(57)【要約】      （修正有）【課題】作業工具において、先端工具の保持に関する更なる改良技術を提供する。【解決手段】本体ハウジング１０１と、本体ハウジング１０１の一端側に配置された工具保持機構１０５を備えた電動式振動工具１が構成される。工具保持機構１０５は、スピンドル１２０とクランプシャフト１２３とクランプシャフト１２３を保持する円筒状部材１３１を有している。そして、工具保持機構１０５は、アウタフランジとクランプヘッド１２５でブレード１０をクランプ可能に構成されている。円筒状部材１３１は、クランプシャフト１２３に直交する方向に関する周方向に回転可能に構成されている。さらに、当該周方向に回転することによって、クランプシャフト１２３を保持可能な第１の位置と、クランプシャフト１２３を保持不能な第２の位置とに位置するように構成されている。【選択図】図３
2013198954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工具本体部と、
前記工具本体部の一端側に配置された先端工具保持部とを備え、前記先端工具保持部に保持された先端工具を駆動させる作業工具であって、
前記先端工具保持部は、
第１クランプ部を有する第１シャフトと、
第２クランプ部を有する第２シャフトと、
前記第２シャフトを保持する保持部材と、を有しており、
前記第１クランプ部と前記第２クランプ部で前記先端工具を挟持する構成であり、
前記保持部材は、前記第２シャフトが延在する第１方向に交差する第２方向に関する周方向に回転可能に構成されており、前記周方向に回転することによって、前記第２シャフトを保持可能な第１の位置と前記第２シャフトを保持不能な第２の位置とに位置するよう構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項２】
請求項１に記載の作業工具であって、
前記保持部材を付勢する付勢部材を有しており、
前記付勢部材は、前記保持部材が前記第１の位置に位置するときに、前記保持部材に保持された前記第２シャフトの前記第２クランプ部を前記第１クランプ部に向けて付勢するよう構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の作業工具であって、
前記保持部材に当接可能に配置された、前記第１方向に関して移動不能な固定部材を有しており、
前記保持部材は、前記固定部材とカム機構を構成しており、
前記保持部材の回転によって、前記保持部材が前記第１方向に移動するよう構成されていることを特徴とする作業工具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記保持部材は、前記第２シャフトが係合可能な第１部分と前記第２シャフトが係合不能な第２部分が、前記周方向に連接して設けられていることを特徴とする作業工具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記第２シャフトは、前記第１シャフトの内側に互いに軸方向が平行に配置されるよう構成されており、
前記第１シャフトに対して、前記第２シャフトの周方向に関する向きを決める位置決め部材を有することを特徴とする作業工具。
【請求項６】
請求項４に記載の作業工具であって、
前記第２シャフトは、前記第１シャフトの内側に互いに軸方向が平行に配置されるよう構成されており、
前記第１シャフトに対して、前記第２シャフトの周方向に関する向きを決める位置決め部材を有し、
前記第２シャフトは、シャフトの側面に、前記位置決め部材に係合して位置決めされる位置決め部と、前記側面の周方向における前記位置決め部とは異なる位置に前記第１部分と係合する係合部を有することを特徴とする作業工具。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の作業工具であって、
前記第１方向は、前記工具本体部の長軸方向に交差する方向であり、
前記第１方向と前記工具本体の長軸方向に直交する前記先端工具保持部の側面領域に、前記保持部材を前記第２方向に関する周方向に回転させる操作部材を有することを特徴とする作業工具。
【請求項８】
請求項７に記載の作業工具であって、
前記操作部材は、前記先端工具保持部の一方の側面領域に設けられた第１操作部材と、他方の側面領域に設けられた第２操作部材と、前記第１操作部材と前記第２操作部材を連結する連結部材と、を有していることを特徴とする作業工具。
【請求項９】
請求項８に記載の作業工具であって、
前記連結部材は、前記保持部材が前記第１の位置に位置して前記第２シャフトを保持しているときに、前記第２シャフトよりも前記工具本体部側に位置するように構成されていることを特徴とする作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端工具を駆動させる作業工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
WO２００５／１０２６０５公報には、作業スピンドルと締結要素に挟持された工具を駆動させる作業工具が記載されている。この作業工具は、締結要素が作業スピンドルに対して、工具を保持するクランプ位置と、作業スピンドルから取り外される開放位置の間で摺動可能に構成されている。クランプ位置においては、作業スピンドルの内側に設けられた止めアセンブリが、締結要素のクランプシャフトをクランプする。すなわち、作業スピンドルの内側に設けられたバネ要素により与えられる付勢力によって、止めアセンブリのクランプ部材がクランプシャフトの径方向に移動することにより、クランプシャフトをクランプしている。これにより、作業スピンドルと締結要素の間に工具をクランプしている。この止めアセンブリは、コックレバーを操作することによるスラスト部材の軸方向変移を介して、締結要素のクランプを解除する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】WO２００５／１０２６０５公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、WO２００５／１０２６０５公報に記載された作業工具は、クランプ部材がクランプシャフトの径方向に移動して、クランプシャフトをクランプする構成であるため、クランプシャフトをクランプするための高いクランプ力が必要となる。そのため、バネ要素の付勢力を適切に設定する必要があり設計自由度が低い。そこで、本発明は、上記に鑑み、作業工具において、先端工具の保持に関する更なる改良技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明に係る作業工具の好ましい態様によれば、工具本体部と、工具本体部の一端側に配置された先端工具保持部とを備え、先端工具保持部に保持された先端工具を駆動させる作業工具が構成される。先端工具保持部は、第１クランプ部を有する第１シャフトと、第２クランプ部を有する第２シャフトと、第２シャフトを保持する保持部材を有している。そして、先端工具保持部は、第１クランプ部と第２クランプ部で先端工具を挟持する構成である。当該保持部材は、第２シャフトが延在する第１方向に交差する第２方向に関する周方向に回転可能に構成されている。さらに、当該周方向に回転することによって、第２シャフトを保持可能な第１の位置と前記第２シャフトを保持不能な第２の位置とに位置するよう構成されている。
【０００６】
本発明によれば、保持部材は、回転することによって第１の位置と第２の位置とに位置するように構成されている。すなわち、保持部材は、回転することで第２シャフトを保持するため、第２シャフトをクランプする必要がなく、保持部材の設計自由度が向上する。そして、保持部材が、第２シャフトを保持することにより、先端工具が挟持される。この先端工具の挟持は、第２シャフトにバネ等によって外力を付勢してもよく、また、保持部材が第２シャフトを保持することによって、第２シャフトをその長軸方向に移動させるように構成されていてもよい。
【０００７】
本発明に係る作業工具の更なる態様によれば、作業工具は、保持部材を付勢する付勢部材を有している。そして、当該付勢部材は、保持部材が第１の位置に位置するときに、保持部材に保持された第２シャフトの第２クランプ部を第１クランプ部に向けて付勢するよう構成されている。
【０００８】
本態様によれば、付勢部材の付勢力によって、保持部材が第２シャフトを確実に保持することができる。
【０００９】
本発明に係る作業工具の更なる態様によれば、作業工具は、保持部材に当接可能に配置された、第１方向に関して移動不能な固定部材を有している。そして、保持部材は、固定部材とカム機構を構成しており、保持部材の回転によって、保持部材が第１方向に移動するよう構成されている
【００１０】
本態様によれば、保持部材と固定部材のカム機構によって、保持部材を第１方向に移動させることができるため、第２シャフトを保持するための回転によって、保持部材を第１方向に移動させることができる。すなわち、保持部材の回転は、第２シャフトを保持する機能と、保持部材を第１方向へ移動させる機能を有する。そのため、保持部材の有する２つの機能を一度の動作で行うことができる。すなわち、ユーザの操作が簡潔になる。
【００１１】
本発明に係る作業工具の更なる態様によれば、保持部材は、第２シャフトが係合可能な第１部分と第２シャフトが係合不能な第２部分が、周方向に連接して設けられている。
【００１２】
本態様によれば、保持部材を回転させることによって、第１部分と第２部分を移動させることができる。これにより、保持部材と第２シャフトが係合され、さらに係合を解除することができる。
【００１３】
本発明に係る作業工具の更なる態様によれば、第２シャフトは、第１シャフトの内側に互いに軸方向が平行に配置されるよう構成されている。さらに、作業工具は、第１シャフトに対して、第２シャフトの周方向に関する向きを決める位置決め部材を有している。
【００１４】
本態様によれば、位置決め部材が、第１シャフトに対して第２シャフトの周方向の位置を決めるため、保持部材が確実に第２シャフトを保持することができる。
【００１５】
本発明に係る作業工具の更なる態様によれば、第２シャフトは、シャフトの側面に、位置決め部材に係合して位置決めされる位置決め部と、側面の周方向における位置決め部とは異なる位置に第１部分と係合する凹部を有している。
【００１６】
本態様によれば、第２シャフトは、側面の周方向における異なる箇所に、位置決め部と凹部とを有している。すなわち、第２シャフトの側面において、周方向における異なる位置がそれぞれの機能を有することになり、第２シャフトの側面を有効に利用することができる。
【００１７】
本発明に係る作業工具の更なる態様によれば、第１方向は、工具本体部の長軸方向に交差する方向である。そして、作業工具は、第１方向と工具本体の長軸方向に直交する先端工具保持部の側面領域に、保持部材を第２方向に関する周方向に回転させる操作部材を有している。
【００１８】
本態様によれば、操作部材が工具保持部の側面領域に設けられているため、工具保持部の第２シャフトが延在する第１方向への大型化を抑制することができる。
【００１９】
本発明に係る作業工具の更なる態様によれば、操作部材は、先端工具保持部の一方の側面領域に設けられた第１操作部材と、他方の側面領域に設けられた第２操作部材と、第１操作部材と第２操作部材を連結する連結部材を有している。
【００２０】
本態様によれば、操作部材が第１操作部材と第２操作部材を有しているため、操作部材が安定的に保持部材を回転させることができる。さらに、操作部材が連結部材を有しているため、連結部材を操作するだけで、第１操作部材と第２操作部材を一度に操作することができる。
【００２１】
本発明に係る作業工具の更なる態様によれば、連結部材は、保持部材が第１の位置に位置して第２シャフトを保持しているときに、第２シャフトよりも工具本体部側に位置するように構成されている。
【００２２】
本態様によれば、保持部材が第２シャフトを保持しているときに、連結部材は第２シャフトよりも工具本体部側に位置するため、工具保持部の第２シャフトが延在する第１方向への大型化を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、作業工具において、先端工具の保持に関する更なる改良技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る電動式振動工具の全体構成を示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電動式振動工具の部分上面図である。
【図３】図２のIII-III線における断面図である。
【図４】図３のIV-IV線における断面図である。
【図５】図２のV-V線における断面図である。
【図６】位置決めリングの平面図である。
【図７】工具保持機構および操作レバー等の分解斜視図である。
【図８】図７とは別の角度から見た工具保持機構および操作レバー等の分解斜視図である。
【図９】図１の操作レバーを回動させた状態を示す側面図である。
【図１０】図３の操作レバーを回動させた状態を示す断面図である。
【図１１】図５の操作レバーを回動させた状態を示す断面図である。
【図１２】図７の操作レバーを回動させた状態を示す分解斜視図である。
【図１３】図８の操作レバーを回動させた状態を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について、図１〜図１３を参照して詳細に説明する。本実施形態は、作業工具として、電動式振動工具に本発明を適用した例である。
【００２６】
図１に示すように、電動式振動工具１は、例えば、ブレードや研磨パッド等の複数種類の工具を選択的に装着し、装着された工具を振動させて、被加工材に対して工具の種類に応じた切断や研磨などの加工を行う作業工具である。本実施形態では、工具の一例としてブレード１０を用いて説明する。なお、ブレード１０等の工具が、本発明における「先端工具」に対応する実施構成例である。
【００２７】
［電動式振動工具の全体構成］
図１、図２に示すように、電動式振動工具１は概略、本体ハウジング１００、フロントハウジング１０１を主体として構成されている。図３に示すように、本体ハウジング１００は、駆動機構１０４を収容している。また、フロントハウジング１０１は、工具保持機構１０５を収容している。この本体ハウジングが、本発明における「工具本体部」に対応する実施構成例である。なお、説明の便宜上、図３における上方および下方を、それぞれ電動式振動工具１の上側、下側と称す。
【００２８】
［駆動機構の構成］
図３、図４に示すように、駆動機構１０４は、モータ１１０、偏心軸１１２、ベアリング１１３、被駆動アーム１１４、スピンドル接続部１１５を主体として構成されている。偏心軸１１２は、モータ１１０の出力軸１１１の先端であって、出力軸１１１の回転軸に対して偏心した位置に、回転軸と平行な方向に延在して配置されている。ベアリング１１３は、偏心軸１１２の外側に取り付けられている。被駆動アーム１１４は、スピンドル接続部１１５からモータ１１０に向けて延在する２本のアーム部１１４ａで構成されている。そして、被駆動アーム１１４は、２本のアーム部１１４ａがベアリング１１３の外側の対向する２箇所において、ベアリング１１３に当接するように配置されている。
【００２９】
［工具保持機構の構成］
図３〜図５に示すように、工具保持機構１０５は、ブレード１０を保持するとともに、モータ１１０の出力をブレード１０に伝達させることで、ブレード１０を振動させる機構である。工具保持機構１０５は、スピンドル１２０、クランプシャフト１２３、クランプシャフト保持機構１３０を主体として構成されている。この先端工具保持機構１０５が、本発明における「先端工具保持部」に対応する実施構成例である。
【００３０】
図６、図７に示すように、スピンドル１２０は、中空の円筒状部材である。中空部分は、スピンドル１２０の長軸方向の上下端が開放されており、下端側の開口からクランプシャフト１２３が挿入される構成となっている。スピンドル１２０の上端側の開口は、ベアリング受け部材１２１が嵌合して固定されている。スピンドル１２０の下端部には、アウタフランジ１２２が取り付けられている。さらに、スピンドル１２０には、図５に示すように、円筒状部材１３１がスピンドル１２０の径方向に貫通する貫通穴１２０ａが、スピンドル１２０の外周における対向する２箇所に形成されている。この貫通穴１２０ａは、スピンドル１２０の長軸方向に延在する長穴状に形成されている。
【００３１】
図３に示すように、スピンドル１２０は、スピンドル接続部１１５に連結されている。また、スピンドル１２０は、上下の端部領域においてベアリング１２９に支持されて長軸周りに回転可能に配置されている。このスピンドル１２０が、本発明における「第１シャフト」に対応する実施構成例である。
【００３２】
図６、図７に示すように、クランプシャフト１２３は、略円柱形状のシャフト部１２４と、シャフト部１２４の一方の端部に形成されたクランプヘッド１２５と、シャフト部１２４の他方の端部に形成された係合凹部１２６ａおよび係合凸部１２６ｂを有している。さらに、シャフト部１２４には、係合凹部１２６ａが形成された領域とは異なる側面の領域に二面幅部１２７が形成されている。
【００３３】
クランプヘッド１２５は、外形が円形状であり、シャフト部１２４に対して径方向に突出して形成されている。また、係合凸部１２６ｂは、シャフト部１２４とほぼ同じ幅であり、係合凹部１２６ａに対して径方向に突出して形成されている。すなわち、係合凹部１２６ａは、シャフト部１２４および係合凸部１２６ｂに対して径方向に凹んで形成されている。また、二面幅部１２７は、シャフト部１２４の側面に対向する２つの平行な平面で構成されている。さらに、シャフト部の外周には、Ｏリング１２８が配置されている。
【００３４】
図３に示すように、クランプシャフト１２３は、スピンドル１２０の内側にスピンドル１２０の長軸方向と平行に配置される。クランプシャフト１２３は、スピンドル１２０の内側を長軸方向に摺動して、スピンドル１２０に対して着脱可能に構成されている。このクランプシャフト１２３が、本発明における「第２シャフト」に対応する実施構成例である。
【００３５】
［クランプシャフト保持機構の構成］
図５に示すように、クランプシャフト保持機構１３０は、クランプシャフト１２３の係合凹部１２６ａおよび係合凸部１２６ｂに係合して、クランプシャフト１２３を保持する機構である。クランプシャフト保持機構１３０は、円筒状部材１３１、円筒状部材保持部材１３２、位置決めリング１３３、固定ピン１３４、コイルスプリング１３５、回転ピン１３６を主体として構成されている。
【００３６】
円筒状部材１３１は、長軸方向がスピンドル１２０の径方向に一致するように、スピンドル１２０の内部に配置され、その長軸方向（スピンドル１２０の径方向）周りに回転可能に構成されている。図７、図８に示すように、円筒状部材１３１は、第１係合穴１３７ａ、第２係合穴１３７ｂ、係合凹部１３８、凸部１３９を備えている。
【００３７】
第１係合穴１３７ａは、スピンドル１２０の係合凸部１２６ｂより大きい径を有する穴であり、当該係合凸部１２６ｂが挿通されるよう構成されている。第２係合穴１３７ｂは、第１部分１３１ａより小さい幅の長穴である。第２係合穴１３７ｂは、第１係合穴１３７ａに連接し、第１係合穴１３７ａから円筒状部材１３１の周方向に沿って延在している、すなわち、第１係合穴１３７ａと第２係合穴１３７ｂは、円筒状部材１３１の周方向に連接して設けられている。
【００３８】
係合凹部１３８は、円筒状部材１３１の両端部に形成されており、回転ピン１３６と係合するよう構成されている。また、凸部１３９は、円筒状部材１３１の外周において第１係合穴１３７ａに対向する位置に、円筒状部材１３１の径方向に突出して形成されている。
【００３９】
円筒状部材保持部材１３２は、円筒状部材１３１を回転可能に保持する部材であり、略円盤状に形成されている。円筒状部材保持部材１３２の中心部には、貫通穴１４０が形成されており、クランプシャフト１２３の係合凸部１２６ｂが挿通される。また、円筒状部材保持部材１３２の上側の面には、円筒状部材１３１の外周とほぼ同じ曲率を有する凹状の保持曲面１４１が形成されている。保持曲面１４１の両側にはそれぞれ係合穴１４２が形成されている。
【００４０】
位置決めリング１３３は、スピンドル１２０に対してクランプシャフト１２３の周方向の位置決めをする部材であり、略円盤状に形成されている。位置決めリング１３３は、中心部に貫通穴１４３が形成されている。図６に示すように、当該貫通穴１４３は、平面視で対向する２つの直線部１４４とこれらの直線部１４４をつなぐ円弧状の曲線部１４５で構成されている。この貫通穴１４３は、クランプシャフト１２３の二面幅部１２７と相似形であり、当該二面幅部１２７が直線部１４４に対向した状態で、係合凸部１２６ｂが挿通可能に形成されている。貫通穴１４３の両側にはそれぞれ係合穴１４６が形成されている。
【００４１】
図３、図７に示すように、固定ピン１３４は、円筒状部材保持部材１３２と位置決めリング１３３を一体に連接させる部材である。すなわち、固定ピン１３４は、円筒状部材保持部材１３２の係合穴１４２と位置決めリング１３３の係合穴１４６に挿入されて、円筒状部材保持部材１３２と位置決めリング１３３を一体に保持する。
【００４２】
コイルスプリング１３５は、伸縮方向が、スピンドル１２０の長軸方向に一致するように、スピンドル１２０の内部に配置されている。コイルスプリング１３５の下側の端部はスピンドル１２０の下端部に当接し、コイルスプリング１３５の上側の端部は位置決めリング１３３に当接している。
【００４３】
回転部材１３６は、円筒状部材１３１の両端に係合して回動することで、円筒状部材１３１を回転させる部材である。回転部材１３６は、係合ピン１４７が突出して設けられている。すなわち、回転ピン１３６の係合ピン１４７が円筒状部材１３１の係合凹部１３８に係合可能に構成されている。これにより、回転ピン１３６を回転させることで、円筒状部材１３１をその長軸周りに回転させる。
【００４４】
図３、図５に示すように、上記した各部品が組みつけられて、クランプシャフト保持機構１３０を構成している。すなわち、円筒状部材１３１が、スピンドル１２０の貫通穴１２０ａに挿通されて配置されており、円筒状部材１３１の両端には、フロントハウジング１０１の側面領域に係合して保持された回転部材１３６が配置されている。さらに、円筒状部材１３１の下側には、固定ピン１３４を介して一体となった円筒状部材保持部材１３２と位置決めリング１３３が配置されている。さらに、コイルスプリング１３５が、位置決めリング１３３の下側に収縮された状態で保持されており、これにより、スピンドル１２０内において、位置決めリング１３３を介して円筒状部材１３１を上側に付勢している。コイルスプリング１３５によって付勢された円筒状部材１３１は、貫通穴１２０ａの上面の壁に当接して、上側への移動が規制されている。回転部材１３６は、係合ピン１４７と係合した操作レバー１５０に連接されており、操作レバー１５０を操作することで、円筒状部材１３１が回転される。
【００４５】
［操作レバーの構成］
図１、図２に示すように、操作レバー１５０は、第１レバー部１５１、第２レバー部１５２および操作部１５３を主体として構成されている。
【００４６】
第１レバー部１５１および第２レバー部１５２は、フロントハウジング１０１の側面において、ネジ１５４を介して回転部材１３６と連接している。第１レバー部１５１および第２レバー部１５２はそれぞれ、係合凹部１５５を有しており、回転部材１３６の係合ピン１４７と係合している。これにより、第１レバー部１５１と第２レバー部１５２はそれぞれ、回転部材１３６と２点で連結している。すなわち、第１レバー部１５１と第２レバー部１５２を回転させることによって、回転部材１３６を回転させることができる。
【００４７】
第１レバー部１５１および第２レバー部１５２は、回転部材１３６との連接部からフロントハウジング１０１の上方に延在している。図２に示すように、操作部１５３は、フロントハウジング１０１の上方において、第１レバー部１５１と第２レバー部１５２を連結している。これにより、ユーザは、操作部１５３を操作することで、第１レバー部１５１と第２レバー部１５２を同時に操作することができる。
【００４８】
以上の通り構成された操作レバー１５０は、操作部１５３を操作することによって、第１レバー部１５１および第２レバー部１５２に連接された回転部材１３６を回転させる。そして、回転部材１３６の係合ピン１４７が、円筒状部材１３１の係合凹部１３８に係合して、円筒状部材１３１をその長軸周りに回転させるよう構成されている。この操作レバー１５０が、本発明における「操作部材」に対応する実施構成例である。また、第１レバー部１５１、第２レバー部１５２、操作部１５３がそれぞれ、本発明における「第１操作部材」、「第２操作部材」、「連結部材」に対応する実施構成例である。
【００４９】
［クランプシャフトとブレードの保持および着脱］
図３、図５は、クランプシャフト１２３が円筒状部材１３１に保持されている状態を示している。このとき、円筒状部材１３１の第２係合穴１３７ｂがスピンドル１２０の長軸方向における下側に位置し、クランプシャフト１２３の係合凹部１２６ａと係合している。さらに、円筒状部材１３１は、円筒状部材保持部材１３２と位置決めリング１３３を介してコイルスプリング１３５によって上方に付勢されている。これにより、クランプシャフト１２３が上方に付勢され、クランプヘッド１２５がアウタフランジ１２２に近接するように付勢される。この付勢力によって、クランプヘッド１２５とアウタフランジ１２２の間にブレード１０がクランプされる。このアウタフランジ１２２が、本発明における「第１クランプ部」に対応し、クランプヘッド１２５が、本発明における「第２クランプ部」に対応する実施構成例である。また、円筒状部材１３１が、本発明における「保持部材」に対応する実施構成例である。また、コイルスプリング１３５が、本発明における「付勢部材」に対応する実施構成例である。
【００５０】
クランプされたクランプシャフト１２５を取り外す場合には、図１に示す位置から図９に示す位置に操作部１５３を回動させる。操作部１５３が回動することで、第１レバー部１５１および第２レバー部１５２に連接された回転部材１３６を回転させる。これにより、回転部材１３６の係合ピン１４７と円筒状部材１３１の係合凹部１３８が係合して、図３に示す位置から図１０に示す位置に、円筒状部材１３１がその長軸周りに反時計周りに回転する。このとき、図１０に示すように、円筒状部材１３１の第１係合穴１３７ａがスピンドル１２０の長軸方向における下側に位置する。
【００５１】
このとき、円筒状部材１３１の凸部１３９は、ベアリング受け部材１２１に当接することで、円筒状部材１３１がスピンドル１２０に対して、下方に相対的に移動する。すなわち、円筒状部材１３１とベアリング受け部材１２１がカム機構を構成している。これにより、円筒状部材１３１が円筒状部材保持部材１３２と位置決めリング１３３を押し下げて、コイルスプリング１３５が収縮する。このとき、図１１に示すように、コイルスプリング１３５は、円筒状部材１３１を付勢するが、クランプシャフト１２３の係合凸部１２６ｂの幅よりも大きい第１係合穴１３７ａがクランプシャフト１２３に対応して位置する。そのため、クランプシャフト１２３には、コイルスプリング１３５の付勢力が作用しない。すなわち、クランプヘッド１２５とアウタフランジ１２２の間のクランプ力を解除することができ、これにより、クランプシャフト１２３をスピンドル１２０から取り外すことができる。
【００５２】
このベアリング受け部材１２１が、本発明における「固定部材」に対応する実施構成例である。また、第１係合穴１３７ａが、本発明における「第２シャフトが係合不能な第２部分」に対応する実施構成例である。また、第１係合穴１３７ａが下方を向く状態における円筒状部材１３１の位置が、本発明における「第２シャフトを保持不能な第２の位置」に対応する実施構成例である。
【００５３】
クランプシャフト１２３を取り外すことで、クランプヘッド１２５とアウタフランジ１２２にクランプされたブレード１０を取り外すことができる。なお、クランプシャフト１２３が取り外し可能となった状態の円筒状部材１３１、回転部材１３６および操作レバー１５０の位置関係を示す斜視図が、図１２、図１３に示される。
【００５４】
一方、ブレード１０を取り付ける際には、ブレード１０を挿通させたクランプシャフト１２３のシャフト部１２４をスピンドル１２０内に挿入する。クランプシャフト１２３をスピンドル１２０の長軸方向の上方に移動させることにより、クランプシャフト１２３を位置決めリング１３３の貫通穴１４３に挿入する。このとき、クランプシャフト１２３を周方向に回転させて、二面幅部１２７の位置を貫通穴１４３の直線部１４４と一致させることで、クランプシャフト１２３を位置決めリング１３３に挿入することができる。すなわち、位置決めリング１３３によって、クランプシャフト１２３の周方向における位置決めを行うことができる。この位置決めリング１３３が、本発明における「位置決め部材」に対応する実施構成例である。また、クランプシャフト１２３の二面幅部１２７が、本発明における「位置決め部」に対応する実施構成例である。
【００５５】
さらに、クランプシャフト１２３を上方に移動させると、クランプシャフト１２３は、円筒状部材保持部材１３２の貫通穴１４０および円筒状部材１３１の第１係合穴１３７ａに挿入される。これにより、図１１に示すように、クランプシャフト１２３の係合凸部１２６ｂが、第１係合穴１３７ａを通過して、円筒状部材１３１の内部に配置される。
【００５６】
係合凸部１２６ｂが円筒状部材１３１の内部に配置された状態で、操作レバー１５０の操作部１５３を図９に示す位置から図１に示す位置に回動させると、係合凹部１２６ａと円筒状部材１３１の第２係合穴１３７ｂが係合して、クランプシャフト１２３が保持される。このとき、円筒状部材１３１の凸部１３９とベアリング受け部材１２１の当接が解除されると同時に、コイルスプリング１３５に付勢力されて、円筒状部材１３１がスピンドル１２０に対して上方に相対的に移動する。これにより、クランプシャフト１２３が上方に付勢され、クランプヘッド１２５がアウタフランジ１２２に近接するように付勢される。この付勢力によって、クランプヘッド１２５とアウタフランジ１２２の間にブレード１０がクランプされる。このとき、操作部１５３は、フロントハウジング１０１におけるクランプシャフト１２３の延長線上よりも本体ハウジング１００側に位置している。
【００５７】
この係合凹部１２６ａが、本発明における「係合部」に対応する実施構成例である。また、第２係合穴１３７ｂが、本発明における「第２シャフトが係合可能な第１部分」に対応する実施構成例である。また、第２係合穴１３７ｂが下方を向く状態における円筒状部材１３１の位置が、本発明における「第２シャフトを保持可能な第１の位置」に対応する実施構成例である。
【００５８】
以上の通り構成された電動式振動工具１は、モータ１１０が通電駆動されると、図４に示すように、出力軸１１１の回転運動は、偏心軸１１２およびベアリング１１３によって、矢印Ａで示される方向（以下、Ａ方向）への往復運動に変換される。Ａ方向への往復運動は、被駆動アーム１１４に伝達されて、スピンドル接続部１１５を中心とした矢印Ｂで示されるスピンドル１２０周りの円周方向（以下、Ｂ方向）への所定の角度をなす回転運動に変換される。これにより、スピンドル接続部１１５に接続されたスピンドル１２０がＢ方向に往復駆動される。その結果、アウタフランジ１２２とクランプヘッド１２５で挟持されたブレード１０を振動させて、被加工材に対して切断等の加工をすることができる。
【００５９】
以上の本実施形態によれば、円筒状部材１３１がその長軸方向に回転することによって、クランプシャフト１２３を保持し、また、クランプシャフト１２３の保持を解除することができるため、クランプシャフト１２３をクランプすることなく、クランプシャフト１２３を保持することができる。
【００６０】
また、本実施形態によれば、円筒状部材１３１に保持されたクランプシャフト１２３をコイルスプリング１３５が付勢することで、さらに確実にクランプシャフト１２３を保持することができる。このとき、クランプシャフト１２３は、円筒状部材１３１に保持されているため、コイルスプリング１３５は、クランプシャフト１２３をクランプするように大きな付勢力を発生させる必要がない。
【００６１】
また、本実施形態によれば、円筒状部材１３１を回転させるだけで、円筒状部材１３１によるクランプシャフト１２３の保持と、コイルスプリング１３５によるクランプシャフト１２３の付勢を同時に行うことができる。同様に、円筒状部材１３１を回転させるだけで、円筒状部材１３１によるクランプシャフト１２３の保持の解除と、コイルスプリング１３５によるクランプシャフト１２３の付勢の解除を同時に行うことができる。すなわち、クランプシャフト１２３でブレード１０を着脱する際の操作が容易になる。
【００６２】
また、本実施形態によれば、クランプシャフト１２３の側面において、周方向における異なる箇所に、係合凹部１２６ａ、係合凸部１２６ｂと二面幅部１２７を形成することができる。そのため、クランプシャフト１２３の側面が２つの機能を有することになり、クランプシャフト１２３の側面を有効に利用することができる。
【００６３】
また、本実施形態によれば、第１レバー部１５１、第２レバー部１５２をクランプシャフト保持機構１３０の側面部に配置している。すなわち、第１レバー部１５１、第２レバー部１５２がフロントハウジング１０１の側面領域に配置されることで、フロントハウジング１０１の上側に操作レバーが配置されている構成に比べて、フロントハウジング１０１の長軸方向の大型化を抑制することができる。
【００６４】
さらに、第１レバー部１５１と第２レバー部１５２を連結する操作部１５３を有しているため、操作部１５３を操作するだけで、第１レバー部１５１と第２レバー部１５２を操作することができる。すなわち、操作部１５３を操作するだけで、クランプシャフト１２３の着脱を行うことができ、クランプシャフト１２３およびブレード１０の着脱に関して、操作性が向上する。
【００６５】
さらに、クランプシャフト１２３が保持されている状態における操作部１５３は、クランプシャフト１２３よりも本体ハウジング１００側に配置されている。そのため、操作部１５３がフロントハウジング１０１におけるクランプシャフト１２３の延長線上に位置する場合に比べて、フロントハウジング１０１の長軸方向の大型化を抑制することができる。
【００６６】
以上においては、位置決めリング１３３の貫通穴１４３は、平面視で対向する２つの直線部１４４とこれらの直線部１４４をつなぐ円弧状の曲線部１４５で構成されていたが、これには限られない。例えば、貫通穴１４３は、１つの直線部１４４と曲線部１４５で形成されていてもよい。また、貫通穴１４３は、平面視で非対称形状に形成されていてもよい。また、貫通穴１４３は、円形以外の対称形状に形成されていてもよい。この貫通穴１４３の形状に応じて、クランプシャフト１２３の形状を変えることが好ましい。
【００６７】
また、以上においては、コイルスプリング１３５の付勢力によって、ブレード１０をアウタフランジ１２２とクランプヘッド１２５の間に挟持するように構成していたが、これには限られない。例えば、クランプシャフト１２３を保持する際に、クランプシャフト１２３が円筒状部材１３１の第１係合穴１３７ａに挿入された状態で、円筒状部材１３１を回転させたときに、クランプシャフト１２３が第２係合穴１３７ｂに係合するとともに、クランプシャフト１２３がその長軸方向に移動されるように、円筒状部材１３１の肉厚を設定してもよい。
【００６８】
また、以上においては、先端工具としてブレード１０を用いて説明したが、先端工具として研磨パッド等の他の種類の先端工具を取り付けてもよい。また、以上においては、付勢部材としてコイルスプリング１３５を用いて説明したが、付勢部材として複数の皿バネを積層してもよい。この場合、皿バネは一枚であってもよい。また、第１付勢部材としては、他の種類のバネを用いてもよい。バネ以外でも、弾性変形による復元力を発生させる部材であれば、ゴムや樹脂などであってもよい。
【００６９】
また、以上においては、作業工具として、電動式振動工具１を用いて説明したが、これには限られず先端工具を挟持する作業工具であれば、例えばグラインダや丸鋸のように先端工具が回転する作業工具にも本発明を適用することが可能である。
【００７０】
以上の発明の趣旨に鑑み、本発明に係る作業工具は、下記の態様が構成可能である。
（態様１）
「請求項４に記載の作業工具であって、
前記保持部材は、前記周方向に直交に関して、前記第２部分の幅が、前記第１部分の幅よりも狭く構成されていることを特徴とする作業工具。」
【００７１】
（態様２）
「請求項５に記載の作業工具であって、
前記位置決め部材は、
前記第２シャフトが挿通される貫通穴を有しており、
前記貫通穴の外形は、前記第２シャフトが挿通される方向から見て、直線部を有する対称形に構成されていることを特徴とする作業工具。」
【００７２】
（態様３）
「請求項６に記載の作業工具であって、
前記位置決め部材は、前記第２シャフトが挿通される貫通穴を有しており、
前記貫通穴の外形は、前記第２シャフトが挿通される方向から見て、直線部を有する対称形に構成されており、
前記第２シャフトは、前記第１方向に直交する断面において、前記直線部と係合する直線部分を有していることを特徴とする作業工具。」
【００７３】
（態様４）
「態様２または３に記載の作業工具であって、
前記貫通穴の外形は、前記第２シャフトが挿通される方向から見て、前記直線部と前記直線部を繋ぐ円弧状部で構成されていることを特徴とする作業工具。」
【符号の説明】
【００７４】
１  電動式振動工具（作業工具）
１０  ブレード（先端工具）
１００  本体ハウジング（工具本体部）
１０１  フロントハウジング
１０４  駆動機構
１０５  工具保持機構（先端工具保持部）
１１０  モータ
１１１  出力軸
１１２  偏心軸
１１３  ベアリング
１１４  被駆動アーム
１１５  スピンドル接続部
１２０  スピンドル（第１シャフト）
１２０ａ  貫通穴
１２１  ベアリング受け部材（固定部材）
１２２  アウタフランジ（第１クランプ部）
１２３  クランプシャフト（第２シャフト）
１２４  シャフト部
１２５  クランプヘッド（第２クランプ部）
１２６ａ  係合凹部（係合部）
１２６ｂ  係合凸部
１２７  二面幅部
１２８  Ｏリング
１２９  ベアリング
１３０  クランプシャフト保持機構
１３１  円筒状部材（保持部材）
１３２  円筒状部材保持部材
１３３  位置決めリング（位置決め部材）
１３４  固定ピン
１３５  コイルスプリング
１３６  回転ピン
１３７ａ  第１係合穴
１３７ｂ  第２係合穴
１３８  係合凹部
１３９  凸部
１４０  貫通穴
１４１  保持曲面
１４２  係合穴
１４３  貫通穴
１４４  直線部
１４５  曲線部
１４６  係合穴
１４７  係合ピン
１５０  操作レバー（操作部材）
１５１  第１レバー部（第１操作部材）
１５２  第２レバー部（第２操作部材）
１５３  操作部（連結部材）
１５４  ネジ
１５５  係合凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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