(57)【要約】【課題】コアネットワークへ過度な負荷をかけることなく、通信中の移動端末に対し、緊急速報を配信する。【解決手段】緊急速報通知対象ユーザリストテーブル２０１を参照し、受信した緊急速報に含まれている緊急速報対象エリアに、緊急速報配信エリアが含まれているか判断する。緊急速報配信エリアが含まれている場合、そのエリアに関連付けられた移動端末のアドレスに向けて、緊急速報を送信する。送信した緊急速報を移動体通信サーバ装置の受信部が受信する。プリザベーション状態テーブル２１１を参照し、受信した緊急速報の宛先であるアドレスの移動端末への通信路がプリザベーション状態であるか判断する。プリザベーション状態であれば緊急速報を破棄し、プリザベーション状態でなければ緊急速報を移動端末へ向けて送信する。こうすれば、通信中の移動端末にも、個別ＣＨを介して、緊急速報を配信できる。【選択図】図１
2013046366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末のアドレスと前記移動端末の緊急速報配信エリアとを関連付けて保持する第１のテーブルと、緊急速報対象エリアと緊急事態内容とを含む緊急速報を受信する受信部と、前記第１のテーブルを参照し、前記受信部が受信した緊急速報に含まれている前記緊急速報対象エリアに、前記第１のテーブルに保持されている前記緊急速報配信エリアが含まれているか判断する配信エリア管理部と、前記配信エリア管理部の判断の結果、前記緊急速報対象エリアに前記緊急速報配信エリアが含まれている場合、当該緊急速報配信エリアに関連付けられた移動端末のアドレスに向けて、前記緊急速報を送信する送信部とを備えた緊急速報通知サーバ装置と、
前記移動端末のアドレスと、前記移動端末への通信路についてプリザベーション状態であるか否を示すプリザベーション状態情報とを保持する第２のテーブルと、前記緊急速報通知サーバ装置が送信した前記緊急速報を受信する受信部と、前記第２のテーブルを参照し、前記受信部が受信した前記緊急速報の宛先であるアドレスの移動端末への通信路がプリザベーション状態であるか判断するプリザベーション状態管理部と、前記プリザベーション状態管理部の判断の結果、前記移動端末への通信路がプリザベーション状態であれば当該緊急速報を破棄し、プリザベーション状態でなければ当該緊急速報を移動端末へ向けて送信する送信部とを備えた移動体通信サーバ装置と、
を含むことを特徴とする緊急速報配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の緊急速報配信システムにおいて、緊急速報対象エリアと緊急事態内容とを含む緊急速報を同報配信する同報配信サーバ装置をさらに含むことを特徴とする緊急速報配信システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の緊急速報配信システムにおいて、前記移動体通信サーバ装置のプリザベーション状態管理部は、前記移動端末への通信路についての前記プリザベーション状態情報を取得した場合、前記第２のテーブルに保持されているプリザベーション状態情報を書き換え、
前記移動体通信サーバ装置の受信部が受信した前記緊急速報の宛先であるアドレスが、前記第２のテーブルに保持されているアドレスと一致し、かつ、前記移動端末への通信路がプリザベーション状態であれば当該緊急速報を破棄することを特徴とする緊急速報配信システム。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の緊急速報配信システムにおいて、前記移動体通信サーバ装置のプリザベーション状態管理部は、前記移動端末への通信路についての前記プリザベーション状態情報を取得した場合、前記第２のテーブルに保持されているプリザベーション状態情報を書き換え、
前記移動体通信サーバ装置の受信部が受信した前記緊急速報に、緊急速報であることを示すフラグが含まれており、かつ、前記移動端末への通信路がプリザベーション状態であれば当該緊急速報を破棄することを特徴とする緊急速報配信システム。
【請求項５】
緊急速報配信エリアに関連付けられた移動端末のアドレスに向けて、緊急速報を送信する緊急速報配信システムに用いられる移動体通信サーバ装置であって、
前記移動端末のアドレスと、前記移動端末への通信路についてプリザベーション状態であるか否を示すプリザベーション状態情報とを保持する第２のテーブルと、前記緊急速報通知サーバ装置が送信した前記緊急速報を受信する受信部と、前記第２のテーブルを参照し、前記受信部が受信した前記緊急速報の宛先であるアドレスの移動端末への通信路がプリザベーション状態であるか判断するプリザベーション状態管理部と、前記プリザベーション状態管理部の判断の結果、前記移動端末への通信路がプリザベーション状態であれば当該緊急速報を破棄し、プリザベーション状態でなければ当該緊急速報を移動端末へ向けて送信する送信部とを含むことを特徴とする移動体通信サーバ装置。
【請求項６】
請求項５に記載の移動体通信サーバ装置において、前記プリザベーション状態管理部は、前記移動端末への通信路についての前記プリザベーション状態情報を取得した場合、前記第２のテーブルに保持されているプリザベーション状態情報を書き換え、
前記受信部が受信した前記緊急速報の宛先であるアドレスが、前記第２のテーブルに保持されているアドレスと一致し、かつ、前記移動端末への通信路がプリザベーション状態であれば当該緊急速報を破棄することを特徴とする移動体通信サーバ装置。
【請求項７】
請求項５に記載の移動体通信サーバ装置において、前記プリザベーション状態管理部は、前記移動端末への通信路についての前記プリザベーション状態情報を取得した場合、前記第２のテーブルに保持されているプリザベーション状態情報を書き換え、
前記受信部が受信した前記緊急速報に、緊急速報であることを示すフラグが含まれており、かつ、前記移動端末への通信路がプリザベーション状態であれば当該緊急速報を破棄することを特徴とする移動体通信サーバ装置。
【請求項８】
移動端末のアドレスと前記移動端末の緊急速報配信エリアとを関連付けて保持する第１のテーブルと、緊急速報対象エリアと緊急事態内容とを含む緊急速報を受信する受信部と、前記第１のテーブルを参照し、前記受信部が受信した緊急速報に含まれている前記緊急速報対象エリアに、前記第１のテーブルに保持されている前記緊急速報配信エリアが含まれているか判断する配信エリア管理部と、前記配信エリア管理部の判断の結果、前記緊急速報対象エリアに前記緊急速報配信エリアが含まれている場合、当該緊急速報配信エリアに関連付けられた移動端末のアドレスに向けて、前記緊急速報を送信する送信部とを備えた緊急速報通知サーバ装置と、
前記移動端末のアドレスと、前記移動端末への通信路についてプリザベーション状態であるか否を示すプリザベーション状態情報とを保持する第２のテーブルと、前記緊急速報通知サーバ装置が送信した前記緊急速報を受信する受信部と、前記第２のテーブルを参照し、前記受信部が受信した前記緊急速報の宛先であるアドレスの移動端末への通信路がプリザベーション状態であるか判断するプリザベーション状態管理部と、前記プリザベーション状態管理部の判断の結果、前記移動端末への通信路がプリザベーション状態であれば当該緊急速報を破棄し、プリザベーション状態でなければ当該緊急速報を移動端末へ向けて送信する送信部とを備えた移動体通信サーバ装置と、
を含む緊急速報配信システムによって実現される緊急速報配信方法であって、
緊急速報対象エリアと緊急事態内容とを含む緊急速報を前記緊急速報通知サーバ装置の受信部が受信する第１ステップと、前記第１のテーブルを参照し、前記第１ステップにおいて受信した緊急速報に含まれている前記緊急速報対象エリアに、前記第１のテーブルに保持されている前記緊急速報配信エリアが含まれているか前記配信エリア管理部が判断する第２ステップと、前記第２ステップにおける前記配信エリア管理部の判断の結果、前記緊急速報対象エリアに前記緊急速報配信エリアが含まれている場合、当該緊急速報配信エリアに関連付けられた移動端末のアドレスに向けて、前記緊急速報を送信する第３ステップと、前記緊急速報通知サーバ装置が送信した前記緊急速報を前記移動体通信サーバ装置の前記受信部が受信する第４ステップと、前記第２のテーブルを参照し、前記第４ステップにおいて受信した前記緊急速報の宛先であるアドレスの移動端末への通信路がプリザベーション状態であるか前記プリザベーション状態管理部が判断する第５ステップと、前記プリザベーション状態管理部の判断の結果、前記移動端末への通信路がプリザベーション状態であれば当該緊急速報を破棄し、プリザベーション状態でなければ当該緊急速報を移動端末へ向けて送信する第６ステップと、を含むことを特徴とする緊急速報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は緊急速報配信システム、移動体通信サーバ装置、緊急速報配信方法に関し、特に緊急速報を移動端末へ配信する緊急速報配信システム、移動体通信サーバ装置、緊急速報配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
気象庁は、平成１９年１０月１日から、一般向け（テレビ・ラジオ、防災行政無線、集客施設における館内放送）への緊急地震速報を開始している。また、移動体通信オペレータでは、移動端末へ緊急地震速報を配信している（例えば、非特許文献１）。また、各自治体からも、災害等の緊急時における大多数への情報配信の要望があり、テロ・警報・大規模事故の情報を多数のユーザに即時に配信することが求められている。
【０００３】
しかし、現状の移動端末への配信システム（メールなど）では、大多数のユーザへ即時配信することは無線リソース面から不可能であり、要求条件を満たすためには同報システムが必要となる。同報システムを第3世代移動通信システム網で実現する基盤として、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）で標準規定されているセルブロードキャスト（ＣＢＳ）がある。３ＧＰＰ標準を採用している移動体通信オペレータではＣＢＳを用いた同報システムによって、緊急地震速報を配信している。
【０００４】
しかし、ＣＢＳ基盤を用いて大多数の移動端末へ緊急速報の同報配信を行う場合、通信中のユーザは緊急速報を受信することができない。移動端末は、パケット通信中は個別チャネル（以下、個別ＣＨと略記する）を使用しており、PagingやCBS Messageが配信される共通チャネル（以下、共通ＣＨと略記する）を同時に受信することができないからである。この点については、特許文献１にも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１１１９０号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】株式会社ＮＴＴドコモ“緊急速報「エリアメール」”[online]、[平成２３年８月１１日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.nttdocomo.co.jp/service/safety/areamail/index.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震が発生したこともあり、パケット通信中の移動端末に対し、緊急速報を配信するニーズは非常に高まっている。ここで、緊急速報を受信できないパケット通信中の移動端末に対し、ＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）等、移動体通信のコアネットワーク内の装置においてＳＭＳ（Short Message Service）によるメッセージを作成し、通信中のベアラ（通信路）を利用して緊急速報を通知することも方式としては考えられる。しかし、ＳＧＳＮで通信中の移動端末を抽出する処理、ＳＧＳＮで大量のＳＭＳのメッセージを作成する処理を行う場合、ＳＧＳＮへの負荷、処理時間が膨大になる可能性がある。したがって、そのような場合、緊急速報のような緊急性を要する通信に適用することは現実的ではない。
【０００８】
そのため、ＣＢＳによる緊急速報を受信できない、パケット通信中の移動端末に対し、移動体通信のコアネットワークへ過度な負荷をかけることなく、緊急速報を配信する方法の実現が望まれている。
本発明は上述した背景技術の問題を解決するためになされたものであり、その目的は、移動体通信のコアネットワークへ過度な負荷をかけることなく、パケット通信中の移動端末に対し、緊急速報を配信することのできる緊急速報配信システム、移動体通信サーバ装置、緊急速報配信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様による緊急速報配信システムは、移動端末のアドレスと前記移動端末の緊急速報配信エリアとを関連付けて保持する第１のテーブル（例えば、図２中の緊急速報通知対象ユーザリストテーブル２０１）と、緊急速報対象エリアと緊急事態内容とを含む緊急速報を受信する受信部（例えば、図２中の受信部２０３）と、前記第１のテーブルを参照し、前記受信部が受信した緊急速報に含まれている前記緊急速報対象エリアに、前記第１のテーブルに保持されている前記緊急速報配信エリアが含まれているか判断する配信エリア管理部（例えば、図２中の配信エリア管理部２０２）と、前記配信エリア管理部の判断の結果、前記緊急速報対象エリアに前記緊急速報配信エリアが含まれている場合、当該緊急速報配信エリアに関連付けられた移動端末のアドレスに向けて、前記緊急速報を送信する送信部（例えば、図２中の送信部２０４）とを備えた緊急速報通知サーバ装置（例えば、図１中の緊急速報通知サーバ装置２０）と、
前記移動端末のアドレスと、前記移動端末への通信路についてプリザベーション状態であるか否を示すプリザベーション状態情報とを保持する第２のテーブル（例えば、図３中のプリザベーション状態テーブル２１１）と、前記緊急速報通知サーバ装置が送信した前記緊急速報を受信する受信部（例えば、図３中の受信部２１３）と、前記第２のテーブルを参照し、前記受信部が受信した前記緊急速報の宛先であるアドレスの移動端末への通信路がプリザベーション状態であるか判断するプリザベーション状態管理部（例えば、図３中のプリザベーション状態管理部２１２）と、前記プリザベーション状態管理部の判断の結果、前記移動端末への通信路がプリザベーション状態であれば当該緊急速報を破棄し、プリザベーション状態でなければ当該緊急速報を移動端末へ向けて送信する送信部（例えば、図３中の送信部２１４）とを備えた移動体通信サーバ装置（例えば、図１中のＧＧＳＮ２１）と、
を含むことを特徴とする。この緊急速報配信システムによれば、通信中の移動端末にも、共通ＣＨではなく、個別ＣＨを介して、緊急速報を配信することができる。
【００１０】
また、緊急速報対象エリアと緊急事態内容とを含む緊急速報を同報配信する同報配信サーバ装置をさらに含んでいてもよい。この緊急速報配信システムによれば、緊急速報をＣＢＳで受信できない、通信中の移動端末にも、移動体通信のコアネットワークへ過度な負荷をかけることなく、緊急速報を配信することができる。
【００１１】
さらに、前記移動体通信サーバ装置のプリザベーション状態管理部は、前記移動端末への通信路についての前記プリザベーション状態情報を取得した場合、前記第２のテーブルに保持されているプリザベーション状態情報を書き換え、前記移動体通信サーバ装置の受信部が受信した前記緊急速報の宛先であるアドレスが、前記第２のテーブルに保持されているアドレスと一致し、かつ、前記移動端末への通信路がプリザベーション状態であれば当該緊急速報を破棄するようにしてもよい。この緊急速報配信システムによれば、通信路がプリザベーション状態である移動端末には、共通ＣＨを介して、緊急速報を配信することができる。
【００１２】
前記移動体通信サーバ装置のプリザベーション状態管理部は、前記移動端末への通信路についての前記プリザベーション状態情報を取得した場合、前記第２のテーブルに保持されているプリザベーション状態情報を書き換え、前記移動体通信サーバ装置の受信部が受信した前記緊急速報に、緊急速報であることを示すフラグが含まれており、かつ、前記移動端末への通信路がプリザベーション状態であれば当該緊急速報を破棄するようにしてもよい。この緊急速報配信システムによれば、通信路がプリザベーション状態である移動端末には、共通ＣＨを介して、緊急速報を配信することができる。
【００１３】
本発明の一態様による移動体通信サーバ装置は、緊急速報配信エリアに関連付けられた移動端末のアドレスに向けて、緊急速報を送信する緊急速報配信システムに用いられる移動体通信サーバ装置（例えば、図１中のＧＧＳＮ２１）であって、
前記移動端末のアドレスと、前記移動端末への通信路についてプリザベーション状態であるか否を示すプリザベーション状態情報とを保持する第２のテーブル（例えば、図３中のプリザベーション状態テーブル２１１）と、前記緊急速報通知サーバ装置が送信した前記緊急速報を受信する受信部と、前記第２のテーブルを参照し、前記受信部が受信した前記緊急速報の宛先であるアドレスの移動端末への通信路がプリザベーション状態であるか判断するプリザベーション状態管理部と、前記プリザベーション状態管理部の判断の結果、前記移動端末への通信路がプリザベーション状態であれば当該緊急速報を破棄し、プリザベーション状態でなければ当該緊急速報を移動端末へ向けて送信する送信部とを含むことを特徴とする。この移動体通信サーバ装置を緊急速報配信システムに用いれば、通信中の移動端末にも、共通ＣＨではなく、個別ＣＨを介して、緊急速報を配信することができる。
【００１４】
前記プリザベーション状態管理部は、前記移動端末への通信路についての前記プリザベーション状態情報を取得した場合、前記第２のテーブルに保持されているプリザベーション状態情報を書き換え、前記受信部が受信した前記緊急速報の宛先であるアドレスが、前記第２のテーブルに保持されているアドレスと一致し、かつ、前記移動端末への通信路がプリザベーション状態であれば当該緊急速報を破棄するようにしてもよい。このようにすれば、通信路がプリザベーション状態である移動端末には、共通ＣＨを介して、緊急速報を配信することができる。
【００１５】
前記プリザベーション状態管理部は、前記移動端末への通信路についての前記プリザベーション状態情報を取得した場合、前記第２のテーブルに保持されているプリザベーション状態情報を書き換え、前記受信部が受信した前記緊急速報に、緊急速報であることを示すフラグが含まれており、かつ、前記移動端末への通信路がプリザベーション状態であれば当該緊急速報を破棄するようにしてもよい。このようにすれば、通信路がプリザベーション状態である移動端末には、共通ＣＨを介して、緊急速報を配信することができる。
【００１６】
本発明の一態様による緊急速報配信方法は、移動端末のアドレスと前記移動端末の緊急速報配信エリアとを関連付けて保持する第１のテーブル（例えば、図２中の緊急速報通知対象ユーザリストテーブル２０１）と、緊急速報対象エリアと緊急事態内容とを含む緊急速報を受信する受信部（例えば、図２中の受信部２０３）と、前記第１のテーブルを参照し、前記受信部が受信した緊急速報に含まれている前記緊急速報対象エリアに、前記第１のテーブルに保持されている前記緊急速報配信エリアが含まれているか判断する配信エリア管理部（例えば、図２中の配信エリア管理部２０２）と、前記配信エリア管理部の判断の結果、前記緊急速報対象エリアに前記緊急速報配信エリアが含まれている場合、当該緊急速報配信エリアに関連付けられた移動端末のアドレスに向けて、前記緊急速報を送信する送信部（例えば、図２中の送信部２０４）とを備えた緊急速報通知サーバ装置と、
前記移動端末のアドレスと、前記移動端末への通信路についてプリザベーション状態であるか否を示すプリザベーション状態情報とを保持する第２のテーブル（例えば、図３中のプリザベーション状態テーブル２１１）と、前記緊急速報通知サーバ装置が送信した前記緊急速報を受信する受信部（例えば、図３中の受信部２１３）と、前記第２のテーブルを参照し、前記受信部が受信した前記緊急速報の宛先であるアドレスの移動端末への通信路がプリザベーション状態であるか判断するプリザベーション状態管理部（例えば、図３中のプリザベーション状態管理部２１２）と、前記プリザベーション状態管理部の判断の結果、前記移動端末への通信路がプリザベーション状態であれば当該緊急速報を破棄し、プリザベーション状態でなければ当該緊急速報を移動端末へ向けて送信する送信部（例えば、図３中の送信部２１４）とを備えた移動体通信サーバ装置と、
を含む緊急速報配信システムによって実現される緊急速報配信方法であって、
緊急速報対象エリアと緊急事態内容とを含む緊急速報を前記緊急速報通知サーバ装置の受信部が受信する第１ステップと、前記第１のテーブルを参照し、前記第１ステップにおいて受信した緊急速報に含まれている前記緊急速報対象エリアに、前記第１のテーブルに保持されている前記緊急速報配信エリアが含まれているか前記配信エリア管理部が判断する第２ステップと、前記第２ステップにおける前記配信エリア管理部の判断の結果、前記緊急速報対象エリアに前記緊急速報配信エリアが含まれている場合、当該緊急速報配信エリアに関連付けられた移動端末のアドレスに向けて、前記緊急速報を送信する第３ステップと、前記緊急速報通知サーバ装置が送信した前記緊急速報を前記移動体通信サーバ装置の前記受信部が受信する第４ステップと、前記第２のテーブルを参照し、前記第４ステップにおいて受信した前記緊急速報の宛先であるアドレスの移動端末への通信路がプリザベーション状態であるか前記プリザベーション状態管理部が判断する第５ステップと、前記プリザベーション状態管理部の判断の結果、前記移動端末への通信路がプリザベーション状態であれば当該緊急速報を破棄し、プリザベーション状態でなければ当該緊急速報を移動端末へ向けて送信する第６ステップと、を含むことを特徴とする。この緊急速報配信方法によれば、通信中の移動端末にも、共通ＣＨではなく、個別ＣＨを介して、緊急速報を配信することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、緊急速報をＣＢＳで受信できない、通信中の移動端末にも、移動体通信のコアネットワークへ過度な負荷をかけることなく、緊急速報を配信することが可能となる。これにより、ユーザが一次避難行動をより早く取ることを支援し、災害等の緊急事態による人命への影響を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態による緊急速報配信システムの構成例を示す概念図である。
【図２】図１中の緊急速報通知サーバ装置の機能構成例を示す図である。
【図３】図１中のＧＧＳＮの機能構成例を示す図である。
【図４】緊急速報通知サーバ装置およびＧＧＳＮの処理を示す図である。
【図５】移動端末への通信路がプリザベーション状態である場合における、本システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】移動端末への通信路がプリザベーション状態でない場合における、本システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】（Ａ）はフラグがパケットのヘッダ部に設定される場合を示す図、（Ｂ）はフラグがパケットのボディ部に設定される場合を示す図である。
【図８】本発明の実施形態による緊急速報配信方法を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
（緊急速報配信システム）
図１は、本発明の実施形態による緊急速報配信システムの構成例を示す概念図である。図１を参照すると、本例の緊急速報配信システムは、緊急速報を気象庁のサーバ装置から取得する緊急速報配信サーバ装置１と、緊急速報配信サーバ装置１が取得した緊急速報を、共通ＣＨを介して配信するセルブロードキャストシステム１００と、緊急速報配信サーバ装置１が取得した緊急速報を、個別ＣＨを介して配信する個別パケット配信ユニキャストシステム２００と、を備えている。
【００２０】
セルブロードキャストシステム１００は、通信を行っていない移動端末（つまり、非通信中の移動端末）へ、緊急速報を配信する機能を有している。この機能を実現するため、セルブロードキャストシステム１００は、緊急速報配信サーバ装置１が取得した緊急速報を、非通信中の移動端末へ向けてセルブロードキャスト配信を行うＣＢＳサーバ装置１０と、配信エリアに対応して設けられている無線基地局１１とを備えている。
【００２１】
図１のように、移動端末２ａ、２ｂ、２ｃが配信エリア内に位置しており、移動端末２ｄは配信エリア外に位置している場合、配信エリア内に位置している移動端末２ａ、２ｂ、２ｃは緊急速報を受信することができ、配信エリア外に位置している移動端末２ｄは緊急速報を受信することができない。緊急速報を受信した移動端末２ａ、２ｂ、２ｃは、ブザーの鳴動、画面でのポップアップ表示などによって、緊急速報を受信したことをユーザに伝える。
【００２２】
個別パケット配信ユニキャストシステム２００は、通信を行っている移動端末（つまり、通信中の移動端末）へ、緊急速報を配信する機能を有している。この機能を実現するため、個別パケット配信ユニキャストシステム２００は、後述するように、緊急速報配信サーバ装置１が取得した緊急速報を、通信中の移動端末へ向けて緊急速報を送信する緊急速報通知サーバ装置２０と、ＧＧＳＮ（Gateway GPRS Support Node）２１と、ＳＧＳＮ２２と、ＲＮＣ（Radio Network Controller）２３とを備えている。本例では、緊急速報を、個別ＣＨを介して、移動端末２Ａ〜２Ｃへ送信する場合について説明する。
なお、配信される緊急速報は、「東北地方」などの緊急速報対象エリアと、「震度Ｘの地震発生のおそれ」などの緊急事態内容とを含む情報である。
【００２３】
（緊急速報通知サーバ装置の機能構成例）
図２は、図１中の緊急速報通知サーバ装置２０の機能構成例を示す図である。図２において、緊急速報通知サーバ装置２０は、ユーザ毎の移動端末について、ＩＰアドレスと、配信を希望するエリアを示す登録エリアとを保持する緊急速報通知対象ユーザリストテーブル２０１と、緊急速報通知対象ユーザリストテーブル２０１の保持内容を参照して、緊急速報を移動端末へ送信するか否かを判断する配信エリア管理部２０２と、緊急速報を受信する受信部２０３と、緊急速報を送信する送信部２０４と、を備えている。
なお、緊急速報通知サーバ装置２０を構成する各部は、図示せぬＣＰＵがプログラムを実行することによって実現することができる。
【００２４】
（ＧＧＳＮの機能構成例）
図３は、図１中のＧＧＳＮ２１の機能構成例を示す図である。図３において、ＧＧＳＮ２１は、ユーザ毎の移動端末のＩＰアドレスと、ＰＤＰコンテキスト（Packet Data Protocol Context）情報と、ＰＤＰコンテキスト情報による通信路がプリザベーション（Preservation）状態であるか否を示すプリザベーション状態情報とを保持するプリザベーション状態テーブル２１１と、プリザベーション状態テーブル２１１の保持内容を参照して、緊急速報を移動端末へ送信するか破棄するかを判断するプリザベーション状態管理部２１２と、緊急速報を受信する受信部２１３と、緊急速報を送信する送信部２１４と、を備えており、移動体通信サーバ装置として機能する。また、プリザベーション状態管理部２１２は、ＳＧＳＮから、移動端末への通信路のプリザベーション状態に関する通知を受け、プリザベーション状態テーブル２１１に保持されているプリザベーション状態情報を書き換える。
なお、ＧＧＳＮ２１を構成する各部は、図示せぬＣＰＵがプログラムを実行することによって実現することができる。
【００２５】
（緊急速報通知サーバ装置およびＧＧＳＮの処理）
図４を参照して、緊急速報通知サーバ装置２０およびＧＧＳＮ２１の処理について説明する。図４において、緊急速報通知サーバ装置２０内の緊急速報通知対象ユーザリストテーブル２０１には、移動端末のＩＰアドレスと、配信を希望するエリアを示す登録エリアと、が保持されている。緊急速報通知対象ユーザリストテーブル２０１には、本例では、ユーザの移動端末２ＡについてＩＰアドレスが「Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ」で、登録エリアが「東北」として登録されている。また、移動端末２ＢについてＩＰアドレスが「Ｅ．Ｆ．Ｇ．Ｈ」で、登録エリアが「北海道」として登録されている。さらに、移動端末２ＣについてＩＰアドレスが「Ｉ．Ｊ．Ｋ．Ｌ」で、登録エリアが「東北」として登録されている。
【００２６】
一方、ＧＧＳＮ２１内のプリザベーション状態テーブル２１１には、移動端末のＩＰアドレスと、ＰＤＰコンテキスト情報と、プリザベーション状態情報と、が保持されている。移動端末のＩＰアドレスは、ＰＤＰによる通信路の作成時に、プリザベーション状態テーブル２１１に登録される。
プリザベーション状態テーブル２１１には、本例では、移動端末のＩＰアドレス「Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ」について、ＰＤＰコンテキスト情報としてＳＧＳＮ向けのＴＥＩＤ（Tunnel Endpoint IDentifier）およびＩＰアドレスと、プリザベーション状態情報として「プリザベーション状態」（RRC Idle mode）とが登録されている。また、移動端末のＩＰアドレス「Ｉ．Ｊ．Ｋ．Ｌ」について、ＰＤＰコンテキスト情報としてＳＧＳＮ向けのＴＥＩＤおよびＩＰアドレスと、プリザベーション状態情報として「非プリザベーション状態」（RRC Connected mode）とが登録されている。
【００２７】
緊急速報通知対象ユーザリストテーブル２０１およびプリザベーション状態テーブル２１１に上記の内容が登録されている状態において、東北地方で震度５の地震発生のおそれがある場合、緊急速報配信サーバ装置１は、緊急速報である地震速報通知を送信する。緊急速報配信サーバ装置１からの地震速報通知を受信した緊急速報通知サーバ装置２０は、緊急速報通知対象ユーザリストテーブル２０１を参照し、登録エリアが「東北」である移動端末のＩＰアドレスを取得する。そして、緊急速報通知対象ユーザリストテーブル２０１から取得されたＩＰアドレス「Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ」の移動端末およびＩＰアドレス「Ｉ．Ｊ．Ｋ．Ｌ」の移動端末に向けて、緊急速報通知サーバ装置２０は地震速報通知を送信する。
【００２８】
緊急速報通知サーバ装置２０が送信した地震速報通知は、ＧＧＳＮ２１によって受信される。ＧＧＳＮ２１は、プリザベーション状態テーブル２１１を参照し、プリザベーション状態情報が「非プリザベーション状態」である、ＩＰアドレス「Ｉ．Ｊ．Ｋ．Ｌ」の移動端末２Ｃに向けて、地震速報通知を送信する。また、ＧＧＳＮ２１は、プリザベーション状態テーブル２１１を参照し、プリザベーション状態情報が「プリザベーション状態」である、ＩＰアドレス「Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ」の移動端末２Ａについては、地震速報通知を送信しない。
地震速報通知は、ＧＧＳＮ２１、ＳＧＳＮ２２、ＲＮＣ２３および図示せぬ無線基地局を介して、移動端末２Ｃによって受信される。移動端末２Ｃは、地震速報通知を受信すると、ブザーの鳴動、画面でのポップアップ表示などによって、地震速報通知を受信したことをユーザに伝える。
【００２９】
（緊急速報配信システムの動作）
図１に戻り、セルブロードキャストシステム１００のＣＢＳサーバ装置１０は、気象庁サーバ装置等の緊急速報配信サーバ装置１から緊急速報配信通知を受信すると、配信エリアに向けてＣＢＳ  Ｍｅｓｓａｇｅをブロードキャストする。このとき、無線基地局１１との間で通信中である場合（例えば、RRC（Radio Resource Control） Connected mode）になっている移動端末については、ＣＢＳサーバ装置１０から配信されるＣＢＳ  Ｍｅｓｓａｇｅを受信できない。このように、通信中の移動端末はＣＢＳ  Ｍｅｓｓａｇｅを受信できないため、セルブロードキャストシステム１００によるブロードキャストと並行して緊急速報通知サーバ装置２０から、緊急速報をパケット配信する。
【００３０】
緊急速報通知サーバ装置２０は、気象庁のサーバ装置等の緊急速報配信サーバ装置１から緊急速報配信通知を受信する。緊急速報配信通知に含まれる情報要素の例として、配信エリア、重要度、配信文面がある。この緊急速報配信通知を受けた緊急速報通知サーバ装置２０は、配信エリアを登録エリアとして設定している移動端末に対し緊急速報配信を行う。
【００３１】
以下、緊急速報配信システムの動作について詳細に説明する。
（事前登録）
緊急速報を受信したいユーザは、予め、移動端末から緊急速報通知サーバ装置２０へ緊急速報配信エリアの登録を行う。例えば、東北エリアで地震が発生した場合に緊急地震速報を受けたい場合は、緊急速報配信エリアとして「東北エリア」を登録する。
なお、緊急速報配信エリアについては、ユーザの入力操作によって登録しなくても、移動端末に搭載されたアプリケーションが自己位置検索を行い、その位置情報を緊急速報配信エリアとする緊急速報配信要求を緊急速報通知サーバ装置２０に通知してもよい。また、自己位置通知によって、その位置を緊急速報配信エリアとして緊急速報通知サーバ装置２０へ登録しても良い。
【００３２】
図４に示すように緊急速報通知サーバ装置２０は、移動端末のＩＰアドレスと緊急速報配信エリアとを関連付けて緊急速報通知対象ユーザリストテーブル２０１に保持する。また、移動端末２Ｃは緊急速報通知サーバ装置２０とのセッションを維持するため、定期的に緊急速報通知サーバ装置２０と信号のやり取りをしても良い。緊急速報通知サーバ装置２０は、移動端末２Ｃとのセッションを維持するために定期的に移動端末２Ｃと信号のやり取りをしても良い。
【００３３】
（プリザベーション状態管理）
移動端末２Ｃはパケット通信を開始する際、移動端末２ＣからＰＤＰコンテキスト（Packet Data Protocol Context）情報を送信し、ＧＧＳＮ２１との間に通信路を確立し、この通信路を介してパケット通信を行う。この通信路が確立されている状態において、一定時間パケット通信がない場合、ＳＧＳＮ２２はＲＮＣ２３に対し、Iu Release Command信号を通知することで無線リソースを解放（プリザベーション状態へ遷移）することができる。また、移動端末からプリザベーションへ遷移するようにネットワークへ指示することもできる。これらの場合、ＳＧＳＮとＧＧＳＮとの間ではＰＤＰは確立された状態が保たれるが、ＳＧＳＮとＲＮＣとの間、ＲＮＣと移動端末との間のリソースは解放される。
【００３４】
ＧＧＳＮ２１が、プリザベーション状態に遷移したことを検知する方法は標準規格上規定されていない。ここでは、ＳＧＳＮ２２がプリザベーション状態へ遷移したことを検知できるため、プリザベーション状態へ遷移した直後にＳＧＳＮ２２からＧＧＳＮ２１へプリザベーション状態であることを通知することができる。この通知を行うことで、図４に示すように、ＧＧＳＮ２１では自身が保持しているＰＤＰコンテキスト情報とプリザベーション状態情報とを関連付けてプリザベーション状態テーブル２１１に保持し、管理することができる。
【００３５】
なお、ＳＧＳＮ２２は、プリザベーション状態が解除されたことも検知できるので、プリザベーション状態が解除された直後にＳＧＳＮ２２からＧＧＳＮ２１へプリザベーション状態であることを通知することができる。この通知を行うことで、プリザベーション状態テーブル２１１の保持内容を書き換えることができる。
【００３６】
（プリザベーション状態である場合の動作）
図５は、緊急速報の配信先である移動端末への通信路がプリザベーション状態である場合における、本システムの動作を示すシーケンス図である。図５は、緊急速報配信サーバ装置１、緊急速報通知サーバ装置２０、ＧＧＳＮ２１、ＳＧＳＮ２２、ＲＮＣ２３移動端末２Ａについて、信号の授受および通信路の状態を示している。
【００３７】
図５において、ＰＤＰ確立処理が行われると（ステップＳ１００）、ＰＤＰによる通信路が形成される。ＰＤＰによる通信路が形成された状態においては、移動端末２Ａが、緊急速報配信エリアを、緊急速報通知サーバ装置２０の緊急速報通知対象ユーザリストテーブル２０１へ登録することができる（ステップＳ１０１）。例えば、移動端末２ＡのＩＰアドレスを「Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ」、緊急速報配信エリアを「東北」、と登録することができる（ステップＳ１０２）。
【００３８】
その後、一定時間、データ通信（パケット通信）がない場合、ＳＧＳＮ２２はＲＮＣ２３に対し、Iu Release Command信号を通知することで無線リソースを解放（プリザベーション状態へ遷移）することができる。また、移動端末２Ａからプリザベーション状態へ遷移するようにネットワーク側へ指示することもできる。プリザベーション状態の場合、ＳＧＳＮ２２とＧＧＳＮ２１との間ではＰＤＰによる通信路が確立された状態が保たれるが、ＳＧＳＮ２２とＲＮＣ２３との間のリソース、および、ＲＮＣ２３と移動端末２Ａとの間のリソースは解放される。このリソースが解放された状態が、図５中の破線で示されている。
【００３９】
ＧＧＳＮ２１が、通信路がプリザベーション状態に遷移したことを検知する方法は標準上規定されていない。しかしながら、ＳＧＳＮ２２がプリザベーションに遷移したことを検知できるため、ＳＧＳＮ２２からＧＧＳＮ２１へプリザベーション状態であることを通知することで、図４に示すようにＧＧＳＮ２１では自身が保持しているＰＤＰコンテキストとプリザベーション状態情報とを関連付けてプリザベーション状態テーブル２１１に保持することができる。
【００４０】
通信路がプリザベーション状態において、東北エリアで地震が発生すると、緊急速報配信サーバ装置１は緊急速報を送信する（ステップＳ１０５）。この緊急速報は、緊急速報通知サーバ装置２０を介して、ＧＧＳＮ２１によって受信される（ステップＳ１０６）。ここでは、プリザベーション状態であるため、緊急速報はＧＧＳＮ２１において破棄される（ステップＳ１０７）。
つまり、図５に示すように、緊急速報配信を受けたＧＧＳＮ２１は、配信宛先の移動端末への通信路のプリザベーション状態を確認し、プリザベーション状態（RRC Idle mode）であれば、当該移動端末はＣＢＳ  Ｍｅｓｓａｇｅを受信できるため、緊急速報をＳＧＳＮ２２へ配信せずにＧＧＳＮ２１で破棄する。
【００４１】
（非プリザベーション状態である場合の動作）
図６は、緊急速報の配信先である移動端末への通信路がプリザベーション状態でない場合における、本システムの動作を示すシーケンス図である。図６は、緊急速報配信サーバ装置１、緊急速報通知サーバ装置２０、ＧＧＳＮ２１、ＳＧＳＮ２２、ＲＮＣ２３移動端末２Ａについて、信号の授受および通信路の状態を示している。
【００４２】
図６において、ＰＤＰ確立処理が行われると（ステップＳ１００）、ＰＤＰによる通信路が形成される。ＰＤＰによる通信路が形成された状態においては、移動端末２Ａが、緊急速報配信エリアを、緊急速報通知サーバ装置２０の緊急速報通知対象ユーザリストテーブル２０１へ登録することができる（ステップＳ１０１）。例えば、移動端末２ＡのＩＰアドレスを「Ａ．Ｂ．Ｃ．Ｄ」、緊急速報配信エリアを「東北」、と登録することができる（ステップＳ１０２）。
【００４３】
ＰＤＰによる通信路が形成されている状態（非プリザベーション状態）において、東北エリアで地震が発生すると、緊急速報配信サーバ装置１は緊急速報を送信する（ステップＳ１０５）。この緊急速報は、緊急速報通知サーバ装置２０を介して、ＧＧＳＮ２１によって受信される（ステップＳ１０６）。ここでは、プリザベーション状態ではないため、緊急速報はＧＧＳＮ２１において破棄されず、ＰＤＰによる通信路を介して、移動端末２Ａへ送信される（ステップＳ１０８）。
【００４４】
つまり、本システムでは、プリザベーション状態であるかどうかを管理している。そして、プリザベーション状態である場合には、共用ＣＨを介しての配信が可能であるため、ＧＧＳＮは緊急速報を廃棄し、ＣＢＳによって緊急速報を配信する。一方、プリザベーション状態でない場合には、個別ＣＨを介しての配信が可能であるため、ＧＧＳＮからＳＧＳＮなどを介して緊急速報を配信する。
【００４５】
つまり、図６に示すように、緊急速報配信を受けたＧＧＳＮ２１は、配信宛先の移動端末への通信路がプリザベーション状態でない場合（RRC Connected mode）、ＣＢＳ  Ｍｅｓｓａｇｅを受信できないため、ＧＧＳＮ２１は緊急速報を破棄せずにＳＧＳＮ２２へ配信し、ＳＧＳＮ２１はその緊急速報を移動端末へ配信する。
【００４６】
（緊急速報通知サーバの識別）
上記の動作例においては、本システムの動作対象となる緊急速報通知サーバ装置２０のＩＰアドレスをＧＧＳＮ２１へ事前に登録しておくことにより、ＧＧＳＮ２１がＩＰアドレスを識別子として、緊急速報の送信元である緊急速報通知サーバ装置２０を識別する。
【００４７】
この緊急速報通知サーバ装置２０のＩＰアドレスの事前登録を不要にするには、識別子としてのフラグをＩＰパケットに挿入する構成を採用すればよい。すなわち、ＩＰパケットのヘッダ部又はボディ部に、緊急速報通知サーバ装置２０がフラグを挿入する。そして、ＧＧＳＮ２１において、そのフラグが挿入されていることを確認することにより、ＩＰパケットが本システムの動作対象と判断することができる。緊急速報通知サーバ装置２０は、図７（Ａ）のように、フラグＦをパケットＰのヘッダ部Ｈに挿入したり、図７（Ｂ）のように、フラグＦをパケットＰのボディ部Ｂに挿入したりすればよい。
【００４８】
このように緊急速報通知サーバ装置２０がフラグを挿入する構成を採用する場合、緊急速報通知サーバ装置２０のＩＰアドレスをＧＧＳＮ２１へ事前に登録しておく必要はなく、フラグの挿入有無によってＩＰパケットが本システムの動作対象か否かを判断することができる。つまり、緊急速報通知サーバ装置２０が挿入するフラグは、緊急速報（のＩＰパケット）であることを示すフラグであり、このフラグが含まれており、かつ、移動端末への通信路がプリザベーション状態であればＧＧＳＮ２１はその緊急速報（のＩＰパケット）を破棄することになる。
【００４９】
（緊急速報配信方法）
図８を参照して、本例の緊急速報配信方法について、説明する。図８は、上述した緊急速報配信システムによって実現できる緊急速報配信方法を示すフローチャートである。図８において、緊急速報対象エリアと緊急事態内容とを含む緊急速報を緊急速報通知サーバ装置の受信部が受信する（ステップＳ１１）。すると、緊急速報通知対象ユーザリストテーブル２０１を参照し、受信した緊急速報に含まれている緊急速報対象エリアに、緊急速報通知対象ユーザリストテーブル２０１に保持されている緊急速報配信エリアが含まれているか、配信エリア管理部が判断する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２における配信エリア管理部の判断の結果、緊急速報対象エリアに緊急速報配信エリアが含まれている場合、当該緊急速報配信エリアに関連付けられた移動端末のアドレスに向けて、緊急速報を送信する（ステップＳ１２→Ｓ１３）。一方、ステップＳ１２における配信エリア管理部の判断の結果、緊急速報対象エリアに緊急速報配信エリアが含まれていない場合、処理は終了となる（ステップＳ１２→Ｓ１８）。
【００５０】
次に、緊急速報通知サーバ装置が送信した緊急速報を移動体通信サーバ装置の受信部が受信する（ステップＳ１４）。すると、プリザベーション状態テーブル２１１を参照し、受信した緊急速報の宛先であるアドレスの移動端末への通信路がプリザベーション状態であるかプリザベーション状態管理部が判断する（ステップＳ１５）。
プリザベーション状態管理部の判断の結果、プリザベーション状態でなければ当該緊急速報を移動端末へ向けて送信し（ステップＳ１５→Ｓ１６）、その後、処理は終了となる（ステップＳ１６→Ｓ１８）。一方、プリザベーション状態管理部の判断の結果、移動端末への通信路がプリザベーション状態であれば当該緊急速報を破棄し（ステップＳ１５→Ｓ１７）、その後、処理は終了となる（ステップＳ１７→Ｓ１８）。
【００５１】
（変形例）
上述した例では、プリザベーション状態判断処理、緊急速報の配信、緊急速報の破棄判断処理をＧＧＳＮ２１において実行しているが、これらの処理の少なくとも一部をＳＧＳＮ２２において実行しても良い。
本システムは、通信路のプリザベーション状態を管理することができるのであれば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）規格に準拠した電話通信網、ＩＭＴ−２０００規格に準拠した電話通信網、のいずれにも適用することができる。
なお、上記は、緊急地震速報の場合について説明したが、これに限らず、緊急津波速報、緊急台風速報、緊急火災速報など、あらゆる災害に関する緊急速報について本システムが適用できることは明らかである。
【００５２】
（まとめ）
以上のように、本システムにおいては、移動端末への通信路がプリザベーション状態であるか否かを管理することにより、緊急速報をＣＢＳで受信できない、通信中の移動端末にも、移動体通信のコアネットワークへ過度な負荷をかけることなく、緊急速報を配信することが可能となる。これにより、ユーザが一次避難行動をより早く取ることを支援し、災害等の緊急事態による人命への影響を小さくすることができる。
【００５３】
なお、本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、各請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、緊急速報を移動端末へ配信する場合に利用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１  緊急速報配信サーバ装置
２Ａ〜２Ｃ、２ａ〜２ｄ  移動端末
１０  ＣＢＳサーバ装置
１１  無線基地局
２０  緊急速報通知サーバ装置
２１  ＧＧＳＮ
２２  ＳＧＳＮ
２３  ＲＮＣ
１００  セルブロードキャストシステム
２００  個別パケット配信ユニキャストシステム
２０１  緊急速報通知対象ユーザリストテーブル
２０２  配信エリア管理部
２０３  受信部
２０４  送信部
２１１  プリザベーション状態テーブル
２１２  プリザベーション状態管理部
２１３  受信部
２１４  送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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