(57)【要約】【課題】本実施形態に係る画像形成装置においては、紙削減率の算出結果をより実情に即したものとすること。【解決手段】出力対象の画像に含まれる文字サイズと目視による判別が可能であることを示す文字サイズとに基づいて縮小可能率を算出し、画像の集約印刷及び画像の縮小印刷の実行可否と縮小可能率とが関連付けられたテーブルに基づいて印刷ジョブに係る画像形成出力の集約印刷または縮小印刷を決定し、印刷ジョブに係る画像のページ数と、両面に画像が形成される用紙の枚数と、集約印刷が行われる場合に集約の対象となるページ数とに基づいて紙削減率を算出し、その際、縮小印刷が決定されてサイズの異なる用紙に画像形成出力が実行される場合、ページ数を修正すると共に、縮小可能率があらかじめ定められた所定の閾値を越えている場合、集約の対象となるページ数を修正することを特徴とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成出力に応じて紙の削減率を計算する画像形成装置であって、
画像形成出力の実行命令に基づき、出力対象の画像に含まれる文字サイズと、あらかじめ定められた文字サイズであって目視による判別が可能であることを示す文字サイズとに基づき、前記画像に含まれる文字サイズに対して縮小可能なサイズの割合を示す縮小可能率を算出する縮小可能率算出部と、
画像の集約印刷及び画像の縮小印刷の実行可否と前記縮小可能率とが関連付けられたテーブルに基づき、算出された前記縮小可能率に応じて前記実行命令に係る画像形成出力の集約印刷または縮小印刷を決定する画像加工決定部と、
前記実行命令に係る画像のトータルの出力ページ数と、前記実行命令に係る画像形成出力において用紙の両面に画像が形成される用紙の枚数と、前記集約印刷が行われる場合に集約の対象となる出力対象の画像のページ数とに基づいて紙削減率を算出する紙削減率算出部と、
前記算出された紙削減率を表示するための情報を出力する情報出力部とを含み、
前記紙削減率算出部は、縮小印刷が決定されてサイズの異なる用紙に画像形成出力が実行される場合、前記トータルの出力ページ数を修正すると共に、前記縮小可能率があらかじめ定められた所定の閾値を越えている場合、前記集約の対象となる出力対象の画像のページ数を修正して、前記紙削減率を算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記テーブルにおいて、縮小可能率の所定範囲と前記縮小印刷が可能であることが関連付けられており、
前記予め定められた所定の閾値は、前記テーブルにおいて前記縮小印刷が可能な縮小可能率の上限値として関連付けられた値であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記テーブルにおいて、前記縮小印刷が可能な縮小可能率の上限値よりも更に小さい値と集約印刷が実行可能であることとが関連付けられている事を特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像形成出力に応じて紙の削減率を計算する画像形成装置の制御方法であって、
画像形成出力の実行命令に基づき、出力対象の画像に含まれる文字サイズと、あらかじめ定められた文字サイズであって目視による判別が可能であることを示す文字サイズとに基づき、現在のサイズに対して縮小可能なサイズの割合を示す縮小可能率を算出し、
画像の集約印刷及び画像の縮小印刷の実行可否と前記縮小可能率とが関連付けられたテーブルに基づき、算出された前記縮小可能率に応じて前記実行命令に係る画像形成出力の集約印刷または縮小印刷を決定し、
前記実行命令に係る画像のトータルの出力ページ数と、前記実行命令に係る画像形成出力において用紙の両面に画像が形成される用紙の枚数と、前記集約印刷が行われる場合に集約の対象となる出力対象の画像のページ数とに基づいて紙削減率を算出し、
前記算出された紙削減率を表示するための情報を出力し、
前記紙削減率の算出に際して、縮小印刷が決定されてサイズの異なる用紙に画像形成出力が実行される場合、前記トータルの出力ページ数を修正すると共に、前記縮小可能率があらかじめ定められた所定の閾値を越えている場合、前記集約の対象となる出力対象の画像のページ数を修正して、前記紙削減率を算出することを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成装置の制御方法に関し、特に、出力される紙の枚数を削減する省資源印刷に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機として構成されることが多い。
【０００３】
このような画像処理装置のうち、電子化された情報の出力に用いられるプリンタにおいては、両面印刷や集約印刷等を利用して画像形成出力において出力される用紙の枚数を削減するエコ印刷が行われる場合がある。また、このようなエコ印刷の効果の指標として、所定の計算式に基づいて算出された紙削減率をエコカウントとしてユーザに提示するエコ画面表示が行われる場合がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
上記紙削減率は、例えば、以下の式（１）によって算出される。
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ここで、“トータル出力面数”は、集計を開始してから現在までに実行された印刷ジョブの面数の合計値である。また、“両面枚数”は、集計を開始してから現在までに両面に画像が形成されて出力された用紙の枚数の合計値である。また、“集約面数”は、集計を開始してから現在までに集約対象となった面数の合計値であり、２ｉｎ１や４ｉｎ１等の集約の態様に関わらず、集約の対象となった元の面数の合計値である。
【０００５】
例えば、元の印刷ジョブにおいて８ページであった文書を両面印刷によって出力した場合、“両面枚数”は“４”となり、上記式（１）の計算の結果、紙削減率は“５０％”となる。また、元の印刷ジョブにおいて８ページであった文書を両面印刷及び２ｉｎ１集約によって出力した場合、“両面枚数”が“２”、“集約面数”が“８”となり、上記式（１）の計算の結果、紙削減率は“６２．５％”となる。
【０００６】
他方、集約印刷や縮小印刷等によって文字が読めない状態にまで小さくなることを防ぎ、自動的に集約印刷や縮小印刷等の設定を行う方法が既に知られている（例えば、特許文献２参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記式（１）の計算式では、紙削減率に影響するのは両面印刷及び集約印刷のみである。縮小印刷によりＡ４サイズをＢ５サイズにすることや、Ａ３サイズをＡ４サイズにすることによっても、図１０に示すように、消費される用紙のサイズを小さくすることによって消費される紙を削減することが可能であるが、上記式（１）においては縮小印刷は紙削減率には反映されず、正確な紙削減率を算出することができない。
【０００８】
また、図１１に示すように、２ページ分の画像を１枚に集約して出力する場合、上記式（１）においては紙削減率に反映される。しかしながら、右側の集約された状態の画像に基づいて印刷ジョブを生成して画像形成出力を実行した場合、最終的に出力される用紙は同じであるにも関わらず、紙削減率には算入されない。
【０００９】
即ち、集約印刷による紙削減率は、集約の機能が利用されたか否かによって数値に反映される。従って、予め文字サイズが小さく、縮小して集約することが困難な程度に情報が詰め込まれた画像を出力する場合は、出力される枚数に対して多くの情報が形成されており、用紙を効率的に利用しているにも関わらず、紙削減率には反映されない。このような実情の結果、エコ意識の高いユーザでも評価が低くなってしまうこととなる。
【００１０】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、紙削減率の算出結果をより実情に即したものとすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、画像形成出力に応じて紙の削減率を計算する画像形成装置であって、画像形成出力の実行命令に基づき、出力対象の画像に含まれる文字サイズと、あらかじめ定められた文字サイズであって目視による判別が可能であることを示す文字サイズとに基づき、現在のサイズに対して縮小可能なサイズの割合を示す縮小可能率を算出する縮小可能率算出部と、画像の集約印刷及び画像の縮小印刷の実行可否と前記縮小可能率とが関連付けられたテーブルに基づき、算出された前記縮小可能率に応じて前記実行命令に係る画像形成出力の集約印刷または縮小印刷を決定する画像加工決定部と、前記実行命令に係る画像のトータルの出力ページ数と、前記実行命令に係る画像形成出力において用紙の両面に画像が形成される用紙の枚数と、前記集約印刷が行われる場合に集約の対象となる出力対象の画像のページ数とに基づいて紙削減率を算出する紙削減率算出部と、前記算出された紙削減率を表示するための情報を出力する情報出力部とを含み、前記紙削減率算出部は、縮小印刷が決定されてサイズの異なる用紙に画像形成出力が実行される場合、前記トータルの出力ページ数を修正すると共に、前記縮小可能率があらかじめ定められた所定の閾値を越えている場合、前記集約の対象となる出力対象の画像のページ数を修正して、前記紙削減率を算出することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の他の態様は、画像形成出力に応じて紙の削減率を計算する画像形成装置の制御方法であって、画像形成出力の実行命令に基づき、出力対象の画像に含まれる文字サイズと、あらかじめ定められた文字サイズであって目視による判別が可能であることを示す文字サイズとに基づき、現在のサイズに対して縮小可能なサイズの割合を示す縮小可能率を算出し、画像の集約印刷及び画像の縮小印刷の実行可否と前記縮小可能率とが関連付けられたテーブルに基づき、算出された前記縮小可能率に応じて前記実行命令に係る画像形成出力の集約印刷または縮小印刷を決定し、前記実行命令に係る画像のトータルの出力ページ数と、前記実行命令に係る画像形成出力において用紙の両面に画像が形成される用紙の枚数と、前記集約印刷が行われる場合に集約の対象となる出力対象の画像のページ数とに基づいて紙削減率を算出し、前記算出された紙削減率を表示するための情報を出力し、前記紙削減率の算出に際して、縮小印刷が決定されてサイズの異なる用紙に画像形成出力が実行される場合、前記トータルの出力ページ数を修正すると共に、前記縮小可能率があらかじめ定められた所定の閾値を越えている場合、前記集約の対象となる出力対象の画像のページ数を修正して、前記紙削減率を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、紙削減率の算出結果をより実情に即したものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の運用形態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係るクライアント端末及び画像形成装置の動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の実施形態に係る印刷設定と縮小可能率とが関連付けられたテーブルを示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る画像加工設定の決定動作を示すフローチャートである。
【図７】従来技術に係る課題を示す図である。
【図８】従来技術に係る課題を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。本実施形態においては、画像形成装置の例として、出力される枚数を効率的に削減するための印刷設定を自動的に決定すると共に、紙削減率の計算方法が最適化された画像形成装置について説明する。
【００１６】
図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１の運用形態を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、ネットワークを介してクライアント端末２に接続されて運用される。本実施形態に係る画像形成装置１は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）である。本実施形態において、画像形成装置１は、クライアント端末２から受信した印刷ジョブに基づいて画像形成出力を実行する。クライアント端末２は、ユーザが操作する情報処理端末であり、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理装置によって実現される。
【００１７】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１及びクライアント端末２のハードウェア構成について図２を参照して説明する。尚、画像形成装置１は、図２に示すハードウェア構成に加えて、スキャナ、プリンタ等を実現するためのエンジンを備える。以下の説明においては、画像形成装置１のハードウェア構成を例として説明するが、クライアント端末２についても同様である。
【００１８】
図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、一般的なサーバやＰＣ等と同様の構成を含む。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス８０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０及び操作部７０が接続されている。
【００１９】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、画像形成装置１全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００２０】
Ｉ／Ｆ５０は、バス８０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、ユーザが画像形成装置１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボードやマウス等、ユーザが画像形成装置１に情報を入力するためのユーザインタフェースである。
【００２１】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０の制御に従って動作することにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置１及びクライアント端末２の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２２】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成を示すブロック図である。図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、コントローラ１００、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）１０１、スキャナユニット１０２、排紙トレイ１０３、ディスプレイパネル１０４、給紙テーブル１０５、プリントエンジン１０６、排紙トレイ１０７及びネットワークＩ／Ｆ１０８を有する。
【００２３】
また、コントローラ１００は、主制御部１１０、エンジン制御部１２０、画像処理部１３０、操作表示制御部１４０及び入出力制御部１５０を含む。図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、スキャナユニット１０２、プリントエンジン１０６を有する複合機として構成されている。尚、図３においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、用紙の流れを破線の矢印で示している。
【００２４】
ディスプレイパネル１０４は、画像形成装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像形成装置１を直接操作し、若しくは画像形成装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェースでもある。即ち、ディスプレイパネル１０４は、ユーザによる操作を受けるための画像を表示する機能を含む。ディスプレイパネル１０４は、図２に示すＬＣＤ６０及び操作部７０によって実現される。本実施形態において、ユーザは、ディスプレイパネル１０４を操作してジョブ管理サーバ３に格納された印刷ジョブの選択及び取得を指示する。
【００２５】
ネットワークＩ／Ｆ１０８は、画像形成装置１がネットワークを介してクライアント端末２等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェースが用いられる。ネットワークＩ／Ｆ１０８は、図２に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。
【００２６】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ３０や不揮発性メモリ並びにＨＤＤ４０や光学ディスク等の不揮発性記憶媒体に格納されたプログラムが、ＲＡＭ２０等の揮発性メモリ（以下、メモリ）にロードされ、ＣＰＵ１０がそのプログラムに従って動作することにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ１００が構成される。コントローラ１００は、画像形成装置１全体を制御する制御部として機能する。
【００２７】
主制御部１１０は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。エンジン制御部１２０は、プリントエンジン１０６やスキャナユニット１０２等を制御若しくは駆動する駆動手段としての役割を担う。画像処理部１３０は、主制御部１１０の制御に従い、印刷出力すべき画像情報に基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、画像形成部であるプリントエンジン１０６が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。
【００２８】
また、画像処理部１３０は、スキャナユニット１０２から入力される撮像データを処理し、画像データを生成する。この画像データとは、スキャナ動作の結果物として画像形成装置１の記憶領域に格納され若しくはネットワークＩ／Ｆ１０８を介して他の情報処理端末や記憶装置に送信される情報である。
【００２９】
操作表示制御部１４０は、ディスプレイパネル１０４に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル１０４を介して入力された情報を主制御部１１０に通知する。入出力制御部１５０は、ネットワークＩ／Ｆ１０８を介して入力される情報を主制御部１１０に入力する。また、主制御部１１０は、入出力制御部１５０を制御し、ネットワークＩ／Ｆ１０８及びネットワークを介してクライアント端末２等の他の機器にアクセスする。
【００３０】
画像形成装置１がプリンタとして動作する場合は、まず、入出力制御部１５０がネットワークＩ／Ｆ１０８を介して印刷ジョブを受信する。入出力制御部１５０は、受信した印刷ジョブを主制御部１１０に転送する。主制御部１１０は、印刷ジョブを受信すると、画像処理部１３０を制御して印刷ジョブに含まれる文書情報若しくは画像情報に基づいて描画情報を生成させる。
【００３１】
画像処理部１３０によって描画情報が生成されると、エンジン制御部１２０は、プリントエンジン１０６を制御し、上記生成された描画情報に基づき、給紙テーブル１０５から搬送される用紙に対して画像形成を実行させる。即ち、画像処理部１３０、エンジン制御部１２０及びプリントエンジン１０６が画像形成出力部として機能する。プリントエンジン１０６の具体的態様としては、インクジェット方式による画像形成機構や電子写真方式による画像形成機構等を用いることが可能である。プリントエンジン１０６によって画像形成が施された文書は排紙トレイ１０７に排紙される。
【００３２】
このような画像形成装置１において、本実施形態に係る要旨は、クライアント端末２から受信する印刷ジョブがエコ印刷要求であった場合に、出力される画像が読み取り困難な大きさまで縮小されてしまうことなく出力枚数を削減するために効率の良い印刷設定を自動で決定し、実情に即した紙削減率を算出することにある。以下、本実施形態に係る画像形成装置１の動作について説明する。尚、上記エコ印刷要求とは、紙削減率を高めるように集約、縮小等の設定を行うことを指示するフラグ情報等が付加された印刷ジョブである。
【００３３】
図４は、本実施形態に係る画像形成装置１の動作をクライアント端末２との関係において示すシーケンス図である。図４に示すようにクライアント端末２が画像形成装置１に対してエコ印刷要求を送信すると（Ｓ４０１）、画像形成装置１は、上述したように印刷ジョブを受信する。
【００３４】
画像形成装置１においては、まず、主制御部１１０が、入出力制御部１５０が受信した印刷ジョブを取得し、印刷ジョブに含まれるユーザ情報及び認証情報に基づいてユーザ認証を行う（Ｓ４０２）。これにより、ユーザ毎に紙削減率を算出することが可能となる。その後、主制御部１１０は、印刷ジョブに含まれるフラグ情報に基づいて印刷ジョブに含まれるエコ印刷要求であることを確認すると、印刷ジョブに係る画像データに基づいて“縮小可能率”を算出する（Ｓ４０３）。即ち、主制御部１１０が、縮小可能率算出部として機能する。ここで、縮小可能率とは、下記式（２）によって算出される値である。
2013018234.tif 000004
【００３５】
ここで、“最小文字サイズ”とは、印刷ジョブに含まれる印刷対象の画像データに含まれる文字のうち最もサイズの小さい文字のサイズである。また、“最小許容文字サイズ”とは、予め主制御部１１０に設定された閾値であり、紙面上に出力された際に読み取りが困難にならない文字サイズを示す値である。従って、“縮小可能率”は、印刷対象の画像データに含まれる最小の文字サイズに基づき、印刷対象の画像データをどの程度縮小可能であるか、即ち、元のサイズに対する縮小可能なサイズの割合を示す値である。
【００３６】
主制御部１１０は、受信した印刷ジョブに含まれる印刷対象の画像データから“最小文字サイズ”を取得し、予め設定された“最小許容文字サイズ”を用いて式（１）の計算を行うことにより、“縮小可能率”を算出する。“縮小可能率”を計算すると、主制御部１１０は、算出した“縮小可能設定”に基づき、図５に示すような“縮小可能率”と“印刷設定”との対応関係を示すテーブルに基づいて画像加工設定を行う（Ｓ４０４）。即ち、主制御部１１０が、画像加工決定部として機能する。このＳ４０４の処理において、「両面印刷」、「縮小印刷」、「集約印刷」等の画像加工の設定が決定される。
【００３７】
画像加工設定を決定すると、主制御部１１０は、決定した画像加工設定に基づいて紙削減率を算出する（Ｓ４０５）。即ち、主制御部１１０が、紙削減率算出部として機能する。このＳ４０５における紙削減率の算出方法が本実施形態に係る要旨の１つである。上述したように、本実施形態に係る画像形成装置１は、ユーザ認証を行うことによりユーザ毎に紙削減率を算出する。詳細については後述する。その後、主制御部１１０は、決定した画像加工設定に従って画像処理部１３０を制御し、「縮小印刷」、「集約印刷」等の画像加工を実行させ（Ｓ４０６）、エンジン制御部１２０を制御して画像形成出力を実行させる（Ｓ４０７）。これにより、プリントエンジン１０６によって画像形成出力が実行される。
【００３８】
更に、主制御部１１０は、操作表示制御部１４０を制御し、Ｓ４０５において算出した紙削減率をディスプレイパネル１０４に表示させる（Ｓ４０８）。即ち、主制御部１１０が、情報出力部として機能する。この他、主制御部１１０は、Ｓ４０８において、紙削減率を表示するための情報を、入出力制御部１５０を制御し、ネットワークＩ／Ｆ１０８を介してクライアント端末２に送信し、クライアント端末２において紙削減率が表示されるようにしても良い。尚、Ｓ４０６及びＳ４０７と、Ｓ４０８とは独立した処理であり、Ｓ４０６及びＳ４０７と、Ｓ４０８とを並列して実行しても良いし、Ｓ４０６の前にＳ４０８を実行しても良い。
【００３９】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１におけるＳ４０４の画像加工設定及びＳ４０５の紙削減率の算出処理の詳細について説明する。図６は、本実施形態に係る画像加工設定動作を示すフローチャートである。図６に示すように、主制御部１１０は、画像加工設定を開始すると、まず、印刷ジョブに含まれる出力対象の画像データに基づき、印刷ページ数を確認する（Ｓ６０１）。Ｓ６０１において確認されるのは、両面印刷や、集約印刷等を考慮する前の、元の画像データのページ数である。
【００４０】
Ｓ６０１の確認の結果、印刷ページ数が１ページであれば（Ｓ６０２／ＮＯ）、主制御部１１０は、両面印刷や集約印刷を実行する意味がないと判断し、縮小印刷の判断（Ｓ６０８）に進む。他方、印刷ページ数が２ページ以上であった場合（Ｓ６０２／ＹＥＳ）、主制御部１１０は、少なくとも両面印刷の意味があると判断し、両面印刷設定を行う（Ｓ６０３）。Ｓ６０３の処理は、例えば両面印刷を実行することを指示するフラグ情報を設定する処理である。
【００４１】
次に、主制御部１１０は、Ｓ６０１において確認した印刷ページ数が５ページ以上であるか否か確認する（Ｓ６０４）。Ｓ６０４の確認の結果、印刷ページ数が５ページ以上であれば（Ｓ６０５／ＹＥＳ）、主制御部１１０は、４ｉｎ１集約、即ち、４ページを１ページに集約して出力する意味があると判断し、４ｉｎ１集約が可能であるか否かの判断を行う（Ｓ６０５）。他方、印刷ページ数が４ページ以下であれば（Ｓ６０５／ＮＯ）、４ｉｎ１集約の意味がないと判断し、Ｓ６０６に進む。
【００４２】
Ｓ６０５において、主制御部１１０は、図５に示すテーブルに基づき、図４のＳ４０３において算出した縮小可能率が５０％以下であるか否かを判断することにより、４ｉｎ１集約が可能であるか否かを判断する。Ｓ６０５の確認の結果、４ｉｎ１集約印刷が可能であれば（Ｓ６０５／ＮＯ）、主制御部１１０は、Ｓ６０３と同様に４ｉｎ１集約設定を指示するためのフラグ情報を設定し（Ｓ６０９）、処理を終了する。
【００４３】
他方、Ｓ６０５の確認の結果、４ｉｎ１集約印刷が不可能であった場合（Ｓ６０５／ＹＥＳ）、主制御部１１０は、次に、Ｓ６０１において確認した印刷ページ数が３ページ以上であるか否か確認する（Ｓ６０６）。Ｓ６０４の確認の結果、印刷ページ数が３ページ以上であれば（Ｓ６０６／ＹＥＳ）、主制御部１１０は、４ｉｎ１集約、即ち、２ページを１ページに集約して出力する意味があると判断し、２ｉｎ１集約が可能であるか否かの判断を行う（Ｓ６０７）。他方、印刷ページ数が２ページ以下であれば（Ｓ６０６／ＮＯ）、２ｉｎ１集約の意味がないと判断し、Ｓ６０８に進む。
【００４４】
Ｓ６０７において、主制御部１１０は、図５に示すテーブルに基づき、図４のＳ４０３において算出した縮小可能率が７１％以下であるか否かを判断することにより、２ｉｎ１集約が可能であるか否かを判断する。Ｓ６０７の確認の結果、２ｉｎ１集約印刷が可能であれば（Ｓ６０７／ＮＯ）、主制御部１１０は、Ｓ６０３と同様に２ｉｎ１集約設定を指示するためのフラグ情報を設定し（Ｓ６１０）、処理を終了する。
【００４５】
他方、Ｓ６０７の確認の結果、２ｉｎ１集約印刷が不可能であった場合（Ｓ６０７／ＹＥＳ）、主制御部１１０は、次に、縮小印刷が不可能であるか否か確認する（Ｓ６０８）。Ｓ６０８において、主制御部１１０は、図５に示すテーブルに基づき、図４のＳ４０３において算出した縮小可能率が８７％以下であるか否かを判断することにより、２ｉｎ１集約が可能であるか否かを判断する。
【００４６】
Ｓ６０８の確認の結果、縮小印刷が可能であれば（Ｓ６０８／ＹＥＳ）、主制御部１１０は、Ａ４サイズをＢ５サイズにする等の縮小率の設定を行い（Ｓ６１１）、処理を終了する。このような処理により、本実施形態に係る画像加工設定の動作が完了する。
【００４７】
次に、図４のＳ４０５における紙削減率の算出処理について説明する。まず、本実施形態に係る主制御部１１０は、下記の式（３）により紙削減率を計算する。
2013018234.tif 000005
【００４８】
ここで、“トータル出力面数”は、集計を開始してから現在までに実行された印刷ジョブの面数の合計値である。また、“両面枚数”は、集計を開始してから現在までに両面に画像が形成されて出力された用紙の枚数の合計値である。また、“集約面数”は、集計を開始してから現在までに集約対象となった面数の合計値であり、２ｉｎ１や４ｉｎ１等の集約の態様に関わらず、集約の対象となった元の面数の合計値である。
【００４９】
“トータル出力面数”、“集約面数”、“両面枚数”は、それぞれのユーザ毎の累計値がＨＤＤ４０等の記憶媒体に格納されており、主制御部１１０は、Ｓ４０２において認証されたユーザの“トータル出力面数”、“集約面数”、“両面枚数”を読み出すと共に、今回の画像形成出力における各数値を加算してそれぞれの値を求める。
【００５０】
更に、“エコ集約面数”は、集約印刷を行わなかった場合であっても１枚の用紙に情報の詰まった出力を行った場合にカウントされる数値であり、それぞれのページにおける“縮小可能率”が高い数値であれば“＋１”される。“エコ集約面数”がカウントされるような“高い値”を判断するための“縮小可能率”の閾値としては、図５に示すように集約や縮小印刷が不可能となる８７％としても良いし、最大限まで縮小されていることを条件とする１００％としても良い。
【００５１】
この“エコ集約面数”は、縮小化能率が高い場合は、元からサイズが縮小された画像が印刷ジョブとして入力されており、集約や縮小等の機能を用いていなくとも紙削減に貢献した効率的な出力が実行されていると判断して、“集約面数”を修正するために考慮される数値である。
【００５２】
また、“エコトータル出力面数”は、縮小印刷により小さいサイズの用紙に出力が行われた場合にカウントされる数値であり、縮小印刷が行われた場合、ページ毎に“−０．５”がカウントされる。逆に、拡大印刷が行われた場合、ページ毎に“＋０．５”がカウントされる。この“エコトータル出力面数”は、縮小によってサイズが小さい用紙に出力が実行されれば紙削減に貢献し、逆に拡大によってサイズが大きい用紙に出力が実行されれば紙削減に反するものであるとして、“トータル出力面数”を修正するために考慮される数値である。
【００５３】
主制御部１１０は、このような計算式により紙削減率を計算することにより、両面印刷及び集約印刷のみではなく、縮小印刷により小さいサイズの紙で出力を行った場合にも紙削減率の数値に反映することができる。また、機能として両面印刷、集約印刷及び縮小印刷を用いていない場合であっても、“エコトータル出力面数”というパラメータにより文字サイズに基づいて情報の密集度を判断し、効率的な紙出力が行われた場合には紙削減率に反映することができる。
【００５４】
以上、説明したように、本実施形態に係る画像形成装置においては、紙削減率の算出結果をより実情に即したものとすることができる。尚、上記実施形態においては、ＣＰＵ１０がＲＡＭ２０にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより構成される主制御部１１０が、Ｓ４０３、Ｓ４０４、Ｓ４０５及びＳ４０８それぞれの処理を実行する場合を例として説明した。
【００５５】
この他、上記Ｓ４０３、Ｓ４０４、Ｓ４０５及びＳ４０８それぞれの処理を実行する専用のハードウェアを集積回路などによって構成し、コントローラ１００の一部として組み込むことによっても、上記実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【符号の説明】
【００５６】
１  画像形成装置
２  クライアント端末
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  バス
１００  コントローラ
１０１  ＡＤＦ
１０２  スキャナユニット
１０３  排紙トレイ
１０４  ディスプレイパネル
１０５  給紙テーブル
１０６  プリントエンジン
１０７  排紙トレイ
１０８  ネットワークＩ／Ｆ
１１０  主制御部
１２０  エンジン制御部
１３０  画像処理部
１４０  操作表示制御部
１５０  入出力制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５７】
【特許文献１】特開２０１０−９３４８６号公報
【特許文献２】特開２００２−１５２４９７号公報
【図１】
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【図２】
2013018234.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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