(57)【要約】      （修正有）【課題】配管と配管を保温するために配管を被覆する保温材との間に空隙（空間）を形成し、保温材と配管を非接触状態で支持する支持構造を極めて簡易且つ確実に実現できる配管保温材を提供する。【解決手段】配管保温材１０は、円筒形状のものを長手方向に２分割した半円形状の保温材本体１１からなるものであり、その内径を配管の外径よりも大きくした内面側１２を形成するとともに、配管長手方向に亘って非連続（等間隔で３箇所）で配管の外周面と接触する突起部１３を配管円周方向に２箇所形成している。同突起部１３が配管の外周面８１と接触し、保温材本体１１の内面側１２を配管の外周面と部分的に接触させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管との間に空隙を形成しながら配管を被覆する配管保温材であって、
配管の長手方向に沿って被覆する保温材本体が、配管の外周面と相対する保温材本体の内面側を配管の外周面と部分的に接触する形状に形成したことを特徴とする配管保温材。
【請求項２】
保温材本体の内径を配管の外径よりも大きく形成した保温材本体の内面側に、配管長手方向に亘って非連続で配管の外周面と接触する突起部を配管円周方向に１又は複数形成したことを特徴とする請求項１記載の配管保温材。
【請求項３】
保温材本体の内径を配管の外径よりも大きく形成した保温材本体の内面側に、配管長手方向に亘って連続して配管の外周面と接触する突条部を配管円周方向に１又は複数形成したことを特徴とする請求項１記載の配管保温材。
【請求項４】
保温材本体の内面側を多角形状にし、多角形状の各辺を配管の外周面と接触するように形成したことを特徴とする請求項１記載の配管保温材。
【請求項５】
保温材本体の内面側に形成された配管に対する非接触面と配管外周面との間隔を１０ｍｍ以下になるように形成されたことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の配管保温材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、配管と配管を保温するために配管を被覆する保温材との間に空隙（空間）を形成し、保温材を配管と非接触状態で支持する配管保温技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、配管を被覆する保温材は、配管の外周面に直接取り付けられていた。このため、保温材（保温材内側・内部・外側）に溜まる水分が、配管を腐食させる原因となっており、これを防止するために配管と保温材の間に空隙（空間）を設けることが好ましい。空隙（空間）を設けることで、配管表面（外周面）に付着した水分を乾燥させることができるからである。
【０００３】
上記方法は、オランダの石油化学関連規格（Ｃｉｎｉ：ＣｏｍｍｉｓｓｉｅＩｓｏｌａｔｉｅ Ｎｅｄｅｒｌａｎｄｓｅ Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅ）にも記載されている。例えば、非特許文献１には、スペーサーをネジ止めした帯鋼（鉄製）を配管に巻き、その後線径３ｍｍ、目開き５０ｍｍの金網をセットし、最後に再度帯鋼で金網を固定する方法が開示されている。図９に、その概要を示す。しかしながら、非特許文献１に開示された技術は、工程が複雑で作業効率が悪かった。保温材を施工する配管は長尺なものも多く、作業効率が悪いと多大な時間とコストが掛かることになる。
【０００４】
そこで、本願出願人（ニチアス株式会社）は、配管と保温材の間を非接触状態で支持し、簡単な施工にて空隙を形成することのできるスペーサー（支持部材）を発明した。詳しくは、特許文献１に開示されているように、配管９０の外周面に対して放射状に立設させる複数の接触棒１１と、その接触棒１１を固定するとともに接触棒１１の反配管９０側において配管９０の外周面から離れた周囲を周回して前記の断熱材４０における配管９０側の面を支持する帯板１９と、前記接触棒１１における反配管９０側の端部において前記帯板１９を固定する帯板固定部１５とを備え、接触棒１１は、非金属製（たとえばセラミック製）とし、パイプ形状に形成するものである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｃｉｎｉ４．１．３４ （２００６年１０月１日）
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−３１９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これに対して、本願発明は、上記する本願出願人による特許文献１に記載の発明を更に発展させて、配管と保温材とを非接触状態で支持するための支持構造を極めて簡易且つ確実に実現できる配管保温材の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願発明の第１の発明は、配管との間に空隙を形成しながら配管を被覆する配管保温材であって、配管の長手方向に沿って被覆する保温材本体が、配管の外周面と相対する保温材本体の内面側を配管の外周面と部分的に接触する形状に形成したことを特徴とするものである。
第２の発明は、保温材本体の内径を配管の外径よりも大きく形成した保温材本体の内面側に、配管長手方向に亘って非連続で配管の外周面と接触する突起部を配管円周方向に１又は複数形成したことを特徴とする同配管保温材である。
第３の発明は、保温材本体の内径を配管の外径よりも大きく形成した保温材本体の内面側に、配管長手方向に亘って連続して配管の外周面と接触する突条部を配管円周方向に１又は複数形成したことを特徴とする同配管保温材である。
第４の発明は、保温材本体の内面側を多角形状にし、多角形状の各辺を配管の外周面と接触するように形成したことを特徴とする同配管保温材である。
第５の発明は、保温材本体の内面側に形成された配管に対する非接触面と配管外周面との間隔を１０ｍｍ以下になるように形成されたことを特徴とする同配管保温材である。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）配管の長手方向に沿って被覆する保温材本体が、配管の外周面と相対する保温材本体の内面側を配管の外周面と部分的に接触する形状に形成したことで、配管を被覆するとともに配管との間に自ずと空隙を形成できるので、配管と保温材とを非接触状態で支持するための支持構造を極めて簡易且つ確実に実現できる。
（２）保温材本体の内径を配管の外径よりも大きく形成した保温材本体の内面側に、配管長手方向に亘って非連続で配管の外周面と接触する突起部を配管円周方向に１又は複数形成したことで、配管を被覆するとともに配管との間に自ずと安定した空隙を形成できる。
（３）保温材本体の内径を配管の外径よりも大きく形成した保温材本体の内面側に、配管長手方向に亘って連続して配管の外周面と接触する突条部を配管円周方向に１又は複数形成したことで、配管を被覆するとともに配管との間に自ずと安定した空隙を形成できる。
（４）保温材本体の内面側を多角形状にし、多角形状の各辺を配管の外周面と接触するように形成したことで、配管を被覆するとともに配管との間に自ずと安定した空隙を形成できる。
（５）保温材本体の内面側に形成された配管に対する非接触面と配管外周面との間隔を１０ｍｍ以下になるように形成したことで、保温材の保温性能を低下させることなく、配管の腐食防止という目的を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本願発明の第１実施形態を示す説明図（１）。
【図２】本願発明の第１実施形態を示す説明図（２）。
【図３】本願発明の第２実施形態を示す説明図（１）。
【図４】本願発明の第２実施形態を示す説明図（２）。
【図５】本願発明の第３実施形態を示す説明図（１）。
【図６】本願発明の第３実施形態を示す説明図（２）。
【図７】本願発明の第４実施形態を示す説明図（１）。
【図８】本願発明の第４実施形態を示す説明図（２）。
【図９】従来技術を示す概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１及び図２は、本願発明に係る第１の実施形態（第１実施形態）を図示したものであり、図３及び図４は、本願発明に係る第２の実施形態（第２実施形態）を図示したものであり、図５及び図６は、本願発明に係る第３の実施形態（第３実施形態）を図示したものであり、図７及び図８は、本願発明に係る第４の実施形態（第４実施形態）を図示したものである。
【００１２】
まず、第１実施形態について説明する。図１に示すように、第１実施形態に係る配管保温材１０は、円筒形状のものを長手方向に２分割した半円形状の保温材本体１１からなるものである。なお、図示した保温材本体１１は２分割されたものであるが、１又は複数の組合せで配管を被覆できるものであれば、これに限定されるものではない（その他の実施形態においても同じ）。また、保温材本体１１は保温性に優れたものであればその材質は特に問わないが、加工性・施工性・コスト等を勘案するとけい酸カルシウム製のものが好ましい（その他の実施形態においても同じ）。
【００１３】
保温材本体１１は、その内径を配管の外径よりも大きくした内面側１２を形成するとともに、配管長手方向に亘って非連続（等間隔で３箇所）で配管の外周面と接触する突起部１３を配管円周方向に２箇所形成している。ここで、突起部１３は金型成型の他に、保温材本体１１の内面側１２を切削加工することによって形成してもよいし、突起部材を同内面側１２に取り付けることで形成してもよい。後者の場合、保温材本体１１と突起部材は同材質のものであってもよいし、異材質のものであってもよい。
【００１４】
図２は、配管保温材１０の使用状態を図示した断面図である。図２に示すように、保温材本体１１の内面側１２に形成された突起部１３が配管８０の外周面８１と接触し、保温材本体１１の内面側１２を配管８０の外周面８１と部分的に接触させることになる。これによって、配管保温材１０は配管８０を被覆するとともに配管８０との間に自ずと空隙（空間）１９を形成できて、配管８０と配管保温材とを非接触状態で支持するための支持構造を極めて簡易且つ確実に実現できる。
【００１５】
同様に、第２実施形態について説明する。図３及び図４に示すように、第２実施形態に係る配管保温材２０は、第１実施形態と同じ半円形状の保温材本体２１の内面側２２に、配管長手方向に亘って連続して配管の外周面と接触する突条部２３を配管円周方向に２箇所形成している。突条部２３の材質や配管保温材１０の使用状態は、第１実施形態の場合と同じであるので、その説明を省略する。
【００１６】
次に、第３実施形態について説明する。図５に示すように、第３実施形態に係る配管保温材３０は、第１実施形態と同じ半円形状の保温材本体３１の内面側３２を２体合わせて６角形の多角形状になるように形成するとともに、６角形状の各辺３３を配管の外周面と接触するように形成したものである。ここで、内面側３２の多角形状は金型成型の他に、保温材本体３１の内面側３２を切削加工することによって形成してもよい（第４実施形態において同じ）。
【００１７】
図６は、配管保温材３０の使用状態を図示した断面図である。図６に示すように、保温材本体３１の内面側３２に形成された６角形状の各辺３３を配管８０の外周面８１と接触し、保温材本体３１の内面側３２を配管８０の外周面８１と部分的に接触させることになる。これによって、配管保温材３０は配管８０を被覆するとともに配管８０との間に自ずと空隙（空間）３９を形成できて、配管８０と配管保温材とを非接触状態で支持するための支持構造を極めて簡易且つ確実に実現できる。
【００１８】
同様に、第４実施形態について説明する。図７に示すように、第４実施形態に係る配管保温材４０は、第１実施形態と同じ半円形状の保温材本体４１の内面側４２を２体合わせて８角形の多角形状になるように形成するとともに、８角形状の各辺４３を配管の外周面と接触するように形成したものである。
図８は、配管保温材４０の使用状態を図示した断面図であるが、その使用状態は図６に示す第３実施形態の場合と同じであるので、その説明は省略する。
【００１９】
上記した第１実施形態〜第４実施形態によって、配管と配管保温材の間に簡易且つ確実に空隙（空間）を設けることができた。これによって配管の腐食を防止できることになるが、空隙（空間）の広さによっては保温材の保温性能を低下させることにつながり、保温材の目的を没却することになりかねない。従って、保温材の保温性を保持しつつ、配管の腐食を防止できる調和のとれた空隙（空間）を備えることが重要になる。そこで、保温材本体の内面側に形成された配管に対する非接触面と配管外周面との間隔を１０ｍｍ以下になるように形成したことで、保温材の保温性能を低下させることなく、配管の腐食防止という目的を達成することが判明した。よって、本願発明に係る配管保温材は、保温材本体の内面側に形成された配管に対する非接触面と配管外周面との間隔を１０ｍｍ以下になるように形成することが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本願発明に係る配管保温材は、プラントその他各種配管の保温材として、特に温度の上下動の大きい枝管の腐食防止に広く利用できるものである。また、新設又は既設のいずれの配管にも利用できるものである。
【符号の説明】
【００２１】
１０  配管保温材（第１実施形態）
１１  保温材本体
１２  内面側
１３  突起部
１９  空隙（空間）
２０  配管保温材（第２実施形態）
２１  保温材本体
２２  内面側
２３  突条部
３０  配管保温材（第３実施形態）
３１  保温材本体
３２  内面側
３３  各辺
３９  空隙（空間）
４０  配管保温材（第４実施形態）
４１  保温材本体
４２  内面側
４３  各辺
８０  配管
８１  外周面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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