(57)【要約】【課題】通信基地局に外部フィルタを取り付けてスプリアス抑圧を行った際に、通信品質の劣化を防止して改善を図ることを可能にする。【解決手段】通信基地局１００の外部に外部フィルタ３００を接続して周波数帯域を制限すると共にスプリアス抑圧を行って信号を送信する無線通信システムにおいて、通信基地局１００から外部フィルタ３００を介して送信された信号を受信し、この受信信号に対して高速フーリエ変換を行って送信する補助機４００を備え、通信基地局１００は、補助機４００から送信された信号を受信し、この受信信号に対して遅延補正及び歪み補正を行って蓄積し、この蓄積された前後の信号を比較して異常を検出するように構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信基地局の外部に外部フィルタを接続して周波数帯域を制限すると共にスプリアス抑圧を行って信号を送信する無線通信システムにおいて、
当該通信基地局から前記外部フィルタを介して送信された信号を受信し、この受信信号に対して高速フーリエ変換を行って送信する補助機を備え、
前記通信基地局は、前記補助機から送信された信号を受信し、この受信信号に対して遅延補正及び歪み補正を行って蓄積し、この蓄積された前後の信号を比較して異常を検出することを特徴とする動作無線通信システム。
【請求項２】
前記補助機は、前記補助機で受信される前記通信基地局からの受信信号が、所定値以上の信号強度に収まる位置にあることを特徴とする請求項１記載の動作無線通信システム。
【請求項３】
前記補助機と前記通信基地局とは、無線ＬＡＮで接続され、この際に当該補助機で受信信号の周波数帯域の圧縮を行い、当該通信基地局で周波数帯域の伸張を行うことを特徴とする請求項１又は２記載の動作無線通信システム。
【請求項４】
前記補助機と前記通信基地局とは、無線回線で接続されていることを特徴とする請求項１又は２記載の動作無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信基地局に外部フィルタを取り付けて隣接通信基地局に対するスプリアス抑圧を行う、無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信基地局では、フィルタを付けないで電波を放射すると、所定の周波数帯の近隣の周波数の電波に対して干渉を与えてしまう場合がある。規定で定められた所定の周波数帯内で電波を放射して電波干渉を避けるために、内部フィルタ又は外部フィルタでその周波数帯に制限する方式がある。自通信基地局（又は他通信基地局）において外部フィルタで近傍の設計上意図されない周波数成分であるスプリアスの抑圧を行っている。この種の従来技術として特許文献１に記載のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許２７８１９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したように外部フィルタでスプリアスを抑圧すると、例えば図８に実線１１で示す周波数帯域内の振幅及び位相の偏差を劣化させることとなる。図８（ａ）は周波数帯域と振幅との関係を示す図であり、実線１１で示す周波数帯域ｆ１〜ｆｎにおいて、必要帯域がｆ２〜ｆｍである場合、外部フィルタによって破線１２で示すように必要帯域以外を急峻に遮断する。この急峻な遮断においては温度等で周波数帯域が変動し易く、また振幅のエネルギーが落とされるので、これと同時に図８（ｂ）に破線１３で示すように位相が時間的にずれる。このように周波数帯域内の振幅及び位相の偏差が劣化すると、変調精度が劣化するため、無線通信システムの通信品質が劣化するという問題が生じる。
【０００５】
本発明は上記した課題を解決するためになされたものであり、通信基地局に外部フィルタを取り付けてスプリアス抑圧を行った際に、通信品質の劣化を防止して改善を図ることができる、無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した課題を解決するために本発明は、通信基地局の外部に外部フィルタを接続して周波数帯域を制限すると共にスプリアス抑圧を行って信号を送信する無線通信システムにおいて、当該通信基地局から前記外部フィルタを介して送信された信号を受信し、この受信信号に対して高速フーリエ変換を行って送信する補助機を備え、前記通信基地局は、前記補助機から送信された信号を受信し、この受信信号に対して遅延補正及び歪み補正を行って蓄積し、この蓄積された前後の信号を比較して異常を検出することを特徴とする。
【０００７】
本発明において、前記補助機は、前記補助機で受信される前記通信基地局からの受信信号が、所定値以上の信号強度に収まる位置であることを特徴とする。
【０００８】
本発明において、前記補助機と前記通信基地局とは、無線ＬＡＮで接続され、この際に当該補助機で受信信号の周波数帯域の圧縮を行い、当該通信基地局で周波数帯域の伸張を行うことを特徴とする。
【０００９】
本発明において、前記補助機と前記通信基地局とは、無線回線で接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、通信基地局に外部フィルタを取り付けてスプリアス抑圧を行った際に、通信品質の劣化を防止して改善を図ることができる、無線通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る無線通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態の無線通信システムにおける通信基地局及び外部フィルタの構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態の無線通信システムにおける補助機の構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態の無線通信システムにおける補助機と通信基地局間の通信動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】本実施の形態の無線通信システムにおける補助機によりＦＦＴ解析を実施した際の周波数帯域の模式図である。
【図６】本実施の形態の無線通信システムにおける補助機によりＦＦＴ解析した結果をさらに帯域圧縮して情報量を削減した際の周波数帯域の模式図である。
【図７】本実施の形態の無線通信システムにおける通信基地局において無線ＬＡＮでの受信信号をもとにデータを伸張し、歪み成分を計算、逆補正を実施した際の周波数帯域の模式図である。
【図８】従来の無線通信システムにおける外部フィルタでスプリアス抑圧を行った際の周波数帯域の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための実施の形態（以下、単に本実施形態という）について詳細に説明する。
（実施形態の構成）
図１は、本実施形態に係る無線通信システムの構成を示すブロック図である。本実施形態に係る無線通信システムは、基地局用アンテナ２００及び無線ＬＡＮ（Local Area Network）用アンテナ２０１を有する通信基地局１００と、通信基地局１００の本体と基地局用アンテナ２００との間に接続された外部フィルタ３００と、受信用アンテナ２０２及び無線ＬＡＮ用アンテナ２０３を有する補助機４００とを備えて構成されている。なお、基地局用アンテナ２００、無線ＬＡＮ用アンテナ２０１，受信用アンテナ２０２及び無線ＬＡＮ用アンテナ２０３は、以降単にアンテナとも称する。また、補助機４００において運用するアンテナ２０２，２０３が２本の例を示したが、これに限定するものではない。
【００１３】
通信基地局１００は、図２に示すように、ベースバンド部１１０と、２Ｇ（2rd Generation），３Ｇ（3rd Generation）をはじめ４Ｇ（4rd Generation），ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の通信機能を有する送受信回路１２０と、無線ＬＡＮ回路１５０とを備えて構成されている。
【００１４】
送受信回路１２０は、ベースバンド部１１０からの同相信号Ｉをデジタルからアナログに変換するＤＡＣ（Digital to Analog Converter）１２１と、ベースバンド部１１０からの直交位相信号Ｑをデジタルからアナログに変換するＤＡＣ１２２と、図示せぬＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路を含む周波数発振器１４１及び直交変調器１２３と、フィルタ１２４と、高出力電力増幅器１２５と、デュプレクサ１２６とを有する送信回路を備える、更に、受信回路として、デュプレクサ１３５と、低雑音増幅器１３４と、ミキサ１３３と、周波数発振器１４２と、フィルタ１３２と、ＡＤＣ（Analog to Digital Converter）１３１とを備えて構成されている。
【００１５】
但し、デュプレクサ１２６，１３５は、双方で一体に構成されており、ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）システムでは送信と受信信号を合成及び分離し、ＴＤＤ（Time Division Duplex）であればスイッチを後段に接続し、送信と受信との切り換えを行う。
【００１６】
直交変調器１２３は、ＤＡＣ１２１，１２２でデジタル信号に変換された同相信号Ｉ及び直交位相信号Ｑを、それぞれｃｏｓ，ｓｉｎの９０°位相がずれた信号と乗算した後、それぞれを加算する直交変調を行ってフィルタ１２４へ出力する。フィルタ１２４は不要成分の除去を行い、高出力電力増幅器１２５は、その不要成分除去後の信号を、出力に必要な電力に増幅し、これをデュプレクサ１２６から外部フィルタ３００を介してアンテナ２００から空間へ送信する。
【００１７】
外部フィルタ３００は、送受信の周波数帯域を所定の帯域に制限し、この際に隣接通信基地局に対するスプリアス抑圧を行う送受信フィルタにより構成されている。
【００１８】
デュプレクサ１３５は、アンテナ２００で受信され、外部フィルタ３００を介した受信信号から必要な受信帯域を取り出し、低雑音増幅器１３４は、その取り出された信号の電力増幅を行い、ミキサ１３３及び周波数発振器１４２は、電力増幅された信号を中間周波数に変換する。フィルタ１３２は、その中間周波数に変換された信号からエイリアシング、イメージ等の不要成分を除去し、ＡＤＣ１３１はその除去後の信号をデジタル信号に変換する。
【００１９】
無線ＬＡＮ回路１５０も送受信回路１２０と同様に構成されている。即ち、同相信号Ｉをデジタルからアナログに変換するＤＡＣ１５１と、直交位相信号Ｑをデジタルからアナログに変換するＤＡＣ１５２と、周波数発振器１７１及び直交変調器１５３と、更に、フィルタ１５４と、高出力電力増幅器１５５と、デュプレクサ１５６，１６５と、低雑音増幅器１６４と、ミキサ１６３及び周波数発振器１７２と、フィルタ１６２と、ＡＤＣ１６１とを備えて構成されている。
【００２０】
フィルタ１５４は不要成分の除去を行い、この除去後の信号を高出力電力増幅器１５５により出力に必要な電力に増幅する。この増幅された信号を、一体のデュプレクサ１５６，１６５を介してアンテナ２０１から空間へ送信する。
【００２１】
デュプレクサ１６５は、アンテナ２０１で受信された受信信号から必要な受信帯域を取り出し、低雑音増幅器１６４は、その取り出された信号の電力増幅を行い、ミキサ１６３及び周波数発振器１７２は、電力増幅された信号を中間周波数に変換する。フィルタ１６２は、その中間周波数に変換された信号からエイリアシング、イメージ等の不要成分を除去し、ＡＤＣ１６１はその除去後の信号をデジタル信号に変換する。ベースバンド部１１０については後述する。
【００２２】
補助機４００は、図３に示すように、通信基地局１００に比較し、送信系回路と補正処理部を持たない（必要がない）構成となっており、その他は通信基地局１００と同じ構成となっている。即ち、ベースバンド部４１０と、受信回路４３０と、無線ＬＡＮ回路４６０とを備えて構成されている。
【００２３】
また、補助機４００は、通信基地局１００からの受信信号が所定値以上の信号強度に収まる位置に設置される。但し、信号強度は、受信の許容範囲であるダイナミックレンジを含む。
【００２４】
無線ＬＡＮ回路４６０は、同相信号Ｉをデジタルからアナログに変換するＤＡＣ４５１と、直交位相信号Ｑをデジタルからアナログに変換するＤＡＣ４５２と、周波数発振器４７１及び直交変調器４５３と、更に、フィルタ４５４と、高出力電力増幅器４５５と、デュプレクサ４５６，４６５と、低雑音増幅器４６４と、ミキサ４６３及び周波数発振器４７２と、フィルタ４６２と、ＡＤＣ４６１とを備えて構成されている。
【００２５】
フィルタ４５４は不要成分の除去を行い、この除去後の信号を高出力電力増幅器４５５により出力に必要な電力に増幅する。この増幅された信号を、一体のデュプレクサ４５６を介してアンテナ２０３から空間へ送信する。
【００２６】
デュプレクサ４６５は、アンテナ２０３で受信された受信信号から必要な受信帯域を取り出し、低雑音増幅器４６４は、その取り出された信号の電力増幅を行い、ミキサ４６３及び周波数発振器４７２は、電力増幅された信号を中間周波数に変換する。フィルタ４６２は、その中間周波数に変換された信号からエイリアシング、イメージ等の不要成分を除去し、ＡＤＣ４６１はその除去後の信号をデジタル信号に変換する。
【００２７】
受信回路４３０は、フィルタ４３５と、低雑音増幅器４３４と、ミキサ４３３及び周波数発振器４４２と、フィルタ４３２と、ＡＤＣ４３１とを備えて構成されている。
【００２８】
フィルタ４３５は、アンテナ２０２で受信された受信信号から必要な受信帯域を取り出し、低雑音増幅器４３４は、その取り出された信号の電力増幅を行い、ミキサ４３３及び周波数発振器４４２は、電力増幅された信号を中間周波数に変換する。フィルタ４３２は、その中間周波数に変換された信号からエイリアシング、イメージ等の不要成分を除去し、ＡＤＣ４３１はその除去後の信号をデジタル信号に変換する。
【００２９】
ベースバンド部４１０は、信号処理部及びＦＦＴ（Fast Fourier Transform）演算部４１１と、制御部４１３と、モデム部４１４とを備えて構成されている。
【００３０】
モデム部４１４は、受信回路４３０による受信信号の復調、無線ＬＡＮ回路４６０による送受信信号の変復調をおこなう。
【００３１】
信号処理部及びＦＦＴ演算部４１１は、モデム部４１４で復調された受信回路４３０での受信信号を、離散フーリエ変換の対称性に着目して、その演算量を減らし高速に変換を行う高速フーリエ変換の演算（ＦＦＴ演算）を行い、この演算後の信号の周波数帯域圧縮を行う。その圧縮後の信号が無線ＬＡＮ回路４６０で通信基地局１００へ送信されることになる。制御部４１３は、ベースバンド部４１０がベースバンド処理を行うための制御を司る。
【００３２】
通信基地局１００のベースバンド部１１０は、信号処理部及びＦＦＴ演算部１１１と、補正処理部１１２と、制御部１１３と、モデム部１１４とを備えて構成されている。
【００３３】
信号処理部及びＦＦＴ演算部１１１は、無線ＬＡＮ回路１５０で受信された補助機４００からの信号に対して周波数帯域伸張を行って元に戻す。補正処理部１１２は、その伸張後の信号に対して補正を行う。この補正は、１つ目は遅延補正であり、通信基地局１００からの送信信号は、この送信後に補助機４００で受信された後、無線ＬＡＮで通信基地局１００へ送信され、当該通信基地局１００で受信されるといったフィードバックの通信経路を辿っているので、通信基地局１００からの送信信号に対して遅れがある。この遅れを補正する。２つ目は歪み補正であり、通信基地局１００からの送信と、この送信を補助機４００の経路を介して通信基地局１００で受信した場合との補正をおこなう。この送信と受信との比較で歪み量が分かるのでこれを補正する。
【００３４】
制御部１１３は、その歪み補正後のデータを周期的に蓄積し、この蓄積データを過去のものと比較して、双方が異なる異常が一定時間継続するようであれば異常と判断する。更に、ベースバンド部１１０がベースバンド処理を行うための制御を司る。
（実施形態の動作）
以下、図１に示す本実施形態に係る無線通信システムの特徴部分の動作について、図４のフローチャートを参照しながら詳細に説明する。
【００３５】
まず、通信基地局１００から信号を送信する。この送信は、送受信回路１２０において、直交変調器１２３がＤＡＣ１２１，１２２でデジタル信号に変換された同相信号Ｉ及び直交位相信号Ｑを直交変調を行い、この直交変調された信号からフィルタ１２４で不要成分を除去し、この除去後の信号を高出力電力増幅器１２５で出力に必要な電力に増幅し、これをデュプレクサ１２６から外部フィルタ３００へ出力する。外部フィルタ３００では、送信信号が所定の帯域に制限され、この際、スプリアス抑圧が行われた信号がアンテナ２００から送信される（ステップＳ１）。
【００３６】
この送信信号が補助機４００のアンテナ２０２で受信される。この受信信号は、デュプレクサ４３５で、必要な受信帯域が取り出され、この取り出された信号の電力が低雑音増幅器４３４で増幅され、この増幅された信号がミキサ４３３及び周波数発振器４４２で中間周波数に変換される。この変換された信号からフィルタ４３２でエイリアシング、イメージ等の不要成分が除去され、この除去後の信号がＡＤＣ４３１でデジタル信号に変換され、ベースバンド部４１０へ出力される（ステップＳ２）。
【００３７】
ベースバンド部４１０においては、そのＡＤＣ４３１で変換されたデジタル信号が復調され、この復調信号が信号処理部及びＦＦＴ演算部４１１でＦＦＴ演算される（ステップＳ３）。このＦＦＴ演算におけるＦＦＴ解析を実施した際の模式図を図５に示す。図５（ａ）は、横軸に周波数、縦軸に振幅特性を表す模式図であり、（ｂ）は横軸に周波数、縦軸に位相特性を表す模式図である。即ち、（ａ）では周波数帯域２１に破線２２で示すように、フィルタ４３２によって近傍スプリアスが抑圧されることで生ずる通過特性の振幅歪みが表され、（ｂ）では破線２３で示すように、位相遅延の劣化が表される。但し、双方向矢印Ｙ１で必要帯域を示す。
【００３８】
更に、このＦＦＴ演算後の信号は、信号処理部及びＦＦＴ演算部４１１で周波数帯域圧縮が行われる（ステップＳ４）。図６に、その帯域圧縮して情報量を削減した状態の周波数帯域２５を示す。双方向矢印Ｙ２で必要帯域を示す。その圧縮後の信号は無線ＬＡＮ回路４６０からアンテナ２０３を介して通信基地局１００へ送信される（ステップＳ５）。
【００３９】
この送信された信号は、通信基地局１００のアンテナ２０１で受信され、無線ＬＡＮ回路１５０で次の処理が行われる。そのアンテナ２０１での受信信号からデュプレクサ１６５で必要な受信帯域が取り出され、低雑音増幅器１６４で、その取り出された信号の電力増幅が行われ、更に、ミキサ１６３及び周波数発振器１７２で、その電力増幅された信号が中間周波数に変換される。この変換された信号からフィルタ１６２でエイリアシング、イメージ等の不要成分が除去され、ＡＤＣ１６１でその除去後の信号がデジタル信号に変換され、ベースバンド部１１０へ出力される（ステップＳ６）。
【００４０】
ベースバンド部１１０においては、そのＡＤＣ１６１で変換されたデジタル信号が復調され、この復調信号に対して信号処理部及びＦＦＴ演算部１１１で周波数帯域伸張が行われて、元に戻される（ステップＳ７）。図７（ａ）及び（ｂ）にその帯域が伸張された周波数帯域２７において、矢印Ｙ３で必要帯域を示す。
【００４１】
この伸張後の信号に対して補正処理部１１２で補正が行われる。この補正では、まず、補助機４００からの受信信号と、通信基地局１００からの送信信号との間の時間的な遅れが補正、即ち遅延補正が行われる（ステップＳ８）。次に、通信基地局１００からの送信と、この送信を補助機４００の経路を介して通信基地局１００で受信した場合との比較（ステップＳ９）で判明した歪み量が補正される。即ち、図７（ａ）に示す振幅方向において、破線３１で示す劣化分に対する補正量３２で補正されると共に、（ｂ）に示す位相方向において、破線３４で示す劣化分に対する補正量３５で補正される（ステップＳ１０）。
【００４２】
次に、制御部１１３において、その歪み補正後のデータが周期的に蓄積される（ステップＳ１１）。この蓄積データが過去のものと比較されて、双方が異なる異常が一定時間継続するようであれば異常と判断される。ここで異常がない場合は、上記ステップＳ２に戻って処理が継続される。一方、異常がある場合は、制御部１１３でその異常がアラームや点灯などの通知方法で通知される。
（実施形態の効果）
以上説明のように本実施形態に係る無線通信システムは、通信基地局１００の外部に外部フィルタ３００を接続して周波数帯域を制限すると共にスプリアス抑圧を行って信号を送信する無線通信システムにおいて、通信基地局１００から外部フィルタ３００を介して送信された信号を受信し、この受信信号に対して高速フーリエ変換を行って送信する補助機４００を備え、通信基地局１００は、補助機４００から送信された信号を受信し、この受信信号に対して遅延補正及び歪み補正を行って蓄積し、この蓄積された前後の信号を比較して異常を検出するように構成した。
【００４３】
この構成によれば、通信基地局１００からの外部フィルタ３００で帯域制限された送信信号が、補助機４００で高速フーリエ変換が行われたのち通信基地局１００で受信される。このフィードバック経路で受信信号に生ずる遅延及び歪みが通信基地局１００で補正されて蓄積される。この蓄積された補正後の信号は、通信基地局１００から本来送信される信号と同じ信号なので、この信号が外部フィルタ３００でのスプリアス抑圧によって劣化していれば、正常な信号と異なる。従って、順次蓄積される信号を前後で比較して行けば通信基地局１００からの送信信号が劣化しているか否かが分かり、劣化している場合には、その劣化が生じないように処理を施すことができる。
【００４４】
つまり、本実施形態の無線通信システムでは、通信基地局１００に外部フィルタ３００を取り付けてスプリアス抑圧を行った際に、通信品質の劣化を防止して改善を図ることができる。
【００４５】
また、上記の補助機４００が設置される位置は、補助機４００で受信される通信基地局１００からの受信信号が、所定値以上の信号強度に収まる位置である。例えば、補助機４００が飽和する位置に配置された場合、その飽和状態による位相ズレで歪みが起きていないように検出してしまう。この場合、通信基地局１００では実際の電波特性と異なった状態と判断、つまり信号に劣化が生じている場合でも何も劣化が起こっていないと判断してしまうので、何も補償を行わないといった不具合が生じる。そこで、上記のように補助機４００の位置では、そのような不具合が生じることを防止することができる。
【００４６】
また、補助機４００と通信基地局１００とは、無線ＬＡＮで接続され、この際に補助機４００で受信信号の周波数帯域の圧縮を行い、通信基地局１００で周波数帯域の伸張を行う構成とした。これによって、補助機４００と通信基地局１００とが無線ＬＡＮで接続されているので、補助機４００を適正な位置に容易に設置することができる。
【００４７】
また、補助機４００と通信基地局１００とは、有線回線で接続してもよい。この場合、補助機４００と通信基地局１００とで、周囲の電波環境に関わらず、適正に信号を送受信することができる。
【００４８】
更に、このような無線通信システムにおいては、変調精度、通信品質を改善することができ、変調クラスやＭＣＳ（Modulation and Coding Scheme）を下げることなく、また送信電力も下がらないため、データレートや通話、サービスエイリアを減らさないようにすることができる。
【００４９】
また、２Ｇ，３Ｇをはじめ４Ｇ，ＬＴＥ等のシステムに依存しない。複数システムに対応したマルチキャリアシステムにも対応させることができる。また、無線通信システムの運用を停止することなく、常時補正が可能である。このため、急峻なフィルタが設置され、温度変動が大きい場合の補正も対応可能となる。また、運用周波数と情報交換の周波数が異なるため、通信基地局１００の送信及び受信周波数とのアイソレーションが不要となる。また、外部フィルタ３００内に検波に付随する回路を入れた場合、検波用に接続するケーブルが必要となるが、そのケーブルが不要となる。
【００５０】
この他、絶対レベルを測定する必要がないため、設置に制限を与えない。通信基地局１００の近くに補助機４００を設置することにより、フェージングの影響も少ない。通信基地局１００は、補助機４００からの受信信号の統計を取り、そのレベルが長期低下した場合、異常事態としての検出も可能となる。更には、フィルタで歪みを検出する方法に比較し、アンテナ異常判定機能も合わせ持つという利点もある。
【００５１】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明の技術的範囲予測は上記実施形態に記載の範囲予測には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲予測に含まれ得ることが、特許請求の範囲予測の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００５２】
１００・・通信基地局、１１０‥ベースバンド部、１１１‥信号処理部及びＦＦＴ演算部，１１２‥補正処理部，１１３‥制御部，１１４‥モデム部，１２０‥送受信回路、１２１，１２２，１５１，１５２，４５１，４５２‥ＤＡＣ、１２３，１５３，４５３‥直交変調器、１２４，４３２，４５４‥フィルタ、１２５，４５５‥高出力電力増幅器、１２６，１３５，４３５，４５４，４６５‥デュプレクサ、１３１，１６１，４３１，４６１‥ＡＤＣ、１３２，１５４，１６２，４５４，６２‥フィルタ、１５５‥電力増幅器、１３３，１６３，４３３，４６３‥ミキサ、１３４，１６４．４６４，４３４‥低雑音増幅器、１５０，４６０‥無線ＬＡＮ回路、１７１，１７２，４４２，４７１，４７２‥周波数発振器、２００‥基地局用アンテナ、２０２‥受信用アンテナ、２０３‥無線ＬＡＮ用アンテナ、３００‥外部フィルタ，４００‥補助機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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