(57)【要約】      （修正有）【課題】部材の改造量を減少させることによって、充電部停止日数や改造費用を低減することのできる耐張鉄塔の建て替え工法を提供する。【解決手段】既設鉄塔１００の腕金を長大腕金に改造した改造腕金２３により、作業安全距離を確保して新設鉄塔を建設する。この際、耐張がいし連を懸垂がいし連に変更することで塔体に発生するねじり力を抑制し、鉄塔改造工事量を低減させることによって停止日数や工事費を縮減する。また、前後径間を既設の耐張クランプを支持線で連結することによって、高額な工事費となる電線工事の発生を抑制することができる。さらに、支持線を径間と同種の電線とすることにより懸垂装置をコンパクトに構成することができ、がいし連長の長い設備での適用が可能となる。【選択図】図１０
2013128357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐張がいしにより架空送電線を支持する既設鉄塔を元の位置で新設鉄塔に建て替え、前記架空送電線を前記新設鉄塔に移して支持させる架空送電線の鉄塔建て替え工法において、前記既設鉄塔の前記耐張がいしおよびジャンパ線を取り外すとともに、前記架空送電線を前記既設鉄塔の腕金から前記既設鉄塔の塔体に移設した後、前記既設鉄塔の前後径間の前記架空送電線を電線支持線およびジャンパ線で接続し、前記腕金をそれより長い仮腕金と取り替えるとともに、前記仮腕金に懸垂がいしを取り付け、前記電線支持線を前記懸垂がいしで支持した後、前記既設鉄塔を包み込むようにして前記新設鉄塔を建設し、前記架空送電線を前記新設鉄塔の腕金に取り付けた耐張がいしで支持した後、前記既設鉄塔を前記仮腕金とともに解体することを特徴とする鉄塔建て替え工法
【請求項２】
前記既設鉄塔の塔体の前後径間の前記架空送電線を電線支持線およびジャンパ線で接続する場合において、前記架空送電線端の既設耐張クランプに結合された連結金具同士を電線支持線で接続するとともに、前記既設耐張クランプに結合されたジャンパソケット同士をジャンパ線で接続することを特徴とする請求項１に記載の鉄塔建て替え工法
【請求項３】
前記既設鉄塔の塔体の前後径間の前記架空送電線を電線支持線およびジャンパ線で接続する場合において、前記架空送電線端の既設耐張クランプに結合された連結金具同士を、両側に耐張クランプを有する架空送電線と同種の電線支持線で接続するとともに、前記既設耐張クランプに結合されたジャンパソケットと前記電線支持線に結合された接続クランプをジャンパ線で接続することを特徴とする請求項１に記載の鉄塔建て替え工法
【請求項４】
前記架空送電線端の既設耐張クランプに結合された連結金具に、架空送電線の張力を調節する長さ調節金具を介することを特徴とする、請求項２又は３に記載の鉄塔建て替え工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は架空送電線の鉄塔建て替え方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電鉄塔の建て替え工事には種々の工法があるが、工事上の種々の制約により既設鉄塔の敷地を利用して新設鉄塔を建設する場合がある。これを元位置鉄塔建て替えと呼ぶ。この建て替え工法を行う際には、既設鉄塔と直近で新設鉄塔の建て替えを行うことから、既設鉄塔に支持されたがいしや電線との接近作業、すなわち充電部接近作業が生じる。このような作業時の電気事故や感電災害を回避するためには、作業範囲に近接する充電部を停止したり、絶縁したり、あるいは充電部を作業範囲から遠ざける、などの必要な対策を講じて安全な作業環境を構築した上で新設鉄塔を施工する必要がある。
【０００３】
従来の工法においては、例えば特許文献１では、鉄塔の一方側の面の充電部を停止した上で、既設鉄塔の主柱材に連結部材を用いて新設鉄塔部材を支持させながら鉄塔の半面の組み立てをし、その後、他方側の面の充電部を停止して、残り半面の鉄塔組み立てを行う方法が開示されている。この工法は一般に包み込み工法と呼ばれている。
しかし、特許文献１による工法では、市街地などの工事敷地の制約が伴う地域において鉄塔の側面にクレーン車を設置して新設鉄塔部材をつり上げる際に、既設鉄塔が支持する送電線の充電部とクレーン車のブームとの離隔距離が十分な安全距離を確保できない場合がある。
この課題を解決する方法として、特許文献２では既設鉄塔腕金よりも長く伸びた電線の支持構造物を既設鉄塔に取り付け、鉄塔に支持されているがいし装置を支持点からワイヤーで前後鉄塔へ送り出し、長尺化するジャンパ線（前後径間の電線を電気的に接続して導通させるための電線）を前記支持構造物によって支持し、充電部を既設鉄塔から大きく迂回して配置することで安全な作業環境を確保する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３４５７４０
【特許文献２】特開２００１−１１２１３１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献２の工法ではがいし装置をワイヤーで送り出すため両側の鉄塔において、電線を巻き取らねばならず、停止日数や工事費用がかかるとともに前後鉄塔の工事用地を確保する必要も生じる。
また、特許文献２では、従来工法例として、図１４に既設の腕金より長い腕金を用いた場合の工法について示しており、段落０００９には「強度上その長さを一定以上とすることができない。このため、充電部を施工現場から十分に遠ざけることができない。」との課題が記載されているが、これは腕金４２の強度上の問題よりも、既設鉄塔腕金よりも長く伸びた電線の支持構造物（すなわち長大な改造腕金）を用いるために、ねじり力が増加してしまい既設鉄塔の塔体の強度不足が生じることに問題がある。この結果、塔体の腹材の大規模な改造が必要となり、改造に伴う材料費や労務費などの工事費用が高額となる。そして、この改造を行うためには、連続的に長期間の充電部の停止が必要となるが、重要な送電線は２年に一度程度の停電しか計画できない場合も多く、改造量の増加は工事の実施時期を大きく制約してしまう。加えて、ジャンパ線を支持するための構造物が必要であり、用地的な制約が伴う場所では不適であるという課題があった。
また、改造に要する作業に関して詳細に説明すると、前述の説明のとおり腹材の改造作業時は既設電線によって常に常時荷重が発生しているために、一時的に荷重を負担する治具を用いながら改造を行ったり、シングルワーレン時の強度検討を行った上で問題がなければ交差して配置された腹材の片側ずつ改造を行う。このため、改造対象とする部材を一括で外して、改造材を一括で取り付けることは出来ず、一部材毎に地道に部材補強を行う必要がある。そして、鉄塔の作業では誤って作業工具などを落下すると下部の作業員が怪我をする恐れがあるため、安全のために上下の同時作業は行わない。このため、作業員を多数投入して作業時間を短縮することは出来ない。このように、腹材の改造作業には相応の作業時間を費やすことから、コストが増大するとともに連続的に長期間の充電部の停止が必要となるのである。
加えて特許文献２の工法では、電線を絶縁支持線によって支持物から遠ざけることから、前後径間の電線を切断して絶縁支持線を連結する必要がある。しかしながら、電線の接続作業を市街地で行う場合には、地上に電線を降ろしてこの作業を行うことはできない。
また、鉄塔から離れた位置（すなわち塔体から離れた位置）で電線を圧縮接続する作業は足場を設けることが出来ない。このため、作業員が電線に乗り出して空中圧縮接続作業を行うこととなるが、圧縮接続装置は数十キロもの重量物であり、この接続装置を用いて不安定な一本の電線上で緻密な圧縮接続作業を行うことは甚だ困難である。
別の方法として、前後の径間の何れかの耐張鉄塔で耐張がいし装置を解体し、電線を建て替え鉄塔まで送り出して圧縮接続をする方法があるが、電線の解体及び送り出し作業は非常に大がかりな作業となるため、充電部の停止期間が長くなるとともに、施工コストが増加する課題が生じる。
【０００６】
そこで、本発明では充電部の停止日数や改造に伴うコストを低減できる架空送電線の鉄塔建て替え工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、耐張がいしにより架空送電線を支持する既設鉄塔を元の位置で新設鉄塔に建て替え、前記架空送電線を前記新設鉄塔に移して支持させる架空送電線の鉄塔建て替え工法において、前記既設鉄塔の前記耐張がいしおよびジャンパ線を取り外すとともに、前記架空送電線を前記既設鉄塔の腕金から前記既設鉄塔の塔体に移設した後、前記既設鉄塔の前後径間の前記架空送電線を電線支持線およびジャンパ線で接続し、前記腕金をそれより長い仮腕金と取り替えるとともに、前記仮腕金に懸垂がいしを取り付け、前記電線支持線を前記懸垂がいしで支持した後、前記既設鉄塔を包み込むようにして前記新設鉄塔を建設し、前記架空送電線を前記新設鉄塔の腕金に取り付けた耐張がいしで支持した後、前記既設鉄塔を前記仮腕金とともに解体することを特徴とする。
したがって、既設鉄塔の改造腕金を既設鉄塔より長くしても、鉄塔の腹材に加わるねじり力を低減できることから腹材の改造量を抑制できる。
【０００８】
請求項２の発明は、前記既設鉄塔の塔体の前後径間の前記架空送電線を電線支持線およびジャンパ線で接続する場合において、前記架空送電線端の既設耐張クランプに結合された連結金具同士を電線支持線で接続するとともに、前記既設耐張クランプに結合されたジャンパソケット同士をジャンパ線で接続することを特徴とする。
したがって、前後径間の電線を切断せずに既設鉄塔へ支持することができるため、前後径間の電線と支持線との圧縮接続作業が不要となる。
【０００９】
請求項３の発明は、前記既設鉄塔の塔体の前後径間の前記架空送電線を電線支持線およびジャンパ線で接続する場合において、前記架空送電線端の既設耐張クランプに結合された連結金具同士を、架空送電線の張力を調節する長さ調節金具を介して、両側に耐張クランプを有する架空送電線と同種の電線支持線で接続するとともに、前記既設耐張クランプに結合されたジャンパソケットと前記電線支持線に結合された接続クランプをジャンパ線で接続することを特徴とする。
したがって、支持線を通じて前後径間の導通が可能であるため、ジャンパ線の長さを短縮してジャンパ線のたるみを抑制できる。
【００１０】
請求項４の発明は、前記架空送電線端の既設耐張クランプに結合された連結金具に、架空送電線の張力を調節する長さ調節金具を介することを特徴とする。
従って、前後径間の電線張力の調整が可能となり、支持線の長さの決定作業が容易に行えるため、作業時間を短縮することが出来る。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、腹材の改造量や前後径間の圧縮接続作業の作業手間を低減することが出来、コストや充電部の停止日数を抑制できる。また、既設の耐張がいし連が長い場合でも容易に前後径間の電線の導通が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態による鉄塔の建て替え工法の手順を説明する図で（ａ）は既設耐張鉄塔の正面図（背面図）、（ｂ）はその上視図を示す。
【図２】本実施形態による鉄塔の建て替え工法の手順を説明する図で（ａ）は既設耐張鉄塔の正面図（背面図）で、図面に向かって左側回線を塔体へ移線する図、（ｂ）はその上視図である。
【図３】本実施形態による鉄塔の建て替え工法の手順を説明する図で（ａ）は既設耐張鉄塔の正面図であり、図面左側の既設腕金を既設腕金よりも長い腕金に改造した図である。（ｂ）は前後径間の電線を接続する図である。
【図４】本実施形態による鉄塔の建て替え工法の手順を説明する図で（ａ）は既設鉄塔の改造後の腕金に懸垂がいし連金具を設置した図であり、（ｂ）はその上視図である。
【図５】本実施形態による鉄塔の建て替え工法の手順を説明する図で、（ａ）は既設鉄塔の塔体の電線を改造後の腕金に移線した図であり、（ｂ）はその上視図である。
【図６】本実施形態による鉄塔の建て替え工法の手順を説明する図で（ａ）は下回線電線を充電停止して、新設耐張鉄塔の下部部材を組み立てする図である。
【図７】本実施形態による鉄塔の建て替え工法の手順を説明する図で（ａ）は図面に向かって右側回線を充電停止して新設耐張鉄塔の上部及び右側の腕金を組み立てる図である。
【図８】本実施形態による鉄塔の建て替え工法の手順を説明する図で、（ａ）は図面に向かって右側の充電停止した回線の電線を既設耐張鉄塔から新設耐張鉄塔へ移線する図である。
【図９】本実施形態による鉄塔の建て替え工法の手順を説明する図で、（ａ）は図面に向かって右側の回線の電線の新設耐張鉄塔への移線が完了した図である。
【図１０】本実施形態による鉄塔の建て替え工法の手順を説明する図で、（ａ）は図面に向かって左側の回線を停止して、新設鉄塔の左側の腕金を組み立てする図である。
【図１１】本実施形態による鉄塔の建て替え工法の手順を説明する図で、（ａ）は図面に向かって左側の充電停止した回線の電線を既設耐張鉄塔から新設耐張鉄塔へ移線する図である。
【図１２】本実施形態による鉄塔の建て替え工法の手順を説明する図で、（ａ）は新設鉄塔への電線移線が完了し、既設耐張鉄塔を撤去した図である。
【図１３】本実施形態による前後径間の電線の連結部の構成の概略図である。（ａ）は前後径間の電線の連結部の構成を塔体側面から見た図、（ｂ）は前後径間の電線の連結部の構成の上視図である。
【図１４】本実施形態によるもう一つの前後径間の電線の連結部の構成を説明する図である
【図１５】電線断線時の懸垂がいし連の挙動を説明する図である。（ａ）は懸垂鉄塔における通常時の電線支持の様子を示し、（ｂ）は懸垂鉄塔における断線時の電線支持の様子を示す。
【図１６】鉄塔に作用するねじり力について説明する図である。（ａ）は耐張鉄塔における通常の電線支持状態の上視図、（ｂ）は耐張鉄塔における工事時の電線支持状態の上視図、（ｃ）は耐張鉄塔において、腕金を既設の腕金より長く改造した場合の電線支持状態の上視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
はじめに、鉄塔の腹材に生じるねじり力について図１６を参照しながら説明する。ねじり力は電線の張力のアンバランスなどにより生じる。例えば図１６（ａ）は通常の耐張鉄塔の架線状態である。ここで、何らかの事情で図１６（ｂ）のように図面左上の電線３２が無くなった場合を考える。何らかの事情とは、電線工事時の中間過程であったり、電線が付近で操業しているクレーン車などによって誤って切断されたりする場合である。電線には常に張力Ｐが加わっているため、左右電線３１，３２の張力Ｐの均衡が崩れた時には、ねじり力Ｑが発生する。鉄塔の塔体１０では、この張力のアンバランスにより生じるねじり力Ｑを図１で示した腹材１２により受け止めるように設計されている。設計時に考慮すべき断線数については、電気設備技術基準の解釈によって定められている。
また、電線の架線方向に水平角度がある場合、電線張力の水平横分力によっても腹材に応力は発生する。このほか、電線に風が当たって、風圧荷重が生じる場合も同様に腹材に応力は発生する。このような腹材応力は常時発生するため、常時荷重と呼び、上記のように特別に発生する荷重を異常時荷重と呼んでいる。
【００１４】
図１６（ｂ）の状態で発生するねじり力Ｑは
Ｑ＝Ｐ×Ｌ／２Ｂ
で算出される。
ここで、Ｐは電線張力、Ｂは塔体幅、Ｌは塔体中心から電線支持点までの長さを示す。
従って、図１６（ｃ）のように、例えば図面左側の長さＬの腕金２２を長さＬ’の改造腕金２３へ変更した場合にもねじり力Ｑはその長さに比例して大きくなる（但し、Ｌ＜Ｌ’）。このため、腹材１２の補強が必要となるのである。
ねじり力は、長くした改造腕金２３を支持する塔体位置より下方全ての腹材に荷重が伝達する。このため、最上段の腕金を長くした場合には、塔体のほぼ全ての腹材への荷重が増加するため、大規模な腹材補強が必要となる。
【００１５】
本発明では、腹材の改造を低減するために図５（ａ）に示すように、既設鉄塔１００の改造腕金２３へ支持する電線３２を耐張支持から懸垂支持とする。これにより先に説明したねじり力Ｑを低減する。
電気設備技術基準の解釈５８条では、電線を懸垂支持とした場合には電線の断線時の張力Ｐを６０％の値とすることが示されている。図１５を参照して説明すると、図１５（ａ）は懸垂がいし連４４，４５によって電線３１，３２が支持されていることを示す。このとき、図１５（ｂ）のように電線３２の一方側の径間の電線が断線した場合には、懸垂がいし連４５が他方の径間に流れ込んで電線の実長が増加するために電線張力Ｐが低減するのである。
例えば、図１６（ｃ）の改造腕金２３に懸垂装置を用いた場合のねじり力Ｑ２は腕金長が１．５倍になった場合、
Ｑ２＝（０．６Ｐ×１．５Ｌ／２Ｂ）
である。従って、ねじり力の増加率は
Ｑ２／Ｑ１＝（０．６Ｐ×１．５Ｌ／２Ｂ）／（ＰＬ／２Ｂ）
＝０．９
となり、０．９倍に減じることができる。このため、腕金を長くしてもねじり力は増加しないこととなる。従って、腹材の改造を必要とせず工事量を低減することができる。
【実施例】
【００１６】
以下、本発明の実施例を図１〜図１２を参照しながら説明する。これは、既設の腕金を既設腕金よりも長い腕金に改造して、塔体から所定の作業安全距離を確保した位置に既設電線を移動（電線の移動を以降、移線と呼ぶ）した鉄塔の建て替え工法であり、以下手順を説明する。
【００１７】
図１（ａ）は建て替え対象となる既設耐張鉄塔１００の正面図（背面図）を示す。鉄塔１００は塔体１０と、塔体１０から電線を支持する腕金２１，２２と、電線３１，３２からなる。
塔体１０は鉛直方向に設けられる部材である主柱材１１と、主柱材１１を連結する斜め方向に設けられた部材である腹材１２と、同じく主柱材１１を連結する水平方向に設けられた水平材１３とからなる。腕金２１，２２は塔体１０から所定の離隔距離を確保して電線３１，３２を支持する。電線３１，３２は腕金の先端に耐張がいし連金具４１，４２によって支持されている。
なお、図中の電線３１，３２を示す丸は、黒塗りの場合には充電されており、白抜きの場合には充電停止していることを示す。
【００１８】
（第一工程）
図２に示すように、既設鉄塔１０の耐張がいし連金具３２およびジャンパ線を取り外すとともに、電線３２を腕金２２から塔体１０に移線する。
【００１９】
（第二工程）
図３（ａ）に示すように既設鉄塔の腕金２２をさらに長い腕金２３に改造する。仮腕金２３は、先に述べた所定の安全距離を考慮して設計する。例えば、送電電圧が154kVで包み込み工法による新設鉄塔の組み立てをクレーン車で行う場合には、図１６（ｃ）で示す塔体中心からの改造腕金の長さＬ’は塔体中心から６ｍ程度必要となる。既設の腕金長さＬは４〜５ｍ程度であるから、腕金長さの増加割合Ｌ’／Ｌは概ね１．２〜１．５倍となる。なお、図３（ａ）に示す最下の腕金は改造を行っていないが、所定の安全距離を確保できる場合にはこのように腕金の改造は不要である。
そして、図３（ｂ）に示すように既設鉄塔１０の塔体の前後径間の電線３２を電線支持線３３で接続する。
【００２０】
（第三工程）
図４（ａ）に示すように改造腕金２３の先端に懸垂がいし装置４５を取り付ける。
【００２１】
（第四工程）
図５（ａ）に示すように、塔体１０に移線し、電線支持線３３で接続した前後径間の電線３２を改造腕金２３の先端に取り付けた懸垂がいし装置４５に取り付ける。
ここで、がいし装置に懸垂がいし連を用いることにより、前述のとおり設計上のねじり力を０．６倍に低減することができる。先の例示のとおり、腕金長さの増加割合が１．２〜１．５倍であれば、ねじり力Ｑは既設鉄塔の０．７２〜０．９倍となるため、腹材の改造が不要となる。
【００２２】
さらに、前後径間の電線３２に電流を導通させるための一つの具体的方法としては、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、既設電線３２の端部に圧縮接続された既設耐張クランプ３４に連結金具３５を接続し、連結金具３５同士を電線支持線３３で接続する。そして、既設耐張クランプ３４にジャンパソケット３６を接続し、ジャンパ線３７によって前後径間の電流を導通させる方法がある。
【００２３】
これにより、前後径間の電線を切断することなく電流を導通させることができるため、別途、新規の圧縮接続管を用いて前後径間の電線を接続するための工程の手間や不具合を回避することができる。具体的には、前後径間の電線３２をつなぐ支持線３３を割り入れて、電線３２と支持線３３を新規の圧縮接続管を用いて接続する場合には、接続管端部に笑いと呼ばれる電線素線の変形歪みが発生しやすい。この素線の歪みは、電線の長期使用における疲労特性や電線内部の防食の観点から好ましくない。この歪みの近傍に拘束部があると変形の除去が容易でなくなるため、圧縮接続管と懸垂がいし連の支持点はある程度（例えば１０ｍ程）離れた位置とする必要がある。ところが、懸垂がいし連から離れた位置（すなわち塔体から離れた位置）で電線を圧縮接続する作業は足場を設けることが出来ない。このため、作業員が電線に乗り出して空中圧縮接続作業を行うこととなるが、圧縮接続装置は数十キロもの重量物であり、この接続装置を用いて不安定な一本の電線上で緻密な圧縮接続作業を行うことは甚だ困難であるが、このような手間や不具合を回避し、効率的な鉄塔建て替え工事を行うことができる。
【００２４】
また、他の具体的な方法としては図１４に示すように、既設電線３２の端部に圧縮接続された既設耐張クランプ３４と接続した連結金具３５と、両端を新規の耐張クランプ３９で圧縮接続した電線３２と同種の電線支持線３３とで接続する。そして、既設耐張クランプ３４に接続されたジャンパソケット３６とジャンパ線３７を接続クランプ３８により接続することで前後径間の電流を導通させる。
【００２５】
これにより、支持線を通じて前後径間の導通が可能であるため、ジャンパ線が長く（例えば、電圧階級が高い時や海浜地域など汚損が激しい地域などにおいてがいしの増結枚数が多く、がいし連装置が長い場合。）弛みが出てしまい、ジャンパ線と下部の仮腕金との間で所定の離隔が確保できなくなってしまう場合でも、ジャンパ線のたるみを大きく抑制することが出来るため、懸垂装置の利用が可能となる。
【００２６】
また、長さ調節金具３５−１を設けると、前後径間の電線張力の調整が可能となり、支持線３３の長さの決定作業が容易に行えるため、より一層作業時間を短縮することが出来る。長さ調節金具３５−１には、図１４に示すような扇形の長さ調節金具やバーニア金具（ボルト孔を設けた長尺板材を２枚抱き合わせて長さ調節を行う金具）を用いると良い。
なお、既設耐張クランプは圧縮接続型以外のクランプ類、例えばクサビ型クランプ、ボルト締め付け型クランプであっても連結金具３５を適切に選択することによって適用可能である。
また、支持線３３は懸垂がいし装置４５に把持させるが、必要に応じて雷撃時の溶解などの損傷を防ぐための保護として吊り下げ部に保護用のアーマロッドを設けても良い。
【００２７】
（第五工程）
図６に示すように、電線３１，３２の下側の回線を充電部停止して、新設耐張鉄塔２００の下部を組み立てる。
【００２８】
（第六工程）
図７に示すように、右側の電線３１を充電部停止して新設耐張鉄塔の塔体５０、及び腕金６１を組み立てる。
【００２９】
（第七工程）
図８に示すように、電線３１を既設耐張鉄塔１００から新設耐張鉄塔２００の腕金６１へ移線する。
【００３０】
（第八工程）
図９に示すように既設耐張鉄塔１００の腕金２１を撤去し、電線３１の充電部が充電可能な状態となる。
【００３１】
（第九工程）
図１０において電線３１を充電し、反対回線の電線３２の充電部を停止した後、新設耐張鉄塔２００の腕金６２を組み立てる。
【００３２】
（第十工程）
図１１において電線３２を既設耐張鉄塔１００から新設耐張鉄塔２００の腕金６２へ移線する。この後、既設鉄塔１００の腕金２３と塔体１０を撤去する。
【００３３】
（十一工程）
図１２においては、全ての回線が充電可能な状態となり新設鉄塔２００が完成する。
【００３４】
以上により、本発明では充電部の停止日数や改造に伴うコストを低減して架空送電線の鉄塔建て替えを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、電力用の鉄塔建て替え工法に利用することが出来る。
【符号の説明】
【００３６】
１０・・・塔体
１１・・・主柱材
１２・・・腹材
１３・・・水平材
２１・・・腕金（右側）
２２・・・腕金（左側）
２３・・・改造腕金
３１・・・電線（右側）
３２・・・電線（左側）
３３・・・（前後径間を連結する）支持線
３４・・・既設耐張クランプ
３５・・・連結金具
３５−１・・・長さ調節金具
３６・・・既設ジャンパソケット
３７・・・ジャンパ線
３８・・・接続クランプ
３９・・・耐張クランプ
４１・・・耐張がいし連金具（右側）
４２・・・耐張がいし連金具（左側）
４４・・・懸垂がいし連金具（右側）
４５・・・懸垂がいし連金具（左側）
５０・・・新設鉄塔の塔体
６１・・・新設鉄塔の腕金（右側）
６２・・・新設鉄塔の腕金（左側）
１００・・・既設鉄塔
２００・・・新設鉄塔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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