(57)【要約】【課題】  拡径したときに裂け目が生じ難く、さらに、手で簡単に分断できる、ストレッチラベルを提供する。【解決手段】  本発明のストレッチラベル１は、自己伸縮性フィルムの第１側端部２１に第２側端部２２を重ね合わせ、その重ね合わせ部分を接着してセンターシール部４が形成された筒状体２を有し、前記筒状体２の上端部又は下端部から筒状体２の周方向に対して斜めに延びる起点形成用ミシン目線３が形成されており、前記起点形成用ミシン目線３の各貫通孔が筒状体２の縦方向に重ならずに位置ずれしており、前記起点形成用ミシン目線３の貫通孔の長さが、０．３ｍｍ〜１．０ｍｍであり、隣接する貫通孔の間にある非貫通部の長さが、０．５ｍｍ〜２．５ｍｍである。【選択図】  図２
2013050711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自己伸縮性フィルムの第１側端部に第２側端部を重ね合わせ、その重ね合わせ部分を接着してセンターシール部が形成された筒状体を有し、
前記筒状体の上端部又は下端部から筒状体の周方向に対して斜めに延びる起点形成用ミシン目線が形成されており、
前記起点形成用ミシン目線の各貫通孔が筒状体の縦方向に重ならずに位置ずれしており、
前記起点形成用ミシン目線の貫通孔の長さが、０．３ｍｍ〜１．０ｍｍであり、隣接する貫通孔の間にある非貫通部の長さが、０．５ｍｍ〜２．５ｍｍである、ストレッチラベル。
【請求項２】
前記起点形成用ミシン目線が、少なくとも２本形成されており、
一方の起点形成用ミシン目線が前記センターシール部を基準にして周方向一方側に形成され且つ他方の起点形成用ミシン目線が前記センターシール部を基準にして周方向他方側に形成されており、
前記一方及び他方の起点形成用ミシン目線の各一方の端部が前記センターシール部の近傍に位置し、
前記一方及び他方の起点形成用ミシン目線の周方向間隔が前記筒状体の上端部又は下端部からセンターシール部に近づくに従って狭くなるように、前記一方及び他方の起点形成用ミシン目線が斜めに延びている、請求項１に記載のストレッチラベル。
【請求項３】
胴部と胴部の上方又は下方に設けられ且つ上方又は下方に向かって次第に縮径する縮径部とを有する容器と、
前記容器の胴部及び縮径部を含んで装着されたストレッチラベルと、を有し、
前記ストレッチラベルが、自己伸縮性フィルムの第１側端部に第２側端部を重ね合わせ、その重ね合わせ部分を接着してセンターシール部が形成された筒状体と、前記筒状体の上端部又は下端部から筒状体の周方向に対して斜めに延びて形成された起点形成用ミシン目線と、を有し、前記起点形成用ミシン目線の各貫通孔が筒状体の縦方向に重ならずに位置ずれしており、
前記ストレッチラベルは、前記起点形成用ミシン目線の全部又は一部が前記容器の縮径部に対応するように容器に装着されている、ラベル付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレッチラベル及びラベル付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ストレッチラベルは、拡張力を加えることによって拡径し、拡径させた状態で被着体に嵌挿し、その後、拡張力を解除することによって復元して被着体に装着され得る筒状ラベルである。ストレッチラベルは、ストレッチ筒状ラベル、自己伸縮性筒状ラベルとも呼ばれる。
【０００３】
かかるストレッチラベルは、弾性力を有するフィルムの両側端部を重ね合わせ、その重ね合わせ部分を接着することにより形成された筒状体からなる（特許文献１）。
容器などの被着体に装着されたストレッチラベルは、使用後、リサイクルのために被着体と分別される。
【０００４】
ストレッチラベルは、シュリンクラベルとは異なり、それを被着体に装着すべく拡径したときに引張り力が加わるので、通常、分断用のミシン目線や切込みを形成しない。このため、消費者などがストレッチラベルと被着体を分別する場合には、カッターなどでストレッチラベルを分断するか、或いは、カッターなどを持ち合わせていないときには、ストレッチラベルの上端部又は下端部を摘み、これを引張ってストレッチラベルを分断することになる。
しかしながら、ストレッチラベルの上下端部は、ストレッチラベルの弾性回復力により被着体に強く密着している上、ストレッチラベルは比較的柔らかいため、ストレッチラベルの上端部又は下端部を指で摘みにくいという問題点がある。すなわち、ストレッチラベルの上端部（又は下端部）と被着体の間に指を差し入れても、ストレッチラベルの上端部（又は下端部）の復元力によって強く締め付けられるので、その上端部（又は下端部）を摘もうとしても、うまく摘めない。
【０００５】
この点、ストレッチラベルの上端又は下端に切込みを形成しておけば、ストレッチラベルの上端部又は下端部を指で摘みやすくなる。
しかしながら、上端又は下端に切込みが形成されたストレッチラベルは、それを被着体に装着するときに大きく伸張させるほど、裂け目が生じやすい傾向にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１３２１６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の第１の目的は、拡径したときに裂け目が生じ難く、さらに、手で簡単に分断できる、ストレッチラベルを提供することである。
本発明の第２の目的は、ストレッチラベルが綺麗に装着されたラベル付き容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のストレッチラベルは、自己伸縮性フィルムの第１側端部に第２側端部を重ね合わせ、その重ね合わせ部分を接着してセンターシール部が形成された筒状体を有し、前記筒状体の上端部又は下端部から筒状体の周方向に対して斜めに延びる起点形成用ミシン目線が形成されており、前記起点形成用ミシン目線の各貫通孔が筒状体の縦方向に重ならずに位置ずれしており、前記起点形成用ミシン目線の貫通孔の長さが、０．３ｍｍ〜１．０ｍｍであり、隣接する貫通孔の間にある非貫通部の長さが、０．５ｍｍ〜２．５ｍｍである。
【０００９】
本発明の好ましいストレッチラベルは、前記起点形成用ミシン目線が、少なくとも２本形成されており、一方の起点形成用ミシン目線が前記センターシール部を基準にして周方向一方側に形成され且つ他方の起点形成用ミシン目線が前記センターシール部を基準にして周方向他方側に形成されており、前記一方及び他方の起点形成用ミシン目線の各一方の端部が前記センターシール部の近傍に位置し、前記一方及び他方の起点形成用ミシン目線の周方向間隔が前記筒状体の上端部又は下端部からセンターシール部に近づくに従って狭くなるように、前記一方及び他方の起点形成用ミシン目線が斜めに延びている。
【００１０】
本発明の別の局面によれば、ラベル付き容器を提供する。
本発明のラベル付き容器は、胴部と胴部の上方又は下方に設けられ且つ上方又は下方に向かって次第に縮径する縮径部とを有する容器と、前記容器の胴部及び縮径部を含んで装着されたストレッチラベルと、を有し、前記ストレッチラベルが、自己伸縮性フィルムの第１側端部に第２側端部を重ね合わせ、その重ね合わせ部分を接着してセンターシール部が形成された筒状体と、前記筒状体の上端部又は下端部から筒状体の周方向に対して斜めに延びて形成された起点形成用ミシン目線と、を有し、前記起点形成用ミシン目線の各貫通孔が筒状体の縦方向に重ならずに位置ずれしており、前記ストレッチラベルは、前記起点形成用ミシン目線の全部又は一部が前記容器の縮径部に対応するように容器に装着されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のストレッチラベルには、その上端部又は下端部に起点形成用ミシン目線が形成されているので、ストレッチラベルの上端部（又は下端部）と被着体の間に指を差し込むと、起点形成用ミシン目線に沿って裂け目が生じ、その上端部（又は下端部）を容易に摘むことができる。よって、これを摘んでストレッチラベルを容易に分断できる。
また、本発明のストレッチラベルは、上記起点形成用ミシン目線が形成されているが、ストレッチラベルを拡径したときには裂け目が生じ難い。このため、ストレッチラベルの装着時に、ストレッチラベルに穴が生じることを防止できる。
本発明のラベル付き容器は、ストレッチラベルに形成された起点形成用ミシン目線において裂け目が生じ難いので、ストレッチラベルが綺麗に装着されており、良好な外観を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】１つの実施形態に係るストレッチラベルの斜視図。
【図２】同ストレッチラベルの正面図。ただし、ストレッチラベルを扁平状にした状態で表している。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図。
【図４】図２の一部拡大正面図。
【図５】ストレッチラベルを装着する容器の正面図。
【図６】容器とそれに装着されたストレッチラベルとを有するラベル付き容器（包装体）の正面図。
【図７】他の実施形態に係るストレッチラベルの正面図。ただし、ストレッチラベルを扁平状にした状態で表している。
【図８】図７のストレッチラベルを容器に装着したラベル付き容器の正面図。
【図９】更なる他の実施形態に係るストレッチラベルの正面図。ただし、ストレッチラベルを扁平状にした状態で表している。
【図１０】更なる他の実施形態に係るストレッチラベルの正面図。ただし、ストレッチラベルを扁平状にした状態で表している。
【図１１】実施例及び比較例で作製したストレッチラベルについて、起点形成用ミシン目線の形成位置を示す一部拡大正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の具体的な実施態様について適宜図面を参照しつつ説明する。
各部の用語の接頭語として、第１、第２などを付す場合があるが、この接頭語は、用語を区別するために付加されたものであり、各部の優劣などを意味しない。また、本明細書において、「ＰＰＰ〜ＱＱＱ」という記載は、ＰＰＰ以上ＱＱＱ以下を意味する。
なお、各図の具体的な寸法及び縮尺比は、実際のものとは異なっていることに留意されたい。
【００１４】
図１乃至図４において、本発明のストレッチラベル１は、筒状にした自己伸縮性フィルムからなる筒状体２と、前記筒状体２の面内に形成された起点形成用ミシン目線３と、を有する。起点形成用ミシン目線３は、筒状体２の上端部又は下端部から筒状体２の周方向に対して斜めに延びて形成されている。
筒状体２は、自己伸縮性フィルムを丸め、その第１側端部２１の表面上に第２側端部２２の裏面を重ね合わせ、その重ね合わせ部分を接着することにより構成されている。前記接着方法としては、接着剤などを用いた接着、ヒートシールなどが挙げられる。
この重ね合わせて接着した部分は、一般にセンターシール部と呼ばれる。なお、図示例では、センターシール部４は、第１側端部２１の表面上に第２側端部２２の裏面を重ね合わせ、この重ね合わせ部分を接着することにより構成されているが、これに限定されず、例えば、センターシール部は、第１側端部２１の裏面に第２側端部２２の裏面を重ね合わせ、この重ね合わせ部分を接着する、或いは、第１側端部２１の表面に第２側端部２２の表面を重ね合わせ、この重ね合わせ部分を接着する、ことにより構成されていてもよい（このようなセンターシール部は、合掌貼りタイプである）。
本発明では、自己伸縮性フィルムの第１側端部２１と第２側端部２２の重ね合わせ部分のうち、両側端部が接着された部分をセンターシール部４という。
センターシール部４の幅（周方向長さ）は、特に限定されないが、０．２ｍｍ〜１０ｍｍ程度であり、好ましくは、０．３ｍｍ〜５ｍｍであり、より好ましくは、０．４ｍｍ〜２ｍｍである。
【００１５】
起点形成用ミシン目線３は、ストレッチラベル１の分断時に、ストレッチラベル１の上端部又は下端部の一部（分断起点）を摘み易くするために筒状体２に設けられている。起点形成用ミシン目線３の本数は特に限定されず、１本でもよいが、好ましくは少なくとも２本であり、より好ましくはセンターシール部４を挟んでその両側に少なくとも１本ずつ設けられる。
起点形成用ミシン目線３が少なくとも２本形成されていれば、その２本の起点形成用ミシン目線３の間を分断起点として摘み易くなる。
また、その少なくとも２本の起点形成用ミシン目線３が、センターシール部４の両側に少なくとも１本ずつ設けられていれば、２本の起点形成用ミシン目線３の間に、筒状体２の他の部分よりも比較的硬い部分であるセンターシール部４が存在するので、その間を分断起点として摘み且つ引き出すことにより、センターシール部４に沿ってストレッチラベル１を縦方向に容易に分断できる。
【００１６】
起点形成用ミシン目線３は、その一端部が筒状体２の上端部に位置し、且つその他端部がセンターシール部４の近傍に位置しており、全体として筒状体２の周方向に対して斜め方向に延びている。
本実施形態では、起点形成用ミシン目線３は２本形成されている。以下、それらを区別して説明する必要があるときには、一方の起点形成用ミシン目線３を、第１起点形成用ミシン目線３１と記し、他方の起点形成用ミシン目線３を、第２起点形成用ミシン目線３２と記す。第１起点形成用ミシン目線３１及び第２起点形成用ミシン目線３２を含んだ総括的な説明をする場合には、単に、起点形成用ミシン目線３と記す。
【００１７】
具体的には、第１起点形成用ミシン目線３１は、センターシール部４を基準にしてその周方向一方側に設けられており、第２起点形成用ミシン目線３２は、センターシール部４を基準にしてその周方向他方側に設けられている。
第１起点形成用ミシン目線３１は、その一端部３１ａが筒状体２の上端部に位置しており、その一端部３１ａから下方に向かうに従って周方向他方側に（本実施形態ではセンターシール部４に近づくように）傾斜している。第１起点形成用ミシン目線３１は、その他端部３１ｂがセンターシール部４の第１縁４１の近傍に位置している。
第２起点形成用ミシン目線３２は、その一端部３２ａが筒状体２の上端部に位置しており、その一端部３２ａから下方に向かうに従って周方向一方側に（本実施形態ではセンターシール部４に近づくように）傾斜している。第２起点形成用ミシン目線３２は、その他端部３２ｂがセンターシール部４の第２縁４２の近傍に位置している。
【００１８】
前記センターシール部４の第１縁４１は、自己伸縮性フィルムの第１側端部２１の縁に対応するセンターシール部４の縁であり、センターシール部４の第２縁４２は、自己伸縮性フィルムの第２側端部２２の縁に対応するセンターシール部４の縁である。
筒状体２において、自己伸縮性フィルムの第１側端部２１と第２側端部２２の重ね合わせ部分の全体が接着されている場合には、センターシール部４の第１縁４１及び第２縁４２は、自己伸縮性フィルムの第１側端部２１の縁及び第２側端部２２の縁の位置に等しい。
本実施形態では、図３に示すように、センターシール部４の第１縁４１は第１側端部２１の縁よりも内側に位置し、且つセンターシール部４の第２縁４２は第２側端部２２の縁と略一致している。
【００１９】
第１起点形成用ミシン目線３１及び第２起点形成用ミシン目線３２は、前述のようにセンターシール部４よりも周方向一方側及び周方向他方側に設けられていれば、その形成位置は特に限定されない。もっとも、第１起点形成用ミシン目線３１及び／又は第２起点形成用ミシン目線３２がセンターシール部４から離れ過ぎていると、両線３１，３２の間における筒状体２の上端部を分断起点として摘み難くなる。
かかる観点から、第１起点形成用ミシン目線３１の一端部３１ａと第２起点形成用ミシン目線３２の一端部３２ａの間の間隔Ｗ３（筒状体２の周方向における両一端部間の間隔）は、１０ｍｍ〜６０ｍｍが好ましく、３０ｍｍ〜５０ｍｍがより好ましい。
また、第１起点形成用ミシン目線３１の一端部３１ａとセンターシール部４の第１縁４１との間の間隔Ｗ１（筒状体２の周方向における一端部３１ａと第１縁４１との間隔）は、５ｍｍ〜３０ｍｍが好ましい。第２起点形成用ミシン目線３２の一端部３２ａとセンターシール部４の第２縁４２との間の間隔（筒状体２の周方向における一端部３２ａと第２縁４２との間隔）は、５ｍｍ〜３０ｍｍが好ましい。
【００２０】
第１起点形成用ミシン目線３１と第２起点形成用ミシン目線３２は、両者の間隔（筒状体２の周方向における両線３１，３２の間隔）が筒状体２の上端部からセンターシール部４に近づくに従って狭くなっている。好ましくは、第１起点形成用ミシン目線３１と第２起点形成用ミシン目線３２は、筒状体２の縦方向の軸線を基準にして線対称の関係で形成されている。
【００２１】
起点形成用ミシン目線３の各貫通孔は、縦方向及び周方向において重ならずに位置ずれしている。
起点形成用ミシン目線３の各貫通孔が縦方向において重ならずに位置ずれしているとは、起点形成用ミシン目線３の任意の１つの貫通孔の上縁及び下縁を通り且つ縦方向と平行な仮想直線をそれぞれ引いたとき、その左右２本の仮想直線の間に、前記起点形成用ミシン目線３の他の貫通孔が部分的又は全体的に重なっていないことをいう。起点形成用ミシン目線３の各貫通孔が周方向において重ならずに位置ずれしているとは、起点形成用ミシン目線３の任意の１つの貫通孔の上縁及び下縁を通り且つ周方向と平行な仮想直線をそれぞれ引いたとき、その上下２本の仮想直線の間に、前記起点形成用ミシン目線３の他の貫通孔が部分的又は全体的に重なっていないことをいう。
このように起点形成用ミシン目線３の各貫通孔を縦方向及び周方向に位置ずれさせることにより、ストレッチラベル１の拡径時に、起点形成用ミシン目線３の隣接する各貫通孔が繋がることを防止できる。
【００２２】
なお、起点形成用ミシン目線３の一端部３１ａ，３２ａにある貫通孔は、（筒状体２の上端に位置せず）筒状体２の上端２ａから僅かに離れていることが好ましい。起点形成用ミシン目線３の一端部３１ａ，３２ａの貫通孔が筒状体２の上端２ａに位置すると、筒状体２の上端２ａが少し欠けるので、ストレッチラベル１の拡径時に、その欠けた上端２ａから裂けるおそれがある。
起点形成用ミシン目線３の一端部３１ａ，３２ａにある貫通孔の上縁と筒状体２の上端２ａとの間隔は、０．５ｍｍ〜４ｍｍであることが好ましく、１．５ｍｍ〜３．０ｍｍがより好ましい。なお、前記間隔は、起点形成用ミシン目線３の一端部３１ａ，３２ａの貫通孔の上縁と筒状体２の上端２ａとの間の縦方向長さである。
なお、本実施形態の筒状体２においては、その上端２ａの延びる方向と周方向とは平行である。また、筒状体２の縦方向は、前記上端２ａの延びる方向と直交する方向である。
【００２３】
起点形成用ミシン目線３の周方向に対する傾斜角αは特に限定されないが、拡径時の起点形成用ミシン目線３の各貫通孔が繋がって裂け目が生じることを防止するため、その起点形成用ミシン目線３の周方向（筒状体２の上端２ａ）に対する角度は、３０度〜６０度が好ましく、４０度〜６０度がより好ましい。
【００２４】
起点形成用ミシン目線３は、ミシン針の縫い跡の如く筒状体２（自己伸縮性フィルム）の表裏面に貫通する貫通孔が断続的に形成された線である。従って、起点形成用ミシン目線３は、複数の貫通孔と、前記複数の貫通孔の間に存在する非貫通部（貫通処理されていないフィルム部分）と、からなり、これら複数の貫通孔及び非貫通部が交互に連なった集合である。起点形成用ミシン目線３の端部は、起点形成用ミシン目線３の最も端にある貫通孔に相当する。
なお、起点形成用ミシン目線３が筒状体２の周方向に対して斜めに延びるとは、その各貫通孔の重心を結んだ仮想線が筒状体２の周方向に対して傾斜して延びているという意味である。起点形成用ミシン目線３は、図示したように、直線状に斜めに延びていてもよいし、図示しないが、曲線状又は折れ線状に斜めに延びていてもよい。
前記起点形成用ミシン目線３の各貫通孔の重心は、それらの貫通孔が直線状又は複数の直線の交差状である場合には、その直線を拡大して面積を観念したときの重心を意味する。
【００２５】
起点形成用ミシン目線３の貫通孔の正面視形状としては、円形状（楕円形状を含む）、線状（直線状、曲線状、屈曲線状など）、２つ以上の直線、曲線又は屈曲線が交差した形状（クロス状、鏃状など）などが挙げられるが、直線状が好ましい。直線状の貫通孔は、ミシン目刃などで形成容易である。
起点形成用ミシン目線３の各貫通孔が直線状である場合、その直線状の貫通孔自体は、それぞれ、筒状体２の周方向又は縦方向に平行に延びていてもよいが、通常、その直線状の貫通孔自体も、筒状体２の周方向に傾斜して延び、好ましくは、直線状の各貫通孔は、その直線が起点形成用ミシン目線３の延びる方向と平行に延びている。
【００２６】
起点形成用ミシン目線３の貫通孔は、ミシン目刃（ディスクカッターなど）の機械的手段、レーザーなどの熱的手段などの各種切断手段を用いて形成できる。好ましくは、起点形成用ミシン目線３は、機械的手段で形成される。
【００２７】
起点形成用ミシン目線３の貫通孔の長さ（１つの貫通孔の一縁（貫通孔の縁のうち任意の一点）から他縁（その貫通孔の縁のうち前記一縁を除いた任意の他の一点）までの直線長さのうちで最大の長さ）は、０．３ｍｍ〜１．０ｍｍであり、好ましくは０．４ｍｍ〜０．８ｍｍである。起点形成用ミシン目線３の非貫通部の長さ（隣合った２つの貫通孔であって、上側の貫通孔の一縁（上側の貫通孔の縁のうち任意の一点）から下側の貫通孔の一縁（下側の貫通孔の縁のうち任意の一点）までの直線長さのうちで最小の長さ）は、０．５ｍｍ〜２．５ｍｍであり、好ましくは、０．５ｍｍ〜１．５ｍｍである。
なお、起点形成用ミシン目線３を構成する複数の貫通孔の長さ及び非貫通部の長さは、それぞれ上記範囲内であれば異なっていてもよいが、通常、１つの起点形成用ミシン目線３を構成する複数の貫通孔の長さは、同じとされ、その複数の非貫通部の長さも同じとされる。
【００２８】
自己伸縮性フィルムは、少なくとも一方向（一方向は、筒状にしたときの周方向に相当する）に伸縮性を有するフィルムであれば、特に制限なく使用できる。自己伸縮性フィルムは、他方向（他方向は、筒状にしたときの縦方向に相当する）にも伸縮し得るフィルムでもよい。
なお、自己伸縮性フィルムは、所定温度（例えば７０℃〜１００℃）で一方向に熱収縮し得るフィルムでもよいが、好ましくは前記温度で実質的に熱収縮しないフィルムが用いられる。
【００２９】
自己伸縮性フィルムの厚みとしては、特に限定されないが、１０μｍ〜１００μｍであることが好ましく、より好ましくは１５μｍ〜８０μｍ、特に好ましくは２０μｍ〜５０μｍである。
【００３０】
本発明においては、汎用タイプの自己伸縮性フィルムを用いてもよいし、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムを用いてもよい。好ましくは、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムが用いられる。
【００３１】
（汎用タイプの自己伸縮性フィルム）
汎用タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体としたときに、その筒状体の周方向に伸張倍率１．２５倍以上１．６０倍未満に伸張可能で、且つ、１．２５倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１０．５％以下であるものが好ましく、同１．２５倍に伸張後の瞬間歪みが１０％以下がより好ましく、同１．２５倍に伸張後の瞬間歪みが８％以下が特に好ましく、同１．２５倍に伸張後の瞬間歪みが６％以下が最も好ましい。
【００３２】
さらに、前記自己伸縮性フィルムは、伸張倍率１．４０倍以上１．６０倍未満に伸張可能で、且つ、１．４０倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１０．５％以下であるものが好ましく、同１．４０倍に伸張後の瞬間歪みが１０％以下がより好ましく、同１．４０倍に伸張後の瞬間歪みが８％以下が特に好ましく、同１．４０倍に伸張後の瞬間歪みが６％以下が最も好ましい。
【００３３】
なお、前記自己伸縮性フィルムの伸張倍率の上限は、特に制限はないが、例えば、２．０倍以下である。また、前記自己伸縮性フィルムの瞬間歪みの下限は、理論上では零であるが、実際に零という場合は少ない。このため、前記自己伸縮性フィルムの瞬間歪みの下限は、０％を越え、好ましくは１％以上である。
前記伸張倍率は、伸張後の長さ／伸張前の長さ、で求められる。
【００３４】
前記瞬間歪みは、次のようにして測定できる。
自己伸縮性フィルムを、他方向（筒状体の縦方向に相当）に長さ１５±０．１ｍｍ、一方向（筒状体の周方向に相当）に長さ２００ｍｍ（標線間距離１００±２ｍｍ）の長方形に切り取り、サンプル片を作製する。このサンプル片の長辺方向を測定方向として、所定の伸張倍率（１．２５倍又は１．４０倍）になるまで引張り、サンプル片の標線間距離を測定する。
【００３５】
前記測定は、例えば、クロスヘッド速度一定型又は振子型引張試験機（試験時の伸張速度：５０ｍｍ／分）を用いて、所定の荷重（Ｎ）を加えてサンプル片の標線間距離が所定の倍率になるまで伸ばし、この直後に荷重を０（Ｎ）に戻したときの標線間距離を読み取る。その測定値を以下の計算式に代入して、瞬間歪み（％）を算出する。
瞬間歪み（％）＝１００×ΔＬ２／Ｌ２。
前記Ｌ２は、引張る前のサンプル片の標線間距離（ｍｍ）を示し、前記ΔＬ２は、伸張後に荷重を戻したときのサンプル片の標線間距離の増加（ｍｍ）を示す。
なお、永久歪み（％）は、前記引っ張り試験後、試験機から取り外し、２３℃の恒温槽で４週間保管した後に上記標線間距離を読み取って算出できる。
【００３６】
汎用タイプの自己伸縮性フィルムの材質は、特に限定されず、一般的には、ポリエチレン系などのポリオレフィン系の樹脂などが挙げられる。前記ポリエチレン系の樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、メタロセン系ポリエチレン（メタロセン系触媒を用いた重合によって得られる直鎖状低密度ポリエチレン）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、アイオノマーなどが挙げられる。これらは単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。
【００３７】
前記自己伸縮性フィルムの材質として、好ましくは線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が用いられ、より好ましくは、メタロセン系ポリエチレンが用いられる。
また、前記自己伸縮性フィルムは、無延伸でもよいが、ＴＤ方向及びＭＤ方向にそれぞれ１．０１倍〜１．３倍延伸されているものが好ましく、特に、１．０５倍〜１．１５倍延伸されているものがより好ましい。
【００３８】
（高伸縮タイプの自己伸縮性フィルム）
高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体としたときに、その筒状体の周方向に伸張倍率１．６０倍以上に伸張可能で、且つ、周方向に１．６０倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１３％以下となるものが好ましく、同１．６０倍に伸張後の瞬間歪みが１１．５％以下となるものがより好ましく、同１．６０倍に伸張後の瞬間歪みが１０．５％以下となるものが特に好ましく、同１．６０倍に伸張後の瞬間歪みが１０％以下が最も好ましい。
【００３９】
さらに、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体の周方向に伸張倍率１．７５倍以上に伸張可能で、且つ、周方向に１．７５倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１３％以下となるものが好ましく、同１．７５倍に伸張後の瞬間歪みが１１．５％以下となるものがより好ましく、同１．７５倍に伸張後の瞬間歪みが１０．５％以下となるものが特に好ましく、同１．７５倍に伸張後の瞬間歪みが１０％以下が最も好ましい。
【００４０】
加えて、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体の周方向に伸張倍率１．６０倍以上（好ましくは１．７５倍以上）に伸張可能で、且つ、周方向に１．６０倍（好ましくは１．７５倍）に伸張後の瞬間歪み（６０００ｍｍ／分）が３０％以下となるものが好ましく、同１．６０倍（好ましくは１．７５倍）に伸張後の瞬間歪みが２０％以下となるものがより好ましく、同１．６０倍（好ましくは１．７５倍）に伸張後の瞬間歪みが１８％以下となるものが特に好ましい。
【００４１】
なお、前記自己伸縮性フィルムの伸張倍率の上限は、特に制限はないが、例えば、２．０倍以下である。また、前記自己伸縮性フィルムの瞬間歪みの下限は、理論上では零であるが、実際に零という場合は少ない。このため、前記自己伸縮性フィルムの瞬間歪みの下限は、０％を越え、好ましくは１％以上である。
前記伸張倍率は、伸張後の長さ／伸張前の長さ、で求められる。
【００４２】
前記瞬間歪みは、次のようにして測定できる。
自己伸縮性フィルムを、他方向（筒状体の縦方向に相当）に長さ１５±０．１ｍｍ、一方向（筒状体の周方向に相当）に長さ２００ｍｍ（標線間距離１００±２ｍｍ）の長方形に切り取り、サンプル片を作製する。このサンプル片の長辺方向を測定方向として、所定の伸張倍率（１．６０倍又は１．７５倍）になるまで引張り、サンプル片の標線間距離を測定する。
【００４３】
前記測定は、例えば、クロスヘッド速度一定型又は振子型引張試験機（試験時の伸張速度：５０ｍｍ／分又は６０００ｍｍ／分）を用いて、所定の荷重（Ｎ）を加えてサンプル片の標線間距離が、所定の倍率（１．６０倍又は１．７５倍）になるまで伸ばし、この直後に荷重を０（Ｎ）に戻したときの標線間距離を読み取る。その測定値を以下の計算式に代入して、瞬間歪み（％）を算出する。
瞬間歪み（％）＝１００×ΔＬ２／Ｌ２。
前記Ｌ２は、引張る前のサンプル片の標線間距離（ｍｍ）を示し、前記ΔＬ２は、伸張後に荷重を戻したときのサンプル片の標線間距離の増加（ｍｍ）を示す。
【００４４】
なお、永久歪み（％）は、前記引張り試験後、試験機から取り外し、２３℃の恒温槽で４週間保管した後に上記標線間距離を読み取って算出できる。
以下、引張り試験とは、前記瞬間歪みの測定法における、引張試験機を用いてサンプル片を引き伸ばすことをいう。
【００４５】
また、前記高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムのストレッチ特性は、永久歪みによっても表すことができる。永久歪み（％）は、瞬間歪みと同様に、引張り試験後にサンプル片が元の長さに戻らずに変形した度合いを示すが、荷重を取り除いた４週間後に測定する点で瞬間歪みと異なる。永久歪みを測定するときの引張り試験におけるサンプル片の伸張速度は、「５０ｍｍ／分」である。
永久歪みが小さいほど、ラベルの復元性が高く、ストレッチ特性に優れる。中でも、周方向に伸張倍率１．６０倍に伸張後の永久歪み（５０ｍｍ／分）は、１１％以下が好ましく、８％以下がより好ましく、７％以下が特に好ましく、６％以下が最も好ましい。
【００４６】
また、印刷層を位置ずれなく形成するためには、縦方向の引張り応力が４．３Ｎ／ｍｍ２であるときの、自己伸縮性フィルムの縦方向の伸び（５０ｍｍ／分）が、９％以下（例えば、１％〜９％）であることが好ましく、４％〜９％であることがより好ましく、５％〜８％が特に好ましい。
前記縦方向の伸びは、引張り応力と伸び（歪み）との応力歪み曲線から求めることができる。
【００４７】
具体的には、自己伸縮性フィルムを、他方向（筒状体の縦方向に相当）に長さ２００ｍｍ（標線間距離１００±２ｍｍ）、一方向（筒状体の周方向に相当）に長さ１５±０．１ｍｍの長方形に切り取り、サンプル片を作製する。このサンプル片の長辺方向（ストレッチラベルの縦方向）を測定方向として、クロスヘッド速度一定型又は振子型引張試験機（伸張速度：５０ｍｍ／分）を用いて、サンプル片を引張り、そのときの応力歪み曲線を得る。その曲線から求められる、引張り応力４．３Ｎ／ｍｍ２のときのサンプル片の伸び（％）を、前記縦方向の伸びとする。
【００４８】
また、前記自己伸縮性フィルムは、筒状体としたときに、少なくとも周方向に対して伸張倍率１．１０倍に伸張させたときの引張り応力（以下、Ｆ１０値とする）が、好ましくは１〜１０Ｎ／ｍｍ２、より好ましくは２〜８Ｎ／ｍｍ２、特に好ましくは３〜７Ｎ／ｍｍ２である。
また、前記少なくとも周方向に対して伸張倍率１．６０倍に伸張させたときの引張り応力（以下、Ｆ６０値とする）は、好ましくは１〜１２Ｎ／ｍｍ２、より好ましくは２〜１０Ｎ／ｍｍ２、特に好ましくは３〜９Ｎ／ｍｍ２である。なお、Ｆ１０値及びＦ６０値の下限値が低すぎると伸張した状態で容器の締め付け力が弱くなりすぎ、見栄えの良い装着状態が得られない場合がある。
前記Ｆ１０値及びＦ６０値は、前記瞬間歪みの測定法の引張り試験により得られる、引張り応力と伸び（歪み）との応力歪み曲線から求めることができる。
【００４９】
上記のように、周方向の伸張倍率が１．６０倍以上と高く、且つ周方向に１．６０倍に伸張後の瞬間歪み（５０ｍｍ／分）が１３％以下、周方向のＦ１０値が１０Ｎ／ｍｍ２以下といういずれも小さな値を示す高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムを用いた場合には、その筒状体は、従来のストレッチラベルにはない優れたストレッチ特性を有している。さらに、かかる筒状体は、優れたストレッチ特性を有しながら、上記のように、良好な製造適性を有する。
【００５０】
高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を主成分として構成されていることが好ましい。前記自己伸縮性フィルムは、複数種の線状低密度ポリエチレンを用いて積層構造とすることもできる。また、一種の線状低密度ポリエチレンを用いて形成される単層構造であってもよい。
【００５１】
前記線状低密度ポリエチレンは、エチレンと、αオレフィンとの共重合体であることが好ましい。αオレフィンとしては、炭素数が３〜２０のαオレフィンであることが好ましく、炭素数が４〜８のαオレフィン（例えば、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテンなど）であることが特に好ましい。αオレフィン成分の含有量は、単量体成分の全重量に対して、好ましくは１〜２０重量％であり、より好ましくは２〜１５重量％であり、特に好ましくは５〜１０重量％である。また、線状低密度ポリエチレンは、メタロセン系触媒を用いて重合されたものが特に好適である。これら線状低密度ポリエチレンは、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
前記線状低密度ポリエチレンの密度は、上記のように、０．８８０〜０．９３０ｇ／ｃｍ３である。密度がこの範囲内であれば、良好なストレッチ特性が得られる。なお、線状低密度ポリエチレンの密度は、０．８９０〜０．９２５ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．９００〜０．９２０ｇ／ｃｍ３であることがより好ましく、０．９０５〜０．９１５ｇ／ｃｍ３であることが特に好ましい。
【００５３】
前記線状低密度ポリエチレンのＭＦＲ（１９０℃、２．１６ｋｇ）は、１〜３０ｇ／１０分である。ＭＦＲがこの範囲内であれば、生産性が良好になる。なお、線状低密度ポリエチレンのＭＦＲは、１〜２０ｇ／１０分であることがより好ましく、１〜１０ｇ／１０分であることが特に好ましい。
【００５４】
前記線状低密度ポリエチレンは、市販品を用いることができる。適用可能な市販品としては、例えば、宇部丸善ポリエチレン（株）製の「ユメリット（登録商標）７１５ＦＴ，１５４０Ｆ，０５４０Ｆ」が挙げられる。
【００５５】
線状低密度ポリエチレンは、エチレン及び上記αオレフィン以外の単量体成分、例えば、酢酸ビニル（ＶＡ）等のカルボン酸ビニル、アクリル酸（ＡＡ）等の不飽和カルボン酸、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）等の（メタ）アクリル酸エステルなどを含有していてもよい。また、「主成分」とは、本発明の目的を損なわない範囲で上記線状低密度ポリエチレン以外の樹脂や添加剤（例えば、滑剤や帯電防止剤等）などを含んでもよいという意味であって、例えば、自己伸縮性フィルムを構成する樹脂の総重量に対して上記線状低密度ポリエチレンが７０重量％（７０重量％以上）であってもよい。特に好ましくは、上記線状低密度ポリエチレンが９０重量％以上含有される。
【００５６】
さらに、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムは、筒状体としたときの縦方向の屈折率が、厚み方向の屈折率よりも大きく、且つ１．５０７〜１．５２８である。前記縦方向の屈折率は、好ましくは１．５１０〜１．５２５である。また、自己伸縮性フィルムの周方向の屈折率は、縦方向の屈折率と同等又は縦方向の屈折率よりも小さく、且つ１．５００〜１．５２８であることが好適であり、より好ましくは１．５０３〜１．５２０である。そして、自己伸縮性フィルムの周方向の屈折率は、厚み方向の屈折率と同等又は厚み方向の屈折率よりも大きいことが好ましい。自己伸縮性フィルムの厚み方向の屈折率は、１．５００〜１．５１０が好ましい。
【００５７】
特に、高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムの伸張性（ストレッチ特性）を損なうことなく、且つ伸張させたときに部分的な自己伸縮性フィルムの歪みを防ぐために、自己伸縮性フィルムの周方向の屈折率は、厚み方向の屈折率よりも大きく、且つ縦方向の屈折率と同等又は縦方向の屈折率よりも小さいことが好ましい。
【００５８】
また、前記自己伸縮性フィルムの厚み方向の屈折率（Ｒｔとする）に対する縦方向の屈折率（Ｒｈとする）の比率（Ｒｈ／Ｒｔ）は、１．００１〜１．０３０が好ましく、１．００２〜１．０２０がより好ましく、１．００３〜１．０１５が特に好ましい。
自己伸縮性フィルムの厚み方向の屈折率（Ｒｔ）に対する周方向の屈折率（Ｒｃとする）の比率（Ｒｃ／Ｒｔ）は、１．０００〜１．０３０が好ましく、１．００１〜１．０２０がより好ましく、１．００２〜１．０１５が特に好ましい。
自己伸縮性フィルムの縦方向の屈折率（Ｒｈ）に対する周方向の屈折率（Ｒｃ）の比率（Ｒｃ／Ｒｈ）は、０．９８０〜１．００５が好ましく、０．９８５〜１．０００がより好ましく、０．９９０〜０．９９９が特に好ましい。
【００５９】
前記フィルムの屈折率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５、７１４２に準拠して測定できる。
前記屈折率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２のＡ法に準拠した、アッベ屈折計（（株）アタゴ製の製品名「アッベ屈折計ＮＡＲ−２Ｔ」。Ｎａ白色光源）を用いて、測定波長５８９ｎｍで測定できる。
【００６０】
自己伸縮性フィルムの上記屈折率は、自己伸縮性フィルムの主成分である上記線状低密度ポリエチレンの組成、及び自己伸縮性フィルムの延伸を制御することにより実現できる。特に、縦方向、周方向、及び厚み方向における屈折率の差は、自己伸縮性フィルムの延伸方向及び延伸倍率を制御することにより実現できる。
【００６１】
延伸倍率は、ストレッチ特性及び製造適性の両立の観点から、ＴＤ方向及びＭＤ方向にそれぞれ１．０１〜１．４０倍であり、好ましくは１．０３〜１．３５倍、特に好ましくは１．０５〜１．３０倍である。前記自己伸縮性フィルムは、筒状体の周方向に延伸されていなくてもよいが、好ましくは、縦方向と同等以下の倍率で延伸されているものが好ましい。特に、延伸倍率が１．０５〜１．３０倍の範囲において、筒状体の周方向及び縦方向に対して同等の倍率で延伸されている自己伸縮性フィルムが好適である。
【００６２】
自己伸縮性フィルムの裏面には、所望のデザインを表示するために印刷層（図示せず）が設けられている。印刷層は、公知のインキ及び印刷法にて設けることができる。
なお、前記印刷層は、自己伸縮性フィルムの表面に設けられていてもよいし、或いは、自己伸縮性フィルムの表面及び裏面の双方に設けられていてもよい。
もっとも、センターシール部４の接着強度の低下を招かないようにするため、センターシール部４を構成する第１側端部２１の表面及び第２側端部２２の裏面には、前記印刷層を設けないことが好ましい。
【００６３】
本発明のストレッチラベル１は、拡張力を加えることによって拡径させ、その状態で容器などの被着体の所定位置に嵌挿し、その後、拡張力を解除することによって被着体に装着できる。
１．２５倍程度に伸張可能なストレッチラベル１は、装着箇所に径差のある部分を有する被着体への装着には適さないが、装着箇所に実質的に径差がない被着体への装着には適している。
【００６４】
中でも、上記高伸縮タイプの自己伸縮性フィルムから形成されたストレッチラベル１は、特に、径差の大きい部分を有する被着体への装着に好適である。
径差の大きい部分を有する被着体としては、代表的には、飲料容器、調味料容器、シャンプーなどのサニタリー容器、洗剤容器、化粧品容器、医薬品容器などの各種容器が代表的に挙げられる。
【００６５】
図５に示す容器５は、径差の大きい部分を有する容器（例えば、飲料容器）であり、胴部５１と、胴部５１の上方に設けられ且つ上方に向かって次第に縮径して窄んでいく肩部５２と、肩部５２の上方に設けられたキャップ５３と、胴部５１の下方に設けられ且つ下方に向かって次第に縮径して窄んでいくアール部５４と、アール部５４の下方に設けられた底面部５５と、を有する。前記肩部５２は、胴部の上方に連設され且つ上方に向かって次第に縮径する縮径部に相当し、前記アール部５４は、胴部５１の下方に連設され且つ下方に向かって次第に縮径する縮径部に相当する。
この容器５の胴部５１の縦方向中間部には、周方向に窪んだ凹部が周設されている。従って、この凹部は、胴部５１の小径部５１１に相当し、その凹部の上下には、胴部５１の大径部がある。ストレッチラベル１は、前記肩部５２と胴部５１の大径部５１２、又は、胴部５１の小径部５１１と大径部５１２の少なくとも何れかに跨って装着できる。
【００６６】
上記ストレッチラベル１の内径は、装着箇所のうち最も小さい外径よりも小さくなるように設計されている。厳密には、瞬間歪みを考慮して、伸張させ且つ伸張解除後の内径が前記装着箇所の最小外径よりも小さくなるように、ストレッチラベル１の周長が予め設計されている。
【００６７】
ストレッチラベル１を前記容器５に装着する際には、ストレッチャーなどの治具をストレッチラベル１の内側に入れ、治具にてストレッチラベル１の全体を、胴部５１の大径部５１２の外径よりも大きくなるまで拡径する。その状態で、ストレッチラベル１を容器５の上方から胴部５１にまで治具と共に嵌挿し、治具を引き抜くと、ストレッチラベル１が復元して、胴部５１の大径部５１２、小径部５１１及び肩部５２に密着する。
なお、胴部５１の上方に前記小径な肩部５２を有する容器５にあっては、ストレッチラベル１の全体を拡径せず、ストレッチラベル１の中間部及び下方部のみを治具で拡径し（つまり、装着後に肩部５２に対応するストレッチラベル１の上方部は拡径せず、その上方部以外のみを拡径し）、容器５の上方から胴部５１に嵌挿することもできる。このようにストレッチラベル１の上方部以外を拡径して装着する装着方法は、特開平６−２５９０１５に開示されているので、その具体的な手順はそれを参照されたい。
【００６８】
このようにして、容器などの被着体にストレッチラベル１が装着された包装体１０が得られる（図６）。
ストレッチラベル１を容器５に装着した場合には、ラベル付き容器（包装体１０）が得られる。
このラベル付き容器においては、ストレッチラベル１の起点形成用ミシン目線３の全部又は一部（筒状体の上端部に形成された起点形成用ミシン目線３の一部）が前記容器５の肩部５２に対応するように、ストレッチラベル１が容器５の胴部５１の全部又は一部及び肩部５２の全部又は一部を含んで装着されている。
【００６９】
具体的には、図６においては、ストレッチラベル１は、起点形成用ミシン目線３の貫通孔の全部又はその上方に於ける一部の複数の貫通孔が（胴部５１の大径部５１２ではなく）胴部５１の大径部５１２よりも縮径した部分を有する肩部５２に対応して、容器５の胴部５１の略全部及び肩部５２の一部に装着されている。
本発明のストレッチラベル１は、起点形成用ミシン目線３が形成されているが、その貫通孔及び非貫通部の長さが上記範囲で且つ各貫通孔が筒状体２の縦方向に重ならずに位置ずれしているので、ストレッチラベル１の拡径時に隣接する貫通孔が繋がって裂け目を生じることを防止できる。
よって、装着されたストレッチラベル１の外観が良好なラベル付き容器（包装体１０）を提供できる。
【００７０】
上記包装体１０について、ストレッチラベル１と被着体を分別する際には、ストレッチラベル１の上端部を摘んで引き出し、ストレッチラベル１を縦方向に分断する。
この際、第１起点形成用ミシン目線３１と第２起点形成用ミシン目線３２の間におけるストレッチラベル１の上端部と被着体の間に指を差込み、前記両線３１，３２間の上端部を外側に押し出すと、傾斜して形成された第１及び第２起点形成用ミシン目線３１，３２に沿って裂け目が生じる。このため、前記両線３１，３２間の上端部を容易に摘み、これを分断起点として引き出すことができる。
【００７１】
重ねられたフィルムが接着された部分からなるセンターシール部４は２本の起点形成用ミシン目線３１，３２の間に挟まれており、且つ２本の起点形成用ミシン目線３１，３２の他端部３１ｂ，３２ｂはセンターシール部４の近傍にまで形成されているので、前記両線３１，３２の他端部３１ｂ，３２ｂにまで生じた裂け目が、分厚いセンターシール部４の第１縁４１及び第２縁４２に沿って伝搬する。このため、分断起点を引き出すと、センターシール部４に沿ってストレッチラベル１を上端から下端まで容易に分断できる。
【００７２】
なお、本発明は、上記実施形態に限られず、本発明の意図する範囲で様々に変更できる。
例えば、上記実施形態において、起点形成用ミシン目線３は、筒状体２の上端部から形成されているが、図７に示すように、起点形成用ミシン目線３は、筒状体２の下端部から形成されていてもよいし、或いは、特に図示しないが、上端部及び下端部の双方にそれぞれ形成されていてもよい。本発明においては、上記起点形成用ミシン目線３が、筒状体２の上端部又は下端部の少なくとも何れかに設けられていればよい。
起点形成用ミシン目線３を下端部に設ける場合の具体例は、上記実施形態の上端部に起点形成用ミシン目線３を設ける場合と同様である（つまり、上下反対に考えればよい）。
起点形成用ミシン目線３を筒状体２の下端部に設けた場合、装着されたストレッチラベル１を分断する際には、ストレッチラベル１の下端部と被着体の間に指を差込み、事後、上記実施形態と同様にして引き出せばよい。
【００７３】
起点形成用ミシン目線３が筒状体２の下端部に設けられたストレッチラベル１は、好ましくは、ストレッチラベル１の起点形成用ミシン目線３の全部又は一部（筒状体の下端部に形成された起点形成用ミシン目線３の一部）が容器５のアール部５４に対応するように、容器５に装着される（図８参照）。
この場合、ストレッチラベル１は、容器５の肩部５２の全部又は一部、胴部５１の全部、アール部５４の全部又は一部を含むように、装着されていることが好ましい。
【００７４】
また、上記実施形態では、起点形成用ミシン目線３は、筒状体２の上端部（又は下端部）から２本形成されているが、例えば、図９に示すように、筒状体２の上端部（又は下端部）から１本だけ形成されていてもよい。なお、下端部から１本の起点形成用ミシン目線３が設けられている例は、図示しない。
起点形成用ミシン目線３が１本だけ設けられる場合でも、その１本の起点形成用ミシン目線３は、上記実施形態と同様に、センターシール部４に交わらず、センターシール部４を基準にしてその周方向一方側又は他方側に設けられ、起点形成用ミシン目線３の他端部がセンターシール部４の第１縁４１又は第２縁４２の近傍に配置されていることが好ましい。
【００７５】
さらに、上記実施形態では、起点形成用ミシン目線３の各貫通孔は、筒状体２の周方向及び縦方向に傾斜する方向に延びているが、例えば、図１０に示すように、筒状体２の縦方向に平行に延びて形成されていてもよい。
各貫通孔自体が縦方向に延びる起点形成用ミシン目線３であっても、その各貫通孔は、上記実施形態と同様に、周方向において部分的に重ならずに位置ずれしており、起点形成用ミシン目線３を全体として見れば、筒状体２の周方向に対して斜めに延びている。
【実施例】
【００７６】
以下、本発明の実施例及び比較例を示し、本発明をさらに詳述する。ただし、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【００７７】
［ストレッチラベルの作製］
線状低密度ポリエチレン（宇部丸善ポリエチレン（株）製、商品名「ユメリット７１５ＦＴ」）に、スリップ剤としてエルカ酸アミド（宇部丸善ポリエチレン（株）製、商品名「Ｍ４０５」）を全量に対して０．０８質量％、アンチブロッキング剤として合成ゼオライト（宇部丸善ポリエチレン（株）製、商品名「２４２０１Ｍ」）を全量に対して０．８質量％それぞれ加えて、樹脂組成物を調製した。合流方式がフィードブロック２種３層型の押出し機を用いて、前記樹脂組成物を２１０℃で溶融させ、これをＴダイのスロットから２５℃のキャスティングドラム上に押し出して急冷固化し、１種３層の未延伸フィルムを作製した。
【００７８】
この未延伸フィルムを、延伸温度５２℃で、ＭＤ方向に１．０６倍延伸し、続いて、延伸温度８２℃でＴＤ方向に１．０６倍延伸することにより、厚み５０μｍの二軸延伸フィルム（自己伸縮性フィルム）を作製した。なお、延伸は、テンター方式で行った。
前記二軸延伸フィルムの屈折率を、ＪＩＳ  Ｋ  ７１４２のＡ法に準拠した、アッベ屈折計（（株）アタゴ製の製品名「アッベ屈折計ＮＡＲ−２Ｔ」。Ｎａ白色光源。測定波長５８９ｎｍ）を用いて測定した。
その結果、二軸延伸フィルムのＭＤ方向の屈折率は、１．５１５、ＴＤ方向の屈折率は、１．５１３、厚み方向の屈折率は、１．５０８であった。
【００７９】
前記二軸延伸フィルムの１．６０倍伸張後の瞬間歪み、引張り応力４．３Ｎ／ｍｍ２のときの伸び、Ｆ１０値及びＦ６０値を測定した。
その結果、伸張速度５０ｍｍ／分での１．６０倍伸張後の瞬間歪みは、９．８％、伸張速度６０００ｍｍ／分での１．６０倍伸張後の瞬間歪みは、３．５％、引張り応力４．３Ｎ／ｍｍ２のときの伸びは、６．８％、Ｆ１０値は、５．２Ｎ／ｍｍ２、Ｆ６０値は、７．５Ｎ／ｍｍ２であった。
【００８０】
１．６０倍伸張後の瞬間歪み、Ｆ１０値（１．１０倍に伸張させたときの引張り応力）及びＦ６０値（１．６０倍に伸張させたときの引張り応力）は、次のようにして測定した。
二軸延伸フィルムを、ＭＤ方向に長さ１５±０．１ｍｍ、ＴＤ方向に長さ２００ｍｍ（標線間距離１００±２ｍｍ）の長方形に切り取り、第１サンプル片を作製した。この第１サンプル片のＴＤ方向を測定方向として、１．６０倍になるまで引張り、第１サンプル片の標線間距離を計測した。なお、後述するように、二軸延伸フィルムのＴＤ方向は、ストレッチラベルの周方向に対応し、ＭＤ方向は、縦方向に対応する。
【００８１】
次に、クロスヘッド速度一定型又は振子型引張試験機を用いて、第１サンプル片の標線間距離が前記１．６０倍に引張ったときに計測した標線間距離になるまで、伸張速度５０ｍｍ／分で伸ばし、その直後に荷重を０（Ｎ）に戻したときの引張り応力と伸び（歪み）とからなる応力歪み曲線からＦ１０値及びＦ６０値を求めた。同時に、前記荷重を０（Ｎ）に戻したときの標線間距離を計測し、式：瞬間歪み（％）＝１００×（伸張後に荷重を戻したときの第１サンプル片の標線間距離の増加（ｍｍ）／引張る前の第１サンプル片の標線間距離（ｍｍ））、に従って伸張速度５０ｍｍ／分での１．６０倍伸張後の瞬間歪みを算出した。
伸張速度６０００ｍｍ／分での１．６０倍伸張後の瞬間歪みは、伸張速度６０００ｍｍ／分としたこと以外は、上記と同様にして測定し、算出した。
【００８２】
引張り応力４．３Ｎ／ｍｍ２のときの伸びは、次のようにして測定した。
二軸延伸フィルムを、ＴＤ方向に長さ１５±０．１ｍｍ、ＭＤ方向に長さ２００ｍｍ（標線間距離１００±２ｍｍ）の長方形に切り取り、第２サンプル片を作製した。第２サンプル片のＭＤ方向を測定方向として、第２サンプル片を伸張速度５０ｍｍ／分で引っ張り、前記クロスヘッド速度一定型又は振子型引張試験機を用いて応力歪み曲線を作成した。その曲線から引張り応力４．３Ｎ／ｍｍ２のときのＭＤ方向の伸びを求めた。
【００８３】
得られた自己伸縮性フィルムを所定の長方形状に裁断し、ＴＤ方向が周方向となるようにして自己伸縮性フィルムを丸め、その第１側端部の表面上に第２側端部の裏面を重ね合わせてヒートシールにより接着することにより、センターシール部で接合された筒状のストレッチラベルを作製した。
このストレッチラベルの周長は、１４２ｍｍ、縦方向長さは、１２８ｍｍであった。
【００８４】
［実施例１］
図１１に示すように、ストレッチラベルの上端部において、センターシール部を挟んで周方向一方側及び他方側にそれぞれ起点形成用ミシン目線を形成した。このミシン目線としては、同じ長さの直線状の貫通孔の複数が同じ間隔を開けて（同じ長さの非貫通部を有して）直線上に並んだものとした。
前記一対の起点形成用ミシン目線は、センターシール部の中心を通る縦方向軸線を基準にして線対称に形成した。
一対の起点形成用ミシン目の形成位置は、図１０に示した寸法（ｍｍ）の通りである。
この一対の起点形成用ミシン目線の各貫通孔の長さ（各貫通孔の一縁から他縁までの直線長さ）を０．３ｍｍとし、同各非貫通部の長さ（上側の貫通孔の一縁から下側の貫通孔の一縁までの直線長さ）を０．５ｍｍとし、起点形成用ミシン目線の傾斜角αを４０度とすることにより、実施例１のストレッチラベルを作製した。
【００８５】
［実施例２乃至１６及び比較例１乃至８］
起点形成用ミシン目線の各貫通孔の長さ及び各非貫通部の長さ並びにその傾斜角αを表１に示すようにそれぞれ変更したこと以外は、実施例１と同様にして、ストレッチラベルを作製した。
【００８６】
［装着試験１］
実施例１乃至１６及び比較例１乃至８の各ストレッチラベルについて、容器に装着する際にミシン目線の貫通孔が大きく拡がるかどうかの確認を行った。
容器として、周長２１５ｍｍの円筒状の胴部と、その胴部の上方に連続して縮径した肩部と、を有する市販のＰＥＴボトルを用いた。
ストレッチャーを用いて、各ストレッチラベルをそれぞれ約１．６倍に伸張させ、容器に被せた後、ストレッチャーを引き抜き、一対の起点形成用ミシン目が容器の肩部に対応するようにしてストレッチラベルを容器胴部に装着した。
得られたラベル付き容器について、ストレットラベルの起点形成用ミシン目線の外観を目視で観察した。その結果を表１に示す。
【００８７】
［装着試験２］
ストレッチラベルを約１．４倍に伸張させたこと、及び、容器として周長１９４ｍｍの円筒状の胴部とその胴部の上方に連続して縮径した肩部とを有する市販のＰＥＴボトルを用いたこと以外は、上記装着試験１と同様にしてストレッチラベルを容器胴部に装着してラベル付き容器を得た。
得られたラベル付き容器について、ストレットラベルの起点形成用ミシン目線の外観を目視で観察した。その結果を表１に示す。
表１の装着試験１及び２において、「○」は、ミシン目線の貫通孔から裂け目が生じていなかったことを、「×」は、ミシン目線の貫通孔から裂け目が生じ、ストレッチラベルを良好に装着できなかったことを、それぞれ示す。
【００８８】
［分断試験］
装着試験１及び２で得られた、実施例１乃至１６及び比較例１乃至８の各ストレッチラベルを装着したラベル付き容器について、ストレッチラベルの分断性の確認を行った。
具体的には、各ラベル付き容器のストレッチラベルのセンターシール部の上端部（一対の起点形成用ミシン目線の間）と容器との間に指を差し込み、センターシール部を利用してストレッチラベルを分断できるかどうかを試験した。その結果を表１に示す。
表１において、「○」は、ミシン目線から開封起点となる裂け目が生じ、容易にストレッチラベルを分断できたことを、「×」は、ミシン目線から開封起点となる裂け目が生じ難く、ストレッチラベルを容易に分断できなかったことを、「−」は、貫通孔から裂け目が生じていたので、評価しなかったことを、それぞれ示す。
【００８９】
【表１】
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【符号の説明】
【００９０】
１…ストレッチラベル、２…筒状体、２１…第１側端部、２２…第２側端部、３…起点形成用ミシン目線、４…センターシール部、５…容器（被着体）、１０…包装体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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