(57)【要約】【課題】  放射性物質を含む汚泥や焼却灰などの廃棄物をより保管場所を限ることなく安全でしかも多量に保管可能なようにした放射性物質含有物の安全密閉型保管容器を提供することを目的とする。【解決手段】  放射性物質の透過を遮断可能な機能をもち上部に投入口を開設した容器本体と、同本体の上部に開閉自在に設けられて前記投入口を密閉可能な蓋とを有し、前記容器本体は、上下に積み重ねられる他の容器本体との間において平面方向に相対移動を規制しながら積み重ね可能な接続手段を有することを特徴とする。【選択図】図３
2013050431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質の透過を遮断可能な機能をもち上部に投入口を開設した容器本体と、同本体の上部に開閉自在に設けられて前記投入口を密閉可能な蓋とを有し、前記容器本体は、上下に積み重ねられる他の容器本体との間において平面方向に相対移動を規制しながら積み重ね可能な接続手段を有することを特徴とする放射性物質含有物の安全密閉型保管容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、放射性物質含有物の安全密閉型保管容器に関する。
【背景技術】
【０００２】  先の東日本大震災においては、原子力発電所の被害から周辺一帯にセシウムなどの放射性物質が大量飛散し、その被害は上・下水処理施設やごみ焼却施設内にまで及んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  なし
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  例えば、上・下水処理施設においては、そこで発生する汚泥にまで放射性物質が含まれていることが判明し、当面はそれらの汚泥を汚泥パッケージに詰め込んで密閉し、該施設の空きスペースに仮置きしているのが実情である。しかし、汚泥パッケージは日毎に増え続ける一方において空きスペースの方はなくなり、処理し切れない状況になってきている。それだけでなく汚泥パッケージに密閉しているとはいえ、その密閉性は保障されるものではなく、安全面からの対策も必要になってきた。【０００５】  本発明は、このような問題を解決しようとするものであり、放射性物質を含む汚泥や焼却灰などの廃棄物をより保管場所を限ることなく安全でしかも多量に保管可能なようにした放射性物質含有物の安全密閉型保管容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、放射性物質の透過を遮断可能な機能をもち上部に投入口を開設した容器本体と、同本体の上部に開閉自在に設けられて前記投入口を密閉可能な蓋とを有し、前記容器本体は、上下に積み重ねられる他の容器本体との間において平面方向に相対移動を規制しながら積み重ね可能な接続手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように本発明は、放射性物質の透過を遮断可能な機能をもち上部に投入口を開設した容器本体と、同本体の上部に開閉自在に設けられて前記投入口を密閉可能な蓋とを有し、前記容器本体は、上下に積み重ねられる他の容器本体との間において平面方向に相対移動を規制しながら積み重ね可能な接続手段を有することを特徴とするので、放射性物質を含む汚泥や焼却灰などの廃棄物をより保管場所を限ることなく安全でしかも多量に保管可能なようにした放射性物質含有物の安全密閉型保管容器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  本発明の一実施形態を示す図２の保管容器平面図。
【図２】  図１の容器正面図。
【図３】  容器の積み重ね作業の様子を示す正面図。
【図４】  容器の積み重ね作業の次の段階の様子を示す正面図。
【図５】  他の実施形態を示す容器平面図。
【図６】  図５の積み重ね時の様子を示す正面図。
【図７】  図５のＨ矢視図。
【図８】  付加的な提案例を示す正面図。
【図９】  害獣忌避対策例を示す平面図。
【図１０】  害獣忌避具の平面図。
【図１１】  害獣忌避具の正面図。
【図１２】  図１０の害獣忌避具のＤ−Ｄ線拡大断面図。
【図１３】  害獣忌避装置の一例を示す平面図。
【図１４】  図１３のＸ部拡大図。
【図１５】  図１３のＹ部横断拡大断面図。
【図１６】  害獣忌避装置の他の実施形態を示す縦断面図。
【図１７】  害獣忌避装置の他の実施形態を示す正面図。
【図１８】  図１９のＥ−Ｅ線断面模式図。
【図１９】  図１８の家屋の左側面図。
【図２０】  他の実施形態を示す断面図。
【図２１】  他の実施形態を示す断面図。
【図２２】  他の実施形態を示す左側面図。
【図２３】  他の実施形態を示す図２４のＦ−Ｆ線断面図。
【図２４】  図２３の左側面図。
【図２５】  他の実施形態を示す津波襲来側上方からみた正面図。
【図２６】  他の実施形態を示す正面模式図。
【図２７】  図２６の縦断側面図。
【図２８】  付加的な提案例を示す平面図。
【図２９】  図２８の正面図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  以下、本発明の一実施形態を説明する。
各実施形態で説明する各案は他の実施形態においても適用することができる。
図１および図２において、１は設置面で、同面１は、図１および図２のような下水処理施設内の荷積み用のスペース面である場合と図３および図４のような荷積みしたものを搬送中のトラック床面や搬送後の保管先のスペース面であることがある。符号は同じもので示してある。
【００１０】  Ａは保管容器の全体を示し、この保管容器Ａは、容器本体３と蓋４とを備える。
容器本体３は、保管槽５を備え、同保管槽５は、前後左右の４面と底面および上面とを備えた略立方体の箱状体でなっている。これらはセシウムなどの放射性物質が外へ漏出しない（内面の結露など水分が外へ漏出しないことも含む）ような、セラミック焼成体、セラミック塗装体、鉛・ガラス・コンクリート・コールタール層を一部に含む槽体などが好適である。いわゆる、ホーロー仕上げのように内芯を金属成形体としその表裏（表裏の一方でもよい）をセラミック焼付塗装を施したものもここに含まれる。
【００１１】  容器本体３の上面には、図１のように上からみて四角（あるいは丸）形をした投入口６が形成されている。この投入口６は、内部に入れられる放射性物質含有物パッケージ（汚泥や汚泥焼却灰などを入れたもの）７を投入可能な口径とされているとともに、その断面は、図２の上欄に示すように、２段折り返し形状とされている。
【００１２】  この投入口６にはフランジ４ａをもつ蓋４が密閉状に被せられ、同蓋４と投入口縁部および保管槽５上面との間は蓋４側に設けた第１パッキン８および第２パッキン９によって放射性物質が漏出しないように完全密閉化されている。蓋４は図示しない開閉錠（起倒レバー式など）でワンタッチ操作で開閉するようにしてもよいし、完全施錠型のもので勝手に開けられないようにしてもよい。
尚、蓋４の上面には、スポンジやゴムなどの弾性質による受盤１４を設けておいて、図３および図４のように上に積み重ねられる保管槽５の底面がこの受盤１４を押し付けてその押圧力によって蓋４を完全密閉化するように構成してもよい。受盤１４は、保管槽５の底面に設けてもよい。この底面と前記蓋４上の双方に設けてもよい。
【００１３】  保管槽５の４つのコーナーには、アングル材による縦補強材１０が一体化されている。この縦補強材１０の上端には上受盤（接続手段の１つ）１１が、また下端には下受盤（接続手段の１つ）１２が一体化されている。下受盤１２は、図２の右欄にその断面を示すように、下向きに拡がる円錐状案内孔１２ａとその上端のストレートな挿入孔１２ｂとを有するやや厚め（高さ５０ｍｍ前後）の円盤体とされている。
【００１４】  上受盤１１の上には挿入孔１２ｂに通るような先端丸形の挿入ピン（接続手段の１つ）１３が突設されている。このピン１３は前記挿入孔１２ｂの位置に合致する。同ピン１３は、１０〜１５ｃｍと充分長いものにして地震の揺れなどで容易には抜けないようにする。
【００１５】  尚、保管槽５の上端縁部には、係合孔１５ａを開けた吊掛突片１５が設けられて図３に示すように吊り掛けのためのフック１６を掛けることができるようになっている。
また、図２に示すように、保管槽５の下縁部にはアングル材による底縁補強材１７を付してもよい。
さらに、図２に示すように、保管槽５の面内には、面上補強材１８を付してもよい。
また、図２の右下欄に示すように、下受盤１２にはキャスタ１９の軸が通されて取り付けられるようにし保管容器を移動可能にすることもできる。
【００１６】  図１および２のように、密閉の必要のある放射性物質含有物パッケージ（汚泥入り）７を用意し、蓋４を開けて吊り下げたパッケージ７を投入口６より入れて容器本体３内に収納する。蓋４を閉めて前記ロックを適宜施して密閉性を保つ。そのあと、パッケージ７入りの保管容器Ａの多数を保管限度にきた処理施設から保管可能な目的地まで搬送する。そして、図３のようにフォーク２１やクレーン吊り具２２などにより重ね積みしてゆく、この際、一番下段の保管容器Ａには、図２のキャスタ１９を装着して移動・ロック可能にしておいてもよい。
【００１７】  下側の挿入ピン１３は、図２のように開いた案内孔１２ａによって容易確実に案内されて挿入孔１２ｂに導かれ上側の下受盤１２が下側の上受盤１１に当たるところで挿入がストップされる。挿入ピン１３は少し長目であるので、地震の揺れで上側の保管容器Ａが抜けて倒れたりするおそれがない。積み重ねた保管容器Ａの全体は地震で倒れないように全体の外回りをワイヤロープなどで締め付けるようにすることができる。その場合、放射性物質の遮蔽シートで包むこともできる。
【００１８】  尚、数段積みにしたものを放射性物質遮蔽料を内張りあるいは内塗りした密閉型コンテナに入れ、そのコンテナをそのまま搬送して目的地に積み上げて置くようにしてもよい。
また、図２の左上欄に示すように、蓋４は引掛パチン錠１６でワンタッチで独自に開閉できるようにしてもよいし、蓋４を投入口６の外周にねじ付けるようにしてもよい。
さらに、図４の右下欄に示すように、保管容器Ａの多数を沈澱池２３内の空き水域に貯蔵するようにしてもよい。この場合、保管容器Ａの全体はさらに密閉シートで囲むようにする。
また、容器本体３内には、パッケージ７以外に汚泥や汚泥灰、あるいは焼却灰などの放射性物質含有物を直接投入することがある。
【００１９】  図５ないし図７は他の実施形態を示す。同実施形態は、接続手段についての他の実施形態を示し、保管容器Ａの下端に脚２６を付けておくとともに、保管容器Ａの上端４辺に接続受具２７をまた保管容器Ａの下縁４辺にも接続具２８を突設して互いが弾性変形を介して嵌まり合うことで倒れないように積み重ねることができるようにしたものである。接続受具２７は、保管容器Ａから立ち上がるもので、その途中の段階に弾性変形を可能とする曲がり部２７ａが、また上端には接続具２８を案内するための案内面部２７ｂが設けられている。接続具２８は、曲がり部２７ａに嵌まり込むように同じ形状のものになっている。図６のように上からの保管容器Ａが下げられてくると、接続具２８が案内面部２７ｂに案内されることで下の保管容器Ａの上に同心状にマッチするようになり、さらに上の保管容器Ａを下げてゆくと、接続受具２７が背方へ弾性変形しそのあと接続具２８が曲がり部２７ａ内に嵌まりこんで上下の保管容器Ａは連結されるようになる。
尚、図３の右欄に示すように、挿入ピン１３は、下受盤１２にねじ込みにより取り付けるようにしてもよい。１２ａはねじ孔である。この場合、上受盤１１に案内孔１１ａを付けて挿入しやすくすることができる。最も下段にくる容器Ａの下受盤１２に形成されたねじ孔１２ｃを利用してキャスタなどの転輪１９を取り付けることもできる。
また、上記放射性物質含有物の中には、一般土壌であって放射性物質が飛散浸潤したような所謂汚染土壌を含む他に、放射性物質を受けて死んだ犬や猫などの動物あるいは植物、樹木その他の全てを含む。
【００２０】  図８は付加的な提案例を示す。この例は、各家庭や学校などに常備され津波や洪水などの発生時に装着することによりたとえ流されたとして助かる確率が高くなるように構成した非常用着装型救命浮き具に関する。
【００２１】  この救命浮き具は、胸胴部４３と各袖部４４および頭部４５からなり、これら各部４３，４４，４５は全て連続するように接着処理されて完全水密式に形成されている。各部４３，４４，４５は、内外二重生地構造で、その二重構造間に空気が常に含まれるように例えば、撥水式ダウン（人工のものも含まれる）のような拡張繊維が充填され二重構造の内生地には通気多孔が明けられてダウンに内在する空気が非常時の吸気分を確保できるようになっている。ダウンは漂流物などが当った際のクッションとして機能する。
【００２２】  胸胴部４３の下端は開放状になっているとともに下から水が入り込まないように締めることのできるゴムバンド４６と係着具４７とを備え、さらに浮いたときのバランスを考慮してウエイト４８を数個備えている。
また、この胸胴部４３の腹部に相当する内面には、複数個の酸素ボンベ４９…が常備され、それが外部から作動ボタン５０を押し操作することで作動するようになっている。この作動ボタン５０に代えて、水がかかると酸素ボンベ４９の内部バルブが開くようなものにしてもよい。リブリーザー方式（吐気中酸素再利用型）を採用することもある。
【００２３】  袖部４４は先が密閉式になって水が入らないようになっているが、先が通常の被服のように開放状で手首まわりに密着できるようなものであってもよい。
頭部４５は、強度のある殻体になっているが、水圧が作用した場合中の人が呼吸できるような一定の保形力のあるものであればよい。５１は覗き部、５２は救急報知灯、５３はガードを兼ねる平時掛け具である。
【００２４】  この救命浮き具は、平時は掛け具５３を家庭などのフック５４（図８の右欄参照）に引っ掛けておくことにより常備される。津波が襲ってくることを知らされると、この救命浮き具をフック５４から外して、図のように平時の服を着たままその上から浮き具をすっぽりと被る。そして、係着具４７を引っ張って止め付けることにより下からの水の浸入を阻止するとともに浮き具が身体から抜けない状態にする。これで浮き具を身に付けた人は完全密閉状態になり、何時津波が来ても安全な状態となる。浮き具を身に付けた人は外に出て津波流Ｔに乗り身を任せれば図８のように自動的に浮いた状態となる。津波が襲う前あるいは浮いた状態になるとボタン５０を押すことにより酸素ボンベ４９…を作用させて酸素を内部に充填して呼吸可能にする。浮き具は二重構造になっているので一定の時間は内填の空気により呼吸することができる。そして、浮き具は二重構造であるので、図のように隋流物があってもこれに耐えることができる。このようにして津波流に乗って自在に流されることによって命は保障される。
５５は一定圧力で作動するチェックバルブ式の炭酸ガス用の吐気口、５６は背面補強材である。頭部４５にはシュノーケル５７を付けておくことができる。このシュノーケル５７は頭部４５との間を手動で開閉可能なバルブを装備したものにすることができる。
【００２５】  図９ないし図１２は付加的な提案例を示すもので、例えば、図９のようなイノシシである害獣６０…が川６１に渡された橋６２を通って下手前の民家の側に侵入してきて被害を加えないようにしたものである。害獣６０…には、サル、クマ、シカなども対象になる。
【００２６】  ６３は害獣忌避具であり、この忌避具６３の複数個は、当地域での害獣の通り道である橋６２の両脇に添って配置することにより忌避剤から発し漂う忌避成分６４により害獣６０…がそれを嫌がって橋６２から民家の方まで侵入しないようにするものである。尚、害獣忌避具６３は、図９に示すように、橋６２の渡り口近くに多く配置して橋６２に入ろうとする害獣６０…に対して効き目が得られるようにしてあるが、橋６２の長手方向に等しい間隔で配備してもよい。
害獣忌避具６３は、図１２にその断面構造が示されているように、底部に架台６６がまたその上部にはボディ６７を備えて構成されている。
架台６６とボディ６７は一体円筒状（角型でもよい）のもので、架台６６は、下面開放状でその周部に外気取入口６８…を明けるとともに上面に通気口６９を有するものとされている。この架台６６は、少し高くしてあるので、降雨に伴い設置面７０上に雨水が溜まってきても一定のレベルまでは外気取入口６８…および通気口６９から空気を取り入れることができるようになっている。
【００２７】  ７１は底付きで上面開放状をした中筒で、その内部にはファン７２を駆動するためのモーター７３と、交換可能なバッテリ７４を内蔵するボックス７５、および制御部７６とが防水型として内装されている。
７８は通気板でボディ６７の下寄りに横断状に固定され、ファン７２により吸入された空気を上向きに通すようになっているとともに、スポンジ質で矩形板状にした基材７９を図１０のように放射配置した状態で下から受け止める板部になっている。基材７９には、例えば、相手がイノシシであれば最も嫌がるタカノツメ、ゴボウ、ショウガ、シソ、白ネギ、ウコン、ミントあるいはニンニクで代表される忌避剤８０…が択一的にあるいは組み合わせて付着混入されている。その他、トウガラシやコンニャク、パプリカ、ピーマンなども忌避剤として使用され得る。
【００２８】  ボディ６７の上端は開放状とされ、その開放端には放散口８１…を明けた蓋８２が脱着自在に取り付けられている。この蓋８２には、受け材８３が付されて図１１のようなフック材８４が係合され、橋６２の適所に軟弾性変形により係合できるようにしてもよい。
【００２９】  この害獣忌避具６３は、バッテリ７４によりファン７２を駆動して外気取入口６８から通気口６９を経由して外気を吸引し、通気板７８の多孔を通じて空気を忌避剤８０…に当てることにより忌避成分を揮散させて放散口８１よりあたり一帯に拡散するようにする。
尚、害獣忌避具６３はコードでつなぎ１あるいは２個のバッテリで全てのモーター７３…を駆動するようにしてもよい。
【００３０】  害獣忌避具６３は、設置したあと、連続あるいは定期間欠駆動したり、制御部７６によりタイマー制御してイノシシの出没しやすい時間帯にのみ駆動するようにしてもよい。また、ボディ６７に備えたセンサー８５による感知によりイノシシの出現を捉えてその時間帯でのみ駆動させるようにしてもよい。
【００３１】  尚、基材７９は、図１２右欄上に示すように、揮散を促進させる孔７９ａ…を明けておいてもよい。また、右欄下に示すように、基材７９を、中筒７１に嵌め込まれる中央孔７９ｂと通気促進用の周孔７９ｃとを有する円筒状にしてボディ６７内に嵌め込みセットしたり脱着交換自在なものにしてもよい。
【００３２】  図１３ないし図１５は害獣忌避装置についての他の実施形態を示す。同忌避装置は、例えば、図１３のようなイノシシである害獣９０…が川９１に渡された橋９２を通って下手前の民家の側に侵入してきて被害を加えないようにしたものである。害獣９０…には、サル、クマ、シカなども対象になる。
【００３３】  ９３は放散管で、金属あるいはプラスチックパイプでなりチューブと呼ばれるものでもよく、図１４のように放散口９４…を多数配列したものでなっている。この放散管９３は、図１３のように橋９２の両脇に添う一対の側部ａ、ａとこれら側部ａ、ａの両端間をつなぐ連通部ｂ、ｂとを備えて全体が平面矩形状に形成されている。そして、この放散管９３には供給管９５が接続されるとともに、供給管９５にはコンプレッサー９６と害獣忌避剤容器９７とが接続されている。
コンプレッサー９６は電動で、図１３のようなソーラー９８による発電・充電方式にしてもよいし、また水力発電装置９９によってもよい。コンプレッサー９６は、前記実施形態のように、設置したあと連続駆動したり、タイマー制御してイノシシの出没しやすい時間帯にのみ駆動するようにしてもよい。また、センサー感知によりイノシシの出現を捉えてその時間帯でのみ駆動させるようにしてもよい。前記コンプレッサー９６は簡易ブロアで足りる。このブロアは、設置の簡易化のため容器９７に内装するタイプとしてもよい。
【００３４】  コンプレッサー９６あるいはブロアの駆動により害獣忌避剤容器９７内の忌避剤が放出され、供給管９５から放散管９３を経由して放散口９４…から放散される結果、害獣９０…は橋９２を通ることができず民家や田畑などに近寄ることがなくなる。
【００３５】  尚、図１３のように橋９２を連通部ｂが横切るような場合には、通過車両により管が潰されるおそれもあるので、その場合は、図１５に示すように反発防護型のガード１００で保護するものとする。
また、図１６に示すように、放散管９３の端部あるいは長手中間に門型放散管１０１を連通状に接続してもよい。この場合、同管１０１の上部にセンサ１０２を付しておけば害獣が出現したタイミングに忌避剤を放散することができる。
図９ないし図１６の実施形態では橋を害獣の通り道として具体化したが、この方式は他のすべての通り道を対象に実施できるものである。
【００３６】  図１７は忍び返し柵などの害獣防止柵１０５に害獣忌避装置を装備した実施形態を示す。害獣防止柵１０５は、複数本の固定杭１０６と横桟材１０７を受け材として図示手前側が害獣の近寄る側として設置されている。１０８は放散管で、害獣防止柵１０５手前の上下端位置に沿って平行状に通され、多数の放散口１０８ａ…から忌避成分が一帯に拡散するようになっている。これら放散管１０８には害獣忌避剤容器１０９および簡易ブロア１１０が接続されており、ブロア１１０は、害獣が出現しそうな想定時間帯でのみ電気あるいはエンジン駆動されるものとされたり、出現センサー１１１…と制御回路による害獣の検知があった際にのみ駆動されるようにしてもよい。前記想定時間帯とセンサー検知時のいずれにも駆動されるようにしてもよい。前記放散管１０８は、横桟材１０７を兼用するものであってもよい。
【００３７】  図１８（図１９のＥ−Ｅ線断面図）および図１９は、既設あるいは新設木造家屋についての津波防護対策案を示す。先の震災時の大津波においては木造家屋が土台から浮脱・漂流して破壊に至り、その結果、家屋・家財を失くしてしまうこととなっていた。
【００３８】  これらの図に示すように、家屋は、割栗石１１３・捨てコンクリート１１４の上に布基礎などの基礎１１５を設け、この基礎１１５の上に基礎ボルト（図示省略）を介して土台１１６を固定してある。土台１１６の上には、柱１１７…が立設され、所定の外壁などを施して２階建ての家屋が構築されている。柱１１７…は便宜上コーナーのもののみが図示されている。図において矢印Ｔは津波の押し波の方向、−Ｔは引き波の方向を示す。
【００３９】  １１９は防護柱で、津波Ｔおよび−Ｔが襲来する面における柱１１７前に対応して設けられている。この防護柱１１９は、リップ付きの溝形鋼でなり、下部が、基礎孔１２０を介して地盤内に打込まれるとともに中程が基礎の立ち上がり部前から土台１１６前を通り、さらに上部が１階柱１１７前の外壁前を通るように配されている。そして、この防護柱１１９は、基礎１１５・土台１１６・柱１１７に前方から止着具１２１…により取り付けられている。また、防護柱１１９には側板１２２が設けられ、柱１１７に側面から取付具１２３により取り付けられている。止着具１２１と取付具１２３とは直角に交差する関係でねじ込まれる。
【００４０】  上記のように、家屋は基礎１１５を通じて地中まで打込まれた防護柱１１９に一体保持されることで津波が襲来してきても浮いたり流されることもなく安全に護られる。
尚、１２４は基部固着具で、防護柱１１９の基部に溶着されて基礎１１５に取付けられ、防護柱１１９の固定力を増すようにする。
また、防護柱１１９は、図１９の左上欄に示すように、丸あるいは角パイプとしてその下部外周に多孔状の通水孔１２５を配備しておけば液状化のときに地中の保水分が通水孔１２５を通じて地上に抜けるようになるので家屋沈下など液状化による災害を防止することができる。
【００４１】  図２０は防護柱の他の実施形態を示す。同実施形態の防護柱１２８は、穴掘りヘッド１２９付きの下部パイプ１３０と、基礎１１５から柱１１７の前側にくるようにして取付具１３１により支柱１１７に固着される上部パイプ１３２、およびこれら上部パイプ１３２と下部パイプ１３０とをつなぐ長さ調節式のねじ軸１３３とを備える一本の軸体でなる。１３４は止着具で、上部パイプ１３０にアングル板１３５を取付けるためのものである。
【００４２】  下部パイプ１３０は、基礎１１５に明けられた基礎孔１３６を通じて挿し入れられて回転されることによって先端の穴掘りヘッド１２９が地中を掘り進みそのまま地盤内に固定されてゆく。この下部パイプ１３０にはねじ軸１３３を介して上部パイプ１３２がねじ付けられ、そのあと止着具１３４によりアングル板１３５が装着されてのち、取付具１３１により上部パイプ１３２は柱１１７側へ固着される。これにより、下部パイプ１３０が基礎１１５から地盤内に固定される一方上部パイプ１３２が柱１１７へ固着された状態になり、家屋が地盤側に固着されて津波から防護される。
【００４３】  図２１は津波から家屋を防護するための他の実施形態を示す。同実施形態の防護柱１４０は、穴掘りヘッド１４１付きの下部軸１４２と、基礎１１５から柱１１７の前側にくるようにして取付具１４３により支柱１１７に固着される上部部材１４４、およびこれら上部部材１４４と下部軸１４２とをつなぐ長さ調節式のねじ軸１４５とを備える一本の軸体でなる。
この防護柱１４０に加えて、基礎１１５の前方に縦向きに打込まれた前防護柱１４６が設けられている。この前防護柱１４６は、基礎１１５から地盤内に斜め打込み式に設けられた斜交部材１４７に連結ジョイント１４８を介して互いに連結され強化されている。尚、これら前防護柱１４６や斜交部材１４７などの基部には通水孔１４９…が明けられ液状化対策がとられている。
これら斜交部材１４７で支持された前防護柱１４６並びに防護柱１４０が設けられていると、津波が襲来してきてもまず前防護柱１４６により大きな漂流物が受け止められるので家屋の破損がなく、さらに防護柱１４０により家屋が浮上・漂流したりするおそれがなくなる。
【００４４】  図２２は近年の家屋の殆どで採用されている、いわゆる総２階建て（軸組み工法）の家屋を対象にその家屋を津波から防護するための装置を示している。この家屋において、１５２は基礎、１５３は土台、１５４は柱、１５５は外壁で、柱１５４は土台１５３から２階部分まで高く設けられている。尚、柱１５４は、各階層だけの短いものもあるが、ここでは便宜上通し柱のみを示している。
【００４５】  １５７は防護柱で図１８のように津波Ｔおよび−Ｔが襲来してくる家屋前面両側位置のコーナー柱１５４に対応するように垂直で合計４本設けられている。各防護柱１５７は、基部が、基礎孔１５８を通じて地盤内に打込まれるとともに基礎１５２の前面から土台１５３および１階・２階を通る柱１５４の前面に添う形で建て付けられている。同防護柱１５７は、図１８に示すような溝形鋼や通孔付き四角パイプあるいはアングル材などの５〜６ｍものを使用してある。
【００４６】  防護柱１５７は、止着具１６０…により基礎１５２・土台１５３・柱１５４に対し固着されている。この実施形態ではさらに、側板１６１を介して柱１５４の側面から止着具１６０により固着する。側板１６１には斜め板状の基部側板１６２も含まれ、同基部側板１６２は基礎１５２・土台１５３・柱１５４の三者を一体化するものとなっている。
【００４７】  さらに、家屋の前方には前防護柱１６４が基部埋設により立設され、この前防護柱１６４と防護柱１５７とを斜材１６５により連結しておくことで更なる補強がなされている。
【００４８】  図２３および図２４は津波から家屋を護るための防護装置の他の実施形態を示す。同実施形態において、１６８は基礎、１６９は土台、１７０は柱、１７１は外壁を示し、この家屋の津波（押し波）Ｔが襲来する側と津波（引き波）−Ｔが襲来する側のそれぞれ左右２個所には、コーナーの柱１７０前方に離れて対応するようにして前側防護装置１７３と後側防護装置１７４が基部埋め込み式に立設固定されている。
【００４９】  前側防護装置１７３は、上からみて三角形の頂点位置にあるようにして１本の前杭１７５と左右一対の後杭１７６とが設けられ、前杭１７５は家屋の２階層レベルまで高く伸び、後側防護装置１７４は１階層高さ一杯まで伸びている。
前側防護装置１７３における前杭１７５と後杭１７６の三者は互いに横桟１７７…で上下複数段に溶接あるいは脱着可能な止着具により連結されている。これら横桟１７７の間には斜め補強材１７８が設けられている。そして、前杭１７５から伸びた支保材１７９は取付板１８０を介して止着具１８１により柱１７０に固定されている。取付板１８０は上下にあり、下のものは、基礎１６８・土台１６９・柱１７０の三者に結合されている。
【００５０】  後側防護装置１７４も同じく上からみて三角形の頂点位置にあるようにして１本の前杭１８３と左右一対の後杭１８４とを有し、前杭１８３と後杭１８４相互間は避難梯子段を兼ねる横桟１８５…で連結されている。後側防護装置１７４の側において梯子段を構成したのは津波Ｔが襲来してくる裏側に相当して安全でありしかも時間が稼げることによる。１８７は支保材、１８８は取付板である。
【００５１】  後側防護装置１７４の避難梯子１９０は図２４の仮想線のように前杭１８３あるいは後杭１８４に添って設けてもよい。
後側防護装置１７４の上側には、左右の前杭１８３と柱１７０を支持役にして避難装置の本体枠１９２を構築し、同枠１９２上に避難部１９３を敷設して避難装置を構成してある。
尚、家屋幅間中央の前方および後方には、３点配置の前方防護杭１９５…が基部埋め込み式に立設固定されている。３点配置にしたのは津波Ｔ，−Ｔや漂流物を左右に切り分けて家屋の正面を襲来しないようにするためである。この前方防護杭１９５…にはメッシュ状の排除網（あるいはワイヤロープ）１９６を張設して津波流や漂流物が左右により確実に切り分けられるようにしいてもよい。
【００５２】  図２５は他の実施形態を示す。同実施形態は、３点配置の杭１９８…を１組としたものを家屋の左右に埋め込み式に配置し、それら杭１９８相互間を梯子桟１９９…で連結した防護装置としたものである。さらに、左右の防護装置の上側には避難装置２００を構成したものである。２０１は避難部、２０２は手摺である。図２５の右欄に示すように、梯子桟１９９を柵状のものにしてもよい。
尚、こうした津波から一般家屋を防護する工法は、ここで「耐波住宅補強工法」と呼ぶこととし、またこうした家屋自体を、「タスカルハウス」、「耐波ハウス」、「耐波耐震ハウス」、「耐波装置」、あるいは「津波補強ハウス」と呼ぶこととする。
【００５３】  図２６および図２７は法面用災害避難装置を示し、海岸線近くに図のような急傾斜の法面２０５が立ちはだかっているような地域において襲来してくる津波から避難できるようにしたものである。
【００５４】  法面２０５の裾下スペースと頂上スペースには、一定高さの避難スペース２０６と発着建屋２０７をもつ避難施設２０８が設けられ、これらの間を法面に添った形で蛇行状の登降路２０９でつながれている。登降路２０９は、図２６のＺ部拡大図である右欄図に示すように、路床枠２１０と斜め支保材２１１により設置されるとともに、避難登降路２０９の外側に添うようにして手摺２１２が連設されている。この手摺２１２は、モノレールを兼ねるもので、その上を添って登降するモノレール式登降機２１３はエンジン駆動によるものとする。避難登降路２０９は登降機２１３に搭乗する者以外の比較的健全な人が利用する。登降機２１３は平時は下の避難施設２０８の建屋２０７内に待機しており、津波襲来などの緊急時には建屋２０７は開放されて稼動され、上の避難施設２０８まで人を乗せて避難させ得るようになっている２１４は津波防護杭である。
【００５５】  図２８及び図２９は他の提案例を示すもので、同例は、池、湖沼、河川、水を溜めた田圃などを対象に支柱３０を立設し、そのまわりに回転制御盤３１を設けてフロート３２で浮設しながらデバイス３３で回転可能とするとともに、同制御盤３１上に配備したソーラーパネル３４…が太陽の光の向きに対応するように好適な向きに回転制御するようにして、効率的な発電を実施できるようにしたものである。尚３５は風力発電装置である。回転制御盤３１の周りには、波風によるゆれを防止するフード３６を付してある。尚、回転制御盤３１などは、図２８の右欄に示すように円形でもよい。
【符号の説明】
【００５６】  １…設置面  ３…容器本体  ４…蓋  ５…保管槽  ６…投入口  ７…放射性物質含有物パッケージ  １１，１２，１３…接続手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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