(57)【要約】【課題】  接近警告音を放音した際に生ずる透過音の低減を簡単な構成で実現することのできる警告音発生装置の提供。【解決手段】  駆動のため電動機に通電される少なくとも１相の交流電流を利用して第１音発生手段及び第２音発生手段から接近警告音を放音させる。第１音発生手段からは検出される１乃至複数の単相の交流電流に基づく音を発生させる一方で、第２音発生手段からは検出される１乃至複数の単相の交流電流に基づいて、第１音発生手段から発せられる音と同一周波数且つ同一振幅であって位相の異なる音を発生させる。これら第１音発生手段と第２音発生手段は、車両の運転席から等距離の位置に且つ互いに離間して配置してあることから、これらから発せられる音は互いに打ち消しあう。このようにして、電動機に通電される交流電流を利用するだけの簡単な構成で、接近警告音を放音させると共に透過音を低減することができる。【選択図】        図１
2013189022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力源として少なくとも１相の交流電流により駆動される電動機を有する車両において、
前記電動機を駆動するために当該電動機に供給される少なくとも１相の交流電流に従って１つの単相乃至複数の単相の交流電流を検出する信号検出手段と、
運転席から離れた位置に配置される第１音発生手段であって、前記信号検出手段により検出される１つの単相乃至複数の単相の交流電流に基づく音を発するものと、
前記第１音発生手段に離間されて且つ前記第１音発生手段と同じだけ運転席から離れた位置に配置される第２音発生手段であって、該第２音発生手段は、前記信号検出手段により検出される１つの単相乃至複数の単相の交流電流に基づいて、前記第１音発生手段から発せられる音と同一周波数且つ同一振幅であって位相の異なる音を発するものと
を備える警告音発生装置。
【請求項２】
前記電動機が２相の交流電流により駆動される場合、前記第１音発生手段と前記第２音発生手段とは、前記信号検出手段により検出される２つの単相の交流電流それぞれに対応した音を発することを特徴とする請求項１に記載の警告音発生装置。
【請求項３】
前記電動機が３相の交流電流により駆動される場合、前記第１音発生手段は前記信号検出手段により検出される３つの単相の交流電流のいずれか１つに基づく音を発する一方で、前記第２音発生手段は残りの２つの単相の交流電流を重畳した重畳信号に基づく音を発することを特徴とする請求項１に記載の警告音発生装置。
【請求項４】
前記第１音発生手段は、前記信号検出手段により検出される１つの単相乃至複数の単相の交流電流のいずれか１つに基づく音を発する一方で、前記第２音発生手段は、前記第１音発生手段が音を発する際に用いた前記１つの単相の交流電流の位相を反転し、該位相反転信号に基づく音を発することを特徴とする請求項１に記載の警告音発生装置。
【請求項５】
前記電動機が少なくとも２相の交流電流により駆動される場合、前記第１音発生手段は前記信号検出手段により検出される複数の単相の交流電流のうち２つを重畳した重畳信号に基づく音を発する一方で、前記第２音発生手段は、前記第１音発生手段が音を発する際に用いた重畳信号の位相を反転し、該位相反転信号に基づく音を発することを特徴とする請求項１に記載の警告音発生装置。
【請求項６】
当該車両の運転席は、互いに離間して配置された前記第１音発生手段及び前記第２音発生手段と等距離を維持する適宜の位置に移動可能であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の警告音発生装置。
【請求項７】
前記音発生手段は、当該車両の運転席から等距離の位置に配置される第３音発生手段をさらに有してなり、
前記電動機が３相の交流電流により駆動される場合、前記第１音発生手段と前記第２音発生手段と第３音発生手段とは、前記信号検出手段により検出される３つの単相の交流電流それぞれに基づく音を発することを特徴とする請求項１に記載の警告音発生装置。
【請求項８】
前記信号検出手段により検出される１つの単相乃至複数の単相の交流電流又は前記重畳信号を増幅する増幅手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の警告音発生装置。
【請求項９】
前記信号検出手段により検出される１つの単相乃至複数の単相の交流電流の周波数又は前記重畳信号の周波数を変更する周波数変更手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の警告音発生装置。
【請求項１０】
前記信号検出手段により検出される１つの単相乃至複数の単相の交流電流の周波数あるいは前記重畳信号の周波数が所定の周波数帯域よりも高い場合に、該当の交流電流又は重畳信号を遮断する電流遮断手段をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の警告音発生装置。
【請求項１１】
前記音発生手段は、所定の方向に対し音を集中させて発する指向性スピーカであることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の警告音発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、動力源として少なくとも電動機を用いる電気自動車やハイブリッド自動車等の警告音発生装置に関する。特に、接近警告音を放音した際に車内に生ずる透過音を低減する警告音発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、動力源として内燃機関の他に電動機を更に具えたハイブリッド自動車、あるいは電動機のみを具えた電気自動車等の車両が知られている。これら電動機により駆動される車両の走行音は、内燃機関により駆動される車両の走行音に比べるとはるかに静かである。しかし、車両走行時の静粛性が高いということは、歩行者等が走行中の車両の接近に気付きにくいという面があり、それ故に接触事故などの思わぬ事故を引き起こしやすい。
【０００３】
そこで、上記問題に対処するために、接近警告音として予め録音しておいた例えば音声や疑似エンジン音などをスピーカから車外に向けて放音するもの（例えば、下記に示す特許文献１参照）や、電動機の回転数に対応した（つまりは同期した）接近警告音をスピーカから車外に向けて放音するもの（例えば、下記に示す特許文献２参照）などが従来から知られている。
【０００４】
また、スピーカから放音された接近警告音は車内にも透過してしまうので、運転者にとって非常に耳障りである。そこで、この車内に生ずる透過音をアクティブ・ノイズ・コントロール技術によって低減することが従来から行われている。例えば特許文献２に記載の装置においては、接近警告音とは逆相であって且つ周波数及び振幅が同じである音（以下、「打消し音」と記す）を生成し、これを車内に設けた車内スピーカから放音することによって、透過音を低減することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３１６２０１号
【特許文献２】特開平５−２０８６３６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来装置においては、接近警告音を車外に向けて放音するためのスピーカとは別に、打消し音を車内に放音するための専用の車内スピーカを設ける必要があった。また、打消し音生成のために、減音したい場所にマイクを設ける必要があった。さらには、電動機の回転数とマイクの入力音とに基づいて打消し音を生成するための制御部（コントローラ）を設ける必要もあった。すなわち、モータを含むモータ機構とは別途独立に、接近警告音を発するための機構や透過音を低減するための機構をわざわざ設けなければならないことから、車両構造が複雑になるしまたコストが高くなる、という問題があった。
【０００７】
本発明は上述の点に鑑みてなされたもので、接近警告音の放音と接近警告音を放音した際に車内に生ずる透過音の低減とを、従来に比較して簡単な構成により実現することのできる警告音発生装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る警告音発生装置は、動力源として少なくとも１相の交流電流により駆動される電動機（３）を有する車両（１）において、前記電動機（３）を駆動するために当該電動機（３）に供給される少なくとも１相の交流電流に従って１つの単相乃至複数の単相の交流電流を検出する信号検出手段（４０）と、運転席（Ｘ）から離れた位置に配置される第１音発生手段（６０ａ）であって、前記信号検出手段（４０）により検出される１つの単相乃至複数の単相の交流電流に基づく音を発するものと、前記第１音発生手段（６０ａ）に離間されて且つ前記第１音発生手段（６０ａ）と同じだけ運転席（Ｘ）から離れた位置に配置される第２音発生手段（６０ｂ）であって、該第２音発生手段（６０ｂ）は、前記信号検出手段（４０）により検出される１つの単相乃至複数の単相の交流電流に基づいて、前記第１音発生手段（６０ａ）から発せられる音と同一周波数且つ同一振幅であって位相の異なる音を発するものとを備える。
【０００９】
本発明にかかる警告音発生装置では、駆動のため電動機（３）に通電される少なくとも１相の交流電流を利用して第１音発生手段（６０ａ）及び第２音発生手段（６０ｂ）から接近警告音を放音させる。具体的には、第１音発生手段（６０ａ）から信号検出手段（４０）により検出される１つの単相乃至複数の単相の交流電流に基づく音を発生させる一方で、第２音発生手段（６０ｂ）から信号検出手段（４０）により検出される１つの単相乃至複数の単相の交流電流に基づいて、前記第１音発生手段（６０ａ）から発せられる音と同一周波数且つ同一振幅であって位相の異なる音を発生させる。これら第１音発生手段（６０ａ）と第２音発生手段（６０ｂ）は、車両の運転席（Ｘ）から等距離の位置に且つ互いに離間して配置してあることから、これらの音発生手段（６０ａ，６０ｂ）から発せられる音は互いに打ち消しあう。これによれば、電動機（３）に通電される少なくとも１相の交流電流を利用して第１音発生手段（６０ａ）及び第２音発生手段（６０ｂ）から接近警告音を放音させるだけで、接近警告音と逆相の打消し音をわざわざ生成しなくとも、第１音発生手段（６０ａ）及び第２音発生手段（６０ｂ）からそれぞれ発せられた接近警告音は運転席Ｘにおいて互いに打ち消されることになる。このようにして、本実施形態においては、駆動のため電動機（３）に通電される交流電流を利用するだけの簡単な構成で、接近警告音を放音させると共に接近警告音を放音した際に生ずる透過音を低減することができるようになる。
【００１０】
なお、上記で括弧内に記した図面参照符号は、後述する実施形態において対応する構成要素等を参考のために例示したものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、車両の運転席から等距離の位置に且つ互いに離間されて配置された第１音発生手段及び第２音発生手段から、電動機を駆動するための１つの単相乃至複数の単相の交流電流に基づく同一周波数且つ同一振幅であって位相の異なる音を発生させる。これにより、駆動のため電動機に通電される交流電流を利用するだけの簡単な構成で、接近警告音を放音させると共に接近警告音を放音した際に生ずる透過音の低減を実現することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明にかかる警告音発生装置を適用した車両の概略的な接続構成図。
【図２】スピーカ配置と減音位置の一例を示す概念図。
【図３】スピーカ配置と減音位置の別の例を示す概念図。
【図４】図１に示す信号出力部の構成の一例を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に従って詳細に説明する。
【００１４】
まず、本発明にかかる警告音発生装置を適用した車両の概略的な構成について、図１を用いて説明する。ここに示す実施形態では、本発明にかかる警告音発生装置を適用する車両としてハイブリッド自動車を例に説明する。勿論、ハイブリッド自動車に限らず電気自動車であってもよい。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に示す車両１は動力源としての内燃機関２及び電動機３と、電動機３を制御するための電動機制御部２０と、バッテリ３０と、トランスミッション４（変速機）と、ディファレンシャル機構５と、左右のドライブシャフト６Ｒ、６Ｌと、左右の駆動輪７Ｒ、７Ｌとを備える。ここで、前記電動機３はモータでありモータジェネレータを含み、前記バッテリ３０は蓄電器でありキャパシタを含む。また、前記内燃機関２はエンジンでありディーゼルエンジンやターボエンジンなどを含む。内燃機関２（以下、「エンジン」と記す）と電動機３（以下、「モータ」と記す）の回転駆動力は、トランスミッション４、ディファレンシャル機構５およびドライブシャフト６Ｒ、６Ｌを介して左右の駆動輪７Ｒ、７Ｌに伝達される。
【００１６】
また、この車両１は、エンジン２、モータ３、トランスミッション４、ディファレンシャル機構５、電動機制御部２０（以下、「ＰＤＵ」と記す）およびバッテリ３０をそれぞれ制御するための電子制御ユニット（ＥＣＵ：Electronic Control Unit）１０を備える。電子制御ユニット１０は１つのユニットとして構成されるだけでなく、例えばエンジン２を制御するためのエンジンＥＣＵ、モータ３やＰＤＵ２０を制御するためのモータジェネレータＥＣＵ、バッテリ３０を制御するためのバッテリＥＣＵ、トランスミッション４を制御するためのＡＴＥＣＵなど複数のＥＣＵから構成されてもよい。この実施形態に示す電子制御ユニット１０は、エンジン２を制御するとともに、モータ３及びＰＤＵ２０、バッテリ３０、トランスミッション４を制御する。
【００１７】
電子制御ユニット１０は、各種の運転条件に応じて、モータ３のみを動力源とするモータ単独走行（ＥＶ走行）をするように制御したり、エンジン２のみを動力源とするエンジン単独走行をするように制御したり、エンジン２とモータ３の両方を動力源として併用する協働走行（ＨＥＶ走行）をするように制御する。
【００１８】
エンジン２は、燃料を空気と混合して燃焼することにより車両１を走行させるための駆動力を発生する。モータ３は交流電動機であって、ＨＥＶ走行やＥＶ走行の際にバッテリ３０の電気エネルギーを利用して車両１を走行させるための駆動力を発生する電動機として機能するとともに、車両１の減速時にはモータ３の回生により電力を発電する発電機としても機能する。このモータ３の回生時に、バッテリ３０はモータ３により発電された電力（回生エネルギー）により充電される。
【００１９】
モータ３は、各々が単相電流を通電する経路となる１乃至複数のモータ駆動電源ラインＹを介してＰＤＵ２０と接続される。このモータ駆動電源ラインＹの数は、後述するようにモータ３が単相電動機か２相電動機か３相電動機であるかによって異なっていてよい。ＰＤＵ２０は少なくともインバータ（整流器）を含み、バッテリ３０からの電源供給用のバッテリ電源ラインＬに接続されており、電子制御ユニット１０からのスイッチング制御信号に従いバッテリ３０から供給される直流電流を交流電流に変換する。変換後の交流電流は、ＰＤＵ２０からモータ駆動電源ラインＹを介してモータ３へと供給される。
【００２０】
例えば、モータ３が界磁に永久磁石を利用した永久磁石式３相交流モータ等のブラシレスＤＣモータである場合、ＰＤＵ２０は電子制御ユニット１０によるスイッチング制御に従って、バッテリ３０からバッテリ電源ラインＬを介して受ける直流電流を３相交流電流に変換し、その変換した３相交流電流を複数の単相の交流電流（以下、単相電流と記す）にわけ、これら各単相電流に対応して設けられたモータ駆動電源ラインＹを介してモータ３に供給する。これにより、モータ３は指定されたトルクを発生するように駆動される。つまり、モータ３を駆動するために、各単相電流はモータ駆動電源ラインＹに通電されてモータ３へと供給される。なお、ＰＤＵ２０は、エンジン２の出力を受けてモータ３が発電した３相交流電流を電子制御ユニット１０によるスイッチング制御に従って直流電流に変換し、その変換した直流電流をバッテリ電源ラインＬを介してバッテリ３０へ出力することもできる。これにより、バッテリ３０は充電される。
【００２１】
モータ駆動電源ラインＹには、信号検出部４０が設けられる。信号検出部４０は例えば電流センサ等からなり、ＰＤＵ２０から供給されて各モータ駆動電源ラインＹにより通電されている単相電流を検出する。例えば、モータ３が３相電動機である場合、第１信号検出部４０ａ，第２信号検出部４０ｂ，第３信号検出部４０ｃが、同一周波数、同一振幅であるが１２０度ずつ位相ずれしている３つの単相電流を検出する。モータ３が２相電動機である場合、第１信号検出部４０ａ，第２信号検出部４０ｂが、同一周波数、同一振幅であるが９０度ずつ位相ずれしている２つの単相電流を検出する。モータ３が単相電動機である場合、第１信号検出部４０ａのみが１つの単相電流を検出する。
【００２２】
信号検出部４０により検出された各単相電流は、信号出力部５０を介して音発生装置６０に供給される。信号出力部５０は、信号検出部４０から供給された各単相電流に基づいてこれらの電流波形と同様の波形からなる電圧信号を各単相電流毎に出力する。そして、信号出力部５０は、車外へ向けて放音するように設置された音発生装置６０を前記電圧信号により駆動する。なお、信号出力部５０は各音発生装置６０ａ，６０ｂ，６０ｃに含まれていてもよい。
【００２３】
音発生装置６０は例えば所定方向に対して音を集中させて発することの可能な指向性スピーカ等であり、信号出力部５０による電圧駆動に従って接近警告音を放音する。音発生装置６０は単相電流毎に設けられており、各音発生装置６０ａ，６０ｂ，６０ｃからは、例えば各単相電流の周波数に対応した音高であって且つ振幅に対応した音量の接近警告音が放音される。例えば、モータ３が３相電動機である場合には、第１音発生装置６０ａ，第２音発生装置６０ｂ，第３音発生装置６０ｃのそれぞれから、同一周波数、同一振幅であるが１２０度ずつ位相ずれしている接近警告音が放音される。モータ３が２相電動機である場合には、第１音発生装置６０ａ，第２音発生装置６０ｂのそれぞれから、同一周波数、同一振幅であるが９０度ずつ位相ずれしている接近警告音が放音される。モータ３が１相，２相，３相のいずれの電動機である場合には、第１音発生装置６０ａ，第２音発生装置６０ｂのそれぞれから、同一周波数、同一振幅であるが逆位相の接近警告音が放音される（これについては後述する）。
【００２４】
このように、本実施形態では動力源としてモータ３を備えた車両１において、駆動のためモータ３に通電される交流電流を利用して接近警告音を放音するようにしている。こうすると、非常に簡単な構成で、モータ走行時には必ず接近警告音が放音されることになる。これによれば、疑似警告音を発することによる車両のモータ走行時における歩行者等への注意喚起を行うために、本実施形態では従来技術に見られるような「音声や疑似エンジン音」などを予め録音・記憶しておく必要がない。したがって、記憶装置などの疑似音を発生するための機構をモータ機構とは別途に設置しなくてよいので、コストアップとなる要因が減る。
【００２５】
また、一般的にモータ３に通電する交流電流の周波数は同じであることから、車両製造メーカ毎に接近効果音が異なることがなく、どの車両製造メーカであっても同じ接近効果音を放音させることが可能となる。したがって、街中などで多数の車両が走行していても、歩行者はなんら混乱することなしに車両の接近効果音を認識して安全を確保することができるようになる。
【００２６】
また、車両の走り始めにはモータ３に大電流を通電する必要があることから、モータ３に対し振幅の大きい交流電流が通電される。そして、車両が加速するにしたがってモータ３に対し大電流を通電する必要がなくなることから、車両の加速に応じてモータ３に通電される交流電流は徐々に小さくされる（つまり電流振幅が小さくなる）。これにより、特に車両が発進直後のような低車速時であるほどより大きな接近効果音を発生できるようになることから、車両自体の走行音が小さい状況である場合であっても車両が近づいてきていることを歩行者に対して認識させることができるようになる。さらには、モータ３に通電する交流電流の周波数はモータ３の回転数（つまりは車速）に比例するため、接近する車両の速度が速いのか遅いのかを接近効果音の音高によって歩行者に判断させることができるようにもなる。このように、本実施形態によれば従来に比べて簡単な構成であるにも関わらず、歩行者の安全性をより高めることができる。
【００２７】
ところで、上述したようにモータ３に通電する交流電流に基づき生成した接近警告音を車外に向けて放音する場合においても、放音された接近警告音は車内に透過する。そこで、この透過音を減ずる必要があるが、この実施形態においては従来に比べると非常に簡易な方法によって、透過音を低減することができる。以下、説明する。
【００２８】
まず、透過音を低減するための第１実施形態について、図２を用いて説明する。図２は、車両１におけるスピーカ配置と減音位置の一例を示す概念図である。この図２に示す実施形態においては、音発生装置６０として第１の音発生装置（第１スピーカ６０ａ），第２の音発生装置（第２スピーカ６０ｂ），第３の音発生装置（第３スピーカ６０ｃ）を有してなり、これらの各スピーカ（６０ａ，６０ｂ，６０ｃ）を運転者が座る運転席Ｘを中心にした円弧上のいずれかの箇所に適宜に配置するだけで、透過音を低減することができる。
【００２９】
例えば、モータ３が３相の交流電流により駆動される３相電動機である場合、第１信号検出部４０ａ，第２信号検出部４０ｂ，第３信号検出部４０ｃの各信号検出部は、同一周波数、同一振幅であるが１２０度ずつ位相ずれしている単相の交流電流をそれぞれ検出する。すると、信号出力部５０は、第１スピーカ６０ａ，第２スピーカ６０ｂ，第３スピーカ６０ｃのそれぞれを同一周波数、同一振幅であるが１２０度ずつ位相ずれしている電圧信号により駆動することになる。これにより、第１スピーカ６０ａから放音される音、第２スピーカ６０ｂから放音される音、第３スピーカ６０ｃから放音される音も、１２０度の位相ずれをもつ同一音高及び同一音量の音として出力される。
【００３０】
そうであれば、これらの音は各スピーカから同距離の箇所（減音位置）において音を打ち消すように相互に作用する。これを利用し、本実施形態では、上記したように３台のスピーカ（６０ａ，６０ｂ，６０ｃ）を運転席Ｘから同距離の位置に適切に配置するだけで減音位置を運転席の一点に設定することができ、その減音位置での透過音を常にほぼ「０」にまで低減することができるので、非常に簡単である。
【００３１】
次に、透過音を低減するための他の実施形態について図３を用いて説明する。図３は、車両１におけるスピーカ配置と減音位置の別の例を示す概念図である。この図３に示す実施形態においては、音発生装置６０として例えば第１スピーカ６０ａ及び第２スピーカ６０ｂの２台のスピーカのみを有してなり、これら２台のスピーカ（６０ａ，６０ｂ）を運転席Ｘから等距離の車両前面の特定箇所に配置している。具体的には、第１スピーカ６０ａと第２スピーカ６０ｂとを結ぶ線分の垂直二等分線上の何れかの箇所に運転席Ｘが位置するように、スピーカ（６０ａ，６０ｂ）を車両前面の特定箇所に配置される。
【００３２】
まず、モータ３が３相の交流電流により駆動される３相電動機である場合について説明する。図３に示す２台のスピーカ配置の場合には、図２に示した３台のスピーカ配置とは異なり、信号出力部５０は２台のスピーカを駆動するために、第１信号検出部４０ａ，第２信号検出部４０ｂ，第３信号検出部４０ｃの各信号検出部から供給される３つの各単相電流に基づく３つの電圧信号を求めてそのまま利用するのではなく、これら３つの各単相電流から２つの電圧信号を求めて利用する必要がある。
【００３３】
そこで、信号出力部５０では、第１信号検出部４０ａ，第２信号検出部４０ｂ，第３信号検出部４０ｃの各信号検出部から供給される３つの各単相電流のうちのいずれか２つを組み合わせ（合成する）、この２つの単相電流が組み合わせられて生ずる電流（重畳信号）に基づいて、２台のスピーカのうちの１台（例えば、第１スピーカ６０ａ）を駆動する電圧信号を求める。もう一方のスピーカ（例えば、第２スピーカ６０ｂ）を駆動する電圧信号は、組み合わせられなかった残りの１つの単相電流に基づいて求めればよい。
【００３４】
こうすると、信号出力部５０は、第１スピーカ６０ａ，第２スピーカ６０ｂのそれぞれを同一周波数、同一振幅であるが逆相の電圧信号により駆動することになる。すると、第１スピーカ６０ａから放音される音、第２スピーカ６０ｂから放音される音は、逆相の同一音高及び同一音量の音として出力されることから、これらの音は各スピーカから同距離の箇所（減音位置）において音を打ち消すように相互に作用する。これを利用して、本実施形態では、上記したように２台のスピーカ（６０ａ，６０ｂ）を運転席Ｘから同距離に配置することで減音位置を設定し、その減音位置での透過音を常にほぼ「０」にまで低減することができる。
【００３５】
次に、モータ３が単相の交流電流により駆動される単相電動機である場合について説明する。この場合、モータ駆動電源ラインＹは１つであり、この１つのモータ駆動電源ラインＹに設けられた例えば第１信号検出部４０ａのみによって単相の交流電流が検出される。信号出力部５０は、第１信号検出部４０ａから供給される１つの単相電流に基づき１つの電圧信号を求める。ただし、２台のスピーカ（６０ａ，６０ｂ）のうち一方のスピーカ６０ａに対しては求めた電圧信号によって該スピーカ６０ａを駆動するが、他方のスピーカ６０ｂに対しては図示しない反転回路等を用いて求めた電圧信号を反転し、この反転した電圧信号（位相反転信号）によって該スピーカ６０ｂを駆動する。
【００３６】
こうすると、信号出力部５０は、第１スピーカ６０ａ，第２スピーカ６０ｂのそれぞれを同一周波数、同一振幅であるが逆相の電圧信号により駆動することになり、第１スピーカ６０ａから放音される音、第２スピーカ６０ｂから放音される音は、逆相の同一音高及び同一音量の音として出力される。これにより、各スピーカ（６０ａ，６０ｂ）から同距離の箇所（減音位置）での透過音を常にほぼ「０」にまで低減することができる。なお、上記構成については、モータ３が多相電動機であって、モータ３を駆動するための複数の単相電流のいずれか１つのみを取り出して２台のスピーカ（６０ａ，６０ｂ）を駆動するようにした場合にも適用することが可能である。なお、モータ３は２相又は３相の交流電流により駆動される電動機であるが、単相電流のいずれか１つを利用する場合あるいは２つの単相電流を重畳した1つの重畳信号のみを利用する場合には、上記のようにして一方のスピーカ（６０ａ，６０ｂ）を位相反転信号により駆動すればよい。
【００３７】
さらに、モータ３が２相の交流電流により駆動される２相電動機である場合について説明する。この場合、モータ駆動電源ラインＹは２つであり、この２つのモータ駆動電源ラインＹに設けられた例えば第１信号検出部４０ａと第２信号検出部４０ｂとによって、同一周波数、同一振幅であるが９０度位相ずれしている単相の交流電流がそれぞれ検出される。そうすると、信号出力部５０は、第１スピーカ６０ａ，第２スピーカ６０ｂのそれぞれを同一周波数、同一振幅であるが９０度位相ずれしている電圧信号により駆動することになる。すると、第１スピーカ６０ａから放音される音、第２スピーカ６０ｂから放音される音も、９０度の位相ずれをもつ同一音高及び同一音量の音として出力される。
【００３８】
そうであれば、これらの音は各スピーカから同距離の箇所（減音位置）において音を打ち消すように相互に作用する。ただし、この場合の音の打ち消しは、９０度位相ずれしている電圧信号により各スピーカ（６０ａ，６０ｂ）を駆動することから、時間的な周期的変化として現れることになる。すなわち、本実施形態では、各スピーカ（６０ａ，６０ｂ）から同距離の箇所（減音位置）において、ほぼ「０」にまで低減し得る周期的に音量が変化する透過音とすることができる。なお、上記構成については、モータ３が３相電動機であって、モータ３を駆動するための３つの単相電流のうち任意の２つを取り出して２台のスピーカ（６０ａ，６０ｂ）を駆動するようにした場合にも適用することが可能である。
【００３９】
なお、図３に示すようにして２台のスピーカを配置した場合には、減音位置を車両１の前後方向の任意の位置に設定することができる。すなわち、この場合の減音位置は運転席Ｘの一点のみに限らず、第１スピーカ６０ａと第２スピーカ６０ｂとを結ぶ線分の垂直二等分線上の車両の前後を結ぶ直線上の何れかの箇所となることから、図３に示した位置から運転席Ｘを前後に移動させたとしても運転者には透過音が聞こえない、という利点がある。
【００４０】
図４は、図１に示す信号出力部５０の構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、信号出力部５０は信号検出部４０によって検出される単相電流毎に、逓倍部５０ａ、電流遮断部５０ｂ、増幅部５０ｃの少なくともいずれか１つを備えていてよい。逓倍部５０ａは、信号検出部４０によって検出される単相電流の周波数を逓倍することにより周波数変更する。例えば、モータ３を駆動する単相電流の周波数が可聴周波数帯域でなかった場合に、逓倍部５０ａにより単相電流の周波数を逓倍して変更することにより、音発生装置６０から放音される音を可聴周波数帯域の音とする。なお、運転者による接近警告音の音高の設定等に応じて、逓倍部５０ａにおける単相電流の周波数に対する逓倍値（２倍、３倍等）が設定されるようになっていてよい。
【００４１】
電流遮断部５０ｂは例えばローパスフィルタ（ＬＰＦ）であって、信号検出部４０によって検出される単相電流の周波数（あるいは逓倍部５０ａによって逓倍された周波数）のうち所定の周波数よりも低い単相電流だけを通過させる。例えば、当該車両１の車速が高くなると、タイヤなどから発生する走行音が大きくなり、この走行音が接近効果音の代わりとなる。そのため、わざわざ音発生装置６０から接近効果音を発生させる必要がない。そこで、車速が高い場合つまりはモータ３に通電する電流の周波数を高くしてモータ３の回転を高くしている場合に、音発生装置６０から接近効果音を発生させないため、電流遮断部５０ｂによって所定値よりも高い周波数の単相電流を遮断する。
【００４２】
増幅部５０ｃは、信号検出部４０によって検出される単相電流を増幅する。これにより、信号検出部４０によって検出される単相電流が微弱であるような場合であっても、音発生装置６０から放音される透過音の音量を少なくとも歩行者等に認識させるほどの大きさに大きくすることができる。なお、運転者により増幅部５０ｃにおける単相電流の振幅値に対する増幅率（１２０％,２００％等）の設定がなされるようになっていてよい。
【００４３】
以上のように、本実施形態では駆動のためモータ３に通電される交流電流を利用して少なくとも２台以上の複数のスピーカ（６０ａ,６０ｂ,６０ｃ）から接近警告音を放音させる。これら複数のスピーカ（６０ａ,６０ｂ,６０ｃ）を車両の運転席Ｘから等距離の位置に且つ互いに離間して配置しておき、これら各スピーカ（６０ａ,６０ｂ,６０ｃ）からモータ３に通電される交流電流に基づく同一周波数且つ同一振幅であって位相の異なる音を発生させる。これによれば、従来のように接近警告音と逆相の打消し音を生成するための機構を設けてわざわざ打消し音を生成しなくとも、モータ３に通電される交流電流を利用して各スピーカ（６０ａ,６０ｂ,６０ｃ）それぞれから接近警告音を発生させるだけで、接近警告音の放音に伴い生ずる透過音を運転席Ｘにおいて互いに打ち消すことができるようになる。このように、本実施形態では、駆動のため電動機に通電される交流電流を利用して接近警告音を放音させると共に、接近警告音を放音した際に生ずる透過音の低減を簡単な構成で実現することができる。
【００４４】
以上、図面に基づいて実施形態の一例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、様々な実施形態が可能であることは言うまでもない。例えば、  上述した実施例では、図１に示すようにバッテリ３０からモータ３を駆動するための電力（上記例では直流電流）をＰＤＵ２０を介して供給するものを示したがこれに限らず、バッテリ３０及びＰＤＵ２０の代わりに交流発電機を備えてなり、この交流発電機から直接モータ３に対して駆動のための交流電流を供給するようにしてあってもよい。
【００４５】
なお、信号検出部４０はＰＤＵ２０から供給される各単相電流に基づいて電圧信号を出力する電圧センサや、各単相電流による磁界変化に基づいて電圧信号を出力するサーチコイルなどであってもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１    車両
２    内燃機関（エンジン）
３    電動機（モータ）
４    トランスミッション（変速機）
５    ディファレンシャル機構
６Ｒ，６Ｌ  ドライブシャフト
７Ｒ，７Ｌ  駆動輪
１０  電子制御ユニット
２０  電動機制御部
３０  バッテリ
４０（４０ａ，４０ｂ，４０ｃ）  信号検出部
５０  信号出力部
５０ａ  逓倍部
５０ｂ  電流遮断部
５０ｃ  増幅部
６０（６０ａ，６０ｂ，６０ｃ）  音発生装置
Ｌ  バッテリ電源ライン
Ｙ  モータ駆動電源ライン
Ｘ  運転席
【図１】
2013189022.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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