(57)【要約】【課題】同一顧客が複数の別顧客として管理されることを阻止することにより、顧客の不利益を防止する。【解決手段】名寄せ処理装置は、店・ＣＩＦ番号項目とＩＣＩＦ番号項目とを関連付けた表形式の第１データと、店・ＣＩＦ番号項目と同一グループ内店・ＣＩＦ番号項目とを関連付けた表形式の第２データとを用い、第１データの店・ＣＩＦ番号項目及びＩＣＩＦ番号項目と、第１データ及び第２データに基づいて同一顧客に対するＩＣＩＦ番号項目の値を集約するように名寄せして得られたＩＣＩＦ番号を値にもつ統合集約キー項目とを関連付けた表形式の名寄せデータを作成する。よって、同一顧客が複数の別顧客として管理されることを阻止することにより、顧客の不利益を防止できる。【選択図】図５
2013117761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店毎に顧客を識別する店毎顧客番号を値にもつ店毎顧客番号項目と、前記顧客を識別する１つ以上の前記店毎顧客番号のうちの最小の店毎顧客番号を示す統合顧客番号を値にもつ統合顧客番号項目とを関連付けた表形式の第１データを記憶する第１記憶手段と、
前記店毎顧客番号を値にもつ店毎顧客番号項目と、前記顧客を識別する１つ以上の他の店毎顧客番号を値にもつグループ店毎顧客番号項目とを関連付けた表形式の第２データを記憶する第２記憶手段と、
前記統合顧客番号を値にもつ集約キー項目と、前記集約キー内の統合顧客番号よりも大きい値の統合顧客番号を値にもつ関連キー項目とを関連付けた表形式の集約データを記憶するための集約データ記憶手段と、
前記第１データの店毎顧客番号項目及び統合顧客番号項目と、前記第１データ及び前記第２データに基づいて同一顧客に対する統合顧客番号項目の値を集約するように名寄せして得られた統合顧客番号を値にもつ統合集約キー項目とを関連付けた表形式の名寄せデータを記憶するための名寄せデータ記憶手段と、
前記第１データの店毎顧客番号項目の値に基づいて前記第２データから他の店毎顧客番号項目の値を抽出し、当該抽出した他の店毎顧客番号項目の値と、当該第１データの店毎顧客番号項目の値に当該第１データ内で関連付けられた統合顧客番号項目の値とをそれぞれ前記第１データの店毎顧客番号項目の値と統合顧客番号項目の値とに関連付けて追加することにより、第３データを作成する関連付け追加手段と、
前記第３データを店毎顧客番号項目の値順及び統合顧客番号項目の値順にソートすると共に、前記第３データ内で重複した２組以上の店毎顧客番号項目の値及び統合顧客番号項目の値を、重複しない１組の店毎顧客番号項目の値及び統合顧客番号項目の値に要約して第４データを作成する第１のソート要約手段と、
前記第４データ内の互いに同一の店毎顧客番号項目の値毎に、当該同一の店毎顧客番号項目の値に関連付けられた統合顧客番号項目の複数の値のうち、小さい方の値を前記集約キー項目の値に書込むと共に、大きい方の値を前記関連キー項目の値に書込む集約データ書込手段と、
前記集約データ記憶手段内の集約データを関連キー項目の値順及び集約キー項目の値順にソートすると共に、前記集約データ内で重複した２組以上の集約キー項目の値及び関連キー項目の値を、重複しない１組の集約キー項目の値及び関連キー項目の値に要約して当該集約データを更新する第２のソート要約手段と、
前記集約データ記憶手段内の集約データを集約キー項目の値順及び関連キー項目の値順にソートすることにより、当該集約データを更新するソート手段と、
前記ソート手段によるソートの直前の関連キー項目の値と、前記ソート手段によるソートの直後の集約キー項目の値とが一致する場合には、当該一致した集約キー項目の値を、当該一致した関連キー項目の値に関連付けられた集約キー項目の値に変更する短縮集約手段と、
前記第２のソート要約手段により更新された関連キー項目の値のうちの互いに同一の値毎に、当該関連キー項目の同一の値に関連付けられた集約キー項目の複数の値のうち、小さい方の値を集約キー項目の値に補充すると共に、大きい方の値を当該補充した値に関連付けて関連キー項目の値に補充する補充集約手段と、
前記第２のソート要約手段、前記ソート手段、前記短縮集約手段及び前記補充集約手段を、前記第２のソート要約手段、前記ソート手段、前記短縮集約手段、前記第２のソート要約手段及び前記補充集約手段の順に所定回数だけ繰り返し実行するように制御する第１制御手段と、
前記第１制御手段による制御の終了後、前記第２のソート要約手段、前記ソート手段及び前記短縮集約手段を、前記第２のソート要約手段、前記ソート手段、前記短縮集約手段及び前記第２のソート要約手段の順に実行するように制御する第２制御手段と、
前記第２制御手段による制御の終了後、前記集約データ記憶手段内の集約データと、前記第１制御手段の制御により実行された前記第２のソート要約手段、前記ソート手段、前記短縮集約手段及び前記第２のソート要約手段までの実行後の集約データとが一致するか否かを判定する判定手段と、
前記判定の結果、一致する場合には、前記第１データを統合顧客番号項目の値順にソートして得られたソート後の第１データ内の統合顧客番号項目の値と、当該一致したいずれかの集約データの関連キー項目の値とを比較する比較手段と、
前記比較の結果、両者が一致した場合には、当該関連キー項目の値に関連付けられた集約キー項目の値を統合集約キー項目の値として、前記ソート後の第１データ内で当該一致した統合顧客番号項目の値に関連付けて当該第１データに付加する一方、前記比較の結果、一致しなかった場合には、前記ソート後の第１データ内で当該一致しなかった統合顧客番号項目の値と同一の値を統合集約キー項目の値として、当該一致しなかった統合顧客番号項目の値に関連付けて当該第１データに付加することにより、前記名寄せデータを作成し、当該名寄せデータを前記名寄せデータ記憶手段に書込む名寄せデータ書込手段と
を備えたことを特徴とする名寄せ処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の名寄せ処理装置において、
前記判定手段による判定の結果、否の場合には異常終了する異常終了手段を更に備えたことを特徴とする名寄せ処理装置。
【請求項３】
店毎に顧客を識別する店毎顧客番号を値にもつ店毎顧客番号項目と、前記顧客を識別する１つ以上の前記店毎顧客番号のうちの最小の店毎顧客番号を示す統合顧客番号を値にもつ統合顧客番号項目とを関連付けた表形式の第１データを記憶する第１記憶手段と、
前記店毎顧客番号を値にもつ店毎顧客番号項目と、前記顧客を識別する１つ以上の他の店毎顧客番号を値にもつグループ店毎顧客番号項目とを関連付けた表形式の第２データを記憶する第２記憶手段と、
前記統合顧客番号を値にもつ集約キー項目と、前記集約キー内の統合顧客番号よりも大きい値の統合顧客番号を値にもつ関連キー項目とを関連付けた表形式の集約データを記憶するための集約データ記憶手段と、
前記第１データの店毎顧客番号項目及び統合顧客番号項目と、前記第１データ及び前記第２データに基づいて同一顧客に対する統合顧客番号項目の値を集約するように名寄せして得られた統合顧客番号を値にもつ統合集約キー項目とを関連付けた表形式の名寄せデータを記憶するための名寄せデータ記憶手段と、
関連付け追加手段と、第１のソート要約手段と、集約データ書込手段と、第２のソート要約手段と、ソート手段と、短縮集約手段と、補充集約手段と、第１制御手段と、第２制御手段と、判定手段と、比較手段と、名寄せデータ書込手段とを備えた名寄せ処理装置が実行する名寄せ処理方法であって、
前記関連付け追加手段が、前記第１データの店毎顧客番号項目の値に基づいて前記第２データから他の店毎顧客番号項目の値を抽出し、当該抽出した他の店毎顧客番号項目の値と、当該第１データの店毎顧客番号項目の値に当該第１データ内で関連付けられた統合顧客番号項目の値とをそれぞれ前記第１データの店毎顧客番号項目の値と統合顧客番号項目の値とに関連付けて追加することにより、第３データを作成する関連付け追加ステップと、
前記第１のソート要約手段が、前記第３データを店毎顧客番号項目の値順及び統合顧客番号項目の値順にソートすると共に、前記第３データ内で重複した２組以上の店毎顧客番号項目の値及び統合顧客番号項目の値を、重複しない１組の店毎顧客番号項目の値及び統合顧客番号項目の値に要約して第４データを作成する第１のソート要約ステップと、
前記集約データ書込手段が、前記第４データ内の互いに同一の店毎顧客番号項目の値毎に、当該同一の店毎顧客番号項目の値に関連付けられた統合顧客番号項目の複数の値のうち、小さい方の値を前記集約キー項目の値に書込むと共に、大きい方の値を前記関連キー項目の値に書込む集約データ書込ステップと、
前記第２のソート要約手段が、前記集約データ記憶手段内の集約データを関連キー項目の値順及び集約キー項目の値順にソートすると共に、前記集約データ内で重複した２組以上の集約キー項目の値及び関連キー項目の値を、重複しない１組の集約キー項目の値及び関連キー項目の値に要約して当該集約データを更新する第２のソート要約ステップと、
前記ソート手段が、前記集約データ記憶手段内の集約データを集約キー項目の値順及び関連キー項目の値順にソートすることにより、当該集約データを更新するソートステップと、
前記短縮集約手段が、前記ソートステップによるソートの直前の関連キー項目の値と、前記ソートステップによるソートの直後の集約キー項目の値とが一致する場合には、当該一致した集約キー項目の値を、当該一致した関連キー項目の値に関連付けられた集約キー項目の値に変更する短縮集約ステップと、
前記補充集約手段が、前記第２のソート要約ステップにより更新された関連キー項目の値のうちの互いに同一の値毎に、当該関連キー項目の同一の値に関連付けられた集約キー項目の複数の値のうち、小さい方の値を集約キー項目の値に補充すると共に、大きい方の値を当該補充した値に関連付けて関連キー項目の値に補充する補充集約ステップと、
前記第１制御手段が、前記第２のソート要約ステップ、前記ソートステップ、前記短縮集約ステップ及び前記補充集約ステップを、前記第２のソート要約ステップ、前記ソートステップ、前記短縮集約ステップ、前記第２のソート要約ステップ及び前記補充集約ステップの順に所定回数だけ繰り返し実行するように制御する第１制御ステップと、
前記第２制御手段が、前記第１制御ステップによる制御の終了後、前記第２のソート要約ステップ、前記ソートステップ及び前記短縮集約ステップを、前記第２のソート要約ステップ、前記ソートステップ、前記短縮集約ステップ及び前記第２のソート要約ステップの順に実行するように制御する第２制御ステップと、
前記判定手段が、前記第２制御ステップによる制御の終了後、前記集約データ記憶手段内の集約データと、前記第１制御ステップの制御により実行された前記第２のソート要約ステップ、前記ソートステップ、前記短縮集約ステップ及び前記第２のソート要約ステップまでの実行後の集約データとが一致するか否かを判定する判定ステップと、
前記比較手段が、前記判定の結果、一致する場合には、前記第１データを統合顧客番号項目の値順にソートして得られたソート後の第１データ内の統合顧客番号項目の値と、当該一致したいずれかの集約データの関連キー項目の値とを比較する比較ステップと、
前記名寄せデータ書込手段が、前記比較の結果、両者が一致した場合には、当該関連キー項目の値に関連付けられた集約キー項目の値を統合集約キー項目の値として、前記ソート後の第１データ内で当該一致した統合顧客番号項目の値に関連付けて当該第１データに付加する一方、前記比較の結果、一致しなかった場合には、前記ソート後の第１データ内で当該一致しなかった統合顧客番号項目の値と同一の値を統合集約キー項目の値として、当該一致しなかった統合顧客番号項目の値に関連付けて当該第１データに付加することにより、前記名寄せデータを作成し、当該名寄せデータを前記名寄せデータ記憶手段に書込む名寄せデータ書込ステップと
を備えたことを特徴とする名寄せ処理方法。
【請求項４】
請求項３に記載の名寄せ処理方法において、
前記名寄せ処理装置は異常終了手段を更に備え、
前記異常終了手段が、前記判定ステップによる判定の結果、否の場合には異常終了する異常終了ステップを更に備えたことを特徴とする名寄せ処理方法。
【請求項５】
店毎に顧客を識別する店毎顧客番号を値にもつ店毎顧客番号項目と、前記顧客を識別する１つ以上の前記店毎顧客番号のうちの最小の店毎顧客番号を示す統合顧客番号を値にもつ統合顧客番号項目とを関連付けた表形式の第１データを記憶する第１記憶手段と、
前記店毎顧客番号を値にもつ店毎顧客番号項目と、前記顧客を識別する１つ以上の他の店毎顧客番号を値にもつグループ店毎顧客番号項目とを関連付けた表形式の第２データを記憶する第２記憶手段と、
前記統合顧客番号を値にもつ集約キー項目と、前記集約キー内の統合顧客番号よりも大きい値の統合顧客番号を値にもつ関連キー項目とを関連付けた表形式の集約データを記憶するための集約データ記憶手段と、
前記第１データの店毎顧客番号項目及び統合顧客番号項目と、前記第１データ及び前記第２データに基づいて同一顧客に対する統合顧客番号項目の値を集約するように名寄せして得られた統合顧客番号を値にもつ統合集約キー項目とを関連付けた表形式の名寄せデータを記憶するための名寄せデータ記憶手段と
を備えた名寄せ処理装置に用いられるプログラムであって、
前記名寄せ処理装置を、
前記第１データの店毎顧客番号項目の値に基づいて前記第２データから他の店毎顧客番号項目の値を抽出し、当該抽出した他の店毎顧客番号項目の値と、当該第１データの店毎顧客番号項目の値に当該第１データ内で関連付けられた統合顧客番号項目の値とをそれぞれ前記第１データの店毎顧客番号項目の値と統合顧客番号項目の値とに関連付けて追加することにより、第３データを作成する関連付け追加手段、
前記第３データを店毎顧客番号項目の値順及び統合顧客番号項目の値順にソートすると共に、前記第３データ内で重複した２組以上の店毎顧客番号項目の値及び統合顧客番号項目の値を、重複しない１組の店毎顧客番号項目の値及び統合顧客番号項目の値に要約して第４データを作成する第１のソート要約手段、
前記第４データ内の互いに同一の店毎顧客番号項目の値毎に、当該同一の店毎顧客番号項目の値に関連付けられた統合顧客番号項目の複数の値のうち、小さい方の値を前記集約キー項目の値に書込むと共に、大きい方の値を前記関連キー項目の値に書込む集約データ書込手段、
前記集約データ記憶手段内の集約データを関連キー項目の値順及び集約キー項目の値順にソートすると共に、前記集約データ内で重複した２組以上の集約キー項目の値及び関連キー項目の値を、重複しない１組の集約キー項目の値及び関連キー項目の値に要約して当該集約データを更新する第２のソート要約手段、
前記集約データ記憶手段内の集約データを集約キー項目の値順及び関連キー項目の値順にソートすることにより、当該集約データを更新するソート手段、
前記ソート手段によるソートの直前の関連キー項目の値と、前記ソート手段によるソートの直後の集約キー項目の値とが一致する場合には、当該一致した集約キー項目の値を、当該一致した関連キー項目の値に関連付けられた集約キー項目の値に変更する短縮集約手段、
前記第２のソート要約手段により更新された関連キー項目の値のうちの互いに同一の値毎に、当該関連キー項目の同一の値に関連付けられた集約キー項目の複数の値のうち、小さい方の値を集約キー項目の値に補充すると共に、大きい方の値を当該補充した値に関連付けて関連キー項目の値に補充する補充集約手段、
前記第２のソート要約手段、前記ソート手段、前記短縮集約手段及び前記補充集約手段を、前記第２のソート要約手段、前記ソート手段、前記短縮集約手段、前記第２のソート要約手段及び前記補充集約手段の順に所定回数だけ繰り返し実行するように制御する第１制御手段、
前記第１制御手段による制御の終了後、前記第２のソート要約手段、前記ソート手段及び前記短縮集約手段を、前記第２のソート要約手段、前記ソート手段、前記短縮集約手段及び前記第２のソート要約手段の順に実行するように制御する第２制御手段、
前記第２制御手段による制御の終了後、前記集約データ記憶手段内の集約データと、前記第１制御手段の制御により実行された前記第２のソート要約手段、前記ソート手段、前記短縮集約手段及び前記第２のソート要約手段までの実行後の集約データとが一致するか否かを判定する判定手段、
前記判定の結果、一致する場合には、前記第１データを統合顧客番号項目の値順にソートして得られたソート後の第１データ内の統合顧客番号項目の値と、当該一致したいずれかの集約データの関連キー項目の値とを比較する比較手段、
前記比較の結果、両者が一致した場合には、当該関連キー項目の値に関連付けられた集約キー項目の値を統合集約キー項目の値として、前記ソート後の第１データ内で当該一致した統合顧客番号項目の値に関連付けて当該第１データに付加する一方、前記比較の結果、一致しなかった場合には、前記ソート後の第１データ内で当該一致しなかった統合顧客番号項目の値と同一の値を統合集約キー項目の値として、当該一致しなかった統合顧客番号項目の値に関連付けて当該第１データに付加することにより、前記名寄せデータを作成し、当該名寄せデータを前記名寄せデータ記憶手段に書込む名寄せデータ書込手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムにおいて、
前記名寄せ処理装置を、
前記判定手段による判定の結果、否の場合には異常終了する異常終了手段、
として更に機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、名寄せ処理装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一般企業や金融機関等では、顧客との取引金額に応じて段階的に顧客に特典を与えることにより、取引金額の高い顧客を優遇する特典サービスが広く用いられている。
【０００３】
例えば、金融機関による特典サービスの場合、顧客が複数の支店に別々の口座を作成した場合であっても、口座作成前に既存の口座を申告してもらうか、名寄せ処理によって既存の口座と新規口座とをグルーピングすることにより、各口座の金額を合わせた取引金額に応じて顧客を優遇可能となっている。
【０００４】
ここで、名寄せ処理としては、例えば、少なくとも名称及び住所が相互に一致した２つの個人情報を重複した個人情報とする手法や、少なくとも名称及び電話番号情報が相互に一致した２つの個人情報を重複した個人情報とする手法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、グルーピングの手法としては、例えば、支店毎に同一顧客に店・ＣＩＦ（customer information file）番号（店毎顧客番号）を付与し、それぞれの店・ＣＩＦ番号を互いに関連付けてなるグループ情報を登録することによって、同一顧客を管理するグループ登録方式が使用可能となっている。なお、店・ＣＩＦ番号には、氏名・生年月日・住所・電話番号などの顧客属性や、口座の履歴などの管理情報を含む顧客情報が別途関連付けられている。
【０００６】
このような特典サービスでは、図３２に示すように、結婚等による改姓といった顧客の属性変更があって、仮に、ある支店Ａだけには属性変更を通知し忘れたとしても、店・ＣＩＦ番号同士を関連付けたグループ情報（データｂ’）が変更される訳ではないので、属性変更後の顧客に対して属性変更前と同様に特典を与えることが可能である。
【０００７】
しかしながら、近年、金融機関の統合などによるシステム変更に伴い、図３３に示すように、前述したグループ登録方式をやめ、それぞれの店・ＣＩＦ番号とＩＣＩＦ（integrated CIF）番号（統合顧客番号）とを関連付けるＩＣＩＦ番号方式に移行する場合がある。なお、図３３中、データａ’はＩＣＩＦ番号方式におけるグループ情報を意味している。
【０００８】
ＩＣＩＦ番号方式では、それぞれの店・ＣＩＦ番号に関連付けられる顧客情報のうち、氏名・生年月日・住所が相互に一致する条件を満たす顧客情報を同一顧客の顧客情報とみなし、同一顧客の顧客情報に対するそれぞれの店・ＣＩＦ番号と、ＩＣＩＦ番号とを関連付けている。このＩＣＩＦ番号は、同一顧客の顧客情報に対するそれぞれの店・ＣＩＦ番号のうち、最も若い番号の店・ＣＩＦ番号が流用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−１１０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、以上のようなＩＣＩＦ番号方式は、図３４又は図３５に示すように、改姓などの属性変更があったとき、ある店・ＣＩＦ番号の顧客情報に対しては顧客から属性変更が通知されたが、他の店・ＣＩＦ番号の顧客情報に対しては顧客から属性変更が通知されなかった場合には、同一顧客の複数の顧客情報のうち、氏名・生年月日・住所が相互に一致する条件を満たさなくなる顧客情報が生じてしまう。この場合、同一顧客として管理されていた店・ＣＩＦ番号のうち、別顧客（別グループ）として管理される店・ＣＩＦ番号が発生する。
【００１１】
従って、ＩＣＩＦ番号方式への移行後は、図３６に示すように、属性変更の通知漏れがあると、同一顧客が複数の別顧客として管理される結果、属性変更前の特典よりも低い特典が別々に同一顧客に与えられてしまう状況が生じる場合がある。例えば、改正前のある顧客（前川氏）は、運用資産の合計が５２０万円のため、プラチナステージの特典を受けていた。しかしながら、改姓後に属性変更の通知漏れがあると、この顧客は、改姓後の後山氏の名義をもつ運用資産７０万円のシルバーステージと、改正前の前川氏の名義をもつ運用資産４５０万円のシルバーステージの特典を別々に受けることになる。なお、シルバーステージは、プラチナステージよりも低い特典である。
【００１２】
すなわち、同一顧客が複数の別顧客として管理される結果、顧客が不利益を受けることになる。この種の不利益は、顧客の特典が下がることに限らず、例えば、顧客が同一内容の別々の封書（例、商品案内など）を受け取るようになるなど、様々なものが考えられる。
【００１３】
従って、同一顧客が複数の別顧客として管理されることを阻止することにより、顧客の不利益を防止する必要がある。
【００１４】
本発明は上記実情を考慮してなされたもので、同一顧客が複数の別顧客として管理されることを阻止することにより、顧客の不利益を防止し得る名寄せ処理装置、方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の一つの局面によれば、店毎に顧客を識別する店毎顧客番号を値にもつ店毎顧客番号項目と、前記顧客を識別する１つ以上の前記店毎顧客番号のうちの最小の店毎顧客番号を示す統合顧客番号を値にもつ統合顧客番号項目とを関連付けた表形式の第１データを記憶する第１記憶手段と、前記店毎顧客番号を値にもつ店毎顧客番号項目と、前記顧客を識別する１つ以上の他の店毎顧客番号を値にもつグループ店毎顧客番号項目とを関連付けた表形式の第２データを記憶する第２記憶手段と、前記統合顧客番号を値にもつ集約キー項目と、前記集約キー内の統合顧客番号よりも大きい値の統合顧客番号を値にもつ関連キー項目とを関連付けた表形式の集約データを記憶するための集約データ記憶手段と、前記第１データの店毎顧客番号項目及び統合顧客番号項目と、前記第１データ及び前記第２データに基づいて同一顧客に対する統合顧客番号項目の値を集約するように名寄せして得られた統合顧客番号を値にもつ統合集約キー項目とを関連付けた表形式の名寄せデータを記憶するための名寄せデータ記憶手段と、前記第１データの店毎顧客番号項目の値に基づいて前記第２データから他の店毎顧客番号項目の値を抽出し、当該抽出した他の店毎顧客番号項目の値と、当該第１データの店毎顧客番号項目の値に当該第１データ内で関連付けられた統合顧客番号項目の値とをそれぞれ前記第１データの店毎顧客番号項目の値と統合顧客番号項目の値とに関連付けて追加することにより、第３データを作成する関連付け追加手段と、前記第３データを店毎顧客番号項目の値順及び統合顧客番号項目の値順にソートすると共に、前記第３データ内で重複した２組以上の店毎顧客番号項目の値及び統合顧客番号項目の値を、重複しない１組の店毎顧客番号項目の値及び統合顧客番号項目の値に要約して第４データを作成する第１のソート要約手段と、前記第４データ内の互いに同一の店毎顧客番号項目の値毎に、当該同一の店毎顧客番号項目の値に関連付けられた統合顧客番号項目の複数の値のうち、小さい方の値を前記集約キー項目の値に書込むと共に、大きい方の値を前記関連キー項目の値に書込む集約データ書込手段と、前記集約データ記憶手段内の集約データを関連キー項目の値順及び集約キー項目の値順にソートすると共に、前記集約データ内で重複した２組以上の集約キー項目の値及び関連キー項目の値を、重複しない１組の集約キー項目の値及び関連キー項目の値に要約して当該集約データを更新する第２のソート要約手段と、前記集約データ記憶手段内の集約データを集約キー項目の値順及び関連キー項目の値順にソートすることにより、当該集約データを更新するソート手段と、前記ソート手段によるソートの直前の関連キー項目の値と、前記ソート手段によるソートの直後の集約キー項目の値とが一致する場合には、当該一致した集約キー項目の値を、当該一致した関連キー項目の値に関連付けられた集約キー項目の値に変更する短縮集約手段と、前記第２のソート要約手段により更新された関連キー項目の値のうちの互いに同一の値毎に、当該関連キー項目の同一の値に関連付けられた集約キー項目の複数の値のうち、小さい方の値を集約キー項目の値に補充すると共に、大きい方の値を当該補充した値に関連付けて関連キー項目の値に補充する補充集約手段と、前記第２のソート要約手段、前記ソート手段、前記短縮集約手段及び前記補充集約手段を、前記第２のソート要約手段、前記ソート手段、前記短縮集約手段、前記第２のソート要約手段及び前記補充集約手段の順に所定回数だけ繰り返し実行するように制御する第１制御手段と、前記第１制御手段による制御の終了後、前記第２のソート要約手段、前記ソート手段及び前記短縮集約手段を、前記第２のソート要約手段、前記ソート手段、前記短縮集約手段及び前記第２のソート要約手段の順に実行するように制御する第２制御手段と、前記第２制御手段による制御の終了後、前記集約データ記憶手段内の集約データと、前記第１制御手段の制御により実行された前記第２のソート要約手段、前記ソート手段、前記短縮集約手段及び前記第２のソート要約手段までの実行後の集約データとが一致するか否かを判定する判定手段と、前記判定の結果、一致する場合には、前記第１データを統合顧客番号項目の値順にソートして得られたソート後の第１データ内の統合顧客番号項目の値と、当該一致したいずれかの集約データの関連キー項目の値とを比較する比較手段と、前記比較の結果、両者が一致した場合には、当該関連キー項目の値に関連付けられた集約キー項目の値を統合集約キー項目の値として、前記ソート後の第１データ内で当該一致した統合顧客番号項目の値に関連付けて当該第１データに付加する一方、前記比較の結果、一致しなかった場合には、前記ソート後の第１データ内で当該一致しなかった統合顧客番号項目の値と同一の値を統合集約キー項目の値として、当該一致しなかった統合顧客番号項目の値に関連付けて当該第１データに付加することにより、前記名寄せデータを作成し、当該名寄せデータを前記名寄せデータ記憶手段に書込む名寄せデータ書込手段とを備えた名寄せ処理装置である。
【００１６】
なお、前記判定手段による判定の結果、否の場合には異常終了する異常終了手段を更に備えてもよい。
【００１７】
また、上述した一つの局面は、「装置」として表現したが、これに限らず、「方法」、「プログラム」又は「コンピュータ読取り可能な記憶媒体」として表現してもよい。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように本発明によれば、同一顧客が複数の別顧客として管理されることを阻止することにより、顧客の不利益を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】一実施形態に係る名寄せ処理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】同実施形態における第１データを説明するための模式図である。
【図３】同実施形態における第１データを説明するための模式図である。
【図４】同実施形態における第２データを説明するための模式図である。
【図５】同実施形態における第１及び第２データを説明するための模式図である。
【図６】同実施形態における短縮集約を説明するための模式図である。
【図７】同実施形態における補充集約を説明するための模式図である。
【図８】同実施形態の動作における各ステップの順序を示す模式図である。
【図９】同実施形態の動作における各ステップの順序を示す模式図である。
【図１０】同実施形態の動作における各ステップの順序を示す模式図である。
【図１１】同実施形態の動作における各ステップの順序を示す模式図である。
【図１２】同実施形態の動作におけるデータの変換例を示す模式図である。
【図１３】同実施形態の動作におけるデータの変換例を示す模式図である。
【図１４】同実施形態の動作におけるデータの変換例を示す模式図である。
【図１５】同実施形態の動作におけるデータの変換例を示す模式図である。
【図１６】同実施形態の動作におけるデータの変換例を示す模式図である。
【図１７】同実施形態の動作におけるデータの変換例を示す模式図である。
【図１８】同実施形態の動作におけるデータの変換例を示す模式図である。
【図１９】同実施形態の動作におけるデータの変換例を示す模式図である。
【図２０】同実施形態の動作におけるデータの変換例を示す模式図である。
【図２１】同実施形態の動作におけるデータの変換例を示す模式図である。
【図２２】同実施形態の動作におけるデータの変換例を示す模式図である。
【図２３】同実施形態の動作におけるデータの変換例を示す模式図である。
【図２４】同実施形態の動作におけるデータの変換例を示す模式図である。
【図２５】同実施形態の動作におけるデータの変換例を示す模式図である。
【図２６】同実施形態の動作におけるデータの変換例を示す模式図である。
【図２７】同実施形態の動作におけるデータの変換例を示す模式図である。
【図２８】同実施形態の動作におけるデータの変換例を示す模式図である。
【図２９】同実施形態の動作におけるデータの変換例を示す模式図である。
【図３０】同実施形態の動作におけるデータの変換例を示す模式図である。
【図３１】同実施形態の動作におけるデータの変換例を示す模式図である。
【図３２】従来のグループ登録方式における属性変更を説明するための模式図である。
【図３３】従来のグループ登録方式からＩＣＩＦ番号方式への移行を説明するための模式図である。
【図３４】属性変更後のグループ登録方式からＩＣＩＦ番号方式への移行を示す模式図である。
【図３５】ＩＣＩＦ番号方式における属性変更を示す模式図である。
【図３６】ＩＣＩＦ番号方式における課題を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態について図面を用いて説明する。なお、以下の名寄せ処理装置は、ハードウェア構成、又はハードウェア資源とソフトウェアとの組合せ構成のいずれでも実施可能となっている。組合せ構成のソフトウェアとしては、予めネットワーク又は記憶媒体から名寄せ処理装置となるコンピュータにインストールされ、名寄せ処理装置の機能を実現させるためのプログラムが用いられる。
【００２１】
＜一実施形態＞
図１は一実施形態に係る名寄せ処理装置の構成を示す機能ブロック図である。この名寄せ処理装置１０は、第１データ記憶部１１、第２データ記憶部１２、中間データ記憶部１３、名寄せデータ記憶部１４、入出力部１５、通信部１６及び名寄せ処理部１７を備えている。
【００２２】
ここで、第１データ記憶部１１は、各部１５〜１７から読出／書込可能な記憶装置であり、図２に示すように、店毎に顧客を識別する店・ＣＩＦ番号（店毎顧客番号）を値にもつ店・ＣＩＦ番号項目と、顧客を識別する１つ以上の店・ＣＩＦ番号のうちの最小の店・ＣＩＦ番号を示すＩＣＩＦ番号（統合顧客番号）を値にもつＩＣＩＦ番号項目とを関連付けた表形式の第１データａを記憶する。ここで、第１データａは、同一顧客のものであるが、図３に示すように、改姓によって別顧客（別グループ）に分類された状態となっている。なお、第１データ記憶部１１は、予め第１データａを記憶するデータベース装置でもよく、外部のデータベース装置から通信部１６等を介して読み込んだ第１データａを記憶するメモリでもよい。
【００２３】
第２データ記憶部１２は、各部１５〜１７から読出／書込可能な記憶装置であり、図４に示すように、店・ＣＩＦ番号を値にもつ店・ＣＩＦ番号項目と、顧客を識別する１つ以上の他の店・ＣＩＦ番号を値にもつ同一グループ内店・ＣＩＦ番号（グループ店毎顧客番号）項目とを関連付けた表形式の第２データｂを記憶する。補足すると、図３及び図４に示す第１及び第２データａ，ｂは、図５に示すように、５種類のＩＣＩＦ番号による５人の顧客が、以前にグループ登録されていた１人の顧客であり、最小のＩＣＩＦ番号“ＩＣＩＦ−Ａ”で統合可能なことを示している。なお、第２データ記憶部１２は、予め第２データｂを記憶するデータベース装置でもよく、外部のデータベース装置から通信部１６等を介して読み込んだ第２データｂを記憶するメモリでもよい。
【００２４】
中間データ記憶部（集約データ記憶手段）１３は、各部１５〜１７から読出／書込可能な記憶装置であり、具体的には、名寄せ処理部１７から処理中の各データｃ，ｄ，ｔ，ｕ，ｖ及び集約データｅ〜ｓを記憶するためのものである。ここで、集約データｅ〜ｓは、ＩＣＩＦ番号を値にもつ集約キー項目と、集約キー内のＩＣＩＦ番号よりも大きい値のＩＣＩＦ番号を値にもつ関連キー項目とを関連付けた表形式のデータである。
【００２５】
名寄せデータ記憶部１４は、各部１５〜１７から読出／書込可能な記憶装置であり、具体的には、第１データの店・ＣＩＦ番号項目及びＩＣＩＦ番号項目と、第１データ及び第２データに基づいて同一顧客に対するＩＣＩＦ番号項目の値を集約するように名寄せして得られたＩＣＩＦ番号を値にもつ統合集約キー項目とを関連付けた表形式の名寄せデータを記憶するためのものである。
【００２６】
入出力部１５は、操作者により操作される入力デバイスと、名寄せ処理部１７による処理結果を表示する出力デバイスとを含んでいる。入力デバイスとしては、例えば、キーボード、マウス及びタッチパネル等が適宜、使用可能となっている。なお、入力デバイスとしては、例えば、第１データａ及び第２データｂを記憶した磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク又は半導体メモリ等の記憶媒体を着脱自在な着脱部を含めてもよい。出力デバイスとしては、例えば、表示装置及び印刷装置等が適宜、使用可能となっている。
【００２７】
通信部１６は、外部装置に対する通信インタフェースであり、例えば、第１データａ及び第２データｂを記憶した外部データベース装置から各データａ，ｂを読み込む場合や、名寄せデータを外部の特典運用装置などが読み出す場合などに用いられる。但し、通信部１６を介さずに名寄せ処理装置１０内に各データａ，ｂが記憶される場合や、名寄せ処理装置１０内に特典運用部（図示せず）がある場合もあるので、通信部１６は、必須ではなく省略してもよい。
【００２８】
名寄せ処理部１７は、以下の機能(f17-1),…をもっている。
【００２９】
(f17-1)  第１データａの店・ＣＩＦ番号項目の値に基づいて第２データｂから他の店・ＣＩＦ番号項目の値を抽出し、当該抽出した他の店・ＣＩＦ番号項目の値と、当該第１データａの店・ＣＩＦ番号項目の値に当該第１データａ内で関連付けられたＩＣＩＦ番号項目の値とをそれぞれ第１データａの店・ＣＩＦ番号項目の値とＩＣＩＦ番号項目の値とに関連付けて追加することにより、第３データｃを作成する関連付け追加機能。
【００３０】
(f17-2)  第３データｃを店・ＣＩＦ番号項目の値順及びＩＣＩＦ番号項目の値順にソートすると共に、第３データｃ内で重複した２組以上の店・ＣＩＦ番号項目の値及びＩＣＩＦ番号項目の値を、重複しない１組の店・ＣＩＦ番号項目の値及びＩＣＩＦ番号項目の値に要約して第４データｄを作成する第１のソート要約機能。
【００３１】
(f17-3)  第４データｄ内の互いに同一の店・ＣＩＦ番号項目の値毎に、当該同一の店・ＣＩＦ番号項目の値に関連付けられたＩＣＩＦ番号項目の複数の値のうち、小さい方の値を集約キー項目の値に書込むと共に、大きい方の値を関連キー項目の値に書込む集約データ書込機能。
【００３２】
(f17-4)  中間データ記憶部１３内の集約データを関連キー項目の値順及び集約キー項目の値順にソートすると共に、集約データ内で重複した２組以上の集約キー項目の値及び関連キー項目の値を、重複しない１組の集約キー項目の値及び関連キー項目の値に要約して当該集約データを更新する第２のソート要約機能。
【００３３】
(f17-5)  中間データ記憶部１３内の集約データを集約キー項目の値順及び関連キー項目の値順にソートすることにより、当該集約データを更新するソート機能。
【００３４】
(f17-6)  ソート機能によるソートの直前の関連キー項目の値と、ソート機能によるソートの直後の集約キー項目の値とが一致する場合には、当該一致した集約キー項目の値を、当該一致した関連キー項目の値に関連付けられた集約キー項目の値に変更する短縮集約機能。なお、図６（ａ）は短縮集約の一例を示し、図６（ｂ）は短縮集約のイメージを示している。
【００３５】
(f17-7)  第２のソート要約機能により更新された関連キー項目の値のうちの互いに同一の値毎に、当該関連キー項目の同一の値に関連付けられた集約キー項目の複数の値のうち、小さい方の値を集約キー項目の値に補充すると共に、大きい方の値を当該補充した値に関連付けて関連キー項目の値に補充する補充集約機能。なお、図７（ａ）は補充集約の一例を示し、図７（ｂ）は補充集約のイメージを示している。
【００３６】
(f17-8)  第２のソート要約機能、ソート機能、短縮集約機能及び補充集約機能を、第２のソート要約機能、ソート機能、短縮集約機能、第２のソート要約機能及び補充集約機能の順に所定回数だけ繰り返し実行するように制御する第１制御機能。
【００３７】
(f17-9)  第１制御機能による制御の終了後、第２のソート要約機能、ソート機能及び短縮集約機能を、第２のソート要約機能、ソート機能、短縮集約機能及び第２のソート要約機能の順に実行するように制御する第２制御機能。
【００３８】
(f17-10)  第２制御機能による制御の終了後、中間データ記憶部１３内の集約データと、第１制御機能の制御により実行された第２のソート要約機能、ソート機能、短縮集約機能及び第２のソート要約機能までの実行後の集約データとが一致するか否かを判定する判定機能。
【００３９】
(f17-11)  判定の結果、一致する場合には、第１データａをＩＣＩＦ番号項目の値順にソートして得られたソート後の第１データｖ内のＩＣＩＦ番号項目の値と、当該一致したいずれかの集約データの関連キー項目の値とを比較する比較機能。
【００４０】
(f17-12)  比較の結果、両者が一致した場合には、当該関連キー項目の値に関連付けられた集約キー項目の値を統合集約キー項目の値として、ソート後の第１データｖ内で当該一致したＩＣＩＦ番号項目の値に関連付けて当該第１データｖに付加する一方、比較の結果、一致しなかった場合には、ソート後の第１データｖ内で当該一致しなかったＩＣＩＦ番号項目の値と同一の値を統合集約キー項目の値として、当該一致しなかったＩＣＩＦ番号項目の値に関連付けて当該第１データｖに付加することにより、名寄せデータｗを作成し、当該名寄せデータｗを名寄せデータ記憶部１４に書込む名寄せデータ書込機能。
【００４１】
なお、名寄せ処理部１７は、判定機能(f17-10)による判定の結果、否の場合には異常終了する異常終了機能を更に備えてもよい。
【００４２】
次に、以上のように構成された名寄せ処理装置による名寄せ処理方法について図８乃至図３１を参照しながら説明する。なお、図８乃至図１１は名寄せ処理における各ステップの順序を示しており、図１２乃至図３１は名寄せ処理におけるデータの変換例を示している。
【００４３】
いま、名寄せ処理装置１０においては、例えば、操作者の操作により、入出力部１５が名寄せ開始命令の入力を受け付けると、図８乃至図１１に示すように、名寄せ処理部１７がステップＳＴ１〜ＳＴ２０の名寄せ処理を開始する。
【００４４】
ステップＳＴ１の関連付け追加処理においては、図１２に示すように、第１データａと、第２データｂとを店・ＣＩＦ番号単位にマッチングし、マッチした第２データｂの同一グループ内店・ＣＩＦ番号と、当該マッチした第１データのＩＣＩＦ番号とを付加する。
【００４５】
具体的には、名寄せ処理部１７は、第１データａの店・ＣＩＦ番号項目の値に基づいて第２データｂから他の店・ＣＩＦ番号項目の値を抽出し、当該抽出した他の店・ＣＩＦ番号項目の値と、当該第１データａの店・ＣＩＦ番号項目の値に当該第１データａ内で関連付けられたＩＣＩＦ番号項目の値とをそれぞれ第１データａの店・ＣＩＦ番号項目の値とＩＣＩＦ番号項目の値とに関連付けて追加することにより、第３データｃを作成する（ＳＴ１）。しかる後、第３データｃは、名寄せ処理部１７により、中間データ記憶部１３に書込まれる。
【００４６】
ステップＳＴ２のソート／サマリー（並べ替え／要約）処理において、名寄せ処理部１７は、図１３に示すように、第３データｃを店・ＣＩＦ番号項目の値順及びＩＣＩＦ番号項目の値順にソートすると共に、第３データｃ内で重複した２組以上の店・ＣＩＦ番号項目の値及びＩＣＩＦ番号項目の値を、重複しない１組の店・ＣＩＦ番号項目の値及びＩＣＩＦ番号項目の値に要約して第４データｄを作成する（ＳＴ２）。しかる後、第４データｄは、名寄せ処理部１７により、中間データ記憶部１３に書込まれる。
【００４７】
ステップＳＴ３の集約データ書込処理においては、図１４に示すように、店・ＣＩＦ番号単位に１件目のＩＣＩＦ番号と、２件目以降のＩＣＩＦ番号とを「集約キー」と「関連キー」との組合せである集約データｅとして中間データ記憶部１３に書込む。
【００４８】
具体的には、名寄せ処理部１７は、第４データｄ内の互いに同一の店・ＣＩＦ番号項目の値毎に、当該同一の店・ＣＩＦ番号項目の値に関連付けられたＩＣＩＦ番号項目の複数の値のうち、小さい方の値を集約キー項目の値に書込むと共に、大きい方の値を関連キー項目の値に書込む（ＳＴ３）。これにより、集約データｅが中間データ記憶部１３に書込まれる。
【００４９】
ステップＳＴ４のソート／サマリー処理において、名寄せ処理部１７は、図１５に示すように、中間データ記憶部１３内の集約データｅを関連キー項目の値順及び集約キー項目の値順にソートすると共に、集約データｅ内で重複した２組以上の集約キー項目の値及び関連キー項目の値を、重複しない１組の集約キー項目の値及び関連キー項目の値に要約して当該集約データｅを更新する（ＳＴ４）。これにより、集約データｅは集約データｆに更新される。
【００５０】
ステップＳＴ５のソート処理において、名寄せ処理部１７は、図１６に示すように、中間データ記憶部１３内の集約データｆを集約キー項目の値順及び関連キー項目の値順にソートすることにより、当該集約データｆを更新する（ＳＴ５）。これにより、集約データｆは集約データｇに更新される。
【００５１】
ステップＳＴ６の短縮集約処理においては、図１７に示すように、ソートの直前の集約データｆと、ソートの直後の集約データｇでマッチングし、マッチした場合には、集約データｆの集約キー項目の値（集約キー項目の値が複数ある場合には最小の値）と、集約データｇの関連キー項目の値を設定する。マッチしなかった場合には、集約データｇの集約キー項目の値及び関連キー項目の値をセットする。この設定により、集約データｆ，ｇが集約データｈに短縮して集約される。
【００５２】
具体的には、名寄せ処理部１７は、ステップＳＴ５によるソートの直前の集約データｆの関連キー項目の値と、ステップＳＴ５によるソートの直後の集約データｇの集約キー項目の値とが一致する場合には、当該一致した集約キー項目の値を、当該一致した関連キー項目の値に関連付けられた集約キー項目の値に変更する（ＳＴ６）。これにより、集約データｆ，ｇは集約データｈに更新される。
【００５３】
ステップＳＴ７のソート／サマリー処理において、名寄せ処理部１７は、図１８に示すように、中間データ記憶部１３内の集約データｈを関連キー項目の値順及び集約キー項目の値順にソートすると共に、集約データｈ内で重複した２組以上の集約キー項目の値及び関連キー項目の値を、重複しない１組の集約キー項目の値及び関連キー項目の値に要約して当該集約データｈを更新する（ＳＴ７）。これにより、集約データｈは集約データｉに更新される。
【００５４】
ステップＳＴ８の補充集約処理は、図１９に示すように、集約データｉの関連キー項目の値が同一の場合に集約データの関連付けを補充するものであり、補充する集約キー項目の値としては関連キー項目の値が同一の１件目の集約キー項目の値を書き込み、補充する関連キー項目の値としては２件目以降の集約キー項目の値を書き込む。
【００５５】
具体的には、名寄せ処理部１７は、ステップＳＴ８により更新された集約データｉの関連キー項目の値のうちの互いに同一の値毎に、当該関連キー項目の同一の値に関連付けられた集約キー項目の複数の値のうち、小さい方の値を集約キー項目の値に補充すると共に、大きい方の値を当該補充した値に関連付けて関連キー項目の値に補充する（ＳＴ８）。これにより、集約データｉは集約データｊに更新される。
【００５６】
ステップＳＴ９のソート／サマリー処理において、名寄せ処理部１７は、図２０に示すように、中間データ記憶部１３内の集約データｊを関連キー項目の値順及び集約キー項目の値順にソートすると共に、集約データｊ内で重複した２組以上の集約キー項目の値及び関連キー項目の値を、重複しない１組の集約キー項目の値及び関連キー項目の値に要約して当該集約データｊを更新する（ＳＴ９）。これにより、集約データｊは集約データｋに更新される。
【００５７】
ステップＳＴ１０のソート処理において、名寄せ処理部１７は、図２１に示すように、中間データ記憶部１３内の集約データｋを集約キー項目の値順及び関連キー項目の値順にソートすることにより、当該集約データｋを更新する（ＳＴ１０）。これにより、集約データｋは集約データＬに更新される。
【００５８】
ステップＳＴ１１の短縮集約処理においては、ステップＳＴ６と同様に、名寄せ処理部１７は、図２２に示すように、ソートの直前の集約データｋの関連キー項目の値と、ソートの直後の集約データＬの集約キー項目の値とが一致する場合には、当該一致した集約キー項目の値を、当該一致した関連キー項目の値に関連付けられた集約キー項目の値に変更する（ＳＴ１１）。これにより、集約データｋ，Ｌは集約データｍに更新される。
【００５９】
ステップＳＴ１２のソート／サマリー処理において、名寄せ処理部１７は、図２３に示すように、中間データ記憶部１３内の集約データｍを関連キー項目の値順及び集約キー項目の値順にソートすると共に、集約データｍ内で重複した２組以上の集約キー項目の値及び関連キー項目の値を、重複しない１組の集約キー項目の値及び関連キー項目の値に要約して当該集約データｍを更新する（ＳＴ１２）。これにより、集約データｍは集約データｎに更新される。
【００６０】
ステップＳＴ１３の補充集約処理においては、ステップＳＴ８と同様に、名寄せ処理部１７は、図２４に示すように、更新された集約データｎの関連キー項目の値のうちの互いに同一の値毎に、当該関連キー項目の同一の値に関連付けられた集約キー項目の複数の値のうち、小さい方の値を集約キー項目の値に補充すると共に、大きい方の値を当該補充した値に関連付けて関連キー項目の値に補充する（ＳＴ１３）。これにより、集約データｎは集約データｏに更新される。但し、集約データｎは、後段のステップＳＴ１８で用いるため、集約データｏにｎ更新される分とは別に、中間処理データ記憶部１３内に保存しておく。
【００６１】
また、名寄せ処理部１７は、以上のステップＳＴ９〜ＳＴ１３の処理を所定回数だけ繰り返し実行する。この繰り返し実行の説明としては、ステップＳＴ１３による更新後の集約データｏを集約データｊと読み替えてステップＳＴ９以降の処理を再実行することとする。また、繰り返し実行の終了後、ステップＳＴ１４〜ＳＴ１７として、前述同様に、ソート／サマリー処理、ソート処理、短縮集約処理及びソート／サマリー処理を順次実行する。
【００６２】
すなわち、ステップＳＴ１４のソート／サマリー処理において、名寄せ処理部１７は、図２５に示すように、中間データ記憶部１３内の集約データｏを関連キー項目の値順及び集約キー項目の値順にソートすると共に、集約データｏ内で重複した２組以上の集約キー項目の値及び関連キー項目の値を、重複しない１組の集約キー項目の値及び関連キー項目の値に要約して当該集約データｏを更新する（ＳＴ１４）。これにより、集約データｏは集約データｐに更新される。
【００６３】
ステップＳＴ１５のソート処理において、名寄せ処理部１７は、図２６に示すように、中間データ記憶部１３内の集約データｐを集約キー項目の値順及び関連キー項目の値順にソートすることにより、当該集約データｐを更新する（ＳＴ１５）。これにより、集約データｐは集約データｑに更新される。
【００６４】
ステップＳＴ１６の短縮集約処理においては、ステップＳＴ６，ＳＴ１１等と同様に、名寄せ処理部１７は、図２７に示すように、ソートの直前の集約データｐの関連キー項目の値と、ソートの直後の集約データｑの集約キー項目の値とが一致する場合には、当該一致した集約キー項目の値を、当該一致した関連キー項目の値に関連付けられた集約キー項目の値に変更する（ＳＴ１６）。これにより、集約データｐ，ｑは集約データｒに更新される。
【００６５】
ステップＳＴ１７のソート／サマリー処理において、名寄せ処理部１７は、図２８に示すように、中間データ記憶部１３内の集約データｒを関連キー項目の値順及び集約キー項目の値順にソートすると共に、集約データｒ内で重複した２組以上の集約キー項目の値及び関連キー項目の値を、重複しない１組の集約キー項目の値及び関連キー項目の値に要約して当該集約データｒを更新する（ＳＴ１７）。これにより、集約データｒは集約データｓに更新される。
【００６６】
ステップＳＴ１８の終了判定処理においては、図２９に示すように、集約データｎと、集約データｓとの内容が異なる場合、アンマッチ内容を示すエラーデータを出力し、異常終了（abend）する。
【００６７】
エラーデータとしては、例えば、集約データｎのみに存在するデータを出力してもよく、集約データｓのみに存在するデータを出力してもよく、それらを併記するように出力してもよい。また、異常終了した場合には、エラーデータを調査し、破線で示すステップＳＴ９〜ＳＴ１３の処理をステップＳＴ１８の終了判定処理を通過するまで繰り返し実行する。
【００６８】
具体的には、名寄せ処理部１７は、中間データ記憶部１３内の集約データｓと、最後の繰り返し実行中のステップＳＴ１３までの実行後の集約データｎとが一致するか否かを判定する（ＳＴ１８）。
【００６９】
ステップＳＴ１９のソート処理において、名寄せ処理部１７は、ステップＳＴ１８の判定の結果、一致する場合には、図３０に示すように、第１データ記憶部１１内の第１データａをＩＣＩＦ番号項目の値順にソートすることにより、当該第１データａからソート後の第１データｖを得る（ＳＴ１９）。
【００７０】
ステップＳＴ２０の名寄せデータ書込処理においては、図３１に示すように、ソート後の第１データｖのＩＣＩＦ番号と、繰り返し実行により集約した集約データｎの関連キー項目の値とをマッチングする。マッチした場合には、集約データｎの集約キー項目の値を第１データｖに統合集約キーの値として付加する。マッチしなかった場合には、第１データｖのＩＣＩＦ番号をそのまま統合集約キー項目の値として付加する。なお、統合集約キー項目の値は、第１データａに対し、第２データｂを反映させたグルーピング情報である。
【００７１】
具体的には、名寄せ処理部１７は、ソート後の第１データｖ内のＩＣＩＦ番号項目の値と、当該一致したいずれかの集約データの関連キー項目の値とを比較する。
【００７２】
名寄せ処理部１７は、比較の結果、両者が一致した場合には、当該関連キー項目の値に関連付けられた集約キー項目の値を統合集約キー項目の値として、ソート後の第１データｖ内で当該一致したＩＣＩＦ番号項目の値に関連付けて当該第１データｖに付加する一方、比較の結果、一致しなかった場合には、ソート後の第１データｖ内で当該一致しなかったＩＣＩＦ番号項目の値と同一の値を統合集約キー項目の値として、当該一致しなかったＩＣＩＦ番号項目の値に関連付けて当該第１データｖに付加することにより、名寄せデータｗを作成し、当該名寄せデータｗを名寄せデータ記憶部１４に書込む（ＳＴ２０）。
【００７３】
これにより、第１データａに対し、第２データｂを反映させた名寄せ処理が完了する。
【００７４】
このような名寄せデータｗにおいては、統合集約キー項目の値が“ＩＣＩＦ−Ａ”となっており、図５を用いて述べたように、１人の顧客が最小の最小のＩＣＩＦ番号“ＩＣＩＦ−Ａ”で統合されている。このため、名寄せデータｗによれば、図３６を用いて述べた状況等とは異なり、同一顧客が別顧客として管理されることを阻止することができる。
【００７５】
上述したように本実施形態によれば、店・ＣＩＦ番号項目とＩＣＩＦ番号項目とを関連付けた表形式の第１データａと、店・ＣＩＦ番号項目と同一グループ内店・ＣＩＦ番号項目とを関連付けた表形式の第２データｂとを用い、第１データａの店・ＣＩＦ番号項目及びＩＣＩＦ番号項目と、第１データａ及び第２データｂに基づいて同一顧客に対するＩＣＩＦ番号項目の値を集約するように名寄せして得られたＩＣＩＦ番号を値にもつ統合集約キー項目とを関連付けた表形式の名寄せデータｗを作成する。
【００７６】
このように、第１データａに対し、第２データｂを反映させた名寄せデータｗを作成する構成によって、同一顧客が複数の別顧客として管理されることを阻止することにより、顧客の不利益を防止することができる。
【００７７】
補足すると、本実施形態によれば、複数の属性（例、氏名・生年月日・住所）をもつ同一人が同一グループに分類され、同一人の一部の属性（苗字）が変更されると共に、一部の属性（苗字）が変更されなかったことに伴い、同一人が変更前の属性（改姓前の苗字）をもつ同一グループと、変更後の属性（改姓後の苗字）をもつ別グループとに分類された場合であっても、同一のカテゴリー（同一人）に属する旨のグルーピング情報（第２データｂ）が存在する場合には、その属性変更を事後的に無視してグルーピングを実行することができる。
【００７８】
なお、上記実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【００７９】
なお、本願発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合せてもよい。
【符号の説明】
【００８０】
１０…名寄せ処理装置、１１…グループデータ記憶部、１２…ＩＣＩＦ番号データ記憶部、１３…中間データ記憶部、１４…ＩＣＩＦグループデータ記憶部、１５…入出力部、１６…通信部、１７…名寄せ処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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