(57)【要約】【課題】柱・梁のフレーム内等に架設され、軸方向力を受けて降伏する降伏部を有するブレースにおいて、降伏部の座屈を防止しながら、軸力負担と降伏の機能を分離させる。【解決手段】軸方向力の作用方向に直交する方向に互いに対向して接合され、軸方向力を負担する複数本の軸力部材５，６と、軸力部材５，６より短く、互いに接合される軸力部材５，６間に全長に亘って挟み込まれて各軸力部材５，６に接合され、軸力部材５，６が軸方向力を負担したときに降伏し得る降伏部材７からブレース４を構成する。  対向する軸力部材５，６を、降伏部材７を挟んで互いに接合された状態で軸方向力を負担したときに、互いに軸方向に相対移動可能に組み合わせる。【選択図】図１
2013189829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱・梁のフレームに架設され、フレームの層間変形時に軸方向力を負担するブレースであり、前記軸方向力の作用方向に直交する方向に互いに対向して接合され、前記軸方向力を負担する複数本の軸力部材と、前記軸力部材より短く、互いに接合される前記軸力部材間に全長に亘って挟み込まれて前記各軸力部材に接合され、前記軸力部材が前記軸方向力を負担したときに降伏し得る降伏部材とを備え、
前記降伏部材は軸方向に距離を置き、前記軸力部材に接合されるための複数の接合部を持ち、互いに対向する前記軸力部材は軸方向の端部を除いた区間に軸方向に距離を置き、互いに接合されながら、前記降伏部材に接合されるための複数の中間部接合部を持ち、
前記複数の中間部接合部は前記軸力部材が前記降伏部材を挟んだときの前記降伏部材の接合部に対応した位置にあり、
前記対向する軸力部材は前記降伏部材を挟んで互いに接合された状態で前記軸方向力を負担したときに、互いに軸方向に相対移動可能であることを特徴とする降伏機能分離型ブレース。
【請求項２】
前記降伏部材の接合部と前記各軸力部材の中間部接合部は共に、ボルト挿通用の複数個の挿通孔を有し、前記各軸力部材の複数の中間部接合部の内、いずれかの中間部接合部における前記挿通孔は前記軸力部材の軸方向に長い形状をしていることを特徴とする請求項１に記載の降伏機能分離型ブレース。
【請求項３】
前記対向する軸力部材の軸方向の端部同士は互いに軸方向に相対移動可能に接合されていることを特徴とする請求項１、もしくは請求項２に記載の降伏機能分離型ブレース。
【請求項４】
前記対向する軸力部材の端部間に、前記軸方向の相対移動を生じさせるための低摩擦材が直接、もしくは間接的に介在させられていることを特徴とする請求項３に記載の降伏機能分離型ブレース。
【請求項５】
前記各軸力部材は同一寸法で、同一形状であり、互換性があることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の降伏機能分離型ブレース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は柱・梁のフレーム内等に架設され、軸方向力を負担する軸力部材と軸方向力を負担して降伏する降伏部材が分離し、軸力部材が降伏部材の座屈を拘束する形式の降伏機能分離型ブレースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
鋼材を用いたブレースは地震時等のフレームの層間変形時に繰り返して作用する軸方向力を受け、軸方向の一部に形成される塑性化区間において、軸方向引張力、あるいは軸方向圧縮力を受けて降伏することによりエネルギ吸収能力を発揮する。但し、軸方向圧縮力の負担により座屈を生じたとき以降は、耐力とエネルギ吸収能力を期待することができなくなるため、終局時にまで塑性化区間に座屈を発生させないこと、あるいは座屈が発生したときにそれを進展させないことがブレースを構成する上での課題になる。
【０００３】
ブレース全体の内、軸方向力を負担するブレース本体は軸方向には、フレームへの接合部分である両側の「接合区間」と、両「接合区間」の間に位置する「中間部区間」に区分される。「接合区間」は「中間部区間」が塑性化するまでフレームに接合された状態を維持する必要があるから、「中間部区間」より高い剛性を持つ形態に形成されるため、塑性化は「中間部区間」に発生し、座屈はその区間の一部に生ずる。
【０００４】
ブレース本体の塑性化区間である「中間部区間」への座屈の発生は、「中間部区間」を含むブレース本体を構成する鋼材の回りを座屈拘束用の別の鋼材（座屈拘束材）で包囲し、周囲から断面の中心側へ向かって変形を拘束することにより抑制することが可能である（特許文献１〜３参照）。
【０００５】
座屈はブレース本体部の全長の内、相対的に降伏耐力の低下した区間である前記の塑性化区間（中間部区間）に生ずる傾向があるから、座屈の発生が想定される座屈想定区間は塑性化区間の少なくとも一部になる（重複する）ため、座屈拘束材は少なくともこの座屈の発生が想定される区間を含む塑性化区間（中間部区間）に配置される必要がある（特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−６０２３４号公報（請求項１、段落００１２〜００１７、図１〜図４）
【特許文献２】特開２００４−９２０５２号公報（請求項１、段落００１０〜００１３、図１〜図３）
【特許文献３】特開２００８−２１３３号公報（請求項１、段落００１１〜００１６、図１〜図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ブレース本体が全長に亘って軸方向力を負担する以上、ブレース本体はブレースが架設される区間の全長に亘る長さを持つ必要があるため、例えば柱・梁のフレームのいずれかの隅角部と、その対角線方向の端部である隅角部との間に架設されるだけの長さを持つ必要がある（特許文献１〜３）。
【０００８】
また座屈拘束型のブレースは軸方向力を負担するブレース本体とその座屈を防止するための座屈拘束材の少なくとも２種類の部材から構成され、座屈拘束材はブレース本体の塑性化区間を拘束する必要から、少なくとも２本で対になるため、ブレースはブレース本体と２本以上の座屈拘束材の３本以上の鋼材から構成される。
【０００９】
ここで、ブレース本体の塑性化区間に重なって座屈を拘束する座屈拘束材は塑性化区間（中間部区間）を跨いだ両側の「接合区間」間に跨る必要があるため、結局、座屈拘束材にもブレース本体と同等程度の長さが与えられる。従ってブレースを構成する少なくとも３本の全部材がブレースの架設区間に跨る程度の長さを持つ必要があるため、ブレースを構成するために使用される鋼材の量が多くなっている。
【００１０】
本発明は上記背景より、軸方向力を受けて降伏する降伏部を有しながら、降伏部の座屈を防止する上で、軸力負担と降伏の機能を分離させ、使用鋼材量を削減し得る合理的な設計を可能にする形態の降伏機能分離型ブレースを提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明の降伏機能分離型ブレースは、柱・梁のフレームに架設され、フレームの層間変形時に軸方向力を負担するブレースであり、前記軸方向力の作用方向に直交する方向に互いに対向して接合され、前記軸方向力を負担する複数本の軸力部材と、前記軸力部材より短く、互いに接合される前記軸力部材間に全長に亘って挟み込まれて前記各軸力部材に接合され、前記軸力部材が前記軸方向力を負担したときに降伏し得る降伏部材とを備え、
前記降伏部材が軸方向に距離を置き、前記軸力部材に接合されるための複数の接合部を持ち、互いに対向する前記軸力部材が軸方向の端部を除いた区間に軸方向に距離を置き、互いに接合されながら、前記降伏部材に接合されるための複数の中間部接合部を持ち、
前記複数の中間部接合部が前記軸力部材が前記降伏部材を挟んだときの前記降伏部材の接合部に対応した位置にあり、
前記対向する軸力部材が前記降伏部材を挟んで互いに接合された状態で前記軸方向力を負担したときに、互いに軸方向に相対移動可能であることを構成要件とする。
【００１２】
「柱・梁のフレームに架設される」とは、ブレース４がフレーム１の構面内（フレーム１内）に配置される場合と、構面の外側（フレーム１外）に配置される（外付けされる）場合を含む趣旨である。ブレース４の両端部は主に柱・梁の接合部（フレーム１の隅角部）に接合されるが、ブレース４は柱・梁の接合部（フレーム１隅角部）間の他、梁の中間部と柱・梁の接合部間等に架設される場合もあるため、ブレース４の両端部はそれぞれの架設状態に応じ、フレーム１のいずれかの部分に接合され、必ずしも柱・梁接合部に接合されるとは限らない。フレーム１のブレース４との接合部にはブレース４端部の接合部４１，４１が接合されるためのガセットプレート、ブラケット等の接合部材９が突設され、この接合部材９がフレーム１の接合部になる。
【００１３】
「軸方向力の作用方向」はブレースの軸方向であるから、それに直交する方向はブレースを構成する部材（材料）である軸力部材の厚さ方向、あるいは幅方向を指し、その方向がブレースを構成する複数本の軸力部材の内、少なくともいずれか２本の軸力部材が対向する方向を指す。この方向は降伏部材の座屈が生じ易い降伏部材の厚さ方向でもある。
【００１４】
降伏部材７は軸方向力である圧縮力、もしくは引張力によって軸方向のいずれかの区間（図５における塑性化部７３）が降伏するから、図３−（ａ）、図４−（ａ）に示すように軸方向に直交する方向のいずれかの方向の降伏耐力が小さい断面形状に形成される。このため、降伏部材は基本的には断面性能に方向性のある板状に形成されるが、図８−（ｂ）、（ｅ）に示すように板状部材を十字形状、溝形状等、複数方向に組み合わせた形状に形成されることもある。
【００１５】
図８−（ａ）〜（ｈ）に示すように降伏部材７は少なくとも２本の軸力部材５，６に降伏部材の厚さ方向に挟み込まれるため、軸力部材５，６は１本の降伏部材７を挟む２本以上の本数で対になる。よって１本のブレース４は少なくとも１本の降伏部材７と２本以上の軸力部材５，６から構成されるが、軸力部材５，６の断面形状と降伏部材７との組み合わせ方は任意である。
【００１６】
対向する軸力部材５，６が挟み込む降伏部材７は１本（枚）であるとは限らず、図８−（ｂ）、（ｃ）、（ｅ）〜（ｇ）に示すように１本の降伏部材７を２方向以上に３本以上の軸力部材５，６が挟み込むこともある。また図８−（ｃ）、（ｆ）、（ｇ）に示すように２本以上の軸力部材５，６が組になり、組の状態で対向する軸力部材５，６が１本（枚）の降伏部材７を挟み込むこともある。
【００１７】
降伏部材７を挟んで対になる複数本（２本以上）の軸力部材５，６は降伏部材７の厚さ方向に互いに対向し、両者間に降伏部材７を挟んだ状態で接合される。対になる軸力部材５，６が降伏部材７を挟んで互いに接合された状態では、降伏部材７は軸力部材５，６より短いことで、図２、図５、図７に示すように降伏部材７の全長に亘って軸力部材５，６に厚さ方向に挟み込まれる。請求項１における「軸力部材間に全長に亘って挟み込まれ」とは、降伏部材７がその全長に亘って対向する軸力部材５，６間に厚さ方向に挟み込まれることを言う。
【００１８】
降伏部材７は対向する軸力部材５，６が重なった重複区間に配置され、軸力部材５，６に挟み込まれる結果として、降伏部材７は降伏耐力の小さい方向である面外方向に全長に亘って拘束され、面外方向の座屈が阻止される。
【００１９】
対向する複数本の軸力部材５，６が降伏部材７を挟んで接合された状態では、図２−（ａ）、（ｂ）に示すように対向する軸力部材５，６の端部同士は軸方向に互いにずれた状態で互いに分離し、基本的に対向する軸力部材５，６の端部間同士では軸方向力の伝達が行われない状態になる。「軸方向力の伝達がされる状態には接合されない」とは、軸力部材５，６の端部同士が互いに接合されないことと、接合された場合でも軸力部材６（５）の軸方向に相対移動（変位）可能な状態に接合されることを言う。
【００２０】
軸力部材５，６間で軸方向力の伝達がされないことは、図２−（ａ）、（ｂ）に示すように対向する軸力部材５，６の内、一方の軸力部材５の一方の端部がその側でフレーム１に接合されながらも、その側には他方の軸力部材６の一方の端部はフレーム１に接合されないことでもある。軸力部材６（５）のいずれかの端部がフレーム１の接合部に接合されない場合でも、軸力部材６（５）の端部同士はブレース４の全体曲げに抵抗するために、後述のように図２−（ａ）、（ｂ）に二点鎖線で示すように対向する他方の軸力部材５（６）のその側の端部に、互いに軸方向に相対移動（変位）可能な状態に接合されることもある。
【００２１】
また図２に示すように「フレーム１の、一方の軸力部材５の一方の端部が接合された側に他方の軸力部材６の一方の端部が接合されないこと」は、「一方の軸力部材６の他方の端部がその側でフレーム１に接合されないこと」でもあるから、軸力部材５，６は軸方向のいずれか一方の端部においてフレーム１に接合され、他方の端部においては必ずしもフレーム１に接合される必要がないことを意味する。このことは、フレーム１におけるブレース４の架設区間の内、一方の接合部（接合部材９）には対向する軸力部材５，６の内の一方の軸力部材５が接合され、他方の軸力部材６は少なくとも軸方向力が伝達される状態には接合されないことでもある。
【００２２】
結局、ブレース４の架設区間であるフレーム１の一方の接合部（接合部材９）には前記した「ブレース４端部の接合部４１」である一方の軸力部材５の一方の端部（接合部５４）が接合され、その接合部（接合部材９）には他方の軸力部材６の一方の端部（接合部６３）は軸方向力の伝達がされる状態には接合されない。同様にフレーム１の他方の接合部（接合部材９）には「ブレース４端部の接合部４１」である他方の軸力部材６の他方の端部（接合部６４）が接合され、その接合部（接合部材９）には一方の軸力部材５の他方の端部（接合部５３）は軸方向力の伝達がされる状態には接合されない。
【００２３】
従って他方の軸力部材６の一方の端部（接合部６３）と、一方の軸力部材５の他方の端部（接合部５３）は必ずしもフレーム１には接合される必要がないため、図２−（ａ）、（ｂ）に示すように各軸力部材５，６のいずれかの端部がフレーム１に接合されない場合に、各軸力部材５，６は必ずしもブレース４全体の架設区間に跨る長さを持つ必要がないことになる。
【００２４】
各軸力部材５，６が必ずしもブレース４全体の架設区間に跨る長さを持つ必要がないことで、軸力部材５，６の軸方向の両端部がフレーム１の接合部に接合される場合との対比では軸力部材５，６の全長が短縮されるため、軸力部材５，６を製作するための鋼材量が節減される。
【００２５】
「軸力部材５，６が軸方向にずれること」はまた、図２−（ａ）、（ｂ）に示すように「軸力部材５，６の端部同士が軸方向に揃えられていない状態」であり、「軸力部材５，６が互いにずれた状態で分離すること」は、軸力部材５，６が同一寸法で、同一形状でありながらも（請求項５）、対向する軸力部材５，６が降伏部材７の軸方向中心に関して点対称の状態で使用可能であり、互換性のある形状であることを意味する。軸力部材５，６が同一寸法で、同一形状であれば（請求項５）、軸力部材５，６の兼用化が図られるため、ブレース４を構成する部材として少なくとも１種類、２本の軸力部材５（６）と、１本（枚）の降伏部材７を用意すればよく、必ずしもブレース４の構成部材数分の種類の部材を用意する必要がない。
【００２６】
「対向する軸力部材５，６が互いに分離すること」で、図２−（ａ）、（ｂ）に太線で示すようにフレーム１に接合された一方の軸力部材５には、ブレース４の架設区間の一方の端部であるフレーム１の一方の接合部（接合部材９）から軸方向力が伝達され、分離している他方の軸力部材６にはそのフレーム１の一方の接合部（接合部材９）からは軸方向力は伝達されない。他方の軸力部材６にはブレース４の架設区間の他方側（反対側）であるフレーム１の他方の接合部（接合部材９）から軸方向力が伝達され、フレーム１の一方の接合部（接合部材９）からの軸方向力は軸力部材５，６に挟み込まれる降伏部材７を介して他方の接合部（接合部材９）へ他方の軸力部材６に反力として伝達される。図２中、太線の実線がフレーム１からの軸方向力の流れを示している。
【００２７】
一方の軸力部材５にはフレーム１の一方の接合部から軸方向力が伝達され、他方の軸力部材６にはフレーム１の他方の接合部から軸方向力が伝達されることで、軸力部材５，６が互いに分離することと併せ、対向する軸力部材５，６は軸方向に相対移動可能な状態になる。この対向する軸力部材５，６が軸方向に相対移動可能であることで、フレーム１からの軸方向力が軸力部材５，６に負担されることなく、両者に挟まれた降伏部材７に伝達され、負担されることになる。
【００２８】
ブレース４の架設区間の一方の接合部（接合部材９）に軸力部材５，６の一方の端部（接合部５４，６４）が接合され、軸力部材６の一方の端部（接合部５３，６３）が軸方向力の伝達がされる状態には接合されないことで、フレーム１の層間変形時の、ブレース４が架設されるフレーム１の接合部（接合部材９，９）間の相対移動（変位）時には、各軸力部材５，６は全長に亘って軸方向力を負担することがなく、図２−（ａ）、（ｂ）に示すようにフレーム１に接合された一方の端部（接合部５４，６４）から降伏部材７との接合部（接合部５１，６１、５２，６２）までの区間で軸方向力を負担すればよい。
【００２９】
降伏部材７を挟んで対向する（対になる）複数本の軸力部材５，６が重なる重複区間の内、いずれかの軸力部材５（６）における、降伏部材７の軸方向両端部が位置する部分には、図５、図６に示すように降伏部材７とそれを挟んで対向する側に位置する軸力部材６（５）との接合のための複数の中間部接合部５１，５２（６１，６２）が形成される。この中間部接合部５１，５２（６１，６２）に対応した位置に降伏部材７の接合部７１，７２が形成される。
【００３０】
軸力部材５，６の中間部接合部５１，５２、６１，６２と、降伏部材７の接合部７１，７２は具体的にはボルト８が挿通するための複数個の挿通孔５ａ，５ｂ、６ａ，６ｂ、７ａ，７ｂから構成される（請求項２）。各挿通孔５ａ，５ｂ、６ａ，６ｂ、７ａ，７ｂは軸力部材５，６に作用する軸方向力が軸力部材５，６の全断面に均等に作用するよう、複数個形成される。
【００３１】
降伏部材７の接合部７１，７２はそれを挟み込む軸力部材５，６から軸方向力を受ける上で、軸方向両端部の２箇所に形成されていればよく、それに対応し、軸力部材５，６の中間部接合部５１，５２（６１，６２）も２箇所、形成されていればよい。但し、接合位置の調整、対になる軸力部材５，６に組み合わせられる降伏部材７の長さの相違への対応、ブレース４の架設長さの相違への対応等の理由から、降伏部材７の接合部７１，７２と軸力部材５，６の中間部接合部５１，５２（６１，６２）は軸方向に３箇所以上、形成されることもある。
【００３２】
降伏部材７の軸方向両端部が位置する部分に形成される接合部７１，７２に軸力部材５，６の中間部接合部５１，５２（６１，６２）が重なることから、降伏部材７は少なくとも軸力部材５，６の隣接する２箇所の中間部接合部間５１，５２（６１，６２）に跨る長さを持てばよいことになる。
【００３３】
図５、図６に示すように互いに対向する複数本の軸力部材５，６の内、いずれか（一方）の軸力部材５に形成される複数の中間部接合部５１，５２は降伏部材７を挟んで対向する側に位置し、互いに接合される他方の軸力部材６の複数の中間部接合部６１，６２に重なり、降伏部材７の接合部７１，７２とも重なる。
【００３４】
降伏部材７の接合部７１，７２と軸力部材５，６の中間部接合部５１，５２（６１，６２）は共に、接合のためのボルト８のせん断力による、もしくは軸力部材５，６と降伏部材７との間の接触面間の摩擦力によるフレーム１からの軸方向力伝達のための複数個のボルト挿通用の挿通孔５ａ，５ｂ（６ａ，６ｂ）、７ａ，７ｂを有する。ボルト８は一方の軸力部材５の中間部接合部５１，５２における挿通孔５ａ，５ｂと降伏部材７の接合部７１，７２における挿通孔７ａ，７ｂ、及び他方の軸力部材６の中間部接合部６１，６２における挿通孔６ａ，６ｂを挿通し、反対側で緊結される。
【００３５】
降伏部材７を挟んで対向する複数の軸力部材５，６における複数の中間部接合部５１，５２（６１，６２）の内、いずれか（一方）の軸力部材５の中間部接合部５１，５２は降伏部材７を挟んだ他方の軸力部材６のいずれかの中間部接合部６１，６２に重なる。この重なる一方の軸力部材５の中間部接合部５１，５２と他方の軸力部材６の中間部接合部６１，６２の内のいずれかの挿通孔５ａ，６ａは、ボルト８が挿通し、ボルト８により他方の軸力部材６と接合された状態で、軸力部材５，６が負担する軸方向力に応じ、軸力部材同士５，６が軸方向に相対移動可能な状態になるよう、例えば軸力部材５，６の軸方向（長さ方向）に長い長孔状に形成される（請求項２）。図面では長孔状の挿通孔を５ａ，６ａで示している。
【００３６】
軸力部材同士５，６が軸方向に相対移動することは、ボルト８が挿通する挿通孔が長孔状である場合（請求項２）の他、例えばボルト８自身がせん断耐力を超える軸方向力を受け、せん断降伏することによっても可能になる。但し、挿通孔が長孔である場合には、フレーム１からの軸方向力が軸力部材５（６）とそれが接触する降伏部材７との間の摩擦力を超える大きさになれば相対移動可能になるため、ボルト８の降伏に依存する場合より相対移動を生じさせ易い利点がある。図面では軸力部材５，６が互いに軸方向に相対移動可能にする手法として、ボルト８が挿通する挿通孔５ａ，６ａを長孔状に形成する場合のみを示しているため、以下では長孔状に形成した場合の例で説明する。
【００３７】
対向する軸力部材５，６同士が軸方向に相対移動可能である理由は、フレーム１から受ける軸方向力により軸力部材５，６同士が相対移動可能でなければ、軸力部材５，６が軸方向力を負担することになるため、降伏部材７に十分に軸方向力を伝達することができず、降伏部材７を降伏させることもできないことによる。
【００３８】
降伏部材７の２箇所の接合部７１，７２に軸力部材５，６の２箇所の中間部接合部５１，５２（６１，６２）が相対移動可能でない状態で接合されているとすれば、降伏部材７はそれを挟み込む両側の軸力部材５，６と共に軸方向力を負担することになり、軸力部材５，６が弾性範囲で伸縮する限度で降伏部材７が軸方向力を負担するに留まるため、降伏部材７を降伏に至らせることが難しくなる。
【００３９】
これに対し、図３、図４、図６に示すように対向する軸力部材５，６が互いに軸方向に相対移動可能な状態に接合されていれば、前記のようにフレーム１からの軸方向力が伝達されない区間はフレーム１からの軸方向力を負担することがなく、フレーム１からの全軸方向力が降伏部材７に伝達されるため、降伏部材７のみが全長に亘って軸方向力を負担する状態になり、降伏部材７を降伏させることが可能になる。
【００４０】
各軸力部材５，６の中間部接合部５１，５２（６１，６２）が３箇所以上、形成されている場合には、２箇所以上の中間部接合部５１，５２（６１，６２）における挿通孔が長孔でなければ、軸方向に相対移動可能な状態にはならないため、いずれか１箇所の中間部接合部を除く残りの中間部接合部５１，５２（６１，６２）の挿通孔５ａ，６ａが長孔状に形成される。
【００４１】
一方の軸力部材５（６）が他方の軸力部材６（５）に対して軸方向に相対移動可能であることで、フレーム１から一方の軸力部材５（６）の一方の端部と他方の軸力部材６（５）の他方の端部間に作用する軸方向力に伴って両軸力部材５，６間に相対移動が発生し、この相対移動によって降伏部材７に軸方向力が作用する。両軸力部材５，６間の相対移動は前記のように両接触面間の摩擦力を超える軸方向力が作用することによって、あるいはボルト８のせん断耐力を超える軸方向力が作用することによって発生する発生する。
【００４２】
対向する軸力部材５，６がフレーム１からの軸方向の作用時に軸方向に相対移動可能であることで、軸力部材５，６間の相対移動に伴い、両軸力部材５，６に挟まれた降伏部材７の接合部７１，７２には軸方向の引張力と圧縮力が作用するため、降伏部材７は軸方向の引張力と圧縮力を交互に負担し、弾性域を超えたときに、全長の内、相対的に降伏耐力の低下した部分（区間）である塑性化部７３において軸方向力により降伏する。
【００４３】
フレーム１からの軸方向力の作用時には一方の軸力部材５の長孔でない挿通孔５ｂを挿通するボルト８と、他方の軸力部材６の長孔でない挿通孔６ｂを挿通するボルト８から降伏部材７に軸方向力が伝達される。塑性化部７３は降伏部材７の全長が一様な材料から構成される場合には、例えば図３〜図５に示すように降伏部材７の全長の内、相対的に軸方向に直交する方向の断面積が低下した形状に形成されるが、この他、降伏強度の小さい材料を組み合わせることによっても形成される。
【００４４】
図３−（ａ）の場合、軸力部材５の長孔状でない挿通孔５ｂを挿通するボルト８は降伏部材７の挿通孔７ａを挿通し、その下の軸力部材６の長孔状の挿通孔６ａを挿通するから、そのボルト８が挿通孔６ａ内を移動できる範囲で、軸力部材６は軸力部材５に対して相対移動可能であり、降伏部材７の挿通孔７ａ部分は軸力部材６に対して伸縮可能である。同様に下側の軸力部材６の長孔状でない挿通孔６ｂを挿通するボルト８は降伏部材７の挿通孔７ｂを挿通し、その上の軸力部材５の長孔状の挿通孔５ａを挿通するから、そのボルト８が挿通孔５ａ内を移動できる範囲で、軸力部材５は軸力部材６に対して相対移動可能であり、降伏部材７の挿通孔７ｂ部分は軸力部材５に対して伸縮可能である。
【００４５】
降伏部材７が伸縮可能な範囲で、降伏部材７の両面はそれぞれの側の軸力部材５，６に対して接触したまま相対移動を生じ得るため、降伏部材７の両面と軸力部材５，６との間の接触面では摩擦力による減衰（エネルギ吸収）効果が期待される。但し、摩擦力による減衰を期待しない場合には、降伏部材７の軸力部材５，６に対する相対移動を積極的に生じさせるための低摩擦材が介在させられることもある。
【００４６】
ブレース４を構成する軸力部材５，６と降伏部材７の内、降伏部材７のみがフレーム１からの全軸方向力を負担し、対向する（対になる）複数本の軸力部材５，６が降伏部材７に全長に亘って重なることで、ブレース４はフレーム１からの全軸方向力を負担する降伏部材７と、その座屈を拘束する座屈拘束材としての対向する複数本の軸力部材５，６とに機能的に分離し、降伏部材７の全長がフレーム１からブレース４に作用する軸方向力を負担する。
【００４７】
ここで、従来のブレース本体は軸方向の両端部においてフレームに接合されることで、全長に亘って軸方向圧縮力と引張力を負担するため、従来のブレース本体には、全長がフレームからの軸方向力を負担する本発明の降伏部材７が相当する。但し、本発明の降伏部材７はブレース４の架設区間に跨る必要がなく、軸力部材５，６の全長の内の一部の区間である隣接する２箇所の中間部接合部５１，５２（６１，６２）間に亘る長さを有すればよいため、架設区間の内の一部区間で済む。
【００４８】
従って従来のようにブレース本体の全長がブレースの架設区間に跨る場合との対比では、ブレース本体に相当する降伏部材７の長さが短縮され、それだけブレース４を構成するための使用鋼材量が削減される。降伏部材７は少なくとも軸力部材５，６の隣接する２箇所の中間部接合部５１，５２（６１，６２）間に跨る長さを持っていればよいため、少なくとも軸力部材５，６の２箇所の中間部接合部５１，５２（６１，６２）に対応した位置に形成される接合部７１，７２間に跨る長さを持てばよい。
【００４９】
また軸方向圧縮力を負担する従来のブレース本体の座屈を防止するための座屈拘束材はブレース本体のフレームとの接合部である両端部を除く区間に重なるため、本発明においては降伏部材７に、その全長に亘って重なる軸力部材５，６が従来の座屈拘束材に相当する。但し、本発明では前記のように対向する（対になる）複数本の軸力部材５，６が軸方向に互いにずれる等により分離し、一方の軸力部材５の一方の端部がフレーム１の一方の接合部に接合され、他方の軸力部材６の他方の端部がフレーム１の他方の接合部に接合されることで、軸力部材５，６がブレース４全体の架設区間の全長に跨る必要がないため、従来の座屈拘束材と同等程度の長さを持てばよい。よって軸力部材５，６の使用が鋼材量の増加に結び付くことはない。
【００５０】
図２−（ａ）は各軸力部材５，６が軸方向力を負担する区間が短い（座屈長さが短い）場合のフレーム１内へのブレース４の架設例を示している、（ｂ）は各軸力部材５，６が軸方向力を負担する区間が長い（座屈長さが長い）場合の架設例を示す。（ａ）と（ｂ）ここでは、各軸力部材５，６が一方の端部においてその側に位置するフレーム１（の接合部（接合部材９））に接合され、他方の端部においてはその側に位置するフレーム１（の接合部（接合部材９））に接合されていない状態を示している。
【００５１】
図２−（ａ）はまた、対向する軸力部材５，６の内、フレーム１の一方（接合部材９）に固定状態で接合された一方の軸力部材５の一方の端部（接合部５４）に近い側の中間部接合部５１に降伏部材７が接合部７１において固定状態で接合され、他方の端部（接合部５３）に近い側の中間部接合部５２には降伏部材７が接合部７２において軸方向に相対移動可能状態に接合されている様子を示している。他方の軸力部材６の、フレーム１の他方（接合部材９）に固定状態で接合された他方側の端部（接合部６４）に近い側の中間部接合部６１には降伏部材７が接合部７２において固定状態で接合され、フレーム１への接合端部から遠い側の中間部接合部６２に降伏部材７が接合部７１において軸方向に相対移動可能状態に接合されている。
【００５２】
図２−（ａ）に示す接合状態を簡略化した様子を図３−（ａ）に、その縦断面を（ｂ）に示している。図２−（ａ）における固定状態での中間部接合部５１と中間部接合部６１は図３−（ａ）では長孔状でない挿通孔５ｂ、６ｂに該当し、相対移動可能状態での中間部接合部５２と中間部接合部６２は図３−（ａ）では長孔状の挿通孔５ａ、６ａに該当する。
【００５３】
図２−（ａ）の場合、フレーム１からの軸方向力はフレーム１の一方（接合部材９）に接合された軸力部材５の一方の端部（接合部５４）から降伏部材７との固定状態での中間部接合部５１（フレーム１との接合部側）までの区間に作用し、その降伏部材７との固定状態での中間部接合部５１から他方の端部（接合部５３）までの区間には作用しない。降伏部材７には軸力部材５，６の中間部接合部５１，６１に固定状態で接合されている接合部７１，７２間にフレーム１からの軸方向力が作用する。他方の軸力部材６においても同様であり、フレーム１の他方（接合部材９）に接合された軸力部材６の他方の端部（接合部６４）から降伏部材７との固定状態での中間部接合部６１（フレーム１との接合部側）までの区間に作用し、その降伏部材７との固定状態での中間部接合部６１から他方の端部（接合部６３）までの区間には作用しない。
【００５４】
図２−（ａ）、（ｂ）では各軸力部材５，６のフレーム１との接合部寄りの中間部接合部を５１，６１で示し、その反対側であるフレーム１に接合されない側の中間部接合部を５２，６２で示し、中間部接合部５１側の降伏部材７の接合部を７１で示し、中間部接合部５２側の降伏部材７の接合部を７２で示している。
【００５５】
図２−（ｂ）はまた、対向する軸力部材５，６の内、フレーム１の一方（接合部材９）に固定状態で接合された一方の軸力部材５の一方の端部（接合部５４）から遠い側の中間部接合部５２に降伏部材７が接合部７２において固定状態で接合され、その一方の軸力部材５の一方の端部に近い側の中間部接合部５１には降伏部材７が接合部７１において軸方向に相対移動可能に接合されている様子を示している。他方の軸力部材６の他方側の端部（接合部６４）はその側のフレーム１の他方（接合部材９）に固定状態で接合され、その接合された端部に近い側の中間部接合部６１には降伏部材７が接合部７２において軸方向に相対移動可能状態に接合され、フレーム１への接合端部から遠い側の中間部接合部６２に降伏部材７が接合部７１において固定状態で接合されている。
【００５６】
図２−（ｂ）に示す接合状態を簡略化した様子を図４−（ａ）に、その縦断面を（ｂ）に示している。図２−（ｂ）における固定状態での中間部接合部５２と中間部接合部６２は図４−（ａ）では長孔状でない挿通孔５ｂ、６ｂに該当し、相対移動可能状態での中間部接合部５１と中間部接合部６１は図４−（ａ）では長孔状の挿通孔５ａ、６ａに該当する。
【００５７】
なお、図３−（ａ）、（ｂ）、図４−（ａ）、（ｂ）において軸力部材５，６の破断している側の端部はそれぞれの側においてフレーム１に固定状態で接合され、軸力部材５，６の破断していない側の端部はそれぞれの側においてフレーム１に接合されていないか、軸方向に相対移動可能状態に接合されていることを示している。
【００５８】
図２−（ｂ）の場合も、フレーム１からの軸方向力はフレーム１の一方（接合部材９）に接合された軸力部材５の一方の端部（接合部５４）から降伏部材７との固定状態での中間部接合部５２までの区間に作用し、その降伏部材７との固定状態での中間部接合部５２から他方の端部（接合部５３）までの区間には軸方向力は作用しない。他方の軸力部材６にも降伏部材７に固定状態で接合された中間部接合部６２からフレーム１との接合部までの区間にフレーム１からの軸方向力が作用する。降伏部材７には固定状態で接合されている軸力部材５の中間部接合部５２に対応する接合部７２と、軸力部材６の中間部接合部６２に対応する接合部７１との間にフレーム１からの軸方向力が作用する。
【００５９】
前記のように対向する軸力部材５，６の内、一方（他方）の軸力部材５の他方（一方）の端部（接合部５３）と、他方（一方）の軸力部材６の一方（他方）の端部（接合部６３）は少なくともフレームからの軸方向力の伝達がされる状態には接合されない。但し、例えばブレース４が軸方向圧縮力を受けることに伴い、全体曲げを生ずるような場合には軸力部材５，６が降伏部材７と共に曲げモーメントに抵抗する必要があるため、図６−（ａ）、（ｂ）に示すように全体曲げに対しては対向する軸力部材５，６が組み合わせ梁の状態で挙動できるよう、それぞれの端部（接合部５３，６４、６３，５４）において互いに接合される場合もある。
【００６０】
その場合、各軸力部材５，６の全長が曲げ変形に伴って軸方向力を負担することがないよう、一方の軸力部材５の端部（接合部５３、５４）と他方の軸力部材６の端部（接合部６４、６３）間（接合部５３−６４間、接合部５４−６３間）では軸方向力を伝達させないために、端部同士は互いに軸方向に相対移動自在に接合される（請求項３）。この場合、互いに重なり得る、対向する軸力部材５，６の端部同士が互いに軸方向に相対移動自在に接合されるよう、双方の軸力部材５，６の内の少なくともいずれか一方には図５、図６に示すように軸方向に長い長孔状の挿通孔５ｃ，６ｃが形成される。軸力部材５，６の他方には長孔状でない挿通孔５ｄ，６ｄが形成されていればよい。
【００６１】
対向する軸力部材５，６の端部同士が少なくともいずれか一方に形成される長孔状の挿通孔５ｃ，６ｃの形成によって軸方向に相対移動自在に接合されることで（請求項３）、全体曲げに対しては軸力部材５，６が組み合わせ梁として抵抗しながらも、曲げ変形に伴って軸方向力を負担することはない状態になる。各軸力部材５，６は曲げ変形しながらも、軸方向には相対変形可能であるから、独立して曲げモーメントに抵抗することになる。
【００６２】
図２−（ａ）と図２−（ｂ）の例では、ブレース４全体がフレーム１から軸方向圧縮力を受けることで、全体曲げ座屈を起こそうとするときには、対向する軸力部材５，６が降伏部材７を挟んだ状態で接合されていることで、少なくとも２本の軸力部材５，６と降伏部材７が厚さ方向に重なった組み合わせ梁として曲げモーメントに抵抗しようとするため、軸力部材５，６、もしくは降伏部材７が単体で抵抗する場合より抵抗力（耐力）が向上する。
【００６３】
対向する軸力部材５，６の端部同士が軸方向に相対移動自在に接合される場合（請求項３）、互いに直接、もしくは間接的に接触している軸力部材５，６の端部同士（接合部５３−６４間、接合部５４−６３間）には曲げ変形、あるいは軸方向力を受けることに伴う相対移動（滑り）が生ずる。
【００６４】
このことから、軸力部材５，６の端部間（接合部５３−６４間、接合部５４−６３間）に軸力部材５，６の相対移動を積極的に生じさせるための低摩擦材を直接、もしくは間接的に介在させることで（請求項４）、各軸力部材５，６が曲げモーメントを分担しようとするときの端部における軸方向力や曲げモーメント等の局部的な応力を受けない状態に接合することが可能である。「直接」は軸力部材５，６の端部間に直接、低摩擦材を介在させることであり、「間接的」は軸力部材５，６の端部間にブレース４を接合するためのガセットプレート等の接合部材９が挟み込まれる場合に、その接合部材９と各軸力部材５，６との間に低摩擦材を介在させることを言う。
【００６５】
なお、軸力部材５，６の端部間（接合部５３−６４間、接合部５４−６３間）での軸方向の相対移動を生じさせながら、軸力部材５，６の端部同士が軸方向に摩擦力の伝達が可能な状態に接合されていれば、軸力部材５，６の曲げ変形に伴う軸方向の相対変形時に、接触面に摩擦力による減衰（エネルギ吸収）効果が期待される。
【００６６】
前記の通り、降伏部材７に形成される複数の接合部７１，７２と、軸力部材５，６に形成される複数の中間部接合部５１，５２（６１，６２）は共に、図５〜図７に示すように軸方向の一部の区間（領域）に、複数個の挿通孔５ａ，５ｂ（６ａ，６ｂ）、７ａ，７ｂが集合した形で形成される。軸力部材５，６の複数の中間部接合部５１，５２（６１，６２）は降伏部材７の複数の接合部７１，７２に重なり、両接合部の挿通孔５ａ，５ｂ（６ａ，６ｂ）、７ａ，７ｂを貫通するボルト８によって互いに接合される。ボルト８は対向する軸力部材５，６の中間部接合部５１，６１（５２，６２）と、両者に挟まれた降伏部材７の接合部７１（７２）を貫通し、これらを降伏部材７の厚さ方向に接合する。
【００６７】
図３−（ａ）、図４−（ａ）に示すように降伏部材７を挟んで対向する２本の軸力部材５，６の中間部接合部５１，６２の内の一方６２と、中間部接合部５２，６１の内の一方５２における挿通孔５ａ，６ａは軸力部材５，６の軸方向（長さ方向）に長い形状（長孔状）をし、その挿通孔５ａ，６ａを有する軸力部材５，６は他方の軸力部材６，５に対し、両部材５（６），７との接合状態で軸方向に相対移動可能な状態になる。降伏部材７の複数の接合部７１，７２に固定状態で接合される中間部接合部５１，６２における挿通孔５ｂ，６ｂは長孔状でない形状に形成される。
【００６８】
図３−（ａ）に示すように一方の軸力部材５における長孔状の挿通孔５ａを有する中間部接合部５２と、他方の軸力部材６における長孔状の挿通孔６ａを有する中間部接合部６２は対応した位置にはなく、軸方向に降伏部材７の接合部７１，７２間距離だけ互いにずれた位置にあるが、各軸力部材５，６の複数の中間部接合部５１，５２（６１，６２）は降伏部材７の複数の接合部７１，７２に重なる位置にある。
【００６９】
一方の軸力部材５における長孔状の挿通孔５ａを有する中間部接合部５２は降伏部材７を挟んで対向する軸力部材６の中間部接合部６１，６２の内、長孔状でない挿通孔６ｂを有する中間部接合部６１に対応した位置に配置される。図３−（ａ）は図２−（ａ）に示す軸力部材５，６の配置状態に対応した中間部接合部５１，６１（５２，６２）の長孔状の挿通孔５ａ（６ａ）と長孔状でない挿通孔５ｂ（６ｂ）の関係を簡略化して示しており、軸力部材５，６の座屈長さを小さく設定する場合の使用例を示している。
【００７０】
降伏部材７の複数の接合部７１，７２は軸力部材５，６の複数の中間部接合部５１，５２（６２，６１）に重なるものの、降伏部材７の接合部７１，７２における挿通孔７ａ，７ｂは軸方向には長孔状でないため、その挿通孔７ａ，７ｂを挿通するボルト８が各軸力部材５，６の長孔状でない挿通孔５ｂ，６ｂ挿通することで、降伏部材７はその厚さ方向両面側に重なる軸力部材５，６を挿通するボルト８から軸方向力を受ける。この軸方向力はフレーム１の層間変形時に圧縮力と引張力として交互に作用する。
【００７１】
図３−（ａ）は一方の軸力部材５（６）の２箇所ある中間部接合部５１，５２（６１，６２）の内、その軸力部材５（６）がフレーム１に接合される側（破断側）の中間部接合部５１（６１）における挿通孔５ｂ（６ｂ）が長孔状でない場合の例を示している。この例の場合、図２−（ａ）のようにフレーム１の一方の接合部に接合されている軸力部材５のフレーム１への接合部から、長孔状でない挿通孔５ｂの中間部接合部５１までの区間に軸方向力が作用し、その中間部接合部５１から長孔状の挿通孔５ａの中間部接合部５２までの区間には軸方向力が作用しない。
【００７２】
図４−（ａ）は一方の軸力部材５（６）の２箇所ある中間部接合部５１，５２（６１，６２）の内、その軸力部材５（６）がフレーム１に接合される側（破断側）の中間部接合部５１（６１）における挿通孔５ａ（６ａ）が長孔状で、フレーム１に接合される側の反対側の中間部接合部５２（６２）における挿通孔５ｂ（６ｂ）が長孔状でない場合の例を示している。
【００７３】
図４−（ａ）の例でも、フレーム１の一方の接合部（接合部材９）に接合されている軸力部材５（６）のフレーム１への接合部５４（６４）から、長孔状でない挿通孔５ｂ（６ｂ）の中間部接合部５２（６２）までの区間に軸方向力が作用するため、軸力部材５（６）の軸方向力の負担区間は図３−（ａ）の場合より長くなる。このことは図２−（ａ）と（ｂ）に実線の太線で示す、各軸力部材５，６の軸方向力の負担長さ（距離）の対比からも明らかである。図４−（ａ）は図２−（ｂ）に示す軸力部材５，６の配置状態に対応した中間部接合部５１，６１（５２，６２）の長孔状の挿通孔５ａ（６ａ）と長孔状でない挿通孔５ｂ（６ｂ）の関係を簡略化して示しており、軸力部材５，６の座屈長さを大きく設定する場合の使用例になる。
【００７４】
因みに図３−（ａ）の場合、一方の軸力部材５の長孔状でない挿通孔５ｂを挿通するボルト８は降伏部材７の接合部７１における挿通孔７ａを挿通し、他方の軸力部材６の長孔状の挿通孔６ａを挿通する。この他方の軸力部材６の長孔状の挿通孔６ａをボルト８が挿通しながらも、挿通孔６ａが軸力部材６の軸方向に長孔状であることで、他方の軸力部材６は挿通孔６ａを挿通するボルト８からは、降伏部材７との接触面における摩擦力を超える軸方向力を受けることはない。同様に一方の軸力部材５は長孔状の挿通孔５ａを挿通するボルト８からは降伏部材７との接触面における摩擦力を超える軸方向力を受けることはない。
【００７５】
図２−（ａ）、図３−（ａ）は各軸力部材５，６の２箇所の中間部接合部５１，５２（６１，６２）が降伏部材７の２箇所の接合部７１，７２に重なり、各軸力部材５，６の軸方向の一方側の端部においてその側に位置するフレーム１の接合部に接合され、そのフレーム１との接合部側の中間部接合部５１，６１において降伏部材７に固定状態で接合されている様子を示している。反対側の中間部接合部５２，６２においては降伏部材７に軸方向に相対移動可能に接合されている。降伏部材７に固定状態で接合されている中間部接合部５１，６１の挿通孔５ｂ，６ｂは長孔状ではなく、相対移動可能に接合されている中間部接合部５２，６２の挿通孔５ａ，６ａが長孔状に形成されている。
【００７６】
図２−（ａ）の状態で、降伏部材７が軸方向圧縮力を負担する状況になったときには、前記のように軸力部材５，６はフレーム１との接合部５４，６４から、降伏部材７との固定状態での中間部接合部５１，６１までの区間において圧縮力を負担し、その固定状態の中間部接合部５１，６１から相対移動可能な中間部接合部５２，６２側の端部までの区間においては圧縮力を負担しない。降伏部材７が軸方向引張力を負担する状況になったときも同様であり、軸力部材５，６はフレーム１との接合部５４，６４から、降伏部材７との固定状態での中間部接合部５１，６１までの区間において引張力を負担し、その固定状態の中間部接合部５１，６１から相対移動可能な中間部接合部５２，６２側の端部までの区間においては引張力を負担しない。
【００７７】
これに対し、図２−（ｂ）、図４−（ａ）は各軸力部材５，６がフレーム１との接合部５４，６４から遠い側の中間部接合部５２，６２において降伏部材７に固定状態で接合され、フレーム１との接合部５４，６４寄りの中間部接合部５１，６１においては軸方向に相対移動可能に接合されている。この場合も、降伏部材７が軸方向圧縮力を負担する状況になったときには、軸力部材５，６はフレーム１との接合部５４，６４から、降伏部材７との固定状態での中間部接合部５２，６２までの区間において圧縮力を負担し、その固定状態の中間部接合部５２，６２からフレーム１との接合部の反対側の端部までの区間は圧縮力を負担しない。
【００７８】
降伏部材７が軸方向引張力を負担する状況になったときも同様であるから、図２−（ｂ）の場合、軸力部材５，６の圧縮力と引張力の負担区間は（ａ）の場合より、中間部接合部間距離５１，５２（６１，６２）分、長くなる。降伏部材７が軸方向引張力を負担する状況になったときも同様である。
【００７９】
以上のように図２−（ｂ）（図４−（ａ））の場合、図２−（ａ）（図３−（ａ））の場合より軸力部材５，６の圧縮力と引張力（軸方向力）の負担区間が長いことで、圧縮力を受けるときには座屈を生じ易くなるが、繰り返される引張力と圧縮力による伸び量と縮み量が図２−（ａ）の場合より大きくなるため、軸力部材５，６の軸方向力に起因する降伏によるエネルギ吸収効果を期待することができる利点がある。
【発明の効果】
【００８０】
ブレースが、軸方向力を負担し、互いに対向して接合される複数本の軸力部材と、軸力部材より短く、軸力部材間に全長に亘って挟み込まれる降伏部材を持ち、対向する軸力部材が軸方向力を負担したときに、軸方向に相対移動可能にすることで、フレームからの全軸方向力を降伏部材に負担させ、降伏させるため、従来のブレース本体に相当する降伏部材の長さが短縮され、ブレースを構成するための使用鋼材量を削減することができる。
【００８１】
またフレームからの軸方向力を降伏部材が負担することで、従来の座屈拘束材に相当する軸力部材は全長に亘って軸方向力を負担する必要がなく、必ずしもブレース全体の架設区間に跨る長さを持つ必要がないため、軸力部材の軸方向の両端部がフレームの接合部に接合される場合との対比では軸力部材の全長が短縮され、軸力部材を製作するための鋼材量が節減される。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】（ａ）は柱・梁のフレーム内へのブレースの架設状態を示した立面図、（ｂ）は（ａ）のｘ−ｘ線断面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は軸力部材と降伏部材を組み合わせたブレースの構成例と、ブレース端部のフレームへの接合状態を示した、ブレースの軸方向に直交する方向に見たときの断面図であり、（ａ）は軸力部材のフレームとの接合部側の中間部接合部に降伏部材を固定状態で接合した場合、（ｂ）は軸力部材のフレームとの接合部の反対側の中間部接合部に降伏部材を固定状態で接合した場合である。
【図３】（ａ）は図２−（ａ）に示す軸力部材と降伏部材の関係を簡略化して示した斜視図、（ｂ）は（ａ）の縦断面図である。
【図４】（ａ）は図２−（ｂ）に示す軸力部材と降伏部材の関係を簡略化して示した斜視図、（ｂ）は（ａ）の縦断面図である。
【図５】（ａ）は図２−（ａ）における上側の軸力部材と降伏部材との関係を示した立面図であり、図７−（ａ）のａ−ａ線断面図、（ｂ）は図２−（ａ）における下側の軸力部材と降伏部材との関係を示した立面図であり、図７−（ａ）のｂ−ｂ線断面図である。
【図６】（ａ）は図２−（ａ）における軸力部材と降伏部材を組み合わせた状態のブレースを図２−（ａ）の上側の軸力部材側から見たときの様子を示した立面図、（ｂ）は図２−（ａ）の下側の軸力部材側から見たときの様子を示した立面図である。
【図７】（ａ）は図６−（ｂ）の平面図、（ｂ）は図６−（ｂ）における軸力部材の軸方向に直交する方向に見たときの断面図、（ｃ）は（ａ）のｃ−ｃ線断面図、（ｄ）は（ａ）のｄ−ｄ線断面図である。
【図８】（ａ）〜（ｈ）は軸力部材と降伏部材の組み合わせ例を示した軸方向に直交する方向の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００８３】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００８４】
図１−（ａ）は柱２・梁３のフレーム１に架設され、フレーム１の層間変形時に軸方向力を負担する降伏機能分離型ブレース（以下、ブレース）４のフレーム１内での架設例を示す。図１−（ｂ）は（ａ）のｘ−ｘ線の断面を示す。
【００８５】
ブレース４は軸方向力の作用方向に直交する方向に互いに対向して接合され、軸方向力を負担する複数本の軸力部材５，６と、軸力部材５，６より短く、互いに接合される軸力部材５，６間に全長に亘って挟み込まれて各軸力部材５，６に接合され、軸力部材５，６が軸方向力を負担したときに降伏し得る降伏部材７とを備える。
【００８６】
軸力部材５と降伏部材７が互いに降伏部材７の厚さ方向に重なった状態でボルト８により接合される部分には、図３、図４に示すようにそれぞれ少なくとも２箇所の中間部接合部５１，５２と、少なくとも２箇所の接合部７１，７２が形成される。同様に軸力部材６の、降伏部材７と互いに重なった状態でボルト８により接合される、接合部７１，７２に対応した部分にも、少なくとも２箇所の中間部接合部６１，６２が形成される。
【００８７】
図３は図２−（ａ）に示す軸力部材５，６と降伏部材７の組み合わせ例の概要を、図４は図２−（ｂ）に示すように軸力部材５，６と降伏部材７の組み合わせ例の概要を示しているが、図６−（ａ）、（ｂ）に示すように軸力部材５の中間部接合部５１，５２と、軸力部材６の中間部接合部６１，６２はそれぞれ複数個の挿通孔５ａ，５ｂ、６ａ，６ｂから構成される。軸力部材５，６の中間部接合部５１，５２、６１，６２における挿通孔５ａ，５ｂ、６ａ，６ｂの形成に対応し、降伏部材７の接合部７１，７２も図５に示すように複数個の挿通孔７ａ，７ｂから構成される。後述のように軸力部材５，６の中間部接合部５１，５２、６１，６２における挿通孔５ａ、６ａは図６に示すように軸方向に長孔状に形成されるのに対し、降伏部材７の挿通孔７ａ，７ｂは図５に示すように長孔状でない形状に形成される。
【００８８】
図１は、後述のように軸力部材６の軸方向両端部の内、フレーム１に固定状態で接合された側（接合部６４側）の挿通孔６ａが長孔状で、反対側（フレーム１に相対移動可能状態で接合された側（接合部６３側））の挿通孔６ｂが長孔状でない点で、図４に示す組み合わせ例の軸力部材５，６と降伏部材７から構成されるブレース４のフレーム１への架設例を示している。
【００８９】
図１ではブレース４の接合部４１における、軸方向に直交する２方向の曲げ剛性を上げるために、接合部４１をブレース４の軸方向に直交する二方向のプレートから十字形の断面形状に形成している。それに伴い、十字形断面の接合部４１を受ける接合部材９も直交する二方向のプレートから接合部４１と同一の断面形状をし、接合部４１と接合部材９は軸方向に互いに突き合わせられ、双方のプレートに継手プレートが渡されることにより接合される。
【００９０】
ブレース４は図８−（ａ）〜（ｈ）に示す具体例のように２本以上の対向する軸力部材５，６と、軸力部材５，６に挟み込まれる降伏部材７から構成されるが、ブレース４としては軸方向両端部の接合部４１，４１において、フレーム１の構面内、もしくは構面外に突設されるガセットプレート等の接合部材９に接合される。図１では接合部材９を柱２と梁３の接合部であるフレーム１の隅角部に配置しているが、柱２の軸方向中間部、または梁３の軸方向中間部に配置することもある。
【００９１】
図８−（ａ）は平板状（Ｉ形断面）の降伏部材７を２本の溝形鋼である軸力部材５，６のウェブにおいて挟持した場合、（ｂ）は十字形断面の降伏部材７を４本の山形鋼である軸力部材５，６によって挟持した場合である。（ｃ）は２本の山形鋼を組み合わせた（一体化させた）形の２組の軸力部材５，６で平板状の降伏部材７を挟持した場合、（ｄ）は（ｃ）における２本の山形鋼を１本化させた形状のＴ形鋼の軸力部材５，６で平板状（Ｉ形断面）の降伏部材７を挟持した場合である。
【００９２】
図８−（ｅ）は十字形断面の降伏部材７を４本の溝形鋼である軸力部材５，６によって挟持した場合、（ｆ）は（ｅ）における２本の溝形鋼を組み合わせて１本化させた形状の２組の軸力部材５，６で平板状の降伏部材７を挟持した場合、（ｇ）は（ｆ）における２本の溝形鋼の組み合わせ方と平板状の降伏部材７の向きを変えた状態で、２組の軸力部材５，６で平板状の降伏部材７を挟持した場合である。
【００９３】
図８−（ｈ）は寸法の相違する２本の角形鋼管を軸力部材５，６として用い、その２本の軸力部材５，６間に平板状の降伏部材７を介在させた場合である。（ｈ）では２本の軸力部材５，６間には形成される２方向に対向する空隙の内、１方向に対向する空隙に降伏部材７を介在させているが、２方向に対向する空隙に降伏部材７を介在させること、または２方向に跨る隅角部に介在させることもある。軸力部材５，６と降伏部材７には主に鋼材等の金属材料が使用されるが、必ずしもその必要はない。
【００９４】
ブレース４が図１、図３〜図７に示すように２本の軸力部材５，６と降伏部材７から構成される場合に、図１に示すように両軸力部材５，６の軸方向両端部がフレーム１（接合部材９）に接合される場合には、一方の軸力部材５における一方の接合部５４と、他方の軸力部材６における一方の接合部６４がブレース４の一方の接合部４１になり、各軸力部材５，６の他方の接合部５３，６３がブレース４の他方の接合部４１になる。
【００９５】
図２−（ａ）、（ｂ）に示すようにフレーム１（接合部材９）には一方の軸力部材５の一方の接合部５４と、他方の軸力部材６の他方の接合部６４のみが固定状態で接合され、一方の軸力部材５の他方の接合部５３と、他方の軸力部材６の一方の接合部６３は接合されないこともある。図面ではフレーム１（接合部材９）に固定状態で接合される接合部を５４，６４で示し、フレーム１（接合部材９）に接合されないか、相対移動可能状態に接合される接合部を５３，６３で示している。
【００９６】
一方の軸力部材５の接合部５３と他方の軸力部材６の接合部６３はフレーム１（接合部材９）に接合されない場合も、相対移動可能状態に接合される場合も、ブレース４として両軸力部材５，６が組み合わせられた状態で、図７−（ａ）に矢印で示す全体曲げに抵抗する上では、図６−（ａ），（ｂ）に示すようにそれぞれが対向する側の軸力部材６，５の接合部６４，５４に互いに軸方向に相対移動可能状態に接合される。図２−（ａ），（ｂ）の二点鎖線は一方の軸力部材５の接合部５３と、それに対向する他方の軸力部材６の接合部６４が互いに直接、もしくは図１に示すように接合部材９を挟んで間接的に接合され、他方の軸力部材６の接合部６３と、それに対向する一方の軸力部材５の接合部５４も直接、もしくは間接的に互いに接合されることがあることを示している。
【００９７】
ここで互いに接合される接合部５３と接合部６４、及び接合部６３と接合部５４は軸力部材５，６の軸方向に相対移動可能状態に接合されるから、図面では一方の接合部、例えばフレーム１に接合されない側の接合部５３，６３に複数個の、軸方向に長い長孔状の挿通孔５ｃ，６ｃを形成している。挿通孔５ｃ，６ｃが複数個である理由は軸方向力を軸力部材５，６の全断面に均等に作用させるためである。
【００９８】
図１に示すように２本の軸力部材５，６が共に、両端部の接合部５３，５４、６３，６４においてフレーム１に接合される場合には、降伏部材７にフレーム１からの軸方向力を伝達させ、負担させるために、（ａ）、（ｂ）に示すように一方の軸力部材５の一方の接合部５３はフレーム１（接合部材９）には軸方向に相対移動可能状態に接合され、他方の接合部５４がフレーム１（接合部材９）に固定状態で接合される。同様に他方の軸力部材６の他方の接合部６３がフレーム１（接合部材９）に軸方向に相対移動可能状態に接合され、一方の接合部６４はフレーム１（接合部材９）に固定状態で接合される。ここで言う「一方の接合部５３，６４」と「他方の接合部５４，６３」は各軸力部材５，６において互いに軸方向の反対側の接合部を指している。
【００９９】
一方の軸力部材５の一方の接合部５３と他方の軸力部材６の他方の接合部６３がフレーム１に対して可動状態にあり、一方の軸力部材５の他方の接合部５４と他方の軸力部材６の一方の接合部６４がフレーム１に固定状態に接合される理由は、フレーム１の層間変形時（相対変形時）に軸力部材５，６間に相対移動を生じさせることで、降伏部材７に軸方向力を負担させるためである。
【０１００】
図１では軸力部材５，６の軸方向両端部の接合部の内、フレーム１（接合部材９）に軸方向に相対移動可能状態に接合される接合部を５３，６３で示し、フレーム１（接合部材９）に固定状態で接合される接合部を５４，６４で示している。上記のように軸力部材５，６の、フレーム１（接合部材９）に軸方向に相対移動可能状態に接合される接合部５３，６３はフレーム１に接合されないこともある。
【０１０１】
フレーム１（接合部材９）に軸方向に相対移動可能状態に接合される接合部５３，６３には図１−（ｂ）、図５、図６に示すように接合部材９に対して軸力部材５，６の軸方向に相対移動可能になるための複数個の長孔状の挿通孔５ｃ，６ｃが形成され、固定状態で接合される接合部５４，６４には複数個の長孔状でない挿通孔５ｄ，６ｄが形成される。一方の軸力部材５の接合部５３における長孔状の挿通孔５ｃを挿通するボルト８は接合部材９のプレートを貫通し、他方の軸力部材６の接合部６４における長孔状でない挿通孔６ｄを挿通する。同様に他方の軸力部材６の接合部６３における長孔状の挿通孔６ｃを挿通するボルト８は接合部材９のプレートを貫通し、一方の軸力部材５の接合部５４における長孔状でない挿通孔５ｄを挿通する。長孔状の挿通孔５ｃ，６ｃを挿通するボルト８が貫通するプレートの挿通孔は長孔状ではない。
【０１０２】
一方の軸力部材５（６）の接合部５３，６３における長孔状の挿通孔５ｃ（６ｃ）を挿通するボルト８が接合部材９（プレート）を貫通し、対向する他方の軸力部材６（５）の長孔状でない挿通孔５ｄ（６ｄ）を挿通することで、挿通孔５ｃ（６ｃ）を有する軸力部材５（６）の接合部５３，６３はそれが直接接触している接合部材９に対して軸方向に相対移動可能状態になる。このことから、接合部材９に対する軸力部材６（５）の相対移動を積極的に生じさせる場合には、軸力部材５（６）の接合部５３，６３と接合部材９（のプレート）との間にＰＴＦＥ（四フッ化エチレン樹脂）等の低摩擦材のシートを介在させることもある。
【０１０３】
図１の場合、ブレース４を構成する一方の軸力部材５の一方の端部（接合部５３）がフレーム１（接合部材９）に軸方向に相対移動可能状態に接合され、他方の端部（接合部５４）がフレーム１（接合部材９）に固定状態で接合されることで、その軸力部材５の全長にはフレーム１からの軸方向力は作用しない。また他方の軸力部材６の他方の端部（接合部６３）がフレーム１（接合部材９）に軸方向に相対移動可能状態に接合され、一方の端部（接合部６４）がフレーム１（接合部材９）に固定状態で接合されることで、その軸力部材６の全長にもフレーム１からの軸方向力は作用しない。
【０１０４】
対向する軸力部材５，６は軸方向中間部の前記中間部接合部５１，５２と中間部接合部６１，６２において降伏部材７を挟んで少なくとも２箇所で互いに接合されるが、図１−（ｂ）、図２〜図４に示すように一方の中間部接合部５１，６１（５２，６２）において軸方向に相対移動可能状態に接合されながら、他方の中間部接合部５２，６２（５１，６１）において固定状態で接合されることで、軸力部材５，６は全体として互いに軸方向に相対移動可能な状態になる。対向する軸力部材５，６が互いに軸方向に相対移動可能な状態にあることで、フレーム１の層間変形時にフレーム１からの軸方向力を対向する軸力部材５，６が挟み込む降伏部材７に伝達する状態にある。
【０１０５】
図１−（ｂ）に示すように軸力部材５の中間部接合部５１，５２における各挿通孔５ａ，５ｂと軸力部材６の中間部接合部６１，６２における各挿通孔６ａ，６ｂを挿通するボルト８は降伏部材７の接合部７１，７２における挿通孔７ａ，７ｂを挿通するが、挿通孔７ａ，７ｂは長孔状でないため、降伏部材７は少なくとも軸方向の２箇所で厚さ方向両側の軸力部材５，６に固定状態で接合される。
【０１０６】
降伏部材７が少なくとも軸方向の２箇所で軸力部材５，６に固定状態で接合され、軸力部材５，６が軸方向に相対移動可能状態にあることで、降伏部材７には軸力部材５，６の相対移動に伴って軸方向力が作用する。降伏部材７は軸力部材５，６から受ける軸方向力によって降伏し、塑性変形時の履歴ループによりエネルギを吸収する。降伏部材７の軸方向中間部の、接合部７１，７２を除いた領域には軸力部材５，６からの軸方向力により他の部分より先行して降伏（塑性化）するための塑性化部７３が形成される。
【０１０７】
塑性化部７３は軸方向力を受けて降伏するから、図３〜図５に示すように断面を絞る、または溝や孔を形成する等により何らかの形で他の部分より相対的に断面積の小さい形状に形成されていればよいが、降伏強度の小さい材料を接合部７１，７２間に挟み込む形で接合部７１，７２に一体化させることによっても形成される。図３〜図５では塑性化部７３の幅をその他の部分である接合部７１，７２の幅より小さくすることで、塑性化部７３の断面積を接合部７１，７２の断面積より小さくし、塑性化部７３の降伏耐力を合部７１，７２の降伏耐力より低下させている。この場合、塑性化部７３の断面積は接合部７１，７２における挿通孔７ａ，７ｂの断面欠損分を差し引いた断面積より小さくなる。
【０１０８】
図２−（ａ）、（ｂ）はブレース４が対向する２本の軸力部材５，６と降伏部材７から構成される場合に、一方の軸力部材５の一方の端部（長孔状でない挿通孔５ｄを有する接合部５４）がフレーム１（接合部材９）に固定状態で接合され、他方の端部（長孔状の挿通孔５ｃを有する接合部５３）がフレーム１（接合部材９）に接合されないか、軸方向に相対移動可能状態に接合されている場合の状況を模式化して示している。他方の軸力部材６の他方の端部（長孔状でない挿通孔６ｄを有する接合部６４）はフレーム１（接合部材９）に固定状態で接合され、他方の端部（長孔状の挿通孔６ｃを有する接合部６３）はフレーム（接合部材９）に接合されないか、軸方向に相対移動可能状態に接合されている。
【０１０９】
図２−（ａ）はまた、各軸力部材５，６の軸方向に２箇所ある中間部接合部５１，５２、６１，６２の内、フレーム１（接合部材９）に固定状態で接合された側（接合部５４，６４側）の中間部接合部５１、６１が降伏部材７の接合部７１，７２に固定状態で接合され、フレーム１に相対移動可能状態に接合されている側（接合部５３，６３側）の中間部接合部５２、６２が降伏部材７の接合部７２，７１に相対移動可能状態に接合されている場合の状況を模式的に示している。
【０１１０】
この場合、フレーム１の一方の接合部材９からの軸方向力は接合部材９から、降伏部材７に固定状態で接合されている軸力部材５の中間部接合部５１まで伝達され、中間部接合部５１から降伏部材７の全長（接合部７１，７２間）を通じ、降伏部材７の接合部７２からそれに固定状態で接合されている軸力部材６の中間部接合部６１に伝達され、中間部接合部６１からフレーム１の反対側の接合部材９に伝達される。軸方向力は圧縮力と引張力を指す。
【０１１１】
図２−（ｂ）はフレーム１（接合部材９）に相対移動可能状態に接合された側（接合部５３，６３側）の中間部接合部５２、６２が降伏部材７の接合部７２，７１に固定状態で接合され、フレーム１に固定状態で接合された側（接合部５４，６４側）の中間部接合部５１、６１が降伏部材７の接合部７１，７２に相対移動可能状態に接合されている場合の状況を模式的に示している。
【０１１２】
この場合、フレーム１の一方の接合部材９からの軸方向力は接合部材９から、降伏部材７に固定状態で接合されている軸力部材５の中間部接合部５２まで伝達され、中間部接合部５２から降伏部材７の全長（接合部７１，７２間）を通じ、降伏部材７の接合部７２からそれに固定状態で接合されている軸力部材６の中間部接合部６２に伝達され、中間部接合部６２からフレーム１に固定状態で接合された接合部６４を経てフレーム１の反対側の接合部材９に伝達される。
【０１１３】
図３−（ａ）は図２−（ａ）に示す軸力部材５，６と降伏部材７の組み合わせ例における軸力部材５，６と降伏部材７の接合状態を簡略化して示している。（ｂ）は（ａ）の縦断面を示す。
【０１１４】
この例では軸力部材５の接合部５４側（フレーム１への固定側）の中間部接合部５１における長孔状でない挿通孔５ｂを挿通するボルト８が降伏部材７の接合部７１における挿通孔７ａと、軸力部材６の中間部接合部６２における長孔状の挿通孔６ａを挿通するため、降伏部材７が軸方向に伸縮可能な範囲で、軸力部材６が軸力部材５に対して相対移動可能な状態にある。同様に軸力部材６の接合部６４側（フレーム１への固定側）の中間部接合部６１における長孔状でない挿通孔６ｂを挿通するボルト８が降伏部材７の接合部７２における挿通孔７ｂと、軸力部材５の中間部接合部５２における長孔状の挿通孔５ａを挿通するため、降伏部材７が軸方向に伸縮可能な範囲で、軸力部材５が軸力部材６に対して相対移動可能な状態にある。
【０１１５】
図４−（ａ）は図２−（ｂ）に示す軸力部材５，６と降伏部材７の組み合わせ例における軸力部材５，６と降伏部材７の接合状態を簡略化して示している。（ｂ）は（ａ）の縦断面を示す。
【０１１６】
この例では軸力部材５の接合部５３側（フレーム１に対して可動側）の中間部接合部５２における長孔状でない挿通孔５ｂを挿通するボルト８が降伏部材７の接合部７２における挿通孔７ｂと、軸力部材６の中間部接合部６１における長孔状の挿通孔６ａを挿通するため、降伏部材７が軸方向に伸縮可能な範囲で、軸力部材６が軸力部材５に対して相対移動可能な状態にある。同様に軸力部材６の接合部６３側（フレーム１に対して可動側）の中間部接合部６２における長孔状でない挿通孔６ｂを挿通するボルト８が降伏部材７の接合部７１における挿通孔７ａと、軸力部材５の中間部接合部５１における長孔状の挿通孔５ａを挿通するため、降伏部材７が軸方向に伸縮可能な範囲で、軸力部材５が軸力部材６に対して相対移動可能な状態にある。
【０１１７】
図５−（ａ）は図１−（ｂ）に相当する図７−（ａ）のａ−ａ線断面図であり、一方の軸力部材５の一方の端部側の図２−（ａ）における上側の軸力部材５と降伏部材７との位置関係を示す。図５−（ｂ）は図７−（ａ）のｂ−ｂ線断面図であり、図２−（ａ）における下側の軸力部材６と降伏部材７との位置関係を示す。図７−（ａ）はブレース４の全長を軸方向に直交する方向に見たときの断面図である。
【０１１８】
ブレース４の架設区間はフレーム１を構成する軸方向両側の接合部材９，９間距離に相当する。図５−（ａ）中の降伏部材７と（ｂ）中の降伏部材７は同じ降伏部材７を指す。図５〜図７において軸力部材５と軸力部材６には形状と寸法が同一で、互換性のある部材が使用されている。
【０１１９】
図５〜図７は軸力部材５のフレーム１への固定側の接合部５４寄りの中間部接合部５１が降伏部材７に固定状態で接合され、反対側の中間部接合部５２が降伏部材７に可動状態で接合されている図２−（ａ）に示す例において、二点鎖線で示すように対向する接合部５３，６４同士、及び接合部６３，５４同士が軸方向に相対移動可能状態に接合されている場合の具体例を示している。
【０１２０】
前記のようにフレーム１への固定側の接合部５４，６４の反対側の接合部５３，６３は必ずしもフレーム（接合部材９）に接合される必要がないため、図５に示すように軸力部材５と軸力部材６の長さはブレース４の架設区間より短い大きさで足りる。対向する軸力部材５，６の接合部５３，６４同士、及び接合部６３，５４同士は一体的にブレース４の全体曲げに抵抗可能になるよう、互いに接合される関係で、それぞれ一方の端部（接合部５４，６４）においてフレーム１（接合部材９）に固定状態で接合されたときに、他方の端部である接合部５３，６３において対向する軸力部材６，５の接合部６４，５４の少なくとも一部と互いに接合可能な程度に重複する。
【０１２１】
互いに重複する一方の軸力部材５の接合部５３と他方の軸力部材６の接合部６４、及び他方の軸力部材６の接合部６３と一方の軸力部材５の接合部５４はそれぞれ軸方向に相対移動可能状態に接合されるために、少なくともいずれか一方の接合部５３，６３には前記のように複数個の長孔状の挿通孔５ｃ，６ｃが形成される。図面では他方の接合部５４，６４に長孔状でない挿通孔５ｄ，６ｄを形成しているが、挿通孔５ｄ，６ｄも長孔状に形成することもある。
【０１２２】
互いに接合される接合部５３，６４同士、及び接合部６３，５４同士は軸方向のいずれの向きにも相対移動可能なように、図６−（ａ）、（ｂ）に示すように長孔状でない挿通孔５ｄ，６ｄの中心が長孔状の挿通孔５ｃ，６ｃの中心に位置するように重なり、両者を貫通するボルト８によって軸方向に相対移動可能状態に接合される。
【０１２３】
軸力部材５，６の軸方向両側の接合部５３，５４、６３，６４を除く中間部には軸方向に距離（間隔）を置いて２箇所以上の、降伏部材７との接合のための中間部接合部５１，５２、６１，６２が形成され、それぞれに複数個の挿通孔５ａ，５ｂ、６ａ，６ｂが形成される。図面では中間部接合部５１，５２、６１，６２を各軸力部材５，６に２箇所、形成し、それに伴い、降伏部材７の接合部７１，７２も２箇所、形成しているが、ブレース４の架設区間の相違に対応するため等のために、それぞれ３箇所以上、形成することもある。
【０１２４】
軸力部材５の２箇所の中間部接合部５１，５２は図５、図６に示すように降伏部材７の２箇所の接合部７１，７２の位置に対応した位置に形成され、同じく軸力部材６の中間部接合部６１，６２も降伏部材７の接合部７１，７２の位置に対応した位置に形成される。軸力部材５の中間部接合部５１，５２と軸力部材６の中間部接合部６１，６２は降伏部材７を挟んで対応した位置に形成されることになる。
【０１２５】
中間部接合部５１，５２のいずれか一方の挿通孔５ａと中間部接合部６１，６２のいずれか一方の挿通孔６ａは図６−（ａ）、（ｂ）に示すように軸力部材５，６同士が軸方向力によって互いに軸方向に相対移動可能状態に接合されるよう、長孔状に形成される。他方の挿通孔５ｂ、６ｂは軸力部材５，６からの軸方向力を降伏部材７に伝達するために長孔状でない形状に形成される。互いに接合される中間部接合部５１，６２同士、及び中間部接合部６１，５２同士は図１、図３、図４に示すように両者を貫通するボルト８によって軸方向に相対移動可能状態に接合される。
【０１２６】
図７は対向する軸力部材５，６を、両者間に降伏部材７を挟んで互いに接合した構造のブレース４の構成を示している。（ａ）はブレース４が軸方向力の負担に伴い、全体曲げを受けるときの様子を、（ｂ）はフレーム１からの軸方向力の流れを示している。（ｃ）は（ａ）のｃ−ｃ線の断面を、（ｄ）は（ａ）のｄ−ｄ線の断面を示している。
【０１２７】
図７は各軸力部材５，６の、フレーム１に固定状態で接合されない側の接合部５３，６３がフレーム１に対して可動状態にあるため、図７−（ｂ）は図２−（ａ）と同じ状況を示している。この場合、フレーム１からの軸方向力は降伏部材７の全長で負担されるものの、軸力部材５，６にはフレーム１に固定状態で接合される接合部５４，６４から、降伏部材７に固定状態で接合される中間部接合部５１，６１までの区間にのみ作用する。
【０１２８】
図７−（ａ）に示すようにブレース４が軸方向圧縮力を負担することにより全体曲げ座屈が発生しようとするときには、見かけ上、ブレース４の軸方向中央部である降伏部材７の軸方向中央部に面外方向の外力を受ける状態になり、ブレース４全体では仮想の外力により曲げモーメントを受ける。このとき、軸力部材５，６の、フレーム１に固定状態で接合されない側の接合部５３，６３が互いに分離しているとすれば、各軸力部材５，６は独立して曲げモーメントに抵抗することになる。
【０１２９】
これに対し、図７では軸力部材５，６の、フレーム１に固定状態で接合されない側の接合部５３，６３がフレーム１に対して可動状態にありながらも、図６に示すように互いに軸方向に相対移動可能状態に接合されているため、ブレース４全体に作用する面外方向の曲げモーメントに対しては接合部５３，６３同士が滑りながら、各軸力部材５，６が組み合わせ梁として協同して抵抗し、曲げモーメントを分担する。各軸力部材５，６が曲げモーメントを分担するときに、接合部５３，６３間に滑りが生じなければ、全体的な曲げモーメント以外の軸方向力と局部的な曲げモーメントを受けることになるが、滑りが生じ得ることで、過剰な応力を負担せずに済むことになる。
【符号の説明】
【０１３０】
１……フレーム、２……柱、３……梁、
４……降伏機能分離型ブレース、４１……接合部、
５……軸力部材、
５１……中間部接合部、５ａ……挿通孔（長孔状）、
５２……中間部接合部、５ｂ……挿通孔（非長孔状）、
５３……接合部、５ｃ……挿通孔（長孔状）、
５４……接合部、５ｄ……挿通孔（非長孔状）、
６……軸力部材、
６１……中間部接合部、６ａ……挿通孔（長孔状）、
６２……中間部接合部、６ｂ……挿通孔（非長孔状）、
６３……接合部、６ｃ……挿通孔（長孔状）、
６４……接合部、６ｄ……挿通孔（非長孔状）、
７……降伏部材、
７１……接合部、７ａ……挿通孔、
７２……接合部、７ｂ……挿通孔、
７３……塑性化部、
８……ボルト、９……接合部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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