(57)【要約】【課題】板金加工品によって蒸気発生装置を製造し、より低コストな加熱調理器を提供する。【解決手段】加熱調理器１は、被加熱物Ｏを収容する加熱室２ｂを仕切る調理庫２と、加熱室２ｂ内に蒸気を供給して被加熱物Ｏを加熱する蒸気発生装置３１と、を備える。蒸気発生装置３１は、水を導入する給水口３６および給水口３６に接続する凹部３７を有する鋳造製で箱状の容器３８と、容器３８に設けられて水を加熱し蒸気を発生させる蒸発ヒータ３５と、凹部３７内に発生する蒸気を加熱室２ｂへ導く噴出口３９を有して容器３８の凹部３７を塞ぐ板金製の容器蓋４１と、を備えることを特徴とする。【選択図】  図４
2013064576.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を収容する加熱室を仕切る調理庫と、
前記加熱室内に蒸気を供給して前記被加熱物を加熱する蒸気発生装置と、を備え、
前記蒸気発生装置は、
水を導入する給水口および前記給水口に接続する凹部を有する鋳造製で箱状の容器と、
前記容器に設けられて前記水を加熱し前記蒸気を発生させるヒータと、
前記凹部内に発生する蒸気を前記加熱室へ導く噴出口を有して前記容器の凹部を塞ぐ板金製の容器蓋と、を備えることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記噴出口は前記容器蓋に施す絞り加工によって形成されて前記容器蓋から前記加熱室へ向けて突出することを特徴とする請求項１に記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記噴出口の下方に位置し前記容器蓋に施す絞り加工によって形成されて前記凹部側へ没入し前記凹部内に溜まる前記水が前記噴出口へ流出することを防ぐ庇部を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記容器蓋の外周縁に施す絞り加工によって形成されるリブと、
前記容器蓋を折り曲げて板厚を重ねた厚肉部と、
前記厚肉部を貫通し前記容器に締まり付いて前記容器蓋を前記容器に固定する締結部材と、を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記凹部の周囲を囲むように前記容器から突出して前記容器蓋の外周縁を抱えるようにかしめられて前記容器蓋を前記容器に固定する耳板を備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係る実施形態は加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
蒸気を用いて被加熱物の加熱調理を行う加熱調理器がある。この加熱調理器は、蒸気を発生させる蒸気発生装置を備える。
【０００３】
蒸気発生装置は、水を溜める空間を仕切る凹部を有する容器と、凹部を塞ぐ容器蓋と、容器に設けられて水を加熱し蒸気を発生させるヒータと、を備える。容器および容器蓋は、アルミダイカストである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−７６１２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の加熱調理器は、蒸気発生装置の容器および容器蓋をアルミダイカストで成型するため、それぞれの成型に使用する金型や、この金型の保守を必要とし相応の費用が掛かる。
【０００６】
他方、ダイカストに比べてより安価な板金加工品によって蒸気発生装置を製造できれば、蒸気発生装置の低コスト化、ひいては加熱調理器の低コスト化が実現できる。
【０００７】
しかるに、従来ダイカストで成型していた容器および容器蓋を単純に板金加工品に置き換えることは困難である。
【０００８】
そこで、本発明は、板金加工品によって蒸気発生装置を製造し、より低コストな加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するため本発明の実施形態に係る加熱調理器は、被加熱物を収容する加熱室を仕切る調理庫と、前記加熱室内に蒸気を供給して前記被加熱物を加熱する蒸気発生装置と、を備え、前記蒸気発生装置は、水を導入する給水口および前記給水口に接続する凹部を有する鋳造製で箱状の容器と、前記容器に設けられて前記水を加熱し前記蒸気を発生させるヒータと、前記凹部内に発生する蒸気を前記加熱室へ導く噴出口を有して前記容器の凹部を塞ぐ板金製の容器蓋と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す正面図。
【図２】本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す縦断面図。
【図３】本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す横断面図。
【図４】本発明の実施形態に係る加熱調理器の蒸気発生装置を示す部分的な横断面図。
【図５】本発明の実施形態に係る加熱調理器の蒸気発生装置の他の例を示す部分的な横断面図。
【図６】本発明の実施形態に係る加熱調理器の蒸気発生装置の他の例を示す部分的な横断面図。
【図７】本発明の実施形態に係る加熱調理器の蒸気発生装置の他の例を示す部分的な横断面図。
【図８】本発明の実施形態に係る加熱調理器の蒸気発生装置の他の例を示す部分的な横断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る加熱調理器の実施の形態について、図１から図８を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す正面図である。
【００１３】
本実施形態に係る加熱調理器１は、電子レンジとオーブンとの双方の機能を併せ持つ。図１に示すように、加熱調理器１は、前面の開口２ａから被加熱物Ｏを出し入れ可能な加熱室２ｂを仕切る矩形箱状の調理庫２と、調理庫２の開口２ａを開閉可能な扉３を、を備える。
【００１４】
調理庫２は、加熱室２ｂを仕切る矩形箱状の内箱５と、内箱５を囲う外箱７と、を備える。
【００１５】
内箱５は、複数の小さな開口が上下二条に分かれて幅方向へ並ぶ上熱風吐出口８および下熱風吐出口９と、上熱風吐出口８および下熱風吐出口９の中央部に挟まれて複数の小さな開口が円状に並ぶ吸入口１１と、を背面５ａに有する。また、内箱５は、複数の小さな開口が矩形に並ぶ励振口１２を左側面５ｂに有する。さらに内箱５は、複数の小さな開口が水平に並ぶ蒸気噴出口１３を右側面５ｃに有する。
【００１６】
また、内箱５は、右側面５ｃに固定されて加熱室２ｂ内の温度を測定する庫内温度センサ１５を備える。庫内温度センサ１５は例えばサーミスタである。
【００１７】
扉３は、調理庫２の前面下端部に位置する水平な回転軸を中心に回転可能であり、この回転軸の周りに回転して調理庫２の前面に接すると加熱室２ｂを閉鎖し、この回転軸の周りに回転して略水平に倒れると開口２ａを全開する。
【００１８】
図２は、本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す縦断面図である。
【００１９】
図２に示すように、本実施形態に係る加熱調理器１の調理庫２は、内箱５と外箱７とを隔てる隙間１７を有する。加熱調理器１は、内箱５の背面５ａと外箱７の背面７ａとの隙間１７ａに位置して加熱室２ｂ内の被加熱物Ｏを熱風で加熱可能なオーブン調理機構２０を備える。
【００２０】
オーブン調理機構２０は、吸入口１１の後方に位置するファン装置２１と、上熱風吐出口８および下熱風吐出口９を臨む複数のヒータ２２、２３と、ケーシング２４と、を備える。
【００２１】
ファン装置２１は、ケーシング２４の背面に固定されるファンモータ２５と、ケーシング２４の内部に位置して吸入口１１を臨みファンモータ２５の回転軸に固定される遠心ファン２６と、を備える。
【００２２】
ヒータ２２、２３は、上熱風吐出口８の後方に位置する上辺部２２ａ、２３ａと、下熱風吐出口９の後方に位置する下辺部２２ｂ、２３ｂと、を備え、ファン装置２１の周囲を環状に囲む。
【００２３】
ケーシング２４は、ファン装置２１の遠心ファン２６およびヒータ２２、２３を収容しつつ内箱５の背面５ａにある上熱風吐出口８、下熱風吐出口９および吸入口１１の後方に熱風の加熱流路を仕切る。
【００２４】
オーブン調理機構２０は、ファン装置２１を駆動して加熱室２ｂ内の空気を吸入口１１からケーシング２４内に吸入し、遠心ファン２６が周囲へ吐出する空気をヒータ２２、２３で加熱した空気を上熱風吐出口８および下熱風吐出口９から加熱室２ｂ内へ吐出して加熱室２ｂ内の被加熱物Ｏを熱風で加熱する。
【００２５】
図３は、本発明の実施形態に係る加熱調理器を示す横断面図である。
【００２６】
図３に示すように、本実施形態に係る加熱調理器１は、内箱５の底面５ｄと外箱７の底面７ｄとの隙間１７ｄに位置して加熱室２ｂ内の被加熱物Ｏにマイクロ波を照射可能なマグネトロン２７を備える。マグネトロン２７が照射するマイクロ波は、内箱５の左側面５ｂと外箱７の左側面７ｂとの隙間１７ｂに延びる導波管２８によって内箱５の左側面５ｂにある励振口１２へ導かれ、励振口１２から加熱室２ｂ内に広がり被加熱物Ｏを加熱する。
【００２７】
また、本実施形態に係る加熱調理器１は、加熱室２ｂ内の被加熱物Ｏを蒸気で加熱可能な蒸気調理機構２９を備える。
【００２８】
蒸気調理機構２９は、内箱５の底面５ｄと外箱７の底面７ｄとの隙間１７ｄおよびその下方に延びて水を貯留するタンク３０と、内箱５の右側面５ｃと外箱７の右側面７ｃとの隙間１７ｃに位置し、加熱室２ｂ内に蒸気を供給して被加熱物を加熱する蒸気発生装置３１と、タンク３０から蒸気発生装置３１へ水を汲み上げる電動ポンプ３２と、電動ポンプ３２と蒸気発生装置３１とを流体的に接続するホース３３と、を備える。
【００２９】
蒸気発生装置３１は、蒸気噴出口１３から加熱室２ｂ内に蒸気を供給して被加熱物を加熱する。蒸気発生装置３１は、水を加熱し蒸気を発生させる蒸発ヒータ３５を備える。
【００３０】
図４は、本発明の実施形態に係る加熱調理器の蒸気発生装置を示す部分的な横断面図である。
【００３１】
図４に示すように、本実施形態に係る蒸気発生装置３１は、水を導入する給水口３６および給水口３６に接続する凹部３７を有する鋳造製で箱状の容器３８と、容器３８に設けられて水を加熱し蒸気を発生させる蒸発ヒータ３５と、凹部３７内に発生する蒸気を加熱室２ｂへ導く噴出口３９を有して容器３８の凹部３７を塞ぐ板金製の容器蓋４１と、を備える。
【００３２】
容器３８および容器蓋４１は、異種金属接触腐食を防止するため、いずれも同種の金属、具体的にはアルミニウム合金を素材とする。
【００３３】
容器３８は、鋳造、特にダイカストで成形される。容器３８の凹部３７は加熱室２ｂ側へ開放する。給水口３６は、外箱７を臨む容器３８の側面に突出する円筒形状の継手部分にあり、加熱調理器１の上下方向に見て容器蓋４１の噴出口３９よりも下方に位置する。
【００３４】
また、容器３８は凹部３７内に迷路状の蒸気流路を形成する複数のリブ４２を備える。複数のリブ４２は、少なくとも噴出口３９より下方に位置する。複数のリブ４２が形成する迷路状の蒸気通路は、凹部３７内で発生する蒸気をさらに加熱する。
【００３５】
さらに、容器３８は、容器蓋４１を固定する耳板４３を備える。耳板４３は、断続的かつ環状に凹部３７の周囲を囲むように容器３８から突出し、容器蓋４１の外周縁を抱えるようにかしめられて容器蓋４１を容器３８に強固に固定する。
【００３６】
蒸発ヒータ３５は、直管状のシーズヒータであり、凹部３７の下方に位置する。蒸発ヒータ３５は、容器３８の成形に使用する鋳型内に予め配置した後、溶融金属（具体的には溶融したアルミニウム合金）を注入して容器３８を成形することによって容器３８と一体化する。蒸発ヒータ３５の外周面はケース４５に密着する。蒸発ヒータ３５は、給水口３６から凹部３７内に流入する水を加熱して蒸気を生成する。蒸発ヒータ３５の両端部の電極は、容器３８外に突出する位置にあり、給電用のリード線（図示省略）に電気的に接続する。
【００３７】
容器蓋４１は、打ち抜き加工や絞り加工などのプレス加工によって板金を成形したものである。
【００３８】
また、容器蓋４１は、容器３８のリブ４２より上方かつ噴出口３９より下方に位置する庇部４６を備える。庇部４６は、容器蓋４１に施す絞り加工などのプレス加工によって形成される。庇部４６は、噴出口３９の直下に位置して凹部３７側へ没入し、凹部３７内のリブ４２と協働して凹部３７内に溜まる水が噴出口３９へ流出することを防ぐ。
【００３９】
容器蓋４１の噴出口３９は、内箱５の蒸気噴出口１３に対応して位置する。噴出口３９は容器蓋４１に施す絞り加工によって形成され、容器蓋４１から加熱室２ｂへ向けて突出する円筒形状を有する。
【００４０】
蒸気発生装置３１は、蒸発ヒータ３５を通電、加熱して所要の温度（例えば、凹部３７の底部部分が約１２０℃）に達すると電動ポンプ３２が吐出する水を給水口３６から凹部３７へ導き、蒸気を発生する。この蒸気は、凹部３７内を上昇して噴出口３９に達し、内箱５の蒸気噴出口１３を経て加熱室２ｂ内へ噴出する。すなわち、蒸気発生装置３１は、途中に中継流路を介することなく、噴出口３９から内箱５の蒸気噴出口１３へ直接的に蒸気を供給して蒸気の熱損失を低減する。
【００４１】
次に、実施形態に係る加熱調理器１の蒸気発生装置３１の他の例を説明する。なお、各例で説明する蒸気発生装置３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃおよび３１Ｄにおいて蒸気発生装置３１と同じ構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００４２】
図５は、本発明の実施形態に係る加熱調理器の蒸気発生装置の他の例を示す部分的な横断面図である。
【００４３】
図５に示すように、本実施形態に係る蒸気発生装置３１Ａは、容器３８と容器蓋４１との継ぎ目を埋めるシール部４８を備える。シール部４８は、耐熱性のシリコーン接着剤を塗布、硬化したものであり、凹部３７内から容器３８と容器蓋４１との継ぎ目を経路とする漏水を防ぐとともに容器３８と容器蓋４１との接合を補強する。
【００４４】
なお、シール部４８が容器３８と容器蓋４１との固定に十分な接着強度を有する場合、耳板４３によるかしめ接合を採用せずに容器３８と容器蓋４１とを接着して固定しても良い。また、シール部４８は、容器３８と容器蓋４１との接触面の広範囲に渡って塗布し、硬化させても良い。
【００４５】
図６は、本発明の実施形態に係る加熱調理器の蒸気発生装置の他の例を示す部分的な横断面図である。
【００４６】
図６に示すように、本実施形態に係る蒸気発生装置３１Ｂは、耳板４３に代えて、凹部５１と凸部５２とを嵌合して容器３８と容器蓋４１とを接合し、固定する嵌合固定構造５３を備える。
【００４７】
凹部５１は、容器３８側にあり、凹部３７の周囲を環状に囲む溝である。凹部５１は、適宜の鋳型を使用して容器３８の鋳造時に一括して形成しても良く、容器３８の鋳造後に切削加工などの追加的な加工によって形成しても良い。
【００４８】
凸部５２は、容器蓋４１側にあり、凹部５１に対応して環状に延びる。凸部５２は、容器蓋４１のプレス加工にともない絞り加工によって形成される。
【００４９】
嵌合固定構造５３は、凸部５２の厚みが凹部５１の溝幅よりも若干大きく、凸部５２を凹部５１に圧入して接合し、容器３８と容器蓋４１とを強固に接合して凹部３７から水や蒸気が漏れることを防ぐ。
【００５０】
図７は、本発明の実施形態に係る加熱調理器の蒸気発生装置の他の例を示す部分的な横断面図である。
【００５１】
図７に示すように、本実施形態に係る蒸気発生装置３１Ｃは、容器蓋４１の外周縁に施す絞り加工によって形成されるリブ５５と、容器蓋４１を貫通し容器３８に締まり付いて容器蓋４１を容器３８に固定する締結部材５７と、容器３８と容器蓋４１との間に挟み込まれる環状のシールリング５８と、を備える。
【００５２】
リブ５５は、凹部３７内の蒸気圧によって容器３８と容器蓋４１との間に隙間が開かないよう容器蓋４１の剛性を高める。リブ５５は、内箱５との干渉を避けるため、容器蓋４１の外周縁から外箱７の方向へ延びる。リブ５５は、容器蓋４１の外周縁全周を囲むことが望ましいが、部分的に欠けていても良い。
【００５３】
シールリング５８は凹部３７の周囲を環状に囲む。シールリング５８は容器３８に形成されたシール溝５９に嵌まり、容器蓋４１に接して、容器３８と容器蓋４１とに押し潰されてシール性を高める。
【００５４】
締結部材５７は、所謂ネジまたはボルトであり、蒸気発生装置３１Ｃの組立および分解の容易性に寄与する。締結部材５７は、容器蓋４１の開口６１を通過し、容器３８のネジ穴６２に締まり込んで容器３８に容器蓋４１を固定する。締結部材５７は、凹部３７を囲むシールリング５８よりも容器３８の外縁側に位置し、容器蓋４１の開口６１から凹部３７内の水や蒸気が漏れることを防ぐ。
【００５５】
図８は、本発明の実施形態に係る加熱調理器の蒸気発生装置の他の例を示す部分的な横断面図である。
【００５６】
図８に示すように、本実施形態に係る蒸気発生装置３１Ｄは、容器蓋４１を折り曲げて板厚を重ねた厚肉部５６と、厚肉部５６を貫通し容器３８に締まり付いて容器蓋４１を容器３８に固定する締結部材５７と、容器３８と容器蓋４１との間に挟み込まれる環状のシールリング５８と、を備える。
【００５７】
厚肉部５６は、例えば容器蓋４１の外周縁全周を折り曲げて板厚が倍増した部分である。厚肉部５６は、凹部３７内の蒸気圧によって容器３８と容器蓋４１との間に隙間が開かないよう容器蓋４１の剛性を高めるとともに、締結部材５７の締結の影響をより広範囲に及ぼし、シールリング５８をより均等に押し潰してシール性を向上する。厚肉部５６は、容器蓋４１の外周縁全周を囲むことが望ましいが、部分的に欠けていても良い。
【００５８】
本実施形態に係る加熱調理器１は、ダイカスト製の容器３８に板金加工品の容器蓋４１を組み合わせることによって、容器と容器蓋との双方をダイカストで形成していた従来の蒸気発生装置に比べて蒸気発生装置３１、３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃおよび３１Ｄの低コスト化を可能にし、ひいてはより加熱調理器１全体の低コスト化を図ることができる。
【００５９】
また、本実施形態に係る加熱調理器１は、絞り加工によって噴出口３９を容易に形成し、この筒状の噴出口３９によって蒸気発生装置３１が発生する蒸気を加熱室２ｂ内へ効率的に供給できるとともに、内箱５の蒸気噴出口１３を通じて加熱室２ｂ内から電波が漏洩することを防ぐことができる。
【００６０】
さらに、本実施形態に係る加熱調理器１は、容器蓋４１に庇部４６を備えるので、凹部３７から噴出口３９へ水の吹きこぼれを防ぐ。この庇部４６は、容器蓋４１に絞り加工などのプレス加工を施して形成することが可能であり、容易に形成することができる。
【００６１】
さらにまた、本実施形態に係る加熱調理器１は、容器蓋４１の外縁部にリブ５５を形成することによって、容器蓋４１の剛性を高め、凹部３７内に発生する蒸気圧によって容器３８と容器蓋４１との間に隙間を生じ難く、しかもシールリング５８を確実に押し潰して凹部３７内から水や蒸気が漏れることを防ぐことができる。このリブ５５は、容器蓋４１に絞り加工などのプレス加工を施して形成することが可能であり、容易に形成することができる。
【００６２】
また、本実施形態に係る加熱調理器１は、容器蓋４１を折り曲げて板厚を重ねた厚肉部５６を形成することによって、容器蓋４１の剛性を高め、凹部３７内に発生する蒸気圧によって容器３８と容器蓋４１との間に隙間を生じ難く、しかもシールリング５８をより均等かつ確実に押し潰して凹部３７内から水や蒸気が漏れることを防ぐことができる。この厚肉部５６は、容器蓋４１を折り曲げて形成することが可能であり、容易に形成することができる。
【００６３】
さらに、本実施形態に係る加熱調理器１は、耳板４３をかしめて容器蓋４１を容器３８に強固に固定するため、凹部３７内に発生する蒸気圧によって容器３８と容器蓋４１との間に隙間を生じ難く、凹部３７内から水や蒸気が漏れることを防ぐことができる。この耳板４３は、容器３８の鋳造とともに形成することが可能であり、容易に形成することができる。
【００６４】
したがって、本実施形態に係る加熱調理器１によれば、板金加工品によって蒸気発生装置３１、３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃおよび３１Ｄを製造し、より低コスト化できる。
【００６５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
１  加熱調理器
２ａ  開口
２ｂ  加熱室
２  調理庫
３  扉
５  内箱
５ａ  背面
５ｂ  左側面
５ｃ  右側面
５ｄ  底面
７  外箱
７ａ  背面
７ｃ  右側面
７ｄ  底面
８  上熱風吐出口
９  下熱風吐出口
１１  吸入口
１２  励振口
１３  蒸気噴出口
１５  庫内温度センサ
１７、１７ａ、１７ｃ、１７ｄ  隙間
２０  オーブン調理機構
２１  ファン装置
２２、２３  ヒータ
２２ａ、２３ａ  上辺部
２２ｂ、２３ｂ  下辺部
２４  ケーシング
２５  ファンモータ
２６  遠心ファン
２７  マグネトロン
２８  導波管
２９  蒸気調理機構
３０  タンク
３１、３１Ａ、３１Ｂ、３１Ｃ、３１Ｄ  蒸気発生装置
３２  電動ポンプ
３３  ホース
３５  蒸発ヒータ
３６  給水口
３７  凹部
３８  容器
３９  噴出口
４１  容器蓋
４２  リブ
４３  耳板
４５  ケース
４６  庇部
４８  シール部
５１  凹部
５２  凸部
５３  嵌合固定構造
５５  リブ
５６  厚肉部
５７  締結部材
５８  シールリング
５９  シール溝
６１  開口
６２  ネジ穴
【図１】
2013064576.tif 000003
【図２】
2013064576.tif 000004
【図３】
2013064576.tif 000005
【図４】
2013064576.tif 000006
【図５】
2013064576.tif 000007
【図６】
2013064576.tif 000008
【図７】
2013064576.tif 000009
【図８】
2013064576.tif 000010