(57)【要約】【課題】  複数の無線通信方法を用いることができる撮像装置において、適切な無線通信方法で撮影された画像データを送信できるようにする。【解決手段】  無線通信部が有効であり、かつ無線通信機能付きの記録媒体が装着されている場合であって、同じ送信先が設定されている場合は、どちらか一方の通信方法を用いて画像データの送信を行う。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像し画像データを得る撮像手段と、
通信部を介して、前記撮像手段により撮像された画像データを無線で送信する送信手段と、
無線通信機能を有する記録媒体である無線記録媒体と接続する接続手段と、
前記通信部による送信の送信先と、前記無線記録媒体による送信の送信先とを保持する保持手段と、
前記通信部による送信の送信先と前記無線記録媒体による送信の送信先とが同じであると判断した場合、前記通信部と前記無線記録媒体のいずれか一方を用いて前記撮像手段により得られた画像データを送信し、前記通信部による送信の送信先と前記無線記録媒体による送信の送信先とが異なると判断した場合、前記通信部と前記無線記録媒体のそれぞれを用いて前記撮像手段により得られた画像データを送信するよう制御する制御手段とを有する撮像装置。
【請求項２】
前記接続手段を複数有し、
前記通信部は、前記接続手段の１つに接続された、前記無線記録媒体とは異なる無線記録媒体であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記通信部による送信の送信先と前記無線記録媒体による送信の送信先とが同じであると判断した場合、警告を通知する通知手段をさらに有する請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記通信部による送信の送信先と前記無線記録媒体による送信の送信先とが同じであると判断した場合、前記通信部と前記無線記録媒体のいずれか一方を選択させるための選択画面を表示する表示手段をさらに有する請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記通信部による送信の送信先と前記無線記録媒体による送信の送信先とが同じであると判断した場合、前記通信部と前記無線記録媒体のうち予め定められた一方による送信の送信先に前記撮像手段により得られた画像データを送信するよう制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記通信部は前記撮像装置に内蔵されており、
前記制御手段は、前記通信部による送信の送信先と前記無線記録媒体による送信の送信先とが同じであると判断した場合、前記通信部による送信の送信先に前記撮像手段により得られた画像データを送信するよう制御することを特徴とする請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記通信部による送信の送信先と前記無線記録媒体による送信の送信先とが同じであると判断した場合、前記通信部と前記無線記録媒体のうち転送速度の早い方を前記撮像手段により得られた画像データの送信先とするよう制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置に関するものであり、複数経路で画像データを送信することが可能なシステムにおける技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置の普及に伴い、撮像した画像データを外部装置に送信する方法も複数存在している。その１つに、撮像装置に無線ユニットを外付けする方法がある。これは例えば専用のコネクタで撮像装置に無線ユニットを接続することで、無線による画像送信を可能とするものである。また、撮像装置に無線機能を内蔵する方法もある。
【０００３】
さらに近年では、無線通信機能を備えた記録媒体がある。これは、いわゆる撮像装置に装着可能なメモリカードの内部に無線通信機能を備えたものであり、撮像装置はこの記録媒体を装着することにより、無線通信による画像データの送信を実現することができる。
【０００４】
このように、撮像装置が無線で画像データを送信する方法は複数知られている。その一方で、複数の通信方法を有するため、通信方法間の関係を考慮した制御についても考える必要がある。
【０００５】
例えば、電子メールとファクシミリ通信が可能な通信端末装置において、送信先が電子メールによるものである場合は、時刻指定をした送信を受け付けないようにすることが考えられる（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１６３７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記のように、複数の通信方法が存在する場合、それらの関係を考慮した制御が必要になる。例えば撮像装置が複数の通信方法を使用できるようになった場合、例えば無線通信機能を内蔵した撮像装置に無線通信機能を備えた記録媒体が挿入された場合などには、無線通信方法を２種類利用できることになるため、何らかの制御をすることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る撮像装置は、被写体を撮像し画像データを得る撮像手段と、通信部を介して、前記撮像手段により撮像された画像データを無線で送信する送信手段と、無線通信機能を有する記録媒体である無線記録媒体と接続する接続手段と、前記通信部による送信の送信先と、前記無線記録媒体による送信の送信先とを保持する保持手段と、前記通信部による送信の送信先と前記無線記録媒体による送信の送信先とが同じであると判断した場合、前記通信部と前記無線記録媒体のいずれか一方を前記撮像手段により得られた画像データの送信先とし、前記通信部による送信の送信先と前記無線記録媒体による送信の送信先とが異なると判断した場合、前記通信部と前記無線記録媒体のそれぞれを用いて前記撮像手段により得られた画像データを送信するよう制御する制御手段とを有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、無線通信機能を備えた記録媒体を含む複数の無線通信方法を利用可能な撮像装置において、無線通信機能を適切に制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】デジタルカメラの構成例を示すブロック図である。
【図２】デジタルカメラの処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１の実施形態＞
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施例の構成を示す図である。図１において、１００は撮像装置の一例であるデジタルカメラである。なお、撮像装置としては例えばカメラ付きの携帯電話やいわゆるスマートフォン、タブレット端末などを用いてもよい。
【００１３】
１０は撮影レンズ、１２は絞り機能を備えるシャッター、１４は被写体の光学像を電気信号に変換する撮像素子、１６は撮像素子１４のアナログ信号出力をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器である。
【００１４】
１８は撮像素子１４、Ａ／Ｄ変換器１６、Ｄ／Ａ変換器２６にクロック信号や制御信号を供給するタイミング発生回路であり、メモリ制御回路２２及びシステム制御回路５０により制御される。
【００１５】
２０は画像処理回路であり、Ａ／Ｄ変換器１６からのデータ或いはメモリ制御回路２２からのデータに対して所定の画素補間処理や色変換処理を行う。
【００１６】
また、画像処理回路２０においては、撮像した画像データを用いて所定の演算処理を行っている。得られた演算結果に基づいてシステム制御回路５０が露光制御部４０、測距制御部４２に対して制御を行う、ＴＴＬ（スルー・ザ・レンズ）方式のＡＦ（オートフォーカス）処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＥＦ（フラッシュプリ発光）処理を行っている。
【００１７】
さらに、画像処理回路２０においては、撮像した画像データを用いて所定の演算処理を行い、得られた演算結果に基づいてＴＴＬ方式のＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理も行っている。
【００１８】
２２はメモリ制御回路であり、Ａ／Ｄ変換器１６、タイミング発生回路１８、画像処理回路２０、画像表示メモリ２４、Ｄ／Ａ変換器２６、メモリ３０、圧縮・伸長回路３２を制御する。
【００１９】
Ａ／Ｄ変換器１６のデータが画像処理回路２０、メモリ制御回路２２を介して、或いはＡ／Ｄ変換器１６のデータが直接メモリ制御回路２２を介して、画像表示メモリ２４或いはメモリ３０に書き込まれる。
【００２０】
２４は画像表示メモリ、２６はＤ／Ａ変換器、２８はＴＦＴ  ＬＣＤ等から成る画像表示部であり、画像表示メモリ２４に書き込まれた表示用の画像データはＤ／Ａ変換器２６を介して画像表示部２８により表示される。画像表示部２８を用いて撮像した画像データを逐次表示すれば、電子ファインダー機能を実現することが可能である。
【００２１】
３０は撮影した静止画像や動画像を格納するためのメモリであり、所定枚数の静止画像や所定時間の動画像を格納するのに十分な記憶量を備えている。また、メモリ３０はシステム制御回路５０の作業領域としても使用することが可能である。
【００２２】
３２は適応離散コサイン変換（ＡＤＣＴ）等により画像データを圧縮伸長する圧縮・伸長回路である。
【００２３】
４０は絞り機能を備えるシャッター１２を制御する露光制御部であり、フラッシュ４８と連携することによりフラッシュ調光機能も有するものである。
【００２４】
４２は撮影レンズ１０のフォーカシングを制御する測距制御部、４４は撮影レンズ１０のズーミングを制御するズーム制御部、４６はバリアである保護部１０２の動作を制御するバリア制御部である。
【００２５】
４８はフラッシュであり、ＡＦ補助光の投光機能、フラッシュ調光機能も有する。
露光制御部４０、測距制御部４２はＴＴＬ方式を用いて制御されており、撮像した画像データを画像処理回路２０によって演算した演算結果に基づき、システム制御回路５０が露光制御部４０、測距制御部４２に対して制御を行う。
【００２６】
５０は各部からの入力信号やプログラムに従い、デジタルカメラ１００全体を制御するシステム制御回路である。５２はシステム制御回路５０の動作用の定数、変数、プログラム等を記憶するメモリである。
【００２７】
５４はシステム制御回路５０でのプログラムの実行に応じて、文字、画像、音声等を用いて動作状態やメッセージ等を表示する液晶表示装置、スピーカー等の表示部である。これは例えばＬＣＤやＬＥＤ、発音素子等の組み合わせにより構成されている。
【００２８】
５６は電気的に消去・記録可能な不揮発性メモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭ等が用いられる。
【００２９】
６２、６４、６６及び７０は、システム制御回路５０の各種の動作指示を入力するための操作部であり、スイッチやダイアル、タッチパネル、視線検知によるポインティング、音声認識装置等の単数或いは複数の組み合わせで構成される。
【００３０】
ここで、これらの操作部の具体的な説明を行う。
【００３１】
６２はシャッタースイッチＳＷ１、６４はシャッタースイッチＳＷ２であり、いわゆるシャッタースイッチの半押し、全押しを行うためのものである。
【００３２】
６６は画像表示ＯＮ／ＯＦＦスイッチで、画像表示部２８のＯＮ／ＯＦＦを設定することが出来る。
【００３３】
７０は各種ボタンやタッチパネル等からなる操作部で、メニューボタン、セットボタン、メニュー移動ボタン等がある。
【００３４】
８０は電源制御部で、電池検出回路、ＤＣ−ＤＣコンバータ、通電するブロックを切り替えるスイッチ回路等により構成されている。８２、８４はコネクタ、８６はアルカリ電池やリチウム電池等の一次電池やＮｉＣｄ電池やＮｉＭＨ電池、Ｌｉ電池等の二次電池、ＡＣアダプター等からなる電源部である。
【００３５】
９０はメモリカードやハードディスク等の記録媒体とのインタフェース、９２はメモリカードやハードディスク等の記録媒体と接続を行うコネクタ、９８はコネクタ９２に記録媒体２００が装着されているか否かを検知する記録媒体着脱検知部である。
【００３６】
なお、記録媒体を取り付けるインターフェースは、単数或いは複数、いずれの系統数を備える構成としても構わない。また、異なる規格のインターフェースを組み合わせて備える構成としても構わない。
【００３７】
インターフェース及びコネクタとしては、ＰＣＭＣＩＡカードやＣＦ（コンパクトフラッシュ（登録商標））カードやＳＤカード等の規格に準拠したものを用いて構成して構わない。
【００３８】
１０２は、デジタルカメラ１００のレンズ１０を含む撮像部を覆う事により、撮像部の汚れや破損を防止するバリアである保護部である。１０４は光学ファインダであり、画像表示部２８による電子ファインダー機能を使用すること無しに、光学ファインダのみを用いて撮影を行うことが可能である。
【００３９】
１１０は通信部で、ＲＳ２３２ＣやＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４、Ｐ１２８４、ＳＣＳＩ、モデム、ＬＡＮ、無線通信等の各種通信機能を有することができる。本実施形態における通信部１１０は無線ＬＡＮによる通信機能を有しているものとし、アンテナ１１２を有する。撮影が行われると、通信部１１０は撮影で得られた画像データを自動的に無線で送信することが可能である。なお、通信部１１０による自動送信は、ユーザによって有効／無効を切り替えることが可能である。また、通信部１１０を用いて送信されるデータの送信先は、予めユーザが設定することが可能である。後述するが、設定した送信先は不揮発性メモリ５６に保持される。ここで、本実施形態では通信部１１０は内蔵されているものとするが、例えば外付けの無線ユニットであってもよい。つまり、デジタルカメラ１００は通信部１１０と接続し、通信部１１０を何らかの方法で制御する手段を有していればよい。
【００４０】
なお、デジタルカメラ１００のハードウェア構成は図１に示したものに限定されない。例えば、１つのハードウェアでデジタルカメラ１００の制御をすべて担ってもよいし、複数のハードウェアが処理を分担することで、デジタルカメラ１００の各手段を実現してもよい。
【００４１】
２００は記録媒体であり、インタフェース９０に適合した形式の記録媒体を装着することが可能である。なお、本実施形態のインタフェース９０は、所定の形式の無線通信機能付き記録媒体（以下、無線記録媒体）を装着することが可能である。
【００４２】
ここで無線記録媒体２００について説明する。無線記録媒体２００は、いわゆるメモリカードに無線ＬＡＮ機能を備えたものである。無線記録媒体２００は、自機内にマイコン、フラッシュメモリ、無線通信部、カードインタフェース２０４を有している。そしてフラッシュメモリには外部装置から書き込まれたデータの送信先が保持されている。マイコンはフラッシュメモリの所定のフォルダへのデータの書き込みを検知すると、保持しておいた送信先に書き込まれたデータを無線で送信する。このようにすることで、例えば撮影により書き込まれた画像データを所定の送信先に無線で送信することができる。以上が、無線記録媒体の説明である。
【００４３】
本実施形態のデジタルカメラ１００は、不揮発性メモリ５６に、送信先と通信方法（通信部１１０による通信と無線記録媒体２００による通信）を対応づけたテーブルを保持している。送信先としては、例えばＩＰアドレスやＭＡＣアドレス、サーバ名などで規定することが可能である。前述の例で言えば、通信部１１０と、通信部１１０で送信されるデータの送信先とが対応づけてテーブルに保持される。さらに無線記録媒体２００と、無線記録媒体２００で送信されるデータの送信先とが対応づけてテーブルに保持される。なお、無線記録媒体２００で送信されるデータの送信先は、例えば無線記録媒体２００が接続されたタイミングなど、所定のタイミングでデジタルカメラ１００が無線記録媒体２００から読み出すことで取得できる。
【００４４】
図２は、本実施例におけるデジタルカメラの処理を示すフローチャートである。なお、本実施形態の各フローチャートの処理は、原則としてシステム制御回路５０が、デジタルカメラ１００の各部を制御することにより実現される。本フローは例えば電源投入時に行っても良いし、記録媒体２００の挿抜を検知したタイミングで行ってもよい。また、例えば画像データを送信する設定を有効にしたタイミングで行ってもよいし、実際に撮影が行われ、画像データを自動送信するタイミングで行ってもよい。
【００４５】
まず、Ｓ２０１において、システム制御回路５０は通信部１１０による自動送信が有効になっているか否か判断する。有効であると判断した場合はＳ２０２に、有効でないと判断した場合はＳ２０８に処理を進める。
【００４６】
Ｓ２０２において、システム制御回路５０はインタフェース９０に無線記録媒体２００が接続されているか判断する。具体的には、システム制御回路５０は例えば無線記録媒体２００のメーカ名などの属性情報を読み取ることで無線記録媒体２００が接続されているか否かを判断できる。無線記録媒体２００が接続されていると判断した場合は処理をＳ２０３に進める。無線記録媒体２００が接続されていないと判断した場合は処理をＳ２１０に進める。なお、無線記録媒体２００の無線通信機能の有効／無効をデジタルカメラ１００からの制御で設定できる場合は、本ステップでは接続されているかではなく、設定が有効であるかを判断する。
【００４７】
Ｓ２０３において、システム制御回路５０は、前述したテーブルを参照し、通信部１１０による送信先と無線記録媒体２００による送信先が同じか否かを判断する。送信先が同じと判断した場合は処理をＳ２０５に進める。送信先が異なると判断した場合には処理をＳ２０７に進める。
【００４８】
ここで、通信部１１０と無線記録媒体２００とによる送信先が同じである場合について説明する。このケースでは、通信部１１０と無線記録媒体２００から同じ画像データが同じ送信先に送信されることになる。したがって、送信先では同じ画像データを２つ受信することになる。これは送信先の記録容量を無駄にすることにもなるし、送信のための電力も無駄にすることになるため、好ましくない。そこで、本実施形態ではＳ２０４以下の処理を行う。
【００４９】
Ｓ２０４において、システム制御回路５０は、表示部５４などを用いて、通信部１１０と無線記録媒体２００とによる送信先が同じである旨の警告をユーザに対して通知する。
【００５０】
Ｓ２０５において、システム制御回路５０は、表示部５４などに、通信部１１０と無線記録媒体２００のいずれを用いて画像データを送信するか選択させる選択画面を表示し、ユーザの選択を受け付ける。
【００５１】
ユーザの選択を受け付けた場合、Ｓ２０６においてシステム制御回路５０は通信部１１０と無線記録媒体２００のうち選択された方を用いて画像データを送信する。なお、撮影前に本フローを実行する場合は、このタイミングで送信する必要はなく、ここでは送信先を設定するのみとしてよい。以上が、通信部１１０と無線記録媒体２００とによる送信先が同じと判断された場合である。
【００５２】
次に、Ｓ２０７に進んだ場合について説明する。本ステップに進んだということは、通信部１１０と無線記録媒体２００とによる送信先が異なると判断したということである。この場合は、ユーザが意図的に送信先を振り分けたいと考えている可能性があるため、通信部１１０、無線記録媒体２００の両方で画像データを送信するようにする。つまり、同じ画像データが２つの通信方法で２つの送信先に送信されることになる。
【００５３】
次に、Ｓ２１０に進んだ場合について説明する。本ステップに進んだということは、通信部１１０は有効に設定されているのに対し、無線記録媒体２００は接続されていない場合であると考えられる。この場合は、通信部１１０を用いて画像データを送信する。
【００５４】
次に、Ｓ２０８に進んだ場合について説明する。Ｓ２０８において、システム制御回路５０はインタフェース９０に無線記録媒体２００が接続されているか判断する。無線記録媒体２００であると判断した場合は処理をＳ２０９に進める。無線記録媒体２００でないと判断した場合は、無線通信を行う手段がないため、処理を終了する。
【００５５】
Ｓ２０９に進んだということは、通信部１１０による無線通信は無効に設定されているが、無線記録媒体２００による無線通信は有効だということである。したがって、この場合は無線記録媒体２００を用いて画像データを送信する。
【００５６】
以上述べたように、本実施形態では、通信部１１０と無線記録媒体２００とによる送信先が同じである場合はいずれか一方での送信のみを行うようにした。また、通信部１１０と無線記録媒体２００とによる送信先が異なる場合は、いずれの通信も行うことにした。このようにすることで、ユーザの意図を極力反映しつつ、無駄な送信処理を防止することが可能となる。
【００５７】
なお、本実施形態では通信部１１０と無線記録媒体２００とによる送信先が同じである場合はユーザの選択した通信方法で送信することとしたが、通信方法の選択の仕方はこれに限定されない。例えば、予めどちらを優先するかを固定しておいてもよい。特に、内蔵無線などはデジタルカメラ１００に最適化されている場合が多いため、送信先が同じである場合は常に内蔵無線を優先するようにしてもよい。また、通信部１１０と無線記録媒体の転送速度を比較し、より高速な通信方法を用いるようにしてもよい。
【００５８】
なお、デジタルカメラ１００がインタフェース９０を複数有する場合は、無線記録媒体２００が複数装着されることも考えられる。この場合も通信方法が複数になったという意味では上記の形態と同様である。したがって、上記の例の通信部１１０をもう１つの無線記録媒体に置き換えて考えることが可能である。
【００５９】
＜第２の実施形態＞
本実施形態では、通信部１１０及び無線記録媒体２００における画像データの送信は、撮影後の自動送信の他に、ユーザの任意のタイミングで実行することもできるものとする。自動送信とするか、任意のタイミングで送信するかは、通信方法毎にユーザが設定できるものとする。
【００６０】
ここで、少なくとも一方が任意のタイミングで送信する設定となっている場合を考える。この場合、自動送信する設定となっている通信方法の方が先に送信される可能性が高い。もし両者とも任意のタイミングで送信する設定になっていたとしても、もう一方の通信方法と送信のタイミングが重複する可能性は低いと考えられる。したがって、この場合はＳ２０４、Ｓ２０５のような処理を行わない。
【００６１】
しかしながらこの場合は、先に一方の通信方法で送信してしまった後、他方の通信方法で同じ送信先に送信してしまう事態を防止する必要がある。そこで本実施形態では、先に一方の通信方法で送信してしまった後、他方の通信方法で同じ送信先に送信しようとした場合は、既に送信済みである旨をユーザに通知する。
【００６２】
本実施形態によれば、任意のタイミングで画像データを送信する設定になっていたとしても、無駄な送信処理を防止することが可能となる。
【００６３】
＜他の実施形態＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
2013128258.tif 000003
【図２】
2013128258.tif 000004