(57)【要約】【課題】建設工期の短縮を図ることができる建屋建設工法および建屋を提供する。【解決手段】本発明は、タービン建屋１の床２を構築する工程と、このタービン建屋１の駆体の一部をなす床部、側壁部、天井部の少なくともいずれかを有する駆体部に機器類を予め一体に形成してなる複数パターンの複合ブロック３，３，…を製作する工程と、タービン建屋１の床２の構築後、この床２上に、前記複数の複合ブロック３，３，…を搬入して配設する工程と、を具備している。【選択図】  図１
2013117123.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建屋の床を構築する工程と、
この建屋の駆体の一部をなす床部、側壁部、天井部の少なくともいずれかを有する駆体部に機器類を予め一体に形成してなる複数パターンの複合ブロックを製作する工程と、
前記建屋の床の構築後、この床上に、前記複数の複合ブロックを搬入して配設する工程と、
を具備していることを特徴とする建屋建設工法。
【請求項２】
前記建屋の床上に配設された複合ブロック上に、さらに複合ブロックを順次積み上げ接合して複数層形成する工程、
を具備していることを特徴とする請求項１記載の建屋建設工法。
【請求項３】
前記最上層の複数の複合ブロックを被覆する屋根を配設する工程、
を具備していることを特徴とする請求項１または２記載の建屋建設工法。
【請求項４】
前記複合ブロックは、前記床部、側壁部、天井部の組合せに基づいて複数のパターンにパターン化されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の建屋建設工法。
【請求項５】
前記駆体部は、鉄筋コンクリート構造、鋼板コンクリート構造、船殻構造のいずれか、またはこれらの少なくとも２以上の構造の組合せにより構成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の建屋建設工法。
【請求項６】
前記複合ブロックは、その配設時、隣り合う複合ブロックに接続されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の建屋建設工法。
【請求項７】
前記建屋の床は、前記複合ブロックを取付固定する取付金具を埋設していることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の建屋建設工法。
【請求項８】
前記複合ブロックは、建屋建設現場と異なる製作場で製作されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の建屋建設工法。
【請求項９】
前記建屋が原子炉建屋、タービン建屋、コントロール建屋、廃棄物処理建屋およびサービス建屋のいずれかであることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の建屋建設工法。
【請求項１０】
建屋の床を構築する工程と、
この建屋の駆体の一部をなす床部、側壁部、天井部の少なくともいずれかを有する駆体部に機器類を予め一体に形成してなる複数パターンの複合ブロックを製作する工程と、
前記建屋の床の構築後、この床上に、前記複数の複合ブロックを搬入して配設する工程と、
を具備している建屋建設工法により建設されたことを特徴とする建屋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建屋建設工法および建屋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、原子力発電所の建設では、その受注から建設開始までの計画期間の短縮と製品の製造期間の短縮、コスト削減、品質向上と建設工事の期間短縮、コスト削減が重要な課題となっている。この課題を解決するために、建屋内に機器類等を搬入する以前に、複数の機器類を予め組み立てておき、大型揚重機で一括搬入し、据え付ける大型モジュール工法（例えば、特許文献１参照）が知られている。
【０００３】
この大型モジュール工法は、少なくとも一部に鋼板コンクリートを使用した床、壁、支柱からなる建屋駆体と、これに機器類を一体に組み付けてモジュール化し、このモジュールを、大型揚重機により吊り上げ、施工が完了した当該建屋基部上に搬入し、接合して一体化する。
【０００４】
この大型モジュール工法は、原子力発電所の建設期間の短縮、コスト削減を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−４１６６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この従来の大型モジュール工法では、予め多くの部材をモジュールとして一体に組み付けておけば、建設現場での部材の組付作業の工数の減少を図ることができるとして、モジュール自体の大型化を招いている。
【０００７】
このために、最も重いモジュールに合せてクレーンを選択することになるので、クレーンの使用効率が悪く、コストも嵩むという課題がある。
【０００８】
また、モジュールについては、構造の標準化（共通化）が全く考慮されていないため、複数のモジュール同士間では構造が相違するので、建屋建設の都度、モジュール毎の一品製作となる。このために、例えば同一構造の建屋を複数回建設する場合、前回製作のモジュールの製作経験を活用できることが少ないので、モジュールの製作効率が悪く、製作期間も長引くという課題がある。
【０００９】
一方、本発明者は、原子力発電所の建屋建設工法について、長年研究した結果、若干数のパターン化（標準化）によりモジュール化した複合ブロックにより建屋建設が可能であり、上記従来の課題を解決できるという新しい知見を得た。
【００１０】
本発明は、このような事情を考慮したものであり、その目的は、建設工期の短縮を図ることができる建屋建設工法および建屋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る建屋建設工法および建屋は、建屋の床を構築する工程と、この建屋の駆体の一部をなす床部、側壁部、天井部の少なくともいずれかを有する駆体部に機器類を予め一体に形成してなる複数パターンの複合ブロックを製作する工程と、前記建屋の床の構築後、この床上に、前記複数の複合ブロックを搬入して配設する工程と、を具備している。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、建屋建設工期の短縮を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る建屋建設工法および建屋を説明するための当該建屋の第１層（建屋の地下２階：Ｂ２Ｆ）の平面模式図。
【図２】図１で示す複合ブロックの第１パターンの一部切欠側面模式図。
【図３】図２で示す第１パターンの複合ブロックの変形例の内部を省略して示す外観斜視図。
【図４】図１で示す複合ブロックの第２パターンの一部切欠側面模式図。
【図５】同，第３パターンの複合ブロックの一部切欠側面模式図。
【図６】同，第４パターンの複合ブロックの一部切欠側面模式図。
【図７】同，第５パターンの複合ブロックの一部切欠側面模式図。
【図８】同，第６パターンの複合ブロックの一部切欠側面模式図。
【図９】本実施形態に係るタービン建屋の地下１階（Ｂ１Ｆ）の平面模式図。
【図１０】同，建屋の地上１階（１Ｆ）の平面模式図。
【図１１】同，建屋の地上中２階（Ｍ２Ｆ）の平面模式図。
【図１２】同，建屋の地上２階（２Ｆ）の平面模式図。
【図１３】同，建屋の地上３階（３Ｆ）の平面模式図。
【図１４】同，建屋の地上４階（４Ｆ）の平面模式図。
【図１５】（Ａ）は従来の建屋建設現場の建設所敷地と、複合ブロック等を製作する製作場敷地との位置関係を示す平面模式図、（Ｂ）は本実施形態に係る同，建設所敷地と製作場敷地との位置関係を示す平面模式図。
【図１６】従来例と本実施形態のエンジニアリングスケジュールの工程を比較して示す工程図。
【図１７】従来例と本実施形態のマスタースケジュールおよびサブマスタースケジュールの工程を比較して示す工程図。
【図１８】従来例のモジュールと、本実施形態の複合ブロックの製作方法検討および製作の工程を比較して示す工程図。
【図１９】従来例と本実施形態のタービン建屋建設工程を比較して示す工程図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。なお、複数の図面中、同一または相当部分には同一符号を付している。
【００１５】
図１は本発明の一実施形態に係る建屋建設工法により建設される建屋の一例であるタービン建屋１の第１層である例えば地下２階（Ｂ２Ｆ）部分の平面模式図である。
【００１６】
タービン建屋１は、その内部のほぼ中心部にタービン、発電機を配置し、これらを剛性の高い鉄筋コンクリート構造等所要構造のペデスタルにより支持している。タービンの真下に復水器、ペデスタルの周囲に給水加熱器やポンプ、復水脱塩装置等を集中させ、鉄筋コンクリート等所要構造の遮蔽区画内に配置している。
【００１７】
この図１に示すようにタービン建屋１の建設工法は、まず、図示省略の建屋基礎上に、平面形状が所要形状、例えば横長長方形の床（マット）２を構築する。この後、床２上の所定位置に、その所定位置に応じて予めモジュール化された種々の平面形状の複数の複合ブロック３，３，…をそれぞれ搬入し、据付固定する。
【００１８】
床２は、複合ブロック３，３，…をそれぞれ据付固定するための図示省略の複数のスタッドボルトを取付金具の一例として予め所定位置に埋設している。複数の複合ブロック３，，…は、これらスタッドボルトにより取り付けられ、床２の所定位置上に据付固定される。
【００１９】
床２は、図１中ほぼ中央部やや上方にて、図示省略の発電機４やタービン５を据え付けるための発電機・タービン基礎部６を形成している。この発電機・タービン基礎部６上には、発電機４とタービン５を据え付ける図示省略の架台（ペデスタル）が形成され、この架台の上方は、後述する運転フロア７（図１２参照）まで吹き抜けに形成される。
【００２０】
複数の複合ブロック３，３，…は、この発電機・タービン基礎部６以外の床２上の所定の位置に、平面縦横方向およびタービン建屋１の高さ方向の３次元に配設されることにより、複数層（階）のタービン建屋１を構成するようになっている。
【００２１】
図２〜図８に示すように、これら複合ブロック３，３，…は、その側壁部や床部、天井部等駆体部の６個の組合せに基づいて、第１パターン３１から第６パターン３６まで６種類のパターン３１，３２，３３，３４，３５，３６にパターン化（標準化）されたモジュールから構成されている。なお、図２〜図８中、正面側（図中手前側）の側壁は、その内部の構成を図示するために図示を省略している。
【００２２】
図２は第１パターンの複合ブロック３１の一部（正面）切欠側面模式図、図３はこの第１パターンの複合ブロック３１の変形例の内部構成を省略して示す外観斜視図である。
【００２３】
これら図２，図３に示すように、第１パターンの複合ブロック３１は、無蓋有底角筒状に形成されている。すなわち、矩形の底部であって、タービン建屋１の駆体部の一部を形成する床部３１ａを有する。この床部３１ａは、その内底面の４辺の外縁部上に、ほぼ垂直に立ち上がる４つの側壁部３１ｂ，３１ｂ，…を駆体部の一部として一体に形成して有底角筒状に形成されている。第１パターンの複合ブロック３１がタービン建屋１の一部として、所定位置に据え付けられた後は、底部３１ａはタービン建屋１の底部または天井の一部を形成し、側壁部３１ｂの一部はタービン建屋１の外壁の一部またはその内部の隔壁（仕切壁）の一部を形成することになる。但し、上述したように図１の正面側（図中手前側）の側壁部３１ｂは、その内部構成を図示するために図示省略している。
【００２４】
これら床部３１ａと側壁部３１ｂ，３１ｂ，…は、例えばＳＣ（鋼板コンクリート）構造により構成されている。ＳＣ構造とは、例えば一面に複数のスタッドをそれぞれ固着した２枚の鋼板を、そのスタッド固着面側が互いに対向するように対向配置し、この鋼板同士の対向間隙にコンクリートを充填し固化させたものである。但し、１枚の鋼板のスタッド固着面上にコンクリートを打設した、いわゆるハーフＳＣ構造でもよい。また、これら駆体部は、ＳＣ構造、鉄筋コンクリート構造、船殻構造のいずれか、または、その２以上の組合せでもよい。
【００２５】
そして、第１パターンの複合ブロック３１は、例えば図２中左右で対向する一対の側壁部３１ｂ，３１ｂの上部に、後述する本設サポート８（図４，図６〜図８参照）の長手方向両端部を支持するための一対のブラケット９ａ，９ｂを埋設している。
【００２６】
また、第１パターンの複合ブロック３１は、側壁部３１ｂ，３１ｂ，…に、機器類の一例である複数の配管１０，１０，…を配設している。さらに、床部３１ａ上には、機器類の一例であるポンプ等の機器１１，１１，…、配管１０、架台１２を配設している。さらに、この架台１２上には弁類１３、電線管１４、トレイを機器類として配設している。
【００２７】
また、図３に示すように第１パターンの複合ブロック３１は、所要の側壁部３１ｂの外面に、単一または複数の先行埋設配管１０ａを予め配設してもよい。例えば側壁部３１ｂの外面には、先行埋設配管１０ａを配設し、さらに、この先行埋設配管１０ａを埋設するための配管埋設部の両側にて、例えばＴ形の型鋼等の一対のスペーサ１０ｂ，１０ｃを所要の間隔を置いて対向配置し、それぞれ固着している。これら一対のスペーサ１０ｂ，１０ｃはそのＴ形の水平部の先端面を、隣り合う複合ブロック３の側壁部の外側面に当接させて、所要の間隔を設けた状態で一対のスペーサ１０ｂ，１０ｃ間の間隙にコンクリートを充填させ、固化して先行埋設配管１０ａの埋設部を埋設させると共に、隣り合う複合ブロック３，３，…の側壁部同士をコンクリートにより固着させる。
【００２８】
図４に示すように第２パターンの複合ブロック３２は、駆体部として矩形の天井部３２ａと、この天井部３２ａの矩形内面の４辺外縁部にて、ほぼ垂直に垂下するように一体に配設された４面の側壁３２ｂ，３２ｂ，３２ｂ，…とを具備し、有蓋無底角筒状に一体に構成されている。これら天井部３２ａと側壁部３２ｂ，３２ｂ，…は、上記ＳＣ構造、鉄筋コンクリート構造、船殻構造のいずれか、または、その２以上の組合せにより構成されている。
【００２９】
天井部３２ａは、その内面に仮設ではない本設サポート８を配設している。本設サポート８は、その長手方向両端部が一対のブラケット９ａ，９ｂにより支持される一方、例えば所要の機器１１や配管１０を吊持する吊りワイヤ１５等を支持する。
【００３０】
図５に示すように第３パターンの複合ブロック３３は、駆体部として角筒状に一体に形成された側壁部３３ｂ，３３ｂ，…のみを有し、上記天井部３２ａや底部３１ａを具備していないので、図中、上下両端は開口している。左右一対の側壁部３３ｂ，３３ｂの対向内面には、所要の機器１１を支持する本設または仮設のサポート３３ｃが横架される。
【００３１】
また、所要の側壁部３３ｂ，３３ｂ，…には、第１パターンの複合ブロック３１と同様に、配管１０や架台１２が配設され、架台１２上には弁類１３や電線管１４、トレイ等が配設されている。なお、上述したように図中、正面側（手前側）の側壁部３３ｂは図示の都合上省略されている。これら側壁部３３ｂ，３３ｂ，…は、上記ＳＣ構造や鉄筋コンクリート構造、船殻構造のいずれか、または、その２以上の組合せにより構成されている。
【００３２】
図６に示すように第４パターンの複合ブロック３４は、駆体部として底部３４ａ、４面の側壁部３４ｂ，３４ｂ，３４ｂ，３４ｂおよび天井部３４ｃを具備している。これら底部３４ａ、４面の側壁部３４ｂ，３４ｂ，…、天井部３４ｃは、上記ＳＣ構造や鉄筋コンクリート構造、船殻構造のいずれか、または、その２以上の組合せにより構成されている。
【００３３】
そして、底部３４ａ上には所要の機器１１，１１を配設し、側壁３４ｂ，３４ｂ，…には、配管１０や架台１２を設け、架台１２上には弁類１３や電線管１４やトレイを設けている。また、天井部３４ｃの内面には本設サポート８を配設し、この本設サポート８には配管１０を吊持する吊りワイヤ１５を支持させている。
【００３４】
図７に示すように第５パターンの複合ブロック３５は、無蓋有底角筒状の下段複合ブロック３５Ｄ上に、ほぼ同形同大の無蓋有底角筒状の上段複合ブロック３５Ｕを同心状かつ一体に積み上げることにより、タービン建屋１の２層（２階）に相当する上下２層（２階）に一体に構成されている。
【００３５】
下段複合ブロック３５Ｄは、駆体部として矩形等所要形状の下段底部３５Ｄａと、この下段底部３５Ｄａの内底面上で角筒状に一体に構成された４面の下段側壁部３５Ｄｂ，３５Ｄｂ，…とを具備している。
【００３６】
そして、下段複合ブロック３５Ｄは、その下段底部３５Ｄａ上に所要の機器１１，１１，…を配設し、下段側壁部３５Ｄｂ，３５Ｄｂ，…には、配管１０，１０，…を配設している。
【００３７】
一方、上段複合プロック３５Ｕは、上段底部３５Ｕａ上に、機器１１や配管１０、架台１２を配設し、架台１２上には、弁類１３や電線管１４、トレイ等を配設している。また、上段底部３５Ｕａは、下段複合ブロック３５Ｄの天井部として共用され、この天井部の内側（図７中下面）側には、本設サポート８を配設している。この本設サポート８の長手方向両端部は図中左右一対のブラケット９ａ，９ｂにより支持される。上，下段の底部３５Ｕａ，３５Ｄａと側壁部３５Ｕｂ，３５Ｕｂ，…、３５Ｄｂ，３５Ｄｂ，…は上記ＳＣ構造や鉄筋コンクリート構造、船殻構造のいずれか、または、その２以上の組合せにより構成されている。
【００３８】
上段側壁３５Ｕｂ，３５Ｕｂの内面には、配管１０が配設され、図中左右一対のブラケット９ａ，９ｂが埋設されている。
【００３９】
図８に示すように第６パターンの複合ブロック３６は、上記図７で示す第５パターンの複合ブロック３５と同様に、タービン建屋１の２層（階）に相当する２層（階）に形成され、下段の複合ブロック３６Ｄ上に、これとほぼ同形同大の上段の複合ブロック３６Ｕを同心状かつ一体に積み上げることにより構成されている。
【００４０】
しかし、第６パターンの複合ブロック３６は、上記第５パターンの複合ブロック３５に対し、上下２段の複合ブロック３５Ｕ，３５Ｄの図７中、各右側の側壁部３５Ｕｂ，３５Ｄｂと下段底部３５Ｄａを削除して、上下一対の側面開口部３６Ｕｃ，３６Ｄｃと、底面開口部３６Ｄｄにそれぞれ形成した点に駆体部としての相違点を有する。したがって、上下一対の複合ブロック３６Ｕ，３６Ｄは、各３面の側壁部３６Ｕｂ，３６Ｕｂ，…、３６Ｄｂ，３６Ｄｂ，…により、それぞれコ字状に一体に形成されている。これら図８中、右側の一対の側面開口部３６Ｕｃ，３６Ｕｃの外側方には、例えば復水器等の所要の機器類が配設される。
【００４１】
また、第６パターンの複合ブロック３６は、上記第５パターンの複合ブロック３５に対し、平面形状がコ字状の上段複合ブロック３５Ｕの上面開口部に、上段天井部３６Ｕｅを一体に配設し、この上面開口部を閉じている点で駆体部としての相違点を有する。
【００４２】
そして、第６パターンの複合ブロック３６は、上記第５パターンの複合ブロック３５と同様に、上下２段の複合ブロック３６Ｕ，３６Ｄに所要の機器類や本設サポート８等を配設している。なお、第１〜第６パターンの複合ブロック３１〜３６についても、その側壁部３１ｂ〜３６ｂ等の外面に、図３で示す先行埋設配管１０ａを設けてもよい。さらに、上段の底部３６Ｕａ、天井部３６Ｄｅと、上，下段の側壁部３６Ｕｂ，３６Ｕｂ，…、３６Ｄｂ，３６Ｄｂ，…は、上記ＳＣ構造や鉄筋コンクリート構造、船殻構造のいずれか、または、その２以上の組合せにより構成されている。
【００４３】
図９〜図１４は上述のように構成された、第１〜第６パターンの複合ブロック３１〜３６を有する複数の複合ブロック３，３，…を、タービン建屋１の地下１階（Ｂ１Ｆ）から４階（４Ｆ）まで配設して複数層（階）のタービン建屋１を建設する場合の各階（層）の配設例の平面模式図である。
【００４４】
すなわち、図１に示すように複合ブロック３，３，…は、地下２階の床２が構築された後、この床２上の所定位置に、その位置に応じて予め決められた所定のパターンの複合ブロック３１〜３６を図示しないクレーン（揚重機）によりそれぞれ搬入し、床２上のスタッドボルトによりそれぞれ固定する。これにより、タービン建屋１の地下２階（Ｂ２Ｆ）分が構築される。
【００４５】
この後、この地下２階分を構成している複合ブロック３，３，…上に、図９に示すようにこれら複合ブロック３，３，…の位置に応じて予め決められた所定パターンの他の複合ブロック３１〜３６を積み上げ、所要の接合手段により接合して地下１階（Ｂ１Ｆ）を構成する。なお、図９〜図１１，図１３中、×印の部分は複合ブロック３，３，…を配設しない空間部を各階毎に示し、複合ブロック３，３，…を太い四角枠線により示している。
【００４６】
以後、図１０〜図１４に示すように、下層（階）で配設した複合ブロック３，３，…上に、さらに、所定の複合ブロック３，３，…を上方に、すなわち、タービン建屋１の高さ方向にクレーンにより順次積み上げ固定することにより、複数階、例えば地上４階（４Ｆ）まで順次構築し、最上階の４階上方に屋根１６を架設する。なお、図１２で示すように例えば地上２階（２Ｆ）では、例えば発電機４やタービン５等を運転するための運転フロア７を形成している。なお、複合ブロック３，３，…同士の横方向，縦方向の接合ないし固定は、コンクリート等の接着材により接合し、または図示しない継手等所要のカップリング装置により接合し固定してもよい。
【００４７】
次に、本実施形態の効果を説明する。
【００４８】
図１５（Ａ），（Ｂ）に示すように原子力発電所の建設現場では、建設所敷地２０の近傍に製作場敷地２１を併設している。建設所敷地２０は原子炉建屋２２、タービン建屋１の建設地、クレーン２３の保管ないし行動エリア、建設資材等仮置きヤード２４ａ，２４ｂおよびモジュール製作場２５ａ，２５ｂをそれぞれ具備している。
【００４９】
また、製作所敷地２１は製作場２６ａ，２６ｂをそれぞれを設けている。鉄筋コンクリート構造の従来の製作場２６ａは、建設現場近傍で製作する部品や装置、予組み等のモジュールを製作する。一方、図１５（Ｂ）で示す本実施形態に係る製作場２６ｂでは、上記第１〜第６パターンの複合ブロック３１〜３６を主に製作する。
【００５０】
すなわち、図１５（Ａ）は、原子炉建屋２２やタービン建屋１を、鉄筋コンクリート構造により、その下層（下の階）から上層（上の階）へ順次立ち上げる従来工法による原子力発電所建設現場のレイアウトを示し、図１５（Ｂ）は上記本実施形態による建設現場のレイアウトを示している。
【００５１】
図１５（Ｂ）に示すように本実施形態の建設工法によれば、建設資材等仮置きヤード２４ｂのスペースを、図１５（Ａ）で示す建設資材等仮置きヤード２４ａよりも破線で示す分を縮小することができる。
【００５２】
すなわち、本実施形態によれば、製作場２６ｂにおいて、第１〜第６パターンの複合ブロック３１〜３６を製作し、さらに、その製作後は建設資材等仮置きヤード２４ｂに仮置きせずに、直接、クレーン２３により建設中のタービン建屋１に搬入し据付け固定するので、図中破線で示すように、この建設資材等仮置きヤード２４ｂのスペースや倉庫の数の縮小を図ることができる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、上記第１〜第６パターンの複合ブロック３１〜３６を製作場２６ｂにより製作し、モジュール製作場２５ｂでは製作しないので、図中破線により示すように、このモジュール製作場２５ｂのスペースの縮小も図ることができる。
【００５４】
さらに、従来は、建設用の大型クレーン２３を使用して、タービン建屋１内に、機器１１、配管１０、架台１２、トレイ、電線管１４の機器類を、それぞれ単体で必要の都度搬入していたが、本実施形態の建設工法によれば、これら機器類を予め複合ブロック３として組み込み、モジュールとして一体で建屋内に搬入するので、搬入回数を大幅に削減することができる。また、これにより、クレーン２３の調整工数を削減できるうえに、環境影響による稼働停止等のリスクの低減を図ることができる。
【００５５】
そして、本実施形態の建設工法によれば、複合ブロック３，３，…を６種類３１〜３６にパターン化しているので、これらの重量を予め所要重量に設定し、または調整できる。また、この場合は、クレーン２３の能力に依存せずにタービン建屋１内へ搬入できる。さらに、クレーン２３の最大揚重能力に複合ブロック３，３，…の重量を合せることにより、クレーン２３を効率よく使用できる。
【００５６】
また、機器１１、配管１０、架台１２、トレイ、電線管１４等の機器類を一体化した複合ブロック３としてクレーン２３により同時に吊り込むことにより、建屋建設工事の工数の中で大部分を占めていた機器類の搬入、吊上げ工数を削減できる。
【００５７】
さらに、複合ブロック３，３，…を製作場２６ｂで組み立てるので、建設所敷地２０での工数を大幅に削減できる。このために、管理工数を削減できる。
【００５８】
また、本実施形態によれば、パターン化した複数の複合ブロック３，３，…を適宜組み合せる際に、壁部や床部に、先行埋設配管１０ａ等予め埋設物を埋め込んでおくことにより、先行埋設工事の工期を短縮できる。
【００５９】
そして、図１６に示すように本実施形態によれば、上記特許文献１で示す従来工法と同様に、原子力発電所の計画段階の工程検討作業のエンジニアリングスケジュールにおいて、系統設計工程４１、配管設計工程４２、機器製造工程４３の各工程を設けているが、本実施形態によれば、配管１０等の機器類を複合ブロック３に予め組み込んでおり、その際に配管設計を既に行っているので、配管設計工程４２を所要期間α短縮することができる。なお、図１６中、符号４４はタービン建屋１の着工時を示す。
【００６０】
本実施形態によれば、複合ブロック３，３，…は、これらが収容され設置される空間であるタービン建屋１の複数の部屋毎に、最適なパターンに構成され、かつ標準化されているので、タービン建屋１の設計の省力化を図ることができる。また、機器等の配置設計は、部屋同士を接続する配管のみを検討すればよいので、この配置設計と配管設計工程４２にかかる時間を大幅に短縮できる。
【００６１】
また、複合ブロック３，３，…は、標準化されているので、前回建設のタービン建屋１の建設工程を利用して今回建設工程を組むことができる。このために、クリティカルパスを明確に確認するマスタースケジュールや機器の製造スケジュール、現地工事との関連性を確認するサブマスタースケジュール、原子力発電所建設の特徴である区画別工程を検討する各々の時間を短縮できる。
【００６２】
さらに、図１７に示すように本実施形態によれば、上記特許文献１で示す従来工法と同様に、原子力発電所の計画段階の工程検討作業のエンジニアリングスケジュールにおいて、マスタースケジュール検討工程４５、サブマスタースケジュール検討工程４６、区画別工程検討工程４７および機器・電気工事４８の各工程を設けているが、本実施形態によれば、サブマスタースケジュール検討工程４６と区画別工程検討工程４７の工程を所要期間β短縮することができる。
【００６３】
すなわち、サブマスタースケジュール検討工程４６では、マスタースケジュール検討工程４５で検討した種々の系統構成に基づいて、さらにこれら系統の配管系統を検討するが、本実施形態によれば、種々の複合ブロック３，３，…の構成を設計する際に、その配管系統を検討しているので、サブマスタースケジュール検討工程４６の工程の短縮を図ることができる。
【００６４】
さらにまた、本実施形態によれば、第１〜第６パターンの複合ブロック３１〜３６の設計の際に、これら複合ブロック３１〜３６同士の取合い等を検討することにより、区画別の工程を検討しているので、これら区画別工程検討工程４７の工程の短縮を図ることができる。
【００６５】
図１８は、上記特許文献１で示す従来工法に係るモジュールと、本実施形態に係る複合ブロック３をモジュールとして製作してタービン建屋１の建設現場へ所要の期日に搬送するためのモジュール製作スケジュールを示しており、これら両者は共に、モジュールまたは複合ブロック３を製作する方法を検討する製作方法検討工程４９と製作する製作工程５０とを有する。
【００６６】
従来の複数のモジュールはパターン化（標準化）されていない、一品製作であり、タービン建屋１の建設の都度、複数のモジュールを一品ずつ製作する、都度一品製作であるので、同じ構成のタービン建屋１を、２回目５１以降、複数回建設する場合でも、その建設の都度、新たに製作方法検討工程４９と製作工程５０を繰り返すことになる。
【００６７】
これに対し、本実施形態によれば、タービン建屋１の構成に応じて複数の複合ブロック３，３，…を予め例えば６種類にパターン化しているので、例えばタービン建屋１の構成に対応した複合ブロック３，３，…を予め製作しておくことにより、タービン建屋１の建設受注から完工までの期間を同じ構成のタービン建屋１を複数回建設する場合には、その２回目５１以降の製作方法検討工程４９と製作工程５０の両期間の短縮を図ることができる。
【００６８】
また、本実施形態によれば、例えばタービン建屋１の構成に対応した複合ブロック３，３，…を予め製作しておくことにより、タービン建屋１の建設受注から完工までの期間を短縮することもできる。さらに、複合ブロック３は例えば６種類に標準化されており、その種類数も多くないので、その製作者は同じ構成の複合ブロック３を繰り返し製作すればよく、製作効率と製作精度の向上を図ることができる。また、駆体部や機器類等の部品等部材の調達においては、同じ部材を大量に注文できるので、入手単価の低下を図ることができる。
【００６９】
図１９は建屋の一例であるタービン建屋１の着工５２以降の工事段階のスケジュールを示している。本実施形態によれば、特許文献１で示す従来工法と同様、床２（マット）構築工事５３、下部駆体工事５４および上部駆体工事５５の各工程を有する。なお、符号５６は天井クレーン稼働５６の時期を示す。
【００７０】
ここで、下部駆体とは、タービンを配設するフロア（階）以下の下層階の駆体をいい、タービン配設フロア（階）よりも上層階の駆体を上部駆体という。
【００７１】
下部駆体は、予めユニット化（モジュール化）されている複数の複合ブロック３，３，…の所定位置への据付により構成されるので、下部駆体工事５４の工期の短縮を図ることができる。
【００７２】
なお、上記実施形態では、建屋としてタービン建屋１の建設工法およびこの建設工法により建設されたタービン建屋１について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、原子炉建屋、コントロール建屋、廃棄物処理建屋およびサービス建屋のいずれかでもよい。
【００７３】
なお、上記原子炉建屋は、蒸気発生設備の原子炉圧力容器（ＲＰＶ）、一次格納施設として事故時においても放射性物質等を格納する建屋である。
【００７４】
コントロール建屋は、原子力発電所の操作盤が集中的に配設される中央制御室を収容している。中央制御室は、原子炉建屋の一画に配置される場合や、廃棄物処理設備と一体建屋とした補助建屋に配置される場合や、独立建屋として設置される場合等、発電所によった原子炉建屋の形状、大きさと隣接建屋の形状、大きさ、アクセス性等によって決定されている。
【００７５】
廃棄物処理建屋は、原子炉建屋、タービン建屋で発生する液体、固体廃棄物を処理する設備を収納するもので、原子炉建屋と一体化する複合建屋とする場合もあるが、廃液の貯蔵タンクのみを本館内に設置し、複数ユニットの廃液を処理する集中方式もある。放射性物質を取扱うので、遮蔽壁で区画したタンクや処理装置を配置し、その操作盤やケーブル処理室も建屋内に設置される。
【００７６】
サービス建屋は、原子炉建屋やタービン建屋内の放射線管理区域への出入を管理するための施設を収容する建屋である。
【００７７】
以上、本発明の幾つかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、本発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、本発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７８】
１…タービン建屋、２…床、３…複合ブロック、１０…配管、１０ａ…先行埋設配管、１１…機器、１２…架台、１３…弁類、１４…電線管、１６…屋根、２２…原子炉建屋、２３…クレーン、２４ａ，２４ｂ…建設資材等仮置きヤード、２５ａ，２５ｂ…モジュール製作場、２６ａ，２６ｂ…製作場、３１…第１パターンの複合ブロック、３１ａ…底部、３１ｂ…側壁部、３２…第２パターンの複合ブロック、３２ａ…天井部、３２ｂ…側壁部、３３…第３パターンの複合ブロック、３３ｂ…側壁部、３４…第４パターンの複合ブロック、３４ａ…底部、３４ｂ…側壁部、３４ｃ…天井部、３５…第５パターンの複合ブロック、３５Ｄ…下段複合ブロック、３５Ｄａ…底部、３５Ｄｂ…側壁部、３５Ｕ…上段複合ブロック、３５Ｕａ…底部、３５Ｕｂ…側壁部、３６…第６パターンの複合ブロック、３６Ｄ…下段複合ブロック、３６Ｕ…上段複合ブロック。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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