(57)【要約】【課題】小さな異物を回収することができない。【解決手段】身体の内部にある回収対象物を回収する医療用具において、畳み込まれた状態でシースに収容され、シースから押し出されて広がった状態で回収対象物を収集するフィルムを備える。シースの外部で、フィルムを畳んだり広げたりする形状調整部をさらに備えてもよい。フィルムは、広がった状態で、開放端および閉止端を有する袋状又は傘状の部材の少なくとも一部を構成してよく、形状調整部は、フィルムを畳んだり広げたりすることで、開放端の開放面積を調整してよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体の内部にある回収対象物を回収する医療用具であって、
畳み込まれた状態でシースに収容され、前記シースから押し出されて広がった状態で前記回収対象物を収集するフィルムを備える、
医療用具。
【請求項２】
前記シースの外部で、前記フィルムを畳んだり広げたりする形状調整部をさらに備える、
請求項１に記載の医療用具。
【請求項３】
前記フィルムは、広がった状態で、開放端および閉止端を有する袋状又は傘状の部材の少なくとも一部を構成し、
前記形状調整部は、前記フィルムを畳んだり広げたりすることで、前記開放端の開放面積を調整する、
請求項２に記載の医療用具。
【請求項４】
前記フィルムが畳み込まれる場合に、前記フィルムが収集した液体を排出する液体排出部をさらに備える、
請求項１から請求項３までの何れか一項に記載の医療用具。
【請求項５】
前記フィルムは、広がった状態で、前記シースの近位端側から前記シースの遠位端側に向かう方向に凸となる凸状部分を有し、
前記回収対象物は、前記凸状部分の前記近位端側の窪みに収集される、
請求項１から請求項４までの何れか一項に記載の医療用具。
【請求項６】
可撓性を有する複数のワイヤ又は形状記憶合金からなる複数のワイヤをさらに備え、
前記複数のワイヤのそれぞれは、前記フィルムを支持し、
前記複数のワイヤのそれぞれは、少なくとも一方の端部が丸められている又は鈍化されている、
請求項１から請求項５までの何れか一項に記載の医療用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
結石、血栓等の体内に存在する異物を回収又は除去する場合に、ワイヤ又はネットを用いた医療用具が用いられている（例えば、特許文献１〜５参照）。
［特許文献］
特許文献１  国際公開第２００５／０３４７７４号
特許文献２  特開２００６−１１６３２６号公報
特許文献３  特開２００６−３１４８１１号公報
特許文献４  国際公開第２００１／０８０７４８号
特許文献５  特開２００２−１５９５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来、小さな異物は体外に自然に排出されることを前提としており、小さな異物まで回収又は除去するという思想がない。そのため、ワイヤ又はネットの開口は０．５〜３ｍｍ程度であり、これより小さな異物を回収することはできない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、身体の内部にある回収対象物を回収する医療用具であって、畳み込まれた状態でシースに収容され、シースから押し出されて広がった状態で回収対象物を収集するフィルムを備える医療用具が提供される。
【０００５】
上記の医療用具は、シースの外部で、フィルムを畳んだり広げたりする形状調整部をさらに備えてよい。上記の医療用具において、フィルムは、広がった状態で、開放端および閉止端を有する袋状又は傘状の部材の少なくとも一部を構成してもよく、形状調整部は、フィルムを畳んだり広げたりすることで、開放端の開放面積を調整してもよい。上記の医療用具は、フィルムが畳み込まれる場合に、フィルムが収集した液体を排出する液体排出部をさらに備えてよい。
【０００６】
上記の医療用具において、フィルムは、広がった状態で、シースの近位端側からシースの遠位端側に向かう方向に凸となる凸状部分を有してよく、回収対象物は、凸状部分の近位端側の窪みに収集されてよい。上記の医療用具は、可撓性を有する複数のワイヤ又は形状記憶合金からなる複数のワイヤをさらに備えてよく、複数のワイヤのそれぞれは、フィルムを支持してよく、複数のワイヤのそれぞれは、少なくとも一方の端部が丸められている又は鈍化されていてよい。
【０００７】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】異物回収装置１００の一例を概略的に示す。
【図２】収集部２３０の一例を概略的に示す。
【図３】収集部３３０の一例を概略的に示す。
【図４】収集部４３０の一例を概略的に示す。
【図５】収集部５３０の一例を概略的に示す。
【図６】収集部６３０の一例を概略的に示す。
【図７】展開前の状態における収集部７３０の一例を概略的に示す。
【図８】展開後の状態における収集部７３０の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。また、図面を参照して、実施形態について説明するが、図面の記載において、同一又は類似の部分には同一の参照番号を付して重複する説明を省く場合がある。なお、図面は模式的なものであり、厚みと平面寸法との関係、比率等は現実のものとは異なる場合がある。また、説明の都合上、図面相互間においても互いの寸法の関係又は比率が異なる部分が含まれる場合がある。
【００１０】
図１は、異物回収装置１００の一例を概略的に示す。本実施形態において、異物回収装置１００は、シース１０２と、コネクタ部１０４と、キャップ１０６と、補強部１０８と、操作ハンドル１１０と、操作ワイヤ１２０と、収集部１３０とを備える。本実施形態において、収集部１３０は、接続チップ１３４と、先端チップ１３６と、ワイヤ１３８と、フィルム１４０とを有する。本実施形態において、収集部１３０は複数のワイヤ１３８を有する。本実施形態において、フィルム１４０は、開放端１４２と、閉止端１４４とを有する。図１は、収集部１３０がシース１０２から押し出されて拡張した状態の一例を概略的に示す。
【００１１】
異物回収装置１００は、身体の内部にある回収対象物を回収する。回収対象物としては、結石、血栓等を例示することができる。結石は、胆管、膵管、尿管、胆のう、膀胱、腎臓などに形成される結石であってよい。異物回収装置１００は、内視鏡又は腹腔鏡を介して使用されてよい。異物回収装置１００は、内視鏡又は腹腔鏡の支援なしに使用されてもよい。異物回収装置１００は、医療用具の一例であってよい。
【００１２】
シース１０２は、収集部１３０を進退自在に収容する。例えば、異物回収装置１００が内視鏡又は腹腔鏡を介して使用される場合、シース１０２は、内視鏡又は腹腔鏡の鉗子口に挿入される。シース１０２は、可撓性を有することが好ましい。シース１０２は、生体適合性を有し、体液に対して不活性であることが好ましい。シース１０２の材料として、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂、ナイロン、シリコーン等の合成樹脂が用いられてよい。シース１０２の材料として、上記の合成樹脂と、金属コイル又は金属メッシュとの複合材料が用いられてもよい。
【００１３】
コネクタ部１０４は、シース１０２の内部に他の機器を挿入するのに用いられる。本実施形態において、コネクタ部１０４は、操作ワイヤ１２０を介して収集部１３０と接続される。コネクタ部１０４は、結石破砕装置（図示していない。）をシース１０２の内部に挿入する場合に、当該結石破砕装置と接続されてもよい。コネクタ部１０４は、シース１０２の内部への薬剤の注入に用いられてもよい。本実施形態において、キャップ１０６をはずして、コネクタ部１０４に造影剤などの薬剤を投入することで、シース１０２の内部に当該薬剤を注入することができる。
【００１４】
補強部１０８は、シース１０２とコネクタ部１０４との接続部が折れ曲がることを防止する。操作ハンドル１１０は、操作ワイヤ１２０の基端に取り付けられ、収集部１３０を操作する。操作ハンドル１１０を用いて、収集部１３０の進退、収縮および拡張の少なくとも１つを操作することができる。例えば、収集部１３０をシース１０２から押し出したり、体内で収集部を移動させて回収対象物を収集したり、収集部１３０をシース１０２に収容したりすることができる。
【００１５】
操作ワイヤ１２０は、その一端が収集部１３０と接続され、他端が操作ハンドル１１０と接続される。操作ワイヤ１２０は、折れ曲がりにくく、可撓性を有することが好ましい。操作ワイヤ１２０の材料として、ステンレス、ニッケルチタン合金などが用いられてよい。
【００１６】
収集部１３０は、収縮した状態でシース１０２に収容される。収集部１３０は、シース１０２から押し出されて拡張する。収集部１３０は、シース１０２から押し出されると、予め定められた形状へと展開して、回収対象物を収集するための形状に変形する。収集部１３０は、拡張した状態で回収対象物を収集する。収集部１３０は、医療用具の一例であってよい。
【００１７】
収集部１３０は、拡張した状態でバスケット状の形状を有してよい。収集部１３０は、開放端および閉止端を有する袋状又は傘状の部材を有してよい。これにより、回収対象物を収集した状態で、収集部１３０をシース１０２に収容することができる。また、袋状又は傘状の部材の内部に回収対象物を保持した状態で、回収対象物を破砕した場合には、回収対象物の破片の飛散を抑制することができる。
【００１８】
例えば、結石を破砕するときにバックストップとして用いられるメッシュを利用して結石の破片を回収する場合には、結石の破片をシース１０２の近傍まで掻き寄せることはできても、結石の破片をシース１０２の内部に移送することは難しい。しかし、袋状又は傘状の部材を用いた場合には、結石又は結石の破片が袋状又は傘状の部材の中に収集されているので、結石の破片をシース１０２の内部へと容易に移送することができる。
【００１９】
接続チップ１３４は、ワイヤ１３８の少なくとも一端を固定してよい。接続チップ１３４は、複数のワイヤ１３８を結束してよい。接続チップ１３４は、操作ワイヤ１２０の一端に接続されてよい。先端チップ１３６は、ワイヤ１３８の少なくとも一端を固定してよい。先端チップ１３６は、複数のワイヤ１３８を結束してよい。複数のワイヤを結束又は固定することができれば、接続チップ１３４及び先端チップ１３６はなくてもよい。操作ワイヤ１２０が複数のワイヤ１３８をより合わせて形成されていてもよく、操作ワイヤ１２０が分岐して、複数のワイヤ１３８を形成してもよい。
【００２０】
ワイヤ１３８は、収集部１３０の骨格を形成する。ワイヤ１３８は、可撓性を有してよい。これにより、収集部１３０に自己拡張性を付与することができる。つまり、収集部１３０がシース１０２から押し出されると、収集部１３０が自発的に拡張する。本実施形態においては、操作ハンドル１１０を操作して、収集部１３０をシース１０２の内部に収容すると、ワイヤ１３８がシース１０２に押し付けられて変形して、収集部１３０が収縮する。
【００２１】
ワイヤ１３８の材質、形状、直径および本数は、特に限定されるものではなく、収集部１３０が使用される場所、回収対象物の大きさなどに応じて決定されてよい。ワイヤ１３８の材料として、ステンレス、ニッケルチタン合金などが用いられてもよい。
【００２２】
収集部１３０がシース１０２から押し出された場合にワイヤを変形させる別の方法として、複数のワイヤ１３８のうちの少なくとも１部のワイヤ１３８に、形状記憶合金からなるワイヤを用いてもよい。また、収集部１３０がシース１０２から押し出された場合にワイヤ１３８が変形するように、バネ、ゴムなどの付勢部材が配されてもよい。
【００２３】
ワイヤ１３８は、フィルム１４０を支持してよい。例えば、複数のワイヤ１３８のそれぞれがフィルム１４０に取り付けられて、フィルム１４０を支持する。これにより、ワイヤ１３８が収縮したり拡張したりすることで、フィルム１４０を畳んだり広げたりすることができる。ワイヤ１３８は、フィルムを支持する支持部の一例であってよい。
【００２４】
ワイヤ１３８は、その一端が接続チップ１３４によって固定され、他端が先端チップ１３６によって固定されてもよい。ワイヤ１３８の両端が接続チップ１３４又は先端チップ１３６のいずれか一方によって固定されており、ワイヤ１３８の中央近傍部分が接続チップ１３４又は先端チップ１３６の他方によって固定されていてもよい。
【００２５】
ワイヤ１３８は、少なくとも一方の端部が丸められていてもよい。ワイヤ１３８は、少なくとも一方の端部が鈍化されていてもよい。ワイヤ１３８の端部が丸められている又は鈍化されていることにより、収集部１３０の操作中に患者を傷つけることを抑制することができる。
【００２６】
フィルム１４０は、畳み込まれた状態でシース１０２に収容される。フィルム１４０は、シース１０２から押し出されると、広がって、回収対象物を収集するための形状に変形する。フィルム１４０は、広がった状態で回収対象物を収集する。フィルム１４０は、自己拡張して予め定められた形状に広がってもよい。フィルム１４０は、ワイヤ１３８などの他の部材に支持されて、当該他の部材が展開するにつれて、予め定められた形状に広がってもよい。フィルム１４０は、医療用具の一例であってよい。
【００２７】
フィルム１４０の材料として、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）樹脂、ナイロン、シリコーン等の合成樹脂が用いられてよい。フィルム１４０の材料として、上記合成樹脂の繊維又はシートが用いられてもよい。フィルム１４０の材料として、上記合成樹脂の繊維又はシートと、金属コイル又は金属メッシュとの複合材料が用いられてもよい。
【００２８】
フィルム１４０は、孔径が０．０１ｍｍ以上０．５ｍｍ未満の開口、好ましくは孔径が０．０２ｍｍ以上０．３ｍｍ未満の開口、さらに好ましくは０．０２ｍｍ以上０．２ｍｍ未満の開口が形成されていてもよい。これにより、従来は回収できなかったサイズの回収対象物まで回収することができる。
【００２９】
フィルム１４０は、孔径が０．３ｍｍ以上の開口が形成されていないことが好ましく、孔径が０．２ｍｍ以上の開口が形成されていないことがより好ましく、孔径が０．０５ｍｍ以上の開口が形成されていないことがさらに好ましい。これにより、従来は回収できなかったサイズの回収対象物まで回収することができる。
【００３０】
フィルム１４０は、孔径が０．０２ｍｍ以上の開口が形成されていなくてもよい。これにより、より微細な回収対象物を回収することができる。フィルム１４０に孔径が０．０１ｍｍ以上０．０２ｍｍ未満の開口が形成されている場合、フィルム１４０は液体を透過させることができるので、回収作業を効率よく実施することができる。フィルム１４０は、孔径が０．０１ｍｍ以上の開口が形成されていなくてもよい。この場合、フィルム１４０は液体も透過させないので、ほぼ全ての破片を体外に回収することができる。
【００３１】
フィルム１４０は、広がった状態で、開放端および閉止端を有する袋状又は傘状の部材の少なくとも一部を構成してよい。これにより、フィルム１４０により形成される袋状又は傘状の部材の内部に回収対象物を収集した状態で、収集部１３０をシース１０２に収容することができる。また、袋状又は傘状の部材の内部に回収対象物を保持した状態で、回収対象物を破砕した場合には、回収対象物の破片の飛散を抑制することができる。袋状又は傘状の部材は、単一のフィルム１４０により構成されてもよく、複数のフィルム１４０により構成されてもよい。
【００３２】
本実施形態において、フィルム１４０は、円弧状に湾曲するワイヤ１３８に取り付けられ、開放端１４２および閉止端１４４を有する袋状の部材を形成する。本実施形態において、フィルム１４０は、広がった状態で、近位端Ｐ側（図中、右側）から遠位端Ｄ側（図中、左側）に向かう方向に凸（図中、右から左に向かって凸）となる凸状部分を有する。フィルム１４０が十分に広がった状態で操作ハンドル１１０を操作して、収集部１３０を近位端Ｐ側に引き寄せることで、フィルム１４０は、凸状部分の近位端Ｐ側の窪みに、回収対象物を収集する。
【００３３】
操作ハンドル１１０を操作して、収集部１３０を近位端Ｐ側にさらに引き寄せることで、収集部１３０のワイヤ１３８の一部がシース１０２の内部に引き込まれる。ワイヤ１３８の拡張をシース１０２により押さえつけながら、収集部１３０を近位端Ｐ側にさらに引き寄せることで、収集部１３０の全体をシース１０２の内部に収容することができる。
【００３４】
図２は、収集部２３０の一例を概略的に示す。収集部２３０は、収集部１３０の別の実施形態を示す。収集部２３０は、医療用具の一例であってよい。収集部２３０は、ネット２４０を有する点で収集部１３０と相違する。その他の構成については、収集部１３０と同様の構成を有してよい。収集部１３０と同様の構成を有する構成については説明を省略する。
【００３５】
ネット２４０は、フィルム１４０が畳み込まれる場合に、フィルム１４０が収集した液体を排出する。本実施形態において、ネット２４０は、フィルム１４０とともに、開放端１４２および閉止端１４４を有する袋状の部材を形成する。本実施形態において、ネット２４０は、袋状の部材の開放端１４２側の全周に渡って形成される。袋状の部材がネット２４０を有することで、収集部２３０の収縮操作が容易になる。
【００３６】
ネット２４０は、金属製のワイヤを製網したものであってもよく、合成樹脂の繊維であってもよく、合成樹脂のシートに開口を形成したものであってもよい。合成樹脂としては、フィルム１４０の原料として例示した合成樹脂を用いてよい。
【００３７】
ネット２４０の孔径又は網目は、３ｍｍ以下であってよく、好ましくは０．５ｍｍ以下であってよく、さらに好ましくは０．０１ｍｍ以上０．５ｍｍ未満であってよく、さらに好ましくは０．０２ｍｍ以上０．３ｍｍ未満であってよく、さらに好ましくは０．０２ｍｍ以上０．２ｍｍ未満であってよい。
【００３８】
ネット２４０は、液体排出部の一例であってよい。本実施形態において、ネット２４０が、袋状の部材の開放端１４２側の全周に渡って形成される場合について説明した。しかし、液体排出部はこれに限定されない。液体排出部は、袋状の部材の開放端１４２側の周囲の一部に形成されてもよい。本実施形態において、液体排出部が収集部２３０に配される場合について説明した。しかし、液体排出部はこれに限定されない。液体排出部は、シース１０２に配されてもよい。液体排出部は、シース１０２の遠位端Ｄの近傍に配されてもよい。
【００３９】
図３は、収集部３３０の一例を概略的に示す。図３は、収集部３３０を、シース１０２及び操作ワイヤ１２０とともに示す。収集部３３０は、収集部１３０の別の実施形態を示す。収集部３３０は、医療用具の一例であってよい。収集部３３０は、調整部材３５０を有する点で収集部１３０と相違する。その他の構成については、収集部１３０又は収集部２３０と同様の構成を有してよい。収集部１３０又は収集部２３０と同様の構成については説明を省略する。
【００４０】
本実施形態において、調整部材３５０は、調整ワイヤ３５２と、枠部材３５４とを有する。調整部材３５０は、シース１０２に挿入されて、シース１０２の内部で進退自在に収容される。調整部材３５０は、一端がコネクタ部１０４を介して操作ハンドル１１０と接続される。調整部材３５０の進退は、操作ハンドル１１０を用いて操作される。調整部材３５０の他端は、シース１０２の遠位端Ｄを介して、体内に挿入される。
【００４１】
調整部材３５０は、シース１０２の外部で、フィルム１４０を畳んだり広げたりする。本実施形態においては、調整部材３５０は、収集部３３０がシース１０２の外部に押し出されている状態で、収集部３３０を収縮させたり拡張させたりする。これにより、調整部材３５０フィルムの形状を調整することができる。調整部材３５０は、フィルム１４０を畳んだり広げたりすることで、開放端１４２の断面積（開放面積と称する場合がある。）を調整する。調整部材３５０は、形状調整部の一例であってよい。
【００４２】
異物回収装置１００が調整部材３５０を備えることで、フィルム１４０の全体がシース１０２の外部に存在する場合であっても、フィルム１４０の形状を調整することができる。シース１０２とフィルム１４０との位置関係に関わらず、フィルム１４０の形状を調整することができるので、回収操作および結石破砕操作の自由度が向上する。
【００４３】
また、シース１０２の外部で収集部３３０を収縮させることができるので、収集部３３０がシース１０２に収容されるときに収縮させられる場合と比較して、収集部３３０の収縮速度を制御することができる。そのため、収集部３３０が収縮するときに、収集した回収対象物が飛散することを抑制することができる。
【００４４】
調整ワイヤ３５２は、その一端がコネクタ部１０４を介して操作ハンドル１１０と接続され、他端が枠部材３５４と接続される。調整ワイヤ３５２は、シース１０２に挿入されて、シース１０２の内部で進退自在に収容されてよい。調整ワイヤ３５２は、折れ曲がりにくく、可撓性を有することが好ましい。調整ワイヤ３５２の材料として、ステンレス、ニッケルチタン合金などが用いられてよい。
【００４５】
枠部材３５４は、フィルム１４０がシース１０２の外部にある状態で、フィルム１４０の形状を調整するための力をフィルム１４０に伝達する伝達部材の一例であってよい。本実施形態において、枠部材３５４は、調整ワイヤ３５２に加えられた力を収集部３３０に伝達する。これにより、収集部３３０を収縮又は拡張させることができる。
【００４６】
枠部材３５４は、開口を有する。枠部材３５４の開口の断面形状としては、円形、楕円形、四角形、菱形、多角形、星型形状、中空四角星型形状を例示することができる。枠部材３５４の開口の寸法は、シース１０２の内面寸法よりも小さくてもよい。枠部材３５４の外形寸法は、シース１０２の内面寸法よりも小さくてもよい。枠部材３５４は、剛性を有することが好ましい。枠部材３５４の材料として、ステンレス、ニッケルチタン合金などが用いられてよい。
【００４７】
本実施形態において、枠部材３５４は、操作ワイヤ１２０が枠部材３５４の開口の内側を通るように配される。ユーザが操作ワイヤ１２０及び調整ワイヤ３５２の少なくとも一方を操作して、枠部材３５４を収集部３３０に対して押し付けると、枠部材３５４の開口がワイヤ１３８の拡張を押さえながら、収集部３３０の外周に沿って移動する。これにより、収集部３３０を収縮させることができる。一方、ユーザが操作ワイヤ１２０及び調整ワイヤ３５２の少なくとも一方を操作して、収集部３３０及び枠部材３５４の少なくとも一方を両者が離れる方向に移動させると、収集部３３０を拡張させることができる。
【００４８】
図４は、収集部４３０の一例を概略的に示す。図４は、収集部４３０を、シース１０２及び操作ワイヤ１２０とともに示す。収集部４３０は、収集部１３０の別の実施形態を示す。収集部４３０は、医療用具の一例であってよい。収集部４３０は、調整ワイヤ４５２及びガイド部材４５４を有する点で収集部１３０と相違する。その他の構成については、収集部１３０、収集部２３０又は収集部３３０と同様の構成を有してよい。収集部１３０、収集部２３０又は収集部３３０と同様の構成については説明を省略する。
【００４９】
調整ワイヤ４５２は、形状調整部の一例であってよい。調整ワイヤ４５２は、少なくとも一方の端部がコネクタ部１０４を介して操作ハンドル１１０と接続される。調整ワイヤ４５２は、ガイド部材４５４を介してワイヤ１３８と結合される。調整ワイヤ４５２は、複数のワイヤ１３８のうち、少なくとも１つのワイヤ１３８と結合されてもよい。調整ワイヤ４５２は、シース１０２に挿入されて、シース１０２の内部で進退自在に収容されてよい。調整ワイヤ４５２は、可撓性を有することが好ましい。調整ワイヤ４５２の材料として、ステンレス、ニッケルチタン合金などが用いられてよい。
【００５０】
本実施形態において、調整ワイヤ４５２は、ガイド部材４５４の１つに固定されることで、当該ガイド部材４５４に対応するワイヤ１３８と結合される。調整ワイヤ４５２は、その他のガイド部材４５４により移動可能に保持されることで、それぞれのガイド部材４５４に対応するワイヤ１３８と結合される。
【００５１】
調整ワイヤ４５２は、接続チップ１３４に配された開口４３５を通って、操作ハンドル１１０と接続されてもよい。これにより、調整ワイヤ４５２に加えられた力を、効率よく収集部４３０に作用させることができる。
【００５２】
ガイド部材４５４は、フィルム１４０がシース１０２の外部にある状態で、フィルム１４０の形状を調整するための力をフィルム１４０に伝達する伝達部材の一例であってよい。本実施形態において、ガイド部材４５４は、ワイヤ１３８に取り付けられ、調整ワイヤ４５２に加えられた力を収集部４３０に伝達する。これにより、収集部４３０を収縮又は拡張させることができる。
【００５３】
ガイド部材４５４は、調整ワイヤ４５２を通過させる開口を有してよい。ガイド部材４５４は、剛性を有することが好ましい。ガイド部材４５４の材料として、ステンレス、ニッケルチタン合金などが用いられてよい。
【００５４】
本実施形態によれば、ユーザが調整ワイヤ４５２を引っ張ると、収集部４３０を収縮させることができる。収集部４３０が自己拡張性を有する場合には、ユーザが調整ワイヤ４５２を引っ張る力を緩めることで、収集部４３０を拡張させることができる。調整ワイヤ４５２が折れ曲がりにくい場合には、ユーザが調整ワイヤ４５２を押し込むことで、収集部４３０を拡張させてもよい。これにより、シース１０２の外部で、フィルム１４０を畳んだり広げたりすることができる。
【００５５】
本実施形態において、調整ワイヤ４５２の一方の端部が、ガイド部材４５４の１つに固定され、その他のガイド部材４５４により移動可能に保持される場合について説明した。しかし、調整ワイヤ４５２はこれに限定されない。調整ワイヤ４５２の一方の端部が複数のワイヤに分岐しており、調整ワイヤ４５２が複数のワイヤ１３８のそれぞれに固定されてもよい。調整ワイヤ４５２は、ガイド部材４５４により移動可能に保持されることで、それぞれのガイド部材４５４に対応するワイヤ１３８と結合され、調整ワイヤ４５２の両方の端部が、シース１０２およびコネクタ部１０４を介して操作ハンドル１１０と接続されてもよい。
【００５６】
本実施形態において、調整ワイヤ４５２が、接続チップ１３４に配された開口４３５を通って、操作ハンドル１１０と接続される場合について説明した。しかし、調整ワイヤ４５２に加えられた力を、効率よく収集部４３０に作用させる方法はこれに限定されない。操作ワイヤ１２０の一部に、調整ワイヤ４５２を通過させる開口を有するガイド部材が配され、調整ワイヤ４５２は、ガイド部材の開口を通って操作ハンドル１１０と接続されてもよい。ガイド部材は、調整ワイヤ４５２の中点よりも接続チップ１３４側の位置に配されてよい。
【００５７】
図５は、収集部５３０の一例を概略的に示す。図５は、収集部５３０を、シース１０２及び操作ワイヤ１２０とともに示す。収集部５３０は、収集部１３０の別の実施形態を示す。収集部５３０は、医療用具の一例であってよい。収集部５３０は、調整ワイヤ４５２を有する点で収集部１３０と相違する。その他の構成については、収集部１３０、収集部２３０、収集部３３０又は収集部４３０と同様の構成を有してよい。収集部１３０、収集部２３０、収集部３３０又は収集部４３０と同様の構成については説明を省略する。
【００５８】
本実施形態において、調整ワイヤ４５２は、先端チップ１３６と結合される。これにより、ユーザが調整ワイヤ４５２を引っ張ると、収集部４３０を収縮させることができる。一方、ユーザが調整ワイヤ４５２を引っ張る力を緩めることで、収集部４３０を拡張させることができる。その結果、シース１０２の外部で、フィルム１４０を畳んだり広げたりすることができる。
【００５９】
図６は、収集部６３０の一例を概略的に示す。図６は、収集部６３０を操作ワイヤ１２０とともに示す。収集部６３０は、収集部１３０の別の実施形態を示す。収集部６３０は、医療用具の一例であってよい。収集部６３０は、主に、フィルム１４０が開放端および閉止端を有する傘状の部材の少なくとも一部を構成する点で、収集部１３０と相違する。収集部６３０は、調整ワイヤ６５２及びガイド部材６３５を有する点で収集部１３０と相違する。その他の構成については、収集部１３０、収集部２３０、収集部３３０、収集部４３０又は収集部５３０と同様の構成を有してよい。収集部１３０、収集部２３０、収集部３３０収集部４３０又は収集部５３０と同様の構成については説明を省略する。
【００６０】
本実施形態において、ワイヤ１３８は、その一端が接続チップ１３４に固定されており、他端は自由端となっている。なお、ワイヤ１３８の両端が自由端となっており、ワイヤ１３８の中央近傍部分が接続チップ１３４に固定されていてもよい。ワイヤ１３８の自由端側の端部は、丸められている又は鈍化されていることが好ましい。
【００６１】
調整ワイヤ６５２は、形状調整部の一例であってよい。調整ワイヤ６５２は、少なくとも一方の端部がコネクタ部１０４を介して操作ハンドル１１０と接続される。調整ワイヤ６５２は、ワイヤ１３８と結合される。調整ワイヤ４５２は、複数のワイヤ１３８のうち、少なくとも１つのワイヤ１３８と結合されてもよい。本実施形態において、調整ワイヤ６５２の一方の端部は複数のワイヤに分岐しており、調整ワイヤ６５２は複数のワイヤ１３８のそれぞれに固定される。
【００６２】
調整ワイヤ６５２は、シース１０２に挿入されて、シース１０２の内部で進退自在に収容されてよい。調整ワイヤ６５２は、可撓性を有することが好ましい。調整ワイヤ６５２の材料として、ステンレス、ニッケルチタン合金などが用いられてよい。調整ワイヤ６５２は、操作ワイヤ１２０に配されたガイド部材６３５に形成された開口を通って、操作ハンドル１１０と接続されてもよい。ガイド部材６３５は、操作ワイヤ１２０の中点よりも接続チップ１３４側の位置に配されてよい。これにより、調整ワイヤ６５２に加えられた力を、効率よく収集部６３０に作用させることができる。
【００６３】
本実施形態によれば、ユーザが調整ワイヤ６５２を引っ張ると、収集部６３０を収縮させることができる。収集部６３０が自己拡張性を有する場合には、ユーザが調整ワイヤ６５２を引っ張る力を緩めることで、収集部６３０を拡張させることができる。調整ワイヤ６５２が十分な剛性を有しており、分岐した複数のワイヤが、調整ワイヤ６５２の分岐部分とワイヤ１３８との間で折れ曲がることができる場合には、ユーザが調整ワイヤ６５２を押し込むことで、収集部６３０を拡張させてもよい。これにより、シース１０２の外部で、フィルム１４０を畳んだり広げたりすることができる。
【００６４】
本実施形態において、調整ワイヤ６５２の一方の端部が複数のワイヤに分岐しており、分岐した複数のワイヤのそれぞれが複数のワイヤ１３８のそれぞれに固定される場合について説明した。しかし、フィルム１４０の形状を調整する方法はこれに限定されない。本実施形態においても、図３から図５に関連して説明した形状調整部に関する技術的思想を応用してよい。
【００６５】
図７及び図８は、収集部７３０の一例を概略的に示す。図７及び図８は、収集部７３０を操作ワイヤ１２０とともに示す。図７は、展開前の状態における収集部７３０の一例を概略的に示す。図８は、展開後の状態における収集部７３０の一例を概略的に示す。
【００６６】
収集部７３０は、収集部１３０の別の実施形態を示す。収集部７３０は、医療用具の一例であってよい。収集部７３０は、主に、展開前には、開放端および閉止端を有する袋状又は傘状の部材を有さず、展開することで、開放端および閉止端を有する袋状又は傘状の部材が形成される点で、収集部１３０と相違する。その他の構成については、収集部１３０、収集部２３０、収集部３３０、収集部４３０、収集部５３０又は収集部６３０と同様の構成を有してよい。収集部１３０、収集部２３０、収集部３３０、収集部４３０、収集部５３０又は収集部６３０と同様の構成については説明を省略する。
【００６７】
図７に示すように、本実施形態において、収集部７３０は、接続チップ１３４と、フィルム１４０と、フレーム部材７３８と、ガイド部材７３５と、調整ワイヤ７５２と、結合部材７５４とを有する。図８に示すように、本実施形態においては、シース１０２の外部で、フレーム部材７３８が外側に向かって反り返るように変形することで、開放端および閉止端を有する袋状又は傘状の部材が形成される（展開した状態と称する場合がある。）。収集部７３０は、回収対象物を収集した後、展開した状態のまま、さらに収縮して、シース１０２に収容されてよい。
【００６８】
本実施形態において、フレーム部材７３８は、その一端が接続チップ１３４に固定され、他端は自由端となっている。なお、フレーム部材７３８の両端が自由端となっており、フレーム部材７３８の中央近傍部分が接続チップ１３４に固定されていてもよい。フレーム部材７３８の自由端側の端部は、丸められている又は鈍化されていることが好ましい。フレーム部材７３８は、収集部１３０のワイヤ１３８と同様の構成を有してよく、ワイヤ１３８と同様の構成については説明を省略する。
【００６９】
本実施形態において、フィルム１４０は、その一端が接続チップ１３４に固定される。また、フィルム１４０は、フレーム部材７３８に取り付けられる。フィルム１４０は、収集部７３０が展開する前の状態では、フレーム部材７３８の間に畳み込まれており、収集部７３０が展開した状態では、広がった状態でフレーム部材７３８の間に配される。
【００７０】
図８に示すように、フィルム１４０が広がった状態では、フィルム１４０は、シース１０２の近位端Ｐ側からシース１０２の遠位端Ｄ側に向かう方向に凸（図中、右から左に向かって凸）となる凸状部分を有する。フィルム１４０が十分に広がった状態で操作ハンドル１１０を操作して、収集部１３０を近位端Ｐ側に引き寄せることで、フィルム１４０は、凸状部分の近位端Ｐ側の窪みに、回収対象物を収集する。
【００７１】
調整ワイヤ７５２は、形状調整部の一例であってよい。調整ワイヤ７５２は、その一端がコネクタ部１０４を介して操作ハンドル１１０と接続され、他端がフレーム部材７３８と結合される。本実施形態において、調整ワイヤ７５２の他端が複数のワイヤに分岐しており、分岐した複数のワイヤのそれぞれが複数のフレーム部材７３８のそれぞれに結合される。本実施形態において、調整ワイヤ７５２は、結合部材７５４によりフレーム部材７３８に結合される。
【００７２】
調整ワイヤ７５２は、シース１０２に挿入されて、シース１０２の内部で進退自在に収容されてよい。調整ワイヤ７５２は、可撓性を有することが好ましい。調整ワイヤ７５２の材料として、ステンレス、ニッケルチタン合金などが用いられてよい。調整ワイヤ７５２は、接続チップ１３４に配されたガイド部材７３５に形成された開口を通って、操作ハンドル１１０と接続されてもよい。これにより、調整ワイヤ７５２に加えられた力を、効率よくフレーム部材７３８に作用させることができる。ガイド部材７３５は、操作ワイヤ１２０に配されてもよい。ガイド部材７３５は、操作ワイヤ１２０の中点よりも接続チップ１３４側の位置に配されてもよい。
【００７３】
結合部材７５４は、フィルム１４０がシース１０２の外部にある状態で、フィルム１４０の形状を調整するための力をフィルム１４０に伝達する伝達部材の一例であってよい。結合部材７５４は、調整ワイヤ７５２とフレーム部材７３８とを結合できる部材であれば特に限定されない。結合部材７５４は、調整ワイヤ７５２とフレーム部材７３８とを固定してもよく、固定しなくてもよい。また、結合部材７５４を用いずに、調整ワイヤ７５２とフレーム部材７３８とを結合してもよい。例えば、フレーム部材７３８に形成された開口に調整ワイヤ７５２を通すことで、調整ワイヤ７５２とフレーム部材７３８とを結合してもよい。
【００７４】
本実施形態によれば、ユーザが操作ワイヤ１２０を操作して、展開前の収集部７３０をシース１０２の外部に押し出した後、調整ワイヤ７５２を引っ張ると、フレーム部材７３８が外側に向かって反り返るように変形する。これにより、開放端および閉止端を有する袋状又は傘状の部材が形成される。この状態で、操作ワイヤ１２０を操作することで、回収対象物を収集することができる。回収対象物を収集した後、さらに調整ワイヤ７５２を引っ張ることで、収集部７３０を収縮させて、開放端の断面積を小さくすることができる。この状態で、操作ワイヤ１２０を操作することで、収集部７３０が展開した状態のまま、収集部７３０をシース１０２に収容することができる。
【００７５】
本実施形態によれば、展開前の収集部７３０の寸法を小さくすることができる。そのため、回収対象物が体内の経路を塞いでおり、体内の経路と回収対象物との隙間が狭い場合であっても、回収対象物の向こう側に収集部７３０を移送した後、収集部７３０を展開させることができる。
【００７６】
本実施形態においては、調整ワイヤ７５２の一方の端部が複数のワイヤに分岐しており、分岐した複数のワイヤのそれぞれが複数のフレーム部材７３８のそれぞれに固定される場合について説明した。しかし、フィルム１４０の形状を調整する方法はこれに限定されない。本実施形態においても、図３から図５に関連して説明した形状調整部に関する技術的思想を応用してよい。
【００７７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【００７８】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【００７９】
１００  異物回収装置、１０２  シース、１０４  コネクタ部、１０６  キャップ、１０８  補強部、１１０  操作ハンドル、１２０  操作ワイヤ、１３０  収集部、１３４  接続チップ、１３６  先端チップ、１３８  ワイヤ、１４０  フィルム、１４２  開放端、１４４  閉止端、２３０  収集部、２４０  ネット、３３０  収集部、３５０  調整部材、３５２  調整ワイヤ、３５４  枠部材、４３０  収集部、４３５  開口、４５２  調整ワイヤ、４５４  ガイド部材、５３０  収集部、６３０  収集部、６３５  ガイド部材、６５２  調整ワイヤ、７３０  収集部、７３５  ガイド部材、７３８  フレーム部材、７５２  調整ワイヤ、７５４  結合部材
【図１】
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【図２】
2013240520.tif 000004
【図３】
2013240520.tif 000005
【図４】
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【図５】
2013240520.tif 000007
【図６】
2013240520.tif 000008
【図７】
2013240520.tif 000009
【図８】
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