(57)【要約】【課題】有機接着剤を用いたタイル張り目地埋めなし工法において、経年劣化により生じた劣化部分を有するタイル外壁を、簡便に補修する方法を提供する。【解決手段】本発明は、有機接着剤を用いたタイル張り目地埋めなし工法において、経年変化で劣化した露出している下地調整材上の有機接着剤（Ａ）の硬化物層の上に、充填材を含有する目地材（Ｂ）を充填する工程を含むタイル外壁の補修方法に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機接着剤を用いたタイル張り目地埋めなし工法において、
経年変化で劣化した露出している下地調整材上の有機接着剤（Ａ）の硬化物層の上に、充填材を含有する目地材（Ｂ）を充填する工程を含むタイル外壁の補修方法。
【請求項２】
有機接着剤（Ａ）の主成分が、変成シリコーン樹脂である請求項１記載のタイル外壁の補修方法。
【請求項３】
有機接着剤（Ａ）の主成分が、変成シリコーン樹脂およびエポキシ樹脂である請求項１記載のタイル外壁の補修方法。
【請求項４】
目地材（Ｂ）が、架橋性シリル基含有有機重合体を含む硬化性組成物である請求項１〜３のいずれかに記載のタイル外壁の補修方法。
【請求項５】
架橋性シリル基含有有機重合体の主鎖骨格が、ポリオキシアルキレンおよび／または（メタ）アクリル酸エステル系重合体であることを特徴とする、請求項４記載のタイル外壁の補修方法。
【請求項６】
目地材（Ｂ）が、さらにエポキシ樹脂を含むことを特徴とする、請求項４または５記載のタイル外壁の補修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機接着剤を用いたタイル張り目地埋めなし工法で施工したタイル外壁の補修方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物の壁の内装・外装に耐水性、耐火性、耐久性を付与する目的で、石材やタイルがよく使用されている。特に近年は、メンテナンスフリーであることに加えて、高級イメージを付与するために一般住宅にもタイルの使用が広がっている。
【０００３】
タイルを接着させるために、従来はモルタル系接着剤が多用されていたが、大形タイルを使用した際には、硬化歪みにより応力が発生しタイルに亀裂が入り、それ故に接着力が低下することがある。また、日本において頻繁に起こる地震の影響で、タイルが剥落する事故も生じている。このような状況から、弾性を有する有機系接着剤が開発され、タイル用接着剤に使用が広がってきている。具体的には、全国タイル工業組合がＱ−ＣＡＴ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ａｃｃｒｅｄｉａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｏｒｇａｎｉｃ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  ａｎｄ  ｅｘｔｅｒｉｏｒ  Ｔｉｌｅ）として２００９年１２月から制度の運用が開始され、２０１０年４月よりＱ−ＣＡＴマーク付き商品が流通し始めてきた方法であるが、現時点では、実際に補修が必要となっている物件は存在しない。
【０００４】
有機系接着剤を用いてタイルを躯体に接着させ、その際に生じる目地をセメントモルタル系接着剤で埋める場合もあるが、意匠性を高める目的等で目地を埋めない工法も採用されている。目地埋めなしの場合は、有機系接着剤が空気や光から遮断されないため、経年劣化で目地底部分が変色する等の課題が見られることがある。よって、意匠性からタイルを選択している部分においては、目地部分の劣化は課題であり、１０年以上経過した場合には補修する必要が生じる。
【０００５】
目地部分の補修方法として、表面仕上げ材およびセメント系接着剤を剥ぎ取り、下地調整用セメントモルタル層の表面を不陸調整し、次いで該下地調整用セメントモルタル層の表面に弾性接着剤を塗布し、タイル等の表面仕上げ材を貼付ける方法が知られている（特許文献１）。しかしながら、タイルそのものを剥がすものであって、非常に煩雑で手間がかかるというものであり、極めて作業性の悪いものであった。
【０００６】
目地部分の補修方法として、フィラーを含有しない透明で低粘度の塗料を、目地部に特殊な刷毛でコーティングする方法が知られている（特許文献２）。しかしながら、塗料では膜厚も非常に薄く、補修として充分ではなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平６−２３１４号公報
【特許文献２】特開２０１０−３１５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、有機接着剤を用いたタイル張り目地埋めなし工法において、経年劣化により生じた劣化部分を有するタイル外壁を、簡便に補修する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、先行して有機接着剤を用いたタイル張りにおける目地を埋めない工法により施工し、施工後１５年程度経過後の施工試験物件のタイル外壁について、タイルを引き剥がしてタイル裏面を確認したところ、タイルの裏面は空気や光から遮断されていることから全く劣化しておらず、施工初期と同等の強度が維持されており、補修においては目地部分のみの補修で充分であることを初めて見出し、本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明は、有機接着剤を用いたタイル張り目地埋めなし工法において、経年変化で劣化した露出している下地調整材上の有機接着剤（Ａ）の硬化物層の上に、充填材を含有する目地材（Ｂ）を充填する工程を含むタイル外壁の補修方法に関する。
【００１１】
有機接着剤（Ａ）の主成分が、変成シリコーン樹脂であることが好ましく、変成シリコーン樹脂およびエポキシ樹脂であることがより好ましい。
【００１２】
目地材（Ｂ）が、架橋性シリル基含有有機重合体を含む硬化性組成物であることが好ましい。
【００１３】
架橋性シリル基含有有機重合体の主鎖骨格が、ポリオキシアルキレンおよび／または（メタ）アクリル酸エステル系重合体であることが好ましい。
【００１４】
目地材（Ｂ）が、さらにエポキシ樹脂を含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、上記の課題について簡易に改修できる方法であり、また改修期間において大掛かりな準備や装置を必要とせず、騒音や溶剤臭等を発生させず環境に優しい方法で課題を解決できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例１によって補修を行ったタイル張り壁面の断面図である。
【図２】本発明の実施例２によって補修を行ったタイル張り壁面の断面図である。
【図３】本発明の実施例３によって補修を行ったタイル張り壁面の断面図である。
【図４】本発明の実施例４によって補修を行ったタイル張り壁面の断面図である。
【図５】本発明に関して、タイルが接着された初期の壁面の断面図である。
【図６】本発明に関して、経年により目地底の接着剤が劣化した様子を示す壁面の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明が対象とする有機接着剤を用いたタイル張り目地埋めなし工法とは、全国タイル工業組合がＱ−ＣＡＴ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ａｃｃｒｅｄｉａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｏｒｇａｎｉｃ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  ａｎｄ  ｅｘｔｅｒｉｏｒ  Ｔｉｌｅ）として２００９年１２月から制度の運用が開始され、普及し始めた方法である。そして、２０１０年４月よりＱ−ＣＡＴマーク付き商品が流通し始めている。該方法には、目地部分をセメントモルタル系接着剤で埋める工法もあるが、意匠性を高める目的等で目地を埋めない工法も採用されており、本発明では後者の目地を埋めない工法を対象とする。
【００１８】
タイル張り目地埋めなし工法において、適用される躯体としては、例えば、ＡＬＣ、コンクリート、モルタル、スレート、サイディングボード、フレキシブルボード、金属パネル、プラスチックパネル、木材、タイルなどをあげることできる。これらの躯体に使用される下地調整材としては、とくに限定されず、後述する有機系接着剤でも、セメントモルタル系接着剤等の無機系接着剤でも使用できる。
【００１９】
下地調整材上にタイルを張り付ける場合、タイルの剥離、割れ、白華・粉吹きを抑制する観点から、タイル張り付け用の弾性系の有機接着剤（Ａ）を使用する。タイル張り付け用の弾性系有機接着剤（Ａ）としては、加水分解性ケイ素基を有するポリエーテル系重合体（変成シリコーン樹脂）を含む接着剤を用いることができ、さらに、加水分解性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体を含む接着剤を使用することがより好ましい。また、シリル化ウレタン系接着剤、ウレタン系接着剤なども用いることができる。これらのうち、加水分解性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体を含む接着剤がもっとも好ましい。加水分解性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体を含む接着剤としては、例えば、特開平０５−２８７２５６号公報、特開平０６−１０１３１９号公報、特開平１０−２３７４０８号公報、特開平１１−３４９９１６号公報、特開２００３−０４９１５３号公報、特開２００４−０５９６１３号公報、特開２００４−３２３５８９号公報、特開２００２−２５６２４８号公報、特開２００７−１６２２１３号公報、特開２００７−０３９６９８号公報、特開２００８−２４８２００号公報などに記載のタイル張り用接着剤を用いることができるが、これらに限定されるものではない。下地調整材である接着剤と同じ重合体成分を含有するタイル張り付け用の弾性系接着剤（Ａ）を使用すると、接着剤同士の干渉を抑制し、硬化阻害などを防ぐことができる。
【００２０】
弾性系有機接着剤（Ａ）が、加水分解性ケイ素を有するポリオキシアルキレン系重合体を含む弾性接着剤であるとき、その具体的な例として、市販の変成シリコーン系接着剤を使用することが可能である。
【００２１】
弾性系有機接着剤（Ａ）は、下地調整材に公知の方法で塗布することができ、例えば、５〜５０℃の環境雰囲気下、下地調整材上に、塗布量１．５〜２ｋｇ／ｍ２で、接着剤（Ａ）を平鏝で塗り広げ、櫛目鏝で櫛目を立て、タイルを圧着し張り合わせるなどの方法を用いればよい。
【００２２】
有機接着剤（Ａ）の重合体成分が加水分解性ケイ素基を有するポリオキシアルキレン系重合体である場合、該重合体の主鎖骨格であるポリオキシアルキレン鎖は、通常の苛性アルカリを用いる重合法によって製造されたもの、亜鉛ヘキサシアノコバルテートなどの複合金属シアン化物錯体を触媒として用いる重合法によって製造されたものなどを用いることができる。
【００２３】
主鎖骨格であるポリオキシアルキレン鎖は、１種類だけの繰り返し単位からなっていてもよく、他の繰り返し単位が含まれていてもよい。繰り返し単位としては、オキシエチレン、オキシプロピレン、オキシブチレン、オキシテトラメチレンなどに起因する繰り返し単位が例示される。特にオキシプロピレン単位を８０重量％以上、好ましくは９０重量％以上含有するポリオキシプロピレンを主成分とする重合体が、非晶質であることや比較的低粘度である点から好ましい。
【００２４】
有機接着剤（Ａ）の重合体成分が加水分解性ケイ素基を有する（メタ）アクリル系重合体である場合、分子鎖は、実質的に１種又は２種以上の（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体単位からなる。ここでいう「実質的に」とは、共重合体中に存在する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体単位の割合が５０重量％を超えることを意味し、更には７０重量％以上であることが好ましい。
共重合体中に存在する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体単位の割合が５０重量％未満の場合には接着性が低下し易くなる傾向がある。
【００２５】
なお、共重合体中のアクリル酸アルキルエステル単量体単位及びメタクリル酸アルキルエステル単量体単位のうち、重量比率で少なくとも５０重量％以上がアクリル酸ブチルであることが好ましい。
【００２６】
また、共重合体のアクリル酸アルキルエステル単量体単位及びメタクリル酸アルキルエステル単量体単位のうち、少なくとも１種が、炭素数８以上のアルキル基を有する単量体単位であることが好ましい。
【００２７】
さらに、これら単量体の組み合わせの中では、オキシアルキレン系重合体との相溶性、安定性の点から、分子鎖が実質的に（ａ）炭素数１〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体単位と、（ｂ）炭素数９以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体単位からなる共重合体も、好ましい態様として挙げることができる。
【００２８】
前記共重合体には（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体単位の他に、これらと共重合性を有する単量体単位が含有されていてもよい。例えば、アクリル酸，メタクリル酸等のカルボン酸基を含む単量体；アクリルアミド，メタクリルアミド，Ｎ−メチロールアクリルアミド，Ｎ−メチロールメタクリルアミド等のアミド基を含む単量体；グリシジルアクリレート，グリシジルメタクリレート等のエポキシ基を含む単量体；ジエチルアミノエチルアクリレート，ジエチルアミノエチルメタクリレート，アミノエチルビニルエーテル等のアミノ基を含む単量体；その他アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、アルキルビニルエーテル、塩化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、エチレン等に起因する単量体単位等が挙げられる。
【００２９】
前記共重合体成分の分子量には特に制限はないが、取り扱いの容易さ等の点から、ＧＰＣにおけるポリスチレン換算での数平均分子量が５００から１００，０００であるものが好ましく、更には３，０００〜３０，０００であるものが好ましく、５，０００〜２０，０００の範囲のものが特に好ましい。
【００３０】
共重合体は、通常のビニル重合の方法によって得ることができる。例えば、ラジカル反応による溶液重合法や塊重合法等によって重合させることにより得ることができるが、特にこれらの方法に限定されるものではない。反応は、通常前記単量体及びラジカル開始剤や連鎖移動剤、溶剤等を加えて５０〜１５０℃で反応させることにより行われる。
【００３１】
前記ラジカル開始剤としては、例えばアゾビスイソブチロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド等が挙げられる。前記連鎖移動剤としては、例えばｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ラウリルメルカプタン等のメルカプタン類や含ハロゲン化合物等が挙げられる。前記溶剤としては、例えばエーテル類、炭化水素類、エステル類等の非反応性の溶剤を使用するのが好ましい。
【００３２】
また、特許第４２５１４８０号公報に示されるような原子移動ラジカル重合を利用して合成される（メタ）アクリル系重合体は、上記に示した一般的なラジカル反応で得られる重合体と比べて粘度が低く、硬化物の伸びが高いものが得られるため好ましい。
【００３３】
加水分解性ケイ素基としては、ケイ素原子に結合した水酸基又は加水分解性基を有し、縮合反応によりシロキサン結合を形成することにより架橋し得る基である。具体例としては、例えば、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、トリイソプロポキシシリル基、ジメトキシメチルシリル基、ジエトキシメチルシリル基、ジイソプロポキシメチルシリル基、メトキシジメチルシリル基、エトキシジメチルシリル基などがあげられる。活性が高く良好な硬化性が得られることから、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基、ジメトキシメチルシリル基がより好ましく、貯蔵安定性の点からジメトキシメチルシリル基が特に好ましい。
【００３４】
有機接着剤（Ａ）には、耐水性を高めるためにエポキシ樹脂や酸化カルシウムを配合することができる。エポキシ樹脂の使用量は加水分解性ケイ素基を有するポリエーテル系重合体１００重量部に対し１〜３０重量部が好ましく、さらに５〜２０重量部がより好ましい。また、酸化カルシウムの使用量は加水分解性ケイ素基を含有するポリエーテル系重合体１００重量部に対し３０〜１２０重量部が好ましく、さらに５０〜９０重量部がより好ましい。
【００３５】
有機接着剤（Ａ）には、作業性を良くするために可塑剤を配合することができる。可塑剤の具体例としては、例えば、ジブチルフタレート、ジイソノニルフタレート（ＤＩＮＰ）、ジヘプチルフタレート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート、ジイソデシルフタレート（ＤＩＤＰ）、ブチルベンジルフタレート等のフタル酸エステル類；ジオクチルアジペート、ジオクチルセバケート、ジブチルセバケート、コハク酸ジイソデシル等の非芳香族ニ塩基酸エステル類；オレイン酸ブチル、アセチルリシノール酸メチル等の脂肪族エステル類；トリクレジルホスフェート、トリブチルホスフェート等のリン酸エステル類；トリメリット酸エステル類；塩素化パラフィン類；アルキルジフェニル、部分水添ターフェニル等の炭化水素系油；プロセスオイル類；エポキシ化大豆油、エポキシステアリン酸ベンジル等のエポキシ可塑剤類；ポリエーテル系可塑剤；アクリル系可塑剤をあげることができる。可塑剤の使用量は加水分解性ケイ素基を有するポリエーテル系重合体１００重量部に対して３０〜１５０重量部、より好ましくは６０〜１２０重量部である。可塑剤は、単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
有機接着剤（Ａ）は、長期間の貯蔵安定性を必要とする場合には脱水乾燥するのが好ましい。脱水、乾燥方法としては粉状などの固状物の場合は加熱乾燥法、液状物の場合は減圧脱水法または合成ゼオライト、活性アルミナ、シリカゲルなどを使用した脱水法が好適である。かかる脱水乾燥法に加えてメタノール、エタノールなどの低級アルコール；ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシランなどのアルコキシシラン化合物を添加することにより、さらに貯蔵安定性は向上する。脱水剤、特にビニルトリメトキシシランなどの水と反応し得るケイ素化合物の使用量は反応性ケイ素基を有するポリエーテル系重合体１００重量部に対して、０．１〜２０重量部、より好ましくは０．５〜１０重量部である。
【００３７】
有機接着剤（Ａ）には、種々の充填剤を配合することができる。充填剤としては、ヒュームドシリカ、沈降性シリカ、結晶性シリカ、溶融シリカ、ドロマイト、無水ケイ酸、含水ケイ酸、およびカーボンブラックなどの補強性充填剤；重質炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、焼成クレー、クレー、タルク、けい石粉、酸化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、アルミニウム微粉末、フリント粉末、酸化亜鉛、活性亜鉛華、ＰＶＣ粉末やＰＭＭＡ粉末などの樹脂粉末、などの充填剤等が挙げられる。充填剤を使用する場合、その使用量は反応性ケイ素基を有するポリエーテル系重合体１００重量部に対して１０〜５００重量部、より好ましくは５０〜４００重量部である。なお、これら充填剤は１種類のみで使用してもよいし、２種類以上を混合使用してもよい。
【００３８】
有機接着剤（Ａ）には、酸化防止剤を配合することができる。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤などをあげることができる。また、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤も酸化防止剤として使用することができる。酸化防止剤の使用量は加水分解性ケイ素基を有するポリエーテル系重合体１００重量部に対し、０．１〜１０重量部、より好ましくは０．２〜５重量部である。
【００３９】
有機接着剤（Ａ）には、躯体や目地材（Ｂ）との接着性を向上させる目的で接着性付与剤を配合することができる。接着性付与剤としては、例えば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシランなどのエポキシシラン；アミノシランとケトンとの反応物であるケチミン基含有シラン；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノシラン；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチルジメトキシシランなどのメルカプトシラン；β−カルボキシルエチルトリエトキシシランなどのカルボキシルシラン；ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランなどのビニル型不飽和基含有シラン；γ−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン、α−イソシアネートメチルメチルジメトキシシランなどのイソシアネートシランなどをあげることができる。これら接着性付与剤は単独で使用してもよく、２種類以上併用してもよい。なお、有機接着剤（Ａ）が１液型接着剤の場合、接着性付与剤は貯蔵中にエポキシ樹脂と反応しないことが必要なため、エポキシ基含有シラン化合物、ケチミン基含有シラン化合物がより好ましい。接着性付与剤の使用量は加水分解性ケイ素基を有するポリエーテル系重合体１００重量部に対し、０．５〜２０重量部、より好ましくは１〜１５重量部である。接着性付与剤が０．５重量部未満では接着性が低下し、２０重量部を超えると組成物の反応性が低下する場合があるため好ましくない。
【００４０】
有機接着剤（Ａ）には、加水分解性ケイ素基を有するポリエーテル系重合体の硬化を促進する目的で硬化触媒を配合することができる。硬化触媒としては、例えば、テトラブチルチタネートなどのチタン酸エステル；ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズマレエート、ジブチルスズジアセテート、ジブチルスズオキサイドとフタル酸エステルとの反応物、ジブチル錫オキサイドとエチルシリケートとの反応物、ジオクチル錫オキサイドとエチルシリケートとの反応物、ジブチルスズビスアセチルアセトナート、ジオクチルスズビスアセチルアセトナートなどの有機スズ化合物；アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート、ジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテートなどの有機アルミニウム化合物；ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、チタンテトラアセチルアセトナートなどのキレート化合物；オクチル酸鉛、オクチル酸スズ、ナフテン酸スズ、バーサチック酸スズなどのカルボン酸金属塩；グアニジン、ジフェニルグアニジン、ＤＢＵ、ＤＢＮなどのアミン化合物；２−エチルヘキサン酸、バーサチック酸などのカルボン酸；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシランなどのアミノシランなどがあげられる。特に硬化速度や貯蔵安定性の点から、有機スズ化合物が好ましく、４価のジブチルスズ化合物や４価のジオクチルスズ化合物がより好ましい。硬化触媒の使用量は、加水分解性ケイ素基を有するポリエーテル系重合体１００重量部に対し、０．０１〜１５重量部、より好ましくは０．１〜１０重量部である。０．０１重量部未満では組成物の硬化性が低下し、１５重量部を超えると貯蔵安定性や接着性の低下などが起こるため好ましくない。
【００４１】
有機接着剤（Ａ）には、エポキシ樹脂の硬化を促進する目的でエポキシ硬化剤を配合することができる。エポキシ硬化剤としては、例えば、ジエチレントリアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、メンセンジアミン、イソホロンジアミンなどの脂肪族アミン；ｍ−キシレンジアミン、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタンなどの芳香族アミン；エポキシ樹脂とポリアミンとの反応物などの変性ポリアミン；ケトンとポリアミンとの反応物であるケチミン；ダイマー酸とポリアミンとの反応物であるポリアミド樹脂；ピペリジンなどの二級アミン；トリエチレンジアミン、ＤＢＵ、ＤＢＮ、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノールなどの三級アミン；２−メチルイミダゾールなどのイミダゾール類；ポリメルカプタン類；ポリスルフィド樹脂；酸無水物類；三フッ化ホウ素−アミン錯体；ジシアンジアミド；有機酸ヒドラジッドなどをあげることができる。これらのエポキシ硬化剤は、単独で使用してもよく、２種類以上を併用してもよい。特に硬化性や接着性の点から、有機接着剤（Ａ）が２液型接着剤の場合は三級アミンが好ましく、有機接着剤（Ａ）が１液型接着剤の場合はケチミン化合物が好ましい。エポキシ硬化剤の使用量は、エポキシ樹脂１００重量部に対し、０．００１〜１００重量部、より好ましくは０．０１〜９０重量部である。エポキシ硬化剤の使用量が０．００１重量部未満ではエポキシ樹脂の硬化が不十分となり、１００重量部を超えると界面へのブリードなどにより接着性が低下する場合があるため好ましくない。
【００４２】
本発明の工法はできるだけ安価にできるシステムを提供するものであり、有機接着剤（Ａ）中に含まれる加水分解性ケイ素基を有するポリエーテル系重合体（ポリマー濃度）は３０重量％以下にすることが好ましく、５〜２８重量％とすることがより好ましく、１０〜２５重量％とすることがもっとも好ましい。接着性、躯体への追従性を維持しながら、ポリマー濃度を下げることで、構造体全体のシステムのコスト低減を可能としている。
【００４３】
有機接着剤（Ａ）は、コテ塗り等により躯体に例えば、１〜５ｍｍ程度の厚さに塗布することが好ましい。塗布後乾燥させ、乾燥後にタイル貼り付け用接着剤を塗布することが好ましい。有機接着剤（Ａ）の乾燥条件としては、常温、すなわち、５〜５０℃、より好ましくは１０〜３５℃の範囲で、１日〜７日間、より好ましくは３日〜７日間、乾燥させるのが好ましい。
【００４４】
目地部の有機接着剤の硬化物層上に充填する目地材（Ｂ）としては特に限定されず、有機接着剤、セメントモルタル系接着剤等が挙げられる。なかでも、本発明が対象とする有機接着剤を用いたタイル張り目地埋めなし工法においては有機接着剤（Ａ）が使用されるため、接着性の観点から有機接着剤が好ましい。なお、セメントモルタル系接着剤は有機接着剤層との接着性が不十分であるが、タイル側面に接着するため使用可能である。
【００４５】
目地材（Ｂ）が有機接着剤の場合は、下地調整材上に使用した有機接着剤（Ａ）と同じものを使用することができる。なかでも、目地部の有機接着剤層との接着性が良いという点で、有機接着剤の主成分が変成シリコーン樹脂および／またはエポキシ樹脂であることが好ましい。変成シリコーン樹脂としては、加水分解性ケイ素基を有するポリオキシアルキレンおよび／または（メタ）アクリル酸エステル系重合体が挙げられる。施工した目地材は目に触れるため、耐候性に優れた（メタ）アクリル酸エステル系重合体を含有することが好ましい。
【００４６】
目地材（Ｂ）は充填材を含有する。充填材としては、前述したようにヒュームドシリカ、沈降性シリカ、結晶性シリカ、溶融シリカ、ドロマイト、無水ケイ酸、含水ケイ酸、およびカーボンブラックなどの補強性充填剤；重質炭酸カルシウム、膠質炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ケイソウ土、焼成クレー、クレー、タルク、けい石粉、酸化チタン、ベントナイト、有機ベントナイト、酸化第二鉄、アルミニウム微粉末、フリント粉末、酸化亜鉛、活性亜鉛華、ＰＶＣ粉末やＰＭＭＡ粉末などの樹脂粉末、などの充填剤等が挙げられる。充填剤の使用量は反応性ケイ素基を有するポリエーテル系重合体１００重量部に対して１０〜５００重量部、より好ましくは５０〜４００重量部である。なお、これら充填剤は１種類のみで使用してもよいし、２種類以上を混合使用してもよい。
【００４７】
目地材（Ｂ）の粘度は特に限定されないが、２３℃において、１００００〜７０００００ｍＰａ・ｓが好ましく、２００００〜６０００００ｍＰａ・ｓがより好ましい。７０００００ｍＰａ・ｓを超えると、作業性が悪く施工に時間を要するためであり、１００００ｍＰａ・ｓ未満では、組成物が垂れて外壁を汚染し易くなる傾向がある。
【００４８】
目地材（Ｂ）の塗布量は特に限定されないが、５００〜１５０００ｇ／ｍ２が好ましく、２０００〜１００００ｇ／ｍ２がより好ましい。厚さでは、５００〜１００００μｍが好ましく、２０００〜８０００μｍがより好ましい。１５０００ｇ／ｍ２を超えると、タイル目地からはみ出して美観を損なってしまい、一方、５００ｇ／ｍ２未満では、目地材（Ｂ）の厚みが薄くなって長期の耐候性が維持できない傾向がある。
【００４９】
充填材はカートリッジやソーセージに封入したものをそのまま利用して、補修に使用することができる。なお、目地材の施工において、目地部の劣化部分を除去することが好ましく、さらには目地材との接着性を確保するために、プライマーを塗布することが好ましい。
【実施例】
【００５０】
以下に実施例を示し、本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００５１】
実施例１
図６に示すように、セメントモルタル系下地調整材２（商品名：ＮＳダブルワンＰ−１、日本化成株式会社製）の上に、変成シリコーンとエポキシを主体としたタイル用接着剤３（商品名：タイルエース、セメダイン株式会社製）が使用され、施工後１５年が経過した目地埋めなし外壁を準備した。これに対して、１成分系変成シリコーン系接着剤（目地材６）（商品名：タイルエースＦ  セメダイン株式会社製、粘度５５００００ｍＰａ・ｓ）を専用のガンを使用して劣化した目地底５を充填して補修した。接着剤（目地材６）は、タイル表面よりも低い位置になるよう施工して、補修前と外観が変化しないようにした。補修後の状態を図１に示す。
なお、有機接着剤であるタイルエースＦは、ポリオキシアルキレン系変成シリコーン１０〜２０重量％、無機充填材５０〜６０重量％、酸化チタン１〜５重量％、酸化カルシウム１〜５重量％、ポリエーテルポリオール１〜１０重量％、およびパラフィン１〜５重量％からなる。
また、接着剤（目地材６）であるタイルエースＦは、ポリオキシアルキレン系変成シリコーン１０〜２０重量％、無機充填材５０〜６０重量％、酸化チタン１〜５重量％、酸化カルシウム１〜５重量％、およびポリエーテルポリオール１〜１０重量％からなる。
【００５２】
実施例２
図６において劣化した目地底５を、まずスクレーバーを用いて劣化部分を除去した。その後、実施例１と同様にして１成分系変成シリコーン樹脂系接着剤を使用して目地底を充填して補修した。接着剤（目地材６）は、タイル表面よりも低い位置になるよう施工して、補修前と外観が変化しないようにした。補修後の状態を図２に示す。
【００５３】
実施例３
実施例１に記載の劣化した目地埋めなし外壁に、外装用セメント系目地材６（商品名：ＣＧ−５１２  株式会社タイルメント製、粘度３００００ｍＰａ・ｓ）を用いて目地部が完全に充填されるように塗りこんだ。目地材６が硬化した後、水で湿らせたスポンジを用いてタイル表面を洗浄した。目地材６とタイル表面は平滑な面となり、目地底５の劣化部分を補修した。補修後の状態を図３に示す。
なお、目地材６であるＣＧ−５１２は、ポルトランドセメント４５〜５５重量％、シリカ４０〜５０重量％、およびその他の成分５〜１５重量％からなる。
【００５４】
実施例４
図６において劣化した目地底５を、スクレーバーを用いて劣化した部分を除去した後に、実施例３と同様にしてセメント系目地材で目地部を充填して補修した。補修後の状態を図４に示す。
【００５５】
実施例５
実施例１において、タイルエースＦの代わりに１成分系変成シリコーン系シーリング材（商品名：ＰＯＳシール  セメダイン株式会社製、粘度３５００００ｍＰａ・ｓ）を用いたこと以外は実施例１と同様にして目地底を補修した。補修後の状態は図１と同じである。
なお、目地材であるＰＯＳシールは、ポリオキシアルキレン系変成シリコーン２０〜３０重量％、無機充填材５０〜６０重量％、酸化チタン０〜５重量％、ポリエーテルポリオール１〜１０重量％、およびフタル酸ジイソノニル１０〜２０重量％からなる。
【００５６】
実施例６
メチルジメトキシシリル基末端ポリオキシプロピレン系重合体（株式会社カネカ製、商品名：カネカサイリルＥＳＴ２８０）１００重量部に対して、重質炭酸カルシウム（丸尾カルシウム株式会社製、商品名：Ｍ３００）１２０重量部、膠質炭酸カルシウム（白石工業株式会社製、商品名：白艶華ＣＣＲ）８０重量部、珪砂（丸尾カルシウム株式会社製、商品名：８号砂）１００重量部、フタル酸エステル系可塑剤（エクソン株式会社製、商品名：ＪＡＹＦＬＥＸ  ＤＩＤＰ）１５重量部、エポキシ樹脂（ジャパンエポキシレジン株式会社製、商品名：エピコート８２８）５重量部、カーボンブラック（旭カーボン株式会社製、商品名：旭＃７０）０．２重量部、酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名：イルガノックス１０１０）１重量部を計量し、プラネタリーミキサーにて混合し、１２０℃で２時間減圧脱水を行った。５０℃以下に冷却後、酸化カルシウム（白石カルシウム株式会社製、商品名：ＣＭＬ＃３５）５０重量部、セラミックバルーン（太平洋セメント株式会社製、商品名：ＳＬ−１５０）１０重量部、ビニルトリメトキシシラン（東レ・ダウコーニング株式会社製、商品名：Ａ−１７１）２重量部、エポキシシラン（東レ・ダウコーニング株式会社製、商品名：Ａ−１８７）３重量部、スズ系硬化触媒（日東化成株式会社製、商品名：ネオスタンＵ−１３０）１重量部、ケチミン化合物（エアープロダクツ株式会社製、商品名アンカミン２４５９）２重量部を混合し、実質的に水分の存在しない状態で混練した後、防湿性の容器であるカートリッジに密閉し、１成分型硬化性組成物を得た。この粘度を２３℃条件下で測定したところ、４０００００ｍＰａ・ｓであった。
実施例１において、タイルエースＦの代わりに、上記で得られた１成分型硬化性組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして目地底を補修した。補修後の状態は図１と同じである。
【００５７】
実施例７
メチルジメトキシシリル基末端ポリオキシプロピレン系重合体（株式会社カネカ製、商品名：カネカサイリルＥＳＴ２８０）１００重量部に対して、膠質炭酸カルシウム（白石工業株式会社製、商品名：白艶華ＣＣＲ）２０重量部、重質炭酸カルシウム（白石カルシウム株式会社製、商品名：ホワイトンＳＢ）２００重量部、フタル酸エステル系可塑剤（エクソン株式会社製、商品名：ＪＡＹＦＬＥＸ  ＤＩＤＰ）１００重量部、カーボンブラック（旭カーボン株式会社製、商品名：旭＃７０）０．２重量部、酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名：イルガノックス１０１０）１重量部を計量し、プラネタリーミキサーにて混合し、１２０℃で２時間減圧脱水を行った。５０℃以下に冷却後、ビニルトリメトキシシラン（東レ・ダウコーニング株式会社製、商品名：Ａ−１７１）３重量部、アミノシシラン（東レ・ダウコーニング株式会社製、商品名：Ａ−１１２２）３重量部、スズ系硬化触媒（日東化成株式会社製、商品名：ネオスタンＵ−２２０Ｈ）１重量部を混合し、実質的に水分の存在しない状態で混練した後、防湿性の容器であるカートリッジに密閉し、１成分型硬化性組成物を得た。この粘度を２３℃条件下で測定したところ、９７００ｍＰａ・ｓであった。
図１に示すように、実施例１において、タイルエースＦの代わりに、上記で得られた１成分型硬化性組成物を用いたこと以外は実施例１と同様にして目地底を補修した。垂直な壁面から硬化性組成物が垂れて補修することが難しかったが、補修することはできた。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、改修期間において大掛かりな準備や装置を必要とせず、騒音や溶剤臭等を発生させず環境に優しい方法であるため、今後、増加すると考えられるＱ−ＣＡＴの補修に非常に有用な方法である。
【符号の説明】
【００５９】
１  躯体  
２  セメントモルタル系下地調整材
３  弾性接着剤
４  外装タイル
５  接着剤層が劣化した部分
６  充填した目地材
【図１】
2013221308.tif 000002
【図２】
2013221308.tif 000003
【図３】
2013221308.tif 000004
【図４】
2013221308.tif 000005
【図５】
2013221308.tif 000006
【図６】
2013221308.tif 000007