(57)【要約】      （修正有）【課題】モータ全体の高さを押さえつつ、ベース部材の剛性が得られるような構造を提供する。【解決手段】ベース部材２１は、筒部２１１、第１収容部２１２、コイル収容部２１３、第２収容部２１４、第３収容部２１５を備える。円筒状の筒部は軸方向に向かって伸びる。第１収容部は筒部の周りにステータの少なくとも一部を収容可能である。複数のコイル収容部は、第１収容部内において筒部周りに周方向に配置される。各コイル収容部内には各コイルが収容可能である。第２収容部は第１収容部内に配置され筒部に沿って周方向に伸びる。第２収容部内には配線基板の一部が収容可能である。第３収容部は、第２収容部から径方向外方に向かって伸びる。第３収容部は配線基板の一部が収容可能である。第３収容部にはベース部材を貫通する開口部２４が配置される。【選択図】図２
2013183628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコイルを有するステータおよび前記ステータに電気的に接続される配線基板が配置され、ディスク駆動装置に用いられる薄板状のベース部材であって、
前記ベース部材は、
中心軸を中心とし軸方向に伸びる円筒状の筒部と、
前記筒部の周りに前記ステータの少なくとも一部が収容可能な第１収容部と、
前記第１収容部内において前記筒部周りに周方向に配置され、前記コイルをそれぞれ収容可能である複数のコイル収容部と、
前記第１収容部内に配置され、前記筒部に沿って周方向に伸びるとともに、前記配線基板の一部が収容可能な第２収容部と、
前記第２収容部から径方向外方に向かって伸びるとともに、前記配線基板の一部が収容可能な第３収容部と、
を備え、
前記第３収容部には、前記ベース部材を貫通する開口部が配置される
ベース部材。
【請求項２】
請求項１に記載のベース部材であって、
前記第２収容部には、少なくとも１つの貫通孔が配置される
ベース部材。
【請求項３】
請求項２に記載のベース部材であって、
複数の前記コイルのうち、少なくとも１つのコイルの一部は、前記貫通孔内に配置される
ベース部材。
【請求項４】
請求項１および請求項３のいずれか一つに記載のベース部材であって、
前記第２収容部には、複数の貫通孔が配置され、
軸方向から見たときに、複数の貫通孔は、それぞれ、少なくとも一の方向に伸びる外形を有しており、各貫通孔の前記方向が、互いに略平行となっている
ベース部材。
【請求項５】
請求項１および請求項３のいずれか一つに記載のベース部材であって、
前記第２収容部には、複数の貫通孔が配置され、
軸方向から見たときに、複数の貫通孔は、それぞれ、少なくとも一の方向に伸びる外形を有しており、
前記貫通孔のうち、前記方向が異なる少なくとも１つの前記貫通孔が含まれる
ベース部材。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか一つに記載のベース部材であって、
前記第２収容部が凹部であり、
前記ベース部の下面には、前前記貫通孔と接続される凹部である第４収容部が配置される
ベース部材。
【請求項７】
請求項６に記載のベース部材であって、
前記第４収容部が、シール部材によって封止される
ベース部材。
【請求項８】
請求項７に記載のベース部材であって、
前記第４収容部の軸方向寸法は、前記シール部材の厚みと等しいまたは前記シール部材の厚みよりも大きい
ベース部材。
【請求項９】
請求項６から請求項８のいずれか一つに記載のベース部材であって、
第２収容部には、少なくともひとつのコイル収容部があり、
前記第４収容部が、前記コイル収容部と軸方向に対向するように位置する
ベース部材。
【請求項１０】
請求項１から請求項８のいずれか一つに記載のベース部材であって、
第２収容部には、少なくともひとつのコイル収容部がある
ベース部材。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載のベース部材であって、
前記コイル収容部が周方向に等間隔に配置される
ベース部材。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかひとつに記載のベース部材であって、
前記第２収容部の軸方向深さは、前記配線基板の厚みと同じまたは前記配線基板の厚みよりも大きい
ベース部材。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかにひとつに記載のベース部材であって、
前記開口部には、段部が配置されている
ベース部材。
【請求項１４】
請求項１から請求項１２のいずれかひとつに記載のベース部材であって、
前記下面における前記開口部の端部には、前記第１収容部と軸方向に対向するとともに径方向外方に向かって延びる溝部が配置される
ベース部材。
【請求項１５】
請求項１４に記載のベース部材であって、
前記開口部の周方向の幅は、前記溝部の周方向の幅と異なる
ベース部材。
【請求項１６】
請求項１４および請求項１５のいずれかひとつに記載のベース部材であって、
前記溝部の軸方向深さは、前記配線基板の厚みと同じまたは前記配線基板の厚みよりも大きい
ベース部材。
【請求項１７】
請求項１に記載のベース部材であって、
前記第２収容部が、前記ベース部材を貫通する第２貫通部であり、
前記貫通部を構成する内側面には、前記配線基板を支持可能な庇部が少なくとも１つ配置される
ベース部材。
【請求項１８】
請求項１および請求項１６のいずれか一つに記載のベース部材であって、
前記第３収容部が、前記ベース部材を軸方向に貫通するとともに前記開口部と一体である第３貫通部であり、
前記第３貫通部を構成する内側面は、前記配線基板の一部を支持可能な庇部が少なくとも１つ配置される
ベース部材。
【請求項１９】
請求項１に記載のベース部材であって、
前記配線基板が複数の給電部を有しており、
前記第２収容部には、前記複数の給電部が配置可能な
ベース部材。
【請求項２０】
請求項１に記載のベース部材であって、
前記配線基板は、
前記第２凹部に配置される円弧部と
前記円弧部と接続され、前記第３凹部に配置される延伸部と、
を有する
ベース部材。
【請求項２１】
請求項２０に記載のベース部材であって、
前記コイルの引出線と前記延伸部との接続部の少なくとも一部が、前記貫通孔内に位置するベース部材。
【請求項２２】
請求項２０および請求項２１のいずれか一つに記載のベース部材であって、
径方向において、前記円弧部が、前記筒部の外側面と当たる
ベース部材。
【請求項２３】
請求項１から請求項２２のいずれか一つに記載のベース部材であって、
前記ベース部材が、少なくともプレス加工を含む工程によって形成される
ベース部材。
【請求項２４】
モータであって、
前記ステータを有する静止部と、
前記ステータと径方向に対向するロータマグネットを、有する回転部と、
前記回転部を前記静止部に対して前記中心軸を中心として回転可能に支持する軸受機構と、を有し、
前記静止部が、
請求項１から請求項２３のいずれか一つに記載のベース部材と、
前記ベース部の上面上に配置された配線基板と、
を有するモータ。
【請求項２５】
２．５型かつ７ｍｍ厚以下のディスク駆動装置であって、
請求項２４に記載のモータと、
少なくとも、カバー部と前記ベース部材とを有するハウジングと、
前記回転部に保持される少なくとも1枚のディスクと、
を有する
ディスク駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータおよびディスク駆動用装置等に用いられるベース部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハードディスク駆動装置等のディスク駆動装置では、ディスクを回転するスピンドルモータが搭載される。ディスク駆動装置は、ディスク、ハウジング、ステータ、ＦＰＣ（Flexible Printed Circuit）などを有する。ハウジングは、カバー部材やベース部材などを有する。
【特許文献１】特開２００７−２９５６６６号公報
【特許文献２】特開平８−２３７８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、ディスク駆動装置には、より薄型かつ小型化が求められている。特に、ディスク駆動装置の中でも小型の類に属する、２．５型かつ７ｍｍ厚以下や２．５型かつ５ｍｍ厚以下のディスク駆動装置を薄型化するためには、ハウジングやハウジング内部に配置されるモータ自体を薄くする必要がある。一般に、モータは、ハブ、コイル、ステータコア、配線基板、ベース部材などを有する。モータの組み立て時において、これらの部材は、軸方向にそれぞれ重なるように配置される。モータ自体を薄くするためには、これらの各部材をそれぞれ薄くする必要がある。しかし、コイルのターン数やステータコアの積み厚を減らしてモータ全体を薄型化しようすると、モータの駆動時にステータから生じる磁束が減少してしまう。すなわち、トルク定数などが減少することになり、ハブに取り付けられたディスクを回転させるために必要なトルクが、得られなくなってしまう。
【０００４】
ゆえに、モータを薄型化するためには、モータを構成する部材の中でも、モータの軸方向寸法において大きなウェイトを占めるベース部材に着目する必要がある。しかし、単にベース部材を薄くするだけでは、ベース部材の剛性が大幅に低下してしまう。その結果、ベース部材に外部から衝撃が加わった場合には、ベース部材が破損し、ハウジング内に配置されるディスクが破損する虞がある。
【０００５】
したがって、モータ全体の高さを押さえつつ、ベース部材の剛性が得られるような構造が求められている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明にかかる例示的な一実施形態は、薄板状のベース部材に関する。ベース部材は、ステータや配線基板が配置され、ディスク駆動装置に用いられる。ステータは、複数のコイルを有する。配線基板は、ステータに電気的に接続される。ベース部材は、筒部と、第１収容部と、コイル収容部と、第２収容部と、第３収容部と、を備える。筒部は、中心軸を中心とする円筒状であり、軸方向に向かって伸びる。第１収容部は、筒部の周りにステータの少なくとも一部が収容可能である。複数のコイル収容部は、第１収容部内において筒部周りに周方向に配置される。各コイル収容部内には、コイルがそれぞれ収容可能である。第２収容部は、第１収容部内に配置され、筒部に沿って周方向に伸びる。第２収容部内には、配線基板の一部が収容可能である。第３収容部は、第２収容部から径方向外方に向かって伸びる。第３収容部は、配線基板の一部が収容可能である。第３収容部には、ベース部材を貫通する開口部が配置される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一実施形態によれば、モータ全体の高さを押さえつつ、ベース部材の剛性を保つことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の例示的な一の実施形態に係るモータの断面図である。
【図２】図２は、本発明の例示的な一の実施形態に係るベース部材の上面側の斜視図である。
【図３】図３は、本発明の例示的な一の実施形態に係るベース部材の下面側の斜視図である。
【図４】図４は、本発明の例示的な一の実施形態に係る配線基板の平面図である。
【図５】図５は、本発明の例示的な一の実施形態に係る配線基板が引き回された状態を示すベース部材の平面図である。
【図６】図６は、本願発明にかかる変形例のモータの部分的な断面図である。
【図７】図７は、本願発明にかかる変形例におけるベース部の斜視図である。
【図８】図８は、本願発明にかかる変形例におけるベース部の斜視図である。
【図９】図９は、本願発明にかかる変形例におけるベース部の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書では、モータの中心軸方向における図１の上側を単に「上側」と呼び、下側を単に「下側」と呼ぶ。なお、上下方向は、実際の機器に組み込まれたときの位置関係や方向を示すものではない。また、中心軸に平行な方向を「軸方向」と呼び、中心軸を中心とする径方向を単に「径方向」と呼び、中心軸を中心とする周方向を単に「周方向」と呼ぶ。
【００１０】
図１は、本願発明にかかる好ましい実施形態におけるスピンドルモータ１の断面図である。以下の説明では、スピンドルモータ１を、単にモータ１と呼ぶ。モータ１は、２．５型かつ７ｍｍ厚以下や２．５型かつ５ｍｍ厚以下などのディスク駆動装置（例えば、ハードディスク駆動装置）などに用いられる。ディスク駆動装置は、モータ１、ハウジング（図示省略）、少なくとも１枚のディスク（図示省略）、アクセス部（図示省略）、コネクタ（図示省略）、などを有する。ディスクは、モータ１に取り付けられる。アクセス部は、ディスクに対して、情報の「読み出し」および「書き込み」の少なくとも一方を行う。ハウジングは、ベース部材２１とカバー部材を有する。ベース部材２１は、カバー部材（図示省略）とともに、ハウジングの一部を構成する。
【００１１】
図１に示すように、モータ１は、アウタロータ型である。本実施形態においては、モータ１は、３つの相（Ｕ相、Ｖ相、およびＷ相）をもつ３相モータである。モータ１は、固定組立体である静止部２と、回転組立体である回転部３と、流体動圧軸受機構（以下、「軸受機構４」という）と、を有する。回転部３は、軸受機構４により、モータ１の中心軸Ｊ１を中心として静止部２に対して回転可能に支持される。
【００１２】
静止部２は、ベース部材２１と、環状のステータ２２と、配線基板１４と、を有する。ベース部２１は、板状の部材である。ベース部２１は、筒部２１１と開口部２４とを有する。筒部２１１は、略円筒状である。ベース部２１は、ベース部材２１の略中央に配置される。開口部２４は、ベース部２１を軸方向に貫通する。ステータ２２は、筒部２１１の周囲に配置される。ステータ２２は、ステータコア２２１と、コイル２２２と、を有する。コイル２２２は、ステータコア２２１に配置される。ステータ２２では、各相（Ｕ相、Ｖ相、およびＷ相）のコイル２２２から引き出された複数（ここでは３本）の引出線２２２１が、配線基板１４に、それぞれ、半田付けによって接続される。
【００１３】
配線基板１４の好ましい一例として、フレキシブルプリント基板（Flexible Printed Circuit Board）が挙げられる。配線基板１４は、ベース部材２１の上面に位置し、回転部３側から開口部２４側に向かって延びる。
【００１４】
ステータコア２２１は、コアバック（図示省略）と、複数のティース（図示省略）と、を有する。コアバックは、中心軸Ｊ１を中心とする環状である。ティースは、コアバックの外縁部から径方向外方に延びる。ティースは、巻線部と、先端部と、を有する。巻線部には、導線が巻回されて、コイル２２２が形成される。先端部は、巻線部の外縁部から周方向両側に広がる。
【００１５】
図１に示すように、回転部３は、ロータハブ３１と、ロータマグネット３２１と、を有する。ロータハブ３１は、ハブ本体３１１と、円筒部３１２と、環状のディスク載置部３１３と、を有する。円筒部３１２は、ハブ本体３１１の外縁部から下方へと突出する。ディスク載置部３１３は、円筒部３１２の下部から径方向外方に広がる。ディスク載置部３１３上には、ディスクが載置される。ロータマグネット３２１は、中心軸Ｊ１を中心とする環状である。ロータマグネット３２１は、円筒部３１２の内側に配置される。ロータマグネット３２１の下部の径方向外方には、ディスク載置部３１３が位置する。ロータマグネット３２１は、ステータ２２の径方向外側に配置される。ロータマグネット３２１は、ステータ２２と、径方向に対向する。モータ１では、ロータマグネット３２１とステータ２２との間にて、トルクが発生する。
【００１６】
図１に示すように、軸受機構４は、流体動圧軸受である。軸受機構４は、潤滑油、スリーブ４１、およびブッシュ４２を有する。スリーブ４１は、略円筒状の部材である。スリーブ４１は、粉末金属を焼き固めた焼結金属である。スリーブ４１は、スリーブ４１を上下方向に連通する連通孔４１１を有する。スリーブ４には、潤滑油が含浸される。ブッシュ４２は、略円筒形状である。ブッシュ４２の内側面は、スリーブ４１を支持する。ブッシュ４２の外側面には、ステータコア２２１が圧入やかしめなどによって固定される。さらにブッシュ４２は、筒部２１１の内側面において、圧入などによって固定される。
【００１７】
図２は、ベース部材２１の斜視図であり、ベース部材２１の上面側を示す。図３は、ベース部材２１の斜視図であり、ベース部材２１の下面側を示す。上述したように、ベース部材２１には、筒部２１１が配置される。筒部２１１の周りには、第１収容部２１２が配置される。軸方向から見たときに、第１収容部２１２は、略円環状である。第１収容部２１２は、ベース部２１の上面において、ベース部材２１の下面側に向かって凹む部位である。複数のコイル収容部２１３は、第１収容部２１２内に配置される。各コイル収容部２１３は、筒部２１１の周りに、周方向に等間隔に配置される。なお、各コイル収容部２１３は、必ずしも等間隔に配置される必要なく、不等配に配置されてもよい。コイル収容部２１３は、ベース部材２１の上面において、ベース部材２１の下面側に向かって凹む部位である。第２収容部２１４は、第１収容部２１２内に配置される。第２収容部２１４は、ベース部材２１の上面において、ベース部２１の下面側（軸方向下側）に向かって凹む部位である。第２収容部２１４は、軸方向から見たときに略円弧状である。第２収容部２１４は、筒部２１１の外側面に沿って、周方向に伸びる。第３収容部２１５は、第１収容部２１２内において、ベース部２１の下面側に向かって凹む部位である。第３収容部２１５は、第１収容部２１２内において、第２収容部２１４から径方向外方に向かって伸びる。第３収容部２１５の径方向外側には、ベース部材２１を軸方向に貫通する開口部２４が配置される。
【００１８】
図１、図２および図３に示すように、第２収容部２１４内には、複数の貫通孔２１２１が配置される。各貫通孔２１２１は、ベース部材２１を軸方向に貫通する。この好ましい実施形態では、ベース部２１に、３つの貫通孔２１２１が配置される。貫通孔２１２１は、第２収容部内２１２内に、周方向に等間隔に配置される。なお、各貫通孔２１２１は、必ずしも等間隔に配置される必要はない。そして、少なくとも１つのコイル収容部２１３は、第２収容部２１４内に配置される。少なくとも一つの貫通孔２１２１の周方向における位置は、少なくとも一つの第３収容部２１５の周方向における位置と等しい。第２収容部２１４内において、少なくとも１つの貫通孔２１２１は、少なくとも一つのコイル収容部２１３を貫通する。
【００１９】
第３収容部２１５における開口部２４には、段部２４１が配置される。図３に示すように、ベース部材２１の下面側において、溝部２６が開口部２４の端部に配置される。溝部２６は、第１収容部２１２と、軸方向に対向する。溝部２６は、開口部２４から径方向外方に向かって伸びる。溝部２６の延伸方向は、第３収容部２１５の延伸方向と平行である。
【００２０】
図４は、配線基板１４の平面図である。図４に示すように、配線基板１４は、円弧部１４１と延伸部１４２と、を有する。円弧部１４１は、軸方向から見たときに第２収容部２１４に対応する略円弧状である。モータ１が組み立てられた際、円弧部１４１は、第２収容部２１４内に配置される。円弧部１４１の厚みは、第２収容部２１４の軸方向深さと同じ、または、第２収容部２１４の軸方向深さよりも小さい。延伸部１４２は、円弧部１４１から伸びる。延伸部１４２は、外部電源等と接続される給電部１４３を、有する。延伸部１４２の厚みは、第３収容部２１５の軸方向深さと同じ、または、第３収容部２１５の軸方向深さよりも小さい。さらに、延伸部１４２の厚みは、溝部２１６の軸方向深さと同じ、または、溝部２１６の軸方向深さよりも小さい。
【００２１】
図５は、ベース部材２１の平面図であり、配線基板１４がベース部材２１に配置されたときの状態を示す。図１および図５に示すように、配線基板１４がベース部材２１に配置されると、円弧部１４１は第２収容部２１４内に配置される。延伸部１４２は、第３収容部２１５内に配置される。さらに、延伸部１４２は、段部２４１を介して開口部２４を通って、ベース部材２１の下面に配置される。ベース部２１の下面側に配置された延伸部１４２の少なくとも一部は、溝部２６にも配置される。すなわち、延伸部１４２は、第２収容部２１４、第３収容部２１５、および開口部２４を介して、ベース部材２１の上面からベース部２１の下面にわたって這わされる。
【００２２】
上述したように、円弧部１４１の形状は、第２収容部２１４に対応する形状である。そのため、円弧部１４１が第２収容部２１４から周方向または径方向にはみ出すことが、抑えられる。円弧部１４１の厚みは、第２収容部２１４の軸方向深さと同じ、または、第２収容部２１４の軸方向深さよりも小さい。そのため、円弧部１４１が第２収容部２１４から軸方向に突出することが抑えられる。これにより、円弧部１４１がステータ２２と接触することが抑えられるとともに、モータ１の軸方向寸法を小さくすることができる。
【００２３】
また、図１や図５に示すように、延伸部１４２は、第３収容部２１５に収容される。そのため、ベース部材２１の上面よりも上側に突出することが抑えられる。さらに、延伸部１４２の厚みが第３収容部２１５の軸方向深さと同じ、または、第３収容部２１５の軸方向深さよりも小さいことから、延伸部１４２が第３収容部２１５から軸方向に突出することが防止される。これにより、延伸部２１５がモータ１の他の部位と接触することが抑えられ、モータ１の軸方向寸法を小さく抑えることができる。そして、延伸部１４２の厚みは、溝部２６の軸方向深さと同じ、または、溝部２６の軸方向深さよりも小さい。そのため、溝部２６に這わされた延伸部１４２は、ベース部材２１の下面から軸方向下側へと突出することがなく、薄板状のベース部材２１の厚み（軸方向寸法）内に延伸部１４２が収まる。よって、配線基板１４の厚み分だけ、モータ１全体を軸方向に小さくすることが可能となる。
【００２４】
図３に示すように、第４収容部２１６は、ベース部材２１の下面に配置され、第１収容部２１２とは軸方向反対側に位置する。第４収容部２１６は、ベース部材２１の下面に向かって凹む部位である。軸方向から見たときに、第４収容部２１６は、中心軸Ｊ１を中心とした略円環状となっている。第２収容部２１４を貫通する貫通孔２１２１は、第４収容部２１６も貫通する。径方向において、第４収容部２１６は、溝部２６と筒部２１１の開口との間に配置される。
【００２５】
また、図１に示すように、ベース部材２１にステータ２２等を取り付けてベースユニットを組み立てる際には、第４収容部２１６は、略平板状のシール部材５０によって封止される。シール部材５０は、第４収容部２１６の形状に対応した形状となっている。第４収容部２１６の軸方向深さは、シール部材５０の軸方向寸法と同じ、または、シール部材５０の軸方向寸法よりも大きい。シール部材５０が第４収容部２１６を封止した際には、シール部材５０が第４収容部２１６から軸方向に突出することが抑えられる。これにより、モータ１またはディスク駆動装置の軸方向寸法を小さくすることができる。
【００２６】
配線基板１４の円弧部１４１には、コイル２２２から引き出される複数の引出線２２２１が接続される。この好ましい実施形態においては、モータ１が３相モータであるため、３本の引出線２２２１が円弧部１４１に接続される。また、この好ましい実施形態においては、引出線２２２１は、半田付けによって円弧部１４１に接続される。なお、他の方法によって、引出線２２２１が円弧部１４１に接続されていてもよい。
【００２７】
円弧部１４１と引出線２２２１との接続部５１は、それぞれ、第２収容部２１４の貫通孔２１２１内に配置される。接続部５１の軸方向下側の部位は、第４収容部２１６の底部よりも、軸方向上側に位置する。そのため、シール部材５０によって第４収容部２１６が封止された際に、接続部５１がシール部材５０に当たることが防止されている。同様に、接続部５１がベース部材２１の下面よりも、軸方向下側に突出することが防止される。シール部材５０によって第４収容部２１６および貫通孔２１２１がそれぞれ封止されるため、第４収容部２１６や貫通孔２１２１を介してモータ１の内部に、外部から塵などが入ることが防止される。
【００２８】
ベース部材２１は、プレス加工を含む工程により、形成される。まず、板状の元部材が順送式の金型内に配置される。元部材に対して一連のプレス加工が行われることにより、筒部２１や第１収容部２１２、第２収容部２１４、第３収容部２１５、開口部２４、貫通孔２１２１、コイル収容部２１３などを有するベース部材２１の形状が成形される。
【００２９】
プレス加工が行われたベース部材２１において、筒部２１１の内側面に切削加工が行われる。これにより、筒部２１１の内側面が滑らかになり、スリーブ４１の挿入を滑らかにすることができるとともに、スリーブ４１の圧入時における変形やスリーブ４１の目詰まり等を防止することができる。なお、筒部２１１以外の箇所において、切削加工が施されてもよい。例えば、金型内において、ベース部材２１の上面全体や下面全体、第１収容部２１２、第２収容部２１４、第３収容部２１５、第４収容部２１６など、筒部２１１以外の箇所に対しても、プレス加工とともに切削加工が行われるようにしてもよい。
【００３０】
なお、プレス加工後におけるベース部材２１では、金型による元部材の打ち抜きにより、ダレやバリが、筒部２１１の開口の周縁部、貫通孔２１２１の端部、開口部２４、またはベース部材２１の外周縁などに、形成される。特に、プレス加工によって形成されたバリに対して、切削加工が行われてもよい。切削加工によってバリを除去することにより、筒部２１１の周縁部や開口部２４の端部などが滑らかになり、ベース部材２１の組み立て時等において、ステータ２２などの部品を傷つけることなく取り付けることが可能となる。また、プレス加工が行われたことにより、ベース部材２１下面側における筒部２１１の端部には、ダレが形成されている。
【００３１】
プレス加工および切削加工が行われたベース部材２１に対しては、さらに、メッキ加工が施される。メッキとしては、例えば、ニッケル系のものが用いられる。メッキ加工によって、メッキの薄膜によって、ベース部材２１全体が覆われることになる。薄膜の厚みは、例えば、２〜１０μｍとすることができる。そのため、軸受機構４の潤滑油や外部環境によるベース部材２１の腐食を、防止することができる。
【００３２】
メッキ加工が施されたベース部材２１において、開口部２４の段部における薄膜の厚みは、ベース部材２１の上面の薄膜の厚みよりも、厚い。これにより、配線基板１４が開口部２４を通ってベース部材２１の上面および下面に這わされる場合に、開口部２４の端部や段部２４１において、配線基板１４が傷つくことが防止される。
【００３３】
以上、本発明にかかる好ましい実施形態について説明してきたが、上記以外にも本発明はさまざまな変形が可能である。
【００３４】
例えば、第２収容部２１４に配置される貫通孔２１２１は、一つのみ配置されてもよい。この場合、各コイル２２２からの各引出線２２２１は、それぞれ、１つの貫通孔２１２１へと導かれ、円弧部１４１に半田付け等によって接続される。これにより、複数の貫通孔２１２１を設ける場合と比べて、ベース部材２１の剛性を向上させることができる。
【００３５】
また、第２収容部２１４に複数の貫通孔２１２１が配置される場合であっても、複数の貫通孔２１２１のうち、複数の引出線２２２１が導かれる貫通孔２１２１と、引出線２２２１が導かれない貫通孔２１２１が存在してもよい。
【００３６】
第２収容部２１４は、凹部形状ではなく、ベース部材２１を軸方向に貫通する貫通部であってもよい。この場合、庇部が、第２収容部２１４の内側面の少なくとも一部に、配置されることが望ましい。庇部は、第２収容部２１４の内側面において、径方向などに突出する。庇部は、第２収容部２１４の周縁部に、少なくとも１つ配置されてもよい。複数の庇部が、第２収容部２１４の周縁部に、配置されてもよい。少なくとも１つの庇部は、第２収容部２１４を囲むように配置されてもよい。これにより、配線基板１４がベース部材２１に配置されるときに、庇部は、配線基板１４の円弧部１４１を軸方向に支持することができる。
【００３７】
図６は、モータ１の部分的な断面図である。図７は、ベース部２１Ａの平面図であり、筒部２１１の周囲を示す。以下の説明では、図１に示すベース部２１と同じ構成については、同じ番号を付し、その説明を省略する。
【００３８】
図６および図７に示されるように、ベース部２１Ａは、第２貫通部２１４Ａを有する。第２貫通部２１４Ａは、ベース部２１を軸方向に貫通する。第２貫通部２１４Ａは、筒部２１１の径方向外側に配置される。軸方向から見たときに、第２貫通部２１４Ａの外形は、略円弧状である。第２貫通部２１４Ａの外形は、筒部２１１に沿って周方向に伸びる。
【００３９】
図６および図７に示されるように、少なくとも１つの庇部２１４１が、第２貫通部２１４Ａを構成する内側面２１４Ａ１に、配置される。モータ１が組み立てられた際に、庇部２１４１は、配線基板１４の円弧部１４１を軸方向に支持する。この変形例では、２つの庇部２１４１が、内側面２１４Ａ１の径方向外側の部位および径方向内側の部位に、それぞれ配置される。言い換えると、内側面２１４Ａ１には、互いに径方向に対向する１組の庇部２１４１が、配置される。１組の庇部２１４１は、それぞれ、内側面２１４Ａ１に沿って、周方向に伸びる。軸方向から見たときに、周方向に伸びる各庇部２１４１の外形は、それぞれ、略円弧状である。
【００４０】
また、内側面２１４Ａ１上の周方向一方側の部位および周方向他方側の部位にも、庇部２１４１は、それぞれ配置される。言い換えると、内側面２１４Ａ１には、周方向に対向する少なくとも１組の庇部２１４１が配置される。軸方向から見たときに、周方向に対向する庇部２１４１の外形は、略矩形である。
【００４１】
各庇部２１４１は、内側面２１４Ａ１から、中心軸Ｊ１に対して垂直な方向に向かって、伸びる。図７に示される例では、複数の庇部２１４１は、径方向または周方向の少なくともいずれか一方に、伸びる。
【００４２】
少なくとも１つの庇部２１４１は、少なくとも一つのコイル２２２と、間隙を介して対向する。図６に示される例では、庇部２１４１は、コイル２２２と、軸方向に対向する。さらに、内側面２１４Ａ１において、各庇部２１４１の軸方向の位置は、それぞれ同じである。これにより、配線基板１４が第２貫通部２１４Ａに配置された際に、配線基板１４は、中心軸Ｊ１に対して垂直な方向と略平行に、配置される。
【００４３】
また、庇部２１４１の数、位置、および形状は、特に限定されるものではない。複数の庇部２１４１が、第２貫通部２１４Ａの内側面２１４Ａ１に、周方向に間隔をおいて配置されてもよい。軸方向から見たときに、一つの庇部２１４１が、第２貫通部２１４Ａの内側面２１４１Ａに沿う略環状であってもよい。複数の庇部２１４１の形状は、それぞれ、異なっていてもよく、同じであってもよい。庇部２１４１の形状は、円弧状、多角形、円形、楕円、これらの組み合わせた形状であってもよく、特に限定されるものではない。
【００４４】
さらに、第２収容部２１４が第２貫通部２１４Ａであり、かつ、第３収容部２１５もベース部材２１Ａを軸方向に貫通する貫通部であってもよい。図７に示される例では、ベース部２１Ａが第３貫通部２１５Ａを有する。第３貫通部２１５Ａを構成する内側面２１５Ａ１には、少なくとも１つの庇部２１５１が配置される。庇部２１５１は、第３貫通部２１５Ａの内側面２１５Ａ１から周方向に突出し、かつ、径方向に伸びる。図７では、２つの庇部２１５１が、間隙を介して周方向に対向する。軸方向から見たときに、庇部２１５１の外形は、略矩形である。内側面２１５Ａ１上において、これらの庇部２１５１の軸方向の位置は、それぞれ同じである。これにより、配線基板１４がベース部材２１Ａに配置される際に、延伸部１４２が、中心軸Ｊ１に対して略垂直な方向と略平行に配置される。さらに、図７に示される例では、第２第２貫通部２１４Ａは、第３第３貫通部２１５Ａと接続され、ひとつの貫通部を構成する。なお、第２貫通部２１４Ａは、第３貫通部２１５Ａと、必ずしも接続される必要はない。
【００４５】
また、庇部２１５１の数、位置、および形状は、特に限定されるものではない。複数の庇部２１５１が、第３貫通部２１５Ａの内側面２１５Ａ１に、周方向一方側または他方側の面の少なくともいずれか一方に、間隔をおいて配置されてもよい。第３貫通部２１５Ａ内に配置される庇部２１５１は、第２貫通部２１４Ａ内に配置される庇部２１４１と、接続されてもよい。この場合、軸方向から見たときに、庇部２１５１は、庇部２１４１と接続して、略環状を構成してもよい。庇部２１５１の少なくとも一部は、庇部２１４１の少なくとも一部と、接続されてよい。また、庇部２１５１は、庇部２１４１と、間隔をあけて配置されてもよい。庇部２１５１の形状は、それぞれ、異なっていてもよく、同じであってもよい。庇部２１５１の形状は、円弧状、多角形、円形、楕円、これらの組み合わせた形状であってもよく、特に限定されるものではない。庇部２１５１の形状は、庇部２１４１の形状と、同じであってもよく、異なっていてもよい。
【００４６】
さらに、図２および図３では、開口部２４の周方向の幅が、溝部２６の周方向の幅と、略等しい。しかし、開口部２４の周方向幅は、溝部２６の周方向の幅と、必ずしも同じにする必要はない。開口部２４の周方向の幅が、溝部２６の周方向の幅と異なっていてもよい。
【００４７】
図８は、本発明にかかる変形例の一つを示す図であり、ベース部２１Ｂを軸方向下側から見たときの斜視図である。図８では、開口部２４Ｂが、周方向に伸びる。開口部２４Ｂの周方向の幅が、溝部２６の周方向の幅よりも広い。これにより、モータ１の組み立ての際に、配線基板１４の延伸部１４２が開口部２４Ｂに通りやすくなる。その結果、モータ１の組み立てにかかる時間を削減することができる。
【００４８】
また、図２および図３に示されるように、軸方向から見たときに、複数の貫通孔２１２１の外形は、それぞれ、同じ形状となっている。しかしながら、複数の貫通孔２１２１の外形は、それぞれ、異なる形状であってもよい。複数の貫通孔２１２１の大きさ及び向きも、互いに異なるものとしてよい。
【００４９】
図９は、ベース部２１の平面図であり、ベース部２１を部分的に拡大した図である。図９に示すように、軸方向から見たときに、複数の貫通孔２１２１は、中心軸Ｊ１に対して垂直な方向における方向の寸法が最も大きくなる部位を、有している。言い換えると、軸方向から見たときに、各貫通孔２１２１は、少なくとも一の方向に伸びる外形を有する。図９では、軸方向から見たときに、貫通孔２１２１の外形の寸法が最も大きくなる方向が、長手方向となる。貫通孔２１２１において、この方向を長手方向と呼ぶ。軸方向から見たときに、複数の貫通孔２１２１は、それぞれ、筒部２１１に向かう方向がおよそ長手方向となる。図９では、複数の貫通孔２１２１の長手方向は、破線Ｌで、それぞれ示されている。軸方向から見たときに、各貫通孔２１２１の長手方向（各破線Ｌの向き）は、互いに略平行である。これにより、モータ１の組み立て時において、各相の引出線２２２１を、各貫通孔２１２１から、それぞれ、平行に引き出すことができる。その結果、モータ１の組み立てにかかる時間を削減することができる。
【００５０】
なお、各貫通孔２１２１の外形が伸びる方向（長手方向）は、それぞれ同じであってもよく、全てが異なってもよい。さらには、複数の貫通孔２１２１のうち、外形の伸びる方向が同じである複数の貫通孔２１２１が含まれてもよい。複数の貫通孔２１２１のうち、伸びる方向が異なる複数の貫通孔２１２１があってもよい。各貫通孔２１２１の長手方向における幅は、互いに同じであってもよく、それぞれ異なっていてもよい。また、複数の貫通孔２１２１のうち、長手方向における幅が同じものと長手方向における幅が異なるものとが、含まれていてもよい。さらに、中心軸J1に対して垂直な平面なおいて、複数の貫通孔２１２１の長手方向に対して垂直な方向における幅は、それぞれ、同じであってもよいし、異なっていてもよい。中心軸J1に対して垂直な平面なおいて、貫通孔２１２１の案が手方向における幅は、貫通孔２１２１の長手方向に対して垂直な方向における幅と、同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００５１】
上記実施形態においては、３つの相（Ｕ相、Ｖ相、およびＷ相）の各引出線２２２１が、配線基板１４に、それぞれ接続される。この場合、コモン線は、ステータ２２側において３つの引出線２２２１と接続され、配線基板１４に直接接続されていない。しかし、コモン線がステータ２２側ではなく、配線基板１４上に接続されてもよい。この場合、第２収容部２１４に配置される貫通孔２１２１の数は、３つの引出線２１２１用とコモン線用のあわせて４つとすることができる。なお、短絡や引出線２１２１同士の互いの接触が防止されるのであれば、コモン線または３つの引出線２１２１のうちのいずれか１つが、他の引出線２１２１と同じ貫通孔２１２１内に配置されてもよい。このような構成とすることにより、貫通孔２１２１の数を少なくすることができる。その結果、貫通孔２１２１が配置されることによってベース部材２１の剛性が低下することが、抑えられる。
【００５２】
また、上記実施形態におけるモータ１は、３相モータである。しかし、モータの相数は特に限定される必要はなく、例えば、単相、２相、５相や７相などの多相モータであってもよい。この場合、引出線２２２１の本数やコモン線の処理方法にあわせて、第２収容部２１４に配置される貫通孔２１２１の数が変更されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、ディスク駆動装置用のモータに利用可能であり、ディスク駆動装置以外の用途のモータにも利用可能である。
【００５４】
上記実施形態および各変形例における構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わされてよい。
【符号の説明】
【００５５】
Ｊ１      中心軸
１        モータ
１４      配線基板
１４１    円弧部
１４２    延伸部
１４３    給電部
２        静止部
２１      ベース部
２１１    筒部
２１２    第１収容部
２１３    コイル収容部
２１４    第２収容部
２１５    第３収容部
２１６    第４収容部
２１２１  貫通孔
２２      ステータ
２２１    ステータコア
２２２    コイル
２２２１  引出線
２４      開口部
２４１    段部
２６      溝部
３        回転部
３１      ロータハブ
３１１    ハブ本体
３１２    円筒部
３１３    ディスク載置部
３２１    ロータマグネット
４        軸受機構
４１      スリーブ
４２      ブッシュ
５０      シール部材
５１      接続部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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