(57)【要約】【課題】空気調和機における基板間での通信異常について、その原因を推定できるようにする。【解決手段】空気調和機の２つの基板の一方を一次局、他方を二次局として通信路を介して相互に通信可能である場合に起こり得る通信異常の原因推定方法等であって、アクチュエータの動作履歴を記憶し、一次局／二次局間での送受信工程を一定周期で繰り返し実行するとともに、当該送受信工程において二次局からの受信ができないという通信異常の事象が発生した場合は、その事象の発生を逐次記憶する。そして、所定期間内に事象の発生回数が単調に増加していく場合は、通信路が故障していると推定する。一方、発生回数が単調に増加しない場合は、事象の発生と同時期にアクチュエータが動作した場合にはそのノイズが通信異常の原因と推定し、そのようなアクチュエータが無い場合には、通信異常の原因は外部要因と推定する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気調和機に搭載される第１の基板（８）を一次局、第２の基板（９）を二次局として通信路（１４，１４ｃ）を介して相互に通信可能である場合に起こり得る通信異常の原因推定方法であって、
前記空気調和機に含まれる複数のアクチュエータ（３〜６）の動作履歴を記憶し、
前記一次局から前記二次局にデータを送信し、それに応じて前記二次局から返答があればこれを受信するという送受信工程を一定周期で繰り返し実行するとともに、当該送受信工程において前記二次局からの受信ができないという通信異常の事象が発生した場合は、その事象の発生を逐次記憶し、
少なくとも３通りの推論に照らして原因を推定し、当該推論には、所定期間内に前記事象の発生回数が単調に増加していく場合は、前記通信路（１４，１４ｃ）が故障しているとする第１の推論と、前記発生回数が単調に増加せず、かつ、前記事象の発生と同時期にいずれかのアクチュエータが動作した場合には、当該アクチュエータが発生するノイズが通信異常の原因であるとする第２の推論と、前記発生回数が単調に増加せず、かつ、前記事象の発生と同時期に動作したアクチュエータが無い場合には、通信異常の原因は外部要因であるとする第３の推論とが含まれる
ことを特徴とする通信異常の原因推定方法。
【請求項２】
前記第１の基板（８）及び前記第２の基板（９）はそれぞれ、室外機（１）に設けられる制御基板及びインバータ基板である請求項１記載の通信異常の原因推定方法。
【請求項３】
前記アクチュエータは、圧縮機（３）、ファン（６）、電磁弁（４）、及び、電動弁（５）を含む請求項２記載の通信異常の原因推定方法。
【請求項４】
通信の一次局となる第１の基板（８）と、
前記一次局と相互に通信可能な二次局となる第２の基板（９）と、
前記第１の基板と前記第２の基板とを相互に接続する通信路（１４，１４ｃ）とを備え、
前記第１の基板（８）は、
前記一次局から前記二次局にデータを送信し、それに応じて前記二次局から返答があればこれを受信するという送受信工程を一定周期で繰り返し実行する通信部（８２）と、
複数のアクチュエータ（３〜６）の動作履歴を記憶するとともに、前記送受信工程において前記二次局からの受信ができないという通信異常の事象が発生した場合は、その事象の発生を逐次記憶する記憶部（８３）と、
少なくとも３通りの推論に照らして原因を推定し、当該推論には、所定期間内に前記事象の発生回数が単調に増加していく場合は、前記通信路（１４，１４ｃ）が故障しているとする第１の推論と、前記発生回数が単調に増加せず、かつ、前記事象の発生と同時期にいずれかのアクチュエータが動作した場合には、当該アクチュエータが発生するノイズが通信異常の原因であるとする第２の推論と、前記発生回数が単調に増加せず、かつ、前記事象の発生と同時期に動作したアクチュエータが無い場合には、通信異常の原因は外部要因であるとする第３の推論とを含む推定部（８１）と
を備えていることを特徴とする空気調和機。
【請求項５】
空気調和機に搭載される第１の基板（８）を一次局、第２の基板（９）を二次局として通信路（１４，１４ｃ）を介して相互に通信可能である場合に起こり得る通信異常の原因推定プログラムであって、
前記空気調和機に含まれる複数のアクチュエータ（３〜６）の動作履歴を記憶する機能と、
前記一次局から前記二次局にデータを送信し、それに応じて前記二次局から返答があればこれを受信するという送受信工程を一定周期で繰り返し実行するとともに、当該送受信工程において前記二次局からの受信ができないという通信異常の事象が発生した場合は、その事象の発生を逐次記憶する機能と、
少なくとも３通りの推論に照らして原因を推定し、当該推論には、所定期間内に前記事象の発生回数が単調に増加していく場合は、前記通信路（１４，１４ｃ）が故障しているとする第１の推論と、前記発生回数が単調に増加せず、かつ、前記事象の発生と同時期にいずれかのアクチュエータが動作した場合には、当該アクチュエータが発生するノイズが通信異常の原因であるとする第２の推論と、前記発生回数が単調に増加せず、かつ、前記事象の発生と同時期に動作したアクチュエータが無い場合には、通信異常の原因は外部要因であるとする第３の推論とを含む機能とを、
前記空気調和機又はその管理装置に搭載されたコンピュータにより実現させるための通信異常の原因推定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機に関し、特に、空気調和機の内部の基板間で通信異常が発生した場合の処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和機の室外機には、運転制御の中核を担う制御基板のほかに、圧縮機の駆動制御を行うインバータ回路等を搭載したインバータ基板が設けられている（例えば、特許文献１，２参照。）。両基板は、例えばケーブルによって互いに接続され、一定周期ごとに交互にデータの送信・受信が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２３７０６６号公報（段落［００２８］）
【特許文献２】特開２００６−２１４６３５号公報（段落［０００２］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来の空気調和機では、まれに、制御基板とインバータ基板との間の通信に異常を来す場合がある。このような場合に、例えば、通信異常を示すエラーコードを制御基板に表示することはできるが、その原因までは特定できない。想定される原因としては、ケーブルの断線、ケーブルのコネクタ部分での接触不良、ノイズの影響等が、比較的可能性が高く、基板そのものの故障は少ない。従って、保守作業者は、まずはケーブル（コネクタも含む。）を取り替える、という措置をとることが多い。
【０００５】
ところが、実はケーブルが原因ではなく、ノイズが原因である場合がある。この場合において、ノイズによる通信異常の再現性が高ければ、ケーブル取替後も通信異常が再発するので、ケーブルが原因ではなかったことが、すぐに判る。しかし、再現性が低い場合には、ケーブルを取り替えて通信異常が解消するか否かを、容易に確認できない。結果的に、ケーブルは悪くなくても取り替えられる、という措置がとられる可能性が高く、合理的ではない。
【０００６】
かかる従来の問題点に鑑み、本発明は、空気調和機における基板間での通信異常について、その原因を推定できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明は、空気調和機に搭載される第１の基板を一次局、第２の基板を二次局として通信路を介して相互に通信可能である場合に起こり得る通信異常の原因推定方法であって、（ａ）前記空気調和機に含まれる複数のアクチュエータの動作履歴を記憶し、（ｂ）前記一次局から前記二次局にデータを送信し、それに応じて前記二次局から返答があればこれを受信するという送受信工程を一定周期で繰り返し実行するとともに、当該送受信工程において前記二次局からの受信ができないという通信異常の事象が発生した場合は、その事象の発生を逐次記憶し、（ｃ）少なくとも３通りの推論に照らして原因を推定し、当該推論には、所定期間内に前記事象の発生回数が単調に増加していく場合は、前記通信路が故障しているとする第１の推論と、前記発生回数が単調に増加せず、かつ、前記事象の発生と同時期にいずれかのアクチュエータが動作した場合には、当該アクチュエータが発生するノイズが通信異常の原因であるとする第２の推論と、前記発生回数が単調に増加せず、かつ、前記事象の発生と同時期に動作したアクチュエータが無い場合には、通信異常の原因は外部要因であるとする第３の推論とが含まれる、ことを特徴とするものである。
【０００８】
上記のような通信異常の原因推定方法では、第１，第２，第３の推論により、通信異常の原因が、通信路である場合と、アクチュエータから発生するノイズである場合と、外部要因である場合とに識別して推定することができる。従って、通信異常の原因として、むやみに通信路の故障を疑わなくてよい。その結果、通信路を構成する例えばケーブルやコネクタを、無駄に取り替えなくて済むことになり、合理的な保守作業が可能となる。
【０００９】
（２）また、上記（１）の通信異常の原因推定方法において、第１の基板及び第２の基板はそれぞれ、室外機に設けられる制御基板及びインバータ基板であってもよい。
この場合、ノイズを発生する可能性のある圧縮機等を搭載する室外機の制御基板とインバータ基板との間での、通信異常の原因を推定することができる。
【００１０】
（３）また、上記（２）の通信異常の原因推定法法において、アクチュエータは、圧縮機、ファン、電磁弁、及び、電動弁を含むものであってもよい。
この場合、通信異常の原因が、これらのいずれかのアクチュエータが発生するノイズである場合にも、そのことを推定できる。
【００１１】
（４）一方、別の視点からの本発明は、空気調和機の発明であり、当該空気調和機は、通信の一次局となる第１の基板と、前記一次局と相互に通信可能な二次局となる第２の基板と、前記第１の基板と前記第２の基板とを相互に接続する通信路とを備え、前記第１の基板は、前記一次局から前記二次局にデータを送信し、それに応じて前記二次局から返答があればこれを受信するという送受信工程を一定周期で繰り返し実行する通信部と、複数のアクチュエータの動作履歴を記憶するとともに、前記送受信工程において前記二次局からの受信ができないという通信異常の事象が発生した場合は、その事象の発生を逐次記憶する記憶部と、少なくとも３通りの推論に照らして原因を推定し、当該推論には、所定期間内に前記事象の発生回数が単調に増加していく場合は、前記通信路が故障しているとする第１の推論と、前記発生回数が単調に増加せず、かつ、前記事象の発生と同時期にいずれかのアクチュエータが動作した場合には、当該アクチュエータが発生するノイズが通信異常の原因であるとする第２の推論と、前記発生回数が単調に増加せず、かつ、前記事象の発生と同時期に動作したアクチュエータが無い場合には、通信異常の原因は外部要因であるとする第３の推論とを含む推定部とを備えている。
【００１２】
上記（４）のように構成された空気調和機では、第１，第２，第３の推論により、通信異常の原因が、通信路である場合と、アクチュエータから発生するノイズである場合と、外部要因である場合とに識別して推定することができる。従って、通信異常の原因として、むやみに通信路の故障を疑わなくてよい。その結果、通信路を構成する例えばケーブルやコネクタを、無駄に取り替えなくて済むことになり、合理的な保守作業が可能となる。
【００１３】
（５）また、さらに別の視点からの本発明は、空気調和機に搭載される第１の基板を一次局、第２の基板を二次局として通信路を介して相互に通信可能である場合に起こり得る通信異常の原因推定プログラムであって、前記空気調和機に含まれる複数のアクチュエータの動作履歴を記憶する機能と、前記一次局から前記二次局にデータを送信し、それに応じて前記二次局から返答があればこれを受信するという送受信工程を一定周期で繰り返し実行するとともに、当該送受信工程において前記二次局からの受信ができないという通信異常の事象が発生した場合は、その事象の発生を逐次記憶する機能と、少なくとも３通りの推論に照らして原因を推定し、当該推論には、所定期間内に前記事象の発生回数が単調に増加していく場合は、前記通信路が故障しているとする第１の推論と、前記発生回数が単調に増加せず、かつ、前記事象の発生と同時期にいずれかのアクチュエータが動作した場合には、当該アクチュエータが発生するノイズが通信異常の原因であるとする第２の推論と、前記発生回数が単調に増加せず、かつ、前記事象の発生と同時期に動作したアクチュエータが無い場合には、通信異常の原因は外部要因であるとする第３の推論とを含む機能とを、前記空気調和機又はその管理装置に搭載されたコンピュータにより実現させるための通信異常の原因推定プログラムである。
【００１４】
上記（５）の通信異常の原因推定プログラムでは、第１，第２，第３の推論により、通信異常の原因が、通信路である場合と、アクチュエータから発生するノイズである場合と、外部要因である場合とに識別して推定することができる。従って、通信異常の原因として、むやみに通信路の故障を疑わなくてよい。その結果、通信路を構成する例えばケーブルやコネクタを、無駄に取り替えなくて済むことになり、合理的な保守作業が可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の通信異常の原因推定方法／原因推定プログラム及び空気調和機によれば、空気調和機における基板間での通信異常について、その原因を推定できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】空気調和機の室外機における、電気系統の主要な構成要素を示す概略図である。
【図２】室外機内の一次局・二次局間で、正常に通信が行われる場合のシーケンス図である。
【図３】室外機内の一次局・二次局間で、通信異常の事象が発生する場合のシーケンス図の例である。
【図４】室外機内部のアクチュエータの動作履歴と通信異常の有無との関係を示すタイムチャートの一例である。
【図５】制御基板に含まれている機能部のうち、通信異常の原因推定に関するものを示すブロック図である。
【図６】通信異常の原因推定方法又は原因推定プログラムを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、例えば、いわゆる「ビル用マルチ」タイプの空気調和機の室外機１における、電気系統の主要な構成要素を示す概略図である。図において、室外機１の筐体２内には、インバータ方式の圧縮機３、冷媒配管（図示せず。）上に設けられる電磁弁４及び電動弁５、ファン６、並びに、電装品ユニット７内の制御基板８及びインバータ基板９が設けられている。
【００１８】
インバータ基板９と圧縮機３及びファン６とはそれぞれ、ケーブル１０及び１１により接続されている。制御基板８と電磁弁４及び電動弁５とはそれぞれ、ケーブル１２及び１３により、接続されている。制御基板８とインバータ基板９とは、コネクタ１４ｃ付きのケーブル１４により互いに接続されており、相互に通信可能である。制御基板８には、空気調和機の運転制御の中核を担うＣＰＵ及びその周辺回路が実装されている。電磁弁４及び電動弁５の制御は、この制御基板８により行われる。インバータ基板９には、インバータ回路その他の、圧縮機３及びファン６の駆動回路が実装されている。
【００１９】
上記制御基板８を通信の一次局、上記インバータ基板９を二次局とすると、一次局と二次局とは、相互に通信可能であり、圧縮機３及びファン６の制御に関するデータの送受信が一定周期で繰り返し行われている。ここで、一次局から二次局へ送信されるデータを「一次局データ」とし、二次局から一次局へ送信されるデータを「二次局データ」とする。
【００２０】
図２は、一次局・二次局間で、正常に通信が行われる場合のシーケンス図である。一次局から二次局へは、一次局データが送信される。一次局データを受信した二次局は、二次局データを一次局へ送信、すなわち返答する。
このような一連の送受信工程が、一定の周期Ｔごとに、繰り返し実行される。周期Ｔは、送受信工程に要する時間より十分に長く設定されており、従って、正常に通信が行われているときは、一次局がデータを送信してから周期Ｔ内に、二次局からデータの返答がある。
【００２１】
図３は、一次局・二次局間で、通信異常の事象が発生する場合のシーケンス図の例である。図３の（ａ）では、図示する期間における３回目の送受信工程において、一次局データは二次局に届いたが、その返答としての二次局データが、何らかの原因によって、一次局に届かなかった場合を示している。図３の（ｂ）では、図示する期間における３回目の送受信工程において、一次局データが、何らかの原因によって、二次局に届かなかった場合を示している。この場合には、当然に、二次局から一次局へのデータの返答も無い。
【００２２】
上記のような通信異常の原因としては、例えば、通信路の故障すなわち、ケーブル１４の断線、コネクタ１４ｃでの接触不良が考えられる。また、室外機１内の各種アクチュエータすなわち、圧縮機３、ファン６、電磁弁４、電動弁５の各動作に伴って発生するノイズが原因となる場合もある。さらに、当該空気調和機とは関係なく、外部要因として、外来ノイズ、落雷の影響、高圧線の影響等も考えられる。
【００２３】
ここで、通信路の故障の場合は、故障の状態が持続する。従って、一旦、通信異常の事象が発生すると、その後一次局から何度送信しても二次局から返答無しの状態が続き、通信異常は回復しない。接触不良の場合は、一時的に回復する場合もあり得るが、その場合でも接触不良となっている持続時間は、送受信工程の周期Ｔに比べると十分に長い。
【００２４】
一方、内部のアクチュエータから発生するノイズは、オフからオンへの動作時、又はその逆の動作時に生じやすく、持続時間は比較的短い。また、外部要因の場合も、その多くは、持続時間が比較的短い。ノイズは、内部ノイズであるか外来ノイズであるかに関わらず、頻発する可能性もあるが、その場合でも、上記の送受信工程を連続して長い時間にわたって妨害する、ということは起こりにくい。
【００２５】
図４は、室外機１内部のアクチュエータの動作履歴と通信異常の有無との関係を示すタイムチャートの一例である。図の（ａ）は通信異常の有無、（ｂ）は圧縮機のオン／オフ、（ｃ）はファンのオン／オフ、（ｄ）は電動弁のオン／オフ、（ｅ）は電磁弁のオン／オフを、それぞれ示している。例えば時刻ｔ３において通信異常が発生したとすると、同時期に動作したアクチュエータがあるか否かをみることにより、アクチュエータから発生するノイズが通信異常の原因になったと推定することができる。この例では、通信異常の発生と同時期に圧縮機がオン動作しているので、圧縮機の発生するノイズが通信異常の原因であると推定することができる。
【００２６】
上記の「同時期」とは、厳密な一致でなくてもよい。ノイズ発生の瞬間より若干の遅延時間を伴って通信異常が発生する場合もあり得るからである。従って、想定され得る遅延時間の幅を含めて、「同時期」と扱うものとする。
【００２７】
なお、図４は、通信異常が時刻ｔ３に発生した例を示したが、仮に時刻ｔ２に通信異常が発生している場合は、電動弁の発生するノイズが通信異常の原因であると推定することができる。また、仮に時刻ｔ１に通信異常が発生している場合は、ファン又は電磁弁の発生するノイズが通信異常の原因であると推定することができる。この例では、ファンのオン動作と、電磁弁のオン動作とが互いに同じタイミングなので、どちらのノイズが原因かは推定できないが、タイミングが少しでもずれていれば、１つのアクチュエータを特定する推定が可能である。
また、図４は、アクチュエータのオン動作の例を示したが、オフ動作の場合もノイズ発生による通信異常が起こり得るので、同様の要領での推定が可能である。
【００２８】
図５は、制御基板８に含まれている機能部のうち、通信異常の原因推定に関するものを示すブロック図である。図において、制御基板８には、ＣＰＵ及び、プログラムその他の必要情報を記憶したＲＯＭを含む制御部８０と、その制御部８０内でソフトウェアにより実現される機能としての推定部８１と、インバータ基板９との通信を行う通信部８２と、通信及び制御に関する情報を記憶するＲＡＭである記憶部８３と、通信異常の原因を表示可能な例えば７セグメントディスプレイからなる表示部８４とを備えている。推定部８１は、通信異常が発生した場合に、記憶部８３に記憶されている情報に基づいて、原因を推定し、表示部８４に表示する。なお、制御部８０は、通信部８２を介してインバータ基板９と通信し、圧縮機３及びファン６の駆動制御を行うとともに、電磁弁４及び電動弁５の制御も行う。
【００２９】
次に、通信異常の原因推定方法について、一例としての図６のフローチャートを参照して具体的に説明する。フローチャートの実行主体となるのは、制御基板８の制御部８０（推定部８１を含む。）であり、周辺回路として通信部８２、記憶部８３及び表示部８４が動作する。
まず、ステップＳ１において制御部８０は、前述の送受信工程を実行するとともに、アクチュエータの動作履歴を記憶する。続いて、制御部８０は、通信異常となる事象が発生したか否かを判定する（ステップＳ２）。
【００３０】
通信が正常に行われているときは、ステップＳ２の判定回数が所定数に達するのを待ち（ステップＳ７）、ステップＳ１，Ｓ２，Ｓ７の実行が繰り返される。なお、送受信工程の実行は、一定周期Ｔごとに行われる。通信異常の事象が発生することなく判定回数が所定数に達すると、制御部８０は事象発生回数の積算値が０であるか否かを判定する（ステップＳ８）。ここでは、０であるから、制御部８０は判定回数をリセットして（ステップＳ９）、ステップＳ１に戻る。
【００３１】
一方、通信異常の事象が発生した場合は、そのときから制御部８０は、判定回数を１にセットし直して、発生回数を積算する（ステップＳ３）。積算は、通信異常の事象が発生するごとに行われ、通信異常の事象発生が連続する場合は、判定回数が所定数に達するまでステップＳ１〜Ｓ４が実行される。通信異常の事象発生が連続する場合は、積算値は単調に直線的に増加し、積算値は判定回数と同数になる。判定回数が所定数に達すると、制御部８０は、処理をステップＳ５へ進める。
【００３２】
一方、内外のノイズの影響により通信異常の事象が発生した場合は、その後判定回数の増加に伴って、事象の発生は、ある程度連続するかもしれないが、長続きしない。また、散発的に発生する場合もある。いずれにせよ、積算値は単調に増加せず、従って積算値は０ではないが、判定回数より少ない数となる。また、通信異常が一時的若しくは恒常的に回復した場合は、ステップＳ１，Ｓ２，Ｓ７が繰り返し実行され、判定回数が所定数に達したとき、制御部８０は、積算値が０であるか否かを判定する（ステップＳ８）。一度でも通信異常の事象が発生していれば積算値は０ではない。従って、制御部８０は、処理をステップＳ５へ進める。
【００３３】
ステップＳ５において制御部８０は、積算値が単調に（直線的に）増加しているか否かを判定する。ここで、単調に増加している場合には、制御部８０は、通信異常の原因は、通信路（ケーブル１４又はコネクタ１４ｃ）の故障（断線、接触不良）であると、推定する（ステップＳ６）。
一方、単調に増加していな場合、例えば、積算値が判定回数に比べて明らかに少ない場合には、通信異常の事象が発生したが一過性で終わったか、通信異常が回復している時期が多くあることになる。
すなわち、ステップＳ５の判定により、通信路の故障か、それ以外の原因（ノイズ等）かを識別することができる。
【００３４】
また、ステップＳ５において、積算値が単調に増加していないと判定した場合、制御部８０は、動作履歴を参照して、通信異常の事象発生と同時期に動作したアクチュエータがあるか否かを判定する（ステップＳ１０）。そのようなアクチュエータがある場合は、制御部８０は、アクチュエータのノイズと推定する（ステップＳ１１）。また、そのようなアクチュエータが無い場合は、制御部８０は、通信異常の原因が外部要因であると推定する（ステップＳ１２）。
すなわち、ステップＳ１０の判定により、内部のアクチュエータのノイズが原因か、外部要因が原因かを、識別することができる。
【００３５】
その後、制御部８０は、推定した結果を表示部８４（図５）に例えばエラーコードとして表示する（ステップＳ１３）。保守作業者は、このエラーコードを見て、制御部８０が推定した原因がわかる。また、制御部８０は、積算値や判定回数の数値をリセットし、ステップＳ１に戻る。なお、同時期に動作したアクチュエータが１つであれば、具体的に、圧縮機、ファン、電磁弁、電動弁のいずれであるかを特定するエラーコードを表示部８４に表示することもできる。
【００３６】
以上のように、本実施形態の通信異常の原因推定方法では、
（１）空気調和機に含まれる複数のアクチュエータの動作履歴を記憶し、
（２）送受信工程を一定周期で繰り返し実行するとともに、当該送受信工程において二次局からの受信ができないという通信異常の事象が発生した場合は、その事象の発生を逐次記憶し、そして、
（３）所定の「推論」に照らして原因を推定する。この推論は本例では以下の３通りである。
【００３７】
［第１の推論］：判定回数が所定数に達する所定期間内に、事象の発生回数が単調に増加していく場合は、通信路が故障している。
［第２の推論］：事象の発生回数が単調に増加せず、かつ、事象の発生と同時期にいずれかのアクチュエータが動作した場合には、当該アクチュエータが発生するノイズが通信異常の原因である。
［第３の推論］：事象の発生回数が単調に増加せず、かつ、事象の発生と同時期に動作したアクチュエータが無い場合には、通信異常の原因は外部要因である。
なお、推論は、アクチュエータごとに分けて、さらに細かくして３通りより多くすることも可能である。
【００３８】
上記のような通信異常の原因推定方法では、第１，第２，第３の推論により、通信異常の原因が、通信路である場合と、アクチュエータから発生するノイズである場合と、外部要因である場合とに識別して推定することができる。従って、通信異常の原因として、むやみに通信路の故障を疑わなくてよい。その結果、通信路を構成する例えばケーブルやコネクタを、無駄に取り替えなくて済むことになり、合理的な保守作業が可能となる。
【００３９】
なお、上記の通信異常の原因推定方法は、プログラムとして例えば制御部８０のＲＯＭに格納されている。すなわち、本発明は、通信異常の原因推定プログラムでもある。当該プログラムは、
（１）空気調和機に含まれる複数のアクチュエータの動作履歴を記憶する機能、
（２）送受信工程を一定周期で繰り返し実行するとともに、当該送受信工程において二次局からの受信ができないという通信異常の事象が発生した場合は、その事象の発生を逐次記憶する機能、及び、
（３）上述の推論に照らして原因を推定する機能を、
空気調和機に搭載されたコンピュータにより実現させるための通信異常の原因推定プログラムである。なお、例えば、空気調和機に対して、情報処理や管理制御の機能を持つ上位機器としての管理装置が別途存在する場合には、この管理装置が、通信異常の原因推定プログラムを有していてもよい。
【００４０】
なお、上記実施形態における一次局は制御基板、二次局はインバータ基板であるとした。空気調和機の場合は、これが典型的な例であり、ノイズを発生する可能性のある圧縮機等を搭載する室外機の制御基板とインバータ基板との間での、通信異常の原因を推定することができる。但し、必ずしもこれらの基板に限定されるものではなく、本発明の方法は、任意の２つの独立した基板間で通信を行っている場合の通信異常の原因推定に適用可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１：室外機（空気調和機）、３：圧縮機、４：電磁弁、５：電動弁、６：ファン、（３〜６：アクチュエータ）、８：制御基板（一次局）、９：インバータ基板（二次局）、１４：ケーブル、１４ｃ：コネクタ、（１４，１４ｃ：通信路）、８１：推定部、８２：通信部、８３：記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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