(57)【要約】【課題】検索対象の情報を複数に分散して管理することを可能にした携帯端末を提供する。【解決手段】表示部と、検索のための鍵となる情報であるキーデータとキーデータで特定される情報である固有情報とをレコードとして記憶する記憶部と、他の情報処理装置と通信可能に接続するための第１の無線通信部と、キーデータが入力されると、キーデータを含むレコードが登録されているか否かを記憶部で調べ、キーデータを含むレコードが記憶部に登録されている場合、レコードから固有情報を読み出して表示部に表示させ、レコードが記憶部に登録されていない場合、入力されたキーデータに対応する固有情報を第１の無線通信部を介して他の情報処理装置に要求する制御部と、を有する。【選択図】図２
2013240005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
検索のための鍵となる情報であるキーデータと該キーデータで特定される情報である固有情報とをレコードとして記憶する記憶部と、
他の情報処理装置と通信可能に接続するための第１の無線通信部と、
前記キーデータが入力されると、該キーデータを含むレコードが登録されているか否かを前記記憶部で調べ、該キーデータを含むレコードが該記憶部に登録されている場合、該レコードから固有情報を読み出して前記表示部に表示させ、該レコードが該記憶部に登録されていない場合、入力されたキーデータに対応する固有情報を前記第１の無線通信部を介して前記他の情報処理装置に要求する制御部と、
を有する携帯端末。
【請求項２】
請求項１記載の携帯端末において、
基地局を介してネットワークと通信可能に接続するための第２の無線通信部をさらに有し、
前記キーデータは、前記ネットワークを介して第２の無線通信部に着呼があったときの発呼側の端末の電話番号であり、
前記固有情報が前記発呼側の端末のユーザを特定するための情報である、携帯端末。
【請求項３】
請求項１記載の携帯端末において、
基地局を介してネットワークと通信可能に接続するための第２の無線通信部をさらに有し、
前記キーデータは、前記ネットワークを介して前記第２の無線通信部に電子メールの受信があったときの送信側の端末の電子メールアドレスであり、
前記固有情報が前記送信側の端末のユーザを特定するための情報である、携帯端末。
【請求項４】
請求項１記載の携帯端末において、
人物の顔を撮影した画像データが前記記憶部に予め格納され、
人物の顔の画像から抽出された特徴量のデータが前記レコードに予め登録され、
前記制御部は、
前記画像データに対応する画像を前記表示部に表示させる指示が入力されると、該画像データを前記記憶部から読み出し、該画像データに対応する、顔の画像から特徴量を抽出し、抽出した特徴量のデータを前記キーデータに設定する、携帯端末。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項記載の携帯端末において、
前記制御部は、
前記第１の無線通信部を介して前記固有情報を前記他の情報処理装置から受信すると、該固有情報を前記表示部に表示させた後、該固有情報を保存する旨の指示が入力されると、入力されたキーデータおよび該固有情報を含むレコードを前記記憶部に格納する、携帯端末。
【請求項６】
携帯端末および情報処理装置を含む情報処理システムであって、
前記携帯端末は、
表示部と、
検索のための鍵となる情報であるキーデータと該キーデータで特定される情報である固有情報とをレコードとして記憶する第１の記憶部と、
前記情報処理装置と通信可能に接続するための第１の無線通信部と、
前記キーデータが入力されると、該キーデータを含むレコードが登録されているか否かを前記第１の記憶部で調べ、該レコードが該第１の記憶部に登録されている場合、該レコードから固有情報を読み出して前記表示部に表示させ、該レコードが該第１の記憶部に登録されていない場合、入力されたキーデータを前記第１の無線通信部を介して前記情報処理装置に送信することで、該キーデータに対応する固有情報を前記情報処理装置に要求する第１の制御部と、を有し、
前記情報処理装置は、
前記キーデータと該キーデータで特定される前記固有情報とをレコードとして記憶する第２の記憶部と、
前記携帯端末と通信可能に接続するための第２の無線通信部と、
前記第２の無線通信部を介して前記キーデータを前記携帯端末から受信すると、該キーデータを含むレコードが登録されているか否かを前記第２の記憶部を調べ、該レコードが該第２の記憶部に登録されている場合、該レコードから固有情報を読み出して前記第２の無線通信部を介して前記携帯端末に送信する第２の制御部と、を有する情報処理システム。
【請求項７】
表示部、記憶部、他の情報処理装置と通信可能に接続するための無線通信部、および制御部を有する携帯端末による情報処理方法であって、
検索のための鍵となる情報であるキーデータが入力されると、該キーデータで特定される情報である固有情報を含むレコードが登録されているか否かを前記記憶部で調べ、
入力されたキーデータを含むレコードが前記記憶部に登録されている場合、該レコードから固有情報を読み出して前記表示部に表示させ、該レコードが該記憶部に登録されていない場合、入力されたキーデータに対応する固有情報を前記無線通信部を介して前記他の情報処理装置に要求する、情報処理方法。
【請求項８】
表示部と、記憶部と、他の情報処理装置と通信可能に接続するための無線通信部と、制御部とを有するコンピュータに、
検索のための鍵となる情報であるキーデータが入力されると、該キーデータで特定される情報である固有情報を含むレコードが登録されているか否かを前記記憶部で調べる手順と、
入力されたキーデータを含むレコードが前記記憶部に登録されている場合、該レコードから固有情報を読み出して前記表示部に表示させ、該レコードが該記憶部に登録されていない場合、入力されたキーデータに対応する固有情報を前記無線通信部を介して前記他の情報処理装置に要求する手順と、を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、情報処理システム、情報処理方法、およびその方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の機能を備えた携帯端末の記憶部に、電話帳ファイルが格納されているのが一般的になっている。電話帳ファイルには、例えば、人の氏名とその人の携帯端末の電話番号とが組になって登録されている。このような携帯端末は、着呼があると、発呼側の携帯端末の電話番号と同じ組に登録されている人の氏名を電話帳ファイルから読み出し、その氏名を表示部に表示させる。この場合、ユーザは、表示部に表示された氏名を見ることで、誰から電話がかかってきたかがわかる。電話をかけてきた人の氏名の代わりに、その人の顔の画像を表示可能にした電話装置が、特許文献１に開示されている。
【０００３】
近年、用途に対応して複数の携帯端末を持つユーザが増えてきた。ユーザが２台の携帯端末を所有している場合、一方の端末の用途を通話用とし、他方の端末の用途をインターネットによるデータ通信用にすることが考えられる。また、２台の携帯端末について、通信サービスを提供する会社であるキャリアを異なるようにすることも考えられる。この場合、大きな災害が発生したとき、キャリアの異なる２つの携帯端末を持っていれば、一方のキャリアの基地局が停止しても、他方のキャリアの基地局が稼働している可能性がある。これにより、災害発生時に、携帯端末が通信手段として使用できなくなるという危険を回避することができる。
【０００４】
さらに、バッテリー切れで携帯端末が使用できなくなることを回避するために、ユーザが２台の携帯端末を所有することもある。この場合、ユーザが、２つの携帯端末を交互に使用することで、通信処理による消費電力を分散させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−０２４７７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ユーザが携帯端末を２台所有している場合、２台の携帯端末の電話帳ファイルの内容を同期させようとすると、電話帳ファイルの管理が煩雑になってしまうという問題がある。ある電話番号が、一方の携帯端末の電話帳ファイルに登録されているが、他方の携帯端末には登録されていないということも起こり得る。この場合、この２台の携帯端末を、携帯端末Ａおよび携帯端末Ｂと呼ぶと、次のような問題がある。
【０００７】
携帯端末Ａの電話帳ファイルに登録されていない電話番号の端末から携帯端末Ａに着呼があった場合を考える。このとき、携帯端末Ａには、その電話番号と発呼側の人の氏名とを組にした情報が電話帳ファイルに登録されていないので、携帯端末Ａは表示部に発呼側の人の氏名を表示することができない。ユーザは、電話をかけてきた人がユーザの知人であっても、携帯端末Ａの表示部に氏名が表示されないので、誰がかけてきたかを知ることができない。この場合、ユーザは、間違え電話と勘違いして電話に出ないこともある。
【０００８】
本発明は上述したような技術が有する問題点を解決するためになされたものであり、検索対象の情報を複数に分散して管理することを可能にした携帯端末、情報処理システム、情報処理方法、およびその方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の携帯端末は、
表示部と、
検索のための鍵となる情報であるキーデータと該キーデータで特定される情報である固有情報とをレコードとして記憶する記憶部と、
他の情報処理装置と通信可能に接続するための第１の無線通信部と、
前記キーデータが入力されると、該キーデータを含むレコードが登録されているか否かを前記記憶部で調べ、該キーデータを含むレコードが該記憶部に登録されている場合、該レコードから固有情報を読み出して前記表示部に表示させ、該レコードが該記憶部に登録されていない場合、入力されたキーデータに対応する固有情報を前記第１の無線通信部を介して前記他の情報処理装置に要求する制御部と、
を有する構成である。
【００１０】
また、本発明の情報処理システムは、携帯端末および情報処理装置を含む情報処理システムであって、
前記携帯端末は、
表示部と、
検索のための鍵となる情報であるキーデータと該キーデータで特定される情報である固有情報とをレコードとして記憶する第１の記憶部と、
前記情報処理装置と通信可能に接続するための第１の無線通信部と、
前記キーデータが入力されると、該キーデータを含むレコードが登録されているか否かを前記第１の記憶部で調べ、該レコードが該第１の記憶部に登録されている場合、該レコードから固有情報を読み出して前記表示部に表示させ、該レコードが該第１の記憶部に登録されていない場合、入力されたキーデータを前記第１の無線通信部を介して前記情報処理装置に送信することで、該キーデータに対応する固有情報を前記情報処理装置に要求する第１の制御部と、を有し、
前記情報処理装置は、
前記キーデータと該キーデータで特定される前記固有情報とをレコードとして記憶する第２の記憶部と、
前記携帯端末と通信可能に接続するための第２の無線通信部と、
前記第２の無線通信部を介して前記キーデータを前記携帯端末から受信すると、該キーデータを含むレコードが登録されているか否かを前記第２の記憶部を調べ、該レコードが該第２の記憶部に登録されている場合、該レコードから固有情報を読み出して前記第２の無線通信部を介して前記携帯端末に送信する第２の制御部と、を有する。
【００１１】
また、本発明の情報処理方法は、表示部、記憶部、他の情報処理装置と通信可能に接続するための無線通信部、および制御部を有する携帯端末による情報処理方法であって、
検索のための鍵となる情報であるキーデータが入力されると、該キーデータで特定される情報である固有情報を含むレコードが登録されているか否かを前記記憶部で調べ、
入力されたキーデータを含むレコードが前記記憶部に登録されている場合、該レコードから固有情報を読み出して前記表示部に表示させ、該レコードが該記憶部に登録されていない場合、入力されたキーデータに対応する固有情報を前記無線通信部を介して前記他の情報処理装置に要求するものである。
【００１２】
さらに、本発明のプログラムは、表示部と、記憶部と、他の情報処理装置と通信可能に接続するための無線通信部と、制御部とを有するコンピュータに、
検索のための鍵となる情報であるキーデータが入力されると、該キーデータで特定される情報である固有情報を含むレコードが登録されているか否かを前記記憶部で調べる手順と、
入力されたキーデータを含むレコードが前記記憶部に登録されている場合、該レコードから固有情報を読み出して前記表示部に表示させ、該レコードが該記憶部に登録されていない場合、入力されたキーデータに対応する固有情報を前記無線通信部を介して前記他の情報処理装置に要求する手順と、を実行させるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、検索対象の情報を複数の端末間で同期させる必要がないので、ユーザの情報管理の手間が軽減する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態の携帯端末を含む情報処理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の携帯端末の一構成例を示すブロック図である。
【図３】２つの携帯端末が近距離無線通信で接続される状態を示す図である。
【図４】第１の実施形態の携帯端末の動作手順を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態の携帯端末の他の動作手順を示すフローチャートである。
【図６】第３の実施形態の携帯端末の動作手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１の実施形態）
本実施形態の携帯端末を含む情報処理システムについて説明する。
【００１６】
図１は本実施形態の携帯端末を含む情報処理システムの構成例を示すブロック図である。
【００１７】
図１に示すように、ユーザＸが操作する携帯端末１３Ａ、１３Ｂは、基地局１２を介してネットワーク１０と接続される。携帯端末１３Ａと携帯端末１３Ｂは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信手段を用いて接続される。図１には、ユーザＹが操作する携帯端末１５が基地局１４を介してネットワーク１０と接続可能であることを示している。以下では、ネットワーク１０が電話回線網およびインターネットを含む場合で説明する。
【００１８】
図２は本実施形態の携帯端末の一構成例を示すブロック図である。携帯端末１３Ａ、１３Ｂは同様な構成であるため、ここでは、携帯端末１３Ａの構成について説明し、携帯端末１３Ｂの構成の説明を省略する。
【００１９】
図２に示すように、携帯端末１３Ａは、記憶部２１と、近距離無線通信部２２と、制御部２４と、タッチパネル２５と、表示部２６と、ハードキー入力部２７と、無線通信部２９とを有する。記憶部２１、近距離無線通信部２２、タッチパネル２５、表示部２６、ハードキー入力部２７、および無線通信部２９は、バス２８を介して制御部２４と接続されている。
【００２０】
記憶部２１は、制御部２４で実行されるプログラムおよび電話帳ファイルなどの各種データが格納されている。電話帳ファイルは、電話番号と、その電話番号の端末を所有するユーザを特定するための情報とを含むレコードとして登録されている。ユーザを特定するための情報を、以下では、固有情報と称し、その一例を説明する。
【００２１】
固有情報として、ユーザの氏名、住所、電子メールアドレス、顔の画像を含む画像データなどがある。１つのレコードに登録される固有情報は、１つであってもよく、複数であってもよい。また、固有情報は必ずしも全てのレコードに登録されていなくてもよく、電話帳ファイル全体として、着信時に固有情報の代わりにキーデータとして電話番号が表示されても、電話をかけてきた相手を特定できるような構成になっていればよい。例えば、ユーザの自宅の固定回線電話の電話番号のように、ユーザにとって自明な電話番号については、その電話番号に対応する固有情報がレコードに登録されていなくてもよい。ユーザは、自宅の固定回線電話から着信があると、電話番号を見れば、自分の家族が電話してきたことを認識できる。電話帳ファイルは、レコードが複数格納されたデータベースとしての役目を果たす。
【００２２】
近距離無線通信部２２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離無線通信手段である。近距離無線通信部２２は、自端末の識別子を予め記憶し、自端末と携帯端末１３Ｂとの距離が所定の範囲であるとき、携帯端末１３Ｂに対して自端末の識別子を相互にやり取りして相手を特定するペアリングを行うことで、アンテナ２３を介して携帯端末１３Ｂと通信可能に接続される。無線通信部２９は、基地局１２を介してネットワーク１０と接続し、ネットワーク１０を介して他の携帯端末１５と音声通信または電子メール通信を行う。
【００２３】
タッチパネル２５およびハードキー入力部２７は、ユーザが指示を入力するための操作部である。本実施形態では、タッチパネル２５は表示部２６の上に重ねて配置されている。タッチパネル２５は、ユーザの指およびスタイラスペン等の操作物が接近または接触した位置を検出し、検出した位置の情報を制御部２４に通知する。ハードキー入力部２７は、例えば、電源スイッチ等のキーを含む構成である。
【００２４】
制御部２４は、記憶部２１から読み出されたプログラムを格納するためのメモリ（不図示）と、プログラムにしたがって処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）（不図示）とを有する。制御部２４は、バス２８を介して、記憶部２１、近距離無線通信部２２、表示部２６、および無線通信部２９を制御する。
【００２５】
制御部２４は、無線通信部２９に着呼があると、着呼の情報から発呼側の端末の電話番号を特定し、特定した電話番号を含むレコードが電話帳ファイルに登録されているか否かを調べる。そして、その電話番号を含むレコードが電話帳ファイルに登録されている場合、制御部２４は、そのレコードに含まれる固有情報を電話帳ファイルから読み出して表示部２６に表示させる。その反対に、発呼側の端末の電話番号を含むレコードが電話帳ファイルに登録されていない場合、制御部２４は、その電話番号の情報と電話番号に対応する固有情報を要求する旨の情報とを含む検索要求信号を、近距離無線通信部２２を介して携帯端末１３Ｂに送信する。
【００２６】
制御部２４は、検索要求信号の返信として、近距離無線通信部２２を介して固有情報を携帯端末１３Ｂから受信すると、受信した固有情報を表示部２６に表示させる。制御部２４は、検索要求信号の返信として、固有情報が登録されていないことを通知するための無登録情報を携帯端末１３Ｂから受信すると、電話番号を表示部２６に表示させる。
【００２７】
また、制御部２４は、近距離無線通信部２２を介して検索要求信号を携帯端末１３Ｂから受信すると、検索要求信号に含まれる電話番号を読み出し、読み出した電話番号が電話帳ファイルに登録されているか否かを調べる。そして、その電話番号が電話帳ファイルに登録されている場合、制御部２４は、電話番号と同じ組に登録されている固有情報を電話帳ファイルから読み出して携帯端末１３Ｂに送信する。その反対に、検索要求信号に含まれる電話番号が電話帳ファイルに登録されていない場合、制御部２４は、無登録情報を携帯端末１３Ｂに送信する。
【００２８】
次に、本実施形態の携帯端末の動作を説明する。
【００２９】
ここでは、携帯端末１５が携帯端末１３Ａに対して発呼した場合とする。また、携帯端末１５の電話番号および固有情報が携帯端末１３Ｂの電話帳ファイルに登録されているが、携帯端末１３Ａの電話帳ファイルに登録されていないものとする。さらに、固有情報が携帯端末１５のユーザＹの氏名（「ユーザ名」と称する）であるものとする。電話番号が検索の鍵となる情報であるキーデータに相当し、ユーザ名がキーデータで特定される固有情報に相当する。
【００３０】
図３は携帯端末１３Ａと携帯端末１３Ｂが無線通信する状態を模式的に示す図である。図４は携帯端末１３Ａの動作手順を示すフローチャートであり、図５は携帯端末１３Ｂの動作手順を示すフローチャートである。
【００３１】
図３に示すように、携帯端末１３Ａと携帯端末１３Ｂのそれぞれが近距離無線通信部２２を介してペアリングを行うことで、端末間でデータ通信が可能な状態になる。携帯端末１３Ｂは携帯端末１３Ａと通信可能であれば、ユーザのカバンの中や机の中に置かれていてもよい。
【００３２】
続いて、図４に示すように、携帯端末１３Ａは、無線通信部２９に着呼があると（ステップ１０１）、着呼の情報から発呼側の携帯端末１５の電話番号を特定し、特定した電話番号が電話帳ファイルに登録されているか否かを調べる（ステップ１０２）。電話番号が電話帳ファイルに登録されている場合、携帯端末１３Ａは、電話番号と同じ組に登録されているユーザ名を電話帳ファイルから読み出して表示部２６に表示させる（ステップ１０３）。ステップ１０２において、発呼側の端末の電話番号が電話帳ファイルに登録されていない場合、携帯端末１３Ａ、その電話番号に対応する固有情報を携帯端末１３Ｂに要求するために、検索要求信号を近距離無線通信部２２を介して携帯端末１３Ｂに送信する（ステップ１０４）。
【００３３】
図５に示すように、携帯端末１３Ｂは、検索要求信号を携帯端末１３Ａから受信すると（ステップ１２１）、検索要求信号に含まれる電話番号を読み出し、読み出した電話番号が電話帳ファイルに登録されているか否かを調べる（ステップ１２２）。その結果、その電話番号が電話帳ファイルに登録されている場合、携帯端末１３Ｂは、電話番号と同じ組に登録されているユーザ名を電話帳ファイルから読み出して携帯端末１３Ａに送信する（ステップ１２３）。ステップ１２２において、検索要求信号に含まれる電話番号が電話帳ファイルに登録されていない場合、携帯端末１３Ｂは、無登録情報を携帯端末１３Ｂに送信する（ステップ１２４）。
【００３４】
続いて、図４に示すように、携帯端末１３Ａは、検索要求信号の返信として、携帯端末１３Ｂからユーザ名の情報を受信すると（ステップ１０５）、ユーザ名を表示部２６に表示させる（ステップ１０３）。一方、携帯端末１３Ａは、検索要求信号の返信として、携帯端末１３Ｂから無登録情報を受信すると、電話番号を表示部２６に表示させる（ステップ１０６）。
【００３５】
なお、本実施形態では、制御部２４がステップ１０３でユーザ名を表示部２６に表示させる場合で説明したが、固有情報としてのユーザ名と一緒にキーデータとしての電話番号を表示部２６に表示させてもよく、ユーザ名以外の固有情報を表示させてもよい。また、表示させる固有情報は１つに限らず複数であってもよい。例えば、ユーザ名の他に住所を表示させてもよい。
【００３６】
また、携帯端末１３Ａが図４に示す手順で動作し、携帯端末１３Ｂが図５に示す手順で動作する場合を説明したが、携帯端末１３Ｂが図４に示す手順で動作し、携帯端末１３Ａが図５に示す手順で動作してもよい。携帯端末１３Ａ、１３Ｂのそれぞれは、図４に示すステップ１０１および図５に示すステップ１２１の判定を一定の時間間隔で行い、着呼があるか、検索要求信号を受信するかで、図４および図５に示す２つの手順のいずれかを選択することになる。
【００３７】
また、本実施形態では、携帯端末１３Ａおよび携帯端末１３Ｂがペアリングを行って近距離無線通信部２２で通信可能な場合で説明したが、図４に示すステップ１０４において、携帯端末１３Ａと携帯端末１３Ｂとの距離が近距離無線通信部２２の通信圏内よりも大きい場合も考えられる。この場合、携帯端末１３Ａは、着信履歴として、携帯端末１５の電話番号と着呼の日時の情報を記憶部２１に記録しておく。その後、携帯端末１３Ａと携帯端末１３Ｂとの距離が近距離無線通信部２２の通信圏内になり、これらの端末間で通信可能になると、携帯端末１３Ａは、着信履歴の情報を読み出し、図４に示すステップ１０４以降の手順を実行すればよい。
【００３８】
また、本実施形態では、携帯端末１３Ａおよび携帯端末１３Ｂがペアリングを行って近距離無線通信部２２で通信可能な場合で説明したが、他の方式の無線通信手段であってもよい。その際にはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のように通信可能な相手をペアリングのような事前登録によって特定または限定できるような通信方式またはシステムが個人情報を扱う上で好ましい。
【００３９】
本実施形態によれば、２つの携帯端末のうち、一方の携帯端末に登録されていない相手から発呼があっても、その相手の固有情報が他方の携帯端末に登録されていれば、相手の固有情報が一方の携帯端末の表示部に表示される。そのため、ユーザは、検索対象の情報を含む電話帳ファイルを複数の携帯端末間で同期させる必要がないので、ユーザの情報管理の手間が軽減する。また、ユーザは、電話をかけてきた相手が自分の知人であるにもかかわらず、その人の電話番号および固有情報が一方の携帯端末に登録されていなくても、表示部に知人の氏名が表示されるため、その電話を取り損ねることがなく、安心して電話に出ることができる。
【００４０】
また、本実施形態の携帯端末１３Ａおよび携帯端末１３Ｂを有する情報処理システムでは、携帯端末１３Ａおよび携帯端末１３Ｂのそれぞれの電話帳ファイルを仮想的に１つのデータベースとし、携帯端末１３Ａをユーザ操作用端末とした検索システムを実現することが可能となる。
【００４１】
なお、本実施形態では、音声通信の場合で説明したが、電子メールの場合であってもよい。音声通信の場合、キーデータが発呼側の電話番号であるが、電子メールの場合、キーデータが電子メールの送信側の電子メールアドレスとなる。
【００４２】
電子メールの場合、携帯端末１３Ａの制御部２４は、無線通信部２９を介して電子メールを受信すると、電子メールから送信側の電子メールアドレスを読み出し、読み出した電子メールアドレスを含むレコードを電話帳ファイルで探す。その後、携帯端末１３Ａ、１３Ｂの制御部２４は、図４および図５に示した手順において、着呼の代わりに電子メールの受信とし、電話番号の代わりに電子メールアドレスとして同様に処理を行う。
【００４３】
この場合、ユーザＸは、電子メールの送信元が誰であるかを表示部２６で確認できるので、電子メールを開いたときに携帯端末１３Ａがコンピュータウィルスに感染するかもしれないという心配をしなくてすむ。
【００４４】
また、本実施形態では、音声通信と電子メールの場合で説明したが、キーデータは電話番号に限らず、ユニークな番号であってもよく、キーデータは電子メールアドレスに限らず、任意の文字列であってもよい。以下に、キーデータが日付の情報である場合についての一例を説明する。
【００４５】
電話帳ファイルの各レコードに、人の氏名の他にその誕生日が予め登録されているものとする。ここでは、キーデータが誕生日であり、固有情報が人の氏名となる。また、記憶部２１には、ユーザのスケジュールを記録するためのスケジューラのプログラムが格納されている。携帯端末１３Ａの制御部２４は、スケジューラを起動する旨の指示が入力されると、スケジューラのプログラムを記憶部２１から読み出して実行し、今月のカレンダーを表示部２６に表示させる。
【００４６】
続いて、制御部２４は、予め設けられた時計機能により、今日の日付を認識すると、今日の日付が誕生日として登録されているレコードを電話帳ファイルで検索する。そして、携帯端末１３Ａ、１３Ｂの制御部２４は、図４および図５に示した手順と同様に処理を行う。その後、携帯端末１３Ａの制御部２４は、今日が誕生日の人の氏名を、カレンダーの今日の日付の欄に表示部２６に表示させる。
【００４７】
この場合、今日の日付が誕生日として携帯端末１３Ａに登録されていない人のレコードが携帯端末１３Ｂに登録されていれば、ユーザは、表示部２６に表示されたカレンダーを見ることで、その人が今日、誕生日であることを認識することができる。
【００４８】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、検索の鍵となる情報であるキーデータが、電話番号、電子メールアドレスおよび誕生日等の文字データの場合で説明したが、本実施形態では、キーデータが人物の顔の画像から抽出された特徴を示すデータの場合である。
【００４９】
本実施形態の携帯端末の構成を説明する。ここでは、携帯端末の構成について、第１の実施形態と異なる点を詳しく説明し、第１の実施形態で説明した携帯端末１３Ａ、１３Ｂと同様な構成についての詳細な説明を省略する。また、以下では、携帯端末１３Ａの場合で構成を説明するが、携帯端末１３Ａと携帯端末１３Ｂが同様な構成であってもよい。
【００５０】
記憶部２１に、人物の顔を撮影した画像データが予め格納されている。また、電話帳ファイルの各レコードに、そのレコードに対応する人の顔の特徴量のデータが登録されている。ここでは、固有情報をレコードに対応する人の氏名とする。
【００５１】
制御部２４は、タッチパネル２５を介して記憶部２１に格納されている画像データを呼び出す指示が入力されると、記憶部２１から画像データを読み出し、画像データに対応する画像を表示部２６に表示させる。そして、制御部２４は、表示部２６に表示された画像から、顔の部分を検出し、検出した顔の部分から特徴量を抽出する。続いて、制御部２４は、抽出した特徴量のデータをキーデータに設定し、図４に示したステップ１０２〜１０５の処理を行う。携帯端末１３Ｂは図５に示した手順の処理を行う。
【００５２】
図４に示すステップ１０３において、制御部２４は、表示部２６に表示された人物の画像に、その人の氏名を重ねて表示させる。図４に示すステップ１０６では、制御部２４は何もしなくてよい。
【００５３】
なお、画像からの顔の検出方法、顔の特徴量の抽出方法、および顔の照合方法を含む顔認証技術の一例として、ＮｅｏＦａｃｅ（登録商標）の技術が知られており、本実施形態では、その詳細な説明を省略する。
【００５４】
また、本実施形態の携帯端末の動作については、第１の実施形態と比較すると、キーデータの情報が異なるだけで、上述したように図４および図５に示した手順と同様なため、その詳細な説明を省略する。また、特徴量、照合方法、または認証方式によってはキーデータが一致するか否かを判定ができない場合もあるので、制御部２４は、顔の類似度を判定するためのパラメータの値が予め決められた閾値以下であれば、「一致するものはない」または「登録されていない」と判定し、キーデータが電話番号の場合と同様に、図５に示すステップ１２４の処理を行ってもよい。
【００５５】
本実施形態によれば、ユーザＹに関する顔の特徴量のデータおよび氏名を含むレコードが携帯端末１３Ａに登録されていなくても、携帯端末１３Ｂに登録されていれば、携帯端末１３Ａは、ユーザＹが被写体となる画像を表示部２６に表示させた際、その画像にユーザＹの氏名を表示させることが可能となる。ユーザＸは、ユーザＹの顔を覚えているが氏名を明確に覚えてなく、かつ、ユーザＹに関する情報を携帯端末１３Ａに登録していなくても、ユーザＹを被写体とした画像と氏名が表示部２６に表示されるので、ユーザＹの氏名を思い出すことができる。
【００５６】
また、上述した第１および第２の実施形態においては、検索結果によって表示部２６に表示される項目が１つのレコードに対応する１以上の固有情報の場合で説明し、固有情報の他にキーデータを表示してもよいことを説明した。複数のレコードに共通するキーデータと、これら複数のレコードのそれぞれに登録された固有情報を表示部２６に表示させてもよい。以下に、その場合の具体例を説明する。
【００５７】
例えば、各人員が異なる電子メールアドレスを有する家族が同じ固定回線電話を共有するケースは多く、この家族全員に対応するレコードが電話帳ファイルに登録されている場合を考える。この場合、複数のレコードには、共通のキーデータとして固定電話の電話番号が登録され、各レコードには、固有情報として人員に対応する氏名と電子メールアドレスとが登録されることになる。
【００５８】
その家族全員のレコードが携帯端末１３Ａの電話帳ファイルに予め登録されているとすると、その固定回線電話から着信があった際、制御部２４は、電話帳ファイルで最初に検索されたレコードに対して、キーデータとしての電話番号と固有情報として一人の氏名を表示部２６に表示させてもよいが、電話帳ファイル内で検索された全てのレコードに対して、キーデータとしての電話番号と、その全てのレコードの固有情報としての家族全員の氏名を表示部２６に表示させてもよい。
【００５９】
ここでは、家族全員のレコードが携帯端末１３Ａの電話帳ファイルに予め登録されている場合で説明したが、家族の一部の人員のレコードが携帯端末１３Ａに登録され、残りの人員のレコードが携帯端末１３Ｂに登録されていてもよい。この場合でも、携帯端末１３Ａは、上記のように動作することが可能となる。
【００６０】
（第３の実施形態）
本実施形態は、携帯端末１３Ｂに登録されている固有情報を、携帯端末１３Ａにも登録可能にしたものである。
【００６１】
本実施形態の携帯端末の構成を説明する。ここでは、携帯端末の構成について、第１の実施形態と異なる点を詳しく説明し、第１の実施形態で説明した携帯端末１３Ａ、１３Ｂと同様な構成についての詳細な説明を省略する。また、以下では、携帯端末１３Ａの場合で構成を説明するが、携帯端末１３Ａと携帯端末１３Ｂが同様な構成であってもよい。
【００６２】
本実施形態における携帯端末１３Ａの制御部２４は、検索要求信号の返信として、携帯端末１３Ｂから受信した固有情報を表示部２６に表示させた後、固有情報を電話帳ファイルに保存するか否かを選択するための画面である選択画面を表示部２６に表示させる。例えば、選択画面は、固有情報の保存を指示するための保存ボタンと、固有情報の保存を指示しない非保存ボタンの２つの画像を含む画面である。そして、ユーザがタッチパネル２５を操作して保存ボタンを選択すると、制御部２４は、電話番号と固有情報を組にして電話帳ファイルに格納する。反対に、ユーザがタッチパネル２５を操作して非保存ボタンを選択すると、制御部２４は、何も処理をしない。
【００６３】
次に、本実施形態の携帯端末１３Ａの動作を説明する。図６は本実施形態の携帯端末の動作手順を示すフローチャートである。図６に示す手順が図４に示したフローチャートのステップ１０３の後に挿入される。
【００６４】
携帯端末１３Ａが図４に示したステップ１０３の処理の後、ユーザＸがオフフックし、ユーザＹと通話する。その後、ユーザＸがユーザＹとの通話を終了し、携帯端末１３Ａの制御部２４がオンフックを検出すると、携帯端末１３Ａは、図６に示すように、携帯端末１３Ｂから受信した固有情報を保存するか否かの選択画面を表示部２６に表示させる（ステップ２０１）。続いて、携帯端末１３Ａは、ユーザが固有情報を保存する旨の指示を入力するか否かを判定し（ステップ２０１）、固有情報を保存する旨の指示が入力されると、発呼側の電話番号と固有情報とを同じ組にして電話帳ファイルに格納する（ステップ２０３）。一方、ステップ２０１で、固有情報を保存しない旨の指示が入力されると、携帯端末１３Ａは、何も処理をせず、図４に示したステップ１０７の判定に進む。
【００６５】
本実施形態によれば、携帯端末１３Ｂに登録されている、携帯端末１５のユーザＹの固有情報を、ユーザＸは携帯端末１３Ａに簡単に登録することができる。また、それ以降、携帯端末１５から携帯端末１３Ａに電話がかかってくると、携帯端末１３Ａは携帯端末１３Ｂに問い合わせることなく、自端末の電話帳ファイルから携帯端末１５のユーザＹの固有情報を読み出すことが可能となる。
【００６６】
なお、本実施形態では、制御部２４が図６に示す手順を実行するタイミングが、ユーザＸが通話を終了した後の場合で説明したが、別のタイミングであってもよい。例えば、ユーザＸが電話に出ることができない不在時に着呼があった場合、その着呼があった後、ユーザＸが携帯端末１３Ａを初めて操作したときに、制御部２４が図６に示す手順を実行してもよい。
【００６７】
また、上述した第１から第３の実施形態において、携帯端末１３Ａの電話帳ファイルに登録されるレコードの件数が０の場合であってもよい。この場合、ユーザＸが、万が一携帯端末１３Ａをどこかに置き忘れてしまっても、携帯端末１３Ａからの個人情報の漏洩を防ぎ、セキュリティを向上させることができる。
【００６８】
また、携帯端末１３Ａが携帯端末１３Ｂと通信する際、必要最低限の通信時間および通信量に制限することが望ましい。例えば、携帯端末１３Ａから携帯端末１３Ｂへの問い合わせを、所定時間内に１件だけにする。携帯端末１３Ａがコンピュータウィルスに感染していたとしても、携帯端末１３Ａから携帯端末１３Ｂに送出される検索要求信号にコンピュータが紛れ込む確率が低くなる。その結果、コンピュータウィルスによる携帯端末１３Ｂからのデータの抜き取りを抑制することができる。
【００６９】
また、携帯端末の台数が複数の場合として、携帯端末１３Ａ、１３Ｂの２台の場合で説明したが、携帯端末の台数は３台以上であってもよい。この場合、３台以上の携帯端末のうち、１台の携帯端末が最初に自端末に格納された電話帳ファイルに対してキーデータによる検索を行うが、キーデータを含むレコードが自端末に登録されていない場合、他の端末に１台ずつ検索要求を行ってもよく、他の全ての端末へ同時に検索要求を行ってもよい。
【００７０】
また、上述した、複数の携帯端末の場合は、異なるハードウェアのそれぞれにデータベースが設けられた場合に相当するが、１つのハードウェア上で、複数の仮想化システムが動作し、これら複数の仮想化システムに対応してデータベースが設けられていてもよい。ここでいう仮想化システムとは、異なる複数のＯＳ（Operating System）のそれぞれが自ＯＳに対応したアプリケーションソフトウェアプログラムを実行することで仮想的に実現されるシステムである。
【００７１】
例えば、１台の端末で、複数の電話帳ファイルに対応して複数の仮想化システムを動作させる場合を考える。仮想化システムを端末システムと称すると、その１台の端末が、端末システム同士がソフトウェアＡＰＩ（Application Program Interface）としての通信インターフェイスで接続されるような端末であってもよい。この場合、上記のセキュリティの観点から、端末システム同士が通信インターフェイスでのみ接続され、個々に異なる鍵で接続が暗号化されていたり、少なくとも１つの端末システムが他の端末システムに影響を受けずに仮想的に独立して動作したり、１台の端末内で端末システム毎にハードウェアが分離されている構成が望ましい。
【００７２】
さらに、近距離無線通信手段で無線通信を行う複数の情報処理装置のいずれもが携帯端末の場合で説明したが、少なくとも１つの情報処理装置が携帯端末であれば、他の情報処理装置は、デスクトップ型のパーソナルコンピュータ（以下では、ＰＣと称する）、ノート型ＰＣ、およびカーナビゲーション端末等の情報処理装置であってもよい。この場合、他の情報処理装置に無線通信部２９が設けられていなくてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
１３Ａ、１３Ｂ    携帯端末
２１    記憶部
２２    近距離無線通信部
２４    制御部
２６    表示部
２９    無線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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