(57)【要約】【課題】誤っている可能性のあるトレース情報を検出すること。【解決手段】サーバ装置１０は、抽出部１５と誤り候補判定部１６とを有する。抽出部１５は、業務の流れに関する業務要素、該業務要素と関連する業務要素及び各業務要素を実行する処理の主体を定義する業務フローから、ソフトウェアシステムにより実行される業務要素及び該業務要素と関連する業務要素を定義の順に抽出する。誤り候補判定部１６は、業務フローに基づき設計されたソフトウェアシステムの各成果物と業務要素との対応関係を示したトレース情報における業務要素の出現順序と、抽出した業務要素の定義の順とに基づいて、業務要素の出現順序と業務要素の定義の順との対応関係が異なるか否かを判定する。【選択図】図１
2013030137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
業務の流れに関する業務要素及び該業務要素と関連する業務要素を定義する業務フローから、ソフトウェアシステムにより実行される業務要素及び該業務要素と関連する業務要素を前記定義の順に抽出し、
前記業務フローに基づき設計されたソフトウェアシステムの各成果物と業務要素との対応関係を示したトレース情報における業務要素の出現順序と、前記抽出した業務要素の定義の順とに基づいて、前記業務要素の出現順序と前記業務要素の定義の順との対応関係が異なるか否かを判定する
処理を実行させることを特徴とする誤り候補検出プログラム。
【請求項２】
前記抽出する処理は、
業務要素を少なくとも３つ含んだグループを一つの単位としてグループ化して、ソフトウェアシステムにより実行される業務要素及び該業務要素と関連する業務要素を前記定義の順に抽出し、
前記判定する処理は、
前記抽出した業務要素を種別ごとの集合に分類し、該集合における業務要素の定義の順と前記トレース情報における業務要素の出現順序とをグループ間で比較して、いずれかの業務要素の出現順序が他の業務要素の出現順序と異なる場合に、前記業務要素の出現順序と前記業務要素の定義の順との対応関係が異なると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の誤り候補検出プログラム。
【請求項３】
前記抽出する処理は、
業務要素を示す図形を前記業務フローから選択し、該図形と入出力を示す線により結ばれた図形を該業務要素と関連する業務要素を示す図形として特定することで、業務要素及び該業務要素と関連する業務要素をグループ化する
ことを特徴とする請求項２に記載の誤り候補検出プログラム。
【請求項４】
サーバ装置が、
業務の流れに関する業務要素及び該業務要素と関連する業務要素を定義する業務フローから、ソフトウェアシステムにより実行される業務要素及び該業務要素と関連する業務要素を前記定義の順に抽出し、
前記業務フローに基づき設計されたソフトウェアシステムの各成果物と業務要素との対応関係を示したトレース情報における業務要素の出現順序と、前記抽出した業務要素の定義の順とに基づいて、前記業務要素の出現順序と前記業務要素の定義の順との対応関係が異なるか否かを判定する
ことを特徴とする誤り候補検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誤り候補検出プログラム及び誤り候補検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ソフトウェアの開発過程の上流工程では、システム化の対象となる業務の流れを作業プロセスとしてまとめた要件定義書が作成される。例えば、要件定義書には、作業プロセスのうち、ソフトウェアで処理する機能を示す「システム機能」、業務で取り扱うデータを示す「概念データ」、ソフトウェアが利用者に提供するインターフェースを示す「画面」などの業務要素が要件として定義される。
【０００３】
そして、要件定義書に基づいてソフトウェアが設計され、設計された結果が基本設計書として記録される。また、ソフトウェアの設計中、あるいはソフトウェアの設計後に、要件が変更される場合がある。この場合、変更された要件がどのような設計箇所に影響するかが特定され、特定された設計箇所が要件に適うように変更される。
【０００４】
このため、設計結果が基本設計書に記録される際に、各設計箇所が要件定義書のどの要件と対応関係があるかを示すトレース情報が記録され、要件定義書に定義された要素と基本設計書に記録された設計結果とが追跡可能に対応付ける。例えば、「システム機能」として定義された「顧客管理機能」から「顧客登録機能」が設計された場合、基本設計書に「顧客登録機能」と「顧客管理機能」とが対応付けられた情報が記録される。
【０００５】
また、多ページの要件定義書と多ページの基本設計書との対応関係が手作業により記録される場合、莫大な時間と労力とを要する。さらに、処理数が増加することにより、要件定義書に定義される要素が基本設計書に反映されていないなどの人為的ミスが起こる場合もある。このようなことから、トレース情報を作成する作業を簡素化する技術が提案されている。
【０００６】
この技術によれば、要件定義書は、所定の文書編集アプリケーションソフトウェアが定めるファイル形式のファイルとして読み込まれる。そして、読み込まれた要件定義書から、各要件に対して要素の一覧を予め保持する基本設計書のテンプレートが生成される。基本設計書のテンプレートに設計結果が記録される際に、設計結果と対応関係がある要素が予め保持される要素の一覧から選択される。このように、要素の一覧から該当する要素が選択されるだけで、トレース情報を効率的に作成可能となる。
【０００７】
また、かかる技術は、すべてのトレース情報が記録された後に、トレース情報が作成されていない設計箇所を容易に見つける機能や、要件が変更された場合に影響を受ける設計箇所を特定する機能を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−２０４３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した従来の技術では、トレース情報の誤りを検出できないという課題があった。
【００１０】
具体的には、設計された結果がいずれの要素と対応するかが要素の一覧から選択される際に、誤った要素が選択される場合がある。このようなトレース情報の誤りは、要件が変更された際に、変更された要件の影響を受ける設計箇所を特定し、特定した設計箇所が変更された要件と異なっていることが判明するまで、検出されない。すなわち、従来の技術では、このように誤った要素が選択された場合、トレース情報の誤りを検出することができない。
【００１１】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、誤っている可能性のあるトレース情報を検出することができる誤り候補検出プログラム及び誤り候補検出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願の開示する誤り候補検出プログラムは、一つの態様において、業務の流れに関する業務要素、該業務要素と関連する業務要素及び各業務要素を実行する処理の主体を定義する業務フローから、ソフトウェアシステムにより実行される業務要素及び該業務要素と関連する業務要素を定義の順に抽出する処理をコンピュータに実行させる。また、本願の開示する誤り候補検出プログラムは、業務フローに基づき設計されたソフトウェアシステムの各成果物と業務要素との対応関係を示したトレース情報における業務要素の出現順序と、抽出した業務要素の定義の順とに基づいて、業務要素の出現順序と業務要素の定義の順との対応関係が異なるか否かを判定する処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本願の開示する誤り候補検出プログラム及び誤り候補検出方法の一つの態様によれば、誤っている可能性のあるトレース情報を検出することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、誤り候補検出プログラムを実行するサーバ装置を含む開発システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施例１に係る業務フローＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図３Ａ】図３Ａは、概念データ名との対応を示すトレース情報の一例を示す図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、システム機能名との対応を示すトレース情報の一例を示す図である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、画面名との対応を示すトレース情報の一例を示す図である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、システム支援名との対応を示すトレース情報の一例を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、業務フローＤＢで用いられる各業務要素のアイコンの一例を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図形特定部によりグループ化された業務要素の一例を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、内部テーブルとして記憶される情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、図形特定部によるグループ化処理を示す図である。
【図６】図６は、内部テーブルから生成されたグループ番号の集合を示す図である。
【図７】図７は、トレース情報と種別毎のグループ番号の集合とを比較する処理を示す図である。
【図８】図８は、比較テーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、サーバ装置による処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０Ａ】図１０Ａは、従来技術によりトレース情報に誤りがあることを検出できる一例を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、従来技術ではトレース情報に誤りがあることを検出できない一例を示す図である。
【図１１】図１１は、誤り候補検出プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本願の開示する誤り候補検出プログラム及び誤り候補検出方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１６】
［システム構成］
実施例１では、誤り候補検出プログラムを実行するサーバ装置を例に説明する。図１は、誤り候補検出プログラムを実行するサーバ装置を含む開発システムの構成を示す図である。図１に示すように、開発システム１は、クライアント装置３とサーバ装置１０とを有する。また、クライアント装置３とサーバ装置１０とは、ネットワーク２を介して互いに通信可能に接続される。なお、開発システム１が有するクライアント装置３の数は図示に限定されるものではなく、任意に変更可能である。
【００１７】
クライアント装置３は、例えば、開発システム１を用いてシステムを開発する開発者が操作するＰＣ（Personal  Computer）である。クライアント装置３は、開発者から各種の操作を受付けて設計処理を実行する。
【００１８】
また、クライアント装置３は、サーバ装置１０と各種の情報を送受信する。例えば、クライアント装置３は、業務フローを取得する要求をサーバ装置１０に送信する。この結果、クライアント装置３は、サーバ装置１０から業務フローを取得する。なお、ここでいう業務フローとは、要件定義書に含まれるドキュメントであり、ソフトウェアを開発する前にシステム化の対象となる業務の流れを作業プロセスとして記述したものである。
【００１９】
また、クライアント装置３は、各設計段階で、設計結果が要件定義書のどの要素と対応するかを示すトレース情報の記録の入録を受付ける。そして、クライアント装置３は、記録したトレース情報をサーバ装置１０に送信する。
【００２０】
例えば、サーバ装置１０は、クライアント装置３から業務フローを取得する要求を受信すると、該当する業務フローをクライアント装置３に送信する。
【００２１】
また、サーバ装置１０は、クライアント装置３からトレース情報を受信すると、自装置が保持する記憶部に受信したトレース情報を格納する。
【００２２】
このような開発システム１において、クライアント装置３は、トレース情報に誤りの可能性があるか否かを判定する要求をサーバ装置１０に送信する。そして、サーバ装置１０は、クライアント装置３からトレース情報に誤りの可能性があるか否かを判定する要求を受付けた場合、以下の処理を実行する。すなわち、サーバ装置１０は、業務の流れに関する要素である業務要素及び該業務要素と関連する業務要素を定義する業務フローから、ソフトウェアシステムにより実行される業務要素及び該業務要素と関連する業務要素を定義の順に抽出する。そして、サーバ装置１０は、業務フローに基づき設計されたソフトウェアシステムの各成果物と業務要素との対応関係を示したトレース情報における業務要素の出現順序と、抽出した業務要素の定義の順とに基づいて、業務要素の出現順序と業務要素の定義の順との対応関係が異なるか否かを判定する。例えば、サーバ装置１０は、抽出した業務要素を種別ごとの集合に分類し、該集合における業務要素の定義の順とトレース情報における業務要素の出現順序とをグループ間で比較する。そして、サーバ装置１０は、いずれかの業務要素の出現順序が他の業務要素の出現順序と異なる場合に、業務要素の出現順序と業務要素の定義の順との対応関係が異なると判定する。
【００２３】
そして、サーバ装置１０は、判定結果をクライアント装置３に送信する。このように、開発システム１では、サーバ装置１０が業務要素の出現順序と業務要素の定義の順との対応関係が異なるか否かを判定することで、誤っている可能性のあるトレース情報を検出することができる。
【００２４】
[実施例１に係るサーバ装置の構成]
次に、実施例１に係るサーバ装置１０の構成について説明する。図１に示すように、サーバ装置１０は、受信部１１と送信部１２と記憶部１３と制御部１４とを有する。
【００２５】
受信部１１は、クライアント装置３から各種の情報を受信すると、受信した情報を制御部１４に出力する。例えば、受信部１１は、トレース情報をクライアント装置３から受信すると、受信したトレース情報を制御部１４に出力する。そして、制御部１４は、トレース情報を記憶部１３に格納する。
【００２６】
また、例えば、受信部１１は、トレース情報に誤りの可能性があるか否かを判定する要求をクライアント装置３から受信すると、受信した要求を制御部１４内にある抽出部１５に出力する。この結果、抽出部１５は、トレース情報に誤りの可能性があるか否かを判定する処理を実行する。
【００２７】
送信部１２は、制御部１４から各種の情報を受信すると、受信した情報をクライアント装置３に送信する。例えば、送信部１２は、制御部１４内にある誤り候補判定部１６から比較テーブルを受信し、受信した比較テーブルをクライアント装置３に送信する。
【００２８】
記憶部１３は、制御部１４による各種処理に用いられる情報を記憶し、業務フローＤＢ(Data  Base)１３ａとトレース情報ＤＢ１３ｂとを有する。
【００２９】
業務フローＤＢ１３ａは、業務の流れを示す情報である業務フローを記憶する。なお、業務フローは、要件定義書に含まれるドキュメントであり、ソフトウェアを開発する前にシステム化の対象となる業務の流れを作業プロセスとして記述したものである。図２を用いて業務フローＤＢ１３ａに記憶される情報の一例を説明する。図２は、実施例１に係る業務フローＤＢ１３ａに記憶される情報の一例を示す図である。図２に示すように、業務フローＤＢ１３ａは、「処理や操作の主体」、「業務要素」、「業務要素間の関連性」を示す情報を記憶する。
【００３０】
図２に示す例において、業務フローＤＢ１３ａは、「処理や操作の主体」が「顧客」と「営業部」と「不動産管理システム」とであることを示し、各主体「顧客」、「営業部」、「不動産管理システム」ごとに異なるレーンを有する。例えば、図２の「不動産管理システム」に対応するレーンは、不動産管理システムによって実行される処理であることを示す。
【００３１】
また、「業務要素」には、例えば、システム機能名、概念データ名、画面名、システム支援名などが含まれる。システム機能名は、業務フローＤＢ１３ａに含まれるデータを参照したり更新したりする業務処理を識別する情報である。図２に示す例では、「不動産管理システム」に対応するレーン上にある「空室検索機能」や「顧客登録機能」、「進捗登録機能」などがシステム機能名に該当する。
【００３２】
また、概念データ名は、業務処理にて参照されたり更新されたりするデータを識別する情報である。例えば、図２に示す例では、「不動産管理システム」に対応するレーン上にある「物件」や「顧客」、「契約」などが概念データ名に該当する。
【００３３】
また、画面名は、上記した業務処理に関連する情報を利用者に出力する画面を識別する情報である。図２に示す例では、「不動産管理システム」に対応するレーンと「営業部」に対応するレーンとの両方にまたがっている「空室検索」や「顧客登録」、「テナント契約」などが画面名に該当する。なお、業務処理に関連する情報には、例えば、処理結果や処理経過を示す情報が含まれる。
【００３４】
なお、図２において、各画面名が「不動産管理システム」と「営業部」との二つのレーンにまたがっている。これは、図２に示す例では、各画面に情報を出力するのは「不動産管理システム」であり、各画面に出力された情報を用いて操作を実行するのが「営業部」であり、「不動産管理システム」と「営業部」とに関連するからである。
【００３５】
また、システム支援名は、上記した業務処理に関連して利用者によって行われる操作を支援するための処理を識別する情報である。図２に示す例では、「営業部」に対応するレーン上にある「物件情報空室検索」や「物件情報取得」などがシステム支援名に該当する。
【００３６】
また、「業務要素間の関連性」は、どの業務要素とどの業務要素とが関連するかを示す。例えば、業務フローＤＢ１３ａには、システム機能名と概念データとの関連性や、画面名とシステム機能名との関連性、システム支援名とシステム機能名との関連性、利用部門名とシステム支援名との関連性などが表されている。
【００３７】
業務フローＤＢ１３ａに表されている関連性の一例について、図２を用いてさらに説明する。図２に示す例では、概念データ「物件」とシステム機能名「空室検索機能」との間に矢印があることが確認でき、この矢印は、概念データ「物件」とシステム機能名「空室検索機能」との間に関連性があることを示す。すなわち、図２に示す例では、概念データ「物件」が、「空室検索機能」によって参照されたり更新されたりすることを示す。
【００３８】
また、図２に示す例では、システム機能名「空室検索機能」と画面名「空室検索」との間に矢印があることが確認でき、この矢印は、システム機能名「空室検索機能」と画面名「空室検索」との間に関連性があることを示す。すなわち、図２に示す例では、システム機能名「空室検索機能」による処理に関連する情報を利用者に出力する画面が、「空室検索」であることを示す。
【００３９】
また、図２に示す例では、システム機能名「空室検索機能」とシステム支援名「物件情報空室検索」との間に矢印があることが確認でき、この矢印は、システム機能名「空室検索機能」とシステム支援名「物件情報空室検索」との間に関連性があることを示す。すなわち、図２に示す例では、システム機能名「空室検索機能」に関連して利用者によって行われる操作のシステム支援名が、「物件情報空室検索」であることを示す。
【００４０】
また、図２に示す例では、システム支援名「物件情報空室検索」が「営業部」に対応するレーン上にあることが確認でき、この矢印は、システム支援名「物件情報空室検索」と利用部門名「営業部」との間に関連性があることを示す。すなわち、図２に示す例では、システム支援名「物件情報空室検索」を操作する利用者が、「営業部」であることを示す。なお、業務フローＤＢ１３ａによって記憶された情報は、開発システム１の利用者によって予め入力される。
【００４１】
なお、業務フローＤＢ１３ａには、概念データ、システム機能名、画面名及びシステム支援名の４要素が含まれる場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、上記４要素以外の要素を業務要素として用いても良い。
【００４２】
トレース情報ＤＢ１３ｂは、各設計箇所が業務フローのどの業務要素と対応関係があるかを示す情報を記憶する。例えば、トレース情報ＤＢ１３ｂは、概念データ、システム機能名、画面名、システム支援名ごとに、設計箇所との対応を示す情報を記憶する。以下では、図３Ａ〜図３Ｄを用いて、トレース情報ＤＢ１３ｂに記憶される情報の一例を説明する。
【００４３】
図３Ａは、概念データ名との対応を示すトレース情報の一例を示す図である。図３Ａに示すように、トレース情報ＤＢ１３ｂは、「トレース番号」と「概念データ名」と「テーブル」とを対応付けた情報を記憶する。
【００４４】
ここで、「トレース番号」は、ソフトウェアの開発者によりトレース情報が記録された出現順序を示す。例えば、「トレース番号」には、出現順序が１番目であることを示す「１」、出現順序が２番目であることを示す「２」などが格納される。通常、トレース情報は、要件を設計するごとに記録される。なお、ここでいう要件とは、システム機能名、概念データ名、画面名、システム支援名などの業務要素である。すなわち、同じ要件において記録されたトレース情報は、業務要素間で共通のトレース番号を有する。
【００４５】
「概念データ名」は、業務フローＤＢ１３ａとして記憶される「概念データ名」と同様である。また、「テーブル名」は、概念データ名に対応する成果物の設計書における登録名である。例えば、「テーブル名」には、「不動産」や「カスタマ」などが格納される。
【００４６】
図３Ａに示す例において、トレース情報ＤＢ１３ｂは、業務フローの「物件」は設計書の「不動産」に対応しトレース番号が１番目であること、業務フローの「契約」は設計書の「カスタマ」に対応しトレース番号が２番目であることを示す。
【００４７】
図３Ｂは、システム機能名との対応を示すトレース情報の一例を示す図である。図３Ｂに示すように、トレース情報ＤＢ１３ｂは、「トレース番号」と「システム機能名」と「設計の処理名」とを対応付けた情報を記憶する。
【００４８】
ここで、「トレース番号」は、図３Ａで説明した「トレース番号」と同様であり、「システム機能名」は、業務フローＤＢ１３ａとして記憶される「システム機能名」と同様である。また、「設計の処理名」は、システム機能名に対応する成果物の設計書における登録名である。例えば、「設計の処理名」には、「空室検索処理」や「顧客登録処理」などが格納される。
【００４９】
図３Ｂに示す例において、トレース情報ＤＢ１３ｂは、業務フローの「空室検索機能」は設計書の「空室検索処理」に対応しトレース番号が１番目であることを示す。また、トレース情報ＤＢ１３ｂは、業務フローの「顧客登録機能」は設計書の「顧客登録処理」に対応しトレース番号が２番目であることを示す。
【００５０】
図３Ｃは、画面名との対応を示すトレース情報の一例を示す図である。図３Ｃに示すように、トレース情報ＤＢ１３ｂは、「トレース番号」と「画面名」と「設計の画面名」とを対応付けた情報を記憶する。
【００５１】
ここで、「トレース番号」は、図３Ａで説明した「トレース番号」と同様であり、「画面名」は、業務フローＤＢ１３ａとして記憶される「画面名」と同様である。また、「設計の画面名」は、画面名に対応する成果物の設計書における登録名である。例えば、「設計の画面名」には、「空室検索」や「顧客登録」などが格納される。
【００５２】
図３Ｃに示す例において、トレース情報ＤＢ１３ｂは、業務フローの「空室検索」は設計書の「空室検索」に対応しトレース番号が１番目であること、業務フローの「顧客登録」は設計書の「顧客登録」に対応しトレース番号が２番目であることを示す。
【００５３】
図３Ｄは、システム支援名との対応を示すトレース情報の一例を示す図である。図３Ｄに示すように、トレース情報ＤＢ１３ｂは、「トレース番号」と「システム支援名」と「設計のユースケース名」とを対応付けた情報を記憶する。
【００５４】
ここで、「トレース番号」は、図３Ａで説明した「トレース番号」と同様であり、「システム支援名」は、業務フローＤＢ１３ａとして記憶される「システム支援名」と同様である。また、「設計のユースケース名」は、システム支援名に対応する成果物の設計書における登録名である。例えば、「設計のユースケース名」には、「物件情報空室検索」や「顧客の登録」などが格納される。
【００５５】
図３Ｄに示す例において、トレース情報ＤＢ１３ｂは、業務フローの「物件情報空室検索」は設計書の「物件情報空室検索」に対応しトレース番号が１番目であることを示す。また、トレース情報ＤＢ１３ｂは、業務フローの「顧客の登録」は設計書の「顧客の登録」に対応しトレース番号が２番目であることを示す。なお、図示した記憶部１３が格納する情報は一例に過ぎず、必ずしも図示のごとく情報が格納される必要はない。
【００５６】
図１に戻り、制御部１４は、抽出部１５と誤り候補判定部１６とを有する。抽出部１５は、範囲判別制御部１５ａと図形特定部１５ｂとを有し、受信部１１を介してクライアント装置３からトレース情報の誤り可能性を判定する要求を受信した場合、関連があるデータのグループを業務フローＤＢ１３ａから定義の順に抽出する。
【００５７】
範囲判別制御部１５ａは、クライアント装置３からトレース情報の誤り可能性を判定する要求を受付けた場合、ソフトウェアシステムにより実行される業務要素及び該業務要素と関連する業務要素を業務フローＤＢ１３ａから抽出する。図４Ａ〜図４Ｃを用いて、範囲判別部による抽出処理について説明する。
【００５８】
図４Ａは、業務フローＤＢ１３ａで用いられる各業務要素のアイコンの一例を示す図である。例えば、範囲判別制御部１５ａは、図４Ａに示す各業務要素のアイコンから概念データ、システム機能、画面、システム支援のアイコンを識別する。
【００５９】
続いて、範囲判別制御部１５ａは、概念データのアイコンに一致するアイコンを業務フローＤＢ１３ａから検索し、概念データを特定する。そして、範囲判別制御部１５ａは、特定した概念データを図形特定部１５ｂに出力する。この結果、図形特定部１５ｂは、概念データ毎に概念データと関連する業務要素をグループ化する。なお、図形特定部１５ｂによる業務要素をグループ化する処理については後述する。
【００６０】
また、範囲判別制御部１５ａは、図形特定部１５ｂによるグループ化処理が終了した場合、図形特定部１５ｂによりグループ化された業務要素のデータ名を抽出する。図４Ｂは、図形特定部によりグループ化された業務要素の一例を示す図である。図４Ｂに示すように、業務フローＤＢ１３ａには、ＧＲ１、ＧＲ２、ＧＲ３の３つのグループが含まれる。なお、以下の説明では、ＧＲ１を「グループ番号が１で識別されるグループ」、ＧＲ２を「グループ番号が２で識別されるグループ」、ＧＲ３を「グループ番号が３で識別されるグループ」として説明する。
【００６１】
範囲判別制御部１５ａは、図４Ｂに示すＧＲ１において、概念データ名「物件」をキーに、概念データ名「物件」を入出力するシステム機能名「空室検索機能」を抽出する。また、範囲判別制御部１５ａは、システム機能名「空室検索機能」をキーに、システム機能「空室検索機能」を入出力する画面名「空室検索」を抽出する。また、範囲判別制御部１５ａは、システム機能名「空室検索機能」をキーに、システム機能名「空室検索機能」の遷移元であるシステム支援名「物件情報空室検索」を抽出する。
【００６２】
そして、範囲判別制御部１５ａは、「グループ番号」に対応付けて、抽出した「概念データ名」と「システム機能名」と「画面名」と「システム支援名」とを内部テーブルに格納する。図４Ｃは、内部テーブルとして記憶される情報の一例を示す図である。図４Ｃに示すように、範囲判別制御部１５ａは、「グループ番号」が「１」で識別される「概念データ名」に「物件」、システム機能名に「空室検索機能」、画面名に「空室検索」、システム支援名に「物件情報空室検索」を格納する。
【００６３】
また、例えば、範囲判別制御部１５ａは、選択した概念データ名について関連業務要素の抽出が終了すると、業務フローＤＢ１３ａに含まれる概念データ名すべてについて関連業務要素の抽出が終了したかを判定する。そして、範囲判別制御部１５ａは、概念データ名すべてについて関連業務要素の抽出が終了していないと判定した場合には、別の概念データ名を選択して関連業務要素を抽出する。一方、範囲判別制御部１５ａは、概念データ名すべてについて関連業務要素の抽出が終了したと判定すると、抽出処理を終了し、生成した内部テーブルを誤り候補判定部１６に出力する。
【００６４】
図形特定部１５ｂは、概念データと関連する業務要素をグループ化する処理を範囲判別制御部１５ａから受付けた場合、業務フローＤＢ１３ａにおいて、業務要素を少なくとも３つ含んだグループを一つの単位としてグループ化する。言い換えると、図形特定部１５ｂは、要件と設計とに対応関係のある箇所を対象に業務要素をグループ化する。
【００６５】
図５を用いて図形特定部１５ｂによるグループ化処理について説明する。図５は、図形特定部によるグループ化処理を示す図である。例えば、図形特定部１５ｂは、業務フローＤＢ１３ａに含まれる概念データ名を一つ選択し、選択した概念データから入出力の矢印と関係を持つシステム機能を特定する。図５に示す例では、図形特定部１５ｂは、概念データ名「物件」ＧＲ１ａを選択すると、概念データ名「物件」ＧＲ１ａに関連づけられたシステム機能名「空室検索機能」ＧＲ１ｂを特定する。
【００６６】
また、図形特定部１５ｂは、対象のシステム機能から入出力の矢印と関係を持つ画面を特定する。図５に示す例では、システム機能名「空室検索機能」ＧＲ１ｂに入出力の矢印ＧＲ１ｃにより関連づけられた画面名「空室検索」ＧＲ１ｄを抽出する。
【００６７】
また、図形特定部１５ｂは、システム機能名から入出力の矢印と関係を持つシステム支援を特定する。図５に示す例では、システム機能名「空室検索機能」ＧＲ１ｂに入出力の矢印ＧＲ１ｅにより関連づけられたシステム支援名「物件情報空室検索」ＧＲ１ｆを抽出する。
【００６８】
そして、図形特定部１５ｂは、抽出した結果をＧＲ１としてグループ化する。また、図形特定部１５ｂは、概念データ名「顧客」ＧＲ２ａ、概念データ名「契約」ＧＲ３ａについても、概念データ名「物件」ＧＲ１ａと同様の処理を実行し、抽出した結果をＧＲ２、ＧＲ３としてグループ化する。
【００６９】
なお、図形特定部１５ｂによる処理は、ドキュメントファイルの各ファイル形式に応じたＡＰＩを用いて実現可能である。また、図形特定部１５ｂによる処理は、ＵＭＬの場合、ＸＭＩ対応ライブラリーで実現可能である。また、図形特定部１５ｂは、上記した４要素のうち３要素のみを用いても良い。
【００７０】
誤り候補判定部１６は、トレース情報ＤＢ１３ｂと内部テーブルとを比較して、トレース情報の中から誤り候補が存在するか否かを判定する。例えば、誤り候補判定部１６は、抽出した業務要素を種別ごとの集合に分類し、該集合における業務要素の定義の順とトレース情報における業務要素の出現順序とをグループ間で比較する。そして、誤り候補判定部１６は、いずれかの業務要素の出現順序が他の業務要素の出現順序と異なる場合に、業務要素の出現順序と業務要素の定義の順との対応関係が異なると判定する。
【００７１】
まず、誤り候補判定部１６は、内部テーブルから、概念データ、システム機能、画面、システム支援の種別毎にグループ番号の集合を作成する。図６を用いて、内部テーブルから生成される種別毎のグループ番号の集合を説明する。
【００７２】
図６は、内部テーブルから生成されたグループ番号の集合を示す図である。誤り候補判定部１６は、図６に示すように、内部テーブル７０から「グループ番号」と「概念データ」とを対応付けて抽出し、概念データ毎のグループ番号の集合７１を生成する。なお、以下の説明では、概念データ毎のグループ番号の集合を「集合Ａ」として適宜記載する。
【００７３】
また、誤り候補判定部１６は、内部テーブル７０から「グループ番号」と「概念データ」と「システム機能名」とを対応付けて抽出し、システム機能名毎のグループ番号の集合７２を生成する。なお、以下の説明では、システム機能毎のグループ番号の集合を「集合Ｂ」として適宜記載する。
【００７４】
同様に、誤り候補判定部１６は、内部テーブル７０から「グループ番号」と「概念データ」と「画面名」とを対応付けて画面名毎のグループ番号の集合７３を生成する。なお、以下の説明では、画面毎のグループ番号の集合を「集合Ｃ」として適宜記載する。また、誤り候補判定部１６は、内部テーブル７０から「グループ番号」と「概念データ」と「システム支援名」とを対応付けてシステム支援名毎のグループ番号の集合７４を生成する。なお、以下の説明では、システム支援毎のグループ番号の集合を「集合Ｄ」として適宜記載する。
【００７５】
そして、誤り候補判定部１６は、集合Ａから集合Ｄのそれぞれとトレース情報ＤＢ１３ｂとを比較して、グループ番号の対応関係を取得する。
【００７６】
例えば、誤り候補判定部１６は、集合Ａと概念データ名との対応を示すトレース情報とを比較し、集合Ａに格納される概念データ名と同一の概念データ名が格納されるトレース番号を取得する。そして、誤り候補判定部１６は、集合Ａにおけるグループ番号の対応関係として、Ａ（Ｘｎ、Ｙｎ）を生成する。ここで、Ｘｎは、集合Ａにおけるグループ番号を示し、Ｙｎは、Ｘｎに対応する業務要素が格納されるトレース番号を示す。
【００７７】
図７を用いて、トレース情報と種別毎のグループ番号の集合とを比較する処理を説明する。図７は、トレース情報と種別毎のグループ番号の集合とを比較する処理を示す図である。
【００７８】
図７に示すように、誤り候補判定部１６は、集合Ａにおいて、グループ番号の「１」に格納される「物件」と同一の概念データは、トレース番号が「１」に格納されていると判定する。そして、誤り候補判定部１６は、グループ番号の対応関係として、Ａ（１、１）を生成する。
【００７９】
また、誤り候補判定部１６は、集合Ａにおいて、グループ番号の「２」に格納される「顧客」と同一の概念データは、トレース番号が「３」に格納されていると判定する。そして、誤り候補判定部１６は、グループ番号の対応関係として、Ａ（２、３）を生成する。
【００８０】
同様に、誤り候補判定部１６は、集合Ａにおいて、グループ番号の「３」に格納される「契約」と同一の概念データは、トレース番号が「２」に格納されていると判定する。そして、誤り候補判定部１６は、グループ番号の対応関係として、Ａ（３、２）を生成する。
【００８１】
また、誤り候補判定部１６は、同様にして集合Ｂにおいて、グループ番号の対応関係を生成する。図７に示す例では、誤り候補判定部１６は、グループ番号の対応関係として、Ｂ（１、１）、Ｂ（２、２）、Ｂ（３、３）を生成する。
【００８２】
そして、誤り候補判定部１６は、同様にして集合Ｃにおいて、グループ番号の対応関係を生成する。図７に示す例では、誤り候補判定部１６は、グループ番号の対応関係として、Ｃ（１、１）、Ｃ（２、２）、Ｃ（３、３）を生成する。
【００８３】
また、誤り候補判定部１６は、同様にして集合Ｄにおいて、グループ番号の対応関係を生成する。図７に示す例では、誤り候補判定部１６は、グループ番号の対応関係として、Ｄ（１、１）、Ｄ（２、２）、Ｄ（３、３）を生成する。
【００８４】
誤り候補判定部１６は、集合Ａから集合Ｄに対してグループ番号の対応関係を生成した後、集合Ａから集合Ｄそれぞれのグループ番号の対応関係から、Ｘｎ、Ｙｎの値を抽出し、比較テーブルを生成する。図８を用いて、比較テーブルについて説明する。図８は、比較テーブルの一例を示す図である。
【００８５】
図８に示すように、比較テーブルは、「Ｘｎ」、「概念データ」、「Ａ（Ｙｎ）」、「システム機能」、「Ｂ（Ｙｎ）」、「画面名」、「Ｃ（Ｙｎ）」、「システム支援名」、「Ｄ（Ｙｎ）」を対応付けた情報を記憶する。ここで、「Ｘｎ」と「概念データ」と「システム機能」と「画面名」と「システム支援名」とは、内部テーブルに格納される値に対応する。また、「Ａ（Ｙｎ）」と「Ｂ（Ｙｎ）」と「Ｃ（Ｙｎ）」と「Ｄ（Ｙｎ）」とは、グループ番号の対応関係として生成された値に対応する。
【００８６】
そして、誤り候補判定部１６は、比較テーブルにおける情報の出現順序を比較することで、トレース情報の中から誤り候補が存在するか否かを判定する。例えば、誤り候補判定部１６は、グループ番号Ｘｎ毎に、集合Ａ〜集合ＤのＹｎの値を比較し、全てのＹｎの値が一致するか否かを判定する。
【００８７】
ここで、誤り候補判定部１６は、全てのＹｎの値が一致すると判定した場合、トレース情報の中に誤り候補が存在しないと判定する。一方、誤り候補判定部１６は、いずれかのＹｎの値が他のＹｎの値と一致しないと判定した場合、トレース情報の中に誤り候補が存在すると判定する。
【００８８】
図８に示す例では、Ｘｎが１の場合、Ａ（Ｙｎ）、Ｂ（Ｙｎ）、Ｃ（Ｙｎ）、Ｄ（Ｙｎ）のすべてが１である。この場合、誤り候補判定部１６は、全てのＹｎの値が一致するので、トレース情報の中に誤り候補が存在しないと判定する。
【００８９】
また、Ｘｎが２の場合、Ｂ（Ｙｎ）、Ｃ（Ｙｎ）、Ｄ（Ｙｎ）が２であり、Ａ（Ｙｎ）が３である。すなわち、３つの集合の値が一致し、１つだけ値が異なる集合が存在する。この場合、誤り候補判定部１６は、トレース情報の中に誤り候補が存在すると判定する。
【００９０】
そして、誤り候補判定部１６は、トレース情報の中に誤り候補が存在するか否かを判定した結果と比較テーブルとをクライアント装置３に送信する。
【００９１】
なお、ここでは、誤り候補判定部１６は、トレース情報の中に誤り候補が存在するか否かを判定するものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、誤り候補判定部１６は、生成した比較テーブルをクライアント装置３に送信し、クライアント装置３を操作する利用者にトレース情報の中に誤り候補が存在するか否かを判定させてもよい。
【００９２】
[実施例１にかかるサーバ装置による処理の処理手順]
次に図９を用いて、実施例１に係るサーバ装置１０による処理の処理手順を説明する。図９は、実施例１に係るサーバ装置による処理の処理手順を示すフローチャートである。例えば、サーバ装置１０は、トレース情報に誤りの可能性があるか否かを判定する要求をクライアント装置３から受付けた場合、以下の処理を実行する。
【００９３】
範囲判別制御部１５ａは、業務フローＤＢ１３ａに含まれる概念データを一つ選択する（ステップＳ１０１）。そして、範囲判別制御部１５ａは、図形特定部１５ｂに以下の処理を実行させる。すなわち、図形特定部１５ｂは、概念データと関連するデータをグループ化する（ステップＳ１０２）。
【００９４】
範囲判別制御部１５ａは、選択した概念データを入出力するシステム機能を特定し（ステップＳ１０３）、システム機能を入出力する画面を特定する（ステップＳ１０４）。また、範囲判別制御部１５ａは、システム機能の遷移元であるシステム支援を特定する（ステップＳ１０５）。
【００９５】
そして、範囲判別制御部１５ａは、特定した値に基づいて内部テーブルを生成する（ステップＳ１０６）。その後、範囲判別制御部１５ａは、全ての概念データに対して内部テーブルを生成したか否かを判定する（ステップＳ１０７）。ここで、範囲判別制御部１５ａは、全ての概念データに対して内部テーブルを生成していないと判定した場合（ステップＳ１０７、Ｎｏ）、ステップＳ１０１に移行して、新たな概念データを選択して内部テーブルを生成する処理を実行する。一方、範囲判別制御部１５ａは、全ての概念データに対して内部テーブルを生成したと判定した場合（ステップＳ１０７、Ｙｅｓ）、生成した内部テーブルを誤り候補判定部１６に出力する。
【００９６】
誤り候補判定部１６は、種別毎のグループ番号の集合を生成し（ステップＳ１０８）、グループＡ〜Ｄの対応関係で異なる傾向があるグループを判定する（ステップＳ１０９）。誤り候補判定部１６は、判定結果を比較テーブルとして生成し、クライアント装置３に送信する。
【００９７】
[実施例１の効果]
上述してきたように、実施例１では、トレースの要素の出現順序と、業務フローにおける画面、データ、システム機能等の組み合わせに基づく出現順序とを比較し、出現順序の対応関係が異なる箇所を判定する。この結果、トレース情報から誤りの候補を検出することができる。
【００９８】
図１０Ａ及び図１０Ｂを用いて、開示技術による得られる効果の一例を説明する。図１０Ａは、従来技術によりトレース情報に誤りがあることを検出できる一例を示す図であり、図１０Ｂは、従来技術ではトレース情報に誤りがあることを検出できない一例を示す図である。図１０Ａでは、「トレースの種類」と「要件要素」と「設計要素」と「誤りの有無」とを対応付けて情報を記憶する。
【００９９】
図１０Ａでは、「概念データ」のトレース情報に誤りがある場合を例に説明する。図１０Ａに示すトレース情報には、単語の類似性がある。すなわち、「顧客」という文字列が要件要素にあれば、設計要素にも「顧客」が含まれる傾向がある。例えば、要件要素が「顧客管理画面」であれば、設計要素は「顧客登録画面」であり、要件要素が「顧客管理機能」であれば、設計要素は「顧客登録機能」である。このような場合、従来技術でも、要件要素が「顧客データ」であり、設計要素が「売上テーブル」であると、トレースは誤りの可能性が高いと検出可能である。
【０１００】
ところが、従来技術では、単語の類似傾向がない場合、誤りの検出は難しい。図１０Ｂでも同様に、「概念データ」のトレース情報に誤りがある場合を例に説明する。図１０Ｂに示すトレース情報には、単語の類似性がない。すなわち、「顧客」という文字列が要件要素にあるが、設計要素には「顧客」が含まれない。例えば、要件要素が「顧客管理画面」であれば、設計要素は「カスタマ登録画面」であり、要件要素が「顧客管理機能」であれば、設計要素は「ユーザ登録機能」である。このような場合、従来技術では、要件要素が「顧客データ」であり、設計要素が「売上テーブル」であると、トレースは誤りの可能性が高いと検出できない。
【０１０１】
一方、開示技術では、トレースの要素の出現順序と、業務フローにおける画面、データ、システム機能等の組み合わせに基づく出現順序とを比較し、出現順序の対応関係が異なる箇所を判定するので、トレース情報から誤りの候補を検出することができる。すなわち、開示技術は、単語の類似性によって誤りの検出ができない場合でも、誤りの候補を検出することができる。
【０１０２】
また、すべてのトレース情報が記録された後に、トレース情報が作成されていない設計箇所を見つける機能では検出できない誤りの候補を検出できるので、要件定義書と設計書間のトレース情報を、従来よりも正確に定義できるようになる。この結果、誤ったトレース情報の割合を減らすことができる。
【０１０３】
さらに、要件変更時に設計の影響範囲を誤りなく分析することができる。この結果、ソフトウェア改修時の保守性を向上できる。
【実施例２】
【０１０４】
ところで、本願の開示する誤り候補検出プログラムを実行するサーバ装置１０は、上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、実施例２では、本願の開示する誤り候補検出プログラムを実行するサーバ装置の他の実施例について説明する。
【０１０５】
（システム構成等）
実施例１において説明した各処理のうち自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともできる。あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。この他、上記文章中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１０６】
なお、抽出部１５が関連業務要素を抽出する対象とする業務フローＤＢ１３ａは一つに限定されるものではなく、複数の業務フローＤＢ１３ａから関連業務要素を抽出してもよい。
【０１０７】
また、図形特定部１５ｂは、業務フローＤＢ１３ａにおいて、概念データ名に関連付けられる業務要素である関連業務要素をグループ化するものとして説明したがこれに限定されるものではない。例えば、図形特定部１５ｂは、ユーザ側の操作ではないシステムの処理を特定し、特定した図形とのリンク関係を辿ることが出来ればよく、例えば、システム機能に関連付けられる概念データ、画面、システム支援をグループ化して抽出してもよい。
【０１０８】
また、業務フローＤＢ１３ａに含まれる概念データに対して、選択した概念データごとにステップＳ１０１からステップＳ１０６までの処理を実行するものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、業務フローＤＢ１３ａに含まれる概念データの全てについて、ステップＳ１０１からステップＳ１０６までの処理を同時に実行してもよい。
【０１０９】
また、図示した各構成部は、機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示のごとく構成されていることを要しない。例えば、サーバ装置１０では、範囲判別制御部１５ａと図形特定部１５ｂとが統合されてもよい。さらに、各装置にて行われる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１１０】
（プログラム）
ところで、上記実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータシステムで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、上記実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【０１１１】
図１１は、誤り候補検出プログラムを実行するコンピュータを示す図である。図１１に示すように、コンピュータ３００は、入力装置３１０と、出力装置３２０と、媒体読取装置３３０と、ネットワークインターフェース３４０とを有する。また、コンピュータ３００は、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）３５０と、ＲＡＭ(Random  Access  Memory)３６０と、ＣＰＵ(Central  Processing  Unit)３７０とを有する。そして、各装置３１０〜３７０それぞれは、バス３８０に接続される。
【０１１２】
入力装置３１０は、コンピュータ３００の利用者からデータや各種設定などを受け付ける。出力装置３２０は、コンピュータの状況などを通知する。ネットワークインターフェース３４０は、他の装置とデータを送受信する。
【０１１３】
また、ＨＤＤ３５０には、図１に示した、抽出部１５と誤り候補判定部１６と同様の機能を発揮する誤り候補検出プログラム３５１が予め記憶されている。また、媒体読取装置３３０は、誤り候補検出プログラム３５１を実現するための各種データを記憶する。そして、ＣＰＵ３７０は、誤り候補検出プログラム３５１をＨＤＤ３５０から読み出して、誤り候補検出プロセス３７１として実行する。すなわち、誤り候補検出プロセス３７１は、図１に示した、抽出部１５と誤り候補判定部１６と同様の動作を実行する。
【０１１４】
ところで、上記した誤り候補検出プログラム３５１は、必ずしもＨＤＤ３５０に記憶させておく必要はない。例えば、コンピュータ３００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に記憶させておくようにしてもよい。また、コンピュータ３００の外に備えられるＨＤＤなどの「固定用の物理媒体」に記憶させておいてもよい。さらに、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ（Local  Area  Network）、ＷＡＮ（Wide  Area  Network）などを介してコンピュータ３００に接続される「他のコンピュータシステム」に記憶させておいてもよい。そして、コンピュータ３００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１１５】
すなわち、このプログラムは、上記した「可搬用の物理媒体」、「固定用の物理媒体」、「通信媒体」などの記録媒体に、コンピュータ読み取り可能に記憶されるものである。そして、コンピュータ３００は、このような記録媒体からプログラムを読み出して実行することで上記した実施例と同様の機能を実現する。なお、この他の実施例でいうプログラムは、コンピュータ３００によって実行されることに限定されるものではない。例えば、他のコンピュータシステムまたはサーバがプログラムを実行する場合や、これらが協働してプログラムを実行するような場合にも、本発明を同様に適用することができる。
【０１１６】
以上の各実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１１７】
（付記１）コンピュータに、
業務の流れに関する業務要素及び該業務要素と関連する業務要素を定義する業務フローから、ソフトウェアシステムにより実行される業務要素及び該業務要素と関連する業務要素を前記定義の順に抽出し、
前記業務フローに基づき設計されたソフトウェアシステムの各成果物と業務要素との対応関係を示したトレース情報における業務要素の出現順序と、前記抽出した業務要素の定義の順とに基づいて、前記業務要素の出現順序と前記業務要素の定義の順との対応関係が異なるか否かを判定する
処理を実行させることを特徴とする誤り候補検出プログラム。
【０１１８】
（付記２）前記抽出する処理は、
業務要素を少なくとも３つ含んだグループを一つの単位としてグループ化して、ソフトウェアシステムにより実行される業務要素及び該業務要素と関連する業務要素を前記定義の順に抽出し、
前記判定する処理は、
前記抽出した業務要素を種別ごとの集合に分類し、該集合における業務要素の定義の順と前記トレース情報における業務要素の出現順序とをグループ間で比較して、いずれかの業務要素の出現順序が他の業務要素の出現順序と異なる場合に、前記業務要素の出現順序と前記業務要素の定義の順との対応関係が異なると判定する
ことを特徴とする付記１に記載の誤り候補検出プログラム。
【０１１９】
（付記３）前記抽出する処理は、
業務要素を示す図形を前記業務フローから選択し、該図形と入出力を示す線により結ばれた図形を該業務要素と関連する業務要素を示す図形として特定することで、業務要素及び該業務要素と関連する業務要素をグループ化する
ことを特徴とする付記２に記載の誤り候補検出プログラム。
【０１２０】
（付記４）サーバ装置が、
業務の流れに関する業務要素及び該業務要素と関連する業務要素を定義する業務フローから、ソフトウェアシステムにより実行される業務要素及び該業務要素と関連する業務要素を前記定義の順に抽出し、
前記業務フローに基づき設計されたソフトウェアシステムの各成果物と業務要素との対応関係を示したトレース情報における業務要素の出現順序と、前記抽出した業務要素の定義の順とに基づいて、前記業務要素の出現順序と前記業務要素の定義の順との対応関係が異なるか否かを判定する
ことを特徴とする誤り候補検出方法。
【０１２１】
（付記５）前記抽出する処理は、
業務要素を少なくとも３つ含んだグループを一つの単位としてグループ化して、ソフトウェアシステムにより実行される業務要素及び該業務要素と関連する業務要素を前記定義の順に抽出し、
前記判定する処理は、
前記抽出した業務要素を種別ごとの集合に分類し、該集合における業務要素の定義の順と前記トレース情報における業務要素の出現順序とをグループ間で比較して、いずれかの業務要素の出現順序が他の業務要素の出現順序と異なる場合に、前記業務要素の出現順序と前記業務要素の定義の順との対応関係が異なると判定する
ことを特徴とする付記４に記載の誤り候補検出方法。
【０１２２】
（付記６）前記抽出する処理は、
業務要素を示す図形を前記業務フローから選択し、該図形と入出力を示す線により結ばれた図形を該業務要素と関連する業務要素を示す図形として特定することで、業務要素及び該業務要素と関連する業務要素をグループ化する
ことを特徴とする付記５に記載の誤り候補検出方法。
【符号の説明】
【０１２３】
１  開発システム
２  ネットワーク
３  クライアント装置
１０  サーバ装置
１１  受信部
１２  送信部
１３  記憶部
１３ａ  業務フローＤＢ
１３ｂ  トレース情報ＤＢ
１４  制御部
１５  抽出部
１５ａ  範囲判別制御部
１５ｂ  図形特定部
１６  誤り候補判定部
３００  コンピュータ
３１０  入力装置
３２０  出力装置
３３０  媒体読取装置
３４０  ネットワークインターフェース
３５０  ＨＤＤ
３５１  誤り候補検出プログラム
３６０  ＲＡＭ
３７０  ＣＰＵ
３７１  誤り候補検出プロセス
【図１】
2013030137.tif 000003
【図２】
2013030137.tif 000004
【図３Ａ】
2013030137.tif 000005
【図３Ｂ】
2013030137.tif 000006
【図３Ｃ】
2013030137.tif 000007
【図３Ｄ】
2013030137.tif 000008
【図４Ａ】
2013030137.tif 000009
【図４Ｂ】
2013030137.tif 000010
【図４Ｃ】
2013030137.tif 000011
【図５】
2013030137.tif 000012
【図６】
2013030137.tif 000013
【図７】
2013030137.tif 000014
【図８】
2013030137.tif 000015
【図９】
2013030137.tif 000016
【図１０Ａ】
2013030137.tif 000017
【図１０Ｂ】
2013030137.tif 000018
【図１１】
2013030137.tif 000019