(57)【要約】【課題】爪部が挿口管の外周面に係止する係止長を十分に採ることで、爪部が受口管を係止する係止力を高めて挿口管と受口管との離脱を確実に防止でき、且つ挿口管と受口管との捻りも防止できる離脱防止手段を提供すること。【解決手段】挿口管の外周面に係止される爪部３ａ、３ａを有し、周方向に沿って配設される複数の係止片３と、挿口管が嵌挿された受口管側に形成され、各々の係止片３が収納される収納凹部４ｅとからなり、挿口管と受口管との離脱を防止する離脱防止手段であって、爪部３ａ、３ａは、挿口管の周方向に延びるとともに管軸方向に延びる略螺旋状に形成されている。【選択図】図３
2013068237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の流体管の外面に係止される爪部を有し、周方向に沿って配設される複数の係止片と、前記一方の流体管が嵌挿された他方の流体管側に形成され、各々の前記係止片が収納される収納凹部とからなり、前記流体管同士の離脱を防止する離脱防止手段であって、
前記爪部は、前記一方の流体管の周方向に延びるとともに管軸方向に延びる略螺旋状に形成されていることを特徴とする離脱防止手段。
【請求項２】
前記複数の係止片は、互いに隣接する係止片の爪部の端部同士が管軸方向視で周方向に重なるように配設されていることを特徴とする請求項１に記載の離脱防止手段。
【請求項３】
前記収納凹部に、各々の前記係止片を前記一方の流体管の内径方向に押圧する押圧部が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の離脱防止手段。
【請求項４】
前記収納凹部に、前記流体管同士の離脱方向に相対移動しようとする前記係止片に当接することで、該係止片を前記一方の流体管の内径方向に押圧する当接部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の離脱防止手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一方の流体管の外面に係止される爪部を有し、周方向に沿って配設される複数の係止片と、一方の流体管が嵌挿された他方の流体管側に形成され、各々の係止片が収納される収納凹部とからなる流体管同士の離脱を防止する離脱防止手段に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の離脱防止手段は、抜止め部材（係止片）の爪部と、その抜止め部材と管周方向に隣り合う抜止め部材の爪部とが、それぞれ挿口部の外周面に係止した状態で、管軸芯方向に互いに重なるように配置され、互いに隣り合う抜止め部材の間で爪部の接触領域を管周方向に連続させて、挿口部と受口部との離脱防止効果を向上させている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４４４１５４９号（第５頁、第４図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のように、互いに隣り合う抜止め部材の間で爪部の接触領域を管周方向に連続させたとしても、爪部の接触領域は十分ではなく、地震や不等沈下等の強大な外力に対して、挿口部と受口部との移動を防止できないという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、爪部が挿口管の外周面に係止する係止長を十分に採ることで、爪部が受口管を係止する係止力を高めて挿口管と受口管との離脱を確実に防止でき、且つ挿口管と受口管との捻りも防止できる離脱防止手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の離脱防止手段は、
一方の流体管の外面に係止される爪部を有し、周方向に沿って配設される複数の係止片と、前記一方の流体管が嵌挿された他方の流体管側に形成され、各々の前記係止片が収納される収納凹部とからなり、前記流体管同士の離脱を防止する離脱防止手段であって、
前記爪部は、前記一方の流体管の周方向に延びるとともに管軸方向に延びる略螺旋状に形成されていることを特徴としている。
この特徴によれば、係止片の爪部が、流体管の周方向に延びるとともに管軸方向に延びる略螺旋状に形成されていることで、爪部が流体管の外面に係止する係止長を十分に採ることができるため、爪部が一方の流体管を係止する係止力を高めて流体管同士の離脱を確実に防止できる。また、爪部が管軸方向にも延びているため、流体管同士の捻りを防止することもできる。更に、爪部による係止力が流体管の一断面に集中せず管軸方向に分散するため、爪部の係止力集中による損傷などの影響が流体管内面に生じ難く、流体管の局所損傷を回避できる。
【０００７】
本発明の離脱防止手段は、
前記複数の係止片は、互いに隣接する係止片の爪部の端部同士が管軸方向視で周方向に重なるように配設されていることを特徴としている。
この特徴によれば、複数の係止片の爪部が、管軸方向視で周方向に途切れず係止しているため、流体管の全周方向に亘って係止力を維持できるばかりか、爪部の端部同士が重なっている箇所では係止力を更に高めることができる。
【０００８】
本発明の離脱防止手段は、
前記収納凹部に、各々の前記係止片を前記一方の流体管の内径方向に押圧する押圧部が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、収納凹部に設けた押圧部により、係止片を流体管の内径方向に押圧することで、離脱防止手段の配設当初から係止力を高めることができるばかりか、流体管の周方向に沿って位置する各係止片ごとに押圧力を調整できる。
【０００９】
本発明の離脱防止手段は、
前記収納凹部に、前記流体管同士の離脱方向に相対移動しようとする前記係止片に当接することで、該係止片を前記一方の流体管の内径方向に押圧する当接部が設けられていることことを特徴としている。
この特徴によれば、流体管同士に離脱しようとする外力が作用しても、この外力を利用して当接部が係止片を内径方向に押圧し、離脱を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１における離脱防止手段が取り付けられた流体管を示す断面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】カバー部の内周面を示す底面図である。
【図４】（ａ）は、係止片が押圧ボルトによって挿口部の外周面に向けて押圧されている状態を示す断面図であり、（ｂ）は、挿口管と受口管とが離脱方向に移動した際の係止片を示す断面図である。
【図５】挿口管の外周面に係止片が配置された様子を示す図である。
【図６】離脱防止手段の第１の変形例を示す側断面図である。
【図７】離脱防止手段の第２の変形例を示す側断面図である。
【図８】離脱防止手段の第３の変形例を示す側断面図である。
【図９】離脱防止手段の第４の変形例を示す側断面図である。
【図１０】実施例２におけるカバー部の内周面を示す底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る離脱防止手段を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１２】
実施例１に係る離脱防止手段につき、図１から図９を参照して説明する。以下、図１の紙面手前側及び図２の紙面左側を離脱防止手段の正面側として説明する。
【００１３】
図１及び図２に示すように、本実施例における一方の流体管である挿口管１と他方の流体管である受口管２とは、例えば、地中に埋設される上水道用の、ダクタイル鋳鉄、その他鋳鉄、鋼、塩化ビニール、ポリエチレン若しくはポリオレフィン製等の流体管であって、受口管２の管軸Ｃ方向側の端部は、受口管２の他の箇所よりも拡径した受口部２ａが形成されているとともに、挿口管１の管軸Ｃ方向側の端部は、受口部２ａに挿入可能な挿口部１ａが形成されている。挿口管１及び受口管２が金属製の流体管の場合、これら挿口管１と受口管２との内周面には、挿口管１及び受口管２内を流れる流体からの防錆を行う防錆処理として、モルタルや防錆塗料によってコーティング層１０が形成されている。尚、本実施例では流体管内の流体は上水であるが、流体管の内部を流れる流体は必ずしも上水に限らず、例えば工業用水や下水等の他、ガスやガスと液体との気液混合体であっても構わない。
【００１４】
この受口部２ａの先端部には、外周面の一部が周方向に沿って受口部２ａの拡径方向側に延出するフランジ２ｂが形成され、フランジ２ｂには、管軸Ｃ方向と平行する貫通孔１２が本実施例では６箇所に穿設されている。また、ここでは図示しない環状のシール部材を押圧するための押輪５が挿口管１の外周面１ｃに全周方向に設けられ、押輪５には、フランジ２ｂの貫通孔１２と対応した位置に貫通孔１２’が６箇所に穿設されている。この貫通孔１２、１２’にボルト・ナット８をそれぞれ挿通させ、押輪５をフランジ２ｂ方向に緊締することにより、前記したシール部材が受口部２ａの内周面と挿口部１ａの外周面との間隙に周方向に亘って押圧され、この間隙が密封状に閉塞される。尚、本実施例では、押輪５が挿口管１の外周面１ｃに全周方向に設けられているが、例えば複数に分割され連結することで環状をなすように形成されてもよい。
【００１５】
このように接続された挿口管１と受口管２との間には、挿口部１ａと受口部２ａとを被覆する本発明の離脱防止手段４が取り付けられている。この離脱防止手段４は、分割構造のカバー部４ａ，４ｂを有し、このカバー部４ａ，４ｂは挿口管１の外周面１ｃに係止することで挿口部１ａと受口部２ａとの相対移動を防止するための係止片３と、係止片３を内部に収納配置するための収納凹部４ｅと、係止片３を挿口管１の内径方向に押圧する押圧部としての押圧ボルト７と、を備えている。
【００１６】
これらカバー部４ａ，４ｂは、周方向側の両側端部にそれぞれ形成されたカバー連結部４ｃ，４ｃを連結部材４ｄ，４ｄで連結することで環状をなす略半円形状に形成されている。以下、これらカバー部４ａ，４ｂは同一構成につきカバー部４ａのみについて説明する。
【００１７】
図２に示されるように、カバー部４ａの受口部２ａ側の端部は、受口部２ａの内径方向に向けて突出する突部４ｊを有する鉤部４ｈが形成されており、この鉤部４ｈは、挿口管１の外周面１ｃ側からフランジ２ｂの後端面２ｃ側に渡って架設されている。このようにカバー部４ａは、フランジ２ｂの後端面２ｃと突部４ｊとが当接し、離脱不可能に係止されることで、フランジ２ｂを介して受口部２ａに支持されるようになる。
【００１８】
この際には、図２及び図３に示されるように鉤部４ｈの内面側に位置し、カバー部４ａの中空の空間であるケース部４ｉにフランジ２ｂ及び押輪５が収納配置され、ケース部４ｉよりさらに受口管２方向の本実施例では２箇所に延設された空間４ｇ、４ｇにボルト・ナット８が収納される。このため、カバー部４ａ，４ｂを緊締する際には、フランジ２ｂ、押輪５及びボルト・ナット８が干渉することがない。尚、本実施例では空間４ｇ、４ｇが２箇所設けられているが、これに限られず、例えば３箇所以上など複数に設けてもよく、フランジ２ｂと押輪５とを緊締するボルト・ナット８の数量や形状とを対応させて形成することが好ましい。
【００１９】
次に、係止片３について説明する。図１から図５に示すように、係止片３は、離脱防止手段４の各収納凹部４ｅ内に収納され、挿口管１の外周面１ｃに係止することで挿口部１ａと受口部２ａとの相対移動を防止するための部材である。
【００２０】
図５に示されるように、係止片３は、本実施例では、挿口管１の周方向に長手を形成し、挿口管１の外周面１ｃに係止する部分である爪部３ａをそれぞれ有している。さらに各係止片３は、挿口管１の外周面１ｃに沿うように挿口管１の周方向に略円弧状に延びるとともに、管軸Ｃ方向に若干カーブして延びた略螺旋状の形状を成している。また係止片３の爪部３ａは、前述したように略螺旋状を成す係止片３内周面の長手方向の両端部に沿って、すなわち挿口管１の外周面１ｃに沿うように挿口管１の周方向に略円弧状に延びるとともに、管軸Ｃ方向に若干カーブして延びた略螺旋状の形状を成して、挿口管１の外周面１ｃに向けて突出して延設されている。各係止片３には、管軸方向に互いに離間した本実施例では２本の爪部３ａ，３ａが形成されている。さらに、係止片３の離脱方向側の外面端部には、受口管２に向かって拡径するテーパ面３ｂが形成されている。
【００２１】
このように係止片３の爪部３ａ、３ａは、挿口管１の周方向に略円弧状に延びるとともに、管軸Ｃ方向に若干カーブして延びた略螺旋状に形成されることで、係止する領域を延長することができ、係止片３の係止力を増強することができるとともに、挿口管１の周方向だけでなく、管軸Ｃ方向においても挿口管１の外周面１ｃに係止することになり、挿口管１と受口管２との捻りも防止することができる。更に、爪部３ａ、３ａによる係止力が挿口管１の管軸Ｃ方向に直交する一断面に集中せず管軸Ｃ方向に分散するため、爪部３ａ、３ａの係止力集中による損傷などの影響が挿口管１内面に生じ難く、挿口管１の局所損傷を回避できる。
【００２２】
尚、本実施例では、上述したように略螺旋状に形成された爪部３ａ、３ａが、略螺旋状に形成された係止片３内周面の長手方向の両端部に沿って設けられているが、これに限られるものではなく、例えば、係止片が管軸Ｃ方向に対して直交方向に帯状に設けられ、当該係止片の内周面に爪部３ａのみが略螺旋状に形成されてもよい。また、爪部３ａは、各係止片３の内周面に１本のみ若しくは３本以上の複数に設けられてもよい。
【００２３】
次に収納凹部４ｅについて説明する。図１及び図２に示すように、カバー部４ａの挿口管１側の内周面には、カバー部４ａの周方向に沿って係止片３を内部に収納配置するための収納凹部４ｅが挿口管１の外周面１ｃに向けて複数（本実施例では３つ）開口しており、各々の収納凹部４ｅは、カバー部４ａの周方向に所定の間隔である離間幅Lごとに離間して形成されている。
【００２４】
これらの収納凹部４ｅ内には、それぞれ係止片３が収納されるが、収納凹部４ｅ内に係止片３を収納する際には、係止片３の周方向の両端面に形成された溝部３ｄ（図５参照）に、弾性を有する部材であるゴム体１１を係合させて取り付け、ゴム体１１が取り付けられた係止片３を収納凹部４ｅに収納することで、ゴム体１１が収納凹部４ｅ内で弾性変形しながら配置される。
【００２５】
各ゴム体１１は、それぞれ弾性変形しながら係止片３と収納凹部４ｅとの間隙に介在することで生じる弾性復元力を利用して、係止片３が収納凹部４ｅ内から脱落することが防止される。尚、溝部３ｄは、係止片３の周方向の両端面に限らず、係止片３の側面全周に設けられる等、係止片３が収納凹部４ｅから落下することが防止されればよい。また、溝部３ｄに収納される部材はゴム体１１に限られず、弾性を有する樹脂体やばね体等を収納してもよい。
【００２６】
このように、係止片３が落下を防止しながら収納凹部４ｅ内へ収納された後、前述したようにカバー部４ａ，４ｂのカバー連結部４ｃ，４ｃを連結部材４ｄ，４ｄで緊締することで、挿口管１の外周面１ｃに環状を成す離脱防止手段４が取り付けられるとともに、離脱防止手段４がフランジ２ｂを介して受口部２ａに支持され、挿口管１と受口管２とが接続される。
【００２７】
次いで、押圧部について説明する。収納凹部４ｅには、各々の係止片３を挿口管１の内径方向に押圧する本発明の押圧部としての押圧ボルト７が設けられている。
【００２８】
収納凹部４ｅに設けた押圧ボルト７により、係止片３を挿口管１の内径方向に押圧することで、離脱防止手段４の配設当初から係止力を高めることができるばかりか、流体管の周方向に沿って位置する各係止片３ごとに押圧力を調整できる。
【００２９】
より詳しくは、この各収納凹部４ｅにおける周方向の中央部、且つ管軸Ｃ方向の中央部に、離脱防止手段４の径方向を向く螺子孔６が形成され、螺子孔６にカバー部４ａの外径方から内径方に押圧ボルト７を螺挿することで、押圧ボルト７の螺挿方向の先端部である押圧面７ａが係止片３の外側面である被押圧面３ｆを押圧し、係止片３の爪部３ａ，３ａを挿口管１の外周面に圧接させる（図４参照）。尚、押圧ボルト７及び螺子孔６は、本実施例の位置や数量に限られず、例えば各収納凹部４ｅにおける周方向の両端部に２箇所ずつ螺子孔が設けられ、１つの収納凹部４ｅに対して２本の押圧ボルトを螺挿するようにしてもよい。更に尚、本発明の押圧部は、特段に設けられていなくても構わない。また、押圧部は押圧ボルト７だけに限らず、例えば押圧レバー等を用いて係止片３を挿口管１の外周面に圧接させてもよいし、若しくは押圧部として収納凹部の内底面に内径方向に膨出する膨出部を設け、カバー部４ａ、４ｂの緊締を利用して前記膨出部により係止片３を押圧するようにしてもよい。
【００３０】
次に、このように離脱防止手段４によって接続された挿口管１と受口管２とに離脱しようとする外力が働いた際の係止片３及び収納凹部４ｅについて説明する。
【００３１】
前述したように収納凹部４ｅの内側面に、挿口管１方向から受口管２方向に向かって拡開するテーパ面４ｆが設けられている。
【００３２】
挿口管１と受口管２とに離脱しようとする外力が作用しても、この外力を利用して当接部であるテーパ面４ｆが係止片３を内径方向に押圧し、離脱を防ぐことができる。すなわちテーパ面４ｆは、挿口管１と受口管２との離脱方向に相対移動しようとする係止片３に当接することで、係止片３を挿口管１の内径方向に押圧する本発明の当接部を構成している。
【００３３】
より詳しくは、図４（ａ）に示されるように、収納凹部４ｅ内に係止片３が収納され、且つ押圧ボルト７を内径方向に螺挿することによって、押圧ボルト７の押圧面７ａが係止片３の被押圧面３ｆを押圧し、係止片３が挿口管１の外周面に圧接されている。また、収納凹部４ｅ内に形成されたテーパ面４ｆと前述した係止片３に形成されたテーパ面３ｂとは略同一角度の傾斜を有しており、テーパ面４ｆとテーパ面３ｂとは面接触している。
【００３４】
図４（ｂ）に示されるように、挿口管１と受口管２とに離脱しようとする外力が働いた際に、受口管２に支持された収納凹部４ｅのテーパ面４ｆに対して、挿口管１とともに相対移動しようとする係止片３のテーパ面３ｂがテーパ面４ｆに沿って内径方向に摺動するようになる。収納凹部４ｅのテーパ面４ｆは、挿口管１の離脱方向に向かって縮径しており、このテーパ面４ｆに係止片３のテーパ面３ｂが相対移動することで、テーパ面３ｂを挿口管１の径方向に押圧するようになる。
【００３５】
この収納凹部４ｅのテーパ面４ｆの挿口管１径方向への押圧によって、爪部３ａ、３ａが挿口管１の外周面１ｃにさらに食い込むようになるため、係止片３の係止力が向上するようになり、挿口管１と受口管２との離脱が防止される。尚、当接部はテーパ面４ｆに限られるものではなく、例えば収納凹部４ｅと係止片３との間隙に当接部材を設けてもよく、挿口管１と受口管２とに離脱しようとする外力が働いた際に当接部によって係止片３を内径方向に押圧するものであればよい。
【００３６】
以上説明したように、本発明の離脱防止手段によれば、挿口管１の外周面１ｃに係止される爪部３ａ、３ａを有し、周方向に沿って配設される複数の係止片３と、挿口管１が嵌挿された受口管２側に形成され、各々の係止片３が収納される収納凹部４ｅとからなり、挿口管１と受口管２との離脱を防止する離脱防止手段４であって、爪部３ａ、３ａは、挿口管１の周方向に延びるとともに管軸Ｃ方向に延びる略螺旋状に形成されていることで、爪部３ａ、３ａが挿口管１の外周面１ｃに係止する係止長を十分に採ることができるため、爪部３ａ、３ａが受口管２を係止する係止力を高めて挿口管１と受口管２との離脱を確実に防止できる。また、爪部３ａ、３ａが管軸方向にも延びているため、挿口管１と受口管２との捻りを防止することもできる。更に、爪部３ａ、３ａによる係止力が挿口管１の管軸Ｃ方向に直交する一断面に集中せず管軸Ｃ方向に分散するため、爪部３ａ、３ａの係止力集中による損傷などの影響が挿口管１内面に生じ難く、挿口管１の局所損傷を回避できる。
【００３７】
次に図６に示されるように、本発明の離脱防止手段の第１の変形例を説明すると、受口部２０ａの内周面の全周方向に設けられた環状の間隙にシール材１３が嵌合されており、このシール材１３によって挿口部１ａと受口部２０ａとが密封状に閉塞されている。また、受口部２０ａの先端部には、外周面の一部が周方向に沿って受口部２０ａの拡径方向側に膨出する膨出部２０ｂが形成されている。
【００３８】
このように形成された膨出部２０ｂを被覆するように、上述するカバー部４ａと同様に構成されたカバー部４０ａが設けられ、受口部２０ａの径方向に向けて突出する突部４０ｊを有する鉤部４０ｈが、膨出部２０ｂの後端面２０ｃに架設され、離脱防止手段４０は、膨出部２０ｂの後端面２０ｃと突部４０ｊとが当接し、離脱不可能に係止されることで、膨出部２０ｂを介して受口部２０ａに支持されるようになっている。
【００３９】
受口部２０ａの内周面の全周方向に設けられた環状の間隙にシール材１３が嵌合されることにより、押輪５を使用しなくても密封状に閉塞されるため、離脱防止手段４０を設置する際の手間やコストを削減することができる。また、このことにより上述したフランジ２ｂ及び押輪５が収納配置される、離脱防止手段４のケース部４ｉと、ケース部４ｉよりさらに受口管２方向に延設された空間４ｇ、４ｇと、を要さないため、離脱防止手段４０を小型化することができる。
【００４０】
また図７に示されるように、本発明の離脱防止手段の第２の変形例を説明すると、上述する第１の変形例と同様に受口部３０ａの内周面の全周方向に設けられた環状の間隙にシール材１４が嵌合されており、このシール材１４によって挿口部１ａと受口部３０ａとが密封状に閉塞されている。さらに、受口部３０ａの先端部には、挿口管１の外周面１ｃに亘って離脱防止手段４１が延設されている。
【００４１】
先ずこのことにより、押輪５を使用しなくても密封状に閉塞されることで離脱防止手段４１を設置する際の手間やコストを削減することができるとともに、離脱防止手段４１を小型化することができる。さらに、受口部３０ａから離脱防止手段４１が延設され、一体となっていることから、離脱防止手段４１を別体として受口部３０ａに支持させることを要さず、且つ離脱防止手段４１と受口部３０ａとが強固な接続状態とすることができる。
【００４２】
次に図８に示されるように、本発明の離脱防止手段の第３の変形例を説明すると、上述の本実施例と同様の構成で受口部２ａに挿口部１ａが挿入され、挿口部１ａと受口部２ａとの間隙には、周方向に亘ってシール材１５が介在している。また、受口部２ａの先端部周縁には、外周面が周方向に沿って受口部２ａの拡径方向側に延出するフランジ２１ｂが形成され、管軸Ｃ方向と平行する貫通孔１７が穿設されている。
【００４３】
フランジ２１ｂの挿口管１側に設けられた離脱防止手段４２は、分割構造のカバー部４２ａ，４２ｂからなる離脱防止用の押輪である。尚、離脱防止手段であるこの押輪は、必ずしも複数体のカバー部からなる分割構造であるに限られず、一体の環状に形成されていてもよい。これらカバー部４２ａ，４２ｂは、周方向側の両側端部に形成された図示しないカバー連結部を連結部材で緊締することで環状をなす略半円形状に形成されている。カバー部４２ａは、上述と同様に係止片３と、収納凹部４ｅと、押圧ボルト７と、を備え、さらに緊締方向に向けてシール材１５を圧接するための圧接部１６が延設されている。また、カバー部４２ｂは、シール材１５方向に向けて圧接部１６’が延設され、さらに、フランジ２１ｂの貫通孔１７と対応した位置に貫通孔１７’が穿設されている。この貫通孔１７、１７’にボルト・ナット９を挿通させ、離脱防止手段４２をフランジ２１ｂ方向に緊締することによりシール材１５がカバー部４２ａ，４２ｂの圧接部１６、１６’に押圧される。
【００４４】
このシール材１５がカバー部４２ａ，４２ｂの圧接部１６、１６’に押圧されることにより、挿口部１ａと受口部２ａとの間隙が密封状に閉塞されるとともに、カバー部４２ａに設けられた係止片３と、収納凹部４ｅと、押圧ボルト７と、によって離脱防止手段４２が挿口部１ａに強力に係止されるため、シール材１５により挿口部１ａと受口部３０ａとが密封状に閉塞されている状態を維持することができる。
【００４５】
次に図９に示されるように、本発明の離脱防止手段の第４の変形例を説明すると、離脱防止手段４３における収納凹部４３ｅに、挿口管１と受口管２との離脱及び挿入方向に向けてそれぞれ縮径する本発明の当接部としてのテーパ面６０、６０’が形成されており、テーパ面６０、６０’と略同等の傾斜であるテーパ面７０、７０’を有した係止片３１が形成されている。
【００４６】
上述した実施例と同様に、挿口管１と受口管２との離脱方向に相対移動しようとする係止片３１のテーパ面７０に離脱方向に向けて縮径する収納凹部４３ｅのテーパ面６０が当接するようになり、係止片３１を挿口管１の径方向に押圧するようになる。さらに、収納凹部４３ｅには、挿入方向に向けても縮径するテーパ面６０’が設けられていることにより、挿口管１と受口管２との挿入方向に相対移動させる外力が働いた際に、挿入方向に相対移動しようとする係止片３１のテーパ面７０’に対して、このテーパ面６０’が当接するようになり、係止片３１を挿口管１の径方向に押圧するようになる。
【００４７】
このことにより、収納凹部４３ｅのテーパ面６０が係止片３１のテーパ面７０を押圧することによって、上述と同様の構成である係止片３１の爪部３１ａ，３１ａが挿口管１の外周面１ｃにさらに食い込むようになるため、係止片３１の係止力が向上するようになり、挿口管１と受口管２との離脱が防止されるだけでなく、収納凹部４３ｅのテーパ面６０’が係止片３１のテーパ面７０’を押圧することによって、同様に係止片３１の爪部３１ａ，３１ａの係止力が向上するようになり、挿口管１と受口管２との過挿入も防止される。以上、本発明の離脱防止手段の実施例１及び、第１ないし第４の変形例を説明したように、一方の流体管である挿口管１に係止される係止片を収納する収納凹部は、他方の流体管である受口管２に支持された別の部材に形成されてもよいし（図２，６，８，９参照）、あるいは、受口管自体に形成されても構わない（図７参照）。すなわち、本発明の他方の流体管側に形成された収納凹部とは、他方の流体管に支持された別の部材若しくは他方の流体管自体に形成された収納凹部を意味する。
【実施例２】
【００４８】
次に、実施例２に係る離脱防止手段につき、図１０を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成を省略する。
【００４９】
上述した前記実施例と同様の構成により、受口管２に挿口管１が挿通されており、受口管２から延設したフランジ２ｂと押輪５とを緊締することによって、挿口管１の外周面１ｃに周方向に亘って設けられたシール部材が押圧され、挿口部１ａと受口部２ａとの間隙が密封状に閉塞されるように接続されている。
【００５０】
このように接続された挿口管１と受口管２との間には、挿口部１ａと受口部２ａとを被覆する本発明の離脱防止手段４’が取り付けられている。この離脱防止手段４’は、分割構造のカバー部４ａ’，４ｂ’を有し、これらカバー部４ａ’，４ｂ’は、周方向側の両側端部に形成されたカバー連結部４ｃ，４ｃを連結部材４ｄ，４ｄで連結することで環状をなす略半円形状に形成されている。以下、これらカバー部４ａ’，４ｂ’は同一構成につきカバー部４ａ’のみについて説明する。
【００５１】
図１０に示されるように、カバー部４ａ’の挿口管１側の内周面には、カバー部４ａ’の周方向に沿って係止片を内部に収納配置するための収納凹部４４ｅが挿口管１の外周面１ｃに向けて複数（本実施例では３つ）開口している。さらに、収納凹部４４ｅは、隣接する各々の収納凹部４４ｅとカバー部４ａ’の周方向に所定の間隔である重合幅Ｒごとに一部が重合するように形成されている。つまり、各々の収納凹部４４ｅは、管軸Ｃ方向視で前後に重なるようになる。さらに収納凹部４４ｅと隣接する各々の収納凹部４４ｅとがそれぞれ管周方向視でも重なるように配設されている。
【００５２】
この後、上述した前記実施例の係止片３と同様の構成である本実施例の係止片３２をそれぞれの収納凹部４４ｅへゴム体１１を介し、落下が防止されながら収納される。次いでカバー部４ａ’，４ｂ’を挿口管１と受口管２との間で連結させることで挿口部１ａと受口部２ａとを被覆する離脱防止手段４’が形成される。
【００５３】
尚、より詳しく説明すると、上述した各収納凹部４４ｅに各係止片３２が収納されることで、各係止片３２の端部３２ｂ同士、また端部３２ｂ’同士は、カバー部４ａ’の周方向の略同一線上に配設されており、さらに、隣り合う一方の係止片３２の端部３２ｂと他方の係止片３２の端部３２ｂ’とは、カバー部４ａ’の周方向に重合幅Ｒごとに重合して配設され、各係止片３２は、管軸Ｃ方向視で前後に重なるようになる。つまり、各係止片３２の爪部３２ａ，３２ａは、管軸Ｃ方向視で周方向に連続するようになっている。
【００５４】
このように、各々の係止片３２が収納されることで、複数の係止片３２は、互いに隣接する係止片３２の爪部３２ａ，３２ａの端部同士が管軸Ｃ方向視で周方向に重なるように配設されているようになる。
【００５５】
複数の係止片３２の爪部３２ａ，３２ａが、管軸Ｃ方向視で周方向に途切れず係止しているため、流体管の全周方向に亘って係止力を維持できるばかりか、爪部３２ａ，３２ａの端部同士が重なっている箇所では係止力を更に高めることができる。
【００５６】
尚、隣接する各係止片３２の端部３２ｂ、３２ｂ’が、更にカバー部４ａ’の周方向に重なるように収納凹部４４ｅを配設し、それぞれの収納凹部４４ｅに係止片３２を収納することで、より係止力を向上させてもよい。
【００５７】
尚、係止片３２は、係止片３２の端部３２ｂと隣接する係止片３２の端部３２ｂ’とを連結させ、係止片３２を略螺旋状に連続するように配設するようにし、周方向及び管軸Ｃ方向により係止力を向上させてもよい。
【００５８】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５９】
例えば、前記実施例では、挿口管１と受口管２とが地中に埋設された既設の流体管となっているが、必ずしもこれに限らず、挿口管１と受口管２とを本発明の離脱防止手段によって離脱不能に接続させた後、埋設するようにしてもよいし、あるいは、地中に埋設されず地上に露出して配設されていても構わない。
【００６０】
尚、本発明の収納凹部、係止片、押圧部の数量については、本実施例に限られず、挿口管１の外周面１ｃに向けて設けられていればよく、様々な態様の離脱防止手段を形成してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１                挿口管
２                受口管
３                係止片
３ａ              爪部
３ｂ              テーパ面
４                離脱防止手段
４ａ，４ｂ        カバー部
４ａ’，４ｂ’    カバー部
４ｅ              収納凹部
４ｆ              テーパ面（当接部）
７                押圧ボルト（押圧部）
３１，３２        係止片
３２ａ            爪部
３２ｂ，３２ｂ’  端部
４０，４１，４２  離脱防止手段
４２ａ，４２ｂ    カバー部
４３ｅ，４４ｅ    収納凹部
６０、６０’      テーパ面（当接部）
７０、７０’        テーパ面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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