(57)【要約】【課題】把持体30の半径方向移動量を大きな値としながら、把持装置22を容易に小型とする。【解決手段】各移動手段32を構成している、半径方向内側に向かうに従い互いに離隔する一対の外側リンク37と、半径方向内側に向かうに従い互いに接近する一対の内側リンク38とを駆動手段58により半径方向線Ｌに対して線対称の関係を保持しながら揺動させることで、把持体30を半径方向に移動させるようにしたので、移動手段32のいずれも部位もリング体27から外側に突出することはなく、把持装置22がコンパクトとなる。また、菱形を呈している外側、内側リンク37、38を変形させて半径方向に伸縮させるようにしたので、把持体30の半径方向移動量を容易に大きな値とすることができる。【選択図】図２
2013018274.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状のリング体と、リング体の半径方向内側に設けられ、周方向に離れて配置されるとともに、半径方向内側に移動したとき、リング体の中心部に配置された環状体を外側から把持する複数の把持体とを備えた把持装置の中心部に環状体を配置する工程と、前記リング体と各把持体との間にそれぞれ設けられ、半径方向外端部が前記リング体に連結され、半径方向内側に向かうに従い互いに離隔するよう延在する一対の等長である揺動可能な外側リンク、および、該外側リンクの半径方向内端部に半径方向外端部が連結され、半径方向内側に向かうに従い互いに接近するよう延在する一対の等長である揺動可能な内側リンクを少なくとも有し、半径方向内端部に前記把持体が連結された複数の移動手段の外側リンクに駆動手段から揺動力を付与し、該外側リンクおよび内側リンクをリング体の半径方向線に対して線対称の関係を保持しながら揺動させることで、前記把持体を半径方向内側に移動させ、該把持体により環状体を外側から複数箇所において把持する工程とを備えたことを特徴とする環状体の把持方法。
【請求項２】
環状のリング体と、リング体の半径方向内側に設けられ、周方向に離れて配置されるとともに、半径方向内側に移動したとき、リング体の中心部に配置された環状体を外側から把持する複数の把持体とを備えた把持装置の中心部に環状体を配置する工程と、前記リング体と各把持体との間にそれぞれ設けられ、半径方向外端部が前記リング体に連結された揺動可能な第１リンク、および、半径方向外端部が第１リンクの半径方向外端部に接近離隔可能な状態でリング体に連結される一方、その半径方向中央部が第１リンクの半径方向中央部と交差するとともに、該交差位置においてピンにより互いに連結され、前記第１リンクと等長である揺動可能な第２リンクを少なくとも有し、半径方向内端部に前記把持体が連結された複数の移動手段の第１または第２リンクに駆動手段から駆動力を付与し、前記リング体の半径方向線に対し第１、第２リンクをピンを中心に同一角度だけ逆方向に揺動させることで、前記把持体を半径方向内側に移動させ、該把持体により環状体を外側から複数箇所において把持する工程とを備えたことを特徴とする環状体の把持方法。
【請求項３】
環状のリング体と、リング体の半径方向内側に設けられ、周方向に離れて配置されるとともに、半径方向内側に移動したとき、リング体の中心部に配置された環状体を外側から把持する複数の把持体と、前記リング体と各把持体との間にそれぞれ設けられ、半径方向外端部が前記リング体に連結され、半径方向内側に向かうに従い互いに離隔するよう延在する一対の等長である揺動可能な外側リンク、および、該外側リンクの半径方向内端部に半径方向外端部が連結され、半径方向内側に向かうに従い互いに接近するよう延在する一対の等長である揺動可能な内側リンクを少なくとも有し、半径方向内端部に前記把持体が連結された複数の移動手段と、前記移動手段の外側リンクに駆動力を付与し、該外側リンクおよび内側リンクをリング体の半径方向線に対して線対称の関係を保持しながら揺動させることで、前記把持体を半径方向に移動させる駆動手段とを備えたことを特徴とする環状体の把持装置。
【請求項４】
環状のリング体と、リング体の半径方向内側に設けられ、周方向に離れて配置されるとともに、半径方向内側に移動したとき、リング体の中心部に配置された環状体を外側から把持する複数の把持体と、前記リング体と各把持体との間にそれぞれ設けられ、半径方向外端部が前記リング体に連結された揺動可能な第１リンク、および、半径方向外端部が第１リンクの半径方向外端部に接近離隔可能な状態でリング体に連結される一方、その半径方向中央部が第１リンクの半径方向中央部と交差するとともに、該交差位置においてピンにより互いに連結され、前記第１リンクと等長である揺動可能な第２リンクを少なくとも有し、半径方向内端部に前記把持体が連結された複数の移動手段と、前記第１または第２リンクに駆動力を付与し、前記リング体の半径方向線に対し第１、第２リンクをピンを中心に同一角度だけ逆方向に揺動させることで、前記把持体を半径方向に移動させる駆動手段とを備えたことを特徴とする環状体の把持装置。
【請求項５】
前述した各移動手段における一方の外側リンクと残り他方の外側リンクとを、これら外側リンクの揺動中心軸方向にずらして配置した請求項３記載の環状体の把持装置。
【請求項６】
前記駆動手段から各移動手段のいずれか一方の外側リンクに駆動力を付与するとともに、該駆動力が付与された外側リンクから残り他方の外側リンクに駆動力を伝達して、一対の外側リンクを同期揺動させるようにした請求項３または５記載の環状体の把持装置。
【請求項７】
前記駆動手段から各移動手段の第１リンクに駆動力を付与して揺動させることで、第２リンクを該第１リンクに追従して揺動させるようにした請求項４記載の環状体の把持装置。
【請求項８】
前記駆動手段から各移動手段に同時に駆動力を付与して、全ての移動手段を同期作動させるようにした請求項３〜７のいずれかに記載の環状体の把持装置。
【請求項９】
前記各把持体に、該把持体の周方向片側に隣接配置された把持体の内周まで延びる弾性変形容易な橋渡しプレートを取り付けた請求項３〜８のいずれかに記載の環状体の把持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、タイヤ等の環状体を外側から把持する環状体の把持方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の環状体の把持装置としては、例えば以下の特許文献１に記載されているようなものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３５１５７２号公報
【０００４】
このものは、環状の固定リングと、固定リングの半径方向内側に設けられ、周方向に離れて配置されるとともに、半径方向内側に移動したとき、固定リングの中心部に配置された環状体としてのタイヤを外側から把持する複数の把持部材と、前記固定リングと各把持部材との間にそれぞれ設けられ、前記固定リングに対する半径方向線に沿って延びるとともに、周方向に離れて設置された複数の固定部材、および、各固定部材に半径方向に移動可能に支持され、内端に前記把持部材が取り付けられた可動部材を有する移動手段と、前記可動部材に半径方向の移動力を付与することで、把持部材を半径方向に移動させる駆動手段とを備えたものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の把持装置にあっては、環状体（タイヤ）の径が大きく変化した場合でも、該環状体を外側から把持することができるように、可動部材の半径方向長さを固定リングの幅（周方向距離）より大幅に大としているが、このようにすると、把持部材が半径方向外側限の待機位置まで移動したとき、可動部材の半径方向外側部が固定リングの外周から大きく外側に突出してしまう。この結果、把持装置が幅方向（固定リングの中心軸に垂直な水平線の延在方向）に大型化し、これにより、把持装置の移動時における可動部材と周囲の機器との干渉を避けるため、該把持装置の周囲に広いスペースを確保する必要があるという課題があった。
【０００６】
この発明は、把持体の半径方向移動量を大きな値としながら、把持装置を容易に小型とすることができる環状体の把持方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、第１に、環状のリング体と、リング体の半径方向内側に設けられ、周方向に離れて配置されるとともに、半径方向内側に移動したとき、リング体の中心部に配置された環状体を外側から把持する複数の把持体とを備えた把持装置の中心部に環状体を配置する工程と、前記リング体と各把持体との間にそれぞれ設けられ、半径方向外端部が前記リング体に連結され、半径方向内側に向かうに従い互いに離隔するよう延在する一対の等長である揺動可能な外側リンク、および、該外側リンクの半径方向内端部に半径方向外端部が連結され、半径方向内側に向かうに従い互いに接近するよう延在する一対の等長である揺動可能な内側リンクを少なくとも有し、半径方向内端部に前記把持体が連結された複数の移動手段の外側リンクに駆動手段から揺動力を付与し、該外側リンクおよび内側リンクをリング体の半径方向線に対して線対称の関係を保持しながら揺動させることで、前記把持体を半径方向内側に移動させ、該把持体により環状体を外側から複数箇所において把持する工程とを備えた環状体の把持方法により、達成することができる。
【０００８】
第２に、環状のリング体と、リング体の半径方向内側に設けられ、周方向に離れて配置されるとともに、半径方向内側に移動したとき、リング体の中心部に配置された環状体を外側から把持する複数の把持体とを備えた把持装置の中心部に環状体を配置する工程と、前記リング体と各把持体との間にそれぞれ設けられ、半径方向外端部が前記リング体に連結された揺動可能な第１リンク、および、半径方向外端部が第１リンクの半径方向外端部に接近離隔可能な状態でリング体に連結される一方、その半径方向中央部が第１リンクの半径方向中央部と交差するとともに、該交差位置においてピンにより互いに連結され、前記第１リンクと等長である揺動可能な第２リンクを少なくとも有し、半径方向内端部に前記把持体が連結された複数の移動手段の第１または第２リンクに駆動手段から駆動力を付与し、前記リング体の半径方向線に対し第１、第２リンクをピンを中心に同一角度だけ逆方向に揺動させることで、前記把持体を半径方向内側に移動させ、該把持体により環状体を外側から複数箇所において把持する工程とを備えた環状体の把持方法により、達成することができる。
【０００９】
第３に、環状のリング体と、リング体の半径方向内側に設けられ、周方向に離れて配置されるとともに、半径方向内側に移動したとき、リング体の中心部に配置された環状体を外側から把持する複数の把持体と、前記リング体と各把持体との間にそれぞれ設けられ、半径方向外端部が前記リング体に連結され、半径方向内側に向かうに従い互いに離隔するよう延在する一対の等長である揺動可能な外側リンク、および、該外側リンクの半径方向内端部に半径方向外端部が連結され、半径方向内側に向かうに従い互いに接近するよう延在する一対の等長である揺動可能な内側リンクを少なくとも有し、半径方向内端部に前記把持体が連結された複数の移動手段と、前記移動手段の外側リンクに駆動力を付与し、該外側リンクおよび内側リンクをリング体の半径方向線に対して線対称の関係を保持しながら揺動させることで、前記把持体を半径方向に移動させる駆動手段とを備えた環状体の把持装置により、達成することができる。
【００１０】
第４に、環状のリング体と、リング体の半径方向内側に設けられ、周方向に離れて配置されるとともに、半径方向内側に移動したとき、リング体の中心部に配置された環状体を外側から把持する複数の把持体と、前記リング体と各把持体との間にそれぞれ設けられ、半径方向外端部が前記リング体に連結された揺動可能な第１リンク、および、半径方向外端部が第１リンクの半径方向外端部に接近離隔可能な状態でリング体に連結される一方、その半径方向中央部が第１リンクの半径方向中央部と交差するとともに、該交差位置においてピンにより互いに連結され、前記第１リンクと等長である揺動可能な第２リンクを少なくとも有し、半径方向内端部に前記把持体が連結された複数の移動手段と、前記第１または第２リンクに駆動力を付与し、前記リング体の半径方向線に対し第１、第２リンクをピンを中心に同一角度だけ逆方向に揺動させることで、前記把持体を半径方向に移動させる駆動手段とを備えた環状体の把持装置により、達成することができる。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１、３に係る発明においては、半径方向外端部がリング体に連結され、半径方向内側に向かうに従い互いに離隔する一対の外側リンク、および、半径方向外端部が前記外側リンクの半径方向内端部に連結され、半径方向内側に向かうに従い互いに接近する内側リンクを少なくとも有する複数の移動手段の前記外側、内側リンクを駆動手段により半径方向線に対して線対称の関係を保持しながら揺動させることで、把持体を半径方向に移動させるようにしたので、移動手段のいずれも部位もリング体から外側、特に幅方向外側に突出することはなく、この結果、把持装置を小型とすることができる。しかも、外側、内側リンクは前述のように延在し全体として菱形を呈しているため、この菱形を変形させて半径方向に伸縮させることにより、把持体の半径方向移動量を容易に大きな値とすることができる。
【００１２】
また、前記請求項２、４に係る発明においては、半径方向外端部がリング体に連結された第１リンク、および、半径方向外端部が前記第１リンクの半径方向外端部に接近離隔可能な状態でリング体に連結され、半径方向中央部が第１リンクの半径方向中央部と交差するとともに、該交差位置においてピンにより互いに連結された第２リンクを少なくとも有する移動手段の前記第１または第２リンクに駆動手段から駆動力を付与し、前記リング体の半径方向線に対し第１、第２リンクを同一角度だけ逆方向に揺動させることで、前記把持体を半径方向に移動させるようにしたので、移動手段のいずれも部位もリング体から外側、特に幅方向外側に突出することはなく、この結果、把持装置を小型とすることができる。しかも、第１、第２リンクは前述のように半径方向中央部において交差しながらピンにより連結され、全体としてＸ形を呈しているため、このＸ形を変形させて半径方向に伸縮させることにより、把持体の半径方向移動量を容易に大きな値とすることができる。
【００１３】
また、請求項５に記載のように構成すれば、外側リンクが拡開方向に大きく揺動したときにおける、隣接する移動手段の外側リンクの半径方向内端部同士が干渉する事態を容易に防止することができる。さらに、請求項６、７に記載のように構成すれば、駆動力の伝達経路が簡単となり、製作費を安価とすることができる。また、請求項８に記載のように構成すれば、把持体を環状体に同時に接触させながら外側から把持することができ、把持体による環状体の把持が安定する。さらに、請求項９に記載のように構成すれば、把持体内周の曲率半径と把持される環状体の半径とが大きく異なっていても、把持時に把持体（橋渡しプレート）と環状体とが広範囲で接触し、環状体の把持が安定する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施形態１を示す一部破断正面図である。
【図２】把持装置の一部破断側面図である。
【図３】外側、内側リンクが収縮しているときの把持装置上部の側面断面図である。
【図４】図３のＩ−Ｉ矢視断面図である。
【図５】この発明の実施形態２を示す把持装置の一部破断側面図であり、右半分は移動手段の伸長時を、左半分は収縮時を示している。
【図６】１個の移動手段を示す一部破断側面図である。
【図７】この発明の実施形態３を示す１個の移動手段の側面図である。
【図８】この発明の実施形態４を示す１個の移動手段の側面図である。
【図９】この発明の実施形態５を示す１個の移動手段の側面図である。
【図１０】この発明の実施形態６を示す橋渡しプレートを有する把持体の側面図である。
【図１１】図１０のII−II矢視断面図である。
【図１２】橋渡しプレートの他の例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の実施形態１を図面に基づいて説明する。
図１、２において、11は、例えば小さな径（セスナ機等）から大きな径（ジャンボジェット機等）までの大きく径が異なる環状体としての航空機用グリーンタイヤＧを成形することができるタイヤ成形機であり、このタイヤ成形機11は床面12上に設置された駆動部13と、該駆動部13に片持ちで支持され、駆動部13から駆動力が付与されることで回転する水平な主軸14と、該主軸14に設けられ、外側に成形済みの断面略円弧状に膨出した前記グリーンタイヤＧが支持されている拡縮可能な成形ドラム16とを備えている。
【００１６】
19は前記主軸14の直下の床面12上に敷設され該主軸14に平行に延びる一対のガイドレールであり、これらのガイドレール19には基台20の下面に取り付けられた複数のスライドベアリング21が摺動可能に係合している。そして、この基台20は図示していない駆動機構、例えば、シリンダ、ねじ機構、ラック・ピニオン機構等から駆動力が付与されると、ガイドレール19にガイドされながら該ガイドレール19に沿って移動（往復動）する。22は前記基台20上に取り付けられた把持装置であり、この把持装置22は前記環状体としてのグリーンタイヤＧを半径方向外側から複数箇所において把持することができる。そして、前記把持装置22がグリーンタイヤＧを外側から把持しているとき、基台20が駆動機構により移動すると、該グリーンタイヤＧは把持装置22に把持されながら軸方向に搬送される。
【００１７】
図１〜４において、前記把持装置22は下端が前記基台20に固定された互いに平行な一対の支持リング25を有し、これらの支持リング25は前記主軸14と同軸である。26は前記支持リング25間に設置され周方向に等距離離れて配置された複数の連結プレートであり、これら連結プレート26は両端が前記一対の支持リング25にそれぞれ固着されることで、これら支持リング25を互いに連結している。前述した一対の支持リング25および複数の連結プレート26は全体として、主軸14と同軸である環状のリング体27を構成する。30は環状を呈する前記リング体27の半径方向内側に設けられ、周方向に延びるとともに略矩形板状を呈する複数、ここでは10個の剛体からなる把持体であり、これらの把持体30は同一円上において周方向に等距離離れて配置され、また、その内周は前記グリーンタイヤＧの外周とほぼ同一曲率半径の円弧面から構成されている。なお、把持体30により把持されるグリーンタイヤＧの径が大きく変更した場合には、把持体30を内周が該グリーンタイヤＧの外周に適合するものに交換することが好ましい。
【００１８】
そして、これら把持体30は半径方向内側に移動したとき、前記リング体27の中心部に配置された前記グリーンタイヤＧを外側から把持することができる。32は前記リング体27と各把持体30との間にそれぞれ設けられた複数（把持体30と同数）の移動手段であり、各移動手段32は前記把持体30の周方向中央を通過するリング体27の半径方向線Ｌの周方向両側で前記リング体27の半径方向外側部に設置された一対（全体では10対）の回動シャフト33を有し、これら回動シャフト33はリング体27の軸方向に延びるとともに、その軸方向両端部が軸受34を介して前記リング体27（支持リング25）に回動可能に支持されている。
【００１９】
37は前記回動シャフト33に半径方向外端部がそれぞれ固定された複数（回動シャフト33と同数対）の直線状に延びる外側リンクであり、この結果、これら外側リンク37はその半径方向外端部が前記回動シャフト33を介してリング体27に回動可能に連結されることになり、前記半径方向外端部、即ち、回動シャフト33を揺動中心として揺動することができる。そして、これら揺動可能な外側リンク37は半径方向外側から半径方向内側に向かうに従い互いに離隔するよう、即ち半径方向内側に向かって拡開するよう延在している。38は各外側リンク37の半径方向内側に設けられた複数（外側リンク37と同数対）の直線状に延びる内側リンクであり、各対をなす内側リンク38の半径方向外端部と、該内側リンク38に対応する外側リンク37の半径方向内端部とは主軸14の軸方向に延びるピン39により回動可能に連結されており、この結果、該内側リンク38は半径方向外端部、即ち、前記ピン39を揺動中心として揺動可能となる。
【００２０】
ここで、これら対をなす内側リンク38の半径方向内端部にはそれぞれ前記ピン39に平行に延びる対をなすピン41を介して対応する把持体30が回動可能に連結されており、この結果、これら内側リンク38は半径方向外側から半径方向内側に向かうに従い互いに接近するよう、即ち半径方向内側に向かって閉じるよう延在している。ここで、各移動手段32の対をなす回動シャフト33の中心軸間距離（周方向距離）は前記把持体30に支持された対をなすピン41の中心軸間距離（周方向距離）と等長であり、また、各移動手段32の対をなす外側リンク37の長さ、ここでは回動シャフト33の中心軸からピン39の中心軸までの距離は互いに等長であり、さらに、各移動手段32の対をなす内側リンク38の長さ、ここではピン39の中心軸からピン41の中心軸までの距離は互いに等長であって、前記外側リンク37の長さと等しい。この結果、各移動手段32の外側リンク37および内側リンク38は全体として菱形を呈することになる。なお、この発明においては、前記外側リンク37の長さは内側リンク38の長さと異なっていてもよい。
【００２１】
このように複数の移動手段32はそれぞれ、半径方向外端部が前記リング体27に連結され、半径方向内側に向かうに従い互いに離隔するよう延在する一対の等長である揺動可能な外側リンク37と、該外側リンク37の半径方向内端部に半径方向外端部が連結され、半径方向内側に向かうに従い互いに接近するよう延在する一対の等長である揺動可能な内側リンク38を少なくとも有し、ここでは回動シャフト33をさらに有しており、これら移動手段32の半径方向内端部には前記把持体30が連結されている。各移動手段32の対をなす回動シャフト33の軸方向中央部にはそれぞれ互いに噛み合う同一ピッチ円の外歯車44が固定され、この結果、前記対をなす外側リンク37は外歯車44により逆方向に同一角度だけ揺動することができる。
【００２２】
前記リング体27の頂上部にはブラケット47を介して流体シリンダ48が支持され、この流体シリンダ48のピストンロッド49の先端には伝達アーム50の半径方向外端部がピン51を介して連結され、該伝達アーム50の半径方向内端部は前記ピストンロッド49に最も近接した対をなす回動シャフト33のうちのいずれか一方、ここでは周方向一側に配置されている回動シャフト33ａに固定されている。ここで、前記流体シリンダ48としてはエアシリンダ、油圧サーボシリンダ等を用いることができ、前記把持体30がグリーンタイヤＧを外側から把持したときに移動手段32の動きを規制するため、ブレーキ機構付きのものを用いている。なお、この発明においては、前記流体シリンダ48の代わりに、伝達アーム50にねじ込まれたボールネジと、該ボールネジを回転させる駆動モータを用いることもできる。
【００２３】
また、前記複数対の回動シャフト33のうち、周方向一側に配置されている回動シャフト33ａは軸方向一側の支持リング25ａから軸方向一側に向かって突出しているが、該突出している回動シャフト33ａの軸方向一端部には外周に外歯が形成された駆動プーリ53が固定され、また、これら駆動プーリ53より半径方向内側で周方向一側および周方向他側のリング体27にはガイドプーリ54およびガイドプーリ55がそれぞれ回転可能に支持されている。56は無端のタイミングベルトであり、このタイミングベルト56は各移動手段32に対応するガイドプーリ54、駆動プーリ53、ガイドプーリ55に前記順序で次々と掛け回され、駆動プーリ53に大きな接触角で噛み合っている。
【００２４】
この結果、前記流体シリンダ48の作動によりピストンロッド49が突出したり引っ込んだりして、伝達アーム50が固定されている回動シャフト33ａが回動すると、この回動シャフト33ａの回動はタイミングベルト56を通じて残りの回動シャフト33ａに伝達され、全ての回動シャフト33ａを同一方向に同一角度だけ回動させる。このとき、前述した回動は周方向一側に配置されている回動シャフト33ａの外歯車44ａから周方向他側に配置されている回動シャフト33ｂの外歯車44ｂにそれぞれ伝達され、全ての回動シャフト33ｂ、外歯車44ｂを回動シャフト33ａ、外歯車44ａと逆方向に同一角度だけ同期して回動させる。
【００２５】
この結果、各移動手段32の外側、内側リンク37、38には回動シャフト33ａ、33ｂから駆動力（揺動力）が付与され、これにより、これら外側、内側リンク37、38はリング体27の半径方向線Ｌに対して線対称の関係を保持しながら、リング体27と外側リンク37との連結部である回動シャフト33、および、内側リンク38と把持体30との連結部であるピン41を中心として揺動し、これにより、各移動手段32の外側、内側リンク37、38が形作る菱形が半径方向に伸縮し、把持体30が半径方向線Ｌに沿って長い距離平行移動することできる。
【００２６】
前述した外歯車44、流体シリンダ48、伝達アーム50、駆動プーリ53、ガイドプーリ54、55、タイミングベルト56は全体として、各移動手段32の外側リンク37に駆動力を付与し、該外側リンク37および内側リンク38をリング体27の半径方向線Ｌに対して線対称の関係を保持しながら揺動させることで、前記把持体30を半径方向に移動させる駆動手段58を構成する。そして、前述のように駆動手段58から各移動手段32に同時に駆動力を付与して、全ての移動手段32を同期作動させるようにすれば、把持体30をグリーンタイヤＧに同時に接触させながら外側から把持することができ、把持体30によるグリーンタイヤＧの把持を安定させることができる。
【００２７】
ここで、前述のように駆動手段58の一部としてタイミングベルト56を用いれば、装置全体が軽量化し、コストダウンを図ることもできる。なお、この発明においては、駆動手段として、半径方向外端部が各移動手段32の外側リンク37の半径方向外側部に連結され、互いに交差した半径方向内端部がピンにより連結された複数対のリンクと、前記ピンを半径方向に延びるガイド溝に沿って同期移動させる移動機構とから構成するようにしてもよい。
【００２８】
ここで、径の大きく異なるグリーンタイヤＧを同一の把持装置22によって把持する場合には、把持体30の半径方向移動量を大きくする必要があるが、この場合には、各移動手段32を構成する外側、内側リンク37、38の長さを長くする必要がある。しかしながら、このように外側、内側リンク37、38の長さを長くすると、外側、内側リンク37、38の半径方向線Ｌに対する傾斜角が大となるよう、即ち菱形が収縮するよう該外側、内側リンク37、38を揺動させると、対をなす外側リンク37の半径方向内端部および内側リンク38の半径方向外端部が周方向に大きく離れて、隣接する外側リンク37の半径方向内端部同士および内側リンク38の半径方向外端部同士が干渉するおそれがある。
【００２９】
このため、この実施形態においては、各移動手段32における周方向一側の外側リンク37ａを外歯車44ａより軸方向一側において回動シャフト33ａに固定する一方、周方向他側の外側リンク37ｂを外歯車44ｂより軸方向他側において回動シャフト33ｂに固定し、これにより、各移動手段32における一方の外側リンク37ａと残り他方の外側リンク37ｂとを、これら外側リンク37の揺動中心軸（回動シャフト33の中心軸）方向にずらして配置している。このようにすれば、外側リンク37が拡開方向に大きく揺動したときにおける、隣接する移動手段32の外側リンク37の半径方向内端部同士が干渉する事態を防止することができる。なお、各移動手段32においては内側リンク38ａを外側リンク37ａの軸方向他側に配置する一方、内側リンク38ｂも前記内側リンク38ａと同様に外側リンク37ｂの軸方向他側に配置しているので、これら内側リンク38ａ、38ｂ同士の干渉も確実に防止することができる。
【００３０】
また、これら外側リンク37ａ、37ｂおよび内側リンク38ａ、38ｂは前述と軸方向の配置関係を逆方向としてもよい。さらに、各移動手段32における両外側リンク37ａ、37ｂを同一軸方向位置に配置し、隣接する移動手段32の外側リンク37を該外側リンク37の揺動中心軸方向にずらして交互に配置することもできる。また、この実施形態においては、前述のように駆動手段58から各移動手段32のいずれか一方、ここでは周方向一側の外側リンク37ａに駆動力を付与するとともに、該駆動力が付与された外側リンク37ａから残り他方の外側リンク37ｂに互いに噛み合う外歯車44を介して駆動力を伝達し、前記一対の外側リンク37を同期揺動させるようにしているが、このようにすれば、駆動力の伝達経路が簡単となり、製作費を安価とすることができる。
【００３１】
次に、前記実施形態１の作用について説明する。
今、成形ドラム16の外側に成形済みのグリーンタイヤＧが支持され、一方、把持装置22は成形ドラム16から離隔した待機位置で待機しているとする。このとき、駆動手段58を構成する流体シリンダ48のピストンロッド49は突出しているため、いずれの外側リンク37もタイミングベルト56および互いに噛み合う外歯車44により、図３に示すように大きく拡開するよう揺動し、また、このような外側リンク37の揺動によりいずれの内側リンク38も大きく揺動している。この結果、外側、内側リンク37、38により形作られた菱形は半径方向に潰れるよう変形し、各移動手段32の半径方向内端部に連結されている把持体30は半径方向外側限まで移動して停止している。
【００３２】
次に、駆動機構により前記把持装置22をガイドレール19に沿って該把持装置22がグリーンタイヤＧを半径方向外側から囲む位置するまで、即ちグリーンタイヤＧに重なり合う位置まで移動させ、該グリーンタイヤＧをリング体27の中心部に配置する。次に、駆動手段58の流体シリンダ48を作動してそのピストンロッド49を引っ込めると、回動シャフト33ａが伝達アーム50により回動するが、この回動シャフト33ａの回動はタイミングベルト56を通じて残り全ての回動シャフト33ａに伝達され、各移動手段32の回動シャフト33ａを同期して、図３において反時計回りに回動させる。このような各移動手段32の回動シャフト33ａの回動は、互いに噛み合っている外歯車44を介して各移動手段32の回動シャフト33ｂに伝達され、これら回動シャフト33ｂを前記回動シャフト33ａと逆方向に同一角度だけ回動させる。
【００３３】
このようにして各移動手段32の外側リンク37に駆動手段58から駆動力（揺動力）が付与されると、該外側リンク37は回動シャフト33を中心として閉じるよう同一角度だけ揺動し、また、内側リンク38も前記外側リンク37からの揺動力によりピン41を中心として閉じるよう同一角度だけ揺動する。このとき、これら外側、内側リンク37、38はリング体27の半径方向線Ｌに対して線対称の関係を保持しながら揺動するため、各移動手段32の外側、内側リンク37、38が形作る菱形が半径方向に伸長し、各把持体30はグリーンタイヤＧの外周にほぼ平行な状態を保持しながら半径方向線Ｌに沿って半径方向内側に、長い距離であっても問題なく同期して平行移動する。
【００３４】
そして、全ての把持体30の内周がグリーンタイヤＧの外周に当接して該グリーンタイヤＧが把持装置22（全ての把持体30）により複数箇所において外側から適正圧で把持されると、流体シリンダ48のブレーキ機構を作動して把持体30を把持位置に保持する一方、成形ドラム16を縮径し、グリーンタイヤＧを成形ドラム16から把持装置22に受け渡す。なお、前記流体シリンダ48の停止時期は、グリーンタイヤＧの径の変更に対応して変化させる。その後、前記基台20およびグリーンタイヤＧを把持している把持装置22を駆動機構によりガイドレール19に沿って移動させ、前記グリーンタイヤＧを成形ドラム16から取り出す。
【００３５】
前述のようにこの実施形態においては、半径方向外端部がリング体27に連結され、半径方向内側に向かうに従い互いに離隔する一対の外側リンク37、および、半径方向外端部が前記外側リンク37の半径方向内端部に連結され、半径方向内側に向かうに従い互いに接近する一対の内側リンク38を少なくとも有する複数の移動手段32の前記外側、内側リンク37、38を駆動手段58により半径方向線Ｌに対して線対称の関係を保持しながら揺動させることで、把持体30を半径方向に移動させるようにしたので、移動手段32のいずれも部位もリング体27から外側、特に幅方向外側に突出することはなく、この結果、把持装置22を小型とすることができる。
【００３６】
しかも、外側、内側リンク37、38は前述のように延在し全体として菱形を呈しているため、この菱形を変形させて半径方向に伸縮させることにより、把持体30の半径方向移動量を容易に大きな値とすることができ、これにより、径の大きく異なるグリーンタイヤＧを問題なく把持することができる。さらに、この実施形態のものは、外側リンク37の半径方向外端部がスライドしながら移動することはないため、構造が簡単となり、安定してグリーンタイヤＧを外側から把持することができる。
【００３７】
次に、この発明の実施形態２を図５、６に基づいて説明する。この実施形態においても前記実施形態１と同様に、把持装置60は、環状のリング体27と、該リング体27の半径方向内側に設けられ、周方向に離れて配置されるとともに、半径方向内側に移動したとき、リング体27の中心部に配置されたグリーンタイヤＧを外側から把持する複数の把持体61と、前記リング体27と各把持体61との間にそれぞれ設けられ、半径方向内端部に前記把持体61が連結された複数の移動手段62を備えている。ここで、この実施形態の各移動手段62はリング体27の半径方向線Ｌに対して傾斜した第１リンク63を有し、これら第１リンク63の半径方向外端部は前記リング体27に取り付けられたピン64を介してリング体27に回動可能に連結されており、この結果、該第１リンク63は前記ピン64を中心として揺動可能である。
【００３８】
67は各ピン64より周方向他側のリング体27に形成された直線状に延びるガイド溝68に半径方向外端部が挿入された第２リンクであり、これら第２リンク67は半径方向外端部が前記ガイド溝68内を該ガイド溝68に沿って移動することができる。この結果、これら第２リンク67はその半径方向外端部が第１リンク63の半径方向外端部に接近離隔可能な状態でリング体27に揺動可能に連結されていることになる。ここで、前記ガイド溝68は把持体61の周方向中央を通過するリング体27の半径方向線Ｌに垂直に延びている。また、前記第２リンク67は前記第１リンク63と等長であるとともに、リング体27の半径方向線Ｌに対して第１リンク63と逆方向に該第１リンク63と同一角度で傾斜しているため、各移動手段62における第１リンク63と第２リンク67とは半径方向中央（長手方向中央）において互いに交差しているが、これら交差位置における第１、第２リンク63、67にはピン64に平行に延びるピン69が挿入されており、この結果、これら第１、第２リンク63、67は半径方向中央においてピン69により互いに回動可能に連結されている。
【００３９】
前述した第１、第２リンク63、67、ピン69は全体としてＸ字状に組み合わされたリンク機構71を構成し、前記移動手段62は少なくともこのようなリンク機構71を１個有している。この実施形態では、各移動手段62は前記リンク機構71とほぼ同様のリンク機構72、73を前記リンク機構71の半径方向内側にさらに２個有しており、全体として３個のリンク機構から構成されている。ここで、前記リンク機構72の第１リンク63は半径方向外端部がリンク機構71の第２リンク67の半径方向内端部にピン75を介して回動可能に連結され、一方、前記リンク機構72の第２リンク67は半径方向外端部がリンク機構71の第１リンク63の半径方向内端部にピン76を介して回動可能に連結されている。そして、これらリンク機構72を構成する第１、第２リンク63、67の半径方向中央同士は交差するとともに、該交差位置においてピン69を介して回動可能に連結されている。
【００４０】
また、前記リンク機構73の第１リンク63は半径方向外端部がリンク機構72の第２リンク67の半径方向内端部にピン79を介して回動可能に連結され、また、その半径方向内端部が把持体61の周方向他側部に形成され前記ガイド溝68に平行に延びるガイド溝80に移動可能に挿入されることで、該把持体61に連結されている。一方、前記リンク機構73の第２リンク67は半径方向外端部がリンク機構72の第１リンク63の半径方向内端部にピン81を介して回動可能に連結され、その半径方向内端部が把持体61の周方向一端部にピン82を介して回動可能に連結されている。そして、これらリンク機構73を構成する第１、第２リンク63、67の半径方向中央同士は交差するとともに、該交差位置においてピン69を介して回動可能に連結されている。このようにこの実施形態においては、各移動手段62として３個のＸ字形を呈するリンク機構71、72、73から構成されたレージトング機構が用いられている。そして、このようなレージトング機構を用いれば、各移動手段62の周方向の幅が狭くても把持体61を長い距離半径方向に移動させることができ、この結果、把持体61、移動手段62の設置数を容易に増大させることができてグリーンタイヤＧの把持の安定化を図ることができる。
【００４１】
そして、各移動手段62に対し駆動力が付与され、リンク機構71の第１リンク63が半径方向線Ｌに対して傾斜角が小となるよう傾斜したり、あるいは、第２リンク67の半径方向外端部が第１リンク63の半径方向外端部（ピン64）に接近するよう移動すると、リンク機構71、72、73の第１、第２リンク63、67がそれぞれピン69を中心に同期して同一角度だけ半径方向線Ｌの延在方向に近付くよう逆方向に揺動し、これにより、リンク機構71、72、73が半径方向に伸長し、把持体61が半径方向内側に同期して移動する。84は前記リング体27に回転可能に支持された複数、ここでは４個の外歯車からなる支持歯車であり、これらの支持歯車84は周方向に離れて配置されている。85はリング体27より若干小径で該リング体27と同軸のリング状を呈する大歯車であり、この大歯車85の外歯は全ての支持歯車84に噛み合うことで、該支持歯車84により外側から回転可能に支持されている。
【００４２】
前記支持歯車84のうち、リング体27の頂上部に設置された支持歯車84にはリング体27の頂上部に取り付けられたトルク制御可能な駆動モータ87からベルト88を介して回転駆動力が伝達され、この結果、前記大歯車85は該支持歯車84から駆動力を受けて回転することができる。前記各移動手段62を構成するピン64には大歯車85の外歯に噛み合う外歯車90が固定されており、この結果、前記大歯車85が回転すると、該大歯車85から各外歯車90、ピン64に回転力が伝達され、各移動手段62の第１リンク63は半径方向外端部（ピン64）を中心として揺動する。
【００４３】
前述した大歯車85、駆動モータ87、ベルト88、外歯車90は全体として、各移動手段62のリンク機構71における第１リンク63に駆動力を付与し、前記リング体27の半径方向線Ｌに対しリンク機構71、72、73の第１、第２リンク63、67を同一角度だけ逆方向に揺動させることで、前記把持体61を半径方向に移動させる駆動手段91を構成する。ここで、前述のように駆動手段91の駆動源としてトルク制御可能な駆動モータ87を用いるようにすれば、グリーンタイヤＧに対する把持体61の押付け力を適宜制御できるので、好ましい。なお、前述した実施形態１の駆動手段58を、実施形態２の移動手段62に駆動力を付与する駆動手段として用いてもよく、あるいは、実施形態２の駆動手段91を、実施形態１の移動手段32に駆動力を付与する駆動手段として用いるようにしてもよい。
【００４４】
ここで、前述のように駆動手段91から各移動手段62のリンク機構71における第１リンク63に駆動力を付与して揺動させると、リンク機構71における第２リンク67は前記第１リンク63に追従して揺動することになるが、このようにすれば、駆動力の伝達経路が簡単となり、製作費を安価とすることができる。なお、この発明においては、駆動手段から各移動手段62のリンク機構71における第２リンク67の半径方向外端部に駆動力（ガイド溝68に沿って移動する移動力）を付与することで、前記リング体27の半径方向線Ｌに対しリンク機構71、72、73の第１、第２リンク63、67を同一角度だけ逆方向に揺動させ、前記把持体61を半径方向に移動させるようにしてもよい。
【００４５】
次に、前記実施形態２の作用について説明する。
把持装置60によりグリーンタイヤＧを外側から把持する場合には、該把持装置60を軸方向に移動させてリング体27がグリーンタイヤＧを半径方向外側から囲む位置するまで移動させ、該グリーンタイヤＧをリング体27の中心部に配置する。次に、駆動手段91の駆動モータ87を作動して大歯車85を回転させるが、この大歯車85の回転駆動力は外歯車90、ピン64を介して各移動手段62のリンク機構71における第１リンク63に付与され、該第１リンク63を半径方向外端部（ピン64）を中心として半径方向線Ｌに対する傾斜角が小となるよう傾斜させる。この結果、リンク機構71、72、73の第１、第２リンク63、67がピン69を中心にリング体27の半径方向線Ｌに対し同期して同一角度だけ該半径方向線Ｌの延在方向に近付くよう逆方向に揺動し、これにより、リンク機構71、72、73はＸ字形が周方向に押し潰されて半径方向に伸長し、把持体61はグリーンタイヤＧの外周にほぼ平行な状態を保持しながら長い距離であっても問題なく半径方向内側に同期して平行移動する。
【００４６】
そして、全ての把持体61の内周がグリーンタイヤＧの外周に当接して該グリーンタイヤＧが把持装置60（全ての把持体61）により複数箇所において外側から把持されると、駆動モータ87の作動を停止させる。なお、前記駆動モータ87の停止時期は、グリーンタイヤＧの径の変更に対応して変化させる。なお、この発明においては、前記第１リンク63と第２リンク67とを半径方向中央から若干半径方向内側あるいは半径方向外側に離れた半径方向中央部において交差させるとともに、該交差位置においてピンにより互いに連結するようにしてもよい。
【００４７】
また、この実施形態においては、半径方向外端部がリング体27に連結された第１リンク63、および、半径方向外端部が前記第１リンク63の半径方向外端部に接近離隔可能な状態でリング体27に連結され、半径方向中央部が第１リンク63の半径方向中央部と交差するとともに、該交差位置においてピン69により互いに連結された第２リンク67を少なくとも有する移動手段62の前記第１リンク63または第２リンク67に駆動手段91から駆動力を付与し、前記リング体27の半径方向線Ｌに対し第１、第２リンク63、67を同一角度だけ逆方向に揺動させることで、前記把持体61を半径方向に移動させるようにしたので、移動手段62のいずれも部位もリング体27から外側、特に幅方向外側に突出することはなく、この結果、把持装置60を小型とすることができる。しかも、第１、第２リンク63、67は前述のように半径方向中央部において交差しながらピン69により連結され、全体としてＸ形を呈しているため、このＸ形を変形させて半径方向に伸縮させることにより、把持体61の半径方向移動量を容易に大きな値とすることができる。なお、他の構成、作用は前記実施形態１と同様である。
【００４８】
図７はこの発明の実施形態３を示す図である。前述の実施形態１においては、各移動手段32を一対の外側リンク37および内側リンク38からなる１個のリンク機構93から構成したが、この実施形態においては、前述のようなリンク機構93の半径方向内側に該リンク機構93とほぼ同様のリンク機構94を設置している。このとき、把持体30はリンク機構94を構成する内側リンク38の半径方向内端部に連結されるため、リンク機構94を構成する外側リンク37はリンク機構93を構成する内側リンク38の延長線上に配置されるとともに、該リンク機構94を構成する外側リンク37の半径方向外端部とリンク機構93を構成する内側リンク38の半径方向内端部とは連結部材95によって一体的に接続され、一対の長リンク96を構成する。そして、これら一対の長リンク96は半径方向中央において互いに交差するとともに、該交差位置においてピン97により互いに回動可能に連結される。なお、この実施形態においては、各移動手段32を２個のリンク機構93、94から構成したが、３個以上のリンク機構から構成してもよい。また、他の構成、作用については前述した実施形態１と同様である。
【００４９】
図８はこの発明の実施形態４を示す図である。前述の実施形態２においては、各移動手段62を第１、第２リンク63、67をそれぞれ有する３個のリンク機構71、72、73から構成したが、この実施形態では各移動手段99を１個のリンク機構 100から構成している。即ち、この実施形態においては、該リンク機構 100を構成する第１リンク63の半径方向内端部を、把持体61の周方向他側部に形成されたガイド溝80に移動可能に挿入させて該把持体61に連結し、一方、前記リンク機構 100を構成する第２リンク67の半径方向内端部を把持体61の周方向一端部にピン 101を介して回動可能に連結している。なお、該リンク機構 100を構成する第１、第２リンク63、67は半径方向中央において互いに交差するとともに、該交差位置においてピン 102が挿入されることで互いに回動可能に連結されている。なお、この発明においては、各移動手段62を２個のリンク機構から構成したり、あるいは、４個以上のリンク機構から構成するようにしてもよい。また、他の構成、作用は前記実施形態２と同様である。
【００５０】
図９はこの発明の実施形態５を示す図である。この実施形態においては、各移動手段 105を、前記実施形態４で説明した１個のリンク機構 100と、該リンク機構 100の半径方向内側に設置された一対の内側リンク 110とから構成し、該内側リンク 110の半径方向内端部に把持体30を連結するようにしている。ここで、前記内側リンク 110は半径方向外側から半径方向内側に向かうに従い互いに接近するよう延在するとともに、その半径方向外端部はリンク機構 100を構成する第１、第２リンク63、67の半径方向内端部にピン 111を介して回動可能に連結されている。なお、他の構成、作用は前記実施形態１、４と同様である。
【００５１】
図１０、１１はこの発明の実施形態６を示す図である。この実施形態においては、各把持体 115の内周に周方向に連続して延びる収納溝 116を形成する一方、各収納溝 116内に、その長さが前記把持体 115の周方向長よりも長く、その幅が該収納溝 116の幅と同一である薄板状の橋渡しプレート 117の基端側を収納している。そして、該収納溝 116に収納されることで把持体 115と重なり合うことになった部位（前記基端側）の幅方向両端を把持体 115（収納溝 116の側壁）に溶接、ろう付け等により固定している。ここで、前記橋渡しプレート 117の把持体 115に固定されている基端側の内表面（半径方向内側面）は前記把持体 115の内周と同一面上に位置しており、この結果、前記収納溝 116の内端開口は橋渡しプレート 117の基端側により閉止されている。
【００５２】
また、前記橋渡しプレート 117の肉厚は収納溝 116の深さの 1/2以下であり、この結果、前記収納溝 116の底面（半径方向外側面）と橋渡しプレート 117の基端側との間には、高さが橋渡しプレート 117の肉厚以上である円弧状の空隙 118が形成される。また、前記橋渡しプレート 117は前述のように収納溝 116の周方向長より長いので、その先端側（自由端側）は把持体 115ａの周方向片側端、ここでは周方向一側端から周方向片側（周方向一側）に向かって突出しているが、このように把持体 115ａから突出した橋渡しプレート 117の先端側は、該把持体 115ａより周方向片側（周方向一側）に隣接配置されている把持体 115ｂの内周まで延びて該把持体 115ｂの収納溝 116（空隙 118）内に収納され、これにより、該空隙 118に収納されている部位の橋渡しプレート 117は隣接配置されている把持体 115ｂに重なり合うことになる。
【００５３】
なお、この発明においては、橋渡しプレート 117を把持体 115の周方向他側（周方向片側）に向かって突出させ、該橋渡しプレート 117の先端側を周方向他側に隣接配置されている把持体 115の収納溝 116に収納するようにしてもよい。ここで、前記橋渡しプレート 117は繰り返し曲げに対して高耐性のステンレススチール、ばね鋼等から構成しており、この結果、長寿命でありながら容易に弾性変形することができる。これにより、把持体 115に把持されるグリーンタイヤＧの径が、例えば図１０に実線で示す小径のものから仮想線で示す大径のものへと大きく変化して、把持体 115の内周の曲率半径と把持されるグリーンタイヤＧの半径とが大きく異なるようになった場合でも、隣接する２つの把持体 115間を弾性変形容易な橋渡しプレート 117が橋渡しをしているため、グリーンタイヤＧの外周には各把持体 115の周方向両端部のみならず、前記隣接する２つの把持体 115間を橋渡している橋渡しプレート 117、特に、把持体 115の周方向一側端近傍の部位が広い範囲で接触することになる。
【００５４】
この結果、グリーンタイヤＧの把持時に把持体 115、橋渡しプレート 117とグリーンタイヤＧとが広範囲で接触するようになり、グリーンタイヤＧの把持が安定する。なお、前記実施形態においては、橋渡しプレート 117を平坦な薄肉の帯板から構成するとともに、把持体 115から突出している先端側を、把持されるグリーンタイヤＧの最大半径とほぼ同一の曲率半径である円弧状に屈曲させている。また、前記橋渡しプレート 117の少なくとも把持体 115から突出している先端側を、図１２に示すように、断面がリング体17の軸方向に波状、例えば正弦波状を呈するよう屈曲させてもよい。このようにすれば、波状を呈している部位の橋渡しプレート 117は、厚さ方向に容易に変形することができるため、グリーンタイヤＧの把持時に、該グリーンタイヤＧのクラウンアールに沿って変形して該グリーンタイヤＧと広い範囲で接触し、グリーンタイヤＧに対する把持をさらに安定とすることができる。
【００５５】
また、前述の実施形態においては、把持体 115の収納溝 116の底面と橋渡しプレート 117の基端側との間に、隣接する橋渡しプレート 117の先端側が収納される空隙 118を設けるようにしたが、この発明においては、橋渡しプレート 117の基端側を収納溝 116の底面に接触させた状態で把持体 115に取付け、該橋渡しプレート 117の基端側より半径方向内側に、隣接する橋渡しプレート 117の先端側が収納される空隙を形成するようにしてもよく、あるいは、前記収納溝 116の深さを橋渡しプレート 117の肉厚と同一として該収納溝 116を橋渡しプレート 117の基端側により塞ぐとともに、橋渡しプレート 117の基端側内表面（半径方向内側面）に、隣接する橋渡しプレート 117の先端側を接触させるようにしてもよい。なお、他の構成、作用は前記実施形態１と同様である。
【００５６】
なお、前述の実施形態においては、グリーンタイヤＧが環状体であったが、この発明においては、カーカス層からなる円筒状のカーカスバンド、軸方向両端部がビード回りに折り返されたカーカス層等からなる円筒状のグリーンケース、ベルト層、トレッドが巻き付けられた円筒状のベルト・トレッドバンド、加硫済みタイヤあるいは円環状のビード等を環状体としてもよい。ここで、環状体が軟弱なカーカスバンドの場合には、把持体として真空を用いてカーカスバンドを外側から吸着保持する吸着パッドを用いればよい。また、環状体としてのタイヤは乗用車用タイヤ、トラック・バス等に用いられる重荷重用タイヤ、大型建設車両に用いられるオフロードタイヤであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
この発明は、タイヤ等の環状体を外側から把持する産業分野に適用できる。
【符号の説明】
【００５８】
22…把持装置               27…リング体
30…把持体                 32…移動手段
37…外側リンク             38…内側リンク
58…駆動手段               60…把持装置
61…把持体                 62…移動手段
63…第１リンク             67…第２リンク
69…ピン                   91…駆動手段
117…橋渡しプレート         Ｇ…環状体
Ｌ…半径方向線
【図１】
2013018274.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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