(57)【要約】      （修正有）【課題】通信中の移動端末にも緊急速報を配信することができる緊急速報配信システム、コアネットワーク装置、通信状態管理サーバ装置、緊急速報配信方法を提供する。【解決手段】ＣＢＳにより、共通チャネルを用いて、特定エリア１００の移動端末１Ａ〜１Ｄに対して地震発生などの緊急速報を一斉配信する場合において、コアネットワーク装置３０ａで通信中の移動端末を抽出し、その通信中の移動端末１Ｄにだけ緊急速報用のＳＭＳメッセージを作成し制御用の個別チャネルによって送信（Ｓ１０５）する。【選択図】図３
2013046370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末へ緊急速報を送信する緊急速報送信システムであって、前記緊急速報を送信するためのトリガとなる信号を受信する受信部と、通信中状態である移動端末を特定する通信状態端末特定部と、前記緊急速報の内容と同じ内容についてＳＭＳによるメッセージを作成するＳＭＳメッセージ作成部と、前記ＳＭＳメッセージ作成部によって作成されたＳＭＳによるメッセージを、前記通信状態端末特定部によって通信中状態であると特定された移動端末に向けて送信する送信部とを含むことを特徴とする緊急速報配信システム。
【請求項２】
前記受信部と、前記通信状態端末特定部と、前記ＳＭＳメッセージ作成部と、前記送信部とを、前記移動端末に対する移動通信を実現するためのコアネットワーク内の装置であるコアネットワーク装置に設けたことを特徴とする請求項１記載の緊急速報配信システム。
【請求項３】
前記受信部と、前記通信状態端末特定部と、前記ＳＭＳメッセージ作成部と、前記送信部とを、前記移動端末に対する移動通信を実現するためのコアネットワーク外の装置に設けたことを特徴とする請求項１記載の緊急速報配信システム。
【請求項４】
移動端末へ緊急速報を送信するためのトリガとなる信号を受信する受信部と、通信中状態である移動端末を特定する通信状態端末特定部と、前記緊急速報の内容と同じ内容についてＳＭＳによるメッセージを作成するＳＭＳメッセージ作成部と、前記ＳＭＳメッセージ作成部によって作成されたＳＭＳによるメッセージを、前記通信状態端末特定部によって通信中状態であると特定された移動端末に向けて送信する送信部とを備え、前記移動端末に対する移動通信を実現するためのコアネットワーク内に設けられていることを特徴とするコアネットワーク装置。
【請求項５】
移動端末へ緊急速報を送信するためのトリガとなる信号を受信する受信部と、通信中状態である移動端末を特定する通信状態端末特定部と、前記緊急速報の内容と同じ内容についてＳＭＳによるメッセージを作成するＳＭＳメッセージ作成部と、前記ＳＭＳメッセージ作成部によって作成されたＳＭＳによるメッセージを、前記通信状態端末特定部によって通信中状態であると特定された移動端末に向けて送信する送信部とを備え、前記移動端末に対する移動通信を実現するためのコアネットワーク外に設けられていることを特徴とする通信状態管理サーバ装置。
【請求項６】
緊急速報を送信するためのトリガとなる信号を受信する受信部と、通信中状態である移動端末を特定する通信状態端末特定部と、前記緊急速報の内容と同じ内容についてＳＭＳによるメッセージを作成するＳＭＳメッセージ作成部と、前記ＳＭＳメッセージ作成部によって作成されたＳＭＳによるメッセージを、前記通信状態端末特定部によって通信中状態であると特定された移動端末に向けて送信する送信部とを含み、前記緊急速報を送信する緊急速報送信システムにおいて実現される緊急速報配信方法であって、
前記緊急速報についての配信条件を確認する配信条件確認ステップと、
前記緊急速報を送信するためのトリガとなる信号を受信する受信ステップと、
通信中状態である移動端末を特定する通信状態端末特定ステップと、
緊急速報の内容と同じ内容についてＳＭＳによるメッセージを作成するＳＭＳメッセージ作成ステップと、
ＳＭＳメッセージ作成ステップにおいて作成されたＳＭＳによるメッセージを、通信状態端末特定ステップにおいて通信中状態であると特定された移動端末に向けて送信する送信ステップと、
を含むことを特徴とする緊急速報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は緊急速報配信システム、コアネットワーク装置、通信状態管理サーバ装置、緊急速報配信方法に関し、特に緊急速報を移動端末へ配信する緊急速報配信システム、コアネットワーク装置、通信状態管理サーバ装置、緊急速報配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
気象庁は、平成１９年１０月１日から、一般向け（テレビ・ラジオ、防災行政無線、集客施設における館内放送）への緊急地震速報を開始している。また、移動体通信オペレータでは、移動端末へ緊急地震速報を配信している（例えば、非特許文献１）。また、各自治体からも、災害等の緊急時における大多数への情報配信の要望があり、テロ・警報・大規模事故の情報を多数のユーザに即時に配信することが求められている。
【０００３】
しかし、現状の移動端末への配信システム（メールなど）では、大多数のユーザへ即時配信することは無線リソース面から不可能であり、要求条件を満たすためには同報システムが必要となる。同報システムを第３世代移動通信システム網で実現する基盤として、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）で標準規定されているセルブロードキャスト（ＣＢＳ；Cell Broadcast Service）がある。３ＧＰＰ標準を採用している移動体通信オペレータではＣＢＳを用いた同報システムによって、緊急地震速報を配信している。
【０００４】
ＣＢＳ基盤を用いた緊急速報の配信システムの構成例について図９を参照して説明する。図９を参照すると、緊急速報の配信システムは、緊急速報の配信元である緊急速報配信装置（ＣＢＥ；Cell Broadcast Entity）１０と、同報配信装置であるＣＢＣ（Cell Broadcast Center）２０と、無線制御装置（ＲＮＣ；Radio Network Controller）４０ａおよび４０ｂと、無線基地局(ＢＴＳ;Base Transceiver Station）４１ａおよび４１ｂとを備えており、ユーザが使用する移動端末（ＵＥ；User Equipment）１Ａ、１Ｂ、１Ｃへ緊急速報を配信する機能を有している。
【０００５】
なお、ＣＢＣ２０からＲＮＣ４０ａ、４０ｂまでの通信経路には図示せぬコアネットワークが設けられている。このコアネットワークには、図示せぬＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）等が設けられている。
ＣＢＣ２０とＲＮＣ４０ａ、４０ｂとの間の通信区間については、３ＧＰＰの標準規格であるＴＳ ２５．４１９によるＳＡＢＰが適用される。ＲＮＣ４０ａ、４０ｂとＵＥ１Ａ〜１Ｃとの間の通信区間については、３ＧＰＰの標準規格であるＴＳ ２５．３２４によるＢＭＣが適用される。ＣＢＥ１０とＣＢＣ２０との間の通信区間については、標準規格が存在しない。
【０００６】
図９において、このような構成を有する緊急速報の配信システムにおいて、地震などの災害が発生すると、ＣＢＥ１０から緊急速報の配信要求が送信される（ステップＳ１１）。この配信要求には、配信エリアに関する情報、および、地震発生の旨などのメッセージの内容が含まれている。この配信要求は、ＣＢＣ２０によって受信される。
ＣＢＣ２０は、配信要求を受信すると、配信エリアに関連するＲＮＣ４０ａおよび４０ｂに向けて、同報配信指示を意味するＷｒｉｔｅ  Ｒｅｐｌａｃｅ信号を送信する（ステップＳ１２）。Ｗｒｉｔｅ  Ｒｅｐｌａｃｅ信号は、送信対象であるＲＮＣの台数分送信される。その後、ＣＢＣ２０は、ＣＢＥ１０へ受付応答信号を返信する（ステップＳ１３）。
【０００７】
ＲＮＣ４０ａ、４０ｂは、Ｗｒｉｔｅ  Ｒｅｐｌａｃｅ信号を受信すると、配信先を決定し、ブロードキャスト送信を行う（ステップＳ１４）。まず、ＲＮＣ４０ａ、４０ｂは、Paging type１のページングを行う（ステップＳ１５）。次に、ＲＮＣ４０ａ、４０ｂは、System Information信号を送信する（ステップＳ１６）。これにより、ＢＴＳ４１ａ、４１ｂの報知情報が更新される（ステップＳ１７）。そして、ＢＴＳ４１ａ、４１ｂから移動端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃへ報知情報が送信される（ステップＳ１８）。
【０００８】
また、ＢＭＣ（Broadcast/Multicast Control）スケジューリングが行われ（ステップＳ１９）、ＢＭＣ Schedule Message、ＢＭＣ CBS Messageが順に送信される（ステップＳ２０、Ｓ２１）。これらのメッセージを受信した移動端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃにおいては、ＣＢＳメッセージすなわち緊急速報である、地震発生の旨などのメッセージの内容が画面に表示される（ステップＳ２２）。
その後、ＲＮＣ４０ａ、４０ｂから応答信号であるReport-Success信号が送信される（ステップＳ２３）。応答信号であるReport-Success信号は、送信対象であるＲＮＣの台数分送信される。
【０００９】
図９を参照して説明した配信システムによると、地震発生などの場合に緊急速報を配信することができる。しかし、ＣＢＳ基盤を用いて大多数の移動端末へ緊急速報の同報配信を行う場合、通信中の移動端末は緊急速報を受信することができない。移動端末は、パケット通信中は個別チャネル（以下、個別ＣＨと略記する）を使用しており、PagingやCBS Messageが配信される共通チャネル（以下、共通ＣＨと略記する）を同時に受信することができないからである。この点については、特許文献１にも記載されている。
【００１０】
ここで、図１０には、ＣＢＳによって送信された信号を受信できるＣＢＳ対応端末、および、ＥＴＷＳ（Earthquake and Tsunami Warning System）によって送信された信号を受信できるＥＴＷＳ対応端末、のそれぞれについて、端末の動作状態と、受信可能または受信不可との対応を示す図である。
同図において、ＣＢＳ対応端末、および、ＥＴＷＳ対応端末のいずれも、待ち受け状態（Idle）およびパケットPCH状態（Cell PCH状態）においては、メッセージを受信することができる。なお、待ち受け状態には、パケットのPreservation状態も含まれる。
【００１１】
一方、ＣＢＳ対応端末、および、ＥＴＷＳ対応端末のいずれも、音声通信中状態、およびパケット個別ＣＨ状態（Cell DCH状態）においては、メッセージを受信することができない。
なお、パケット共通ＣＨ状態(Cell FACH状態)においては、ＣＢＳ対応端末はメッセージを受信することができず、ＥＴＷＳ対応端末は２回に分けて送られてくるメッセージのうちの第一報のみ受信することができる。
【００１２】
図１１は、移動端末の動作状態の遷移を示す図である。移動端末は、ＲＲＣ(Radio Resource Control)プロトコルに従って、動作状態が遷移する。同図を参照すると、移動端末には、５つの動作状態が存在する。すなわち、待ち受け状態ＳＳ１、個別ＣＨ状態（ＨＳ状態）ＳＳ２、共有ＣＨ状態（Ｃｅｌｌ  ＦＡＣＨ状態）ＳＳ３、ＰＣＨ状態（Ｃｅｌｌ  ＰＣＨ状態）ＳＳ４、Preservation状態（無線リソース解放状態）ＳＳ５である。
【００１３】
待ち受け状態ＳＳ１において、発信または着信があった場合、個別ＣＨ状態ＳＳ２に遷移する。個別ＣＨ状態ＳＳ２において、データ送受信が一定時間無い場合、共有ＣＨ状態ＳＳ３に遷移する。さらに、共有ＣＨ状態ＳＳ３において、データ送受信が一定時間無い場合、ＰＣＨ状態ＳＳ４に遷移する。さらに、ＰＣＨ状態ＳＳ４において、データ送受信が一定時間無い場合、Preservation状態ＳＳ５に遷移する。Preservation状態ＳＳ５において、データ送受信が一定時間無い場合、待ち受け状態ＳＳ１に遷移する。
【００１４】
Preservation状態ＳＳ５において、データの送受信がある場合、個別ＣＨ状態ＳＳ２に遷移する。ＰＣＨ状態ＳＳ４において、データの送受信がある場合、個別ＣＨ状態ＳＳ２、または、共有ＣＨ状態ＳＳ３に遷移する。個別ＣＨ状態ＳＳ２において終話になった場合、待ち受け状態ＳＳ１に遷移する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２０１０−１１１９０号公報
【非特許文献】
【００１６】
【非特許文献１】株式会社ＮＴＴドコモ“緊急速報「エリアメール」”[online]、[平成２３年８月１７日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.nttdocomo.co.jp/service/safety/areamail/index.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
上述したように、３ＧＰＰの標準仕様によると、移動端末は、個別ＣＨと共通ＣＨとを同時に使用できない。このため、３ＧＰＰの標準仕様によると、通信中すなわち個別ＣＨを使用している移動端末に対し、緊急速報を送信することができない。
本発明は上述した背景技術の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、通信中の移動端末に対し、緊急速報の送信を実現するための緊急速報配信システム、コアネットワーク装置、通信状態管理サーバ装置、緊急速報配信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の一態様による緊急速報配信システムは、移動端末へ緊急速報を送信する緊急速報送信システムであって、前記緊急速報を送信するためのトリガとなる信号を受信する受信部（例えば、図１中の受信部３１に対応）と、通信中状態である移動端末を特定する通信状態端末特定部（例えば、図１中の通信状態端末特定部３３に対応）と、前記緊急速報の内容と同じ内容についてＳＭＳによるメッセージを作成するＳＭＳメッセージ作成部（例えば、図１中のＳＭＳメッセージ作成部３４に対応）と、前記ＳＭＳメッセージ作成部によって作成されたＳＭＳによるメッセージを、前記通信状態端末特定部によって通信中状態であると特定された移動端末に向けて送信する送信部（例えば、図１中の送信部３５に対応）とを含むことを特徴とする。
【００１９】
このシステムによれば、コアネットワーク内の装置で通信中の移動端末を抽出し、緊急速報用のＳＭＳメッセージを作成しその通信中の移動端末に送信することにより、通信中の移動端末は、ＳＭＳメッセージによって緊急速報と同じ内容を受信できる。
前記受信部と、前記通信状態端末特定部と、前記ＳＭＳメッセージ作成部と、前記送信部とを、前記移動端末に対する移動通信を実現するためのコアネットワーク内の装置であるコアネットワーク装置（例えば、図２中のコアネットワーク装置３０ａに対応）に設けてもよい。上記各部をコアネットワーク装置に設け、通信中の移動端末を抽出し、緊急速報用のＳＭＳメッセージを作成しその通信中の移動端末に送信することにより、通信中の移動端末は、ＳＭＳメッセージによって緊急速報と同じ内容を受信できる。
【００２０】
また、前記受信部と、前記通信状態端末特定部と、前記ＳＭＳメッセージ作成部と、前記送信部とを、前記移動端末に対する移動通信を実現するためのコアネットワーク外の装置に設けてもよい。上記各部をコアネットワーク外の装置（例えば、図６中の通信状態管理サーバ装置５０に対応）に設け、通信中の移動端末を抽出し、緊急速報用のＳＭＳメッセージを作成しその通信中の移動端末に送信することにより、通信中の移動端末は、ＳＭＳメッセージによって緊急速報と同じ内容を受信できる。
【００２１】
本発明の一態様によるコアネットワーク装置は、移動端末へ緊急速報を送信するためのトリガとなる信号を受信する受信部（例えば、図１中の受信部３１に対応）と、通信中状態である移動端末を特定する通信状態端末特定部（例えば、図１中の通信状態端末特定部３３に対応）と、前記緊急速報の内容と同じ内容についてＳＭＳによるメッセージを作成するＳＭＳメッセージ作成部（例えば、図１中のＳＭＳメッセージ作成部３４に対応）と、前記ＳＭＳメッセージ作成部によって作成されたＳＭＳによるメッセージを、前記通信状態端末特定部によって通信中状態であると特定された移動端末に向けて送信する送信部（例えば、図１中の送信部３５に対応）とを備え、前記移動端末に対する移動通信を実現するためのコアネットワーク内に設けられていることを特徴とする。
【００２２】
このコアネットワーク装置によれば、コアネットワーク内の装置で通信中の移動端末を抽出し、緊急速報用のＳＭＳメッセージを作成しその通信中の移動端末に送信することにより、通信中の移動端末は、ＳＭＳメッセージによって緊急速報と同じ内容を受信できる。
【００２３】
本発明の一態様による通信状態管理サーバ装置は、移動端末へ緊急速報を送信するためのトリガとなる信号を受信する受信部（例えば、図５中の受信部５１に対応）と、通信中状態である移動端末を特定する通信状態端末特定部（例えば、図５中の通信状態端末特定部５３に対応）と、前記緊急速報の内容と同じ内容についてＳＭＳによるメッセージを作成するＳＭＳメッセージ作成部（例えば、図５中のＳＭＳメッセージ作成部５４に対応）と、前記ＳＭＳメッセージ作成部によって作成されたＳＭＳによるメッセージを、前記通信状態端末特定部によって通信中状態であると特定された移動端末に向けて送信する送信部（例えば、図５中の送信部５５に対応）とを備え、前記移動端末に対する移動通信を実現するためのコアネットワーク外に設けられていることを特徴とする。
【００２４】
この通信状態管理サーバ装置によれば、コアネットワーク内の装置で通信中の移動端末を抽出し、緊急速報用のＳＭＳメッセージを作成しその通信中の移動端末に送信することにより、通信中の移動端末は、ＳＭＳメッセージによって緊急速報と同じ内容を受信できる。
【００２５】
本発明の一態様による緊急速報配信方法は、緊急速報を送信するためのトリガとなる信号を受信する受信部と、通信中状態である移動端末を特定する通信状態端末特定部と、前記緊急速報の内容と同じ内容についてＳＭＳによるメッセージを作成するＳＭＳメッセージ作成部と、前記ＳＭＳメッセージ作成部によって作成されたＳＭＳによるメッセージを、前記通信状態端末特定部によって通信中状態であると特定された移動端末に向けて送信する送信部とを含み、前記緊急速報を送信する緊急速報送信システムにおいて実現される緊急速報配信方法であって、前記緊急速報についての配信条件を確認する配信条件確認ステップと、前記緊急速報を送信するためのトリガとなる信号を受信する受信ステップと、通信中状態である移動端末を特定する通信状態端末特定ステップと、緊急速報の内容と同じ内容についてＳＭＳによるメッセージを作成するＳＭＳメッセージ作成ステップと、ＳＭＳメッセージ作成ステップにおいて作成されたＳＭＳによるメッセージを、通信状態端末特定ステップにおいて通信中状態であると特定された移動端末に向けて送信する送信ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２６】
この方法によれば、コアネットワーク内の装置で通信中の移動端末を抽出し、緊急速報用のＳＭＳメッセージを作成しその通信中の移動端末に送信することにより、通信中の移動端末は、ＳＭＳメッセージによって緊急速報と同じ内容を受信できる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、コアネットワーク内の装置で通信中の移動端末を抽出し、緊急速報用のＳＭＳメッセージを作成しその通信中の移動端末だけに、制御用の個別チャネルによって送信することにより、通信中の移動端末は、ＳＭＳメッセージによって緊急速報と同じ内容を受信でき、利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１の実施形態による緊急速報配信システムに用いるコアネットワーク装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図２】動作状態管理部が備えている管理テーブルの例を示す図である。
【図３】第１の実施形態による緊急速報配信システムの動作概要を示す図である。
【図４】第１の実施形態による緊急速報配信システムの動作を実現するための信号授受などの処理を示すシーケンス図である。
【図５】第２の実施形態による緊急速報配信システムに用いる通信状態管理サーバ装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図６】第２の実施形態による緊急速報配信システムの動作概要を示す図である。
【図７】第２の実施形態による緊急速報配信システムの動作を実現するための信号授受などの処理を示すシーケンス図である。
【図８】第１の実施形態または第２の実施形態による緊急速報配信システムによって実現される緊急速報配信方法の内容を示すフローチャートである。
【図９】ＣＢＳ基盤を用いた緊急速報の配信システムの構成例を示す図である。
【図１０】ＣＢＳ対応端末、ＥＴＷＳ対応端末について、端末の動作状態と、受信可能または受信不可との対応を示す図である。
【図１１】移動端末の動作状態の遷移を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態による緊急速報配信システムに用いるコアネットワーク装置の機能構成例を示すブロック図である。
本明細書では、コアネットワーク（コアＮＷ）内に設けられている装置を、「コアネットワーク装置」と表記する。この「コアネットワーク装置」には、ＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）、ＨＬＲ（Home Location Register）など、コアネットワークの機能を実現するための各種の装置が含まれる。
【００３０】
（コアネットワーク装置の構成例）
図１は第１の実施形態による緊急速報配信システムに用いるコアネットワーク装置の例を示す機能構成図である。図１において、本例によるコアネットワーク装置３０は、緊急速報を送信するためのトリガとなる信号を他のノードから受信する受信部３１と、各移動端末について、在圏エリアおよび通信動作状態を管理する動作状態管理部３２と、動作状態管理部３２を参照し、通信中状態である移動端末を特定する通信状態端末特定部３３と、緊急速報の内容と同じ内容についてＳＭＳ（Short Message Service）によるメッセージ（以下、ＳＭＳメッセージと呼ぶ）を作成するＳＭＳメッセージ作成部３４と、このＳＭＳメッセージ作成部３４によって作成されたＳＭＳメッセージを、通信中状態であると特定された移動端末に向けて送信する送信部３５とを備えている。
【００３１】
受信部３１は、後述するように、ＣＢＥからＣＢＣを介して、緊急速報を送信するためのトリガとなるＷｒｉｔｅ  Ｒｅｐｌａｃｅ信号を受信する機能を有している。
動作状態管理部３２は、在圏エリアおよび通信動作状態を管理するための管理テーブルを備えている。この管理テーブルは、例えば、図２のように移動端末を特定する情報（例えば端末の識別子）と、その移動端末の在圏エリアを示す情報と、その移動端末の動作状態との対応関係を保持している。この動作状態管理部３２によって移動端末の動作状態を管理しておくことにより、地震などの災害発生時に緊急速報の送信時間を短縮できる。すなわち、仮に、災害発生後に、各移動端末の動作状態を取得する場合、動作状態の取得に必要な時間だけ遅れて緊急速報を送信することになる。これに対し、動作状態管理部３２によって移動端末の動作状態を常に管理しておけば、災害発生時から緊急速報の送信までの時間を短縮できる。この緊急速報の送信までの時間短縮の効果は、配信すべきエリアに例えば周知のＦｅｍｔｏ  ＢＴＳが多数存在する場合に顕著である。
【００３２】
図２では、説明の便宜上、他の図において用いる移動端末の参照符号を、移動端末を特定する情報としてある。移動端末の在圏エリアは、図示せぬＨＬＲから取得することができる。
移動端末の動作状態とは、例えば、着信が可能な状態すなわち「待ち受け状態」、他の移動端末との通話中またはパケット通信中の状態すなわち「通信中状態」、である。コアネットワーク内の装置が連携し、パケット通信および音声通信の状態を把握することによって、移動端末が通信中状態であることを特定することができる。
【００３３】
図２に記載の管理テーブル３２０では、移動端末１Ａ〜１Ｄのうち、移動端末１Ａ、１Ｂおよび１Ｃの動作状態が「待ち受け状態」（図中では「待受」と記載）、移動端末１Ｄの動作状態が「通信中状態」（図中では「通信中」と記載）、である。
動作状態管理部３２が管理テーブル３２０によって移動端末の動作状態を管理しているので、この動作状態管理部３２を参照することにより、各移動端末についての在圏エリアおよび各移動端末の動作状態を確認することができる。
【００３４】
図１に戻り、通信状態端末特定部３３は、動作状態管理部３２によって管理されている情報を参照することにより、動作状態が通信中状態である移動端末を特定することができる。
ＳＭＳメッセージ作成部３４は、受信部３１が受信した緊急速報の内容を変換することによって、ＳＭＳメッセージを作成する。
【００３５】
送信部３５は、ＳＭＳメッセージ作成部３４によって作成されたＳＭＳメッセージを、通信状態端末特定部３３によって通信中状態であると特定された移動端末に向けて送信する。
なお、コアネットワーク装置３０を構成する上記各部は、図示せぬＣＰＵがプログラムを実行することなどによって実現することができる。
【００３６】
（緊急速報配信システムの動作概要）
図３は第１の実施形態による緊急速報配信システムの動作概要を示す図である。
図３において、本実施形態の緊急速報配信システムでは、コアネットワーク装置３０ａの配下にＲＮＣ４０ａおよび４０ｂが設けられており、コアネットワーク装置３０ｂの配下にＲＮＣ４０ｃおよび４０ｄが設けられている。
【００３７】
また、本実施形態の緊急速報配信システムは、地震、津波などの災害発生時に、緊急速報の配信要求を送信するＣＢＥ１０と、配信要求を受信した場合にＷｒｉｔｅ  Ｒｅｐｌａｃｅ信号を送信するＣＢＣ２０とを備えている。なお、図３中のＩＳＰ（Internet Services Provider）サーバ装置６０は、図示せぬインターネットへの接続を仲介する装置である。
【００３８】
ここで、本例では、図示せぬ無線基地局装置によって実現される通信エリア１００に、移動端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄが位置している（在圏している）。移動端末１Ａ、１Ｂおよび１Ｃの動作状態は、着信が可能な状態すなわち待ち受け状態とする。また、移動端末１Ｄの動作状態は、通信中状態とする。例えば、移動端末１ＤがＩＳＰサーバ装置６０と接続されている状態である（ステップＳ１００）。
【００３９】
このような状態において、コアネットワーク装置３０ａ、３０ｂは、上述したように、通信状態管理部によって、各移動端末の在圏エリアおよび通信動作状態を、それぞれ管理している。本例では、コアネットワーク装置３０ａの通信状態管理部は、移動端末１Ａ、１Ｂおよび１Ｃの動作状態は「待ち受け状態」（図中では「待受」と記載）、移動端末１Ｄの動作状態は「通信中状態」（図中では「通信中」と記載）として管理している（ステップＳ１００ａ）。
【００４０】
地震などの災害発生により、ＣＢＥ１０から緊急速報の配信要求が送信される（ステップＳ１０１）。この配信要求には、配信エリアに関する情報、および、地震発生の旨などのメッセージの内容が含まれている。この配信要求は、ＣＢＣ２０によって受信される。
ＣＢＣ２０は、配信要求を受信すると、コアネットワーク装置３０ａおよび３０ｂのうち、配信エリアである通信エリア１００に関連するコアネットワーク装置３０ａのＲＮＣ４０ａおよび４０ｂに向けてＷｒｉｔｅ  Ｒｅｐｌａｃｅ信号を送信する（ステップＳ１０２ａ）。
【００４１】
コアネットワーク装置３０ａは、ＣＢＣ２０から送信されたＷｒｉｔｅ  Ｒｅｐｌａｃｅ信号を中継し、配信エリアである通信エリア１００に関連するＲＮＣ４０ａ、４０ｂに送信する（ステップＳ１０２ｂ）。これにより、ＲＮＣ４０ａ、４０ｂの配下に設けられている無線基地局装置によって実現される通信エリア１００に在圏している移動端末１Ａ〜１Ｄのうち、動作状態が待ち受け状態である移動端末１Ａ、１Ｂおよび１Ｃに、緊急速報が配信される（ステップＳ１０３）。このとき、動作状態が通信中である移動端末１Ｄは緊急速報を受信できない。
【００４２】
また、コアネットワーク装置３０ａは、上記のＷｒｉｔｅ  Ｒｅｐｌａｃｅ信号の中継と並行して、動作状態が通信中である移動端末を特定し、その移動端末が通信エリア１００に在圏している移動端末に向けてＳＭＳメッセージを送信する（ステップＳ１０４）。本例では、移動端末１Ｄの動作状態が通信中であるため、コアネットワーク装置３０ａは移動端末１Ｄに向けてＳＭＳメッセージ（図中ＳＭＳと表記）を送信する（ステップＳ１０５）。
このときに送信されるＳＭＳメッセージは、緊急速報の形式を変換したものである。このため、動作状態が通信中である移動端末１Ｄについても、ＳＭＳメッセージによって緊急速報と同じ内容を受信することができる。
【００４３】
（緊急速報配信システムの処理）
図４は、図３を参照して説明した緊急速報配信システムの動作を実現するための信号授受などの処理を示すシーケンス図である。
図４において、破線Ｈ１によって囲まれた部分の処理が、本システムによって新規に実現される処理である。すなわち、一般的なＣＢＳのみによる緊急速報配信システムでは、通信中の移動端末に対しては、緊急速報を配信することができなかったが、本システムにおいて破線Ｈ１によって囲まれた部分の処理が実現されることにより、通信中の移動端末に対しても緊急速報を配信することができる。
【００４４】
図４において、地震などの災害発生により、ＣＢＥ１０から緊急速報の配信要求が送信される（ステップＳ１０１）。ＣＢＣ２０は、配信要求を受信すると、コアネットワーク装置３０ａおよび３０ｂのうち、配信エリアである通信エリア１００に関連するコアネットワーク装置３０ａのＲＮＣ４０ａおよび４０ｂに向けてＷｒｉｔｅ  Ｒｅｐｌａｃｅ信号を送信する（ステップＳ１０２ａ）。
【００４５】
コアネットワーク装置３０ａは、ＣＢＣ２０から送信されたＷｒｉｔｅ  Ｒｅｐｌａｃｅ信号を中継し、配信エリアである通信エリア１００に関連するＲＮＣ４０ａ、４０ｂに送信する（ステップＳ１０２ｂ）。
ＲＮＣ４０ａ、４０ｂは、Ｗｒｉｔｅ  Ｒｅｐｌａｃｅ信号を受信すると、初期通知処理（Primary Notification）を行い（ステップＳ１０３ａ）、Paging Control Channel（ＰＣＣＨ）により、Paging type１のページングを行う（ステップＳ１０３ｂ）。このページングによって送信される情報は、ＥＴＷＳ情報(ＥＴＷＳ Information)である。
【００４６】
さらに、ＲＮＣ４０ａ、４０ｂは、Common Control Channel（ＣＣＣＨ）により、System Information Change Indication信号を送信する（ステップＳ１０３ｃ）。この信号によって送信される情報は、ＥＴＷＳ通知（ＥＴＷＳ Notification）である。
次に、ＲＮＣ４０ａ、４０ｂは、二次通知処理（Secondary Notification）を行い（ステップＳ１０３ｄ）、Broadcasting Control Channel（ＢＣＣＨ）で通知される報知情報が更新されたことを、Paging type１のページングにより移動端末へ通知する（ステップＳ１０３ｅ）。このページングによって送信される情報も、ＥＴＷＳ情報（BCCH Modify Info.）である。
【００４７】
さらに、ＲＮＣ４０ａ、４０ｂは、Common Traffic Channel（ＣＴＣＨ）により、ＣＢＳ  Ｍｅｓｓａｇｅ（Secondary Notification）を送信する（ステップＳ１０３ｆ）。
以上の処理により、待ち受け状態である移動端末１Ａ、１Ｂおよび１Ｃは、緊急速報を受信できる（ステップＳ１０３ｇ）。このとき、動作状態が通信中である移動端末１Ｄは緊急速報を受信できない。
【００４８】
例えば、移動端末１Ｄが、当初、Ｉｄｌｅ状態またはＣｅｌｌ ＰＣＨ状態であり（ステップＳ２０１）、次にＣｅｌｌ ＦＡＣＨ状態（ステップＳ２０２）に遷移し、さらにＩｄｌｅ状態またはＣｅｌｌ ＰＣＨ状態（ステップＳ２０３）に遷移したとする。その後、移動端末１Ｄは、Ｃｅｌｌ ＤＣＨ状態（ステップＳ２０４）に遷移し、個別ＣＨを使用して通信中の状態であり、緊急速報を受信できない。このような場合でも、破線Ｈ１によって囲まれた部分の処理が実現されることにより、通信中の移動端末１Ｄが緊急速報を受信することができる（ステップＳ２０５）。
【００４９】
すなわち、コアネットワーク装置３０ａは、上記のＷｒｉｔｅ  Ｒｅｐｌａｃｅ信号の中継と並行して、破線Ｈ１によって囲まれた部分の処理を行う。最初に配信条件がチェックされる（ステップＳ１０４ａ）。ここで、配信条件とは、例えば、「トラヒック量が多い場合は送信しない」、「津波の場合は必ず送信する」、「通信中の移動端末の数が予め定めた閾値を越えた場合は送信しない」、「時間帯によって送信する、または、送信しない」などの条件である。
この配信条件を満たし、かつ、通信中の移動端末である移動端末１Ｄが特定される（ステップＳ１０４ｂ）。そして、移動端末１Ｄが緊急速報の配信エリアに在圏しているか判定された後（ステップＳ１０４ｃ）、緊急情報がＳＭＳメッセージに変換される（ステップＳ１０４ｄ）。
【００５０】
その後、コアネットワーク装置３０ａは、Dedicated Control Channel（ＤＣＣＨ）を介して、Downlink Direct Transferにより、ＳＭＳメッセージを、移動端末１Ｄに送信する（ステップＳ１０５）。これにより、上記ステップＳ２０５のように、通信中の移動端末１Ｄが緊急速報を受信することができる。なお、移動端末１Ｄは、Uplink Direct Transferにより、応答信号をコアネットワーク装置３０ａに返信する（ステップＳ１０５ａ）。
以上のように、破線Ｈ１によって囲まれた部分の処理をコアネットワーク装置３０ａが行うことにより、動作状態が通信中である移動端末１Ｄについても、ＳＭＳメッセージによって緊急速報と同じ内容を受信することができる。
【００５１】
（第２の実施形態）
上述した第１の実施形態による緊急速報配信システムでは、コアネットワーク装置において、通信中状態である移動端末を特定し、ＳＭＳメッセージを作成することによって、本システムの主要機能を実現している。これに対し、第２の実施形態では、コアネットワーク内ではなく、コアネットワーク外に設けられた専用のサーバ装置である通信状態管理サーバ装置を設けて、本システムの主要機能を実現する。
【００５２】
（通信状態管理サーバ装置の構成例）
図５は第２の実施形態による緊急速報配信システムに用いる通信状態管理サーバ装置の機能構成例を示すブロック図である。
図５において、本例による通信状態管理サーバ装置５０は、緊急速報を送信するためのトリガとなる信号を他のノードから受信する受信部５１と、各移動端末について、在圏エリアおよび通信動作状態を管理する動作状態管理部５２と、動作状態管理部５２を参照し、通信中状態である移動端末を特定する通信状態端末特定部５３と、緊急速報の内容と同じ内容についてＳＭＳメッセージを作成するＳＭＳメッセージ作成部５４と、このＳＭＳメッセージ作成部５４によって作成されたＳＭＳメッセージを、通信状態端末特定部５３によって通信中状態であると特定された移動端末に向けて送信する送信部５５とを備えている。
【００５３】
受信部５１は、上述した受信部３１と同様の機能を有している。
動作状態管理部５２は、例えば、図２を参照して説明した管理テーブルと同様の管理テーブルを備え、移動端末の動作状態を管理している。したがって、動作状態管理部５２を参照することにより、各移動端末についての在圏エリアおよび各移動端末の動作状態を確認することができる。
【００５４】
通信状態端末特定部５３は、上述した通信状態端末特定部３３と同様の機能を有している。
ＳＭＳメッセージ作成部５４は、上述したＳＭＳメッセージ作成部３４と同様の機能を有している。
送信部５５は、上述した送信部３５と同様の機能を有している。
なお、通信状態管理サーバ装置５０を構成する上記各部は、図示せぬＣＰＵがプログラムを実行することなどによって実現することができる。
【００５５】
（緊急速報配信システムの動作概要）
図６は第２の実施形態による緊急速報配信システムの動作概要を示す図である。
図６において、本実施形態の緊急速報配信システムでは、コアネットワーク装置３０ａの配下にＲＮＣ４０ａおよび４０ｂが設けられており、コアネットワーク装置３０ｂの配下にＲＮＣ４０ｃおよび４０ｄが設けられている。
また、本実施形態の緊急速報配信システムは、地震、津波などの災害発生時に、緊急速報の配信要求を送信するＣＢＥ１０と、配信要求を受信した場合にＷｒｉｔｅ  Ｒｅｐｌａｃｅ信号を送信するＣＢＣ２０とを備えている。なお、図６中のＩＳＰサーバ装置６０は、図示せぬインターネットへの接続を仲介する装置である。
【００５６】
本実施形態の緊急速報配信システムでは、通信状態を管理する通信状態管理サーバ装置５０が設けられている。本実施形態では、上記の第１の実施形態の場合とは異なり、コアネットワーク外に設けた通信状態管理サーバ装置５０が、第１の実施形態におけるコアネットワーク装置３０ａ、３０ｂの機能を具備している。
【００５７】
ここで、本例では、図示せぬ無線基地局装置によって実現される通信エリア１００に、移動端末１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄが在圏している。移動端末１Ａ、１Ｂおよび１Ｃの動作状態は、着信が可能な状態すなわち待ち受け状態とする。また、移動端末１Ｄの動作状態は、通信中状態とする。例えば、移動端末１ＤがＩＳＰサーバ装置６０と接続されている状態である（ステップＳ１００）。
【００５８】
このような状態において、通信状態管理サーバ装置５０は、上述したように、通信状態管理部によって、各移動端末の在圏エリアおよび通信動作状態を、それぞれ管理している。本例では、通信状態管理サーバ装置５０の通信状態管理部は、移動端末１Ａ、１Ｂおよび１Ｃの動作状態は「待ち受け状態」（図中では「待受」と記載）、移動端末１Ｄの動作状態は「通信中状態」（図中では「通信中」と記載）として管理している（ステップＳ１００ａ）。
【００５９】
地震などの災害発生により、ＣＢＥ１０から緊急速報の配信要求が送信される（ステップＳ１０１）。この配信要求には、配信エリアに関する情報、および、地震発生の旨などのメッセージの内容が含まれている。この配信要求は、ＣＢＣ２０によって受信される。
ＣＢＣ２０は、配信要求を受信すると、コアネットワーク装置３０ａおよび３０ｂのうち、配信エリアである通信エリア１００に関連するコアネットワーク装置３０ａのＲＮＣ４０ａおよび４０ｂに向けてＷｒｉｔｅ  Ｒｅｐｌａｃｅ信号を送信する（ステップＳ１０２ａ）。また、ＣＢＣ２０は、通信状態管理サーバ装置５０に向けてＷｒｉｔｅ  Ｒｅｐｌａｃｅ信号を送信する（ステップＳ１０２ｃ）。
【００６０】
コアネットワーク装置３０ａは、ＣＢＣ２０から送信されたＷｒｉｔｅ  Ｒｅｐｌａｃｅ信号を中継し、配信エリアである通信エリア１００に関連するＲＮＣ４０ａ、４０ｂに送信する（ステップＳ１０２ｂ）。これにより、ＲＮＣ４０ａ、４０ｂの配下に設けられている無線基地局装置によって実現される通信エリア１００に在圏している移動端末１Ａ〜１Ｄのうち、動作状態が待ち受け状態である移動端末１Ａ、１Ｂおよび１Ｃに、緊急速報が配信される（ステップＳ１０３）。このとき、動作状態が通信中である移動端末１Ｄは緊急速報を受信できない。
【００６１】
一方、通信状態管理サーバ装置５０は、ＣＢＣ２０から送信されたＷｒｉｔｅ  Ｒｅｐｌａｃｅ信号を受信すると（ステップＳ１０２ｃ）、動作状態が通信中である移動端末を特定し、その移動端末が通信エリア１００に在圏している移動端末に向けてＳＭＳメッセージを送信する（ステップＳ１０４）。本例では、通信エリア１００に在圏している移動端末１Ｄの動作状態が通信中であるため、通信状態管理サーバ装置５０は、移動端末１Ｄに向けてＳＭＳメッセージ（図中ＳＭＳと表記）を送信する（ステップＳ１０５）。
【００６２】
このときに送信されるＳＭＳメッセージは、緊急速報の形式を変換したものである。このため、動作状態が通信中である移動端末１Ｄについても、通信状態管理サーバ装置５０からコアネットワーク装置３０ａを経由して送信されるＳＭＳメッセージによって緊急速報と同じ内容を受信することができる。
【００６３】
（緊急速報配信システムの処理）
図７は、図６を参照して説明した緊急速報配信システムの動作を実現するための信号授受などの処理を示すシーケンス図である。
図７において、破線Ｈ２によって囲まれた部分の処理が、本システムによって新規に実現される処理である。すなわち、一般的なＣＢＳのみによる緊急速報配信システムでは、通信中の移動端末に対しては、緊急速報を配信することができなかったが、本システムにおいて破線Ｈ２によって囲まれた部分の処理が実現されることにより、通信中の移動端末に対しても緊急速報を配信することができる。
【００６４】
図７において、ステップＳ１０１からステップＳ１０３ｇまでの処理、および、通信中の移動端末１ＤによるステップＳ２０１からステップＳ２０４までの処理は、図４を参照して説明した第１実施形態の場合と同様である。このため、待ち受け状態である移動端末１Ａ、１Ｂおよび１Ｃは、緊急速報を受信できるが（ステップＳ１０３ｇ）、動作状態が通信中である移動端末１Ｄは緊急速報を受信できない。
このような場合でも、破線Ｈ２によって囲まれた部分の処理が行われることにより、通信中の移動端末１Ｄが緊急速報を受信することができる（ステップＳ２０５）。
【００６５】
すなわち、本実施形態においては、ＣＢＣ２０は、通信状態管理サーバ装置５０に向けてＷｒｉｔｅ  Ｒｅｐｌａｃｅ信号を送信する（ステップＳ１０２ｃ）。通信状態管理サーバ装置５０は、ＣＢＣ２０から送信されたＷｒｉｔｅ  Ｒｅｐｌａｃｅ信号を受信すると、以下の処理を行う。最初に配信条件がチェックされ（ステップＳ１０４ａ）、次に通信中の移動端末である移動端末１Ｄが特定される（ステップＳ１０４ｂ）。そして、移動端末１Ｄが緊急速報の配信エリアに在圏しているか判定された後（ステップＳ１０４ｃ）、緊急情報がＳＭＳメッセージに変換される（ステップＳ１０４ｄ）。さらに、通信状態管理サーバ装置５０は、ＳＭＳメッセージの送信指示信号を、コアネットワーク装置３０ａへ送信する（ステップＳ１０４ｅ）。
【００６６】
その後、通信状態管理サーバ装置５０は、Dedicated Control Channel（ＤＣＣＨ）を介して、Downlink Direct Transferにより、ＳＭＳメッセージを、移動端末１Ｄに送信する（ステップＳ１０５）。これにより、上記ステップＳ２０５のように、通信中の移動端末１Ｄが緊急速報を受信することができる。なお、移動端末１Ｄは、Uplink Direct Transferにより、応答信号をコアネットワーク装置３０ａに返信する（ステップＳ１０５ａ）。
以上のように、破線Ｈ２によって囲まれた部分の処理を通信状態管理サーバ装置５０が行うことにより、動作状態が通信中である移動端末１Ｄについても、ＳＭＳメッセージによって緊急速報と同じ内容を受信することができる。
【００６７】
（配信条件）
上記は、緊急地震速報の場合について説明したが、これに限らず、緊急津波速報、緊急台風速報、緊急火災速報など、あらゆる災害に関する緊急速報について本システムが適用できることは明らかである。ここで、災害の種類や内容によって配信可否を判断してもよい。
配信可否を判断するための配信条件は、コアネットワーク装置３０ａまたは通信状態管理サーバ装置５０に、設定される。この配信条件は、予め固定的に設定されたものであってもよいし、条件の内容を変更できるようになっていてもよい。
【００６８】
（配信対象の絞り込み）
通信中の移動端末において緊急速報の受信要否を設定できるようにしてもよい。すなわち、移動端末を利用して通信中のユーザとしては、緊急速報の受信を拒否したい場合もある。このため、通信中の移動端末における緊急速報の受信要否について、移動端末のユーザが設定できるようにしてもよい。このユーザの設定内容は、プロファイル情報として、コアネットワーク装置３０ａまたは通信状態管理サーバ装置５０にダウンロードするようにしてもよい。
また、移動端末の機種（種別）によっては、緊急速報の受信に対応していない場合がある。そもそも緊急速報の受信機能を具備していない移動端末については、通信中の移動端末であっても、本システムによって作成したＳＭＳメッセージを送信する必要が無いと考えることもできる。
【００６９】
上記受信要否に関する情報および上記受信機能の具備または不具備に関する情報は、コアネットワーク装置３０ａや通信状態管理サーバ装置５０において一括して管理しておくことが望ましい。例えば、図示せぬテーブルを設けて管理すればよい。このように管理しておくことにより、地震などの災害が発生する前の段階で、配信対象となる移動端末を絞り込むことができる。配信対象となる移動端末を絞り込むことができれば、無駄なＳＭＳメッセージを送信することがなくなり、ネットワークのリソースを有効活用できる。特に、災害発生時においては、ネットワークリソースの確保は重要であり、配信対象の絞り込みの効果は大きいと言える。
【００７０】
（処理開始のトリガ）
図４を参照して説明した第１の実施形態では、ステップＳ１０２ａにおいて、コアネットワーク装置３０ａに入力されるＷｒｉｔｅ  Ｒｅｐｌａｃｅ信号が、破線Ｈ１によって囲まれた部分の処理の開始のトリガになっている。また、図７を参照して説明した第２の実施形態では、ステップＳ１０２ｃにおいて、通信状態管理サーバ装置５０に入力されるＷｒｉｔｅ  Ｒｅｐｌａｃｅ信号が、破線Ｈ２によって囲まれた部分の処理の開始のトリガになっている。これら処理の開始のトリガは、本例ではＷｒｉｔｅ  Ｒｅｐｌａｃｅ信号の受信、である。ただし、これら処理の開始のトリガは、Ｗｒｉｔｅ  Ｒｅｐｌａｃｅ信号の受信に限定されるものではなく、Ｗｒｉｔｅ  Ｒｅｐｌａｃｅ信号に基づいて生成される信号の受信をトリガとしてもよい。例えば、上述した第１の実施形態の場合、Ｗｒｉｔｅ  Ｒｅｐｌａｃｅ信号を受信したＲＮＣからコアネットワーク装置３０ａに応答信号を返信し、その応答信号をトリガとして破線Ｈ１によって囲まれた部分の処理を開始するようにしてもよい。上述した第２の実施形態の場合においても、Ｗｒｉｔｅ  Ｒｅｐｌａｃｅ信号に基づいて信号を生成し、その生成された信号をトリガとして通信状態管理サーバ装置５０に入力するようにしてもよい。
【００７１】
（通信状態管理サーバ装置の実現）
上述した第２の実施形態の場合、コアネットワーク内の既存の装置とは別に、全く新規のサーバを用意することによって通信状態管理サーバ装置５０を実現しても良いし、既存の装置（例えば、ＨＬＲ）への機能追加によって通信状態管理サーバ装置５０を実現してもよい。
【００７２】
（緊急速報配信方法）
図８は、第１の実施形態または第２の実施形態による緊急速報配信システムによって実現される緊急速報配信方法の内容を示すフローチャートである。図８において、緊急速報が配信されると（ステップＳ１０１）、既存処理であるＣＢＳにより、緊急速報が配信される（ステップＳ１０３）。
【００７３】
また、緊急速報について、配信条件を満たしているか確認される（ステップＳ１０４ａ）。そして、配信条件を満たし、かつ、通信中状態である移動端末を特定する（ステップＳ１０４ａ→Ｓ１０４ｂ）。そして、その通信中状態である移動端末が、緊急速報の配信エリアに在圏しているか判断される（ステップＳ１０４ｂ→Ｓ１０４ｃ）。緊急速報の配信エリアに在圏している移動端末に対し、ＳＭＳメッセージを作成して送信する（ステップＳ１０４ｃ→Ｓ１０４ｄ）。
ステップＳ１０４ａにおいて配信条件を満たしていない場合、Ｓ１０４ｂにおいて通信中状態である移動端末が存在しない場合、ステップＳ１０４ｃにおいて緊急速報の配信エリアに在圏していない場合、のいずれかの場合、そのまま処理が終了となる。
【００７４】
（まとめ）
以上説明したように、移動端末は、個別チャネルと共通チャネルとを同時に受信できないため、通信中の移動端末はＣＢＳによる緊急速報を受信できないが、緊急速報用のＳＭＳメッセージを作成し制御用の個別チャネルによって送信することにより、通信中の移動端末にも緊急速報を配信することができる。
なお、本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、各請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、緊急速報を移動端末へ配信する場合に利用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ  移動端末
１０  ＣＢＥ
２０  ＣＢＣ
３０、３０ａ、３０ｂ  コアネットワーク装置
３１、５１  受信部
３２、５２  動作状態管理部
３３、５３  通信状態端末特定部
３４、５４  メッセージ作成部
３５、５５  送信部
４０ａ、４０ｂ  ＲＮＣ
４１ａ、４１ｂ  無線基地局
５０  通信状態管理サーバ装置
６０  ＩＰＳサーバ装置
１００  通信エリア
３２０  管理テーブル
【図１】
2013046370.tif 000003
【図２】
2013046370.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2013046370.tif 000009
【図８】
2013046370.tif 000010
【図９】
2013046370.tif 000011
【図１０】
2013046370.tif 000012
【図１１】
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