(57)【要約】【課題】グループ内のメンバーの個人情報を保護しつつ、特定の属性を持ったメンバーに適切に情報を伝達することができる情報伝達システムおよび情報伝達方法を提供する。【解決手段】ネットワークを介して接続された情報伝達システム１であって、特定の組織における構成員の個人データを強制的に保存管理しつつ、各構成員に個人識別コードを付与するデータ管理サーバ１１と、構成員が伝達を希望する情報を入力可能な情報入力端末１２と、入力された情報を構成員に出力可能な情報出力端末１３と、コミュニティにログインした端末間の情報伝達を仲介するメインサーバ１４とを備え、メインサーバ１４は、情報入力端末１２への入力内容および構成員の個人データに基づいて情報の伝達を許可する構成員を抽出し、抽出した構成員に対応する個人識別コードが入力された情報出力端末１３に対して情報を伝達する。【選択図】  図１
2013050929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された情報伝達システムであって、
特定の組織を構成する２人以上からなる構成員の個人データを強制的に保存管理しつつ、前記構成員ごとに個人識別コードを付与するデータ管理部と、
前記構成員のいずれかが他の構成員に対して伝達を希望する情報を入力可能な情報入力端末と、
前記情報入力端末へ入力された前記情報を前記構成員のいずれかに対して出力可能な１または複数の情報出力端末と、
前記情報入力端末および前記情報出力端末に入力されたコードと前記個人識別コードとを照合して前記構成員の本人認証を行い、本人認証がとれた前記構成員の個人識別コードが入力された情報入力端末および情報出力端末の間の情報伝達を仲介する情報伝達仲介部と、を備え、
前記情報伝達仲介部は、前記情報入力端末への入力内容および前記データ管理部が保存管理する前記構成員の個人データに基づいて前記構成員のうち前記情報の伝達を許可する構成員を抽出し、抽出した構成員に対応する個人識別コードが入力された情報出力端末に対して前記情報を伝達することを特徴とする情報伝達システム。
【請求項２】
前記データ管理部が保存管理する前記構成員の個人データは電子メールアドレスを含み、
前記情報伝達仲介部は、前記入力内容および前記構成員の個人データに基づき抽出した構成員の電子メールアドレスに対して前記情報をメール送信することを特徴とする請求項１記載の情報伝達システム。
【請求項３】
前記情報伝達仲介部は、前記入力内容および前記構成員の個人データに基づき抽出した構成員の人数、ならびに条件検索の要否を前記情報入力端末に報告し、
前記情報入力端末は、前記情報を入力した構成員に対して前記情報伝達仲介部からの前記報告を報知することを特徴とする請求項１または２記載の情報伝達システム。
【請求項４】
前記情報伝達仲介部は、前記条件検索の要求があった場合に、前記情報を入力した構成員に対して抽出条件の入力を促すことを特徴とする請求項３記載の情報伝達システム。
【請求項５】
前記情報伝達仲介部は、前記入力内容および前記構成員の個人データに基づき抽出した構成員に対応する個人識別コードが入力された情報出力端末への前記情報の伝達完了を前記情報入力端末に報告し、
前記情報入力端末は、前記情報を入力した構成員に対して前記情報伝達仲介部からの前記報告を報知することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項記載の情報伝達システム。
【請求項６】
データ管理部、情報入力端末、情報出力端末、情報仲介部がネットワークを介して接続された情報伝達システムによる情報伝達方法であって、
特定の組織を構成する２人以上からなる構成員の個人データを強制的に保存管理する前記データ管理部が、前記構成員ごとに個人識別コードを付与する付与ステップと、
前記情報仲介部が、前記情報入力端末および前記情報出力端末に入力されたコードと前記付与ステップにて付与された前記個人識別コードとを照合し、前記構成員の本人認証を行う認証ステップと、
前記情報仲介部が、前記認証ステップで認証された構成員の個人識別コードが入力された情報入力端末への入力内容を受信する受信ステップと、
前記情報仲介部が、前記受信ステップにて受信した前記入力内容および前記データ管理部が保存管理する前記構成員の個人データに基づいて、前記構成員のうち前記情報の伝達を許可する構成員を抽出する抽出ステップと、
前記情報仲介部が、前記抽出ステップにて抽出された構成員に対応する個人識別コードが入力された情報出力端末に対して前記情報を伝達する情報伝達ステップと、
前記抽出ステップにて抽出された構成員に対応する個人識別コードが入力された情報出力端末が、前記情報伝達ステップで伝達された前記情報を構成員に出力する情報出力ステップと、
を備えることを特徴とする情報伝達方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報伝達システムおよび情報伝達方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ある組織内、グループ内のメンバー同士で連絡を取り合う場合の情報伝達手段として、ＷＥＢサービスを利用したメーリングリストや、ソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）によるコミュニケーション手段が知られている。メーリングリストとは、登録メンバーの電子メールアドレスのリスト及びメーリングリスト宛ての代表電子メールアドレスを用意して、代表アドレスに送信された電子メールをリストに登録されたメンバー全員のアドレスへ転送するものである。ＳＮＳとは、人と人とのつながりを促進、サポートするコミュニティ型の会員制サービスを提供するウェブサイトであって、利用者が自由に参加できる公開されたサイトと、既存の利用者（会員）からの紹介がないと参加できない非公開のサイトとがある。非公開のサイトは、会員からの紹介を入会条件とすることでメンバーの個人情報の保護を高めている。
【０００３】
ＷＥＢサービスを利用した情報伝達システムに関する技術としては、回答情報連絡手段を備えた仲介管理装置が、特定の顧客の希望情報に対する回答情報を会員業者が所有する会員端末から受け付けて、この回答情報を特定の顧客の連絡先へ連絡することにより、個人情報の不必要な流出を防止できるようにした仲介システムが特許文献１に開示されている。また、その他本願発明と関連性があると考えられる技術が特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１８３４９２号公報
【特許文献２】特開２００５−１５８０２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これら従来の情報伝達手段には、それぞれ次のような課題がある。メーリングリストを利用して情報を伝達する場合、複数の登録者の中から受信者として指定したい特定者以外の第三者にも情報が伝達されることになる。また、特定者以外の第三者からすれば自身に不要な情報を受け取ることになる。すなわち、メーリングリストは情報の受信対象がメンバー全員ではない場合の情報伝達手段として不適切である。これに対して、メーリングリスト登録者の個々のアドレスが特定できるように設定することや、電子メールアドレス自体を公開することが考えられるが、このような方法は個人情報保護の観点から適切とは言い難い。
一方、ＳＮＳサービスを利用した情報伝達の場合は、まず各メンバーが自発的にサービスに参加する必要がある。よって、実社会におけるコミュニティメンバーが互いにいつでも連絡を取り合うためには、全員がそのＳＮＳサービスに自発的に参加していることが前提となり、そのような前提が問題となる。すなわち、コミュニティの規模が比較的小さいうちはお互いの勧誘等によってメンバーのコミュニティへの参加率をある程度高くすることが可能であるが、コミュニティの規模が大きくなるほどメンバーの参加率は低下することが考えられる。そのため、メンバーが自発的にサービスに参加する能動的参加型の情報伝達手段では、情報を適宜、適切なメンバーに伝達することが困難になる。
【０００６】
本願発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、グループ内のメンバーの個人情報を保護しつつ、特定の属性を持ったメンバーに適切に情報を伝達することができる情報伝達システムおよび情報伝達方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本願発明の情報伝達システムは、ネットワークを介して接続された情報伝達システムであって、特定の組織を構成する２人以上からなる構成員の個人データを強制的に保存管理しつつ、前記構成員ごとに個人識別コードを付与するデータ管理部と、前記構成員のいずれかが他の構成員に対して伝達を希望する情報を入力可能な情報入力端末と、前記情報入力端末へ入力された前記情報を前記構成員のいずれかに対して出力可能な１または複数の情報出力端末と、前記情報入力端末および前記情報出力端末に入力されたコードと前記個人識別コードとを照合して前記構成員の本人認証を行い、本人認証がとれた前記構成員の個人識別コードが入力された情報入力端末および情報出力端末の間の情報伝達を仲介する情報伝達仲介部と、を備え、前記情報伝達仲介部が、前記情報入力端末への入力内容および前記データ管理部が保存管理する前記構成員の個人データに基づいて前記構成員のうち前記情報の伝達を許可する構成員を抽出し、抽出した構成員に対応する個人識別コードが入力された情報出力端末に対して前記情報を伝達することを特徴とする。
【０００８】
上記の構成により、特定の組織を構成する構成員の全員を強制的にシステムに参加させること（受動的（強制的）参加型）により、ある構成員が特定の構成員に対して伝達を希望する情報を該当する構成員の全員に伝達することができる。また、データ管理部が構成員の個人データを保存管理し、情報伝達仲介部が入力情報の伝達を許可する構成員を抽出することで、構成員の個人情報を公開することなく情報を伝達することができる。よって、グループ内のメンバーの個人情報を保護しつつ、特定の属性を持ったメンバーに適切に情報を伝達することができる。
【０００９】
特に、本願発明の情報伝達システムは、前記データ管理部が保存管理する前記構成員の個人データが電子メールアドレスを含み、前記情報伝達仲介部が、前記入力内容および前記構成員の個人データに基づき抽出した構成員の電子メールアドレスに対して前記情報をメール送信する構成とすることができる。
【００１０】
また、本願発明の情報伝達システムは、前記情報伝達仲介部が、前記入力内容および前記構成員の個人データに基づき抽出した構成員の人数、ならびに条件検索の要否を前記情報入力端末に報告し、前記情報入力端末が、前記情報を入力した構成員に対して前記情報伝達仲介部からの前記報告を報知する構成とすることができる。
【００１１】
上記の構成によって、情報の伝達を希望する構成員が、端末への入力内容および構成員の個人データに基づき抽出された構成員の人数を把握することができるために、情報を伝達する対象の構成員の人数が充分であるか否かを判断することができる。また、抽出された構成員の人数が報知されるのみで、構成員の個人情報が伝達・公開されるわけではないことから、高い機密性を維持することができる。よって、グループ内のメンバーの個人情報を保護しつつ、特定の属性を持ったメンバーに適切に情報を伝達することができる。
【００１２】
そして、本願発明の情報伝達システムは、前記情報伝達仲介部が、前記条件検索の要求があった場合に、前記情報を入力した構成員に対して抽出条件の入力を促す構成とすることができる。
【００１３】
上記の構成によって、情報の伝達を希望する構成員に対して抽出条件の入力を促すことで、新たに入力された抽出条件に基づき情報の伝達を許可する構成員をより適切に抽出することができる。よって、グループ内のメンバーの個人情報を保護しつつ、特定の属性を持ったメンバーに適切に情報を伝達することができる。
【００１４】
更に、本願発明の情報伝達システムは、前記情報伝達仲介部が、前記入力内容および前記構成員の個人データに基づき抽出した構成員に対応する個人識別コードが入力された情報出力端末への前記情報の伝達完了を前記情報入力端末に報告し、前記情報入力端末が、前記情報を入力した構成員に対して前記情報伝達仲介部からの前記報告を報知する構成とすることができる。
【００１５】
上記の構成によって、情報入力端末に情報を入力した構成員が、該当する他の構成員に入力情報が伝達されたか否かを知ることができるために、入力情報が適切に伝達されなかった場合には再度情報の伝達を試みることができる。また、上記の構成では、該当する構成員への情報の伝達完了が報知されるのみで、構成員の個人情報が伝達・公開されるわけではないことから、高い機密性を維持することができる。よって、グループ内のメンバーの個人情報を保護しつつ、特定の属性を持ったメンバーに適切に情報を伝達することができる。
【００１６】
また、本願発明は、データ管理部、情報入力端末、情報出力端末、情報仲介部がネットワークを介して接続された情報伝達システムによる情報伝達方法であって、特定の組織を構成する２人以上からなる構成員の個人データを強制的に保存管理する前記データ管理部が、前記構成員ごとに個人識別コードを付与する付与ステップと、前記情報仲介部が、前記情報入力端末および前記情報出力端末に入力されたコードと前記付与ステップにて付与された前記個人識別コードとを照合し、前記構成員の本人認証を行う認証ステップと、前記情報仲介部が、前記認証ステップで認証された構成員の個人識別コードが入力された情報入力端末への入力内容を受信する受信ステップと、前記情報仲介部が、前記受信ステップにて受信した前記入力内容および前記データ管理部が保存管理する前記構成員の個人データに基づいて、前記構成員のうち前記情報の伝達を許可する構成員を抽出する抽出ステップと、前記情報仲介部が、前記抽出ステップにて抽出された構成員に対応する個人識別コードが入力された情報出力端末に対して前記情報を伝達する情報伝達ステップと、前記抽出ステップにて抽出された構成員に対応する個人識別コードが入力された情報出力端末が、前記情報伝達ステップで伝達された前記情報を構成員に出力する情報出力ステップと、を備えることを特徴とする。
【００１７】
上記の方法により、特定の組織を構成する構成員を強制的にシステムに参加させることで、ある構成員が特定の構成員に対して伝達を希望する情報を該当する構成員やその集団に伝達することができる。また、データ管理部が構成員の個人データを保存管理し、情報伝達仲介部が入力情報の伝達を許可する構成員を抽出することで、構成員の個人情報を公開することなく情報を伝達することができる。よって、グループ内のメンバーの個人情報を保護しつつ、特定の属性を持ったメンバーに適切に情報を伝達することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本願発明の情報伝達システムおよび情報伝達方法によれば、グループ内のメンバーの個人情報を保護しつつ、特定の属性を持ったメンバーに適切に情報を伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例の情報伝達システムの構成を示す概略図である。
【図２】実施例のデータ管理サーバが保存管理する個人データの一例を示している。
【図３】実施例のメインサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図４】構成員へ個人識別用ＩＤを付与する処理の例を示すシーケンス図である。
【図５】構成員の個人特定項目および条件検索項目の設定登録例を示している。
【図６】情報伝達システムが提供するコミュニティに構成員がログインする処理の例を示すシーケンス図である。
【図７】情報を伝達する対象の構成員を抽出する処理の例を示すシーケンス図である。
【図８】情報入力端末への入力内容例を示している。
【図９】情報入力端末の報知例を示している。
【図１０】抽出した構成員に対して情報を伝達する処理の例を示すシーケンス図である。
【図１１】伝達メッセージ作成画面の例を示している。
【図１２】実施例のデータ管理サーバが保存管理する個人データの一例を示している。
【図１３】実施例のデータ管理サーバが保存管理する個人データの一例を示している。
【図１４】実施例のデータ管理サーバが保存管理する個人データの一例を示している。
【図１５】マスタＩＤシステムの概念の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本願発明を実施するための形態を図面と共に詳細に説明する。
【実施例１】
【００２１】
本願発明の実施例１について説明する。実施例１は、ある大学（以下、Ａ大学という）の卒業生（ＯＢ・ＯＧ）メンバーで構成されたクローズド組織における情報伝達システム１について説明する。なお、クローズド組織における情報伝達とは、特定の組織（大学、サークル、会社等）の構成員間での情報伝達を容認し、組織外の者には情報を公開しないことをいう。
【００２２】
図１は、実施例の情報伝達システム１の構成を示す概略図である。情報伝達システム１は、データ管理サーバ１１、情報入力端末１２、情報出力端末１３、およびメインサーバ１４を含んで構成される。データ管理サーバ１１、情報入力端末１２、情報出力端末１３、メインサーバ１４はそれぞれインターネットを介して接続されており、互いに情報（データ）の送信および受信が可能となっている。
【００２３】
データ管理サーバ１１は、構成員である卒業生メンバーが在籍していたＡ大学が所有するサーバである。Ａ大学は、Ａ大学に在籍した全ての卒業生の個人データを、卒業生の登録・不登録の意思に関わらず強制的（自動的，自主的）にデータ管理サーバ１１に保存管理している。本実施例の情報伝達システム１は、不特定多数のメンバーがコミュニティサービスに自発的に参加する従来の「能動的参加型」ではなく、データ管理サーバ１１に個人データが保存管理されているＡ大学ＯＢ・ＯＧメンバー全員をコミュニティサービスに強制的に参加させる「受動的（強制的）参加型」を採用する。なお、データ管理サーバ１１の機能構成は後述するメインサーバ１４の機能構成と同様であるために、その詳細な説明は省略する。
【００２４】
図２は、実施例のデータ管理サーバ１１が保存管理する個人データの一例を示している。データ管理サーバ１１は、Ａ大学における各卒業生の氏名，住所，入学年度および卒業年度，学部，所属ゼミ，電子メールアドレスその他の個人情報を保存管理している。そして、データ管理サーバ１１は卒業生ごとに個人識別コード（ＩＤ）を付与し、対応する個人データとともに保存管理している。データ管理サーバ１１が構成員に付与した個人識別用ＩＤは、情報伝達システム１が提供するコミュニティサービス（以下、コミュニティと略記する）へ各構成員がログインする際に用いるＩＤ（ログインＩＤ）と１対１に対応しており、構成員がコミュニティにログインする際の鍵情報として用いられる。この場合、ログインＩＤとしては個人識別用ＩＤと同じものを適用してもよい。また、データ管理サーバ１１が保存管理する個人データとしては上記に限られずに、各大学ごとに保存管理が必要と考える個人データを任意に採用することができる。なお、データ管理サーバ１１が保存管理する個人データには、後述するメインサーバ１４を介することでアクセス可能となっており、管理者側の設定によって情報伝達対象者の抽出条件となる個人データベースの各項目の公開、非公開を任意に設定することができる。この場合、Ａ大学ＯＢ・ＯＧメンバー（構成員）は、管理者が設定した公開項目の範囲内で、自身の個人データの公開、非公開をメインサーバ１４を介して任意に設定することができる。そして、データ管理サーバ１１への構成員の個人データの追加・更新はＡ大学の関係者（例えばデータ管理サーバ１１の管理者）が実行するが、各構成員がメインサーバ１４を介して自身の個人データの一部を修正することもできる。
【００２５】
情報入力端末１２および情報出力端末１３は、各構成員が操作するパーソナルコンピュータ装置である。情報入力端末１２および情報出力端末１３は、周知のパーソナルコンピュータと同様にＣＰＵ等の制御部、ＲＡＭおよびＨＤＤ等の記憶部、キーボードおよびマウス等の入力部、ディスプレイ装置およびスピーカ等の出力部を有している。情報入力端末１２および情報出力端末１３には、メインサーバ１４に対してデータ送信し、メインサーバ１４からデータを受信して表示するブラウザ等の情報伝達サービスを実現するアプリケーションプログラムが記憶されており、このプログラムが制御部等によって動作する。情報入力端末１２は、他のメンバーに情報を伝達することを希望する構成員（以下、構成員（ａ）とする）が、入力部を介して伝達を希望する情報、ログインＩＤその他の内容を入力することができる。情報出力端末１３（ｂ）〜（ｄ）は、構成員（ａ）が情報入力端末１２に入力した情報を伝達され得る他の構成員（以下、構成員（ｂ）〜（ｄ）とする）に、出力部を介して情報を出力することで報知することができる。情報出力端末１３は、構成員の人数に応じて複数設けられてもよいし、１台の情報出力端末１３が複数の構成員によってシェアされてもよい。また、端末を使用する構成員に応じて情報入力端末１２を情報出力端末として機能させることができる。同様に、情報出力端末１３を情報入力端末として機能させることができる。
【００２６】
図３は、実施例のメインサーバ１４の機能構成を示すブロック図である。メインサーバ１４は、サーバ全体の動作を制御するＣＰＵ等の制御部１４１と、例えばサーバの運用担当者がメインサーバ１４に対する操作、指示等を入力したり、メインサーバ１４が運用担当者に対して種々の情報を出力したりする入出力部１４２と、サーバの動作に必要なプログラムおよびパラメータ等を記憶する記憶部１４３と、図１に示したネットワークとのインタフェースであるネットワーク接続部１４４と、を含んで構成される。入出力部１４２としては、例えば、入力のためのキーボードおよびマウス等が用いられ、出力のためにディスプレイ装置等が用いられる。他の装置から操作可能な構成においては入出力部１４２は必須構成ではない。メインサーバ１４は、情報入力端末１２と情報出力端末１３との間で特定の情報を伝達することを仲介する情報伝達仲介部として機能する。
【００２７】
続いて、本実施例の情報伝達システム１の動作について図４から図１１を参照して説明する。図４は、構成員へ個人識別用ＩＤを付与する処理の例を示すシーケンス図である。Ａ大学の関係者（例えばデータ管理サーバ１１の管理者）は、Ａ大学の卒業生メンバー（構成員）の個人データを保存管理するために、データ管理サーバ１１に構成員の個人データを逐次入力する。
まず、ステップＳ１で、データ管理サーバ１１は、管理者から構成員の個人データの入力がされると構成員ごとに個人識別コード（ＩＤ）を付与しつつ、対応する構成員の個人データとともにデータベース登録して保存管理する（図２参照）。情報伝達システム１はステップＳ１の処理が終わると、次のステップＳ２へ進む。
【００２８】
ステップＳ２で、データ管理サーバ１１は、ステップＳ１で付与した個人識別用ＩＤに対応づけられたログインＩＤをそれぞれ対応する構成員が有する電子メールアドレスにメール送信して報知する。各構成員は、データ管理サーバ１１からメール送信されたログインＩＤを例えば自身の所有するパーソナルコンピュータ（情報入力端末１２および情報出力端末１３）で確認して認識する。この場合、構成員に対するログインＩＤの報知手段はデータ管理サーバ１１からのメール等に限られない。例えば、より機密性（非公開性）を高めるためにＡ大学の職員等が各構成員に電話や書面の郵送等にてログインＩＤを報知してもよい。情報伝達システム１はステップＳ２の処理が終わると、次のステップＳ３へ進む。
【００２９】
ステップＳ３で、データ管理サーバ１１は、データベース登録した構成員の個人データの中から、管理者からの入力に基づき設定した個人特定項目および条件検索の項目をメインサーバ１４に送信して登録させる。図５は、構成員の個人特定項目および条件検索項目の設定登録例を示している。管理者等は、データベース登録した構成員の個人データから構成員を識別する（特定する）ための項目を選択して登録する。本実施例では構成員の個人データのうち「個人ＩＤ」、「氏名」、「メールアドレス」を個人特定項目として選択する場合を示している（図５（ａ））。そして、個人ＩＤ、氏名、住所、入学および卒業年度、学部、所属ゼミ、メールアドレスその他の個人データのうち、条件検索の際に検索対象とする項目を管理者等が任意に選択し、検索方法とあわせて入力することで条件検索の項目を設定登録する。本実施例では「入学年度」、「卒業年度」、「学部」、「所属ゼミ」、「その他」を条件検索項目として選択する場合を示している（図５（ｂ））。これにより、情報を伝達する対象の構成員を抽出する際の条件検索の項目を決定することができる。メインサーバ１４は、データ管理サーバ１１から送信された構成員の個人特定項目および条件検索の項目を記憶部１４３に記憶する（ステップＳ４）。
【００３０】
図６は、情報伝達システム１が提供するコミュニティに構成員がログインする処理の例を示すシーケンス図である。なお、図６では構成員（ａ）が情報入力端末１２を介してコミュニティにログインする処理を示しているが、構成員（ｂ）〜（ｄ）が情報出力端末１３を介してコミュニティにログインする処理についても同様であるために、その説明を省略する。構成員（ａ）は、情報入力端末１２から情報伝達システム１のブラウザにアクセスし、ステップＳ２で報知されたログインＩＤを指定の欄に入力することでコミュニティへのログインを試みる。この場合、コミュニティへのログインにはログインＩＤの入力とあわせてパスワード等の入力を要求してもよい。
ステップＳ５で、情報入力端末１２は、構成員（ａ）のログイン要求操作に応じてメインサーバ１４へログイン要求を送信する。このログイン要求には、ログインＩＤに対応する個人ＩＤ（個人識別用ＩＤ）が鍵情報として含まれている。情報伝達システム１はステップＳ５の処理が終わると、次のステップＳ６へ進む。
【００３１】
ステップＳ６で、メインサーバ１４は、ステップＳ５で送信されたログイン要求に含まれている個人識別用ＩＤと、ステップＳ４で記憶部１４３に記憶した構成員の個人識別用ＩＤとを照合し、構成員の本人認証を行う。ログイン要求に含まれている個人識別用ＩＤと記憶部１４３に記憶した構成員の個人識別用ＩＤとの照合に成功した場合（ステップＳ６／ＹＥＳ）、メインサーバ１４は、ログイン要求者がＡ大学の卒業生（構成員）であると判断してコミュニティへのログインを許可しつつ、ログイン要求者が構成員（ａ）であると特定する（ステップＳ７）。ログイン要求に含まれている個人識別用ＩＤと記憶部１４３に記憶した構成員の個人識別用ＩＤとの照合に失敗した場合（ステップＳ６／ＮＯ）は、メインサーバ１４は、ログイン要求者がＡ大学の卒業生（構成員）ではないと判断してコミュニティへのログインを不許可（禁止）とする（ステップＳ８）。
【００３２】
図７は、情報を伝達する対象の構成員を抽出する処理の例を示すシーケンス図である。本実施例の構成員（ａ）は、２０００年度にＡ大学の文学部に入学し、Ｈゼミに所属していた。なお、Ａ大学文学部は、１学年の人数が２００人を超えるものである。そして、構成員（ａ）は、Ａ大学文学部Ｈゼミの２０００年度および２００１年度入学生（情報を伝達する対象の構成員）に対して、「○月△日にＨゼミの同窓会を開催する」旨（伝達を希望する情報）を伝えたいと考えている。構成員（ａ）は、コミュニティにログイン後、情報入力端末１２に抽出条件を入力することで情報を伝達する対象の構成員の抽出を試みる。
【００３３】
ステップＳ９で、情報入力端末１２は、入力部から構成員（ａ）が入力した内容（入力内容）をメインサーバ１４へ送信する。情報入力端末１２への入力内容とは、他の構成員に対して情報の伝達を希望する構成員が、情報を伝達する対象の構成員を抽出するための条件のことである。図８は、情報入力端末１２への入力内容例を示している。入力内容の項目としては、ステップＳ３で設定登録した検索対象項目が採用される。構成員（ａ）は、情報入力端末１２に表示された検索対象項目から任意の項目を選択し、選択した項目に情報を伝達する対象の構成員を抽出するための条件を入力する。例えば、構成員（ａ）は、検索対象項目として「入学年度」、「学部」、「所属ゼミ」を選択し、各々に「２０００年度」〜「２００１年度」、「文学部」、「Ｈゼミ」を入力する。情報伝達システム１はステップＳ９の処理が終わると、次のステップＳ１０へ進む。
【００３４】
ステップＳ１０で、メインサーバ１４は、データ管理サーバ１１にアクセスし、データ管理サーバ１１が保存管理する構成員の個人データを取得する。つづいて、ステップＳ１１で、メインサーバ１４は、ステップＳ９で送信された入力内容、およびステップＳ１０で取得した構成員の個人データに基づいて、構成員の中から情報伝達を許可する構成員を抽出する。具体的には、データ管理サーバ１１が保存管理する構成員の個人データから「入学年度」が「２０００年度」〜「２００１年度」、「学部」が「文学部」、かつ「所属ゼミ」が「Ｈゼミ」である構成員を抽出する。本実施例では、上記抽出処理にて構成員（ｂ）および構成員（ｃ）の２名が抽出されたものとする。情報伝達システム１はステップＳ１１の処理が終わると、次のステップＳ１２へ進む。
【００３５】
ステップＳ１２で、メインサーバ１４は、ステップＳ１１で抽出した構成員の人数、ならびに条件検索の要否を情報入力端末１２に報告する。つづいて、ステップＳ１３で、情報入力端末１２は、ステップＳ１２で報告された内容を出力部に出力して構成員（ａ）に対して報知する。図９は、情報入力端末１２の報知例を示している。情報入力端末１２は、メインサーバ１４からの報告に基づき抽出された構成員の人数を表示しつつ、抽出処理を再度実行するか、次の処理へ進むかを構成員（ａ）に選択させる。これによって、構成員（ａ）が抽出された構成員の人数を把握し、情報を伝達する対象の構成員の人数が充分であるか否かを判断することができる。また、抽出された構成員の人数が報知されるのみで、構成員の個人情報が伝達・公開されるわけではないことから、高い機密性および非公開性を維持することができる。
【００３６】
ステップＳ１３において構成員（ａ）が再度の抽出処理を選択した場合、抽出条件の入力処理へ進み、構成員（ａ）に対して抽出条件の入力を促す（ステップＳ１４）。これにより、例えば、抽出された構成員の人数が適切でない（少ない）と構成員（ａ）が判断したときは、「入学年度」を「１９９９年度」〜「２００２年度」に変更するなど、より緩やかな抽出条件に変更して再度の抽出処理を実行することができる。よって、構成員（ａ）が満足する充分な人数の構成員を抽出することができる。ステップＳ１３において構成員（ａ）が次の処理へ進むことを選択した場合は、情報伝達システム１はステップＳ１５へ進む。
【００３７】
図１０は、抽出した構成員に対して情報を伝達する処理の例を示すシーケンス図である。ステップＳ１５で、メインサーバ１４は、他の構成員に伝達を希望する情報（メッセージ）を作成する画面を情報入力端末１２に表示させる。構成員（ａ）は、ステップＳ１１で抽出された構成員（構成員（ｂ）および（ｃ））に伝達するメッセージを情報入力端末１２を介して入力する。具体的には、構成員（ａ）はメッセージ作成画面において「○月△日にＨゼミの同窓会を開催する」旨のメッセージ、および自己の連絡先等を入力する。
【００３８】
図１１は、伝達メッセージ作成画面の例を示している。伝達メッセージ作成画面は、伝達を希望するメッセージを入力する部分の他に、抽出条件変更の選択ボタンおよびメッセージ送信ボタン、発信者情報、受信者抽出条件、該当者等の表示情報を含んで構成される。ステップＳ１５において構成員（ａ）が抽出条件の変更を選択した場合、抽出条件の入力処理へ進み、構成員（ａ）に対して抽出条件の入力を促す（ステップＳ１６）。ステップＳ１５において構成員（ａ）がメッセージの送信を選択した場合は、情報伝達システム１はステップＳ１７へ進む。
【００３９】
ステップＳ１７で、情報入力端末１２は、ステップＳ１５で構成員（ａ）が入力したメッセージをメインサーバ１４に送信する。つづいて、ステップＳ１８で、メインサーバ１４は、ステップＳ１７で送信されたメッセージをステップＳ１１で抽出した構成員に対応する個人識別用ＩＤ（ログインＩＤ）が入力された情報出力端末１３に対して送信（伝達）する。具体的には、メインサーバ１４は、構成員（ｂ）および（ｃ）の登録電子メールアドレスに対して「○月△日にＨゼミの同窓会を開催する」旨のメッセージ、ならびに構成員（ａ）の連絡先等をメール送信する。更に、メインサーバ１４は、コミュニティへのログイン時に構成員（ｂ）および（ｃ）に対応する個人識別用ＩＤ（ログインＩＤ）が入力された情報出力端末１３（ｂ）および（ｃ）に対して「○月△日にＨゼミの同窓会を開催する」旨のメッセージ、ならびに構成員（ａ）の連絡先等を伝達する。そして、ステップＳ１９で、情報出力端末１３（ｂ）および（ｃ）は、ステップＳ１８で伝達されたメッセージをディスプレイ装置に表示して構成員（ｂ）および（ｃ）に伝達する。そして、メッセージを確認した構成員（ｂ）および（ｃ）は、構成員（ａ）からの伝達情報に賛同する（Ｈゼミの同窓会への参加を希望する）場合にのみ、受信メッセージに明記された発信者である構成員（ａ）の連絡先に連絡をする。これによって、構成員（ｂ）および（ｃ）の個人情報を公開することなく、構成員（ａ）が情報の伝達を希望する構成員（ｂ）および（ｃ）に適切に情報を伝達することができる。この場合、構成員（ｂ）および（ｃ）へのメッセージ伝達方法はディスプレイ装置への表示に限られず、スピーカからの音声出力によってメッセージを伝達する構成であってもよい。情報伝達システム１はステップＳ１９の処理が終わると、次のステップＳ２０へ進む。
【００４０】
ステップＳ２０で、メインサーバ１４は、情報出力端末１３（ｂ）および（ｃ）に対してメッセージを伝達した旨を情報入力端末１２に報告する。つづいて、ステップＳ２１で、情報入力端末１２は、ステップＳ２０で報告された内容をディスプレイ装置に表示してメッセージの送信者（構成員（ａ））に報知する。これによって、情報入力端末１２に情報を入力した構成員（ａ）が、該当する他の構成員（構成員（ｂ）および（ｃ））に入力情報が伝達されたか否かを知ることができる。そのため、データベースに登録されている電子メールアドレス等の情報端末を介した連絡先変更により入力情報が適切に伝達されなかった場合には、構成員（ａ）は、別条件にて情報の伝達対象者を抽出することにより情報の伝達を再度試みることができる。また、該当する構成員への情報の伝達完了が報知されるのみで、構成員の個人情報が伝達・公開されるわけではないことから、高い機密性および非公開性を維持することができる。この場合、スピーカからの音声出力によって報告内容を報知する構成であってもよい。ステップＳ２１の処理が終わると、情報伝達システム１は制御の処理を終了する。
【００４１】
以上のように、本実施例の情報伝達システム１は、特定の組織や属性を構成する構成員を強制的にシステムに参加させることで、ある構成員が特定の構成員に対して伝達を希望する情報を該当する構成員に伝達することができる。また、データ管理サーバ１１が構成員の個人データを保存管理し、メインサーバ１４が入力情報の伝達を許可する構成員の連絡先以外の情報（対象者数や設定によっては名前等の情報）を抽出し、情報伝達を仲介することで、構成員の個人情報を保護しつつ、特定の属性を持ったメンバーに適切に情報を伝達することができる。
【００４２】
そして、本実施例の情報伝達システム１は、情報の伝達を希望する構成員が、情報入力端末１２への入力内容および構成員の個人データに基づき抽出された構成員の人数を把握することができるために、情報を伝達する対象の構成員の人数が充分であるか否かを判断することができる。加えて、情報の伝達を希望する構成員に対して抽出条件の入力を促すことで、新たに入力された抽出条件に基づき情報の伝達を許可する構成員をより適切に抽出することができる。更に、本実施例の情報伝達システム１は、情報入力端末１２に情報を入力した構成員が、該当する他の構成員に入力情報が伝達されたか否かを知ることができるために、入力情報が適切に伝達されなかった場合には、抽出条件を変更することにより新たな伝達対象者を抽出し、再度情報の伝達を試みることができる。これらの情報伝達処理において、構成員の直接の連絡先等の個人情報が伝達・公開されるわけではないことから、高い機密性および非公開性を維持することができる。
【実施例２】
【００４３】
つづいて、本願発明の実施例２について説明する。実施例２は、ある大学（以下、Ｂ大学という）の教員および在学生メンバーで構成されたクローズド組織における情報伝達システム２について説明する。
【００４４】
情報伝達システム２は、データ管理サーバ２１、情報入力端末２２、情報出力端末２３、およびメインサーバ２４を含んで構成されている。データ管理サーバ２１、情報入力端末２２、情報出力端末２３、メインサーバ２４はそれぞれインターネットを介して接続されており、互いに情報（データ）の送信および受信が可能となっている。このように、情報伝達システム２は、実施例１の情報伝達システム１と同様の構成であるために図示を省略する。
【００４５】
Ｂ大学は、Ｂ大学の全ての教員および在学生の個人データを、教員および在学生の登録・不登録の意思に関わらず強制的（自動的）にＢ大学が運営管理するデータ管理サーバ２１に保存管理している。図１２は、実施例のデータ管理サーバ２１が保存管理する個人データの一例を示している。データ管理サーバ２１は、Ｂ大学における各教員および在学生の氏名，住所，入学年度および卒業年度，学部，所属ゼミ，身分，語学，電子メールアドレス等の個人情報を保存管理している。そして、データ管理サーバ２１は教員および在学生ごとに個人識別コード（ＩＤ）を付与し、対応する個人データとともに保存管理している。データ管理サーバ２１が付与した個人識別用ＩＤには、それぞれ対応するログインＩＤが付与される。そして、ログインＩＤはそれぞれ対応する教員および在学生に報知される。本実施例の場合、データ管理サーバ２１が保存管理する個人データとして「身分」および「国籍」が採用されている点で実施例１と異なる。
【００４６】
つづいて、本実施例の情報伝達システム２による情報伝達について説明する。なお、情報伝達システム２の動作については実施例１の情報伝達システム１と同様であるために図示を省略する。本実施例の構成員（ｅ）は、Ｂ大学の教員である。そして、構成員（ｅ）は、Ｂ大学の在学生（情報を伝達する対象の構成員）に対して、「中国語のネイティブチュータを公募する」旨（伝達を希望する情報）を伝えたいと考えている。なお、Ｂ大学の在学生は、１学年の人数が３０００人を超えるものである。構成員（ｅ）は、情報伝達システム２が提供するコミュニティにログイン後、情報入力端末２２に抽出条件を入力することで情報を伝達する対象の構成員の抽出を試みる。具体的には、構成員（ｅ）は、検索対象項目として「身分」、「国籍」を選択し、各々に「学生」、「中国」を入力することで、構成員の抽出を行う。本実施例では構成員（ｆ）〜（ｊ）の５名が抽出されたものとする。
【００４７】
そして、構成員（ｅ）は、抽出された構成員の人数（５名）が充分であると判断した場合、抽出された構成員（ｆ）〜（ｊ）に伝達するメッセージを情報入力端末２２を介して入力および送信する。具体的には、構成員（ｅ）はメッセージ作成画面において「中国語のネイティブチュータを公募する」旨のメッセージ、および自己の連絡先等を入力する。メインサーバ２４は、構成員（ｆ）〜（ｊ）の登録電子メールアドレスに対して「中国語のネイティブチュータを公募する」旨のメッセージ、および構成員（ｅ）の連絡先等をメール送信する。更に、メインサーバ２４は、コミュニティへのログイン時に構成員（ｆ）〜（ｊ）に対応する個人識別用ＩＤ（ログインＩＤ）が入力された情報出力端末２３（ｆ）〜（ｊ）に対して「中国語のネイティブチュータを公募する」旨のメッセージ、および構成員（ｅ）の連絡先等を伝達する。そして、情報出力端末２３（ｆ）〜（ｊ）を介してメッセージを確認した構成員（ｆ）〜（ｊ）は、構成員（ｅ）からの伝達情報に賛同する（中国語のネイティブチュータへ応募する）場合にのみ、受信メッセージに明示された構成員（ｅ）の連絡先に連絡をする。これによって、構成員（ｆ）〜（ｊ）の個人情報を公開することなく、構成員（ｅ）が情報の伝達を希望する構成員（ｆ）〜（ｊ）に適切に情報を伝達することができる。本実施例によれば、個人情報保護の観点から、大学側の方針として、一般の教員に対し学生情報の公開や在籍確認が禁止されている場合であっても、情報を伝達する対象の構成員に対して適切に情報を伝達することができる。
【実施例３】
【００４８】
つづいて、本願発明の実施例３について説明する。実施例３は、ある高校（以下、Ｃ高校という）のＯＢ・ＯＧメンバーで構成されたクローズド組織における情報伝達システム３について説明する。
【００４９】
情報伝達システム３は、実施例１と同様に、データ管理サーバ３１、情報入力端末３２、情報出力端末３３、およびメインサーバ３４を含んで構成され、それぞれインターネットを介して接続されており、互いに情報（データ）の送信および受信が可能となっている。このように、情報伝達システム３は、実施例１の情報伝達システム１と同様の構成であるために図示を省略する。
【００５０】
Ｃ高校は、Ｃ高校に在籍した全てのＯＢ・ＯＧメンバーの個人データを、ＯＢ・ＯＧメンバーの登録・不登録の意思に関わらず強制的（自動的）にＣ高校が運営管理するデータ管理サーバ３１に保存管理している。図１３は、実施例のデータ管理サーバ３１が保存管理する個人データの一例を示している。データ管理サーバ３１は、Ｃ高校におけるＯＢ・ＯＧメンバーの氏名，住所，入学年度および卒業年度，クラス，部活，電子メールアドレスその他の個人情報を保存管理している。そして、データ管理サーバ３１はＯＢ・ＯＧメンバーごとに個人識別コード（ＩＤ）を付与し、対応する個人データとともに保存管理している。データ管理サーバ３１が付与した個人識別用ＩＤには、それぞれ対応するログインＩＤが付与される。そして、ログインＩＤはそれぞれ対応するＯＢ・ＯＧメンバーに報知される。本実施例の場合、データ管理サーバ３１が保存管理する個人データとして「クラス」、「部活」が採用されている点で実施例１と異なる。
【００５１】
つづいて、本実施例の情報伝達システム３による情報伝達について説明する。なお、情報伝達システム３の動作については実施例１の情報伝達システム１と同様であるために図示を省略する。本実施例の構成員（ｋ）は、Ｃ高校の野球部ＯＢである。そして、構成員（ｋ）は、Ｃ高校の野球部ＯＢの１９９３年度および１９９９年度入学生（情報を伝達する対象の構成員）に対して、「△月○日に１９９６年度入学の野球部ＯＢの○×△君の結婚式が開催される」旨（伝達を希望する情報）を伝えたいと考えている。なお、Ｃ高校の野球部ＯＢは、１学年の人数が２０人を超えるものである。構成員（ｋ）は、情報伝達システム３が提供するコミュニティにログイン後、情報入力端末３２に抽出条件を入力することで情報を伝達する対象の構成員の抽出を試みる。具体的には、構成員（ｋ）は、検索対象項目として「入学年度」、「部活」を選択し、各々に「１９９３年度」〜「１９９９年度」、「野球部」を入力することで、構成員の抽出を行う。本実施例では１５２名の構成員が抽出されたものとする。
【００５２】
そして、構成員（ｋ）は、抽出された構成員の人数（１５２名）が多すぎると判断した場合、更に抽出条件を設定して条件検索を実行する。具体的には、検索対象項目として「住所」を追加して選択し、「東京」、「神奈川」、「千葉」を入力することで、構成員の再抽出を行う。住所検索は、例えばプルダウンボックスで都道府県を複数回選択するか、フリーボックスでキーワードをＡＮＤ検索することで達成することもできる。本実施例では構成員（ｌ）〜（ｓ）の８名が抽出されたものとする。ワード構成員（ｋ）は、抽出された構成員の人数（８名）が適切であると判断した場合、抽出された構成員（ｌ）〜（ｓ）に伝達するメッセージを情報入力端末３２を介して入力および送信する。具体的には、構成員（ｋ）はメッセージ作成画面において「△月○日に１９９６年度入学の野球部ＯＢの○×△君の結婚式が開催される」旨のメッセージ、および自己の連絡先等を入力する。メインサーバ３４は、構成員（ｌ）〜（ｓ）の登録電子メールアドレスに対して「△月○日に１９９６年度入学の野球部ＯＢの○×△君の結婚式が開催される」旨のメッセージ、および構成員（ｋ）の連絡先等をメール送信する。更に、メインサーバ３４は、コミュニティへのログイン時に構成員（ｌ）〜（ｓ）に対応する個人識別用ＩＤ（ログインＩＤ）が入力された情報出力端末３３（ｌ）〜（ｓ）に対して「△月○日に１９９６年度入学の野球部ＯＢの○×△君の結婚式が開催される」旨のメッセージ、および構成員（ｋ）の連絡先等を伝達する。そして、情報出力端末３３（ｌ）〜（ｓ）を介してメッセージを確認した構成員（ｌ）〜（ｓ）は、構成員（ｋ）からの伝達情報に賛同する（○×△君の結婚式に参加する）場合にのみ、受信メッセージに明示された構成員（ｋ）の連絡先に連絡をする。このように、構成員（ｌ）〜（ｓ）の個人情報を公開することなく、構成員（ｋ）が情報の伝達を希望する構成員（ｌ）〜（ｓ）に適切に情報を伝達することができる。
【実施例４】
【００５３】
つづいて、本願発明の実施例４について説明する。実施例４は、ある企業（以下、Ｄ会社という）に勤務する従業員メンバーで構成されたクローズド組織における情報伝達システム４について説明する。
【００５４】
情報伝達システム４は、実施例１と同様に、データ管理サーバ４１、情報入力端末４２、情報出力端末４３、およびメインサーバ４４を含んで構成され、それぞれインターネットを介して接続されており、互いに情報（データ）の送信および受信が可能となっている。このように、情報伝達システム４は、実施例１の情報伝達システム１と同様の構成であるために図示を省略する。なお、情報伝達システム４における情報出力端末４３の一部は日本国外に設置されている。
【００５５】
Ｄ会社は、Ｄ会社に勤務する全ての従業員メンバーの個人データを、従業員メンバーの登録・不登録の意思に関わらず強制的（自動的）にＤ会社が運営管理するデータ管理サーバ４１に保存管理している。図１４は、実施例のデータ管理サーバ４１が保存管理する個人データの一例を示している。データ管理サーバ４１は、Ｄ会社に勤務する従業員メンバーの氏名，住所，入社年度，支部，室課，担当業務，電子メールアドレスその他の個人情報を保存管理している。そして、データ管理サーバ４１は従業員メンバーごとに個人識別コード（ＩＤ）を付与し、対応する個人データとともに保存管理している。データ管理サーバ４１が付与した個人識別用ＩＤには、それぞれ対応するログインＩＤが付与される。そして、ログインＩＤはそれぞれ対応する従業員メンバーに報知される。本実施例の場合、データ管理サーバ４１が保存管理する個人データとして「支部」、「室課」および「担当業務」が採用されている点で実施例１と異なる。
【００５６】
つづいて、本実施例の情報伝達システム４による情報伝達について説明する。なお、情報伝達システム４の動作については実施例１の情報伝達システム１と同様であるために図示を省略する。本実施例の構成員（ｔ）は、Ｄ会社の大阪支部営業課に勤務する従業員である。そして、構成員（ｔ）は、Ｄ会社のアメリカ支部営業課の販売促進（販促）担当者（情報を伝達する対象の構成員）に対して、「日本とアメリカにおける販売促進戦略についての情報交換を行いたい」旨（伝達を希望する情報）を伝えたいと考えている。なお、Ｄ会社の従業員は、連結会社を含めて１０万人を超えるものである。構成員（ｔ）は、情報伝達システム４が提供するコミュニティにログイン後、情報入力端末４２に抽出条件を入力することで情報を伝達する対象の構成員の抽出を試みる。具体的には、構成員（ｔ）は、検索対象項目として「支部」、「室課」および「担当業務」を選択し、各々に「アメリカ支部」、「営業室課」および「販促担当」を入力することで、構成員の抽出を行う。本実施例では構成員（ｕ）〜（ｚ）の６名が抽出されたものとする。
【００５７】
そして、構成員（ｔ）は、抽出された構成員の人数（６名）が適切であると判断した場合、抽出された構成員（ｕ）〜（ｚ）に伝達するメッセージを情報入力端末４２を介して入力および送信する。具体的には、構成員（ｔ）はメッセージ作成画面において「日本とアメリカにおける販売促進戦略についての情報交換を行いたい」旨のメッセージ、および自己の連絡先等を入力する。メインサーバ４４は、構成員（ｕ）〜（ｚ）の登録電子メールアドレスに対して「日本とアメリカにおける販売促進戦略についての情報交換を行いたい」旨のメッセージ、および構成員（ｔ）の連絡先等をメール送信する。更に、メインサーバ４４は、コミュニティへのログイン時に構成員（ｕ）〜（ｚ）に対応する個人識別用ＩＤ（ログインＩＤ）が入力された情報出力端末４３（ｕ）〜（ｚ）に対して「日本とアメリカにおける販売促進戦略についての情報交換を行いたい」旨のメッセージおよび構成員（ｔ）の連絡先等を伝達する。そして、情報出力端末４３（ｕ）〜（ｚ）を介してメッセージを確認した構成員（ｕ）〜（ｚ）は、構成員（ｔ）からの伝達情報に賛同する（日本とアメリカにおける販売促進戦略についての情報交換を行う）場合にのみ、受信メッセージに明示された構成員（ｔ）の連絡先に連絡をする。このように、企業における人事担当者の手を煩わせることなく、構成員（ｔ）が情報の伝達を希望する構成員（ｕ）〜（ｚ）に適切に情報を伝達することができる。また、本実施例の情報伝達システム４は、情報出力端末４３（ｕ）〜（ｚ）が日本国外（米国）に設置されており、国外に在住する構成員に対しても適切に情報を伝達することができる。この場合、各国のブランチの人事担当が、同じ言語、フォーマット等でデータベースを構築し、システムに登録することで、本社の人事担当者が独自集計をすることなく従業員同士が情報の伝達、抽出をすることができる。
【実施例５】
【００５８】
つづいて、本願発明の実施例５について説明する。実施例５は、クローズド組織における情報伝達システムの構成員が有する複数のログインＩＤを統括するマスタＩＤシステムについて説明する。
【００５９】
これまで説明したように、本願発明は様々なクローズド組織における情報伝達システムとして有効に機能しうる。一方、昨今の社会構成は複雑化しており多様な組織が存在しているために、ある個人が複数の組織に在籍する場合がある。例えば、実施例１における構成員（ａ）が、高校時代にＣ高校の野球部に所属しており、Ａ大学の文学部を卒業後、Ｄ会社大阪支部の販促担当として勤務している場合、構成員（ａ）は「Ｃ高校ＯＢ」、「Ａ大学ＯＢ」、および「Ｄ会社従業員」の３つの組織からそれぞれコミュニティへのログインＩＤが付与される。構成員（ａ）が更に多くの組織に在籍している場合、各組織から付与されるログインＩＤの数が膨大になり、これらログインＩＤを管理する際の負担が増大する。
【００６０】
そこで、クローズド組織における１の構成員が所有する複数のログインＩＤを一括管理するマスタＩＤを提供することで、情報伝達システム用ＩＤを容易に管理することができる。図１５は、マスタＩＤシステムの概念の一例を示した図である。マスタＩＤは、個別のコミュニティにログインするためのログインＩＤと関連づけられた統括ＩＤであって、システム管理者から構成員に付与される。各クローズド組織におけるデータ管理サーバ１１，３１および４１からログインＩＤを付与された構成員（ａ）は、マスタＩＤシステム管理者に対して統括ＩＤの付与を要求する。マスタＩＤシステム管理者は、構成員（ａ）が在籍する組織および付与されたログインＩＤを抽出し、各ログインＩＤに対応した管理ＩＤを設定しつつ、各組織のコミュニティに一括でログイン可能な統括ＩＤを構成員（ａ）に付与する。すなわち、構成員（ａ）は、統括ＩＤでマスタＩＤシステムにログインすることで、各クローズド組織におけるコミュニティに一括でログインすることができる。このようなマスタＩＤシステムを採用することで、複数の組織から付与されるコミュニティへのログインＩＤを統括的に管理することができる。
【００６１】
また、ログインＩＤの管理にかかる負担を軽減する方法としては、上記のマスタＩＤシステムに限られない。例えば、構成員が専用ページにログインすると、構成員の所属している各組織のコミュニティに対応するログインＩＤやパスワード等を自動的に入力するように構築されたシステムを総括的に管理するツールによっても実現することができる。
【００６２】
上記実施例は本発明を実施するための一例にすぎない。よって本発明はこれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００６３】
例えば、実施例４の情報伝達システム４のように、データ管理サーバ４１、情報入力端末４２、情報出力端末４３、およびメインサーバ４４のいずれかが国外に設置されていてもよい。すなわち、データ管理サーバ、情報入力端末、情報出力端末、およびメインサーバのいずれかが日本国内に設置されていればよい。
【００６４】
また、クローズド組織における構成員の個人データを保存管理するデータ管理サーバとしては、教育機関や企業が運営管理するものに限られずに、特定の団体または個人で運営管理するものであってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１  情報伝達システム
１１  データ管理サーバ
１２  情報入力端末
１３  情報出力端末
１４  メインサーバ（情報伝達仲介部）
１４１  制御部
１４３  記憶部
【図１】
2013050929.tif 000003
【図２】
2013050929.tif 000004
【図３】
2013050929.tif 000005
【図４】
2013050929.tif 000006
【図５】
2013050929.tif 000007
【図６】
2013050929.tif 000008
【図７】
2013050929.tif 000009
【図８】
2013050929.tif 000010
【図９】
2013050929.tif 000011
【図１０】
2013050929.tif 000012
【図１１】
2013050929.tif 000013
【図１２】
2013050929.tif 000014
【図１３】
2013050929.tif 000015
【図１４】
2013050929.tif 000016
【図１５】
2013050929.tif 000017