(57)【要約】【課題】狭スペースに配置されても放熱性に優れ、温度分布のバラツキが少なく、安定したコイル特性を発揮することができるコイル装置を提供すること。【解決手段】コイル２０，３０の巻軸が、ベース部１３ａ，１３ｂの主面に対して交差するように配置されるコイル装置１０である。一対のベース部１３ａ，１３ｂの内の一方の主面が、取付用基板７０に取り付けられ、他方のベース部１３ｂの主面には、コア１２よりも熱伝導率が高いテープ状部材１００の一部が熱伝達可能に装着してあり、当該テープ状部材１００がボビン４０,５０，６０とコアの脚部材１６ａ，１８ａ，１６ｂ，１８ｂとの間の隙間を通して、当該テープ状部材１００の少なくとも一端が、取付用基板７０に熱伝達可能に取り付けられる。【選択図】図３
2013183066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの脚部材が一対のベース部材を連絡するように当該ベース部材から突出しているコアと、
一対の前記ベース部材が露出した状態で、前記脚部材の周囲を覆っているボビンと、
前記ボビンの周囲に配置されるコイルと、を有し、
前記コイルの巻軸が、前記ベース部材の主面に対して交差するように配置されるコイル装置であって、
一対の前記ベース部材の内の一方の主面が、取付用基板に取り付けられ、
他方のベース部材の主面には、前記コアよりも熱伝導率が高いテープ状部材の一部が熱伝達可能に装着してあり、当該テープ状部材が前記ボビンと前記コアの脚部材との間の隙間を通して、当該テープ状部材の他の一部が、前記取付用基板に熱伝達可能に取り付けられることを特徴とするコイル装置。
【請求項２】
前記コアが、分離可能な第１コア部と第２コア部とから成り、
前記第１コア部が、第１ベース部と第１脚部とを有し、
前記第２コア部が、第２ベース部と第２脚部とを有し、
前記第１ベース部と第２ベース部とで、一対の前記ベース部材を構成し、
前記第１脚部の先端と第２脚部の先端とが突き合わされることで、前記脚部材を構成する請求項１に記載のコイル装置。
【請求項３】
前記第１ベース部には、一対の第１脚部が突出して形成してあり、
前記第２ベース部には、一対の第２脚部が突出して形成してあり、
各第１脚部の先端が各第２脚部の先端と突き合わされるように、これらの脚部が前記ボビンの貫通孔に挿入される請求項２に記載のコイル装置。
【請求項４】
前記ボビンが、分離可能な第１ボビンと第２ボビンとを有し、
前記第１ボビンには、前記第１脚部が挿入される第１ボビン筒部が形成してあり、
前記第２ボビンには、前記第２脚部が挿入される第２ボビン筒部が形成してあり、
前記コイルが、第１コイルと第２コイルとを有し、
前記第１ボビン筒部の外周には、前記第１コイルが配置され、
前記第２ボビン筒部の外周には、前記第２コイルが配置される請求項２または３に記載のコイル装置。
【請求項５】
前記テープ状部材の両端が前記取付用基板に熱伝達可能に取り付けられる請求項１〜４のいずれかに記載のコイル装置。
【請求項６】
前記ベース部材の幅が、前記脚部材の幅よりも大きい請求項１〜５のいずれかに記載のコイル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばトランスなどとしても好適に用いることができるコイル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コイル装置は、様々の電気製品に、様々な用途で用いられている。たとえば、近年では、家庭用コンバータのみでなく、電気自動車などのためにもコンバータが用いられ、トランスの小型化および低コスト化の要請が高まっている。
【０００３】
トランスとしては、たとえば下記の特許文献１にも示すように、コイル装置の実装基板面に対して、コイルの巻軸が平行に配置される横タイプのコイル装置が知られている。このような横タイプのコイル装置では、実装基板面に対して上下方向への漏れ磁束が大きいという課題を有している。
【０００４】
漏れ磁束を小さくするために、横タイプのコイル装置の上下をアルミ板やアルミ箔で覆うことも考えられるが、放熱性が悪くなるという課題を有する。放熱性を向上させるために、コイル装置の上部に向けて放熱フィンを設けることがあるが、たとえば自動車などの用途では、限られたスペースの内部にコイル装置が収容されるため、コイル装置の上側に隙間がなく、コイル装置の上側に放熱フィンなどを設けられない場合がある。そのためにコイル装置の上側に熱がこもりやすいという課題を有する。
【０００５】
また、その他のトランスとして、コイル装置の実装基板面に対して、コイルの巻軸が垂直に配置される縦タイプのコイル装置も知られている。縦タイプのコイル装置では、その構造のために、実装基板面に対して上下方向への漏れ磁束を小さくすることができると共に、低背化および小型化が容易である。
【０００６】
しかしながら、縦タイプのコイル装置においても、コイル装置の上側に隙間が無い場合などでは、上側に配置されるコアの表面に熱がこもりやすく、特にコアの頂部の温度が高くなりやすいという課題を有する。上下に配置されるコアに温度差が生じると、コアの磁気特性にバラツキが生じ、安定したコイル特性を発揮することが困難になるという課題を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平０２−５６４１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような実状に鑑みてなされ、その目的は、狭スペースに配置されても放熱性に優れ、温度分布のバラツキが少なく、安定したコイル特性を発揮することができるコイル装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係るコイル装置は、
少なくとも一つの脚部材が一対のベース部材を連絡するように当該ベース部材から突出しているコアと、
一対の前記ベース部材が露出した状態で、前記脚部材の周囲を覆っているボビンと、
前記ボビンの周囲に配置されるコイルと、を有し、
前記コイルの巻軸が、前記ベース部材の主面に対して交差するように配置されるコイル装置であって、
一対の前記ベース部材の内の一方の主面が、取付用基板に取り付けられ、
他方のベース部材の主面には、前記コアよりも熱伝導率が高いテープ状部材の一部が熱伝達可能に装着してあり、当該テープ状部材が前記ボビンと前記コアの脚部材との間の隙間を通して、当該テープ状部材の他の一部が、前記取付用基板に熱伝達可能に取り付けられることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係るコイル装置では、コアを構成する一対のベース部材の内の一方の主面が取付用基板に取り付けられ、他方の主面には、熱伝導率が高いテープ状部材の一部が熱伝達可能に装着してある。取付用基板が実装面となるために、他方のベース部材の主面には熱が貯まりやすくなる。
【００１１】
本発明では、その他方のベース部材の主面に蓄積された熱を、テープ状部材を通して、取付用基板に導くことができる。また、テープ状部材は、コイルが外周に巻回してあるボビンとコアの脚部材との間の隙間を通して、取付用基板に熱伝達可能に取り付けられることから、コイルの内側に発生した熱も、テープ状部材を通して、取付用基板に伝達される。
【００１２】
そのため、取付用基板の放熱性を向上させることで、あるいは取付用基板の伝熱性を向上させて他の部材で放熱させることにより、コイル装置を均一にしかも効率的に冷却することができる。したがって、本発明のコイル装置は、狭スペースに配置されても放熱性に優れ、温度分布のバラツキが少なく、安定したコイル特性を発揮することができる。
【００１３】
前記コアが、分離可能な第１コア部と第２コア部とから成り、
前記第１コア部が、第１ベース部と第１脚部とを有し、
前記第２コア部が、第２ベース部と第２脚部とを有し、
前記第１ベース部と第２ベース部とで、一対の前記ベース部材を構成し、
前記第１脚部の先端と第２脚部の先端とが突き合わされることで、前記脚部材を構成してもよい。
【００１４】
このように構成することで、コイル装置の組立が容易になり、しかも、テープ状部材を、ボビンとコアの脚部材との間の隙間を通して、取付用基板に熱伝達可能に取り付け易くなる。
【００１５】
第１ベース部には、一対の第１脚部が突出して形成してあり、
前記第２ベース部には、一対の第２脚部が突出して形成してあり、
各第１脚部の先端が各第２脚部の先端と突き合わされるように、これらの脚部が前記ボビンの貫通孔に挿入されるようにしても良い。一対の第１脚部と一対の第２脚部と一対のベース部とで閉磁路回路を構成する。
【００１６】
前記ボビンが、分離可能な第１ボビンと第２ボビンとを有し、
前記第１ボビンには、前記第１脚部が挿入される第１ボビン筒部が形成してあり、
前記第２ボビンには、前記第２脚部が挿入される第２ボビン筒部が形成してあり、
前記コイルが、第１コイルと第２コイルとを有し、
前記第１ボビン筒部の外周には、前記第１コイルが配置され、
前記第２ボビン筒部の外周には、前記第２コイルが配置されてもよい。
【００１７】
このように構成することで、コイル装置の組立が容易になり、しかも、テープ状部材を、ボビンとコアの脚部材との間の隙間を通して、取付用基板に熱伝達可能に取り付け易くなる。
【００１８】
前記テープ状部材の両端が前記取付用基板に熱伝達可能に取り付けられてもよい。このように構成することで、テープ状部材から取付用基板への熱伝達面積が増大し、放熱性がさらに向上する。
【００１９】
前記ベース部材の幅が、前記脚部材の幅よりも大きくしてもよい。このように構成することで、ベース部材の厚みを薄くすることが可能になり、コイル装置の取付用基板からの高さを低くすることが可能になり小型化に寄与する。また、ベース部材の幅を大きくすることで、放熱性も向上すると共に、コイルの軸芯方向への磁束の漏洩防止効果も高まる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係るコイル装置の概略斜視図である。
【図２】図２は図１に示すII−II線に沿う要部概略断面図である。
【図３】図３は図１および図２に示すコイル装置の主要部の分解斜視図である。
【図４】図４は図３に示すボビンの分解斜視図である。
【図５】図５は図３に示すコアの斜視図である。
【図６】図６は図１に示すコイル装置からコイルおよびボビンを除いた斜視図である。
【図７】図７は図１に示すコイル装置からコイルおよびボビンの一部を除いた斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
図１〜図３に示すように、本発明の一実施形態に係るコイル装置１０は、コア１２を有する。コイル装置１０のコア１２は、後述するコイルにより発生する磁束を通過させる磁路を形成し、別々に成形された２つの部品である第１コア１２ａと第２コア１２ｂとを、組み立てて形成される。
【００２２】
第１コア１２ａと第２コア１２ｂとは、対称な形状を有しており、第３ボビン６０、第２ボビン５０および第１ボビン４０から成るボビンを上下方向（図においてＺ軸方向）から挟むようにして互いに接合される。
【００２３】
図２に示すように、コア１２は、それぞれ縦断面（Ｙ軸およびＺ軸を含む切断面）が略Ｃ字形状の第１コア１２ａおよび第２コア１２ｂを有する。各コア１２ａ，１２ｂは、フェライトコアで構成される。
【００２４】
図５に示すように、各コア１２ａ，１２ｂは、Ｘ軸およびＹ軸方向に延びる矩形平板状のベース部（ベース部材）１３ａ，１３ｂと、各ベース部１３ａ，１３ｂのＹ軸方向の両端からＺ軸方向に突出する側脚（脚部材）１６ａ，１８ａ，１６ｂ，１８ｂとを有する。本実施形態では、側脚１６ａ，１８ａのＹ軸方向の外側面間距離は、ベース部１３ａのＹ軸方向幅Ｗｙ０と同じであり、側脚１６ａ，１８ａのＸ軸方向の幅Ｗｘ１は、ベース部１３ａのＸ軸方向幅Ｗｘ０よりも小さく構成してある。
【００２５】
また、同様に、本実施形態では、側脚１６ｂ，１８ｂのＹ軸方向の外側面間距離は、ベース部１３ｂのＹ軸方向幅Ｗｙ０と同じであり、側脚１６ｂ，１８ｂのＸ軸方向の幅Ｗｘ１は、ベース部１３ｂのＸ軸方向幅Ｗｘ０よりも小さく構成してある。ただし、本発明では、これらの寸法関係に限定されず、種々に改変することができる。
【００２６】
コア１２は、各コア１２ａ，１２ｂにおける側脚１６ａ，１８ａ，１６ｂ，１８ｂの先端が相互に突き合わせられることで構成される。なお、図５では、ボビンの図示が省略してあり、実際には、側脚１６ａ，１８ａ，１６ｂ，１８ｂの先端の相互突き合わせは、図２および図３に示すように、第１ボビン４０、第２ボビン５０および第３ボビン６０にそれぞれ形成してある貫通孔４５，５５，６５または４７，５７，６７の内部で行われる。
【００２７】
図４に示すように、本実施形態では、ボビンは、第１ボビン４０、第２ボビン５０および第３ボビン６０で構成してある。第１ボビン４０は、略矩形平板状の第１ボビン基板４２を有する。第１ボビン基板４２の底面側が、コイル装置の設置面側（実装基板面側）となり、その下に、図３に示すように、第１コア１２ａおよび取付用基板７０が配置される。
【００２８】
図２および図３に示すように、第１ボビン４０の第１ボビン基板４２の外周縁部には、下方に延びる下方枠壁４３が形成してある。また、第１ボビン基板４２のＸ軸方向の中央部でＹ軸方向に所定距離離れた２カ所位置には、第１コア１２ａの側脚１６ａ，１８ａに対応する位置で、一対の第１ボビン筒部４４，４６が形成してある。これらの筒部４４，４６の内部には、側脚１６ａ，１８ａが差し込まれる貫通孔４５，４７が一体に形成してある。
【００２９】
第１ボビン基板４２におけるＸ軸方向の一方の端部には、補強用側壁４８がＺ軸方向の上方に突出するように一体に形成してある。補強用側壁４８のＺ軸方向の高さは、ボビン筒部４４および４６の突出高さと同様であり、これらの上端は、後述するように、第２ボビン５０の下面に対して係合および／または嵌合する。
【００３０】
第１ボビン４０は、絶縁性、耐熱性、伝熱性などに優れた材質で構成され、たとえばフェノール樹脂、ＰＥＴ、ＰＢＴ、ＰＰＳなどで構成され、特にＰＰＳは伝熱性に優れるので好ましい。
【００３１】
第１ボビン筒部４４，４６の外周には、８の字形状に予め巻回してある第１コイル２０が装着される。第１コイル２０は、たとえばコイル線が巻回してあるものであり、図３に示すように、コイル線の両端が２つのリード部２０ａとして引き出され、取付用基板７０のＸ軸方向の一端に装着してある端子台７４の上部に装着してある一対の第１端子７５にそれぞれ接続される。
【００３２】
図３に示すように、第１コイル２０および第１ボビン４０のＺ軸方向の上部には、第２ボビン５０が装着される。第２ボビン５０は、略矩形平板状の第２ボビン基板５２を有する。図２および図３に示すように、第２ボビン５０の第２ボビン基板５２の外周縁部には、下方に延びる下方枠壁５３が形成してある。下方枠壁５３の内側に第１コイル２０が装着される。
【００３３】
また、第２ボビン基板５２のＸ軸方向の中央部でＹ軸方向に所定距離離れた２カ所位置には、第２コア１２ｂの側脚１６ｂ，１８ｂに対応する位置で、一対の第２ボビン筒部５４，５６が形成してある。これらの筒部５４，５６の内部には、側脚１６ｂ，１８ｂが差し込まれる貫通孔５５，５７が一体に形成してある。
【００３４】
図２に示すように、各貫通孔５５，５７の下部に位置する基板５２の底面には、筒部５４および５６の内径よりも広い内径を有する筒状下方凸壁５５ａ，５７ａが形成してある。筒状下方凸壁５５ａ、５７ａの内側に、第１ボビン４０のボビン筒部４４および４６の上端が嵌合する。また、図２では図示していないが図３に図示してある補強用側壁４８の上端が、対応する位置で、第２ボビン５０の下方枠壁５３の内側に係合する。これらの嵌合と係合により、貫通孔４５および５５の相互が連通すると共に、貫通孔４７および５７の相互が連通し、第１ボビン４０と第２ボビン５０とが組み合わされる。
【００３５】
第２ボビン基板５２におけるＸ軸方向の他方の端部（補強用側壁４８と反対側）には、補強用側壁５８がＺ軸方向の上方に突出するように一体に形成してある。補強用側壁５８のＺ軸方向の高さは、ボビン筒部５４および５６の突出高さと同様であり、これらの上端は、後述するように、第３ボビン６０の下面に対して係合および／または嵌合する。第２ボビン５０は、第１ボビン４０と同様な材質で構成することが好ましいが、必ずしも同じ材質で構成する必要はない。
【００３６】
第２ボビン筒部５４，５６の外周には、８の字形状に予め巻回してある第２コイル３０が装着される。第２コイル３０は、コイル線が巻回してあるものであり、図３に示すように、コイル線の両端が２つのリード部３０ａとして、前述したリード部２０ａに対してＸ軸方向の反対側に引き出され、取付用基板７０のＸ軸方向の他端に装着してある端子台７６の上部に装着してある一対の第１端子７７にそれぞれ接続される。第１コイル２０および第２コイル３０を構成するコイル線としては、特に限定されず、平角線／丸線、撚り線、リッツ線、編組線、ＵＥＷ、ＵＳＴＣなどの公知の巻線を用いることができる。
【００３７】
図３に示すように、第２コイル３０および第２ボビン５０のＺ軸方向の上部には、第３ボビン６０が装着される。第３ボビン６０は、略矩形平板状の第３ボビン基板６２を有する。図２および図３に示すように、第３ボビン６０の第３ボビン基板６２の外周縁部には、下方に延びる下方枠壁６３が形成してある。下方枠壁６３の内側に第２コイル３０が装着される。
【００３８】
また、第３ボビン基板６２のＸ軸方向の中央部でＹ軸方向に所定距離離れた２カ所位置には、第２コア１２ｂの側脚１６ｂ，１８ｂに対応する位置で、側脚１６ｂ，１８ｂが差し込まれる一対の貫通孔６５，６７が形成してある。
【００３９】
図２に示すように、各貫通孔６５，６７の下部に位置する基板６２の底面には、貫通孔６５，６７の内径よりも広い内径を有する筒状下方凸壁６５ａ，６７ａが形成してある。筒状下方凸壁６５ａ、６７ａの内側に、第２ボビン５０のボビン筒部５４および５６の上端が嵌合する。また、図２では図示していないが図３に図示してある補強用側壁５８の上端が、対応する位置で、第３ボビン６０の下方枠壁６３の内側に係合する。これらの嵌合と係合により、貫通孔５５および６５の相互が連通すると共に貫通孔５７および６７の相互が連通し、第３ボビン６０と第２ボビン５０とが組み合わされる。第３ボビン６０は、第１ボビン４０または第２ボビン５０と同様な材質で構成することが好ましいが、必ずしも同じ材質で構成する必要はない。
【００４０】
なお、各図面において、Ｚ軸は、コイル装置１０の高さ方向であり、コイル装置１０におけるＺ軸方向の高さが短くなるほど、コイル装置の低背化が可能となる。また、Ｙ軸とＸ軸は、相互に垂直、しかもＺ軸に垂直であり、この実施形態では、Ｘ軸がコア１２の側脚１６ａ，１８ａ，１６ｂ，１８ｂの長手方向に一致している。
【００４１】
図３に示すように、第１コア１２ａの側脚１６ａ，１８ａは、それぞれ第１ボビン４０の貫通孔４５および４７の内部に、Ｚ軸方向の下側から挿入される。また、第２コア１２ｂの側脚１６ｂ，１８ｂは、第３ボビン６０の貫通孔６５，６７の内部にＺ軸方向の上側から挿入される。これらの側脚１６ａ，１８ａまたは側脚１６ｂ，１８ｂの先端部同士は、図２に示すように、連結されたボビン筒部４４，５４の連絡された貫通孔４５および５５の内部、または連結されたボビン筒部４６，５６の連絡された貫通孔４７および５７の内部において突き合わされる。
【００４２】
図２，図３および図６に示すように、第１コア１２ａの下側に配置される取付用基板７０のＹ軸方向の一端には、Ｚ軸方向の上方に折り曲げられた位置決め用凸片７２が形成してある。位置決め用凸片７２の内側には、第１コア１２ａのＹ軸方向の側面が、後述するテープ状部材１００を介して密着する。そのため、第１コア１２ａと、それに連結されるボビン４０，５０，６０、コイル２０，３０および第２コア１２ｂを、取付用基板７０に対してＸ軸方向に位置決めすることが容易になっている。
【００４３】
取付用基板７０のＸ軸方向の両端部には、それぞれ絶縁性の端子台７４および７６がそれぞれ装着してあり、それらの上に、それぞれ一対の第１端子７５および第２端子７７がＹ軸方向に所定間隔で配置してある。取付用基板７０は、伝熱性および／または放熱性に優れた材質で構成され、たとえばアルミニウム、銅、ステンレス、あるいはこれらの合金などで構成される。絶縁性の端子台７４および７６は、たとえばフェノール樹脂、ＰＥＴ、ＰＢＴなどで構成される。
【００４４】
取付用基板７０の表面に、第１コア１２ａにおけるベース部１３ａの主面（底面）が全面で接触する。
【００４５】
本実施形態では、位置決め用凸片７２と基板７０との境界部分に、スリットが形成してあり、そこにテープ状部材１００の一端１０２が挿通して接着などの手段で固定してあるが、その他の手段により、一端１０２を固定しても良い。ただし、テープ状部材１００の一端１０２は、基板７０に対して良好に熱伝達できるように接合することが好ましい。テープ状部材１００の他端１０４も、一端１０２と同様な接合手段、あるいはその他の手段で固定してあり、基板７０に対して良好に熱伝達できるようになっている。
【００４６】
本実施形態では、テープ状部材１００は、ボビン４０，５０，６０の貫通孔４５，５５，６５，６７，５７，４７とコア１２ａ，１２ｂのＹ軸方向の側面との間の隙間を通され、第２コア１２ｂにおけるベース部１３ｂの主面を折り返すようにして、テープ状部材１００両端１０２、１０４が、取付用基板７０に熱伝達可能に取り付けられる。
【００４７】
テープ状部材１００は、コア１２よりも熱導電性に優れる材料で構成されることが好ましく、さらにまた絶縁性にも優れることが好ましい。具体的には、テープ状部材１００は、たとえばアルミニウム、銅、ステンレスなどの金属、あるいはこれらの合金、またはＰＰＳ樹脂などの熱導電性に優れる樹脂材料などにより構成される。
【００４８】
テープ状部材１００の幅は、図５に示す側脚１６ａ，１８ａのＸ軸方向の幅Ｗｘ１以下の幅であることが好ましい。図３に示すように、ボビン４０，５０，６０の貫通孔４５，５５，６５，６７，５７，４７のＸ軸方向の幅よりも狭くして、これらの貫通孔とコア１２との隙間にテープ状部材１００を位置させるためである。ただし、熱伝達性能を向上させる観点からは、テープ状部材１００の幅は、できる限り大きいことが好ましい。
【００４９】
また、第２コア１２ｂの主面（コア１２の頂面）では、テープ状部材１００の幅を、他の部分よりも広くして、第２コア１２ｂの主面の大部分あるいは全面を覆うようにしても良い。テープ状部材１００が第２コア１２ｂの主面を覆う面積は、主面の面積に対して、０％よりも大きければ良いが、好ましくは３０％以上、さらに好ましくは５０％以上である。
【００５０】
少なくとも第２コア１２ｂの主面では、熱伝達特性を向上させるために、テープ状部材１００を第２コア１２ｂに、接着、嵌合などの手段で接合しても良い。接着に際しては、熱伝導性に優れるフィラー入り接着剤を用いることが好ましい。なお、テープ状部材１００の全面を接着する必要はなく、部分的に接着してもよい。嵌合の場合には、上面の押さえ接触部はコアと金属とで行うことが好ましい。コアの上面が接触していれば良く、コアの側面は、必ずしも接触していなくても、温度低下効果は期待できる。
【００５１】
テープ状部材１００の厚みは、特に限定されないが、好ましくは０．２〜３ｍｍ、さらに好ましくは０．５〜１ｍｍ程度である。テープ状部材１００の厚みは、テープ状部材１００を、ボビン４０，５０，６０の貫通孔４５，５５，６５，６７，５７，４７とコア１２ａ，１２ｂのＹ軸方向の側面との間の隙間を通し易いように決定される。
【００５２】
図１に示す本実施形態に係るコイル装置１０は、図３に示す各部材をＺ軸方向に組み立てることによって製造される。その際に、テープ状部材１００が、ボビン４０，５０，６０の貫通孔４５，５５，６５，６７，５７，４７とコア１２ａ，１２ｂのＹ軸方向の側面との間の隙間を通され、第２コア１２ｂにおけるベース部１３ｂの主面を折り返すようにして、テープ状部材１００両端１０２，１０４が、取付用基板７０に熱伝達可能に取り付けられる。
【００５３】
本実施形態のコイル装置１０は、コア１２ａ（１２ｂ）の側脚１６ａ，１８ａ（１６ｂ，１８ｂ）の周囲をボビン筒部４４，４６（５４，５６）を介して第１コイル２０と第２コイル３０が、Ｚ軸方向に分割されて配置してある縦型構造を有している。このように構成することで、さらにコイル装置１０の組立が容易になると共に、コイル装置１０の低背化にも寄与する。
【００５４】
また、縦型であるコイル装置１０は、第１および第２コイル２０，３０のＺ軸上下方向にコア１２のベース部１３ａ，１３ｂが配置され、これらのベース部１３ａ，１３ｂが上下方向への漏れ磁束を抑制する効果を奏する。したがって、コイル装置１０は、コイルの上下方向がコアによってほとんど遮蔽されない横型に比べて、コイル装置１０の上下方向への漏れ磁束を抑制することができる。
【００５５】
しかも本実施形態では、コア１２を構成する一対のベース部１３ａ，１３ｂの内の下方に配置されるベース部１３ａの主面が取付用基板７０の表面に密着して取り付けられる。また、上方に配置されるベース部１３ｂの主面には、熱伝導率が高いテープ状部材１００の折り返し部が熱伝達可能に装着してある。取付用基板７０が実装面となり、コイル装置１０の上方に隙間が無いときなどには、上方に位置するベース部１３ｂの主面には熱が貯まりやすくなる。
【００５６】
本実施形態では、その上方に位置するコア１２ｂのベース部１３ｂの主面に蓄積された熱を、テープ状部材１００を通して、取付用基板７０に導くことができる。また、図３に示すように、テープ状部材１００は、コイル２０および３０がそれぞれ外周に巻回してあるボビン４０，５０のボビン筒部４４，４６，５４，５６とコアの側脚１６ａ，１８ａ，１６ｂ，１８ｂとの間の隙間を通して、取付用基板７０に熱伝達可能に取り付けられることから、コイル２０，３０の内側に発生した熱も、テープ状部材１００を通して、取付用基板７０に伝達される。
【００５７】
そのため、取付用基板７０の放熱性を向上させることで、あるいは取付用基板７０の伝熱性を向上させて他の部材で放熱させることにより、コイル装置１０を均一にしかも効率的に冷却することができる。したがって、本実施形態のコイル装置１０は、狭スペースに配置されても放熱性に優れ、温度分布のバラツキが少なく、安定したコイル特性を発揮することができる。
【００５８】
また、本実施形態では、コア１２が、分離可能な第１コア部１２ａと第２コア部１２ｂとから成り、ボビンが分離可能な３つのボビン４０，５０，６０で構成してあることから、コイル装置１０の組立が容易になる。しかも、テープ状部材１００を、ボビン４０，５０，６０とコアの側脚１６ａ，１８ａ，１６ｂ，１８ｂとの間の隙間を通して、取付用基板７０に熱伝達可能に取り付け易くなる。
【００５９】
さらに本実施形態では、図５に示すように、コア１２におけるベース部１３ａ，１３ｂの幅Ｗｘ０が、側脚１６ａ，１８ａ，１６ｂ，１８ｂの幅Ｗｘ１よりも大きくしてある。このように構成することで、ベース部１３ａ，１３ｂの厚み（Ｚ軸方向）を薄くすることが可能になり、コイル装置１０の取付用基板７０からのＺ軸方向高さを低くすることが可能になり小型化に寄与する。また、ベース部１３ａ，１３ｂの幅を大きくすることで、放熱性も向上すると共に、コイルの軸芯方向（Ｚ軸方向）への磁束の漏洩防止効果も高まる。
【００６０】
なお、上述の実施形態において、コア１２の側脚１６ａ，１８ａ，１６ｂ，１８ｂの断面形状は、Ｘ軸方向に細長い形状であることが好ましいが、その他の形状であっても良い。また、第１コイル２０および第２コイル３０の巻回形状についても、特に限定されず、その他の形状であっても良い。また、第１コイル２０および第２コイル３０は、同じ形状である必要はなく、異なっていても良い。
【００６１】
さらに、上述した実施形態において、ボビン４０，５０の内部での側脚１６ａ，１６ｂの突き合わせ部、あるいは側脚１８ａ，１８ｂの突き合わせ部には、絶縁性のギャップシートを介在させて、インダクタンスを調整するようにしても良い。
【００６２】
また、上述した実施形態において、テープ状部材１００の一端１０２または他端１０４のみが基板７０に取り付けられるようにしても良い。あるいは、テープ状部材１００は、コア１２の全周に亘って巻回してあっても良い。すなわち、第１コア１２ａの主面（底面）と基板７０との間にも、テープ状部材１００が介在してあっても良い。
【００６３】
さらに、上述した実施形態では、第１コア１２ａにおける第１ベース部１３ａに形成された一対の第１側脚１６ａ，１８ａの先端と、第２コア１２ｂにおける第２ベース部１３ｂに形成された一対の第２側脚１６ｂ，１８ｂの先端とが各々突き合わされることで、閉磁路回路を構成する。しかしながら、その他の実施形態では、各コア１２ａ，１２ｂのベース部には、各々少なくとも単一の脚部を形成し、これらの脚部の先端が突き合わされることで、開磁路回路を形成してもよい。このようなコイル部品に対しても、本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１０…コイル装置
１２…コア
１２ａ…第１コア
１２ｂ…第２コア
１３ａ，１３ｂ…ベース部
１６ａ，１６ｂ，１８ａ，１８ｂ…側脚
２０…第１コイル
３０…第２コイル
４０…第１ボビン
４２…第１ボビン用基板
４４，４６…第１ボビン筒部
４５，４７…貫通孔
５０…第２ボビン
５２…第２ボビン基板
５４，５６…第１ボビン筒部
５５，５７…貫通孔
６０…第３ボビン
６２…第３ボビン基板
６５，６７…貫通孔
１００…テープ状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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