(57)【要約】【課題】使用される電力量と基準電力量とに基づいて異常な状況を判定し、特定の者へ通知する安否確認システムにおいて、より実用的な安否確認システムの提供を目的としている。【解決手段】消費電力量と基準値に基づいて変化量を算出し、変化量から安否情報の通知の要否を判定する安否確認システムにおいて、安否情報の通知が必要と判定された回数を計測し、この回数が所定の回数に達したか否かを判定し、達したと判定された場合に、安否情報の通知を行うよう構成することで、不要な通知を減らすことができ、実用的な安否確認システムとなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
安否情報の通知を行う通信手段と、消費電力量を計測する消費電力量計測手段と、を備え、
消費電力量の基準値を設定し、該基準値と前記消費電力量に基づき変化量を算出し、該変化量から安否情報の通知の要否を判定する安否確認システムであって、
前記安否情報の通知が必要と判定された回数を計測し、
前記回数が所定回数に達したか否かを判定し、
前記所定回数に達したと判定された場合に、前記安否情報の通知を行うことを特徴とする安否確認システム。
【請求項２】
前記安否情報の通知の要否判定は、閾値と変化量との比較により行うことを特徴とする請求項１に記載の安否確認システム。
【請求項３】
前記安否情報の通知の要否判定を一定の時間の間隔で行い、
前記所定回数に達したか否かの判定とは、所定時間に達したか否かの判定であることを特徴とする請求項１または２に記載の安否確認システム。
【請求項４】
前記所定時間は、日付データを基に変更可能になっていることを特徴とする請求項３に記載の安否確認システム。
【請求項５】
前記安否確認システムは、該安否確認システムが設置されている場所に関するデータを取得する設置場所取得手段を備えており、
前記設置場所取得手段により取得された設置場所に関するデータと、日付データを基に、前記所定時間は変更可能に構成されていることを特徴とする請求項３に記載の安否確認システム。
【請求項６】
前記安否確認システムは、日付データに予定を追加できるスケジュール入力手段を備えており、
前記スケジュール入力手段により入力されたデータを基に、前記通信手段の通知を停止可能に構成されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の安否確認システム。
【請求項７】
前記通信手段はＩＰ電話装置からなり、前記消費電力量計測手段は太陽光発電システムからなっていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の安否確認システム。
【請求項８】
設定された通知者に安否情報の通知を行うための安否確認プログラムであって、
消費電力量のデータを取得するステップと、
消費電力量の基準値を設定するステップと、
前記基準値と前記消費電力量のデータに基づき変化量を算出するステップと、
前記変化量から安否情報の通知の要否を判定するステップと、
前記安否情報の通知が必要と判定された回数を計測するステップと、
前記安否情報の通知が必要と判定された回数が所定回数に達したか否かを判定するステップと、
前記所定回数に達したと判定された場合に、前記設定された通知者に安否情報の通知を行うステップと、
から構成される安否確認プログラム。
【請求項９】
前記変化量から安否情報の通知の要否を判定するステップは、
閾値と前記変化量との比較によって行うことを特徴とする請求項８に記載の安否確認プログラム。
【請求項１０】
前記変化量から安否情報の通知の要否を判定するステップは、一定の時間の間隔で行われ、
前記安否情報の通知が必要と判定された回数が所定回数に達したか否かを判定するステップとは、所定時間に達したか否かで判定することを特徴とする請求項８または９に記載の安否確認プログラム。
【請求項１１】
前記所定時間は、日付データを基に変更可能になっていることを特徴とする請求項１０に記載の安否確認プログラム。
【請求項１２】
前記安否確認プログラムは、場所に関するデータを取得するステップを有しており、
前記所定時間は、前記場所に関するデータと、日付データを基に変更可能になっていることを特徴とする請求項１０に記載の安否確認プログラム。
【請求項１３】
請求項８から１２のいずれか一項にかかる安否確認プログラムを起動するＩＰ電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、安否確認システムに関し、特に消費電力量を観察し、消費電力量の異常に基づいて、安否情報を特定の者へ通知する安否確認システム、安否確認プログラム及びIP電話装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
消費電力量と基準電力量とを比較することで異常な状況を検出し、異常を検出すると特定の者へ通知するシステムとして、例えば、特許文献１に記載されているものが知られている。
【０００３】
ところで、近年一人で暮らす老人の数が増加してきている。このため一人暮らしの老人の安否確認等、在宅者の安否を確認する方法が様々検討されていて、特許文献１に記載されている技術を安否確認システムへ適用することも考えられる。
【０００４】
具体的には、一人暮らしの老人宅で、使用している電力量と基準電力とを比較し、異常な状況が検出されると、別の場所で暮らす家族へ連絡がいくように構成された安否確認システムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１３２８０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の技術は、消費電力量と基準電力量との比較で異常を検出するものであるが、この異常とは消費電力量と基準電力量との差が大きい場合のことであり、差が大きい場合に異常と判断される。
【０００７】
一方、安否確認システムにおいては、消費電力量と基準電力量との差が大きい場合には、家庭内の電化製品が頻繁に使用されているということなので、異常な状況ではなく、在宅者が無事であるということになる。したがって安否確認システムにおける異常な状況は、使用電力量と基準電力量との差が小さい場合ということになる。つまり使用電力量と基準電力量との差が小さいということは、電化製品のＯＮ、ＯＦＦが行われていないということであり、在宅者に何か問題が発生した可能性があると判断できるからである。
【０００８】
しかしながら、特許文献１のように一度異常な状況が検出されると特定者へ連絡されてしまう構成だと、安否確認システムにおいては問題が考えられる。
【０００９】
つまり、電化製品の使用状況は、利用状態或いは季節や場所によって、短時間ではあまり変化が生じないことがあるからである。このように短時間ではあまり変化しないこともある電力量に基づいて、異常の可能性を通知されると、かえって家族等の不安を助長させてしまう虞がある。
【００１０】
本願の発明者は上記の問題を解消すべく種々検討を重ねた結果、消費電力量と基準値に基づいて変化量を算出し、変化量から安否情報の通知の要否を判定する安否確認システムにおいて、安否情報の通知が必要と判定された回数を計測し、この回数が所定の回数に達したか否かを判定し、達したと判定された場合に、安否情報の通知を行うことにすれば、上記問題点を解消し得ることに想到し本発明を完成するに至ったものである。
【００１１】
そこで本発明は、使用される電力量と基準電力量とに基づいて異常な状況を判定し、特定の者へ通知する安否確認システムにおいて、より実用的な安否確認システムの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するために、本願の請求項１にかかる発明は、安否情報の通知を行う通信手段と、消費電力量を計測する消費電力量計測手段と、を備え、消費電力量の基準値を設定し、該基準値と前記消費電力量に基づき変化量を算出し、該変化量から安否情報の通知の要否を判定する安否確認システムであって、前記安否情報の通知が必要と判定された回数を計測し、前記回数が所定回数に達したか否かを判定し、前記所定回数に達したと判定された場合に、前記安否情報の通知を行うことを特徴とする安否確認システムである。
【００１３】
また、本願の請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる安否確認システムにおいて、前記安否情報の通知の要否判定は、閾値と変化量との比較により行うことを特徴とする。
【００１４】
また、本願の請求項３にかかる発明は、請求項１または２にかかる安否確認システムにおいて、前記安否情報の通知の要否判定を一定の時間の間隔で行い、前記所定回数に達したか否かの判定は、所定時間に達したか否かの判定であることを特徴とする。
【００１５】
また、本願の請求項４にかかる発明は、請求項３にかかる安否確認システムにおいて、前記所定時間は、日付データを基に変更可能になっていることを特徴とする。
【００１６】
また、本願の請求項５にかかる発明は、請求項３にかかる安否確認システムにおいて、前記安否確認システムは、該安否確認システムが設置されている場所に関するデータを取得する設置場所取得手段を備えており、前記設置場所取得手段により取得された設置場所に関するデータと、日付データを基に、前記所定時間は変更可能に構成されていることを特徴とする。
【００１７】
また、本願の請求項６にかかる発明は、請求項１から５のいずれか一項にかかる安否確認システムにおいて、前記安否確認システムは、日付データに予定を追加できるスケジュール入力手段を備えており、前記スケジュール入力手段により入力されたデータを基に、前記通信手段の通知を停止可能に構成されていることを特徴とする。
【００１８】
また、本願の請求項７にかかる発明は、請求項１から６のいずれか一項にかかる安否確認システムにおいて、前記通信手段はＩＰ電話装置からなり、前記消費電力量計測手段は太陽光発電システムからなっていることを特徴とする。
【００１９】
また、本願の請求項８にかかる発明は、設定された通知者に安否情報の通知を行うための安否確認プログラムであって、消費電力量のデータを取得するステップと、消費電力量の基準値を設定するステップと、前記基準値と前記消費電力量のデータに基づき変化量を算出するステップと、前記変化量から安否情報の通知の要否を判定するステップと、前記安否情報の通知が必要と判定された回数を計測するステップと、前記安否情報の通知が必要と判定された回数が所定回数に達したか否かを判定するステップと、前記所定回数に達したと判定された場合に、前記設定された通知者に安否情報の通知を行うステップと、から構成される安否確認プログラムである。
【００２０】
また、本願の請求項９にかかる発明は、請求項８にかかる安否確認プログラムにおいて、  前記変化量から安否情報の通知の要否を判定するステップは、閾値と前記変化量との比較によって行うことを特徴とする。
【００２１】
また、本願の請求項１０にかかる発明は、請求項８または９にかかる安否確認プログラムにおいて、前記変化量から安否情報の通知の要否を判定するステップは、一定の時間の間隔で行われ、前記安否情報の通知が必要と判定された回数が所定回数に達したか否かを判定するステップとは、所定時間に達したか否かで判定することを特徴とする。
【００２２】
また、本願の請求項１１にかかる発明は、請求項１０にかかる安否確認プログラムにおいて、前記所定時間は、日付データを基に変更可能になっていることを特徴とする。
【００２３】
また、本願の請求項１２にかかる発明は、請求項１０にかかる安否確認プログラムにおいて、前記安否確認プログラムは、場所に関するデータを取得するステップを有しており、前記所定時間は、前記場所に関するデータと、日付データを基に変更可能になっていることを特徴とする。
【００２４】
また、本願の請求項１３にかかる発明は、請求項８から１２のいずれか一項にかかる安否確認プログラムを起動するＩＰ電話装置である。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１にかかる発明においては、安否情報の通知を行う通信手段と、消費電力量を計測する消費電力量計測手段と、を備え、消費電力量の基準値を設定し、該基準値と前記消費電力量に基づき変化量を算出し、該変化量から安否情報の通知の要否を判定する安否確認システムにおいて、安否情報の通知が必要と判定された回数を計測し、この回数が所定回数に達したか否かを判定して、所定回数に達したと判定された場合に、安否情報の通知を行う構成とする。
【００２６】
したがって、変化量を算出し、この変化量から安否情報の通知が必要と判断されても、直ぐに安否情報の通知を行うのではなく、この判定が所定回数行われたどうかを判定し、安否情報の通知が行われる。変化量の算出による安否情報の判定を行う場合、一度変化量に異常があったとしても、その異常がユーザに何か問題が発生したことによる場合もあれば、単にユーザが電化製品をあまり利用していなかったことによる場合もある。そこで安否情報の通知が必要と判断されても、その判断が所定回数なされたことをもって、初めてユーザに何か問題が発生したものと判定し、安否情報の通知を行うので、通知が行われる者にとって、不要な通知が行われる回数も減るので、より実用的な安否確認システムを提供することができる。
【００２７】
請求項２にかかる発明においては、安否情報の通知の要否判定は、閾値と変化量との比較により行うので、単に変化量だけで判定する場合に比べ、ユーザが使用を意識しないでも電力が消費される、例えば冷蔵庫の消費電力量を考慮した上で通知の要否判定を行うことが可能となる。
【００２８】
請求項３にかかる発明においては、安否情報の通知の要否判定を一定の時間毎で行い、所定時間に達した場合どうかで、通知が行われるので、日々の生活のパターンに基づく判定が可能となる。
【００２９】
請求項４にかかる発明においては、日付データをもとに所定時間を変更可能にしているので、例えば夏場や冬場など季節によって違いのある消費電力量についても、所定時間に反映させることができる。
【００３０】
請求項５にかかる発明においては、日付データとともに、システムが稼動している地域の特性についても、所定時間に反映させることができる。
【００３１】
請求項６にかかる発明においては、例えばユーザが外出して不在の日には、安否情報の通知を事前に停止しておくことが可能となる。
【００３２】
請求項７にかかる発明においては、通信手段にＩＰ電話装置を用いるのでＩＰ電話装置の特徴であるＩＰ網を通じた安否情報の通知を簡単に行うことができ、また消費電力量計測手段として近年急速に一般家庭に広まってきている太陽光発電システムを利用しているので、太陽光発電システムの構成を利用して消費電力量を簡単に提供することができる。
【００３３】
請求項８にかかる発明においては、請求項１の安否確認システムを実現する安否確認プログラムを簡単に提供することができる。
【００３４】
請求項９にかかる発明においては、請求項２の効果と同様の効果を奏する安否確認システムを提供することができる。
【００３５】
請求項１０にかかる発明においては、請求項３の効果と同様の効果を奏する安否確認システムを提供することができる。
【００３６】
請求項１１にかかる発明においては、請求項４の効果と同様の効果を奏する安否確認システムを提供することができる。
【００３７】
請求項１２にかかる発明においては、請求項８〜１２の効果をＩＰ電話装置の構成を利用して実現することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明を適用した実施例である安否確認システムの全体図である。
【図２】本発明を適用した実施例であるＩＰテレビ電話装置の処理を示したフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術的思想を具体化するための安否確認システムを例示するものであって、本発明をこの安否確認システムに特定することを意図するものではなく、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって定められるものである。
【実施例１】
【００４０】
図１は、本発明の安否確認システム全体の構成を示すブロック図である。本実施例において、安否確認システム１０は、通信手段として機能するＩＰテレビ電話装置１００と消費電力計測手段として機能する太陽光発電システム２００を備えて構成されている。
【００４１】
ＩＰテレビ電話装置１００は、ＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）技術により音声をＩＰパケットに変換することによりＩＰ網を介して相手となるＩＰ電話装置との通話を行う。このＩＰテレビ電話装置１００は制御部１０１、音声処理部１０２、マイク１０３、スピーカ１０４、映像処理部１０５、カメラ１０６、表示部１０７、時計部１０８、カレンダー部１０９、記録部１１０、操作部１１１、設置場所取得部１１２、ＬＡＮインターフェース１１３、通信部１１４を備えて構成されている。
【００４２】
制御部１０１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭを備えて構成されるマイクロプロセッサであり、ＲＡＭやＲＯＭに記憶された制御プログラムをＣＰＵにおいて実行することにより各種の動作を制御・統括する。そして後述する安否確認プログラムが制御部１０１のＲＯＭに格納されており、安否確認プログラムを実行することにより、安否確認プログラムの各種処理が行われる。
【００４３】
音声処理部１０２は、音声コーデックを備えており、マイク１０３から入力された音声をＡ／Ｄ変換し、次いで音声コーデックによって圧縮処理し、圧縮されたデータを制御部１０１に出力するとともに、制御部１０１において組み立てられた音声データを音声コーデックによって伸張処理し、次いでD／Ａ変換してスピーカ１０４から出力する。このマイク１０３とスピーカ１０４は、ＩＰテレビ電話装置１００に固定的に設けられていてもよいが、ヘッドセットであってもよい。
【００４４】
映像処理部１０５は、映像コーデックを備えており、カメラ１０６において撮影された映像を圧縮処理し、圧縮されたデータを制御部１０１に出力するとともに、制御部１０１において組み立てられた映像データを伸張処理し、表示部１０７に出力する。この表示部１０５は液晶ディスプレイユニットなどの表示体からなり、一般的な電話装置に用いられる表示部に比べると比較的大きなサイズで、７インチ程度のものが用いられる。そして映像データの他に相手方の電話番号や文字情報等の表示が行われる。
【００４５】
時計部１０８は、ＩＰテレビ電話装置１００に内蔵された時計であり、表示部１０７へ日付を表示するためデータや、通話開始時刻及び通話終了時刻のデータを提供する。また後述する安否確認プログラムにおいて所定の時間を計測するためのタイマーとしても機能する。
【００４６】
カレンダー部１０９は、年月日や曜日などのカレンダー情報を提供する。カレンダー情報は表示部１０７に表示され、また後述の操作部１１１からユーザの入力操作によって予定等を追加できるよう構成されている。また図１に示すカレンダー部１０９については、ＩＰテレビ電話装置１００に内蔵されたものを示しているが、外部からネットワークを介してＩＰテレビ電話装置１００に保存される構成であってもよい。
【００４７】
記録部１１０は、フラッシュメモリ等で構成され、制御部１０１を介して提供される画像データを保存したり、相手先の電話番号等を保存したりする。
【００４８】
操作部１１１は、ＩＰテレビ電話装置１００を構成する筐体の一部分に形成されたキーやボタンからなるとともに、表示部１０７の表示体に一体形成されたタッチパネルでも構成されている。ユーザは筐体に形成されたテンキーを直接押して入力操作を行ったり、表示部１０７に表示された入力用のアイコンの部位に接触することで入力操作を行ったりすることになる。
【００４９】
設置場所取得部１１２は、ＩＰテレビ電話装置１００が設置されている場所を特定する情報を得るために備えられている。この設置場所に関する情報は後述の安否確認処理において用いられる。設置場所については、大まかな場所（例えば市町村単位）がわかればよいので、例えばＩＰテレビ電話装置１００の電話番号における市外局番から設置場所を取得してもよい。またＧＰＳの受信機を用いたり、表示部１０７に地図表示を行いユーザが操作部１１１を介して設置場所を入力したりすることで位置情報を取得する構成であってもよい。
【００５０】
ＬＡＮインターフェース１１３は、ＩＰテレビ電話装置１００を有線ＬＡＮ（図示せず）へ接続するものである。ＩＰテレビ電話装置１００は有線ＬＡＮに接続されることで、ルータを介してＩＰネットワークに接続され、ゲートウェイを介してＰＳＴＮ網１０７（＝Public Switched Telephone Network：公衆電話交換網）に接続される。
【００５１】
通信部１１４は、後述のパワーモニタ２０５と無線通信を行うためのものである。無線通信の方法としてはＷｉ−Ｆｉと呼ばれるような無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等、いずれの方法であっても構わない。また無線による通信でなくても、有線による通信であっても構わない。
【００５２】
太陽光発電システム２００は、家庭の屋根等に設置した太陽電池モジュールにより、太陽光を用いた発電を行い、発電した電力を家庭内の電化製品に使用したり、余った電力を売電したりするものである。太陽光発電システム２００は、太陽電地モジュール２０１、接続ユニット２０２、パワーコンディショナ２０３、分電盤２０４、パワーモニタ２０５を備えて構成されている。
【００５３】
太陽電池モジュール２０１は、太陽光によって直流の電力をつくるためのものであり、シリコンを用いた単結晶シリコン型の太陽電池、多結晶シリコン型の太陽電池等、太陽電池を複数並べて構成されている。この太陽電池モジュール２０１が住宅の屋根上などに設置されて電力を作り出す。
【００５４】
接続ユニット２０２は、太陽電池モジュール２０１で作られた電力を一つにまとめるためのものであり、次に説明するパワーコンディショナ２０３へ電力を供給する。
【００５５】
パワーコンディショナ２０３は、太陽電池モジュール２０１で作られた直流の電力を、家庭内で使えるよう交流に変換するためのものである。
【００５６】
分電盤２０４は、パワーコンディショナ２０３から送られた交流の電力を家庭内の電化製品へ供給する。また電線等を介して電力会社等からの電力の供給を受けたり、電力会社等に余った電力を供給したりという売電や買電を行うものである。
【００５７】
パワーモニタ２０５は、表示部を備えたもので構成されるとともに、パワーコンディショナ２０３と無線或いは有線で接続されることで、発電された電力等に関する情報が表示される。具体的には太陽電池モジュール２０１で発電された発電量や、消費されている電力の消費量、売電や買電の状況等が表示される。またパワーモニタ２０５は図示しない通信部を介して、ＩＰテレビ電話装置１００の通信部１１４へ、家庭内で消費されている電力の消費量のデータを送信するよう構成されている。この電力消費量のデータ送信は、ＩＰテレビ電話装置１００からの要求に基づき送信してもよいし、パワーモニタ２０５が定期的に送信する構成であってもよい。
【００５８】
次に本発明の安否確認システム全体の処理フローについて図２のフローチャートを用いて説明を行う。この処理フローは、制御部１０１に格納された安否確認プログラムを実行することにより開始される。具体的にはユーザがＩＰテレビ電話装置１００の表示部１０７に表示された各種のメニュー画面から、操作部１１１を介して安否確認メニューを選択、実行することにより処理が開始される。
【００５９】
まず、制御部１０１は通知者の設定を行う（ステップ３０１）。この処理は後で説明するようにユーザの異常事態が疑われると判定した場合に、その情報が通知される者を設定するためのものである。具体的には、一人暮らしの老人であるユーザと別居する家族が考えられる。また通知者の設定とは、携帯の電話番号やメールアドレス、通知者の自宅の電話番号等の情報を設定することが考えられる。そして通知者の設定は、ユーザが操作部１１１を介してこれら電話番号等を入力し、入力された情報を記録部１１０等へ記録しておくことで完了する。
【００６０】
次に制御部１０１は消費電力量の情報の取得を行う（ステップ３０２）。具体的には、通信部１１４を介してパワーモニタ２０５から現在の消費電力データを取得し、その取得したデータを記録部１１０へ記録しておく。消費電力量の所得は、ＩＰテレビ電話装置１００からパワーモニタ２０５へ要求する構成でもよく、パワーモニタ２０５が定期的にＩＰテレビ電話装置１００へ送信する構成でもよい。
【００６１】
次に制御部１０１は消費電量の基準値の設定を行う（ステップ３０３）。具体的には、ステップ３０２で取得した消費電力量を基準値として、基準値のデータを記録部１１０へ記録しておく。一例として基準値が６００Ｗに設定されたものとして説明を行う。
【００６２】
次に制御部１０１は、カウンタの初期化を行う（ステップ３０４）。このカウンタは、後ほど説明するタイマーにより１時間を計測し、１時間を経過する毎に１カウントするものである。このカウント数を数えることにより何時間が経過したのかを知ることができる。
【００６３】
次に制御部１０１は、タイマーを用い時間の計測を開始する（ステップ３０５）。具体的には時計部１０８を用いて時間の計測を行う。本実施例においてはこのタイマーを用いて１時間を計測することとして説明を行う。
【００６４】
そして１時間が経ったか否かの判断を行う（ステップ３０６）。そして１時間がまだ経っていないのであれば引き続き１時間の計測を行い、１時間が経ったのであればステップ３０７に進む。そして制御部１０１は１カウントを行う（ステップ３０７）。
【００６５】
次に制御部１０１は消費電力量の情報の取得を行う（ステップ３０８）。つまり１時間後の消費電力量の情報を取得する。具体的にはステップ３０２と同様に通信部１１４を介してパワーモニタ２０５から現在の消費電力データを取得し、その取得したデータを記録部１１０へ記録しておく。この処理により、最初に消費電力量の情報を取得してから、１時間経過後の消費電力を知ることができる。本実施例においては、この値が２００Ｗであったとして説明を行う。
【００６６】
次に制御部１０１は、ステップ３０８で得た消費電力の情報をもとにステップ３０３で設定した基準値である１時間前の消費電力量との変化量を算出する（ステップ３０９）。この処理により１時間前から消費電力量にどの程度の変化があったか否かを知ることできる。そして変化があればユーザが何かしらの電化製品を利用したことが考えられる。なお電化製品の利用とは、例えばテレビを見るためにテレビの電源を入れることであったり、反対に今まで見ていたテレビの電源を消すことであったりする。つまり電化製品の電源についてＯＮ，ＯＦＦが行われたことである。そして、このように電化製品の電源についてＯＮ，ＯＦＦが行われたことがわかれば、それはユーザによるものと考えられるので、ユーザには異常が発生していないと判断することができる。本実施例においては、基準値が６００Ｗで、消費電力量が２００Ｗであったので、変化量は４００Ｗということになる。
【００６７】
次に制御部１０１は、ステップ３０３で設定した基準値の更新を行う（ステップ３１０）。具体的にはステップ３０８で取得した消費電力の値を新たな基準値として、基準値のデータを記録部１１０へ記録しておく。本実施例においては、ステップ３０９で消費電力量の変化量を算出した後、基準値について更新を行っている。つまり基準値と消費電力量に基づいて変化量を算出する毎に、基準値の更新を行っている。基準値を固定値にしないで、このように構成することで、１時間前からの変化量を常に知ることができる。本実施例においては新たに２００Ｗが基準値ということになる。
【００６８】
次に制御部１０１は、ステップ３０９で得た変化量が閾値以下か否かの判断を行う（ステップ３１１）。これは閾値を事前に設定、記憶しておき、閾値を基準にして変化量の大小を判断することである。変化量が大きければ消費電力の変動が大きかったことがわかる。これはつまり、ユーザが電化製品を頻繁に利用していたということである。反対に変化量が小さければ消費電力の変動がなかった、或いは少なかったことがわかり、ユーザが電化製品を利用していなかったということである。本実施例においては、例えば閾値を２００Ｗに設定しておく。ステップ３１０で算出したように変化量は４００Ｗなので、今回ユーザが電化製品を頻繁に利用していたものと推定することができる。
【００６９】
このように閾値を設定し、閾値と変化量との比較により安否状態を判定するのは、電化製品の全てがユーザの意識で使用されるわけではないからである。つまり例えば冷蔵庫のように、ユーザが全く利用していなくても、電力が消費される製品もあるからである。したがって、冷蔵庫のような製品による消費電力を考慮して、この閾値は設定されることになる。
【００７０】
変化量が閾値以上であれば、ユーザに異常は発生していないと判断し、ステップ３０４に戻って、カウンタの値をゼロにリセットして、改めて計測を開始していく。
【００７１】
変化量が閾値以下であれば、ステップ３１２に進んで、制御部１０１は次の処理を行う。ステップ３１２は、所定時間が経過したか否かについての判断を行う（ステップ３１２）。所定時間については、事前に設定、記憶しておく。経過時間については、タイマーを用いて１時間を計測し、１時間毎にカウントしているので、カウンタの値から簡単に知ることができる。経過時間が所定時間を経過したか否かの判断を行うことで、変化量が閾値以下、つまりユーザが電化製品を利用していない状況がどのくらい継続しているのかを知ることができる。
【００７２】
ステップ３１２で、変化量が閾値以下、つまりユーザが電化製品を使用していないと判断することはできるが、その理由についてはユーザに異常が発生したことによるものなのか、ユーザに異常はなく、単にあまり活動していなかったことによるものなのか判断が難しい。つまりユーザに異常が発生し、倒れている等の理由で電化製品の利用が行われていないということが考えられる。一方でユーザに異常はないが、ビデオの鑑賞中により動いていないため電化製品の利用が行われていないというようなことも考えられる。そこでステップ３１２により、変化量が閾値以下の状態が所定時間続いているのかどうかの判断を行うことで、電化製品の利用が少ない状況が続いている理由が、ユーザの異常によるものなのか、そうでないのかを判断する。
【００７３】
具体的には、所定時間を８時間に設定しておき、カウンタ値を確認し８時間が経過していないのであれば、電化製品の利用が少ない状態という理由により、ユーザの異常事態は関係ないと判断し、ステップ３０５に戻ってこれらの処理を引き続き行う。
【００７４】
一方、８時間が経過しているのであれば、電化製品の利用が少ない理由として、ユーザの異常事態が考えられるので、ステップ３１３に進んで次の処理を行う。
【００７５】
ステップ３１２で所定時間が経過していると判断すると、ユーザの異常事態が考えられるので、ステップ３０１で設定した通知者に通知を行う（ステップ３１３）。本実施例におけるＩＰテレビ電話装置１００では、通知者に対してメールを発信することにより通知が行われる。そしてメールを受信した通知者は、ユーザに何かしらの異常事態が発生している可能性があることを知ることができる。
【００７６】
このように本実施例においては、基準値と消費電力量に基づいて変化量を算出し、この変化量に基づいて安否情報の通知を行う安否確認システムにおいて、タイマーを使って安否情報の通知の要否判定を１時間毎に行うとともに、カウンタを用いて通知の必要な状態が所定時間続いたかどうかを判定した上で安否情報の通知を行っている。したがって変化量を算出し異常が疑われても直ぐに通知を行うのではなく、その状態が所定時間継続した場合に通知を行うので、安否情報の通知に対する信頼性が高く、より実用的な安否確認システム及び安否確認プログラムを提供することができる。
【００７７】
また、通信手段としてＩＰテレビ電話装置を用い、消費電力量計測手段として太陽光発電システムを用いている。ＩＰテレビ電話装置はＩＰ網を利用した通信を簡単に行うことができるので、電話による通知やメールによる通知等、多様な通知を簡単に行うことができる。また太陽光発電システムは、近年一般の家庭に急速に広まっているので、太陽光発電システムの構成を利用すれば簡単に消費電力量の計測を行うことが可能となる。
【００７８】
（変形例）上述の実施例において、ステップ３１２の所定時間は８時間として、固定した時間にしているが、例えば時計部１０８や、カレンダー部１０９の日付データを利用して、所定時間を変更するように構成してもよい。具体的には、夏や冬は春や秋に比べ冷暖房を利用するので、消費電力量が短時間で大きく変化することが考えられる。したがって夏や冬は所定時間を８時間から４時間に変更して判定を行うように構成してもよい。これは消費電力量が大きく変化する夏場や冬場において４時間も大きな変化がみられない場合、ユーザに異常事態が発生している可能性が高いと考えられるからである。
【００７９】
また、日付データとともに、設置場所取得部１１２の設置場所に関する情報を利用して、地域によっても所定時間を変更するように構成してもよい。具体的には、日本列島であれば、夏場は南の地域の方が暑くなるので冷房によって消費電力量の変化が大きくなることが考えられる。逆に冬場は北の地方の方が寒くなるので暖房によって消費電力量の変化が大きくなることが考えられる。したがって、夏場は南の地域について所定時間を短く設定し、冬場は北の地域について所定時間を短く設定するよう構成してもよい。
【００８０】
また、カレンダー部１０９において、ユーザが操作部１１１を介して入力した予定情報を用いて、ユーザが不在にしている日には、安否情報の通知を行わないよう設定できるよう構成してもよい。このようにしておけばユーザが不在の日に安否情報の通知が行われることがないので、より実用的な安否確認システムを提供することができる。
【００８１】
また、通信手段としてＩＰテレビ電話装置１００、消費電力量計測手段として太陽光発電システム２００を用いて説明を行ったがこれらに限定されるものでなく、通信手段として一般の電話装置を利用してもよいし、太陽光発電システムのない家庭においては、消費電力量計測手段として分電盤のみを用いて分電盤から消費電力量のデータを得る構成でもよい。
【００８２】
また、太陽光発電システム２００のパワーモニタ２０５について、この機能をＩＰテレビ電話装置１００に備える構成としてもよい。ＩＰテレビ電話装置１００は、表示部１０７を備えるとともに、本実施例においては消費電力量のデータも取得するので、別途パワーモニタ２０５を設けなくとも、ＩＰテレビ電話装置１００の機能をより活用することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１０    安否確認システム
１００  ＩＰテレビ電話装置
１０１  制御部
１０２  音声処理部
１０５  映像処理部
１０８  時計部
１０９  カレンダー部
２００  太陽光発電システム
２０１  太陽電池モジュール
２０３  パワーコンディショナ
２０４  分電盤
２０５  パワーモニタ
【図１】
2013050832.tif 000003
【図２】
2013050832.tif 000004