(57)【要約】      （修正有）【課題】使用中に不測の外力によりメモ台本体が意に反してスライドしてしまい、使い勝手を損ねるという不具合の発生を招くことなく、メモ台本体をスライド移動させたいという要望を解決できる椅子を提供する。【解決手段】椅子本体２と、この椅子本体２に保持機構７を介してメモ台本体を支持させてなるメモ台３とを具備してなる椅子であって、前記保持機構７が、メモ台本体の回転動作及びスライド動作を利用して当該メモ台本体を使用姿勢と格納姿勢との間で作動させ得るように構成されたものであり、使用姿勢にあるメモ台本体を所望のスライド位置においてスライド動作を制限するスライド制限機構９を備えている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子本体と、この椅子本体に保持機構を介してメモ台本体を支持させてなるメモ台とを具備してなる椅子であって、前記保持機構が、メモ台本体の回転動作及びスライド動作を利用して当該メモ台本体を使用姿勢と格納姿勢との間で作動させ得るように構成されたものであり、使用姿勢にあるメモ台本体を所望のスライド位置においてスライド動作を制限するスライド制限機構を備えていることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記椅子本体が、メモ台支持フレームを備えたものであり、前記保持機構が、前記メモ台本体の回転動作及びスライド動作に対応して前記メモ台支持フレームに対して回転動作可能かつスライド動作可能に支持された第１の構造体を備えたものであり、スライド制限機構が、第１の構造体とメモ台支持フレームとのいずれか一方に設けられた突起と、他方に設けられ所定のスライド位置において前記突起と係合してメモ台本体のスライド動作を制限する係合部材とを備えたものである請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記スライド制限機構が、メモ台本体を予め間欠的に設定された複数のスライド位置または単一のスライド位置において、スライド動作を制限するものである請求項１または２記載の椅子。
【請求項４】
前記スライド制限機構が、メモ台本体を予め連続的に設定された領域内の任意のスライド位置において、スライド動作を制限するものである請求項１または２記載の椅子。
【請求項５】
前記椅子本体が、メモ台支持フレームを備えたものであり、前記突起が、前記第１の構造体に設けられ当該第１の構造体の回転動作及びスライド動作に伴って動作するものであり、前記係合部材が、前記メモ台支持フレームに設けられ前記突起が着脱可能に係合する複数または単一の凹陥部を備えたものである請求項３記載の椅子。
【請求項６】
前記椅子本体が、メモ台支持フレームを備えたものであり、前記スライド制限機構が、前記メモ台支持フレームと第１の構造体とに設けられ前記使用姿勢において当接し前記メモ台本体のスライド動作を摩擦により制限する対をなす摩擦面を備えたものである請求項４記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メモ台を備えた椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、椅子本体と、この椅子本体に保持機構を介してメモ台本体を支持させてなるメモ台とを具備してなる椅子であって、前記保持機構が、メモ台本体の少なくとも回転動作を利用して当該メモ台本体を水平な使用姿勢と起立した格納姿勢との間で作動させ得るように構成されたものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
このような椅子においては、使用者の体格等に応じて使用姿勢にあるメモ台本体を前後方向にスライド移動させたいという要望がある。ところが、単に、メモ台本体をスライド移動可能にしただけでは、使用中に不測の外力によりメモ台本体が意に反してスライドしてしまい、使い勝手を損ねるという不具合の発生が予想される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１８４７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述した不具合の発生を招くことなく、メモ台本体をスライド移動させたいという要望を解決できる椅子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するために、次のような構成を採用したものである。すなわち、本発明に係る椅子は、椅子本体と、この椅子本体に保持機構を介してメモ台本体を支持させてなるメモ台とを具備してなる椅子であって、前記保持機構が、メモ台本体の回転動作及びスライド動作を利用して当該メモ台本体を使用姿勢と格納姿勢との間で作動させ得るように構成されたものであり、使用姿勢にあるメモ台本体を所望のスライド位置においてスライド動作を制限するスライド制限機構を備えていることを特徴とする。
【０００７】
ここで、「格納姿勢」とは、メモ台本体が保持機構より上側に略垂直に立ち上がる起立状態のものと、メモ台本体が保持機構より下側に略垂直に垂れ下がる垂下状態のものとの両方を含む概念である。
【０００８】
このようなものであれば、使用中に不測の外力によりメモ台本体が意に反してスライドしてしまい、使い勝手を損ねるという不具合の発生を招くことなく、メモ台本体をスライド移動させたいという要望が解決できる。
【０００９】
前記椅子本体が、メモ台支持フレームを備えたものであり、前記保持機構が、前記メモ台本体の回転動作及びスライド動作に対応して前記メモ台支持フレームに対して回転動作可能かつスライド動作可能に支持された第１の構造体を備えたものであり、スライド制限機構が、第１の構造体とメモ台支持フレームとのいずれか一方に設けられた突起と、他方に設けられ所定のスライド位置において前記突起と係合してメモ台本体のスライド動作を制限する係合部材とを備えたものが好ましい。
【００１０】
前記スライド制限機構の好適な一態様としては、メモ台本体を予め間欠的に設定された複数のスライド位置または単一のスライド位置において、スライド動作を制限するものが挙げられる。
【００１１】
また、前記スライド制限機構の好適な他の態様としては、メモ台本体を予め連続的に設定された領域内の任意のスライド位置において、スライド動作を制限するものが挙げられる。
【００１２】
具体的な一例としては、前記椅子本体が、メモ台支持フレームを備えたものであり、前記突起が、前記第１の構造体に設けられ当該第１の構造体の回転動作及びスライド動作に伴って動作するものであり、前記係合部材が、前記メモ台支持フレームに設けられ前記突起が着脱可能に係合する複数または単一の凹陥部を備えたものが挙げられる。
【００１３】
具体的な他の一例としては、前記椅子本体が、メモ台支持フレームを備えたものであり、前記スライド制限機構が、前記メモ台支持フレームと第１の構造体とに設けられ前記使用姿勢において当接し前記メモ台本体のスライド動作を摩擦により制限する対をなす摩擦面を備えたものが挙げられる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、以上のような構成であるから、使用中に不測の外力によりメモ台本体が意に反してスライドしてしまい、使い勝手を損ねるという不具合の発生を招くことなく、メモ台本体をスライド移動させたいという要望を解決できる椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態の椅子の斜視図。
【図２】同実施形態にかかる椅子の正面図。
【図３】同実施形態にかかるメモ台本体を使用姿勢にした椅子の側面図。
【図４】同実施形態にかかる椅子の平面図。
【図５】同実施形態にかかるメモ台本体を起立姿勢にした椅子の側面図。
【図６】同実施形態にかかるメモ台本体を格納姿勢にした椅子の側面図。
【図７】同実施形態にかかる椅子の要部を拡大して示す斜視図。
【図８】図４におけるＸ−Ｘ線断面で示す作用説明図。
【図９】図４におけるＸ−Ｘ線断面で示す作用説明図。
【図１０】図４におけるＸ−Ｘ線断面で示す作用説明図。
【図１１】同実施形態にかかる椅子のスタッキング方法を示す図。
【図１２】本発明のスライド制限機構の変形例を示す斜視図。
【図１３】本発明のスライド制限機構の変形例を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について図１〜図１１を参照して説明する。
【００１７】
この実施形態は、図１１に示すように、本発明を前後方向にスタッキング可能な椅子１、換言すれば水平方向にネスティング可能な椅子１に適用したものであり、椅子本体２と、この椅子本体２に保持機構７を介してメモ台本体８を支持させてなるメモ台３とを具備してなる。本実施形態に係る椅子１は、収納時などに、座板５を座跳ね上げ位置（Ｊ）に保持するとともに、前記メモ台本体８を格納姿勢（Ｃ）に収容することによって同一構造をなす他の椅子１’と前後方向に近接させて少ないスペースで多くの椅子１を収納し得るように構成されているものである。
【００１８】
椅子本体２は、図１〜図１１に示すように、フレーム構造体４に座板５及び背板６を支持させてなるものであり、より詳しくは、座板５を支持する座支持フレーム４６を有したフレーム構造体４を具備してなるものであり、この座支持フレーム４６の軸４６１を介して座板５を座使用位置（Ｕ）と座跳ね上げ位置（Ｊ）との間で回動させ得るようにしたものである。また、この椅子本体２は、メモ台支持フレーム４８を備えており、このメモ台支持フレーム４８に保持機構７を介してメモ台本体８を支持させている。
【００１９】
フレーム構造体４は、図１〜図１１に示すように、金属パイプ材を主体に構成されたものである。フレーム構造体４は、下端にキャスタ４１１を有した左右の前脚４１と、下端にキャスタ４２１を有した左右の後脚４２と、これら後脚４２の上端と前脚４１の上端とをそれぞれ繋ぐ左右の側フレーム４３と、これら左右の側フレーム４３の前端近傍部間に架設され両側フレーム４３同士を結合する前フレーム４４と、左右の側フレーム４３の後端近傍部間に架設され両側フレーム４３同士を結合する後フレーム４５と、この後フレーム４５に回転可能に支持させた座支持フレーム４６と、前記後脚４２の上端から上方に延出する左右の背フレーム４７とを備えてなる。前記メモ台支持フレーム４８は、基端部４８０を片側の後脚４２及び側フレーム４３に支持させて設けられている。メモ台支持フレーム４８の先端部４８１側は、前記ネスティングを妨げないように斜め上方に向けて片持ち的に延出させている。このメモ台支持フレーム４８は、金属パイプ材製のフレーム本体４８２と、このフレーム本体４８２の先端部４８１の外周に装着した摩擦低減用の合成樹脂製の案内部材４８３とを備えてなる。
【００２０】
左右の前脚４１間の距離すなわち幅寸法は、左右の後脚４２間の距離よりも小さく設定されているため、座板５を跳ね上げた状態で同一の構造をなす他の椅子１’とネスティング可能になっている。すなわち、椅子１と、この椅子１の後にある他の椅子１’とを相互に相寄る方向に移動させることにより、まずは、椅子１における左右の後脚４２の内側に他の椅子１’の左右の前脚４１を通過させ、その後更に移動させることにより椅子１における前脚４１の後部と椅子１における前脚４１の前部とが近接した状態で向かい合うように位置させることで、椅子１と他の椅子１’とのネスティングを可能にしている。そして、前記メモ台本体８は、格納姿勢（Ｃ）において前端８１側が後端８２側よりも内側に位置するように支持されているので、ネスティング状態においては、メモ台本体８の外側に他の椅子１’のメモ台本体８の一部が重なり合うようになっている。なお、他の椅子１’の各部分については、椅子１と同じ符号を付して詳しい説明を省略する。
【００２１】
以上のような椅子本体２のメモ台支持フレーム４８に、前記メモ台３が取り付けられている。
【００２２】
メモ台３は、図１〜図１１に示すように、前記メモ台支持フレーム４８に保持機構７を介してメモ台本体８を支持させたものである。
【００２３】
保持機構７は、図１〜図１１に示すように、メモ台本体８の回転動作及びスライド動作を利用して当該メモ台本体８を使用姿勢（Ａ）と格納姿勢（Ｃ）との間で作動させ得るように構成されたものであり、使用姿勢（Ａ）にあるメモ台本体８を所望のスライド位置においてスライド動作を制限するスライド制限機構９を備えている。詳述すれば、前記保持機構７は、前記メモ台支持フレーム４８の案内部材４８３の外周に該メモ台支持フレーム４８の軸心４８４回りに回転可能に、かつ、軸心４８４方向にスライド可能に外装された第１の構造体７１と、この第１の構造体７１に対して前記軸心４８４と直交する第２の軸心７２１回りに回転可能に取り付けられた第２の構造体７２とを備えており、この第２の構造体７２に前記メモ台本体８が取り付けられている。なお、図８は、使用姿勢（Ａ）のメモ台本体８を使用者側から一番遠ざけた状態で、後述する突起９１を含むＸ−Ｘ線で切断した断面を示した図であり、図９は、図８の状態からメモ台本体８を前後方向にスライド可能な状態まで持ち上げた状態を示した図であり、図１０は、図８または図９の状態からメモ台本体を起立姿勢（Ｂ）に跳ね上げた状態を示した図である。
【００２４】
第１の構造体７１は、図１〜図１１に示すように、板金製のベース７１１と、このベース７１１を前記メモ台支持フレーム４８に回転可能かつスライド可能に支持させるための板金製のブラケット７１２と、このブラケット７１２の内側に配設され前記ベース７１１と前記メモ台支持フレーム４８との間の隙間を埋める合成樹脂製のスペーサ７１３とを具備してなる。ベース７１１は、平板状をなすもので、複数箇所に雌ねじ穴７１５を備えている。ブラケット７１２は、前記メモ台支持フレーム４８の案内部材４８３の外周を包持するブラケット本体７１６と、このブラケット本体７１６を前記ベース７１１に取り付けるための取付部７１７とを備えている。ブラケット本体７１６と取付部７１７とは、板金素材を成形することにより一体に作られたもので、前記取付部７１７に貫通させたボルト７１４を前記ベース７１１の雌ねじ穴７１５に螺着することにより、ブラケット７１２をベース７１１に固定している。
【００２５】
第２の構造体７２は、図１〜図３及び図５〜図１１に示すように、前記第１の構造体７１に軸着された平板状のもので、この第２の構造体７２の外面にメモ台本体８をビス７２２を用いて取り付けている。メモ台本体８は、使用姿勢（Ａ）から起立姿勢（Ｂ）を経て格納姿勢（Ｃ）に移動させることができるようになっている。すなわち、メモ台本体８の使用姿勢（Ａ）から起立姿勢（Ｂ）への跳ね上げ動作は、メモ台支持フレーム４８に対して第１の構造体７１がメモ台支持フレーム４８の軸心４８４まわりに回動することにより実現される。メモ台本体８の起立姿勢（Ｂ）から格納姿勢（Ｃ）への収納動作は、メモ台本体８を支持する第２の構造体７２が第１の構造体７１に対して第２の軸心７２１まわりに回動することにより実現される。
【００２６】
保持機構７のスライド制限機構９は、第１の構造体７１に設けられた突起９１と、メモ台支持フレーム４８に設けられ所定のスライド位置において前記突起９１と係合してメモ台本体８のスライド動作を制限する係合部材９２とを備えたものである。すなわち、この実施形態におけるスライド制限機構９は、メモ台本体８を予め間欠的に設定された複数のスライド位置において、スライド動作を制限するものである。具体的に説明すれば、前記突起９１は、前記第１の構造体７１のブラケット７１２の取付部７１７に設けられ当該第１の構造体７１の回転動作及びスライド動作に伴って動作するものである。この突起９１は、円筒状のもので、ブラケット７１２をベース７１１に取り付けるためのボルト７１４の一つにより共締めされて第１の構造体７１に止着されている。この突起９１は、メモ台本体８を使用姿勢（Ａ）に保持するための役割も担っている。前記係合部材９２は、前記メモ台支持フレーム８に設けられ前記突起９１が着脱可能に係合する複数の凹陥部９３を備えたものである。すなわち、より具体的には、前記係合部材９２は、前記軸心４８４に沿うようにしてメモ台支持フレーム４８に支持されたもので、金属線材を屈曲変形させて形成されており、その両端が前記メモ台支持フレーム４８に溶接等により取り付けられている。前記凹陥部９３は、前記金属線材を上下方向に屈曲変形させることにより形成されたものであり、前記軸心４８４方向に所定の間隔をあけて複数設けられている。なお、前記ブラケット本体７１６の他の部位には、メモ台本体８を起立姿勢（Ｂ）に保持するための起立維持突起７３が突設されている。
【００２７】
次いでこの椅子１の作動を説明する。
【００２８】
まず、メモ台本体８を使用姿勢（Ａ）に位置させた場合には、図３の実線及び図８に示すように、突起９１が係合部材９２のいずれかの凹陥部９３に係合し、メモ台本体８のそれ以上の下方への回動が禁止される。すなわち、メモ台本体８は水平な使用姿勢（Ａ）に維持される。図５及び図１０に示すように、メモ台本体８をこの使用姿勢（Ａ）から起立姿勢（Ｂ）まで跳ね上げると、起立維持突起７３が係合部材９２の下面９８に当接し、メモ台本体８のそれ以上の回動が禁止される。この起立姿勢（Ｂ）からメモ台本体８を後方に付勢すると、このメモ台本体８が第２の軸心７２１まわりに略１８０度回転し、図６に示すように、格納姿勢（Ｃ）に至る。この格納姿勢（Ｃ）においては、前述したネスティングが可能になる。また、このメモ台本体８を以上の動作と逆の動作をさせることにより、格納姿勢（Ｃ）から起立姿勢（Ｂ）を経て使用姿勢（Ａ）に戻すことができる。
【００２９】
この使用姿勢（Ａ）において、メモ台本体８の前後方向の位置を変更したい場合には、図７に示すように、メモ台本体８を若干持ち上げて突起９１を特定の凹陥部９３から外し、メモ台本体８をスライド移動させる。そして、図８に示すように、所望のスライド位置で使用姿勢（Ａ）に戻せば、前記突起９１が他の凹陥部９３に係合し、前後スライド不能な状態で使用することが可能になる。
【００３０】
以上に述べたように、本実施形態にかかる椅子１は、椅子本体２と、この椅子本体２に保持機構７を介してメモ台本体８を支持させてなるメモ台３とを具備してなるものであって、前記保持機構７が、メモ台本体８の回転動作及びスライド動作を利用して当該メモ台本体８を使用姿勢（Ａ）と格納姿勢（Ｃ）との間で作動させ得るように構成されたものであり、使用姿勢（Ａ）にあるメモ台本体８を所望のスライド位置においてスライド動作を制限するスライド制限機構９を備えているので、使用中に不測の外力によりメモ台本体８が意に反してスライドしてしまい、使い勝手を損ねるという不具合の発生を防ぎつつ、使用姿勢（Ａ）にあるメモ台本体８を前後方向にスライド移動させたいという要望に応えることができる。
【００３１】
前記椅子本体２が、メモ台支持フレーム４８を備えたものであり、前記保持機構７が、前記メモ台本体８の回転動作及びスライド動作に対応して前記メモ台支持フレーム４８に対して回転動作可能かつスライド動作可能に支持された第１の構造体７１を備えたものであり、スライド制限機構９が、第１の構造体７１に設けられた突起９１と、メモ台支持フレーム４８に設けられ所定のスライド位置において前記突起９１と係合してメモ台本体８のスライド動作を制限する係合部材９２とを備えたものであるので、簡単な構造でスライド制限機構９を実現できる。特に、本実施形態の突起９１は、合成樹脂製のものであるため、金属製の係合部材９２と係合する際に金属音の発生を防ぐことができる。また、突起９１の前後方向の寸法と、前記係合部材９２の各凹陥部９３の前後方向の寸法とをほぼ同じに設定しているので、突起９１を係合部材９２の凹陥部９３に係合させた際の前後方向へのガタつきを防止できる。
【００３２】
前記スライド制限機構９が、メモ台本体８を予め間欠的に設定された複数のスライド位置において、スライド動作を制限するものであるので、使用者は好みや体格等に合わせて任意のスライド位置を選択することができる。
【００３３】
前記椅子本体２が、メモ台支持フレーム４８を備えたものであり、前記突起９１が、前記第１の構造体７１に設けられ当該第１の構造体７１の回転動作及びスライド動作に伴って動作するものであり、前記係合部材９２が、前記メモ台支持フレーム４８に設けられ前記突起９１が着脱可能に係合する複数の凹陥部９３を備えたものであるので、メモ台本体８を回転動作させる動きを利用して突起９１を凹陥部９３に係合または解除させることができる。特に、本実施形態では、金属線材を屈曲加工するだけで凹陥部９３を形成しているため、メモ台支持フレーム４８に支持される係合部材９２の重量を比較的軽量にすることができるとともに、係合部材９２をメモ台支持フレーム４８から片持ち梁的に突出させているため、無理な力が作用した場合にも上下方向にしならせることができる。また、この係合部材９２の大部分は、前記メモ台支持フレーム４８と略平行に配されているので、メモ台本体８を格納姿勢（Ｃ）に移動させてメモ台３を使用しない場合にもこの係合部材９２が使用者の邪魔になりにくい。
【００３４】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【００３５】
本発明の椅子は、前記格納姿勢でメモ台本体が収容される２つの軸心まわりでの回転動作を行うものに限られず、起立姿勢でメモ台本体が収容される単一の軸心まわりのみの回転動作を行うものであってもよい。
【００３６】
スライド制限機構は、上述した実施形態のものには限られず、種々変更が可能である。例えば、椅子本体とメモ台本体との間に設けられたレバー状のロック装置等が考えられる。すなわち、このロック装置に外部から操作力を加えて、使用姿勢においてメモ台本体のスライド動作を制限するようにしてもよい。また、スライド制限機構は、メモ台支持フレームに設けられた突起と、第１の構造体に設けられた係合部材とを備えたものであってもよい。突起が、メモ台本体またはメモ台本体に対して回転不能に取り付けられている第２の構造体に設けられたものであれば、使用姿勢においてメモ台本体のスライド動作を制限するのみならず、メモ台本体の第２の軸心を中心とする回転動作をも制限することができる。そのため、本実施形態のような２軸で回転するメモ台本体を備えた椅子には効果的である。
【００３７】
さらに、係合部材の凹陥部の数や形状は、種々変更可能であり、例えば、図１２に示すように複数の凹陥部を備えたものや、図示しないが単一の凹陥部を備えたものであってもよい。なお、この図１２においては、突起９１をブラケット７１２のブラケット本体７１６に一体的に設けられたピンで構成している。なお、前記実施形態と同様の箇所には、同じ符号を付して詳しい説明を省略する。
【００３８】
また、図１３に示すように、スライド制限機構９が、メモ台本体８を予め連続的に設定された領域内の任意のスライド位置において、スライド動作を制限するものであってもよい。図１３に示すものは、前記椅子本体２が、メモ台支持フレーム４８を備えたものであり、前記スライド制限機構９が、前記メモ台支持フレーム４８と第１の構造体７１とに設けられ前記使用姿勢（Ａ）において当接し、前記メモ台本体８のスライド動作を摩擦により制限する対をなす摩擦面９９、９０を備えたものである。この変形例では、前記摩擦面９９を係合部材９２の上面に前後方向にわたって形成するとともに、前記摩擦面９０を突起９１の下向き面に形成している。
【００３９】
スライド制限機構は、前述した突起と係合部材には限られず種々変更可能である。例えば、メモ台支持フレームと跳ね上げ制限部との間の隙間は、形成されていないものであってもよく、他の一例としては、スライド制限機構が、突起と板状をなす係合部材とを備えたものであってもよい。その際の凹陥部としては、板状の係合部材に設けられた切り欠き部や、上下方向に貫通する穴等が考えられる。
【００４０】
メモ台本体のスライド移動の方向は、椅子の前後方向に限られず、左右方向や斜め方向に移動するものであってもよい。
【００４１】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【符号の説明】
【００４２】
１…椅子
２…椅子本体
３…メモ台
４８…メモ台支持フレーム
７…保持機構
７１…第１の構造体
８…メモ台本体
（Ａ）…使用姿勢
（Ｃ）…格納姿勢
９…スライド制限機構
９１…突起
９２…係合部材
９３…凹陥部
９９、９０…摩擦面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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