(57)【要約】【課題】  充電機器の最新の状況を容易に収集し、充電機器の管理・情報の構築等を詳細に且つ迅速に行う。【解決手段】  電気自動車５が充電機器１で充電を行った際に、充電機器１の情報を電気自動車５の取得手段６で取得し、取得した充電機器１の情報を通信機器７により管理サーバ２に送信し、電気自動車５側から送られた充電機器１の情報に基づいて、新規の充電機器１であれば新たな登録を行い、変更された充電機器１であれば既存の充電機器の情報を更新することで、記憶された既存の情報を調整して最新情報とする。【選択図】図１
2013198230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動車両に搭載された充電可能なバッテリの充電を行うための充電機器と、
前記充電機器に関する情報が管理される管理サーバと、
前記電動車両に備えられ、前記充電機器で前記バッテリの充電を行った際に前記充電機器の情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記情報を前記管理サーバに送信する通信手段と、
前記管理サーバに備えられ、前記通信手段により送られた前記情報と前記管理サーバに記憶された既存の情報とを調整して前記充電機器に関する最新情報とする調整手段とを有する
ことを特徴とする充電機器の管理運用装置。
【請求項２】
請求項１に記載の充電機器の管理運用装置において、
前記調整手段で調整された前記充電機器に関する最新情報を外部に提供する提供手段を備えた
ことを特徴とする充電機器の管理運用装置。
【請求項３】
請求項１もしくは請求項２に記載の充電機器の管理運用装置において、
前記充電機器に関する情報は、前記充電機器が設置された位置の情報を含む
ことを特徴とする充電機器の管理運用装置。
【請求項４】
請求項１もしくは請求項２に記載の充電機器の管理運用装置において、
前記充電機器に関する情報は、前記充電機器の種類の情報を含む
ことを特徴とする充電機器の管理運用装置。
【請求項５】
請求項１もしくは請求項２に記載の充電機器の管理運用装置において、
前記充電機器に関する情報は、前記充電機器の稼動実績の情報を含む
ことを特徴とする充電機器の管理運用装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の充電機器の管理運用装置において、
前記充電機器の使用可否を確認する認証サーバを備え、
前記通信手段は、前記電動車両と前記認証サーバとの間で情報を送受信するよう構成されており、
前記電動車両が前記充電機器で前記バッテリの充電を行う際に、前記通信手段から前記電動車両に関する情報が前記認証サーバに送られ、
前記電動車両に関する情報が前記認証サーバで確認されてから前記通信手段を介して前記電動車両に前記充電機器の使用許可信号が送られ、前記電動車両の充電が可能になる
ことを特徴とする充電機器の管理運用装置。
【請求項７】
請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の充電機器の管理運用装置において、
前記充電機器の使用可否を確認する認証サーバを備え、
前記通信手段は、前記電動車両から前記認証サーバを介して前記充電機器に情報を送信するよう構成されており、
前記電動車両が前記充電機器で前記バッテリの充電を行う際に、前記通信手段から前記電動車両に関する情報が前記認証サーバに送られ、
前記電動車両に関する情報が前記認証サーバで確認されてから前記通信手段を介して前記充電機器に使用許可信号が送られ、前記電動車両の充電が可能になる
ことを特徴とする充電機器の管理運用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電を行う充電機器の管理や充電機器の情報の構築等を行うための充電機器の運用管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やプラグインハイブリッド自動車（電動車両：電気自動車等）の普及に伴い、電気自動車等の充電を行うための充電機器が公共の場所や道路沿いに多く設置されるようになってきている。電気自動車等の使用者は、充電機器の設置場所を知ることにより、電気自動車等の充電状態に応じた走行計画を立てることができる。電気の供給側の事業者や、カーナビゲーション（ナビ）の事業者（地図作成業者）等は、ナビの地図上やＷＥＢ上で充電機器の設置場所等に関する情報を電気自動車等の使用者に対し提供している。
【０００３】
充電機器は日々設置場所が増加し、また、既存の設置場所への増設等も進められているのが現状である。充電機器の設置場所等に関する情報は、供給事業者や既存のナビユーザーから提供されたものを収集したり、供給事業者や地図作成事業者が自ら収集したりしている。
【０００４】
このため、充電機器の新規設置場所の情報、増設場所の情報をナビやＷＥＢの地図上に反映するタイミングが遅くなることは避けられず、電気自動車等の使い勝手を良くするための改善点の一つとなっているのが現状である。また、充電機器の設置場所が増加していくと、調査や地図データ化のコストや、収集したデータを配信するコストが大幅に増加することが考えられる。
【０００５】
従来から、充電機器の情報を自車両のデータベースに登録する技術が提案されている（特許文献１参照）。特許文献１の技術を適用することにより、迅速に自車両のデータベースを最新の情報に更新することができる。しかし、特許文献１の技術は、自車両が有する登録情報を更新する技術であり、充電機器の新規設置場所の情報や増設場所の情報をナビやＷＥＢの地図上に反映させる技術とは異なる。このため、電気自動車等の使い勝手を良くして普及を促進する技術とはなり得ない技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１０１８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、充電機器の最新の状況を容易に収集し、充電機器の管理や充電機器の情報の構築等を行うことができる充電機器の運用管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための請求項１に係る本発明の充電機器の管理運用装置は、電動車両に搭載された充電可能なバッテリの充電を行うための充電機器と、前記充電機器に関する情報が管理される管理サーバと、前記電動車両に備えられ、前記充電機器で前記バッテリの充電を行った際に前記充電機器の情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得した前記情報を前記管理サーバに送信する通信手段と、前記管理サーバに備えられ、前記通信手段により送られた前記情報と前記管理サーバに記憶された既存の情報とを調整して前記充電機器に関する最新情報とする調整手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
請求項１に係る本発明では、電動車両（電気自動車やプラグインハイブリッド自動車等：電気自動車等）のバッテリの充電を充電機器で行った際に、充電機器の情報を電気自動車等の取得手段で取得し、取得した充電機器の情報を通信手段により管理サーバに送信する。管理サーバでは電動車両（電気自動車等）側から送られた充電機器の情報に基づいて、新規の充電機器であれば新たな登録を行い、変更された充電機器であれば既存の充電機器の情報を更新することで、記憶された既存の情報を調整して最新情報とする。つまり、電動車両（電気自動車等）側からの情報により充電機器の登録・更新を行い、電動車両が充電を行うたびに逐次充電機器の情報の登録・更新（調整）を行うことができるので、情報を素早く的確に調整できるようになる。
【００１０】
電動車両（電気自動車等）にカーナビゲーションシステム（ナビ）が搭載され、ＧＰＳの機能が使用できる場合、充電機器の情報を取得する取得手段と取得した充電機器の情報を管理サーバに送信する通信手段は、ナビの通信機能を用いることができる。また、乗員が通信機能を有する携帯端末を保持している場合、電気自動車等に携帯端末を接続させる等して取得手段の情報を連動させ、携帯端末から管理サーバに情報を送信する（通信手段を別にする）ことも可能である。
【００１１】
そして、請求項２に係る本発明の充電機器の管理運用装置は、請求項１に記載の充電機器の管理運用装置において、前記調整手段で調整された前記充電機器に関する最新情報を外部に提供する提供手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２に係る本発明では、提供手段により充電機器に関する最新情報を外部に提供することができる。つまり、電動車両（電気自動車等）側からの情報により登録・更新された最新の充電機器に関する情報を、充電機器を管理する事業者、カーナビゲーション（ナビ）の事業者（地図作成業者）、ＷＥＢの地図管理者等、充電機器の最新情報を得ることを望んでいる者に対して発信することができる。
【００１３】
また、請求項３に係る本発明の充電機器の管理運用装置は、請求項１もしくは請求項２に記載の充電機器の管理運用装置において、前記充電機器に関する情報は、前記充電機器が設置された位置の情報を含むことを特徴とする。
【００１４】
請求項３に係る本発明では、充電機器が設置された位置に既存の充電機器が存在していない場合には、新たに充電機器が設置されたことを登録することができ、充電機器が設置された位置に既存の充電機器が存在している場合には、新たな充電機器が追加されたことを既存の充電機器の情報に対して更新することができる。
【００１５】
また、請求項４に係る本発明の充電機器の管理運用装置は、請求項１もしくは請求項２に記載の充電機器の管理運用装置において、前記充電機器に関する情報は、前記充電機器の種類の情報を含むことを特徴とする。
【００１６】
請求項４に係る本発明では、管理サーバに送信される充電機器に関する情報が充電機器の種類の情報を含むので、充電機器の種類である直流充電機器（急速充電機器）、交流充電機器（普通充電機器）の種別の情報を登録・更新することができる。充電機器の種類の情報としては、充電速度の情報（充電機器側が出せる最大出力の情報）、充電機器のそれぞれに設定された最大充電時間（１５分、３０分等、任意に設定できる充電可能時間の情報）の情報等、充電機器の仕様に関する情報を含めることも可能である。
【００１７】
また、請求項５に係る本発明の充電機器の管理運用装置は、請求項１もしくは請求項２に記載の充電機器の管理運用装置において、前記充電機器に関する情報は、前記充電機器の稼動実績の情報を含むことを特徴とする。
【００１８】
請求項５に係る本発明では、管理サーバに送信される充電機器に関する情報が充電機器の稼動実績の情報を含むので、稼動実績の情報を登録、更新することができる。管理サーバで管理された稼動実績を用いることで（提供することで）、充電機器を管理する者が、今後の充電機器の設置に関する基盤の展開の参考や、既存の充電機器のメンテナンスの計画の参考として情報を活用することができ、充電機器を利用する者が、自身の位置に対する充電機器の位置の情報や、周辺の充電機器の空き情報等を得ることができる。
【００１９】
充電機器の稼動実績としては、充電機器の使用日時、使用時間帯、使用曜日、総電力量、リアルタイムの使用状況の情報、充電している状態での車両の残り充電時間等の情報を適用することができる。
【００２０】
また、請求項６に係る本発明の充電機器の管理運用装置は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の充電機器の管理運用装置において、前記充電機器の使用可否を確認する認証サーバを備え、前記通信手段は、前記電動車両と前記認証サーバとの間で情報を送受信するよう構成されており、前記電動車両が前記充電機器で前記バッテリの充電を行う際に、前記通信手段から前記電動車両に関する情報が前記認証サーバに送られ、前記電動車両に関する情報が前記認証サーバで確認されてから前記通信手段を介して前記電動車両に前記充電機器の使用許可信号が送られ、前記電動車両の充電が可能になることを特徴とする。
【００２１】
請求項６に係る本発明では、充電機器でバッテリの充電を行う際に、電動車両と認証サーバとの間の通信により電動車両が充電できる資格を有することが認証サーバで認証された場合、認証結果が電動車両に送られて充電機器での充電が許可される。このため、充電機器に認証設備や認証サーバ側との通信手段を備えることなく電動車両の認証を行うことができる。
【００２２】
また、請求項７に係る本発明の充電機器の管理運用装置は、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の充電機器の管理運用装置において、前記充電機器の使用可否を確認する認証サーバを備え、前記通信手段は、前記電動車両から前記認証サーバを介して前記充電機器に情報を送信するよう構成されており、前記電動車両が前記充電機器で前記バッテリの充電を行う際に、前記通信手段から前記電動車両に関する情報が前記認証サーバに送られ、前記電動車両に関する情報が前記認証サーバで確認されてから前記通信手段を介して前記充電機器に使用許可信号が送られ、前記電動車両の充電が可能になることを特徴とする。
【００２３】
請求項７に係る本発明では、充電機器でバッテリ充電を行う際に、電動車両と認証サーバとの間の通信により電動車両が充電できる資格を有することが認証サーバで認証された場合、認証結果が認証サーバから充電機器に送られて充電機器での充電が許可される。このため、充電機器に認証設備を備えることなく、認証サーバから情報を受信する手段を設けるだけで、電動車両の認証を行うことができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の充電機器の運用管理装置は、充電機器の最新の状況を容易に収集し、充電機器の管理や充電機器の情報の構築等を詳細に且つ迅速に行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施例に係る充電機器の運用管理装置の概略構成図である。
【図２】地図データの一例を表す説明図である。
【図３】認証状況の一例を説明する概略構成図である。
【図４】認証状況の他の例を説明する概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１には本発明の一実施例に係る充電機器の運用管理装置の全体の状況を説明するための概略構成、図２には表示画面の一例を説明する概念、図３には充電を許可する際の認証状況の一例を説明するための概略構成を示してある。また、図４には充電を許可する際の認証状況の他の例を説明するための概略構成を示してある。
【００２７】
図１に示すように、本実施例の運用管理装置は、公共の場所や道路沿いの多数の任意の場所に設置される充電機器１（例えば、１Ａ〜１Ｇ）と、充電機器１に関する情報が管理される管理サーバ２とを有している。管理サーバ２には、例えば、充電機器１の設置場所、種類、仕様、稼動実績等が管理されている。
【００２８】
電動車両（電気自動車やプラグインハイブリッド自動車等、以下単に電気自動車と称する）５のバッテリの残量が少なくなった時、公共の場所や道路沿いに設置された充電機器１によりバッテリの充電を行うことができる。電気自動車５の充電を行なった際に、充電コネクタが電気自動車５の給電口に差し込まれることで、充電機器１の情報が電気自動車５の取得手段６で認識される。
【００２９】
つまり、充電コネクタが電気自動車５に接続されることにより、電流値の情報が充電機器１から電気自動車５に送られて電圧値等が測定される。電圧・電流・プロトコル仕様等により充電機器１のデータが作成され、充電機器１に関する情報として取得手段６で認識される。充電機器１の情報としては、詳細は後述するが、例えば、充電機器１の位置、充電機器１の種類、充電機器１の仕様、充電機器１の稼働状況等が挙げられる。
【００３０】
電気自動車５の取得手段６で取得した充電機器１の情報は、通信手段としての通信機器７により管理サーバ２に送られる。充電の際に電気自動車５の通信機器７によって送られた充電機器１の情報と、管理サーバ２に予め記憶されている既存の情報とが調整される（調整手段）。
【００３１】
例えば、今まで登録されていない場所の充電機器１であれば、地図上に充電機器１の情報が新規に登録される。また、既存の充電機器と異なる充電機器１であれば、新たな充電機器１の情報に更新される。更に、既存の充電機器と同じであっても、別の充電機器１であることが確認された際には、充電機器１の増設情報が登録される。
【００３２】
上述したように、本実施例の運用管理装置は、電気自動車５が充電機器１によりバッテリの充電を行った際に、充電機器１に関する情報を電気自動車５の取得手段６で取得し、取得した充電機器１の情報を通信機器７により管理サーバ２に送信する。管理サーバ２では、電気自動車５から送られた充電機器１の情報に基づいて、新規の充電機器１であれば新たな登録を行い、変更された充電機器１であれば既存の充電機器の情報を更新することで、予め記憶されている既存の情報を調整して最新情報とする。
【００３３】
つまり、電気自動車５側からの情報により充電機器１の登録・更新が行なわれる。これにより、充電機器１に通信手段を備える必要がなくなるため、充電機器１を安価に設置することができ、充電機器１の普及を促進することが可能になる。
【００３４】
電気自動車５にカーナビゲーションシステム（ナビ）が搭載され、ＧＰＳの機能が使用できる場合、充電機器１の情報を取得する取得手段６と、取得した充電機器１の情報を管理サーバ２に送信する通信機器７は、ナビの通信機能を用いることができる。例えば、電気自動車５は通信機器７により自車両の位置情報が入手され（ＧＰＳ機能）、入手された位置情報と充電機器１の情報が連動され、充電機器１の位置の情報を含む充電機器１の各種の情報が管理サーバ２に送られる。
【００３５】
尚、管理サーバ２に送られる充電機器１の位置情報は、充電機器１が自ら保持している情報であっても良い。また、乗員が通信機能を有する携帯端末を保持している場合、電気自動車５に携帯端末を接続させる等して取得手段６の情報を連動させ、携帯端末から管理サーバ２に情報を送信する（通信手段を別にする）ことも可能である。
【００３６】
電気自動車５側からの情報により充電機器１の登録・更新が行なわれた場合、管理サーバ２で管理されている充電機器１の最新の情報は、提供手段３により、充電機器１を管理する事業者、カーナビゲーション（ナビ）の事業者（地図作成業者）、ＷＥＢの地図管理者等、充電機器１の最新情報を得ることを望んでいる者に対して提供される。
【００３７】
充電時に電気自動車５の取得手段６で認識され通信機器７により管理サーバ２に送られる充電機器１の情報は、前述したように、例えば、充電機器１の位置の情報、充電機器１の種類の情報、充電機器１の仕様の情報、充電機器１の稼働状況の情報等が挙げられる。
【００３８】
充電機器１の位置の情報が管理サーバ２に送られた際には、充電機器１が設置された位置に既存の充電機器が存在していない場合には、新たに充電機器１が設置されたことを登録することができ、充電機器１が設置された位置に既存の充電機器が存在している場合には、新たな充電機器１が追加されたことを既存の充電機器の情報に対して更新することができる。
【００３９】
充電機器１の種類の情報としては、直流充電機器（急速充電機器）、交流充電機器（普通充電機器：１００Ｖ、２００Ｖ）の種別が挙げられる。また、充電機器１の種類の情報としては、充電速度の情報（充電機器１側が出せる最大出力の情報）、充電機器１のそれぞれに設定された最大充電時間（例えば、１５分、３０分、４５分等、任意に設定できる充電可能時間）の情報等、充電機器１の仕様に関する情報を含めることも可能である。
【００４０】
これにより、新たに登録された充電機器１や、変更になった充電機器１が、急速充電機器なのか、最大出力がどの程度でどれ位の急速充電ができるのか、普通充電機器なのか、電圧はどれ位か等の情報を管理サーバ２に送信することができる。
【００４１】
充電機器１の情報としては、充電機器１の稼動実績を適用することができる。充電機器１の稼動実績としては、充電機器１の使用日時、使用時間帯、使用曜日、総電力量、リアルタイムの使用状況の情報、充電している状態での残り充電時間等の情報を挙げることができる。これにより、稼動実績の情報を登録・更新することができる。
【００４２】
上述した充電機器の運用管理装置は、電気自動車５が充電を行うことで、充電機器１の最新の状況を容易に収集することができ、充電機器１の管理や充電機器１の情報の構築等を詳細に且つ迅速に行うことが可能になる。
【００４３】
管理サーバ２で管理された稼動実績を用いることで（提供することで）、充電機器１を管理する者が、今後の充電機器１の設置に関する基盤の展開（インフラ整備）の参考や、既存の充電機器１のメンテナンスの計画の参考として情報を活用することができる。また、充電機器１を利用する者が、電気自動車５を運転中に、最寄りの充電機器１の場所の情報や、周辺の充電機器１の空き情報等を得ることができる。
【００４４】
上述した運用管理装置によって提供された充電機器１の情報の表示例を図２に基づいて説明する。
【００４５】
ナビの表示画面等の地図データ部４には、管理サーバ２に登録、更新された最新の情報が表示される。例えば、運転者が充電スタンドの表示を選択する等することで、ナビ画面の道路地図上に、充電機器１Ａ、１Ｅ、１Ｆ、１Ｇが急速充電機器であることがスタンド型で表示され、充電機器１Ｂ、１Ｃ、１Ｄが普通充電器であることがコンセント型で表示される。
【００４６】
尚、充電器の表示はスタンド型、コンセント型に限定されず、他の様々な形状や模様を用いることが可能である。
【００４７】
そして、使用中の充電機器１Ａ、１Ｃ、１Ｆが点滅し、点滅していない充電機器１Ｂ、１Ｄ、１Ｅ、１Ｇが空きであることが判る。また、使用中の充電機器１Ｆは、残りの充電時間が１０分であることが表示される。更に、充電機器が存在していない場所で、電気自動車５が充電を行ったことが管理サーバ２で認識された場合、新設された新規の充電機器１Ｓが更新画面に表示される。
【００４８】
尚、充電機器の満空情報の表示については、白抜きでの空き表示や、文字による空き表示を適用することも可能である。
【００４９】
電気自動車５（図１参照）の運転者は、走行中に最寄りの充電機器１の設置場所や充電機器の種類を知ることができる。これにより、電気自動車５（図１参照）の充電状態や、目的地までの到着予定時間等に応じて、どこの充電機器１を使用するか、どの種類の（急速充電機器か普通充電機器か）充電機器１を使用するか等を含めた走行計画を立てることが容易になる。
【００５０】
一方、充電機器１を管理する者（管理事業者）は、管理サーバ２で管理された充電機器１の位置の情報、充電機器１の種類の情報、充電機器１の仕様の情報、充電機器１の稼働状況の情報等を入手することができる。例えば、管理する多数の充電機器を同時に表示して目視により各種の情報を入手することができる。管理事業者は、入手した充電機器１の情報に基づいて、今後の充電機器１の設置に関する基盤の展開（インフラ整備）の参考や、既存の充電機器１のメンテナンスの計画の参考として情報を活用することができる。
【００５１】
即ち、充電機器１Ａ〜充電機器１Ｆを管理している管理事業者が、充電機器１Ａ〜充電機器１Ｆの使用日時、使用時間帯、使用曜日、総電力量を把握することにより、個別の整備計画を立てることができる。
【００５２】
例えば、充電機器Ａ（急速充電機器）の状況が、曜日や時間帯に拘わらず稼動している状態が長い（稼働率が高い）と判断された場合、充電機器Ａが設置されている場所に、急速充電機器を増設する等の計画を立てることができる。また、充電機器Ｂの状況が、全ての曜日や時間帯で稼動している状態がほとんどない（稼働率が極めて低い）と判断された場合、充電機器Ｂを廃止する計画を立てることができる。
【００５３】
また、充電機器Ｃ（普通充電機器）の状況が、曜日や時間帯に拘わらず稼動している状態が長い（稼働率が高い）と判断された場合、普通充電機器から急速充電機器に変更する等の計画を立てることができる。また、充電機器Ｄの状況が、特定の曜日や時間帯にだけ稼動している状態であると判断された場合、充電可能時間の制限をなくす等した安価な充電機器を導入する等の計画を立てることができる。
【００５４】
また、充電機器Ｅ（急速充電機器）の状況が、全ての曜日や時間帯で稼動している状態が少ない（稼働率が低い）と判断された場合、急速充電機器から普通充電機器に変更する等の計画を立てることができる。また、充電機器Ｆの状況が、特定の曜日や時間帯にだけ稼動している状態が長い（稼働率が高い）と判断された場合、充電可能時間の制限をなくす等した安価な充電機器を増設する等の計画を立てることができる。
【００５５】
上記の他に、充電機器１Ａ〜充電機器１Ｆを管理している管理事業者は、稼働率が低い充電機器の使用料金を調整し（低くし）、全体の稼働率を高くする、等の計画や、使用の度合いに応じたメンテナンスの計画を立てることができる。更に、充電機器１Ａ〜充電機器１Ｆをリスト化することができ、例えば、地図メーカとのデータ授受のファイルとして適用することができる。
【００５６】
また、運用の一例として、スマートフォンのように地図データを本体に持っていない場合には、車両のＧＰＳデータを基に、最新の充電機器の情報と地図情報を必要な分だけスマートフォンに送信することができる。これにより、データ量を削減することが可能になる。また、最新の充電機器の情報を持っていることで、電気自動車の充電を行う、充電機器を探す、といった要求に対し、空き情報や稼働率、市場動向等から、管理サーバ２側から推奨充電機器を意図的に表示・案内することが可能である。
【００５７】
図３に基づいて充電機器１による充電の可否（使用可否）を認証するシステムの例を説明する。
【００５８】
図に示すように、充電機器１の使用を確認するための認証サーバ１１が備えられている。電気自動車５が充電機器１でバッテリの充電を行う際に、認証サーバ１１により電気自動車５の充電の可否が判断（認証）される。電気自動車５の充電を行うために充電機器１のコネクタが電気自動車５に接続されると、通信機器７により充電機器１、電気自動車５の情報が認証サーバ１１に送られる。つまり、通信機器７を含む通信手段は、電気自動車５と認証サーバ１１との間で情報を送受信するよう構成されている。
【００５９】
認証サーバ１１により、電気自動車５が充電機器１で充電可能（充電資格有り等）であることが確認されると、認証サーバ１１からの確認情報が通信手段７を介して電気自動車５に送られ、電気自動車５からコネクタを介して充電機器１に充電許可の信号が送られる。
【００６０】
このため、充電機器１に通信手段や認証設備を備えることなく、電気自動車５の認証を行うことができる。従って、充電機器１のコストが嵩むことがなく、充電機器１の普及の促進が可能になる。
【００６１】
また、電気自動車５側に運転者の情報を充電の都度、個別に記憶させることで、電気自動車５の所有者に拘わらず、使用者である運転者が個別に電気料金等を支払うことが可能になる。また、既存の充電機器１に対しても、機器を改修することなく、認証のシステムを確立することができる。
【００６２】
尚、電気自動車５の情報に基づいて課金を行うシステムにすることで、電気自動車５の使用者に拘わらず、電気自動車５の所有者が電気料金等を支払うことが可能になる。この場合、電気自動車５側に運転者の情報を個別に記憶させる機能は不要となる。
【００６３】
図４に基づいて充電機器１による充電の可否（使用可否）を認証するシステムの他の例を説明する。尚、図３に示した部材と同一部材には同一符号を付してある。
【００６４】
図に示すように、充電機器１の使用を確認するための認証サーバ１１が備えられている。充電機器１には認証サーバ１１からの情報を受信する通信手段としての受信手段１５が備えられている。電気自動車５が充電機器１でバッテリの充電を行う際に、認証サーバ１１により電気自動車５の充電の可否が判断（認証）される。電気自動車５の充電を行うために充電機器１のコネクタが電気自動車５に接続されると、通信機器７により充電機器１、電気自動車５の情報が認証サーバ１１に送られる。
【００６５】
認証サーバ１１により、電気自動車５が充電機器１で充電可能（充電資格有り等）であることが確認されると、認証サーバ１１からの確認情報が受信手段１５を介して充電機器１に送られ、充電機器１による電気自動車５の充電が許可される。つまり、通信機器７及び受信手段１５を含む通信手段は、電気自動車５から認証サーバ１１を介して充電機器１に情報を送信するよう構成されている。
【００６６】
このため、充電機器１に認証設備を備えることなく、受信手段１５を設けるだけで、電気自動車５の認証を行うことができ、電気自動車５への充電を可能にすることができる。従って、充電機器１のコストを抑制して、充電機器１の普及の促進が可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電を行う充電機器の管理や充電機器の情報の構築等を行うための充電機器の運用管理装置の産業分野で利用することができる。
【符号の説明】
【００６８】
１  充電機器
２  管理サーバ
３  提供手段
４  地図データ部
５  電動車両（電気自動車）
６  取得手段
７  通信機器
１１  認証サーバ
１５  受信手段
【図１】
2013198230.tif 000003
【図２】
2013198230.tif 000004
【図３】
2013198230.tif 000005
【図４】
2013198230.tif 000006