(57)【要約】      （修正有）【課題】文書の存在証明に関し、確定日付文書を実質的に改竄不能とする。【解決手段】確定日付文書1の内容の少なくとも一部が暗号値と共に電子化され、記録媒体に記録され、確定日付文書1の本文として取り入れる。暗号値は読み出し可能としても良い。確定日付文書1の内容が、暗号値を含む電子文書となるので、暗号値により、内容を電子文書と比較することができ、改竄の有無を検証する事が出来る。また、確定日付文書1に記載された暗号値と同じ値を持つ電子文書は、間接的に改竄の有無を検証する事が出来る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
確定日付が付された文書であって、
当該文書には、当該文書の少なくとも一部が電子化され、かつ暗号化されて得られた暗号値をさらに含み、当該暗号値は値として当該文書から取得可能に構成された、確定日付付与文書
【請求項２】
被証明文書を改竄不能な技術を適用して、電子的に記録した記録媒体と、
当該被証明文書の一部または全部の謄本と、
前記電子的に記録した媒体と、を包含する文書体であって、
当該文書体は、前記謄本が閲覧可能であり、かつ確定日付与可能に構成されたことを特徴とする確定日付付与文書
【請求項３】
前記改竄不能な技術はタイムスタンプであり、前記記録媒体は光ディスクである、請求項２に記載の確定日付付与文書
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、文書の存在証明に関し、さらに詳しくは確定日付を用いた文書の存在証明の改良技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
文書の存在を証明する技術としては、本出願人等によるデジタルタイムスタンプを用いた技術があり、これによれば文書の改竄が容易に発覚するので、実質上改竄不可能となる。
さらに標準時によって校正された日付情報が付与されるので、文書の存在時証明が容易かつ確実である。
【０００３】
また、公証人による確定日付の付与が存在証明として周知であり、これによれば文書に日付を記載し署名をすることにより、公証人役場にて要部確認の上、確定日付印が付される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１００１００号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１で用いられるタイムスタンプ技術（ハッシュ値と標準時を利用したデジタルタイムスタンプ。以後単にタイムスタンプと称する。）には、高い信頼性があり、民間のみならず公的機関においても電子文書保存法などを根拠に暫時採用されるに
至っている。
【０００６】
しかし、電子証明書やタイムスタンプは、現在において改竄できないことを基本としているものの、改竄やなりすましの可能性が無し（絶対的に皆無）とは証明（確定）できていない。  このため、５年間、１０年間等の有効期限をあえて設けることで対処としており、技術的な改良も行われ得るものである。
【０００７】
このような理由もあり、タイムスタンプの有効性を確実とする法律は存在していない。  すなわち、タイムスタンプは確定日付として法律で規定されておらず、裁判において日付、内容で争いの余地がある。
実際の使用の歴史は、10年程度であることもあってタイムスタンプの日時（存在時）が争われて、その有効性を肯定した確たる判例を本出願人においては認識していない。
さらに、例えば刑事訴訟法では、紙文書が証拠として採用され、タイムスタンプを含む電子文書は証拠採用されていない。
【０００８】
一方、公証人による確定日付においては、民法施行法などで法的有効性が規定されており、裁判においても安定して証拠採用され、書面（添付物を含む）の存在日を示すことにおける信頼性（法的有効性）は、他に比類が無いものである。
【０００９】
しかしながら、紙文書であるがために、改竄の可能性が無しとは言えない。  すなわち手書きの文書では、追記、改変、ページのすり替え等が物理的に出来るからである。
このため、文書に余白が多いときには公証人により、余白を抹消するなどの改善を求められることがある。
また、汚損、欠損など物理的な損傷によって、記載内容が不明になることもある。
【００１０】
上述した課題をまとめると、タイムスタンプ技術においては、改竄の心配が無いが法的確実性に欠ける。  一方、公証人等の確定日付に於いては、法的確実性が担保されているものの、物理的な改竄や損傷の可能性を否定できない。
【００１１】
本出願は上述の課題に鑑み、紙文書による確定日付の改竄の可能性等を皆無とし、かつタイムスタンプ等を付与した、あるいは付与しない電子文書に対し、法的な確定日付の効果を持たせ得る技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成させるために、本発明に係る確定日付付与文書では、以下の手段を取った。
すなわち、
確定日付が付された文書であって、
【００１３】
当該文書には、文書の少なくとも一部が電子化され、かつ暗号化されて得られた暗号値をさらに含み、当該暗号値は値として当該文書から取得可能に構成された、確定日付付
文書とした。
【００１４】
請求項２では、
被証明文書を改竄不能な技術を適用して、電子的に記録した記録媒体と、
当該被証明文書の一部または全部の謄本と、
前記電子的に記録した媒体と、を包含する文書体であって、
当該文書体は、前記謄本が閲覧可能であり、かつ確定日付与可能に構成されたことを特徴とする確定日付付与文書とする。
【００１５】
請求項３では、請求項２における改竄不能な技術はタイムスタンプであり、記録媒体は光ディスクとした。
【００１６】
尚、請求項に用いた語句は、少なくとも以下の意味を有する。  
【００１７】
「電子化」とは、書面をスキャナー、デジタルカメラ等で電子化した電子化文書、ワープロ（文書作成ソフトウエア、文書作成機を含む。）、表計算ソフト等で作成した電子文書を含み、内容には文字、記号、写真、映像、音声を含む。
【００１８】
「確定日付が付された文書」とは、法律（規則、条例等を含む）によって存在時が確定した日付が付された文書等を意味し、民法施行法５条１項による公証人、公務員作成、内容証明郵便など、及び慣例、条例、公的行為などで社会通念上、作成日付が法的に確定される文書を言うが、今後の判例で確定される新たな確定日付行為（場合、状況）によって作成される文書を排除するものではない。
また、電子公証制度に基づく確定日付の付与などの電子化文書、文書に物理的添付物が付された文書、または箱など物理的物体に添付された文書を含む。
【００１９】
「暗号値」とは、暗号化された情報であって、暗号を文字、数値、記号などであらわした可視的値情報（かしてきあたいじょうほう）の他、特定の機器でしか読み取れない不可視的値情報を含む。
なお暗号化には、ハッシュ値（はっしゅち。ハッシュ関数を使って得られた暗号値）を用いることが望ましい。
【００２０】
またすでに、電子署名、デジタルタイムスタンプ等の暗号値が含まれた電子文書を、さらに暗号化して得られた暗号値（例えばタイムスタンプが付された電子文書に別の時刻を持つタイムスタンプや電子署名を付す。）を付加して作成する暗号値を含む。
【００２１】
「取得可能に構成」とは、前記確定日付が付された文書から、前記暗号値を得られることであり、前記暗号値を記した文書が一体化または添付（貼付）されている場合、前記暗号値をバーコードなど、光学式読取機で読みとれる方法により可視的に紙面に記録して貼付（貼付）した場合、ＩＣカード、磁気カード、パンチカード、凹凸、色調、フィルム、溝、紫外線インクなど電子式、磁気式、光学式、機械式に読み取り可能な手段を貼付、添付、紙面加工した場合を含み、取得結果は、触覚、音声、光、電磁波によって伝達される場合を含むが、確定日付として法的に成立する範疇の構成に限られる。
【００２２】
要約すれば、文書の存在証明に関し、さらに詳しくは確定日付文書を実質的に改竄不能とする。
確定日付文書の内容の少なくとも一部は暗号値と共に電子化され、記録媒体に記録されて、確定日付文書の本文として取り入れられ暗号値は読み出し可能としても良い。
定日付文書の内容が、暗号値を含む電子文書とされるので、内容を電子文書と比較することができ、改竄の有無が判明する。 また、確定日付文書に記載された暗号値と同じ値を持つ電子文書は、間接的に確定日付の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
上述の構成により、確定日付文書の内容から得られる暗号値が、文書とともに記録され、確定日付文書により法的有効性を持って確定されるので、暗号値化された文書は改竄の有無が判明し、実質的に改竄不可能となる。
【００２４】
また記載（記録）された暗号化と同じ暗号値を有する電子文書が外部にあった場合には、確定日付文書と同一の内容であると判断できるため、電子文書に対し確定日付の効果を付与することができる。
【００２５】
文字が印字された部分は、スキャナ等で読んでＯＣＲ化し、テキスト文書（拡張子がＴＸＴで表される電子文書）とすることができ、このテキスト文書のハッシュ値が記載（記録）されたハッシュ値と同じであることを確認することで、印字内容が改竄されていないことが判明する。
【００２６】
また、タイムスタンプ、電子署名等を行った電子文書に法的確定日付の効果を付与することができ、さらには電子文書自体に暗号値を組み込ませる必要がないので、すでに付されている暗号等（電子署名やタイムスタンプなど）に影響を及ぼすことが無い。
なお、これらの効果は主観であり、他に生ずる効果を否定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明にかかる、確定日付文書の構成を示す説明図。
【図２】本発明にかかる、確定日付文書の他の構成を示す説明図。
【図３】本発明にかかる、確定日付文書の他の構成を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に図面を参照しながら、本発明に係る確定日付文書を説明する。  
【００２９】
図１は構成の概念をあらわした一例であり、確定日付文書１を分解すると、５枚（５葉）の紙片１１から構成されている。（枚数に意味は無く、例示である。各頁には契印が付される等、確定日付文書の様式を取る。）
表紙１２には、作成者等の氏名と押印、作成年月日が記載されており、公証人の確定日付印１２ａ、１２ｂが付されている。
著作物、契約書など被証明文書の本文１３は、確定日付文書１の客体（主たる目的物）である。
【００３０】
ここで、本文１３は電子文書（ワープロなどで作成した文書）あるいは電子化文書（紙面上の文書をスキャナなどで取り込んで電子化した文書）である本文Ａを印刷（プリンターで印字したものを含む）したものである。
電子化する際には、ＰＤＦフォーマット（文書形式）とすれば、取扱が便利である。
従来は、この本文１３と表紙１２とによって、確定日付文書が構成されることが普通に行われている。
【００３１】
本発明では、本文Ａが電子化データであったとき（印字する前の電子情報）の暗号値が求められ、なおかつ印字（記録）された暗号頁１４を有することが特徴である。
暗号値は、ハッシュ値（ハッシュ関数を用いた暗号）を使用（作成）することが容易であり、各種の有料、無料ソフト（いわゆるフリーソフトエア）が存在している。
ハッシュ値は、各種の形式が存在し、ＣＲＣ１６、ＣＲＣ３２、ＭＤ５、ＳＨＡ−１、ＳＨＡ−２５６、ＳＨＡ−５１２などと称されるものが周知である。
【００３２】
ＭＤ５形式では３２文字の英数字、ＳＨＡ−１では、４０文字の英数字で表されるなどの違いがあるが、いずれも同一内容の電子ファイルに対しては同一のハッシュ値を生成する。
【００３３】
ハッシュ値を作成するには、例えば一般のパソコンで作動するフリーソフトウエアの名称「ＡＭＡＸ  Ｈａｓｈ  Ｔｒａｎｓ」、名称「はっしぃ」など多数が存在している。
本文１３（本文Ａ）からハッシュ値（暗号値）を得て、これを説明と共に記載した頁が暗号頁１４である。
暗号頁１４には、形式の異なる複数のハッシュ値を記録（印字等）しても良い。
またハッシュ値を、ＱＲコード（登録商標）１５として暗号頁１４に印刷または添付しても良い。
ＱＲコード（登録商標）１５を印刷した紙片を透明袋体１６に入れて封をするなどは適宜行える。
透明袋体１６の中には、暗号頁１４を磁気テープ（磁気紙片）１７として入れても良い。（袋体に収容したした場合には、暗号頁１４との間に作成者、公証人の日付印を押印する。）
これらのハッシュ値は、暗号頁１４に添付された磁気テープ等から取り出す構成とすることが容易であることは当然である。
【００３４】
確定日付文書１は、このような構成になっているので、本文１３（例えばＰＤＦ文書を記録したＣＤ−ＲＯＭ１８）を所持していれば、前述のハッシュ値作成ソフトによって、ハッシュ値を作成し、暗号頁１４に記載されたハッシュ値と同じ値になることを確認できる。
【００３５】
これにより、本文１３（本文Ａ）の内容と、ＣＤ−ＲＯＭ１８に記録したＰＤＦ文書（本文Ａ）とは同一と断定でき、かつ暗号頁１４、本文１３（本文Ａ）は、確定日付文書であるので、ＣＤ−ＲＯＭ１８内の本文Ａ（ＰＤＦファイル）の内容も間接的に確定日付が付与されたことになる。
すなわちＣＤ−ＲＯＭ１８内の本文Ａに対し、法的有効性が担保されたことになる。
同時に、本文１３の内容はＣＤ−ＲＯＭ１８内のＰＤＦファイルの内容と同じであることが解るので、本文１３は改竄の有無が判明する。
すなわち、確定日付文書（本文Ａ）を実質的に改竄不能にすることができる。
なお、異なる文書（電子ファイル）から、同じハッシュ値が生ずることは無いとされている。
【００３６】
ＣＤ−ＲＯＭ１８に記録するＰＤＦファイルが、タイムスタンプ、電子署名などハッシュ値を用いた証明技術を用いたＰＤＦファイルであっても、これに対しさらにハッシュ値を得ることができる。
したがって暗号頁１４に記録（記載）する値も、これら証明技術を付したＰＤＦに対して得たハッシュ値を用いることができる。
すなわち、すでに付された暗号値に影響（変更）を及ぼすことは無い。
言い換えれば、暗号頁１４上のハッシュ値は、本文Ａに対するタイムスタンプで作成されたハッシュ値ではなく、タイムスタンプ付の本文Ａに対して、更に作成したハッシュ値とすることもできる。
つまり、本文Ａは、タイムスタンプが付されていない電子化文書であっても、確定日付効果が得られる。
【００３７】
図２に示す、確定日付文書２は、図１に示す確定日付文書１と同様の構成であるが、本文２３（本文Ａ）の電子化ファイルを記録したＣＤ−ＲＯＭ２８と同じもの（本文ＡのＰＤＦファイルを記録したＣＤ−ＲＯＭ２５）を紙面に貼付し、確定日付文書２の一頁として構成したものである。
（ＣＤ−ＲＯＭ２５とＣＤ−ＲＯＭ２８とは同一内容を含む。）
ＣＤ−ＲＯＭ２５は袋体２６に納められ、これには本人印、公証認印等による封印２７などで確定日付文書２の一部であることが規定される。
これは実施例の変形例を表したものであり、特に請求項３に関する。
印刷された本文２３（本文Ａ）の内容を閲覧し、ＣＤ−ＲＯＭ２８に格納されたＰＤＦファイル本文Ａの内容と比較、確認すれば同一であることがわかる。
さらには、PDFファイルのハッシュ値を求めれば確定日付文書２に印字されたハッシュ値と同じものであることがわかる。
【００３８】
また、ＣＤ−ＲＯＭ２８、本文２３に示された本文Ａと同一の内容を含むＣＤ−ＲＯＭ２５が袋体２６によって封印され、確定日付文書２を構成しているので、袋体２６を開封して、ＣＤ−ＲＯＭ２５を取り出して、本文２３の内容と比較すれば、紙面の内容の非改竄性を証明することができる。
当然、確定日付文書２の紙面に汚損や棄損があっても、電子文書に破損がなければ内容を確認することができる。
さらには、ＣＤ−ＲＯＭ２５内の本文Ａにタイプスタンプが付されていれば、さらに被照明文書に対する証明力が向上する。
【００３９】
図３は、本発明に係る別の実施例であり、確定日付文書３の本文には、テキスト文書３１による本文Ａ、テキスト文書３２による本文Ｂが記録されている。  
テキスト文書３１のハッシュ値３１１は、暗号頁３３に記録され、テキスト文書３２のハッシュ値３２２は、テキスト文書３２と同じ紙面上に記録（記載）されていることを示している。
【００４０】
テキスト文書３１、テキスト文書３２はＣＤ−ＲＯＭ３５に納め、上述同様にハッシュ値を求めて確定日付文書３上のハッシュ値と比較することができるわけであるが、本実施例では、テキスト文書３１を例えばデジタル写真に撮り、ＯＣＲ（光学式文字読取装置）ソフトを通すことで電子化が出来る。
【００４１】
従って、ＣＤ−ＲＯＭ３５が無くても確定日付文書３の紙面上から本文のハッシュ値
得ることができ、さらに記載されたハッシュ値３１１と比較することができる。
すなわち、確定日付文書３のみで本文に改竄の無いことを確認できる。
【００４２】
なお、テキスト文書の場合には、ＯＣＲ技術を使わなくても、直接文字をパソコンの
ープロソフト等に文字として打ち込んでも、電子化（テキスト文書化）することができ
ことは言うまでも無い。
図３の例では本発明の一実施例として記載したが、単独で特許を構成するものである
【００４３】
ここに記した例以外にも本発明の趣旨を脱せぬ範囲において種々の変形例がある。
例えば、本文を文字ではなく音符としたり、頁分けせずに長尺のロール状とするなど
ある。
また、ＣＤ−ＲＯＭによる例示であるが、他の記録媒体であっても同様の効果を得られ、確定日付文書に含まれないＣＤ−ＲＯＭ（図では１８、２８、３５）は、単にＰＤＦファイルで良いので、メール等で添付送付できることは当然である。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
確定日付文書の利便性、証拠性、保存性を高めることができ、あらゆるアイデア、著作物等に創作の証拠をわかりやすく残すことで、特許権、著作権などに係る紛争を未然に防止し、紛争に係る時間的損失等を、新製品開発などに向けることができる。
【符号の説明】
【００４５】
１  確定日付文書
２  確定日付文書
３  確定日付文書
１２  表紙
１３  本文
１４  暗号頁
１５  ＱＲコード（登録商標）
１６  透明袋体
１８  ＣＤ−ＲＯＭ
３１  テキスト文書
３１１  ハッシュ値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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