(57)【要約】【課題】ユーザの装着ミスなどにより各撮影手法に適さない形態での撮影をしてしまうことを防止する。【解決手段】放射線撮影装置１は、２次元状に配置された多数の個体検出素子からなる放射線検出器１１と、入射放射線のエネルギー分布および強度を調整するための放射線調整部材３を放射線検出器１１の放射線入射面に対する背面側に着脱可能にする放射線調整部材着脱機構１３と、放射線調整部材３の種類を検知する放射線調整部材種類検知機構１５と、放射線検出器１１とは異なる第２の放射線検出器２１を有する第２の放射線撮影装置２を着脱可能にする放射線撮影装置着脱機構１４と、第２の放射線撮影装置２の着脱形態を検知する放射線撮影装置着脱形態検知機構１６と、を有する。【選択図】図１
2013221897.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２次元状に配置された多数の個体検出素子からなる放射線検出器と、
入射放射線のエネルギー分布および強度を調整するための放射線調整部材を前記放射線検出器の放射線入射面に対する背面側に着脱可能にする放射線調整部材着脱機構と、
前記放射線調整部材の種類を検知する放射線調整部材種類検知機構と、
前記放射線検出器とは異なる第２の放射線検出器を有する第２の放射線撮影装置を着脱可能にする放射線撮影装置着脱機構と、
前記第２の放射線撮影装置の着脱形態を検知する放射線撮影装置着脱形態検知機構と、を有することを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記放射線調整部材種類検知機構により検知された前記放射線調整部材の種類および前記放射線撮影装置着脱形態検知機構により検知された前記第２の放射線撮影装置の着脱形態の組合せ形態に基づいて、有効な撮影手法を判定する制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記放射線調整部材の種類および前記第２の放射線撮影装置の着脱形態の組合せ形態と有効な撮影手法とが関連付けられた対応情報を記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記記憶手段により記憶された対応情報に基づいて、前記放射線調整部材種類検知機構により検知された前記放射線調整部材の種類および前記放射線撮影装置着脱形態検知機構により検知された前記第２の放射線撮影装置の着脱形態の組合せ形態に関連付けられた撮影手法を抽出することを特徴とする請求項３に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記制御手段は、抽出した撮影手法を選択可能に表示することを特徴とする請求項４に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記制御手段は、複数の撮影手法を選択可能に表示すると共に、ユーザにより選択された撮影手法と、前記放射線調整部材種類検知機構により検知された前記放射線調整部材の種類および前記放射線撮影装置着脱形態検知機構により検知された前記第２の放射線撮影装置の着脱形態の組合せ形態とが、前記記憶手段により記憶された対応情報に合致するか否かを判定し、合致しない場合には、撮影の禁止または警告を報知することを特徴とする請求項３に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記放射線検出器により検出された放射線画像および前記第２の放射線検出器により検出された放射線画像に対して、ユーザにより選択された撮影手法に応じた画像処理を行うことを特徴とする請求項５または６に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
前記画像処理には、エネルギーサブトラクションおよびスティッチングを含むことを特徴とする請求項７に記載の放射線撮影装置。
【請求項９】
前記第２の放射線撮影装置の着脱形態は、前記放射線検出器を透過した放射線を検出する位置への取付形態、前記放射線検出器の有効撮影領域外に照射された放射線を検出する位置への取付形態および未装着の３つの形態であることを特徴とする請求項１ないし８の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１０】
前記放射線調整部材は、入射される放射線から所定のエネルギー成分を吸収するエネルギー分離フィルターまたは放射線遮蔽部材であることを特徴とする請求項１ないし９の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１１】
前記第２の放射線撮影装置が、前記放射線検出器の放射線入射面に対する背面側に装着された場合、前記放射線検出器の放射線入射面から第２の放射線撮影装置の放射線入射面までの透過率およびエネルギー吸収特性が、前記放射線検出器の有効撮影領域の全面の背面側において一様であることを特徴とする請求項１ないし１０の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１２】
前記放射線調整部材着脱機構および前記放射線撮影装置着脱機構は、それぞれ前記放射線調整部材および前記第２の放射線撮影装置を、前記放射線検出器に対して定められた面側のみに着脱可能としたことを特徴とする請求項１ないし１１の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１３】
前記放射線調整部材の取付位置を検知する放射線調整部材着脱位置検知機構を有することを特徴とする請求項１ないし１１の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１４】
前記第２の放射線撮影装置を該放射線撮影装置に対して、異なる着脱形態に変形できるように連結させる連結機構を有し、
前記連結機構が何れの着脱形態でも放射線入射面が一定の面であることを特徴とする請求項１ないし１１の何れか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１５】
前記連結機構は、互いに回転軸が異なる２つの回転機構からなることを特徴とする請求項１４に記載の放射線撮影装置。
【請求項１６】
前記連結機構は、２節点回転リンク機構であり、各節点において該放射線撮影装置および前記第２の放射線撮影装置に連結され、片節点もしくは両節点が該放射線撮影装置および前記第２の放射線撮影装置の少なくとも何れか一方に対しスライド可能であることを特徴とする請求項１４に記載の放射線撮影装置。
【請求項１７】
前記第２の放射線検出器の特性情報を取り込むことを特徴とする請求項１４に記載の放射線撮影装置。
【請求項１８】
前記第２の放射線検出器の特性情報を前記連結機構を介して取り込むことを特徴とする請求項１７に記載の放射線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検者の透過放射線から放射線画像を取得するための放射線撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、蛍光体と大面積固体撮像素子を密着させた放射線検出パネル、いわゆるフラットパネルディテクタ（ＦＰＤ）を使用し、放射線像を直接デジタル化するデジタル放射線撮影装置が実用化されている。デジタル放射線撮影装置は、放射線像を瞬時にデジタル情報として取得することができ、技師による撮影作業の省力化、医師による読影の効率化など多くの利点を得ることができる。
【０００３】
デジタル情報として取得された画像は、自由に画像処理を行うことができる。画像処理を生かした撮影手法として、同一の被写体に対する高エネルギー成分の放射線画像と低エネルギー成分の放射線画像を用い、被写体の特定の構造物を強調する差分処理を行うエネルギーサブトラクション法がある。エネルギーサブトラクション法には、２枚の放射線検出器の間に、特定のエネルギー成分を吸収するフィルター材を配置することで実現されるワンショットエネルギーサブトラクションがある。ワンショットエネルギーサブトラクションは、エネルギー成分の異なる放射線を用いて２回撮影を行うデュアルショットエネルギーサブトラクションに対し、被写体の動きに起因するアーチファクトが生じない点および被曝量が少ない点で優れている。
【０００４】
特許文献１には、回動可能に連結された２つのデジタル放射線撮影装置を用いた撮影手法の一つとして、ワンショットエネルギーサブトラクションを可能とした放射線撮影装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１３７８０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の放射線撮影装置では、回動連結機構により予め位置決めされた、対となる２つの放射線撮影装置を用いることで、ワンショットエネルギーサブトラクションを可能にしている。更に、回動連結機構により、２つの放射線撮影装置同士の位置関係を変えることで、２つの放射線撮影装置を横に並べた大領域撮影や、回動連結機構を外すことにより放射線撮影装置一つを用いた一般的な撮影が可能となる。しかしながら、様々な撮影手法に対応しているものの、意図した撮影手法において適切な形態になっているかを確認する手段を有していない。したがって、ユーザの装着ミスなどにより各撮影手法に適さない形態での撮影をしてしまう虞があるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の放射線撮影装置は、２次元状に配置された多数の個体検出素子からなる放射線検出器と、入射放射線のエネルギー分布および強度を調整するための放射線調整部材を前記放射線検出器の放射線入射面に対する背面側に着脱可能にする放射線調整部材着脱機構と、前記放射線調整部材の種類を検知する放射線調整部材種類検知機構と、前記放射線検出器とは異なる第２の放射線検出器を有する第２の放射線撮影装置を着脱可能にする放射線撮影装置着脱機構と、前記第２の放射線撮影装置の着脱形態を検知する放射線撮影装置着脱形態検知機構と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザの装着ミスなどにより各撮影手法に適さない形態での撮影をしてしまうことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る２つの放射線撮影装置と放射線調整部材の組合せ形態を示す断面図である。
【図２】放射線撮影装置の内部構成を示す図である。
【図３】放射線調整部材種類検知機構の一例を示す図である。
【図４】放射線調整部材種類検知機構の一例を示す図である。
【図５】放射線撮影装置および放射線調整部材の組合せ形態と撮影手法との対応情報を示す図である。
【図６】放射線撮影装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態に係る２つの放射線撮影装置と放射線調整部材の組合せ形態を示す断面図である。
【図８】放射線撮影装置および放射線調整部材の組合せ形態と撮影手法との対応情報を示す図である。
【図９】第３の実施形態に係る２つの放射線撮影装置を連結する構成を示す図である。
【図１０】第３の実施形態に係る２つの放射線撮影装置を連結する構成を示す図である。
【図１１】第３の実施形態に係る情報共有手段を有する構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態の放射線撮影装置の各種撮影手法における組合せ形態を示す図である。図２は、放射線撮影装置の内部構成を示す図である。図３および図４は、放射線調整部材種類検知機構を示す図である。図５は、組合せ形態と撮影手法との対応情報を示す図である。図６は、放射線撮影装置の動作を示すフローチャートである。
【００１１】
図１において、１は本実施形態に係る放射線撮影装置である。２は第２の放射線撮影装置である。３は放射線調整部材である。ＡおよびＡ’は入射放射線を示している。
放射線撮影装置１は、放射線検出器１１、検出器駆動および制御のための電気基板１２、放射線調整部材着脱機構１３、放射線撮影装置着脱機構１４、放射線調整部材種類検知機構１５、放射線撮影装置着脱形態検知機構１６、１６’を備えている。また、第２の放射線撮影装置２（以下、放射線撮影装置２という）は、第２の放射線検出器２１（以下、放射線検出器２１という）、放射線遮蔽部材２２、検出器駆動および制御のための電気基板２３を備えている。放射線検出器１１、２１は、図示しない２次元状に配置された多数の個体検出素子を有している。
【００１２】
図２は、放射線撮影装置１の内部構成の一例を示す図である。電気基板１２は、例えばＣＰＵ８０、ＲＡＭ８１およびＲＯＭ８２などを備えている。ＣＰＵ８０は、記憶手段としてのＲＯＭ８２に格納されたプログラムを実行することにより放射線撮影装置１全体を制御する。ＣＰＵ８０は、放射線検出器１１を駆動したり、放射線検出器１１により検出された放射線画像に対して画像処理をしたりする。また、ＣＰＵ８０は、放射線調整部材種類検知機構１５および放射線撮影装置着脱形態検知機構１６により検知された後述する組合せ形態を取得して、有効な撮影手法を表示部８３や音響発生部８４などを用いてユーザに報知する。放射線撮影装置１のＣＰＵ８０による処理は、図６のフローチャートで詳細に説明する。なお、放射線撮影装置２の電気基板２３も放射線撮影装置１の電気基板１２と同様の構成であり、その説明を省略する。放射線撮影装置２を装着することで、放射線撮影装置１の電気基板１２と放射線撮影装置２の電気基板２３とが通信可能に接続される。
【００１３】
図１（ａ）は、放射線撮影装置２が、放射線撮影装置１を透過した放射線Ａを検出する位置に装着され、更に放射線撮影装置１、２の間に放射線調整部材３が挟み込まれた組合せ形態を示す図である。放射線調整部材３は、入射放射線のエネルギー分布および強度を調整するための部材である。ここでは、放射線調整部材３はエネルギー分離フィルター３ａである。エネルギー分離フィルター３ａは、所定のエネルギー成分を吸収する部材であって、放射線調整部材着脱機構１３によって保持される。また、放射線撮影装置２は、放射線撮影装置着脱機構１４によって保持される。
【００１４】
放射線調整部材種類検知機構１５は、放射線調整部材３の種類を検知する。放射線撮影装置着脱形態検知機構１６、１６’は、放射線撮影装置２が放射線撮影装置１の背面側に装着されたことを検知する。この組合せ形態では放射線Ａが入射されると、まず、放射線検出器１１により画像情報として検出される。次に、エネルギー分離フィルター３を透過した、放射線検出器１１で検出された放射線とはエネルギー分布の異なる放射線が、放射線検出器２１により検出される。検出されたエネルギー成分の異なる２枚の放射線画像同士を適切な重み付けをした上で引き算することで、ワンショットエネルギーサブトラクションを実現できる。
【００１５】
高画質なエネルギーサブトラクション画像を得るには、放射線検出器２１で取得される放射線画像に被写体以外の物が写り込むことは好ましくない。そこで、本実施形態では、放射線撮影装置１の内部構造に起因するコントラストが、放射線画像に表れないように構成されている。すなわち、放射線検出器１１の放射線入射面から放射線検出器２１の放射線入射面までの透過率およびエネルギー吸収特性が、放射線検出器１１の有効撮影領域の全面において一様になるように構成されている。
【００１６】
具体的には、電気基板１２は放射線検出器１１に対して側方に並列され、放射線Ａが入射される方向から見たとき放射線検出器１１の有効撮影領域に重ならないように配置されている。また、放射線検出器１１は、構造を有さない厚さ一様な図示しない平板によって背面側から支持されている。平板は、放射線検出器１１を補強するためのサポート基台、筺体またはこれらの複合体であってもよい。また、放射線検出器１１を背面側から支持する部材は、平板以外であってもよく、例えば放射線検出器１１の有効撮影領域の背面側において、放射線透過率およびエネルギー吸収特性が等しくなるように調整された構造であってもよい。このように放射線透過率、エネルギー吸収特性が均一になるように構成することで、放射線撮影装置１は、面Ｆ１および面Ｆ２から放射線を入射させても、被写体以外のコントラストが写り込むことなく撮影を行うことができる。なお、放射線調整部材着脱機構１３および放射線撮影装置着脱機構１４も、放射線検出器２１の放射線画像に写り込まない位置に配置されている。
【００１７】
図１（ｂ）は、放射線撮影装置２が、放射線検出器１１の有効撮影領域に照射された放射線Ａ’を検出する位置に装着され、更に放射線撮影装置１の背面側に、放射線調整部材３が装着された組合せ形態を示す図である。図１（ｂ）では、放射線Ａと放射線Ａ’とを別々に示しているが、同時に同じ曝射源から放射された放射線である。ここでは、放射線調整部材３は、放射線遮蔽部材３ｂである。放射線遮蔽部材３ｂは、放射線調整部材着脱機構１３によって保持される。また、放射線撮影装置２は、放射線撮影装置着脱機構１７によって保持される。
【００１８】
ここでは、図１（ａ）の形態から図１（ｂ）の形態に移行する際に、図１（ａ）に示す放射線撮影装置着脱機構１４を図１（ｂ）に示す放射線撮影装置着脱機構１７に付け替えている。ただし、放射線撮影装置着脱機構１７は、放射線撮影装置着脱機構１４を変形させたものであってもよい。
放射線調整部材種類検知機構１５は、放射線遮蔽部材３の種類を検知する。放射線撮影装置着脱形態検知機構１８は、放射線撮影装置２が放射線検出器１１の有効撮影領域外に照射された放射線Ａ’を検出可能な位置に装着されたことを検知する。図１（ｂ）に示す放射線撮影装置着脱形態検知機構１８は、図１（ａ）に示す放射線撮影装置着脱形態検知機構１６から付け替えている。したがって、電気基板１２のＣＰＵ８０は、どちらの種類の放射線撮影装置着脱形態検知機構１６、１８が動作しているかを検知することで、容易に放射線撮影装置２の着脱形態を判定することができる。
【００１９】
なお、図１（ａ）に示す放射線撮影装置着脱機構１４を図１（ｂ）に示す放射線撮影装置着脱機構１７に変形させる場合では、放射線撮影装置着脱機構１４の一方だけを変形させ、他方は邪魔にならない位置に収納できるようにしてもよい。このように構成することで、図１（ａ）の形態の場合には、放射線撮影装置着脱形態検知機構１６、１６’が２つ反応し、図１（ｂ）の形態の場合には、放射線撮影装置着脱形態検知機構１８が一つだけ反応する。したがって、電気基板１２のＣＰＵ８０は、反応する数を識別するだけで、着脱形態を判定することができる。放射線撮影装置着脱形態検知機構１６、１６’および１８としては、例えば放射線撮影装置２が接触したときに反応するマイクロスイッチ、光センサあるいは磁気センサなどを適用できる。
【００２０】
図１（ｂ）に示す組合せ形態では、放射線検出器１１が放射線Ａを検出し、放射線検出器２１が放射線Ａ’を検知することで、放射線検出器１１、２１の有効撮影領域を合わせた大きさの画像までの撮影（以下、大領域撮影という）が可能となる。そして、２つの放射線画像を、放射線撮影装置１、２同士を着脱する側の辺で、適切に接合するようにスティッチング処理をすることで、違和感のない大領域撮影を行うことができる。図１（ｂ）では、放射線検出器１１と放射線検出器２１との間に大きく隙間を有しているが、放射線撮影装置１、２共に放射線検出器１１、２１の有効撮影領域から、筺体の側壁までの距離を短くし極力隙間を小さくすることが好ましい。場合によっては、放射線撮影装置１、２同士が端部で重なり合うようにし、隙間ができないような形態にしてもよい。この場合、隙間は生じないが、重なり合う部分の放射線入射側の放射線撮影装置の筺体が写り込むため、画像処理によって極力目立たないようにする。
【００２１】
なお、図１（ｂ）に示す放射線撮影装置着脱機構１７および放射線撮影装置着脱形態検知機構１８は、放射線検出器１１、２１の有効撮影領域を分断するように配置されているものではなく、放射線撮影装置１、２同士を着脱する側の面以外の面に配置されている。したがって、放射線撮影装置着脱機構１７および放射線撮影装置着脱形態検知機構１８は、放射線検出器１１と放射線検出器２１との間の隙間を大きくする要因にはならない。すなわち、図１（ｂ）において、紙面の垂直方向の手前側か奥側もしくはその両方に放射線撮影装置着脱機構１７および放射線撮影装置着脱形態検知機構１８が配置されている。
【００２２】
図１（ｃ）は、放射線撮影装置２が未装着であり、放射線撮影装置１に対して放射線調整部材３のみが装着された組合せ形態を示す図である。ここでは、放射線調整部材３は放射線遮蔽部材３ｂである。図１（ｃ）では、放射線撮影装置着脱検知機構を図示していないが、電気基板１２のＣＰＵ８０は、放射線撮影装置着脱検知機構が１つも反応しないために、放射線撮影装置２が未装着であることを判定することができる。この組合せ形態では、一般的な放射線検出器を一つのみ有する放射線撮影装置と同等であるために、一般的な放射線撮影を行うことができる。一方、放射線撮影装置２も一般的な放射線撮影に使用することができる。
【００２３】
図１では、放射線調整部材種類検知機構１５および放射線撮影装置着脱形態検知機構１６、１６’、１８は、それぞれ放射線調整部材着脱機構１３および放射線撮影装置着脱機構１４、１７に構成されているが、共に放射線撮影装置１に構成されていてもよい。
また、放射線撮影装置２は、各種撮影手法に適するように放射線撮影装置１に対して予め位置合わせされたものに限定されない。すなわち、放射線撮影装置着脱機構１４、１７を様々な外形サイズの放射線撮影装置２を保持できるように着脱機構を調整可能に構成すれば、任意の放射線撮影装置２に使用することができる。この場合、ユーザが既に放射線撮影装置を所有していれば、本実施形態の放射線撮影装置１を一つ用いるだけで、エネルギーサブトラクションや大領域撮影を行うことができる。
【００２４】
また、放射線撮影装置１は、面Ｆ１、Ｆ２のどちらから放射線を入射させても撮影が可能である。ただし、本実施形態では、放射線撮影装置１の面Ｆ２側のみに放射線調整部材３および放射線撮影装置２を着脱可能にしたことで、放射線撮影装置１を図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の何れの形態に適用しても、同一の面Ｆ１が放射線入射方向Ａに対向している。放射線撮影装置１に面Ｆ１、Ｆ２の何れからでも放射線を入射させることができるメリットについては、後述する第２および第３の実施形態において説明する。
【００２５】
図３および図４は、放射線調整部材種類検知機構の一例を示す図である。
図３は、光センサを用いた例であり、放射線撮影装置１に放射線調整部材３が装着された状態を示している。図３（ａ）は、放射線撮影装置１の放射線入射面に対して背面側から見た図であり、図３（ｂ）は、側面断面図である。ここでは、放射線調整部材３は、その種類情報が付与されたＩＤ付与機構３１を有している。放射線調整部材３には、予め放射線調整部材３の種類ごとに固有のルールでＩＤ付与機構３１としての穴が穿設されている。図３（ｂ）に示すように、光センサ１５ａは光源１５ｂから照射されて穴を透過した光を検知することで、電気基板１２のＣＰＵ８０は上述した固有のルールに基づいて放射線調整部材３の種類を判定することができる。
【００２６】
図４は、ＩＤ付与機構を用いることなく、放射線調整部材３の種類を検知する構成を示している。図４（ａ）は、放射線撮影装置１の放射線入射面に対して背面側から見た図であり、図４（ｂ）は、側面断面図である。ここでは、放射線調整部材３の種類を変位計および重量計を用いて検知する。変位計および重量計は、図４（ｂ）に示す放射線調整部材種類検知機構１５に内蔵されている。まず、放射線調整部材着脱機構１３に放射線調整部材３を装着したときの図４（ａ）および図４（ｂ）に示す移動ｘ，ｙ，ｚの大きさを変位計で測定し、放射線調整部材３の寸法を検知する。また、図４（ａ）および図４（ｂ）に示すＣ方向もしくはＤ方向にかかる重量を重量計で測定する。電気基板１２のＣＰＵ８０は、測定された大きさおよび重量の情報に基づいて、予め登録された放射線調整部材リストから放射線調整部材３の種類を判定することができる。また、電気基板１２のＣＰＵ８０は、放射線調整部材３の密度を算出した上で材質を特定し、材質と既に計測した厚み情報とから、放射線調整部材３としての機能を判定することもできる。
【００２７】
図５は、放射線撮影装置の組合せ形態と各種撮影手法とが関連付けられた対応情報の一例を示す図である。この対応情報は、例えば電気基板１２のＲＯＭ８２に予め記憶されている。
縦の欄には放射線撮影装置２の着脱形態を示している。具体的には、図１（ａ）の取付形態を「背面側」とし、図１（ｂ）の取付形態を「側面側」とし、図１（ｃ）の取付形態を「未装着」としている。横の欄には放射線調整部材３の種類を示している。図５に示す対応情報には、放射線撮影装置２の着脱形態と放射線調整部材３の種類との各組合せ形態に応じた最適な撮影手法が関連付けられている。エネルギーサブトラクションを可能にするには、放射線検出器１１を透過した放射線が効率よく放射線撮影装置１の背面側まで透過するように放射線撮影装置１には放射線遮蔽部材３を装着しない。
【００２８】
まず、１つの放射線検出器１１を用いて行う一般的な撮影においては、放射線撮影装置２は未装着であり、散乱線を防ぐために放射線遮蔽部材３ｂを装着した状態が適している。また、大領域撮影においては、放射線撮影装置２が側面側に装着され、放射線調整部材３として放射線遮蔽部材３ｂを装着する必要がある。また、エネルギーサブトラクションにおいては、放射線撮影装置２が背面側に装着され、放射線調整部材３としてエネルギー分離フィルター３ａを装着する必要がある。
【００２９】
図５では、各撮影手法における最適な組合せ形態を示しているため、他の組合せ形態を不適として示しているが、必ずしも不適の場合においては撮影ができないことは意味しているものではない。例えば、放射線撮影装置１が放射線遮蔽部材３を有する架台に入っている場合や、放射線撮影装置１の背面側に散乱線を生じる物体が存在しないと判断できる場合は、背面側からの散乱線の影響は受けないため、放射線遮蔽部材３ｂを装着しなくてもよい。放射線撮影装置２を背面側に装着した状態のまま一般的な撮影を行うことも可能である。更に、放射線撮影装置１、２を重ね合わせ、放射線調整部材３を未装着で撮影し、放射線撮影装置１が検出しきれなかった放射線を放射線撮影装置２により取得し、２枚の放射線画像を組合せ、より高画質な放射線画像を取得するなどの撮影手法も考えられる。このため、図５に示す組合せ形態に必ずしも従う必要はなく、ユーザが希望する撮影手法と放射線撮影装置の組合せ形態との対応情報を設定できるようにすることが望ましい。
【００３０】
図６は、放射線撮影装置１の動作を示すフローチャートである。ここではステップＳ２〜Ｓ４、Ｓ８、Ｓ９の処理は、放射線撮影装置１の電気基板１２のＣＰＵ８０が行う処理であり、ステップＳ１、Ｓ５〜Ｓ７の処理は、ユーザが行う処理である。ＣＰＵ８０は、ＲＯＭ８２に格納されたプログラムをＲＡＭ８１に展開して実行することで、後述する処理を実現することができる。
【００３１】
まず、ステップＳ１では、ユーザは放射線撮影装置１を各組合せ形態に設置する。
ステップＳ２では、ＣＰＵ８０は放射線撮影装置着脱形態検知機構１６、１６’、１８および放射線調整部材種類検知機構１５が検知した情報に基づいて、放射線調整部材３の種類および放射線撮影装置２の着脱形態の組合せ形態を判定する。この処理は、制御手段による処理の一例に対応する。
ステップＳ３では、ＣＰＵ８０は判定した組合せ形態から有効な撮影手法を判定する。具体的には、ＣＰＵ８０はＲＯＭ８２に記憶された図５に示す対応情報から、判定した組合せ形態に関連付けられた撮影手法を抽出しリストアップする。例えば、放射線調整部材３の種類がエネルギー分離フィルター３ａであり、放射線撮影装置２が背面側に装着されている組合せ形態では、ＣＰＵ８０は「エネルギーサブトラクション」を有効な撮影手法として抽出する。
【００３２】
ステップＳ４では、ＣＰＵ８０はユーザが確認できるように抽出した撮影手法を表示部８３に表示する。なお、抽出する撮影手法は、必ずしも図５に示す最適な撮影手法に限られない。例えば、ユーザが希望するように対応情報を設定した場合には、組合せ形態により撮影手法は一意に決定できない場合があるため、次のステップにおいて撮影手法をユーザが選択できるようにしている。したがって、ステップＳ４では、ＣＰＵ８０は単数または複数の撮影手法を選択可能に表示部８３に表示してもよい。
【００３３】
ステップＳ５では、ユーザはＣＰＵ８０によって抽出された撮影手法において、希望する撮影手法があるか否かを判定する。希望する撮影手法がない場合、設置の段階で放射線調整部材３および放射線撮影装置２の組合せ形態に間違いがあるため、ステップＳ１に戻り設置をやり直す。希望する撮影手法がある場合、ステップＳ６に進む。ステップＳ６では、ユーザは撮影手法の選択を行う。ステップＳ７では、ユーザは撮影を行う。
ステップＳ８では、ＣＰＵ８０は各撮影手法に応じた画像処理方法を決定し、各放射線検出器１１、２１により検出された放射線画像に対して、決定した画像処理方法に基づいて画像処理を行う。ステップＳ９では、ＣＰＵ８０は画像処理を行った放射線画像を表示部８３に表示する。画像処理方法は、選択された撮影手法、放射線調整部材３の種類および放射線撮影装置２の着脱形態に応じてＣＰＵ８０が決定することにより、ユーザが画像処理方法を選択する手間を省くことができる。
【００３４】
このように、ユーザは設置された組合せ形態における有効な撮影手法のみから撮影手法を選択することで、ユーザの意図しない組合せ形態で撮影を行うことを防ぐことができる。また、ユーザが希望する撮影手法を選択できない場合には、放射線撮影装置の組合せ形態が間違いであることを認識でき、設置をやり直すことができる。
【００３５】
なお、上述したステップＳ３では、ＣＰＵ８０は有効な撮影手法を選択可能に表示する場合について説明したが、この場合に限られない。例えばＣＰＵ８０は全ての撮影手法を選択可能に表示部８３に表示してもよい。この場合、ＣＰＵ８０はユーザにより選択された撮影手法とステップＳ２で判定した組合せ形態とが、図５に示す撮影手法と組合せ形態との対応情報に合致するか否かを判定し、合致する場合にはステップＳ７に進む。一方、合致しない場合には、ＣＰＵ８０は表示部８３や音声発生部８６を介して撮影の禁止または警告を報知することで、ユーザは放射線撮影装置の組合せ形態が間違いであることを認識でき、設置をやり直すことができる。
【００３６】
（第２の実施形態）
ここでは、第１の実施形態と同一の構成については、その説明を省略する。
第１の実施形態の放射線撮影装置１は、図１（ａ）、（ｂ）の何れの組合せ形態にするにしても、同一の面Ｆ１が放射線入射方向Ａに対向するように設置されていた。しかし、特許文献１の放射線撮影装置のように予め回転機構によって位置決めされている構成の場合、放射線撮影装置の放射線入射面は、撮影手法によって変化する。
【００３７】
図７（ａ）は、図１（ａ）に示す組合せ形態と同様、エネルギーサブトラクションに適した形態である。ここで、放射線撮影装置１、２は、連結機構４６により連結されている。連結機構４６は、連結部材４１、４２と回転機構４３とを有している。連結部材４１、４２は、それぞれ放射線撮影装置１、２に連結されると共に回転機構４３により相対的に回転移動ができるように構成されている。連結機構４６の回転移動により、放射線撮影装置２の着脱形態を背面側または側面側に自由に変形させることができる。連結機構４６は、放射線撮影装置１に対して、放射線撮影装置２および放射線調整部材３を片側から支持する役割も有している。また、放射線撮影装置２および放射線調整部材３は、それぞれ放射線調整部材着脱機構１３および放射線撮影装置着脱機構１４により装着されている。ここでは、放射線入射面は、面Ｆ１であり、面Ｆ２側に放射線調整部材３が装着されている。
【００３８】
一方、図７（ｂ）は、図１（ｂ）に示す組合せ形態と同様、大領域撮影に適した形態である。図７（ａ）に示す放射線撮影装置着脱機構１４および放射線調整部材着脱機構１３は、図７（ｂ）の組合せ形態では、邪魔にならない位置に移動可能もしくは取り外し可能にしている。図７（ｂ）に示すように、回転機構４３がＥ方向に回転することで、放射線調整部材３により覆われていた面Ｆ２を露出させることができ、放射線入射面として機能させることができる。なお、回転機構４３が回転移動すると、放射線調整部材３は、図７（ｂ）の破線で示す位置に移動する。この場合、放射線調整部材３は、放射線入射面とする面Ｆ２を覆ってしまうために、撮影の邪魔になってしまう。したがって、図７（ｂ）の矢印Ｆで示すように放射線調整部材３を面Ｆ１側に移動させる必要がある。このように、大領域撮影をする際には、放射線調整部材３が面Ｆ１側に位置していることを検知する必要がある。
【００３９】
そこで、図７（ｂ）に示すように放射線撮影装置１は、放射線調整部材着脱位置検知機構４５を有する放射線調整部材着脱機構４４を新たに備えている。なお、図７（ａ）の組合せ形態では、放射線調整部材着脱位置検知機構４５および放射線調整部材着脱機構４４は共に、邪魔にならない位置に収納可能もしくは取り外し可能とする。
放射線調整部材着脱位置検知機構４５は、放射線調整部材種類検知機構１５と同じ放射線調整部材種類検知機構である。放射線調整部材着脱位置検知機構４５および放射線調整部材種類検知機構１５の何れかにより放射線調整部材３を検知することで、放射線調整部材３の取付位置を特定することができる。
【００４０】
図８は、図７の構成に基づき放射線調整部材３の取付位置も考慮した、放射線撮影装置の組合せ形態と各種撮影手法とが関連付けられた対応情報の一例を示す図である。この対応情報は、例えば電気基板１２のＲＯＭ８２に予め記憶されている。
まず、放射線調整部材３が面Ｆ１に取り付けられている場合は、一般的な撮影および大領域撮影に適している。放射線撮影装置１は、上述したように面Ｆ１、Ｆ２の何れから放射線を入射させても撮影が可能であるため、放射線遮蔽部材３を取り付ければ一般的な撮影を行うことができる。また、放射線撮影装置２が側面側に装着され、放射線遮蔽部材３が面Ｆ１に取り付けられている場合には、大領域撮影を行うことができる。
一方、放射線調整部材３が面Ｆ２に取り付けられている場合は、一般的な撮影およびエネルギーサブトラクションに適している。具体的には、放射線撮影装置２が未装着であり、放射線遮蔽部材３ｂが面Ｆ２に取り付けられている場合には、一般的な撮影に適する。放射線撮影装置２が背面側に装着され、エネルギー分離フィルター３ａが面Ｆ２に取り付けられている場合は、エネルギーサブトラクションに適している。図８では、図５と同様、各撮影手法おける最適な組み合わせを示しているため、他の組合せ形態を不適として示しているが、必ずしも不適の場合においては撮影ができないことは意味しているものではない。
【００４１】
なお、放射線撮影装置１の電気基板１２のＣＰＵ８０が行う処理は第１の実施形態で説明した図６に示すフローチャートと同様であり、その説明を省略する。また、第１の実施形態と同様、ユーザが希望する撮影手法と放射線撮影装置の組合せ形態との対応情報をユーザが設定できるようにしてもよい。すなわち、ＣＰＵ８０は、ユーザにより選択された撮影手法とステップＳ２で判定した組合せ形態とが、図８に示す撮影手法と組合せ形態との対応情報に合致するか否かを判定し、合致しない場合には、撮影の禁止または警告を報知してもよい。したがって、ユーザは設置の間違いに影響されることなく希望する撮影手法に適した組合せ形態を選択することができる。
【００４２】
（第３の実施形態）
ここでは、第１または第２の実施形態と同一の構成については、その説明を省略する。
第２の実施形態では、放射線撮影装置１、２が予め各種撮影手法に適した組合せ形態に位置決めされ連結されている場合、ユーザによる位置決めの手間を省け、放射線検出器１１、２１間の関係性も一意に決定される。したがって、画像処理方法の決定が容易になるというメリットがある。しかし、放射線撮影装置１、２が連結機構４６により連結されている場合、放射線撮影装置２が放射線撮影装置１の背面側に装着されている場合と側面側に装着されている場合とで、放射線入射面が異なるため、放射線調整部材３の取付位置を変更しなければならない。したがって、放射線撮影装置１の２つの面に対して放射線調整部材３を着脱可能にする必要が生じ、放射線調整部材着脱機構４４および放射線調整部材着脱位置検知機構４５が複雑化してしまう。また、適切な撮影手法の判定が図５に示す対応情報から図８に示す対応情報のように複雑化してしまう。更に、撮影手法に応じて、放射線検出器１１に対する放射線入射方向も変わるため、放射線入射方向による放射線画像の違いを補正する処理が必要になる。
第３の実施形態では、これらの手間を省くために放射線撮影装置１、２を撮影手法に応じて変形させた場合でも、常に放射線入射面が一定の面になるような連結機構を用いる。この連結機構を有する放射線撮影装置では、シンプルな検知機構によって、ユーザの操作ミスに影響されることなく、所望する撮影手法に適した組合せ形態を採用することができ、撮影後の画像処理方法も容易に決定することができる。
【００４３】
図９は、回転方向の異なる２つの回転機構を有する連結機構を用いて、放射線撮影装置１、２を連結する構成を示す図である。図９（ａ）は放射線撮影装置２を放射線撮影装置１の背面側に装着した形態を示し、図９（ｂ）は放射線撮影装置２を背面側から側面側に変化させている途中を示し、図９（ｃ）は放射線撮影装置２を側面側に装着した形態を示している。
連結機構５５は、連結部材５１、５２と、回転機構５３、５４とを有している。連結部材５１は、回転機構５４を介して放射線撮影装置１に連結され、回転機構５３を介して連結部材５２と連結されている。また、連結部材５２は、放射線撮影装置２に連結されている。連結部材５１と連結部材５２とは、回転機構５３により相対的に紙面と平行方向に回転する。また、連結部材５１と放射線撮影装置１とは、回転機構５４により相対的に紙面と垂直方向に回転する。回転機構５３、５４は互いに回転軸が直交している。
【００４４】
具体的に、図９（ａ）の形態から図９（ｃ）の形態に変形させる方法について説明する。まず、回転機構５３を図９（ｂ）に示すＧ方向に回転させる。９０°以上回転させた段階で、回転機構５４を図９（ｂ）に示すＨ方向に１８０°回転させる。その後、回転機構５３を再度、回転させることで図９（ｃ）の形態に変形させる。このような工程を逆に行うことで、図９（ｃ）の形態から図９（ａ）の形態に戻すことも可能である。なお、回転機構５３を１８０°回転させる前に、回転機構５４を１８０°回転させてしまうと、図７に示す機構と同じ動きをしてしまう。そのため、回転機構５３は、回転機構５４が１８０°回転した後でないと、１８０°回転しきらないように構成することが好ましい。
【００４５】
また、図９（ｃ）の形態では、放射線検出器１１、２１の間に連結機構５５が入り込んでしまう。すなわち、回転機構５４が矢印Ｈ方向に回転したときに放射線検出器１１と放射線検出器２１との紙面の垂直方向（長手方向）の長さを等しくするために、回転機構５４は放射線検出器１１の側面の長手方向中心に配置されている。したがって、図９（ｃ）の形態では、連結機構５５を邪魔にならないような位置に移動可能として、移動後、放射線撮影装置１、２の両側面が接合するように近付けられる構造であることが好ましい。
【００４６】
例えば、図９（ｃ）の形態に変形した場合に、図９（ｃ）に示すレール５６、５７に沿って紙面の垂直方向に連結機構５５を移動させ、各放射線検出器１１、２１の有効撮影領域を抜けた時点で、放射線撮影装置１、２の何れかに収納する。その後、放射線撮影装置１、２の両側面が接合して連結できるように構成することができる。また、他の構造としては、連結機構５５を放射線検出器１１、２１の間以外に配置し、矢印Ｈ方向への回転の際に生じたズレ分だけ、レール５６、５７に沿って何れかの放射線撮影装置１、２をスライドさせてズレをなくすように構成することができる。
【００４７】
図１０は、スライド機構および２節点回転リンク機構を用いて、放射線撮影装置１、２を連結させる構成を示す図である。図１０（ａ）は放射線撮影装置２を背面側に装着した形態を示し、図１０（ｂ）は放射線撮影装置２を側面側に装着した形態を示している。
連結機構６４は、２節点回転リンク機構であり、連結部材６１と、連結部材６１の両端に回転機構６２、６３とを有している。回転機構６２は、放射線撮影装置１に固定されている。回転機構６３は放射線撮影装置２に取り付けられたレール６５に沿って摺動することで、放射線撮影装置２に対して放射線撮影装置１がスライド可能である。
【００４８】
具体的に、図１０（ａ）の形態から図１０（ｂ）の形態に変形させる方法について説明する。まず、連結機構６４の回転機構６３をレール６５に沿って矢印Ｊ方向に移動させる。このとき、回転機構６２は放射線撮影装置１に固定されているため、連結機構６４の移動に伴って放射線撮影装置１も矢印Ｊ方向に移動する。回転機構６３がレール６５の終端に到達したとき、連結機構６４を矢印Ｋ方向に回転させることで、図１０（ｂ）の形態となる。このような工程を逆に行うことで、図１０（ｂ）の形態から図１０（ａ）の形態に戻すことも可能である。図１０に示す構成では、図１０（ｂ）の形態のときに、放射線撮影装置１、２が互いに接する面と隣接する面側に連結機構６４およびレール６５を設けることができる。したがって、図１０（ｂ）の形態の際に、連結機構６４が放射線検出器１１、２１の間に配置され、撮影の邪魔にならない。なお、連結機構６４の回転機構６３をスライドさせるレール６５を放射線撮影装置２に設けているが、放射線撮影装置１に設けてもよい。また、放射線撮影装置１、２の両方にレールを設け、両方のレールのストロークを図１０の形態のレール６５の略半分のストロークにしてもよい。すなわち、２節点回転リンク機構の片節点または両節点が放射線撮影装置１および放射線撮影装置２の少なくとも何れか一方に対しスライド可能に構成してもよい。
【００４９】
図９および図１０の何れの場合でも、放射線撮影装置１、２の単独での使用による一般的な撮影を可能とするためには、連結機構５５、６４は着脱部を介して放射線撮影装置１、２から着脱可能にすることが必要である。また、図９および図１０の形態では、放射線撮影装置２の着脱形態検知機構を具体的に図示してはいないが、図１の形態と異なり、着脱形態に依存し連結機構５５、６４が移動するため、連結機構５５、６４の位置を検知することで、着脱形態を容易に判定できる。例えば、図９の形態では、回転機構５３または回転機構５４の回転角度を検知することで、放射線撮影装置２の着脱形態を判定できる。また、図１０の形態では、回転機構６３がレール６５の何れかの端部に位置するかを検知することで、放射線撮影装置２の着脱形態を判定できる。図９および図１０の何れの形態でも、連結されていない場合を判定するには、連結機構５５、６４を着脱可能とした着脱部の着脱状態を検知することで容易に判定することができる。更に、着脱形態を変形するための連結機構５５、６４とは別に放射線撮影装置着脱機構を設けることもできる。また、図９および図１０では省略しているが、放射線調整部材着脱機構および放射線調整部材種類検知機構も図１と同様の形態で搭載されている。
【００５０】
本実施形態では、対となる放射線撮影装置１、２同士が、位置決め可能に連結されているため、互いの放射線検出器１１、２１の特性および位置関係を予め登録しておくことで、撮影後の画像処理を容易に行うことができる。一方、放射線撮影装置２の機械的な構造が全く同じであれば、異なる放射線撮影装置に交換可能である。しかし、この場合、放射線検出器２１の特性は変わってしまう虞がある。例えば、機械的な構造が全く同じでも、蛍光体の種類の違う放射線検出器２１を用いる場合が想定される。したがって、着脱される放射線検出器２１の特性を共有できれば、放射線検出器２１の特性情報および位置関係情報に基づき容易に画像処理を行うことができる。
【００５１】
図１１は、図９の連結機構５５を用いた放射線撮影装置１に、放射線検出器２１の情報共有手段を設けたものである。まず、矢印Ｌに示すように、コネクタ７１をコネクタ７２に嵌め込むことで、放射線撮影装置２を連結する。すると、放射線検出器情報出力部７３により放射線検出器情報入力部７４へ放射線撮影装置２の放射線検出器情報が送信される。このようにして、放射線撮影装置２の放射線検出器２１の特性情報を放射線撮影装置１で共有でき、位置関係は連結機構５５により保持されるため、撮影後の画像処理を容易にすることができる。
【００５２】
以上、本発明を種々の実施形態と共に説明したが、本発明はこれらの実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲内で変更等が可能である。また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。すなわち、上述した実施形態の機能を実現するプログラムを、ネットワークまたは各種記憶媒体を介して放射線撮影装置に供給し、放射線撮影装置のコンピュータ（またはＣＰＵなど）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００５３】
１：放射線撮影装置  ２：放射線撮影装置（第２の放射線撮影装置）３：放射線調整部材  ３ａ：エネルギー分離フィルター  ３ｂ：放射線遮蔽部材  １１：放射線検出器  １３：放射線調整部材着脱機構  １４：放射線撮影装置着脱機構  １５：放射線調整部材種類検知機構  １６、１６’：放射線撮影装置着脱形態検知機構  １７：放射線撮影装置着脱機構  １８：放射線撮影装置着脱形態検知機構  ２１：放射線検出器（第２の放射線検出器）  ４４：放射線調整部材着脱機構  ４５：放射線調整部材着脱位置検知機構  ４６：連結機構  ５３：回転機構  ５４：回転機構  ５５：連結機構  ６４：連結機構  ６５：レール  ８０：ＣＰＵ  ８３：表示部  ８４：音響発生部
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図１】
2013221897.tif 000009
【図７】
2013221897.tif 000010
【図９】
2013221897.tif 000011
【図１０】
2013221897.tif 000012
【図１１】
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