(57)【要約】【課題】搬送時における媒体の斜行又は蛇行を小さく抑えることができる媒体搬送装置及び記録装置を提供する。【解決手段】プリンター１１の本体１３から排出された印刷後の記録媒体Ｍは、本体１３から前側下方へ延出する排出用支持部１７の支持面１７ａに案内されると共に、テンションローラー２２を経る経路で巻取部１８によりロール体として巻き取られる。排出用支持部１７の搬送方向下流側の端部には、テープ状の弾性部材２５が幅方向に延びるように固定されている。これにより、支持面１７ａの搬送方向下流側端部には、弾性摩擦面２５ａが形成されている。弾性摩擦面２５ａの記録媒体Ｍとの摩擦係数は、支持面１７ａにおける弾性摩擦面２５ａより搬送方向上流側の部分の記録媒体Ｍとの摩擦係数より高くなっている。【選択図】図１
2013240985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の媒体を下流側に搬送する搬送部と、
前記搬送部により下流側に搬送される前記媒体を巻き取る巻取部と、
搬送経路における前記搬送部と前記巻取部との間に配置され前記媒体を支持する媒体支持面を有する媒体支持部と、を備える媒体搬送装置において、
前記媒体支持面の搬送方向下流側端部の前記媒体との摩擦係数が、当該下流側端部より搬送方向上流側の当該媒体支持面の当該媒体との摩擦係数より高いことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
前記媒体支持面の前記下流側端部の前記媒体との静摩擦係数と動摩擦係数との差が０．１以下に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記媒体支持面の前記下流側端部には、エラストマーからなる弾性部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記弾性部材は、前記巻取部に巻き取られず排出される媒体と、前記巻取部に巻き取られる媒体とが共に摺動可能な略平坦面状の第１支持面部と、当該第１支持面部と搬送方向下流側で連続すると共に当該第１支持面部上に位置するときの媒体から離れる側へ湾曲して、前記巻取部に巻き取られる媒体が摺動可能な凸曲面状の第２支持面部とを形成していることを特徴とする請求項３に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記媒体を前記媒体支持部と前記巻取部との間の部分で押圧してテンションを付与すると共に揺動可能に設けられた押圧部を備え、
前記第２支持面部は、前記媒体支持部と前記押圧部との間における搬送経路の変化により当該媒体が前記媒体支持面との摺動位置を変化させる範囲に亘って設けられていることを特徴とする請求項４に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記第１支持面部は、前記搬送経路に沿う方向において前記第２支持面部よりも短いことを特徴とする請求項４又は５に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の前記媒体搬送装置と、
前記媒体搬送装置により搬送される記録媒体に記録を行う記録部とを備えたことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺状の媒体を搬送する搬送部と、搬送部により搬送された媒体を巻き取る巻取部とを備えた媒体搬送装置及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、給送部に装填されたロール状媒体（例えばロール紙）から送り出された長尺状の記録媒体を駆動ローラーと従動ローラー（ピンチローラー）間に挟持しつつ下流側に搬送する搬送部（グリップ部）と、搬送部により下流側に搬送される記録媒体をロール状に巻き取る巻取部（巻取りスクローラー）とを備えた媒体搬送装置が開示されている。この媒体搬送装置を備えた記録装置は、記録媒体の搬送部よりも下流側に配置された媒体支持部（プラテン）上の部分に記録（印刷）を行う記録部を備える。記録後に用紙ガイドに沿って排出された記録媒体は、用紙ガイドと巻取部との間の部分にテンションローラーが圧接することでテンションが与えられつつ巻取部に巻き取られる。
【０００３】
ところで、搬送部に挟持された位置に対して幅方向にずれた位置で記録媒体が巻取部に巻き取られる場合がある。この場合、巻取部で巻取り位置が幅方向にずれたことによる巻取り時の偏った力が上流側へ伝播すると、その伝播した力によって搬送部における記録媒体が幅方向にずれ、これが原因で、記録媒体が搬送部と巻取部との間で斜行（スキュー）あるいは蛇行することになる。
【０００４】
例えば特許文献２〜４には、搬送部を構成するローラー（搬送ローラー又はプラテンローラー）の周面の全部又は一部の摩擦係数を高くした技術が開示されている。例えば特許文献２では、搬送ローラーに摩擦付与部材が形成されていた。また、特許文献３では、プラテンローラーの芯材上に被覆したゴム弾性体の表面をフッ素樹脂コーティングすることで、その表面が記録媒体との摩擦係数が例えば０．４〜０．６の値に形成されていた。また、特許文献４では、両端部に摩擦係数の比較的大きいゴムローラーが装着された矯正ローラーを有すると共にテンションを付与するガイドローラーとして機能するベルト斜行矯正手段が設けられていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１０７０２１号公報（例えば図１等）
【特許文献２】特開２００７−２４５５９９号公報（例えば図５等）
【特許文献３】特開平８−１７４９２８号公報（例えば段落［００１０］等）
【特許文献４】特開平４−２７０６７２号公報（例えば段落［００１０］、図２等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のように媒体を巻取部が巻き取る構成の媒体搬送装置では、前述のように偏って巻き取られている場合、巻取部から上流側に離れた搬送部の位置で記録媒体の幅方向のずれを摩擦抵抗により抑えようとしても、その記録媒体の下流側の部分が大きくずれているので、そのずれを上流側の搬送部の位置で抑えるにはかなり大きな摩擦抵抗力が必要となる。一方、ローラーの摩擦係数を著しく大きくした場合、記録媒体がローラーから受ける非常に大きな摩擦抵抗力によって搬送時の引っ掛かりとなる虞がある。この種の引っ掛かりが発生した場合、記録媒体が傾いたり、必要な搬送量で搬送できず搬送位置精度が低下したりするなどの問題が発生する。
【０００７】
よって、特許文献２〜４のようにローラーの全部又は一部の摩擦係数を高くしても、巻取部における媒体の巻取り位置が搬送方向と交差する方向（幅方向）に偏ったことに起因し、搬送部と巻取部との間における媒体の斜行又は蛇行を十分に抑えることが困難であるという問題がある。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的の一つは、巻取部における媒体の巻取り位置が搬送方向と交差する方向に偏っても、その巻取り時の偏った力が上流側へ伝播することによる搬送部と巻取部との間における媒体の斜行又は蛇行を小さく抑えることができる媒体搬送装置及び記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的の一つを達成するため、本発明の態様の一つは、長尺状の媒体を下流側に搬送する搬送部と、前記搬送部により下流側に搬送される前記媒体を巻き取る巻取部と、搬送経路における前記搬送部と前記巻取部との間に配置され前記媒体を支持する媒体支持面を有する媒体支持部と、を備える媒体搬送装置において、前記媒体支持面の搬送方向下流側端部の前記媒体との摩擦係数が、当該下流側端部より搬送方向上流側の当該媒体支持面の当該媒体との摩擦係数より高いことを要旨とする。
【００１０】
上記構成によれば、媒体支持面の搬送方向下流側端部の媒体との摩擦係数が、媒体支持面の下流側端部より搬送方向上流側の媒体支持面の媒体との摩擦係数より高いので、巻取部における媒体の巻取り位置が偏っても、巻取り時の偏った力が媒体の搬送方向上流側へ伝播することが媒体支持面の下流側端部で阻止され易くなる。このため、巻取り時の偏った力が媒体の搬送方向上流側へ伝播することによる搬送部と巻取部との間（例えば搬送部近傍）における媒体の搬送方向と交差する方向（幅方向）のずれを効果的に小さく抑えることができる。
【００１１】
本発明の態様の一つである媒体搬送装置では、前記媒体支持面の前記下流側端部の前記媒体との静摩擦係数と動摩擦係数との差が０．１以下に設定されていることが好ましい。
上記構成によれば、媒体支持面の下流側端部の媒体との静摩擦係数と動摩擦係数との差が０．１以下と小さいので、媒体を停止状態から比較的スムーズに移動させることができる。例えば静摩擦係数と動摩擦係数との差が大きいと、媒体を停止状態から移動させるときに引っ掛かりが発生する虞があり、この引っ掛かりが例えば媒体の幅方向両端における搬送量のずれの原因となる。しかし、静摩擦係数と動摩擦係数との差が０．１以下と小さいので、引っ掛かりも発生せず、例えば媒体の幅方向両端における搬送量のずれを小さく抑えることができる。特に媒体の停止・移動が頻繁に繰り返される間欠搬送方式の構成の場合に有効である。
【００１２】
本発明の態様の一つである媒体搬送装置では、前記媒体支持面の前記下流側端部には、エラストマーからなる弾性部材が設けられていることが好ましい。
上記構成によれば、媒体支持面の下流側端部に設けられたエラストマーからなる弾性部材によって、媒体に必要な摺動抵抗を与えつつ、エラストマーの弾性により媒体の摺動面を傷付きにくくすることができる。
【００１３】
本発明の態様の一つである媒体搬送装置では、前記弾性部材は、前記巻取部に巻き取られず排出される媒体と、前記巻取部に巻き取られる媒体とが共に摺動可能な略平坦面状の第１支持面部と、当該第１支持面部と搬送方向下流側で連続すると共に当該第１支持面部上に位置するときの媒体から離れる側へ湾曲して、前記巻取部に巻き取られる媒体が摺動可能な凸曲面状の第２支持面部とを形成していることが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、巻き取られない媒体は、弾性部材のうちの第１支持面部で摺動し第２支持面部と摺動しないので、弾性部材との摺動面積が相対的に狭く、媒体支持面の下流側端部でさほど引っ掛からず搬送される。一方、巻取部が巻き取る媒体は、弾性部材のうちの第１支持面部と第２支持面部との両方で摺動し、その広い摺動面積によって、弾性部材から比較的大きな摺動抵抗を受ける。この結果、巻取部に媒体が偏って巻き取られた場合でも、その巻取り時の偏った力を搬送方向上流側へ伝播しにくくすることができる。
【００１５】
本発明の態様の一つである媒体搬送装置では、前記媒体を前記媒体支持部と前記巻取部との間の部分で押圧してテンションを付与すると共に揺動可能に設けられた押圧部を備え、前記第２支持面部は、前記媒体支持部と前記押圧部との間における搬送経路の変化により当該媒体が前記媒体支持面との摺動位置を変化させる範囲に亘って設けられていることが好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、第２支持面部は、媒体支持部と押圧部との間において押圧部を経由する媒体の搬送経路の変化により媒体が媒体支持面との摺動位置を変化させる範囲に亘って設けられている。このため、巻取部が巻き取らない媒体の媒体支持面の下流側端部での引っ掛かりを極力抑えつつ、押圧部との接触でテンションを与えられながら巻取部が巻き取る媒体には媒体支持面との摺動箇所で比較的大きな摺動抵抗を与えることができ、仮に偏って巻き取られた場合でもその巻取り時の偏った力を搬送方向上流側へ伝播しにくくすることができる。
【００１７】
本発明の態様の一つである媒体搬送装置では、前記第１支持面部は、前記搬送経路に沿う方向において前記第２支持面部よりも短いことが好ましい。
上記構成によれば、巻き取られず排出される媒体が第１支持面部と摺動する摺動面積が相対的に小さく済むので、媒体が媒体支持面の下流側端部で引っ掛かりにくい。一方、巻き取られる媒体は、第１支持面部と第２支持面部の少なくとも一部とに摺動するので、その相対的に広い摺動面積により比較的大きな摺動抵抗を受け、その巻取り時の偏った力が媒体支持面の下流側端部より搬送方向上流側へ伝播しにくくなる。
【００１８】
本発明の態様の一つは、記録装置であって、上記発明に係る前記媒体搬送装置と、前記媒体搬送装置により搬送される記録媒体に記録を行う記録部とを備えたことを要旨とする。
【００１９】
上記構成によれば、記録装置は、上記発明に係る媒体搬送装置と、媒体搬送装置により搬送される媒体に記録を行う記録部とを備えるので、上記媒体搬送装置の発明に係る作用効果を同様に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施形態におけるプリンターの斜視図。
【図２】プリンターの側断面図。
【図３】排出用支持部の下流側端部を示す模式側断面図。
【図４】摩擦係数と記録媒体の幅方向のずれ量との関係を示すグラフ。
【図５】静摩擦係力と動摩擦力との差を説明するグラフ。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は静動摩擦係数差Δμと実搬送距離の変動量との関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した一実施形態を、図１〜図６に基づいて説明する。
図１に示す記録装置の一例としてのプリンター１１は、例えばＪＩＳ規格のＡ０判やＢ０判などといった比較的大サイズの媒体の一例としての記録媒体Ｍを扱うラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）である。記録媒体Ｍは、所定幅の長尺のシートからなり、例えば樹脂製フィルム又は紙などからなる。
【００２２】
図１に示すように、プリンター１１は、複数のキャスター１２ａを下端に有する脚台１２（スタンド）と、脚台１２上に支持された略直方体形状の本体１３とを備える。また、プリンター１１は、ロール・ツー・ロール方式で長尺の記録媒体Ｍを搬送する媒体搬送装置１５を備える。
【００２３】
媒体搬送装置１５は、本体１３の後側下方に設けられた給送部１６と、給送部１６から本体１３内に給送されて印刷が施された後に本体１３の排出口１３ａから排出された記録媒体Ｍを支持面１７ａで支持する排出用支持部１７と、さらに搬送経路上のその下流側で印刷後の記録媒体Ｍをロール体Ｒ２（図２参照）に巻き取る巻取部１８とを備える。本例の排出用支持部１７は、本体１３の排出口１３ａの下側から斜め下方へ延出すると共にその支持面１７ａが前方へ向かって若干膨らむ湾曲面に形成され、印刷後の記録媒体Ｍはこの支持面１７ａに沿って斜め下方へ案内される。そして、排出用支持部１７の下方には、巻取部１８が脚台１２に支持された状態で配設されている。なお、本実施形態では、排出用支持部１７により媒体支持部の一例が構成され、支持面１７ａにより媒体支持面の一例が構成される。
【００２４】
巻取部１８の近傍位置には、記録媒体Ｍの排出用支持部１７と巻取部１８との間の部分にテンション（張力）を与えるテンション付与機構２０が設けられている。テンション付与機構２０は、脚台１２の下部に回動可能に支持された一対のアーム部材２１と、一対のアーム部材２１の先端部に回転可能に支持された押圧部の一例としてのテンションローラー２２とを備える。テンションローラー２２は、記録媒体Ｍの想定最大幅よりも長い軸長を有し、記録媒体Ｍの裏面とその幅方向（図１の紙面直交方向）全域で接触してこれを押圧することにより、巻取部１８がテンションのかかった状態で記録媒体Ｍを巻き取ることが可能になる。
【００２５】
巻取部１８は、印刷後の記録媒体Ｍをロール状に巻き取る不図示の芯材（例えば紙管）を軸方向両側から挟持する一対のホルダー２３を備える。一対のホルダー２３はそのうちの一方をレール２４に沿って幅方向に移動させることにより、記録媒体Ｍの幅に合わせて間隔を調整することが可能となっている。一方（図１では右側）のホルダー２３が回転駆動されることで、一対のホルダー２３間に装着された芯材に記録媒体Ｍがロール状に巻き取られる。なお、本実施形態の巻取部１８はスピンドルを使用しないスピンドルレス方式であるが、スピンドルを使用する方式でもよい。
【００２６】
図１に示すように、排出用支持部１７の支持面１７ａには、その搬送方向下流側端部に、弾性部材２５が設けられている。弾性部材２５は、一例として、搬送方向に一定の幅でかつ支持面１７ａの幅方向全域に亘って設けられている。弾性部材２５は、記録媒体Ｍとの摩擦係数が比較的高い弾性を有する例えばテープからなる。弾性部材２５が設けられることにより、支持面１７ａの搬送方向下流側端部には弾性部材２５の表面からなる弾性摩擦面２５ａが形成されている。
【００２７】
また、本体１３の図１における右側部分には、インクカートリッジ（図示せず）を装填可能なインクカートリッジ収容部２６及び操作パネル２７などが設けられている。操作パネル２７は、印刷条件設定画面等が表示される表示部２８と、印刷条件等の入力及び各種指示を与える際に操作される操作部２９とを備える。さらに、本体１３内には、プリンター１１の全動作を制御する制御部３０が設けられている。
【００２８】
次に、プリンター１１の詳細な構成を、図２に基づいて説明する。図２に示すように、給送部１６は、ロール体Ｒ１をその軸方向に挟む一対のホルダー（図示せず）の一方に回転動力を出力する給送用モーター３２を備える。給送用モーター３２が駆動されてロール体Ｒ１が送り出し方向に回転することで、記録媒体Ｍは本体１３内へ送り出される。
【００２９】
本体１３内には、記録媒体Ｍを搬送する搬送部３３と、搬送部３３よりも搬送方向下流側の位置に設けられて記録媒体Ｍに記録（印刷）する記録部３４とが設けられている。搬送部３３は、記録媒体Ｍを挟持（ニップ）しつつ搬送する搬送ローラー対３５を備える。搬送ローラー対３５は、搬送経路の下側に配置されて回転駆動する搬送駆動ローラー３６と、この搬送駆動ローラー３６の回転に従動して回転する上側の搬送従動ローラー３７とを備える。本体１３内には、搬送駆動ローラー３６に回転動力を出力する動力源となる搬送用モーター３８が設けられている。搬送用モーター３８が駆動されて搬送駆動ローラー３６が回転駆動することで、両ローラー３６，３７間に挟持された記録媒体Ｍは搬送方向下流側へ搬送される。
【００３０】
図２に示すように、記録部３４は、本体１３内に架設されたガイド軸３９に沿って記録媒体Ｍの搬送方向と直交する主走査方向（図２では紙面と直交する方向）に往復移動するキャリッジ４０を備える。キャリッジ４０はキャリッジモーター（図示せず）の動力が伝達される無端状のタイミングベル（図示せず）に固定され、キャリッジモーターの正逆転駆動により、主走査方向への往復移動が可能になっている。キャリッジ４０は搬送経路と対向して配置された記録ヘッド４１を有する。キャリッジ４０が主走査方向に移動する過程で、図示しないインクカートリッジから供給されるインクを記録ヘッド４１がノズルから噴射することにより記録媒体Ｍへの印刷が行われる。このとき、印刷動作は、キャリッジ４０が主走査方向に移動する途中で記録ヘッド４１からインク滴を噴射する記録動作と、記録媒体Ｍを次回の記録位置まで搬送方向に搬送する搬送動作とが略交互に行われ、これにより記録媒体Ｍへの印刷データに基づく画像の印刷が行われる。このようにプリンター１１では、印刷時に、キャリッジ４０が主走査方向に１回移動する１パス毎に、次の１パス実施位置までの１パス分の搬送距離で記録媒体Ｍの１回の間欠搬送が行われる。
【００３１】
給送部１６と巻取部１８との間には、記録媒体Ｍを上方に凸となるように湾曲させて支持する支持面４２ａを有する支持部材４２が設けられている。支持部材４２は、板金などからなる板材の曲げ加工により形成された所定形状の部材が複数組み付けられることで構成されている。
【００３２】
支持部材４２は、ロール体Ｒ１から給送された記録媒体Ｍを支持面４３ａで支持する給送用支持部４３と、記録ヘッド４１による印刷領域となる記録媒体Ｍの部分を支持面４４ａで支持する記録用支持部４４と、印刷後の記録媒体Ｍを本体１３から前側下方（図２では左側下方）へ案内する支持面１７ａを有する前述の排出用支持部１７とを備える。各支持部４３，４４，１７は、それぞれの支持面４３ａ，４４ａ，１７ａが略面一に連続的に繋がる状態で配置されている。
【００３３】
図２に示すように、支持部材４２の裏側には、支持面４２ａを加熱する加熱部４５が設けられている。加熱部４５は、支持面４３ａ上の給送中の記録媒体Ｍを予熱するプレヒーター４６と、支持面４４ａ上の印刷中の記録媒体Ｍを加熱するプラテンヒーター４７と、支持面１７ａ上の印刷後の記録媒体Ｍを加熱して付着したインクを乾燥させるアフターヒーター４８とを備える。この加熱部４５は、インクを記録媒体Ｍに速やかに乾燥定着させ、滲みやぼやけを防止して、印刷画質を高める機能を有している。
【００３４】
図２に示すように、巻取部１８は、ロール体Ｒ２を軸方向に挟む一対のホルダー２３（図１参照）の一方に回転動力を出力する巻取用モーター５０を備える。巻取用モーター５０が駆動されてロール体Ｒ２が巻取り方向に回転することで、記録媒体Ｍはロール体Ｒ２に巻き取られる。各モーター３２，３８，５０は、本体１３内の制御部３０と電気的に接続されている。本例の制御部３０は、各モーター３２，３８，５０を例えばＰＷＭ制御（パルス幅変調制御）により速度制御する。もちろん、制御部３０によるモーター制御方式は適宜な制御方式に変更できる。  
【００３５】
また、テンションローラー２２を支持する一方のアーム部材２１の基端部には、アーム部材２１の傾き角を検出するセンサー５１が設けられている。制御部３０は、センサー５１から入力した傾き角を示す検出信号に基づいて、アーム部材２１の傾き角が一定の範囲内に収まるように巻取用モーター５０を制御する。この巻取用モーター５０の制御により、印刷後の記録媒体Ｍは略一定範囲のテンションが与えられた状態でロール体Ｒ２に巻き取られる。
【００３６】
図２に示すように、記録媒体Ｍのロール体Ｒ２への巻取り方向の違いに応じてアーム部材２１は傾き角を変化させる。すなわち、記録媒体Ｍのロール体Ｒ２への巻取り方向が図２に実線で示す「外巻き」の場合は、記録媒体Ｍを押圧するテンションローラー２２を支持するアーム部材２１は前方（図２では左方）へ傾き、排出用支持部１７からテンションローラー２２を経由してロール体Ｒ２に至る記録媒体Ｍは、図２に実線で示す搬送経路をとる。一方、記録媒体Ｍのロール体Ｒ２への巻取り方向が図２に二点鎖線で示す「内巻き」の場合は、記録媒体Ｍを押圧するテンションローラー２２を支持するアーム部材２１は外巻きに比べ後方（図２では右方）へ少し回動した傾き角をとる。このため、排出用支持部１７からテンションローラー２２を経由してロール体Ｒ２に至る記録媒体Ｍは、図２に二点鎖線で示す搬送経路をとる。また、テンションローラー２２の位置は、ロール体Ｒ２の巻取り径の変化に応じても変化する。図２におけるロール体Ｒ２が想定最大径のものであるとすると、排出用支持部１７とテンションローラー２２との間の搬送経路は、最も外側寄りの図２の実線で示す搬送経路と、最も内側寄りの図２の二点鎖線で示す搬送経路との間の範囲内の搬送経路をとる。
【００３７】
なお、本実施形態のプリンター１１では、記録媒体Ｍをロール体Ｒ２に巻き取る使用と、記録媒体Ｍを巻き取ることなく排出する使用とが可能となっている。後者の場合、印刷後の記録媒体Ｍは排出用支持部１７の下流側端部から垂れ下がり、例えば不図示の排出バスケットに収容される。
【００３８】
次に、弾性部材２５について図３を用いて説明する。図３に示すように、排出用支持部１７とテンションローラー２２との間の搬送経路は、外巻き時の最も外側寄り（図３では左側寄り）の経路Ｍ１をとるときと、内巻き時の最も内側寄り（図３では右側寄り）の経路Ｍ２をとるときの間の範囲で移動する。そして、弾性部材２５は、記録媒体Ｍがこの範囲内のどの搬送経路をとっても、記録媒体Ｍが支持面１７ａの下流側端部に対して弾性摩擦面２５ａのみで摺動するように搬送経路に沿う方向に所定の範囲に亘り取り付けられている。なお、弾性部材２５は排出用支持部１７の下流側端面において記録媒体Ｍが接触しえない領域にも設けられている。
【００３９】
排出用支持部１７の搬送方向下流側端部には、弾性部材２５のテープ厚とほぼ同じ深さの段差状の凹部１７ｂが幅方向の全域に亘って形成されており、弾性部材２５が凹部１７ｂに貼着されることで弾性摩擦面２５ａが形成されている。
【００４０】
弾性摩擦面２５ａは、支持面１７ａのうち弾性摩擦面２５ａよりも上流側の面とほぼ平行に下流側へ延びる略平坦面状の第１支持面部６１と、この第１支持面部６１と下流側で連続すると共に第１支持面部６１上に位置するときの記録媒体Ｍから離れる側へ湾曲する凸曲面状の第２支持面部６２とを有する。記録媒体Ｍを巻き取ることなく排出する場合、図３に示すように記録媒体Ｍは排出用支持部１７の下流側端部からほぼ重力方向へ垂れ下がる経路Ｍ３をとる。第１支持面部６１は、巻取部１８により巻き取られず排出される記録媒体Ｍと、巻取部１８により巻き取られる記録媒体Ｍとが共に摺動する摺動面となる。また、第２支持面部６２は、巻取部１８により巻き取られず排出される記録媒体Ｍは摺動することはなく、巻取部１８により巻き取られる記録媒体Ｍが摺動する摺動面となる。つまり、第２支持面部６２は、排出用支持部１７とテンションローラー２２との間における搬送経路の変化により記録媒体Ｍが支持面１７ａとの摺動位置を変化させる範囲に亘って設けられている。但し、本例では、巻き取られる記録媒体Ｍのうち経路Ｍ３よりも経路Ｍ２側の経路をとる記録媒体Ｍが、第２支持面部６２と摺動する。
【００４１】
そして、図３に示すように、第１支持面部６１の搬送経路に沿う方向の長さＬ１が、第２支持面部６２の搬送経路に沿う方向の長さＬ２よりも短くなっている。一例として、長さＬ１は、１〜１０ｍｍの範囲内の所定値としている。これは長さＬ１を短くして、巻き取られず排出される記録媒体Ｍの弾性摩擦面２５ａとの摺動面積を狭くして、弾性摩擦面２５ａから受けた摺動抵抗に起因する記録媒体Ｍの引っ掛かりを抑えるためである。また、巻き取られる記録媒体Ｍが経路Ｍ３よりも経路Ｍ２側の経路をとる多くの場合、第２支持面部６２の少なくとも一部との摺動面積に、第１支持面部６１との摺動面積が加わることで、記録媒体Ｍが弾性摩擦面２５ａから受ける摺動抵抗を相対的に大きくしている。また、巻き取られる記録媒体Ｍのうち経路Ｍ３よりも経路Ｍ１側の経路をとる記録媒体Ｍも、第１支持面部６１の大部分と摺動して摺動抵抗を受けることが可能である。なお、本実施形態では、排出用支持部１７により媒体支持部の一例が構成され、支持面１７ａにより媒体支持面の一例が構成される。
【００４２】
弾性部材２５は、例えばエラストマーからなる。本実施形態では、一例として、ＥＰＴ系の熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ:Thermoplastic Elastomer）を用いている。具体的には、商品名「ＴＰＥシート」、品番「ＴＢ９６５Ｎ」（クレハエラストマー株式会社製）、黒色で厚み０．５ｍｍのものを使用した。
【００４３】
上記材質の弾性部材２５を評価する試験を行った。その評価結果を以下に説明する。図４は、弾性部材２５の摩擦係数μと、記録媒体Ｍの搬送時における幅方向のずれ量との関係を示す。摩擦係数μの異なる４種類の弾性部材を用意し、それぞれ排出用支持部１７の下流側端部に形成された凹部１７ｂに貼着した。弾性部材には、摩擦係数μ＝０．２，０．４，０．５，０．６８の４種類の材料を用いた。記録媒体Ｍを搬送方向下流側で巻取部１８による巻き取りを行いつつ記録ヘッド４１により所定解像度のテストパターンを記録媒体Ｍに印刷した。このテストパターンの印刷を、摩擦係数μ＝０．２，０．４，０．５，０．６８の４種類の弾性部材２５について行った。印刷されたテストパターンを用いて、記録媒体Ｍ上の印刷ドットの位置から、所定搬送距離当たりの記録媒体Ｍの幅方向の位置ずれ量を測定した。この測定を各弾性部材２５について複数回ずつ行って得られた測定値の平均値を取得した。
【００４４】
図４はその測定結果を示すグラフであり、横軸が弾性部材の摩擦係数μ、縦軸が記録媒体Ｍの幅方向のずれ量である。図４に示すグラフから分かるように、摩擦係数μが０．４以上（μ≧０．４）であれば、記録媒体Ｍの所定搬送距離当たりの幅方向のずれ量は、許容限界値以下に収まる。この許容限界値は、要求される印刷品質から決まる印刷ドットの幅方向のずれ許容限界値から定まる値である。このため、本実施形態では、摩擦係数μ≧０．４を満たす弾性部材２５を使用し、弾性摩擦面２５ａの摩擦係数μ１を０．４以上（例えば０．４〜０．７の範囲内の値）としている。支持面１７ａにおいて弾性摩擦面２５ａよりも搬送方向上流側の部分は、本例では金属面で形成され、この金属面と記録媒体Ｍとの摩擦係数μ２は、例えば０．１〜０．２の範囲内の値となっている。よって、支持面１７ａの下流側端部に形成された弾性摩擦面２５ａの記録媒体Ｍとの摩擦係数μ１が、この支持面１７ａにおける弾性摩擦面２５ａよりも搬送方向上流側の部分におけるこの記録媒体Ｍとの摩擦係数μ２よりも高くなっている。
【００４５】
図５は、記録媒体Ｍを停止状態から弾性摩擦面２５ａ上を移動させた移動距離と、この記録媒体Ｍが弾性摩擦面２５ａから受ける摩擦力Ｆとの関係を示す。このグラフから分かるように、移動開始時の記録媒体Ｍには大きな静止摩擦力が作用し、記録媒体Ｍの移動中は静止摩擦力よりも小さな動摩擦力が作用する。このとき、静止摩擦力と動摩擦力との差が大きいと、記録媒体Ｍの搬送開始時に引っ掛かりが発生し、記録媒体Ｍの搬送位置精度に悪影響を与える。すなわち、記録媒体Ｍの幅方向の両端部（左右端）で、引っ掛かりが原因で搬送量が若干異なって記録媒体Ｍが若干斜めに搬送される。また、記録媒体Ｍが搬送方向に真っ直ぐ搬送された場合でも、引っ掛かりが原因で搬送量が目標値より少なくなった場合には、記録媒体Ｍの搬送位置精度が低下する。この種の引っ掛かりは、静止摩擦力と動摩擦力との差ΔＦから決まり、これは静止摩擦係数と動摩擦係数の差Δμ（以下、「静動摩擦係数差Δμ」ともいう。）に依存する。そのため、この種の引っ掛かりを許容限界以下に抑えられる静動摩擦係数差Δμの好ましい条件を見つけるため、記録媒体Ｍの搬送距離とその搬送距離の目標値に対する変動量との関係を評価する試験を行った。
【００４６】
静止摩擦係数と動摩擦係数の差Δμの異なる複数の材料で弾性部材２５を用意した。そして、それぞれの弾性部材２５を、排出用支持部１７の下流側端部に形成された凹部１７ｂに貼着して弾性摩擦面２５ａを形成した。評価する弾性部材２５の静動摩擦係数差Δμは、Δμ＝０、０．１、０．２の３種類である。
【００４７】
そして、記録媒体Ｍを搬送方向下流側で巻取部１８による巻取りを行いつつ記録ヘッド４１により所定解像度のテストパターンを記録媒体Ｍに印刷した。このテストパターンの印刷を、静動摩擦係数差Δμ＝０、０．１、０．２の３種類の弾性部材２５について行った。印刷されたテストパターンを用いて、記録媒体Ｍの幅方向３箇所の位置において、１パス分の搬送距離Ｘpf＝Ｘpass（目標値）に対する実搬送距離の変動量を、記録媒体Ｍ上の印刷ドットの位置から測定した。測定する３箇所の位置は、記録媒体Ｍの幅方向のセンター位置、キャリッジ４０が非印刷時に待機するホーム位置側の端部（図１における記録媒体Ｍの右端）、及び反ホーム位置側の端部（図１における記録媒体Ｍの左端）とした。この測定を各弾性部材２５について複数回ずつ行って得られた測定値の平均値を取得した。
【００４８】
図６はその測定結果のグラフであり、横軸が１パス分の搬送距離、縦軸が目標搬送距離に対する実搬送距離の変動量である。図６（ａ）が静動摩擦係数差Δμ＝０のとき、図６（ｂ）が静動摩擦係数差Δμ＝０．１のとき、図６（ｃ）が静動摩擦係数差Δμ＝０．２のときである。各グラフにおいて、実線ＣＬはセンター位置、一点鎖線ＨＬはホーム側端部、破線ＯＨは反ホーム側端部を示す。
【００４９】
図６（ａ）〜（ｃ）に示すグラフから分かるように、静動摩擦係数差Δμ＝０のときと、静動摩擦係数差Δμ＝０．１のときに、１パス間の搬送距離における実搬送距離の変動量が小さく、その変動量が許容限界値以内に収まった。このことから、実搬送距離の変動量が許容限界値以下に収まるためには、静動摩擦係数差Δμ≦０．１を満たすことが望ましい。ここで、この許容限界値は、要求される印刷品質から決まる印刷ドットのずれ許容限界値から定まる値である。そして、以上の各評価において、エラストマーよりなる弾性部材２５が、摩擦係数μ≧０．４かつ静動摩擦係数差Δμ≦０．１を満たしたため、本実施形態では、エラストマーよりなる弾性部材２５を使用して弾性摩擦面２５ａを形成している。
【００５０】
次に上記のように構成されたプリンター１１の作用を説明する。
プリンター１１において印刷の実行が開始されると、給送部１６のロール体Ｒ１から記録媒体Ｍが送り出される。送り出された記録媒体Ｍは、支持部材４２の支持面４２ａに沿って搬送される。本体１３内では、記録ヘッド４１からインクが噴射されて記録媒体Ｍに画像等が印刷される。このとき、印刷は、キャリッジ４０が主走査方向に移動する途中で記録ヘッド４１からインク滴を噴射する記録動作と、記録媒体Ｍを次回の記録位置まで搬送方向に搬送する搬送動作とが略交互に行われ、これにより記録媒体Ｍへの印刷データに基づく画像等が印刷される。
【００５１】
印刷後の記録媒体Ｍは排出用支持部１７の支持面１７ａに沿って搬送され、このときアフターヒーター４８の熱で支持面１７ａ上の記録媒体Ｍが加熱され、その上面に付着したインクが乾燥することで、記録媒体Ｍ上の印刷画像が定着する。
【００５２】
また、記録媒体Ｍは、排出用支持部１７の下流側端部で、弾性部材２５により形成された弾性摩擦面２５ａに摺動しつつ搬送される。また、排出用支持部１７と巻取部１８との間の記録媒体Ｍはその裏面からテンションローラー２２に押圧されてテンションがかかった状態で巻取部１８によりロール体Ｒ２として巻き取られる。
【００５３】
例えば記録媒体Ｍがロール体Ｒ２に偏って巻き取られた場合、その巻取り時の偏った力が搬送方向上流側へ伝播される。この種の偏った力は記録媒体Ｍの斜行をもたらし、記録ヘッド４１から噴射されたインク滴の着弾位置ずれによる印刷品質の低下の原因となる。また、記録媒体Ｍがロール体Ｒ２にその軸方向に偏った位置に巻き取られると、ロール体Ｒ２の軸方向の一方向に少しずつずれながら巻き取られ、ある程度巻き取られると、今度はロール体Ｒ２の軸方向における他方向（逆方向）に少しずつずれながら巻き取られる。そして、これが略交互に繰り返されることにより搬送部３３と巻取部１８との間で記録媒体Ｍは蛇行する。
【００５４】
本実施形態では、記録媒体Ｍは、弾性摩擦面２５ａに摺動する箇所で比較的高い摺動抵抗を受けるので、記録媒体Ｍに幅方向へ変位させようとする力が働いても、その力の割に幅方向へ滑りにくくなる。つまり、記録媒体Ｍに幅方向の力が加わっても弾性部材２５との摺動箇所から受ける比較的大きな摺動抵抗によって滑り難いので、記録媒体Ｍを幅方向へずらそうとする力が、その摺動箇所の上流側へ伝播され難い。このため、記録ヘッド４１が印刷を行う記録媒体Ｍの印刷領域における幅方向の位置ずれが起きにくくなる。この結果、巻取部１８が記録媒体Ｍを偏って巻き取っている場合でも、比較的高画質で印刷される。また、弾性部材２５がエラスマーからなるので、記録媒体Ｍが弾性部材２５を摺動しても、記録媒体Ｍの裏面に傷などが付きにくい。
【００５５】
以上詳述したように本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）排出用支持部１７の搬送方向下流側端部に弾性部材２５を設けたので、記録媒体Ｍと弾性部材２５との摺動抵抗により、巻取り時の偏った力が搬送方向上流側へ伝播しにくく、例えば印刷領域における記録媒体Ｍの幅方向へのずれを小さく抑えられる。よって、記録媒体Ｍに高品質な印刷画像を形成できる。また、排出用支持部１７の下流側端部に弾性摩擦面２５ａを形成し、記録ヘッド４１と対向する印刷領域から支持面１７ａ上の搬送方向下流側へ最も離れた位置に弾性部材２５を設けているので、仮に弾性摩擦面２５ａを摺動して記録媒体Ｍが幅方向に変位しても、その変位量の割に印刷領域における幅方向の変位量をかなり小さく抑えることができる。
【００５６】
（２）弾性部材２５の記録媒体Ｍとの静止摩擦係数と動摩擦係数との差（静動摩擦係数差）Δμを、０．１以下（μ≦０．１）とした。よって、静動摩擦係数差Δμが大きいことが原因で搬送時に発生する引っ掛かりを低減し、記録媒体Ｍの搬送位置精度の低下を回避できる。この結果、記録媒体Ｍを比較的高い位置精度で搬送することができる。
【００５７】
（３）弾性部材２５の摩擦係数μが、記録媒体Ｍの幅方向のずれ量が許容限界値以下に収まりうる０．４以上の材料よりなる弾性部材２５を使用した。よって、印刷領域における記録媒体Ｍの幅方向の位置ずれ量を小さく抑えることができる。
【００５８】
（４）弾性部材２５にエラストマーを使用した。よって、弾性部材２５を、摩擦係数μを０．４以上、かつ静動摩擦係数差Δμを０．１以下とすることができる。よって、記録媒体Ｍの幅方向の位置ずれを小さく抑えると共に、記録媒体Ｍの搬送位置精度を高めることができる。この結果、記録媒体Ｍに高品質の印刷を施すことができる。
【００５９】
（５）弾性部材２５は、排出用支持部１７の搬送方向下流側端部に、巻き取られず排出される記録媒体Ｍと巻き取られる記録媒体Ｍとが共に摺動する第１支持面部６１と、この第１支持面部６１と搬送方向下流側で連続する凸曲面からなると共に巻き取られず排出される記録媒体Ｍは摺動しないが、巻き取られる記録媒体Ｍが摺動する第２支持面部６２とを形成している。よって、巻き取られず排出される記録媒体Ｍが排出用支持部１７の支持面１７ａの下流側端部で弾性摩擦面２５ａとの摺動により受ける摩擦抵抗力を小さくすることができる。例えばこの記録媒体Ｍが弾性摩擦面２５ａとの接触箇所で引っ掛かることを低減できる。
【００６０】
（６）ロール体Ｒ２の巻取り径及び巻取り方向の変化により、排出用支持部１７と巻取部１８との間の搬送経路を変化させた記録媒体Ｍが支持面１７ａを摺動する最大範囲を少なくとも含む範囲に亘って弾性部材２５が設けられている。このため、巻き取られず排出される記録媒体Ｍは、支持面１７ａの搬送方向下流側端部でさほど引っ掛からず、かつ巻取部１８に巻き取られる記録媒体Ｍは、仮に偏って巻き取られた場合でも、その巻取り時の偏った力が搬送方向上流側へ伝播することを比較的高い摩擦抵抗により抑制できる。
【００６１】
（７）弾性部材２５は、搬送経路に沿う方向に、第１支持面部６１の長さＬ１が第２支持面部６２の長さＬ２よりも短くなるように設けられているので、巻き取られず排出される記録媒体Ｍの弾性部材２５との摺動面積が相対的に小さくなり、記録媒体Ｍは支持面１７ａの下流側端部で一層引っ掛かりにくくなる。
【００６２】
なお、上記実施形態は以下のような形態に変更することもできる。
・弾性部材２５は、摩擦係数０．４以上かつ静動摩擦係数差Δμが０．１以下の材料に限定されない。摩擦係数０．４以上であれば、静動摩擦係数差Δμが０．１を超える（例えば０．２）材料でもよい。この構成によれば、記録媒体Ｍの幅方向の位置ずれを小さく抑えることができる。また、静動摩擦係数差Δμが０．１以下であれば、摩擦係数０．４未満（例えば０．３）の材質を弾性部材２５に用いてもよい。この構成によれば、記録媒体Ｍの幅方向両端の搬送位置のばらつきを小さく抑えることができる。
【００６３】
・排出用支持部１７の下流側端部に、第１支持面部６１にかかり第２支持面部６２にかからないように、弾性部材２５を設けてもよい。また、逆に、第２支持面部６２にかかり、第１支持面部６１にかからないように、弾性部材２５を設けてもよい。この構成によれば、巻き取る記録媒体Ｍは弾性部材２５に摺動してそれより上流側での位置ずれを小さく抑制できるうえ、巻き取らない記録媒体Ｍが弾性部材２５に引っ掛かることを一層回避し易い。
・弾性部材２５は、支持面１７ａの幅方向に亘って断続的に設けられていても良い。この構成によれば、弾性部材２５の摩擦抵抗により記録媒体Ｍの幅方向のずれを抑えつつ、支持面１７ａの幅方向全域に亘って弾性部材２５を連続的に設けられる場合よりも、搬送方向に対する搬送抵抗を抑えられるため搬送がスムーズとなる。そのため、さらに巻き取らない記録媒体Ｍが弾性部材２５に引っ掛かることを回避し易い。なお、弾性部材２５を断続的に設ける場合、支持面１７ａの幅方向全域に亘って数箇所に分けて設けられていても良いし、全域に亘らず部分的に必要な箇所にのみ設けられていても良い。少なくとも、記録媒体Ｍの幅方向両端部付近、および、記録媒体Ｍの幅方向両端部より中央寄りに弾性部材２５が配置されることが好ましい。
【００６４】
・巻き取られる記録媒体Ｍのうち最も外側寄りの経路Ｍ１が、経路Ｍ３よりも経路Ｍ２側を通るように設定して、第１支持面部６１と第２支持面部６２を規定してもよい。
・弾性部材２５は、エラストマーに限定されず、ゴム又は発泡樹脂などでもよい。また、支持面１７ａの下流側端部に設ける部材は、弾性部材に限定されない。さらに弾性部材等の部材を設けるのではなく、支持面１７ａの下流側端部に摩擦係数を高くする表面加工を施してもよい。
【００６５】
・巻取部１８側にテンションローラー２２を備えないプリンターに適用してもよい。
・記録装置は、インクジェット式プリンターに限定されず、ドットインパクト式プリンター、レーザー式プリンターでもよい。さらに、記録装置は、シリアルプリンターに限定されず、ラインプリンター又はページプリンターでもよい。
【００６６】
・記録装置は、印刷機能、スキャナー機能及びコピー機能を備えた複合機でもよい。
・記録媒体は、樹脂製フィルム又は紙に限定されず、長尺状の媒体であってロール状に巻き取られるものであれば、樹脂製シート、金属箔、金属フィルム、樹脂と金属の複合体フィルム（ラミネートフィルム）、織物、不織布、セラミックシートなどであってもよい。また、媒体は、記録媒体に限定されず、記録（印刷）以外の処理が施されるものでもよい。例えば樹脂製（例えばポリイミド樹脂製）のテープ状の基板などでもよい。
【００６７】
・媒体搬送装置は、記録装置に設けられることに限定されず、印刷以外の処理が施される処理装置に設けられてもよい。例えば媒体を乾燥処理するため乾燥器内を搬送する乾燥装置に媒体搬送装置を採用してもよい。また、媒体にコーティング又は表面改質処理などの表面処理を施す表面処理装置に媒体搬送装置を採用してもよい。また、媒体にパンチング加工を施す加工装置において媒体搬送装置を採用してもよい。さらに、媒体に無電解メッキを施すメッキ装置において媒体搬送装置を適用してもよい。テープ状の基板に回路を印刷する回路形成装置において媒体搬送装置を適用してもよい。媒体の厚み、表面粗などの測定値を取得する測定装置において媒体搬送装置を採用してもよい。さらに媒体を検査する検査装置において媒体搬送装置を採用してもよい。
【００６８】
・排出用支持部１７の支持面１７ａは、湾曲面ではなく平坦面でもよい。また、支持面１７ａは、搬送方向下流側ほど下降する傾斜面に限らず、記録用支持部の支持面と平行に略水平状態で延びる平坦面であってもよいし、搬送方向下流側ほど上昇する傾斜面であってもよい。また、この上昇する傾斜面は、媒体の処理面（一例として印刷面）側が凹となる凹曲面、又は媒体の処理面側が凸となる凸曲面であってもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１１…記録装置の一例としてのプリンター、１５…媒体搬送装置、１７…媒体支持部の一例としての排出用支持部、１７ａ…媒体支持面の一例としての支持面、１８…巻取部、２２…押圧部の一例としてのテンションローラー、２５…弾性部材、２５ａ…弾性摩擦面、３３…搬送部、３４…記録部、３５…搬送部の一例を構成する搬送ローラー対、３６…搬送部の一例を構成する搬送駆動ローラー、４０…記録部の一例を構成するキャリッジ、４１…記録部の一例を構成する記録ヘッド、６１…第１支持面部、６２…第２支持面部、Ｙ…搬送方向、Ｍ…媒体の一例としての記録媒体、Ｒ２…ロール体、μ，μ１…媒体支持面の搬送方向下流側端部の媒体との摩擦係数、μ２…媒体支持面の下流側端部より搬送方向上流側の媒体支持面の媒体との摩擦係数、Δμ…静止摩擦係数と動摩擦係数との差（静動摩擦係数差）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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