(57)【要約】      （修正有）【課題】入退場管理と、労災保険の保険料申告書類作成を、自動的に行う労災実質賃金方式申告書類作成支援システムを提供する。【解決手段】建築現場に設置したウェブカメラで撮影した二次元コード情報と、本部に設置したサーバに記録された本人認証情報を符合し、符合が良の条件下では、１）労災保険料申告書類作成プログラムを呼び出すステップと、２）そのプログラムに基づいて書類作成処理を行うステップと、３）サーバに記憶された点検事項を基にして書類を作成するステップと、４）作成した書類を元請会社の端末装置へ送信するステップとからなり、また、符合が否の条件下では、５）建築現場に設置したスピーカーから警告音を発生するか、又は建築現場を遮断手段で遮蔽し、建築現場への侵入防止を図るステップとからなる労災保険の保険料申告書類作成方法。【選択図】図１
2013117825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築現場に設置したウェブカメラと、本部に設置したサーバと、元請会社及び下請会社の端末装置とをインターネットで接続したネットワークと、このネットワークの通信手段に採用した二次元コード情報と、を利用する構成の労災保険の保険料申告書類作成方法において、
前記建築現場に設置したウェブカメラで撮影した二次元コード情報と、前記本部のサーバに記録された本人認証情報を照合し、両情報を符合したことを条件として、次の各ステップに移行する構成とした労災保険の保険料申告書類作成方法。
この符合が良の条件下では、
１）  前記サーバに記憶されている労災保険の保険料申告書類作成プログラムを呼び出すステップと、
２）  この呼び出された労災保険の保険料申告書類作成プログラムに基づいて、例えば、本人認証情報、及び顔写真情報、建築現場への入退時刻を、前記サーバが、前記労災保険の保険料申告書類作成処理を行うステップと、
３）  前記労災保険の保険料申告書類作成処理を、前記サーバに記憶された点検事項を基にして、このサーバ内で行って労災保険の保険料申告書類を作成するステップと、
４）  前記サーバで作成した労災保険の保険料申告書類を、元請会社、及び／又は、下請会社の端末装置へ送信するステップと、でなる。
また、前記符合が否の条件下では、
５）  安全性を担保するために、建築現場に設置したスピーカーから警告音を発生するか、又はこの建築現場に設置した、シャッタ、その他の遮断手段で遮蔽し、前記建築現場への侵入防止を図るステップでなる。
【請求項２】
請求項１に記載の労災保険の保険料申告書類作成方法において、
前記サーバの１）の構成は、
ア）  第一記録部に記録された本人認証情報及び顔写真情報と、
イ）  第二記録部に記録された入場、退場時における、入場、退場者に、予め貸与された二次元コード情報、又はこの二次元コード情報に登録された入場者の画像データ情報と、
ウ）  前記第一記録部、第二記録部の全て情報が符合し、本人認証ができた場合は、前記符合が良の情報を提供し、
エ）  前記符合が良の情報を、前記サーバに入力することで、このサーバの第三記録部に記録されている、前記労災保険の保険料申告書類作成プログラムを呼び出し、この労災保険の保険料申告書類作成プログラムを実行し、申告書類を作成する労災保険の保険料申告書類作成方法。
【請求項３】
請求項１に記載の労災保険の保険料申告書類作成方法において、
前記サーバの２）の構成は、
このサーバに設けた演算処理部（ＣＰＵ）を利用して処理することで、建築現場毎の全体勤務表、及び／又は、全体・個人勤務表や、一括有期事業開始届を自動作成することを特徴とする労災保険の保険料申告書類作成方法。
【請求項４】
請求項１に記載の労災保険の保険料申告書類作成方法において、
前記サーバの３）の構成は、
このサーバが自動作成した建築現場毎の全体勤務表、及び／又は、全体・個人勤務表を、このサーバの資料送信部から元請会社、及び／又は、下請会社の端末装置へ送信することを特徴とする労災保険の保険料申告書類作成方法。
【請求項５】
請求項１に記載の労災保険の保険料申告書類作成方法において、
前記符合が良の条件下では、
前記建築現場に設置したスピーカー、又は前記ネットワークを形成する携帯型端末装置に設けたマイクの情報発信手段から、この建築現場への入来者に対話すること、及び／又は、この情報発信手段から、入来者に対して、警報音、又はシャッタ、その他の遮蔽手段を動作可能とする構成とした労災保険の保険料申告書類作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、膨大な手間とコストの削減ができる、労災保険の保険料申告書類を作成する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大半の元請建築会社（例えば、建設業）では、現場労災保険料を「みなし賃金方式」にて計算している。しかしながら、本来、現場労災保険料は現場毎に賃金を集計し、保険料率（０．０１３％）を乗じて算出する「実質賃金方式」を利用して、保険料の算出が望ましい。その理由の一つが、例えば、「実質賃金方式」は、後述するように、「みなし賃金方式」で算出するよりも現場労災保険料の軽減となることが多いのが実態である。この利点がある反面、「実質賃金方式」は、膨大な手間とコストが掛かること、又は建築請負総額の２１％相当が、該当現場の賃金総額であると、便宜的に国が一律に推定していること、等が理由で、通常は、現場の労災保険料を「みなし賃金方式」で算出している。
【０００３】
そのため、事業の種類によっては保険料が高くなることが多く、「みなし賃金方式」では保険料を必要以上に支払っていると云える。これに対して、「実質賃金方式」を採用することで、ある会社様は従来比８０％以上の保険料が削減されたと認識している。
【０００４】
そして、この「実質賃金方式」がコストダウンになる理由は、出願人の見識では、下記の２つの理由と考えられる。１）  請負金額の中には材料費も含まれる。工場生産比率が多い場合は特にコストダウン。２）  本来、保険対象者は従業員のみであるが一人親方、中小事業主も含まれる。
【０００５】
また、この「実質賃金方式」にて算出する場合に課題が考えられ、次の三点と思われる。
イ）  協力会社様の作業員が現場で作業した年月日と時聞を記入した書類が必要です。現場別・作業員別に労働時間を記入した書類を、全ての協力会社より提出してもらう必要があること、
ロ）  全ての協力会社から毎月、作業員の給料(賃金)の報告が必要となり、デリケートな作業員の給料をどの様に集めるかもの問題があること、
ニ）  書類を協力会社側にて作成すると、集計した書類、から作業員の各賃金を時間で割って、物件別に賃金を算出する煩雑な作業が必要となること、
ホ）  従って、元請建築会社・協力会社とも、「実質賃金方式」で保険料を算出するには、膨大な手間がかかる問題を抱えていることである。
【０００６】
以上の「実質賃金方式」にて算出する場合の課題を解決するための、最適な手段として、先行文献を検討すると、は次のような文献１、文献２が挙げられる。
【０００７】
文献１（特開２００４−２８８１２３号公報）の内容は、作業現場に設置する作業管理端末と、作業管理端末とネットワークを介して接続された管理コンピュータと、作業現場識別子と作業管理端末識別子と設置時期と撤去時期とを関連付けた設置データを記憶した設置データ記憶手段とを用いて、作業者の作業実績を管理する労務管理方法であって、作業現場識別子毎に作業実績を出力管理する段階とを備えたことにより作業者の作業現場と作業時間とを効率的に管理することができる労務管理方法及び労務管理プログラムである。
【０００８】
また、文献２（特開２００３−３６３３６号公報）の内容は、建設作業従事者に付保される労災保険の保険料を、実際の労働に基づく作業日報や賃金台帳及び賞与台帳を作成して実質支払賃金から算出するもの、具体的には、各下請会社又は元請の異なる事情や条件を前もって登録し、作業現場とネットワークを結び作業日報とリンクさせて労働基準法に沿った賃金台帳及び賞与台帳が作成できる論理計算式で演算処理を行ない、本来より正確な労災保険料の算出を可能にしたネットワークシステムである。
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−２８８１２３号公報
【特許文献２】特開２００３−３６３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のような文献１、文献２は、正確な労災保険料の算出を可能とする特徴を有する。しかし、この献１、文献２は、一括して労災保険の保険料申告書類作成を行うものではない。
【００１１】
そこで、本発明は、端末装置で労災保険料に関する情報を入力することによって、「実質支払賃金方式用」の書類をサーバ内において自動作成して申込者に配信するシステム、すなわち、情報入力から書類作成及び書類送信まで一括して行うことにより、目的とする、入退場管理と、労災保険の保険料申告書類作成を、自動的に行う労災実質賃金方式申告書類作成支援システムを提供する。又は、今回の現場入退場管理によって、物件別に賃金を自動集計することで、協力会社への負担を極力軽減するとともに、確実な協力が頂けるシステムを提供すること、又は保険料算出も自動で集計し、「実質賃金方式」による労災保険料の算出で、コストダウンを図ること、等を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に係る発明は、建築現場に設置したウェブカメラと、本部に設置したサーバと、元請会社及び下請会社の端末装置とをインターネットで接続したネットワークと、このネットワークの通信手段に採用した二次元コード情報と、を利用する構成の労災保険の保険料申告書類作成方法において、
前記建築現場に設置したウェブカメラで撮影した二次元コード情報と、前記本部のサーバに記録された本人認証情報を照合し、両情報を符合したことを条件として、次の各ステップに移行する構成とした労災保険の保険料申告書類作成方法。
【００１３】
この符合が良の条件下では、
１）  前記サーバに記憶されている労災保険の保険料申告書類作成プログラムを呼び出すステップと、
２）  この呼び出された労災保険の保険料申告書類作成プログラムに基づいて、例えば、本人認証情報、及び顔写真情報、建築現場への入退時刻を、前記サーバが、前記労災保険の保険料申告書類作成処理を行うステップと、
３）  前記労災保険の保険料申告書類作成処理を、前記サーバに記憶された点検事項を基にして、このサーバ内で行って労災保険の保険料申告書類を作成するステップと、
４）  前記サーバで作成した労災保険の保険料申告書類を、元請会社、及び／又は、下請会社の端末装置へ送信するステップと、でなる。
【００１４】
また、前記符合が否の条件下では、
５）  安全性を担保するために、建築現場に設置したスピーカーから警告音を発生するか、又はこの建築現場に設置した、シャッタ、その他の遮断手段で遮蔽し、前記建築現場への侵入防止を図るステップとする。
【００１５】
また、前記符合が否の条件下では、
５）  建築現場に設置したスピーカーから警告音を発生するか、又はシャッタで遮蔽し、前記建築現場への侵入防止を図る構成とし、その安全性を担保することを特徴とする。
【００１６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の労災保険の保険料申告書類作成方法において、
前記サーバの１）の構成は、
ア）  第一記録部に記録された本人認証情報及び顔写真情報と、
イ）  第二記録部に記録された入場、退場時における、入場、退場者に、予め貸与された二次元コード情報、又はこの二次元コード情報に登録された入場者の画像データ情報と、
ウ）  前記第一記録部、第二記録部の全て情報が符合し、本人認証ができた場合は、前記符合が良の情報を提供し、
エ）  前記符合が良の情報を、前記サーバに入力することで、このサーバの第三記録部に記録されている、前記労災保険の保険料申告書類作成プログラムを呼び出し、この労災保険の保険料申告書類作成プログラムを実行し、申告書類を作成する労災保険の保険料申告書類作成方法である。
【００１７】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の労災保険の保険料申告書類作成方法において、
前記サーバの２）の構成は、
このサーバに設けた演算処理部（ＣＰＵ）を利用して処理することで、建築現場毎の全体勤務表、及び／又は、全体・個人勤務表や、一括有期事業開始届を自動作成することを特徴とする労災保険の保険料申告書類作成方法である。
【００１８】
請求項４に係る発明は、請求項１に記載の労災保険の保険料申告書類作成方法において、
前記サーバの３）の構成は、
このサーバが自動作成した建築現場毎の全体勤務表、及び／又は、全体・個人勤務表を、このサーバの資料送信部から元請会社、及び／又は、下請会社の端末装置へ送信することを特徴とする労災保険の保険料申告書類作成方法である。
【００１９】
請求項５に係る発明は、請求項１に記載の労災保険の保険料申告書類作成方法において、
前記符合が良の条件下では、
前記建築現場に設置したスピーカー、又は前記ネットワークを形成する携帯型端末装置に設けたマイクの情報発信手段から、この建築現場への入来者に対話すること、及び／又は、この情報発信手段から、入来者に対して、警報音、又はシャッタ、その他の遮蔽手段を動作可能とする構成とした労災保険の保険料申告書類作成方法である。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１〜請求項３に係る発明は、現場入出管理によって物件別に賃金を自動集計し、また、保険料計算も自動集計され労災保険料が「実質支払賃金方式」で算出される。また、建築の場合、複数の下請会社の複数の作業者が関与するが、本発明は、労働者の情報、各労働者の作入場日時及び退場日時を正確に管理できる。さらに、労働者のタイムマネジメントや安否確認などウェブを通してリアルタイムに現場管理することができる特徴がある。殊に、今回の現場入出管理によって物件別に賃金を自動集計することで、協力会社様への負担を極力軽減して、確実に、協力いただけるようにしたこと、又は保険料算出も自動で集計し、「実質賃金方式」による労災保険料の算出でコストダウンが図れること、等の実益がある。
【００２１】
請求項１に係る発明は、建築現場に設置したウェブカメラと、本部に設置したサーバと、元請会社及び下請会社の端末装置とをインターネットで接続したネットワークと、ネットワークの通信手段に採用した二次元コード情報と、を利用する構成の労災保険の保険料申告書類作成方法において、
建築現場に設置したウェブカメラで撮影した二次元コード情報と、本部のサーバに記録された本人認証情報を照合し、両情報を符合したことを条件として、次の各ステップに移行する構成とした労災保険の保険料申告書類作成方法。
【００２２】
符合が良の条件下では、
１）  サーバに記憶されている労災保険の保険料申告書類作成プログラムを呼び出すステップと、
２）  呼び出された労災保険の保険料申告書類作成プログラムに基づいて、例えば、本人認証情報、及び顔写真情報、建築現場への入退時刻を、サーバが、労災保険の保険料申告書類作成処理を行うステップと、
３）  労災保険の保険料申告書類作成処理を、サーバに記憶された点検事項を基にして、サーバ内で行って労災保険の保険料申告書類を作成するステップと、
４）  サーバで作成した労災保険の保険料申告書類を、元請会社、及び／又は、下請会社の端末装置へ送信するステップと、でなる。
【００２３】
また、符合が否の条件下では、
５）  安全性を担保するために、建築現場に設置したスピーカーから警告音を発生するか、又は建築現場に設置した、シャッタ、その他の遮断手段で遮蔽し、建築現場への侵入防止を図るステップでなることを特徴とする。
【００２４】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の労災保険の保険料申告書類作成方法において、
前記サーバの１）の構成は、
ア）  第一記録部に記録された本人認証情報及び顔写真情報と、
イ）  第二記録部に記録された入場、退場時における、入場、退場者に、予め貸与された二次元コード情報、又はこの二次元コード情報に登録された入場者の画像データ情報と、
ウ）  第一記録部、第二記録部の全て情報が符合し、本人認証ができた場合は、符合が良の情報を提供し、
エ）  符合が良の情報を、サーバに入力することで、サーバの第三記録部に記録されている、労災保険の保険料申告書類作成プログラムを呼び出し、労災保険の保険料申告書類作成プログラムを実行し、申告書類を作成する労災保険の保険料申告書類作成方法である。
【００２５】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の労災保険の保険料申告書類作成方法において、
サーバの２）の構成は、
サーバに設けた演算処理部（ＣＰＵ）を利用して処理することで、建築現場毎の全体勤務表、及び／又は、全体・個人勤務表や、一括有期事業開始届を自動作成することを特徴とする労災保険の保険料申告書類作成方法である。
【００２６】
請求項４に係る発明は、請求項１に記載の労災保険の保険料申告書類作成方法において、
前記サーバの３）の構成は、
サーバが自動作成した建築現場毎の全体勤務表、及び／又は、全体・個人勤務表を、サーバの資料送信部から元請会社、及び／又は、下請会社の端末装置へ送信することを特徴とする労災保険の保険料申告書類作成方法である。
【００２７】
請求項４に係る発明は、請求項１の目的を達成するとともに、元請会社及び／又は下請会社の端末装置へ労災保険の保険料申告書類が送信されるため、元請会社及び／又は下請会社が、書類作成する手間が省ける。
【００２８】
請求項４に係る発明は、請求項１に記載の労災保険の保険料申告書類作成方法において、
４）のサーバは、
サーバが自動作成した建築現場ごとの全体勤務表及び／又は全体・個人勤務表をサーバの資料送信部から元請会社及び／又は下請会社の端末装置へ送信することを特徴とする労災保険の保険料申告書類作成方法である。
【００２９】
請求項５に係る発明は、請求項１の目的を達成するとともに、不法侵入者にマイク、又は遠隔地を通して対話することができ、また、スピーカー、又は遠隔地から警告音を発生させることができるため、防犯・窃盗対策として有効である。
【００３０】
請求項５に係る発明は、請求項１に記載の労災保険の保険料申告書類作成方法において、
符合が良の条件下では、
建築現場に設置したスピーカー、又はネットワークを形成する携帯型端末装置に設けたマイクの情報発信手段から、建築現場への入来者に対話すること、及び／又は、情報発信手段から、入来者に対して、警報音、又はシャッタ、その他の遮蔽手段を動作可能とする構成とした労災保険の保険料申告書類作成方法である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
一般的に、建設業では、発注者（施工主）が建設業者である元請会社に建設工事の発注を行うと、元請会社は下請会社に建設工事についての下請負の発注を行い、元請会社は、労務を提供する下請会社と現場単位で請負契約を結ぶ。
【００３２】
一方、建設業の労災保険料は、いわゆる「実質支払賃金方式」で算出するのが望ましいが、下請会社の作業員が現場で作業した年月日と時間を記入した書類や、現場別・作業員別に労働時間を記入した書類を下請会社より提出する必要がある。また、下請会社から毎月、作業員の賃金を報告する。さらに、集まった書類から作業員の各賃金を時間で割って、物件別に賃金を算出する必要があり、手作業で行うとなると膨大な手間とコストがかかる。
【００３３】
そこで、本発明の支援システムにおいては、請負契約を結んだ元請会社、下請会社がそれぞれインターネットなどのウェブに接続された端末装置を利用して労働者情報等の登録作業等を行うことによってサーバ内で労働基準監督署への提出書類を「実質支払賃金方式」で自動的に作成し、元請会社の端末装置等にこれらの提出書類を送信することを目的とする。
【００３４】
以下、本発明の好ましい一例を具体的に説明する。そこで、本発明の構成を大別すると、二次元コード情報、ウェブカメラ４による撮影情報、サーバ、元請会社１及び下請会社２の端末装置１ａ、２ａ等が挙げられ、ウェブカメラ４、サーバ、元請会社１及び下請会社２の端末装置１ａ、２ａがインターネット等のウェブに接続されている（インターネットワーク）。
【００３５】
本発明において建築現場Ｂに設置する装置としては、原則として、ウェブカメラ４のみであり、端末装置等は建築現場Ｂに設置する必要がないため、低コスト化と、取扱の容易化、又は保守管理の容易化、設置場所の汎用化等に寄与できる。
【００３６】
このウェブカメラ４は、様々な機能を持ったものが考えられ、例えば、以下のような機能が挙げられる。遠隔操作機能を有するものであれば、例えば、タブレット型ＰＣ等を利用して遠隔操作が可能となる。赤外線ＬＥＤ搭載した機種によれば、夜間の撮影が可能となる。一方、集音マイクを有する機種の場合は、現場の音声等も集音できる。動体検知機能を有する機種の場合は、建築現場で動くものを感知した場合のみカメラが作動するため、消費電力を抑えることができるため経済的である。その他、壁面や天井に取り付け可能とすることによって、様々な場所に設置可能である。例えば、ウェブカメラ４を建築現場Ｂの入口のゲート等に撮影可能に埋設する構成とすると、見た目がすっきりする印象を与える。
【００３７】
サーバ５は、第一記録部５ａ、第二記録部５ｂ、第三記録部５ｃ（ＲＡＭ及びハードディスク等）、並びに、二次元コード作成部５ｇ、二次元コード配信部５ｈ、演算処理部５ｄ（ＣＰＵ）、及び信号入出力部５ｅ、処理部５ｆにより構成される。この第二記録部５ｂには、労災保険を実質支払賃金方式にするためのプログラムを記録する。
【００３８】
演算処理部５ｄは、本人認証情報が記録された二次元コード３及び顔写真情報を読み取る二次元コード読取部と、二次元コード読取部において読み取られた二次元コード３及び顔写真情報を解析し、処理情報を二次元コード３及び顔写真情報から取得する二次元コード解析部等からなる。
【００３９】
元請会社１は、インターネットなどのウェブに接続された元請会社１の端末装置１ａ（例えば、ＰＣ等）から本発明である労災保険の保険料申告を実質賃金方式とする労災保険申告支援システムのホームページにアクセスし、元請会社１の端末装置１ａの画面上に表示された申込画面から本労災保険申告支援システムの利用申込みを行う。労災保険申告支援システムの申込み（ＳＴ―１）。その際、申込みに関する必要事項や下請会社２に関する情報（会社名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス等）を登録する。この登録で、申込みに関する必要事項等の条件を満たすとサーバの申込受付部が本支援システムの利用申込みを受け付ける。受付完了（ＳＴ−２）。
【００４０】
そして、サーバ５の申込受付部で利用申込みを受け付けると、インターネット等のウェブに接続された下請会社２の端末装置２ａ（例えば、ＰＣ等）にサーバ５の本人認証情報入力画面送信部から本人認証情報入力画面２ｂが送信される。下請会社２の端末装置２ａに本人認証情報入力画面２ｂを送信（ＳＴ−３）。下請会社２の端末装置２ａは、本人認証情報入力画面２ｂを受信する。本人認証情報入力画面２ｂを受信（ＳＴ―４）。
【００４１】
下請会社２の端末装置２ａの画面上に表示された本人認証情報入力画面２ｂから下請会社２の労働者Ａの本人認証情報の入力を行う。本人認証情報入力画面２ｂから本人認証情報を入力（ＳＴ―５）。この本人認証情報をサーバ５の本人認証情報等受信部へ送信する。本人認証情報をサーバ５の本人認証情報等受信部へ送信（ＳＴ―６）。この本人認証情報とは、例えば、下請会社名、代表社名、住所、担当者名、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスや、二次元コード使用者の名前、年齢、賃金、血液型等を入力して送信する。また同時に、下請会社２の労働者Ａの二次元コード使用者の顔写真も送信する。尚、下請会社２が労働者Ａのメンバー登録を行う例の他、元請会社１が労働者Ａのメンバー登録を行う構成とすることも可能である。
【００４２】
サーバ５の本人認証情報等受信部は、下請会社２の端末装置２ａから送信された本人認証情報及び顔写真情報を受信する。サーバ５の本人認証情報等受信部が本人認証情報等を受信（ＳＴ―７）。その後、サーバ５の登録完了メール作成部が本人認証情報及び顔写真情報登録完了メールを作成する。本人認証情報等の登録完了メールを作成（ＳＴ―８）。作成した登録完了メールを元請会社１の端末装置１ａ及び下請会社２の端末装置２ａに送信する。元請会社１及び下請会社２の端末装置１ａ、２ａへ本人認証情報等の登録完了メールを送信（ＳＴ―９）。その後、元請会社１の端末装置１ａ及び下請会社２の端末装置２ａが本人認証情報及び顔写真情報登録完了メールを受信する。元請会社１及び下請会社２の端末装置１ａ、２ａが本人認証情報等の登録完了メールを受信（ＳＴ―１０）。
【００４３】
尚、元請会社１や下請会社２が携帯電話やタブレット型ＰＣ等の端末装置を利用して情報をサーバ５へ送信する場合は、携帯電話回線から管理サーバ等を通じて行う。
【００４４】
一方、下請会社２の端末装置２ａから送信された本人認証情報及び顔写真情報は、サーバ５の第一記録部５ａ（ＲＡＭ、ハードディスク等）に記憶される。本人認証情報等をサーバ５に記憶（ＳＴ―１１）。そして、この本人認証情報及び顔写真情報を基にしてサーバ５の二次元コード作成部５ｇで二次元コード３が作成される。二次元コード３の作成（ＳＴ―１２）。すなわち、二次元コード３利用者の情報が二次元コード３にコード化される。
【００４５】
そして、サーバ５の二次元コード配信部５ｈから下請会社２の端末装置２ａにこの二次元コード３が送信される。二次元コード３の送信（ＳＴ―１３）。そして、下請会社２の端末装置２ａは、この送信された二次元コード３をプリントアウトする。二次元コード３のプリントアウト（ＳＴ―１４）。このプリントアウトした二次元コード３を下請会社２の労働者Ａに配布する。
【００４６】
なお、二次元コード３としては、ＱＲコード（登録商標）やカメレオンコード（登録商標）等、様々な種類のものがある。その長短の一例を説明すると、ＱＲコード（登録商標）を利用する場合は、使用の容易性はあるが、その反面、専用の読取装置が必要であり、また、ウェブカメラに接写方式で読み込ませる必要がある等が考えられる。一方、カメレオンコード（登録商標）を利用する場合は、専用機器を必要とせず、パソコン等の通常の端末装置（汎用機器）が使用でき、また、ウェブカメラ４に接写しなくても、離れたところからかざすだけで読み込むことができる（遠距離認識可能）ため便利である。さらに、ＱＲコード（登録商標）、カメレオンコード（登録商標）双方の共通する特徴は、通常のプリンターで印刷できるため、コード作成に関してコストを抑えることができる。
【００４７】
その他の二次元コード３としては、スマートアイコン（登録商標）等も挙げられる。スマートアイコン（登録商標）の場合もカメレオンコード（登録商標）の場合と同様に汎用機器が使用でき、また、遠距離認識が可能であるため便利である点が考えられる。
【００４８】
また、上記説明では二次元コード３としたが、本発明の目的を達成できればバーコードのような一次元コードであってもよい。
【００４９】
労働者Ａが建築現場Ｂに入場する際、労働者Ａはこの二次元コード３及び自分の顔をウェブカメラ４にかざすことによって、このウェブカメラ４で労働者Ａが所有する二次元コード３及び自分の顔を撮影してこれらの情報を読み取らせる。入場時に情報を読み取る（ＳＴ―１５）。そして、ウェブカメラ４で撮影した二次元コード３と、二次元コード３の所持者の顔が映った画像データ、及び建築現場Ｂへの入場時刻をサーバへ送信する。情報をサーバへ送信（ＳＴ―１６）そして、これらの情報がサーバ５の第二記録部５ｂ（ＲＡＭ、ハードディスク等）に記録される。サーバ５に情報を記録（ＳＴ−１７）。
【００５０】
そして、建築現場Ｂに入場する際に読み取った情報と、本部のサーバ５に記録された本人認証情報を照合する（ＳＴ―１８）。そして、両情報を符合し（ＳＴ―１９）、この符合が良の場合は、以下のステップに移行する。
【００５１】
まず、サーバ５の第三記録部５ｃに記憶されている実質賃金方式プログラム（労災保険の保険料申告書類作成プログラム）を呼び出す。プログラムの呼び出し（ＳＴ―２０ａ）。
【００５２】
次に、この呼び出された労災保険の保険料申告書類作成プログラムに基づいて、例えば、本人認証情報、及び顔写真情報、建築現場への入退時刻を、サーバ５が、労災保険の保険料申告書類作成処理を行う。労災保険の保険料申告書類作成の処理（ＳＴ―２１）。
【００５３】
また、労災保険の保険料申告書類作成処理を、サーバ５に記憶された点検事項を基にして、このサーバ５内で行って労災保険の保険料申告書類を作成する。労災保険の保険料申告書類の自動作成（ＳＴ―２２）。
【００５４】
そして、サーバ５で作成した労災保険の保険料申告書類を、元請会社１、及び／又は、下請会社２の端末装置１ａ、２ａへ送信する。労災保険の保険料申告書類の送信（ＳＴ―２３）。
【００５５】
なお、労災保険の保険料申告書類を作成するには、労働者Ａの退場時刻も把握する必要があるため、労働者Ａの退場時にも同じく、ウェブカメラ４で労働者Ａが所有する二次元コード３及び自分の顔を撮影してこれらの情報を読み取らせる。即ち、退場時に、ウェブカメラ４で二次元コード３と顔を撮影し、情報として記憶する。そして、ウェブカメラ４で撮影した二次元コード３と、二次元コード３の所持者の映った画像データ、及び建築現場Ｂからの退場時刻をサーバへ送信する。これらの情報がサーバ５の第ニ記録部５ｂ（ＲＡＭ、ハードディスク等）に記録され、これらの情報を基にして、労災保険の保険料申告書類が作成される。
【００５６】
また、サーバ５の演算処理部５ｄ（ＣＰＵ）が処理することによって現場ごとの勤務表及び労災保険の実質支払賃金方式申告用の書類や全体勤務表を自動作成することも可能である。具体的には、サーバ５の演算処理部５ｄが「一括有期事業開始届」１０や「全体勤務表」、「全体・個人勤務表」等を作成することができる。
【００５７】
このサーバ５の演算処理部５ｄが自動作成した「一括有期事業開始届」１０や「全体勤務表」及び／又は、「全体・個人勤務表」をサーバ５の資料送信部から元請会社１の端末装置１ａへ送信することによって、「一括有期事業開始届」１０や「全体勤務表」を元請会社１の端末装置１ａが受信する。また、サーバ５の演算処理部５ｄが自動作成した「全体・個人勤務表」をサーバ５の資料送信部から下請会社２の端末装置２ａへ送信し、下請会社２の端末装置２ａが「全体・個人勤務表」を受信する。これらの「一括有期事業開始届」１０等は、ＣＶＳファイル形式で作成・出力できる為、労働基準監督署への提出書類等に便利である。なお、これらの書類は、元請会社１や下請会社２のファックス９に送信することも可能である。
【００５８】
そして、元請会社１、及び／又は、下請会社２がこれらの書類を確認し（ＳＴ―２４）、確認が良の場合は、例えば、元請会社１は、この「一括有期事業開始届」１０を所轄労働基準監督署長にインターネットを介して提出する。書類提出（ＳＴ―２５）。なお、書類確認が否の場合は、労災保険の保険料申告書類作成の処理（ＳＴ―２１）の前に戻る。
【００５９】
なお、「一括有期事業開始届」１０は、事業を開始した日の属する月の翌月１０日迄に所轄労働基準監督署長に提出しなければならないため、元請会社１は期限管理を行う必要がある。しかし、本発明を利用することで、例えば、サーバ５の締切り処理部において、この締切り処理も自動で行うことができるため、提出期限の徒過防止に有益である。
【００６０】
また、サーバ５の第二記録部５ｂに記憶されている労働者Ａの入退場時の映像を、元請会社１の端末装置１ａや下請会社２の端末装置２ａに送信することもできる。
【００６１】
その他、本発明は、工程管理、文書管理、品質管理等の管理を行うことができる。また、品物等に二次元コード３を貼付することによって品物管理を行うことができる。さらに、タイムリーな現場入場者を把握でき、就労者情報の正確な把握ができ、安全衛生管理ができる。
【００６２】
尚、本発明は、ウェブカメラ４は、その他の目的として、防犯カメラ・監視カメラ・視認カメラ・防災カメラ・盗難防止カメラ等としても利用できるので、有益性がある。
【００６３】
また、建築現場Ｂに設置したウェブカメラ４で撮影した二次元コード情報と、本部のサーバ５に記録された本人認証情報を照合し、両情報を符合し（ＳＴ―１９）、この符合が否の場合は、建築現場Ｂに設置したスピーカー６から警告音を発生し（ＳＴ−２０ｂ）、又はシャツタ７を付設し、建築現場Ｂへの侵入防止（ＳＴ−２０ｃ）を図ることも可能である。また、スピーカー６から警告音が鳴るシステムや、携帯型端末装置８のマイク８ａを通じて対話するシステム等を採用することで、例えば、部外者の建築現場Ｂへの侵入防止、或いは犯罪抑制等を図ることができる。一方、サーバ５内で照合した結果、良の場合は、例えば、スピーカー６から「お入り下さい」等の自動音声が流れる構成としてもよい。
【００６４】
本発明は、インターネットのやりとりで、すべての作業様式、良否、及び、照合が終了することで、他の書類作成と同様に簡便性と正確性、並びに出向く必要がない特徴と、何人もデスクワークの作業となり、業界の各人の少人化、又は、合理性に寄与できる利点がある。又、労災保険の保険料申告書類方法であるが、現場での全ての事項に対する申請書類作成に役立つ。
【００６５】
本発明の労災保険申告支援システムと、異なる労災保険申告支援システムであっても、同様な低コストと合理性、並びに効果を発揮できる構造は、本発明の範疇である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明にかかる労災保険の保険料申告を実質賃金方式とする労災保険申告支援システムの既略構成を示したものである。
【図１−１】図１の一部を拡大して示しており、その矢視のＡである。
【図１−２】図１の一部を拡大して示しており、その矢視のＢである。
【図１−３】図１の一部を拡大して示しており、その矢視のＣである。
【図１−４】図１の一部を拡大して示しており、その矢視のＤである。
【図２−１】労災保険申告支援システムの申込み（ＳＴ―１）から建築現場に設置したウェブカメラで撮影した二次元コード情報と、本部のサーバに記録された本人認証情報を照合し、両情報を符合する（ＳＴ―１８）までのフローチャートである。
【図２−２】符合が良の場合（ＳＴ―１９〜ＳＴ―２３）又は、符合が否の場合のフローチャートである。
【図３】本発明にかかる労災保険の保険料申告を実質賃金方式とする労災保険申告支援システムの他の例の既略構成を示したものである。
【図４】本発明にかかる労災保険の保険料申告を実質賃金方式とする労災保険申告支援システムのさらに他の例の既略構成を示したものである。
【図５】図３、図４の要部を図示したものである。
【符号の説明】
【００６７】
１            元請会社
１ａ          端末装置
１ｂ          申込画面
２            下請会社
２ａ          端末装置
２ｂ          本人認証情報入力画面
３            二次元コード
４            ウェブカメラ
５            サーバ
５ａ          第一記録部
５ｂ          第二記録部
５ｃ          第三記録部
５ｄ          演算処理部
５ｅ          信号入出力部
５ｆ          処理部
５ｇ          二次元コード作成部
５ｈ          二次元コード配信部
６            スピーカー
７            シャッタ
８            携帯型端末装置
８ａ          マイク
９            ファックス
１０          一括有期事業開始届
Ａ            労働者
Ｂ            建築現場
【図１】
2013117825.tif 000003
【図１−１】
2013117825.tif 000004
【図１−２】
2013117825.tif 000005
【図１−３】
2013117825.tif 000006
【図１−４】
2013117825.tif 000007
【図２−１】
2013117825.tif 000008
【図２−２】
2013117825.tif 000009
【図３】
2013117825.tif 000010
【図４】
2013117825.tif 000011
【図５】
2013117825.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成23年12月5日(2011.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、膨大な手間とコストの削減ができる、労災保険の保険料申告書類を作成する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大半の元請建築会社（例えば、建設業）では、現場労災保険料を「みなし賃金方式」にて計算している。しかしながら、本来、現場労災保険料は現場毎に賃金を集計し、保険料率（０．０１３％）を乗じて算出する「実質賃金方式」を利用して、保険料の算出が望ましい。その理由の一つが、例えば、「実質賃金方式」は、後述するように、「みなし賃金方式」で算出するよりも現場労災保険料の軽減となることが多いのが実態である。この利点がある反面、「実質賃金方式」は、膨大な手間とコストが掛かること、又は建築請負総額の２１％相当が、該当現場の賃金総額であると、便宜的に国が一律に推定していること、等が理由で、通常は、現場の労災保険料を「みなし賃金方式」で算出している。
【０００３】
そのため、事業の種類によっては保険料が高くなることが多く、「みなし賃金方式」では保険料を必要以上に支払っていると云える。これに対して、「実質賃金方式」を採用することで、ある会社様は従来比８０％以上の保険料が削減されたと認識している。
【０００４】
そして、この「実質賃金方式」がコストダウンになる理由は、出願人の見識では、下記の２つの理由と考えられる。１）  請負金額の中には材料費も含まれる。工場生産比率が多い場合は特にコストダウン。２）  本来、保険対象者は従業員のみであるが一人親方、中小事業主も含まれる。
【０００５】
また、この「実質賃金方式」にて算出する場合に課題が考えられ、次の三点と思われる。
イ）  協力会社様の作業員が現場で作業した年月日と時聞を記入した書類が必要です。現場別・作業員別に労働時間を記入した書類を、全ての協力会社より提出してもらう必要があること、
ロ）  全ての協力会社から毎月、作業員の給料(賃金)の報告が必要となり、デリケートな作業員の給料をどの様に集めるかもの問題があること、
ニ）  書類を協力会社側にて作成すると、集計した書類、から作業員の各賃金を時間で割って、物件別に賃金を算出する煩雑な作業が必要となること、
ホ）  従って、元請建築会社・協力会社とも、「実質賃金方式」で保険料を算出するには、膨大な手間がかかる問題を抱えていることである。
【０００６】
以上の「実質賃金方式」にて算出する場合の課題を解決するための、最適な手段として、先行文献を検討すると、は次のような文献１、文献２が挙げられる。
【０００７】
文献１（特開２００４−２８８１２３号公報）の内容は、作業現場に設置する作業管理端末と、作業管理端末とネットワークを介して接続された管理コンピュータと、作業現場識別子と作業管理端末識別子と設置時期と撤去時期とを関連付けた設置データを記憶した設置データ記憶手段とを用いて、作業者の作業実績を管理する労務管理方法であって、作業現場識別子毎に作業実績を出力管理する段階とを備えたことにより作業者の作業現場と作業時間とを効率的に管理することができる労務管理方法及び労務管理プログラムである。
【０００８】
また、文献２（特開２００３−３６３３６号公報）の内容は、建設作業従事者に付保される労災保険の保険料を、実際の労働に基づく作業日報や賃金台帳及び賞与台帳を作成して実質支払賃金から算出するもの、具体的には、各下請会社又は元請の異なる事情や条件を前もって登録し、作業現場とネットワークを結び作業日報とリンクさせて労働基準法に沿った賃金台帳及び賞与台帳が作成できる論理計算式で演算処理を行ない、本来より正確な労災保険料の算出を可能にしたネットワークシステムである。
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−２８８１２３号公報
【特許文献２】特開２００３−３６３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のような文献１、文献２は、正確な労災保険料の算出を可能とする特徴を有する。しかし、この献１、文献２は、一括して労災保険の保険料申告書類作成を行うものではない。
【００１１】
そこで、本発明は、端末装置で労災保険料に関する情報を入力することによって、「実質支払賃金方式用」の書類をサーバ内において自動作成して申込者に配信するシステム、すなわち、情報入力から書類作成及び書類送信まで一括して行うことにより、目的とする、入退場管理と、労災保険の保険料申告書類作成を、自動的に行う労災実質賃金方式申告書類作成支援システムを提供する。又は、今回の現場入退場管理によって、物件別に賃金を自動集計することで、協力会社への負担を極力軽減するとともに、確実な協力が頂けるシステムを提供すること、又は保険料算出も自動で集計し、「実質賃金方式」による労災保険料の算出で、コストダウンを図ること、等を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に係る発明は、建築現場に設置したウェブカメラと、本部に設置したサーバと、元請会社及び下請会社の端末装置とをインターネットで接続したネットワークと、このネットワークの通信手段に採用した二次元コード情報と、を利用する構成の労災保険の保険料申告書類作成方法において、
前記建築現場に設置したウェブカメラで撮影した二次元コード情報と、前記本部のサーバに記録された本人認証情報を照合し、両情報を符合したことを条件として、次の各ステップに移行する構成とした労災保険の保険料申告書類作成方法。
【００１３】
この符合が良の条件下では、
１）  前記サーバに記憶されている労災保険の保険料申告書類作成プログラムを呼び出すステップと、
２）  この呼び出された労災保険の保険料申告書類作成プログラムに基づいて、例えば、本人認証情報、及び顔写真情報、建築現場への入退時刻を、前記サーバが、前記労災保険の保険料申告書類作成処理を行うステップと、
３）  前記労災保険の保険料申告書類作成処理を、前記サーバに記憶された点検事項を基にして、このサーバ内で行って労災保険の保険料申告書類を作成するステップと、
４）  前記サーバで作成した労災保険の保険料申告書類を、元請会社、及び／又は、下請会社の端末装置へ送信するステップと、でなる。
【００１４】
また、前記符合が否の条件下では、
５）  安全性を担保するために、建築現場に設置したスピーカーから警告音を発生するか、又はこの建築現場に設置した、シャッタ、その他の遮断手段で遮蔽し、前記建築現場への侵入防止を図るステップとする。
【００１５】
また、前記符合が否の条件下では、
５）  建築現場に設置したスピーカーから警告音を発生するか、又はシャッタで遮蔽し、前記建築現場への侵入防止を図る構成とし、その安全性を担保することを特徴とする。
【００１６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の労災保険の保険料申告書類作成方法において、
前記サーバの１）の構成は、
ア）  第一記録部に記録された本人認証情報及び顔写真情報と、
イ）  第二記録部に記録された入場、退場時における、入場、退場者に、予め貸与された二次元コード情報、又はこの二次元コード情報に登録された入場者の画像データ情報と、
ウ）  前記第一記録部、第二記録部の全て情報が符合し、本人認証ができた場合は、前記符合が良の情報を提供し、
エ）  前記符合が良の情報を、前記サーバに入力することで、このサーバの第三記録部に記録されている、前記労災保険の保険料申告書類作成プログラムを呼び出し、この労災保険の保険料申告書類作成プログラムを実行し、申告書類を作成する労災保険の保険料申告書類作成方法である。
【００１７】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の労災保険の保険料申告書類作成方法において、
前記サーバの２）の構成は、
このサーバに設けた演算処理部（ＣＰＵ）を利用して処理することで、建築現場毎の全体勤務表、及び／又は、全体・個人勤務表や、一括有期事業開始届を自動作成することを特徴とする労災保険の保険料申告書類作成方法である。
【００１８】
請求項４に係る発明は、請求項１に記載の労災保険の保険料申告書類作成方法において、
前記サーバの３）の構成は、
このサーバが自動作成した建築現場毎の全体勤務表、及び／又は、全体・個人勤務表を、このサーバの資料送信部から元請会社、及び／又は、下請会社の端末装置へ送信することを特徴とする労災保険の保険料申告書類作成方法である。
【００１９】
請求項５に係る発明は、請求項１に記載の労災保険の保険料申告書類作成方法において、
前記符合が良の条件下では、
前記建築現場に設置したスピーカー、又は前記ネットワークを形成する携帯型端末装置に設けたマイクの情報発信手段から、この建築現場への入来者に対話すること、及び／又は、この情報発信手段から、入来者に対して、警報音、又はシャッタ、その他の遮蔽手段を動作可能とする構成とした労災保険の保険料申告書類作成方法である。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１〜請求項３に係る発明は、現場入出管理によって物件別に賃金を自動集計し、また、保険料計算も自動集計され労災保険料が「実質支払賃金方式」で算出される。また、建築の場合、複数の下請会社の複数の作業者が関与するが、本発明は、労働者の情報、各労働者の作入場日時及び退場日時を正確に管理できる。さらに、労働者のタイムマネジメントや安否確認などウェブを通してリアルタイムに現場管理することができる特徴がある。殊に、今回の現場入出管理によって物件別に賃金を自動集計することで、協力会社様への負担を極力軽減して、確実に、協力いただけるようにしたこと、又は保険料算出も自動で集計し、「実質賃金方式」による労災保険料の算出でコストダウンが図れること、等の実益がある。
【００２１】
請求項１に係る発明は、建築現場に設置したウェブカメラと、本部に設置したサーバと、元請会社及び下請会社の端末装置とをインターネットで接続したネットワークと、ネットワークの通信手段に採用した二次元コード情報と、を利用する構成の労災保険の保険料申告書類作成方法において、
建築現場に設置したウェブカメラで撮影した二次元コード情報と、本部のサーバに記録された本人認証情報を照合し、両情報を符合したことを条件として、次の各ステップに移行する構成とした労災保険の保険料申告書類作成方法。
【００２２】
符合が良の条件下では、
１）  サーバに記憶されている労災保険の保険料申告書類作成プログラムを呼び出すステップと、
２）  呼び出された労災保険の保険料申告書類作成プログラムに基づいて、例えば、本人認証情報、及び顔写真情報、建築現場への入退時刻を、サーバが、労災保険の保険料申告書類作成処理を行うステップと、
３）  労災保険の保険料申告書類作成処理を、サーバに記憶された点検事項を基にして、サーバ内で行って労災保険の保険料申告書類を作成するステップと、
４）  サーバで作成した労災保険の保険料申告書類を、元請会社、及び／又は、下請会社の端末装置へ送信するステップと、でなる。
【００２３】
また、符合が否の条件下では、
５）  安全性を担保するために、建築現場に設置したスピーカーから警告音を発生するか、又は建築現場に設置した、シャッタ、その他の遮断手段で遮蔽し、建築現場への侵入防止を図るステップでなることを特徴とする。
【００２４】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の労災保険の保険料申告書類作成方法において、
前記サーバの１）の構成は、
ア）  第一記録部に記録された本人認証情報及び顔写真情報と、
イ）  第二記録部に記録された入場、退場時における、入場、退場者に、予め貸与された二次元コード情報、又はこの二次元コード情報に登録された入場者の画像データ情報と、
ウ）  第一記録部、第二記録部の全て情報が符合し、本人認証ができた場合は、符合が良の情報を提供し、
エ）  符合が良の情報を、サーバに入力することで、サーバの第三記録部に記録されている、労災保険の保険料申告書類作成プログラムを呼び出し、労災保険の保険料申告書類作成プログラムを実行し、申告書類を作成する労災保険の保険料申告書類作成方法である。
【００２５】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の労災保険の保険料申告書類作成方法において、
サーバの２）の構成は、
サーバに設けた演算処理部（ＣＰＵ）を利用して処理することで、建築現場毎の全体勤務表、及び／又は、全体・個人勤務表や、一括有期事業開始届を自動作成することを特徴とする労災保険の保険料申告書類作成方法である。
【００２６】
請求項４に係る発明は、請求項１に記載の労災保険の保険料申告書類作成方法において、
前記サーバの３）の構成は、
サーバが自動作成した建築現場毎の全体勤務表、及び／又は、全体・個人勤務表を、サーバの資料送信部から元請会社、及び／又は、下請会社の端末装置へ送信することを特徴とする労災保険の保険料申告書類作成方法である。
【００２７】
請求項４に係る発明は、請求項１の目的を達成するとともに、元請会社及び／又は下請会社の端末装置へ労災保険の保険料申告書類が送信されるため、元請会社及び／又は下請会社が、書類作成する手間が省ける。
【００２８】
請求項４に係る発明は、請求項１に記載の労災保険の保険料申告書類作成方法において、
４）のサーバは、
サーバが自動作成した建築現場ごとの全体勤務表及び／又は全体・個人勤務表をサーバの資料送信部から元請会社及び／又は下請会社の端末装置へ送信することを特徴とする労災保険の保険料申告書類作成方法である。
【００２９】
請求項５に係る発明は、請求項１の目的を達成するとともに、不法侵入者にマイク、又は遠隔地を通して対話することができ、また、スピーカー、又は遠隔地から警告音を発生させることができるため、防犯・窃盗対策として有効である。
【００３０】
請求項５に係る発明は、請求項１に記載の労災保険の保険料申告書類作成方法において、
符合が良の条件下では、
建築現場に設置したスピーカー、又はネットワークを形成する携帯型端末装置に設けたマイクの情報発信手段から、建築現場への入来者に対話すること、及び／又は、情報発信手段から、入来者に対して、警報音、又はシャッタ、その他の遮蔽手段を動作可能とする構成とした労災保険の保険料申告書類作成方法である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
一般的に、建設業では、発注者（施工主）が建設業者である元請会社に建設工事の発注を行うと、元請会社は下請会社に建設工事についての下請負の発注を行い、元請会社は、労務を提供する下請会社と現場単位で請負契約を結ぶ。
【００３２】
一方、建設業の労災保険料は、いわゆる「実質支払賃金方式」で算出するのが望ましいが、下請会社の作業員が現場で作業した年月日と時間を記入した書類や、現場別・作業員別に労働時間を記入した書類を下請会社より提出する必要がある。また、下請会社から毎月、作業員の賃金を報告する。さらに、集まった書類から作業員の各賃金を時間で割って、物件別に賃金を算出する必要があり、手作業で行うとなると膨大な手間とコストがかかる。
【００３３】
そこで、本発明の支援システムにおいては、請負契約を結んだ元請会社、下請会社がそれぞれインターネットなどのウェブに接続された端末装置を利用して労働者情報等の登録作業等を行うことによってサーバ内で労働基準監督署への提出書類を「実質支払賃金方式」で自動的に作成し、元請会社の端末装置等にこれらの提出書類を送信することを目的とする。
【００３４】
以下、本発明の好ましい一例を具体的に説明する。そこで、本発明の構成を大別すると、二次元コード情報、ウェブカメラ４による撮影情報、サーバ、元請会社１及び下請会社２の端末装置１ａ、２ａ等が挙げられ、ウェブカメラ４、サーバ、元請会社１及び下請会社２の端末装置１ａ、２ａがインターネット等のウェブに接続されている（インターネットワーク）。
【００３５】
本発明において建築現場Ｂに設置する装置としては、原則として、ウェブカメラ４のみであり、端末装置等は建築現場Ｂに設置する必要がないため、低コスト化と、取扱の容易化、又は保守管理の容易化、設置場所の汎用化等に寄与できる。
【００３６】
このウェブカメラ４は、様々な機能を持ったものが考えられ、例えば、以下のような機能が挙げられる。遠隔操作機能を有するものであれば、例えば、タブレット型ＰＣ等を利用して遠隔操作が可能となる。赤外線ＬＥＤ搭載した機種によれば、夜間の撮影が可能となる。一方、集音マイクを有する機種の場合は、現場の音声等も集音できる。動体検知機能を有する機種の場合は、建築現場で動くものを感知した場合のみカメラが作動するため、消費電力を抑えることができるため経済的である。その他、壁面や天井に取り付け可能とすることによって、様々な場所に設置可能である。例えば、ウェブカメラ４を建築現場Ｂの入口のゲート等に撮影可能に埋設する構成とすると、見た目がすっきりする印象を与える。
【００３７】
サーバ５は、第一記録部５ａ、第二記録部５ｂ、第三記録部５ｃ（ＲＡＭ及びハードディスク等）、並びに、二次元コード作成部５ｇ、二次元コード配信部５ｈ、演算処理部５ｄ（ＣＰＵ）、及び信号入出力部５ｅ、処理部５ｆにより構成される。この第二記録部５ｂには、労災保険を実質支払賃金方式にするためのプログラムを記録する。
【００３８】
演算処理部５ｄは、本人認証情報が記録された二次元コード３及び顔写真情報を読み取る二次元コード読取部と、二次元コード読取部において読み取られた二次元コード３及び顔写真情報を解析し、処理情報を二次元コード３及び顔写真情報から取得する二次元コード解析部等からなる。
【００３９】
元請会社１は、インターネットなどのウェブに接続された元請会社１の端末装置１ａ（例えば、ＰＣ等）から本発明である労災保険の保険料申告を実質賃金方式とする労災保険申告支援システムのホームページにアクセスし、元請会社１の端末装置１ａの画面上に表示された申込画面から本労災保険申告支援システムの利用申込みを行う。労災保険申告支援システムの申込み（ＳＴ―１）。その際、申込みに関する必要事項や下請会社２に関する情報（会社名、住所、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレス等）を登録する。この登録で、申込みに関する必要事項等の条件を満たすとサーバの申込受付部が本支援システムの利用申込みを受け付ける。受付完了（ＳＴ−２）。
【００４０】
そして、サーバ５の申込受付部で利用申込みを受け付けると、インターネット等のウェブに接続された下請会社２の端末装置２ａ（例えば、ＰＣ等）にサーバ５の本人認証情報入力画面送信部から本人認証情報入力画面２ｂが送信される。下請会社２の端末装置２ａに本人認証情報入力画面２ｂを送信（ＳＴ−３）。下請会社２の端末装置２ａは、本人認証情報入力画面２ｂを受信する。本人認証情報入力画面２ｂを受信（ＳＴ―４）。
【００４１】
下請会社２の端末装置２ａの画面上に表示された本人認証情報入力画面２ｂから下請会社２の労働者Ａの本人認証情報の入力を行う。本人認証情報入力画面２ｂから本人認証情報を入力（ＳＴ―５）。この本人認証情報をサーバ５の本人認証情報等受信部へ送信する。本人認証情報をサーバ５の本人認証情報等受信部へ送信（ＳＴ―６）。この本人認証情報とは、例えば、下請会社名、代表社名、住所、担当者名、電話番号、ＦＡＸ番号、メールアドレスや、二次元コード使用者の名前、年齢、賃金、血液型等を入力して送信する。また同時に、下請会社２の労働者Ａの二次元コード使用者の顔写真も送信する。尚、下請会社２が労働者Ａのメンバー登録を行う例の他、元請会社１が労働者Ａのメンバー登録を行う構成とすることも可能である。
【００４２】
サーバ５の本人認証情報等受信部は、下請会社２の端末装置２ａから送信された本人認証情報及び顔写真情報を受信する。サーバ５の本人認証情報等受信部が本人認証情報等を受信（ＳＴ―７）。その後、サーバ５の登録完了メール作成部が本人認証情報及び顔写真情報登録完了メールを作成する。本人認証情報等の登録完了メールを作成（ＳＴ―８）。作成した登録完了メールを元請会社１の端末装置１ａ及び下請会社２の端末装置２ａに送信する。元請会社１及び下請会社２の端末装置１ａ、２ａへ本人認証情報等の登録完了メールを送信（ＳＴ―９）。その後、元請会社１の端末装置１ａ及び下請会社２の端末装置２ａが本人認証情報及び顔写真情報登録完了メールを受信する。元請会社１及び下請会社２の端末装置１ａ、２ａが本人認証情報等の登録完了メールを受信（ＳＴ―１０）。
【００４３】
尚、元請会社１や下請会社２が携帯電話やタブレット型ＰＣ等の端末装置を利用して情報をサーバ５へ送信する場合は、携帯電話回線から管理サーバ等を通じて行う。
【００４４】
一方、下請会社２の端末装置２ａから送信された本人認証情報及び顔写真情報は、サーバ５の第一記録部５ａ（ＲＡＭ、ハードディスク等）に記憶される。本人認証情報等をサーバ５に記憶（ＳＴ―１１）。そして、この本人認証情報及び顔写真情報を基にしてサーバ５の二次元コード作成部５ｇで二次元コード３が作成される。二次元コード３の作成（ＳＴ―１２）。すなわち、二次元コード３利用者の情報が二次元コード３にコード化される。
【００４５】
そして、サーバ５の二次元コード配信部５ｈから下請会社２の端末装置２ａにこの二次元コード３が送信される。二次元コード３の送信（ＳＴ―１３）。そして、下請会社２の端末装置２ａは、この送信された二次元コード３をプリントアウトする。二次元コード３のプリントアウト（ＳＴ―１４）。このプリントアウトした二次元コード３を下請会社２の労働者Ａに配布する。
【００４６】
なお、二次元コード３としては、ＱＲコード（登録商標）やカメレオンコード（登録商標）等、様々な種類のものがある。その長短の一例を説明すると、ＱＲコード（登録商標）を利用する場合は、使用の容易性はあるが、その反面、専用の読取装置が必要であり、また、ウェブカメラに接写方式で読み込ませる必要がある等が考えられる。一方、カメレオンコード（登録商標）を利用する場合は、専用機器を必要とせず、パソコン等の通常の端末装置（汎用機器）が使用でき、また、ウェブカメラ４に接写しなくても、離れたところからかざすだけで読み込むことができる（遠距離認識可能）ため便利である。さらに、ＱＲコード（登録商標）、カメレオンコード（登録商標）双方の共通する特徴は、通常のプリンターで印刷できるため、コード作成に関してコストを抑えることができる。
【００４７】
その他の二次元コード３としては、スマートアイコン（登録商標）等も挙げられる。スマートアイコン（登録商標）の場合もカメレオンコード（登録商標）の場合と同様に汎用機器が使用でき、また、遠距離認識が可能であるため便利である点が考えられる。
【００４８】
また、上記説明では二次元コード３としたが、本発明の目的を達成できればバーコードのような一次元コードであってもよい。
【００４９】
労働者Ａが建築現場Ｂに入場する際、労働者Ａはこの二次元コード３及び自分の顔をウェブカメラ４にかざすことによって、このウェブカメラ４で労働者Ａが所有する二次元コード３及び自分の顔を撮影してこれらの情報を読み取らせる。入場時に情報を読み取る（ＳＴ―１５）。そして、ウェブカメラ４で撮影した二次元コード３と、二次元コード３の所持者の顔が映った画像データ、及び建築現場Ｂへの入場時刻をサーバへ送信する。情報をサーバへ送信（ＳＴ―１６）そして、これらの情報がサーバ５の第二記録部５ｂ（ＲＡＭ、ハードディスク等）に記録される。サーバ５に情報を記録（ＳＴ−１７）。
【００５０】
そして、建築現場Ｂに入場する際に読み取った情報と、本部のサーバ５に記録された本人認証情報を照合する（ＳＴ―１８）。そして、両情報を符合し（ＳＴ―１９）、この符合が良の場合は、以下のステップに移行する。
【００５１】
まず、サーバ５の第三記録部５ｃに記憶されている実質賃金方式プログラム（労災保険の保険料申告書類作成プログラム）を呼び出す。プログラムの呼び出し（ＳＴ―２０ａ）。
【００５２】
次に、この呼び出された労災保険の保険料申告書類作成プログラムに基づいて、例えば、本人認証情報、及び顔写真情報、建築現場への入退時刻を、サーバ５が、労災保険の保険料申告書類作成処理を行う。労災保険の保険料申告書類作成の処理（ＳＴ―２１）。
【００５３】
また、労災保険の保険料申告書類作成処理を、サーバ５に記憶された点検事項を基にして、このサーバ５内で行って労災保険の保険料申告書類を作成する。労災保険の保険料申告書類の自動作成（ＳＴ―２２）。
【００５４】
そして、サーバ５で作成した労災保険の保険料申告書類を、元請会社１、及び／又は、下請会社２の端末装置１ａ、２ａへ送信する。労災保険の保険料申告書類の送信（ＳＴ―２３）。
【００５５】
なお、労災保険の保険料申告書類を作成するには、労働者Ａの退場時刻も把握する必要があるため、労働者Ａの退場時にも同じく、ウェブカメラ４で労働者Ａが所有する二次元コード３及び自分の顔を撮影してこれらの情報を読み取らせる。即ち、退場時に、ウェブカメラ４で二次元コード３と顔を撮影し、情報として記憶する。そして、ウェブカメラ４で撮影した二次元コード３と、二次元コード３の所持者の映った画像データ、及び建築現場Ｂからの退場時刻をサーバへ送信する。これらの情報がサーバ５の第ニ記録部５ｂ（ＲＡＭ、ハードディスク等）に記録され、これらの情報を基にして、労災保険の保険料申告書類が作成される。
【００５６】
また、サーバ５の演算処理部５ｄ（ＣＰＵ）が処理することによって現場ごとの勤務表及び労災保険の実質支払賃金方式申告用の書類や全体勤務表を自動作成することも可能である。具体的には、サーバ５の演算処理部５ｄが「一括有期事業開始届」１０や「全体勤務表」、「全体・個人勤務表」等を作成することができる。
【００５７】
このサーバ５の演算処理部５ｄが自動作成した「一括有期事業開始届」１０や「全体勤務表」及び／又は、「全体・個人勤務表」をサーバ５の資料送信部から元請会社１の端末装置１ａへ送信することによって、「一括有期事業開始届」１０や「全体勤務表」を元請会社１の端末装置１ａが受信する。また、サーバ５の演算処理部５ｄが自動作成した「全体・個人勤務表」をサーバ５の資料送信部から下請会社２の端末装置２ａへ送信し、下請会社２の端末装置２ａが「全体・個人勤務表」を受信する。これらの「一括有期事業開始届」１０等は、ＣＶＳファイル形式で作成・出力できる為、労働基準監督署への提出書類等に便利である。なお、これらの書類は、元請会社１や下請会社２のファックス９に送信することも可能である。
【００５８】
そして、元請会社１、及び／又は、下請会社２がこれらの書類を確認し（ＳＴ―２４）、確認が良の場合は、例えば、元請会社１は、この「一括有期事業開始届」１０を所轄労働基準監督署長にインターネットを介して提出する。書類提出（ＳＴ―２５）。なお、書類確認が否の場合は、労災保険の保険料申告書類作成の処理（ＳＴ―２１）の前に戻る。
【００５９】
なお、「一括有期事業開始届」１０は、事業を開始した日の属する月の翌月１０日迄に所轄労働基準監督署長に提出しなければならないため、元請会社１は期限管理を行う必要がある。しかし、本発明を利用することで、例えば、サーバ５の締切り処理部において、この締切り処理も自動で行うことができるため、提出期限の徒過防止に有益である。
【００６０】
また、サーバ５の第二記録部５ｂに記憶されている労働者Ａの入退場時の映像を、元請会社１の端末装置１ａや下請会社２の端末装置２ａに送信することもできる。
【００６１】
その他、本発明は、工程管理、文書管理、品質管理等の管理を行うことができる。また、品物等に二次元コード３を貼付することによって品物管理を行うことができる。さらに、タイムリーな現場入場者を把握でき、就労者情報の正確な把握ができ、安全衛生管理ができる。
【００６２】
尚、本発明は、ウェブカメラ４は、その他の目的として、防犯カメラ・監視カメラ・視認カメラ・防災カメラ・盗難防止カメラ等としても利用できるので、有益性がある。
【００６３】
また、建築現場Ｂに設置したウェブカメラ４で撮影した二次元コード情報と、本部のサーバ５に記録された本人認証情報を照合し、両情報を符合し（ＳＴ―１９）、この符合が否の場合は、建築現場Ｂに設置したスピーカー６から警告音を発生し（ＳＴ−２０ｂ）、又はシャツタ７を付設し、建築現場Ｂへの侵入防止（ＳＴ−２０ｃ）を図ることも可能である。また、スピーカー６から警告音が鳴るシステムや、携帯型端末装置８のマイク８ａを通じて対話するシステム等を採用することで、例えば、部外者の建築現場Ｂへの侵入防止、或いは犯罪抑制等を図ることができる。一方、サーバ５内で照合した結果、良の場合は、例えば、スピーカー６から「お入り下さい」等の自動音声が流れる構成としてもよい。
【００６４】
本発明は、インターネットのやりとりで、すべての作業様式、良否、及び、照合が終了することで、他の書類作成と同様に簡便性と正確性、並びに出向く必要がない特徴と、何人もデスクワークの作業となり、業界の各人の少人化、又は、合理性に寄与できる利点がある。又、労災保険の保険料申告書類方法であるが、現場での全ての事項に対する申請書類作成に役立つ。
【００６５】
本発明の労災保険申告支援システムと、異なる労災保険申告支援システムであっても、同様な低コストと合理性、並びに効果を発揮できる構造は、本発明の範疇である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明にかかる労災保険の保険料申告を実質賃金方式とする労災保険申告支援システムの既略構成を示したものである。
【図１−１】図１の一部を拡大して示しており、その矢視のＡである。
【図１−２】図１の一部を拡大して示しており、その矢視のＢである。
【図１−３】図１の一部を拡大して示しており、その矢視のＣである。
【図１−４】図１の一部を拡大して示しており、その矢視のＤである。
【図２−１】労災保険申告支援システムの申込み（ＳＴ―１）から建築現場に設置したウェブカメラで撮影した二次元コード情報と、本部のサーバに記録された本人認証情報を照合する（ＳＴ―１８）までのフローチャートである。
【図２−２】符合が良の場合（ＳＴ―１９〜ＳＴ―２３）又は、符合が否の場合のフローチャートである。
【図３】本発明にかかる労災保険の保険料申告を実質賃金方式とする労災保険申告支援システムの他の例の既略構成を示したものである。
【図４】本発明にかかる労災保険の保険料申告を実質賃金方式とする労災保険申告支援システムのさらに他の例の既略構成を示したものである。
【図５】図３、図４の要部を図示したものである。
【符号の説明】
【００６７】
１            元請会社
１ａ          端末装置
１ｂ          申込画面
２            下請会社
２ａ          端末装置
２ｂ          本人認証情報入力画面
３            二次元コード
４            ウェブカメラ
５            サーバ
５ａ          第一記録部
５ｂ          第二記録部
５ｃ          第三記録部
５ｄ          演算処理部
５ｅ          信号入出力部
５ｆ          処理部
５ｇ          二次元コード作成部
５ｈ          二次元コード配信部
６            スピーカー
７            シャッタ
８            携帯型端末装置
８ａ          マイク
９            ファックス
１０          一括有期事業開始届
Ａ            労働者
Ｂ            建築現場
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１−１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１−１】
2013117825.tif 000013