(57)【要約】【課題】項目に分けて記載された文書を編集する際に、編集中の項目に応じて、参照すべき文書を的確に予測できるようにする。【解決手段】本発明に係る文書作成装置は、編集する文書と類似する類似文書内の項目が過去に編集される際に参照された類似参照用文書を特定し、その類似参照用文書に基づき、項目を編集する際に編集者が参照する可能性がある参照用文書を列挙するリストを作成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
項目に分けて記載された文書を作成することを支援する装置であって、
前記文書と類似する類似文書内の項目が編集される際に参照された類似参照用文書を特定する類似参照用文書特定部と、
前記類似参照用文書に類似する文書を特定することにより、前記項目を編集する際に編集者が参照する可能性がある参照用文書を前記項目毎に列挙する参照先尤度順リストを作成する参照先尤度順リスト作成部と、
を備えたことを特徴とする文書作成支援装置。
【請求項２】
前記類似参照用文書特定部は、
文書内に含まれる項目を基準として文書を分類する文書タイプを列挙するプロファイルリストを作成するプロファイルリスト作成部と、
前記文書が属する前記文書タイプと前記類似文書が属する前記文書タイプを対応付けるプロファイル対応付け部と、
を備え、
前記文書が属する前記文書タイプに対応する前記類似文書内の項目が編集される際に参照された参照用文書を、前記類似参照用文書として特定する
ことを特徴とする請求項１記載の文書作成支援装置。
【請求項３】
前記参照先尤度順リスト作成部は、
前記文書が属する前記文書タイプと前記類似文書が属する前記文書タイプの間の対応関係を、前記類似参照用文書から前記参照用文書に向かう方向に適用することにより、前記参照用文書を特定する
ことを特徴とする請求項２記載の文書作成支援装置。
【請求項４】
前記プロファイルリスト作成部は、
文書内に含まれる項目の共通性、および文書名の共通性を基準として、前記文書タイプを作成する
ことを特徴とする請求項２記載の文書作成支援装置。
【請求項５】
前記プロファイルリスト作成部は、
前記文書名の部分文字列および文書内に含まれる項目名の部分文字列の共有程度の大きさを特徴量として文書群をクラスタリングし、得られたクラスタ群と各クラスタを特徴づける前記部分文字列群をセットにしたものを、前記文書タイプとする
ことを特徴とする請求項４記載の文書作成支援装置。
【請求項６】
前記プロファイル対応付け部は、
前記文書が属する前記文書タイプに対して、前記類似文書が属する前記文書タイプの中で前記部分文字列の共有度が最も大きいものを対応付け、前記類似文書が属する前記文書タイプに対して、前記文書が属する前記文書タイプの中で前記部分文字列の共有度が最も大きいものを対応付けることにより、前記文書と前記類似文書との間を双方向に対応付ける
ことを特徴とする請求項５記載の文書作成支援装置。
【請求項７】
前記類似参照用文書特定部は、
前記類似文書内の項目が編集される際にいずれの文書が参照されたかを記録したログを読み取ることにより、前記類似文書に対応する前記類似参照用文書を特定する
ことを特徴とする請求項１記載の文書作成支援装置。
【請求項８】
前記類似参照用文書特定部は、
前記類似文書内に含まれる項目において記述されている文字列と、前記類似参照用文書の候補となる文書群内の項目において記述されている文字列とが一致する箇所を、文字列探索を用いて特定することにより、前記類似文書内の項目が編集される際に参照された文書を推定し、その推定結果をもって前記類似参照用文書を特定する
ことを特徴とする請求項１記載の文書作成支援装置。
【請求項９】
請求項１記載の文書作成支援装置と、
前記文書を作成する文書作成端末と、
を有することを特徴とする文書作成システム。
【請求項１０】
前記文書作成端末は、
前記文書作成支援装置より前記参照先尤度順リストを取得する通信部と、
前記文書を作成するための編集画面を表示する表示部と、
を備え、
前記編集画面は、
前記文書内の項目を編集するための項目編集欄と、
前記項目を編集する際に参照すべき前記参照用文書のリストを前記参照先尤度順リストにしたがって表示する欄と、
前記参照用文書の内容を表示する欄と、
を有することを特徴とする請求項９記載の文書作成システム。
【請求項１１】
前記編集画面は、
前記参照用文書の内容を転写してその内容を編集するための転写用バッファ欄と、
前記転写用バッファ欄の内容を前記項目編集欄にコピーすべき旨を指示するコピー指示ボタンと、
を有することを特徴とする請求項１０記載の文書作成システム。
【請求項１２】
項目に分けて記載された文書を作成することを支援する方法であって、
前記文書と類似する類似文書内の項目が編集される際に参照された類似参照用文書を特定するステップと、
前記類似参照用文書に類似する文書を特定することにより、前記項目を編集する際に編集者が参照する可能性がある参照用文書を前記項目毎に参照可能性が高い順に列挙する参照先尤度順リストを作成するステップと、
を有することを特徴とする文書作成支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、項目に分けて記載された文書を作成することを支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
文書を作成する際に、過去に作成された文書を参照する場合がある。効率的に文書を作成するためには、参照すべき文書を適切かつ自動的に推奨することができれば望ましいと考えられる。
【０００３】
下記特許文献１には、参照元文書中の関連する文書部品を画面表示し、新規文書に挿入する技術が記載されている。下記特許文献２には、以前に作成された要約文書を作成するときに参照された参照文書を取得し、要約文書から抽出した記述と参照文書から抽出した記述を比較して抽出条件を学習し、その抽出条件にしたがって現在の要約対象文書から記述を抽出して要約の作成に利用する技術が記載されている。
【０００４】
下記特許文献３には、類似文書群を検索する際に用いられる、制約条件付き連想検索技術について記載されている。下記非特許文献１の１４章には、文書をその属性にしたがって分類する文書タイプを作成する際に用いられる、クラスタリング技術について記載されている。また、下記非特許文献１の１５章には、２つの文書タイプ間の対応関係を作成する際に用いられる、ベクトル空間モデルによる類似度計算について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２３３９５２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２２４６３９号公報
【特許文献３】特開２００４−３１０５６１号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】”Ｆｏｕｎｄａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｓｔａｔｉｓｔｉｃａｌ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｌａｎｇｕａｇｅ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ”，Ｔｈｅ  ＭＩＴ  Ｐｒｅｓｓ，  １９９９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
項目に分けて記載された文書についても、上記と同様に過去に作成された文書を参照する場合がある。この場合は、参照すべき文書が項目毎に異なる場合があるので、編集する項目に適した参照用文書を推奨することが望ましいと考えられる。
【０００８】
本発明は、上記のような課題に鑑みてなされたものであり、項目に分けて記載された文書を編集する際に、編集中の項目に応じて、参照すべき文書を的確に予測できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る文書作成装置は、編集する文書と類似する類似文書内の項目が過去に編集される際に参照された類似参照用文書を特定し、その類似参照用文書に基づき、項目を編集する際に編集者が参照する可能性がある参照用文書を列挙するリストを作成する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る文書作成装置によれば、編集中の項目に応じて、参照すべき文書を的確に予測できるので、予測された参照先を編集画面上のアクセスしやすい位置にリンク集の形で提示するなど、参照用文書に対するアクセスの利便性を高め、文書作成効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の基本概念を説明する図である。
【図２】本発明に係る文書作成システム１０００の構成図である。
【図３】文書群編集画面２５１の画面例を示す図である。
【図４】項目別参照先候補尤度順リスト格納エリア２２１１に格納されている同リストの構成を示す図である。
【図５】項目総合参照先候補尤度順リスト格納エリア２２１２に格納されている同リストの構成を示す図である。
【図６】項目別編集部２５１２１上で項目が選択されたときの参照先候補表示部２５１２２の変化を示す図である。
【図７】参照先文書表示部２５１３の構成例を示す図である。
【図８】文書表示部２５１３１から転写用バッファへ内容を転送する操作の一例を示す図である。
【図９】転写用バッファの内容を編集中項目へ追記する操作の一例を示す図である。
【図１０】参照先文書が表形式文書である場合の参照先文書表示部２５１３の画面表示例を示すである。
【図１１】文書群管理部２２１と文書群管理部１２１が通信ネットワーク３００を介して動作するシーケンスを示す図である。
【図１２】文書群管理部２２１と文書群管理部１２１が通信ネットワーク３００を介して動作するシーケンスを示す図である。
【図１３】ステップＦ５で作成される文書タイププロファイルの構成例を示す図である。
【図１４】ステップＦ６で作成される、２つの文書タイププロファイル間の対応関係を記述した対応関係表の構成例を示す図である。
【図１５】文書タイププロファイルを作成する手順を説明する図である。
【図１６】ステップＦ７およびＦ１３で用いられる参照履歴データの構成例を示す図である。
【図１７】ステップＦ７で用いられる項目：内容対リストの構成例を示す図である。
【図１８】参照先尤度順リスト作成部１２１４の処理手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜本発明の基本概念＞
図１は、本発明の基本概念を説明する図である。ここでは、文書群Ａに含まれる文書のうち、編集対象文書を編集者が編集しようとしていることを仮定する。編集対象文書は項目に分けて記載される文書である。ここでいう項目とは、例えば定型文書における各記載項目のことであるが、これに限られるものではない。
【００１３】
過去に作成された同様の文書をその当時の編集者が作成する際に、どのような文書を参照したのかが、編集対象文書内の項目を編集する際に参考になる場合がある。特に定型的な文書においては、類似する文書間で記載項目の内容を転写して差分のみを再編集すれば文書作成効率が向上するので、参照用文書の必要性は高いと思われる。そこで本発明に係る文書作成支援装置は、以下の手順により参照用文書を推定する。
【００１４】
まず文書作成支援装置は、編集対象文書と類似する類似文書を、過去に編集された文書群Ｂのなかから検索する。次に文書作成支援装置は、その類似文書を作成する際に参照された文書（類似参照用文書と呼ぶ）を特定する。類似参照用文書と類似する文書は、編集対象文書を編集する際にも参考になると思われるので、類似参照用文書と類似する文書を特定し、これを今回の参照用文書として使用する。
【００１５】
このように、本発明に係る文書支援装置は、類似文書を編集する際に参照された文書から、類似関係を逆に辿ることにより、編集対象文書内の項目を編集する際に参照すべき参照用文書を推定する。
【００１６】
以上、本発明の基本的な概念を説明した。以下では、本発明に係る文書支援装置およびこれを有する文書支援システムの具体的な構成例を説明する。
【００１７】
＜実施の形態１＞
図２は、本発明に係る文書作成システム１０００の構成図である。文書作成システム１０００は、文書作成支援装置１００、文書作成端末２００を有し、これらは通信ネットワーク３００によって接続されている。文書作成支援装置１００と文書作成端末２００を一体化することもできる。通信ネットワーク３００上または文書作成端末２００上には、プリンタなどの印刷手段が接続される（図示せず）。
【００１８】
文書作成支援装置１００は、演算部１１０、主記憶部１２０、補助記憶部１３０、入力部１４０、表示部１５０、通信部１６０を備える。
【００１９】
演算部１１０は、主記憶部１２０が格納しているプログラムを実行することにより、文書作成支援装置１００の動作を制御する。主記憶部１２０は、文書作成支援装置１００が提供する支援機能を実装したプログラムである文書群管理部１２１が格納している。文書群管理部１２１は、サブモジュールとして、類似文書群検索部１２１１、文書タイププロファイル作成部１２１２、文書タイププロファイル対応付け部１２１３、参照先尤度順リスト作成部１２１４、制約条件付き連想検索部１２１５、項目名：内容対リスト作成部１２１６、クラスタリング部１２１７を有する。これらプログラムの動作については後述する。
【００２０】
本発明における「類似参照用文書特定部」は、文書タイププロファイル作成部１２１２、文書タイププロファイル対応付け部１２１３、参照先尤度順リスト作成部１２１４、項目名：内容対リスト作成部１２１６、クラスタリング部１２１７が相当する。
【００２１】
補助記憶部１３０は、文書群データ１３１と類似文書群検索用索引データ１３２を格納する。文書群データ１３１は、編集または参照の対象となる文書群を電子化したデータである。類似文書群検索用索引データ１３２は、文書群データ１３１を高速に検索するために用いられるインデックスデータである。
【００２２】
入力部１４０は、マウスやキーボードなどのようなユーザから操作入力を受け取るデバイスである。表示部１５０は、ユーザが文書作成支援装置１００を操作する際に用いる画面を表示する。通信部１６０は、通信ネットワーク３００を介して文書作成端末２００と通信し、後述する参照先尤度順リストを文書作成端末２００へ送信する。
【００２３】
文書作成端末２００は、演算部２１０、主記憶部２２０、補助記憶部２３０、入力部２４０、表示部２５０、通信部２６０を備える。
【００２４】
演算部２１０は、主記憶部２２０が格納しているプログラムを実行することにより、文書作成端末２００の動作を制御する。主記憶部２２０は、文書作成端末２００が提供する文書作成機能を実装したプログラムである文書群管理部２２１を格納している。
【００２５】
文書群管理部２２１は、文書作成支援装置１００から受け取る後述の参照先尤度順リストを用いて、表示部２５０上に文書群編集画面２５１を画面表示させる。ユーザは文書群編集画面２５１を用いて、文書の閲覧、編集等の作業を実施する。
【００２６】
入力部２４０は、マウスやキーボードなどのようなユーザから操作入力を受け取るデバイスである。通信部２６０は、通信ネットワーク３００を介して文書作成支援装置１００と通信する。
【００２７】
図３は、文書群編集画面２５１の画面例を示す図である。文書作成端末２００の演算部２１０は、文書群管理部２２１を実行することにより、表示部２５０上で文書群編集画面２５１を提供する。
【００２８】
文書群編集画面２５１の主画面は文書群編集部２５１１であり、既存文書編集操作部２５１１１および新規文書作成操作部２５１１２から構成される。文書編集中には、文書編集部２５１２が開かれる。文書編集部２５１２には、項目別編集部２５１２１と並置される形で参照先候補表示部２５１２２が表示される。
【００２９】
文書群管理部２２１は、文書作成支援装置１００から、後述する項目別参照先候補尤度順リストを受け取り、それを主記憶部２２０内の項目別参照先候補尤度順リスト格納エリア２２１１に格納する。文書群管理部２２１は、項目別参照先候補尤度順リストを項目横断的に総合して項目総合参照先候補尤度順リストを作成し、項目総合参照先候補尤度順リスト格納エリア２２１２に格納する。
【００３０】
参照先候補表示部２５１２２は、項目別参照先候補尤度順リストおよび項目総合参照先候補尤度順リストに基づいて、現在項目別編集部２５１２１上で編集されている項目を編集するために参照すべき参照先文書として尤度の高い候補を表示する。ユーザが参照先文書の候補の１つを参照先候補表示部２５１２２上で選択すると、参照先文書表示部２５１３がその参照先文書の内容を表示する。ユーザは参照先文書表示部２５１３の内容を、編集している文書へ転写する。その操作については別途説明する。
【００３１】
図４は、項目別参照先候補尤度順リスト格納エリア２２１１に格納されている同リストの構成を示す図である。同リストは、現在編集中の文書の項目別に、参照先の候補となる文書タイプを参照先候補としての尤度順にリストしたものを有する。さらに、それぞれの文書タイプごとに、それらを構成する項目別の参照先候補として尤度順にリストしたものを有する。
【００３２】
図５は、項目総合参照先候補尤度順リスト格納エリア２２１２に格納されている同リストの構成を示す図である。同リストは、項目別参照先候補尤度順リストの各項目単位の構成と同一の構成を有する。文書編集部２５１２上で項目が選択されていない段階では、参照先候補表示部２５１２２は項目総合参照先候補尤度順リストに基づいて参照先候補を表示する。
【００３３】
図６は、項目別編集部２５１２１上で項目が選択されたときの参照先候補表示部２５１２２の変化を示す図である。図６（１）は項目が選択されていないときの表示であり、項目総合参照先候補尤度順リスト（図５）にしたがって参照先候補が表示されている。図６（２）は項目Ａが選択されたときの表示であり、項目別参照先候補尤度順リスト（図４）の項目Ａに該当する尤度情報に基づく参照先候補が表示されている。図６（３）は項目Ｂが選択されたときの表示であり、項目別参照先候補尤度順リストの項目Ｂに該当する尤度情報に基づく参照先候補が表示されている。
【００３４】
項目を選ぶ度に参照候補先の順番が変わるとユーザがわずらわしさを感じこともあるので、項目が選択されていないときの項目総合参照先候補尤度順リストを基準にして、項目が選択されたときは上位例えば３タイプを強調表示で示すというのも良い方法である。
【００３５】
図７は、参照先文書表示部２５１３の構成例を示す図である。参照先文書表示部２５１３は、文書表示部２５１３１、項目選択欄２５１３２、転写作業操作部２５１３３、転写用バッファ表示部２５１３４を有する。転写作業操作部２５１３３はさらに、転写用バッファクリアボタン２５１３３１、選択部分を転写用バッファへ追記するボタン２５１３３２、転写用バッファの内容を編集中の項目へ追記するボタン２５１３３３を有する。転写用バッファのクリアボタン２５１３３１は、転写用バッファが空でない時のみ有効化される。転写用バッファの内容を編集中の項目へ追記するボタン２５１３３３は、文書編集部２５１２上で項目が選択されている場合にのみ有効化される。
【００３６】
図７（１）は、文書編集部２５１２上で編集項目が選択されていない状態の画面例を示す。項目選択欄２５１３２は、初期状態として、項目総合参照先候補尤度順リスト（図５）に基づいて、編集中の文書が属する文書タイプに含まれる項目の中で、最も尤度の高い項目が自動的に選択状態となる。文書表示部２５１３１は、参照中の文書の該当する項目部分を表示する。
【００３７】
図７（２）は、文書編集部２５１２上で項目Ａが編集対象として選択されている場合の画面例を示す。項目選択欄２５１３２は、初期状態として、項目別参照先候補尤度順リスト内における、編集中の項目および現在編集中の文書が属する文書タイプに含まれる項目の中で、尤度の一番高い項目が自動的に選択状態となる。文書表示部２５１３１は、参照中の文書の該当する項目部分を表示する。
【００３８】
図８は、文書表示部２５１３１から転写用バッファへ内容を転送する操作の一例を示す図である。ユーザは最初に、文書表示部２５１３１が表示している内容のうち他の文書や項目へ転写したい部分（転写選択部分２５１３１１）をマウスのドラッグ操作によって選択し、選択部分を転写用バッファへ追記するボタン２５１３３２を押下する。転写選択部分２５１３１１の内容が転写用バッファに追加され、その内容が転写用バッファ表示部２５１３３４に反映される。
【００３９】
図９は、転写用バッファの内容を編集中項目へ追記する操作の一例を示す図である。文書編集部２５１２上では項目Ａを編集中であり、参照先文書が参照先文書表示部２５１３上に表示され、転写すべき内容が転写用バッファ表示部２５１３３４上に表示されている状況を想定する。ユーザが転写用バッファの内容を編集中の項目へ追記するボタン２５１３３３を押下すると、転写用バッファの内容が項目Ａの編集バッファに追記され、文書編集部２５１２の該当項目の表示欄に反映される。
【００４０】
図１０は、参照先文書が表形式文書である場合の参照先文書表示部２５１３の画面表示例を示すである。参照先文書が表形式文書である場合、図８のように文章の一部をマウスドラッグによって選択することに代えて、表内に選択欄を設けてこれを選択することにより転写用バッファへその内容を転写できるようにすると便宜である。
【００４１】
項目選択欄２５１３２は、尤度順とオリジナル順の選択肢を表示する。初期状態としては尤度順が選択されている。文書表示部２５１３１は、尤度の高い項目から順に項目と値を表形式で表示する。オリジナル順が選択された場合は、文書表示部２５１３１は参照先文書が本来記述している記述順にしたがって文書の内容を表示する。文書表示部２５１３１の左端には選択用のチェックボックスが表示される。選択されたチェックボックスの内容は、転写用バッファへ追記するボタン２５１３３２が押下されると転写用バッファへ追記され、転写用バッファ表示部２５１３４上に表示される。転写は項目名、値、単位の順で追記される。転写用バッファ表示部２５１３４の各項目に排他的選択欄を設け、かつ選ばれた項目の順番を上げる、下げるボタンを用意して、項目間の順番の入れ替えを容易にするのも良い方法である。
【００４２】
図１１〜図１２は、文書作成端末２００上の文書群管理部２２１と文書作成支援装置１００上の文書群管理部１２１が通信ネットワーク３００を介して動作するシーケンスを示す図である。記載の便宜上、１つのシーケンスを図１１〜図１２に分けて記載した。以下図１０〜図１１の各ステップについて説明する。
【００４３】
（図１１：ステップＦ１）
文書作成端末２００上において、ユーザの操作（メニューのクリックなど）により、閲覧編集の対象とする文書群の識別子が、文書群管理部２２１に渡される。文書群管理部２２１は、その識別子とともに、文書作成支援装置１００の文書群管理部１２１へ、当該識別子の文書群に関する情報（文書構成）を送信するように要求を出す。
（図１１：ステップＦ２〜Ｆ３）
文書作成支援装置１００の類似文書検索部１２１１は、文書作成端末１００から受け取った識別子をキーにして文書群データ１３１を探索する（ステップＦ２）。類似文書検索部１２１１は、当該識別子に該当する文書群を構成する文書の一覧を文書作成端末２００へ返信する（ステップＦ３）。文書作成端末２００の文書群管理部２２１は、その一覧を文書群編集部２５１１の既存文書編集操作部２５１１１上に表示する。
【００４４】
（図１１：ステップＦ４）
その後文書作成端末２００上ではユーザが様々な操作を実施すると想定されるが、その一方で文書作成支援装置１００は、その後の編集作業で必要とされる可能性のある情報を準備しておく作業に入る。本ステップＦ４はその最初のステップである。制約条件付き連想検索部１２１５は、当該文書群が参考とすべき類似文書群を検索する。具体的には、ステップＦ１で受け取った識別子をキーにして、類似する文書を検索する。制約条件付き連想検索部１２１５の出力は、類似文書群の識別子を各文書の類似度とともにリスト化したものである。このリストに含まれる文書のうち類似度が相対的に高いものを、図１で説明した（類似）文書群Ｂとして採用する。
（図１１：ステップＦ５）
文書タイププロファイル作成部１２１２は、編集対象文書群（以下文書群Ａ）と類似文書群（以下文書群Ｂ）それぞれの文書タイププロファイルセットを作成する。文書タイププロファイルとは、文書群を構成する文書をタイプ別に分類し、それぞれのタイプはどのような項目で構成されるか、を示す情報である。また同時に文書群を構成する各文書がどの文書タイプに該当するか、さらには逆にどの文書タイプにはどういった文書が属するかという対応情報も付随する。文書タイププロファイルを用いることにより、ある文書に類似する文書をリストアップすることができる。すなわち文書タイププロファイルは、図１で説明した（１）（３）を実施するために必要となるものである。本ステップにより、文書群ＡとＢそれぞれについて、文書タイププロファイルセットが作成される。文書タイププロファイルの具体例は、後述の図１３で改めて説明する。
【００４５】
（図１１：ステップＦ６）
図１で説明した（１）（３）を実施するためには、ステップＦ５で作成した２つの文書タイププロファイル間の対応関係をあらかじめ特定しておく必要がある。文書タイププロファイル対応付け部１２１３は、これら文書タイププロファイル間を対応付け、さらにはそれぞれの構成項目間を対応付ける。文書タイププロファイル間の対応関係については、後述の図１４で改めて例示する。
（図１１：ステップＦ７）
図１で説明した（２）を実施するためには、文書群Ｂに属する文書を過去に作成する際に参照した類似参照用文書に関する参照履歴を取得する必要がある。もし過去の参照履歴が存在しない場合は、文書内の全項目を網羅的に走査し、異なる項目内に同じ文字列が出現する場合は、その項目を編集する際にいずれか一方が参照されたものと推定することができる。この推定を実施し易くするため、項目名：内容対リスト作成部１２１６は、文書群Ｂを構成する各文書の項目とその内容を対にしたリストを作成する。項目名：内容対リストの詳細は、後述の図１７で改めて説明する。参照履歴の構成例については、後述の図１６で改めて説明する。本ステップにより、文書作成支援装置１００が実施する準備作業は完了する。
【００４６】
（図１１：ステップＦ８）
文書作成端末２００のユーザがある文書Ｓの編集作業を開始すると、文書群管理部２２１は、表示部２５０上に文書群編集部２５１１を表示する。また、当該編集対象文書Ｓの識別子を文書作成支援装置１００に送信し、その文書に関する項目別参照先候補尤度順リストＤ１を返信するよう要求する。
（図１１：ステップＦ９）
文書群管理部１２１は、ステップＦ８で受信した文書Ｓの識別子に基づき、文書Ｓの文書群Ａ内における文書タイプを特定し、ステップＦ６で作成した、文書群ＡＢ間の文書タイプ対応関係に基づいて、文書Ｓの文書タイプを文書群Ｂにおける類似する文書タイプに変換する。
【００４７】
（図１１：ステップＦ１０）
参照先尤度順リスト作成部１２１４は、ステップＦ９で得た類似文書の文書タイプに関する項目別参照先尤度順リストを、ステップＦ７で取得した文書群Ｂにおける参照履歴または文書群Ｂの各文書の項目：内容対リストに基づいて作成する。本ステップの詳細は、後述の図１８で改めて説明する。
（図１１：ステップＦ１１）
参照先尤度順リスト作成部１２１４は、ステップＦ６で作成した、文書群Ｂから文書群Ａへ向かう方向の文書タイプ間の対応関係を逆に辿ることにより、ステップＳ１０で作成した文書群Ｂにおける項目別参照先尤度順リストを、文書群Ａにおける項目ベル参照先尤度順リストに変換する。具体的には、文書群Ｂにおける参照先の文書タイプを文書群Ａにおける文書タイプに変換する。この処理は、図１で説明した（３）に相当する。参照先尤度順リスト作成部１２１４は、文書群Ａにおける項目別参照先尤度順リストを、通信部１６０を通じて文書作成端末１００に返信する。
【００４８】
（図１１：ステップＦ１２）
文書作成端末１００の文書群管理部２２１は、文書作成支援装置１００から受け取った編集中文書の項目別参照先尤度順リストに基づいて、文書編集部２５１２の参照先候補表示部２５１２２に、参照先候補となる文書リストを表示する。このときの画面遷移は図６で説明した通りである。
（図１２：ステップＦ１３）
文書作成端末２００のユーザが、編集作業中に他文書を参照したり、多分書から内容を転写したりした場合は、どこからどこへ転写したかを参照履歴として残す（ステップＦ１３）。参照履歴の具体例は図１７で説明する。
【００４９】
（図１２：ステップＦ１４）
文書作成端末２００上で文書作成作業が終了すると、文書群管理部２２１は、編集された内容とともに、どの項目の編集においてどの文書が参照されたか、またどの項目から転写が実施されたか、などについての情報を文書作成支援装置１００に送信する。
（図１２：ステップＦ１５）
文書群管理部１２１は、編集された文書内容を主記憶部１２０に保存するとともに、参照履歴や転写履歴を文書群Ａの参照転写履歴として主記憶部１２０に格納する。編集作業が完了する前の中途保存の処理においても、本ステップと同様の処理が実施される。
【００５０】
図１３は、ステップＦ５で作成される文書タイププロファイルの構成例を示す図である。文書タイププロファイルは、文書群を構成する文書タイプの識別子、タイプ名称、それぞれの文書タイプに特有の共通構成項目、共通名称部分、およびその他の共通性を記述した項目を有する。各共通性を示す項目は、重みに相当する数値が付与されている。重みとしては、そのタイプの文書の中で、その共通性を有する文書の個数を取ることなどが有力な方法である。文書タイププロファイルを作成する手順は、図１５を用いて述べる。
【００５１】
図１３に示す文書タイププロファイルにより、文書の属性を文書タイプとして表現し、文書タイプが類似する文書は互いに類似するものと推定することができる。文書タイプの表現方法は図１３に限られるものではなく、文書間の類似関係を推測できるものであれば形式は問わない。ただし、項目に分けて記載された文書間の類似関係を特定することができるような形式を採用する必要があろう。
【００５２】
図１４は、ステップＦ６で作成される、２つの文書タイププロファイル間の対応関係を記述した対応関係表の構成例を示す図である。文書タイププロファイル対応付け部１２１３は、文書群Ａの文書タイププロファイルセットの各文書タイプに対して、文書群Ｂの文書タイププロファイルを構成する文書タイプの中で、構成項目の類似性が最も高いものを求める。この際の類似性の尺度としては、文書タイププロファイルを作成する時に実施するクラスタリング（図１５で後述）と同じものを用いることができる。次点との差が小さい場合には、文書名称の共通性を比較し、これに差があれば、名称の共通性の高いものを採用する。タイプ間の関係が取れた場合には、対応するタイプ間において、構成項目間の対応を作る。ここでは項目名の類似性を利用する。
【００５３】
文書タイププロファイル対応付け部１２１３は同様に、文書群Ｂの文書タイププロファイルの各文書タイプに対しても、文書群Ａの文書タイププロファイルセットを構成する文書タイプの中で最も類似性の高いものを求める。結果、文書群Ａの文書タイプと文書群Ｂの文書タイプとの間に、双方向の対応関係を作成することができる。
【００５４】
文書群Ａのある文書タイプと文書群Ｂのある文書タイプとの間の対応関係が１対１であれば、明確な対応関係があると考えることができるが、一般には対応関係が一方通行となったり、多対多になったりする場合もあり得る。編集中文書Ｓの文書タイプから参照文書群Ｂの該当タイプを探索する場合（図１（１）およびステップＦ９に相当）には、厳格な対応関係に基づき類似文書を推定するため、１対１の対応関係のみを用いることが望ましい。文書群Ｂにおける類似参照先文書を文書群Ａにおける参照先文書に逆変換する場合（図１（３）およびステップＦ１１に相当）には、参考文書を推奨するに過ぎないから多少の誤りが許されると考えられるので、対応関係の厳密度を緩和してもよいであろう。
【００５５】
図１５は、文書タイププロファイルを作成する手順を説明する図である。文書タイププロファイル作成部１２１２は、項目名：内容対リスト作成部１２１６の機能を用いて、文書群を構成する各文書を項目名：内容対のリストに変換する。この処理は個別性が高く、文書のタイプに応じて実装する必要がある。例えばＨＴＭＬ形式の文書であれば、Ｈ１〜Ｈ３タグの部分を項目名とみなし、これらタグに挟まれた部分をその内容とすることが考えられる。あるいは２カラムからなるテーブル形式の文書であれば、左側カラムを項目名とみなし、右側カラムをその内容とすることが考えられる。
【００５６】
クラスタリング部１２１７は、得られた文書名と項目名のリストをクラスタリングし、各クラスタにおいて共通度の高い部分文字列を取りだして、クラスタの共通特徴とする。このクラスタとその共通特徴との組の全体が文書タイププロファイルとなる。クラスタリング部１２１７の実現方法としては、文書名および項目名に含まれる文字列をある一定の長さＮ以下の文字Ｎグラムで表現して頻度ベクトル化し、そこにベクトル空間モデルで類似度を導入し、その類似度に基づいて近い順に階層的に統合していくボトムアップクラスタリングの方法などが有力である。
【００５７】
図１５の処理過程において、図１３で説明した文書タイププロファイルを作成するとともに、図１４で説明した文書タイプ間の対応関係を得ることができる。
【００５８】
図１６は、ステップＦ７およびＦ１３で用いられる参照履歴データの構成例を示す図である。参照履歴データは、まずステップＦ１３において文書作成端末２００の主記憶部２２０上に保存され、ステップＦ１４で文書作成支援装置１００に転送される。ステップＦ７では、参照履歴が文書作成端末２００の主記憶部２２０上または文書作成支援装置１００の主記憶部１２０上に存在する場合はこれを参照する。
【００５９】
参照履歴データ上では、各文書はその文書の識別子で表され、該当する文書タイプとその文書タイプを構成する各項目について、参照先リストが登録されている。編集作業終了時や中断時に編集結果を保存する時（図１２のステップＦ１４とＦ１５）においては、編集文書に関する参照履歴が編集された内容とともに保存されるが、その時のデータの形式も図１６と同じであり、将来参照対象となった場合に利用される。
【００６０】
図１７は、ステップＦ７で用いられる項目：内容対リストの構成例を示す図である。項目：内容対リスト内では、各文書に対して、その文書タイプを構成する項目ごとに、対応する内容が登録されている。文書タイプの構成項目以外の項目についても、同様に対応する内容が登録されており、さらに項目名が特定できない部分も登録されている。
【００６１】
項目：内容対リストのデータの原型は、図１５で説明した手順において、文書タイププロファイルを作成する際の中間産物として作成される。この段階では項目名は現文書のままであり、文書タイプを構成する標準化された項目とは必ずしも一致しない。そのため、項目名の名称の類似性に基づき標準化できるものは、項目：内容対リストを作成する際に標準化する。そうでないものは、そのままにしておく。これにより、標準化した項目については図１７の上段に示す標準項目として格納され、それ以外については中段以降に示す項目として格納される。
【００６２】
図１８は、参照先尤度順リスト作成部１２１４の処理手順を示す図である。項目別参照先尤度順リストは、類似文書タイプの各文書の各項目がどういう文書タイプのどういう項目を頻繁に参照しているかを集計したものであり、参照先の文書タイプごとに頻度を尤度としてソートされている。さらに参照先が同じ文書タイプの中では、参照先の項目毎に集計して、頻度を尤度としてソートする。
【００６３】
図１８では類似文書タイプをＳ’とし、その構成項目がＳ’１〜Ｓ’ｎとしている。個々の参照先データは（参照先文書の識別子、参照先の文書タイプの識別子、参照先項目の識別子）の三つ組である。
【００６４】
項目別参照先尤度順リストは、文書群Ａ、Ｂそれぞれについて作成される。文書群Ｂにおける項目別参照先尤度順リストを、図１４で説明した対応関係表にしたがって文書群Ａにおける項目別参照先尤度順リストに変換することにより、編集中文書Ｓについての参照先文書の一覧を得ることができる。
【００６５】
＜実施の形態１：まとめ＞
以上のように、本発明に係る文書作成支援装置１００は、編集しようとする文書と類似する文書を作成する際に参照された類似参照用文書を特定し、これに類似する文書を参照用文書として提示する。これにより、今回の編集作業において参照すべき文書を精度よく提示することができる。
【００６６】
また、本発明に係る文書作成支援装置１００は、文書内の項目の共通性を基準として文書を分類する文書タイププロファイルを作成しておき、これに基づき文書間の類似度を推測する。これにより、特に項目に分けて記載された文書を編集する際に、編集する項目毎に参照用文書を個別に提示することができる。
【００６７】
＜実施の形態２＞
医療分野において文書を作成する際には、例えば電子カルテにおける退院時サマリのように、他の診療記録や検査記録など、素材となる文書類からの転写作業が多い。本発明に係る文書作成支援装置を用いることにより、参照先の文書や参照箇所を探す労力を削減することができ、文書作成効率を向上させることができる。
【００６８】
その他の分野でも一般に、何らかの対象となる事物を様々な側面から分析し多様な記録が集合として存在している状況下で、それらをまとめて報告書や要約書を作成するという場面は多い。そのような場面でも本発明に係る手法を適用し、過去の類似事例における転写履歴から尤度の高い参照先を推定することにより、参照先文書の探索の手間を削減し、文書作成効率を向上させることができる。
【００６９】
本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。上記実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【００７０】
上記各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部や全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリ、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に格納することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１００：文書作成支援装置、１１０：演算部、１２０：主記憶部、１２１：文書群管理部、１２１１：類似文書群検索部、１２１２：文書タイププロファイル作成部、１２１３：文書タイププロファイル対応付け部、１２１４：参照先尤度順リスト作成部、１２１５：制約条件付き連想検索部、１２１６：項目名：内容対リスト作成部、１２１７：クラスタリング部、１３０：補助記憶部、１３１：文書群データ、１３２：類似文書群検索用索引データ、１４０：入力部、１５０：表示部、１６０：通信部、２００：文書作成端末、２１０：演算部、２２０：主記憶部、２３０：補助記憶部、２４０：入力部、２５０：表示部、２５１：文書群編集画面、２５１１：文書群編集部、２５１１１：既存文書編集操作部、２５１１２：新規文書作成操作部、２５１２：文書編集部、２５１２１：項目別編集部、２５１２２：参照先候補表示部、２５１３：参照先文書表示部、２５１３１：文書表示部、２５１３２：項目選択欄、２５１３３：転写作業操作部、２５１３４：転写用バッファ表示部、２６０：通信部、３００：通信ネットワーク、１０００：文書作成システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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