ｇ以下である。エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムの極限粘度は、重合温度、水素添加量、重合時間、触媒を構成する各成分の量比などを制御することにより調節することができる。
【００１６】
エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムは公知の方法で製造することができる。
【００１７】
（Ｂ）成分は、ポリオレフィン系樹脂である。ポリオレフィン系樹脂とは、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセンなどの炭素原子数２〜１０のオレフィン１種または２種以上から誘導される繰り返し単位を５０重量％以上含有する重合体であって、ＪＩＳ   Ｋ−６２５３（１９９７）のＡ硬度が９８を超える重合体である。ポリオレフィン系樹脂としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンなどの単独重合体又は共重合体があげられる。好ましくは、ポリプロピレン系樹脂である。
【００１８】
ポリプロピレン系樹脂は、重合体中の単量体単位の総量を１００重量％として、重合体中のプロピレンに基づく単量体単位（プロピレン単位）の含有量が５０〜１００重量％である結晶性の重合体である。重合体中のプロピレン単位の含有量は、好ましくは８０〜１００重量％含有する重合体である。結晶性の重合体とは、ＪＩＳ Ｋ ７１２２（１９８７）に従う示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において−５０℃〜２００℃の温度範囲に結晶融解ピークが観測され、そのピークの結晶融解熱量が３０Ｊ／ｇを超える重合体をいう。
【００１９】
ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体、エチレンおよび炭素原子数４〜１０のα−オレフィン（例えば、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ペンテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン）からなるコモノマー群から選ばれる少なくとも１種のコモノマーとプロピレンとの共重合体をあげることができる。該共重合体は、ランダム共重合体でもよく、ブロック共重合体であってもよい。該共重合体として、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体、プロピレン−１−ヘキセン共重合体、プロピレン−１−オクテン共重合体、プロピレン−エチレン−１−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ヘキセン共重合体があげられる。ポリプロピレン系樹脂として好ましくは、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体である。
【００２０】
ポリプロピレン系樹脂の立体構造として、アイソタクチック構造、シンジオタクチック構造、およびこれら両構造が混合した構造を例示することができる。主たる構造がアイソタクチック構造であることが好ましい。
【００２１】
ポリプロピレン系樹脂は、チーグラー・ナッタ触媒やメタロセン触媒等を用いた公知の重合方法で製造することができる。該重合方法としては、溶液重合法、バルク重合法、スラリー重合法、気相重合法などがあげられる。
【００２２】
ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレート（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従って、２１．１８Ｎの荷重下、温度２３０℃で測定される。）は、好ましくは０．１〜３００ｇ／１０分であり、より好ましくは０．５〜２００ｇ／１０分である。ポリプロピレン系樹脂のメルトフローレートは、重合温度、水素添加量、重合時間、触媒を構成する各成分の量比などを制御することにより調節することができる。
【００２３】
成分（Ｃ）はアルキルフェノール樹脂である。アルキルフェノール樹脂としては、ゴム用架橋剤として一般的に使用されている下記式で表される化合物があげられる（米国特許３２８７４４０号公報および同３７０９８４０号公報参照）。
2013018969.tif 000002
（式中、ｎは０〜１０の整数を表し、ＸおよびＹはそれぞれ独立に水酸基、ハロゲン化アルキル基またはハロゲン原子を表し、Ｒは炭素原子数１〜１５の飽和炭化水素基を表す。）
また、アルキルフェノール樹脂としては、アルキルフェノ−ルホルムアルデヒドや、臭素化アルキルフェノ−ルホルムアルデヒドを例示することができる。好ましくは、メチロール基を有するアルキルフェノール樹脂である。
【００２４】
上記式で表される化合物は、置換フェノールとアルデヒドとをアルカリ触媒で縮重合させることによって製造することができる。
【００２５】
アルキルフェノール樹脂は、金属酸化物およびステアリン酸のような分散剤と組み合せて用いることが好ましい。
【００２６】
成分（Ｄ）は金属ハロゲン化物である。金属ハロゲン化物としては、塩化第一スズ・無水物、塩化第一スズ・二水和物および塩化第二鉄があげられる。反応性の観点から、好ましくは、塩化第一スズ・二水和物である。
【００２７】
成分（Ｄ）の形状は、通常、粉体である。
【００２８】
本製造方法においては、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）の存在下、成分（Ａ）と成分（Ｂ）とに加え、下記成分（Ｅ）及び／又は添加剤を動的熱処理してもよい。本発明における「動的熱処理」とは、剪断力下で溶融混練する処理を意味する。
成分（Ｅ）：鉱物油
【００２９】
成分（Ｅ）は鉱物油であり、アロマ系鉱物油、ナフテン系鉱物油、パラフィン系鉱物油があげられる。好ましくは、パラフィン系鉱物油である。また、好ましくは４０℃における動粘度が１０〜１０００ｍｍ２／ｓである鉱物油であり、より好ましくは４０℃における動粘度が１５〜８００ｍｍ２／ｓである鉱物油である。動粘度は、ＪＩＳ   Ｋ   ２２８３−３に従い測定される。
【００３０】
本製造方法においては、成分（Ａ）のエチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムを、鉱物油が配合された油展エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムの形で用いてもよい。エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムに鉱物油を配合する方法として、（１）ロールやバンバリーミキサーのような混練装置を用い、両者を機械的に混練する方法、（２）エチレン−α−オレフィン系共重合体ゴムの溶液に鉱物油を添加し、その後、スチームストリッピングのような方法によって脱溶媒する方法を例示することができる。
【００３１】
上記添加剤としては、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、離型剤、粘着付与剤、着色剤、中和剤、滑剤、分散剤、難燃剤、帯電防止剤、導電性付与剤、抗菌剤、殺菌剤、カーボンブラック、タルク、クレー、シリカ、ガラス繊維等の無機フィラー類、炭素繊維等があげられる。
【００３２】
動的熱処理を行う溶融混練装置としては、開放型のミキシングロール、非開放型のバンバリーミキサー、ニーダー、単軸押出機、二軸押出機等公知のものを使用することができる。または二種以上の複数の装置を組み合わせることも可能である。好ましくは二軸押出機である。
【００３３】
本製造方法においては、体積平均粒子径が０．１μｍ〜３ｍｍである粒子との混合物にして、成分（Ｄ）を溶融混練装置に供給する。
【００３４】
当該粒子としては、カーボンブラック、シリカ、二酸化チタン、酸化亜鉛、タルク、クレー、炭酸カルシウム、珪藻土、アルミナ、グラファイト、ガラスなどの充填材の粒子；ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂のパウダーなどが用いられる。好ましくは、オレフィン系樹脂パウダーである。また、このような粒子と成分（Ｄ）の粉体とを混合する手段としては、例えばナウターミキサー、ニーダー、バッチ式ブレンダー、タンブラーミキサー、バンバリーミキサー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、および溶融混練装置などがあるが、非溶融型のタンブラーミキサーやヘンシェルミキサーなどの混合機が好ましい。
【００３５】
当該粒子の体積平均粒子径は、０．１μｍ〜３ｍｍであり、好ましくは０．５μｍ〜２ｍｍであり、より好ましくは１．０μｍ〜１．５ｍｍである。
【００３６】
ここでの体積平均粒子径は、粒子をエタノール中に投入し、超音波処理により粒子をエタノール中に分散させ、レーザー回折・散乱式の粒度分布測定装置にて分散液を測定することによって求められる。超音波処理に用いられる超音波発生装置は、発信周波数２０〜６０ＫＨｚ、出力５０〜４００Ｗのものが使用される。超音波の印加は、粒子を投入したエタノール中に超音波発生端子を浸漬して超音波を印加する方法、超音波バス等と称される超音波発生装置に水を注ぎ、粒子を投入したエタノールが入った容器をこの水中に浸漬する方法があげられる。超音波の印加によりエタノールの液温は上昇するが、超音波印加開始時のエタノールの温度は、１０〜３０℃程度が望ましい。
【００３７】
体積平均粒子径が０．１μｍ〜３ｍｍである粒子と成分（Ｄ）の粉体との混合物中の成分（Ｄ）の含有量は、好ましくは０．１〜５０重量％であり、より好ましくは０．５〜４０重量％であり、更に好ましくは、１〜３０重量％である。
【００３８】
体積平均粒子径が０．１μｍ〜３ｍｍである粒子の嵩密度は０．１５〜５．０ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．２０〜４．０ｇ／ｃｍ３である。嵩密度の測定はＪＩＳ  Ｋ−６７２０（１９９９）に準拠した。
【００３９】
溶融混練装置への成分（Ｄ）の供給量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｅ）の総量を１００重量部あたり、好ましくは０．１〜２０重量部であり、より好ましくは０．２〜１５重量部である。成分（Ｄ）の溶融混練装置への供給方法は特に限定されないが、連続式かつ重量式の供給方法が好ましい。
【００４０】
動的熱処理を行う際に存在させる成分（Ｃ）の量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｅ）の総量を１００重量部あたり、好ましくは０．５〜５重量部であり、より好ましくは１〜５重量部である。
【００４１】
動的熱処理を行う成分（Ａ）の量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｅ）の総量を１００重量部として、熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性を高めるために、好ましくは１０重量部以上であり、より好ましくは１５重量部以上である。また、熱可塑性エラストマー組成物の流動性を高め、かつ熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体の外観を良好にするために、好ましくは６０重量部以下であり、より好ましくは５５重量部以下である。
【００４２】
動的熱処理を行う成分（Ｂ）の量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｅ）の総量を１００重量部として、熱可塑性エラストマー組成物の流動性を高め、かつ熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体の外観を良好にするために、好ましくは５重量部以上であり、より好ましくは１０重量部以上である。また、熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性を高めるために、好ましくは５０重量部以下であり、より好ましくは４５重量部以下である。
【００４３】
動的熱処理を行う成分（Ｅ）の量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｅ）の総量を１００重量部として、熱可塑性エラストマー組成物の流動性を高め、かつ熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体の外観を良好にするために、好ましくは５重量部以上である。また、熱可塑性エラストマー組成物からなる成形体の外観を良好にするために、好ましくは７０重量部以下であり、より好ましくは６５重量部以下である。
【００４４】
動的熱処理の温度は、通常は１５０〜３００℃であり、好ましくは１７０〜２８０℃であり、動的熱処理の時間は、通常は０．１〜３０分であり、好ましくは０．２〜２０分である。
【００４５】
本発明により得られる熱可塑性エラストマー組成物は一般に使用される成型法、例えば、射出成型法、押出成型法、中空成型法、圧縮成型法等により成形される。用途としては自動車部品（ウェザーストリップ、天井材、内装シート、バンパーモール、サイドモール、エアスポイラー、エアダクトホース、カップホルダー、サイドブレーキグリップ、シフトノブカバー、シート調整ツマミ、フラッパードアシール、ワイヤーハーネスグロメット、ラックアンドピニオンブーツ、サスペンションカバーブーツ、ガラスガイド、インナーベルトラインシール、ルーフガイド、トランクリッドシール、モールデッドクォーターウィンドガスケット、コーナーモールディング、グラスエンキャプシュレーション、フードシール、グラスランチャンネル、セカンダリーシール、各種パッキン類など）、土木・建材部品（止水材、目地材、建築用窓枠など）、スポーツ用品（ゴルフクラブ、テニスラケットのグリップ類など）、工業用部品（ホースチューブ、ガスケット等）、家電部品（ホース、パッキン類など）、医療用機器部品、電線、雑貨などの広汎な分野での資材として使用される。
【実施例】
【００４６】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明する。
【００４７】
以下の実施例で使用した原材料および評価方法は次の通りである。
［使用した原材料］
成分（Ａ），（Ｅ）：エチレン−プロピレン−５−エチリデン−２−ノルボルネン共重合体ゴム１００重量部にパラフィン系鉱物油１００重量部を添加した油展ゴム（ムーニー粘度（ＭＬ1+4１００℃）＝６３、エチレン単位の含有量＝６６重量％、５−エチリデン−２−ノルボルネン単位の含有量＝４重量％）
成分（Ｂ）：ポリプロピレン樹脂（プロピレン単独重合体、住友化学(株)製  商品名ノーブレンＤ１０１、ＭＦＲ（２３０℃、２１．１８Ｎ）＝０．７ｇ／１０分）
成分（Ｃ）：アルキルフェノール・ホルムアルデヒド縮合体（田岡化学工業(株)製  商品名タッキロール２０１）
成分（Ｄ）：塩化第一スズ・二水和物（日本化学産業(株)製）
成分（Ｅ）：パラフィン系鉱物油（出光興産(株)製  商品名ダイアナプロセスオイル）
酸化防止剤：フェノール系酸化防止剤（チバ・ジャパン(株)製  商品名イルガノックス１０１０）
粒子：タルク（日本タルク(株)製  商品名ＪＲ３７、体積平均粒径５．４μｍ、嵩密度０．１７ｇ／ｃｍ３）
ポリプロピレンパウダー（体積平均粒径７５０μｍ、嵩密度０．４８ｇ／ｃｍ３）
ポリエチレンパウダー（住友精化(株)製  フローセンＵＦ−４、体積平均粒径２０μｍ、嵩密度０．２５ｇ／ｃｍ３）
二酸化チタン（石原産業（株）タイペークＲ−５５０、体積平均粒径０．７５μｍ、嵩密度０．６１ｇ／ｃｍ３）
ペレット：ポリプロピレンペレット（体積平均粒径４ｍｍ、嵩密度０．５５ｇ／ｃｍ３）
【００４８】
［評価方法］
１．貯蔵安定性の評価方法
塩化第一スズ粉体を粒子状物質で希釈した混合物を無色透明な瓶に入れ、温度２５℃、湿度５０％の恒温恒湿室にて１２時間保管後、目視にて判定した。粒子状固体中に塩化スズが分散している場合に「貯蔵安定性  優良」と判定し、塩化スズが一部凝集しているが良好に分散している場合に「貯蔵安定性  良好」と判断し、塩化スズが分級している場合に「貯蔵安定性  不良」と判定した。
【００４９】
２．塩化第一スズ・二水和物の供給安定性の評価方法
所定の粒子と塩化第一スズ・二水和物粉体との混合物あるいは塩化第一スズ・二水和物粉体を二軸押出機に連続的に供給して、供給量の時間変化（すなわち、供給速度の変動）を測定した。各時間の供給量が目標供給量の±１５重量％の範囲内である場合に「供給安定性優良」と判定し、各時間の供給量が目標供給量の±１５重量％の範囲を超えることがあるが、±２５重量％の範囲を超えることはない場合に「供給安定性良好」と判定し、供給量が目標供給量の±２５重量％の範囲を超えることがある場合に「供給安定性不良」と判定した。
【００５０】
［塩化第一スズ・二水和物粉体と粒子等との混合物の性状］
試験例１
タルク粒子７０重量部と塩化第一スズ・二水和物粉体３０重量部とを密閉式ガラス容器内で混合した。得られた混合物の貯蔵安定性は優良であった。
試験例２
ポリプロピレンパウダー７０重量部と塩化第一スズ・二水和物粉体３０重量部とを密閉式ガラス容器内で混合した。得られた混合物の貯蔵安定性は優良であった。
試験例３
ポリプロピレンペレット７０重量部と塩化第一スズ・二水和物粉体３０重量部とを密閉式ガラス容器内で混合した。得られた混合物の貯蔵安定性は不良であった。
試験例４
ポリエチレンパウダー７０重量部と塩化第一スズ・二水和物粉体３０重量部とを密閉式ガラス容器内で混合した。得られた混合物の貯蔵安定性は優良であった。
試験例５
二酸化チタン７０重量部と塩化第一スズ・二水和物粉体３０重量部とを密閉式ガラス容器内で混合した。得られた混合物の貯蔵安定性は優良であった。
【００５１】
［熱可塑性エラストマー組成物の調製］
実施例１
２軸押出機に、粉砕された油展ゴム６２重量部、ポリプロピレン樹脂ペレット２４重量部、パラフィン系鉱物油１４重量部、フェノール系酸化防止剤粉体０．１重量部、アルキルフェノール・ホルムアルデヒド縮合体粉体１．５重量部、ポリプロピレンパウダーと塩化第一スズ・二水和物粉体との混合物２．４重量部（ポリプロピレンパウダー２．０重量部；塩化第一スズ・二水和物粉体０．４重量部）を連続的に供給し、２００±１０℃で動的熱処理を行って、熱可塑性エラストマー組成物を得た。塩化第一スズ・二水和物の供給安定性は優良であった。
【００５２】
実施例２
ポリプロピレンパウダーと塩化第一スズ・二水和物粉体との混合物２．４重量部に代えて、ポリエチレンパウダーと塩化第一スズ・二水和物粉体（ポリエチレンパウダー２．０重量部；塩化第一スズ・二水和物粉体０．４重量部）との混合物２．４重量部とした以外は、実施例１と同様に行った。塩化第一スズ・二水和物の供給安定性は優良であった。
実施例３
ポリプロピレンパウダーと塩化第一スズ・二水和物粉体との混合物２．４重量部に代えて、タルク粒子と塩化第一スズ・二水和物粉体（タルク粒子２．０重量部；塩化第一スズ・二水和物粉体０．４重量部）との混合物２．４重量部とした以外は、実施例１と同様に行った。塩化第一スズ・二水和物の供給安定性は良好であった。
実施例４
ポリプロピレンパウダーと塩化第一スズ・二水和物粉体との混合物２．４重量部に代えて、二酸化チタンパウダーと塩化第一スズ・二水和物粉体（二酸化チタンパウダー２．０重量部；塩化第一スズ・二水和物粉体０．４重量部）との混合物２．４重量部とした以外は、実施例１と同様に行った。塩化第一スズ・二水和物の供給安定性は優良であった。
【００５３】
比較例１
ポリプロピレンパウダーと塩化第一スズ・二水和物粉体との混合物２．４重量部に代えて、塩化第一スズ・二水和物粉体０．４重量部とした以外は、実施例１と同様に行った。塩化第一スズ・二水和物の供給安定性は不良であった。
比較例２
ポリプロピレンパウダーと塩化第一スズ・二水和物粉体との混合物２．４重量部に代えて、ポリプロピレンペレットと塩化第一スズ・二水和物粉体（ポリプロピレンペレット２．０重量部；塩化第一スズ・二水和物粉体０．４重量部）との混合物２．４重量部とした以外は、実施例１と同様に行った。塩化第一スズ・二水和物の供給安定性は不良であった。