(57)【要約】【課題】印字不良や、記録媒体への水滴の付着といった不具合を防止し、部品点数を削減した簡単な構成で、低コストの定着装置を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】記録媒体は、定着ローラ３０と加圧ローラ４０との圧接部により、加熱及び加圧され、未定着のトナー像が溶融して記録媒体上に定着される。定着ローラ３０の外周面に対して隙間をおいて、ワイヤ状の分離部材５０が定着ローラ３０と平行に配設されている。そのため、前記圧接部を通過した記録媒体の先端部は、定着ローラ３０の外周面と分離部材５０との隙間に入り込まないように、分離部材５０で分離される。分離された記録媒体の先端部に伴って、定着ローラ３０に貼り付いた記録媒体部分も分離部材５０で剥がされ、記録媒体の全体が定着ローラ３０から分離されて排出される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤像が付着された記録媒体が記録媒体搬送方向の上流側から送られてくると、前記記録媒体に圧接する加圧部材と、
前記記録媒体を介して前記加圧部材に回転自在に圧接し、前記記録媒体に付着された前記現像剤像を定着して前記記録媒体搬送方向の下流側へ送出する定着部材と、
前記定着部材の前記下流側に、前記定着部材に対して所定の間隔をおいて配設されたワイヤ状の分離部材と、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１記載の定着装置は、更に、
前記定着部材及び前記分離部材を支持するフレームを有し、
前記定着部材の回転軸における両端部は、前記フレームに回転自在に取り付けられ、
前記分離部材は、前記定着部材の前記回転軸に対して略平行に配置され、両端部が前記フレームに取り付けられていることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項２記載の定着装置は、更に、
前記分離部材の端部に取り付けられ、前記分離部材の長手方向に張力を与える弾性体部材を有することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
前記分離部材は、導電性を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記分離部材は、線膨張係数が３００°Ｃ以下の環境中において、１８．０×Ｅ−６の材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記分離部材は、表面に表面剥離層が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記分離部材は、捻り形状になっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記分離部材は、複数の同一部材又は複数の別部材による編み込み形状になっていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記分離部材の長さは、前記定着部材における回転軸方向の長さよりも大きいことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の定着装置と、
前記現像剤像を形成して前記記録媒体に付着させ、前記現像剤像が付着された前記記録媒体を前記定着装置へ供給する現像剤像形成部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及びそれを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真記録装置等の画像形成装置に設けられた定着装置は、加圧部材に対して定着部材を押圧しながら回動する構成になっている。現像剤像としてのトナー画像が転写された用紙等の記録媒体は、加圧部材と定着部材とに挟持されながら搬送される。この時、記録媒体は、トナー画像が転写された面が定着部材に対向するように搬送され、定着部材から与えられる熱と加圧部材からの圧力とにより、トナー画像のトナーが溶解して記録媒体に定着される。溶融したトナーは、粘着性を有するために、定着部材に貼り付きやすい状態になる。
【０００３】
例えば、下記の特許文献１に記載された定着装置では、記録媒体を確実に定着部材から分離するために、分離プレートを配設して、記録媒体を定着部材から剥がしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２６２２２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の画像形成装置に設けられた定着装置では、次の（ａ）〜（ｃ）のような課題があった。
【０００６】
（ａ）  瞬間的な衝撃によって分離プレートと定着部材とが接触し、定着部材へ傷を付けてしまう可能性があり、印字不良を発生させる原因となる。
【０００７】
（ｂ）  定着部材の大部分を分離プレートで囲ってしまうために、定着動作中に記録媒体から発生する水蒸気が、分離プレートと定着部材との間の雰囲気中に留まり、結露が発生し、記録媒体への水滴の付着を完全に抑えることができない。
【０００８】
（ｃ）  従来の分離プレートは、分離を行うプレートの先端部と定着部材の表面との隙間の寸法が、複数の部材の組み合わせで決まっている。そのため、製造の寸法誤差の積み重ねを考慮する必要があり、高精度な製造が必要になるので、製造工数が増え、コストが掛かる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の内の第１の発明の定着装置は、現像剤像が付着された記録媒体が記録媒体搬送方向の上流側から送られてくると、前記記録媒体に圧接する加圧部材と、前記記録媒体を介して前記加圧部材に回転自在に圧接し、前記記録媒体に付着された前記現像剤像を定着して前記記録媒体搬送方向の下流側へ送出する定着部材と、前記定着部材の前記下流側に、前記定着部材に対して所定の間隔をおいて配設されたワイヤ状の分離部材と、を有することを特徴とする。
【００１０】
第２の発明の定着装置は、前記第１の発明の定着装置において、前記定着部材及び前記分離部材を支持するフレームを有し、前記定着部材の回転軸における両端部は、前記フレームに回転自在に取り付けられ、前記分離部材は、前記定着部材の前記回転軸に対して略平行に配置され、両端部が前記フレームに取り付けられていることを特徴とする。
【００１１】
第３の発明の定着装置は、前記第２の発明の定着装置において、更に、前記分離部材の端部に取り付けられ、前記分離部材の長手方向に張力を与える弾性体部材を有することを特徴とする。
【００１２】
第４の発明の画像形成装置は、前記第１〜第３の発明のいずれか１つの定着装置と、前記現像剤像を形成して前記記録媒体に付着させ、前記現像剤像が付着された前記記録媒体を前記定着装置へ供給する現像剤像形成部と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の内の第１の発明の定着装置によれば、定着部材に対して所定の間隔をおいてワイヤ状の分離部材を配設し、その分離部材によって定着部材から記録媒体を分離するようにしている。そのため、定着部材を傷つけることも無く、印字不良を的確に防止することができる。更に、記録媒体を分離するためにワイヤ状の分離部材を使用しているので、表面積が小さく、記録媒体から発生する水蒸気が抜け易くなる。これにより、水蒸気が分離部材周辺に留まらないため、結露せずに、記録媒体の排出時に水滴が付着しない。
【００１４】
第２の発明の定着装置によれば、記録媒体を分離するための分離部材を、定着部材と同様にフレームにより支持しているので、部品点数が少なくなり、安価であり、定着部材と分離部材との間隔を高精度で出すことが可能となる。
【００１５】
第３の発明の定着装置によれば、弾性体部材により、分離部材に張力を与えているので、分離部材が熱膨張した場合でも、分離部材と定着部材との間隔を、一定の値に安定的に維持することが可能になり、常に一定の分離性能を確保できる。
【００１６】
第４の発明の画像形成装置によれば、前記第１〜第３の発明のいずれか１つの定着装置を備えているので、印字不良や、記録媒体の詰まり等の不具合が生じること無く、高精度な画像形成が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は本発明の実施例１における図２中の定着装置１０の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は本発明の実施例１における画像形成装置の概略を示す構成図である。
【図３】図３は図１中のＡ部分を拡大した斜視図である。
【図４】図４は図３の右側面を示す拡大図である。
【図５】図５は図３中の定着ローラ３０における端部付近の一部を切り欠いた斜視図である。
【図６】図６は図３中の加圧ローラ４０における端部付近の一部を切り欠いた斜視図である。
【図７】図７は図３中の分離部材５０の一部を切り欠いた斜視図である。
【図８】図８は図１中の定着ローラ３０、加圧ローラ４０及び分離部材５０を示す側面図である。
【図９】図９は図１中の定着ローラ３０、加圧ローラ４０及び分離部材５０を示す側面図である。
【図１０】図１０は図２中の記録媒体１上にトナー像が形成された平面図である。
【図１１】図１１は図７の分離部材５０の変形例を示す図である。
【図１２】図１２は本発明の実施例２における定着装置の外観を示す斜視図である。
【図１３】図１３は図１２中のＢ部分を拡大した斜視図である。
【図１４】図１４は図１３中の分離部材５０の端部形状を示す拡大図である。
【図１５】図１５は図１３中の板ばね６０付近を示す斜視図である。
【図１６】図１６は図１５に示す板ばね６０付近の平面図である。
【図１７】図１７は図１６中の矢印Ｙ１，Ｙ２から見た分離部材５０を取り付ける前の板ばね６０の拡大断面図である。
【図１８】図１８は図１６中の矢印Ｙ１，Ｙ２から見た分離部材５０を取り付けた後の弾性力を有している状態の板ばね６０の拡大断面図である。
【図１９】図１９は本発明の実施例２における板ばね６０の変形例を示す概略の断面図である。
【図２０】図２０は本発明の実施例３における定着装置の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明を実施するための形態は、以下の好ましい実施例の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、明らかになるであろう。但し、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例１】
【００１９】
（実施例１の構成）
図２は、本発明の実施例１における画像形成装置の概略を示す構成図である。
【００２０】
この画像形成装置は、例えば、電子写真プリンタであり、下部に、用紙等の記録媒体１を収納した記録媒体カセット２が着脱自在に装着されている。記録媒体カセット２の記録媒体排出側から上部の下流側にかけて、記録媒体１を搬送するための搬送ローラ対からなる複数の記録媒体搬送部３が配設されている。複数の記録媒体搬送部３間には、記録媒体搬送順に、現像剤（例えば、トナー）像を形成する現像装置としてのトナー像形成部４と、この下流側に位置する定着装置１０とが設けられている。トナー像形成部４には、これに隣接して記録光露光装置としての発光ダイオード（以下「ＬＥＤ」という。）ヘッド５が設けられている。
【００２１】
トナー像形成部４は、ＬＥＤヘッド５から出射される記録光に応じたトナー像を記録媒体１上に転写して形成する装置である。この下流側に配置された定着装置１０は、記録媒体１上に付着されたトナー像を加熱及び加圧して定着させる装置である。画像形成装置内には、内部機構を制御するための印刷制御部６等が設けられている。
【００２２】
図１は、本発明の実施例１における図２中の定着装置１０の外観を示す斜視図である。更に、図３は、図１中のＡ部分を拡大した斜視図である。
【００２３】
定着装置１０は、定着装置収容用の金属製のフレーム２０を有している。フレーム２０は、対向する２枚の側面板２１，２２と、この両側面板２１，２２間の上に固定された上面板２３と、両側面板２１，２２間の下に固定された下面板２４とにより構成されている。フレーム２０は、静電気等の電荷を徐電するために、接地されていることが望ましい。両側面板２１，２２の対向する略中央の位置には、分離部材取り付け用の孔２１ａ，２２ａがそれぞれ形成されている。
【００２４】
両側面板２１，２２間の上部には、定着部材としての定着ローラ３０が、軸受け３５，３６を介して回転自在に取り付けられている。両側面板２１，２２間の下部には、加圧部材としての加圧ローラ４０が、図示しない軸受けを介して回転自在に取り付けられている。加圧ローラ４０は、図示しないばね等の弾性体を利用して、定着ローラ３０に押圧されている。これらの定着ローラ３０又は加圧ローラ４０の回転軸には、図示しないギアが取り付けられ、図示しない駆動モータからの回転が、そのギアに伝達されて、その定着ローラ３０と加圧ローラ４０とが回転する構造になっている。
【００２５】
定着ローラ３０における記録媒体搬送方向の下流側には、この定着ローラ３０に対して所定の間隔（即ち、隙間）をおいて略平行にワイヤ状の分離部材５０が配置されている。分離部材５０の長さは、定着ローラ３０の回転軸方向の長さよりも大きい。更に、分離部材５０の両端部５０ａ，５０ｂは、両側面板２１，２２の孔２１ａ，２２ａにそれぞれ挿入され、溶接等で固定されている。
【００２６】
図４は、図３の右側面を示す拡大図である。
ワイヤ状の分離部材５０の両端部５０ａ，５０ｂは、定着ローラ３０が取り付けられた両側面板２１，２２の孔２１ａ，２２ａの形状に沿わせて、溶接等でそれぞれ固定されている。分離部材５０の両端部５０ａ，５０ｂが固定される方向は、定着ローラ３０の回転中心３０ａに向かうように固定されている。これは、定着ローラ３０の回転軸と平行になるように、分離部材５０を張設するためである。分離部材５０は、定着ローラ３０の外周面と接触しておらず、適当な隙間（例えば、約１ｍｍ）がある状態に保たれている。定着ローラ３０の外周面の分離部材５０より離れた位置に、図示しない搬送プレートが設けられている。
【００２７】
図５は、図３中の定着ローラ３０における端部付近の一部を切り欠いた斜視図である。
定着ローラ３０は、アルミニウム、鉄等の金属製芯金３１を有している。芯金３１の外周には、フッ素ゴム、シリコーンゴム等の弾性体層３２が形成されている。弾性体層３２の外周には、記録媒体１の分離を容易にするために、フッ素系樹脂等からなる表面離型層３３が形成されている。定着ローラ３０の内部には、ハロゲンヒータ等の加熱用の熱源３４が設けられている。
【００２８】
図６は、図３中の加圧ローラ４０における端部付近の一部を切り欠いた斜視図である。
加圧ローラ４０は、アルミニウム、鉄等の金属製芯金４１を有している。芯金４１の外周には、フッ素ゴム、シリコーンゴム等の弾性体層４２が形成されている。弾性体層４２の外周には、記録媒体１の分離を容易にするために、フッ素系樹脂等からなる表面離型層４３が形成されている。
【００２９】
図７は、図３中の分離部材５０の一部を切り欠いた斜視図である。
分離部材５０は、断面円形のステンレス鋼（ＳＵＳ）等の金属製芯金５１を有している。芯金５１の外周には、トナーの付着防止のために、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）に代表されるフッ素系樹脂等による表面剥離層５２が形成されている。分離部材５０は、熱による弛みを防止するために、線熱膨張係数が低いほど良い。例えば、分離部材５０は、線膨張係数が３００℃以下の環境中において、１８．０×Ｅ−６の材料で形成されていることが望ましい。又、分離部材５０は、静電気等の電荷を徐電するために、導電性の材料で形成され、フレーム２０を介して接地されていることが望ましい。
【００３０】
図８〜図１０は、分離部材５０の配置状態を説明するための図である。その内、図８及び図９は、図１中の定着ローラ３０、加圧ローラ４０及び分離部材５０を示す側面図、図１０は、図２中の記録媒体１上にトナー像が形成された平面図である。
【００３１】
図８及び図９に示すように、トナー像２５が付着された用紙等の記録媒体１は、矢印Ｘ１の媒体搬送方向へ送られ、矢印Ｘ２の方向に回転する定着ローラ３０と、矢印Ｘ３の方向へ回転する加圧ローラ４０との圧接部へ挿入される。図１０に示すように、電子写真プリンタの定着装置１０では、記録媒体１の先端Ｑと記録媒体１における印刷領域１ａの前端Ｐとの間の先端部１ｂの距離ｃは、所定の値に設定されている。先端部１ｂは、余白領域（トップマージン）と呼ばれ、これよりも記録媒体１の先端Ｑに近い位置には、印刷を禁じている。即ち、先端部１ｂの余白領域には、トナー像２５を転写しないようにして、記録媒体１の先端部１ｂ付近が定着ローラ３０に貼り付くことを防止している。
【００３２】
分離部材５０と定着ローラ３０の外周面との隙間ｄは、定着ローラ３０の外周面から離れている状態になっている記録媒体１の先端部１ｂの距離ｃより小さく設定する必要がある（ｄ＜ｃ）。記録媒体１の先端部１ｂが定着ローラ３０から離れる距離は、記録媒体１の種類、特に、腰の強さで異なるので、取り扱う記録媒体１の内で最も腰の弱い記録媒体１の先端部１ｂが定着ローラ３０から離れる距離より小さく設定されている。具体的には、最も腰の弱い記録媒体１が、連量５０ｋｇ（連量とは１０００枚当たりの記録媒体１の重量である）であるとした場合、分離部材５０と定着ローラ３０の外周面との隙間ｄは、実測値から、約ｌｍｍに設定することが望ましい。分離部材５０における媒体搬送方向の下流側には、搬送プレート２６が設けられている。
【００３３】
（実施例１の画像形成装置の全体の動作）
図２に示す画像形成装置において、図示しない上位装置等から印刷制御部６が印刷指示を受けると、その印刷制御部６によって制御される記録媒体搬送部３により、画像形成のタイミングに合わせて記録媒体カセット２内の記録媒体１をトナー像形成部４へ搬送する。ＬＥＤヘッド５が印刷情報に応じた記録光をトナー像形成部４へ照射すると、そのトナー像形成部４は、照射された記録光に応じた図８中のトナー像２５を記録媒体１上に形成する。トナー像２５が形成された記録媒体１が、記録媒体搬送部３によって定着装置１０へ搬送されると、その定着装置１０の熱と圧力によって記録媒体１上のトナー像２５が定着される。その後、トナー像２５が定着された記録媒体１は、記録媒体搬送部３によって外部へ排出される。
【００３４】
（実施例１の定着装置の動作）
図１、図３及び図８に示す定着装置１０の定着動作を説明する。
【００３５】
例えば、定着ローラ３０が、図示しない駆動モータによって図８中の矢印Ｘ２の方向に回転する。回転が伝達された加圧ローラ４０は、図８中の矢印Ｘ３の方向に回転する。未定着のトナー像２５が転写された記録媒体１は、図８中の矢印Ｘ１の媒体搬送方向に搬送されてくる。この記録媒体１が、定着ローラ３０と加圧ローラ４０との圧接部へ挿入され、定着ローラ３０内の熱源３４により加熱されると共に、その圧接部により加圧されると、未定着のトナー像２５が溶融して記録媒体１上に定着される。
【００３６】
次に、図９及び図１０において、記録媒体１の分離動作について説明する。
溶融したトナー像２５は、粘着性を有し、定着ローラ３０の外周面に貼り付く。そのため、定着ローラ３０と加圧ローラ４０との圧接部を通過した記録媒体１は、定着ローラ３０の外周面に貼り付いた状態で搬送されていく。ところが、記録媒体１の先端部１ｂには、未定着のトナー像２５が転写されておらず、しかも、記録媒体１に腰があることから、記録媒体１の先端部１ｂが定着ローラ３０に貼り付いていない。即ち、記録媒体１の比較的腰の弱い部分が定着ローラ３０の外周面に貼り付くが、記録媒体１の先端部１ｂは、定着ローラ３０の外周面から離れている状態になっている。
【００３７】
その結果、圧接部を通過して搬送されてきた記録媒体１の先端部１ｂは、定着ローラ３０の外周面と分離部材５０との隙間ｄに入り込まないように、分離部材５０で分離される。これにより、分離された先端部１ｂに伴って、記録媒体１の貼り付いた部分も剥がされて、記録媒体１の全体が定着ローラ３０から分離する。分離された記録媒体１は、搬送プレート２６に沿って排出される。
【００３８】
（実施例１の変形例）
本実施例１では、定着装置１０の構成部材を次の（１）〜（３）のように変形しても良い。
【００３９】
（１）  図８及び図９において、加圧ローラ４０を矢印Ｘ３の方向に回転駆動し、これによって定着ローラ３０を矢印Ｘ２の方向に回転させるようにしても良い。
【００４０】
（２）  図６において、加圧ローラ４０の内部には、定着ローラ３０内の熱源３４に代えて、図示しないハロゲンヒータ等の熱源を設けても良い。あるいは、部材表面の温度上昇を加速させるために、定着ローラ３０の内部に熱源３４を設けると共に、加圧ローラ４０の内部にも、図示しない熱源を設けても良い。
【００４１】
（３）  図７に示すワイヤ状の分離部材５０は、断面円形の平滑形状であるが、断面が楕円形や多角形等の他の形状に変形しても良い。あるいは、図１１に示すような形状に変形しても良い。
【００４２】
図１１は、図７の分離部材５０の変形例を示す図である。
図１１に示すワイヤ状の分離部材５０Ａは、捻り形状になっている。又、分離部材５０Ａは、図示しないが、複数の同一部材又は複数の別部材による編み込み形状に変形しても良い。
【００４３】
（実施例１の効果）
本実施例１の定着装置１０及びそれを備えた画像形成装置によれば、次の（ａ）〜（ｈ）のような効果がある。
【００４４】
（ａ）  定着ローラ３０の外周面に対して隙間ｄをおいて分離部材５０を配設し、この分離部材５０によって定着ローラ３０から記録媒体１を分離するようにしている。そのため、定着ローラ３０を傷つけることも無く、従来のような分離プレートを含む分離部材が定着ローラに接触することが原因で発生する印字不良を、的確に防止することができる。従って、印字不良等の不具合が生じること無く、高精度な画像形成が可能になる。
【００４５】
（ｂ）  記録媒体１を分離するためにワイヤ状の分離部材５０を使用しているので、表面積が小さく、従来のように定着ローラ３０を囲っていないので、記録媒体１から発生する水蒸気が抜け易くなる。これにより、水蒸気が分離部材５０周辺に留まらないため．結露せずに、記録媒体１の排出時に水滴が付着しない。
【００４６】
（ｃ）  記録媒体１を分離するための分離部材５０を、定着ローラ３０と同様にフレーム２０の側面板２１，２２により支持しているので、従来に比べて部品点数が少なくなり、安価であり、定着ローラ３０と分離部材５０の外周面との隙間ｄを高精度で出すことが可能となる。
【００４７】
（ｄ）  フレーム２０を接地し、これに張設される分離部材５０を導電性の材料で形成した場合には、記録媒体１に帯電した静電気等の電荷を徐電することができ、記録媒体１を的確に排出することができる。
【００４８】
（ｅ）  分離部材５０を、例えば、線膨張係数が３００℃以下の環境中において、１８．０×Ｅ−６の材料で形成した場合には、熱による弛みを的確に防止できる。
【００４９】
（ｆ）  分離部材５０の表面には、フッ素系樹脂等による表面剥離層５２が形成されているので、トナーの付着を防止できる。
【００５０】
（ｇ）  分離部材５０の長さは、定着ローラ３０の回転軸方向の長さよりも大きいので、定着時に記録媒体１が斜めにずれても、記録媒体１を定着ローラ３０から的確に分離できる。
【００５１】
（ｈ）  図１１に示すように、分離部材５０Ａが捻り形状や編み込み形状の場合は、記録媒体１との接触面積が小さくなるので、記録媒体１に対する分離性が向上する。
【実施例２】
【００５２】
（実施例２の構成）
図１２は、本発明の実施例２における定着装置の外観を示す斜視図である。更に、図１３は、図１２中のＢ部分を拡大した斜視図である。この図１２及び図１３において、実施例１の定着装置１０を示す図１及び図３中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【００５３】
本実施例２の定着装置１０Ａでは、実施例１と同様のワイヤ状の分離部材５０において、その長手方向に張力を与えるための弾性体部材（例えば、板ばね）６０が、フレーム２０の両側面板２１，２２にそれぞれ取り付けられている。
【００５４】
フレーム２０を構成する両側面板２１，２２には、実施例１と同様に、分離部材５０を沿わせるための孔２１ａ，２２ａがそれぞれ形成されている。各孔２１ａ，２２ａには、分離部材５０の両端部がそれぞれ挿入されている。
【００５５】
図１４は、図１３中の分離部材５０の端部形状を示す拡大図である。
分離部材５０の両端部は、フック形状５０ｃになっている。
【００５６】
図１５は、図１３中の板ばね６０付近を示す斜視図である。
フレーム２０を構成する両側面板２１，２２において、定着ローラ３０の両端部を軸支する軸受け３５，３６の取り付け個所には、取り付け孔６０ａが形成された板ばね６０がそれぞれ取り付けられている。各板ばね６０は、ねじ６１，６２によって両側面板２１，２２にそれぞれ固定されている。分離部材５０の両端部は、両側面板２１，２２の孔２１ａ，２２ａにそれぞれ挿入され、その分離部材５０の両端部のフック形状５０ｃが、各板ばね６０の取り付け孔６０ａにそれぞれ引っ掛けられている。分離部材５０は、定着ローラ３０が取り付けられた両側面板２１，２２の孔２１ａ，２２ａの形状に沿うように、各板ばね６０の弾性力によって両端から引っ張られている。
【００５７】
図１６は、図１５に示す板ばね６０付近の平面図である。
分離部材５０が板ばね６０の弾性力により引っ張られる方向は、定着ローラ３０の回転中心３０ａに向かう方向である。これは、定着ローラ３０に対して所定の隙間ｄをおいて、分離部材５０をその定着ローラ３０に平行に張設するためである。
【００５８】
図１７は、図１６中の矢印Ｙ１，Ｙ２から見た分離部材５０を取り付ける前の板ばね６０の拡大断面図である。更に、図１８は、図１６中の矢印Ｙ１，Ｙ２から見た分離部材５０を取り付けた後の弾性力を有している状態の板ばね６０の拡大断面図である。
【００５９】
板ばね６０は、図１８中の矢印Ｚの方向に弾性力を有し、分離部材５０の両端を引っ張っている。そのため、分離部材５０は、定着ローラ３０の回転軸に対して平行になるように張られている。又、分離部材５０は、定着ローラ３０の外周面と接触しておらず、適当な隙間ｄ（例えば、約１ｍｍ）がある状態に保たれている。定着ローラ３０の外周面の分離部材５０より離れた位置には、図８及び図９に示すような搬送プレート２６が設けられている。
【００６０】
本実施例２における定着装置１０Ａ及び画像形成装置の他の構成は、実施例１における定着装置１０及び画像形成装置と同様である。
【００６１】
（実施例２の定着装置の動作）
実施例１と同様に、図８、図９及び図１２において、定着ローラ３０が、図示しない駆動モータによって図８中の矢印Ｘ２の方向に回転すると、この回転が伝達された加圧ローラ４０も、図８中の矢印Ｘ３の方向に回転する。未定着のトナー像２５が転写された記録媒体１が、図８中の矢印Ｘ１の媒体搬送方向に搬送されてくる。この記録媒体１が、定着ローラ３０と加圧ローラ４０との圧接部へ挿入され、定着ローラ３０内の熱源３４により加熱されると共に、その圧接部により加圧されると、未定着のトナー像２５が溶融して記録媒体１上に定着される。
【００６２】
次に、記録媒体１の分離動作では、実施例１と同様に、溶融したトナー像２５が、定着ローラ３０の外周面に貼り付く。そのため、定着ローラ３０と加圧ローラ４０との圧接部を通過した記録媒体１は、定着ローラ３０の外周面に貼り付いた状態で搬送されていく。ところが、記録媒体１の先端部１ｂには、未定着のトナー像２５が転写されておらず、しかも、記録媒体１に腰があることから、記録媒体１の先端部１ｂが定着ローラ３０に貼り付いていない。その結果、圧接部を通過して搬送されてきた記録媒体１の先端部１ｂは、定着ローラ３０の外周面と分離部材５０との隙間ｄに入り込まないように、分離部材５０で分離される。これにより、分離された先端部１ｂに伴って、記録媒体１の貼り付いた部分も剥がされて、記録媒体１の全体が定着ローラ３０から分離する。分離された記録媒体１は、搬送プレート２６に沿って排出される。
【００６３】
ここで、本実施例２では、実施例１と同様に、分離部材５０と定着ローラ３０との隙間ｄは、最も腰の弱い記録媒体１の先端部１ｂが定着ローラ３０の外周面から離れる距離よりも小さく設定されている（例えば、ｄは約１ｍｍ）。加えて、分離部材５０の両端が板ばね６０によって引っ張られている。そのため、熱膨張分の分離部材５０の撓みが吸収され、分離部材５０と定着ローラ３０の外周面との隙間ｄは、設定植を維持する。これにより、定着ローラ３０から記録媒体１を的確に分離できる。
【００６４】
（実施例２の変形例）
本実施例２では、定着装置１０Ａの構成部材を、実施例１の変形例（１）〜（３）と同様に、変形しても良い。
【００６５】
更に、本実施例２では、分離部材５０に張力を与える弾性体部材として、板ばね６０を用いた例を説明したが、圧縮ばねや引っ張りばね等を用いて実現しても良い。
【００６６】
図１９は、本発明の実施例２における板ばね６０の変形例を示す概略の断面図である。
この変形例では、図１２中の板ばね６０に代えて、圧縮コイルばね７１，７２が使用されている。フレーム２０を構成する両側面板２１，２２の孔２１ａ，２２ａには、ワイヤ状の分離部材５０の両端部が挿入され、その両端部に、円板形の係止部材７３，７４が溶接等で固定されている。一方の側面板２１と係止部材７３との間には、圧縮コイルばね７１が装着され、更に、他方の側面板２２と係止部材７４との間にも、圧縮コイルばね７２が装着されている。
【００６７】
両圧縮コイルばね７１，７２は、図１９中の矢印Ｚ１，Ｚ２の方向に弾性力を有し、分離部材５０の両端を引っ張っている。そのため、実施例２と同様に、熱膨張分の分離部材５０の撓みが吸収され、分離部材５０と定着ローラ３０の外周面との隙間ｄは、設定植を維持する。これにより、定着ローラ３０から記録媒体１を的確に分離できる。
【００６８】
（実施例２の効果）
本実施例２の定着装置１０Ａ及びそれを備えた画像形成装置によれば、実施例１の（ａ）〜（ｈ）の効果と同様の効果がある。更に、本実施例２によれば、板ばね６０や圧縮コイルばね７１，７２等の弾性体部材により、分離部材５０の両端を引っ張っているので、分離部材５０が熱膨張した場合でも、分離部材５０と定着ローラ３０の外周面との隙間ｄを、安定的に維持することが可能になり、常に一定の分離性能を確保できる効果がある。
【実施例３】
【００６９】
（実施例３の構成）
図２０は、本発明の実施例３における定着装置の構成を示す断面図であり、実施例１の定着装置１０を示す図１、図３、図８及び図９中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【００７０】
本実施例３の定着装置１０Ｂは、トナー像２５が形成された記録媒体１が矢印Ｘ１の媒体搬送方向から送られてくると、そのトナー像２５を加熱及び加圧して記録媒体１に定着させるベルト式の定着装置であり、記録媒体１に熱を供給し更に搬送するための無端状の定着ベルト８１を有している。
【００７１】
定着ベルト８１の内側には、その定着ベルト８１を張架し、加熱する張架部材８２と、定着ベルト８１を回転駆動する定着ローラ３０と、定着ベルト８１における矢印Ｘ２の回転方向に対して定着ローラ３０の上流側に配置され、その定着ベルト８１を内周面から矢印Ｘ４の外周面方向へ加圧する加圧部材としての定着パッド８３と、定着ベルト８１における矢印Ｘ２の回転方向に対して定着パッド８３の上流側で且つ張架部材８２の下流側に配置され、定着ベルト８１の回転をガイドするためのガイド部材８４が設けられている。
【００７２】
定着ベルト８１の外側には、定着ローラ３０及び定着パッド８３に対向して、加圧部材としての加圧ローラ４０が設けられている。加圧ローラ４０は、定着ベルト８１を挟んで定着パッド８３を矢印Ｘ４とは反対方向へ加圧することで当接範囲である第１のニップ部Ｎ１を形成すると共に、定着ベルト８１を挟んで定着ローラ３０を矢印Ｘ５の方向へ加圧することで当接範囲である第２のニップ部Ｎ２を形成するものである。
【００７３】
張架部材８２の下方向には、ホルダ８５が配設されている。ホルダ８５には、ばね８６を介して加圧部材８７が取り付けられている。加圧部材８７上には、張架部材８２を加熱するための熱源の面状ヒータ８８を介して、その張架部材８２が取り付けられている。加圧部材８７は、ばね８６の付勢力により、面状ヒータ８８を介して張架部材８２を矢印Ｘ６の上方向へ加圧するものである。定着ベルト８１、定着ローラ３０、定着パッド８３、及び面状ヒータ８８等により、定着部材が構成されている。
【００７４】
定着ローラ３０は、図示しないフレームに、図示しない軸受けを介して回転自在に取り付けられている。定着ローラ３０に接触する定着ベルト８１個所における記録媒体搬送方向の下流側には、実施例１と略同様に、定着ローラ３０に接触する定着ベルト８１個所に対して所定の隙間ｄをおいて略平行にワイヤ状の分離部材５０が配設されている。定着ローラ３０に接触する定着ベルト８１個所の分離部材５０より離れた位置に、搬送プレート２６が設けられている。
【００７５】
定着パッド８３は、レバー８９に保持されている。この定着パッド８３は、図示しないフレームに保持されているホルダ９０に支持されたばね９１により、レバー８９の支点８９ａを軸として、加圧ローラ４０へ圧接する矢印Ｘ４の方向に押し付けられている。加圧ローラ４０は、図示しない軸受けを介してレバー９２に回転自在に取り付けられている。この加圧ローラ４０は、図示しないばね等の弾性体部材により、レバー９２の支点９２ａを軸として、定着ローラ３０に圧接する矢印Ｘ５の方向に押し付けられ、定着ベルト８１を介して、定着パッド８３と定着ローラ３０に対向する位置で、それぞれに当接している。
【００７６】
ガイド部材８４は、図示しないフレームに保持されているホルダ９０に固定されており、定着ベルト８１の回転を安定させるため、一部が円弧状の形状を有している。
【００７７】
ホルダ９０には、定着ベルト８１の幅方向（即ち、定着ベルト８１の回転方向に対して直交する方向）における両端部の移動を規制するために、一対のフランジ９３が固定されている。各フランジ９３は、定着ベルト８１の両端部の回転を安定させるために、定着ベルト８１の内側の形状の一部が円弧状の形状を有している。更に、各フランジ９３における定着ベルト８１の外側は、定着ベルト８１の幅方向の移動を規制するために、定着ベルト８１の内径よりも大きい形状を有している。
【００７８】
なお、定着ローラ３０の内部又は加圧ローラ４０の内部には、実施例１と同様に、ローラ表面の温度上昇を加速させるために、図示しないハロゲンヒータ等の熱源を有していても良い。
【００７９】
（実施例３の動作）
本実施例３の定着装置１０Ｂにおいて、定着ローラ３０は、図示しないギアを介して図２中の媒体搬送部３から回転駆動される。これにより、定着ベルト８１が定着ローラ３０に従動し、加圧ローラ４０が定着ベルト８１との摩擦力によって従動することで、定着ベルト８１は、図１中の矢印Ｘ２の方向に回転駆動される。なお、記録媒体搬送部３から回転駆動されるのは、加圧ローラ４０でも良い。定着ローラ３０が図２０中の矢印Ｘ２の方向へ回転すると、定着ベルト８１は、第１のニップ部Ｎ１で引っ張られる。又、定着ベルト８１は、張架部材８２によって図２０中の矢印Ｘ６の方向に張架されているので、定着ベルト８１がガイド部材８４に対して摺動しながら回転する。
【００８０】
印刷動作時に、定着ローラ３０によって定着ベルト８１が図２０中の矢印Ｘ２の方向に回転駆動されると、定着ベルト８１は、定着パッド８３と加圧ローラ４０の第１のニップ部Ｎ１と、張架部材８２で張架され、ガイド部材８４に対して摺動しながら回転する。この際、電力が供給され発熱している状態の面状ヒータ８８により、張架部材８２が加熱され、定着ベルト８１が加熱される。
【００８１】
図示しない温度センサによって定着ベルト８１の表面温度が検出され、その検出結果に基づき、図２中の印刷制御部６によって面状ヒータ８８への供給電力が制御され、定着ベルト８１の表面が適正温度に維持される。トナー像２５が形成された記録媒体１は、定着ベルト８１に形成されたニップ部Ｎ１，Ｎ２を通過して搬送され、記録媒体１上のトナー像２５が、定着ベルト８１及び加圧ローラ４０による加熱及び加圧により、記録媒体１上に定着される。
【００８２】
次に、記録媒体１の分離動作では、実施例１と略同様に、溶融したトナー像２５が、定着ローラ３０に接触する定着ベルト８１個所の外周面に貼り付く。そのため、定着ローラ３０に接触する定着ベルト８１個所と加圧ローラ４０との圧接部を通過した記録媒体１は、定着ローラ３０に接触する定着ベルト８１個所の外周面に貼り付いた状態で搬送されていく。ところが、記録媒体１の先端部１ｂには、未定着のトナー像２５が転写されておらず、しかも、記録媒体１に腰があることから、記録媒体１の先端部１ｂが定着ベルト８１に貼り付いていない。その結果、圧接部を通過して搬送されてきた記録媒体１の先端部１ｂは、定着ローラ３０に接触する定着ベルト８１個所の外周面と分離部材５０との隙間ｄに入り込まないように、分離部材５０で分離される。これにより、分離された先端部１ｂに伴って、記録媒体１の貼り付いた部分も剥がされて、記録媒体１の全体が定着ベルト８１から分離する。分離された記録媒体１は、搬送プレート２６に沿って排出される。
【００８３】
（実施例３の変形例）
本実施例３では、定着装置１０Ｂを次の（ｉ）〜（ｉｉｉ）のように変形しても良い。
【００８４】
（ｉ）  定着装置１０Ｂの構成部材を、実施例１の変形例（１）〜（３）と同様に変形しても良い。
【００８５】
（ｉｉ）  実施例２やその変形例のように、板ばね６０、圧縮ばね、引っ張りばね等の弾性体部材を設けて、分離部材５０に張力を与える構成にしても良い。
【００８６】
（ｉｉｉ）  図２０において、定着ベルト８１、定着パッド８３、及び面状ヒータ８８等を、定着ローラ３０側ではなく、加圧ローラ４０側に設けても良い。
【００８７】
（実施例３の効果）
本実施例３の定着装置１０Ｂ及びそれを備えた画像形成装置によれば、定着ローラ３０に接触する定着ベルト８１個所の外周面に対して隙間ｄをおいてワイヤ状の分離部材５０を配設し、この分離部材５０によって定着ベルト８１から記録媒体１を分離するようにしているので、実施例１や実施例２と略同様の効果がある。
【００８８】
（他の変形例）
本発明は、上記実施例１〜３やその変形例に限定されず、その他、種々の利用形態や変形が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（Ｉ）、（ＩＩ）のようなものがある。
【００８９】
（Ｉ）  定着ローラ３０等で構成される定着部材や、加圧ローラ４０等で構成される加圧部材は、図示以外の構成に変形しても良い。
【００９０】
（ＩＩ）  実施例１〜３では、画像形成装置として、電子写真プリンタを例に挙げて説明したが、本発明の画像形成装置は、これに限定されるものではなく、ファクシミリ装置、複写機、複合機（ＭＦＰ）等にも適用が可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１      記録媒体
４      トナー像形成部
５      ＬＥＤヘッド
１０，１０Ａ，１０Ｂ      定着装置
２０      フレーム
２５      トナー像
３０      定着ローラ
４０      加圧ローラ
５０，５０Ａ      分離部材
６０      板ばね
７２，７３      圧縮コイルばね
８１      定着ベルト
８８      面状ヒータ
【図１】
2013007765.tif 000003
【図２】
2013007765.tif 000004
【図３】
2013007765.tif 000005
【図４】
2013007765.tif 000006
【図５】
2013007765.tif 000007
【図６】
2013007765.tif 000008
【図７】
2013007765.tif 000009
【図８】
2013007765.tif 000010
【図９】
2013007765.tif 000011
【図１０】
2013007765.tif 000012
【図１１】
2013007765.tif 000013
【図１２】
2013007765.tif 000014
【図１３】
2013007765.tif 000015
【図１４】
2013007765.tif 000016
【図１５】
2013007765.tif 000017
【図１６】
2013007765.tif 000018
【図１７】
2013007765.tif 000019
【図１８】
2013007765.tif 000020
【図１９】
2013007765.tif 000021
【図２０】
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