(57)【要約】 【課題】本発明は、当該緊結具が発泡スチロールブロックの間に隙間を生じさせることなく、相隣接した発泡スチロールブロック相互を緊結固定し発泡スチロールブロックがずれようとするのを抑制することができる緊結具を提供することを目的とするものである。【解決手段】プレートを持たない帯状または環状の形態で、上下に多数の突起を有する発泡スチロールブロック用緊結具である。前記突起を上下方向又は左右方向に相隣接する発泡スチロールブロック間に突き刺すことにより、ブロック相互を緊結固定する。プレートを持たないためプレートによる段差やプレート上でブロックが滑るようなこともない。突起による水平抵抗力がそのまま有効で、地震力や土圧力などの水平力に対して抵抗力を増加させることができる。水平突起の有無により設置場所に対応する。【選択図】 図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に多数の突起を有していて、前記突起を上下方向又は左右方向に相隣接する発泡スチロールブロック間に突き刺すことにより、前記発泡スチロールブロック相互を緊結固定することができる発泡スチロールブロック用緊結具において、前記突起は、当該緊結具の上下に形成した切欠部分から延設されていると共に、緊結具を帯状または環状に形成して使用されることを特徴とする緊結具。
【請求項２】
当該緊結具の両端部には環状に接続するための留め具を有していて、使用時に適宜の固定具により組み付け可能とすることを特徴とする請求項１に記載の緊結具。
【請求項３】
突起が水平方向に当該緊結具より折り曲げられていることを特徴とする請求項１に記載の緊結具。
【請求項４】
突起の先端が台形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の緊結具。
【請求項５】
緊結具が複数に分割出来ることを特徴とする請求項１に記載の緊結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軽量盛土工法に用いる緊結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
軟弱地盤や地滑り地などでの盛土工法の一つとしてＥＰＳ工法のような軽量盛土材を用いた軽量盛土工法が知られている。この工法は、地盤改良にかかる経費の節減、工期の短縮、耐震性の向上などにおいて優れた効果を発揮することから、種々の土木工事において広く採用されている。図１４は、軽量盛土工法を道路の拡幅工事に用いる場合の一例を示す断面図であり、軽量盛土材として発泡スチロールブロックを使用している。
図１４
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【０００３】
図１４のように、中腹部に既存の道路１が作られている既存地山の斜面側にＨ形鋼２を立設し、Ｈ形鋼２と支持地盤３との間に発泡スチロールブロック４を積み上げて所定高さの盛土部を形成する。その後、積み上げた発泡スチロールブロック４の上面に所定厚さにコンクリートを打設してコンクリート床版５を形成する。またコンクリート床版５および発泡スチロールブロック４が水平方向の位置ズレまたは転倒を起こさないように、支持地盤３に埋設固定したアンカー６の先端をコンクリート床版５に一体形成したアンカーヘッド５ａに固定する。
【０００４】
一方、立設したＨ形鋼２が側圧により外側に傾倒しないように、上位のコンクリート床版５（あるいは中間のコンクリート床版）に一端側を埋設したアンカー部材１０の他端側をＨ形鋼２のフランジに係着させる。その後、Ｈ形鋼２を利用して軽量コンクリート板のような壁面保護材７が取り付けられ、さらに、仕上げ施工としての路盤８やアスファルト舗装９などが施工される。
【０００５】
ところで、多数の発泡スチロールブロックを左右方向および上下方向に配置して軽量盛土部を構築するに際して、左右方向および上下方向に隣接する発泡スチロールブロック同士を相互に連結して安定化させるために、緊結具が用いられることが多い。
【０００６】
従来、左右方向および上下方向に相隣接する発泡スチロールブロック相互を緊結することができる緊結具としては、特許文献１、特許文献２、特許文献３に示されたものがある。また、非特許文献１では、緊結具の使用数量が明示されている。図８、図９はそれらを代表する形状である。図８に示す緊結プレート１１は、多数の爪１２が当該プレート１１の両面側にジグザグ状に連なって設けられているものであり、図９に示す緊結プレート１１は、多数の爪１２を当該プレート１１の一方面側だけに設けたものである。これらの緊結プレート１１は、図１０や図１１に示すように、緊結プレート１１の爪１２を上下方向又は左右方向に相隣接する発泡スチロールブロック間に突き刺すことにより、前記発泡スチロールブロック相互を緊結固定できるようになっている。
図８
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図９
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図１０
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図１１
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【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許公開平１１−６２２６（図１）
【特許文献２】意匠登録第８１５７９４号公報
【特許文献３】特許公開２００５−０１６０３６（図２）
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】ＥＰＳ工法設計・施工基準書（案）２００７年（３４頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記緊結金具を使用することで発泡スチロールブロック相互間の連結ができ、安定した軽量盛土構造体が得られる。
【００１０】
近年、舗装厚さを少なくし、重量を減らして発泡スチロールブロックに作用する圧縮力を少なくした工事が実施されている。舗装重量による押しつけ力が減少すると、発泡スチロールブロック相互の摩擦力が少なくなり、構造体の水平抵抗力が減少する。上記緊結金具を使用することで発泡スチロールブロック相互間の連結ができると考えられるため、非特許文献１のように多数使用することを勧める文献もある。
【００１１】
しかし、従来の金具は元来、積み上げた時に発泡スチロールブロックが動かないように止めるものとして作業性の改善のために使用されていたもので、地震力や土圧力などの水平力に抵抗させる為のものではなかった。
【００１２】
また、発泡スチロールブロックの敷設作業を見てみると、下段の発泡スチロールブロックに緊結プレートを挿しこむときには十分に挿しこまれているかに注意を払うが、上段の発泡スチロールブロックをこれに重ねるときには発泡スチロールブロックのゆがみもあり、隙間が有っても無視することが多い。しかし、発泡スチロールブロックのゆがみによる隙間は荷重の載荷とともに変形して無くなるが、緊結プレートの厚さによる隙間は無くならない。
【００１３】
図１０の様に緊結プレートが発泡スチロールブロックよりも上に出ていると、緊結プレートとその周辺の荷重がこの緊結プレートに乗ることになり、緊結プレートに作用する鉛直力は周辺よりも大きくなる。しかし、緊結プレートの表面が平滑なため、緊結プレート上の摩擦力は周辺よりも減少する。
【００１４】
計算によると、表面が平滑な緊結プレートの上に乗ることによる発泡スチロールブロックの摩擦抵抗減少分と爪による圧縮抵抗の増加分は、前者の摩擦抵抗減少分の方が大きいことがわかった。
【００１５】
このことから、摩擦力を含めた水平抵抗力を増加させるためには、プレートは必要では無く、発泡スチロールブロック相互に挿しこまれる突起さえあれば良いとの結論に至った。
【００１６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、当該緊結具が発泡スチロールブロックの間に隙間を生じさせることなく、相隣接した発泡スチロールブロック相互を緊結固定し発泡スチロールブロックがずれようとするのを抑制することができる緊結具を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の課題を解決するため、請求項１記載の発明は、上下に多数の突起を有していて、前記突起を上下方向又は左右方向に相隣接する発泡スチロールブロック間に突き刺すことにより、前記発泡スチロールブロック相互を緊結固定することができる発泡スチロールブロック用緊結具において、前記突起は、当該緊結具の上下に形成した切欠部分から延設されていると共に、緊結具を帯状または環状に形成して使用されることを特徴とする。
【００１８】
請求項２記載の発明は、当該緊結具の両端部には環状に接続するための留め具を有していて、使用時に適宜の固定具により組み付け可能とすることを特徴とする請求項１に記載の緊結具。
【００１９】
請求項３記載の発明は、突起が水平方向に当該緊結具より折り曲げられていることを特徴とする請求項１に記載の緊結具。
【００２０】
請求項４記載の発明は、突起の先端が台形状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の緊結具。
【００２１】
請求項５記載の発明は、緊結具が複数に分割出来ることを特徴とする請求項１に記載の緊結具。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の緊結具にあっては、上下方向又は左右方向に相隣接するブロック間に突起を突き刺したとき、突起によって削られた発泡スチロールブロックの屑はプレートが無いためブロックの表面にあり、同屑が緊結具とブロックとの間に介在して図１０の様な隙間が生じるようなことはない。このため、緊結固定された発泡スチロールブロックに振動等の外力が加わったところで、緊結具の突起が発泡スチロールブロックから容易に抜け出てしまうという不具合も生じ難い。
【００２３】
プレートが無いため発泡スチロールブロック相互が密着した状態で緊結固定されることになり、緊結具の突起による水平抵抗力とは別に、発泡スチロールブロック相互に作用する摩擦力が加わって、より効果的なズレ防止構造を実現できる。
【００２４】
緊結具を環状にすることで、全ての方向の水平力に同じ様に強度が発揮できる。
【００２５】
緊結具の高さを大きくしたり全長を長くしたりすることが可能で、任意の強度の緊結具にすることができる。
【００２６】
当該緊結具の両端部に環状に接続するための留め具を有していることにより、帯状のまま作業場に搬送し、その場で環状に組み立てることができ、かさばらないので運搬が容易になる。
【００２７】
水平方向に折り曲げられた突起は、下部の発泡スチロールブロックに緊結具を挿しこむときには押し込み冶具を受ける出っ張りとして働き、上部の発泡スチロールブロックを緊結具に突き刺す時には発泡スチロールブロックとともに緊結具が沈下することを防止できる。
【００２８】
突起の先端を台形状にすることで、全体を発泡スチロールブロックの中まで押し込む時に、緊結具が押し込み冶具に刺さることがない。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】緊結具の上側と下側に突起が設置されている態様を示した斜視図。
【図２】図１に示す緊結具を用いて発泡スチロールブロック相互を緊結固定した状態を示す断面図。
【図３】緊結具の中間突起が折り曲げられていない態様を示した斜視図。
【図４】図３に示す緊結具を用いて発泡スチロールブロック相互を緊結固定した状態を示す断面図。
【図５】本発明の緊結具を展開した状態を示した平面図。
【図６】本発明の緊結具のさらに別の態様を示した斜視図。
【図７】本発明の緊結具のさらに別の態様を示した斜視図。
【図８】従来の緊結プレートを示す斜視図。
【図９】従来の別の緊結プレートを示す斜視図。
【図１０】図８に示す緊結プレートを用いて発泡スチロールブロック相互を緊結固定した場合の不都合を説明する断面図。
【図１１】図９に示す緊結プレートを用いて発泡スチロールブロック相互を緊結固定した場合の不都合を説明する断面図。
【図１２】本発明の連結の状態を説明する図。
【図１３】本発明の緊結具を設置する状態を示す断面図。
【図１４】軽量盛土工法による構築物を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の発泡スチロールブロック用緊結具（以下緊結帯という）について、図面に示した実施の形態に従って更に詳しく説明する。本発明の緊結帯は、上下に突起を備えている点を最大の特徴とするものである。
【００３１】
図５は、本発明の緊結帯２１を展開した状態を示したものである。図５に示す展開された緊結帯２１は、上下をジグザグ状に切り欠くことで、突起が形成されている。上部突起部分２２は、いずれも同じ形状、大きさに設けられている。下部突起２３は、上部突起２２とは形状、大きさが異なるが、それぞれはいずれも同じ形状、大きさに設けられている。また緊結帯２１の両端には係止片２４、２４が延設されている。
図５
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【００３２】
そして、前記緊結帯２１を折り線２５に沿って当該緊結帯２１を折り曲げることで、図１または図３に示す環状緊結帯２１が形成される。図１に示す態様では、緊結帯２１の突起内の水平突起２６が水平に折り曲げられていて、図２の様に上下、左右の発泡スチロールブロックを連結する。図３に示す態様では、突起内には水平突起はなく、図４の様に発泡スチロールブロック内に押し込んで左右の発泡スチロールブロックを連結する。
図１
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図２
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図３
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図４
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【００３３】
このように構成された緊結帯２１は、図２または図４に示すように、上下方向又は左右方向に相隣接する発泡スチロールブロック（以下単にブロックという）間に突起２２、２３を突き刺したとき、ブロック間に介在して隙間が生じることはない。
【００３４】
内部にプレートが無いため、ブロックの厚さがそのまま積み足され、図１０のような上下の段差は発生しないし、プレートを持たないためプレート上でブロックが滑るようなこともない。突起による水平抵抗力がそのまま有効で、地震力や土圧力などの水平力に対して抵抗力を増加させることができる。
【００３５】
突起内の水平突起２６が水平に折り曲げられていることにより、図２において上部のブロックを押さえた時に緊結帯が沈下することはなく、突起２２が上部のブロックに突き刺さる。図４の様にブロックに埋め込む場合には、水平突起２６が無いので、少しの押す力で埋め込むことができる。
【００３６】
図１３ａは、図１における緊結帯を四角の冶具を用いて下部ブロックに突き刺している途中の様子を示している。突起内の水平突起２６を押さえることで容易に所定の位置に設置することができる。図１３ｂは、図３における緊結帯を平な板を冶具として用いて下部ブロックに突き刺している途中の様子を示している。突起２２の先端が平なため容易に突き刺すことができる。
図１３
2013117126.tif 000013
【００３７】
尚、本発明の緊結帯の素材や形状はまったく任意である。例えば緊結帯の素材としては、鉄などの金属の他にプラスチック製のものも使用することができる。また、緊結帯の形状としては、図６に示す円環状や図７に示す鉤形状のもの、その使用箇所や使用形態に応じて、波型形状や菱型形状、楕円形状のものであっても良い。
図６
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図７
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【００３８】
また、緊結帯の長さ、突起の大きさや数、配置場所についても任意である。例えば図１の緊結帯２１では、当該緊結帯２１の上下に突起２２、２３が設けられているが、複数並んだ突起２２のうち、真ん中の１つについて他の突起２２よりも大きく（長く）するなど、自由に変更することができる。
【００３９】
また、本発明の緊結帯を環状に固定するための方法は素材や形状はまったく任意である。例えば、図１２ａ、図１２ｂに示す嵌合爪や図１２ｃ、図１２ｄに示すリベットやボルト、更には溶着であっても良い。
図１２
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【００４０】
なお、緊結帯をブロックに突き刺す方法は、図１３の方法に限られない。
【符号の説明】
【００４１】
１…既存の道路、２…Ｈ形鋼、３…支持地盤、４…軽量盛土材（ＥＰＳブロック）、５…コンクリート床版、５ａ…アンカーヘッド、６…アンカー、７…壁面保護材、８…路盤、９…舗装、１０…アンカー部材、１１・・・緊結プレート、１２・・・爪、２１・・・緊結帯、２２・・・上部突起、２３・・・下部突起、２４・・・係止片、２５・・・折り曲げ線、２６・・・水平突起、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2013117126.tif 000028
【図１３】
2013117126.tif 000029
【図１４】
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