(57)【要約】【課題】本発明の課題は、内容物の取り出し性が良く、かつ必要な開口性を持ったパウチを提供することにある。【解決手段】少なくとも、基材層、シーラント層を有する積層材料からなり、パウチ本体部の一辺に未シール部を有するパウチの片側外面又は両側外面の未シール部に近接する位置に、所定形状の形状保持性プラスチック線材を未シール部と平行に粘着層によって接着したものからなるパウチであって、該未シール部の口幅が１２０ｍｍから２２０ｍｍであり、該形状保持性プラスチック線材の形状保持力をａＮとし、該積層材料の腰強度をｂＮとしたときにａ／ｂが２０以上であることを特徴とする形状保持パウチ。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、基材層、シーラント層を有する積層材料からなり、パウチ本体部の一辺に未シール部を有するパウチの片側外面又は両側外面の未シール部に近接する位置に、所定形状の形状保持性プラスチック線材を未シール部と平行に粘着層によって接着したものからなるパウチであって、該未シール部の口幅が１２０ｍｍから２２０ｍｍであり、該形状保持性プラスチック線材の形状保持力をａＮとし、該積層材料の腰強度をｂＮとしたときにａ／ｂが２０以上であることを特徴とする形状保持パウチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スナック菓子などの内容物を包装するための包装袋（パウチ）に関するものであり、さらに詳しくは、内容物を取り出しやすい機能を有するパウチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スナック菓子などの内容物を包装するための容器として、各種の形態のものが使用されており、代表的なものとして、各種形状の軟包装袋、円筒状や六角形状などの紙製容器がある。
前記紙製容器の場合は内容物を取り出す時は比較的容易に取り出すことができるが、軟包装袋の場合は、取り出し難い傾向があり、特に、油脂分を多く含んだ内容物などの場合は取り出し時に手が油で汚れてしまう、また、内容物が一部残った状態での再封が難しいなどの欠点があった。
これらの欠点を解消して内容物の取り出しやすさを向上させるものとして、形状保持能力を持つ材料とそれを袋に取り付けたものが提案されている。
【０００３】
すなわち特許文献１においては、成形体全体が容易に屈曲でき且つ屈曲後はその形状を保持できる、機械的強度が優れたポリオレフィン系樹脂よりなる形状保持性成形体の製造方法として、 １８０度及び９０度に折曲げて１分間保持した後解放し、解放後５分経過した時の折曲げ戻り角度θが共に２０度以下である形状保持性を有する延伸ポリオレフィン系樹脂シートの少なくとも一面にホットメルト型接着剤層が積層されてなる積層シートを経糸及び緯糸として織成した織物をプレス成形する形状保持性成形体の製造方法が提案されている。
【０００４】
また特許文献２においては、柔軟材料からなるシート状物または袋状物の少なくとも一部に可とう性を有する形状保持体を取り付け、必要時に変形させることにより、シート状物の変形状態を保持したり、袋状物の開口部を開口および閉口状態に保持出来るようにしたシート状物または袋状物の形状保持体として、 可とう性の熱可塑性樹脂からなる塑性変形性の線状体またはテープ状物を、柔軟材料からなるシート状物または袋状物の少なくとも一部に付設したことを特徴とする形状保持体で、前記塑性変形性を有する熱可塑性樹脂が、ポリエチレン又は該ポリエチレンと他のポリオレフィンとの混合物である第１成分と、該第１成分以外の熱可塑性樹脂を実質的主成分とした第２成分との組み合わせからなり、前記第１成分を芯材、第２成分を鞘材とする芯−鞘構造を有する複合延伸物とし、該複合延伸物の塑性変形性は前記複合延伸物の１８０度及び９０度折り曲げによる戻り角度が２０度以下であるものが提案されている。
【０００５】
さらに特許文献３においては、内容物の取り出し性が優れ、また、内容物を一部取り出した後の再封性も優れている包装袋として、少なくとも、基材層、シーラント層を有する積層材料からなり、袋本体部の一辺に未シール部を有するパウチの片側内面又は両側内面の未シール部に近接する位置に、所定形状の形状保持性プラスチック線材を未シール部と平行に熱融着したものからなる包装袋が提案されている。
【０００６】
しかしながら、上記の文献に提案されている包装袋も、開口性はあるものの、使用する材料によっては開口性が十分に得られないものがあった。また、材料や工程が追加されることによってコストや生産効率の上昇が懸念されるものがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−２３３９０４号公報
【特許文献２】特開平１０−３０５８４９号公報
【特許文献３】特開２００８−１０５６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、内容物の取り出し性が良く、かつ必要な開口性を持ったパウチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の請求項１に係る発明は、少なくとも、基材層、シーラント層を有する積層材料からなり、パウチ本体部の一辺に未シール部を有するパウチの片側外面又は両側外面の未シール部に近接する位置に、所定形状の形状保持性プラスチック線材を未シール部と平行に粘着層によって接着したものからなるパウチであって、該未シール部の口幅が１２０ｍｍから２２０ｍｍであり、該形状保持性プラスチック線材の形状保持力をａＮとし、該積層材料の腰強度をｂＮとしたときにａ／ｂが２０以上であることを特徴とする形状保持パウチである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の形状保持パウチは、少なくとも、基材層、シーラント層を有する積層材料からなり、パウチ本体部の一辺に未シール部を有するパウチの片側外面又は両側外面の未シール部に近接する位置に、所定形状の形状保持性プラスチック線材を未シール部と平行に接着した形になっているので、取出口を開口した状態のまま保持でき、内容物を取り出し易くなっている。
【００１１】
形状保持性プラスチック線材を未シール部と平行に接着するにあたって形状保持性プラスチック線材の片面に形成された粘着層による接着を利用しているために、熱融着や接着剤を用いた接着と異なり、加熱することなしに容易に接着することが可能となった。
また、開口状態に影響を与える、パウチの口の幅、形状保持性プラスチック線材の形状保持力と積層材料の腰強度を指定することで、所望の開口具合を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の形状保持パウチの例を正面から見た時の略図である。
【図２】本発明の形状保持パウチに用いる積層体の例の断面略図である。
【図３】本発明の形状保持パウチを上方から見た時の開口部略図である。
【図４】本発明の形状保持パウチに用いる形状保持性プラスチック線材の形状保持力の測定時の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、図面を参照して本発明の形状保持パウチの実施形態の例を説明する。
図１は本発明の形状保持パウチの一例の略図を示したものである。図１（Ａ）はスタンディングパウチの場合の正面から見た平面略図を示している。他の形式のパウチの例として図１（Ｂ）には三方パウチの場合の平面略図を、図１（Ｃ）にはガゼット袋の場合の外観略図を示した。
本発明は他にもさまざまな形式のパウチに適用できるが、ここでは主にスタンディングパウチの場合を例に説明する。
【００１４】
また、図２は本発明の形状保持パウチに用いる積層体の断面略図を示したものである。上面をパウチ外側とした積層体の断面を示した。
【００１５】
図２は本発明の形状保持パウチに使用する積層材料の一実施形態を示す側断面図である。積層材料（１０）は厚み方向に順に、基材層（１１）、印刷インキ層（１６）、接着剤層（１４）、中間層（１２）、接着剤層（１５）、シーラント層（１３）が積層された構成となっている。
【００１６】
前記基材層（１１）としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレ−ト樹脂（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ）などのポリエステル樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６６などのポリアミド樹脂（ＰＡ）、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリアクリロニトリル樹脂（ＰＡＮ）、ポリイミド樹脂（ＰＩ）、ポリビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）、ポリ塩化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＣ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体樹脂（ＥＶＯＨ）、ポリプロピレン樹脂、防湿セロファン、アルミニウム蒸着ポリエステルフィルム、アルミニウム蒸着ポリプロピレンフィルム、無機酸化物蒸着ポリエステルフィルムなどのいずれかが使用できる。また、基材層（１１）の厚さは、通常、加工性を考慮して１０〜１５０μｍの範囲内で適宜選択される。
【００１７】
前記印刷インキ層（１６）は耐摩擦性の保持の点から通常透明な基材層（１１）の内面に設けられる場合が多いが、外面に設けてもあるいは設けなくても構わない。基材層（１１）の表面に印刷インキ層（１６）を設ける方法としてはグラビア印刷等の公知の印刷方法によって、基材表面の材質に対応したインキによって設けることが出来る。必要によってはインキの濡れ性や密着性を向上させるために基材層（１１）の表面にコロナ放電処理やプラズマ処理あるいはアンカーコート等の処理を施すことも出来る。
【００１８】
前記中間層（１２）は主にガスバリア性を付与したり、積層材料の各種機械的強度を向上させるために設けるもので、構成材料は特に限定されないが、単層若しくは多層のフィルムからなっている。単層フィルムとしては無延伸ナイロンフィルム、アルミニウム箔、エチレン・ビニルアルコール共重合体フィルム、塩化ビニリデンフイルム、アクリルニトリルフィルム、塩化ビニリデン樹脂コートセロファン等が使用され、多層フィルムとしては、前記単層フィルムを積層した積層フィルム、アルミニウム蒸着ポリエステルフィルム、アルミニウム蒸着ポリプロピレンフィルム、無機酸化物蒸着ポリエステルフィルムなどが使用される。中間層（１２）の積層方法はドライラミネーション法等の公知の方法が利用できる。
【００１９】
前記シーラント層（１３）は、ポリオレフィン系樹脂若しくはポリオレフィン系樹脂フィルムからなっており、樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン樹脂（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン樹脂（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン樹脂（ＨＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（Ｌ−ＬＤＰＥ）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰ）、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン−アクリル酸メチル共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メタクリル酸メチル共重合体（ＥＭＭＡ）、アイオノマー樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などの樹脂、またはこれらの樹脂を成膜化したフィルムを使用することができる。通常はシール適性からＬＬＤＰＥがよく用いられる。積層方法は公知の溶融押出法あるいはドライラミネーション法を用いることが出来る。
【００２０】
ＬＬＤＰＥとしては通常炭素数４のα−オレフィンを側鎖に有するリニア低密度ポリエチレン（Ｃ４−ＬＬＤＰＥ）が用いられる。α−オレフィンの炭素数によって柔軟性が異なり炭素数４（以下Ｃ４）よりも炭素数６（Ｃ６）、炭素数８（Ｃ８）の方がＬＬＤＰＥが柔軟になることから、重量物の包装の場合にとくに問題になる特性である落下強度の向
上のために、Ｃ６とＣ８のα−オレフィンを側鎖に有するＬＬＤＰＥをシーラント層（１３）の各層に配合することがある。
【００２１】
前記接着剤層（１４）、接着剤層（１５）には、一般的にポリウレタン系接着剤を使用する。通常、水酸基を持った主剤とイソシアネート基を持った硬化剤とを２液混合して使用する２液型が使用される。その積層方法にはグラビアコート方式等の公知の方式を用いることが出来る。
塗布量は乾燥状態で通常１ｇ／ｍ２〜５ｇ／ｍ２の範囲が好んで用いられる。
【００２２】
本発明の形状保持パウチに使用する積層材料（１０）の腰強度ｂは測定機器としてルーフスティッフネステスターを用いて計測する。積層材料（１０）を幅１５ｍｍ、長さ２０ｍｍ以上に切断して測定試料とする。測定機器に試料をセットして測定を開始し、試料をループ状に曲げ、そのループを直径方向に押しつぶすのに必要な荷重ｂ（Ｎ）の大小によって積層材料（１０）の腰の強弱を判定する。
【００２３】
腰強度に対応する積層材料の構成のいくつかの例を示すと、腰強度０．０１Ｎはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）層とポリエチレン（ＰＥ）層のラミネート品、腰強度０．０３Ｎは延伸ポリプロピレン層と蒸着未延伸ポリプロピレン層のラミネート品、腰強度０．０５Ｎはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）層とアルミニウム箔とポリエチレン（ＰＥ）層のラミネート品、腰強度０．１Ｎはナイロン層とポリエチレン（ＰＥ）層のラミネート品、腰強度０．２Ｎはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）層とナイロン層とポリエチレン（ＰＥ）層のラミネート品が挙げられる。
【００２４】
本発明の形状保持パウチに使用する形状保持性プラスチック線材は粘着層を設けた延伸ポリエチレン樹脂の線材たとえば積水成型（株）製の商品名フォルテを使用することが出来る。このプラスチック線材は断面が四角の棒状の線材をはじめとして丸棒状等のさまざまな断面形状のものを用いることが出来る。
【００２５】
形状保持性プラスチック線材（２２）の形状保持力ａは図４に示したような方法で測定することが出来る。測定試料として幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍの形状保持性プラスチック線材を用意し、図４に示したように試料を９０度に折り曲げ、５０ｍｍ／ｍｉｎの一定の速度で伸ばすときに生じる荷重ａ（Ｎ）を形状保持力とする。
【００２６】
形状保持力に対応する形状保持プラスチック線材の構成のいくつかの例を示すと、形状保持力０．４５Ｎは厚み４ｍｍで幅５ｍｍ、形状保持力０．５Ｎは厚み６ｍｍで幅５ｍｍ、形状保持力１Ｎは厚み４ｍｍで幅１０ｍｍ、形状保持力２Ｎは厚み６ｍｍで幅１０ｍｍの寸法の延伸ポリエチレン樹脂の線材が挙げられる。
【００２７】
形状保持パウチの形態としては、スタンディングパウチのほかにも三方シールパウチやガゼット袋形態などが適用出来る。ここではスタンディングパウチの場合の一例について説明する。
【００２８】
本発明の形状保持パウチは、図２に示したように、厚み方向に順に、基材層（１１）、接着剤層（１４）、印刷インキ層（１６）、中間層（１２）、接着剤層（１５）、シーラント層（１３）が積層された積層材料（１０）を表裏に用いて、図１（Ａ）に示したように、重ねた端部（２）、（４）をヒートシールして形成されるパウチ本体部の一辺（ここでは天部）に未シール部を有するパウチの、片側外面又は両側外面の未シール部に近接する位置に、所定形状の形状保持性プラスチック線材（２２）を未シール部と平行に粘着層によって接着したものからなるパウチであって、該未シール部の口幅（開口部の長さ（ｄ））が１２０ｍｍから２２０ｍｍであり、該形状保持性プラスチック線材（２２）の形状保持力をａＮとし、該積層材料の腰強度をｂＮとしたときにａ／ｂが２０以上であることを特徴とする形状保持パウチである。
【００２９】
ヒートシールされた端部は底部シール部（４）および左右の側面ヒートシール部（２）からなり、底部シール部（４）は底部端面から所定の高さの位置（ｆ）で折り返された底テープ（図示せず）を挟み込んだ形でシールされている。パウチ天面は内容物充填後にヒートシールされるがここでは図示していない。
パウチ両端左右の側面ヒートシール部（２）の上方に開封開始部としてノッチ（２１）が設けられている。ノッチの形状は特に限定されず、Ｉノッチ、Ｖノッチ、Ｕノッチなどのさまざまな切欠き形状を用いることが出来る。
【００３０】
本発明の形状保持パウチは、パウチの片側外面又は両側外面の未シール部に近接する位置に、所定形状の形状保持性プラスチック線材（２２）を未シール部と平行に粘着層によって接着したものからなるパウチであって、該未シール部の口幅が１２０ｍｍから２２０ｍｍである場合に特に効果的なパウチである。
ここで未シール部とは、図１（Ａ）の開口部（長さ（ｄ））を指し、密封シール前の状態または開封後の状態を意味している。
【００３１】
上記のようなパウチは周知の方法によって作成することが可能である。たとえば厚さ１２μｍの延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム／ウレタン系接着剤層／厚さ６０μｍのポリエチレンシーラント層からなる積層体を使用し、常法によりパウチの両側縁及び底テープを挟んだ底部をヒートシールすることにより、図１（Ａ）に示す形状のスタンディングパウチを作成する。
【００３２】
つぎに、このスタンディングパウチの側面ヒートシール部（２）の上部開口部近傍に、ノッチ（２１）を設け、パウチの両側外面の未シール部に近接する位置に、所定形状の形状保持性プラスチック線材（２２）を未シール部と平行に粘着層によって接着する。
【００３３】
図３は本発明の形状保持パウチを上方から見た時の略図である。ここではスタンディングパウチの側面ヒートシール部（２）の上部開口部近傍の未シール部に近接する位置の表裏両面に、所定形状の形状保持性プラスチック線材（２２）を未シール部と平行に粘着層によって接着した場合を示している。
【００３４】
パウチの開口性があるためには、この形状保持性プラスチック線材（２２）はその形状保持力をａＮとし、パウチ本体を構成する積層材料の腰強度をｂＮとしたときにａ／ｂが２０以上であることが必要である。
【００３５】
パウチの開口部を開口部の長さ（ｄ）の半分（ｈｏ）に開いて１０秒間放置して安定したときの開口部の幅（ｈ１０）を測定して最初の開口部の幅に対する放置後の開口部の幅の比（ｈ１０／ｈｏ）を形状保持能力の指標として開口維持力と定義する。すなわち、最初の開口部の幅が１０秒経っても全く閉じないときに開口維持力は１となる。
【００３６】
この開口維持力が０．７以上の時に、つまり１０秒後の開口部の幅（ｈ１０）がパウチの開口部の長さ（ｄ）に対して３５％以上開いた状態を維持する事が出来たときに、内容物を取り出しやすい開口部の幅が保たれていると判断して開口性がある（○）とし、開口維持力が０．７未満のときは開口性がない（×）とする。
【実施例】
【００３７】
＜実施例１＞
図１（Ａ）に示した形状で開口部長さ（ｄ）１２０ｍｍ、高さ（ｅ）２２０ｍｍ、底部
折り返し高さ（ｆ）５０ｍｍの寸法のパウチを作成した。
パウチを構成する表裏の積層体としては、図２に示した構成で腰強度ｂが０．１Ｎのフィルムを用い、両面に形状保持力２Ｎの形状保持性プラスチック線材をパウチ開口部位置から下へ１５ｍｍの位置に粘着層で接着した。
このパウチの上部を開口部幅が開口部長さの半分になるように開いて１０秒経過して安定したときの開口部幅を測定し、開口性を評価した。結果は表１に示した。
【００３８】
＜実施例２＞
パウチを構成する表裏の積層体として、図２に示した構成で腰強度ｂが０．０３Ｎのフィルムを用い、形状保持力０．９Ｎの形状保持性プラスチック線材を用いた他は実施例１と同様にして開口性を評価した。結果は表１に示した。
【００３９】
＜実施例３＞
パウチを構成する表裏の積層体として、図２に示した構成で腰強度ｂが０．１Ｎのフィルムを用い、片面に形状保持力２Ｎの形状保持性プラスチック線材を用いた他は実施例１と同様にして開口性を評価した。結果は表１に示した。
【００４０】
＜実施例４＞
図１（Ａ）に示した形状で開口部長さ（ｄ）を２００ｍｍとし、パウチを構成する表裏の積層体として、図２に示した構成で腰強度ｂが０．１Ｎのフィルムを用い、形状保持力２Ｎの形状保持性プラスチック線材を用いた他は実施例１と同様にして開口性を評価した。結果は表１に示した。
【００４１】
＜実施例５＞
図１（Ａ）に示した形状で開口部長さ（ｄ）を２００ｍｍとし、パウチを構成する表裏の積層体として、図２に示した構成で腰強度ｂが０．０３Ｎのフィルムを用い、形状保持力０．９Ｎの形状保持性プラスチック線材を用いた他は実施例１と同様にして開口性を評価した。結果は表１に示した。
【００４２】
＜実施例６＞
図１（Ａ）に示した形状で開口部長さ（ｄ）を２００ｍｍとし、パウチを構成する表裏の積層体として、図２に示した構成で腰強度ｂが０．１Ｎのフィルムを用い、片面に形状保持力２Ｎの形状保持性プラスチック線材を用いた他は実施例１と同様にして開口性を評価した。結果は表１に示した。
【００４３】
＜比較例１＞
パウチを構成する表裏の積層体として、図２に示した構成で腰強度ｂが０．１Ｎのフィルムを用い、形状保持力０．９Ｎの形状保持性プラスチック線材を用いた他は実施例１と同様にして開口性を評価した。結果は表１に示した。
【００４４】
＜比較例２＞
図１（Ａ）に示した形状で開口部長さ（ｄ）を２００ｍｍとし、パウチを構成する表裏の積層体として、図２に示した構成で腰強度ｂが０．９Ｎのフィルムを用い、形状保持力０．９Ｎの形状保持性プラスチック線材を用いた他は実施例１と同様にして開口性を評価した。結果は表１に示した。
【表１】
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【００４５】
表１に示したように未シール部である開口部の長さが１２０ｍｍから２００ｍｍの場合に、形状保持力／積層材料の腰強度が２０以上の実施例１から実施例６のパウチはいずれも開口維持力が０．７以上であり開口性は良好であった。形状保持力／積層材料の腰強度
が１０以下の比較例１および比較例２のパウチは開口性は良好ではなかった。
【００４６】
本発明のパウチは、片側外面又は両側外面の未シール部に近接する位置に、所定形状の形状保持性プラスチック線材を未シール部と平行に接着した形になっているので、取出口を開口した状態のまま保持でき、内容物を取り出し易くなっている。
【００４７】
形状保持性プラスチック線材を未シール部と平行に接着するにあたって粘着層による接着を利用しているために、加熱することなしに容易に接着することが可能となった。
また、開口状態に影響を与える、パウチの口の幅、形状保持性プラスチック線材の形状保持力と積層材料の腰強度を指定することで、所望の開口具合を得ることが可能であった。
【符号の説明】
【００４８】
２…側面ヒートシール部
３…底部折り曲げ線
４…底部シール部
１０…積層材料
１１…基材層
１２…中間層
１３…シーラント層
１４…接着剤層
１５…接着剤層
１６…印刷インキ層
２１…ノッチ
２２…形状保持性プラスチック線材
ｄ…開口部長さ
ｄ０…開口直後開口部長さ
ｄ１０…開口１０秒後開口部長さ
ｈ０…開口直後開口部幅
ｈ１０…開口１０秒後開口部幅
ｅ…パウチ高さ
ｆ…底部折り曲げ高さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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