(57)【要約】【課題】スムーズな移動を可能とする間仕切パネルを提供する。【解決手段】間仕切パネル１は、パネル本体１０と、このパネル本体の上端部１１に設けられ、天井２側に設置された上レール５０にガイドされる上ガイド部２０と、前記パネル本体の下端部１２に設けられ、床４上を走行する転動輪３１を有した自在キャスター３０と、前記自在キャスターの転動輪の走行方向を、パネル幅方向に沿う方向に規制する直進状態と自在状態とに切り替える切替機構４０と、を備えている。【選択図】図１
2013064281.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル本体と、
このパネル本体の上端部に設けられ、天井側に設置された上レールにガイドされる上ガイド部と、
前記パネル本体の下端部に設けられ、床上を走行する転動輪を有した自在キャスターと、
前記自在キャスターの転動輪の走行方向を、パネル幅方向に沿う方向に規制する直進状態と自在状態とに切り替える切替機構と、
を備えていることを特徴とする間仕切パネル。
【請求項２】
請求項１において、
前記転動輪の走行方向を自在とするための前記自在キャスターの回動軸は、その軸方向を略垂直方向に沿わせた垂直状態とこの垂直状態からパネル表裏面と略平行な垂直面内で傾斜させた傾斜状態とに変位自在とされており、
前記切替機構は、前記回動軸を前記垂直状態とすることで前記自在状態に切り替える一方、該回動軸を前記傾斜状態とすることで前記直進状態に切り替える構造とされていることを特徴とする間仕切パネル。
【請求項３】
請求項２において、
前記自在キャスターの回動軸が連結された取付台座は、軸方向をパネル厚さ方向に沿わせた連結軸廻りに回動自在に前記パネル本体の下端部に連結されており、
前記切替機構は、前記自在キャスターの取付台座を前記連結軸廻りに回動させることで、前記回動軸の軸方向を変位させる構造とされていることを特徴とする間仕切パネル。
【請求項４】
請求項３において、
前記切替機構は、前記パネル本体の上下の途中位置に設けられた操作部と、この操作部に上端部が連結され、下端部が前記自在キャスターの取付台座に連結された連結部材とを備えており、前記操作部の操作がなされることで、前記取付台座の回動がなされる構造とされていることを特徴とする間仕切パネル。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項において、
前記切替機構は、床面に当接されるストッパー部と連結されており、このストッパー部を床面に当接させる状態と床面から離反させる状態とに更に切り替え可能な構造とされていることを特徴とする間仕切パネル。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項において、
前記自在キャスターは、前記パネル本体の下端部のパネル幅方向両側端部に、対状に設けられていることを特徴とする間仕切パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住居等の建物に設置される間仕切パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、室内空間を間仕切る間仕切パネルが知られている。このような間仕切パネルとしては、上レールに走行自在に係合するランナー部材を間仕切パネルの上端部に設けた上吊り構造とされたものがあった。このような上吊り構造の間仕切パネルでは、パネルの概ね全荷重が上レールに掛かるため、上レールを強固に天井側に固定する必要があり、天井側に上レールの取付下地や補強下地を設ける必要があった。また、下端部に戸車を設け、床側に敷設された戸車レールに沿って移動自在とされた間仕切パネルもあるが、このようなものでは、床側に戸車レールが必要となり、また、パネル幅方向に直交する方向への方向転換が困難となる場合もあった。
そこで、下端部に床上を走行自在とされたキャスターを設け、上端部に天井側に設置された上レールにガイドされるガイドを設けた移動式間仕切パネルが提案されている（例えば、下記特許文献１参照）。このような間仕切パネルでは、下荷重型でありながらも戸車レールを要しないものではある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２９７８３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された間仕切パネルでは、方向転換を可能とするために下端のキャスターがパネルに対して垂直軸廻りに回転自在とされている。そのため、パネルをパネル幅方向に移動させる際等に下端側がパネルの厚さ方向に振れる下振れ等が生じ、パネルの移動がスムーズになされないことが考えられる。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、スムーズな移動を可能とする間仕切パネルを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る間仕切パネルは、パネル本体と、このパネル本体の上端部に設けられ、天井側に設置された上レールにガイドされる上ガイド部と、前記パネル本体の下端部に設けられ、床上を走行する転動輪を有した自在キャスターと、前記自在キャスターの転動輪の走行方向を、パネル幅方向に沿う方向に規制する直進状態と自在状態とに切り替える切替機構と、を備えていることを特徴とする。
【０００７】
本発明においては、前記転動輪の走行方向を自在とするための前記自在キャスターの回動軸を、その軸方向を略垂直方向に沿わせた垂直状態とこの垂直状態からパネル表裏面と略平行な垂直面内で傾斜させた傾斜状態とに変位自在とし、前記切替機構を、前記回動軸を前記垂直状態とすることで前記自在状態に切り替える一方、該回動軸を前記傾斜状態とすることで前記直進状態に切り替える構造としてもよい。
また、本発明においては、前記自在キャスターの回動軸が連結された取付台座を、軸方向をパネル厚さ方向に沿わせた連結軸廻りに回動自在に前記パネル本体の下端部に連結し、前記切替機構を、前記自在キャスターの取付台座を前記連結軸廻りに回動させることで、前記回動軸の軸方向を変位させる構造としてもよい。
また、本発明においては、前記切替機構を、前記パネル本体の上下の途中位置に設けられた操作部と、この操作部に上端部が連結され、下端部が前記自在キャスターの取付台座に連結された連結部材とを備えたものとし、前記操作部の操作がなされることで、前記取付台座の回動がなされる構造としてもよい。
また、本発明においては、前記切替機構を、床面に当接されるストッパー部と連結し、このストッパー部を床面に当接させる状態と床面から離反させる状態とに更に切り替え可能な構造としてもよい。
また、本発明においては、前記自在キャスターを、前記パネル本体の下端部のパネル幅方向両側端部に、対状に設けてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る間仕切パネルは、上述のような構成としたことで、スムーズな移動が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る間仕切パネルを模式的に示す概略斜視図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は、いずれも同間仕切パネルを設置した状態の一例を模式的に示す一部省略概略斜視図である。
【図３】（ａ）は、同間仕切パネルの一部破断概略正面図、（ｂ）は、（ａ）におけるＸ１部に対応させた一部を省略した一部破断部分拡大正面図である。
【図４】（ａ）は、同間仕切パネルの別状態を模式的に示す一部破断概略正面図、（ｂ）は、（ａ）におけるＸ２部に対応させた一部を省略した一部破断部分拡大正面図である。
【図５】（ａ）は、同間仕切パネルの更に別状態を模式的に示す一部破断概略正面図、（ｂ）は、（ａ）におけるＸ３部に対応させた一部を省略した一部破断部分拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
なお、一部の図では、他図に付している詳細な符号の一部を省略している。
また、以下の実施形態では、間仕切パネルが設置された状態を基準として、上下方向等の方向を原則的に説明する。
また、図２では、後記する下端カバーの図示を省略している。また、図３〜図５では、一部を破断し、一部を縦断面図として図示し、図３（ｂ）、図４（ｂ）及び図５（ｂ）では、後記する端部カバーの図示を省略している。
【００１１】
図１〜図５は、本実施形態に係る間仕切パネルの一例について説明するための概念的な説明図である。
本実施形態に係る間仕切パネル１は、図２に示すように、建物の室内空間の天井２側に設置される複数本の上レール５０（図３（ａ）参照）を備えた上レールユニット８とによって、間仕切装置９を構成する。この間仕切装置９は、図２に示すように、上レールユニット８と、複数枚の間仕切パネル１と、室内空間を区画する一方の壁体（図示左側の壁体）３側に配設される端部間仕切パネル１Ａとを備えている。
間仕切パネル１は、図１に示すように、パネル本体１０の上端部１１に、天井２側に設置された上レール５０にガイドされる上ガイド部２０を設け、パネル本体１０の下端部１２に、床４上を走行する自在キャスター３０を設けた下荷重構造とされている。なお、本実施形態に係る間仕切パネル１の具体的構成については後述する。
【００１２】
上レールユニット８は、図２に示すように、天井２に沿わせるようにして固定されるレール部材５を備えている。レール部材５は、二本の上レール５０，５０（図３（ａ）参照）を並列配置させて支持する構造とされている。また、上レールユニット８は、図２に示すように、二本のレール部材５同士を、コーナーを形成するように接続するコーナー部材６と、四本のレール部材５同士を、交差部を形成するように接続する交差部材７とを備えている。これらレール部材５、コーナー部材６及び交差部材７は、金属系材料や硬質の合成樹脂系材料から形成されたものとしてもよい。また、これらレール部材５、コーナー部材６及び交差部材７の天井２側への固定は、下方側からねじ等の固定止具によって固定する態様としてもよい。上記したように、間仕切パネル１は、下荷重型であるので、上レール５０には然程の荷重が掛からないため、天井仕上げ材や下地パネル材等に対して固定するようにしてもよく、または、適宜の下地桟や補強桟等に対して固定するようにしてもよい。
【００１３】
レール部材５は、細長プレート状とされ、天井２に固定される固定プレートの下面に、二本の上レール５０，５０を平行に固着させた構造とされている。上レール５０，５０の固定プレートへの固着態様としては、ねじ等の固定止具によって締結し、固着させるようにしてもよく、溶接や接着等によって固着させるようにしてもよい。または、これらを一体的に形成したものとしてもよい。
上レール５０は、下向きに開口した縦断面略コ字状（Ｕ字状乃至はＣ字状）の形状とされ、図３（ａ）に示すように、天井２と略平行に配設される天壁部５１と、この天壁部５１の幅方向両縁から下方側に向けて垂れ下がるように設けられた両側壁部５２，５２（図例では一方のみを示している。）とを備えている。また、上レール５０は、これら両側壁部５２，５２の下端縁から互いに向き合う方向に突出する下案内片５３，５３（図例では一方のみを示している。）を備えている。
【００１４】
コーナー部材６は、図例では、二本のレール部材５，５を略直角に接続する態様とされ、これら二本のレール部材５，５側及び下方側に向けて開口する形状とされている。なお、コーナー部材６の上板部の下面に、それぞれのレール部材５，５が備える二列の上レール５０，５０のそれぞれのコーナー部を形成するように湾曲ガイドを下方に向けて突出させるように設けるようにしてもよい。または、図例のように単一のコーナー部材６によってコーナー部を形成する態様に代えて、それぞれのレール部材５，５が備える二列の上レール５０，５０のそれぞれのコーナー部をそれぞれに形成する一対のコーナー部材からなるものとしてもよい。また、コーナー部材６としては、二本のレール部材５，５を略直角に接続する態様に限られず、これらのなす角が鋭角または鈍角となるように接続する態様としてもよい。
【００１５】
交差部材７は、図例では、四本のレール部材５，５，５，５を略直交させるように接続する態様とされている。この交差部材７は、平面視略正方形状で、下方側に向けて開口する形状とされるとともに、四周側部のそれぞれに各レール部材５側に向けて開口する開口を設けた形状とされている。なお、交差部材７の上板部の下面の略中心部に、下方に向けて突出させるようにピン状のガイド突起を設けるようにしてもよい。また、交差部材７としては、四本のレール部材５を略直交させるように接続する態様に限られず、これらを交差させて接続する態様であればよい。
図２（ａ）、（ｂ）では、これらレール部材５、コーナー部材６及び交差部材７を組み合わせた上レールユニット８を天井２に沿わせるように配設し、複数枚の間仕切パネル１，１Ａによって、２種の間仕切パターンで室内空間を間仕切可能とした例を示している。
【００１６】
図２（ａ）では、室内空間を区画する隣接する壁体３，３の一方側（図示左側）の壁体３から端部間仕切パネル１Ａのパネル幅寸法を略隔てるようにして、この壁体３と略平行に五枚の間仕切パネル１を横並び状に配設した例を示している。また、これら五枚からなる間仕切パネルの集合体の一端を、一方側の壁体３から直交方向に配設された端部間仕切パネル１Ａに当接させ、他端を、他方側の壁体３に当接させて、平面視して略長方形状の空間を間仕切した例を示している。
図２（ｂ）では、それぞれの壁体３，３から直交方向に向けて三枚の間仕切パネル１（１Ａ）をそれぞれ横並び状に配設した例を示している。また、これら三枚からなる間仕切パネルの集合体の一端同士を略直角に突き合わせるようにして配設し、平面視して略正方形状の空間を間仕切した例を示している。
【００１７】
このように本実施形態に係る間仕切パネル１を備えた間仕切装置９によれば、室内空間に相異なる２つの小部屋を形成するように間仕切可能とし、これらを状況に応じて形成することで収納室や個室、会議室等として利用することができる。
また、上レールユニット８に、二本の上レール５０，５０を設けることで、複数枚の間仕切パネル１（１Ａ）を引き違い状に横並びに配設することができる。これによれば、例えば、いずれかの間仕切パネル１（１Ａ）をスライドさせることで、間仕切された空間（小部屋）の出入口として利用することができる。なお、このような態様に代えて、複数枚の間仕切パネル１（１Ａ）の側端面同士を突き合わせて横並びに配設し、いずれかの間仕切パネルに扉部等を設けた態様としてもよい。
【００１８】
なお、図２では、一方側の壁体３の上部側に構造体や配管等を受け入れるための段部を設け、この段部の形状に対応させて、端部間仕切パネル１Ａは、その上側一側部に切欠部を設けた例を示しているが、このような段部等を室内空間に設けない態様としてもよい。この場合は、端部間仕切パネル１Ａの切欠部は不要であり、このような端部間仕切パネル１Ａに代えて、本実施形態に係る間仕切パネル１を用いるようにすればよい。
また、上レールユニット８としては、三本のレール部材５，５，５を、Ｔ字路を形成するように接続するＴ字状部材を上記したコーナー部材６及び交差部材７の一方若しくは両方に代えて、または加えて備えたものとしてもよい。
【００１９】
また、上記した間仕切パターンは、一例であり、上レールユニット８の各部材５，６，７を適宜、組み合わせ、それに応じた枚数の間仕切パネル１（１Ａ）を配設することで種々の間仕切パターンを形成することができる。また、複数種の間仕切パターンの形成が可能な態様に代えて、または加えて、室内空間の一箇所において複数枚の間仕切パネル１（１Ａ）を厚さ方向に重ねるようにして集合乃至は収容させるような態様としてもよい。また、二本の上レール５０，５０を並列配置したレール部材５に限られず、単一または三本以上の上レールを備えたものとしてもよい。
【００２０】
次に、本実施形態に係る間仕切パネル１の具体的構成について説明する。
間仕切パネル１は、図１に示すように、略矩形平板状のパネル本体１０と、このパネル本体１０の上端部１１に設けられた上ガイド部２０と、パネル本体１０の下端部１２に設けられた下ガイド部としての自在キャスター３０とを備えている。本実施形態では、パネル本体１０の下端部１２のパネル幅方向両側端部に、対状に自在キャスター３０，３０を設けている。また、これら一対の自在キャスター３０，３０のそれぞれの上方側位置に、対状に上ガイド部２０，２０を設けている。つまり、パネル本体１０のパネル幅方向両側端部のそれぞれに上ガイド部２０，２０及び自在キャスター３０，３０を設けている。
これら一対の上ガイド部２０，２０は、図例では、略同一構成とされている。
【００２１】
上ガイド部２０は、図１及び図３（ａ）に示すように、上レール５０に収容されるローラー部２１と、このローラー部２１を、当該間仕切パネル１に対して天井２及び床４に略垂直な垂線廻り（水平面域方向）に回動自在とする垂直軸２２とを備えている。
また、上ガイド部２０は、パネル本体１０の上端部１１に取り付けられるブロック状の取付部２３を備えており、この取付部２３に、垂直軸２２が上下方向に移動可能に支持されている。つまり、ローラー部２１は、パネル本体１０に対して上下方向に移動可能とされている。
パネル本体１０のパネル幅方向両側端部には、パネル幅方向外方側に向けて開口する横断面略コ字状（Ｕ字状乃至はＣ字状）とされたチャンネル状の端部材１３，１３が上下方向に沿ってそれぞれ設けられている。上ガイド部２０の取付部２３は、この端部材１３の開口に、その内方側端部が嵌め込まれるようにして、パネル本体１０の上端部１１にねじ等の固定止具によって取り付けられている。なお、上ガイド部２０のパネル本体１０への取付態様としては、このような態様に限られず、パネル本体１０の側端面にブラケット等を介して取り付けるようにしてもよい。または、パネル本体１０の上端部に取付部２３を収容する切欠凹所等を設け、該切欠凹所に収容させるようにして取り付けるようにしてもよい。
【００２２】
また、ローラー部２１乃至はこれが取り付けられた垂直軸２２を上方または下方に向けて付勢するばね等の付勢部材を取付部２３内等に設けるようにしてもよい。また、ローラー部２１の上下方向への移動寸法は、天井２や床４等の不陸を吸収し、後述する切替機構４０の切り替えにより上下に移動するパネル本体１０の移動を吸収し得る寸法としてもよい。また、ローラー部２１を垂線廻りに回動自在とする態様としては、ローラー部２１を垂直軸２２に対して回動自在に取り付ける態様としてもよい。または、ローラー部２１を固定的に垂直軸２２に取り付け、垂直軸２２を回動自在に支持する軸受部等を取付部２３に設ける態様としてもよい。
【００２３】
上記構成とされた上ガイド部２０を備えた間仕切パネル１は、図３（ａ）に示すように、上レール５０にローラー部２１が収容され、当該間仕切パネル１の立設状態の維持がなされる。また、上レール５０の両側の下案内片５３，５３がローラー部２１の抜止として機能する。また、当該間仕切パネル１の移動がなされる際には、上ガイド部２０のローラー部２１の外周面が上レール５０の側壁部５２に当接して回転し、間仕切パネル１の上端部１１側のガイドがスムーズになされる。また、図２を参照して説明した上レールユニット８のコーナー部材６や交差部材７等の部位において当該間仕切パネル１の方向転換がなされる際には、ローラー部２１がコーナー部材６や交差部材７内を移動し、上端部１１側の外れが抑制される。
【００２４】
一対の自在キャスター３０，３０は、図１及び図３に示すように、床４上を走行する転動輪３１，３１をそれぞれに有している。
また、本実施形態に係る間仕切パネル１は、この自在キャスター３０の転動輪３１の走行方向を、パネル幅方向に沿う方向に規制する直進状態と自在状態とに切り替える切替機構４０を備えている。本実施形態では、一対の自在キャスター３０，３０のそれぞれの転動輪３１，３１の走行方向を個別に切り替える切替機構４０，４０を、パネル本体１０のパネル幅方向両側端部に対状に設けた例を示している。また、図例では、一方の側端部の自在キャスター３０及び切替機構４０と、他方の側端部の自在キャスター３０及び切替機構４０とを、パネル本体１０の表裏の一方側から見た状態において、パネル幅方向中心線を対称軸として略線対称状に設けた例を示している。
【００２５】
この自在キャスター３０は、図３（ｂ）に示すように、転動輪３１を回動自在に支持する転動輪ブラケット３３と、パネル本体１０に取り付けられる取付台座３５とを備えている。
転動輪ブラケット３３は、転動輪３１を受け入れる空間を形成するように下方側に向けて開口した形状とされ、床４に略水平な方向に架け渡された水平軸３２廻りに回動自在に転動輪３１を支持する構造とされている。
取付台座３５には、転動輪３１の走行方向を自在とするための回動軸３４が連結されている。この回動軸３４は、転動輪３１の水平軸３２に対して略直交するように設けられている。転動輪ブラケット３３は、この回動軸３４廻りに回動自在に取付台座３５に連結されている。なお、転動輪ブラケット３３と取付台座３５とは、回動軸３４によって連結するようにしてもよく、スラスト玉軸受等の軸受部を一方に固定的に設け、この軸受部を介して回動軸３４によって連結するようにしてもよい。
【００２６】
また、本実施形態では、自在キャスター３０の回動軸３４は、その軸方向を略垂直方向に沿わせた垂直状態とこの垂直状態からパネル表裏面と略平行な垂直面内で傾斜させた傾斜状態とに変位自在とされている（図３及び図４参照）。つまり、傾斜状態において、パネル幅方向外方側または内方側に回動軸３４の軸方向が傾くように保持される。図例では、傾斜状態における自在キャスター３０の回動軸３４の軸方向を、パネル幅方向内方側に向けて斜め下方に傾斜させた状態を示している（図４参照）。本実施形態では、切替機構４０は、この回動軸３４を垂直状態とすることで自在状態に切り替える一方、回動軸３４を傾斜状態とすることで直進状態に切り替える構造とされている。
【００２７】
また、本実施形態では、自在キャスター３０の取付台座３５を、軸方向をパネル厚さ方向に沿わせた連結軸４３廻りに回動自在にパネル本体１０の下端部１２に連結している。切替機構４０は、この自在キャスター３０の取付台座３５を連結軸４３廻りに回動させることで、回動軸３４の軸方向を変位させる構造とされている。
連結軸４３は、図３に示すように垂直状態とされた自在キャスター３０の回動軸３４の上方位置に設けられており、図例では、上記垂直状態において、連結軸４３を回動軸３４の略直上となるように設けた例を示している。
【００２８】
切替機構４０は、自在キャスター３０の取付台座３５が固定された揺動ブラケット４１と、この揺動ブラケット４１を連結軸４３廻りに回動自在に支持し、パネル本体１０に固定された固定ブラケット４２とを備えている。つまり、自在キャスター３０の取付台座３５は、図例では、揺動ブラケット４１を介して連結軸４３廻りに回動自在にパネル本体１０の下端部１２に連結されている。なお、自在キャスター３０の取付台座３５と揺動ブラケット４１とを一体的に形成したものとしてもよい。
【００２９】
揺動ブラケット４１は、上方（自在キャスター３０の回動軸３４を垂直状態とした状態における上方）及びパネル幅方向両側に向けて開口する形状とされている。
固定ブラケット４２は、揺動ブラケット４１を受け入れる空間を形成するように、上下及びパネル幅方向外方側に向けて開口する形状とされている。この固定ブラケット４２は、上記したパネル本体１０の側端部に設けられた端部材１３の開口に嵌め込まれるようにして、パネル本体１０の下端部１２にねじ等の固定止具によって固定されている。なお、揺動ブラケット４１を連結軸４３廻りに回動自在とする態様としては、固定ブラケット４２側に固定的に設けた連結軸４３に対して揺動ブラケット４１を回動自在に支持させる態様としてもよい。または、揺動ブラケット４１側に固定的に連結軸４３を設け、この連結軸４３を回動自在に固定ブラケット４２に支持させる態様としてもよい。
【００３０】
また、本実施形態では、切替機構４０は、自在キャスター３０の転動輪３１の走行方向の切り替えを行う際に操作される操作部４５と、この操作部４５と自在キャスター３０の取付台座３５とを連結する連結部材４４とを備えている。また、切替機構４０は、本実施形態では、床４面に当接されるストッパー部４４ｃと連結されており、このストッパー部４４ｃを床４面に当接させる状態（当接状態）と床４面から離反させる状態（離反状態）とに切り替え可能な構造とされている。このストッパー部４４ｃの当接状態及び離反状態の切り替えも同操作部４５の操作によりなされる構造とされている。
連結部材４４は、上下方向に長尺の棒状体とされており、上端部が操作部４５に連結され、下端部が揺動ブラケット４１を介して自在キャスター３０の取付台座３５に連結されている。
【００３１】
連結部材４４の下端部は、揺動ブラケット４１の連結軸４３のパネル幅方向外方側（自在キャスター３０の回動軸３４を垂直状態とした状態における外方側）部位に、下端連結軸４４ｂ廻りに回動自在に連結されている。また、本実施形態では、この連結部材４４の下端部に、ストッパー部４４ｃを設けている。このストッパー部４４ｃは、当接状態とされた際に、当該間仕切パネル１の移動を効果的に抑制する観点等から、床４面との摩擦抵抗が比較的に大きいゴム材等によって形成されたものとしてもよい。図例では、連結部材４４の下端部を、下端連結軸４４ｂから更に下方側に向けて延出させ、その下端にゴム材等からなるキャップ状乃至は円盤状のストッパー部４４ｃを設けた例を示している。
なお、揺動ブラケット４１には、この連結部材４４の下端部を受け入れる切欠部が設けられている。また、ストッパー部４４ｃを連結部材４４の下端部に設ける態様に代えて、揺動ブラケット４１に垂れ下がるように設ける態様としてもよい。
【００３２】
操作部４５は、パネル本体１０の上下の途中位置に設けられている。この操作部４５を設ける高さ位置は、操作性等の観点から適宜、設定するようにしてもよく、例えば、概ね成人の腰高さ位置等としてもよい。
また、操作部４５は、当該間仕切パネル１の表裏の一方面側に露出するように設けられた操作レバー４６と、この操作レバー４６が連結され、パネル本体１０の側端部に取り付けられるブロック状のレバー取付部４７とを備えている。
レバー取付部４７は、上記したパネル本体１０の側端部に設けられた端部材１３の開口に、その内方側端部が嵌め込まれるようにして、パネル本体１０の上下の途中位置にねじ等の固定止具によって取り付けられている。なお、パネル本体１０の両側端部にそれぞれ設けられた端部材１３やこれに取り付けられた上ガイド部２０の取付部２３、レバー取付部４７、連結部材４４、揺動ブラケット４１、固定ブラケット４２等は、図１に示すように、パネル本体１０の両側端部に取り付けられた端部カバー１４，１４によって概ね覆われる。また、これら端部カバー１４，１４には、図１に示すように、各操作レバー４６，４６の操作を可能とする開口１５，１５がそれぞれに設けられている。
【００３３】
操作レバー４６は、細長プレート状とされ、その長手方向一端に、連結部材４４の上端部が上端連結軸４４ａ廻りに回動自在に連結されている。この操作レバー４６は、その操作がなされることで、上記一端に連結された連結部材４４を、パネル本体１０に対して概ね上下方向に沿って移動させる構造とされている。本実施形態では、操作レバー４６の長手方向途中部位を、レバー回動軸４６ａ廻りに回動自在にレバー取付部４７に連結している。この操作レバー４６を、レバー回動軸４６ａ廻りに回動させることで、その一端に連結された連結部材４４との連結部位（上端連結軸４４ａ）がレバー回動軸４６ａの略真横位置と略真下位置との間をレバー回動軸４６ａ廻りに弧を描くように移動する。これにより、連結部材４４がパネル本体１０に対して概ね上下方向に沿って移動する構造とされている。また、この連結部材４４がパネル本体１０に対して概ね上下方向に沿って移動することで、揺動ブラケット４１との連結部位（下端連結軸４４ｂ）がパネル本体１０に対して概ね上下方向に沿って連結軸４３廻りに弧を描くように移動する。これにより、揺動ブラケット４１（つまりは、自在キャスター３０の取付台座３５）が連結軸４３廻りに回動する構造とされている。つまり、図例では、パネル本体１０、揺動ブラケット４１、連結部材４４及び操作レバー４６並びにこれらを互いに回動自在に連結する各軸部４３，４４ａ，４４ｂ，４６ａによってリンク機構を構成している。
【００３４】
また、操作レバー４６は、レバー取付部４７の厚さ方向（パネル厚さ方向と同方向）の一方面に沿うように設けられており、操作部４５には、この操作レバー４６を上記一方面に向けて付勢する付勢部材が設けられている。この付勢部材としては、レバー回動軸４６ａに外装されたコイルばねや、レバー回動軸４６ａに連結された板ばね等としてもよい。
また、操作レバー４６の長手方向他端側には、摘み部４６ｂが設けられている。なお、レバー回動軸４６ａが設けられた部位にも摘み部を設けるようにしてもよい。
また、レバー取付部４７には、操作レバー４６の操作によりなされる後記する各切替状態を維持する規制部４８，４９が設けられている。図例では、レバー取付部４７の上記一方面に操作レバー４６の他端側の側部に当接して操作レバー４６の回動を規制するピン状の二つのストッパー突部４９，４９を設けた例を示している。また、レバー取付部４７の外方側下端部に連結部材４４の上端部を受け入れ、この連結部材４４の上端部の移動を規制する切欠状の規制凹所４８を設けた例を示している。
【００３５】
規制凹所４８は、図３（ｂ）、図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示すように、操作レバー４６の操作により弧を描くように移動する連結部材４４の上端部の移動軌跡に応じた形状とされている。
この規制凹所４８には、図３（ｂ）に示すように、自在キャスター３０の回動軸３４を垂直状態として自在状態とした状態で、連結部材４４の上端部を受け入れて、その上方側への移動を規制する上側凹部４８ａが設けられている。この上側凹部４８ａによって連結部材４４の上端部の上方側への移動が規制されることで、上記自在状態における操作レバー４６のレバー回動軸４６ａ廻りの一方側（図示反時計廻り側）への回動が規制される。
また、二つのストッパー突部４９，４９のうちの一方のストッパー突部４９は、図３（ｂ）に示すように、上記自在状態における操作レバー４６の他端側の側部に当接する位置に設けられている。このストッパー突部４９に、操作レバー４６の他端側の側部が規制されることで、上記自在状態における操作レバー４６のレバー回動軸４６ａ廻りの他方側（図示時計廻り側）への回動が規制される。つまり、この一方のストッパー突部４９と上記した規制凹所４８の上側凹部４８ａとによって、上記自在状態における操作レバー４６のレバー回動軸４６ａ廻りの回動が抑止される。これにより、操作レバー４６に連結された連結部材４４の上下動及び連結部材４４に連結された揺動ブラケット４１の連結軸４３廻りの回動が抑止され、自在キャスター３０の回動軸３４の垂直状態（つまりは自在状態）の維持がなされる。
【００３６】
また、二つのストッパー突部４９，４９のうちの他方のストッパー突部４９は、図４（ｂ）に示すように、自在キャスター３０の回動軸３４を傾斜状態として直進状態とした状態における操作レバー４６の他端側の側部に当接する位置に設けられている。このストッパー突部４９に、操作レバー４６の他端側の側部が規制されることで、上記直進状態における操作レバー４６のレバー回動軸４６ａ廻りの他方側（図示時計廻り側）への回動が規制される。また、この直進状態における操作レバー４６のレバー回動軸４６ａ廻りの一方側（図示反時計廻り側）への回動は、パネル本体１０等の自重によって規制される。つまり、パネル本体１０等の自重によって、揺動ブラケット４１には、連結部材４４を下方側に向けて付勢する方向に連結軸４３廻りの回転モーメントが作用しており、これにより、操作レバー４６のレバー回動軸４６ａ廻りの一方側（図示反時計廻り側）への回動が規制される。
このような構成により、上記同様、操作レバー４６に連結された連結部材４４の上下動及び連結部材４４に連結された揺動ブラケット４１の連結軸４３廻りの回動が抑止され、自在キャスター３０の回動軸３４の傾斜状態（つまりは直進状態）の維持がなされる。
【００３７】
また、上記した規制凹所４８には、図５（ｂ）に示すように、ストッパー部４４ｃを当接状態とした状態で、連結部材４４の上端部を受け入れて、その内方側への移動を規制する内側凹部４８ｂが設けられている。この内側凹部４８ｂによって連結部材４４の上端部の内方側への移動が規制されることで、ストッパー部４４ｃを当接状態とした状態における操作レバー４６のレバー回動軸４６ａ廻りの他方側（図示時計廻り側）への回動が規制される。また、この状態における操作レバー４６のレバー回動軸４６ａ廻りの一方側（図示反時計廻り側）への回動は、パネル本体１０等の自重によって規制される。つまり、ストッパー部４４ｃを当接状態とした状態において、レバー回動軸４６ａが操作レバー４６と連結部材４４との連結部位（上端連結軸４４ａ）よりも僅かに外方側に位置している。この連結部位（上端連結軸４４ａ）がパネル本体１０等の自重によりレバー回動軸４６ａ廻りの他方側（図示時計廻り側）へ付勢され、これにより操作レバー４６のレバー回動軸４６ａ廻りの一方側（図示反時計廻り側）への回動が規制される。このような構成により、ストッパー部４４ｃを当接状態とした状態における操作レバー４６のレバー回動軸４６ａ廻りの回動が抑止される。これにより、上記同様、操作レバー４６に連結された連結部材４４の上下動及び連結部材４４に連結された揺動ブラケット４１の連結軸４３廻りの回動が抑止され、ストッパー部４４ｃの当接状態の維持がなされる。
なお、上記のような態様に代えて、上記したストッパー突部４９と同様のストッパー突部を適所に設け、これにより、ストッパー部４４ｃを当接状態とした状態における操作レバー４６のレバー回動軸４６ａ廻りの一方側（図示反時計廻り側）への回動を規制する態様としてもよい。
【００３８】
操作レバー４６は、上記したように、付勢部材によってレバー取付部４７の上記一方面に向けて付勢されているので、上記した各状態において、この一方面に設けられた各ストッパー突部４９，４９に比較的確実に当接させることができる。なお、操作レバー４６は、上記した摘み部４６ｂ等を把持して上記付勢部材の付勢に抗して当該操作レバー４６をレバー取付部４７の上記一方面から浮かせることで、各ストッパー突部４９，４９を乗り越え、回動操作が可能とされている。また、上記した規制部４８，４９は一例であり、上記した各状態の維持が可能なものであればどのようなものとしてもよい。
【００３９】
また、本実施形態では、間仕切パネル１は、パネル本体１０の下端面と床４面との間の隙間を覆う下端カバー１６を備えている。この下端カバー１６は、上方及びパネル幅方向外方側に向けて開口する形状とされており、パネル本体１０の下端部１２やこの下端部１２に設けられた自在キャスター３０、各ブラケット４１，４２、連結部材４４の下端部等を受け入れ可能な構成とされている。また、この下端カバー１６のパネル幅方向両側端部には、図３（ｂ）に示すように、自在キャスター３０及びストッパー部４４ｃが挿通される開口１７がそれぞれに設けられている。
【００４０】
また、この下端カバー１６は、パネル本体１０に対して昇降自在とされており、本実施形態では、切替機構４０に連結され、この切替機構４０によって昇降がなされる構造とされている。図例では、下端カバー１６のパネル幅方向両側端部を、パネル幅方向両側端部にそれぞれ設けられた揺動ブラケット４１，４１にそれぞれ連結した例を示している。この下端カバー１６の両側端部は、各揺動ブラケット４１の連結部材４４との連結部位（下端連結軸４４ｂ）のパネル幅方向外方側（自在キャスター３０の回動軸３４を垂直状態とした状態における外方側）部位に、カバー連結軸１８，１８廻りに回動自在にそれぞれ連結されている。上述のように、連結部材４４の上下動に伴い、揺動ブラケット４１が連結軸４３廻りに回動することで、この揺動ブラケット４１に連結された下端カバー１６が昇降する構造とされている。
【００４１】
上記構成とされた間仕切パネル１においては、操作レバー４６の操作により、以下のように、切り替えがなされる。
間仕切パネル１を方向転換させる際には、図３に示すように、パネル幅方向両側の操作レバー４６をレバー回動軸４６ａ廻りに回動させて、その一端に連結された連結部材４４との連結部位（上端連結軸４４ａ）をレバー回動軸４６ａの略真横位置として、連結部材４４を上方位置とする。
この状態では、各自在キャスター３０，３０の回動軸３４，３４の軸方向が垂直状態となり、これら回動軸３４，３４廻り（水平面域方向）に各自在キャスター３０，３０の転動輪ブラケット３３，３３が自在に回動する状態となる。また、各ストッパー部４４ｃ，４４ｃは床４面から離反した状態とされ、当該間仕切パネル１の下端部１２側の移動が自在な自在状態とされる。
【００４２】
この自在状態では、図２を参照して説明した上レールユニット８のコーナー部材６や交差部材７等の部位において、自在キャスター３０の転動輪３１の走行方向を転換させることで、当該間仕切パネル１の方向転換をスムーズに行うことができる。
また、この自在状態では、下端カバー１６が上昇位置とされ、少なくとも自在キャスター３０の転動輪３１の一部が下端カバー１６の開口１７を介して下端カバー１６よりも下方側に露出した状態とされる。図例では、上記自在状態において、自在キャスター３０の転動輪３１の概ね全体が露出するように下端カバー１６を設けた例を示している。
【００４３】
間仕切パネル１をパネル幅方向に沿って移動させる際には、図４に示すように、パネル幅方向両側の操作レバー４６をレバー回動軸４６ａ廻りに回動させて、その一端に連結された連結部材４４との連結部位（上端連結軸４４ａ）をレバー回動軸４６ａの斜め下方側位置として、連結部材４４を上記上方位置よりもやや下方位置の途中位置とする。
この状態では、各揺動ブラケット４１，４１の連結軸４３，４３廻りの回動に伴い、各自在キャスター３０，３０の回動軸３４，３４の軸方向が上記垂直状態からパネル表裏面と略平行な垂直面内で傾斜した傾斜状態となる。また、各ストッパー部４４ｃ，４４ｃは床４面から離反した状態とされる。
この状態では、当該間仕切パネル１の自重により、自在キャスター３０，３０の転動輪ブラケット３３，３３の回動軸３４，３４廻りの回動が抑制される。これにより、これら転動輪ブラケット３３，３３に回動自在に支持された各転動輪３１，３１の走行方向が、パネル幅方向に沿う方向に規制され、当該間仕切パネル１の下端部１２側の移動がパネル幅方向に沿う方向に規制される直進状態となる。
この直進状態では、自在キャスター３０，３０の各回動軸３４，３４の傾きによる走行方向の規制により、当該間仕切パネル１の移動方向がパネル幅方向に沿う方向に規制されて下振れ等が生じ難くなる。これにより、当該間仕切パネル１をスムーズにパネル幅方向に沿って移動させることができる。
【００４４】
また、この直進状態では、下端カバー１６が上記上昇位置よりも下降した途中位置とされ、少なくとも自在キャスター３０の転動輪３１の一部が下端カバー１６の開口１７を介して下端カバー１６よりも下方側に露出した状態とされる。
なお、この直進状態における自在キャスター３０の回動軸３４の傾斜角度（回動軸３４の軸線と床４面とのなす角）は、上記直進状態の安定性や自在キャスター３０の損傷等を抑制する観点等から、例えば、３０度〜８０度程度としてもよい。図例では、この直進状態における上記傾斜角度を、６０度程度とした例を示している。
【００４５】
また、図例では、直進状態において、パネル幅方向両側の自在キャスター３０，３０の回動軸３４，３４を傾斜状態とした例を示しているが、例えば、移動方向前方側の自在キャスター３０の回動軸３４のみを傾斜状態としてもよい。
さらに、本実施形態では、図４（ａ）に示すように、パネル幅方向両側の自在キャスター３０，３０の回動軸３４，３４の軸方向を逆ハ字状となるように、それぞれパネル幅方向内方側に向けて斜め下方に傾斜させた例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、これら両側の自在キャスター３０，３０の回動軸３４，３４の軸方向をハ字状となるように、それぞれ上記とは逆側に傾斜させるようにしてもよい。または、パネル幅方向両側の自在キャスター３０，３０の回動軸３４，３４の軸方向が略平行となるように傾斜させる態様としてもよい。
さらにまた、上述した当該間仕切パネル１の方向転換を行う際に、例えば、パネル幅方向両側端部に設けられた一方の自在キャスター３０の回動軸３４を上記傾斜状態、他方の自在キャスター３０の回動軸を上記垂直状態として行うようにしてもよい。つまり、パネル幅方向一方側の傾斜状態とされた自在キャスター３０を回動支点として当該間仕切パネル１を水平方向に回動させるような態様としてもよい。
【００４６】
間仕切パネル１を所望位置に移動させ、当該間仕切パネル１の位置を固定する際には、図５に示すように、パネル幅方向両側の操作レバー４６をレバー回動軸４６ａ廻りに回動させて、その一端に連結された連結部材４４との連結部位（上端連結軸４４ａ）をレバー回動軸４６ａの略真下位置として、連結部材４４を上記途中位置よりもさらに下方の下方位置とする。
この状態では、各連結部材４４，４４の下方側への移動に伴い、パネル幅方向両側のストッパー部４４ｃ，４４ｃが当接状態とされ、上記直進状態からパネル本体１０が上昇し、当該間仕切パネル１の下端部１２側の移動が抑止される固定状態とされる。また、この状態では、各揺動ブラケット４１，４１の連結軸４３，４３廻りの回動に伴い、各自在キャスター３０，３０の回動軸３４，３４が上記直進状態よりもさらに傾斜した状態とされる。
【００４７】
この固定状態では、床４面に当接状態とされた両側のストッパー部４４ｃ，４４ｃによって当該間仕切パネル１が床４上に支持された状態となり、当該間仕切パネル１の下端部１２側の移動が抑止される。また、この固定状態では、これらストッパー部４４ｃ，４４ｃに当該間仕切パネル１の概ね全荷重が掛かり、各自在キャスター３０，３０へは当該間仕切パネル１の荷重が略掛かっていない状態である。なお、図４では、各自在キャスター３０，３０の転動輪３１，３１が床４面から離反した状態を図示しているが、回動軸３４，３４廻りの転動輪ブラケット３３，３３の回動位置によってはこれら転動輪３１，３１が床４面に当接した状態となる場合もある。そのような場合にも当該間仕切パネル１の概ね全荷重は、ストッパー部４４ｃ，４４ｃに掛かることとなるため、当該間仕切パネル１の下端部１２側の移動の抑止は可能である。
また、この固定状態では、下端カバー１６が上記途中位置よりもさらに下降した下降位置とされ、自在キャスター３０が概ね覆われた状態となる。また、図例では、この固定状態において、下端カバー１６の下端縁が床４面に近接配置されて、この下端カバー１６によってパネル本体１０の下端面と床４面との隙間を概ね覆う構造としている。
【００４８】
本実施形態に係る間仕切パネル１によれば、床４上を走行する自在キャスター３０をパネル本体１０の下端部１２に設けているので、当該間仕切パネル１の荷重を自在キャスター３０で受けることができる。従って、上レール５０を強固に天井２側に固定する必要性が低減され、天井２側に取付下地を設けたり、補強工事等をしたりする必要性が低減され、例えば、当該間仕切パネル１の上端部１１側をガイドさせる上レール５０を直付け的に天井２に設置することもできる。また、床４側にガイドレール等を敷設する必要がなく、床面に段差等が形成されず、設置対象を簡易な構造とすることができる。
また、自在キャスター３０は、その転動輪３１の走行方向が、切替機構４０によって、パネル幅方向に沿う方向に規制される直進状態と自在状態とに切り替えられる。従って、上述のように、当該間仕切パネル１をスムーズにパネル幅方向やこれに直交する方向等に移動や方向転換させることができる。
【００４９】
また、本実施形態では、自在キャスター３０の回動軸３４の軸方向を上記垂直状態と上記傾斜状態とに変位自在としている。また、切替機構４０を、回動軸３４を上記垂直状態とすることで自在状態に切り替える一方、回動軸３４を上記傾斜状態とすることで直進状態に切り替える構造としている。従って、例えば、規制片や規制ピン等を自在キャスターの取付台座に係合させたり、転動輪の側面に当接させたりすることで自在キャスターの転動輪の走行方向を規制する構造としたものと比べて、切り替え時における操作性を向上させることができる。つまり、転動輪３１の走行方向がいずれの方向を向いていても上記回動軸３４を傾斜状態とすることができ、上記係合や当接のための回動操作や位置合わせ等の作業が軽減される。
【００５０】
また、本実施形態では、自在キャスター３０の取付台座３５を連結軸４３廻りに回動自在にパネル本体１０の下端部１２に連結し、この取付台座３５を連結軸４３廻りに回動させることで、上記各状態の切り替えがなされる構造としている。つまり、自在キャスター３０の取付台座３５自体をパネル本体１０の下端部１２に連結された連結軸４３廻りに回動させることで、回動軸３４の軸方向を変位させることができる。従って、例えば、回動軸を上記垂直状態と上記傾斜状態とに変位自在とするためにスライド溝等で案内及び規制するようなものと比べて簡易な構造となり、また、安定性を向上させることができる。
【００５１】
さらに、本実施形態では、パネル本体１０の上下の途中位置に操作部４５を設け、この操作部４５の操作がなされることで、自在キャスター３０の取付台座３５の上記回動がなされる構造としている。従って、パネル本体１０の上下の途中位置に設けられた操作部４５を操作することで、上記各状態の切り替えを行うことができ、切り替え時における操作性を向上させることができる。なお、このような態様に代えて、間仕切パネル１の下端部に操作部４５を設ける態様としてもよい。また、図例では、操作レバー４６を回動させることで、連結部材４４を上下方向に移動させる態様とした例を示しているが、適宜のリンク機構等を付加して、操作レバー４６をスライドさせることで、連結部材４４を上下方向に移動させる態様としてもよい。その他、操作部４５としては種々の態様の採用が可能である。
【００５２】
また、本実施形態では、切替機構４０を、床４面に当接されるストッパー部４４ｃと連結し、このストッパー部４４ｃを上記当接状態と離反状態とに更に切り替え可能な構造としている。従って、上述のようにストッパー部４４ｃを床４面に当接させることで、当該間仕切パネル１の移動を抑制することができる。また、ストッパー部４４ｃの当接状態及び離反状態の切り替えを、自在キャスター３０の転動輪３１の走行方向の切り替えを行う同切替機構４０によって行うことができるので、別途に切り替えられるストッパー部を設けたものと比べて、簡易な構造とすることができる。
また、本実施形態では、連結部材４４の下端部にストッパー部４４ｃを設けているので、例えば、揺動ブラケット４１などに設けるものと比べて、簡易な構造とすることができる。また、上述のように上下動する連結部材４４の上下動が直接的にストッパー部４４ｃの上下動となるので、ストッパー部４４ｃの当接状態の維持が比較的に確実になされる。
なお、上記のような態様に代えて、別途に切り替えられるストッパー部を設けるようにしてもよく、さらには、このようなストッパー部を設けないようにしてもよい。
【００５３】
さらに、本実施形態では、同切替機構４０によって昇降され、上記固定状態において、下降位置とされて自在キャスター３０を概ね覆う構造とされた下端カバー１６を設けている。従って、上記固定状態における当該間仕切パネル１の見栄えを向上させることができる。また、下端カバー１６の昇降を、自在キャスター３０の転動輪３１の走行方向の切り替えを行う同切替機構４０によって行うことができるので、別途に昇降される下端カバーを設けたものと比べて、簡易な構造とすることができる。なお、このような態様に代えて、別途に昇降される下端カバーを設けるようにしてもよく、さらには、このような下端カバーを設けないようにしてもよい。
【００５４】
さらにまた、本実施形態では、パネル本体１０の下端部１２のパネル幅方向両側端部に、対状に自在キャスター３０，３０を設けている。従って、当該間仕切パネル１の幅方向両側端部を把持して上レール５０に沿わせて方向転換等をする際に、例えば、パネル中央等に単一の自在キャスターを設けたものと比べて、よりスムーズに移動させることができる。
また、本実施形態では、これら一対の自在キャスター３０，３０のそれぞれの上方側位置に対状に上ガイド部２０，２０を設けている。従って、上記同様、当該間仕切パネル１の幅方向両側端部を把持して上レール５０に沿わせて方向転換等をする際に、例えば、パネル中央等に上ガイド部を設けたものと比べて、よりスムーズに移動させることができる。
なお、これらの態様に代えて、単一の自在キャスター３０や単一の上ガイド部２０をパネル中央等に設けた態様としてもよい。または、三つ以上の自在キャスター３０をパネル本体１０の下端部１２に設ける態様としてもよい。
【００５５】
なお、本実施形態では、天井２や床４等の不陸を吸収し、上記した切替機構４０の切り替えにより上下に移動するパネル本体１０の上下動を吸収し得るように、上ガイド部２０のローラー部２１をパネル本体１０に対して上下方向に移動可能とした例を示しているが、このような態様に限られない。ローラー部２１を上下方向に移動不能としたものとしてもよい。この場合は、上レール５０の天壁部５１乃至は下案内片５３とローラー部２１とのクリアランスを比較的に大きくするようにしてもよく、さらには、天壁部５１乃至は下案内片５３を上レール５０に設けないようにしてもよい。
また、本実施形態では、パネル本体１０に対して垂線廻りに回動自在とされたローラー部２１を備えた上ガイド部２０を例示しているが、このような態様に限られない。例えば、パネル本体１０に対して回動不能とされ、上レール５０に挿入される突起状のガイドによって上ガイド部を構成する態様としてもよい。
【００５６】
さらに、本実施形態では、一対の自在キャスター３０，３０の転動輪３１，３１の走行方向を個別に切り替える切替機構４０，４０を設けた例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、一対の自在キャスター３１，３１の転動輪３１，３１の走行方向を切り替える単一の切替機構を設けた態様としてもよい。
さらにまた、本実施形態では、自在キャスター３０の回動軸３４を垂直状態と傾斜状態とに変位自在とし、この回動軸３４を上記垂直状態とすることで自在状態に切り替える一方、回動軸３４を上記傾斜状態とすることで直進状態に切り替える構造とした例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、規制片や規制ピン等を自在キャスターの取付台座に係合させたり、転動輪の側面に当接させたりすることで自在キャスターの転動輪の走行方向を規制する構造としてもよい。
また、本実施形態では、略矩形平板状とされた間仕切パネル１を例示しているが、上述のように一側端部に切欠部等を有したものとしてもよい。
さらに、各間仕切パネル１の側端部同士を連結する連結部材等を設けたりしてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１        間仕切パネル
２        天井
４        床
１０      パネル本体
１１      パネル本体の上端部
１２      パネル本体の下端部
２０      上ガイド部
３０      自在キャスター
３１      転動輪
３４      回動軸
３５      取付台座
４０      切替機構
４３      連結軸
４４      連結部材
４４ａ    上端連結軸（連結部材の上端部）
４４ｂ    下端連結軸（連結部材の下端部）
４４ｃ    ストッパー部
４５      操作部
５０      上レール
【図１】
2013064281.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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