(57)【要約】【課題】分割されたリング片を架空送電線に容易に取り付けることができ、且つ、リング片のずれを抑えることができる融雪リングを提供する。【解決手段】架空送電線１１の外周部に断熱カラー２１を介して取り付けられるリング体１２は、２分割されたリング片１３，１４からなり、リング片１３，１４を軸方向に相対移動させて、一方のリング片１３の接合部１３Ｂを、他方のリング片１４の接合部１４Ｂのリング径方向に対し内側に嵌合させることにより結合する結合部５１，５１を有し、この結合部５１，５１を被うように円弧状の押さえ金具３１が設けられるようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
架空送電線の外周部に断熱体を介して取り付けられる磁性体材料からなるリング体を備えた融雪リングであって、
前記リング体は、２分割されたリング片からなり、
前記リング片を軸方向に相対移動させて、一方の前記リング片の接合部を、他方の前記リング片の接合部のリング径方向に対し内側に嵌合させることにより結合する結合部を有し、前記結合部を被うように円弧状金具が設けられていることを特徴とする融雪リング。
【請求項２】
前記結合部を貫通するピンを有することを特徴とする請求項１に記載の融雪リング。
【請求項３】
前記ピンを前記円弧状金具に１つ設けたことを特徴とする請求項２に記載の融雪リング。
【請求項４】
前記ピンが前記断熱体を貫通し、前記架空送電線の外周部に当接することを特徴とする特徴とする請求項３に記載の融雪リング。
【請求項５】
前記リング片の前記接合部は、径方向に凹凸を有することを特徴とする特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の融雪リング。
【請求項６】
前記円弧状金具は、当該金具の円周方向の端部を、前記リング片の外周に設けた凹部に進入させて、前記リング片に取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の融雪リング。
【請求項７】
２つの前記リング片の接合部を被う円弧状金具が、１または２つ設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の融雪リング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空送電線の外周部に取り付けられる磁性体材料からなるリング体を備えた融雪リングに関する。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線の着氷雪対策品として、架空送電線の外周に取り付けられる融雪リングが知られている。この融雪リングは、磁性体材料で形成され、送電線の電流によって生じる磁界の変化により発熱し、着雪を防止するとともに付着した雪を溶かすものである。この種の融雪リングは、既設の送電線に取り付けるため、リングの円筒形状の軸方向に沿って２等分に分割したものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２５１７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、融雪リングは、長年に渡って使用されるものであり、その間に、送電線の振動、雷の衝撃、送電線点検時の宙乗り機通過、及び、腐食などを要因とする様々なストレスを受ける。上記特許文献１の分割構造では、万が一、過大なストレスを受けた場合に、融雪リングの分割片が分割面に沿って径方向にずれてしまうおそれがある。
本発明は、上述した事情を鑑みてなされたものであり、分割されたリング片を架空送電線に容易に取り付けることができ、且つ、リング片のずれを抑えることができる融雪リングを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明は、架空送電線の外周部に断熱体を介して取り付けられる磁性体材料からなるリング体を備えた融雪リングであって、前記リング体は、２分割されたリング片からなり、前記リング片を軸方向に相対移動させて、一方の前記リング片の接合部を、他方の前記リング片の接合部の内側に嵌合させることにより結合することを特徴とする。
この構成によれば、架空送電線の外周部に断熱体を介して取り付けられる磁性体材料からなるリング体は、２分割されたリング片からなり、リング片を、軸方向に相対移動させて、一方のリング片の接合部を、他方のリング片の接合部の内側に嵌合させることにより結合するので、分割されたリング片を架空送電線に容易に取り付けることができ、且つ、リング片のずれを抑えることができる。
【０００６】
上記構成において、２つの前記リング片の接合部を被うように円弧状金具が設けられるようにしても良い。また、２つの前記リング片の前記接合部を貫通するピンを前記円弧状金具に設けるようにしても良い。また、前記ピンが前記断熱体を貫通し、前記架空送電線の外周部に当接するようにしても良い。また、前記リング片の前記接合部は、径方向に凹凸を有するようにしても良い。
【０００７】
また、前記円弧状金具は、当該金具の円周方向の端部を、前記リング片の外周に設けた凹部に進入させて、前記リング片に取り付けられるようにしても良い。また、前記断熱体は、前記リング片の内周部に取り付けられ、当該断熱材により、前記リング片が、前記架空送電線の外周部に仮止め可能とされるようにしても良い。また、２つの前記リング片の接合部を被う円弧状金具が、１または２つ設けられるようにしても良い。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、架空送電線の外周部に断熱体を介して取り付けられる磁性体材料からなるリング体は、２分割されたリング片からなり、リング片を、軸方向に相対移動させて、一方のリング片の接合部を、他方のリング片の接合部の内側に嵌合させることにより結合するので、分割されたリング片を架空送電線に容易に取り付けることができ、且つ、リング片のずれを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る融雪リングの取付状態を示す平面図であり、（Ｂ）はその側面図である。
【図２】融雪リングのリング体を示す図である。
【図３】（Ａ）は押さえ金具の平面図であり、（Ｂ）はその側面図である。
【図４】押さえ金具のピンを周辺構成とともに示す図である。
【図５】第２実施形態の融雪リングのリング体及び断熱カラーを示す図である。
【図６】押さえ金具の変形例を示す図である。
【図７】リング片の接合部の変形例を示す図である。
【図８】リング片の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。
＜第１実施形態＞
図１（Ａ）は、本発明の第１実施形態に係る融雪リングの取付状態を示す平面図であり、図１（Ｂ）はその側面図である。
融雪リング１０は、架空送電線１１の外周部に取り付けられる環状のリング体１２を有し、このリング体１２が磁性体材料で形成され、架空送電線１１の電流によって生じる磁界の変化により発熱する発熱部材として機能する。このリング体１２の材料には、導体であるＦｅ−Ｎｉ合金が適用されるが、それ以外の強磁性体材料を用いても良く、発熱部材として機能する磁性体材料を広く適用可能である。
リング体１２の内側には、リング体１２と架空送電線１１との間の断熱体として機能する環状の断熱カラー２１が設けられ、リング体１２の外周には、リング体１２を覆う環状の押さえ金具３１が設けられている。
なお、図１中、符号Ｌ１は、リング体１２の中心軸である。このリング体１２の中心軸Ｌ１と融雪リング１０の中心軸とは一致し、架空送電線１１、断熱カラー２１及び押さえ金具３１の中心軸とも一致している。
【００１１】
図２はリング体１２を示す。リング体１２は、このリング体１２の軸方向に沿う分割面で半割（２分割）されたＵ字状のリング片１３，１４で構成されている。各リング片１３，１４は、架空送電線１１の外周面１１Ａに沿って一定の厚さＴで延在する主部１３Ａ，１４Ａと、主部１３Ａ，１４Ａの両端に形成されてリング片１３，１４同士を接合させる接合部１３Ｂ，１４Ｂとを一体に備えている。図２中、符号Ｌ２は、各リング片１３，１４の中心軸であり、この中心軸Ｌ２はリング体１２の中心軸Ｌ１、送電線１１の中心軸、断熱カラー２１の中心軸と一致する。
各リング片１３，１４の主部１３Ａ，１４Ａは、リング体１２の軸方向に同じ断面（略半円の円弧断面）で延在し、その厚さＴや幅（奥行き）Ｈ（図１（Ｂ）参照）は、その地方の降雪量や電線の電流値等に基づいて所定の発熱量を満足する値に設定される。
【００１２】
各リング片１３，１４の接合部１３Ｂ，１４Ｂは、径方向に凹凸を有する形状であり、平面視でリング片１３，１４の主部１３Ａ，１４Ａよりも薄肉（厚さが小）に形成され、一方のリング片１３の接合部１３Ｂがリング片１３の内周側にオフセットして設けられ、他方のリング片１４の接合部１４Ｂがリング片１４の外周側にオフセットして設けられ、両リング片１３，１４の接合部１３Ｂ，１４Ｂがリング体１２の径方向に重なる（図１参照）。
ここで、一方のリング片１３の接合部１３Ｂの外周面１３Ｂ１は、先端に向かって外周側に傾斜する傾斜面に形成され、他方のリング片１４の接合部１４Ｂの内周面１４Ｂ１は、先端に向かって内周側に傾斜する傾斜面に形成されており、各リング片１３，１４の接合部１３Ｂ，１４Ｂがリング体１２の径方向に重なった状態では、傾斜面同士が逆テーパーで嵌合し、両リング片１３，１４の径方向及び周方向へのずれを規制することができる。
【００１３】
また、本構成では、これら接合部１３Ｂ，１４Ｂがリング体１２の軸方向に同じ断面で延在するので、各接合部１３Ｂ，１４Ｂを互いに嵌合させた状態でリング体１２の軸方向に相対移動自在である。
このようにして、両リング片１３，１４を軸方向に相対移動させて、一方のリング片１３の接合部１３Ｂを、他方のリング片１４の接合部１４Ｂのリング径方向に対し内側に嵌合させることにより結合する一対の結合部５１，５１が構成される。これによって、別部品の結合部材を使用することなく、両リング片１３，１４を容易に結合することができる。
この場合、両リング片１３，１４の各接合部１３Ｂ，１４Ｂが逆テーパーで嵌合するので、両リング片１３，１４の任意の径方向及び周方向へのずれを規制できるとともに、一方のリング片１３の各接合部１３Ｂが、他方のリング片１４の各接合部１４Ｂで挟持されるので、両リング片１３，１４の挟持方向（図２中、矢印Ｘで示す）へのずれ、及び、挟持方向に対して垂直方向（図２中、矢印Ｙで示す）へのずれについて、効果的に規制することができる。
【００１４】
また、両リング片１３，１４が結合した場合には、一方のリング片１３の接合部１３Ｂは、他方のリング片１４の接合部１４Ｂが外周側にオフセットすることによりできた内周側の段差部１４Ｄに各々入り、他方のリング片１４の接合部１４Ｂの内周面１４Ｂ１に各々嵌合するとともに、他方のリング片１４の接合部１４Ｂは、一方のリング片１３の接合部１３Ｂが内周側にオフセットすることによりできた外周側の段差部１３Ｄに各々入り、一方のリング片１３の接合部１３Ｂの外周面１３Ｂ１に各々嵌合し、両リング片１３，１４の結合箇所を主部１３Ａ，１４Ａと同じ断面形状にしている。
また、一方のリング片１３の先端面（周方向の端面）１３Ｂ２が、他方のリング片１４の段差部１４Ｄの面１４Ｍに当接するとともに、他方のリング片１４の先端面（周方向の端面）１４Ｂ２が、一方のリング片１３の段差部１３Ｄの面１３Ｍに当接し、両リング片１３，１４の接合部１３Ｂ，１４Ｂ同士を密着させている。
【００１５】
これらにより、リング片１３，１４を結合したリング体１２全体が同じ断面に揃うこととなり、送電線１１の電流によって生じる磁界の変化で誘導される電流をリング体１２全体に効率よく流すことができ、リング体１２を均等に発熱させることができる。
また、両リング片１３，１４の各接合部１３Ｂ，１４Ｂには、一対のピン３２Ａ，３２Ｂ（図１参照）が入る孔部（ピン孔）１３Ｈ，１４Ｈが設けられるとともに、押さえ金具３１が係止する凹部１３Ｊ，１４Ｊが設けられている。ここで、一対のピン３２Ａ，３２Ｂは、押さえ金具３１に一体的に設けられて押さえ金具３１から径方向内側に突出するピンである。なお、ピン３２Ｂを省略し、一方の孔部（ピン孔）１３Ｈ，１４Ｈには何も挿入しないようにしても良い。
一方、後述する図６のように、押さえ金具１つで、２つの結合部１３Ｂ，１４Ｂを覆う場合は、一対のピン３２Ａ，３２Ｂのうち一方のピン３２Ａを、押さえ金具３１に一体的に設けられて押さえ金具３１から径方向内側に突出するピンとし、他方のピン３２Ｂを、押さえ金具３１とは別体の独立したピンにしても良い。なお、なお、図６においても、ピン３２Ｂを省略し、一方の孔部（ピン孔）１３Ｈ，１４Ｈには何も挿入しないようにしても良い。
【００１６】
図１に示すように、断熱カラー２１は、リング体１２の軸方向に沿う分割面で半割（２分割）された２つのカラー片２１Ａ，２１Ｂからなり、各カラー片２１Ａ，２１Ｂは、架空送電線１１の外周面１１Ａに沿って周方向に延在する半円の円弧形状に形成されている。これらカラー片２１Ａ，２１Ｂは、互いの周方向に沿う端面同士をつきあわせることで無端状につながる環状カラーを構成し（図１参照）、リング体１２と架空送電線１１との間に延在してリング体１２と架空送電線１１との間を断熱する。この断熱カラー２１の材料は、断熱性、耐熱性及び弾性を有する不導体であるポリカーボネートが適用されるが、それ以外の樹脂材、ゴム、発泡スチロール、コルク等のリング体よりも熱伝導率の低い材料を広く適用可能である。
各カラー片２１Ａ，２１Ｂは、各リング片１３，１４の内周面に接着等で接合されることにより各リング片１３，１４と一体化される。本実施形態では、各カラー片２１Ａ，２１Ｂが各リング片１３，１４に対して位相を９０度ずらして取り付けられている。
【００１７】
図３（Ａ）は押さえ金具３１の平面図であり、図３（Ｂ）はその側面図である。
押さえ金具３１は、リング片１３，１４同士の接合部１３Ｂ，１４Ｂ毎に設けられ、計２個備えている。各押さえ金具３１は同形状である。
押さえ金具３１は、リング片１３，１４の外周面に沿う半円の円弧状金具であり、リング片１３，１４の外周面に沿って一定の幅（奥行き）Ｈ１で延在する弾性板部３１Ａを備え、この弾性板部３１Ａの長手方向中間位置に、内周側に突出する単一のピン３２Ａが固定されている。
弾性板部３１Ａは、ステンレスばね材で形成され、その円周方向の両端部に、各リング片１３，１４の凹部１３Ｊ，１４Ｊに係止する係止部として機能する屈曲板部３１Ｃを備えている。各屈曲板部３１Ｃは、内周側に向けて屈曲し、図１に示すように、各屈曲板部３１Ｃを各凹部１３Ｊ，１４Ｊに係止することで、押さえ金具３１を容易に位置決めすることができる。これにより、弾性板部３１Ａによってリング片１３，１４同士の接合部１３Ｂ，１４Ｂを外側から押さえることができ、仮に外力等の影響により、リング片１３，１４同士の接合部１３Ｂ，１４Ｂが径方向にずれようとしても、そのずれを抑えることができる。
【００１８】
この弾性板部３１Ａの幅Ｈ１（図３（Ｂ）参照）は、リング体１２の幅Ｈ（図１（Ｂ）参照）と同じ長さに形成されており、弾性板部３１Ａがリング体１２の全幅を覆うとともに、この弾性板部３１Ａの全幅に渡って屈曲板部３１Ｃが延在している。この構成によれば、屈曲板部３１Ｃとリング片１３，１４の凹部１３Ｊ，１４Ｊとの係止長を長く確保することができ、十分に係止力を確保することができる。また、弾性板部３１Ａがリング体１２の全幅を覆うので、リング体１２が外部に露出せず、リング体１２を飛散物や雨雪等からガードするガード部材として機能させることができる。なお、弾性板部３１Ａは、ステンレスばね材に限らず、他の弾性部材を適用しても良い。
【００１９】
図４は、押さえ金具３１のピン３２Ａを周辺構成とともに示す図である。ピン３２Ａは、ステンレス材で形成される金属ピンであり、リング片１３，１４の接合部１３Ｂ，１４Ｂの孔部１３Ｈ，１４Ｈを貫通する。このため、剛性を有するピン３２Ａによって、リング片１３，１４の接合部１３Ｂ，１４Ｂがリング体１２の軸方向に相対移動するのを禁止することができ、リング片１３，１４が外れるのを確実に防止することができる。
ところで、断熱カラー２１を不導体（本実施形態ではポリカーボネート）にすると、材料の選択自由度が高い、というメリットが得られる一方、送電線１１とリング体１２との電位差を一要因としてコロナ放電が発生するおそれがある。
そこで、本実施形態では、図４に示すように、ピン３２Ａが、カラー片２１Ａ，２１Ｂの孔部２１ＡＨ，２１ＢＨを更に貫通して、架空送電線１１の外周部（図４に符号１１Ｄで示す電線）に当接する。これによって、ピン３２Ａを介して送電線１１とリング体１２との間との導通を確保し、送電線１１とリング体１２とを同電位にすることができる。従って、送電線１１とリング体１２との電位差を一要因とするコロナ放電を回避することができる。
なお、ピン３２Ａは、ステンレス材以外の導体材料を用いても良い。また、別のピン３２Ｂを使用する場合、このピン３２Ｂもピン３２Ａと同様の材料を適宜に用いることができる。
【００２０】
この融雪リング１０は、既設の架空送電線１１の長手方向に所定の取り付け間隔（以下、取り付け間隔Ｄと表記する）を空けて後付けされる。上述したように、融雪リング１０の内周面には、断熱カラー２１が設けられているので、各融雪リング１０で発生した熱が架空送電線１１に伝わり難く、融雪リング１０の温度を効率よく上昇させることができる。このため、雪を効率よく溶かすことができ、架空送電線１１に付着する雪を、融雪リング１０の取り付け間隔Ｄで分断することができる。
この分断により、気温が上昇して架空送電線１１から雪が落下する際、落雪の大きさを取り付け間隔Ｄ以下にすることができる。この取り付け間隔Ｄは、架空送電線１１下方の構造物等に被害を及ぼさない程度に小さい間隔に設定される。また、取り付け間隔Ｄを空けて融雪リング１０を取り付けるので、架空送電線１１全体を着氷雪対策品で覆う必要がなく、部品コストを低減できるとともに、雪対策による送電線重量の増大を抑えることができる。
【００２１】
以上説明したように、本実施の形態では、架空送電線１１の外周部に断熱カラー２１を介して取り付けられるリング体１２は、２分割されたリング片１３，１４からなり、リング片１３，１４を軸方向に相対移動させて、一方のリング片１３の接合部１３Ｂを、他方のリング片１４の接合部１４Ｂのリング径方向に対し内側に嵌合させることにより結合する結合部５１，５１を有し、この結合部５１，５１を被うように円弧状の押さえ金具（円弧状金具）３１が設けられるので、各リング片１３，１４を既設の架空送電線１１に容易に取り付けることができ、かつ、取付後は各リング片１３，１４の軸方向以外のずれ、つまり、径方向や周方向へのずれを抑えることができる。この場合、押さえ金具３１によっても接合部１３Ｂ，１４Ｂの径方向や周方向へのずれを抑えることができる。
しかも、２つのリング片１３，１４の結合部５１を貫通するピン３２Ａを設けたので、このピン３２Ａによって結合部５１の軸方向への相対移動を抑えることができる。従って、これらにより融雪リング１０が架空送電線１１から外れることを確実に防止することができる。また、ピン３２Ａを押さえ金具３１に１つ設けたので、押さえ金具３１の取り付け（ピン３２Ａの挿入も含む）を容易に行うことができる。
【００２２】
また、ピン３２Ａが断熱カラー２１を貫通し、架空送電線１１の外周部（電線１１Ｄ）に当接するので、ピン３２Ａを介して架空送電線１１とリング体１２との間との電気的な導通を確保し、架空送電線１１とリング体１２との電位差を一要因とするコロナ放電を回避することができる。
また、リング片１３，１４の接合部１３Ｂ，１４Ｂは、径方向に凹凸を有するので、接合部１３Ｂ，１４Ｂの結合強度を確保し易くなる。
さらに、押さえ金具３１は、当該金具３１の円周方向の端部をリング片１３，１４の外周に設けた凹部１３Ｊ，１４Ｊに進入させてリング片１３，１４に取り付けられるので、押さえ金具３１を容易に位置決めすることができる。
また、断熱カラー２１は、各リング片１３の内周部に取り付けられ、当該断熱カラー２１により、リング片１３が架空送電線１１の外周部に仮止め可能とされているので、融雪リング１０の取付作業を容易にすることができる。
【００２３】
＜第２実施形態＞
図５は、第２実施形態の融雪リング１０のリング体１２及び断熱カラー２１を示している。第２実施形態は、リング体１２を分割した各リング片１３，１４と、断熱カラー２１を分割した各カラー片２１Ａ，２１Ｂを同じ位相で取り付けた態様を示し、それ以外は第１実施形態と同様である。
図５に示すように、カラー片２１Ａは、その外周面全体をリング片１３の内周面に密着して接着剤等を用いて接合されており、カラー片２１Ｂは、その外周面全体をリング片１４の内周面に密着して接着剤等を用いて接合されている。
この構成によれば、各カラー片２１Ａ，２１Ｂの接合長（接着長）を広く確保できる。また、この構成においても、各リング片１３，１４を既設の架空送電線１１に容易に取り付けることができ、取付後は各リング片１３，１４の軸方向以外のずれを抑えることができる、等の第１実施形態と同様の各種効果を得ることができる。
【００２４】
上述した実施形態は、あくまでも本発明の一態様を示すものであり、本発明の主旨を逸脱しない範囲で任意に変形及び応用が可能である。
例えば、上述の実施形態では、２つの押さえ金具３１を使用する場合を説明したが、これに限らず、１つでも良い。例えば、図６に示すように、１つの押さえ金具３１の弾性板部３１Ａを、リング片１３，１４の全ての接合部１３Ｂ，１４Ｂ（結合部５１，５１）を覆うようにリング片１３，１４の外周面に沿って延ばし、内角が１８０度以上の扇形の円弧形状にし、更に、この弾性板部３１Ａの円周方向の両端部に屈曲板部３１Ｃを設け、これら屈曲板部３１Ｃを、各リング片１３，１４の凹部１３Ｊ，１４Ｊに進入させて、押さえ金具３１がリング片１３，１４に取り付けるようにすれば良い。この構成によれば、１つの押さえ金具３１で済むので、部品点数を低減することができる。
また、上述したように、図６に示す如く、押さえ金具１つで、２つの結合部１３Ｂ，１４Ｂを覆う場合は、一対のピン３２Ａ，３２Ｂのうち一方のピン３２Ａを、押さえ金具３１に一体的に設けられて押さえ金具３１から径方向内側に突出するピンとし、他方のピン３２Ｂを、押さえ金具３１とは別体の独立したピンにしても良い。これによっても、部品点数を低減することができる。
【００２５】
また、上述の実施形態では、リング片１３，１４の接合部１３Ｂ，１４Ｂを逆テーパーで嵌合させる場合を説明したが、これに限らない。例えば、図７に示すように、一方のリング片１３の接合部１３Ｂの外周面１３Ｂ１を、先端が最も外周側に突出する凹凸面に形成し、他方のリング片１４の接合部１４Ｂの内周面１４Ｂ１を、先端が最も内周側に突出する凹凸面であって、上記外周面１３Ｂ１に隙間無く係合する凹凸面に形成しても良い。この場合も、第１実施形態等と同様に、両リング片１３，１４の径方向及び周方向へのずれを規制することが可能である。
また、本発明は、少なくとも１つのピン３２Ａがリング片１３，１４に挿入され、且つ、少なくとも１つの結合部５１が押さえ金具３１で覆われている条件を満たす範囲で、様々な金具の装着方法を適用しても良い。
【００２６】
また、上述の実施形態では、一方のリング片１３が有する２つの接合部１３Ｂがリング片１３の内周側にオフセットして設けられ、他方のリング片１４が有する２つの接合部１４Ｂがリング片１４の外周側にオフセットして設けられる場合を説明したが、これに限らない。例えば、図８に示すように、リング弁１３が、当該リング弁１３の内周側にオフセットする接合部１３ＢＡと、当該リング弁１３の外周側にオフセットする接合部１３ＢＢとを有し、リング弁１４が、当該リング弁１４の外周側にオフセットする接合部１４ＢＡと、当該リング弁１４の内周側にオフセットする接合部１４ＢＢとを有するようにしても良い。この場合、リング弁１３，１４を同一形状にすることができ、部品の共通化が可能である。また、リング体１２の磁性体材料には、鉄ニッケル合金、鉄、パーマロイ、或いは、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｒ等の強磁性金属を使用可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１０  融雪リング
１１  架空送電線
１２  リング体
１３，１４  リング片
１３Ｂ，１４Ｂ  接合部
１３Ｈ，１４Ｈ，２１ＡＨ，２１ＢＨ  孔部（ピン孔）
１３Ｊ，１４Ｊ  凹部
２１  断熱カラー（断熱体）
３１  押さえ金具（円弧状金具）
３１Ａ  弾性板部
３１Ｃ  屈曲板部（係止部）
３２Ａ，３２Ｂ  ピン
５１  結合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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