(57)【要約】【課題】ガス吸着剤を含み、ガスを効率的に吸着し得るガス吸着フィルムを提供すること。【解決手段】本発明のガス吸着フィルムは、隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を有する発泡体を有し、該発泡体中にガス吸着剤を含み、該球状気泡の平均孔径が２０μｍ未満であり、該貫通孔の平均孔径が５μｍ以下であり、該発泡体の表面に平均孔径が２０μｍ以下の表面開口部を有する。好ましい実施形態においては、上記発泡体の気泡率が、３０％以上である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を有する発泡体を有し、
該発泡体中にガス吸着剤を含み、
該球状気泡の平均孔径が２０μｍ未満であり、
該貫通孔の平均孔径が５μｍ以下であり、
該発泡体の表面に平均孔径が２０μｍ以下の表面開口部を有する、
ガス吸着フィルム。
【請求項２】
前記発泡体の気泡率が、３０％以上である、請求項１に記載のガス吸着フィルム。
【請求項３】
基材をさらに有する、請求項１または２に記載のガス吸着フィルム。
【請求項４】
透気度が２００秒以下である、請求項１から３のいずれかに記載のガス吸着フィルム。
【請求項５】
常態せん断接着力が、１Ｎ／ｃｍ２以上である、請求項１から４のいずれかに記載のガス吸着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス吸着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、生活環境の変化に伴い生活空間に存在する硫化水素、アンモニア、メルカプタン、アミン及びアルデヒド等の有害ガスに対する関心が高まっている。これらの有害ガスを除去するために、例えば、活性炭、ゼオライト等のガス吸着剤が使用されている。このようなガス吸着剤は、表面の微細孔によりガスを吸着するので、表面積を増やすため粒子化される。粒子化させたガス吸着剤は、通常、透気性のある容器または袋に封入したり、透気性のある２枚のシート材の間に挟持し固定化して使用される（例えば、特許文献１、２）。しかし、このような場合、ガス吸着剤粒子間に十分な隙間がないため、ガス吸着剤粒子間における透気性が悪く、ガス吸着効率が悪いという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２８６４５９号公報
【特許文献２】特開２０００−２４６８２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、ガス吸着剤を含み、ガスを効率的に吸着し得るガス吸着フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のガス吸着フィルムは、隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を有する発泡体を有し、該発泡体中にガス吸着剤を含み、該球状気泡の平均孔径が２０μｍ未満であり、該貫通孔の平均孔径が５μｍ以下であり、該発泡体の表面に平均孔径が２０μｍ以下の表面開口部を有する。
【０００６】
好ましい実施形態においては、上記発泡体の気泡率が、３０％以上である。
【０００７】
好ましい実施形態においては、本発明のガス吸着フィルムは、基材をさらに有する。
【０００８】
好ましい実施形態においては、本発明のガス吸着フィルムは、透気度が２００秒以下である。
【０００９】
好ましい実施形態においては、本発明のガス吸着フィルムは、常態せん断接着力が、１Ｎ／ｃｍ２以上である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ガス吸着剤を含む発泡体を有するガス吸着フィルムが提供される。本発明によれば、該発泡体が、微細な連続気泡構造、具体的には、隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を有することにより、ガス吸着剤を該発泡体中に容易に含有させることができる。また、発泡体が、上記のような連続気泡構造を有することにより、透気性を確保してガス吸着剤とガスとの接触効率を高め、ガス吸着効率の高いガス吸着フィルムを提供することができる。また、上記発泡体は、気泡率が高いため、ガス吸着剤の含有割合が高いガス吸着フィルムを提供することができる。すなわち、本発明によれば、ガス吸着剤の含有割合とガスに対する接触効率とを高いレベルで両立し得るガス吸着フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のガス吸着フィルムの好ましい実施形態を示す概略断面図である。
【図２】本発明のガス吸着フィルムの別の好ましい実施形態を示す概略断面図である。
【図３】本発明のガス吸着フィルムを構成する、厳密に制御された微細な連続気泡構造を有する発泡体の断面ＳＥＭ写真の写真図であって、隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を明確に表す写真図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
≪≪Ａ．ガス吸着フィルム≫≫
本発明のガス吸着フィルムは、隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を有する発泡体を含む。代表的な構造としては、発泡体１０からなるガス吸着フィルム１００（図１）や、発泡体１０ａと発泡体１０ｂの間に基材２０（後述する）を含むガス吸着フィルム１００（図２）が挙げられる。なお、図１および図２においては、ガス吸着フィルムの表面の保護のために剥離フィルム３０が設けられているが、該剥離フィルムは設けられていなくても良い。
【００１３】
本発明のガス吸着フィルムは、発泡体中にガス吸着剤を含む。ガス吸着剤は、上記連続気泡構造（球状気泡中および／または貫通孔）中に含まれていてもよく、発泡体を構成する材料中に含まれていてもよく、連続気泡構造中と発泡体を構成する材料中との両方に含まれていてもよい。
【００１４】
本明細書において「球状気泡」とは、厳密な真球状の気泡でなくても良く、例えば、部分的にひずみのある略球状の気泡や、大きなひずみを有する空間からなる気泡であっても良い。
【００１５】
上記発泡体が有する球状気泡の平均孔径は、２０μｍ未満であり、好ましくは１５μｍ以下であり、より好ましくは１０μｍ以下である。上記発泡体が有する球状気泡の平均孔径の下限値は特に限定されず、例えば、好ましくは０．０１μｍであり、より好ましくは０．１μｍであり、さらに好ましくは１μｍである。上記発泡体が有する球状気泡の平均孔径が上記範囲内に収まることにより、上記発泡体の球状気泡の平均孔径を精密に小さく制御でき、ガス吸着性を有する発泡体が得られ、また、間隙を設けつつも高密度にガス吸着剤が含有されたガス吸着フィルムを提供することができる。また、粘着性および耐熱性に優れたガス吸着フィルムを提供することができる。
【００１６】
上記発泡体は、隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を有している。この連続気泡構造は、ほとんどまたは全ての隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造であっても良いし、該貫通孔の数が比較的少ない半独立半連続気泡構造であっても良い。このような連続気泡構造を有する発泡体はガス吸着性を有し、また、このような発泡体を用いることにより、十分な透気性を確保してガス吸着剤とガスとの接触効率を高めることができる。また、上記のような連続気泡構造を有する発泡体を用いることにより、本発明のガス吸着フィルムは十分な粘着力を有し得る。これは、ガス吸着フィルムを被着体に押圧すると、球状気泡および貫通孔が圧縮されて発泡体表面から空気が外部に抜け、これにより生じる外部との大気圧差に起因して、吸着性が発揮されるためと推測される。また、本発明のガス吸着フィルムの粘着力は吸着力を利用しているので、糊残りなく剥離することが可能である。
【００１７】
隣接する球状気泡間に有する貫通孔は、ガス吸着フィルムの物性（例えば、透気性）に影響する。例えば、貫通孔の数が多いほど、ガス吸着フィルムの透気性が高くなる傾向がある。図３に、上記発泡体の断面ＳＥＭ写真の写真図であって、隣接する球状気泡間に貫通孔を有する連続気泡構造を明確に表す写真図を示す。なお、図３においては、発泡体の連続気泡構造を理解しやすくするため、ガス吸着剤を含んでいない状態の発泡体を図示している。
【００１８】
隣接する球状気泡間に有する貫通孔の平均孔径は、５μｍ以下であり、好ましくは４μｍ以下であり、より好ましくは３μｍ以下である。隣接する球状気泡間に有する貫通孔の平均孔径の下限値は特に限定されず、例えば、好ましくは０．００１μｍであり、より好ましくは０．０１μｍである。隣接する球状気泡間に有する貫通孔の平均孔径が上記範囲内に収まることにより、ガス吸着剤の含有割合を高めることができ、かつ、十分な透気性を確保してガス吸着剤とガスとの接触効率を高めることができる。
【００１９】
上記発泡体は、表面に表面開口部を有する。この表面開口部の平均孔径は、２０μｍ以下であり、好ましくは２０μｍ未満であり、より好ましくは１５μｍ以下であり、さらに好ましくは１０μｍ以下であり、さらに好ましくは５μｍ以下であり、特に好ましくは４μｍ以下であり、最も好ましくは３μｍ以下である。表面開口部の平均孔径の下限値は特に限定されず、例えば、好ましくは０．００１μｍであり、より好ましくは０．０１μｍである。上記発泡体が表面開口部を有し、且つ、該表面開口部の平均孔径が上記範囲内に収まることにより、十分な透気性を確保してガス吸着剤とガスとの接触効率を高めることができ、また、ガス吸着剤が発泡体から離脱することを防ぐことができる。
【００２０】
上記発泡体の密度（見掛け密度）は、好ましくは０．１５ｇ／ｃｍ３〜０．６ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは０．１５ｇ／ｃｍ３〜０．５ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは０．１５ｇ／ｃｍ３〜０．４５ｇ／ｃｍ３であり、特に好ましくは０．１５ｇ／ｃｍ３〜０．４ｇ／ｃｍ３である。上記発泡体の密度が上記範囲内に収まることにより、本発明のガス吸着フィルムに含まれる発泡体の密度の範囲を広く制御した上で、ガス吸着効率に優れたガス吸着剤を提供することができる。本明細書において、「見掛け密度」とは、ガス吸着剤が発泡体の連続気泡構造中に含まれる場合は、該ガス吸着剤を除いて算出される見掛け密度（すなわち、ガス吸着剤含浸前の発泡体の見掛け密度）であり、ガス吸着剤が発泡体を構成する材料中に含まれる場合は、該材料中のガス吸着剤を含む発泡体の見掛け密度である。
【００２１】
上記発泡体は、気泡率が、好ましくは３０％以上であり、より好ましくは４０％以上、さらに好ましくは５０％以上である。上記発泡体の気泡率が上記範囲内に収まることにより、間隙を設けつつも高密度にガス吸着剤が含有されたガス吸着フィルムを提供することができる。また、上記発泡体の気泡率が上記範囲内に収まることにより、十分な粘着力を発現でき、また、高い耐熱性を有するガス吸着フィルムを提供することができる。なお、本明細書において、「気泡率」とは、下記式から算出される値をいう。下記式において「相対密度」とは、ガス吸着剤が発泡体の連続気泡構造中に含まれる場合は、該ガス吸着剤を除いて算出される見掛け密度（すなわち、ガス吸着剤含浸前の発泡体の見掛け密度）を、該発泡体を構成する材料自体（エマルションを製造する際の油相成分（後述）のみを重合して得られた重合体）の密度で除して得られる値であり、ガス吸着剤が発泡体を構成する材料中に含まれる場合は、該材料中のガス吸着剤を含む発泡体の見掛け密度を、該発泡体を構成する材料自体（エマルションを製造する際の油相成分（後述）のみを重合して得られた重合体）の密度で除して得られる値である。
気泡率＝（１−相対密度）×１００
【００２２】
上記発泡体は、好ましくは、親水性ポリウレタン系重合体を含む。上記発泡体が親水性ポリウレタン系重合体を含むことにより、気泡構造が精密に制御されており、気泡率が高く、精密に制御された多数の微細な表面開口部を有する発泡体を得ることができる。
【００２３】
本発明のガス吸着フィルムに含まれる発泡体の詳細や、それに含まれる親水性ポリウレタン系重合体の詳細については、後述の製造方法の説明において言及する。
【００２４】
本発明に用いられるガス吸着剤は、上記発泡体中に含まれ、気体物質を吸着する機能を有する。上記ガス吸着剤は、固体であってもよく、液体であってもよく、液体を含む固体であってもよい。固体のガス吸着剤としては、例えば、活性炭、活性炭素繊維、天然もしくは合成ゼオライト、活性アルミナ、活性白土、セピオライト、酸化鉄などの鉄系化合物、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、シリカ、シリカ−酸化亜鉛複合物、シリカ−アルミナ−酸化亜鉛複合物、複合フィロケイ酸塩、アパタイト、あるいはこれらの混合物などが挙げられる。液体のガス吸着剤としては、例えば、イオン液体（陽イオンと陰イオンのみで構成される溶融塩）等の物理吸収液が挙げられる。
【００２５】
上記ガス吸着剤が固体である場合、ガス吸着剤は、好ましくは粒子状または粉体である。ガス吸着剤粒子の平均粒径は、好ましくは０．１μｍ〜５００μｍであり、より好ましくは０．５μｍ〜３００μｍであり、さらに好ましくは１μｍ〜２５０μｍであり、特に好ましくは１０μｍ〜１００μｍである。ガス吸着剤粒子の平均粒径がこのような範囲であれば、ガス吸着剤は発泡体を構成する材料中で良好に分散し得る。また、ガス吸着効率の高いガス吸着フィルムを提供することができる。
【００２６】
上記ガス吸着剤が固体である場合、上記ガス吸着剤は、好ましくは微細孔を有する。上記ガス吸着剤の微細孔の孔半径は、好ましくは１Å〜１００Åであり、より好ましくは５Å〜５０Åである。ガス吸着剤の微細孔の孔半径がこのような範囲であれば、ガス吸着効率の高いガス吸着フィルムを提供することができる。ガス吸着剤として、微細孔を有する粒子または粉体に化学吸着剤を固定化したガス吸着剤を用いてもよい。
【００２７】
上記ガス吸着剤が固体である場合、上記ガス吸着剤の比表面積は、好ましくは５０ｍ２／ｇ〜６００ｍ２／ｇであり、より好ましくは１００ｍ２／ｇ〜３００ｍ２／ｇである。ガス吸着剤の比表面積がこのような範囲であれば、ガス吸着効率の高いガス吸着フィルムを提供することができる。
【００２８】
上記ガス吸着剤が液体である場合または液体を含む場合、当該液体としては、例えば、Ｓｅｌｅｘｏｌ法の呼称で知られるポリエチレングリコールをジメチルエステル化した吸収液が挙げられる。また、当該液体として、陽イオンと陰イオンのみで構成される溶融塩（以下、イオン液体ともいう）を用いることもできる。イオン液体を用いれば、二酸化炭素吸収量に優れるガス吸着フィルムを提供することができる。イオン液体を構成する陽イオンとしては、例えば、アルキルアンモニウムイオン、アルキルピリジニウムイオン、アルキルピロリジニウムイオン、アルキルホスホニウムイオン、アルキルイミダゾリウムイオンが挙げられる。これらの陽イオンは、アルキル鎖に不飽和アルキル部位を有していてもよく、また、アミノ基、エーテル基、エステル基、カルボニル基等の官能基を有していてもよい。イオン液体を構成する陰イオンとしては、例えば、ＰＦ６−、ＢＦ４−、ＣＦ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＣＦ２ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＣＯ）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）Ｎ（ＣＯＣＦ３）−、ＦＳＯ２ＮＳＯ２Ｆ等が挙げられる。イオン液体の具体例としては、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムビス（トリフルオロスルホニル）アミド（［ＢＭＩＭ］［Ｔｆ２Ｎ］）が挙げられる。
【００２９】
上記ガス吸着剤の含有割合は、特に限定されないが、上記発泡体の見掛け体積に対して、好ましくは３体積％〜９０体積％であり、より好ましくは１０体積％〜８０体積％であり、さらに好ましくは１０体積％〜７０体積％である。ガス吸着剤のガス吸着フィルムにおける含有割合がこのような範囲であれば、十分な透気性を確保してガス吸着剤とガスとの接触効率を高めることができる。
【００３０】
一つの実施形態においては、本発明のガス吸着フィルムの透気度は、好ましくは２００秒以下、より好ましくは１００秒以下、さらに好ましくは８０秒以下である。このような範囲であれば、十分な透気性を確保することができる。このように優れた透気性を有していれば、発泡体を構成する材料中にガス吸着剤が存在する場合（例えば、固体（または液体を含む固体）のガス吸着剤が発泡体を構成する材料中に含有されている場合）において、ガス吸着剤とガスとの接触効率を高めることができる。本明細書において、「透気度」とは、ＪＩＳ  Ｌ−１０９６で規定されるガーレー法によって測定される。
【００３１】
本発明のガス吸着フィルムは、常態せん断接着力が、好ましくは１Ｎ／ｃｍ２以上であり、より好ましくは３Ｎ／ｃｍ２以上であり、さらに好ましくは５Ｎ／ｃｍ２以上であり、さらに好ましくは７Ｎ／ｃｍ２以上であり、特に好ましくは９Ｎ／ｃｍ２以上であり、最も好ましくは１０Ｎ／ｃｍ２以上である。常態せん断接着力が上記範囲内に収まることにより、本発明のガス吸着フィルムは十分な粘着力を発現し得る。
【００３２】
本発明のガス吸着フィルムは、１８０°ピール試験力が、好ましくは１Ｎ／２５ｍｍ以下であり、より好ましくは０．８Ｎ／２５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、特に好ましくは０．３Ｎ／２５ｍｍ以下である。１８０°ピール試験力が上記範囲内に収まることにより、本発明のガス吸着フィルムは、上記のように粘着力が高いにもかかわらず、容易に剥離が可能であるという優れた効果を発現し得る。
【００３３】
本発明のガス吸着フィルムは、５０％圧縮荷重が、好ましくは３００Ｎ／ｃｍ２以下であり、より好ましくは２００Ｎ／ｃｍ２以下であり、さらに好ましくは１５０Ｎ／ｃｍ２以下であり、特に好ましくは１００Ｎ／ｃｍ２〜１５０Ｎ／ｃｍ２である。
【００３４】
本発明のガス吸着フィルムは、引張強度が、好ましくは０．１ＭＰａ以上であり、より好ましくは０．１５ＭＰａ以上であり、さらに好ましくは０．２ＭＰａ以上である。引張強度が上記範囲内に収まることにより、本発明のガス吸着フィルムは非常に優れた機械的物性を有し得る。
【００３５】
本発明のガス吸着フィルムは、１２５℃で１４日間保存したときの引張強度変化率が、好ましくは±２０％未満であり、より好ましくは±１８％以下である。１２５℃で１４日間保存したときの引張強度変化率が上記範囲内に収まることにより、本発明のガス吸着フィルムは非常に優れた耐熱性を有し得る。
【００３６】
本発明のガス吸着フィルムは、任意の適切な形状を採り得る。本発明のガス吸着フィルムにおける、厚さ、長辺および短辺等の長さは、任意の適切な値を採り得る。
【００３７】
本発明のガス吸着フィルムは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な基材を含有していても良い。本発明のガス吸着フィルムに基材が含有される形態としては、例えば、ガス吸着フィルムの内部に基材の層が設けられている形態が挙げられる。このような基材としては、例えば、繊維織布、繊維不織布、繊維積層布、繊維編布、樹脂シート、金属箔膜シート、無機繊維などが挙げられる。基材は、好ましくは、透気性を有する。ガス吸着剤とガスとの接触を妨げることがないからである。
【００３８】
繊維織布としては、任意の適切な繊維から形成される織布を採用し得る。このような繊維としては、例えば、植物繊維、動物繊維、鉱物繊維などの天然繊維；再生繊維、合成繊維、半合成繊維、人造無機繊維などの人造繊維；などが挙げられる。合成繊維としては、例えば、熱可塑性繊維を溶融紡糸した繊維などが挙げられる。また、繊維織布は、メッキやスパッタリングなどによってメタリック加工されていても良い。
【００３９】
繊維不織布としては、任意の適切な繊維から形成される不織布を採用し得る。このような繊維としては、例えば、植物繊維、動物繊維、鉱物繊維などの天然繊維；再生繊維、合成繊維、半合成繊維、人造無機繊維などの人造繊維；などが挙げられる。合成繊維としては、例えば、熱可塑性繊維を溶融紡糸した繊維などが挙げられる。また、繊維不織布は、メッキやスパッタリングなどによってメタリック加工されていても良い。より具体的には、例えば、スパンボンド不織布が挙げられる。
【００４０】
繊維積層布としては、任意の適切な繊維から形成される積層布を採用し得る。このような繊維としては、例えば、植物繊維、動物繊維、鉱物繊維などの天然繊維；再生繊維、合成繊維、半合成繊維、人造無機繊維などの人造繊維；などが挙げられる。合成繊維としては、例えば、熱可塑性繊維を溶融紡糸した繊維などが挙げられる。また、繊維積層布は、メッキやスパッタリングなどによってメタリック加工されていても良い。より具体的には、例えば、ポリエステル繊維積層布が挙げられる。
【００４１】
繊維編布としては、例えば、任意の適切な繊維から形成される編布を採用し得る。このような繊維としては、例えば、植物繊維、動物繊維、鉱物繊維などの天然繊維；再生繊維、合成繊維、半合成繊維、人造無機繊維などの人造繊維；などが挙げられる。合成繊維としては、例えば、熱可塑性繊維を溶融紡糸した繊維などが挙げられる。また、繊維編布は、メッキやスパッタリングなどによってメタリック加工されていても良い。
【００４２】
樹脂シートとしては、任意の適切な樹脂から形成されるシートを採用し得る。このような樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂が挙げられる。樹脂シートは、メッキやスパッタリングなどによってメタリック加工されていても良い。
【００４３】
金属箔膜シートとしては、任意の適切な金属の箔膜から形成されるシートを採用し得る。
【００４４】
無機繊維としては、任意の適切な無機繊維を採用し得る。このような無機繊維としては、具体的には、例えば、ガラス繊維、金属繊維、炭素繊維などが挙げられる。
【００４５】
本発明のガス吸着フィルムは、基材中に空隙が存在する場合、該空隙の一部または全部に発泡体と同じ材料が存在していても良い。
【００４６】
基材は、１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００４７】
≪≪Ｂ．ガス吸着フィルムの製造方法≫≫
≪Ｂ−１．発泡体の製造方法≫
本発明のガス吸着フィルムが有する発泡体は、任意の適切な方法で製造し得る。上記発泡体は、好ましくは、Ｗ／Ｏ型エマルションを賦形および重合することによって製造し得る。このような製造方法によれば、連続気泡構造が厳密に制御された発泡体を得ることができる。
【００４８】
上記発泡体の製造方法としては、例えば、連続的に連続油相成分と水相成分を乳化機に供給して発泡体を得るために用い得るＷ／Ｏ型エマルションを調製し、続いて、得られたＷ／Ｏ型エマルションを重合して含水重合体を製造し、続いて、得られた含水重合体を脱水する、「連続法」が挙げられる。上記発泡体の製造方法としては、また、例えば、連続油相成分に対して適当な量の水相成分を乳化機に仕込み、攪拌しながら連続的に水相成分を供給することで発泡体を得るために用い得るＷ／Ｏ型エマルションを調製し、得られたＷ／Ｏ型エマルションを重合して含水重合体を製造し、続いて、得られた含水重合体を脱水する、「バッチ法」が挙げられる。
【００４９】
Ｗ／Ｏ型エマルションを連続的に重合する連続重合法は生産効率が高く、重合時間の短縮効果と重合装置の短縮化とを最も有効に利用できるので好ましい方法である。
【００５０】
上記発泡体は、より具体的には、好ましくは、
発泡体を得るために用い得るＷ／Ｏ型エマルションを調製する工程（Ｉ）と、
得られたＷ／Ｏ型エマルションを賦形する工程（ＩＩ）と、
賦形されたＷ／Ｏ型エマルションを重合する工程（ＩＩＩ）と、
得られた含水重合体を脱水する工程（ＩＶ）と、
を含む製造方法によって製造することができる。ここで、得られたＷ／Ｏ型エマルションを賦形する工程（ＩＩ）と賦形されたＷ／Ｏ型エマルションを重合する工程（ＩＩＩ）とは少なくとも一部を同時に行っても良い。
【００５１】
＜Ｂ−１−１．Ｗ／Ｏ型エマルションを調製する工程（Ｉ）＞
上記発泡体を得るために用い得るＷ／Ｏ型エマルションは、連続油相成分と該連続油相成分と不混和性の水相成分を含むＷ／Ｏ型エマルションである。Ｗ／Ｏ型エマルションは、より具体的に説明すると、連続油相成分中に水相成分が分散したものである。
【００５２】
上記発泡体を得るために用い得るＷ／Ｏ型エマルションにおける、水相成分と連続油相成分との比率は、Ｗ／Ｏ型エマルションを形成し得る範囲で任意の適切な比率を採り得る。上記発泡体を得るために用い得るＷ／Ｏ型エマルションにおける、水相成分と連続油相成分との比率は、該Ｗ／Ｏ型エマルションの重合によって得られる発泡体の構造的、機械的、および性能的特性を決定する上で重要な因子となり得る。具体的には、上記発泡体を得るために用い得るＷ／Ｏ型エマルションにおける、水相成分と連続油相成分との比率は、該Ｗ／Ｏ型エマルションの重合によって得られる発泡体の密度、気泡サイズ、気泡構造、および多孔構造を形成する壁体の寸法などを決定する上で重要な因子となり得る。
【００５３】
上記発泡体を得るために用い得るＷ／Ｏ型エマルション中の水相成分の比率は、下限値として、好ましくは２０重量％であり、より好ましくは３０重量％であり、さらに好ましくは３５重量％であり、特に好ましくは４０重量％であり、最も好ましくは５０重量％であり、上限値として、好ましくは９５重量％であり、より好ましくは９０重量％であり、さらに好ましくは８０重量％であり、特に好ましくは７５重量％であり、最も好ましくは６５重量％である。上記発泡体を得るために用い得るＷ／Ｏ型エマルション中の水相成分の比率が上記範囲内にあれば、本発明の効果を十分に発現し得る。該水相成分の比率は、用いられるガス吸着剤、およびガス吸着剤の含有形態に応じて、適切に設定され得る。例えば、水を坦持したガス吸着剤を発泡体を得るために用い得るＷ／Ｏ型エマルション中に含有させて、発泡体を得る場合、発泡体を得るために用い得るＷ／Ｏ型エマルション中の水相成分の比率は、好ましくは２０重量％〜９５重量％であり、より好ましくは３０重量％〜８５重量％であり、さらに好ましくは３５重量％〜７５重量％であり、特に好ましくは３５重量％〜６５重量％である。このような範囲にあれば、本発明の効果を十分に発現し得る。
【００５４】
上記発泡体を得るために用い得るＷ／Ｏ型エマルションは、ガス吸着剤を含んでいてもよい。ガス吸着剤を含むＷ／Ｏ型エマルションは、例えば、連続油相成分として、ガス吸着剤を含む連続油相成分を用いることにより得ることができる。詳細は、後述する。
【００５５】
上記発泡体を得るために用い得るＷ／Ｏ型エマルションは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤が含まれ得る。このような添加剤としては、例えば、粘着付与樹脂；タルク；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイ酸やその塩類、クレー、雲母粉、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、亜鉛華、ベントナイン、カーボンブラック、アセチレンブラック、アルミニウム粉などの充填剤；顔料；染料；などが挙げられる。このような添加剤は、１種のみ含まれていても良いし、２種以上が含まれていても良い。
【００５６】
上記発泡体を得るために用い得るＷ／Ｏ型エマルションを製造する方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。上記発泡体を得るために用い得るＷ／Ｏ型エマルションを製造する方法としては、例えば、連続油相成分と水相成分を連続的に乳化機に供給することでＷ／Ｏ型エマルションを形成する「連続法」や、連続油相成分に対して適当な量の水相成分を乳化機に仕込み、攪拌しながら連続的に水相成分を供給することでＷ／Ｏ型エマルションを形成する「バッチ法」などが挙げられる。
【００５７】
上記発泡体を得るために用い得るＷ／Ｏ型エマルションを製造する際、エマルション状態を得るための剪断手段としては、例えば、ローターステーターミキサー、ホモジナイザー、ミクロ流動化装置などを用いた高剪断条件の適用が挙げられる。また、エマルション状態を得るための別の剪断手段としては、例えば、動翼ミキサーまたはピンミキサーを使用した振盪、電磁撹拌棒などを用いた低剪断条件の適用による連続および分散相の穏やかな混合が挙げられる。
【００５８】
「連続法」によってＷ／Ｏ型エマルションを調製するための装置としては、例えば、静的ミキサー、ローターステーターミキサー、ピンミキサーなどが挙げられる。撹拌速度を上げることで、または、混合方法でＷ／Ｏ型エマルション中に水相成分をより微細に分散するようデザインされた装置を使用することで、より激しい撹拌を達成しても良い。
【００５９】
「バッチ法」によってＷ／Ｏ型エマルションを調製するための装置としては、例えば、手動での混合や振盪、被動動翼ミキサー、３枚プロペラ混合羽根などが挙げられる。具体的には、プライミクス社製「Ｔ．Ｋ．アジホモミクサー（商品名）」や「Ｔ．Ｋ．コンビミックス（商品名）」などは、減圧下で目的とするＷ／Ｏ型エマルションを製造可能であり、得られるＷ／Ｏ型エマルションは気泡の混入が大幅に低減される。
【００６０】
連続油相成分を調製する方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。連続油相成分を調製する方法としては、代表的には、例えば、親水性ポリウレタン系重合体とエチレン性不飽和モノマーを含む混合シロップを調製し、続いて、該混合シロップに、重合開始剤、架橋剤、ならびに必要に応じてガス吸着剤またはその他の任意の適切な成分を配合し、連続油相成分を調製することが好ましい。
【００６１】
親水性ポリウレタン系重合体を調製する方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。親水性ポリウレタン系重合体を調製する方法としては、代表的には、例えば、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとジイソシアネート化合物とをウレタン反応触媒の存在下で反応させることにより得られる。
【００６２】
＜Ｂ−１−１−１．水相成分＞
水相成分としては、実質的に連続油相成分と不混和性のあらゆる水性流体を採用し得る。取り扱いやすさや低コストの観点から、好ましくは、イオン交換水などの水である。
【００６３】
水相成分には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤が含まれ得る。このような添加剤としては、例えば、重合開始剤、水溶性の塩などが挙げられる。水溶性の塩は、Ｗ／Ｏ型エマルションをより安定化させるために有効な添加剤となり得る。このような水溶性の塩としては、例えば、炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム、炭酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸カルシウム、リン酸カリウム、塩化ナトリウム、塩化カリウムなどが挙げられる。このような添加剤は、１種のみ含まれていても良いし、２種以上が含まれていても良い。水相成分に含まれ得る添加剤は、１種のみでも良いし、２種以上でも良い。
【００６４】
＜Ｂ−１−１−２．連続油相成分＞
連続油相成分は、好ましくは、親水性ポリウレタン系重合体とエチレン性不飽和モノマーを含む。連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有割合を採り得る。
【００６５】
親水性ポリウレタン系重合体は、該親水性ポリウレタン系重合体を構成するポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール単位中のポリオキシエチレン比率、または、配合する水相成分量にもよるが、例えば、好ましくは、エチレン性不飽和モノマー７０重量部〜９０重量部に対して親水性ポリウレタン系重合体が１０重量部〜３０重量部の範囲であり、より好ましくは、エチレン性不飽和モノマー７５重量部〜９０重量部に対して親水性ポリウレタン系重合体が１０重量部〜２５重量部の範囲である。また、例えば、水相成分１００重量部に対し、好ましくは、親水性ポリウレタン系重合体が１重量部〜３０重量部の範囲であり、より好ましくは、親水性ポリウレタン系重合体が１重量部〜２５重量部の範囲である。親水性ポリウレタン系重合体の含有割合が上記範囲内にあれば、本発明の効果を十分に発現し得る。
【００６６】
（親水性ポリウレタン系重合体）
親水性ポリウレタン系重合体は、好ましくは、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール由来のポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位を含み、該ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中の５重量％〜２５重量％がポリオキシエチレンである。
【００６７】
上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中のポリオキシエチレンの含有割合は、上記のように、好ましくは５重量％〜２５重量％であり、下限値として、より好ましくは１０重量％であり、上限値として、より好ましくは２５重量％であり、さらに好ましくは２０重量％である。上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中のポリオキシエチレンは、連続油相成分中に水相成分を安定に分散させる効果を発現するものである。上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中のポリオキシエチレンの含有割合が５重量％未満の場合、連続油相成分中に水相成分を安定に分散させることが困難になるおそれがある。上記ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン単位中のポリオキシエチレンの含有割合が２５重量％を超える場合、ＨＩＰＥ条件に近づくにつれてＷ／Ｏ型エマルションからＯ／Ｗ型（水中油型）エマルションに転相するおそれがある。
【００６８】
従来の親水性ポリウレタン系重合体は、ジイソシアネート化合物と疎水性長鎖ジオール、ポリオキシエチレングリコールならびにその誘導体、低分子活性水素化合物（鎖伸長剤）を反応させることによって得られるが、このような方法で得られる親水性ポリウレタン系重合体中に含まれるポリオキシエチレン基の数は不均一であるため、このような親水性ポリウレタン系重合体を含むＷ／Ｏ型エマルションは乳化安定性が低下するおそれがある。一方、上記発泡体を得るために用い得るＷ／Ｏ型エマルションの連続油相成分に含まれる親水性ポリウレタン系重合体は、上記のような特徴的な構造を有することにより、Ｗ／Ｏ型エマルションの連続油相成分に含ませた場合に、乳化剤等を積極的に添加せずとも、優れた乳化性および優れた静置保存安定性を発現することができる。
【００６９】
親水性ポリウレタン系重合体は、好ましくは、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとジイソシアネート化合物とを反応させることにより得られる。この場合、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとジイソシアネート化合物との比率は、ＮＣＯ／ＯＨ（当量比）で、下限値として、好ましくは１であり、より好ましくは１．２であり、さらに好ましくは１．４であり、特に好ましくは１．６であり、上限値として、好ましくは３であり、より好ましくは２．５であり、さらに好ましくは２である。ＮＣＯ／ＯＨ（当量比）が１未満の場合は、親水性ポリウレタン系重合体を製造する際にゲル化物が生成しやすくなるおそれがある。ＮＣＯ／ＯＨ（当量比）が３を超える場合は、残存ジイソシアネート化合物が多くなってしまい、上記発泡体を得るために用い得るＷ／Ｏ型エマルションが不安定になるおそれがある。
【００７０】
ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとしては、例えば、ＡＤＥＫＡ株式会社製のポリエーテルポリオール（アデカ（登録商標）プルロニックＬ−３１、Ｌ−６１、Ｌ−７１、Ｌ−１０１、Ｌ−１２１、Ｌ−４２、Ｌ−６２、Ｌ−７２、Ｌ−１２２、２５Ｒ−１、２５Ｒ−２、１７Ｒ−２）や、日本油脂株式会社製のポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール（プロノン（登録商標）０５２、１０２、２０２）などが挙げられる。ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールは、１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００７１】
ジイソシアネート化合物としては、例えば、芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネート、これらのジイソシアネートの二量体や三量体、ポリフェニルメタンポリイソシアネートなどが挙げられる。芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネートとしては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。ジイソシアネートの三量体としては、イソシアヌレート型、ビューレット型、アロファネート型等が挙げられる。ジイソシアネート化合物は、１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００７２】
ジイソシアネート化合物は、ポリオールとのウレタン反応性などの観点から、その種類や組み合わせ等を適宜選択すれば良い。ポリオールとの速やかなウレタン反応性や水との反応の抑制などの観点からは、脂環族ジイソシアネートを使用することが好ましい。
【００７３】
親水性ポリウレタン系重合体の重量平均分子量は、下限値として、好ましくは５０００であり、より好ましくは７０００であり、さらに好ましくは８０００であり、特に好ましくは１００００であり、上限値として、好ましくは５００００であり、より好ましくは４００００であり、さらに好ましくは３００００であり、特に好ましくは２００００である。
【００７４】
親水性ポリウレタン系重合体は、末端にラジカル重合可能な不飽和二重結合を有していても良い。親水性ポリウレタン系重合体の末端にラジカル重合可能な不飽和二重結合を有することにより、本発明の効果がより一層発現され得る。
【００７５】
（エチレン性不飽和モノマー）
エチレン性不飽和モノマーとしては、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーであれば、任意の適切なモノマーを採用し得る。エチレン性不飽和モノマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００７６】
エチレン性不飽和モノマーは、好ましくは、（メタ）アクリル酸エステルを含む。エチレン性不飽和モノマー中の（メタ）アクリル酸エステルの含有割合は、下限値として、好ましくは８０重量％であり、より好ましくは８５重量％であり、上限値として、好ましくは１００重量％であり、より好ましくは９８重量％である。（メタ）アクリル酸エステルは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００７７】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、好ましくは、炭素数が１〜２０のアルキル基（シクロアルキル基、アルキル（シクロアルキル）基、（シクロアルキル）アルキル基も含む概念）を有するアルキル（メタ）アクリレートである。上記アルキル基の炭素数は、好ましくは４〜１８である。なお、（メタ）アクリルとは、アクリルおよび／またはメタクリルの意味であり、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよび／またはメタクリレートの意味である。
【００７８】
炭素数が１〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、へキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、ｎ−トリデシル（メタ）アクリレート、ｎ−テトラデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの中でも、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートが好ましい。炭素数が１〜２０のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００７９】
エチレン性不飽和モノマーは、好ましくは、（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な極性モノマーをさらに含む。当該極性モノマーを含むことにより、本発明の効果がより一層発現され得る。エチレン性不飽和モノマー中の極性モノマーの含有割合は、下限値として、好ましくは０重量％であり、より好ましくは２重量％であり、上限値として、好ましくは２０重量％であり、より好ましくは１５重量％である。極性モノマーは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００８０】
極性モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレート、フタル酸モノヒドロキシエチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物モノマー；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有モノマー；などが挙げられる。
【００８１】
（重合開始剤）
連続油相成分には、好ましくは、重合開始剤が含まれる。
【００８２】
重合開始剤としては、例えば、ラジカル重合開始剤、レドックス重合開始剤などが挙げられる。ラジカル重合開始剤としては、例えば、熱重合開始剤、光重合開始剤が挙げられる。
【００８３】
熱重合開始剤としては、例えば、アゾ化合物、過酸化物、ペルオキシ炭酸、ペルオキシカルボン酸、過硫酸カリウム、ｔ−ブチルペルオキシイソブチレート、２，２’−アゾビスイソブチロニトリルなどが挙げられる。
【００８４】
光重合開始剤としては、例えば、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン（例として、チバ・ジャパン社製、商品名；ダロキュア−２９５９）、α−ヒドロキシ−α，α’−ジメチルアセトフェノン（例として、チバ・ジャパン社製、商品名；ダロキュア−１１７３）、メトキシアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（例として、チバ・ジャパン社製、商品名；イルガキュア−６５１）、２−ヒドロキシ−２−シクロヘキシルアセトフェノン（例として、チバ・ジャパン社製、商品名；イルガキュア−１８４）などのアセトフェノン系光重合開始剤；ベンジルジメチルケタールなどのケタール系光重合開始剤；その他のハロゲン化ケトン；アシルフォスフィンオキサイド（例として、チバ・ジャパン社製、商品名；イルガキュア−８１９）；などを挙げることができる。
【００８５】
重合開始剤は、１種のみを含んでいても良く、２種以上を含んでいてもよい。
【００８６】
重合開始剤の含有割合は、連続油相成分全体に対し、下限値として、好ましくは０．０５重量％であり、より好ましくは０．１重量％であり、上限値として、好ましくは５．０重量％であり、より好ましくは１．０重量％である。重合開始剤の含有割合が連続油相成分全体に対して０．０５重量％未満の場合には、未反応のモノマー成分が多くなり、得られる発泡体中の残存モノマー量が増加するおそれがある。重合開始剤の含有割合が連続油相成分全体に対して５．０重量％を超える場合には、得られる発泡体の機械的物性が低下するおそれがある。
【００８７】
なお、光重合開始剤によるラジカル発生量は、照射する光の種類や強度や照射時間、モノマーおよび溶剤混合物中の溶存酸素量などによっても変化する。そして、溶存酸素が多い場合には、光重合開始剤によるラジカル発生量が抑制され、重合が十分に進行せず、未反応物が多くなることがある。したがって、光照射の前に、反応系中に窒素等の不活性ガスを吹き込み、酸素を不活性ガスで置換、または、減圧処理によって脱気しておくことが好ましい。
【００８８】
（架橋剤）
連続油相成分には、好ましくは、架橋剤が含まれる。
【００８９】
架橋剤は、典型的には、ポリマー鎖同士を連結して、より三次元的な分子構造を構築するために用いられる。架橋剤の種類と含有量の選択は、得られる発泡体に所望される構造的特性、機械的特性、および流体処理特性に左右される。架橋剤の具体的な種類および含有量の選択は、発泡体の構造的特性、機械的特性、および流体処理特性の望ましい組み合わせを実現する上で重要となる。
【００９０】
上記発泡体を製造する上では、好ましくは、架橋剤として、重量平均分子量の異なる少なくとも２種類の架橋剤を用いる。
【００９１】
上記発泡体を製造する上では、より好ましくは、架橋剤として、「重量平均分子量が８００以上である多官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる１種以上」と「重量平均分子量が５００以下である多官能（メタ）アクリレートおよび多官能（メタ）アクリルアミドから選ばれる１種以上」とを併用する。ここで、多官能（メタ）アクリレートとは、具体的には、１分子中に少なくとも２個のエチレン性不飽和基を有する多官能（メタ）アクリレートであり、多官能（メタ）アクリルアミドとは、具体的には、１分子中に少なくとも２個のエチレン性不飽和基を有する多官能（メタ）アクリルアミドである。
【００９２】
多官能（メタ）アクリレートとしては、ジアクリレート類、トリアクリレート類、テトラアクリレート類、ジメタクリレート類、トリメタクリレート類、テトラメタクリレート類などが挙げられる。
【００９３】
多官能（メタ）アクリルアミドとしては、ジアクリルアミド類、トリアクリルアミド類、テトラアクリルアミド類、ジメタクリルアミド類、トリメタクリルアミド類、テトラメタクリルアミド類などが挙げられる。
【００９４】
多官能（メタ）アクリレートは、例えば、ジオール類、トリオール類、テトラオール類、ビスフェノールＡ類などから誘導できる。具体的には、例えば、１，１０−デカンジオール、１，８−オクタンジオール、１，６ヘキサンジオール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４ブタン−２−エンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、ヒドロキノン、カテコール、レゾルシノール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ソルビトール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド変性物などから誘導できる。
【００９５】
多官能（メタ）アクリルアミドは、例えば、対応するジアミン類、トリアミン類、テトラアミン類などから誘導できる。
【００９６】
重合反応性オリゴマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、コポリエステル（メタ）アクリレート、オリゴマージ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。好ましくは、疎水性ウレタン（メタ）アクリレートである。
【００９７】
重合反応性オリゴマーの重量平均分子量は、好ましくは１５００以上、より好ましくは２０００以上である。重合反応性オリゴマーの重量平均分子量の上限は特に限定されないが、例えば、好ましくは１００００以下である。
【００９８】
架橋剤として、「重量平均分子量が８００以上である多官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる１種以上」と「重量平均分子量が５００以下である多官能（メタ）アクリレートおよび多官能（メタ）アクリルアミドから選ばれる１種以上」とを併用する場合、「重量平均分子量が８００以上である多官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる１種以上」の使用量は、連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して、下限値として、好ましくは４０重量％であり、上限値として、好ましくは１００重量％であり、より好ましくは８０重量％である。「重量平均分子量が８００以上である多官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる１種以上」の使用量が連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して４０重量％未満の場合、得られる発泡体の凝集力が低下してしまうおそれがあり、じん性と柔軟性の両立が困難になるおそれがある。「重量平均分子量が８００以上である多官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる１種以上」の使用量が連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して１００重量％を超える場合、Ｗ／Ｏ型エマルションは乳化安定性が低下してしまい、所望の発泡体が得られないおそれがある。
【００９９】
架橋剤として、「重量平均分子量が８００以上である多官能（メタ）アクリレート、多官能（メタ）アクリルアミド、および重合反応性オリゴマーから選ばれる１種以上」と「重量平均分子量が５００以下である多官能（メタ）アクリレートおよび多官能（メタ）アクリルアミドから選ばれる１種以上」とを併用する場合、「重量平均分子量が５００以下である多官能（メタ）アクリレートおよび多官能（メタ）アクリルアミドから選ばれる１種以上」の使用量は、連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して、下限値として、好ましくは１重量％であり、より好ましくは５重量％であり、上限値として、好ましくは３０重量％であり、より好ましくは２０重量％である。「重量平均分子量が５００以下である多官能（メタ）アクリレートおよび多官能（メタ）アクリルアミドから選ばれる１種以上」の使用量が連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して１重量％未満の場合、耐熱性が低下してしまい、含水重合体を脱水する工程（ＩＶ）において収縮によって気泡構造が潰れてしまうおそれがある。「重量平均分子量が５００以下である多官能（メタ）アクリレートおよび多官能（メタ）アクリルアミドから選ばれる１種以上」の使用量が連続油相成分中の親水性ポリウレタン系重合体およびエチレン性不飽和モノマーの合計量に対して３０重量％を超える場合、得られる発泡体のじん性が低下してしまい、脆性を示してしまうおそれがある。
【０１００】
架橋剤は、１種のみを含んでいても良く、２種以上を含んでいてもよい。
【０１０１】
（ガス吸着剤）
一つの実施形態においては、連続油相成分には、ガス吸着剤が含まれる。ガス吸着剤としては、上記Ａ項で説明したガス吸着剤が用いられ得る。連続油相成分に含まれるガス吸着剤は、好ましくは固体であり、より好ましくは微細孔を有する粉体である。ガス吸着剤を含む連続油相成分（すなわち、ガス吸着剤を含むＷ／Ｏ型エマルション）を用いて発泡体を製造すれば、発泡体を構成する材料中にガス吸着剤を含むガス吸着フィルムを得ることができる。このようなガス吸着フィルムにおいては、ガス吸着剤が発泡体中に安定して保持される。
【０１０２】
連続油相成分がガス吸着剤を含む場合、該連続油相成分中のガス吸着剤の含有割合は、上記連続油相成分１００重量部に対し、下限値として、好ましくは１０重量部であり、より好ましくは２０重量部であり、さらに好ましくは３０重量部であり、特に好ましくは４０重量部であり、上限値として、好ましくは５００重量部であり、より好ましくは４００重量部であり、さらに好ましくは３００重量部であり、特に好ましくは１００重量部である。
【０１０３】
（連続油相成分中のその他の成分）
連続油相成分には、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の成分が含まれ得る。このようなその他の成分としては、代表的には、好ましくは、触媒、酸化防止剤、光安定剤、有機溶媒などが挙げられる。このようなその他の成分は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【０１０４】
触媒としては、例えば、ウレタン反応触媒が挙げられる。ウレタン反応触媒としては、任意の適切な触媒を採用し得る。具体的には、例えば、ジブチル錫ジラウリレートが挙げられる。
【０１０５】
触媒の含有割合は、目的とする触媒反応に応じて、任意の適切な含有割合を採用し得る。
【０１０６】
触媒は、１種のみを含んでいても良く、２種以上を含んでいてもよい。
【０１０７】
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などが挙げられる。
【０１０８】
酸化防止剤の含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有割合を採用し得る。
【０１０９】
酸化防止剤は、１種のみを含んでいても良く、２種以上を含んでいてもよい。
【０１１０】
有機溶媒としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な有機溶媒を採用し得る。
【０１１１】
有機溶媒の含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有割合を採用し得る。
【０１１２】
有機溶媒は、１種のみを含んでいても良く、２種以上を含んでいてもよい。
【０１１３】
光安定剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な光安定剤を採用し得る。
【０１１４】
光安定剤の含有割合は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な含有割合を採用し得る。
【０１１５】
光安定剤は、１種のみを含んでいても良く、２種以上を含んでいてもよい。
【０１１６】
＜Ｂ−１−２．Ｗ／Ｏ型エマルションを賦形する工程（ＩＩ）＞
工程（ＩＩ）において、Ｗ／Ｏ型エマルションを賦形する方法としては、任意の適切な賦形方法を採用し得る。例えば、走行するベルト上にＷ／Ｏ型エマルションを連続的に供給し、ベルトの上で平滑なシート状に賦形する方法が挙げられる。また、熱可塑性樹脂フィルムの一面に塗工して賦形する方法が挙げられる。
【０１１７】
工程（ＩＩ）において、Ｗ／Ｏ型エマルションを賦形する方法として、熱可塑性樹脂フィルムの一面に塗工して賦形する方法を採用する場合、塗工する方法としては、例えば、ロールコーター、ダイコーター、ナイフコーターなどを用いる方法が挙げられる。
【０１１８】
＜Ｂ−１−３．賦形されたＷ／Ｏ型エマルションを重合する工程（ＩＩＩ）＞
工程（ＩＩＩ）において、賦形されたＷ／Ｏ型エマルションを重合する方法としては、任意の適切な重合方法を採用し得る。例えば、加熱装置によってベルトコンベアーのベルト表面が加温される構造の、走行するベルト上にＷ／Ｏ型エマルションを連続的に供給し、ベルトの上で平滑なシート状に賦形しつつ加熱によって重合する方法や、活性エネルギー線の照射によってベルトコンベアーのベルト表面が加温される構造の、走行するベルト上にＷ／Ｏ型エマルションを連続的に供給し、ベルトの上で平滑なシート状に賦形しつつ活性エネルギー線の照射によって重合する方法が挙げられる。
【０１１９】
加熱によって重合する場合、重合温度（加熱温度）は、下限値として、好ましくは２３℃であり、より好ましくは５０℃であり、さらに好ましくは７０℃であり、特に好ましくは８０℃であり、最も好ましくは９０℃であり、上限値としては、好ましくは１５０℃であり、より好ましくは１３０℃であり、さらに好ましくは１１０℃である。重合温度が２３℃未満の場合は、重合に長時間を要し、工業的な生産性が低下するおそれがある。重合温度が１５０℃を越える場合は、得られる発泡体の孔径が不均一となるおそれや、発泡体の強度が低下するおそれがある。なお、重合温度は、一定である必要はなく、例えば、重合中に２段階や多段階で変動させてもよい。
【０１２０】
活性エネルギー線の照射によって重合する場合、活性エネルギー線としては、例えば、紫外線、可視光線、電子線などが挙げられる。活性エネルギー線としては、好ましくは、紫外線、可視光線であり、より好ましくは、波長が２００ｎｍ〜８００ｎｍの可視〜紫外の光である。Ｗ／Ｏ型エマルションは光を散乱させる傾向が強いため、波長が２００ｎｍ〜８００ｎｍの可視〜紫外の光を用いればＷ／Ｏ型エマルションに光を貫通させることができる。また、２００ｎｍ〜８００ｎｍの波長で活性化できる光重合開始剤は入手しやすく、光源が入手しやすい。
【０１２１】
活性エネルギー線の波長は、下限値として、好ましくは２００ｎｍであり、より好ましくは３００ｎｍであり、上限値として、好ましくは８００ｎｍであり、より好ましくは４５０ｎｍである。
【０１２２】
活性エネルギー線の照射に用いられる代表的な装置としては、例えば、紫外線照射を行うことができる紫外線ランプとして、波長３００ｎｍ〜４００ｎｍ領域にスペクトル分布を持つ装置が挙げられ、その例としては、ケミカルランプ、ブラックライト（東芝ライテック（株）製の商品名）、メタルハライドランプなどが挙げられる。
【０１２３】
活性エネルギー線の照射を行う際の照度は、照射装置から被照射物までの距離や電圧の調節によって、任意の適切な照度に設定され得る。例えば、特開２００３-１３０１５号公報に開示された方法によって、各工程における紫外線照射をそれぞれ複数段階に分割して行い、それにより粘着性能を精密に調節することができる。
【０１２４】
紫外線照射は、重合禁止作用のある酸素が及ぼす悪影響を防ぐために、例えば、熱可塑性樹脂フィルム等の基材の一面にＷ／Ｏ型エマルションを塗工して賦形した後に不活性ガス雰囲気下で行うことや、熱可塑性樹脂フィルム等の基材の一面にＷ／Ｏ型エマルションを塗工して賦形した後にシリコーン等の剥離剤をコートしたポリエチレンテレフタレート等の紫外線は通過するが酸素を遮断するフィルムを被覆させて行うことが好ましい。
【０１２５】
熱可塑性樹脂フィルムとしては、一面にＷ／Ｏ型エマルションを塗工して賦形できるものであれば、任意の適切な熱可塑性樹脂フィルムを採用し得る。熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエステル、オレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニルなどのプラスチックフィルムやシートが挙げられる。また、該フィルムは、一方またはその両面に剥離処理されていてもよい。
【０１２６】
不活性ガス雰囲気とは、光照射ゾーン中の酸素を不活性ガスにより置換した雰囲気をいう。したがって、不活性ガス雰囲気においては、できるだけ酸素が存在しないことが必要であり、酸素濃度で５０００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【０１２７】
＜Ｂ−１−４．得られた含水重合体を脱水する工程（ＩＶ）＞
工程（ＩＶ）では、得られた含水重合体を脱水する。工程（ＩＩＩ）で得られた含水重合体中には水相成分が分散状態で存在する。この水相成分を脱水により除去して乾燥することにより、発泡体が得られる。
【０１２８】
工程（ＩＶ）における脱水方法としては、任意の適切な乾燥方法を採用し得る。このような乾燥方法としては、例えば、真空乾燥、凍結乾燥、圧搾乾燥、電子レンジ乾燥、熱オーブン内での乾燥、赤外線による乾燥、またはこれらの技術の組み合わせ、などが挙げられる。
【０１２９】
≪Ｂ−２．ガス吸着剤の含浸≫  
一つの実施形態においては、上記のようにして得られた発泡体の連続気泡構造中に、ガス吸着剤を含浸させてガス吸着フィルムを得ることができる。ガス吸着剤としては、上記Ａ項で説明したガス吸着剤が用いられ得る。発泡体に含浸させるガス吸着剤は、好ましくは液体であり、より好ましくはイオン液体等の物理吸収液である。本発明のガス吸着フィルムに含まれる発泡体は、微細な連続気泡構造を有するため、液体のガス吸着剤を容易に含浸させ、保持することができる。
【０１３０】
≪Ｂ−３．本発明のガス吸着フィルムが基材を含有する場合≫
本発明のガス吸着フィルムが基材を含有する場合、本発明のガス吸着フィルムの製造方法の好ましい実施形態の一つとして、Ｗ／Ｏ型エマルションを基材の一面に塗工し、不活性ガス雰囲気下あるいはシリコーン等の剥離剤をコートした紫外線透過性のフィルムにより被覆して酸素が遮断された状態において、加熱または活性エネルギー線の照射を行うことによってＷ／Ｏ型エマルションを重合させて含水重合体とし、得られた含水重合体を脱水することで、基材／発泡層の積層構造としたガス吸着フィルムとする形態が挙げられる。この場合においても、ガス吸着剤を含むＷ／Ｏ型エマルションが用いられ得る。また、発泡層にガス吸着剤を含浸させてもよい。
【０１３１】
本発明のガス吸着フィルムの製造方法の好ましい別の実施形態の一つとして、Ｗ／Ｏ型エマルションをシリコーン等の剥離剤をコートした紫外線透過性のフィルムの一面に塗布したものを２枚準備し、該２枚のうちの１枚のＷ／Ｏ型エマルション塗布シートの塗布面に基材を積層し、積層した該基材の他方の面に、もう１枚のＷ／Ｏ型エマルション塗布シートの塗布面を合わせるように積層した状態において、加熱または活性エネルギー線の照射を行うことによってＷ／Ｏ型エマルションを重合させて含水重合体とし、得られた含水重合体を脱水することで、発泡層／基材／発泡層の積層構造としたガス吸着フィルムとする形態が挙げられる。この場合においても、ガス吸着剤を含むＷ／Ｏ型エマルションが用いられ得る。また、発泡層にガス吸着剤を含浸させてもよい。
【０１３２】
Ｗ／Ｏ型エマルションを基材またはシリコーン等の剥離剤をコートした紫外線透過性のフィルムの一面に塗工する方法としては、例えば、ロールコーター、ダイコーター、ナイフコーターなどが挙げられる。
【０１３３】
以下、本発明を実施例に基づいて説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、常温とは２３℃を意味する。
【０１３４】
（分子量測定）
ＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー）により重量平均分子量を求めた。
装置：東ソー（株）製「ＨＬＣ−８０２０」
カラム：東ソー（株）製「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（２０）」
溶媒：テトラヒドロフラン
標準物質：ポリスチレン
【０１３５】
（平均球状気泡径、平均貫通孔径、平均開口径の測定）
得られた発泡体をミクロトームカッターで厚み方向に切断したものを測定用試料とした。測定用試料の切断面を低真空走査型電子顕微鏡（日立製、Ｓ−３４００Ｎ）で８００倍〜５０００倍にて撮影した。得られた画像を用いて任意範囲の球状気泡、貫通孔および表面開口について大きいものから約３０個までの孔の長軸長さを測定し、その測定値の平均値を平均径とした。
【０１３６】
（発泡体の密度の測定）
実施例で得られた構成材料中にガス吸着剤を含む発泡体、および比較例で得られた発泡体を得られた発泡体を１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに５枚切りだして試験片とし、重量を体積で除して見掛け密度を求めた。得られた見掛け密度の平均値を発泡体の密度とした。
【０１３７】
（気泡率の測定）
エマルションを製造する際の油相成分のみを重合し、得られた重合体シートを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに５枚切りだして試験片とし、重量を体積で除して密度を求めた。得られた密度の平均値を、発泡体を構成する材料の密度とした。発泡体の気泡率は、発泡体（実施例で得られた構成材料中にガス吸着剤を含む発泡体、および比較例で得られた発泡体）の見掛け密度を上記発泡体を構成する材料の密度で除した相対密度を用いて、下記式のように算出した。
気泡率＝（１−相対密度）×１００
【０１３８】
（透気度の測定）
得られたガス吸着フィルムの透気度を透気度試験機（テスター産業社製、透気度試験機ガーレー式デンソーメーターＰＡ）を用いて測定した。ここで、透気度とは、ＪＩＳ  Ｐ８１１７（１９８０）に準拠して測定されるもので、いわゆるガーレー透気度として表示され、空気１００ｃｃが透過する時間をいう。
【０１３９】
（５０％圧縮荷重の測定）
得られたガス吸着フィルムを２５ｍｍ×２５ｍｍに打ち抜いた後、５枚積層し、測定用サンプルとした。測定にはテンシロンを使用し、常温下で、測定用サンプルに対して厚さ方向に初期厚みの５０％まで速度１０ｍｍ／分で圧縮し、厚みが５０％圧縮された時点の最大値を測定した。サンプルはｎ＝２で測定し、その平均値を５０％圧縮荷重とした。
【０１４０】
（脱臭性能評価）
得られたガス吸着フィルムを１０×１０ｃｍに切り出し、試験片とした。
１０００ｃｃのテドラーバッグ内に試験片１枚と臭気性ガス５００ｃｃとを封入し、室温雰囲気下で１時間放置した。
１時間放置後、テドラーバッグ内の臭気を下記の基準で評価した。なお、１０００ｃｃのテドラーバッグ内にガスを５００ｃｃ封入し、試験片は封入しなかったサンプルをブランクとした。また、臭気ガスとして、トルエンガス（２０ｐｐｍ）および酢酸ガス（５０ｐｐｍ）の２種類の臭気性ガスを用い、それぞれの臭気性ガスに対する脱臭性能を評価した。
５；においは感じられない  
４；においは感じられるが、封入した臭気性ガスのにおいは感じられない  
３；封入した臭気性ガスのにおいをわずかに感じる  
２；封入した臭気性ガスのにおいをはっきり感じるが、ブランクよりは弱い  
１；封入した臭気性ガスのにおいをはっきり感じるが、ブランクよりはやや弱い  
０；封入した臭気性ガスのにおいをブランクと同程度感じる
【０１４１】
〔製造例１〕：混合シロップ１の調製
冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、エチレン性不飽和モノマーとしてアクリル酸２−エチルヘキシル（東亜合成（株）製、以下「２ＥＨＡ」と略す）からなるモノマー溶液１７３．２重量部と、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとしてアデカ（登録商標）プルロニックＬ−６２（分子量２５００、ＡＤＥＫＡ（株）製、ポリエーテルポリオール）１００重量部と、ウレタン反応触媒としてジブチル錫ジラウレート（キシダ化学（株）製、以下「ＤＢＴＬ」と略す）０．０１４重量部とを投入し、攪拌しながら、水素化キシリレンジイソシアネート（武田薬品（株）製、タケネート６００、以下「ＨＸＤＩ」と略す）１２．４重量部を滴下し、６５℃で４時間反応させた。なお、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の使用量は、ＮＣＯ／ＯＨ（当量比）＝１．６であった。その後、２ヒドロキシエチルアクリレート（キシダ化学（株）製、以下「ＨＥＡ」と略す）５．６重量部を滴下し、６５℃で２時間反応させ、親水性ポリウレタン系重合体／エチレン性不飽和モノマー混合シロップを得た。得られた親水性ポリウレタン系重合体の重量平均分子量は１．５万であった。得られた親水性ポリウレタン系重合体／エチレン性不飽和モノマー混合シロップ１００重量部に対して２ＥＨＡを２７．３重量部、ｎ−ブチルアクリレート（東亜合成社製、以下「ＢＡ」と略す）５１．８重量部、イソボルニルアクリレート（例えば、大阪有機化学工業（株）製、以下「ＩＢＸＡ」と略す）を１７．６重量部、極性モノマーとしてアクリル酸（例えば、東亜合成（株）製、以下「ＡＡ」と略す）を１０．５重量部加え、親水性ポリウレタン系重合体／エチレン性不飽和モノマー混合シロップ１とした。
【０１４２】
〔製造例２〕：混合シロップ２の調製
冷却管、温度計、および攪拌装置を備えた反応容器に、エチレン性不飽和モノマーとしてＩＢＸＡからなるモノマー溶液１７３．２重量部と、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールとしてアデカ（登録商標）プルロニックＬ−６２（分子量２５００、ＡＤＥＫＡ（株）製、ポリエーテルポリオール）１００重量部と、ウレタン反応触媒としてＤＢＴＬを０．０１４重量部とを投入し、攪拌しながら、ＨＸＤＩを１２．４重量部を滴下し、６５℃で４時間反応させた。なお、ポリイソシアネート成分とポリオール成分の使用量は、ＮＣＯ／ＯＨ（当量比）＝１．６であった。その後、ＨＥＡを５．６重量部を滴下し、６５℃で２時間反応させ、親水性ポリウレタン系重合体／エチレン性不飽和モノマー混合シロップを得た。得られた親水性ポリウレタン系重合体の重量平均分子量は１．５万であった。得られた親水性ポリウレタン系重合体／エチレン性不飽和モノマー混合シロップ１００重量部に対して２ＥＨＡを２４．７重量部、ＩＢＸＡを６９．３重量部、極性モノマーとしてＡＡを１０．５重量部加え、親水性ポリウレタン系重合体／エチレン性不飽和モノマー混合シロップ２とした。
【０１４３】
〔実施例１〕
製造例１で得られた親水性ポリウレタン系重合体／エチレン性不飽和モノマー混合シロップ１の１００重量部に、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（新中村化学工業社製、商品名「ＮＫエステルＡ−ＨＤ−Ｎ」）（分子量２２６）２０重量部、反応性オリゴマーとして、ポリテトラメチレングリコール（以下、「ＰＴＭＧ」と略す）とイソホロンジイソシアネート（以下、「ＩＰＤＩ」と略す）から合成されるポリウレタンの両末端がＨＥＡで処理された、両末端にエチレン性不飽和基を有するウレタンアクリレート（以下、「ＵＡ」と略す）（分子量３７２０）４５重量部、ジフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製、商品名「ルシリンＴＰＯ」）０．５２重量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・ジャパン社製、商品名「イルガノックス１０１０」）０．８５重量部、ガス吸着剤として粒状活性炭（日本エンバイロケミカルズ社製、商品名「白鷲ＤＯ−５」、平均粒径６０μｍ）３００重量部を均一混合し、連続油相成分（以下、「油相」と称する）とした。一方、上記油相１００重量部に対して水相成分（以下、「水相」と称する）としてイオン交換水１７７．８重量部を常温下、上記油相を仕込んだ乳化機である攪拌混合機内に連続的に滴下供給し、安定なＷ／Ｏ型エマルションを調製した。なお、水相と油相の重量比は６４／３６であった。
得られたＷ／Ｏ型エマルションを常温で１時間静置保存した後、光照射後の厚さが０．３ｍｍとなるように離型処理された基材上に塗布し連続的に成形した。さらにその上に厚さ３８μｍの離型処理されたポリエチレンテレフタレートフィルムを被せた。このシートにブラックライト（１５Ｗ／ｃｍ）を用いて光照度５ｍＷ／ｃｍ２（ピーク感度最大波３５０ｎｍのトプコンＵＶＲ−Ｔ１で測定）の紫外線を照射し、厚さ０．３ｍｍの高含水架橋重合体を得た。次に上面フィルムを剥離し、上記高含水架橋重合体を１３０℃にて２０分間に亘って加熱することによって、厚さ０．３ｍｍの発泡体を含むガス吸着フィルムを得た。
結果を表１に示した。
【０１４４】
〔実施例２〕
製造例１で得られた親水性ポリウレタン系重合体／エチレン性不飽和モノマー混合シロップ１に代えて、製造例２で得られた親水性ポリウレタン系重合体／エチレン性不飽和モノマー混合シロップ２を用い、ガス吸着剤として粒状活性炭（日本エンバイロケミカルズ社製、商品名「白鷲ＤＯ−５」、平均粒径６０μｍ）に代えて、粒状活性炭（日本エンバイロケミカルズ社製、商品名「白鷲Ｅ−２５ＫＮ」、平均粒径２６μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、ガス吸着フィルムを得た。
結果を表１に示した。
【０１４５】
〔比較例１〕
ガス吸着剤を添加せずに油相を調製した以外は、実施例１と同様にしてガス吸着フィルムを得た。なお、Ｗ／Ｏ型エマルションにおける水相と油相の重量比は７５／２５であった。
結果を表１に示した。
【０１４６】
【表１】
2013198874.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明のガス吸着フィルムは、ガス、臭気等を効率的に吸着し得るガス吸着材として有用である。
【符号の説明】
【０１４８】
１００          ガス吸着フィルム
１０            発泡体
１０ａ          発泡体
１０ｂ          発泡体
２０            基材
３０            剥離フィルム
【図１】
2013198874.tif 000004
【図２】
2013198874.tif 000005
【図３】
2013198874.tif 000006