(57)【要約】【課題】メンテナンスに係る手間及び費用を低減することのできる、回転支持構造を提供する。【解決手段】舵面駆動機構１の回転支持構造１００は、繊維強化プラスチックを用いて形成されたリアクションリンク１２と、金属を用いて形成された第１連結軸１０１と、第１ライナー１０２とを含む。第１ライナー１０２の外周部１０９は、リアクションリンク１２の第１挿通孔１０３の周面に貼り付けられて固定されている。第１ライナー１０２の内周部１０６の少なくとも一部は、自己潤滑性を有する樹脂材料を用いて形成され、第１連結軸１０１を回転自在に支持している。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維強化プラスチックを含む材料を用いて形成され、挿通孔を有する保持部材と、
前記挿通孔を挿通する金属製の軸部材と、
前記挿通孔と前記軸部材との間に介在する筒状のライナーと、
を備え、
前記ライナーの外周部は、前記挿通孔の周面に貼り付けられて固定されており、
前記ライナーの内周部の少なくとも一部は、自己潤滑性を有する樹脂材料を用いて形成され、前記軸部材を回転自在に支持することを特徴とする、回転支持構造。
【請求項２】
請求項１に記載の回転支持構造であって、
前記樹脂材料は、フッ素樹脂を含み、
前記ライナーの前記外周部は、接着剤を用いて前記挿通孔の周面に固定されていることを特徴とする、回転支持構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の回転支持構造であって、
前記ライナーは、繊維材料に前記樹脂材料が含浸された構成を有する樹脂含浸層を有し、
前記樹脂含浸層によって前記内周部が形成されていることを特徴とする、回転支持構造。
【請求項４】
請求項３に記載の回転支持構造であって、
前記ライナーは、前記繊維材料に前記樹脂材料を含浸させることなく形成され前記樹脂含浸層を取り囲む外周層を有し、
前記外周層に前記外周部が形成されていることを特徴とする、回転支持構造。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載の回転支持構造であって、
前記ライナーは、筒状の前記樹脂材料によって形成されていることを特徴とする、回転支持構造。
【請求項６】
請求項１又は請求項２に記載の回転支持構造であって、
前記ライナーは、前記樹脂材料を第１樹脂材料としたときに当該第１樹脂材料とは異なる第２樹脂材料を用いて形成され、前記外周部を有する筒状のベース部を含み、
前記第１樹脂材料を前記ベース部の内周にコーティングすることによって前記内周部が形成されていることを特徴とする、回転支持構造。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の回転支持構造であって、
前記保持部材は、航空機の固定翼に支持されるリンク部材、航空機の舵面を所定の支点軸回りに揺動させるために設けられる油圧作動式のアクチュエータのシリンダユニットにおけるロッドに固定された部材、及び、前記固定翼に設けられる固定翼側部材を、少なくとも１つ含み、
前記軸部材は、前記シリンダユニットのシリンダと、前記リンク部材とを連結する第１連結軸、前記舵面又は当該舵面に取り付けられた舵面側部材と前記リンク部材とを連結する第２連結軸、前記舵面又は当該舵面に取り付けられた舵面側部材と前記ロッドに固定された部材とを連結する第３連結軸、及び、前記シリンダから突出し当該シリンダと前記固定翼側部材とを連結する第４連結軸を、少なくとも１つ含むことを特徴とする、回転支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保持部材によって軸部材を回転自在に支持する回転支持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転する軸部材と、軸部材を保持する保持部材とを有する回転支持構造は、種々の装置に備えられている。特に、航空機等の輸送用機器には、回転支持構造が数多く備えられている。
【０００３】
航空機においては、動翼（操縦翼面）として形成されて、補助翼（エルロン）、昇降舵（エレベータ）、方向舵（ラダー）、等として構成される舵面が設けられている。そして、航空機の舵面を駆動するための機構として、特許文献１においては、油圧作動式のアクチュエータとこのアクチュエータに連結されるリアクションリンクとを備えるリンク機構として設けられた航空機用舵面駆動機構が開示されている。
【０００４】
特許文献１に開示された航空機用舵面駆動機構においては、シリンダ及びロッドを有するアクチュエータの一端側が、舵面又は舵面に取付けられる部材に対して揺動自在に取り付けられる。そして、リアクションリンクの一端側が、舵面を回転自在に支持する支点軸に対して揺動自在に取り付けられる。一方、リアクションリンクの他端側が、アクチュエータの他端側に対して揺動自在に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開昭６２−８７２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
アクチュエータの他端側には、枢着軸が設けられており、アクチュエータの他端側とリアクションリンクの他端側とが、この枢着軸によって連結されている。例えば、枢着軸は、アクチュエータの他端に固定され、且つ、リアクションリンクに形成された孔部を挿通している。さらに、これらの孔部と枢着軸との間には、ブッシュが配置される。ブッシュは、金属製の円筒部材であり、孔部に圧入固定される。ブッシュの内周面には、潤滑剤としてのグリースが塗布されており、且つ、枢着軸が挿通されている。これにより、枢着軸は、ブッシュに対して摺動しながら回転可能である。
【０００７】
長年のアクチュエータの駆動により、枢着軸がブッシュに対して繰り返し摺動すると、ブッシュは摩耗する。このため、ブッシュを交換する必要がある。具体的には、上記の孔部に対して、ブッシュをスラスト方向に付勢し、ブッシュを孔部から取り外す。この際、ブッシュの外周面は、孔部の内周面に強い力で擦れるため、荒らされてしまう。そこで、新品のブッシュを孔部に圧入する前に、孔部の内周面を磨いて均し、その後、ブッシュを孔部に圧入する作業が必要である。このため、孔部の内径が大きくなり、新品のブッシュの外径は、交換前のブッシュの外径よりも大きいものにする必要がある。すなわち、交換前のブッシュに対してオーバーサイズのブッシュを、新品のブッシュとして用いる必要がある。このため、交換用のブッシュとして、孔部に当初取り付けられていたのとは異なる大きさの異なるブッシュを用意する必要があり、メンテナンスの費用が高くついてしまう。さらに、ブッシュの脱着にプレス機を用いた工程が必要なため、ブッシュの交換に手間がかかる。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みることにより、メンテナンスに係る手間及び費用を低減することのできる、回転支持構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための第１発明に係る回転支持構造は、繊維強化プラスチックを含む材料を用いて形成され、挿通孔を有する保持部材と、前記挿通孔を挿通する金属製の軸部材と、前記挿通孔と前記軸部材との間に介在する筒状のライナーと、を備え、前記ライナーの外周部は、前記挿通孔の周面に貼り付けられて固定されており、前記ライナーの内周部の少なくとも一部は、自己潤滑性を有する樹脂材料を用いて形成され、前記軸部材を回転自在に支持することを特徴とする。
【００１０】
尚、上記の「貼り付け」とは、接着剤を用いた固定や、ライナーの外周面を摩擦熱等の熱で柔らかくし孔部に溶着させる固定を含む。また、上記の「貼り付け」とは、化学結合による固定を含む。
【００１１】
この発明によると、ライナーは、保持部材の挿通孔の周面に貼り付けによって固定されている。このような構成において、回転支持構造のメンテナンス時に、挿通孔の周面に貼り付けられていたライナーを保持部材から取り外し、新たなライナーを挿通孔の周面に貼り付ける場合がある。この場合、新たなライナーは、挿通孔の周面に貼り付けによって固定されることとなり、挿通孔の周面へのライナーの固定は圧入固定ではない。したがって、挿通孔にブッシュを圧入固定する場合と異なり、ライナーを保持部材の挿通孔に取り付ける際には、挿通孔の周面を磨いて均す必要がない。このように、ライナーを取り外した後、新しいライナーを取り付ける際に、挿通孔の周面を均すという手間のかかる作業や、ライナーをプレス機で圧入するという手間のかかる作業が不要となることで、回転支持構造のメンテナンスに係る手間を少なくできる。その上、ライナーの内周部は、自己潤滑性を有する樹脂材料を用いて形成されているので、当該内周部への潤滑剤の充填作業が不要であり、メンテナンスに係る手間をより少なくできる。また、挿通孔の周面を均す必要が無いので、挿通孔の内径の拡大が無く、交換前のライナーと交換用のライナーの外径は同じでよい。よって、部品の汎用性を高くでき、交換前のライナーと交換用のライナーとを別々の大きさにする必要が無く、ライナーの部品コストの低減を通じて回転支持構造のメンテナンスの費用をより低減できる。また、上述したように、交換用のライナーの大きさは、交換前のライナーの大きさと同じでよい。このため、交換用のライナーの重量の増加を防止することができ、その結果、回転支持構造の重量の増加を防止できる。特に、軽量化の要請の強い航空機用の回転支持構造において、重量の増加を防止できるようにすることは、重要であり、大きな効果を得ることができる。
【００１２】
従って、本発明によると、メンテナンスに係る手間及び費用を低減することのできる回転支持構造を提供することができる。
【００１３】
第２発明に係る回転支持構造は、第１発明の回転支持構造において、前記樹脂材料は、フッ素樹脂を含み、前記ライナーの前記外周部は、接着剤を用いて前記挿通孔の周面に固定されていることを特徴とする。
【００１４】
この発明によると、ライナーの内周部は、摩擦係数の極めて小さいフッ素樹脂を含んでいる。これにより、軸部材を保持部材に対してスムーズに回転させることができる。また、ライナーと軸部材との相対摺動に伴うライナーの摩耗を少なくできるので、ライナーの交換時期を、より遅くすることができる。これにより、回転支持構造のメンテナンスに係る手間をより少なくすることができる。また、挿通孔へライナーを取り付ける作業は、ライナーの外周部に接着剤を塗布して挿通孔の周面に貼り付けるという簡易な作業でよい。これにより、回転支持構造のメンテナンスに係る手間をより一層少なくすることができる。その上、ライナーを、接着剤によって挿通孔に強固に固定することができる。
【００１５】
第３発明に係る回転支持構造は、第１発明又は第２発明の回転支持構造において、前記ライナーは、繊維材料に前記樹脂材料が含浸された構成を有する樹脂含浸層を有し、前記樹脂含浸層によって前記内周部が形成されていることを特徴とする。
【００１６】
この発明によると、樹脂材料は、繊維材料に含浸されている。これにより、ライナーの強度、特に引っ張り強度を高くすることができる。このように、ライナーの強度の向上を通じて、ライナーの耐久性を向上することができる。これにより、ライナーの交換の頻度の低減を通じて回転支持構造のメンテナンスにかかる手間をより少なくできる。
【００１７】
第４発明に係る回転支持構造は、第３発明の回転支持構造において、前記ライナーは、前記繊維材料に前記樹脂材料を含浸させることなく形成され前記樹脂含浸層を取り囲む外周層を有し、前記外周層に前記外周部が形成されていることを特徴とする。
【００１８】
この発明によると、挿通孔の周面への貼り付けによって当該周面とライナーとの結合力を高くすることができる。これにより、ライナーをより強固に保持部材に固定することができる。
【００１９】
第５発明に係る回転支持構造は、第１発明又は第２発明の回転支持構造において、前記ライナーは、筒状の前記樹脂材料によって形成されていることを特徴とする。
【００２０】
この発明によると、ライナーを、単一材料で形成することができるので、ライナーの加工コストの低減を通じてライナーの製造コストを低減することができる。その結果、回転支持構造のメンテナンスに係る費用をより低減することができる。
【００２１】
第６発明に係る回転支持構造は、第１発明又は第２発明の回転支持構造において、前記ライナーは、前記樹脂材料を第１樹脂材料としたときに当該第１樹脂材料とは異なる第２樹脂材料を用いて形成され、前記外周部を有する筒状のベース部を含み、前記第１樹脂材料を前記ベース部の内周にコーティングすることによって前記内周部が形成されていることを特徴とする。
【００２２】
この発明によると、ライナーの内周部を摩擦係数の小さい第１樹脂材料で形成し、ライナーの外周部を挿通孔の周面との結合に適した第２樹脂材料で形成することができる。これにより、ライナーの内周部と外周部のそれぞれを、最適な材料で形成することができる。また、第１樹脂材料及び第２樹脂材料のうち、安価なほうの樹脂材料の使用量を多くし、高価なほうの樹脂材料の使用量を少なくすることで、ライナーの製造コストをより低減することができる。その結果、回転支持構造のメンテナンスに係る費用をより低減することができる。
【００２３】
第７発明に係る回転支持構造は、第１発明乃至第６発明のいずれかの回転支持構造において、前記保持部材は、航空機の固定翼に支持されるリンク部材、航空機の舵面を所定の支点軸回りに揺動させるために設けられる油圧作動式のアクチュエータのシリンダユニットにおけるロッドに固定された部材、及び、前記固定翼に設けられる固定翼側部材を、少なくとも１つ含み、前記軸部材は、前記シリンダユニットのシリンダと、前記リンク部材とを連結する第１連結軸、前記舵面又は当該舵面に取り付けられた舵面側部材と前記リンク部材とを連結する第２連結軸、前記舵面又は当該舵面に取り付けられた舵面側部材と前記ロッドに固定された部材とを連結する第３連結軸、及び、前記シリンダから突出し当該シリンダと前記固定翼側部材とを連結する第４連結軸を、少なくとも１つ含むことを特徴とする。
【００２４】
この発明によると、航空機の固定翼に支持されるリンク部材とシリンダユニットのシリンダとの揺動に用いられる回転支持構造、上記リンク部材と舵面若しくは舵面に取り付けられた舵面側部材との揺動に用いられる回転支持構造、舵面若しくは舵面に取り付けられた舵面側部材とロッドに固定された部材との揺動に用いられる回転支持構造、及び固定翼側部材とシリンダユニットのシリンダとの揺動に用いられる回転支持構造の少なくとも１つにおいて、ライナーのメンテナンスに係る費用及び手間を低減することができ、さらに、重量の増加を防止できる。このように、航空機用の回転支持構造として、この発明を好適に用いることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によると、メンテナンスに係る手間及び費用を低減することのできる、回転支持構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る回転支持構造を有する航空機用舵面駆動機構が、航空機の翼に対して取り付けられた状態を示す模式図である。
【図２】舵面駆動機構の斜視図である。
【図３】舵面駆動機構の正面図である。
【図４】舵面駆動機構の平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図４の回転支持構造周辺の拡大図である。
【図７】舵面駆動機構の主要部の模式的な平面図であって、一部を断面で示している。
【図８】舵面駆動機構の主要部の模式的な正面図である。
【図９】本発明のさらに別の実施形態の主要部を示す断面図である。
【図１０】本発明のさらに別の実施形態の主要部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しつつ説明する。尚、本発明は、以下の実施形態で例示した形態に限らず、保持部材と軸部材との間にライナーが介在する回転支持構造に関して広く適用することができる。
【００２８】
図１は、本発明の一実施の形態に係る回転支持構造（１００、２００、３００）を有する航空機用舵面駆動機構１が、航空機の翼（固定翼）８１に対して取り付けられた状態を示す模式図である。図１に示す航空機用舵面駆動機構１（以下、単に「舵面駆動機構１」とも称する）は、図１にて翼８１のみを図示して主要部の図示を省略した航空機に設置される。そして、舵面駆動機構１は、舵面８２を駆動するために用いられる。
【００２９】
尚、舵面８２を構成する航空機の動翼（操縦翼面）として、補助翼（エルロン）、方向舵（ラダー）、昇降舵（エレベータ）などが挙げられる。また、舵面駆動機構１は、フラップやスポイラー等として構成される舵面を駆動する機構として用いられてもよい。
【００３０】
図２は、舵面駆動機構１の斜視図である。図３は、舵面駆動機構１の正面図である。図４は、舵面駆動機構１の平面図である。尚、図２乃至図４では、舵面８２の一部が切り欠き状態で図示されている。図１乃至図４に示すように、舵面駆動機構１は、油圧作動式のアクチュエータ１１と、このアクチュエータ１１に連結されるリアクションリンク１２と、舵面８２とを備えるリンク機構として構成されている。
【００３１】
アクチュエータ１１は、舵面８２を支点軸としての第２連結軸２０１の回りに揺動させるために設けられている。アクチュエータ１１は、例えば、チタン合金、アルミニウム合金、ステンレス合金、等の金属材料で形成されている。そして、アクチュエータ１１は、複数（本実施形態では、２つ）のシリンダユニット（２１、２２）、ロッドエンド部２３、等を備えて構成されている。各シリンダユニット（２１、２２）には、シリンダ（２１ａ、２２ａ）及びロッド（２１ｂ、２２ｂ）がそれぞれ設けられている。具体的には、シリンダ２１ａ及びロッド２１ｂがシリンダユニット２１に設けられ、シリンダ２２ａ及びロッド２２ｂがシリンダユニット２２に設けられている。
【００３２】
各シリンダユニット（２１、２２）は、筒状の部分として構成された各シリンダ（２１ａ、２２ａ）の内部に対して圧油が供給及び排出されることによって作動する。尚、各シリンダ（２１ａ、２２ａ）に対しては、航空機に設置された油圧装置（図示せず）から圧油が供給される。また、各シリンダ（２１ａ、２２ａ）に対して圧油が供給及び排出されることで、軸状の部材として形成された各ロッド（２１ｂ、２２ｂ）が、各シリンダ（２１ａ、２２ａ）に対して伸張及び収縮して変位するように、駆動される。
【００３３】
また、シリンダユニット２１のシリンダ２１ａとシリンダユニット２２のシリンダ２２ａとは、筒状に延びる長手方向が互いに平行に延びるように、翼８１及び舵面８２に対して設置されている。そして、シリンダ２１ａ及びシリンダ２２ａは、それらの間に設けられる架橋部２４を介して一体に形成されている。即ち、アクチュエータ１１における複数のシリンダ（２１ａ、２２ａ）は、一体に形成されている。
【００３４】
尚、本実施形態では、複数のシリンダ（２１ａ、２２ａ）及び架橋部２４が一体に形成された形態を例にとって説明しているが、この通りでなくてもよい。複数のシリンダ（２１ａ、２２ａ）が、別体に形成された形態が実施されてもよい。また、別体に形成された複数のシリンダ（２１ａ、２２ａ）が、ブロック状の別部材として形成された架橋部によって、一体に結合された形態が実施されてもよい。
【００３５】
また、シリンダユニット２１には、シリンダ２１ａの側方に設置されたマニホールド構造部２５ａが設けられている。同様に、シリンダユニット２２には、シリンダ２２ａの側方に設置されたマニホールド構造部２５ｂが設けられている。各マニホールド構造部（２５ａ、２５ｂ）には、各シリンダ（２１ａ、２２ａ）の内部に対する圧油の供給及び排出を制御するための制御弁等の各種バルブ機構、圧油が通過する各種ポート及び各種油路、等が設けられている。尚、マニホールド構造部（２５ａ、２５ｂ）は、図２では図示が省略され、図４では二点鎖線で模式的に図示されている。
【００３６】
ロッドエンド部２３は、複数のシリンダユニット（２１、２２）のそれぞれにおけるロッド（２１ｂ、２２ｂ）を結合する一体のブロック状の部材として設けられている。具体的には、ロッドエンド部２３は、ロッド２１ｂにおけるシリンダ２１ａから突出した先端側の端部と、ロッド２２ｂにおけるシリンダ２２ａから突出した先端側の端部とに固定されている。これにより、ロッドエンド部２３は、ロッド２１ｂとロッド２２ｂとを架橋するように設置されるとともに、これらのロッド（２１ｂ、２２ｂ）の端部を互いに固定するように連結している。
【００３７】
また、ロッドエンド部２３には、複数（本実施形態では、２つ）の回転連結部２３ａが一体に設けられている。各回転連結部２３ａは、円筒状のすべり軸受としての第３ライナー３０２を保持している。そして、各回転連結部２３ａは、舵面８２に取り付けられた円柱状の第３連結軸３０１に対して、上記の第３ライナー３０２を介して回転自在に取り付けられている。また、各回転連結部２３ａは、円柱状に延びる各ロッド（２１ｂ、２２ｂ）の軸線方向の延長線上に設けられている。
【００３８】
上記のように、ロッドエンド部２３は、各ロッド（２１ｂ、２２ｂ）の端部に対応する位置に２つの回転連結部２３ａが設けられていることで、舵面８２に対して揺動自在に連結されている。これにより、アクチュエータ１１は、舵面８２に対して、ロッド（２１ｂ、２２ｂ）の先端側であってロッドエンド部２３が設けられる側である一端側が揺動自在に取り付けられている。そして、アクチュエータ１１は、一端側の２か所において、舵面８２に対して揺動自在に連結されている。
【００３９】
リアクションリンク１２は、翼８１に支持されている。リアクションリンク１２は、アクチュエータ１１からの出力が舵面８２に出力された際に、この出力による舵面８２からの反力を支持するリンク部材として設けられている。そして、リアクションリンク１２は、翼８１に対して揺動する可動側の舵面８２が受ける負荷が、舵面８２が揺動自在に支持される固定側の翼８１に対して、直接に影響しないようにするために設けられている。
【００４０】
リアクションリンク１２は、繊維強化プラスチック（Fiber Reinforced Plastics、ＦＲＰ）を用いて形成されている。繊維強化プラスチックとして、例えば、ガラス繊維強化プラスチック（ＧＦＲＰ）、ガラス長繊維強化プラスチック（ＧＭＴ）、炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）、ボロン繊維強化プラスチック（ＢＦＲＰ）、アラミド繊維強化プラスチック（ＡＦＲＰ）、ポリエチレン繊維強化プラスチック（ＰＦＲＰ）を例示することができる。尚、リアクションリンク１２は、上記の繊維強化プラスチックと金属材料とが組み合わされて形成されていてもよい。この金属材料として、チタン合金、アルミニウム合金、ステンレス合金、等を例示することができる。
【００４１】
リアクションリンク１２は、軸部２６、拡幅部２７、アクチュエータ取付部２８、複数（本実施形態では、２つ）の支点軸取付部（２９、２９）、等を備えて構成されている。そして、リアクションリンク１２には、アクチュエータ取付部２８、軸部２６、拡幅部２７及び複数の支点軸取付部（２９、２９）が、この配列の順番で直列に設けられている。これらの要素（２８、２６、２７、２９）の配列方向が、リアクションリンク１２の長手方向を構成している。
【００４２】
軸部２６は、直線状に延びる軸状の構造部分として設けられている。そして、本実施形態では、軸部２６における長手方向に垂直な断面の形状は、一対で平行に設けられてそれぞれ断面が略長方形に形成された幅狭の平板状の部分が、それらの幅方向の中央でそれらに略垂直に設けられた厚肉の板状の部分で結合された形状として、構成されている。このような断面形状に形成されていることで、軸部２６は、断面二次モーメントを効率よく確保し、重量増大を抑制しつつ高い剛性を確保できるように構成されている。尚、軸部２６の形状は、上記の通りでなくてもよい。例えば、軸部２６の形状が、円柱状、円筒状、角柱状、角筒状、等の種々の形状であってもよい。
【００４３】
また、軸部２６の両側方のスペースには、マニホールド構造部（２５ａ、２５ｂ）がそれぞれ配置されている。即ち、軸部２６は、シリンダ２１ａに設置されたマニホールド構造部２５ａと、シリンダ２２ａに設置されたマニホールド構造部２５ｂとの間に配置されている。
【００４４】
２つの支点軸取付部（２９、２９）は、それぞれ、舵面８２を翼８１側に対して回転自在に支持する第２連結軸２０１に対して取り付けられる部分として設けられている。各支点軸取付部２９は、円筒状のすべり軸受としての第２ライナー２０２を保持している。そして、各支点軸取付部２９は、第２連結軸２０１に対して、上記第２ライナー２０２を介して回転自在に取り付けられている。また、各支点軸取付部２９は、ロッドエンド部２３の各回転連結部２３ａに対向する位置に設置されている。
【００４５】
上記により、リアクションリンク１２は、２つの支点軸取付部（２９、２９）が設けられる一端側が、第２連結軸２０１に対して、揺動自在に取り付けられている。即ち、リアクションリンク１２は、一端側の端部の２か所において、第２連結軸２０１に対して揺動自在に取り付けられている。
【００４６】
尚、舵面８２は、第２連結軸２０１及びリアクションリンク１２を介して翼８１に対して回転自在に支持されている。また、第２連結軸２０１と第３連結軸３０１とは、軸方向が互いに平行に延びるように設けられている。そして、第２連結軸２０１と第３連結軸３０１との間の距離寸法は、アクチュエータ１１の作動によって第２連結軸２０１を中心として揺動させて舵面８２を駆動するために必要なトルクアーム長さを確保できるように、適宜設定されている。
【００４７】
拡幅部２７は、リアクションリンク１２において、支点軸取付部２９と軸部２６との間の部分として設けられている。そして、拡幅部２７は、軸部２６と同一軸線上に沿って延びるように設けられている。また、この拡幅部２７は、支点軸取付部２９に向けてこのリアクションリンク１２の長手方向に垂直な幅方向において広がるように形成された部分として設けられている。
【００４８】
また、本実施形態では、拡幅部２７には、一対の平板状部分（２７ａ、２７ｂ）と連結部分２７ｃとが設けられている。一対の平板状部分（２７ａ、２７ｂ）は、それぞれ平板状に形成されるとともに互いに平行に広がるように設けられた部分として構成されている。また、各平板状部分（２７ａ、２７ｂ）には、リアクションリンク１２の一端側にかけて二等辺三角形状に幅方向に広がるように形成された部分と、等幅で延びる部分とが設けられている。尚、各平板状部分（２７ａ、２７ｂ）において等幅で延びる部分は、二等辺三角形状の部分と支点軸取付部２９との間に設けられている。そして、この等幅で延びる部分は、二等辺三角形状に広がった部分の底辺部分の幅寸法のまま等幅でリアクションリンク１２の一端側に向かって延びるように構成されている。
【００４９】
拡幅部２７における連結部分２７ｃは、平行に設けられた一対の平板状部分（２７ａ、２７ｂ）のそれぞれに対してそれらの幅方向の中央で略垂直に接続された厚肉の板状の部分として設けられている。そして、連結部分２７ｃは、上記のように設けられることで、一対の平板状部分（２７ａ、２７ｂ）を一体に連結するように構成されている。尚、拡幅部２７の形状については、上記の通りでなくてもよい。例えば、各平板状部分が、二等辺三角形状に幅方向に広がる部分のみで構成された拡幅部を有するリアクションリンクが実施されてもよい。また、リアクションリンク１２の長手方向に垂直な断面の形状が長方形に形成されるとともにその長方形の長辺の長さが一端側に向かって長くなるように形成された拡幅部が設けられたリアクションリンクが実施されてもよい。
【００５０】
アクチュエータ取付部２８は、アクチュエータ１１におけるロッドエンド部２３が設けられる一端側と反対側の他端側に対して揺動自在に取り付けられる部分として設けられている。アクチュエータ取付部２８は、円筒状のすべり軸受としての第１ライナー１０２を保持している。そして、アクチュエータ取付部２８は、アクチュエータ１１のシリンダ（２１ａ、２２ａ）とリアクションリンク１２とを互いに回転自在に連結する第１連結軸１０１に対して、上記第１ライナー１０１を介して回転自在に取り付けられている。
【００５１】
また、アクチュエータ取付部２８は、第１連結軸１０１に対して軸方向における略中央部分で回転自在に取り付けられている。そして、第１連結軸１０１における軸方向の両端側に対しては、シリンダ（２１ａ、２２ａ）の他端側（ロッド（２１ｂ、２２ｂ）が突出する一端側とは反対側）の端部から更に他端側に突出する連結部（３１、３１）が、固定されて連結されている。即ち、第１連結軸１０１の軸方向における一方の端部には、シリンダ２１ａの他端側の端部から突出する連結部３１が固定されている。そして、第１連結軸１０１の軸方向における他方の端部には、シリンダ２２ａの他端側の端部から突出する第１連結軸１０１が固定されている。尚、第１連結軸１０１に対しては、アクチュエータ取付部２８が固定されるとともに連結部（３１、３１）が回転自在に連結されていてもよい。また、アクチュエータ取付部２８及び連結部（３１、３１）の両方ともに第１連結軸１０１に対して回転自在に取り付けられていてもよい。
【００５２】
また、アクチュエータ１１には、架橋部２４において、各シリンダユニット（２１、２２）と平行に延びるとともにアクチュエータ１１の他端側に向かって端部が開放されるように切込み状に形成された溝２４ａが設けられている。この溝２４ａの内側には、アクチュエータ１１に対してアクチュエータ取付部２８で取り付けられるリアクションリンク１２における軸部２６の一部が挿入された状態で配置される。
【００５３】
上記のように構成されることで、リアクションリンク１２は、アクチュエータ取付部２８が設けられる他端側が、アクチュエータ１１の他端側に対して、複数のシリンダユニット（２１、２２）の間において、揺動自在に取り付けられている。そして、リアクションリンク１２は、他端側の端部の１カ所において、アクチュエータ１１の他端側に対して揺動自在に取り付けられている。尚、アクチュエータ１１及びリアクションリンク１２は、第１連結軸１０１を介して翼８１に対して回転自在に支持されている。
【００５４】
次に、舵面駆動機構１における回転支持構造（１００、２００、３００）について、詳細に説明する。図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。図４及び図５に示すように、回転支持構造１００は、保持部材としてのリアクションリンク１２と、軸部材としての第１連結軸１０１と、第１ライナー１０２とを備えて構成されている。回転支持構造１００は、リアクションリンク１２に対して、第１連結軸１０１、及びアクチュエータ１１のシリンダ２１ａ、２２ａの各連結部３１、３１（アクチュエータ１１の他端側）を、揺動自在に支持するように構成されている。
【００５５】
リアクションリンク１２の他端部、即ち、アクチュエータ取付部２８には、第１挿通孔１０３が形成されている。第１挿通孔１０３は、アクチュエータ取付部２８をリアクションリンク１２の幅方向に貫通する円筒状の孔として設けられている。この第１挿通孔１０３に、第１連結軸１０１が挿通されている。
【００５６】
第１連結軸１０１は、円柱状の軸部材として設けられている。第１連結軸１０１は、チタン合金、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属材料によって形成されている。また、第１連結軸１０１の表面には、窒化処理等の表面処理が施されており、これにより、第１ライナー１０２に対する摺動性がより高くされている。第１連結軸１０１の一端には、第１頭部１０４が一体に設けられている。第１頭部１０４は、例えば、円板形状に形成されており、第１連結軸１０１と協働して第１ボルト部材を構成している。第１連結軸１０１は、リアクションリンク１２の幅方向に沿って、シリンダユニット２１の連結部３１に形成された挿通孔、第１挿通孔１０３、及びシリンダユニット２２の連結部３１に形成されためねじ部１０５を挿通している。そして、第１連結軸１０１の他端側に形成された雄ねじ部が、めねじ部１０５に螺合している。これにより、第１連結軸１０１は、シリンダユニット（２１、２２）に固定されている。
【００５７】
第１連結軸１０１は、第１ライナー１０２によって第１連結軸１０１の回りを回転自在に支持されている。第１ライナー１０２は、第１連結軸１０１を摺動自在に支持し、且つ、リアクションリンク１２の第１挿通孔１０３の周面に貼り付けられて固定された部材として設けられている。
【００５８】
第１ライナー１０２は、第１挿通孔１０３と第１連結軸１０１との間に介在しており、第１挿通孔１０３の周面及び第１連結軸１０１と同心の円筒状に形成されている。第１ライナー１０２は、肉薄で可撓性を有している。この第１ライナー１０２は、繊維材料と、樹脂材料とを用いて形成されている。
【００５９】
第１ライナー１０２の上記繊維材料として、ガラス繊維、カーボン繊維、及びアラミド繊維、を例示することができる。また、第１ライナー１０２の上記樹脂材料は、第１ライナー１０２の少なくとも内周部１０６を形成するための自己潤滑性樹脂材料を含む。
【００６０】
上記の自己潤滑性樹脂材料として、フッ素樹脂を例示することができる。フッ素樹脂として、好ましくは、四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、四フッ化エチレン−六フッ化エチレンの共重合樹脂（ＰＦＥＰ）、及び四フッ化エチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合樹脂（ＰＦＡ）を例示することができる。また、自己潤滑性樹脂材料として、ポリケトンを例示することができる。ポリケトンとして、好ましくは、芳香族ポリケトン、より好ましくは、ポリエーテル−エーテル−ケトン（ＰＥＥＫ）を例示することができる。また、自己潤滑性樹脂材料として、ポリアミド樹脂を例示することができる。ポリアミド樹脂として、好ましくは、６ナイロン、６６ナイロン、及びＭＣナイロンを例示することができる。また、自己潤滑性樹脂材料として、ポリアセタール（ＰＯＭ）を例示することができる。
【００６１】
第１ライナー１０２は、１又は複数の上記の繊維材料の一部に、１又は複数の上記の自己潤滑性樹脂材料を含浸させた構成を有している。より具体的には、第１ライナー１０２は、樹脂含浸層１０７と、外周層１０８とを備えて構成されている。
【００６２】
樹脂含浸層１０７は、上記の繊維材料に上記の自己潤滑性樹脂材料を含浸させて形成された、第１ライナー１０２の内周層として設けられている。樹脂含浸層１０７は、円筒状に形成されており、樹脂含浸層１０７の内周部が、第１ライナー１０２の内周部１０６を構成している。内周部１０６に、第１ライナー１０２の内周面が形成されている。第１ライナー１０２は、第１連結軸１０１を取り囲む円筒状に形成されており、第１連結軸１０１と全周に亘って面接触している。第１ライナー１０２の内周面には、第１連結軸１０１が、当該内周面との摺動が可能な程度の小さな力で圧入されている。第１ライナー１０２と第１連結軸１０１との間には、液体潤滑剤、及び固体潤滑剤等の潤滑剤は、供給されていない。
【００６３】
外周層１０８は、樹脂含浸層１０７を取り囲むように円筒状に形成されており、外周層１０８の外周部が、第１ライナー１０２の外周部１０９を形成している。外周層１０８は、上記の繊維材料によって形成されており、上記の自己潤滑性樹脂材料は含浸されていない。外周部１０９の外周面には、接着剤（図示せず）が全周に亘って塗布されている。この接着剤によって、外周部１０９の外周面が、第１挿通孔１０３の周面に貼り付けられて固定されている。尚、外周層１０８は、上記の繊維材料に上記の自己潤滑性樹脂材料を含浸させて構成されてもよいし、自己潤滑性樹脂材料とは異なる樹脂を上記の繊維材料に含浸させて構成されてもよい。
【００６４】
図６は、図４の回転支持構造（２００、３００）周辺の拡大図である。図３及び図６に示すように、回転支持構造２００は、保持部材としてのリアクションリンク１２と、軸部材としての第２連結軸２０１と、第２ライナー２０２とを備えて構成されている。回転支持構造２００は、リアクションリンク１２に対して、第２連結軸２０１、及び舵面８２を揺動自在に支持するように構成されている。
【００６５】
舵面８２には、リアクションリンク１２の幅方向に離隔して２つの凹部（８３、８３）が形成されている。これらの凹部（８３、８３）に、リアクションリンク１２の２つの支点軸取付部（２９，２９）が嵌め入れられている。
【００６６】
２つの支点軸取付部（２９，２９）には、それぞれ、第２挿通孔２０３が形成されている。第２挿通孔２０３は、支点軸取付部（２９，２９）をリアクションリンク１２の幅方向に貫通する円筒状の孔である。支点軸取付部（２９，２９）の第２挿通孔（２０３，２０３）に、第２連結軸２０１が挿通されている。
【００６７】
第２連結軸２０１は、舵面８２とリアクションリンク１２とを連結する、円柱状の軸部材として設けられている。第２連結軸２０１は、チタン合金、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属材料によって形成されている。また、第２連結軸２０１の表面には、窒化処理の表面処理が施されており、これにより、第２ライナー２０２に対する摺動性がより高くされている。第２連結軸２０１の一端には、第２頭部２０４が一体に設けられている。第２頭部２０４は、例えば、六角柱形状に形成されており、第２連結軸２０１と協働して第２ボルト部材を構成している。第２連結軸２０１は、リアクションリンク１２の幅方向に沿って、舵面８２に形成された挿通孔８４、一方の第２挿通孔２０３、舵面８２に形成された挿通孔８５、他方の第２挿通孔２０３、及び舵面８２に形成された挿通孔８６を挿通している。そして、第２連結軸２０１の他端に形成された雄ねじ部が、ナット部材２０５に螺合している。これにより、第２連結軸２０１は、舵面８２に固定されている。
【００６８】
第２連結軸２０１は、２つの第２ライナー（２０２、２０２）によって第２連結軸２０１の回りを回転自在に支持されている。第２ライナー２０２は、第２連結軸２０１を摺動自在に支持し、且つ、リアクションリンク１２の２つの第２挿通孔２０３のそれぞれの周面に貼り付けられて固定された部材として設けられている。
【００６９】
第２ライナー２０２は、第２挿通孔２０３と第２連結軸２０１との間に介在しており、第２挿通孔２０３の周面及び第２連結軸２０１と同心の円筒状に形成されている。第２ライナー２０２は、第１ライナー１０２と同様に構成されている。また、図５に示す第１ライナー１０２が、第１挿通孔１０３の周面に貼り付けられて固定されているとともに、第１連結軸１０１を回転自在に支持しているのと同様、図６に示す第２ライナー２０２は、第２挿通孔２０３の周面に貼り付けられて固定されているとともに、第２連結軸２０１を回転自在に支持している。よって、第２ライナー２０２についての詳細な説明は省略する。
【００７０】
図３及び図６を参照して、回転支持構造３００は、保持部材としてのロッドエンド部２３と、軸部材としての第３連結軸３０１と、第３ライナー３０２とを備えて構成されている。回転支持構造３００は、ロッドエンド部２３に対して、第３連結軸３０１、及び舵面８２を揺動自在に支持するように構成されている。ロッドエンド２３は、リアクションリンク１２と同様の材料によって形成されている。
【００７１】
ロッドエンド部２３の２つの回転連結部（２３ａ、２３ａ）は、舵面８２の凹部（８３、８３）に嵌め入れられている。
【００７２】
２つの回転連結部（２３ａ、２３ａ）には、それぞれ、第３挿通孔３０３が形成されている。第３挿通孔３０３は、回転連結部（２３ａ、２３ａ）をリアクションリンク１２の幅方向に貫通する円筒状の孔である。回転連結部（２３ａ、２３ａ）の第３挿通孔（３０３、３０３）に、第３連結軸３０１が挿通されている。
【００７３】
第３連結軸３０１は、舵面８２とロッドエンド部２３とを連結する、円柱状の軸部材として設けられている。第３連結軸３０１は、チタン合金、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属材料によって形成されている。また、第３連結軸３０１の表面には、窒化処理等の表面処理が施されており、これにより、第３ライナー３０２に対する摺動性がより高くされている。第３連結軸３０１の一端には、第３頭部３０４が一体に設けられている。第３頭部３０４は、例えば、六角柱形状に形成されており、第３連結軸３０１と協働して第３ボルト部材を構成している。第３連結軸３０１は、リアクションリンク１２の幅方向に沿って、舵面８２に形成された挿通孔８８、一方の第３挿通孔３０３、舵面８２に形成された挿通孔８９、他方の第３挿通孔３０３、及び舵面８２に形成された挿通孔９０を挿通している。そして、第３連結軸３０１の他端に形成された雄ねじ部が、ナット部材３０５に螺合している。これにより、第３連結軸３０１は、舵面８２に固定されている。
【００７４】
第３連結軸３０１は、２つの第３ライナー（３０２、３０２）によって第３連結軸３０１の回りを回転自在に支持されている。第３ライナー（３０２、３０２）は、第３連結軸３０１を摺動自在に支持し、且つ、リアクションリンク１２の２つの第３挿通孔３０３のそれぞれの周面に貼り付けられて固定された部材として設けられている。
【００７５】
第３ライナー３０２は、第３挿通孔３０３と第３連結軸３０１との間に介在しており、第３挿通孔３０３の周面及び第３連結軸３０１と同心の円筒状に形成されている。第３ライナー３０２は、第１ライナー１０２と同様に構成されている。また、図５に示す第１ライナー１０２が、第１挿通孔１０３の周面に貼り付けられて固定されているとともに、第１連結軸１０１を回転自在に支持しているのと同様、図６に示す第３ライナー３０２は、第３挿通孔３０３の周面に貼り付けられて固定されているとともに、第３連結軸３０１を回転自在に支持している。よって、第３ライナー３０２についての詳細な説明は省略する。
【００７６】
次に、舵面駆動機構１の作動について説明する。図１乃至図４を参照して、舵面８２の駆動が行われる際には、図示しないコントローラからの指令に基づいて油圧装置が作動し、アクチュエータ１１の各シリンダユニット（２１、２２）における各シリンダ（２１ａ、２２ａ）に対して圧油の供給及び排出が行われる。この圧油の給排に伴って、各ロッド（２１ｂ、２２ｂ）が各シリンダ（２１ａ、２２ａ）に対して伸張及び収縮する変位を行うことになる。
【００７７】
上記により、第１連結軸１０１を中心として揺動可能なアクチュエータ１１におけるロッド（２１ｂ、２２ｂ）の一端側が固定されたロッドエンド部２３から付勢されて、舵面８２が駆動されることになる。そして、前述のように、リアクションリンク１２は、一端側が第２連結軸２０１に対して、他端側が第１連結軸１０１に対して、それぞれ揺動自在に取り付けられている。このため、舵面８２が、第１連結軸１０１を中心として揺動して駆動されることになる。
【００７８】
以上説明したように、本実施形態によると、第１ライナー１０２、第２ライナー２０２及び第３ライナー３０２は、第１挿通孔１０３、第２挿通孔２０３及び第３挿通孔３０３の周面に貼り付けによって固定されている。このような舵面駆動機構１の回転支持構造（１００、２００、３００）のメンテナンス時に、各挿通孔（１０３、２０３，３０３）の周面に貼り付けられていたライナー（１０２、２０２、３０２）を、リアクションリンク１２及びロッドエンド部２３から取り外し、新たなライナー（１０２、２０２、３０２）を、挿通孔（１０３、２０３，３０３）の周面に貼り付ける場合がある。この場合、新たなライナー（１０２、２０２、３０２）は、挿通孔（１０３、２０３，３０３）の周面に貼り付けによって固定されることとなり、挿通孔（１０３、２０３，３０３）の周面へのライナー（１０２、２０２、３０２）の固定は圧入固定ではない。したがって、挿通孔（１０３、２０３，３０３）にブッシュを圧入固定する場合と異なり、ライナー（１０２、２０２、３０２）を挿通孔（１０３、２０３，３０３）に取り付ける際には、挿通孔（１０３、２０３，３０３）の周面を磨いて均す必要がない。このように、ライナー（１０２、２０２、３０２）を取り外した後、新しいライナー（１０２、２０２、３０２）を取り付ける際に、挿通孔（１０３、２０３，３０３）の周面を均すという手間のかかる作業やライナー（１０２、２０２、３０２）をプレス機で圧入するという手間のかかる作業が不要となる。よって、回転支持構造（１００、２００、３００）のメンテナンスに係る手間を少なくできる。その上、ライナー（１０２、２０２、３０２）のそれぞれの内周部１０６は、自己潤滑性を有する樹脂材料を用いて形成されているので、当該内周部１０６への潤滑剤の充填作業が不要であり、メンテナンスに係る手間をより少なくできる。また、挿通孔（１０３、２０３，３０３）の周面を均す必要が無いので、挿通孔（１０３、２０３，３０３）の内径の拡大が無く、交換前のライナー（１０２、２０２、３０２）と交換用のライナー（１０２、２０２、３０２）の外径は同じでよい。よって、部品の汎用性を高くでき、交換前のライナー（１０２、２０２、３０２）と交換用のライナー（１０２、２０２、３０２）とを別々の大きさにする必要が無く、ライナー（１０２、２０２、３０２）の部品コストの低減を通じて回転支持構造（１００、２００、３００）のメンテナンス費用をより低減できる。また、上述したように、交換用のライナー（１０２、２０２、３０２）の大きさは、交換前のライナー（１０２、２０２、３０２）の大きさと同じでよい。このため、交換用のライナー（１０２、２０２、３０２）の重量の増加を防止することができ、その結果、回転支持構造（１００、２００、３００）の重量の増加を防止できる。特に、軽量化の要請の強い航空機の舵面駆動機構１の回転支持構造（１００、２００、３００）において、重量の増加を防止できるようにすることは、重要であり、大きな効果を得ることができる。
【００７９】
従って、本実施形態によると、メンテナンスに係る手間及び費用を低減することのできる回転支持構造（１００、２００、３００）を提供することができる。
【００８０】
また、本実施形態によると、ライナー（１０２、２０２、３０２）の内周部１０６は、摩擦係数の極めて小さいフッ素樹脂を含んでいる。これにより、第１連結軸１０１、第２連結軸２０１及び第３連結軸３０１をリアクションリンク１２及びロッドエンド部２３に対してスムーズに回転させることができる。また、ライナー（１０２、２０２、３０２）と、連結軸（１０１、２０１、３０１）との相対摺動に伴う摩耗を少なくできるので、ライナー（１０２、２０２、３０２）の交換時期を、より遅くすることができる。これにより、回転支持構造（１００、２００、３００）のメンテナンスに係る手間をより少なくすることができる。また、挿通孔（１０３、２０３，３０３）へライナー（１０２、２０２、３０２）を取り付ける作業は、ライナー（１０２、２０２、３０２）の外周部１０９に接着剤を塗布して挿通孔（１０３、２０３，３０３）の周面に貼り付けるという簡易な作業でよい。これにより、回転支持構造（１００、２００、３００）のメンテナンスに係る手間をより一層少なくすることができる。その上、ライナー（１０２、２０２、３０２）を、接着剤によって挿通孔（１０３、２０３，３０３）に強固に固定することができる。
【００８１】
また、本実施形態によると、ライナー（１０２、２０２、３０２）の樹脂材料は、繊維材料に含浸されている。これにより、ライナー（１０２、２０２、３０２）の強度、特に引っ張り強度を高くすることができる。このように、ライナー（１０２、２０２、３０２）の強度の向上を通じて、ライナー（１０２、２０２、３０２）の耐久性を向上することができる。これにより、ライナー（１０２、２０２、３０２）の交換の頻度の低減を通じて回転支持構造（１００、２００、３００）のメンテナンスにかかる手間をより少なくできる。
【００８２】
また、本実施形態によると、ライナー（１０２、２０２、３０２）の外周部１０９は、それぞれ、繊維材料に樹脂材料を含浸させることなく形成されている。これにより、挿通孔（１０３、２０３，３０３）のそれぞれの周面にライナー（１０２、２０２、３０２）を接着剤で貼り付けることによって、当該周面とライナー（１０２、２０２、３０２）との結合力を高くすることができる。これにより、ライナー（１０２、２０２、３０２）をより強固にリアクションリンク１２及びロッドエンド部２３に固定することができる。
【００８３】
以上説明したように、本実施形態によると、翼８１に支持されるリアクションリンク１２とシリンダユニット（２１、２２）のシリンダ（２１ａ、２２ａ）との揺動に用いられる回転支持構造１００、リアクションリンク１２と舵面８２との揺動に用いられる回転支持構造２００、舵面８２とシリンダユニット（２１、２２）、のロッドエンド部２３との揺動に用いられる回転支持構造３００において、ライナー（１０２、２０２、３０２）のメンテナンスに係る費用及び手間を低減することができ、さらに、重量の増加を防止できる。このように、回転支持構造（１００、２００、３００）は、航空機用の回転支持構造として好適である。
【００８４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することができる。例えば、次のように変更して実施してもよい。
【００８５】
（１）前述の実施形態では、アクチュエータの一端側及びリアクションリンクが、それぞれ舵面に対して揺動自在に取り付けられる形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。例えば、アクチュエータの一端側及びリアクションリンクが、それぞれ、舵面に取付けられた舵面側部材に対して揺動自在に取り付けられる形態が実施されてもよい。尚、舵面側部材としては、舵面に固定されるとともに舵面からアーム状に突出するように設けられる部材等が用いられる。
【００８６】
（２）前述の実施形態では、アクチュエータとリアクションリンクとが、円柱状のピン部材として設けられた連結軸を介して連結された形態を例にとって説明したが、この通りでなくてもよい。例えば、リアクションリンクの他端側の端部において、円柱状の部分として形成された突起状の軸部材が、一対で幅方向の両側に突出するように設けられ、この一対の軸部材に対して、アクチュエータの各シリンダが回転自在に取り付けられていてもよい。この場合、各シリンダには、軸部材が挿通される挿通孔が形成される。そして、軸部材と挿通孔の周面との間には、ライナーが介在し、このライナーの内周部が軸部材を回転自在に支持し、ライナーの外周部が上記の挿通孔の周面に貼り付けられて固定される。
【００８７】
（３）前述の実施形態では、第１ライナー、第２ライナー及び第３ライナーを用いる構成を説明したけれども、この通りでなくてもよい。第１ライナー、第２ライナー及び第３ライナーのうちの１つ、又は２つに代えて、ブッシュ等の他のすべり軸受を用いてもよい。
【００８８】
（４）前述の実施形態では、アクチュエータは、リアクションリンクに支持される構成を説明したけれども、この通りでなくてもよい。例えば、アクチュエータは、ピロブロック等の他の部材に支持されていてもよい。次に、ピロブロックを用いる構成の一例を説明する。
【００８９】
図７は、舵面駆動機構１Ａの主要部の模式的な平面図であって、一部を断面で示している。図８は、舵面駆動機構１Ａの主要部の模式的な正面図である。尚、以下の変形例に係る説明においては、前述の実施形態と異なる構成についてのみ説明し、前述の実施形態と同様に構成される要素については、図面において同一の符号を付すことで、説明を省略する。
【００９０】
図７及び図８に示すように、アクチュエータ１１Ａは、１つのシリンダユニット２１Ａ、ロッドエンド部２３Ａ、等を備えて構成されている。シリンダユニット２１Ａには、シリンダ２１ａ、及びロッド２１ｂが設けられている。
【００９１】
ロッドエンド部２３Ａは、円筒状に形成されており、ロッド２１ｂのうちシリンダ２１ａから突出した一端部に固定されている。ロッドエンド部２３Ａには、回転連結部２３ａが設けられている。回転連結部２３ａは、第３連結軸３０１を介して、図示しない舵面８２（図３参照）を揺動自在に支持している。
【００９２】
シリンダ２１ａの長手方向の中間部には、シリンダ２１ａの長手方向と直交する幅方向の両側に向かってシリンダ２１ａから突出する２つの第４連結軸４０１が設けられている。各第４連結軸４０１は、円柱状に形成されており、シリンダ２１ａと一体に形成されている。
【００９３】
２つの第４連結軸（４０１、４０１）は、それぞれ、ピロブロック（４０７、４０７）及び第４ライナー（４０２、４０２）によって回転自在に支持されており、これにより、シリンダ２１ａは、ピロブロック（４０７、４０７）によってシリンダ２１ａの幅方向に両持ち支持されている。保持部材としてのピロブロック４０７、第４連結軸４０１、及び第４ライナー４０２によって、回転支持構造４００が形成されている。回転支持構造４００は、ピロブロック４０７に対して、第４連結軸４０１を、揺動自在に支持するように構成されている。
【００９４】
ピロブロック（４０７、４０７）は、翼８１に設けられるブロック状の固定翼側部材を構成している。ピロブロック（４０７、４０７）の材料は、リアクションリンク１２（図３参照）と同様である。
【００９５】
ピロブロック（４０７、４０７）には、それぞれ、第４挿通孔４０３が形成されている。第４挿通孔４０３は、ピロブロック４０７を貫通する円柱状に形成されている。第４挿通孔（４０３、４０３）には、それぞれ、第４連結軸（４０１、４０１）が挿通されている。
【００９６】
第４連結軸（４０１、４０１）は、シリンダ２１ａとピロブロック（４０７、４０７）とを連結する、円柱状の軸部材として設けられている。各第４連結軸４０１は、チタン合金、アルミニウム合金、ステンレス合金等の金属材料によって形成されている。また、各第４連結軸４０１の表面には、窒化処理等の表面処理が施されており、これにより、第４ライナー４０２に対する摺動性がより高くされている。
【００９７】
第４連結軸４０１は、第４ライナー４０２によって第４連結軸４０１の回りを回転自在に支持されている。第４ライナー４０２は、第４連結軸４０１を摺動自在に支持し、且つ、第４ライナー４０２の第４挿通孔４０３の周面に貼り付けられて固定された部材として設けられている。
【００９８】
第４ライナー４０２は、第４挿通孔４０３と第４連結軸４０１との間に介在しており、第４挿通孔４０３の周面及び第４連結軸４０１と同心の円筒状に形成されている。第４ライナー４０２は、図５に示す第１ライナー１０２と同様に構成されている。また、第１ライナー１０２が、第１挿通孔１０３の周面に貼り付けられて固定されているとともに、第１連結軸１０１を回転自在に支持しているのと同様、図８及び図９に示す第４ライナー４０２は、第４挿通孔４０３の周面に貼り付けられて固定されているとともに、第４連結軸４０１を回転自在に支持している。よって、第４ライナー４０２についての詳細な説明は省略する。
【００９９】
上記の構成により、シリンダユニット２１Ａは、第４ライナー（４０２、４０２）に支持された第４連結軸（４０１、４０１）の回りを回転自在である。
【０１００】
上述した変形例によっても、前述の実施形態と同様の作用効果を発揮することができる。また、ピロブロック（４０７、４０７）とシリンダユニット２１Ａのシリンダ２１ａとの揺動に用いられる回転支持構造４００において、第４ライナー４０２のメンテナンスに係る費用及び手間を低減することができ、さらに、重量の増加を防止できる。このように、回転支持構造４００は、航空機用の回転支持構造として好適である。
【０１０１】
（５）また、前述の実施形態では、ライナーが、接着剤を用いて挿通孔の周面に貼り付けられる構成を説明したけれども、この通りでなくてよい。例えば、ライナーの外周部に樹脂を含ませておき、ライナーを挿通孔に対して回転させて摩擦熱を発生することに等により、外周部の樹脂を溶かし、溶かした上記の樹脂を挿通孔の周面に溶着させてもよい。
【０１０２】
（６）また、前述の実施形態では、第１ライナーが、繊維材料の少なくとも一部に樹脂材料を含浸させて形成される構成を説明したけれども、この通りでなくてもよい。例えば、図９の断面図に示すように、全体が筒状（本実施形態では、円筒状）の自己潤滑性樹脂材料のみによって形成された第１ライナー１０２Ｂを用いてもよい。
【０１０３】
上述した変形例によっても、前述の実施形態と同様の作用効果を発揮することができる。さらに、第１ライナー１０２Ｂを、単一材料で形成することができるので、第１ライナー１０２Ｂの加工コストの低減を通じて第１ライナー１０２Ｂの製造コストを低減することができる。その結果、第１ライナー１０２Ｂを交換するというメンテナンスに係る費用をより低減することができる。
【０１０４】
なお、第１ライナー１０２Ｂと同様のライナーを第２ライナー、第３ライナー又は第４ライナーとして用いてもよい。
【０１０５】
（７）また、図９に示す実施形態では、自己潤滑性樹脂材料のみによって第１ライナーを形成する構成を説明したけれども、この通りでなくてもよい。例えば、図１０の断面図に示すように、自己潤滑性樹脂材料を第１樹脂材料とした場合に、第１樹脂材料と、第１樹脂材料とは異なる第２樹脂材料とを用いて第１ライナー１０２Ｃを形成してもよい。
【０１０６】
より具体的には、第１ライナー１０２Ｃは、内周部１０６Ｃと、ベース部１１０とを備えて構成されている。ベース部１１０は、円筒状に形成されており、第１ライナー１０２Ｃの径方向の中間部と、外周部１０９Ｃとを含んでいる。ベース部１１０の材料である第２樹脂材料としてポリエステル樹脂を例示することができる。内周部１０６Ｃは、ベース部１１０の内周面に第１樹脂材料をコーティングすることにより形成されている。
【０１０７】
上述した変形例によっても、前述の実施形態と同様の作用効果を発揮することができる。さらに、第１ライナー１０２Ｃの内周部１０６Ｃを摩擦係数の小さい第１樹脂材料で形成し、第１ライナー１０２Ｃの外周部１０９Ｃを第１挿通孔１０３の周面との結合に適した第２樹脂材料で形成することができる。これにより、第１ライナー１０２Ｃの内周部１０６Ｃと外周部１０９Ｃのそれぞれを、最適な材料で形成することができる。また、第１樹脂材料及び第２樹脂材料のうち、安価なほうの樹脂材料の使用量を多くし、高価なほうの樹脂材料の使用量を少なくすることで、第１ライナー１０２Ｃの製造コストをより低減することができる。その結果、第１ライナー１０２Ｃを交換するというメンテナンスに係る費用をより低減することができる。
【０１０８】
なお、第１ライナー１０２Ｃと同様のライナーを第２ライナー、第３ライナー又は第４ライナーとして用いてもよい。
【０１０９】
（８）また、前述の実施形態では、航空機の舵面を駆動するための航空機用舵面駆動機構に備えられる回転支持構造を例に説明したけれども、この通りでなくてもよい。本発明の実施形態に係る回転支持構造は、航空機用舵面駆動機構以外の他の機構に備えられていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明は、保持部材によって軸部材を回転自在に支持する回転支持構造に関して広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１１１】
１１、１１Ａ                アクチュエータ
１２                        リアクションリンク（保持部材、リンク部材）
２１、２１Ａ                シリンダユニット
２３、２３Ａ                ロッドエンド部（保持部材、ロッドに固定された部材）
８１                        翼（固定翼）
８２                        舵面
１００                      回転支持構造
１０１                      第１連結軸（軸部材）
１０２、１０２Ｂ、１０２Ｃ  第１ライナー（ライナー）
１０３                      挿通孔
１０６、１０６Ｃ            ライナーの内周部
１０７                      樹脂含浸層
１０８                      外周層
１０９、１０９Ｃ            ライナーの外周部
１１０                      ベース部
２００                      回転支持構造
２０１                      第２連結軸（軸部材、支点軸）
２０２                      第２ライナー（ライナー）
２０３                      挿通孔
３００                      回転支持構造
３０１                      第３連結軸（軸部材）
３０２                      第３ライナー（ライナー）
３０３                      挿通孔
４００                      回転支持構造
４０１                      第４連結軸（軸部材）
４０２                      第４ライナー（ライナー）
４０３                      挿通孔
４０７                      ピロブロック（保持部材、固定翼側部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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