(57)【要約】【課題】施工後、またはメンテナンス後等に、単に電気機器が受電する電力を変動させ、商用電力の変動の有無を検知する方法を実施した場合、電気機器の種類によって、例えば、冷却水や温水を循環させる循環ポンプなどでは空運転することにより機器が損傷したり、空運転による騒音が発生するなどの課題があった。【解決手段】燃料ガスが供給されて発電を行う分散型発電装置と、少なくとも前記分散型発電装置の起動および停止を制御する制御器と、前記制御器により起動および停止が制御され、水を圧送するためのポンプと、商用電力系統から前記ポンプへ供給される電流を測定する電流測定器とを設けたものである。【選択図】図１
2013079746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料ガスが供給されて発電を行う分散型発電装置と、
少なくとも前記分散型発電装置の起動および停止を制御する制御器と、
前記制御器により起動および停止が制御され、水を圧送するためのポンプと、
商用電力系統から前記ポンプへ供給される電流を測定する電流測定器と、
を備え、
前記制御器は、
前記ポンプが配置される水経路に水を供給する水張りステップを行い、
前記水張りステップの後に前記ポンプを動作させることにより、前記ポンプのエア噛み検知と、前記ポンプがエア噛みしていないと判定した場合に前記電流測定器が測定する前記ポンプへの供給電力に基づいて行う前記電流測定器の診断と、を実行する診断ステップを行う、
熱電併給システム。
【請求項２】
前記制御器は、
前記ポンプを動作させた場合に前記ポンプに供給される電流量に対応する第１電流量を記憶しており、
前記診断ステップにおいて前記ポンプを動作させた場合に、前記電流測定器が前記第１電流量を検知した場合に前記電流測定器は正常であると判定する、
請求項１に記載の熱電併給システム。
【請求項３】
前記分散型発電装置の発電により発生した熱を回収する水が循環する第１循環経路を備え、
前記ポンプは、前記第１循環経路に配置され前記第１循環経路内の水を圧送する第１ポンプを有している、
請求項１又は２に記載の熱電併給システム。
【請求項４】
前記第１循環経路内の水の圧力を検知する第１圧力センサを備え、
前記制御器は、前記診断ステップにおいて、前記第１ポンプを動作させることにより前記第１圧力センサが水圧の上昇を検知した場合に前記第１ポンプがエア噛みをしていないと判定する、
請求項３に記載の熱電併給システム。
【請求項５】
前記第１循環経路内の水の水位を検知する第１水位検知器を備え、
前記制御器は、前記診断ステップにおいて、前記第１ポンプを動作させることにより前記第１水位検知器が水位の上昇を検知した場合に前記第１ポンプがエア噛みをしていないと判定する、
請求項３に記載の熱電併給システム。
【請求項６】
前記制御器により起動および停止が制御され、第２循環経路を介して熱負荷に供給される水を加熱する加熱器を備え、
前記ポンプは、前記第２循環経路に配置され前記第２循環経路内の水を圧送する第２ポンプを有している、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の熱電併給システム。
【請求項７】
前記第２循環経路内の水の温度を検知する温度検知器と、
を備え、
前記制御器は、前記診断ステップにおいて、前記第２ポンプおよび前記加熱器を動作させることにより前記温度検知器が水温の上昇を検知した場合に前記第２ポンプがエア噛み
をしていないと判定する、
請求項６に記載の熱電併給システム。
【請求項８】
前記第２循環経路内の水の圧力を検知する第２圧力センサを備え、
前記制御器は、前記診断ステップにおいて、前記第２ポンプを動作させることにより前記第２圧力センサが水圧の上昇を検知した場合に前記ポンプがエア噛みをしていないと判定する、
請求項６に記載の熱電併給システム。
【請求項９】
前記第２循環経路内の水の水位を検知する第２水位検知器を備え、
前記制御器は、前記診断ステップにおいて、前記第２ポンプを動作させることにより前記第２水位検知器が水位の上昇を検知した場合に前記第２ポンプがエア噛みをしていないと判定する、
請求項６に記載の熱電併給システム。
【請求項１０】
前記制御器は、前記分散型発電装置を設置後に初めて起動する場合に、前記水張りステップと前記診断ステップとを実行する、
請求項１〜６のいずれか１項に記載の熱電併給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商用電力系統から電力負荷へ供給される電流を測定する電流測定器を診断する機能を有した熱電併給システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の熱電併給システムは、図８に示すように、熱電併給システムの利用率を高めつつ熱電併給システムに異常が発生した場合においてもすみやかに対応し得る熱電併給システムの運転方法及び熱電併給システムを提供することができるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１０は特許文献１に記載された従来の熱電併給システムの運転方法を示すものである。
【０００４】
図１０において、熱電併給システム１０は、商用電源Ｐｗと連系し、燃料電池１２と電気機器２４（２１ａ、２２、２３、２５）とを有する。熱電併給システム１０は、商用電源Ｐｗから電力負荷Ｌｄ及び電気機器２４（２１ａ、２２、２３、２５）に供給される商用電力Ｃｆを計測する工程（Ｓｔ０）と、計測した商用電力Ｃｆの値が第１の所定範囲内に収束するように燃料電池１２の発電電力を調整する工程（Ｓｔ１）と、計測した商用電力Ｃｆの値が継続して第２の所定範囲内にある時間を計測する工程（Ｓｔ３〜Ｓｔ５）と、計測した時間が所定時間になった時に、電気機器２４（２１ａ、２２、２３、２５）が受電する電力を変動させる工程（Ｓｔ６、Ｓｔ８）とを備えた運転方法を有している。これにより、計測した商用電力の値が第１の所定範囲内に収束するように燃料電池の発電電力を調整し、かつ、計測した商用電力の値が継続して第２の所定範囲内にある時間を計測しその時間が所定時間になった時に電気機器が受電する電力を変動させるので、商用電力の変動の有無を検知することにより、商用電力を計測する手段の異常や配線の断線の有無等を把握するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３３８９９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の構成では、計測した商用電力の値が継続して第２の所定範囲内にある時間を計測しその時間が所定時間になった時に電気機器が受電する電力を変動させ、商用電力の変動の有無を検知することにより、商用電力を計測する手段の異常や配線の断線の有無等を把握する。そのため、熱電併給システムの施工後の施工検証時やメンテナンスのために水抜きした後のメンテナンス完了確認においては、発電状態になるまで商用電力を計測する手段の異常や配線の断線の有無等を把握できない。また、施工後、またはメンテナンス後等に、単に電気機器が受電する電力を変動させ、商用電力の変動の有無を検知する方法を実施した場合、電気機器の種類によって、例えば、冷却水や温水を循環させる循環ポンプなどでは空運転することにより機器が損傷したり、空運転による騒音が発生するなどの課題があった。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、商用電力を計測する電流測定器の故障や脱着の判定、電流測定器の配線の断線等の異常判定を、判定手段としての電気負荷（ポンプ、ブースター等）を無負荷運転（空運転）による機器損傷や騒音を発生させることなく
、安全かつ確実に実現できる熱電併給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための、本発明に係る熱電併給システムは、燃料ガスが供給されて発電を行う分散型発電装置と、分散型発電装置の起動および停止を制御する制御器と、制御器により起動および停止が制御され、水を圧送するためのポンプと、商用電力系統から前記ポンプへ供給される電流を測定する電流測定器とを有しており、制御器は、ポンプが配置される水経路に水を供給する水張りステップを行い、水張りステップの後にポンプを動作させることにより、ポンプのエア噛み検知と、ポンプがエア噛みしていないと判定した場合に電流測定器が測定するポンプへの供給電力に基づいて行う電流測定器の診断と、を実行する診断ステップを行うことを特徴としたものである。
【０００９】
かかる構成によれば、ポンプが配置される水経路に水を供給する水張りステップを行い、水張りステップの後にポンプを動作させることにより、ポンプのエア噛み検知と、ポンプがエア噛みしていないと判定した場合に電流測定器が測定するポンプへの供給電力に基づいて行う電流測定器の診断と、を実行する診断ステップを行うので、空運転によるポンプ損傷や騒音発生を防止する電流測定器の診断が可能な熱電併給システムを提供できる。
【００１０】
また、制御器は、ポンプを動作させた場合にポンプに供給される電流量に対応する第１電流量を記憶しており、診断ステップにおいてポンプを動作させた場合に、電流測定器が第１電流量を検知した場合に電流測定器は正常であると判定することを特徴としたものである。
【００１１】
かかる構成によれば、ポンプが配置される水経路に水を供給する水張りステップを行い、水張りステップの後にポンプを動作させることにより、ポンプのエア噛み検知と、ポンプがエア噛みしていないと判定した場合に電流測定器が測定するポンプへの供給電力に基づいて行う電流測定器の診断と、を実行する診断ステップを行い、かつ、診断ステップにおいてポンプを動作させた場合に、電流測定器が第１電流量を検知した場合に電流測定器は正常であると判定するので、空運転によるポンプ損傷や騒音発生を確実に防止し、電流測定器の診断も確実に行うことが可能となる。
【００１２】
また、分散型発電装置の発電により発生した熱を回収する水が循環する第１循環経路を備え、
ポンプは、第１循環経路に配置され第１循環経路内の水を圧送する第１ポンプであることを特徴としたものである。
【００１３】
かかる構成によれば、分散型発電装置の排熱を回収した湯を蓄える貯湯タンクと、分散型発電装置と貯湯タンクとの間の排熱回収配管である第１循環経路の水張りが終了すれば、第１循環経路に配置され第１循環経路内の水を圧送する第１ポンプを動作させ商用電力系統から第１ポンプに電力を供給した場合に電流測定器が測定する電流値に基づいて電流測定器の診断を実行するので、電流測定器の診断時に第１ポンプの空運転による機器損傷や騒音発生を確実に防止することが可能となる。
【００１４】
また、第１循環経路内の水の圧力を検知する第１圧力センサを備え、制御器は、診断ステップにおいて、第１ポンプを動作させることにより第１圧力センサが水圧の上昇を検知した場合に第１ポンプがエア噛みをしていないと判定することを特徴としたものである。
【００１５】
かかる構成によれば、電流測定器の診断ステップにおいて、第１ポンプを動作させることにより第１圧力センサが水圧の上昇を検知した場合に第１ポンプがエア噛みをしていないと判定するので、電流測定器の診断時のエア噛み判定が確実に行うことが可能となる。
【００１６】
また、第１循環経路内の水の水位を検知する第１水位検知器を備え、制御器は、診断ステップにおいて、第１ポンプを動作させることにより第１水位検知器が水位の上昇を検知した場合に第１ポンプがエア噛みをしていないと判定することを特徴としたものである。
【００１７】
かかる構成によれば、電流測定器の診断ステップにおいて、第１ポンプを動作させることにより第１水位検知器が水位の上昇を検知した場合に第１ポンプがエア噛みをしていないと判定するので、電流測定器の診断時のエア噛み判定が確実に行うことが可能となる。
【００１８】
また、制御器により起動および停止が制御され、第２循環経路を介して熱負荷に供給される水を加熱する加熱器を備え、ポンプは、第２循環経路に配置され第２循環経路内の水を圧送する第２ポンプであることを特徴としたものである。
【００１９】
かかる構成によれば、熱負荷と加熱器とを結ぶ第２循環経路内の水張りが完了した後に、商用電力系統から第２ポンプに電力を供給した場合に電流測定器が測定する電流値に基づいて電流測定器の診断を実行するので、第２ポンプの運転動作において空運転等による機器損傷や騒音発生をすることなく電流測定器の診断が可能となる。
【００２０】
また、第２循環経路内の水の温度を検知する温度検知器を備えたことを特徴としたものである。
【００２１】
かかる構成によれば、制御器は、エア噛み確認ステップにおいて、ポンプおよび加熱器を動作させることにより温度検知器が水温の上昇を検知した場合にポンプがエア噛みをしていないと判定することができ、エア噛み確認終了後、系統からポンプに電力を供給した場合に電流測定器が測定する電流値に基づいて電流測定器の診断を実行するので、ポンプの空運転による機器損傷や騒音発生をすることなく電流測定器の診断が可能となる。
【００２２】
また、第２循環経路内の水の圧力を検知する第２圧力センサを備えたことを特徴としたものである。
【００２３】
かかる構成によれば、制御器は、診断ステップにおいて、第２ポンプを動作させることにより第２圧力センサが水圧の上昇を検知した場合に第２ポンプがエア噛みをしていないと判定することができ、商用電力系統から第２ポンプに電力を供給した場合に電流測定器が測定する電流値に基づいて電流測定器の診断を実行するので、第２ポンプの空運転による機器損傷や騒音発生をすることなく電流測定器の診断が可能となる。
【００２４】
また、第２循環経路内の水の水位を検知する第２水位検知器を備えたことを特徴としたものである。
【００２５】
かかる構成によれば、制御器は、診断ステップにおいて、第２ポンプを動作させることにより第２水位検知器が水位の上昇を検知した場合に第２ポンプがエア噛みをしていないと判定することができ、商用電力系統から第２ポンプに電力を供給した場合に電流測定器が測定する電流値に基づいて電流測定器の診断を実行するので、第２ポンプの空運転による機器損傷や騒音発生をすることなく電流測定器の診断が可能となる。
【００２６】
また、制御器は、分散型発電装置を設置後に初めて起動する場合に、水張りステップと診断ステップとを実行することを特徴としたものである。
【００２７】
かかる構成によれば、制御器は、分散型発電装置を設置後に初めて起動する場合に、水張りステップと診断ステップとを実行するので、水張り後のエア噛み確認と電流測定器の
診断が同時に行うので、ポンプの空運転による機器損傷や騒音発生をすることなく効率的な電流測定器の診断が可能となる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の熱電併給システムは、熱電併給システムを発電する前に商用電力を計測する手段の異常や配線の断線等の異常を極めて効率的に把握できる。また、商用電力を計測する電流測定器の異常や脱着の判定、配線の断線等の異常判定を、ポンプの運転動作を空運転等による機器損傷や騒音を発生させることなく安全かつ確実に実現できる熱電併給システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態１における熱電併給システムの構成図
【図２】同熱電併給システムの操作手段の構成図
【図３】同熱電併給システムの電流測定器の診断フローチャート
【図４】本発明の実施の形態２における熱電併給システムの構成図
【図５】同熱電併給システムの電流測定器の診断フローチャート
【図６】本発明の実施の形態３における熱電併給システムの構成図
【図７】同熱電併給システムの電流測定器の診断フローチャート
【図８】本発明の実施の形態４における熱電併給システムの構成図
【図９】同熱電併給システムの電流測定器の診断フローチャート
【図１０】従来の熱電併給システムの構成図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
第１の発明は、燃料ガスが供給されて発電を行う分散型発電装置と、分散型発電装置の起動および停止を制御する制御器と、制御器により起動および停止が制御され、水を圧送するためのポンプと、商用電力系統から前記ポンプへ供給される電流を測定する電流測定器とを有しており、制御器は、ポンプが配置される水経路に水を供給する水張りステップを行い、前記水張りステップの後に前記ポンプを動作させることにより、前記ポンプのエア噛み検知と、前記ポンプがエア噛みしていないと判定した場合に前記電流測定器が測定する前記ポンプへの供給電力に基づいて行う前記電流測定器の診断と、を実行する診断ステップを行うものである。
【００３１】
この構成により、貯湯タンクに水を供給する水張りステップを行い、ポンプがエア噛みをしていないと判定した場合に、商用電力系統からポンプに電力を供給して電流測定器が測定する電流値に基づいて電流測定器の診断を実行する。そのため、空運転によるポンプ損傷や騒音発生を防止する電流測定器の診断が可能な熱電併給システムを提供することが可能となる。
【００３２】
第２の発明は、ポンプを動作させた場合にポンプに供給される電流量に対応する第１電流量を記憶し、診断ステップにおいてポンプを動作させた場合に、電流測定器が第１電流量を検知した場合に電流測定器は正常であると判定する制御器を備えたものである。
【００３３】
この構成により、制御器が、診断ステップにおいてポンプを動作させた場合に、電流測定器が第１電流量を検知した場合に電流測定器は正常であると判定するので、ポンプを動作させた場合の電流測定器による電流検知量が第１電流量を超えた場合にエア噛みのない場合の電流値と判断し、かつ電流測定器も正常であると判断するため、エア噛み検知と同時に電流測定器の正常な装着診断が可能になり、ポンプの空運転による機器損傷や騒音発生を確実に防止することが可能となる。
【００３４】
第３の発明は、分散型発電装置の発電により発生した熱を回収する水が循環する第１循
環経路を備え、ポンプは、第１循環経路に配置され第１循環経路内の水を圧送する第１ポンプを備えたものである。
【００３５】
この構成により、分散型発電装置の排熱を回収した湯を蓄える貯湯タンクと、分散型発電装置と貯湯タンクとの間の排熱回収配管の水張りが終了すれば、第１ポンプを動作させ商用電力系統から第１ポンプに電力を供給した場合に電流測定器が測定する電流値に基づいて電流測定器の診断を実行するので、電流測定器の診断時に第１ポンプの空運転による機器損傷や騒音発生を確実に防止することが可能となる。
【００３６】
第４の発明は、第１循環経路内の水の圧力を検知する第１圧力センサを備えたものである。
【００３７】
この構成により、制御器が診断ステップにおいて、第１ポンプを動作させることにより第１圧力センサが水圧の上昇を検知した場合に第１ポンプがエア噛みをしていないと判定、かつ電流測定器も正常であると判断するため、エア噛み検知と同時に電流測定器の正常な装着診断が可能になり、電流測定器の診断時に第１ポンプの空運転による機器損傷や騒音発生を確実に防止することが可能となる。
【００３８】
第５の発明は、第１循環経路内の水の水位を検知する第１水位検知器を備えたものである。
【００３９】
この構成により、制御器が診断ステップにおいて、第１ポンプを動作させることにより第１水位検知器が水位の上昇を検知した場合に第１ポンプがエア噛みをしていないと判定、かつ電流測定器も正常であると判断するため、エア噛み検知と同時に電流測定器の正常な装着診断が可能になり、電流測定器の診断時に第１ポンプの空運転による機器損傷や騒音発生を確実に防止することが可能となる。
【００４０】
第６の発明は、制御器により起動および停止が制御され、熱負荷に第２循環経路を介して供給される水を加熱する加熱器を備え、ポンプは、第２循環経路に配置され第２循環経路内の水を圧送する第２ポンプを備えたものである。
【００４１】
この構成により、熱負荷と加熱器とを結ぶ第２循環経路内の水張りが完了した後に、商用電力系統から第２ポンプに電力を供給した場合に電流測定器が測定する電流値に基づいて電流測定器の診断を実行するので、第２ポンプの運転動作において空運転等による機器損傷や騒音発生をすることなく電流測定器の診断が可能となる。
【００４２】
第７の発明は、第２循環経路内の水の温度を検知する温度検知器を備えたものである。
【００４３】
この構成により、制御器は、エア噛み確認ステップにおいて、第２ポンプおよび加熱器を動作させることにより温度検知器が水温の上昇を検知した場合に第２ポンプがエア噛みをしていないと判定することができ、エア噛み確認を確実に終了させた後に、系統から第２ポンプに電力を供給した場合に電流測定器が測定する電流値に基づいて電流測定器の診断を実行するので、第２ポンプの空運転による機器損傷や騒音発生をすることのない電流測定器の診断が可能となる。
【００４４】
第８の発明は、第２循環経路内の水の圧力を検知する第２圧力センサを備えたものである。
【００４５】
この構成により、制御器は、エア噛み確認ステップにおいて、第２ポンプを動作させることにより第２圧力センサが水圧の上昇を検知した場合に第２ポンプがエア噛みをしてい
ないと判定することができ、エア噛み確認を確実に終了させた後に、商用電力系統からポンプに電力を供給した場合に電流測定器が測定する電流値に基づいて電流測定器の診断を実行するので、第２ポンプの空運転による機器損傷や騒音発生をすることのない電流測定器の診断が可能となる。
【００４６】
第９の発明は、第２循環経路内の水の水位を検知する第２水位検知器を備えたものである。
【００４７】
この構成により、制御器は、エア噛み確認ステップにおいて、第２ポンプを動作させることにより第２水位検知器が水位の上昇を検知した場合に第２ポンプがエア噛みをしていないと判定することができ、エア噛み確認を確実に終了させた後に、商用電力系統から第２ポンプに電力を供給した場合に電流測定器が測定する電流値に基づいて電流測定器の診断を実行するので、第２ポンプの空運転による機器損傷や騒音発生をすることのない電流測定器の診断が可能となる。
【００４８】
第１０の発明は、制御器は、分散型発電装置を設置後に初めて起動する場合に、水張りステップと診断ステップとを実行するものである。
【００４９】
この構成により、制御器は、分散型発電装置を設置後に初めて起動する場合に、水張りステップと診断ステップとを実行するので、水張り、エア噛み確認と商用電力系統からポンプに電力を供給することを電流測定器が測定する電流値に基づいて診断を実行するので、ポンプの空運転による機器損傷や騒音発生をすることのない電流測定器の診断が可能となる。
【００５０】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００５１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る熱電併給システムの構成図である。
【００５２】
図１において、系統電源１００と電力を消費する電力負荷１０１とをつなぐ電力線１０２上に第１の接続点１０３があり、さらに、この接続点１０３の系統電源側に配置され、少なくとも系統電源１００から電力負荷１０１に供給される電力を検知する電流測定器１０４としてのＣＴ（電流センサ）が接続されている。
【００５３】
また、第１の接続点１０３には、燃料ガスと酸化剤ガスとを電気化学的に反応させて発電を行う分散型発電装置である燃料電池１０５が接続されている。燃料電池１０５内部には、燃料電池１０５の起動および停止を制御する信号を出力するとともに、電流測定器１０４が測定した電流値に基づいて電流測定器の診断を実行する制御器１０６が接続されている。制御器１０６には、施工時やメンテナンス時に、燃料電池１０５の試運転や電流測定器１０４の診断を行う操作をするための操作手段１０７が接続されている。
【００５４】
また、燃料電池１０５には、排熱回収配管１０８を介して排熱回収手段としての貯湯タンク１０９が接続されている。排熱回収配管１０８の水を循環させるポンプ１１０が排熱回収配管１０８の経路上に配置されている。さらに、貯湯タンク１０９に排熱回収された湯を利用するための制御を行う排熱回収制御器１１１が接続され、貯湯タンク１０９内に残湯が有る場合は残湯を利用し、残湯がない場合は、加熱器１１２を介して追い焚き加熱して、設定温度の湯を給湯端末としての給湯カラン１１３に供給するように接続されている。また、貯湯タンク１０９と排熱回収制御器１１１と加熱器１１２は互いに接続して入るとともに、これらをまとめて排熱回収装置１１４として構成される。排熱回収制御器１
１１は、燃料電池１０５内蔵の制御器１０６と制御情報を通信し、熱電併給システム１１５の発電と排熱回収運転とを制御するように構成されている。
【００５５】
図２に示すように、操作手段１０７には、スイッチなどの操作部１０７ａとＬＣＤ画面等の表示部１０７ｂとが備わっている。
【００５６】
以上のように構成された熱電併給システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００５７】
本実施の形態では、分散発電装置として、燃料電池１０５を用いた例として説明する。
【００５８】
まず、熱電併給システム１１５を設置、施工完了したときに、図３に示す電流測定器の診断フローチャートに従って診断を行う。
【００５９】
まず、操作手段１０７を用いて、下記の排熱回収装置１１４の試運転を行う。
【００６０】
＜ステップ１＞排熱回収装置１１４の試運転が完了しているかの確認。
完了の場合；ステップ７（燃料電池１０５の試運転）へ。
未完了の場合；ステップ２へ。
【００６１】
＜ステップ２＞貯湯タンク１０９の水張りが完了しているかの確認。
完了の場合；ステップ４へ。
未完了の場合；ステップ３（貯湯タンク１０９へ水張りをする）へ。
【００６２】
＜ステップ４＞給湯試運転が完了しているかの確認。
完了の場合；ステップ６（排熱回収装置１１４の試運転が完了）へ。
未完了の場合；ステップ５（給湯端末（カラン）１１３から出湯を行いエア噛みを解消させ給湯することを確認する）へ。
【００６３】
次に、操作手段１０７を用いて、下記の燃料電池１０５の試運転を行う。
【００６４】
＜ステップ７＞燃料電池１０５の水張りが完了しているかの確認。
完了の場合；ステップ８へ。
未完了の場合；ステップ９（燃料電池１０５の水張りをする）へ。
【００６５】
＜ステップ８＞電流測定器１０４の診断が完了しているかの確認。
完了の場合；ステップ１０（電流測定器１０４の診断完了）へ。
未完了の場合；ステップ１１（電流測定器１０４の診断をする）へ。
【００６６】
よって、排熱回収装置１１４の試運転によって、貯湯タンク１０９の水張りが完了し、続いて燃料電池１０５の水張り（燃料電池スタック（図示せず）の発電に伴う排熱を熱交換器（図示せず）を介して回収するための排熱回収配管１０８に水張りすること）が完了することになる。排熱回収装置の試運転の後に燃料電池の試運転を行うことにより、燃料電池１０５の水張り時のポンプ１１０の運転動作によって、貯湯タンク１０９内の水が排熱回収配管１０８を介して燃料電池側に供給されるため、燃料電池の試運転を終了すれば、排熱回収配管１０８の配管内のエア噛みは解消される。このあと、電流測定器１０４の診断をステップ１１によって行う。すなわち、操作手段１０７より、電流測定器１０４の診断を操作することにより、制御器１０６に電流測定器１０４の診断指令信号が出力される。制御器１０６は、通信線により排熱回収制御器１１１にポンプ１１０を一定時間間隔（数（１０〜３０）秒毎に）で運転させる。このとき、制御器１０６は、ポンプ１１０運転時の電流測定器１０４の電流測定値とポンプ１１０非運転時の電流測定器１０４の電流
測定値を入力する。ポンプ１１０運転時と非運転時の電流測定値の差を所定の判定値（ポンプ１１０の運転動作時の電流値）と比較した結果、電流値、電流値の極性（電流の向き）に間違いがなれれば診断完了（正常動作確認）となる。  以降、冷蔵庫、照明器具、テレビ等の家電製品などの電力負荷１０１が使用されると系統電源１００から電力線１０２を介して、電力供給事業者から電力供給された場合、この電力負荷１０１への供給電力を制御器１０６は、ＣＴ等の電流センサで構成された電流測定器１０４によって負荷電力（ＰＬ）として検知することが可能になる。
【００６７】
そして、制御器１０６は、電力負荷１０１へ燃料電池１０５から発電電力を供給するべく燃料電池１０５を起動させ、発電状態になったところで、接続点１０３から電力負荷１０１へ発電電力（ＰＦ）供給を行う。
【００６８】
ここで、負荷電力（ＰＬ）と燃料電池１０５の発電電力（ＰＦ）の大小関係によって、ＰＬ＞ＰＦの場合は、電力負荷１０１への電力不足分（ＰＸ＝ＰＬ−ＰＦ）は、系統電源１００から電力供給されることになる。
【００６９】
以上のように、本実施の形態においては、排熱回収装置１１４の試運転によって、貯湯タンク１０９の水張りが完了し、続いて燃料電池１０５の水張りが完了することになり、燃料電池１０５の水張り時のポンプ１１０の運転動作によって、排熱回収配管１０８の配管内のエア噛みは解消された後に、電流測定器１０４の診断を行うことになる。よって、制御器１０６から排熱回収制御器１１１にポンプ１１０の運転動作信号を出力することにより、ポンプ１１０運転時の電流測定器１０４の電流測定値とポンプ１１０非運転時の電流測定器１０４の電流測定値を入力し、ポンプ１１０運転時と非運転時の電流測定値の判定することにより電流測定器の診断を実行することが可能となる。
【００７０】
なお、本実施の形態１では、燃料電池の試運転の後に電流測定器１０４の診断を操作手段１０７の介して実施する例を説明したが、燃料電池１０５の試運転の工程における燃料電池１０５の水張り時のポンプ１１０の運転動作中に電流測定器１０４の診断を兼ねても良いことは言うまでもない。この場合、電流測定器１０４でポンプ１１０運転時の電流測定器１０４の電流測定値が、エア噛み時の電流測定値（Ａ）（水の抵抗がない軽負荷（若しくは無負荷）運転時の電流測定値）からエア噛み解消時の電流測定値（Ｂ）（水の抵抗がある有負荷運転時の電流測定値）に変化したときにエア噛み解消状態となる。そして、燃料電池１０５の試運転（水張り）完了すると共に電流測定器の診断完了となる。
【００７１】
また、本実施の形態１では、分散型発電装置として燃料電池１０５を設置した場合を記載しているが、燃料ガスが供給されて発電を行う発生手段（ガスエンジン発電装置、スターリングエンジン発電装置など）のいずれかであれば同様の効果があることは言うまでもない。
【００７２】
さらに、本実施の形態１で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムであれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信したりすることでプログラムの配布・更新やインストール作業が簡単にできる。
【００７３】
なお、本発明の熱電併給システムは家庭用に限らずオフィスや工場などの業務用であっても良い。
【００７４】
（実施の形態２）
図４は、本発明の実施の形態２に係る熱電併給システムの構成図である。
【００７５】
図４において、熱負荷として浴槽１１６へのふろ（湯張り、追い焚き）熱供給を第２循環経路としてふろ循環配管１１７を介して加熱器１１２より行うように接続されている。また、ふろ循環配管１１７に配置されふろ循環配管１１７経路内の水を圧送する第２ポンプとしてのふろ循環ポンプ１１８を接続している。
【００７６】
また、図４において、熱負荷として暖房端末１１９（パネルヒータ）への暖房熱供給を第２循環経路として暖房循環配管１２０を介して加熱器１１２より行うように接続されている。暖房循環配管１２０には、暖房循環配管１２０経路内の循環水（不凍液など）を圧送する第２ポンプとしての暖房循環ポンプ１２１を接続している。
【００７７】
つまり、第２循環経路がふろ循環配管１１７で第２ポンプがふろ循環ポンプ１１８の場合と、第２循環経路が暖房循環配管１２０で第２ポンプが暖房循環ポンプ１２１の場合と、の両方の場合のそれぞれについて説明を行う。
【００７８】
以上のように構成された熱電併給システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【００７９】
まず、熱電併給システム１１５を設置、施工完了したときに、図５に示す電流測定器の診断フローチャートに従って診断を行う。
【００８０】
まず、操作手段１０７を用いて、下記の排熱回収装置１１４の試運転を行う。
【００８１】
＜ステップ１＞排熱回収装置１１４の試運転が完了しているかの確認。
完了の場合；ステップ７（燃料電池１０５の試運転）へ。
未完了の場合；ステップ２へ。
【００８２】
＜ステップ２＞貯湯タンク１０９の水張りが完了しているかの確認。
完了の場合；ステップ４へ。
未完了の場合；ステップ３（貯湯タンク１０９へ水張りをする）へ。
【００８３】
＜ステップ４Ｂ＞給湯・暖房・ふろ試運転が完了しているかの確認。
完了の場合；ステップ６（排熱回収装置１１４の試運転が完了）へ。
未完了の場合；ステップ５Ｂ（１．給湯端末（カラン）から出湯をする（給湯試運転）２．暖房試運転をする３．ふろ試運転をする）へ。
【００８４】
次に、操作手段１０７を用いて、下記の燃料電池１０５の試運転を行う。
【００８５】
＜ステップ７＞燃料電池１０５の水張りが完了しているかの確認。
完了の場合；ステップ８へ。
未完了の場合；ステップ９（燃料電池１０５の水張りをする）へ。
【００８６】
＜ステップ８＞電流測定器１０４の診断が完了しているかの確認。
完了の場合；ステップ１０（電流測定器１０４の診断完了）へ。
未完了の場合；ステップ１１（電流測定器１０４の診断をする）へ。
【００８７】
よって、排熱回収装置１１４の試運転によって、貯湯タンク１０９の水張りが完了し、給湯端末（カラン）から出湯をする給湯試運転と暖房試運転とふろ試運転が完了することになる。排熱回収装置１１４の暖房試運転とふろ試運転が完了することによって、第２循環経路（暖房循環配管１２０、ふろ循環配管１１７）の配管内のエア噛みは解消される。
【００８８】
続いて燃料電池１０５の水張り（燃料電池スタック（図示せず）の発電に伴う排熱を熱交換器（図示せず）を介して回収するための排熱回収配管１０８に水張りすること）が完了する。
【００８９】
このあと、電流測定器１０４の診断をステップ１１によって行う。すなわち、操作手段１０７より、電流測定器１０４の診断を操作することにより、制御器１０６に電流測定器１０４の診断指令信号が出力される。制御器１０６は、排熱回収制御器１１１に暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８を一定時間間隔（数（１０〜３０）秒毎に）で運転させる。このとき、制御器１０６は、暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８運転時の電流測定器１０４の電流測定値と暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８非運転時の電流測定器１０４の電流測定値を入力する。暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８運転時と非運転時の電流測定値の差を所定の判定値（暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８の運転動作時の電流値）と比較した結果、電流値、電流値の極性（電流の向き）に間違いがなれれば診断完了（正常動作確認）となる。
【００９０】
以降、冷蔵庫、照明器具、テレビ等の家電製品などの電力負荷１０１が使用されると系統電源１００から電力線１０２を介して、電力供給事業者から電力供給された場合、この電力負荷１０１への供給電力を制御器１０６は、ＣＴ等の電流センサで構成された電流測定器１０４によって負荷電力（ＰＬ）として検知することが可能になる。
【００９１】
そして、制御器１０６は、電力負荷１０１へ燃料電池１０５から発電電力を供給するべく燃料電池１０５を起動させ、発電状態になったところで、接続点１０３から電力負荷１０１へ発電電力（ＰＦ）供給を行う。
【００９２】
ここで、負荷電力（ＰＬ）と燃料電池１０５の発電電力（ＰＦ）の大小関係によって、ＰＬ＞ＰＦの場合は、電力負荷１０１への電力不足分（ＰＸ＝ＰＬ−ＰＦ）は、系統電源１００から電力供給されることになる。
【００９３】
以上のように、本実施の形態においては、排熱回収装置１１４の試運転によって、第２の循環経路に接続された暖房回路とふろ回路の試運転が完了することになり、暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８の運転動作によって、第２循環経路の配管内のエア噛みは解消された後に、電流測定器１０４の診断を行うことになる。よって、制御器１０６から排熱回収制御器１１１に暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８の運転動作信号を出力することにより、暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８運転時の電流測定器１０４の電流測定値と暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８非運転時の電流測定器１０４の電流測定値を入力し、暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８運転時と非運転時の電流測定値の判定することにより電流測定器の診断を実行することが可能となる。
【００９４】
なお、本実施の形態２では、分散型発電装置として燃料電池１０５を設置した場合を記載しているが、燃料ガスが供給されて発電を行う発生手段（ガスエンジン発電装置、スターリングエンジン発電装置など）のいずれかであれば同様の効果があることは言うまでもない。
【００９５】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムであれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信したりすることでプログラムの配布・更新やインストール作業が簡単にできる。
【００９６】
なお、本発明の熱電併給システムは家庭用に限らずオフィスや工場などの業務用であっても良い。
【００９７】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３に係る熱電併給システムの構成図である。
【００９８】
図６において、浴槽１１６への第２循環経路としてのふろ循環配管１１７にふろ循環水の温度を検知するサーミスタ等の温度検知器１２２が接続されている。また、暖房端末１１９（パネルヒータ）への第２循環経路としての暖房循環配管１２０に暖房循環水の温度を検知するサーミスタ等の温度検知器１２３が接続されている。
【００９９】
以上のように構成された熱電併給システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【０１００】
まず、熱電併給システム１１５を設置、施工完了したときに、図７に示す電流測定器の診断フローチャートに従って診断を行う。
【０１０１】
まず、操作手段１０７を用いて、下記の排熱回収装置１１４の試運転を行う。
【０１０２】
＜ステップ１＞排熱回収装置１１４の試運転が完了しているかの確認。
完了の場合；ステップ７（燃料電池１０５の試運転）へ。
未完了の場合；ステップ２へ。
【０１０３】
＜ステップ２＞貯湯タンク１０９の水張りが完了しているかの確認。
完了の場合；ステップ４Ｃへ。
未完了の場合；ステップ３（貯湯タンク１０９へ水張りをする）へ。
【０１０４】
＜ステップ４Ｃ＞給湯・暖房・ふろ試運転が完了しているかの確認。
完了の場合；ステップ６（排熱回収装置１１４の試運転が完了）へ。
未完了の場合；ステップ５Ｃ（１．給湯端末（カラン）から出湯をする（給湯試運転）２．暖房試運転をする３．ふろ試運転をする）へ。
ステップ５Ｃの２．暖房試運転では、暖房循環ポンプ１２１動作と加熱器１１２の加熱動作を行ったときに温度検知器１２３の温度上昇と一定時間の温度上昇状態が継続したことを確認することによってエア噛みをしていないと判定した場合に暖房試運転完了となる。３．ふろ試運転では、ふろ循環ポンプ１１８動作と加熱器１１２の加熱動作を行ったときに温度検知器１２２の温度上昇と一定時間の温度上昇状態が継続したことを確認することによってエア噛みをしていないと判定した場合にふろ試運転完了となる。
【０１０５】
次に、操作手段１０７を用いて、下記の燃料電池１０５の試運転を行う。
【０１０６】
＜ステップ７＞燃料電池１０５の水張りが完了しているかの確認。
完了の場合；ステップ８へ。
未完了の場合；ステップ９（燃料電池１０５の水張りをする）へ。
【０１０７】
＜ステップ８＞電流測定器１０４の診断が完了しているかの確認。
完了の場合；ステップ１０（電流測定器１０４の診断完了）へ。
未完了の場合；ステップ１１（電流測定器１０４の診断をする）へ。
【０１０８】
よって、排熱回収装置１１４の試運転によって、貯湯タンク１０９の水張りが完了し、給湯端末（カラン）から出湯をする給湯試運転と暖房試運転とふろ試運転が完了すること
になる。排熱回収装置１１４の暖房試運転とふろ試運転が完了することによって、第２循環経路（暖房循環配管１２０、ふろ循環配管１１７）の配管内のエア噛みは解消される。
【０１０９】
続いて燃料電池１０５の水張り（燃料電池スタック（図示せず）の発電に伴う排熱を熱交換器（図示せず）を介して回収するための排熱回収配管１０８に水張りすること）が完了する。
【０１１０】
このあと、電流測定器１０４の診断をステップ１１Ｂによって行う。すなわち、操作手段１０７より、電流測定器１０４の診断を操作することにより、制御器１０６に電流測定器１０４の診断指令信号が出力される。制御器１０６は、排熱回収制御器１１１に暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８を一定時間間隔（数（１０〜３０）秒毎に）で運転させる。このとき、制御器１０６は、暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８運転時の電流測定器１０４の電流測定値と暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８非運転時の電流測定器１０４の電流測定値を入力する。暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８運転時と非運転時の電流測定値の差を所定の判定値（暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８の運転動作時の電流値）と比較した結果、電流値、電流値の極性（電流の向き）に間違いがなれれば診断完了（正常動作確認）となる。
【０１１１】
以降、冷蔵庫、照明器具、テレビ等の家電製品などの電力負荷１０１が使用されると系統電源１００から電力線１０２を介して、電力供給事業者から電力供給された場合、この電力負荷１０１への供給電力を制御器１０６は、ＣＴ等の電流センサで構成された電流測定器１０４によって負荷電力（ＰＬ）として検知することが可能になる。
【０１１２】
そして、制御器１０６は、電力負荷１０１へ燃料電池１０５から発電電力を供給するべく燃料電池１０５を起動させ、発電状態になったところで、接続点１０３から電力負荷１０１へ発電電力（ＰＦ）供給を行う。
【０１１３】
ここで、負荷電力（ＰＬ）と燃料電池１０５の発電電力（ＰＦ）の大小関係によって、ＰＬ＞ＰＦの場合は、電力負荷１０１への電力不足分（ＰＸ＝ＰＬ−ＰＦ）は、系統電源１００から電力供給されることになる。
【０１１４】
以上のように、本実施の形態３においては、排熱回収装置１１４の試運転によって、第２の循環経路に接続された暖房回路とふろ回路の試運転が完了することになり、暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８の運転動作によって、第２循環経路の配管内のエア噛みは解消された後に、電流測定器１０４の診断を行うことになる。よって、制御器１０６から排熱回収制御器１１１に暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８の運転動作信号を出力することにより、暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８運転時の電流測定器１０４の電流測定値と暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８非運転時の電流測定器１０４の電流測定値を入力し、暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８運転時と非運転時の電流測定値の判定することにより電流測定器の診断を実行することが可能となる。
【０１１５】
以上のように、本実施の形態においては、制御器１０６は、エア噛み確認ステップ（ステップ５Ｂ）において、ポンプ（暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８）および加熱器１１２を動作させることにより温度検知器１２２、１２３が水温の上昇を検知した場合にポンプ（暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８）がエア噛みをしていないと判定することができ、エア噛み確認終了後、系統からポンプ（暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８）に電力を供給した場合に電流測定器１０４が測定する電流値に基づいて電流測定器１０４の診断を実行するので、ポンプ（暖房循環ポンプ１
２１またはふろ循環ポンプ１１８）の空運転による機器損傷や騒音発生をすることなく電流測定器の診断が可能となる。
【０１１６】
なお、本実施の形態２では、分散型発電装置として燃料電池１０５を設置した場合を記載しているが、燃料ガスが供給されて発電を行う発生手段（ガスエンジン発電装置、スターリングエンジン発電装置など）のいずれかであれば同様の効果があることは言うまでもない。
【０１１７】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムであれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信したりすることでプログラムの配布・更新やインストール作業が簡単にできる。
【０１１８】
なお、本発明の燃料電池は家庭用に限らずオフィスや工場などの業務用であっても良い。
【０１１９】
（実施の形態４）
図８は、本発明の実施の形態４に係る熱電併給システムの構成図である。
【０１２０】
図８において、浴槽１１６への第２循環経路としてのふろ循環配管１１７にふろ循環水経路内の水の圧力を検知する圧力センサ１２４が接続されている。また、暖房端末（パネルヒータ）１１９への第２循環経路としての暖房循環配管１２０に暖房循環水の圧力を検知する圧力センサ１２５が接続されている。
【０１２１】
以上のように構成された熱電併給システムについて、以下その動作、作用を説明する。
【０１２２】
まず、熱電併給システム１１５を設置、施工完了したときに、図９に示す電流測定器の診断フローチャートに従って診断を行う。
【０１２３】
まず、操作手段１０７を用いて、下記の排熱回収装置１１４の試運転を行う。
【０１２４】
＜ステップ１＞排熱回収装置１１４の試運転が完了しているかの確認。
完了の場合；ステップ７（燃料電池１０５の試運転）へ。
未完了の場合；ステップ２へ。
【０１２５】
＜ステップ２＞貯湯タンク１０９の水張りが完了しているかの確認。
完了の場合；ステップ４Ｄへ。
未完了の場合；ステップ３（貯湯タンク１０９へ水張りをする）へ。
【０１２６】
＜ステップ４Ｄ＞給湯・暖房・ふろ試運転が完了しているかの確認。
完了の場合；ステップ６（排熱回収装置１１４の試運転が完了）へ。
未完了の場合；ステップ５Ｄ（１．給湯端末（カラン）から出湯をする（給湯試運転）２．暖房試運転をする３．ふろ試運転をする）へ。
ステップ５Ｄの２．暖房試運転では、暖房循環ポンプ１２１動作を行ったときに圧力センサ１２５の圧力上昇と一定時間の圧力上昇状態が継続したことによってエア噛みをしていないと判定した場合に暖房試運転完了となる。
３．ふろ試運転では、ふろ循環ポンプ１１８動作を行ったときに圧力センサ１２４の圧力上昇と一定時間の圧力上昇状態が継続したことを確認することによってエア噛みをしていないと判定した場合にふろ試運転完了となる。
【０１２７】
次に、操作手段１０７を用いて、下記の燃料電池１０５の試運転を行う。
【０１２８】
＜ステップ７＞燃料電池１０５の水張りが完了しているかの確認。
完了の場合；ステップ８へ。
未完了の場合；ステップ９（燃料電池１０５の水張りをする）へ。
【０１２９】
＜ステップ８＞電流測定器１０４の診断が完了しているかの確認。
完了の場合；ステップ１０（電流測定器１０４の診断完了）へ。
未完了の場合；ステップ１１（電流測定器１０４の診断をする）へ。
【０１３０】
よって、排熱回収装置１１４の試運転によって、貯湯タンク１０９の水張りが完了し、給湯端末（カラン）から出湯をする給湯試運転と暖房試運転とふろ試運転が完了することになる。排熱回収装置１１４の暖房試運転とふろ試運転が完了することによって、第２循環経路（暖房循環配管１２０、ふろ循環配管１１７）の配管内のエア噛みは解消される。
【０１３１】
続いて燃料電池１０５の水張り（燃料電池スタック（図示せず）の発電に伴う排熱を熱交換器（図示せず）を介して回収するための排熱回収配管１０８に水張りすること）が完了する。
【０１３２】
このあと、電流測定器１０４の診断をステップ１１Ｂによって行う。すなわち、操作手段１０７より、電流測定器１０４の診断を操作することにより、制御器１０６に電流測定器１０４の診断指令信号が出力される。制御器１０６は、排熱回収制御器１１１に暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８を一定時間間隔（数（１０〜３０）秒毎に）で運転させる。このとき、制御器１０６は、暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８運転時の電流測定器１０４の電流測定値と暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８非運転時の電流測定器１０４の電流測定値を入力する。暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８運転時と非運転時の電流測定値の差を所定の判定値（暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８の運転動作時の電流値）と比較した結果、電流値、電流値の極性（電流の向き）に間違いがなれれば診断完了（正常動作確認）となる。
【０１３３】
以降、冷蔵庫、照明器具、テレビ等の家電製品などの電力負荷１０１が使用されると系統電源１００から電力線１０２を介して、電力供給事業者から電力供給された場合、この電力負荷１０１への供給電力を制御器１０６は、ＣＴ等の電流センサで構成された電流測定器１０４によって負荷電力（ＰＬ）として検知することが可能になる。
【０１３４】
そして、制御器１０６は、電力負荷１０１へ燃料電池１０５から発電電力を供給するべく燃料電池１０５を起動させ、発電状態になったところで、接続点１０３から電力負荷１０１へ発電電力（ＰＦ）供給を行う。
【０１３５】
ここで、負荷電力（ＰＬ）と燃料電池１０５の発電電力（ＰＦ）の大小関係によって、ＰＬ＞ＰＦの場合は、電力負荷１０１への電力不足分（ＰＸ＝ＰＬ−ＰＦ）は、系統電源１００から電力供給されることになる。
【０１３６】
以上のように、本実施の形態３においては、排熱回収装置１１４の試運転によって、第２の循環経路に接続された暖房回路とふろ回路の試運転が完了することになり、暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８の運転動作によって、第２循環経路の配管内のエア噛みは解消された後に、電流測定器１０４の診断を行うことになる。よって、制御器１０６から排熱回収制御器１１１に暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８の
運転動作信号を出力することにより、暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８運転時の電流測定器１０４の電流測定値と暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８非運転時の電流測定器１０４の電流測定値を入力し、暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８運転時と非運転時の電流測定値の判定することにより電流測定器の診断を実行することが可能となる。
【０１３７】
以上のように、本実施の形態においては、制御器１０６は、エア噛み確認ステップ（ステップ５Ｂ）において、ポンプ（暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８）を動作させることにより圧力センサ（１２４、１２５）が圧力の上昇を検知した場合にポンプ（暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８）がエア噛みをしていないと判定することができ、エア噛み確認終了後、系統からポンプ（暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８）に電力を供給した場合に電流測定器１０４が測定する電流値に基づいて電流測定器１０４の診断を実行するので、ポンプ（暖房循環ポンプ１２１またはふろ循環ポンプ１１８）の空運転による機器損傷や騒音発生をすることなく電流測定器の診断が可能となる。
【０１３８】
なお、本実施の形態４では、分散型発電装置として燃料電池１０５を設置した場合を記載しているが、燃料ガスが供給されて発電を行う発生手段（ガスエンジン発電装置、スターリングエンジン発電装置など）のいずれかであれば同様の効果があることは言うまでもない。
【０１３９】
なお、本実施の形態で説明した手段は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムであれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信したりすることでプログラムの配布・更新やインストール作業が簡単にできる。
【０１４０】
なお、本発明の燃料電池は家庭用に限らずオフィスや工場などの業務用であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
以上のように、本発明にかかる熱電併給システムは、施工後の施工検証時やメンテナンスのために水抜きした後のメンテナンス完了確認等において、貯湯タンクに水を供給する水張りステップとポンプを動作させてポンプがエア噛みをしていないことを確認するエア噛み確認ステップとを行った後に、商用電力系統からポンプに電力を供給した場合に電流測定器が測定する電流値に基づいて電流測定器の診断を実行することができるので、熱電併給システムを発電する前に商用電力を計測する手段の異常や配線の断線等の異常を把握できる。また、施工後、またはメンテナンス後等に、商用電力を計測する電流測定器の異常や脱着の判定、配線の断線等の異常判定を、電気負荷としてポンプを用い商用電力の変動の有無を検知することにより実施し、かつ、ポンプの運転動作を空運転等による機器損傷や騒音を発生させることなく電流測定器の診断を行うことができる。そのため、燃料電池発装置、ガスエンジン発電装置、スターリングエンジン発電装置などの分散型発電装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【０１４２】
１１５  熱電併給システム
１０５  燃料電池
１００  系統電源
１０１  電力負荷
１０２  電力線
１０３  接続点
１０４  電流測定器
１０６  制御器
１０７  操作手段
１０８  排熱回収配管
１０９  貯湯タンク
１１０  ポンプ
１１１  排熱回収制御器
１１２  加熱器
１１３  給湯カラン
１１４  排熱回収装置
１１６  浴槽
１１７  循環配管
１１８  ふろ循環ポンプ
１１９  暖房端末
１２０  暖房循環配管
１２１  暖房循環ポンプ
１２２、１２３  温度検知器
１２４、１２５  圧力センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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