(57)【要約】【課題】脱臭性能の回復機能を有する脱臭装置において、室内に臭気物質が再放出されることを抑制でき、電力消費を抑えることができるようにする。【解決手段】脱臭装置は、本体ケース１、送風手段７、脱臭手段８、加熱手段９、制御手段を備える。本体ケース１には、吸込口４、吹出口５、通風路６が形成される。送風手段７は、吸込口４から空気を取り入れ、その空気を、通風路６を通過させて吹出口５から排出させる。脱臭手段８は、通風路６に設けられる。加熱手段９は、脱臭手段８の下流側に配置され、脱臭手段８の一部に対向する。また、加熱手段９は、所定の酸化分解触媒が添着される。制御手段は、加熱手段９の脱臭手段８に対する相対的位置関係を変える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸込口、吹出口、通風路が形成された本体と、
前記吸込口から空気を取り入れ、その空気を、前記通風路を通過させて前記吹出口から排出するための送風手段と、
前記通風路に設けられた脱臭手段と、
前記通風路に設けられ、前記脱臭手段の下流側に配置され、前記脱臭手段の一部と対向する加熱手段と、
前記加熱手段の前記脱臭手段に対する相対的位置関係を変えるための制御手段と、
を備え、
前記加熱手段は、所定の酸化分解触媒が添着された脱臭装置。
【請求項２】
前記加熱手段は、
所定の発熱体と、
前記発熱体と一体的に設けられ、所定の酸化分解触媒が添着された基材と、
を備えた請求項１に記載の脱臭装置。
【請求項３】
前記加熱手段は、前記基材の熱伝導率が、前記脱臭手段の熱伝導率より高い請求項２に記載の脱臭装置。
【請求項４】
前記加熱手段は、前記基材が金属からなる請求項２又は請求項３に記載の脱臭装置。
【請求項５】
前記発熱体は、前記通風路の外側に設けられ、
前記基材は、前記通風路に設けられた
請求項２から請求項４の何れかに記載の脱臭装置。
【請求項６】
前記通風路は、一部が、空気が上向きに流れるように形成され、
前記脱臭手段は、前記通風路の前記一部に設けられ、
前記加熱手段は、前記脱臭手段の上方に配置された
請求項１から請求項５の何れかに記載の脱臭装置。
【請求項７】
前記加熱手段が発熱する際に、前記吸込口及び前記吹出口を閉じる閉塞手段と、
を備えた請求項１から請求項６の何れかに記載の脱臭装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記加熱手段が発熱し、前記吸込口及び前記吹出口が閉じられている時に、前記送風手段を駆動する請求項７に記載の脱臭装置。
【請求項９】
吸込口、吹出口、通風路が形成された本体と、
前記吸込口から空気を取り入れ、その空気を、前記通風路を通過させて前記吹出口から排出するための送風手段と、
前記通風路に設けられた脱臭手段と、
所定の酸化分解触媒が添着された基材を有し、前記基材が前記通風路に設けられた加熱手段と、
前記加熱手段が発熱する際に、前記吸込口及び前記吹出口を閉じる閉塞手段と、
を備え、
前記基材は、前記脱臭手段の下流側に配置された脱臭装置。
【請求項１０】
前記加熱手段が発熱し、前記吸込口及び前記吹出口が閉じられている時に、前記送風手段を駆動する制御手段と、
を備えた請求項９に記載の脱臭装置。
【請求項１１】
前記基材は、前記通風路のうち、通風方向が、前記脱臭手段が配置された部分の通風方向と異なる部分に配置された請求項９又は請求項１０に記載の脱臭装置。
【請求項１２】
前記基材は、前記通風路のうち、断面積が、前記脱臭手段が配置された部分の断面積よりも小さい部分に配置された請求項９又は請求項１０に記載の脱臭装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、脱臭装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、脱臭手段によって臭気成分（臭気物質）を吸着し、脱臭を行う脱臭装置が記載されている。特許文献１に記載された脱臭装置では、脱臭手段の全体を同時に加熱することにより、脱臭手段の脱臭性能を回復させている。
【０００３】
脱臭手段に所定の触媒を添着することにより、脱臭手段の脱臭性能を回復させることができる。即ち、脱臭手段が加熱されることにより、上記触媒によって臭気物質が酸化分解される。
脱臭手段に酸化分解触媒が添着されていても、脱臭手段が酸化分解に有効な温度まで昇温する間に、臭気物質の一部が、脱臭手段から脱離してしまう。このため、室内に臭気物質が再放出され、例えば、脱臭装置を稼働させた直後に、脱臭装置から不快な臭いが発生することがあった。
【０００４】
下記特許文献２には、吸着部の下流側に分解部を備えた脱臭装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２００７／０２０８９６号
【特許文献２】特開２００１−２９４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２に記載のものでは、吸着部が大きくなると、分解部も大きくなる。このため、脱臭性能を回復するために、多くの電力を消費するといった問題があった。
【０００７】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、脱臭性能の回復機能を有するとともに、室内に臭気物質が再放出されることを抑制でき、且つ、電力消費を抑えることができる脱臭装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る脱臭装置は、吸込口、吹出口、通風路が形成された本体と、吸込口から空気を取り入れ、その空気を、通風路を通過させて吹出口から排出するための送風手段と、通風路に設けられた脱臭手段と、通風路に設けられ、脱臭手段の下流側に配置され、脱臭手段の一部と対向する加熱手段と、加熱手段の脱臭手段に対する相対的位置関係を変えるための制御手段と、を備え、加熱手段は、所定の酸化分解触媒が添着されたものである。
【０００９】
この発明に係る脱臭装置は、吸込口、吹出口、通風路が形成された本体と、吸込口から空気を取り入れ、その空気を、通風路を通過させて吹出口から排出するための送風手段と、通風路に設けられた脱臭手段と、所定の酸化分解触媒が添着された基材を有し、基材が通風路に設けられた加熱手段と、加熱手段が発熱する際に、吸込口及び吹出口を閉じる閉塞手段と、を備え、基材は、脱臭手段の下流側に配置されたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、脱臭性能の回復機能を有する脱臭装置において、室内に臭気物質が再放出されることを抑制でき、電力消費を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１における脱臭装置の外観を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１における脱臭装置の内部を示す斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１における脱臭装置を示す縦断面図である。
【図４】脱臭手段と加熱手段との配置関係を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態２における脱臭装置を示す縦断面図である。
【図６】この発明の実施の形態３における脱臭装置を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
添付の図面を参照して、本発明を詳細に説明する。各図において、同一又は相当する部分には、同一の符号を付している。重複する説明については、適宜簡略化或いは省略している。
【００１３】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における脱臭装置の外観を示す斜視図である。図２はこの発明の実施の形態１における脱臭装置の内部を示す斜視図である。図３はこの発明の実施の形態１における脱臭装置を示す縦断面図である。
【００１４】
図１乃至図３において、１は脱臭装置の本体ケース（本体）である。本体ケース１は、直方体状の箱状を呈する。本体ケース１は、樹脂等により形成される。本体ケース１は、正面カバー２、背面カバー３を備える。図２は、本体ケース１から正面カバー２を取り外した状態を示している。
【００１５】
本体ケース１には、吸込口４、吹出口５、通風路６が形成される。
吸込口４は、外部の空気を本体ケース１の内部に取り込むためのものである。吸込口４は、本体ケース１の側面に形成された開口からなる。本体ケース１は、吸込口４を介してその内部が外部に連通する（通じている）。例えば、吸込口４は、正面カバー２の下部と背面カバー３の下部とに設けられる。本実施の形態では、吸込口４として、正面カバー２の下部と背面カバー３の下部とに、複数の開口を上下に並べて配置し、その形状を、本体ケース１の幅方向に長手を有する長方形状としている。図に示す吸込口４は一例であり、吸込口４の配置、形状、個数は、脱臭装置の設計事由により、適宜設定される。
【００１６】
吹出口５は、本体ケース１の内部の空気を外部に排出するためのものである。吹出口５は、本体ケース１に形成された開口からなる。本体ケース１は、吹出口５を介してその内部が外部に連通する（通じている）。例えば、吹出口５は、本体ケース１の上面に設けられる。吹出口５についても、その配置、形状、個数は、脱臭装置の設計事由により、適宜設定される。
【００１７】
通風路６は、本体ケース１の内部に形成された空気の通り道である。通風路６は、吸込口４と吹出口５とを連通する（遮断することなく繋ぐ）。本実施の形態では、本体ケース１の内部全体に、通風路６を形成している。通風路６についても、その経路、形状は、脱臭装置の設計事由により、適宜設定される。
【００１８】
本体ケース１には、その内部に、送風手段７、脱臭手段８、加熱手段９、制御手段（図示せず）が設けられる。
【００１９】
送風手段７は、本体ケース１の内部で気流を発生させるためのものである。送風手段７は、例えば、通風路６に設けられ、吹出口５の近傍に配置される。本実施の形態では、吹出口５を本体ケース１の上面に形成しているため、送風手段７は、本体ケース１の上部（吹出口５の直ぐ下）に配置される。送風手段７が駆動されると、本体ケース１の内部で気流が発生する。即ち、吸込口４から本体ケース１の内部（通風路６）に空気が取り込まれる。本体ケース１の内部（通風路６）に取り込まれた空気は、正面カバー２及び背面カバー３の間を上向きに流れて、通風路６を通過する。通風路６を通過した空気は、吹出口５から排出される。
【００２０】
図に示す送風手段７は一例である。送風手段７は、脱臭装置（本体ケース１）の設置面に対して水平及び垂直の何れに配置しても構わない。送風手段７の構成、配置は、脱臭装置の設計事由により、適宜設定される。
【００２１】
脱臭手段８は、空気が通過する際にその空気内の臭気成分（臭気物質）を吸着して、脱臭するためのものである。脱臭手段８は、通風路６に設けられる。脱臭手段８は、例えば、外形が、所定の厚みを有する円形状を呈する。脱臭手段８は、空気が通過できるように形成される。例えば、脱臭手段８は、ハニカム状、フィン状、メッシュ状、板状の材料で形成される。脱臭手段８には、活性炭やゼオライトといった臭気成分を吸着する所定の材料が添着される。また、脱臭手段８には、加熱による臭気成分の酸化分解作用を有する所定の触媒が添着される。
【００２２】
脱臭手段８は、なるべく多くの空気が通過するように、通風路６の断面方向のほぼ全域（空気が流れる方向に直交する方向のほぼ全体）に渡って配置される。本実施の形態では、脱臭手段８は、正面カバー２と背面カバー３との間において、脱臭装置（本体ケース１）が地面と接する設置面に対して平行に配置される。即ち、脱臭手段８は、通風路６のうち、空気が脱臭装置（本体ケース１）の設置面に対して上向きに流れる部分に、水平に配置される。ここでいう脱臭手段８の水平とは、通風路６を通る空気が脱臭手段８を通ることができるように配することである。なお、脱臭装置に要求される脱臭性能や脱臭装置の大きさに応じて、脱臭手段８を、空気の流れ方向に複数個重ねて配置しても良い。
【００２３】
脱臭手段８は、モータ等の駆動手段（図示せず）によって駆動される。本実施の形態では、駆動手段によって駆動されることにより、脱臭手段８は、（鉛直方向を向く）中心軸を中心に、一方向（或いは、双方向）に回転される。
脱臭手段８と通風路６との距離は、脱臭手段８が駆動できるための最低限の空間を設ければ良く、例えば、脱臭手段８の端部とそれに対向する通風路６の壁面との距離は、１ｃｍ以下とする。脱臭手段８と通風路６との距離が大きすぎると、脱臭運転時に臭気成分が脱臭手段８を通過せず、脱臭効果が低下する要因となる。
【００２４】
加熱手段９は、脱臭手段８を加熱するためのものである。加熱手段９は、脱臭手段８を加熱して、脱臭手段８の脱臭性能を回復させる。加熱手段９は、通風路６に設けられる。加熱手段９は、脱臭手段８の下流側に配置される。本実施の形態では、空気が上向きに流れる部分に脱臭手段８が配置されているため、加熱手段９は、脱臭手段８の上方に配置される。
【００２５】
加熱手段９は、その下面が、脱臭手段８の上面の一部に対向する。このため、脱臭手段８（の上面）と加熱手段９（の下面）との間には、微小な加熱空間が形成される。この加熱空間を断熱材等によって取り囲み、保温性を向上させる構成としても良い。加熱手段９は、空気が通過できるように形成される。例えば、加熱手段９は、ハニカム状、フィン状、メッシュ状、板状の材料で形成される。空気を通過させるための形状は、脱臭手段８と加熱手段９とにおいて一致させる必要はない。
なお、脱臭手段８と加熱手段９との間の空間距離は、１ｃｍ以下であることが好ましい。これは、脱臭手段８が駆動できるため、且つ、加熱手段９の熱を脱臭手段８に可能な限りロスがないように伝えるための最低限の空間であることが好ましいからである。
【００２６】
加熱手段９は、例えば、所定の発熱体と、所定の酸化分解触媒が添着された基材とを備える。発熱体と基材とは、一体的に設けられる。発熱体は、通電によって発熱する素子等からなる。基材に設けられた酸化分解触媒は、所定の温度に達すると活性化して臭気成分（臭気物質）を酸化分解する。酸化分解触媒を保持する基材は、例えば、その熱伝導率が脱臭手段８の熱伝導率よりも高い材料で構成される。基材の熱伝導率は、１０Ｗ／（ｍ・ｋ）以上であることが好ましい。基材を所定の金属で構成すれば、所望の熱伝導率を得ることは容易である。しかし、基材の材料を金属に限定する必要はない。
【００２７】
図４は脱臭手段と加熱手段との配置関係を示す図である。加熱手段９は、例えば、通風路６の通風方向（送風手段７が駆動された際に、通風路６において空気が流れる方向）から見て、脱臭手段８の一部に重なる。図４は、脱臭手段８と加熱手段９との対向例を示している。図４は、本体ケース１の内部に配置された脱臭手段８及び加熱手段９（の加熱領域）を上から見た図に相当する。
【００２８】
図４（ａ）は、脱臭手段８と加熱手段９との基本的な配置例を示す。図４（ａ）に示す例では、加熱手段９は、外形が、所定の厚みを有する扇形状を呈する。加熱手段９は、例えば、中心角が約９０°に形成され、円弧部分が、脱臭手段８の外周部分に沿うように配置される。即ち、加熱手段９は、脱臭手段８の４分の１の領域と対向する。
【００２９】
図４（ｂ）は、加熱手段９が、所定の厚みを有する四角形状を呈する場合を示す。加熱手段９は、一つの頂点が脱臭手段８の円の中心位置に配置される。かかる場合も、加熱手段９は、脱臭手段８の４分の１の領域と対向する。加熱手段９の配置は、通風路６の形状や加熱手段９の固定方法等によって制限を受ける場合がある。図４（ｂ）に示す配置は、このような設計事由によって加熱手段９の配置に制限を受けた場合に、有効な手段となり得る。
【００３０】
図４（ｃ）は、脱臭手段８が、所定の厚みを有する四角形状を呈し、加熱手段９が図４（ｂ）と同じ形状を呈する場合を示す。かかる場合も、加熱手段９は、脱臭手段８の４分の１の領域と対向する。設計事由等によって脱臭手段８を駆動することができず、駆動手段によって加熱手段９を駆動しなければならない場合がある。図４（ｃ）に示す配置は、このような制限を受けた場合に、有効な手段となり得る。
【００３１】
図４（ａ）乃至図４（ｃ）では、加熱手段９が脱臭手段８の４分の１の領域と対向する場合を示した。しかし、この対向領域は、脱臭手段８の吸着性能や、脱臭手段８及び加熱手段９の酸化分解性能に応じて、適宜設定される。
【００３２】
脱臭手段８及び加熱手段９の形状、配置は、上記に限られるものではない。但し、脱臭手段８は、少なくとも、空気が通過できる構成であり、臭気成分（臭気物質）を吸着する基材を備える必要がある。加熱手段９は、少なくとも、脱臭手段８の通風路６を流れる空気の流れ方向に対して下流側に配置される必要がある。また、加熱手段９は、空気が通過できる構成であり、酸化分解触媒が添着された基材を備える必要がある。
【００３３】
制御手段は、本体ケース１の内部に設けられた制御基板からなる。制御手段は、例えば、通風路６の外側に配置される。制御手段は、脱臭装置における各種動作を制御する。制御手段は、配線（図示せず）を介して、吸込口４、吹出口５、送風手段７、脱臭手段８、加熱手段９に接続される。
【００３４】
制御手段は、送風手段７を制御して、通風路６に気流を発生させる。また、制御手段は、加熱手段９を制御して、加熱手段９を昇温させ、所定の加熱状態を保持する。
【００３５】
制御手段は、駆動手段を制御して、脱臭手段８を駆動する。例えば、脱臭手段８と加熱手段９とが図４（ａ）のように配置されている場合、制御手段は、駆動手段を制御することにより、脱臭手段８をその中心軸を中心に回転させる。これにより、加熱手段９の脱臭手段８に対する対向位置を変えることができる。
【００３６】
一方、脱臭手段８が図４（ｃ）に示すような形状を呈する場合、脱臭手段８は、本体ケース１等に固定される。かかる場合、駆動手段は、加熱手段９を駆動する。制御手段は、駆動手段を制御することにより、加熱手段９を脱臭手段８の上方で移動させ、加熱手段９の脱臭手段８に対する対向位置を変える。脱臭手段８と加熱手段９とは、その相対的な位置関係が変更できるように構成されていれば良い。
【００３７】
制御手段は、脱臭手段８に吸着した臭気成分を除去する動作において、吸込口４及び吹出口５の少なくとも何れか一つを閉塞する、或いは、脱臭装置を動作させて脱臭手段８に臭気成分を含む部屋の空気を通して室内空気を清浄化させる動作において、吸込口４及び吹出口５を開き、動作が完了すると閉塞させることができる。
【００３８】
次に、上記構成を有する脱臭装置の動作について説明する。
本体ケース１に設けられたスイッチ（図示せず）等が操作されると、制御手段が、送風手段７を駆動する。送風手段７が動作を開始することにより、室内の空気が、吸込口４から本体ケース１の内部に取り込まれる。吸込口４を通過した空気は、通風路６を通過した後、吹出口５から室内に戻される。当該空気は、通風路６を通過する際に、脱臭手段８を通過する。このため、空気に含まれる臭気成分（臭気物質）は、脱臭手段８に吸着され、当該空気から取り除かれる。一方、脱臭手段８の脱臭性能は室内空気の臭気成分の除去に応じて徐々に低下していく。
【００３９】
その後、脱臭装置は、所定のタイミングで、脱臭手段８の脱臭性能を回復させるための回復動作を行う。回復動作は、制御手段によって制御される。
制御手段は、回復動作を開始すると、先ず、所定の加熱制御プログラムに基づいて、臭気物質を酸化分解するために必要な所定の温度まで、加熱手段９を昇温させる。制御手段は、例えば、加熱手段９に設けられた温度検出手段（図示せず）の検出結果に基づいて、加熱手段９が目的の温度に達したか否かを判断する。或いは、制御手段は、加熱手段９を昇温させた時間に基づいて、加熱手段９が目的の温度に達したか否かを判断する。例えば、制御手段は、加熱手段９の昇温時間が所定時間に達した場合に、加熱手段９が目的の温度に達したことを判断する。上記所定時間は、加熱手段９に対する昇温プログラム（Δ℃／ｍｉｎ×ｍｉｎ）に基づいて予め設定される。
【００４０】
加熱手段９が所定の温度に達すると、制御手段は、その加熱状態を所定時間継続させる。この時の加熱温度（一定に保持する温度）と加熱時間とは、臭気物質を脱臭手段８から脱離させ、加熱手段９で酸化分解するために必要な温度と時間とに設定される。
【００４１】
加熱手段９が発熱することにより、加熱手段９からの熱が上記加熱空間を伝播し、脱臭手段８に伝わる。これにより、脱臭手段８が昇温する。脱臭手段８が加熱されて所定の温度に達すると、脱臭手段８に吸着されている臭気物質が脱離し、加熱手段９の表面に担持された酸化分解触媒によって酸化分解される。当該臭気物質は、加熱手段９によって温められた上昇気流に乗り、脱臭手段８と加熱手段９との間の加熱空間を通過して、加熱手段９に達する。加熱手段９に達した臭気物質は、加熱手段９に設けられた酸化分解触媒によって酸化分解される。
【００４２】
加熱手段９が発熱している間、基本的に、送風手段７は停止される。送風手段７が停止していても、脱臭手段８から脱離した臭気物質は、上昇気流に乗って加熱手段９に達するため、脱臭手段８の脱臭性能回復動作を行うことができる。一方、臭気物質の濃度が非常に高い場合や、設計事由により、空気を加熱手段９に一回通過させただけでは十分な酸化分解性能を発揮することができない場合は、加熱手段９の発熱中（回復動作中）に、送風手段７を駆動しても良い。
制御手段により吸込口４及び吹出口５を閉塞する状態とすることで脱臭手段８から脱離した臭気成分を繰り返し加熱手段９に循環させることができるため、脱臭手段８の回復率が向上する。
【００４３】
かかる場合、例えば、本体ケース１に、吸込口４及び吹出口５を閉じるための閉塞手段（図示せず）が設けられる。この閉塞手段は、例えば、制御手段によって開閉制御される。制御手段は、回復動作が開始され、加熱手段９を発熱させると、閉塞手段によって吸込口４及び吹出口５を閉じる。また、制御手段は、加熱手段９を発熱させ、吸込口４及び吹出口５を閉塞手段によって閉じると、送風手段７を駆動して、本体ケース１（通風路６）内の空気を循環させる。
【００４４】
上記加熱状態を所定時間継続させると、制御手段は、加熱制御プログラムを終了する。その後（例えば、加熱手段９が所定の温度まで冷えると）、制御手段は、駆動手段を制御して、脱臭手段８を所定の角度（図４に示す例では、９０°）だけ回転させる。これにより、脱臭手段８のうち、上記加熱制御プログラムの実施によって脱臭性能が回復した領域が、上方に加熱手段９が配置されていない位置に配置される。また、脱臭手段８のうち、脱臭性能の回復処理が行われてから最も時間が経過している領域が、加熱手段９の直下に配置される。
以上により、一回の回復動作が終了する。
【００４５】
上述したように、回復動作は、所定のタイミングで行われる。
回復動作を行うタイミングは、例えば、１日の脱臭動作が終わった時でも良い。かかる場合、１日で、脱臭手段８の４分の１の領域について、脱臭性能を回復させることができる。翌日は、前日に脱臭性能を回復させた領域に隣接する領域に対し、上記と同様の回復処理を行う。上記一回分の動作を繰り返し行うこのような構成であれば、４日で、脱臭手段８全体の脱臭性能を回復させることができる。かかる構成であれば、加熱手段９が脱臭手段８の全面と完全に対向するような構成と比べて回復動作を行うための１日当たりの消費電力を抑えることができる。
【００４６】
同じ日（例えば、１日の脱臭動作が終了した後）に、複数回の回復動作を行い、１日で、脱臭手段８全体の脱臭性能を回復させることもできる。脱臭性能の回復を優先する必要がある場合に有効である。
【００４７】
また、回復動作を行うタイミングとしては、脱臭装置の運転を開始してからの累積時間（脱臭動作が行われた時間の累積）が所定時間を超えた場合や、前回の回復動作が行われてからの累積時間が所定時間を超えた場合等でも良い。
【００４８】
回復動作は、脱臭手段８の脱臭性能（臭気物質を吸着する吸着性能）や、脱臭手段８への触媒添着の有無等、種々の条件に基づいて、その内容が決定される。例えば、脱臭手段８への臭気物質の吸着量が所定の許容量を超える前に、脱臭手段８の脱臭性能を回復させる。
【００４９】
上記構成を有する脱臭装置であれば、室内に臭気物質が再放出されることを抑制することができる。即ち、加熱手段９が脱臭手段８の下流側に配置されているため、脱臭手段８から脱離した臭気物質は、上昇気流に乗って加熱手段９に達し、加熱手段９（の酸化分解触媒）によって酸化分解される。
【００５０】
上記特許文献２に記載のものでは、分解部が所定の温度に達する前に、吸着部が加熱されてしまう恐れがある。かかる場合、吸着部から脱離した臭気物質は、分解されることなく分解部を通過する。このため、脱臭装置を稼働させた直後等に、臭気物質が室内に再放出されてしまう。
【００５１】
本願発明における脱臭装置では、発熱体と酸化分解する触媒を添着した基材とを一体的に構成した加熱手段９を、脱臭手段８の上方に配置し、この加熱手段９によって脱臭手段８を加熱する。このため、加熱手段９の基材は、発熱体から直接熱が伝えられ、短時間で（脱臭手段８よりも早く）所望の温度に達する。臭気物質が脱臭手段８から脱離する前に、加熱手段９に備えられた酸化分解触媒を十分に活性化させることができる。特に、加熱手段９の基材を、その熱伝導率が、脱臭手段８（の基材）の熱伝導率よりも高い材料（例えば、金属等）で構成した場合は、脱臭手段８の温度が短時間で上昇することを防止し、加熱手段９の基材を早期に所望の温度まで上げることができる。
【００５２】
なお、脱臭手段８と加熱手段９との距離を適当に調整すれば、加熱手段９から脱臭手段８への熱伝達を抑制することもできる。
【００５３】
上記構成の脱臭装置であれば、脱臭手段８に吸着した臭気物質の分解効率を向上させることができる。脱臭手段８の初期の脱臭性能、即ち、ワンパス除去率を、長期に渡って維持することができる。その結果、脱臭装置を稼働させた直後等に、臭気物質が室内に再放出されることを防止できる。このため、脱臭装置から不快な臭いが発生することはない。また、電力消費を抑えた上で、脱臭手段８全体の脱臭性能を回復させることができ、利便性を向上させることができる。
【００５４】
上記脱臭装置では、脱臭手段８、加熱手段９、送風手段７が、通風方向に対して順番に配置される。即ち、脱臭手段８、加熱手段９、送風手段７は、下方からこの順番で、本体ケース１の設置面に対して平行に配置される。このため、送風手段７を動作させなくても、脱臭手段８から脱離した臭気物質は上昇気流で上部へ移動するため、加熱手段９で確実に酸化分解することができる。また、送風手段７を動作させた場合は、臭気物質が酸化分解触媒に繰り返し接触する循環状態とすることができるため、臭気物質と触媒が接触する総時間を長くすることができ、その分解効率を向上させることができる。
【００５５】
脱臭手段８に、（加熱手段９に添着された酸化分解触媒よりも）低温域で活性化する酸化分解触媒を添着した場合は、脱臭手段８において、分解しやすい臭気物質の酸化分解反応を促進させることができる。かかる場合、加熱手段９において、分解し難い臭気物質の分解処理を専門的に行うことができ、回復動作に要する時間を短縮させることができる。特に、送風手段７を動作させた場合は、回復動作に要する時間を更に短縮させることができ、電力消費を抑制することができる。
【００５６】
加熱手段９の基材を熱伝導率の高い金属等で構成した場合は、加熱時の温度分布を均一化させることができる。このため、基材の位置（例えば、発熱体からの距離）によって分解性能のばらつきが生じることを防止できる。
【００５７】
また、上記脱臭装置では、加熱手段９を脱臭手段８の一部にのみ対向させている。このため、加熱手段９を小型化させることができ、電力消費を抑えることができる。
また、加熱手段９を脱臭手段８の下流側に配置している。このため、本体ケース１の内部に配置された塵埃除去手段（図示せず）を、ユーザーが吸込口４側から取り替える場合でも、ユーザーの手が加熱手段９に触れる恐れはない。
【００５８】
実施の形態２．
図５はこの発明の実施の形態２における脱臭装置を示す縦断面図である。
本実施の形態における脱臭装置では、加熱手段９の構成が実施の形態１のものと相違する。加熱手段９の機能や、加熱手段９以外の構成、動作は、実施の形態１と同様である。
【００５９】
図５に示すように、加熱手段９は、所定の発熱体を有する発熱源１０と、所定の酸化分解触媒が添着された基材１１とを備える。発熱源１０及び基材１１は、一体的に設けられている。
【００６０】
基材１１は、通風路６に設けられる。基材１１は、脱臭手段８の下流側、即ち上方に配置される。基材１１は、その下面が、脱臭手段８の上面の一部に対向する。脱臭手段８（の上面）と基材１１（の下面）との間には、微小な加熱空間が形成される。基材１１は、空気が通過できるように形成される。
【００６１】
発熱源１０は、通風路６の外側に設けられる。即ち、発熱源１０は、通風路６に配置されていない。かかる構成であれば、発熱源１０の保温性を向上させ、回復動作時の電力消費を抑制することができる。発熱源１０を断熱材で覆うことにより、保温性を更に高めることができる。
【００６２】
かかる構成であれば、発熱源１０を、脱臭手段８から離れた位置に配置することができる。脱臭手段８は、基材１１及び加熱空間の双方を伝わってきた熱によって加熱される。このため、臭気物質が脱臭手段８から脱離する前に、加熱手段９に備えられた酸化分解触媒を十分に活性化させることができる。また、かかる構成であれば、加熱手段９と制御手段との間に接続される配線を保護することもできる。
【００６３】
発熱源１０を通風路６外に配置すれば、発熱源１０を非通気性構造によって構成することができる。かかる構成を採用しても、通風路６内の圧損を招く恐れはない。発熱源１０が通気性構造であっても、発熱源１０を通風路６外に配置することにより、放熱量を低減させることができ、加熱効率を向上させることができる。
【００６４】
実施の形態３．
図６はこの発明の実施の形態３における脱臭装置を示す縦断面図である。
本実施の形態における脱臭装置では、通風路６の形状（経路）、吸込口４、脱臭手段８、加熱手段９の各配置が、実施の形態１又は２のものと相違する。その他の構成や動作は、実施の形態１又は２と同様である。
【００６５】
吸込口４は、本体ケース１の一側面に形成される。本実施の形態では、正面カバー２の下部に吸込口４を形成している。
【００６６】
通風路６は、例えば、Ｌ字状に形成される。通風路６の上流側の風路１２は、本体ケース１の内部において、吸込口４から水平方向に形成される。通風路６の下流側の風路１３は、本体ケース１の内部において、吹出口５から鉛直方向に形成される。即ち、送風手段７が駆動されると、吸込口４から取り込まれた空気は、先ず、風路１２を水平方向に進む。当該空気は、風路１２を通過すると、その通風方向を変えて、風路１３を上向きに進む。風路１３を通過した空気は、吹出口５から排出される。
【００６７】
脱臭手段８は、通風路６のうち、上流側の風路１２に設けられる。脱臭手段８は、風路１２の通風方向に対して垂直に配置される。本実施の形態では、脱臭手段８は、風路１２において、脱臭装置（本体ケース１）の設置面に対して垂直に配置される。
【００６８】
加熱手段９は、所定の発熱体を有する発熱源１０と、所定の酸化分解触媒が添着された基材１１とを備える。発熱源１０及び基材１１は、一体化されている。基材１１は、通風路６のうち、下流側の風路１３に設けられる。基材１１（加熱手段９）は、風路１３の通風方向に対して垂直に配置される。本実施の形態では、基材１１は、風路１３において、脱臭装置（本体ケース１）の設置面に対して平行に配置される。発熱源１０は、通風路６の外側に設けられる。即ち、発熱源１０は、通風路６に配置されていない。加熱手段９は、実施の形態１で示した構成を有していても構わない。
【００６９】
加熱手段９は、脱臭手段８に対向せず、脱臭手段８から離れた位置に配置される。かかる構成の脱臭装置では、例えば、加熱手段９の発熱中（回復動作中）に、送風手段７を駆動する。このため、本体ケース１には、吸込口４及び吹出口５を閉じるための閉塞手段（図示せず）が設けられる。閉塞手段は、例えば、制御手段によって開閉制御される。制御手段は、回復動作が開始され、加熱手段９を発熱させると、閉塞手段によって吸込口４及び吹出口５を閉じる。また、制御手段は、加熱手段９を発熱させ、吸込口４及び吹出口５を閉塞手段によって閉じると、送風手段７を駆動して、本体ケース１（通風路６）内の空気を循環させる。
【００７０】
加熱手段９が脱臭手段８から離れた位置に配置されるため、単位時間当たりの熱の伝播量を減少させることができる。このため、脱臭手段８の温度が短時間で上昇することはなく、臭気物質が脱臭手段８から脱離する前に、加熱手段９に備えられた酸化分解触媒を十分に活性化させることができる。
【００７１】
また、脱臭手段８を設置面に対して垂直に配置しているため、上記設置面を小さくして、脱臭装置自体を小型化することができる。脱臭装置の置き場所に広い場所を確保できないユーザーでも使用することができ、利便性が向上する。
【００７２】
なお、図６に示す脱臭装置では、加熱手段９を設置面に対して平行及び垂直の何れに配置しても、上記と同様の効果を得ることはできる。
加熱手段９を脱臭手段８に対して平行に配置した場合、加熱手段９は、例えば、本実施の形態と同様に、通風路６のうち、断面積（通風方向に直交する方向の面積）が、脱臭手段８が配置された部分の断面積よりも小さい部分に配置される。かかる構成であれば、脱臭装置を小型化することができる。
【００７３】
実施の形態１乃至３に示した構成は、脱臭機能を備えた空気清浄機や空調装置に適用できる。その他にも、例えば、水や生ごみ処理時の脱臭を目的とした装置に適用できる。
【符号の説明】
【００７４】
１  本体ケース
２  正面カバー
３  背面カバー
４  吸込口
５  吹出口
６  通風路
７  送風手段
８  脱臭手段
９  加熱手段
１０  発熱源
１１  基材
１２、１３  風路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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