(57)【要約】【課題】画像形成装置の構成の変化による重心位置の変化や、画像形成装置の設置面の歪み、凹凸などに影響されず、画像形成装置に歪み、撓み、捩れなどが生じることを抑制することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置の重心が移動して底板３０の３カ所の支持部のバランスが崩された状態を、錘４３を乗せた移動板４２を回転軸４１ｃを回転中心として重心が移動した方向とは反対側に移動させることで、画像形成装置の重心を元の位置に戻し、底板３０の３カ所の支持部のバランスを確保する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部を有する画像形成装置において、
前記画像形成部を収容する装置本体と、
前記装置本体の底部に設けられ前記画像形成装置の設置面に接触して前記装置本体を支持する３個の支持部と、
錘と、前記錘を移動させる移動部材と、を備え、前記移動部材により前記錘を移動させて前記画像形成装置の重心の位置を調整する調整手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記底部自体が前記設置面に接触したことを検知する検知手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記移動部材を駆動して前記錘の位置を移動させる駆動手段と、前記駆動手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記検知手段が前記底部自体が前記設置面に接触したことを検知した場合に、前記駆動手段により前記移動部材を駆動して、前記検知手段が前記底部自体が前記設置面から離間したことを検知するまで前記錘を移動させることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記移動部材が移動しないように固定する固定手段を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記画像形成装置の第１の側面側の前記底部の縁部に沿って第１の支持部と第２の支持部とを有し、前記第１の側面と対向する第２の側面側の前記底部の縁部に沿って第３の支持部を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記錘は、前記第１の側面と前記第２の側面とを結ぶ第１の直線に沿う方向の中央よりも前記第２の側面側に配置されており、前記移動部材は、前記第１の直線に沿う方向の中央よりも前記第２の側面側において、前記錘を、前記第１の直線と略直交する第２の直線に沿う方向における前記画像形成装置の一方の側面側又は他方の側面側に移動させることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記錘は、前記第１の側面と前記第２の側面とを結ぶ第１の直線に沿う方向の中央よりも前記第２の側面側において前記移動部材上に配置されており、前記移動部材は、前記第１の直線に沿う方向の中央よりも前記第１の側面側に配置される回転中心を中心として回転可能であり、前記移動部材が前記回転中心を中心として回動することによって、前記錘は、前記第１の直線と略直交する第２の直線に沿う方向における前記画像形成装置の一方の側面側又は他方の側面側に移動することを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成装置は、前記装置本体に搭載する一部の構成の違いにより複数のモデルに構成可能であり、前記複数のモデルのうち少なくとも１つのモデルの画像形成装置において、当該画像形成装置を上面側から見たときに当該画像形成装置の重心の位置が前記第１、第２、第３の支持部を結ぶ線で形成される三角形内にあることを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記移動部材は、前記複数のモデルのうち前記少なくとも１つのモデル以外の画像形成装置において、前記錘を、前記少なくとも１つのモデルの画像形成装置における前記錘の位置よりも、前記第２の側面に沿って当該画像形成装置の重心の位置が前記少なくとも１つのモデルの画像形成装置の重心の位置から移動した側とは反対側に配置させることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記支持部の少なくとも１個は、近接した複数の支持点からなることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ＦＡＸ、又はこれら複数の機能を備えた複合機などの画像形成装置に関し、特に、画像形成装置の重心の位置を制御する手段を有する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置が設置される設置面の歪み、凹凸などにより、画像形成装置に歪み、撓み、捩れなどが生じることがある。画像形成装置に歪みなどが発生すると、画像形成装置の内部に支持された画像形成を行う各部材の位置関係がずれるなどして、画質が低下するおそれがある。
【０００３】
例えば、複数色のトナー像を重ねてカラー画像を形成する画像形成装置では、画像形成装置に歪みなどが生じると、色ズレが発生してしまうことがある。この色ズレは、５０μｍ程度から人間の目でも認識され、一般的に許容されるのは１５０μｍ程度までといわれている。従って、従来、一般的に工場出荷時の調整で色ズレが１２０μｍ以下となるように調整されているが、設置面に数ｍｍの歪みなどがあると、色ズレが許容範囲を超えてしまうことがある。
【０００４】
他にも、画像形成装置の内部に記録材搬送ベルトや中間転写ベルトのようなベルト状部材が配置されている場合、画像形成装置の歪みなどによりそのベルト状部材が蛇行して画質に悪影響を与えるおそれがある。更に、搬送される記録材がスキュー（傾斜）してしまうおそれもある。
【０００５】
特許文献１は、画像形成装置の底板の３カ所に脚部を設けることによって、設置面の歪みの影響が極力低減できるようにした画像形成装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１６３５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載されるように画像形成装置の底板の３カ所に脚部を設ける構成とする場合に、次のような改善すべき課題があった。
【０００８】
現在、画像形成装置の開発においては、プラットホーム化が進み、プリンタ、複写機、ＦＡＸ又はこれら複数の機能を備えた複合機など、搭載した機能の異なる複数種類の画像形成装置の枠体として、同一の枠体が使用されることが多い。そして、例えば画像形成装置の上部の構成を乗せ換えることで装置の差別化をすることが主流となっている。
【０００９】
しかし、最も簡素なプリンタと複数の機能を備えた複合機とでは、画像形成装置の上部の構成が異なり、画像形成装置の重心の位置も異なる。そのため、底板の３カ所の脚部の位置をきめる基準とした画像形成装置以外の構成では、想定した位置に重心がない可能性がある。そして、想定した位置に重心がないと、底板の３カ所の脚部のバランスが崩れ、底板の４カ所目が画像形成装置の設置面に接触（接地）し、画像形成装置に歪み、撓み、捩れなどを生じさせ、画質の低下や搬送される記録材のスキューを発生させる可能性がある。
【００１０】
又、画像形成装置の設置面の歪み、凹凸などが想定以上にある場合も、底板の４カ所目が接地してしまい、画像形成装置に歪み、撓み、捩れなどが生じ、画質の低下や搬送される記録材のスキューを発生させてしまうことがある。そのため、そのような場合には、画像形成装置の下に鉄板などを敷いて画像形成装置の設置面を平らにするなどの対策が施されている。
【００１１】
従って、本発明の目的は、画像形成装置の構成の変化などによる画像形成装置の重心の位置の変化によらず、画像形成装置に歪み、撓み、捩れなどが生じることを抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【００１２】
本発明の他の目的は、画像形成装置の設置面の歪み、凹凸などにより画像形成装置に歪み、撓み、捩れなどが生じることを抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、画像形成部を有する画像形成装置において、前記画像形成部を収容する装置本体と、前記装置本体の底部に設けられ前記画像形成装置の設置面に接触して前記装置本体を支持する３個の支持部と、錘と、前記錘を移動させる移動部材と、を備え、前記移動部材により前記錘を移動させて前記画像形成装置の重心の位置を調整する調整手段と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、画像形成装置の構成の変化などによる画像形成装置の重心の位置の変化によらず、画像形成装置に歪み、撓み、捩れなどが生じることを抑制することができる。又、本発明によれば、画像形成装置の設置面の歪み、凹凸などにより画像形成装置に歪み、撓み、捩れなどが生じることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施例に係る画像形成装置の全体構成を示す模式的な断面図である。
【図２】本発明の一実施例に係る画像形成装置の１つのモデル（第１の画像形成装置）の（ａ）正面、左側面及び上面が現れた斜視図、（ｂ）正面、左側面及び底面が現れた斜視図である。
【図３】本発明の一実施例に係る画像形成装置の他のモデル（第２の画像形成装置）の（ａ）正面、左側面及び上面が現れた斜視図、（ｂ）正面、左側面及び底面が現れた斜視図である。
【図４】本発明の一実施例に係る画像形成装置の更に他のモデル（第３の画像形成装置）の（ａ）正面、左側面及び上面が現れた斜視図、（ｂ）正面、左側面及び底面が現れた斜視図である。
【図５】本発明の一実施例に係る画像形成装置の底板と錘移動機構を示す組立斜視図である。
【図６】本発明の一実施例に係る画像形成装置の錘移動機構の配置を示す底板の上面側が現れた斜視図である。
【図７】本発明の一実施例に係る画像形成装置の錘移動機構の配置を示す底板の上面側が現れた斜視図である。
【図８】本発明の一実施例に係る画像形成装置の錘移動機構の配置を示す底板の上面側が現れた斜視図である。
【図９】本発明の一実施例に係る画像形成装置の底板の背面縁部の近傍を左側縁部側から見た側面図である。
【図１０】本発明の他の実施例に係る画像形成装置の錘移動機構の配置を示す底板の上面側が現れた斜視図である。
【図１１】本発明の他の実施例に係る画像形成装置の錘移動機構の配置を示す底板の上面側が現れた斜視図である。
【図１２】本発明の他の実施例に係る画像形成装置の錘移動機構の配置を示す底板の上面側が現れた斜視図である。
【図１３】本発明の他の実施例に係る画像形成装置における（ａ）底板の左側縁部側から見た背面側センサの近傍の側面図、（ｂ）背面縁部側から見た背面側センサの近傍の側面図、（ｃ）底板の上面側が現れた背面側センサの近傍の斜視図である。
【図１４】本発明の他の実施例に係る画像形成装置における（ａ）底板の左側縁部側から見た背面側センサの近傍の側面図、（ｂ）背面縁部側から見た背面側センサの近傍の側面図、（ｃ）底板の上面側が現れた背面側センサの近傍の斜視図である。
【図１５】本発明の他の実施例に係る画像形成装置における（ａ）底板の左側縁部側から見た正面側センサの近傍の側面図、（ｂ）正面縁部側から見た正面側センサの近傍の側面図、（ｃ）底板の上面側が現れた背面側センサの近傍の斜視図である。
【図１６】本発明の他の実施例に係る画像形成装置における（ａ）底板の左側縁部側から見た正面側センサの近傍の側面図、（ｂ）正面縁部側から見た正面側センサの近傍の側面図、（ｃ）底板の上面側が現れた背面側センサの近傍の斜視図である。
【図１７】本発明の他の実施例に係る画像形成装置の要部の制御態様を示すブロック図である。
【図１８】本発明の他の実施例に係る画像形成装置の操作部の表示例を示す模式図である。
【図１９】本発明の更に他の実施例に係る画像形成装置における接地回避制御の動作手順を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１７】
実施例１
１．画像形成装置の全体的構成及び動作
先ず、本発明の一実施例に係る画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。詳しくは後述するように、本実施例の画像形成装置は、同じ装置本体を使用するが、装置本体に搭載する一部の構成の違い（画像読取部や自動原稿給送装置が有無）により第１、第２、第３の画像形成装置１ａ、１ｂ、１ｃの３つのモデルに構成可能とされている。これら第１、第２、第３の画像形成装置１ａ、１ｂ、１ｃを区別せずに説明する場合は、符号の末尾のａ、ｂ、ｃは省略する。
【００１８】
図１は、後述の第２の画像形成装置１ｂを例として本実施例の画像形成装置１の断面を模式的に示している。
【００１９】
ここで、以下の説明において、図１の紙面手前側を画像形成装置１の「正面（前）」、紙面奥側を「背面（後）」とし、画像形成装置１の正面側の側面を単に「正面」、背面側の側面を単に「背面」ともいう。又、画像形成装置１について左右は、画像形成装置１を正面から見た場合の左右であり、画像形成装置１の左右方向における左側の側面を「左側面」、右側の側面を「右側面」ともいう。又、画像形成装置１の上下は、画像形成装置１の通常の使用状態における鉛直方向の上下であり、画像形成装置１の上下方向における上側の側面を「上面」、下側の側面を「底面」ともいう。本実施例では、画像形成装置１の正面と背面とは略平行であり、右側面と左側面は平行であり、正面及び背面に略直交する直線と、右側面及び左側面に略直交する直線とは互いに略直交する。画像形成装置１の正面側は、通常、操作者が画像形成装置１を操作する側である。
【００２０】
本実施例の画像形成装置１は、タンデム型のフルカラー複合機である。即ち、画像形成装置１は、装置本体３に収納された、複数の画像形成部としての第１、第２、第３、第４の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ、中間転写体としての中間転写ベルト１２などを有する。第１、第２、第３、第４の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、中間転写ベルト１２の画像担持面の移動方向に沿って配置されている。第１、第２、第３、第４の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、それぞれ電子写真方式によりトナー像を形成する。
【００２１】
第１、第２、第３、第４の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの構成及び動作は、使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同一である。従って、以下、全ての色用の要素について区別せずに説明する場合は、各色用の要素であることを表す符号の末尾のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略する。
【００２２】
画像形成部Ｐは、像担持体としてのドラム型の電子写真感光体、即ち、感光ドラム２１を有する。感光ドラム２１は、図示矢印Ｒ１方向に回転駆動される。感光ドラム２１の周囲には、その回転方向に沿って順に、次の各手段が設けられている。先ず、帯電手段としての帯電ローラ２２である。次に、現像手段としての現像装置２４である。次に、一次転写手段としての一次転写ローラ２５である。次に、感光体クリーニング手段としてのドラムクリーナ２６である。又、各画像形成部Ｐの感光ドラム２１の表面を、感光ドラム２１の回転方向において帯電ローラ２２と現像装置２４との間の位置で、画像情報に応じて露光するように、露光手段としての露光装置（レーザスキャナ）１３が配置されている。各一次転写ローラ２５は、中間転写ベルト１２の内周面側において、各感光ドラム２１に対向する位置に配置されている。そして、中間転写ベルト１２を感光ドラム２１に向けて押圧して、中間転写ベルト１２と各感光ドラム２１とが接触する一次転写部（一次転写ニップ）Ｔ１を形成する。又、中間転写ベルト１２の外周面側には、中間転写ベルト１２が張架された複数のローラのうちの一つである二次転写対向ローラに対向する位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１６が配置されている。二次転写ローラ１６は、中間転写ベルト１２を介して二次転写対向ローラに押圧され、中間転写ベルト１２と二次転写ローラ１６とが接触する二次転写部（二次転写ニップ）Ｔ２を形成する。
【００２３】
画像形成部Ｐでは、回転する感光ドラム２１の表面が、帯電ローラ２２によって一様に帯電させられる。帯電した感光ドラム２１の表面は、各画像形成部Ｐに対応する画像情報に従って、露光装置１３によって走査露光される。これにより、感光ドラム２１上に画像情報に従った静電潜像（静電像）が形成される。感光ドラム２１上に形成された静電潜像は、現像装置２４によって現像剤としてのトナーが供給されることによって、トナー像として現像される。感光ドラム２１上に形成されたトナー像は、一次転写ローラ２５の作用によって、図示矢印Ｒ２方向に回転する中間転写ベルト１２上に一次転写される。
【００２４】
第１の画像形成部ＰＹでは、イエロートナー像が形成されて、中間転写ベルト１２に一次転写される。第２の画像形成部ＰＭでは、マゼンタトナー像が形成されて中間転写ベルト１２上のイエロートナー像に重ねて一次転写される。第３、第４の画像形成部ＰＣ、ＰＫでは、それぞれシアントナー像、ブラックトナー像が形成されて、同様に中間転写ベルト１２上のトナー像に重ねて順次一次転写される。
【００２５】
中間転写ベルト１２に担持された４色のトナー像は、二次転写部Ｔ２へ搬送され、別途二次転写部Ｔ２に搬送される記録材Ｓへ一括して二次転写される。
【００２６】
二次転写部Ｔ２でトナー像を二次転写された記録材Ｓは、縦パス部４に収納された定着装置１４で加熱及び加圧を受けて、表面にトナー像が定着された後に、排出ローラ１５によって排紙トレイ５へ排出される。
【００２７】
装置本体３の下部に、給紙カセット２が、画像形成装置１の正面側へ引き出し可能に配置される。給紙カセット２から１枚ずつ引き出された記録用紙などの記録材Ｓは、二次転写部Ｔ２の手前で待機し、中間転写ベルト１２上のトナー像にタイミングを合わせて、二次転写部Ｔ２へ送り出される。
【００２８】
詳しくは後述するが、例えば、第２の画像形成装置１ｂでは、装置本体３の上部には、縦パス部４を介して画像読取部（フラットベッドスキャナ）６が配置される。画像読取部６は、読取面（本実施例ではガラス板）６１に載置された原稿の下面の画像を光学的に読み取って、画像データに変換するものである。自動原稿給送装置（ＡＤＦ）７を持ち上げた状態で、読取面６１に原稿を載置することができる。自動原稿給送装置７は、原稿トレイ８に積載した束原稿から、原稿を１枚ずつ分離して読取面６１を通過させて、画像読取部６に原稿を流し読みさせる。
【００２９】
自動読取モードにおいては、自動原稿給送装置７の原稿トレイ８上に原稿をセットする。手動読取モードにおいては、自動原稿給送装置７を後側へ回動させて上方へ開放することで、画像読取部６の読取面６１にアクスセス可能となる。そして、自動原稿給送装置７の原稿トレイ８（又は画像読取部６の読取面６１）に原稿をセットした後、操作部１１を通じて、白黒又はカラーの読取モードや、コピー出力サイズ、記録材Ｓの種類、コピー枚数などの情報を入力する。
【００３０】
操作部１１に入力された情報に基づいて、画像読取部６において原稿の画像情報が読み取られる。そして、給紙カセット２内又は開放した手差しトレイ９上に積載された記録材Ｓが給紙され、装置本体３で画像形成がされ、縦パス部４を経由して排紙トレイ５に排出されて積載される。
【００３１】
尚、本実施例の画像形成装置１は、パーソナルコンピュータなどの外部装置から送られてきた画像情報に応じて記録材Ｓに画像を形成して出力することもできる。
【００３２】
操作部１１は、装置本体３の正面側において、画像読取部６の高さ位置に操作面を上向きにして配置されている。操作部１１の直下の縦パス部４には、排紙ローラ１５を含む記録材Ｓの搬送機構、各種センサ、送風ファンなどが収納されている。
【００３３】
積載部の一例である排紙トレイ５は、装置本体３と画像読取部６との間に配置されて、装置本体３で画像が形成された記録材Ｓを、装置本体３を操作する正面側から取り出し可能に積載する。
【００３４】
２．支持部
図２、図３、図４は、それぞれ本実施例に係る第１、第２、第３の画像形成装置１ａ、１ｂ、１ｃの外観斜視図であり、各図の（ａ）は正面、左側面及び上面が現れた斜視図であり、各図の（ｂ）は正面、左側面及び底面が現れた斜視図である。
【００３５】
図２（ａ）に示すように、第１の画像形成装置１ａは、装置本体３の上部に、画像読取部６と、画像読取部６の読取面６１を遮蔽又は開放する圧板６２とが設置されている。又、図３（ａ）に示すように、第２の画像形成装置１ｂは、装置本体３の上部に、画像読取部６と、自動原稿給送装置７とが設置されている。又、図４（ａ）に示すように、第３の画像形成装置１ｃは、装置本体３の上部に、上カバー１０が設置されている。第３の画像形成装置１ｃには、画像読取部６は設置されておらず、上カバー１０は、第１、第２の画像形成装置１ａ、１ｃにおける画像読取部６の設置箇所を閉じるためのカバーである。
【００３６】
第１、第２、第３の画像形成装置１ａ、１ｂ、１ｃは、上述のように用途別に差別化されているが、同じ装置本体３を使用した画像形成装置である。従って、第１、第２、第３の画像形成装置１ａ、１ｂ、１ｃは、実質的に同じ構成の枠体（フレーム）を使用しており、その底部には実質的に同じ構成の底板３０を有している。
【００３７】
本実施例では、画像形成装置１は、その底部に、画像形成装置１の枠体の形成部品の一つである底板３０を有する。底板３０は、画像形成装置１の正面、背面、左側面、右側面のそれぞれに沿って延在する正面縁部３１Ｆ、背面縁部３１Ｂ、左側縁部３１Ｌ、右側縁部３１Ｒを有する略矩形の板状部材とされている。
【００３８】
底板３０は、３個の支持部（脚部）３２ＲＦ、３２ＲＢ、３２Ｌを有する。つまり、本実施例では、画像形成装置１は、画像形成装置１の第１の側面としての右側面側（第１の側面側）の底板３０の縁部である右側縁部３１Ｒに沿って、第１の支持部３２ＲＦと、第２の支持部３２ＲＢとを有する。第１の支持部３２ＲＦは、画像形成装置１の正面側に配置され、第２の支持部３２ＲＢは画像形成装置１の背面側に配置される。第１の支持部３２ＲＦと第２の支持部３２ＲＢとは、右側縁部３１Ｒに沿って十分に間隔をあけて配置されている。又、画像形成装置１は、画像形成装置１の第１の側面と対向する第２の側面としての左側面側（第２の側面側）の底板３０の縁部である左側縁部３１Ｌに沿って、第３の支持部３２Ｌを有する。
【００３９】
そして、これら３カ所の支持部３２ＲＦ、３２ＲＢ、３２Ｌは、第１の画像形成装置１ａを上面側から見たときに、該第１の画像形成装置１ａの重心の位置が該３カ所の支持部３２ＲＦ、３２ＲＢ、３２Ｌを結ぶ線で形成される三角形内にあるように配置されている。第１、第２、第３の支持部３２ＲＦ、３２ＲＢ、３２Ｌは、底板３０の底面３０ｂから下方に突出するように底板３０に固定されるか又は一体的に形成されている。
【００４０】
更に説明すると、本実施例では、第１の支持部３２ＲＦは、第１の画像形成装置１ａの重心を、底板３０の右側縁部３１Ｒに垂直に投影した位置よりも、該右側縁部３１Ｒに沿って画像形成装置１の正面側に配置されている。特に、本実施例では、第１の支持部３２ＲＦは、底板３０の右側縁部３１Ｒの画像形成装置１の正面側の端部の近傍に配置される。これにより、例えば操作者が画像形成装置１の正面側に加える荷重が底板３０、及び該底板３０がその一部を形成している画像形成装置１の枠体に与える影響をより効果的に抑制することができる。第２の支持部３２ＲＢは、第１の画像形成装置１ａの重心を、底板３０の右側縁部３１Ｒに垂直に投影した位置よりも、該右側縁部３１Ｒに沿って画像形成装置１の背面側に配置されている。一方、本実施例では、第３の支持部３２Ｌは、第１の画像形成装置１ａの重心を、底板３０の左側縁部３１Ｌに垂直に投影した位置の近傍に配置されている。これにより、第１の画像形成装置１ａの重量が底板３０、及び該底板３０がその一部を形成している画像形成装置１の枠体に与える荷重の影響をより効果的に抑制することができる。
【００４１】
３．接地回避手段
本実施例では、画像形成装置１は、実質的に同一の構成の枠体を使用し、装置本体３の上部の画像読取部６などの構成を異ならせることで、用途別に差別化された第１、第２、第３の画像形成装置１ａ、１ｂ、１ｃの３つのモデルに構成される。そして、第１の画像形成装置１ａの重心の位置を基準として、底板３０の３カ所に支持部３２ＲＦ、３２ＲＢ、３２Ｌが設けられている。このような場合、装置本体３の上部の構成によって画像形成装置１の重心の位置が変わる。そのため、底板３０の３カ所の支持部３２ＲＦ、３２ＲＢ、３２Ｌの位置をきめる基準とした第１の画像形成装置１ａ以外の構成、即ち、３つのモデルのうち当該基準としたモデル以外のモデルでは、想定した位置に重心がいないことになる。そのため、第１の画像形成装置１ａ以外の構成では、底板３０の３カ所の支持部３２ＲＦ、３２ＲＢ、３２Ｆのバランスが崩れ、底板３０の４カ所目が接地する可能性がある。
【００４２】
本実施例の目的の一つは、画像形成装置１の構成の変化などによる画像形成装置１の重心の位置の変化によらず、画像形成装置１に歪み、撓み、捩れなどが生じることを抑制することである。
【００４３】
そこで、本実施例では、図５〜図８に示すように、画像形成装置１は、給紙カセット２と底板３０との間に、装置本体３の上部の構成によらずに底板３０の４カ所目が接地することを回避するための接地回避手段を有する。本実施例では、接地回避手段として、移動部材により錘を移動させて画像形成装置１の重心の位置を調整（変更）する調整手段としての錘移動機構４０を有する。錘移動機構４０は、画像形成装置１の重心の位置を調整して、３カ所の支持部のバランスが崩れないようにすることで、底板３０の４カ所目が接地することを回避する。このように、本実施例では、画像形成部Ｐを有する画像形成装置１は、画像形成部Ｐを収容する装置本体３と、装置本体３の底部３０に設けられ画像形成装置１の設置面に接触して装置本体３を支持する３個の支持部３２ＲＦ、３２ＲＢ、３２Ｌとを有する。そして、本実施例の画像形成装置１は、錘と、錘を移動させる移動部材と、を備え、移動部材により錘を移動させて画像形成装置１の重心の位置を調整する調整手段を有する構成とする。以下、詳しく説明する。
【００４４】
図５は、本実施例の画像形成装置１の底板３０と錘移動機構４０を示す組立斜視図である。以下、底板３０や錘移動機構４０の各要素について、画像形成装置１に取り付けられた状態で画像形成装置１の上面側となる側面を単に「上面」といい、画像形成装置１の底面側となる側面を単に「底面」という。
【００４５】
図６、図７、図８は、それぞれ本実施例に係る第１、第２、第３の画像形成装置１ａ、１ｂ、１ｃにおける錘移動機構４０の配置を示す底板３０の上面３０ａ側が現れた斜視図である。
【００４６】
先ず、錘移動機構４０の全体的な構成について説明する。錘移動機構４０は、基部（支持台）としてのベース板４１と、移動部材としての移動板４２と、錘４３と、を有する。
【００４７】
ベース板４１は、本実施例では、略扇形の板状部材とされ、その基端部４１ａが底板３０の右側縁部３１Ｒ側、先端４１ｂが底板３０の左側縁部３１Ｌ側となるように、底板３０の上面３０ａ上に配置される。ベース板４１は、ビスなどの締結手段、溶接或いは接着などの適宜任意の取付手段により底板３０に取り付けられる。ベース板４１の基端部４１ａの近傍には、底板３０の上面３０ａとは反対側に突出した回転軸４１ｃが設けられている。回転軸４１ｃの頂部には、移動板４２を取り付けた際に移動板４２が不用意に外れるのを防止する抜け止め４１ｃ１が形成されている。又、ベース板４１の先端４１ｂの近傍には、回転軸４１ｃを中心とした円弧に沿って、移動板４２の位置決め手段を構成する表示手段が設けられている。本実施例では、この表示手段として、それぞれが上記円弧に沿って頂点が配置されるように２辺の略直線状の凹みで形成された複数の凹みである、第１、第２、第３の表示凹み４１ｄ１、４１ｄ２、４１ｄ３が形成されている。この第１、第２、第３の表示凹み４１ｄ１、４１ｄ２、４１ｄ３は、上方から見たときに後述する移動板４２の指示爪４２ｈの形状と適合するように、それぞれの上記頂点が底板３０の正面縁部３１Ｆ側を向くように形成されている。第２の表示凹み４１ｄ２は底板３０の正面縁部３１Ｆ側、第３の表示凹み４１ｄ３は底板３０の背面縁部３１Ｂ側、第１の表示凹み４１ｄ１はその略中央に配置される。又、ベース４１の先端４１ｂの近傍には、回転軸４１ｃを中心とした円弧に沿って、移動板４２の固定手段を構成する複数の略円形の凹みである第１、第２、第３の固定凹み４１ｅ１、４１ｅ２、４１ｅ３が形成されている。第２の固定凹み４１ｅ２は底板３０の正面縁部３１Ｆ側、第３の固定凹み４１ｅ３は底板３０の背面縁部３１Ｂ側、第１の固定凹み４１ｅ１はその略中央に配置される。第１、第２、第３の固定凹み４１ｅ１、４１ｅ２、４１ｅ３は、それぞれ第１、第２、第３の表示凹み４１ｄ１、４１ｄ２、４１ｄ３に隣接して設けられている。そして、第１〜第３の表示凹み４１ｄ１〜４１ｄ３のそれぞれに後述する移動板４２の指示爪４２ｈを合わせた際に、後述する移動板４２の固定軸４２ｅが第１〜第３の固定凹み４１ｅ１〜４１ｅ３のそれぞれに挿入されるようになっている。
【００４８】
移動板４２は、本実施例では、ベース板４１内に収まる細身の略扇形の板状部材とされ、その基端部４２ａが底板３０の右側縁部３１Ｒ側、先端４２ｂが底板３０の左側縁部３１Ｌ側となるように、ベース板４１の上面４１ｆ上に配置される。移動板４２の基端部４２ａの近傍には、貫通穴である回転軸穴４２ｃが形成されている。この回転軸穴４２ｃに、ベース板４１に設けられた回転軸４１ｃを挿入することで、移動板４２は、回転軸４１ｃを回転中心として回転可能に、ベース板４１に取り付けられる。尚、回転軸穴４２ｃの内周面には、移動板４２がベース４１に対して所定の位相位置にあるときに回転軸４２ｃの頂部の抜け止め４１ｃ１の通過を許す切り欠き４２ｃ１が形成されている。従って、この切り欠き４２ｃ１に抜け止め４１ｃ１を通すようにして、回転軸穴４２ｃに回転軸４１ｃを挿入する。又、移動板４２の先端４２ｂの近傍における移動板４２の上面４２ｆには、上方に突出した、錘４３の取付部としての取付軸４２ｄが設けられている。又、移動板４２の先端４２ｂの近傍における移動板４２の底面４２ｇには、下方に突出した、移動板４２の固定手段を構成する固定軸４２ｅが設けられている。本実施例では、取付軸４２ｄと固定軸４２ｅとは同軸的に配置されている。又、移動板４２には、先端４２ｂの近傍における底板３０の正面縁部３１Ｆ側の側部には、移動板４２の位置決め手段を構成する指示手段が設けられている。本実施例では、この指示手段として、上記側部から底板３０の正面縁部３１Ｆ側に突出する頂点を有する略三角形の突起である指示爪４２ｈが設けられている。この指示爪４２ｈは、上方から見たときにベース４１の第１、第２、第３の表示凹み４１ｄ１、４１ｄ２、４１ｄ３のそれぞれの形状と適合する形状に形成されている。そして、この支持爪４２ｈは、移動板４２が回転軸４１ａを回転中心として回動することで、ベース板４１の第１、第２、第３の表示凹み４１ｄ１、４１ｄ２、４１ｄ３が配列された円弧に沿って移動するように配置されている。
【００４９】
錘４３は、本実施例では円板形とされ、その略中央に貫通穴である錘固定穴４３ａが形成されている。この錘固定穴４３ａに、移動板４２の取付軸４２ｄを挿入することで、錘４３は、移動板４２に取り付けられる。
【００５０】
本実施例では、錘４３は、次の位置に配置させることができる。先ず、第１の画像形成装置１ａの重心を底板３０の左側縁部３１Ｌに垂直に投影した位置の近傍の第１の錘位置である。又、上記第１の錘位置よりも底板３０の左側縁部３１Ｌに沿って画像形成装置１の正面側の第２の錘位置である。又、上記第１の錘位置よりも底板３０の左側縁部３１Ｌに沿って画像形成装置１の背面側の第３の錘位置である。即ち、上記第１の錘位置は、第３の支持部３２Ｌの近傍に位置する。又、上記第２の錘位置は、上記第１の錘位置よりも底板３０の左側縁部３１Ｌに沿って第１の支持部３２ＲＦ側に位置する。又、上記第３の錘位置は、上記第１の錘位置よりも底板３０の左側縁部３１Ｌに沿って第２の支持部３２ＲＢ側に位置する。又、錘４３は、第１の画像形成装置１ａの重心を底板３０の正面縁部３１Ｆ（又は背面縁部３１Ｂ）に垂直に投影した位置よりも、正面縁部３１Ｆ（又は背面縁部３１Ｂ）に沿って画像形成装置１の左側面側（左側縁部３１Ｌ側）に配置されている。一方、移動板４２の回転中心は、第１の画像形成装置１ａの重心を底板３０の正面縁部３１Ｆ（又は背面縁部３１Ｂ）に垂直に投影した位置よりも、正面縁部３１Ｆ（又は背面縁部３１Ｂ）に沿って画像形成装置１の右側面側（右側縁部３１Ｒ側）に配置されている。
【００５１】
更に説明すると、錘４３は、底板３０の左側縁部３１Ｌと右側縁部３１Ｒとを結ぶ（画像形成装置１の右側面と左側面とを結ぶ）第１の直線Ｌ１に沿う方向の中央よりも左側縁部３１Ｌ側において、移動板４２上（移動部材上）に配置されている。又、錘４３の回転中心（即ち、移動板４２の回転軸穴４２ｃ）は、上記第１の直線Ｌ１に沿う方向の中央よりも右側縁部３１Ｒ側に配置される。これにより、移動板４２が回動することによって、錘４３を、上記第１の直線Ｌ１に沿う方向の中央よりも左側縁部３１Ｌ側において、上記第１の直線Ｌ１と略直交する第２の直線Ｌ２に沿う方向の画像形成装置１の一方の側面である正面側又は他方の側面である背面側に移動させることができる。即ち、錘４３を、底板３０の右側縁部３１Ｒよりも、１カ所の支持部３２Ｌしか設けられていない底板３０の左側縁部３１Ｌに近い位置で、底板３０の正面縁部３１Ｆと背面縁部３１Ｂとを結ぶ（画像形成装置１の正面と背面とを結ぶ）第２の直線Ｌ２に沿う方向に移動させることができる。
【００５２】
そして、底板３０の３カ所の支持部３２ＲＦ、３２ＲＢ、３２Ｌの位置をきめる基準とした第１の画像形成装置１ａでは、錘４３は、底板３０の左側縁部３１Ｌに設けられた第３の支持部３２Ｌの近傍の第１の錘位置に配置する。又、底板３０の３カ所の支持部の位置をきめる基準とした第１の画像形成装置１ａ以外の画像形成装置では、錘４３は、次のように配置する。即ち、底板３０の左側縁部３１Ｌに沿って、上記第１の錘位置よりも、その画像形成装置の重心の位置が第１の画像形成装置１ａの重心の位置から変化した側とは反対側の位置に配置する。例えば、重心の位置が、第１の画像形成装置１ａよりも底板３０の左側縁部３１Ｌに沿って画像形成装置１の正面側に変化した画像形成装置では、錘４３は、底板３０の左側縁部３１Ｌに沿って上記第１の錘位置よりも画像形成装置１の背面側に配置する。逆に、重心の位置が、第１の画像形成装置１ａよりも底板３０の左側縁部３１Ｌに沿って画像形成装置１の背面側に変化した画像形成装置では、錘４３は、底板３０の左側縁部３１Ｌに沿って上記第１の錘位置よりも画像形成装置１の正面側に配置する。
【００５３】
次に、第１、第２、第３の画像形成装置１ａ、１ｂ、１ｃにおける錘移動機構４０の配置について説明する。
【００５４】
本実施例では、画像形成装置１の組み立て時に、錘移動機構４０の移動４２の位置を設定する。
【００５５】
先ず、第１の画像形成装置１ａ（図２）の場合について説明する。第１の画像形成装置１ａの場合は、錘４３を第３の支持部３２Ｌの近傍に配置し、第１の画像形成装置１ａの重心の位置に対し３カ所の支持部３２ＲＦ、３２ＲＢ、３２Ｌでバランスが保たれるようにする。
【００５６】
そこで、図６に示すように、第１の画像形成装置１ａでは、錘４３を乗せた移動板４２の指示爪４２ｈを、ベース板４１の第１の表示凹み４１ｄ１に合わせる。つまり、上方から見たときに、移動板４２の指示爪４２ｈが、ベース４１に形成された第１の表示凹み４１ｄ１とほぼ重なるように、移動板４２を配置する。そして、移動板４２の固定軸４２ｅをベース板４１の第１の固定凹み４１ｅ１に差し込む。移動板４２を移動させる際に、固定軸４２ｅが他の固定凹み４１ｅ２、４１ｅ３に入っていても、移動板４２は一方向に長い板状部材であるので、例えば取付軸４２ｄを掴んで持ち上げることで移動板４２を撓ませて、固定軸４２ｅをそこから抜くことができる。又、移動板４２を移動させる途中においても、固定軸４２ｅがベース４１の上面４１ｆと干渉しないように、上記同様に移動板４２を持ち上げることで撓ませて移動させることができる。これにより、移動板４２は移動しないように固定され、錘４３の位置は、第３の支持部３２Ｌの近傍の第１の錘位置に固定される。
【００５７】
図９（ａ）は、上述のように移動板４２を配置した第１の画像形成装置１ａの底板３０の背面縁部３１Ｂの近傍を左側縁部３１Ｌ側から見た様子を示す。この場合、同図に示すように、底板３０の背面縁部３１Ｂ側、特に、左側縁部３１Ｌと背面縁部３１Ｂとでなす角部３３ＬＢの近傍と、画像形成装置１の設置面Ｆとの間には隙間がある。
【００５８】
次に、第２の画像形成装置１ｂ（図３）の場合について説明する。第２の画像形成装置１ｂでは、自動原稿給送装置７が設けられており、これを動かすための駆動機構が画像形成装置１の背面側に配設されている。これは、作業者が第２の画像形成装置１ｂの正面側から操作をする際の邪魔にならないようにするためである。又、自動原稿給送装置７の状態について自動原稿給送装置７と装置本体３との間で通信するための後付けの制御ボックス７１が第２の画像形成装置１ｂの背面に取り付けられている。これにより、第２の画像形成装置１ｂの重心の位置は、第１の画像形成装置１よりも画像形成装置１の背面側に移動してしまう。そのため、第２の画像形成装置１ｂを上面側から見たときに、該第２の画像形成装置１ｂの重心の位置が、３カ所の支持部３２ＲＦ、３２ＲＢ、３２Ｌを結ぶ線で形成される三角形内から外れてしまう。
【００５９】
図９（ｂ）は、上述の第１の画像形成装置１ａの場合と同じ位置に錘４３を配置した場合の第２の画像形成装置１ｂの底板３０の背面縁部３１Ｂの近傍を左側縁部３１Ｌ側から見た様子を示す。この場合、同図に示すように、３カ所の支持部３２ＲＦ、３２ＲＢ、３２Ｌのバランスが崩れ、底板３０の背面縁部３１Ｂ側、特に、左側縁部３１Ｌと背面縁部３１Ｂとでなす角部３３ＬＢの近傍が、４カ所目として画像形成装置１の設置面Ｆに接地しようとする。第２の画像形成装置１ｂでは、この４カ所目の接地を回避するようにする。
【００６０】
そこで、図７に示すように、第２の画像形成装置１ｂでは、錘４３を乗せた移動板４２を、ベース板４１の回転軸４１ｃを回転中心として回動させて、ベース板４１の第２の表示凹み４１ｄ２に移動板４２の指示爪４２ｈが合う位置まで移動させる。即ち、第１の画像形成装置１ａに対して、画像形成装置１の正面側に移動させる。そして、移動板４２の固定軸４２ｅをベース板４１の第２の固定凹み４１ｅ２に差し込む。この際の位置合わせや移動の動作は、上記第１の画像形成装置１ａの場合と同様にすればよい。これにより、移動板４２は移動しないように固定され、錘４３の位置は、第３の支持部３２Ｌよりも画像形成装置１の正面側の第２の錘位置に固定される。
【００６１】
この第２の錘位置は、錘４３の重量などとの関係で、画像形成装置１の背面側に移動した重心の位置が元の位置（第１の画像形成装置１ａの重心の位置と略同一位置）に戻ることを予め確認して決められている。このように、画像形成装置１の重心の位置を元の位置に戻したことにより、３カ所の支持部３２ＲＦ、３２ＲＢ、３２Ｌでバランスが保たれるようになる。そのため、図９（ａ）に示すように、底板３０の背面縁部３１Ｂ側、特に、左側縁部３１Ｌと背面縁部３１Ｂとでなす角部３３ＬＢの近傍と、画像形成装置１の設置面Ｆとの間に隙間がある状態に戻る。
【００６２】
次に、第３の画像形成装置１ｃ（図４）の場合について説明する。第３の画像形成装置１ｃでは、第２の画像形成装置１ｂとは逆に、画像読取部６の構成部品及び駆動機構が無くなるなどの影響で、その重心の位置は、第１の画像形成装置１ａよりも画像形成装置１の正面側に移動してしまう。そのため、第３の画像形成装置１ｃを上面から見たときに、該第３の画像形成装置１ｃの重心の位置が、３カ所の支持部３２ＲＦ、３２ＲＢ、３２Ｌを結ぶ線で形成される三角形内から外れてしまう。
【００６３】
この場合、３カ所の支持部３２ＲＦ、３２ＲＢ、３２Ｌのバランスが崩れ、底板３０の正面縁部３１Ｆ側、特に、左側縁部３１Ｌと正面縁部３１Ｆとでなす角部３３ＬＦの近傍が、４カ所目として画像形成装置１の設置面Ｆに接地しようとする（図示せず）。第３の画像形成装置１ｃでは、この４カ所目の接地を回避するようにする。
【００６４】
そこで、図８に示すように、第３の画像形成装置１ｃでは、錘４３を乗せた移動板４２を、ベース板４１の回転軸４１ｃを回転中心として回動させて、ベース板４１の第３の表示凹み４１ｄ３に移動板４２の指示爪４２ｈが合う位置まで移動させる。即ち、第１の画像形成装置１ａに対して、画像形成装置１の背面側に移動させる。そして、移動板４２の固定軸４２ｅをベース板４１の第３の固定凹み４１ｅ３に差し込む。この際の位置合わせや移動の動作は、上記第１の画像形成装置１ａの場合と同様にすればよい。これにより、移動板４２は移動しないように固定され、錘４３の位置は、第３の支持部３２Ｌよりも画像形成装置１の背面側の第３の錘位置に固定される。
【００６５】
この第３の錘位置は、錘４３の重量などとの関係で、画像形成装置１の正面側に移動した重心の位置が元の位置（第１の画像形成装置１ａの重心の位置と略同一位置）に戻ることを予め確認して決められている。このように、画像形成装置１の重心の位置を元の位置に戻したことにより、３カ所の支持部３２ＲＦ、３２ＲＢ、３２Ｌでバランスが保たれるようになる。そのため、図９（ａ）の場合と同様に、底板３０の正面縁部３１Ｆ側、特に、左側縁部３１Ｌと正面縁部３１ｆとでなす角部３３ＬＦの近傍と、画像形成装置１の設置面Ｆとの間に隙間がある状態に戻る。
【００６６】
以上のように、本実施例では、重心位置が異なる第１、第２、第３の画像形成装置１ａ、１ｂ、１ｃで実質的に同一の構成の装置本体３を使用し、各画像形成装置をその枠体を構成する底板３０の同一の配置の３カ所の支持部３２ＲＦ、３２ＲＢ、３２Ｌで支持する。そして、このような場合でも、錘４３を移動し、３カ所の支持部３２ＲＦ、３２ＲＢ、３２Ｂでバランスが崩れないようにすることで、底板３０の４カ所目が接地することを回避する。これにより、画像形成装置１に歪み、撓み、捩れなどが生じることを抑制して、画質の低下や搬送される記録材Ｓのスキューの発生の可能性を低減させることができる。このように、本実施例では、重心の位置が異なる画像形成装置１において、３カ所の支持部３２ＲＦ、３２ＲＢ、３２Ｌを有する底板３０を備えた同一の枠体を使用することが可能である。
【００６７】
尚、位置決め手段を構成する表示手段は、本実施例のような凹みに限定されるものではなく、マークを印字したりシールを貼付したりして形成してもよく、作業者が錘を配置すべき位置を認識できればよい。又、位置決め手段を構成する指示手段は、本実施例のような爪形状に限定されるものではなく、他の任意の形状であってもよいし、マークを印字したりシールを貼付したりして形成してもよく、作業者が錘を配置すべき位置に配置できたことを認識できればよい。
【００６８】
又、移動部材の固定手段は、本実施例におけるような固定凹みと固定軸との嵌合によるものに限定されるものではない。錘を所望の位置に配置した後に、ビスなどの締結手段、溶接或いは接着などの適宜任意の固定手段により固定することができる。
【００６９】
実施例２
次に、本発明に係る他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置において、実施例１の画像形成装置のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【００７０】
前述のように、装置本体３の構成の違いによる画像形成装置１の重心の位置の違いの他、画像形成装置１の設置面の歪み、凹凸などが想定以上にある場合も、底板３０の４カ所目が接地する可能性がある。
【００７１】
本実施例の目的の一つは、画像形成装置１の設置面の歪み、凹凸などにより画像形成装置１に歪み、撓み、捩れなどが生じることを抑制することである。
【００７２】
そこで、本実施例では、底板３０の４カ所目が接地したことを検知する検知手段を設ける。即ち、検知手段は、画像形成装置１の底部自体が設置面に接触したことを検知する。これにより、３カ所の支持部のバランスが崩れていることを検知し、錘４３を移動することで崩れたバランスを補正できるようにする。
【００７３】
図１０、図１１、図１２は、本実施例の画像形成装置１における錘移動機構４０の配置を示す底板３０の上面３０ａ側が現れた斜視図である。後述するように、図１０は、画像形成装置１の設置面Ｆが平坦な場合の標準の状態を示す。一方、図１１及び図１２は、画像形成装置１の設置面Ｆが傾いている場合に、錘４３を標準の状態から移動させた状態を示す。
【００７４】
尚、本実施例では、画像形成装置１の装置本体３の上部の原稿読取部６などの構成は、実施例１にて説明した第１の画像形成装置１ａと同じであるものとする。
【００７５】
本実施例では、画像形成装置１は、底板３０の４カ所目が接地したことを検知するための接地検知手段としての背面側接地センサ５０Ｂ、正面側接地センサ５０Ｆを有する。背面側接地センサ５０Ｂは、底板３０の左側縁部３１Ｌと背面縁部３１Ｂとでなす角部３３ＬＢの近傍の近傍に配置されている。又、正面側接地センサ５０Ｆは、左側縁部３１Ｌと正面縁部３１Ｆとでなす角部３３ＬＦの近傍に配置されている。
【００７６】
本実施例では、背面側接地センサ５０Ｂと正面側接地センサ５０Ｆとは実質的に同じ構成を有する。背面側接地センサ５０Ｂと正面側接地センサ５０Ｆとを総称する場合、符号の末尾のＢ、Ｆは省略する。
【００７７】
図１３（ａ）は左側縁部３１Ｌ側から見た背面側センサ５０Ｂの近傍の側面図、図１３（ｂ）は背面縁部３１Ｂ側から見た背面側センサ５０Ｂの近傍の側面図、図１３（ｃ）は底板３０の上面３０ａ側が現れた背面側センサ５０Ｂの近傍の斜視図である。図１３（ａ）〜（ｃ）は、底板３０の背面縁部３１Ｂ側、特に、左側縁部３１Ｌと背面縁部３１Ｂとでなす角部３３ＬＢの近傍と画像形成装置１の接地面Ｆとの間に隙間がある状態における背面側接地センサ５０Ｂの状態を示す。図１４（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ図１３（ａ）〜（ｃ）と同様の図であるが、底板３０の背面縁部３１Ｂ側、特に、左側縁部３１Ｌと背面縁部３１Ｂとでなす角部３３ＬＢの近傍と画像形成装置１の接地面Ｆとが接地した状態を示す。
【００７８】
又、図１５（ａ）は左側縁部３１Ｌ側から見た正面側センサ５０Ｆの近傍の側面図、図１５（ｂ）は正面縁部３１Ｆ側から見た正面側センサ５０Ｆの近傍の側面図、図１５（ｃ）は底板３０の上面３０ａ側が現れた正面側センサ５０Ｆの近傍の斜視図である。図１５（ａ）〜（ｃ）は、底板３０の正面縁部３１Ｆ側、特に、左側縁部３１Ｌと正面縁部３１Ｆとでなす角部３３ＬＦの近傍と画像形成装置１の接地面Ｆとの間に隙間がある状態における正面側接地センサ５０Ｆの状態を示す。図１６（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ図１５（ａ）〜（ｃ）と同様の図であるが、底板３０の正面縁部３１Ｆ側、特に、左側縁部３１Ｌと正面縁部３１Ｆとでなす角部３３ＬＦの近傍と画像形成装置１の接地面Ｆとが接地した状態を示す。
【００７９】
背面側接地センサ５０Ｂを例として、接地センサ５０の構成について説明する。接地センサ５０は、接地部としての検知レバー５１と、検知部としてのマイクロスイッチ５２とを有する。検知レバー５１は、底板３０の上面３０ａと交差する方向に延在する検知ボス５１ａを有する。又、検知レバー５１は、底板３０の上面３０ａに沿って延在する支持部５１ｂを有する。更に、検知レバー５１は、底板３０の上面３０ａに沿って支持部５１ｂの軸線方向と略直交する軸線方向に延在する検知レバー回転軸５１ｃを有する。検知ボス５１ａは、支持部５１ｂの一方の端部である先端部に一体的に結合されており、検知レバー回転軸５１ｃは支持部５１ｂの他方の端部である基端部に一体的に結合されている。そして、検知レバー回転軸５１ｃは、図示しない取付手段によって、回転可能に底板３０に取り付けられている。これにより、検知レバー５１は、検知レバー回転軸５１ｃを回転中心として回転可能に底板３０に設置されている。
【００８０】
又、マイクロスイッチ５２は、底板３０の上面３０ａに沿って延在するスイッチレバー５２ａを有する。スイッチレバー５２ａは、底板３０の上面３０ａに沿ってスイッチレバー５２ａの軸線方向と略直交する軸線方向に延在するスイッチレバー回転軸５２ｂを回転中心として回転可能にスイッチ本体５２ｃに支持されている。スイッチ本体５２ｃは、図示しない取付手段によって、底板３０に取り付けられている。スイッチレバー５２ａは、検知レバー５１の支持部５１ｂ上の検知ボス５１ａとは反対側に設けられた係合部５１ｄで押されることで、スイッチレバー回転軸５２ｂを回転中心として上方に回動する。そして、スイッチレバー５２ａが検知レバー５１によって一定量以上押されることで、マイクロスイッチ５２はＯＮの状態となる。
【００８１】
本実施例における錘移動機構４０の構成は、上記実施例１のものと概略同様であるが、次の点が異なる。
【００８２】
先ず、本実施例では、錘移動機構４０の移動板４２の基端部４２ａには、駆動受部として、ベース板４１の回転軸４１ｃを中心としたギアである駆動受ギア４２ｉが形成されている。又、本実施例では、錘移動機構４０は、移動板４２を移動させる駆動手段としてのモータ４４を有する。そして、移動板４２の駆動受ギア４２ｉは、モータ４４の回転軸に固定されたギアである駆動ギア４４ａと噛み合わされている。モータ４４は、図示しない取付手段によって底板３０に取り付けられている。移動板４２、モータ４４などによって、錘４３を移動させる移動手段が構成される。
【００８３】
又、本実施例では、移動板４２の固定手段を構成する、移動板４２の底面４２ｇの固定軸４２ｅは設けられていない。又、本実施例では、ベース板４１の固定凹み４１ｅ１、４１ｅ２、４１ｅ３も設けなくてよい。後述するように、本実施例では、移動板４２の固定手段は、モータ４４と移動板４２の駆動受ギア４２ｉによって構成される。
【００８４】
図１７は、本実施例の画像形成装置１の要部の概略制御態様を示す。本実施例では、画像形成装置１に設けられた制御部（制御回路）８０が、画像形成装置１の各部の動作を統括的に制御する。制御部８０は、演算処理を行う中心的素子である制御手段としてのＣＰＵ８１、記憶手段（記憶装置）としてのメモリ（ＲＯＭ８２、ＲＡＭ８３）などを有して構成されている。書き換え可能なメモリであるＲＡＭ８３には、制御部８０に入力された情報、検知された情報、演算結果などが格納され、ＲＯＭ８２には制御プログラム、予め求められたデータテーブルなどが格納されている。ＣＰＵ８１とメモリ８２、８３とは互いにデータの転送や読込みが可能となっている。ＣＰＵ８１は、ＲＯＭ８２に格納された制御プログラムの内容に従って、後述する接地回避制御を実行する他、画像形成装置１の各部を制御して画像形成シーケンスの制御を実行する。
【００８５】
本実施例に関連して、ＣＰＵ８１には、背面側接地センサ５０Ｂ、正面側接地センサ５０Ｆ、錘移動機構４０のモータ４４、画像形成装置１に設けられた操作部１１が接続されている。本実施例では、操作部１１はタッチパネル式とされ表示部としての機能を有する。そして、後述するように、ＣＰＵ８１は、接地回避制御において、背面側接地センサ５０Ｂ、正面側接地センサ５０Ｆからの入力信号に応じて、操作部１１に所定の表示を行わせる。又、該接地回避制御において、ＣＰＵ８１は、操作部１１からの入力に応じてモータ４４の駆動を制御して、錘移動機構４０の移動板４２を移動させる。
【００８６】
図１８は、接地回避制御時における操作部１１の表示例を模式的に示す。接地回避制御時に、操作部１１には、モータ４４を正回転させる正回転スイッチ９１、モータ４４を逆回転させる逆回転スイッチ９２、接地警告９３などが表示される。
【００８７】
先ず、画像形成装置１の設置面Ｆが平坦な場合について説明する。
【００８８】
図１０に示すように、本実施例では、標準の状態では、錘移動機構４０の錘４３を第３の支持部３２Ｌの近傍に配設し、画像形成装置１の重心の位置に対し３カ所の支持部３２ＲＦ、３２ＲＢ、３２Ｌでバランスが保たれるようにする。そのため、標準の状態では、錘４３を乗せた移動板４２の指示爪４２ｈを、ベース板４１の第１の表示凹み４１ｄ１に合わせてある。このとき、モータ４４には保持電流が通じていて、モータ４４の駆動ギア４４ａを固定している。そのため、この駆動ギア４４ａと噛み合っている移動板４２の駆動受ギア４２ｉも固定され、この駆動受ギア４２ｉが一体的に形成された移動板４２も固定されて、錘４３の位置が固定される。
【００８９】
尚、画像形成装置１の電源ＯＮ時は、モータ４４への通電が維持され、錘４３の位置が固定される。電源ＯＦＦ時に錘４３の位置が移動した場合であっても、電源ＯＮ時に底板３０の４カ所目の接地が検知された際に、再度、錘４３の位置を調整して固定することができる。
【００９０】
ここで、図１３、図１５に示すように、背面側接地センサ５０Ｂ、正面側接地センサ５０Ｆは、検知ボス５１ａが画像形成装置１の設置面Ｆと接触した状態が検知レバー５１の正規位置である。又、マイクロスイッチ５２のスイッチレバー５２ａは、検知レバー５１によって上方に回動させられておらずほぼ水平に配置された位置が正規位置である。この正規位置に検知レバー５１があるとき、マイクロスイッチ５２はＯＦＦの状態となる。このとき、図１３に示すように、底板３０の背面縁部３１Ｂ側、特に、左側縁部３１Ｌと背面縁部３１Ｂとでなす角部３３ＬＢの近傍と、画像形成装置１の設置面Ｆとの間には隙間がある。同様に、図１５に示すように、底板３０の正面縁部３１Ｆ側、特に、左側縁部３１Ｌと正面縁部３１Ｆとでなす角部３３ＬＢの近傍と、画像形成装置１の設置面Ｆとの間には隙間がある。
【００９１】
画像形成装置１の設置面Ｆが平坦な場合、上述のような標準の状態の錘４３の配置とすることで、図１３、図１５に示すように、底板３０の背面縁部３１Ｂ側、正面縁部３１Ｆ側のいずれにおいても、画像形成装置１の設置面Ｆとの間に隙間がある状態となる。そのため、マイクロスイッチ５２はＯＦＦの状態となる。
【００９２】
次に、画像形成装置１の設置面Ｆに傾きがあり、底板３０の背面縁部３１Ｂ側、特に、左側縁部３１Ｌと背面縁部３１Ｂとでなす角部３３ＬＢの近傍が４カ所目として接地した場合について説明する。
【００９３】
この場合、図１４に示すように、背面側接地センサ５０Ｂの検知レバー５１が画像形成装置１の設置面Ｆに押されて上方に回動し、スイッチレバー５２ａを押し上げる。これにより、マイクロスイッチ５２がＯＮの状態となる。ＣＰＵ８１は、マイクロスイッチ５２がＯＮとなったことを検知すると、操作部１１に底板３０の背面縁部３１Ｂ側が４カ所目として接地したことを示す警告９３を表示させる。
【００９４】
この警告９３が表示された場合、画像形成装置１の設置者は、操作部１１に表示された正回転スイッチ９１を操作し、モータ４４を正回転させる。本実施例では、モータ４４を正回転させると、モータ４４の駆動ギア４４ａが図１０中の時計方向に回転し、この駆動ギア４４ａが噛み合っている移動板４２の駆動受ギア４２ｉを図１０中の反時計方向に回転させる。つまり、移動板４２を反時計方向に回転させ、錘４３を画像形成装置１の正面側に移動させて、画像形成装置１の重心の位置を画像形成装置１の正面側に移動させることができる。これにより、画像形成装置１の設置面Ｆに接地した底板３０の背面縁部３１Ｂ側が設置面Ｆから浮くようにする。
【００９５】
そして、図１３に示すように、底板３０の背面縁部３１Ｂ側が設置面Ｆから浮き、３カ所の支持部３２ＲＦ、３２ＲＢ、３２Ｌのバランスが保たれる状態に戻る。すると、検知レバー５１とスイッチレバー５２ａはともに正規位置に戻され、マイクロスイッチ５２がＯＦＦの状態となる。ＣＰＵ８１は、マイクロスイッチ５２がＯＦＦとなったことを検知すると、操作部１１に警告９３を消させる。
【００９６】
画像形成装置１の設置者は、この警告９３が消えたところで、正回転スイッチ９１の操作を止め、モータ４４の回転を停止させて、錘４３の位置を決定する。このとき、モータ４４には保持電流が通じていて、モータ４４の駆動ギア４４ａを固定している。そのため、この駆動ギア４４ａと噛み合っている移動板４２の駆動受ギア４２ｉも固定され、この駆動受ギア４２ｉが一体的に形成された移動板４２も固定されて、錘４３の位置が固定される。例えば、錘４３は、図１１に示す位置に移動され、その位置で固定される。
【００９７】
次に、画像形成装置１の設置面Ｆに傾きがあり、底板３０の正面縁部３１Ｆ側、特に、左側縁部３１Ｌと正面縁部３１Ｆとでなす角部３３ＬＦの近傍が４カ所目として接地した場合について説明する。
【００９８】
この場合、図１６に示すように、正面側接地センサ５０Ｆのマイクロスイッチ５２が、上述の背面側接地センサ５０Ｂの場合と同様にＯＮの状態となる。そして、この場合、ＣＰＵ８１は、操作部１１に底板３０の正面縁部３１Ｆが４カ所目として接地したことを示す警告９３を表示させる。
【００９９】
この警告９３が表示された場合、画像形成装置１の設置者は、操作部１１に表示された逆回転スイッチ９１を操作し、モータ４４を逆回転させる。本実施例では、モータ４４を逆回転させると、モータ４４の駆動ギア４４ａが図１０中の反時計方向に回転し、この駆動ギア４４ａが噛み合っている移動板４２の駆動受ギア４２ｉを図１０の時計方向に回転させる。つまり、移動板４２を時計方向に回転させ、錘４３を画像形成装置１の背面側に移動させて、画像形成装置１の重心の位置を画像形成装置１の背面側に移動させることができる。これにより、画像形成装置１の設置面Ｆに接地した底板３０の正面縁部３１Ｆ側が設置面Ｆから浮くようにする。
【０１００】
そして、図１５に示すように、底板３０の正面縁部３１Ｆ側が設置面Ｆから浮き、３カ所の支持部３２ＲＦ、３２ＲＢ、３２Ｌのバランスが保たれる状態に戻る。すると、検知レバー５１とスイッチレバー５２ａはともに正規位置に戻され、マイクロスイッチ５２がＯＦＦの状態となる。ＣＰＵ８１は、マイクロスイッチ５２がＯＦＦとなったことを検知すると、操作部１１に警告９３を消させる。
【０１０１】
画像形成装置１の設置者は、この警告９３が消えたところで、逆回転スイッチ９２の操作を止め、モータ４４の回転を停止させて、錘４３の位置を決定する。このとき、モータ４４には保持電流が通じていて、モータ４４の駆動ギア４４ａを固定している。そのため、この駆動ギア４４ａと噛み合っている移動板４２の駆動受ギア４２ｉも固定され、この駆動受ギア４２ｉが一体的に形成された移動板４２も固定されて、錘４３の位置が固定される。例えば、錘４３は、図１２に示す位置に移動され、その位置で固定される。
【０１０２】
以上のように、本実施例では、画像形成装置１の設置面Ｆが傾いている場合でも、錘４３を移動し、３カ所の支持部３２ＲＦ、３２ＲＢ、３２Ｌでバランスが崩れないようにすることで、底板３０の４カ所目が接地することを回避する。これにより、画像形成装置１に歪み、撓み、捩れなどが生じることを抑制して、画質の低下や搬送される記録材Ｓのスキューの発生の可能性を低減させることができる。このように、本実施例では、底板３０の４カ所目が接地したことを検知して錘４３を移動することで、崩れたバランスを補正する。そのため、画像形成装置１の設置面Ｆの歪み、凹凸などを補正するために画像形成装置１の下に鉄板などを敷いて設置面Ｆを平らにする必要性を低減することができる。
【０１０３】
尚、上述の説明では、画像形成装置１の設置面Ｆが傾いている場合を例に説明したが、実施例１で説明したような画像形成装置１の構成の違いによる画像形成装置１の重心の位置の変化に対応するのに、本実施例の構成を用いることも可能である。装置本体３の組み立て後や画像形成装置１の設置後に装置本体３の構成の追加や変更がある場合に有効である。画像形成装置１の構成の違いにより３カ所の支持部３２ＲＦ、３２ＲＢ、３２Ｌのバランスが崩れると、底板３０の背面縁部３１Ｂ側や正面縁部３１Ｆ側が４カ所目として画像形成装置１の設置面Ｆに接地する。すると、上述と同様に背面側接地センサ５０Ｂや正面側接地センサ５０ＦがＯＮの状態となり、操作部１１に４カ所目が接地したことを示す警告が表示される。この場合、上述と同様に、設置者（操作者）が操作部１１の正回転スイッチ９１や逆回転スイッチ９２を操作し、錘４３を移動させる。そして、３カ所の支持部３２ＲＦ、３２ＲＢ、３２Ｌでバランスが崩れないようにすることで、底板３０の４カ所目が接地することを回避する。これにより、画像形成装置１に歪み、撓み、捩れなどが生じることを抑制して、画質の低下や搬送される記録材Ｓのスキューの発生の可能性を低減させることができる。例えば、実施例１の第１の画像形成装置１ａと同様の構成から、実施例１の第２の画像形成装置１ｂと同様の構成に変更する場合、図１１に示すように錘４３を画像形成装置１の正面側に移動させる。一方、実施例１の第３の画像形成装置１ｃと同様の構成に変更する場合、図１２に示すように錘４３を画像形成装置１の背面側に移動させる。
【０１０４】
実施例３
次に、本発明に係る他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置において、実施例１、２の画像形成装置のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付して、詳しい説明は省略する。
【０１０５】
本実施例では、概略、実施例２と同様の構成の錘移動機構４０の錘４３の位置をＣＰＵ８１により自動で制御する。即ち、本実施例の画像形成装置１は、底部３０が設置面Ｆに接触したことを検知する検知手段５０Ｂ、５０Ｆを有する。又、本実施例の画像形成装置１は、移動部材４２を駆動して錘４３の位置を移動させる駆動手段４４と、駆動手段４４を制御する制御手段８１と、を有する。制御手段８１は、検知手段５０Ｂ、５０Ｆが底部３０自体が設置面Ｆに接触したことを検知した場合に、駆動手段４４により移動部材４２を駆動する。そして、制御手段８１は、検知手段５０Ｂ、５０Ｆが底部３０自体が設置面Ｆから離間したことを検知するまで錘４３を移動させる。
【０１０６】
図１９は、本実施例における接地回避制御の動作手順を示す。本実施例では、この接地回避制御は、制御部８０の制御手段としてのＣＰＵ８１によって実行される。以下、各ステップの動作を説明する。
【０１０７】
Ｓ１０１：制御を開始する。
【０１０８】
Ｓ１０２：ＯＮの状態の接地センサ５０があるか否かを判断する。ＯＮの状態の接地センサ５０がある場合（Ｙｅｓ）、Ｓ１０３の判断へ進む。一方、ＯＮの状態の接地センサ５０がない場合（Ｎｏ）、Ｓ１０２に戻る。
【０１０９】
Ｓ１０３：背面側接地センサ５０ＢがＯＮの状態であるか否かを判断する。背面側接地センサ５０ＢがＯＮの状態である場合（Ｙｅｓ）、Ｓ１０４に進む。一方、正面側接地センサ５０ＦがＯＮの状態である場合（Ｎｏ）、Ｓ１０５に進む。
【０１１０】
Ｓ１０４：モータ４４の正回転を開始させ、錘４３を画像形成装置１の正面側への移動を開始させて、Ｓ１０６の判断に進む。
【０１１１】
Ｓ１０５：モータ４４の逆回転を開始させ、錘４３を画像形成装置１の背面側への移動を開始させて、Ｓ１０６の判断に進む。
【０１１２】
Ｓ１０６：接地センサ５０がＯＦＦの状態であるか否かを判断する。Ｓ１０３、Ｓ１０４で錘４３の移動が開始された後、錘４３が適正な位置、即ち、３カ所の支持部２３ＲＦ、３２ＲＢ、３２Ｌでバランスが保たれる位置まで移動すると、接地センサ５０がＯＦＦの状態になる。ＯＮの状態の接地センサ５０が無い場合（Ｙｅｓ）、Ｓ１０７に進む。一方、ＯＮの状態の接地センサ５０がある場合（Ｎｏ）、モータ４４の回転を続けて、Ｓ１０６の判断に戻る。
【０１１３】
Ｓ１０７：錘４３が適正な位置、即ち、３カ所の支持部３２ＲＦ、３２ＲＢ、３２Ｌでバランスが保たれる位置まで移動したので、モータ４４を停止させる。このとき、モータ４４には保持電流が通じていて、モータ４４の駆動ギア４４ａを固定している。そのため、この駆動ギア４４ａと噛み合っている移動板４２の駆動受ギア４２ｉも固定され、この駆動受ギア４４ｉが一体的に形成された移動板４２も固定されて、錘４３の位置が固定される。
【０１１４】
Ｓ１０８：制御を終了する。
【０１１５】
尚、画像形成装置１の電源ＯＮ時は、モータ４４への通電が維持され、錘４３の位置が固定される。電源ＯＦＦ時に錘４３の位置が移動した場合であっても、電源ＯＮ時に上述の接地回避制御が実行されることで、再度、錘４３の位置が調整されて固定される。
【０１１６】
以上のように、本実施例では、制御手段としてのＣＰＵ８１により、錘４３を移動させ、３カ所の支持部３２ＲＦ、３２ＲＢ、３２Ｌでバランスが崩れないようにすることで、底板３０の４カ所目が接地することを回避する。これにより、画像形成装置１に歪み、撓み、捩れなどが生じることを抑制して、画質の低下や搬送される記録材Ｓのスキューの発生の可能性を低減させることができる。又、画像形成装置１の重心の位置が自動で調整されるので、設置者（操作者）の手間を省くことができる。
【０１１７】
その他
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【０１１８】
例えば、本発明は、電子写真方式の画像形成装置に限らず、例えばインクジェット方式の画像形成装置など、他の作像原理に基づく画像形成装置でも実施できる。又、本発明は、中間転写ベルトを用いる画像形成装置に限らず、記録材搬送ベルトに担持された記録材へトナー像を転写する画像形成装置でも実施できる。
【０１１９】
又、支持部の少なくとも１個を複数に分割するようにして、該支持部が近接した複数の支持点からなる構成としてもよい。この場合でも、支持点間の枠体の撓み量が許容できる程度に少なければ、上述の実施例と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１２０】
１          画像形成装置
３          装置本体
６          画像読取部
７          自動原稿給送装置
１０        上カバー
１１        操作部
３０        底板
３２        支持部
４０        錘移動機構（調整手段）
４１        ベース板
４２        移動板（移動部材）
４３        錘
４４        モータ（駆動手段）
５０        接地検知手段（検知手段）
【図１】
2013221957.tif 000003
【図２】
2013221957.tif 000004
【図３】
2013221957.tif 000005
【図４】
2013221957.tif 000006
【図５】
2013221957.tif 000007
【図６】
2013221957.tif 000008
【図７】
2013221957.tif 000009
【図８】
2013221957.tif 000010
【図９】
2013221957.tif 000011
【図１０】
2013221957.tif 000012
【図１１】
2013221957.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2013221957.tif 000015
【図１４】
2013221957.tif 000016
【図１５】
2013221957.tif 000017
【図１６】
2013221957.tif 000018
【図１７】
2013221957.tif 000019
【図１８】
2013221957.tif 000020
【図１９】
2013221957.tif 000021