(57)【要約】【課題】  効率的に加熱調理が可能な加熱調理窯を提供する。【解決手段】  加熱調理窯は、珪藻土が含まれた側壁部と、珪藻土が含まれた天井部と、天井部の内壁面から下方に突出した突出部とを有する。側壁部及び天井部は、体積比５０％以上の耐火断熱部材によって形成され、突出部は、天井部の内壁面の中央部から下方に突出しており、突出部の最下部から天井部の外壁面まで貫通する煙突穴と、側壁部の下半分の領域に設けられた食材取出し口と、食材取出し口を塞ぐための板状蓋とをさらに有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
珪藻土が含まれた側壁部と、
珪藻土が含まれた天井部と、
前記天井部の内壁面から下方に突出した突出部と
を有する加熱調理用具。
【請求項２】
前記側壁部及び前記天井部は、体積比５０％以上の耐火断熱部材によって形成され、
前記突出部は、前記天井部の内壁面の少なくとも中央部から、下方に突出しており、
前記突出部の最下部から前記天井部の外壁面まで貫通する煙突穴
をさらに有する請求項１に加熱調理用具。
【請求項３】
前記側壁部の下半分の領域に設けられた食材取出し口と、
前記食材取出し口を塞ぐための板状蓋と
をさらに有し、
前記板状蓋は、体積比５０％以上の耐火断熱部材で形成されている
請求項２に記載の加熱調理用具。
【請求項４】
前記側壁部と前記天井部との接合領域において、少なくとも内壁面は、滑らかな曲面を形成し、
前記突出部は、前記側壁部と前記天井部との接合領域から連続して滑らかな曲面を形成する
請求項２に記載の加熱調理用具。
【請求項５】
珪藻土が含まれた側壁部と、
珪藻土が含まれた天井部と、
前記天井部の内壁面から下方に突出した突出部と
を有する加熱調理窯。
【請求項６】
珪藻土で構成されたコンロ部
をさらに有し、
前記側壁部及び前記天井部が、前記コンロ部の上に着脱自在に載せられてなる
請求項５に記載の加熱調理窯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、珪藻土を用いた加熱調理窯に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、アウトドアにおける料理も多様化し、アウトドア愛好者の間では、バーベキューなどの際に、ピザやパイなどを焼くことが可能な調理器具が要望されていた。しかし、一般にピザなどを焼く窯は、土やレンガなどから形成されたものが多く所定の場所に据え置かれており、大きさ、重量の制約があるため、簡易に使用できない。そこで小型化することによりどこでも容易に扱えるようになる。
例えば、特許文献１では珪藻土を主成分とする鍋と、珪藻土を主成分とする蓋とからなり、これら鍋と蓋とを重ね合わせて形成される内壁部には少なくとも釉薬を施さずに焼成製造され、鍋に具材を敷くようにして蒸し焼きにするために使用することを特徴とする珪藻土の土鍋として開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２２４６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、効率的に加熱調理が可能な加熱調理窯を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る加熱調理用具は、珪藻土が含まれた側壁部と、珪藻土が含まれた天井部と、前記天井部の内壁面から下方に突出した突出部とを有する。
【０００６】
好適には、前記側壁部及び前記天井部は、体積比５０％以上の耐火断熱部材によって形成され、前記突出部は、前記天井部の内壁面の少なくとも中央部から、下方に突出しており、前記突出部の最下部から前記天井部の外壁面まで貫通する煙突穴をさらに有する。
【０００７】
好適には、前記側壁部の下半分の領域に設けられた食材取出し口と、前記食材取出し口を塞ぐための板状蓋とをさらに有し、前記板状蓋は、体積比５０％以上の耐火断熱部材で形成されている。
【０００８】
好適には、前記側壁部と前記天井部との接合領域において、少なくとも内壁面は、滑らかな曲面を形成し、前記突出部は、前記側壁部と前記天井部との接合領域から連続して滑らかな曲面を形成する。
【０００９】
また、本発明に係る加熱調理窯は、珪藻土が含まれた側壁部と、珪藻土が含まれた天井部と、前記天井部の内壁面から下方に突出した突出部とを有する。
【００１０】
好適には、珪藻土で構成されたコンロ部をさらに有し、前記側壁部及び前記天井部が、前記コンロ部の上に着脱自在に載せられてなる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、効率的に加熱調理が可能な加熱調理窯を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る珪藻土を主成分とした携行用調理窯の一実施の形態を示した正面図である。
【図２】図１に示した第１実施形態に係る珪藻土を主成分とした携行用調理窯の背面図である。
【図３】図１に示した第１実施形態に係る珪藻土を主成分とした携行用調理窯の左側面図である。
【図４】図１に示した第１実施形態に係る珪藻土を主成分とした携行用調理窯の右側面図である。
【図５】図１に示した第１実施形態に係る珪藻土を主成分とした携行用調理窯の平面図である。
【図６】図１に示した第１実施形態に係る珪藻土を主成分とした携行用調理窯の底面図である。
【図７】図５中のＧ−Ｇ線に沿った第１実施形態の断面矢視図である。
【図８】図５中のＨ−Ｈ線に沿った第１実施形態の断面矢視図である。
【図９】図７中のＣ−Ｃ線に沿った第１実施形態の断面矢視図である。
【図１０】図８中のＤ−Ｄ線に沿った第１実施形態の断面矢視図である。
【図１１】図７中のＥ−Ｅ線に沿った第１実施形態の断面矢視図である。
【図１２】図７中のＦ−Ｆ線に沿った第１実施形態の断面矢視図である。
【図１３】第１実施形態の内部熱分布のシミュレーションである。
【図１４】第１実施形態の内部の気流温度分布のシミュレーションである。
【図１５】第１実施形態の内部の気流方向分布のシミュレーションである。
【図１６】本発明の第２実施形態に係る珪藻土を主成分とした携行用調理窯の一実施の形態を示した斜視図である。
【図１７】図１１に示した第２実施形態に係る珪藻土を主成分とした携行用調理窯の背斜視図である。
【図１８】図１６中のＩ−Ｉ線に沿った第２実施形態の断面矢視図である。
【図１９】第２実施形態の内部熱分布のシミュレーションである。
【図２０】第２実施形態の内部の気流温度分布のシミュレーションである。
【図２１】図１６に煙突を設置した一例。
【図２２】図１６に煙突を設置した一例。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を引用しながら、本発明の加熱調理窯の第1の実施形態を説明する。
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態の携行用加熱調理窯１の正面図である。
図２は、第1の実施形態の携行用加熱調理窯１の背面図である。
図３は、第1の実施形態の携行用加熱調理窯１の右側面図である。
図４は、第1の実施形態の携行用加熱調理窯１の左側面図である。
図５は、第1の実施形態の携行用加熱調理窯１の平面図である。
図６は、第1の実施形態の携行用加熱調理窯１の底面図である。
図７は、図５のＧ−Ｇ線矢視断面図である。
図８は、図８のＨ−Ｈ線矢視断面図である。
図９は、図７の携行用加熱調理窯本体下部３のＣ−Ｃ線矢視断面図である。
図１０は、図８の携行用加熱調理窯本体下部３のＤ−Ｄ線矢視断面図である。
図１１は、図７の携行用加熱調理窯本体上部２のＥ−Ｅ線矢視上面断面図である。
図１２は、図７の携行用加熱調理窯本体下部３のＦ−Ｆ線矢視上面断面図である。
【００１４】
図１〜図１２に例示するように、携行用加熱調理窯１は、携行用加熱調理窯本体上部２と、携行用加熱調理窯本体下部３とを有し構成されている。
携行用加熱調理窯本体上部２は、本発明に係る加熱調理用具の一例であり、例えば、体積比５０％以上の珪藻土で一体的形成されている。
携行用加熱調理窯本体下部３は、例えば、体積比５０％以上の珪藻土で形成されたコンロである。
この携行用加熱調理窯１は、全体的に体積比５０％以上の珪藻土によって形成されている。珪藻土は粘土質を多く含んでいるため粘りが強く形が形成しやすい。また、焼くと硬く締まる特徴を有する。
【００１５】
ここで、珪藻土とは、珪藻の化石を含む土壌成分であり、含珪藻泥岩を含む概念である。なお、本発明の加熱調理用具及び加熱調理窯は、珪藻土製や珪藻泥岩製に限定するものではなく、上記鉱物と同程度以上の耐火性及び断熱性を有する耐火断熱部材で構成されてもよい。例えば、酸性白土、カオリン、ベントナイト、タルク、砂、及びパーライト並びにこれらに類似する不溶性の鉱物性物質で、本発明の加熱調理用具又は加熱調理窯が構成されてもよい。さらには、保温性や断熱性、適度な強度など珪藻土や珪藻泥岩と同じ特性を有するものや、蓄熱性、耐熱性などの性質も含むものであれば、鉄、アルミニウム、あるいはこれら合金であってもよい。さらにセラミックスや土でも上記性質、特性を有するならばその材質は適宜に選択することができる。
【００１６】
携行用加熱調理窯本体上部２及び携行用加熱調理窯本体下部３は、図1から図６に示すように、着脱自在に一体化して、略円柱形状になるよう形成されている。
携行用加熱調理窯本体上部２は、食材取出し口４と、２つの板状蓋５と、２つの取手９とを有している。
食材取出し口４は、携行用加熱調理窯本体上部２の側壁部の下半分の領域に設けられた開口であり、食材の出し入れが可能な程度の大きさを有する。
板状蓋５は、例えば、珪藻土で構成されており、２つの板状蓋５により食材取出し口４が塞がれるように構成されている。
取手９は、図３及び図４に示すように、携行用加熱調理窯本体上部２の外周壁の、互いに対向する位置に設けられている。
【００１７】
また、図７に示すように、携行用加熱調理窯本体上部２は、珪藻土が含まれた側壁部１１と、珪藻土が含まれた天井部１２とで構成されたドーム状部材であり、この天井部の内壁面から下方に突出した突出部１３を有する。
突出部１３は、携行用加熱調理窯本体上部２の天井部１２の内壁面の少なくとも中央部から、下方に突出している。より具体的には、突出部１３は、携行用加熱調理窯本体上部２の天井部１２の内壁面の中央部から鉛直下方に突出した、略円筒形状の突起物である。突出部１３は、例えば、体積比５０％以上の珪藻土で、天井部と一体で構成されている。
また、携行用加熱調理窯本体上部２は、煙突穴１０を有している。
煙突穴１０は、突出部１３の最下部から、携行用加熱調理窯本体上部２の天井部１２の外壁面まで貫通している通気口である。より具体的には、煙突穴１０は、突出部１３の最下部から、鉛直上方に外壁面まで貫通する通気口である。本例の煙突穴１０は、円筒形状の突出部１３の中心軸に沿って設けられた通気口である。
側壁部１１と天井部１２との接合領域において、少なくとも内壁面は、滑らかな曲面を形成し、突出部１３は、側壁部１１と天井部１２との接合領域から連続して滑らかな曲面を形成するものである。
【００１８】
携行用加熱調理窯本体下部３は、例えば、体積比５０％以上の珪藻土で形成されたコンロであり、燃料投入口６と、投入口板状蓋７と、給排気口８とを有している。
燃料投入口６は、携行用加熱調理窯本体下部３の側壁部の上半分の領域に設けられた開口であり、燃料の出入れが可能な程度の大きさを有する。
投入口板状蓋７は、例えば、珪藻土で構成されており、板状の蓋により燃料投入口６を塞ぐように構成されている。
給排気口８は、携行用加熱調理窯本体下部３の側壁部の下半分の領域にあり、燃料投入口６の鉛直下方に設けられた開口であり、携行用加熱調理窯本体下部３の内部から外壁面へと貫通している。また、給排気口８は、燃料投入口６とで平行で同方向に位置している。給排気口８には、空気取り入れ量を調整するための開閉扉が設けられており、燃料の火力を調整することができる。
また、携行用加熱調理窯本体下部３の内部上面には被加熱物（ピザなど）を受ける炉床１４が設置できる。
【００１９】
携行用加熱調理窯本体下部３は、内部の部材として、炉床１４と、燃料受板１７とを有している。
炉床１４は、着脱可能な円盤状の板状部材であり、被加熱物を配置する面の裏面に、脚状の突起を有している。脚状の突起は、携行用加熱調理窯１の使用時に炉床１４の脱落を防ぐためである。また、炉床１４の裏面の中心部は、半円球状に窪んでいる。
図８に示すように、携行用加熱調理窯本体上部２と携行用加熱調理窯本体下部３とは、着脱自在で組み合わせることができ、それぞれの内部の側壁部には溝加工されている。
また、図１１に示すように、携行用加熱調理窯本体上部２の溝１５aは、側壁部の内壁面において、食材取出し口４に対向する位置に等間隔で配置されている。
また、図１２に示すように、携行用加熱調理窯本体下部３の溝１５bは、側壁部の内壁面に設けられており、等間隔で配置されている。
また、図８に示すように、携行用加熱調理窯本体上部２と、携行用加熱調理窯本体下部３とを溝１５aと溝１５bとが組み合うように重ねることで、携行用加熱調理窯本体下部３からの熱を携行用加熱調理窯本体上部２内部に送り込むことができ、より内部を高温にすることができる。溝の形は半円形でも半四角形でもよい。
燃料受板１６は、図７及び図９に示すように、携行用加熱調理窯本体下部３の内部の底面部にあり、円盤状で貫通口１７が規則的に配置されている。貫通口１７は、燃料受板１６の強度が保たれれば数に限りなく、携行用加熱調理窯本体下部３の底面に固定できるならば形は円形でも四角形でもよい。
また、携行用加熱調理窯本体下部３の外壁底面には、脚と、その内側で隣接する溝とが設けられている。携行用加熱調理窯本体下部３を持ち上げる際には、溝に指が引っ掛かり、携行用加熱調理窯本体下部３の保持を容易にする。
なお、携行用加熱調理窯本体上部２と携行用加熱調理窯本体下部３とは互いに着脱自在になっており、携行用加熱調理窯本体下部３と同等の機能及び特性を有するものであれば、代用可能である。
【００２０】
図１３は、第１実施形態の内部熱分布のシミュレーションである。
図１４は、第１実施形態の内部の気流温度分布のシミュレーションである。
図１５は、第１実施形態の内部の気流方向分布のシミュレーションである。
上記構成において、携行用加熱調理窯本体下部３に、炭や薪などの熱源を設置すると、熱源から発せられた熱は、内壁面に沿って携行用加熱調理窯本体上部２に移動し、突出部１３によって下方に押し下げられ、その後、煙突穴１０から排気される。このとき、携行用加熱調理窯本体上部２に置かれた食材は、満遍なく加熱されることになる。
図１３及び図１４は、携行用加熱調理窯１に熱源を入れた時の熱分布及び気流温度分布を示し、図１５は、携行用加熱調理窯本体上部２の内部構造による気流方向分布を示している。上記より携行用加熱調理窯本体上部２の内部構造により満遍なく加熱できることを示している。
【００２１】
以上説明したように、本実施形態の携行用加熱調理窯１によれば、珪藻土を使用することにより、適度の硬さがあり、被加熱物の油分や水分を珪藻土の多孔質が吸収し水っぽくならず焼き上がり、焦げが着き難く、焦げがついたとしても剥離するように切除することで対応可能である。また保温性があるため窯の温度上昇が早く、少量の燃料で短時間に熱処理が行え、断熱性により窯本体の表面温度は高温にはなりにくい。そのため使用後、短時間で搬送可能となる。
また、側壁部１１と、天井部１２と、突出部１３と、煙突穴１０とにより、携行用加熱調理窯本体上部２内の気体に気流が生まれ、携行用加熱調理窯本体上部２内の温度が均一になり、比較的早く温度上昇させることができる。さらに、熱せられた気体が上部から被加熱物に注がれるため、被加熱物の中心部も満遍なく比較的均一に加熱することができる。
【００２２】
すなわち、本実施形態において、体積比５０％以上の珪藻土で窯を構成することにより、適度の硬さがあり、保温性があるため窯の温度上昇が早く、少量の燃料で短時間に熱処理が行え、断熱性により窯本体の表面温度は高温にはなりにくい。しかし、鋳鉄製など蓄熱性および耐熱性に優れている材質に比べれば、遠赤外線によって被加熱物を熱する効果があまり期待できない。そこで、図１３から図１５に示すように、携行用加熱調理窯本体下部３からの熱せられた気体が、溝１５a及び溝１５ｂを通過し、携行用加熱調理窯本体上部２の内部へ移動し、携行用加熱調理窯本体上部２の側壁部１１を伝い、珪藻土が含まれた天井部１２へと上昇する。その後、天井部１２の内壁面から下方に突出した突出部１３により、気体が降下し、煙突穴１０により導かれ排気される。この熱の対流が繰り返されることによって、水蒸気が籠ることなく、被加熱物に、熱せられた気体が吹き当たり、被加熱物が配置された空間は、ほぼ均一に加熱することができる。
さらに、２つの板状蓋５で食材取出し口４を閉じることによって、熱の放出を防ぎ、より高温状態を保つことが可能になる。
【００２３】
次に、図面を引用しながら、本発明の加熱調理窯の第２の実施形態を説明する。
（第２の実施形態）
図１６は、第２の実施形態の携行用加熱調理窯１８の前斜視図である。
図１７は、第２の実施形態の携行用加熱調理窯１８の後斜視図である。
図１８は、図１６中のＩ−Ｉ線に沿った第２実施形態の断面矢視図である。
【００２４】
図１６〜図１８に例示するように、携行用加熱調理窯１８は、全体的に体積比５０％以上の珪藻土によって形成されている。
前後（被加熱物の挿入方向）の側壁面は略垂直になっており左右の側壁面と天井部とが緩やかな曲線を描いてドーム型を形成している。天井部の外壁面中央部には、前後方向に長い窪みが設けられている。この窪みは、取出し口１９及び内部の突出部１３と略平行である。
また、図１６が示すように、携行用加熱調理窯１８は、取出し口１９と、板状蓋２０と、給排気口２１とを有している。
取出し口１９は、携行用加熱調理窯１８の垂直面の側壁部の下半分の領域に設けられた開口である。燃料を燃焼させるコンロ部と、被加熱物を加熱する窯部とが一体化しているため、取出し口１９は、食材の出入れと、燃料の出入れとが可能な程度の大きさを有する。
板状蓋２０は、例えば、珪藻土で構成されており、板状蓋２０により取出し口１９が塞がれるように構成されている。また、板状蓋２０には取手が付いており、取出し口１９の開閉の際に使用する。本例の板状蓋２０は、取出し口１９を塞ぐ蓋としての機能に加えて、取出し口１９を開けているときに、出入れする物（食材や燃料）を仮置きするための台として機能を有する。すなわち、取出し口１９の前方に、本例の板状蓋２０を倒した状態で設置すると、板状蓋２０の上面と、携行用加熱調理窯１８内部の炉床とが、ほぼ同じ高さとなり、一体の床面が形成される。
給排気口２１は、ドーム型を形成した本体の土台部分である領域に設けられた開口である。
【００２５】
なお、図１８に示すように、第２の実施形態の携行用加熱調理窯１８は、第１の実施形態と内部構造が類似しているため、同一の番号を付し、その説明を省略する。
【００２６】
図１９は、第２実施形態の内部熱分布のシミュレーションである。
図２０は、第２実施形態の内部の気流温度分布のシミュレーションである。
上記構成において、携行用加熱調理窯１８に熱源を設置すると、内部気体が暖められるため、窯内で気体が流れ煙突穴１０から排気される。置かれた食材は、満遍なく加熱されることになる。図１９及び図２０に示すように、携行用加熱調理窯１８に熱源を入れた時の熱の分布及び気流の流れを示し、第1実施形態と同様の内部構造により満遍なく加熱できることを示している。
【００２７】
以上、本実施形態の携行用加熱調理窯によれば、体積比５０％以上の珪藻土で構成することにより第１の実施形態と同様の効果がある。
また、本実施形態によれば、緩やかな曲線を持つ天井部に外壁面にある窪みは、重量の軽減や、外気に排出される煙突穴１０からの排気を窪み沿いに導く効果もある。また、図２１及び図２２の示すように煙突部を設置することにより、外部への排気が効率よくなるほか、煙の籠り易い場所でも使用可能となる。
また、被加熱物の配置場所と、燃料を燃焼するコンロ部とが同窯内にあるため、燃料から出る遠赤外線の影響を受けやすくなり、被加熱物をより加熱できる。よって、より香ばしくて美味しく加熱することができる。さらに板状蓋２０で取出し口１９を閉じることによって、熱の放出を防ぎ、より高温状態を保つことが可能になる。
【符号の説明】
【００２８】
１    携行用加熱調理窯
２    携行用加熱調理窯本体上部
３    携行用加熱調理窯本体下部
４    食材取出し口
５    板状蓋
６    燃料投入口
７    投入口板状蓋
８    給排気口
９    取手
１０    煙突穴
１１    側壁部
１２    天井部
１３    突出部
１４    炉床
１５a    溝
１５b    溝
１６    燃料受板
１７    貫通口
１８    携行用加熱調理窯
１９    取出し口
２０    板状蓋
２１    給排気口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2013050280.tif 000015
【図１４】
2013050280.tif 000016
【図１５】
2013050280.tif 000017
【図１６】
2013050280.tif 000018
【図１７】
2013050280.tif 000019
【図１８】
2013050280.tif 000020
【図１９】
2013050280.tif 000021
【図２０】
2013050280.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2013050280.tif 000024