(57)【要約】【課題】被着体と粘着剤層との接着信頼性を高める技術を提供する。【解決手段】接合体１０は、被着体１２と、被着体１２の上に形成されたプライマー層１４と、プライマー層１４の上に設けられている粘着剤層１６と、を備える。プライマー層１４は、有効成分として塩素化ポリプロピレンおよび塩素化ポリエチレンの少なくとも一方を含み、その単位面積当たりの量が０．５［ｍｇ／ｃｍ２］以下である。被着体１２は、その表面が、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）およびエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）の少なくともいずれかの材料で構成されていてもよい。【選択図】図１
2013018163.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被着体と、
前記被着体の上に形成されたプライマー層と、
前記プライマー層の上に設けられている粘着剤層と、を備え、
前記プライマー層は、有効成分として塩素化ポリプロピレンおよび塩素化ポリエチレンの少なくとも一方を含み、その単位面積当たりの量が０．５［ｍｇ／ｃｍ２］以下である、
ことを特徴とする接合体。
【請求項２】
前記被着体は、その表面が、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）およびエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）の少なくともいずれかの材料で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の接合体。
【請求項３】
前記粘着剤層は、微粒子および／又は気泡含有アクリル系粘着剤組成物で構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の接合体。
【請求項４】
前記粘着剤層を前記被着体からはく離した際に、前記粘着剤層の少なくとも一部が前記被着体の表面に残ることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の接合体。
【請求項５】
被着体の表面に、有効成分として塩素化ポリプロピレンおよび塩素化ポリエチレンの少なくとも一方を含むプライマー溶液を塗布しプライマー層を形成する工程と、
前記プライマー層の上に粘着剤層を貼り付ける工程と、
を備えた接合体の製造方法であって、
前記プライマー層を形成する工程では、プライマー層の有効成分の単位面積当たりの量が０．５［ｍｇ／ｃｍ２］以下となるように、プライマー溶液の塗布量が設定されている、
ことを特徴とする接合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接合体および接合体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、接着の難しい被着体への適用が可能な接着方法の開発が進められている。例えば、特許文献１には、ゴム製品と他の部品との間に耐久性のある結合を実現するために、感圧接着剤層とゴム製品との間に、下塗層を有する熱活性化接着材成分を備える集成材が開示されている。また、特許文献２には、接着性が乏しいポリオレフィン系材料からなる基材に他の部材を接着剤を介して接合する場合に、基材の表面にプライマーを塗布する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００１−５２５４８１号公報
【特許文献２】特開２００８−１８４５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、プライマーの種類、塗布方法、塗布量などによっては、適切な接着性能が得られない可能性がある。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、被着体と粘着剤層との接着信頼性を高める技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の接合体は、被着体と、被着体の上に形成されたプライマー層と、プライマー層の上に設けられている粘着剤層と、を備える。プライマー層は、有効成分として塩素化ポリプロピレンおよび塩素化ポリエチレンの少なくとも一方を含み、その単位面積当たりの量が０．５［ｍｇ／ｃｍ２］以下である。
【０００７】
この態様によると、被着体と粘着剤層との接着信頼性を向上することができる。
【０００８】
被着体は、その表面が、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）およびエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）の少なくともいずれかの材料で構成されていてもよい。粘着剤層は、微粒子および／又は気泡含有アクリル系粘着剤組成物で構成されていてもよい。粘着剤層を被着体からはく離した際に、粘着剤層の一部が被着体の表面に残っていてもよい。
【０００９】
本発明の別の態様は、接合体の製造方法である。この方法は、被着体の表面に、有効成分として塩素化ポリプロピレンおよび塩素化ポリエチレンの少なくとも一方を含むプライマー溶液を塗布しプライマー層を形成する工程と、プライマー層の上に粘着剤層を貼り付ける工程と、を備えた接合体の製造方法であって、プライマー層を形成する工程では、プライマー層の有効成分の単位面積当たりの量が０．５［ｍｇ／ｃｍ２］以下となるように、プライマー溶液の塗布量が設定されている。
【００１０】
この態様によると、被着体と粘着剤層との接着信頼性が向上した接合体を製造できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、被着体と粘着剤層との接着信頼性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態に係る接合体の構成を示す概略断面図である。
【図２】実施の形態に係る粘着剤層の構成の一例を示す概略断面図である。
【図３】各実施例および各比較例に係る接合体における、プライマー層の単位面積当たりの量とはく離強度との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面や表を参照しながら、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。なお、図における各層の厚みや大きさの比率は、必ずしも実際の態様を正確に表しているものではなく、説明の便宜上、適宜変更されている。
【００１４】
（接合体）
図１は、実施の形態に係る接合体１０の構成を示す概略断面図である。接合体１０は、被着体１２と、被着体１２の上に形成されたプライマー層１４と、プライマー層１４の上に設けられている粘着剤層１６と、粘着剤層１６の上に設けられているはく離ライナー１８と、を備える。粘着剤層１６およびはく離ライナー１８は、粘着テープ２０を構成する。
【００１５】
接合体１０は、例えば、家電製品や自動車用外装部品の組立てにおいて、接合対象となる部品へ被着体１２を貼り付ける際の作業性を容易にすべく、予め粘着剤層１６を被着体１２に設けたものである。
【００１６】
（１：被着体）
本実施の形態に係る技術は、特に、粘着剤層との接着が難しい材料からなる被着体に好適である。このような材料の被着体は、様々なものがあり得るが、例えば、表面エネルギーの低い材料が相当する。具体的には、その表面の少なくとも一部が、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）およびエチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−エチレンプロピレンジエン−スチレンなどの材料から構成されている被着体に好適な技術である。
【００１７】
（２：プライマー層）
プライマー層１４は、有効成分として塩素化ポリオレフィンを含むことを特徴とするプライマーにより形成される。プライマーは、有効成分として塩素化ポリオレフィンを含み、有機溶剤中に均一に分散した状態が好ましい。プライマーは、脂肪族イソシアネート含有化合物、および有機官能基含有非ハロゲン化炭化水素ポリマーを含有しても良い。より好ましくは、プライマーは、有効成分として、塩素化ポリプロピレンおよび塩素化ポリエチレンの少なくとも一方を含むとよい。有機溶剤は、脂肪族エステル、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、およびハロゲン化芳香族または脂肪族炭化水素を含めた広範囲の種類の有機溶剤を使用することができる。
【００１８】
例としては、限定するものではないが、シクロヘキサン、キシレン、ヘプタン、トルエン、ヘキサン、酢酸エチル、イソプロピルアルコール、およびメチルエチルケトンが挙げられる。塩素化ポリオレフィンは、好ましくは、プライマー組成物の全重量に対して約０．２５重量％〜約２５重量％の量が含まれ、より好ましくは、約１重量％〜約１０重量％の量が含まれる。有機溶剤は、組成物の全重量に対して、プライマー組成物の少なくとも約７５重量％含まれることが好ましい。プライマー層１４は、粘着テープ２０の粘着剤層１６と被着体１２との化学的な結合力や接着力を向上させる機能のほか、被着体１２からにじみ出す低分子量成分などから粘着テープ２０を保護する機能も有する。
【００１９】
（３：粘着テープ）
前述のように、粘着テープ２０は、粘着剤層１６とはく離ライナー１８とを有する。図２は、実施の形態に係る粘着剤層１６の構成の一例を示す概略断面図である。
【００２０】
（３−１：粘着剤層）
粘着剤層１６は、芯層２２と、芯層２２の一方の面に設けられた表層２４ａと、芯層２２の他方の面に設けられた表層２４ｂとを備える。以下、表層２４ａ、２４ｂをまとめて表層２４とよぶ。芯層２２は、粘着剤組成物２６と、粘着剤組成物２６に含有されている微粒子２８と、粘着剤組成物２６の内部に形成されている気泡３０とを有する。なお、粘着剤組成物２６は、微粒子２８及び気泡３０のいずれか一方を含んでいてもよい。本実施の形態に係る粘着剤層１６は、より接着信頼性の高い接合体とする観点から、微粒子および／又は気泡含有アクリル系粘着剤組成物で構成されていることが好ましい。以下、芯層２２の各構成要素について詳述する。
【００２１】
（３−１−１：粘着剤組成物）
芯層２２を構成する粘着剤組成物２６としてアクリル系ポリマー（Ａ）が用いられる。アクリル系ポリマー（Ａ）は、例えば、炭素数１〜２０の直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルをモノマー単位として約５０重量％以上含有する。また、アクリル系ポリマー（Ａ）は、炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが単独で又は２種以上が組み合わされた構成とすることができる。アクリル系ポリマー（Ａ）は、重合開始剤とともに、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを重合（例えば、溶液重合、エマルション重合、ＵＶ重合）させることにより得ることができる。
【００２２】
炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルの割合は、アクリル系ポリマー（Ａ）を調整するためのモノマー成分全量に対して約５０重量％以上９９．９重量％以下、好ましくは約６０重量％以上９５重量％以下、より好ましくは約７０重量％以上９３重量％以下である。
【００２３】
炭素数１〜２０のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル（２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート）、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシル等の（メタ）アクリル酸Ｃ１−２０アルキルエステル［好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ２−１４アルキルエステル、さらに好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ２−１０アルキルエステル、最も好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ４−８アルキルエステル］等が挙げられる。中でもアクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチルが好適に用いられる。なお、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとはアクリル酸アルキルエステル及び／又はメタクリル酸アルキルエステルをいい、「（メタ）・・・」は全て同様の意味である。
【００２４】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル以外の（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、
シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；
フェニル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステル；
テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリル酸エステル；
等が挙げられる。
【００２５】
なお、アクリル系ポリマー（Ａ）は、凝集力、耐熱性、架橋性等の改質を目的として、必要に応じて、前記（メタ）アクリル酸アルキルエステルと共重合可能な、他のモノマー成分（共重合性モノマー）を含んでいてもよい。したがって、アクリル系ポリマー（Ａ）は、主成分としての（メタ）アクリル酸アルキルエステルとともに、共重合性モノマーを含んでいてもよい。共重合性モノマーとしては、極性基を有するモノマーを好適に使用することができる。
【００２６】
共重合性モノマーの具体的な例としては、
アクリル酸、メタクリル酸、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシペンチルアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等のカルボキシル基含有モノマー；
（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル等の水酸基含有モノマー；
無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー；
スチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、（メタ）アクリルアミドプロパンスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸等のスルホン酸基含有モノマー；
２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェート等のリン酸基含有モノマー；
（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ｎ−ブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ（ｔ−ブチル）（メタ）アクリルアミド等のＮ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルホリン等の（Ｎ−置換）アミド系モノマー；
Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシヘキサメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；
Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー；
Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルへキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロへキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー；
Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−（メタ）アクリロイル−２−ピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニル−２−ピペリドン、Ｎ−ビニル−３−モルホリノン、Ｎ−ビニル−２−カプロラクタム、Ｎ−ビニル−１，３−オキサジン−２−オン、Ｎ−ビニル−３，５−モルホリンジオン、Ｎ−ビニルピラゾール、Ｎ−ビニルイソオキサゾール、Ｎ−ビニルチアゾール、Ｎ−ビニルイソチアゾール、Ｎ−ビニルピリダジン等の窒素含有複素環系モノマー；
Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類；
Ｎ−ビニルカプロラクタム等のラクタム系モノマー；
アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアノアクリレートモノマー；
（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；
（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；
スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマー；
（メタ）アクリル酸グリシジル等のエポキシ基含有アクリル系モノマー；
（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコール等のグリコール系アクリルエステルモノマー；
（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素原子含有（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等の複素環、ハロゲン原子、ケイ素原子等を有するアクリル酸エステル系モノマー；
イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；
メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；
ビニルトルエン、スチレン等の芳香族ビニル化合物；
エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等のオレフィン又はジエン類；
ビニルアルキルエーテル等のビニルエーテル類；
塩化ビニル；
ビニルスルホン酸ナトリウム等のスルホン酸基含有モノマー；
シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド等のイミド基含有モノマー；
２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアネート基含有モノマー；
Ｎ−アクリロイルモルホリン等のアミド基含有ビニルモノマー；
等が挙げられる。なお、これらの共重合性モノマーは１種又は２種以上使用できる。
【００２７】
共重合性モノマーの使用量としては、特に制限されないが、通常、前記アクリル系ポリマー（Ａ）を調整するためのモノマー成分全量に対して、共重合性モノマーを約０．１〜約４０重量％、好ましくは約０．５〜約３０重量％、さらに好ましくは約１〜約２０重量％含有することができる。
【００２８】
共重合性モノマーを約０．１重量％以上含有することで、芯層２２を構成するアクリル系粘着剤の凝集力の低下を防ぎ、高いせん断力を得ることができる。また、共重合性モノマーの含有量を約４０重量％以下とすることで、芯層２２を構成するアクリル系粘着剤の凝集力が高くなりすぎるのを防ぎ、常温（２５℃）でのタック感を向上させることができる。
【００２９】
また、アクリル系ポリマー（Ａ）には、アクリル系粘着テープの凝集力を調整するために必要に応じて多官能性モノマーを含有してもよい。
【００３０】
多官能性モノマーとしては、例えば、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２−エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１２−ドデカンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、ブチルジ（メタ）アクリレート、ヘキシルジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを好適に使用することができる。多官能（メタ）アクリレートは、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３１】
多官能性モノマーの使用量としては、その分子量や官能基数等により異なるが、アクリル系ポリマー（Ａ）を調整するためのモノマー成分全量に対して、約０．０１〜約３．０重量％、好ましくは約０．０２〜約２．０重量％であり、さらに好ましくは約０．０３〜約１．０重量％となるように添加する。
【００３２】
多官能性モノマーの使用量が、アクリル系ポリマー（Ａ）を調整するためのモノマー成分全量に対して約３．０重量％を超えると、例えば、芯層２２を構成するアクリル系粘着剤の凝集力が高くなりすぎ、接着力が低下したりする場合等がある。一方、約０．０１重量％未満であると、例えば、芯層２２を構成するアクリル系粘着剤の凝集力が低下する場合等がある。
【００３３】
（３−１−２：重合開始剤）
アクリル系ポリマー（Ａ）の調製に際して、熱重合開始剤や光重合開始剤（光開始剤）等の重合開始剤を用いた熱や紫外線による硬化反応を利用して、アクリル系ポリマー（Ａ）を容易に形成することができる。特に、重合時間を短くすることができる利点等から、光重合開始剤を好適に用いることができる。重合開始剤は単独で又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００３４】
熱重合開始剤としては、例えば、アゾ系重合開始剤［例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス−２−メチルブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオン酸）ジメチル、４，４´−アゾビス−４−シアノバレリアン酸、アゾビスイソバレロニトリル、２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´−アゾビス（Ｎ，Ｎ´−ジメチレンイソブチルアミジン）ジヒドロクロライド等］、過酸化物系重合開始剤（例えば、ジベンゾイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルマレエート、過酸化ラウロイル等）、レドックス系重合開始剤等が挙げられる。
【００３５】
熱重合開始剤の使用量としては、特に制限されず、従来、熱重合開始剤として利用可能な範囲であればよい。
【００３６】
光重合開始剤としては、特に制限されず、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤等を用いることができる。
【００３７】
具体的には、ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン［商品名：イルガキュアー６５１、チバスペシャルティケミカルズ社製］、アニソールメチルエーテル等が挙げられる。アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン［商品名：イルガキュア１８４、チバスペシャルティケミカルズ社製］、４−フェノキシジクロロアセトフェノン、４−ｔ−ブチル−ジクロロアセトフェノン、１−［４−(２−ヒドロキシエトキシ)−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン［商品名：イルガキュア２９５９、チバスペシャルティケミカルズ社製］、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン［商品名：ダロキュア１１７３、チバスペシャルティケミカルズ社製］、メトキシアセトフェノン等が挙げられる。α−ケトール系光重合開始剤としては、例えば、２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン、１−［４−（２−ヒドロキシエチル）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン等が挙げられる。芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤としては、例えば、２−ナフタレンスルホニルクロライド等が挙げられる。光活性オキシム系光重合開始剤としては、例えば、１−フェニル−１，１−プロパンジオン−２−（ｏ−エトキシカルボニル）−オキシム等が挙げられる。
【００３８】
また、ベンゾイン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾイン等が含まれる。ベンジル系光重合開始剤には、例えば、ベンジル等が含まれる。ベンゾフェノン系光重合開始剤には、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、３，３´−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、ポリビニルベンゾフェノン、α−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が含まれる。ケタール系光重合開始剤には、例えば、ベンジルジメチルケタール等が含まれる。チオキサントン系光重合開始剤には、例えば、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、ドデシルチオキサントン等が含まれる。
【００３９】
アシルフォスフィン系光重合開始剤としては、例えば、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）（２，４，４−トリメチルペンチル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｎ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−ｔ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）シクロヘキシルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）オクチルホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２−メトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジエトキシベンゾイル）（１−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジブトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４−ジメトキシベンゾイル）（２−メチルプロパン−１−イル）ホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）（２，４−ジペントキシフェニル）ホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）ベンジルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルプロピルホスフィンオキシド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２−フェニルエチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメトキシベンゾイルベンジルオクチルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，５−ジイソプロピルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−４−メチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，５−ジエチルフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)−２，３，５，６−テトラメチルフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−２，４−ジ−ｎ−ブトキシフェニルホスフィンオキシド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス(２，６−ジメトキシベンゾイル)−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド、ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)イソブチルホスフィンオキシド、２，６−ジメチトキシベンゾイル−２，４，６−トリメチルベンゾイル−ｎ−ブチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル)フェニルホスフィンオキシド、ビス(２，４��６−トリメチルベンゾイル)−２，４−ジブトキシフェニルホスフィンオキシド、１，１０−ビス[ビス(２，４，６−トリメチルベンゾイル)ホスフィンオキシド]デカン、トリ(２−メチルベンゾイル)ホスフィンオキシド、などが挙げられる。
【００４０】
光重合開始剤の使用量は、特に制限されないが、例えば、アクリル系ポリマー（Ａ）を調整するモノマー成分１００重量部に対して約０．０１〜約５重量部、好ましくは約０．０５〜約３重量部の範囲内の量で配合される。
【００４１】
ここで、光重合開始剤の使用量が、０．０１重量部より少ないと、重合反応が不十分になる場合がある。光重合開始剤の使用量が、５重量部を超えると、光重合開始剤が紫外線を吸収することにより、紫外線が粘着剤層内部まで届かず、重合率の低下を生じたり、生成するポリマーの分子量が小さくなることによって、形成される粘着剤層の凝集力が低くなり、粘着剤層をフィルムからはく離する際に、粘着剤層の一部がフィルムに残り、フィルムの再利用ができなくなる場合がある。なお、光重合性開始剤は単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４２】
凝集力を調整するには、前記した多官能性モノマー以外に架橋剤を用いることも可能である。架橋剤は通常用いる架橋剤を使用することができ、例えば、エポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等を挙げることができる。特に、好適には、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤を使用することができる。
【００４３】
具体的には、イソシアネート系架橋剤の例としては、トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ナフタリンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート及びこれらのトリメチロールプロパン等のポリオールとのアダクト体を挙げることができる。
【００４４】
エポキシ系架橋剤としては、ビスフェノールＡ、エピクロルヒドリン型のエポキシ系樹脂、エチレングリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、１,６−ヘキサンジオールグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジアミングリシジルアミン、Ｎ,Ｎ,Ｎ',Ｎ'−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン及び１,３−ビス（Ｎ,Ｎ'−ジアミングリシジルアミノメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。
【００４５】
本実施の形態において、アクリル系ポリマー（Ａ）は、前記モノマー成分と重合開始剤を配合した混合物に紫外線（ＵＶ）を照射させて、モノマー成分を一部重合させた部分重合物（アクリル系ポリマーシロップ）として調整することもできる。また、アクリル系ポリマー（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、例えば、３００００〜５００００００である。
【００４６】
（３−１−３：微粒子）
本実施の形態において、芯層を構成するアクリル系ポリマー（Ａ）には、微粒子を添加することができる。微粒子の作用効果としては、アクリル系粘着剤からなるアクリル系粘着テープ又はシートのせん断接着力や加工性の向上が挙げられる。
【００４７】
微粒子としては、銅、ニッケル、アルミニウム、クロム、鉄、ステンレス等の金属粒子、金属酸化物粒子；炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化窒素等の炭化物粒子、窒化アルミニウム、窒化ケイ素、窒化ホウ素等の窒化物粒子；ガラス、アルミナ、ジルコニウム等酸化物に代表されるセラミック粒子；炭化カルシウム、水酸化アルミニウム、ガラス、シリカ等の無機微粒子；火山シラス、砂等の天然原料粒子；ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、フェノール樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、尿素樹脂、シリコーン樹脂、ナイロン、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリイミド等のポリマー粒子；塩化ビニリデン、アクリル等の有機中空体、ナイロンビーズ、アクリルビーズ、シリコーンビーズ等の有機球状体、等を挙げられる。
【００４８】
微粒子として、好ましくは、中空微粒子状体を使用することができる。さらに中空微粒子状体の中でも、紫外線反応を用いる重合の効率や重み等の観点から、中空の無機系微粒子状体を好ましく用いることができる。その例として、中空ガラスバルーン（中空ガラス微小球ともいう）等のガラス製のバルーン；中空アルミナバルーン等の金属化合物製の中空バルーン；中空セラミックバルーン等の磁器製の中空バルーン等を挙げることができる。前記中空ガラスバルーンを用いることでせん断力、保持力等の他の特性を損なうことなく、高温接着力を向上させることができる。
【００４９】
中空ガラスバルーン（中空ガラス微小球）としては、例えば、商品名「ガラスマイクロバルーン」（富士シリシア化学（株）製）や商品名「セルスターＺ−２０」「セルスターＺ−２７」「セルスターＣＺ−３１Ｔ」「セルスターＺ−３６」「セルスターＺ−３９」「セルスターＺ−３９」「セルスターＴ−３６」「セルスターＰＺ−６０００」（いずれも東海工業（株）製）、商品名「サイラックス・ファインバルーン」（ファインバルーン（有）製）等を挙げられる。
【００５０】
微粒子の粒径（平均粒子径）として特に制限されていないが、例えば１〜５００μｍ、好ましくは５〜２００μｍ、さらに好ましくは１０〜１５０μｍの範囲から選択することができる。
【００５１】
微粒子の比重としては、特に制限されないが、例えば、０．１〜１．８ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．２〜１．５ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．２〜０．５／ｃｍ３の範囲から選択することができる。
【００５２】
微粒子の比重が０．１ｇ／ｃｍ３よりも小さいと、微粒子をアクリル系粘着剤中に配合して混合する際に、浮き上がりが大きくなり、均一に分散させることができにくい場合がある。また、ガラス強度が低く容易に割れてしまう。逆に、１．８ｇ／ｃｍ３よりも大きいと、紫外線の透過率が低下して紫外線反応の効率が低下する恐れがある。また、アクリル系粘着剤が重くなり、作業性が悪くなる。
【００５３】
微粒子の使用量としては、特に限定されず、例えば、芯層の全体積に対して１０体積％未満となるような使用量であると、微粒子を添加した効果が低く、一方、５０体積％を超えるような使用量であると接着力が低下する。
【００５４】
（３−１−４：気泡）
本実施の形態において、芯層を構成するアクリル系ポリマー（Ａ）には、気泡を添加することができる。芯層が気泡を含有することにより、アクリル系粘着剤（アクリル系粘着テープ）は曲面や凹凸面に対して良好な接着性を発揮することができ、また、良好な耐反発性を発揮することができる。
【００５５】
芯層中に含有される気泡は、基本的には、独立気泡タイプの気泡であることが望ましいが、独立気泡タイプの気泡と連続気泡タイプの気泡とが混在していてもよい。
【００５６】
また、気泡は、通常、球状（特に真球状）の形状を有しているが、球状上に凹凸がある等、真球状である必要はない。前記気泡の平均気泡径（直径）は、特に制限されず、例えば、１〜１０００μｍ、好ましくは１０〜５００μｍ、さらに好ましくは３０〜３００μｍの範囲から選択することができる。
【００５７】
なお、気泡中に含まれる気体成分（気泡を形成するガス成分；「気泡形成ガス」と称する場合がある）としては、特に制限されず、窒素、二酸化炭素、アルゴン等の不活性ガスの他、空気等の各種気体成分を用いることができる。気泡を形成するガスとしては、気泡を形成するガスが含まれた状態で、重合反応等を行う場合は、その反応を阻害しないものを用いることが重要である。気泡を形成するガスとしては、重合反応等を阻害しないことや、コストの観点等から、窒素を好適に使用できる。
【００５８】
芯層中に含有される気泡の量としては、特に制限されず、使用用途等に応じて適宜選択することができる。例えば、気泡を含有する芯層の全体積に対して５〜５０体積％、好ましくは８〜４０体積％である。混合量が５体積％より少なくなると気泡を混合した効果が得られず、５０体積％より多くなると芯層を貫通する気泡が入り、接着性能や外観が低下する。
【００５９】
気泡を含有する芯層において、気泡が形成される形態は特に制限されない。気泡を含有する芯層としては、例えば、（１）予め、気泡を形成するガス成分（気泡形成ガス）が混合された芯層を用いることにより、気泡が形成された形態の芯層や、（２）芯層に発泡剤を混合することにより、気泡が形成された形態の芯層を形成することができる。なお、前記（２）の、発泡剤を含有する芯層を用いることにより、気泡が形成された形態の芯層の場合、該発泡剤としては、特に制限されず、例えば、公知の発泡剤から適宜選択することができる。発泡剤としては、例えば、熱膨張性微小球等を用いることができる。
【００６０】
（他の成分）
上述した成分以外に、必要に応じて増粘剤、チキソトロープ剤、増量剤等が芯層に添加されていてもよい。増粘剤の例としては、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、ブチルゴム等が挙げられる。チキソトロープ剤の例としては、コロイドシリカ、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。増量剤としては、炭酸カルシウム、酸化チタン、クレー等が挙げられる。その他、可塑剤、老化防止剤、酸化防止剤等を適宜添加してもよい。これらに限定されるものではない。
【００６１】
本実施の形態において、粘着剤層としては、単層構造以外にも、２層以上の粘着剤層を積層した多層構造とすることもできる。具体的には、前述した芯層のみから粘着剤層を形成してもよく、芯層の少なくとも一方の表面に他の粘着剤層（表層）を積層した多層構造の粘着剤層とすることもできる。
【００６２】
粘着剤層を多層構造とする場合、各々の粘着剤層は異なる組成からなる粘着剤層とすることが好ましい。
【００６３】
（表層）
表層２４の成分としては、粘着剤組成物としてのアクリル系ポリマー（Ａ）と、粘着付与樹脂としての重量平均分子量が１０００以上３００００未満の（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）とを含むことが好ましい。
表層２４に用いられるアクリル系ポリマー（Ａ）は、芯層２２のアクリル系ポリマー（Ａ）として例示した化合物（各種モノマー成分）から選ぶことができる。表層２４に用いられるアクリル系ポリマー（Ａ）は、芯層２２のアクリル系ポリマー（Ａ）と成分及び組成比が同等であってもよく、芯層２２のアクリル系ポリマー（Ａ）と成分及び組成比が異なっていてもよい。また、アクリル系ポリマー（Ａ）は、芯層を構成するアクリル系ポリマー（Ａ）と同様の重合開始剤を使用し、同様の重合方法にて調製することができる。以下、（メタ）アクリル系重合体について詳述する。
【００６４】
（（メタ）アクリル系重合体（Ｂ））
（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）は、アクリル系ポリマー（Ａ）よりも重量平均分子量が小さい重合体であり、粘着付与樹脂として機能し、かつＵＶ重合の際に重合阻害を起こしにくいという利点を有する。表層を構成する粘着剤組成物に（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）を配合することで、ポリエチレンやポリプロピレン等からなる低極性被着体に対するアクリル系粘着テープの接着性を顕著に向上させることができる。（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルをモノマー単位として含む。
【００６５】
このような（メタ）アクリル酸エステルの例としては、
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシルのような（メタ）アクリル酸アルキルエステル;
（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニルのような（メタ）アクリル酸の脂環族アルコールとのエステル;
（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジルのような（メタ）アクリル酸アリールエステル；
テルペン化合物誘導体アルコールから得られる（メタ）アクリル酸エステル；
等を挙げることができる。このような（メタ）アクリル酸エステルは単独であるいは組み合わせて使用することができる。
【００６６】
また、（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）は、前記（メタ）アクリル酸エステル成分単位のほかに、（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な他のモノマー成分（共重合性モノマー）を共重合させて得ることも可能である。
【００６７】
（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能な他のモノマーとしては、
（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシプロピルのような（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；
（メタ）アクリル酸アルカリ金属塩等の塩；
エチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、ジエチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、トリエチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、ポリエチレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、プロピレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、ジプロピレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステル、トリプロピレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルのような（ポリ）アルキレングリコールのジ（メタ）アクリル酸エステルモノマー；
トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリル酸エステルのような多価（メタ）アクリル酸エステルモノマー；
酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル類；
塩化ビニリデン、（メタ）アクリル酸−２−クロロエチルのようなハロゲン化ビニル化合物；
２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリンのようなオキサゾリン基含有重合性化合物；
（メタ）アクリロイルアジリジン、（メタ）アクリル酸−２−アジリジニルエチルのようなアジリジン基含有重合性化合物；
アリルグリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸グリシジルエーテル、（メタ）アクリル酸−２−エチルグリシジルエーテルのようなエポキシ基含有ビニルモノマー；
（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸とポリプロピレングリコール又はポリエチレングリコールとのモノエステル、ラクトン類と（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチルとの付加物のようなヒドロキシル基含有ビニルモノマー；
フッ素置換（メタ）アクリル酸アルキルエステルのような含フッ素ビニルモノマー；
無水マレイン酸、無水イタコン酸等の酸無水物基含有モノマー；
スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物系モノマー；
２−クロルエチルビニルエーテル、モノクロロ酢酸ビニルのような反応性ハロゲン含有ビニルモノマー;
（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールプロパン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アクリロイルモルホリンのようなアミド基含有ビニルモノマー；
Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシヘキサメチレンスクシンイミド等のスクシンイミド系モノマー；
Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のマレイミド系モノマー；
Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルへキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロへキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミド等のイタコンイミド系モノマー；
Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール、Ｎ−（メタ）アクリロイル−２−ピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ−ビニルモルホリン、Ｎ−ビニルピラゾール、Ｎ−ビニルイソオキサゾール、Ｎ−ビニルチアゾール、Ｎ−ビニルイソチアゾール、Ｎ−ビニルピリダジン等の窒素含有複素環系モノマー；
Ｎ−ビニルカルボン酸アミド類；
Ｎ−ビニルカプロラクタム等のラクタム系モノマー；
（メタ）アクリロニトリル等のシアノアクリレートモノマー；
（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；
シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミド等のイミド基含有モノマー；
２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレート等のイソシアネート基含有モノマー；
ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、アリルトリメトキシシラン、トリメトキシシリルプロピルアリルアミン、２−メトキシエトキシトリメトキシシランのような有機ケイ素含有ビニルモノマー；
（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシオクチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシラウリル、（４−ヒドロキシメチルシクロへキシル）メチルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル等の水酸基含有モノマー；
（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素原子含有（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレート等の複素環、ハロゲン原子、ケイ素原子等を有するアクリル酸エステル系モノマー；
イソプレン、ブタジエン、イソブチレン等のオレフィン系モノマー；
メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル等のビニルエーテル系モノマー；
エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレン等のオレフィン又はジエン類；
ビニルアルキルエーテル等のビニルエーテル類；
塩化ビニル；
その他、ビニル基を重合したモノマー末端にラジカル重合性ビニル基を有するマクロモノマー類；
等を挙げることができる。これらのモノマーは、単独であるいは組み合わせて前記（メタ）アクリル酸エステルと共重合させることができる。
【００６８】
本実施の形態のアクリル系粘着剤組成物において、（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）としては、例えば、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とイソブチルメタクリレート（ＩＢＭＡ）の共重合体、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とイソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）の共重合体、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とアクリロイルモルフォリン（ＡＣＭＯ）の共重合体、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）とジエチルアクリルアミド（ＤＥＡＡ）の共重合体、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）とイソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）の共重合体、ジシクロペンタニルメタクリレート（ＤＣＰＭＡ）、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＨＭＡ）、イソボルニルメタクリレート（ＩＢＸＭＡ）、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）、ジシクロペンタニルアクリレート（ＤＣＰＡ）、１−アダマンチルメタクリレート（ＡＤＭＡ）、１−アダマンチルアクリレート（ＡＤＡ）の各単独重合体等を挙げることができる。
【００６９】
また、（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）としては、ｔ−ブチル（メタ）アクリレートのようなアルキル基が分岐構造を持った（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレートや（メタ）アクリル酸イソボルニルのような（メタ）アクリル酸の脂環式アルコールとのエステル、（メタ）アクリル酸フェニルや（メタ）アクリル酸ベンジルのような（メタ）アクリル酸アリールエステルなどの環状構造を持った（メタ）アクリレートに代表される、比較的嵩高い構造を有するアクリル系モノマーをモノマー単位として含んでいることが好ましい。このような嵩高い構造を（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）に持たせることで、アクリル系粘着テープの接着性をさらに向上させることができる。特に嵩高さという点で環状構造を持ったものは効果が高く、環を複数含有したものはさらに効果が高い。また、（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）の合成の際や粘着剤組成物作製の際にＵＶ重合を採用する場合には、重合阻害を起こしにくいという点で、飽和結合を有したものが好ましく、アルキル基が分岐構造を持った（メタ）アクリレート、あるいは脂環式アルコールとのエステルを、（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）を構成するモノマーとして好適に用いることができる。
【００７０】
さらに、（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）は、例えば、三環以上の脂環式構造を有する（メタ）アクリル系モノマーをモノマー単位として含んでいてもよい。三環以上の脂環式構造のような嵩高い構造を（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）に持たせることで、アクリル系粘着テープの接着性をより向上させることができる。特に、ポリエチレンやポリプロピレンなどの低極性被着体に対する接着性をより顕著に向上させることができる。（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）は、この三環以上の脂環式構造を有する（メタ）アクリル系モノマーの単独重合体であってもよく、あるいは三環以上の脂環式構造を有する（メタ）アクリル系モノマーと前記（メタ）アクリル酸エステルモノマー、又は共重合性モノマーとの共重合体であってもよい。
【００７１】
（メタ）アクリル系モノマーは、例えば、下記一般式（１）で表される（メタ）アクリル酸エステルである。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ４）ＣＯＯＲ５      （１）
［式（１）中、Ｒ４は、水素原子又はメチル基であり、Ｒ５は、三環以上の脂環式構造を有する脂環式炭化水素基である］
【００７２】
脂環式炭化水素基は、橋かけ環構造等の立体構造を有することが好ましい。このように、橋かけ環構造を有する三環以上の脂環式構造を（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）に持たせることで、アクリル系粘着テープの接着性をより向上させることができる。特に、ポリエチレンやポリプロピレンなどの低極性被着体に対する粘着力をより顕著に向上させることができる。さらに、耐反撥特性と、保持特性との両立を図ることができる。すなわち、橋かけ環構造を有する三環以上の脂環式構造を（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）に持たせることで、粘着力と、耐反撥特性と、保持特性とを高い次元で兼ね備えたアクリル系粘着テープを得ることができる。橋かけ環構造を有する脂環式炭化水素基としては、例えば、下記式（２ａ）で表されるジシクロペンタニル基、下記式（２ｂ）で表されるジシクロペンテニル基、下記式（２ｃ）で表されるアダマンチル基、下記式（２ｄ）で表されるトリシクロペンタニル基、下記式（２ｅ）で表されるトリシクロペンテニル基等を挙げることができる。なお、（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）の合成の際や粘着剤組成物作製の際にＵＶ重合を採用する場合には、重合阻害を起こしにくいという点で、橋かけ環構造を有する三環以上の脂環式構造を持った（メタ）アクリル系モノマーの中でも特に、下記式（２ａ）で表されるジシクロペンタニル基や、下記式（２ｃ）で表されるアダマンチル基、下記式（２ｄ）で表されるトリシクロペンタニル基等の飽和構造を有した（メタ）アクリル系モノマーを（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）を構成するモノマーとして好適に用いることができる。
【００７３】
【化１】
2013018163.tif 000003
【００７４】
また、このような橋かけ環構造を有する三環以上の脂環式構造を持つ（メタ）アクリル系モノマーの例としては、ジシクロペンタニルメタクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチルメタクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチルアクリレート、トリシクロペンタニルメタクリレート、トリシクロペンタニルアクリレート、１−アダマンチルメタクリレート、１−アダマンチルアクリレート、２−メチル−２−アダマンチルメタクリレート、２−メチル−２−アダマンチルアクリレート、２−エチル−２−アダマンチルメタクリレート、２−エチル−２−アダマンチルアクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルを挙げることができる。この（メタ）アクリル系モノマーは、単独であるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００７５】
さらに（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）は、エポキシ基又はイソシアネート基と反応性を有する官能基が導入されていてもよい。このような官能基の例としては、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、アミド基、メルカプト基を挙げることができ、（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）を製造する際にこうした官能基を有するモノマーを使用することが好ましい。
【００７６】
（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）の重量平均分子量は、１０００以上３００００未満、好ましくは１５００以上２００００未満、さらに好ましくは２０００以上１００００未満である。分子量が３００００以上であると、粘着テープにおける粘着力の向上効果が充分には得られない場合がある。また、１０００未満であると、低分子量となるため粘着テープの粘着力や保持特性の低下を引き起こす場合がある。
【００７７】
重量平均分子量の測定は、ＧＰＣ法によりポリスチレン換算して求めることができる。具体的には東ソー株式会社製のＨＰＬＣ８０２０に、カラムとしてＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（２０）×２本を用いて、テトラヒドロフラン溶媒で流速約０．５ｍｌ／分の条件にて測定される。
【００７８】
（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）の含有量は、アクリル系ポリマー（Ａ）１００重量部に対して２〜７０重量部であることが好ましく、５〜５０重量部であることがより好ましい。（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）を７０重量部を超えて添加すると、本実施形態に係るアクリル系粘着剤組成物で形成した粘着剤層の弾性率が高くなり低温での接着性が悪くなったり、室温においても粘着力を発現しなくなる場合がある。また、添加量が２部より少ない場合はその効果が得られない場合がある。
【００７９】
（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が約２０℃以上３００℃以下、好ましくは約３０℃以上３００℃以下、さらに好ましくは約４０℃以上３００℃以下であることが望ましい。ガラス転移温度（Ｔｇ）が約２０℃未満であると粘着剤層の室温以上での凝集力が低下し、保持特性や高温での接着性が低下する場合がある。本実施の形態において、（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）として使用可能な代表的な材料のガラス転移温度を表１に示す。表１に示すガラス転移温度は、文献、カタログ等に記載された公称値であるか、あるいは、下記式（３）（Ｆｏｘ式）に基づいて計算された値である。
１／Ｔｇ＝Ｗ１／Ｔｇ１＋Ｗ２／Ｔｇ２＋・・・＋Ｗｎ／Ｔｇｎ      （３）
［式（３）中、Ｔｇは（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｔｇｉ（ｉ＝１、２、・・・ｎ）はモノマーｉがホモポリマーを形成した際のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉ（ｉ＝１、２、・・・ｎ）はモノマーｉの全モノマー成分中の重量分率を表す。］
上記式（３）は、（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）が、モノマー１、モノマー２、・・・、モノマーｎのｎ種類のモノマー成分から構成される場合の計算式である。
【００８０】
【表１】
2013018163.tif 000004
【００８１】
表１中の略語は以下の化合物を示す。
ＤＣＰＭＡ：ジシクロペンタニルメタクリレート
ＤＣＰＡ：ジシクロペンタニルアクリレート
ＩＢＸＭＡ：イソボルニルメタクリレート
ＩＢＸＡ：イソボルニルアクリレート
ＣＨＭＡ：シクロヘキシルメタクリレート
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＡＤＭＡ：１―アダマンチルメタクリレート
ＡＤＡ：１―アダマンチルアクリレート
ＤＣＰＭＡ／ＩＢＸＭＡ４０：ＤＣＰＭＡ６０重量部とＩＢＸＭＡ４０重量部の共重合体
ＤＣＰＭＡ／ＭＭＡ４０：ＤＣＰＭＡ６０重量部とＭＭＡ４０重量部の共重合体
ＤＣＰＭＡ／ＭＭＡ６０：ＤＣＰＭＡ４０重量部とＭＭＡ６０重量部の共重合体
ＩＢＸＭＡ／ＭＭＡ６０：ＩＢＸＭＡ４０重量部とＭＭＡ６０重量部の共重合体
ＡＤＭＡ／ＭＭＡ４０：ＡＤＭＡ６０重量部とＭＭＡ４０重量部の共重合体
ＡＤＡ／ＭＭＡ４０：ＡＤＡ６０重量部とＭＭＡ４０重量部の共重合体
ＣＨＭＡ／／ＩＢＭＡ４０：ＣＨＭＡ６０重量部とＩＢＭＡ４０重量部の共重合体
【００８２】
（（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）の作製方法）
（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）は、例えば、上述した構造を有する（メタ）アクリル系モノマーを、溶液重合法やバルク重合法、乳化重合法、懸濁重合、塊状重合等により重合することで作製することができる。
【００８３】
（（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）の分子量の調整方法）
（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）の分子量を調整するためにその重合中に連鎖移動剤を用いることができる。使用する連鎖移動剤の例としては、オクチルメルカプタン、ｔ−ノニルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、メルカプトエタノール、α−チオグリセロール等のメルカプト基を有する化合物；チオグリコール酸、チオグリコール酸メチル、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸ｔ−ブチル、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸イソオクチル、チオグリコール酸デシル、チオグリコール酸ドデシル、エチレングリコールのチオグリコール酸エステル、ネオペンチルグリコールのチオグリコール酸エステル、ペンタエリスリトールのチオグリコール酸エステルが挙げられる。金属腐食性の観点から、特に好ましい連鎖移動剤としては、α−チオグリセロール、メルカプトエタノール、チオグリコール酸メチル、チオグリコール酸エチル、チオグリコール酸プロピル、チオグリコール酸ブチル、チオグリコール酸ｔ−ブチル、チオグリコール酸２−エチルヘキシル、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸イソオクチルが挙げられる。
【００８４】
連鎖移動剤の使用量としては、特に制限されないが、通常、（メタ）アクリル系モノマー１００重量部に対して、連鎖移動剤を約０．１〜約２０重量部、好ましくは、約０．２〜約１５重量部、さらに好ましくは約０．３〜約１０重量部含有する。このように連鎖移動剤の添加量を調整することで、好適な分子量の（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）を得ることができる。なお、連鎖移動剤は単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００８５】
アクリル系ポリマー（Ａ）や（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）の重量平均分子量の測定は、ＧＰＣ法によりポリスチレン換算して求められる。具体的には東ソー株式会社製のＨＰＬＣ８０２０に、カラムとしてＴＳＫｇｅｌＧＭＨ−Ｈ（２０）×２本を用いて、テトラヒドロフラン溶媒で流速０．５ｍｌ／分の条件にて測定される。
【００８６】
（粘着剤層の厚み）
本実施の形態において、粘着剤層の厚み（芯層と表層がある場合は全体の厚み）は、０．２〜２．０ｍｍ、好ましくは０．６〜２．０ｍｍである。
【００８７】
（層厚比）
芯層２２の厚さと表層２４ａ（又は表層２４ｂ）の厚さとを合わせた総厚に対する表層２４ａ（又は表層２４ｂ）の厚さの比率は、好ましくは約３〜約７０％である。当該比率が約３％未満であると、所望の接着性が得られない場合がある。また、当該比率が７０％より高くなると、粘着テープとしての応力緩和性や段差吸収性といった、気泡を含有する芯層２２を有する場合に期待される効果が得られない場合がある。
【００８８】
（多層化方法）
芯層２２と表層２４とを積層する方法は特に限定されないが、例えば、以下に示す方法を適用することができる。
（１）芯層２２及び表層２４を別々に硬化させた後、芯層２２の一方の面に表層２４ａをラミネートし、芯層２２の他方の面に表層２４ｂをラミネートすることにより多層化する方法：当該方法は、各層の厚み精度を高くすることができるという利点を有する。
（２）予め硬化させた表層２４ａ（又は表層２４ｂ）に芯層２２を塗工した後、芯層２２を硬化させ、続いて芯層２２に表層２４ｂ（又は表層２４ａ）を塗工した後、表層２４ｂ（又は表層２４ａ）を硬化させる方法、あるいは、予め硬化させた芯層２２の一方の面に表層２４ａ（又は他方の面に表層２４ｂ）を塗工した後、表層２４ａ（又は表層２４ｂ）を硬化させ、続いて芯層２２の他方の面に表層２４ｂ（又は一方の面に表層２４ａ）を塗工した後、表層２４ｂ（又は表層２４ａ）を硬化させる方法：当該方法では、硬化させた層に別の層を塗布するため、各層の厚み精度を高くすることができる。また、硬化させた層に別の層を一括塗工することができるため、製造工程の簡素化や製造時間の短縮を図ることができる。
（３）塗布された表層２４（又は芯層２２）に芯層２２（又は表層２４）を逐次あるいは同時に塗布して硬化させる方法：当該方法では、表層２４、芯層２２ともに一括塗工が可能である。
【００８９】
各層の形成方法は、ロールコーター、コンマコーターなどコーティングロールを使用したものでもよいし、スロットダイなどを使用してもよい。特に、上記（３）の方法では、各層を塗布する多層スロットダイを使用してもよい。
【００９０】
以上説明したアクリル系粘着テープによれば、アクリル系ポリマー（Ａ）及び（メタ）アクリル系重合体（Ｂ）を含有する表層と芯層とが積層した多層構造を備えることにより、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ポリスチレン、ＡＢＳ、ポリカーボネートなどの低極性被着体に対する接着力を向上させることができる。
【００９１】
なお、上述した実施の形態のアクリル系粘着テープでは、芯層の両側にそれぞれ表層が設けられているが、表層は芯層のいずれか一方の側に設けられていてもよい。
【００９２】
（３−２：はく離ライナー）
本実施の形態に係るはく離ライナーは、基層の少なくともいずれか一方の側にはく離層としての表層を有する、少なくとも２層の層構成を有している。はく離層は、基層の表面に直接設けられていてもよいし、接着層などの他の層を介して積層されていてもよい。
【００９３】
（３−２−１：表層）
本実施の形態に係るはく離ライナー１８ーは、粘着剤層１６と接する側の表層である第１のはく離層が、低密度ポリエチレン及びオレフィン系エラストマーを主成分として構成されていることが好ましい。低密度ポリエチレン及びオレフィン系エラストマーの合計量は、表層全体に対して、６０重量％以上が好ましく、より好ましくは９０重量％以上である。かかるポリマー構成とすることによってはく離性が向上する。
【００９４】
本実施の形態における「低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に基づく密度が９００（ｋｇ／ｍ３）以上９３０（ｋｇ／ｍ３）未満であるポリエチレンをいう。本実施の形態における「低密度ポリエチレン」には、エチレンモノマーを高圧法により重合して得られる、長鎖分岐を有する、いわゆる「低密度ポリエチレン」や「超低密度ポリエチレン」、及び、エチレンと炭素数が３〜８のα−オレフィンモノマーとを低圧法により重合して得られる「直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）」（短鎖分岐の長さは炭素数１〜６が好ましい）が含まれる。本実施の形態に係るはく離ライナーの表層に用いられる低密度ポリエチレンとしては、上記の中でも、α−オレフィンの共重合により、はく離性などの物性の制御が容易である観点から、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が特に好ましい。なお、上記ＬＬＤＰＥにおいて、エチレンとともに用いられるコモノマー成分としては、１−ヘキセン、１−オクテンが好適である。
【００９５】
また、上記オレフィン系エラストマーとは、α−オレフィン又はα−オレフィンを含む共重合体でありエラストマー性を示す化合物であれば特に限定されず、例えば、エチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリブテン、ポリイソブチレン、塩素化ポリエチレンなどが挙げられる。
【００９６】
上記オレフィン系エラストマーの中でも、はく離性、相溶性の観点から、特に好ましくは、エチレン−α−オレフィン共重合体エラストマーである。なお、本実施の形態においては、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に基づく密度が９００（ｋｇ／ｍ３）未満（例えば、８６０（ｋｇ／ｍ３）以上９００（ｋｇ／ｍ３）未満）であるエチレン−α−オレフィン共重合体は、オレフィン系エラストマーに含まれるものとする。エチレン−α−オレフィン共重合体エラストマーのα−オレフィン成分としては、特に限定されないが、プロピレン、ブテンなどの炭素数３〜１０程度のα−オレフィンが好ましく、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチルペンテン−１、及びオクテン−１からなる群から選択された少なくとも１種のα−オレフィン（コモノマー）を用いることができる。
【００９７】
上記低密度ポリエチレン、オレフィン系エラストマーとしては、市販品を用いることも可能であり、例えば、低密度ポリエチレンとしては、（株）プライムポリマー製「モアテック０６２８Ｄ、０２１８ＣＮ」（ＬＬＤＰＥ）などが挙げられる。オレフィン系エラストマーとしては、三井化学（株）製「タフマーＰ」（エチレン−プロピレン共重合体）などが挙げられる。成膜性の観点から、中でも、「タフマーＰ  Ｐ０１８０、Ｐ０２８０」が好適に用いられる。
【００９８】
上記低密度ポリエチレン、オレフィン系エラストマーは、それぞれ、１種のみを用いてもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００９９】
本実施の形態に係るはく離ライナーの表層において、低密度ポリエチレン１００重量部に対して、オレフィン系エラストマーの含有量は１０〜２００重量部が好ましく、より好ましくは２５〜１００重量部、さらに好ましくは５０〜７５重量部である。オレフィン系エラストマーを添加することにより軽はく離性が向上する。一方、添加量が増えるに従って表層が柔軟となるため、加工性が低下したり、ブロッキングが生じたりする場合がある。
【０１００】
本実施の形態に係るはく離ライナーの表層には、上記低密度ポリエチレン、オレフィン系エラストマーの他にも、着色剤（顔料、染料）、充填剤、滑剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、安定剤などの各種添加剤が、本発明の効果を損なわない範囲内で配合されていてもよい。
【０１０１】
本実施の形態のはく離ライナーにおいて、基層の両表面に表層を有する３層構造の場合、両側の表層は、上記を満たす限り、異なるポリマー、異なる配合組成で構成されていてもよい。また、はく離ライナーのカールを防止する観点からは、両側の表層は、同一ポリマーを含んでいることが好ましく、同一組成であることがさらに好ましい。
【０１０２】
（３−２−２：基層）
本実施の形態のはく離ライナー１８における基層は、ポリオレフィン系樹脂を主成分として構成されている。ポリオレフィン系樹脂の含有量は、基層全体に対して、５０重量％以上が好ましく、より好ましくは８０重量％以上である。ポリオレフィン系樹脂は、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂に対して比較的柔軟であるため、該樹脂をはく離ライナーの基層に用いることによって、はく離ライナーの被着体の変形に対する追従性が向上し、保存時や高温環境での使用時におけるはく離ライナーの浮き、剥がれが抑制される。基層にポリエステル系樹脂を用いたはく離ライナーでは、例えば、樹脂製の自動車用エンブレムに貼着した状態で保存される場合などに、エンブレムのわずかな変形に追従できず、はく離ライナーの浮きや剥がれが生じて生産性が低下する場合がある。
【０１０３】
上記ポリオレフィン系樹脂としては、はく離ライナーの強度を保ち、加工性を向上させる観点から、ポリプロピレン（ＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が好ましい。すなわち、本実施の形態に係るはく離ライナーにおける基層は、ポリプロピレン（ＰＰ）及び／又は高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を、基層全体に対して、５０重量％以上含有することが好ましく、より好ましくは８０重量％以上である。中でも、例えば、加工時などに対向面側の視認性が要求される用途においては、透明又は半透明の樹脂であることが好ましく、ランダムポリプロピレンであることが好ましい。なお、本実施の形態における「高密度ポリエチレン」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ６９２２−２に基づく密度が９３０（ｋｇ／ｍ３）以上（好ましくは９４２〜９６０（ｋｇ／ｍ３））であるポリエチレンをいう。
【０１０４】
上記オレフィン系樹脂としては、市販品を用いることも可能であり、例えば、住友化学（株）製「ノーブレン  ＷＦ８３６ＤＧ３、ＦＳ３６１１」、日本ポリプロ（株）製「ノバテックＰＰ  ＥＧ６Ｄ」（以上ＰＰ）、（株）プライムポリマー製「ハイゼックス  ３３００Ｆ」、東ソー（株）製「ニポロンハード４０５０」（以上ＨＤＰＥ）などが挙げられる。
【０１０５】
本実施の形態のはく離ライナーの基層には、着色による品番などの識別性及び取扱い性向上の観点から、顔料などの着色剤が添加されていてもよい。顔料としては、所望の色の種類などに応じて、公知慣用の有機、無機顔料を用いることが可能である。例えば、カーボンブラック、酸化鉄、酸化チタン、チタンイエロー、コバルトブルー、カドミウムレッド、アゾレーキ系（赤、黄）、フタロシアニン系、キナクリドン系顔料などが挙げられる。
【０１０６】
本実施の形態のはく離ライナーの基層には、作業性向上、はく離層の破壊防止の観点から、帯電防止剤が添加されていてもよい。帯電防止剤としては、公知慣用の非イオン系帯電防止剤、アニオン系帯電防止剤、カチオン系帯電防止剤を使用することができる。
【０１０７】
本実施の形態のはく離ライナーの基層には、上記樹脂成分、着色剤、帯電防止剤の他にも、充填剤、滑剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、安定剤などの各種添加剤が、本発明の効果を損なわない範囲内で配合されていてもよい。
【０１０８】
本実施の形態のはく離ライナーにおいて、表層の層厚みは、それぞれ８０μｍ以下であり、好ましくは３０μｍ以下、さらに好ましくは１０μｍ以下である。本実施の形態の表層が、オレフィン系エラストマーを含んでいる場合、柔軟な層となる。このため、表層厚みが厚くなるにしたがい、はく離ライナー全体の強度、剛性が低下するとともに、切断時に表層が伸びて「切れ」が悪くなる傾向にある、すなわち、表層の層厚みが８０μｍを超えると、打ち抜き加工性が低下して、加工時に「ヒゲ」や「切り残し」などの加工不良が生じやすくなる。層厚みの下限は特に限定されないが、表層が共押出により設けられている場合には、共押出による均一積層の観点から、５μｍ以上好ましい。表層がコーティングにより設けられている場合には、０．１〜５μｍ程度が好ましい。
【０１０９】
なお、基層の両表面に表層を有する３層構造の場合、両側の表層の厚みの比（厚みが大きい方の表層厚み／厚みが薄い方の表層厚み）は、５以下が好ましく、より好ましくは３以下である。両側の表層厚みの比が５より大きい場合には、はく離ライナーにカールが生じる場合がある。
【０１１０】
本実施の形態のはく離ライナーにおいて、基層の層厚みは、３０〜１９０μｍが好ましく、より好ましくは５０〜１７０μｍである。基層は、はく離ライナーの強度を担う役割を有する。基層の層厚みが、３０μｍ未満の場合には、はく離ライナーの強度や剛性が低くなり、打ち抜き加工性や取扱い性が低下する場合がある。また、２００μｍを超えると、剛性が強くなり、曲面を持ったエンブレムなどに追従しにくく、浮きや剥がれが生じる場合がある。
【０１１１】
本実施の形態のはく離ライナーの厚み（総厚み）は、５０〜２００μｍが好ましく、より好ましくは１００〜１８０μｍである。
【０１１２】
本実施の形態のはく離ライナーのヤング率は、打ち抜き加工性の観点から、１５０〜７００ＭＰａが好ましく、より好ましくは２００〜５００ＭＰａである。
【０１１３】
本実施の形態のはく離ライナーは、溶融製膜法（Ｔダイ法、インフレーション法）、溶液製膜法などの公知慣用のシート形成手法によって製造することができる。本実施の形態のはく離ライナーの積層方法としても、特に限定されず、共押出法、ドライラミネート法、ウェットラミネート法など公知慣用の方法を用いることができる。中でも、生産性の観点から、共押出法が好ましい。
【０１１４】
本実施の形態のはく離ライナーの表層には、マット加工が施されていてもよい。表面にマット加工を施すことにより、粘着面に対する端末はく離性やブロッキング防止性が向上する。上記マット加工の方法としては、例えば、バフやサンドペーパーで表層表面を研磨する方法、ガラスビーズ、カーボランダム、金属粒子などの粉粒を圧搾空気とともに表層表面に強力に吹き付けて、表面に細かい傷をつけるサンドブラスト処理、エンボスロールによるエンボス加工、薬品処理によるケミカルマットなどの方法が挙げられる。
【０１１５】
（接合体の製造方法）
本実施の形態に係る接合体の製造方法は、被着体１２の表面に、有効成分として塩素化ポリプロピレンおよび塩素化ポリエチレンの少なくとも一方を含むプライマー溶液を塗布しプライマー層１４を形成する工程と、プライマー層１４の上に粘着剤層１６を貼り付ける工程と、を有している。プライマー層１４を形成する工程では、プライマー層の有効成分の単位面積当たりの量が０．５［ｍｇ／ｃｍ２］以下となるように、プライマー溶液の塗布量が設定されている。
【実施例】
【０１１６】
以下に、実施例に基づいて本実施の形態をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【０１１７】
以下では、プライマーが塗布されている被着体（ポリ塩化ビニル）と粘着剤層とを接着した接合体を作製し、被着体と粘着剤層との接着信頼性を確認した。各実施例および各比較例においては、プライマー層の有効成分の単位面積当たりの量が異なっている。表２は、実施例１〜６、比較例１〜６に係る接合体におけるプライマー層の単位面積当たりの塗布量およびはく離強度との関係を示している。
【０１１８】
【表２】
2013018163.tif 000005
【０１１９】
（接合体試料の作製）
はじめに、被着体１２として５０ｍｍ×６０ｍｍ×２．０ｍｍ（厚み）の大きさのポリ塩化ビニル（ＰＶＣ：リケンテクノス社製）を用意する。次に、被着体１２の一方の面にプライマー（商品名「ＲＣ−１０１７」ロードコーポレーション製）を塗布する。塗布面積は、３５ｍｍ×５０ｍｍとする。また、被着体へのプライマーの塗布は、塗布量が多い場合は刷毛で、塗布量が少〜中の場合はウェスやワイピングクロス（例えば、商品名「ザヴィーナ」セーレン社製）で行われる。
【０１２０】
本実施例に係るプライマーは、溶剤としてのトルエン（８２〜８７［ｗｔ％］）の他、イソプロピルアルコール（５〜１０［ｗｔ％］）、シクロヘキサン（１〜５［ｗｔ％］）、変性ポリプロピレン（１〜５［ｗｔ％］）を含んでいる。変性ポリプロピレンは、有効成分としての塩素化ポリプロピレンを含んでいる。
【０１２１】
プライマーを塗布した後３０分乾燥しプライマー層１４が形成される。乾燥後、被着体１２のプライマー層１４が形成されている領域に、以下の製造方法により作製されたアクリル系の粘着テープ２０（商品名「ハイパージョイント  Ａ４００８」日東電工（株）製）の粘着剤層１６を貼り付け、粘着テープ２０の上面から５ｋｇローラを用いて片道圧着し、接合体１０の試料が作製される。ここで、粘着テープ２０の幅は２５ｍｍである。
【０１２２】
（アクリル系粘着テープの作製）
モノマー成分として、２−エチルヘキシルアクリレート：９０重量部、およびアクリル酸：１０重量部が混合されたモノマー混合物に、光重合開始剤として、商品名「イルガキュアー６５１」（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製）：０．０５重量部、商品名「イルガキュアー１８４」（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製）：０．０５重量部を配合した後、粘度（ＢＨ粘度計、Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度：３０℃）が約１５Ｐａ・ｓになるまで紫外線（ＵＶ）を照射して、一部が重合した組成物（シロップ、以下、「部分重合モノマーシロップ」と称する場合がある）を作製した。
【０１２３】
この部分重合モノマーシロップ１００重量部に、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）を０．０８重量部添加した後、さらに中空ガラスバルーン（平均粒径４０μｍ、商品名「フジバルーン Ｈ−４０」（富士シリシア化学株式会社製））を、部分重合モノマーシロップ１００重量部に対して１２．５重量部となるような割合で添加した。
【０１２４】
中空ガラスバルーン添加後の部分重合モノマーシロップに、フッ素系界面活性剤（商品名「サーフロンＳ−３９３」（ＡＧＣセイケミカル株式会社製））を０．７重量部添加して、中空無機微粒子を含有した粘着性組成物を得た。その後、前述の細かい歯がついたステータとローターとを備えた気泡混合装置を用いて、粘着性組成物を装置の貫通孔から導入された窒素ガスとともに攪拌することで、気泡が分散混合された粘着性組成物が得られた。なお、気泡は粘着性組成物あるいは粘着剤層の全体積に対して約２０体積％であった。
【０１２５】
気泡を含有した粘着性組成物を、セパレータのはく離処理面に塗布した。セパレータとしては、片面がはく離処理されているポリエチレンテレフタレート製基材（商品名「ＭＲＦ」、三菱ポリエステルフィルム株式会社製、又は、商品面「ＭＲＮ」、三菱ポリエステルフィルム株式会社製）を使用した。
【０１２６】
セパレータに塗布された粘着性組成物を、照度５ｍＷ／ｃｍ２の紫外線（東芝株式会社製「ブラックライト」）を用いて両面から３分間照射し［ＵＶチェッカー（商品名「ＵＶＲ−Ｔ１」、株式会社トプコン製）、最大感度：３５０ｎｍで測定］、粘着性組成物を硬化させて、厚さ８００μｍの粘着剤層（アクリル系粘着テープ）を得た。この際、商品名「イルガキュアー６５１」（チバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製）：０．０４重量部を光重合開始剤として追加した。また、その他の添加成分として、酸化防止剤（商品名「イルガノックス１０１０」（チバ・スペシャリティーケミカルズ）：０．５重量部）、顔料（商品名「ＡＴ ＤＮ１０１」（大日精化）：０．０２重量部）、顔料分散溶媒（２−エチルヘキシルアクリレート：０．１８重量部）を添加した。
【０１２７】
なお、プライマー層の単位面積当たりの塗布量は、以下の方法によって算出される。表２に示すように、はじめに、被着体１２であるポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）の質量を測定する。その後、プライマーを塗布して乾燥させた後の被着体１２とプライマー層１４との合計質量を測定する。これにより、プライマー層１４の質量が算出され、プライマー層の質量を塗布面積で割ることでプライマー層の単位面積当たりの塗布量が算出される。
【０１２８】
（９０°はく離試験）
プライマー層の単位面積当たりの塗布量が異なる各実施例および各比較例に係る接合体において、３０分間エージング後、２３℃の雰囲気下、９０°はく離方向に引張速度３００ｍｍ／分にて、粘着テープ２０をはく離することにより被着体に対するはく離強度［Ｎ／２５ｍｍ］を測定した。測定結果を表２に示す。
【０１２９】
図３は、各実施例および各比較例に係る接合体における、プライマー層の単位面積当たりの量とはく離強度との関係を示すグラフである。図３、表２に示すように、プライマー層の単位面積当たりの量が０．５［ｍｇ／ｃｍ２］以下である実施例１〜６に係る接合体においては、はく離強度が３８．４［Ｎ／２５ｍｍ］以上であり、比較例１〜６に係る接合体よりも大きい。特に、プライマー層の単位面積当たりの量が０．２２［ｍｇ／ｃｍ２］以下である実施例１〜４に係る接合体においては、はく離強度が約６０［Ｎ／２５ｍｍ］以上である。
【０１３０】
また、各実施例に係る接合体においては、粘着テープ（粘着剤層）を被着体からはく離しようとすると、粘着剤層自体が凝集破壊され、粘着剤層の少なくとも一部が被着体の表面に残るように構成されている。つまり、プライマー層を介した被着体と粘着剤層との粘着力が非常に高いため、被着体と粘着剤層との間でのはく離（破壊）が起こらず、最終的に粘着テープ自体が凝集破壊するものと考えられる。
【０１３１】
一方、比較例に係る接合体においては、粘着テープを被着体からはく離しようとすると、被着体とプライマー層との間で破壊が生じている。
【０１３２】
このように、接合体におけるプライマー層の単位面積当たりの量を０．５［ｍｇ／ｃｍ２］以下、より好ましくは、０．２２［ｍｇ／ｃｍ２］以下とすることで、被着体と粘着剤層との接着信頼性を向上することができる。
【０１３３】
以上、本発明を実施の形態や実施例をもとに説明した。この実施の形態や実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【０１３４】
１０  接合体、  １２  被着体、  １４  プライマー層、  １６  粘着剤層、  １８  はく離ライナー、  ２０  粘着テープ、  ２２  芯層、  ２４  表層、  ２６  粘着剤組成物、  ２８  微粒子、  ３０  気泡。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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