(57)【要約】【課題】導電ラインで発生するコモンモードノイズによる放射を容易かつ安価に抑制する。【解決手段】メインボード２０のＧＮＤ電極２５と、ドーターボード３０のＧＮＤ電極３５とをフラットケーブル１００で接続する場合、第１のＧＮＤライン１２０の一方の端部をメインボード２０のＧＮＤ電極２５に接続すると共に、第１のＧＮＤライン１２０の他方の端部をドーターボード３０のＧＮＤ電極３５に接続し、第２のＧＮＤライン１４０の一方の端部とメインボード２０の回路とを絶縁させると共に、第２のＧＮＤライン１４０の他方の端部をドーターボード３０のＧＮＤ電極３５に接続する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機器と第２の機器とを、複数の導電ラインを有する配線部材で電気的に接続する接続構造であって、
前記配線部材の第１の導電ラインの一方の端部を前記第１の機器の第１の電極に接続すると共に、前記第１の導電ラインの他方の端部を前記第２の機器の第１の電極に接続し、
前記配線部材の第２の導電ラインの一方の端部と前記第１の機器の回路とを電気的に絶縁させると共に、前記第２の導電ラインの他方の端部を前記第２の機器の第１の電極に接続することを特徴とする接続構造。
【請求項２】
請求項１に記載の接続構造において、
前記第１の機器の第１の電極及び前記第２の機器の第１の電極は、それぞれグランド電極であって、前記配線部材の第１の導電ラインはグランドラインとすることを特徴とする接続構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の接続構造において、
前記第２の導電ラインは、前記配線部材の長手方向に対する幅方向において一方の最外側部に配置されることを特徴とする接続構造。
【請求項４】
第１の機器と第２の機器とを、複数の導電ラインを有する配線部材で電気的に接続する接続構造であって、
前記配線部材の第１の導電ラインの一方の端部を前記第１の機器の第１の電極に接続すると共に、前記第１の導電ラインの他方の端部を前記第２の機器の第１の電極に接続し、
前記配線部材の第２の導電ラインの一方の端部と前記第１の機器の回路とを電気的に絶縁させると共に、前記第２の導電ラインの他方の端部を前記第２の機器の第１の電極に接続し、
前記配線部材の第３の導電ラインの一方の端部を前記第１の機器の第１の電極に接続すると共に、前記第３の導電ラインの他方の端部と前記第２の機器の回路とを電気的に絶縁させることを特徴とする接続構造。
【請求項５】
請求項４に記載の接続構造において、
前記第１の機器の第１の電極及び前記第２の機器の第１の電極はそれぞれグランド電極であって、前記配線部材の第１の導電ラインはグランドラインとすることを特徴とする接続構造。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の接続構造において、
前記第２の導電ライン及び前記第３の導電ラインは、前記配線部材の長手方向に対する幅方向においてそれぞれ最外側部に配置されることを特徴とする接続構造。
【請求項７】
第１の電極および第２の電極をそれぞれ有する第１の機器と第２の機器とを、複数の導電ラインを有する配線部材で電気的に接続する接続構造であって、
前記配線部材の第１の導電ラインの一方の端部を前記第１の機器の前記第１の電極に接続すると共に、前記第１の導電ラインの他方の端部を前記第２の機器の前記第１の電極に接続し、
前記配線部材の第２の導電ラインの一方の端部と前記第１の機器の回路とを電気的に絶縁させると共に、前記第２の導電ラインの他方の端部を前記第２の機器の前記第１の電極に接続し、
前記配線部材の第４の導電ラインの一方の端部を前記第１の機器の前記第２の電極に接続すると共に、前記第４の導電ラインの他方の端部を前記第２の機器の前記第２の電極に接続し、
前記配線部材の第５の導電ラインの一方の端部と前記第１の機器の回路とを電気的に絶縁させると共に、前記第５の導電ラインの他方の端部を前記第２の機器の前記第２の電極に接続することを特徴とする接続構造。
【請求項８】
請求項７に記載の接続構造において、
前記第１の機器の第１の電極及び前記第２の機器の第１の電極はそれぞれグランド電極であり、前記第１の機器の第２の電極及び前記第２の機器の第２の電極はそれぞれ電源電極であって、前記配線部材の第１の導電ラインはグランドラインであり、前記配線部材の第２の導電ラインは電源ラインとすることを特徴とする接続構造。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の接続構造において、
前記第２の導電ライン及び前記第５の導電ラインは、前記配線部材の長手方向に対する幅方向においてそれぞれ最外側部に配置されることを特徴とする接続構造。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか１項に記載の接続構造において、
前記配線部材の第６の導電ラインであって一方の端部を前記第１の機器の前記第１の電極または第２の電極に接続すると共に、前記第６の導電ラインの他方の端部と前記第２の機器の回路とを電気的に絶縁させることを特徴とする接続構造。
【請求項１１】
第１の電極および第２の電極をそれぞれ有する第１の機器と第２の機器とを、複数の導電ラインを有する配線部材で電気的に接続する接続構造であって、
前記配線部材の第１の導電ラインの一方の端部を前記第１の機器の前記第１の電極に接続すると共に、前記第１の導電ラインの他方の端部を前記第２の機器の前記第１の電極に接続し、
前記配線部材の第２の導電ラインの一方の端部と前記第１の機器の回路とを電気的に絶縁させると共に、前記第２の導電ラインの他方の端部を前記第２の機器の前記第１の電極に接続し、
前記配線部材の第４の導電ラインの一方の端部を前記第１の機器の前記第２の電極に接続すると共に、前記第４の導電ラインの他方の端部を前記第２の機器の前記第２の電極に接続し、
前記第１の導電ラインと前記第２の導電ラインが前記第２の機器の第１の電極と第２の電極と接続する近くで高周波短絡コンデンサーを介して電気的に接続することを特徴とする接続構造。
【請求項１２】
請求項１１に記載の接続構造において、
前記第１の機器の第１の電極及び前記第２の機器の第１の電極はそれぞれグランド電極であり、前記第１の機器の第２の電極及び前記第２の機器の第２の電極はそれぞれ電源電極であって、前記配線部材の第１の導電ラインはグランドラインであり、前記配線部材の第２の導電ラインは電源ラインとすることを特徴とする接続構造。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の接続構造において、
前記配線部材の導電ラインの前記絶縁させた側の端部を前記第１の機器あるいは第２機器の基板上で電気的に開放とすることを特徴とする接続構造。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の接続構造において、
前記配線部材が有する複数の前記導電ラインのライン幅又は径は略同一であり、前記配線部材に沿って略同一な間隔で配置されることを特徴とする接続構造。
【請求項１５】
第１の機器と第２の機器を複数の配線ラインを有する配線部材で電気的に接続する接続構造であって、
前記配線部材に沿って配置された第１の導電ラインと第２の導電ラインのそれぞれの一方の端部は、第２の機器側で互い抵抗を介して接続し、
前記抵抗と接続した前記第１の導電ラインの一方の端部は、前記配線部材の配線ラインの一方の端部と第２の機器側で接続し、
前記第１の導電ラインと前記第２の導電ラインのそれぞれの他方の端部は、前記第１の機器側で互いに接続すると共に、前記第１の機器の回路とは電気的に絶縁することを特徴とする接続構造。
【請求項１６】
請求項１５に記載の接続構造において、
前記第１の導電ラインの両隣の一方には前記第２の導電ラインが配置され、前記第１の導電ラインの両隣の他方には前記配線部材の配線ラインが配置されることを特徴とする接続構造。
【請求項１７】
請求項１５乃至１６のいずれかに記載の接続構造において、
前記配線部材の配線ラインは、前記第１の機器のグランド電極と前記第２の機器のグランド電極とを接続することを特徴とする接続構造。
【請求項１８】
請求項１５乃至１７のいずれか１項に記載の接続構造において、
前記第１の導電ラインと前記第２の導電ラインは、隣り合う対として、前記配線部材の長手方向に対する幅方向において一方の最外側部に配置されることを特徴とする接続構造。
【請求項１９】
請求項１５乃至１８のいずれか１項に記載の接続構造において、
前記抵抗は、放射ノイズの周波数帯に合わせて抵抗値を設定することを特徴とする接続構造。
【請求項２０】
第１の機器と第２の機器を複数の配線ラインを有する配線部材で電気的に接続する接続構造であって、
前記配線部材に沿って配置された第１の導電ラインと第２の導電ラインのそれぞれの一方の端部は、前記第２の機器側で互い第１の抵抗を介して接続し、
前記第１の抵抗と接続した前記第１の導電ラインの一方の端部は、前記配線部材の第１の配線ラインの一方の端部と前記第２の機器側で接続し、
前記第１の導電ラインと前記第２の導電ラインのそれぞれの他方の端部は、前記第１の機器側で互いに接続すると共に、前記第１の機器の回路とは電気的に絶縁し、
更に、前記配線部材に沿って配置された第３の導電ラインと第４の導電ラインのそれぞれの一方の端部は、前記第１の機器側で互い第２の抵抗を介して接続し、
前記第２の抵抗と接続した前記第３の導電ラインの一方の端部は、前記配線部材の第２の配線ラインの一方の端部と前記第２の機器側で接続し、
前記第３の導電ラインと前記第４の導電ラインのそれぞれの他方の端部は、前記第２の機器側で互いに接続すると共に、前記第２の機器の回路とは電気的に絶縁することを特徴とする接続構造。
【請求項２１】
請求項２０に記載の接続構造において、
前記第１の導電ラインの両隣の一方には前記第２の導電ラインが配置されると共に、前記第１の導電ラインの両隣の他方には前記配線部材の第１の配線ラインが配置され、且つ、前記第３の導電ラインの両隣の一方には前記第４の導電ラインが配置されると共に、前記第３の導電ラインの両隣の他方には前記配線部材の第２の配線ラインが配置されていることを特徴とする接続構造。
【請求項２２】
請求項２０乃至２１のいずれかに記載の接続構造において、
前記配線部材の第１の配線ライン、又は前記配線部材の第２の任意の配線ラインは、前記第１の機器のグランド電極と前記第２の機器のグランド電極を接続する配線ラインであることを特徴とする接続構造。
【請求項２３】
請求項２０乃至２２のいずれか１項に記載の接続構造において、
前記配線部材の第１の配線ライン及び前記配線部材の第２の配線ラインは、同一の配線ラインであることを特徴とする接続構造。
【請求項２４】
請求項１乃至２３のいずれか１項に記載の接続構造となるように、前記第１の機器と前記第２の機器とを前記配線部材で接続することを特徴とする接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接続構造および接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンター等の印刷装置は、設置先での占有面積を抑えるべく、印刷する用紙を内部に受け入れる体積を確保しつつ、小型化されている。印刷装置が有する機能は、メインボードと呼ばれる回路基板で制御されるが、このような要求に伴いメインボードに対しても小型化が要求されている。
このような要求に応じて、メインボードには全ての機能が実装されることなく、主たる機能のみが実装され、ユーザーが操作する操作パネルや、メモリー等のカードリーダーのように、印刷装置に具備された機能は子基板（ドーターボード）に実装される。このようなドーターボードは、印刷装置の内部に効率的に配置される。そして、ドーターボードとメインボードとの間は、ハーネスや、リボンケーブル、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）といった配線部材を介して電気的に接続される。
【０００３】
一般的に、電力又は電気信号は、一対の導電ラインにより伝送線路を形成して伝送され、電子機器ではその一対の導電ラインの一方を筺体のグランド（ＧＮＤ）と同レベルの電位に設定している。この時、一対の伝送路の導電ライン間ではそれぞれ相反する方向に電流が流れるため、それぞれの導電ラインにより形成される磁界で相殺されることから、伝送線路の外界への磁界は形成されない。従って、外界に放射ノイズの影響を与えることはない。（この伝送形式をノーマルモードと呼ぶ。）
一方、一対の導電ラインに対して同一方向（同位相）で流れる電流が存在し、この電流は空間の浮遊容量等によりノイズ源に戻ると解釈されている。（この伝送形式をコモンモードと呼ぶ。）。このようなコモンモードにおけるノイズ（コモンモードノイズ）は、空間等の容量を介してノイズ源に戻るレベルであれば、その電流量は極めて小さいため一般的なＥＭＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）の問題とはならない。ところが、共振等により空間との結合が起きた場合、空間にノイズのエネルギーが流出していくため、ノイズ電流は増大する。この結果、規制されたノイズ放射レベル以下に抑制できないことでＥＭＣの問題が生じる。
【０００４】
例えば、メインボードとドーターボード間を配線部材で接続した場合、各ボードにおけるコネクター部の配線パターンや、使用されている配線部材の伝送インピーダンスと信号のインピーダンスの不整合などにより、信号ラインとＧＮＤラインとでコモンモードが形成される。また、配線部材では、信号ラインとＧＮＤラインに加えて、電源ラインにコモンモードノイズがＧＮＤ−電源間のバイパスコンデンサーを介して流れ込み、信号ライン、電源ラインおよびＧＮＤラインを含め配線部材を構成する多くのラインに同位相のノイズが重畳される場合がある。
更に、配線部材の長さが重畳したノイズの実効波長に対して、１／４波長、または１／２波長に近づいた場合、配線部材の長さ方向でノイズ（高周波）電流の共振が起こり、空間と結合してノイズが外界に放出される。この時、ノイズ源からは次々と放射する高周波電流が配線部材の各ラインに同位相で供給されてくるため、機器のノイズ規制の規制値を超過したレベルのノイズを放射することになる。
【０００５】
このようなコモンモードノイズの対策としては、電源ラインや信号ライン、ＧＮＤラインに同位相のノイズが重畳されているため、抵抗、コイルおよびコンデンサーから成るＬＣＲ回路により対策することが難しい。そのため、配線部材にコモンモードノイズが重畳されてしまった場合は、下記特許文献１に示すように、筺体グランドに押し付けたり、下記特許文献２に示すように、コモンモードチョークやフェライトコアを挿入し、コモンモードノイズの伝送を阻止したり、空間への放射を抑制させたりした。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−３１１７０９号公報
【特許文献２】特開２００６−１９１００６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、これらの構造は、配線部材の近傍に筺体グランドが存在することが前提であり、製品設計の自由度という面で大きな制約となる。また、フェライトコアなどの対策は、効果を十分に得るためにフェライトコアの体積を大きくする必要があり、また製品筺体内ではフェライトコアを固定するための部材を用意して装着する必要がある。更に、フェライトコアに配線部材を巻きつける等の作業も必要となるため、組み立て時に多くの手間とコストを要した。
そこで本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、安価かつ簡易な構造で配線部材に重畳するコモンモードノイズの放射を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００９】
［適用例１］
本適用例にかかる接続構造は、第１の機器と第２の機器とを、複数の導電ラインを有する配線部材で電気的に接続する接続構造であって、前記配線部材の第１の導電ラインの一方の端部を前記第１の機器の第１の電極に接続すると共に、前記第１の導電ラインの他方の端部を前記第２の機器の第１の電極に接続し、前記配線部材の第２の導電ラインの一方の端部と前記第１の機器の回路とを電気的に絶縁させると共に、前記第２の導電ラインの他方の端部を前記第２の機器の第１の電極に接続することを特徴とする。
【００１０】
このような構造によれば、第１の機器側でコモンモードノイズが発生し配線部材の第１の導電ラインに沿って第１の機器の第１の電極から第２の機器の第１の電極に伝導する場合、配線部材の第２の導電ラインは第１の機器側で一方の端部が電気的絶縁され、他方の端部が第２の機器の第１の電極に接続されているため、配線部材内において第２の導電ラインには、第１の導電ラインを流れるコモンモードノイズの高周波電流の向きとは逆向きとなる（反平行の）高周波電流が流れる。このとき第１の導電ライン及び第２の導電ラインより生じる放射電磁界は相殺する関係となり、コモンモードノイズの放射は、抑制される。従って、配線部材に第２の導電ラインを設けることで、容易かつ安価にコモンモードノイズの放射を抑制できる。
【００１１】
［適用例２］
上記適用例にかかる接続構造において、前記第１の機器の第１の電極及び前記第２の機器の第１の電極はそれぞれグランド電極であって、前記配線部材の第１の導電ラインはグランドラインとすることが好ましい。
【００１２】
このような構造によれば、コモンモードノイズは配線部材のグランドラインを介して伝導される場合が多いため、放射ノイズ対策として有効である。
【００１３】
［適用例３］
上記適用例にかかる接続構造において、前記第２の導電ラインは、前記配線部材の長手方向に対する幅方向において一方の最外側部に配置されることが好ましい。
【００１４】
このような構造によれば、前記第２の導電ラインの一方の端部は電気的に開放となるため、前記端部に近づくほど高周波電流は流れなくなり、それに伴って前記第２の導電ラインの外部に形成される高周波磁界は小さくなる。そのため、前記配線部材の他の導電ラインによる該高周波磁界生成の抵抗の少ない前記配線部材の長手方向に対する幅方向において一方の最外側部に前記第２の導電ラインを配置することで、前記第１の導電ラインが生成する高周波磁界に対する相殺効果を最大化することができる。その効果により配線部材からのノイズ放射を更に効率良く低減できる。
【００１５】
［適用例４］
本適用例にかかる接続構造は、第１の機器と第２の機器とを、複数の導電ラインを有する配線部材で電気的に接続する接続構造であって、前記配線部材の第１の導電ラインの一方の端部を前記第１の機器の第１の電極に接続すると共に、前記第１の導電ラインの他方の端部を前記第２の機器の第１の電極に接続し、前記配線部材の第２の導電ラインの一方の端部と前記第１の機器の回路とを電気的に絶縁させると共に、前記第２の導電ラインの他方の端部を前記第２の機器の第１の電極に接続し、前記配線部材の第３の導電ラインの一方の端部を前記第１の機器の第１の電極に接続すると共に、前記第３の導電ラインの他方の端部と前記第２の機器の回路とを電気的に絶縁させることを特徴とする。
【００１６】
このような構造によれば、第１の機器側でコモンモードノイズが発生し配線部材の第１の導電ラインに沿って第１の機器の第１の電極から第２の機器の第１の電極に伝導する場合、配線部材の第２の導電ラインは第１の機器側で一方の端部が電気的に絶縁され、他方の端部が第２の機器の第１の電極に接続されているため、配線部材内において第２の導電ラインには、第１の導電ラインを流れるコモンモードノイズの高周波電流の向きとは逆向きとなる（反平行の）高周波電流が流れる。このとき第１の導電ライン及び第２の導電ラインより生じる放射電磁界は相殺する関係となり、コモンモードノイズの放射は、抑制される。同様に、第２の機器側でコモンモードノイズが発生し配線部材の第１の導電ラインに沿って第２の機器の第１の電極から第１の機器の第１の電極に伝導する場合、配線部材の第３の導電ラインは他方の端部が第２の機器において電気的に絶縁され、一方の端部が第１の機器の第１の電極に接続されているため、配線部材内において第３の導電ラインには第１の導電ラインを流れる第２の機器側で発生したコモンモードノイズの高周波電流の向きとは逆向きとなる（反平行の）高周波電流が流れる。このとき第１の導電ライン及び第３の導電ラインより生じる放射電磁界は相殺する関係となり、第２の機器より生じたコモンモードノイズの放射も抑制される。従って、配線部材に第２の導電ラインと第３の導電ラインを設けることで、コモンモードノイズが発生する機器を問わず、容易かつ安価にコモンモードノイズの放射を抑制できる。
【００１７】
［適用例５］
上記適用例にかかる接続構造において、前記第１の機器の第１の電極及び前記第２の機器の第１の電極はそれぞれグランド電極であって、前記配線部材の第１の導電ラインはグランドラインとすることが好ましい。
【００１８】
このような構造によれば、コモンモードノイズは配線部材のグランドラインを介して伝導される場合が多いため、放射ノイズ対策として有効である。
【００１９】
［適用例６］
上記適用例にかかる接続構造において、前記第２の導電ライン及び前記第３の導電ラインは、前記配線部材の長手方向に対する幅方向においてそれぞれ最外側部に配置されることが好ましい。
【００２０】
このような構造によれば、前記第２の導電ラインの一方の端部及び前記第３の導電ラインの他方の端部は電気的に開放となるため、前記それぞれの端部に近づくほど高周波電流は流れなくなり、それに伴って前記第２の導電ライン及び前記第３の導電ラインの外部に形成される高周波磁界は小さくなる。そのため、前記配線部材の他の導電ラインによる該高周波磁界生成の抵抗の少ない前記配線部材の長手方向に対する幅方向において最外側部の一方に前記第２の導電ライン、他方に第３の導電ラインを配置することで、前記第１の導電ラインが生成する高周波磁界に対する相殺効果を最大化することができる。その効果により配線部材からのノイズ放射を更に効率良く低減できる。
【００２１】
［適用例７］
本適用例にかかる接続構造は、第１の電極および第２の電極をそれぞれ有する第１の機器と第２の機器とを、複数の導電ラインを有する配線部材で電気的に接続する接続構造であって、前記配線部材の第１の導電ラインの一方の端部を前記第１の機器の前記第１の電極に接続すると共に、前記第１の導電ラインの他方の端部を前記第２の機器の前記第１の電極に接続し、前記配線部材の第２の導電ラインの一方の端部と前記第１の機器の回路とを電気的に絶縁させると共に、前記第２の導電ラインの他方の端部を前記第２の機器の前記第１の電極に接続し、前記配線部材の第４の導電ラインの一方の端部を前記第１の機器の前記第２の電極に接続すると共に、前記第４の導電ラインの他方の端部を前記第２の機器の前記第２の電極に接続し、前記配線部材の第５の導電ラインの一方の端部と前記第１の機器の回路とを電気的に絶縁させると共に、前記第５の導電ラインの他方の端部を前記第２の機器の前記第２の電極に接続することを特徴とする。
【００２２】
このような構造によれば、第１の機器側でコモンモードノイズが発生し配線部材の第１の導電ライン及び第４の導電ラインに沿って第１の機器の第１の電極及び第２の電極から第２の機器の第１の電極及び第２の電極に伝導する場合、配線部材の第２の導電ライン及び第５の導電ラインは第１の機器側で第２の導電ライン及び第５の導電ラインのそれぞれの一方の端部が電気的に絶縁され、第２の導電ラインの他方の端部が第２の機器の第１の電極に接続され、第５の導電ラインの他方の端部が第２の機器の第２の電極に接続しているため、配線部材内において第２の導電ライン及び第５導電ラインには、第１の導電ライン及び第４の導電ラインを流れるコモンモードノイズの高周波電流の向きとは逆向きとなる（反平行の）高周波電流が流れる。このとき、第１の導電ラインと第４の導電ライン及び第２の導電ラインと第５の導電ラインより生じる放射電磁界は相殺する関係となり、コモンモードノイズの放射は、抑制される。従って、配線部材に第２の導電ラインと第５の導電ラインを設けることで、効率良く、容易かつ安価にコモンモードノイズの放射を抑制できる。
【００２３】
［適用例８］
上記適用例にかかる接続構造において、前記第１の機器の第１の電極及び前記第２の機器の第１の電極はそれぞれグランド電極であり、前記第１の機器の第２の電極及び前記第２の機器の第２の電極はそれぞれ電源電極であって、前記配線部材の第１の導電ラインはグランドラインであり、前記配線部材の第２の導電ラインは電源ラインとすることが好ましい。
【００２４】
このような構造によれば、コモンモードノイズは配線部材のグランドライン及び電源ラインを介して伝導される場合が多いため、放射ノイズ対策として有効である。
【００２５】
［適用例９］
上記適用例にかかる接続構造において、前記第２の導電ライン及び前記第５の導電ラインは、前記配線部材の長手方向に対する幅方向においてそれぞれ最外側部に配置されることが好ましい。
【００２６】
このような構造によれば、前記第２の導電ラインの一方の端部及び前記第５の導電ラインの一方の端部は電気的に開放となるため、前記それぞれの端部に近づくほど高周波電流は流れなくなり、それに伴って前記第２の導電ライン及び前記第５の導電ラインの外部に形成される高周波磁界は小さくなる。そのため、前記配線部材の他の導電ラインによる該高周波磁界生成の抵抗の少ない前記配線部材の長手方向に対する幅方向において最外側部の一方に前記第２の導電ライン、他方に第５の導電ラインを配置することで、前記第１の導電ライン及び第４の導電ラインが生成する高周波磁界に対する相殺効果を最大化することができる。その効果により配線部材からのノイズ放射を更に効率良く低減できる。
【００２７】
［適用例１０］
上記適用例にかかる接続構造において、前記配線部材の第６の導電ラインであって一方の端部を前記第１の機器の前記第１の電極または第２の電極に接続すると共に、前記第６の導電ラインの他方の端部と前記第２の機器の回路とを電気的に絶縁させることを特徴とする。
【００２８】
このような構造によれば、第２の機器側でコモンモードノイズが発生し配線部材の第１の導電ライン又は第４の導電ラインに沿って第２の機器の第１の電極又は第２の電極から第１の機器の第１の電極又は第２の電極に伝導する場合においても、前記配線部材の第６の導電ラインの一方の端部が第１の機器の第１の電極又は第２の電極に接続され、前記第６の導電ラインの他方の端部が第２の機器と電気的に絶縁されているので、前記配線部材内において第６の導電ラインには第１の導電ライン又は第４の導電ラインを流れる第２の機器側で発生したコモンモードノイズの高周波電流とは逆向きとなる（反平行の）高周波電流が流れる。このとき第１の導電ライン又は第４の導電ラインと第６の導電ラインより生じる放射電磁界は相殺する関係となり、第２の機器より生じたコモンモードノイズの放射も抑制される。従って、配線部材に第６の導電ラインを設けることで、コモンモードノイズが発生する機器を問わず、容易かつ安価にコモンモードノイズの放射を抑制できる。
【００２９】
［適用例１１］
本適用例にかかる接続構造は、第１の電極および第２の電極をそれぞれ有する第１の機器と第２の機器とを、複数の導電ラインを有する配線部材で電気的に接続する接続構造であって、前記配線部材の第１の導電ラインの一方の端部を前記第１の機器の前記第１の電極に接続すると共に、前記第１の導電ラインの他方の端部を前記第２の機器の前記第１の電極に接続し、前記配線部材の第２の導電ラインの一方の端部と前記第１の機器の回路とを電気的に絶縁させると共に、前記第２の導電ラインの他方の端部を前記第２の機器の前記第１の電極に接続し、前記配線部材の第４の導電ラインの一方の端部を前記第１の機器の前記第２の電極に接続すると共に、前記第４の導電ラインの他方の端部を前記第２の機器の前記第２の電極に接続し、前記第１の導電ラインと前記第２の導電ラインが前記第２の機器の第１の電極と第２の電極と接続する近くで高周波短絡コンデンサーを介して電気的に接続することを特徴とする。
【００３０】
このような構造によれば、第１の機器側でコモンモードノイズが発生し配線部材の第１の導電ライン及び第４の導電ラインに沿って第１の機器の第１の電極及び第２の電極から第２の機器の第１の電極及び第２の電極に伝導する場合、第２の導電ラインは第１の機器側で第２の導電ラインの一方の端部が電気的に絶縁され、第２の導電ラインの他方の端部が第２の機器の第１の電極に接続され、更に高周波短絡コンデンサーを介して第２の機器の第２の電極にも接続されているため、配線部材内において第２の導電ラインには、第１の導電ライン及び第４の導電ラインを流れるコモンモードノイズの高周波電流の向きとは逆向きとなる（反平行の）高周波電流が流れる。このとき第１導電ラインと第４の導電ライン及び第２の導電ラインより生じる放射電磁界は相殺する関係となり、コモンモードノイズの放射は、抑制される。従って、ケーブル又は上記と同様にコモンモードノイズの放射レベルが低減されると共に、配線部材を構成する導電ラインの本数を効率良く使用でき、より容易かつ安価にコモンモードノイズの放射を抑制できる配線部材を提供できる。
【００３１】
［適用例１２］
上記適用例にかかる接続構造において、前記第１の機器の第１の電極及び前記第２の機器の第１の電極はそれぞれグランド電極であり、前記第１の機器の第２の電極及び前記第２の機器の第２の電極はそれぞれ電源電極であって、前記配線部材の第１の導電ラインはグランドラインであり、前記配線部材の第２の導電ラインは電源ラインとすることが好ましい。
【００３２】
このような構造によれば、コモンモードノイズは配線部材のグランドライン及び電源ラインを介して伝導される場合が多いため、放射ノイズ対策として有効である。
【００３３】
［適用例１３］
上記適用例にかかる接続構造において、前記配線部材の第２の導電ラインの前記一方の端部を前記第１の機器の基板上で電気的に開放とすることが好ましい。
【００３４】
このような構造によれば、コモンモードノイズの放射を効率良く低減する配線部材を構成できる。また、配線部材を構成する個々の導電ラインに特別な加工を加えることなく使用することができ、製造に伴うコストアップがない。
【００３５】
［適用例１４］
上記適用例にかかる接続構造において、前記配線部材が有する複数の前記導電ラインのライン幅又は径は略同一であり、前記配線部材に沿って略同一な間隔で配置されることが好ましい。
【００３６】
このような構造によれば、例えば、フラットケーブルのような既製のケーブルを使用できるため、ケーブルを安価に調達できる。
【００３７】
［適用例１５］
本適用例にかかる接続構造は、第１の機器と第２の機器を複数の配線ラインを有する配線部材で電気的に接続する接続構造であって、前記配線部材に沿って配置された第１の導電ラインと第２の導電ラインのそれぞれの一方の端部は、第２の機器側で互い抵抗を介して接続し、前記抵抗と接続した前記第１の導電ラインの一方の端部は、前記配線部材の配線ラインの一方の端部と第２の機器側で接続し、前記第１の導電ラインと前記第２の導電ラインのそれぞれの他方の端部は、前記第１の機器側で互いに接続すると共に、前記第１の機器の回路とは電気的に絶縁することを特徴とする。
【００３８】
このような構造によれば、第１の機器側でコモンモードノイズが発生し配線部材の配線ラインに沿って第１の機器から第２の機器の伝播する場合、配線ラインの一方の端部は第２の機器側で第１の導電ラインと接続しているので、配線部材において第１の導電ラインには、配線ラインを流れるコモンモードノイズの高周波電流の向きとは逆向きとなる（反平行の）高周波電流が流れる。このとき配線ライン及び第１の導電ラインより生じる放射電磁界は相殺する関係となり、コモンモードノイズの放射は、抑制される。尚、コモンモードノイズの高周波電流がどの配線ラインに流れているかは検証などにより特定することが可能である。
【００３９】
［適用例１６］
上記適用例にかかる接続構造において、前記第１の導電ラインの両隣の一方には前記第２の導電ラインが配置され、前記第１の導電ラインの両隣の他方には前記配線部材の配線ラインが配置されることが好ましい。
【００４０】
このような構造によれば、反平行の関係となるコモンモードノイズの高周波電流が隣り合って配置される関係となるため、より良好に放射ノイズの抑制ができる。
【００４１】
［適用例１７］
上記適用例にかかる接続構造において、前記配線部材の配線ラインは、前記第１の機器のグランド電極と前記第２の機器のグランド電極とを接続することが好ましい。
【００４２】
このような構造によれば、コモンモードノイズは配線部材のグランドラインを介して伝導される場合が多いため、放射ノイズ対策として有効である。
【００４３】
［適用例１８］
上記適用例にかかる接続構造において、前記第１の導電ラインと前記第２の導電ラインは、隣り合う対として、前記配線部材の長手方向に対する幅方向において一方の最外側部に配置されることが好ましい。
【００４４】
このような構造によれば、第２の導電ラインの一方の端部は電気的に高インピーダンスとなるため、端部に近づくほど高周波電流は流れなくなり、それに伴って第２の導電ラインの外部に形成される高周波磁界は小さくなる。そのため、配線部材の他の導電ラインによる該高周波磁界生成の抵抗の少ない配線部材の長手方向に対する幅方向において一方の最外側部に第２の導電ラインを配置することで、第１の導電ラインが生成する高周波磁界に対する相殺効果を最大化することができる。その効果により配線部材からのノイズ放射を更に効率良く低減できる。
【００４５】
［適用例１９］
上記適用例にかかる接続構造において、前記抵抗は、放射ノイズの周波数帯に合わせて抵抗値を設定することが好ましい。
【００４６】
このような構造によれば、対策する放射ノイズの周波数に対して調整することが可能となり、必要とするノイズ帯域に対して対策効果を合わせこむことができる。
【００４７】
［適用例２０］
本適用例にかかる接続構造は、第１の機器と第２の機器を複数の配線ラインを有する配線部材で電気的に接続する接続構造であって、前記配線部材に沿って配置された第１の導電ラインと第２の導電ラインのそれぞれの一方の端部は、前記第２の機器側で互い第１の抵抗を介して接続し、前記第１の抵抗と接続した前記第１の導電ラインの一方の端部は、前記配線部材の第１の配線ラインの一方の端部と前記第２の機器側で接続し、前記第１の導電ラインと前記第２の導電ラインのそれぞれの他方の端部は、前記第１の機器側で互いに接続すると共に、前記第１の機器の回路とは電気的に絶縁し、更に、前記配線部材に沿って配置された第３の導電ラインと第４の導電ラインのそれぞれの一方の端部は、前記第１の機器側で互い第２の抵抗を介して接続し、前記第２の抵抗と接続した前記第３の導電ラインの一方の端部は、前記配線部材の第２の配線ラインの一方の端部と前記第２の機器側で接続し、前記第３の導電ラインと前記第４の導電ラインのそれぞれの他方の端部は、前記第２の機器側で互いに接続すると共に、前記第２の機器の回路とは電気的に絶縁することを特徴とする。
【００４８】
このような構造によれば、第１の機器側でコモンモードノイズが発生し配線部材の配線ラインに沿って第１の機器から第２の機器の伝播する場合、第１の配線ラインの一方の端部は第２の機器側で第１の導電ラインと接続しているので、配線部材において第１の導電ラインには、第１の配線ラインを流れるコモンモードノイズの高周波電流の向きとは逆向きとなる（反平行の）高周波電流が流れる。このとき配線ライン及び第１の導電ラインより生じる放射電磁界は相殺する関係となり、コモンモードノイズの放射は、抑制される。
更に、第２の機器側でコモンモードノイズが発生し配線部材の第２の配線ラインに沿って第２の機器から第１の機器の伝播する場合、前記第２の配線ラインが第１の機器側で第３の導電ラインと接続しているので、配線部材において第３の導電ラインには、第２の配線ラインを流れるコモンモードノイズの高周波電流の向きとは逆向きとなる（反平行の）高周波電流が流れる。このとき配線ライン及び第１の導電ラインより生じる放射電磁界は相殺する関係となり、コモンモードノイズの放射は、抑制される。従って、配線部材の双方に伝播するコモンモードノイズによる放射ノイズを抑制できる。
【００４９】
［適用例２１］
上記適用例にかかる接続構造において、前記第１の導電ラインの両隣の一方には前記第２の導電ラインが配置されると共に、前記第１の導電ラインの両隣の他方には前記配線部材の第１の配線ラインが配置され、且つ、前記第３の導電ラインの両隣の一方には前記第４の導電ラインが配置されると共に、前記第３の導電ラインの両隣の他方には前記配線部材の第２の配線ラインが配置されることが好ましい。
【００５０】
このような構造によれば、反平行の関係となるコモンモードノイズの高周波電流が隣接配置される関係となるため、より良好に放射ノイズの抑制ができる。
【００５１】
［適用例２２］
上記適用例にかかる接続構造において、前記配線部材の第１の配線ライン、又は前記配線部材の第２の任意の配線ラインは、前記第１の機器のグランド電極と前記第２の機器のグランド電極を接続する配線ラインであることが好ましい。
【００５２】
このような構造によれば、コモンモードノイズは配線部材のグランドラインを介して伝導される場合が多いため、放射ノイズ対策として有効である。
【００５３】
［適用例２３］
上記適用例にかかる接続構造において、前記配線部材の第１の配線ライン及び前記配線部材の第２の配線ラインは、同一の配線ラインであることが好ましい。
【００５４】
このような構造によれば、配線部材の配線ラインの本数を少なくすることができる。
【００５５】
そして、上述した接続構造となるように、第１の機器と第２の機器とを配線部材で接続することで、容易かつ安価にコモンモードノイズの放射を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】印刷装置としてのプリンターの外観を示した図。
【図２】実施形態１におけるフラットケーブルの構成を示す図。
【図３】実施形態１におけるシミュレーションモデルを示す図。
【図４】実施形態１における周波数５００ＭＨｚの周辺帯域の放射効率を示す図。
【図５】実施形態２におけるフラットケーブルの構成を示す図。
【図６】実施形態３におけるフラットケーブルの構成を示す図。
【図７】実施形態３における他のフラットケーブルの構成を示す図。
【図８】実施形態３における周波数５００ＭＨｚの周辺帯域の放射効率を示す図。
【図９】実施形態４におけるフラットケーブルの構成を示す図。
【図１０】実施形態５におけるフラットケーブルの構成を示す図。
【図１１】実施形態５における周波数５００ＭＨｚの周辺帯域の放射効率を示す図。
【図１２】実施形態６におけるフラットケーブルの構成を示す図。
【図１３】実施形態６における周波数５００ＭＨｚの周辺帯域の放射効率を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００５７】
以下、図面を参照して説明する。
【００５８】
（実施形態１）
図１は、印刷装置としてのプリンター１０の外観を示した図である。このプリンター１０は、所謂スタンドアローンタイプである。プリンター１０の側面には、メモリーカード挿入部１５が設けられている。ユーザーがメモリーカード挿入部１５にメモリーカード（図示は略す。）を挿入し、図示を略した操作部を操作することで、プリンター１０は、メモリーカードに書き込まれている画像データを読み込み、読み込んだ画像データの中からユーザーにより印刷指示された画像データを画像処理して用紙１２に転写して排出する。
このプリンター１０の内部には、印刷を含め主体となる機能を制御するための電子回路が実装されたメインボード２０や、メモリーカードを読み取るための電子回路が実装されたドーターボード３０が離れて配置されている。尚、本実施形態１では、メインボード２０は第１の機器であり、ドーターボード３０は第２の機器である。メインボード２０およびドーターボード３０は、ＦＦＣのようなフラットケーブル１００（配線部材）で電気的に接続され、このフラットケーブル１００が有する複数の導電ラインを介して、メインボード２０とドーターボード３０との間で、電源の供給、データ通信および制御信号の授受等が行なわれる。
【００５９】
本実施形態１では、メインボード２０とドーターボード３０には、フラットケーブル１００で構成するデータバスのバスコントローラー（図示は略す。）が搭載されており、メインボード２０とドーターボード３０間で送受信するデータのプロトコルを制御している。
図２はフラットケーブル１００の構成を示す図である。このフラットケーブル１００は、導電ラインとして信号ライン１１０、第１のＧＮＤライン１２０、電源ライン１３０および第２のＧＮＤライン１４０を備える。尚、各ラインの幅は略同一であり、各ラインはフラットケーブル１００に沿って略同一な間隔で配置され、メインボード２０側のコネクター２７及びドーターボード３０側のコネクター３７により固定され、電気的に接続されている。
第１の導電ラインである第１のＧＮＤライン１２０は、メインボード２０のＧＮＤ電極（グランド電極）２５と、ドーターボード３０のＧＮＤ電極３５とを接続する。また、第２の導電ラインである第２のＧＮＤライン１４０は、一方がドーターボード３０のＧＮＤ電極３５と接続されているが、他方は、メインボード２０付近まで達しているものの、メインボード２０のＧＮＤ電極２５とは接続されずに電気的に開放されている。即ち、メインボード２０の回路とは電気的に絶縁されている。図２においては第２のＧＮＤライン１４０の他方の端部がメインボード２０のコネクター２７まで届いていない状況を示しているが、第２のＧＮＤライン１４０の他方の端部はメインボード２０の回路と接続していなければ、コネクター２７の中で機械的に固定されていてもよい。
【００６０】
また、電源ライン１３０は、メインボード２０の電源端子２６と、ドーターボード３０の電源端子３６とを接続し、メインボード２０からドーターボード３０に電源を供給する。
尚、第２のＧＮＤライン１４０のように片方の端部が絶縁されるラインは、フラットケーブル１００の長手方向に対して垂直な方向の最も外側となる端部の何れか一方に配置されることが実験的に好ましいことがわかっている。これは第２のＧＮＤライン１４０が形成する放射電磁界の作用をより効果的機能させるためである。定性的には第２のＧＮＤライン１４０の一方の端部は電気的に開放となるため、該端部に近づくほど高周波電流は流れなくなり、それに伴って第２のＧＮＤライン１４０の外部に形成される高周波磁界は小さくなる。そのため、フラットケーブル１００の他の導電ラインによる該高周波磁界生成の抵抗の少ないフラットケーブル１００の長手方向に対する幅方向において最外側部に第２のＧＮＤライン１４０を配置することで、後述する第１のＧＮＤライン１２０及び電源ライン１３０などから生成する高周波磁界に対する相殺効果を最大化することができる。
【００６１】
本実施形態１では、コモンモードノイズ源が、メインボード２０側にある場合であって、メインボード２０からドーターボード３０に向かってコモンモードノイズが伝導する様態を想定する。
従って、メインボード２０からドーターボード３０にコモンモードノイズが伝導する場合、信号ライン１１０または、第１のＧＮＤライン１２０および電源ライン１３０に同位相のコモンモードノイズの高周波電流がそれぞれのラインに沿って流れる。これに対し、第２のＧＮＤライン１４０には、第１のＧＮＤライン１２０からのコモンモードノイズの高周波電流がドーターボード３０上のＧＮＤ電極３５を介して、ドーターボード３０からメインボード２０に向かって流れるため、フラットケーブル１００において第１のＧＮＤライン１２０、電源ライン１３０及び信号ライン１１０に対して第２のＧＮＤライン１４０では互いに逆方向に高周波電流が流れる関係となる。この結果、信号ライン１１０や、特に第１のＧＮＤライン１２０および電源ライン１３０と第２のＧＮＤライン１４０より生じる放射電磁界は相殺する関係となり、第２のＧＮＤラインがないときの前記コモンモードノイズの放射レベルに比較し、その放射レベルは低減される。
【００６２】
特に、フラットケーブル１００の長さがコモンモードノイズの実効波長の１／４波長、又は、１／２波長に近づいた場合、フラットケーブル１００の長さによるコモンモードノイズの波長共振により空間にノイズが放射される場合がある。しかしながら、第２のＧＮＤライン１４０は上記と同様にコモンモードノイズの導電方向の高周波電流の流れに対して反対方向に流す作用を有するため、放射電磁界は相殺することができ、フラットケーブル１００から放射される放射電磁界を抑制することができる。
【００６３】
尚、実施形態１の具体的な構成は限定されるものではなく、信号ライン１１０は複数のラインで構成され、デジタル処理の基準信号となるクロック信号を送るライン等を含んでもよい。また、２本のラインで構成される差動線路なども含んでもよい。また、ＧＮＤラインは、更に複数のラインを含んでいてもよい。即ち、第１のＧＮＤライン１２０および第２のＧＮＤライン１４０は、それぞれ複数のラインで構成されてもよい。
次に、本実施形態１における効果について電磁界シミュレーターを用いて検討を行ったので説明する。シミュレーションモデルとしてフラットケーブル１００には、厚み３５ミクロンの銅箔で幅０．７ｍｍ、長さ１５０ｍｍのラインを０．３ｍｍの間隔で３本平行配置した。即ち、電源ライン１３０、第１のＧＮＤライン１２０、及び第２のＧＮＤライン１４０とし、電源ライン１３０と第１のＧＮＤライン１２０に関してはそれらの両先端部間には高周波短絡コンデンサーによりライン間が接続されており、ライン間における高周波電位が等しくなるようにした。また、ノイズとなる信号源については電源ライン１３０に信号源の一方の極を接続し、他方の極をフラットケーブル１００に対して垂直に設定したシミュレーション空間のグランド壁５０に接続した。
【００６４】
これにより、擬似的に電源ライン１３０と第１のＧＮＤライン１２０に同位相の高周波信号（コモンモード信号）を励振させた。また、第２のＧＮＤライン１４０の信号源側となる先端部は開放状態であり、その反対側の先端部は第１のＧＮＤライン１２０と短絡された状態としている。尚、シミュレーションモデルを簡単にするため信号ライン１１０と外装として付加される樹脂等は省略した。また、本シミュレーション空間については、図３に示すように、グランド壁５０以外の壁面はそれぞれ電界吸収壁５５とした。このモデルにより、フラットケーブル１００が信号源６０側をメインボード２０側とし、その反対側をドーターボード３０側とすることができる。
【００６５】
しかしながら本来であれば、フラットケーブル１００のドーターボード３０側となる側については適当な負荷抵抗を設定すべきであるが、この検証では、フラットケーブル１００からの放射電磁界レベルが最悪の条件となると考えられる開放状態とした。これは、基本的に整合する負荷条件では、そもそもフラットケーブル１００における電界放射の問題は起きず、また、ある程度の抵抗であれば、基本的に不整合がありながらもノイズのエネルギーの損失も生じながらの電磁界の放射となる。従って、最も条件が厳しいのは、エネルギーの損失が最も小さいと考えられる開放状態であると仮定したからである。
【００６６】
図４に示すように、上記シミュレーションにおける放射電磁界の状況は、信号源の波長が略１／４波長となる５００ＭＨｚ付近において、以下のことが言える。
１．フラットケーブル１００の第２のＧＮＤライン１４０を設けない状態は、その長手方向に沿った方向に主たる偏波を持つ電磁波がフラットケーブル１００の長手方向対し垂直となる空間に対して効率よく放出される。
２．本実施形態１の状態となる第２のＧＮＤライン１４０を設けた状態では、フラットケーブル１００の放射電磁界の状況は、上記１．の状態と比較して、５００ＭＨｚ帯における放射効率が、約２．４％程度まで放射効率を低減できたことが示されている。
以上の検討からもわかるように、本実施形態１によれば、メインボード２０からフラットケーブル１００を介してドーターボード３０に向かうコモンモードノイズの放射電磁界のレベルを低減することができる。
【００６７】
（実施形態２）
次に、本発明の実施形態２について、フラットケーブル１００の構成を示す図５を参照して説明する。尚、以下の説明では、既に説明した部分と同じ部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
実施形態２では、フラットケーブル１００上に信号ライン１１０、第１のＧＮＤライン１２０、電源ライン１３０および第２のＧＮＤライン１４０を備えたが、実施形態２では、更に、第３のＧＮＤライン１５０を備える。尚、各ラインの幅は略同一であり、各ラインはフラットケーブル１００に沿って略同一な間隔で配置され、メインボード２０側のコネクター２７及びドーターボード３０側のコネクター３７により固定され、電気的に接続されている。
第３の導電ラインである第３のＧＮＤライン１５０は、一方がメインボード２０のＧＮＤ電極２５と接続されているが、他方は、ドーターボード３０付近まで達しているものの、ドーターボード３０のＧＮＤ電極３５とは接続されていない。即ち、ドーターボード３０の回路とは電気的に絶縁されている。図５においては第３のＧＮＤライン１５０の他方の端部がドーターボード３０のコネクター３７まで届いていない状況を示しているが、第３のＧＮＤライン１５０の他方の端部はドーターボード３０の回路と接続していなければ、コネクター３７の中で機械的に固定されていてもよい。
【００６８】
本実施形態２では、コモンモードのノイズ源が、メインボード２０側およびドーターボード３０側の双方にある場合を想定する。このような構成において、メインボード２０とドーターボード３０間は、信号の伝送される方向に依らずコモンモードノイズはボード間を伝導する。
従って、メインボード２０とドーターボード３０間でコモンモードノイズが伝導する場合、それぞれの伝導方向に沿って信号ライン１１０または、第１のＧＮＤライン１２０および電源ライン１３０のそれぞれのラインに同位相のコモンモードノイズの高周波電流が流れる。しかしながら、第２のＧＮＤライン１４０および第３のＧＮＤライン１５０には、それぞれの伝導するコモンモードノイズの高周波電流とは逆方向となるコモンモードノイズの高周波電流を流すことができる。
【００６９】
この結果、メインボード２０からドーターボード３０にコモンモードノイズが伝導する場合はフラットケーブル１００において信号ライン１１０または、第１のＧＮＤライン１２０および電源ライン１３０に流れるコモンモードノイズの高周波電流に対して、第２のＧＮＤライン１４０に流れるコモンモードノイズの高周波電流が反平行の関係となる。更に、ドーターボード３０からメインボード２０にコモンモードノイズが伝導する場合は、フラットケーブル１００において信号ライン１１０または、第１のＧＮＤライン１２０および電源ライン１３０に流れるコモンモードノイズの高周波電流に対して、第３のＧＮＤライン１５０を流れるコモンモードノイズ高周波電流が反平行の関係となる。このようなコモンモードノイズの高周波電流の反平行の関係により、それぞれのラインより形成される放射電磁界は相殺される関係となり、全体の放射電磁界を抑制できる。
【００７０】
尚、実施形態２の具体的な構成は限定されるものではなく、信号ライン１１０は複数のラインで構成され、デジタル処理の基準信号となるクロック信号を送るライン等を含んでもよい。また、２本の導電ラインで構成される差動線路なども含んでもよい。また、ＧＮＤラインは、更に複数のラインを含んでいてもよい。即ち、第１のＧＮＤライン１２０、第２のＧＮＤライン１４０および第３のＧＮＤライン１５０は、それぞれ複数のラインで構成されてもよい。
本実施形態２によれば、メインボード２０およびドーターボード３０の双方から生じるコモンモードノイズに対して、コモンモードノイズの放射電磁界のレベルを低減することができる。
【００７１】
（実施形態３）
次に、本発明の実施形態３について、フラットケーブル１００の構成を示す図６を参照して説明する。実施形態３では、フラットケーブル１００上に信号ライン１１０、第１のＧＮＤライン１２０、電源ライン１３０および第２のＧＮＤライン１４０を備えたが、実施形態３では、更に、第２の電源ライン１６０を備える。尚、各ラインの幅は略同一であり、各ラインはフラットケーブル１００に沿って略同一な間隔で配置され、メインボード２０側のコネクター２７及びドーターボード３０側のコネクター３７により固定され、電気的に接続されている。
この第２の電源ライン１６０の一方の端部は、ドーターボード３０において電源端子３６と電気的に接続され、第２の電源ライン１６０の他方の端部は、メインボード２０付近まで達しているものの、メインボード２０の回路とは電気的に絶縁されている。尚、本実施形態３において、電源ライン１３０は第４の導電ラインとして機能し、第２の電源ライン１６０は第５の導電ラインとして機能する。図６においては第２の電源ライン１６０の他方の端部がメインボード２０のコネクター２７まで届いていない状況を示しているが、第２の電源ライン１６０の他方の端部はメインボード２０の回路と接続していなければ、コネクター２７の中で機械的に固定されていてもよい。
【００７２】
この構成において、メインボード２０からドーターボード３０に伝導するコモンモードノイズに対して、前述した第２のＧＮＤライン１４０に流れる逆方向のコモンモードノイズの高周波電流以外に、電源ライン１３０に沿って流れるコモンモードノイズの高周波電流の成分についても、第２の電源ライン１６０により逆方向のコモンモードノイズの高周波電流成分を加えることができる。これにより、第１の実施の形態に比べ、反平行の高周波電流を流せる関係を増やすことができるので、各ラインからの放射電磁界の相殺がより良好に作用し、フラットケーブル１００から放射される放射電磁界を抑制することができる。
尚、実施形態３の具体的な構成は限定されるものではなく、信号ライン１１０は複数のラインで構成され、デジタル処理の基準信号となるクロック信号等を送るラインを含んでもよい。また、２本の導電ラインで構成される差動線路なども含んでもよい。また、ＧＮＤライン及び電源ラインは、更に複数のラインを含んでいてもよい。即ち、第１のＧＮＤライン１２０及び第２のＧＮＤライン１４０、更に電源ライン１３０及び第２の電源ライン１６０は、それぞれ複数のラインで構成されてもよい。
【００７３】
更に、本実施形態３では、メインボード２０およびドーターボード３０の双方からコモンモードノイズが生じる場合には、フラットケーブル１００の構成を示す図７に示すように、第６の導電ラインとして第３の電源ライン１７０を設けても良い。尚、各ラインの幅は略同一であり、各ラインはフラットケーブル１００に沿って略同一な間隔で配置され、メインボード２０側のコネクター２７及びドーターボード３０側のコネクター３７により固定され、電気的に接続されている。この場合、第３の電源ライン１７０の一方の端部は、メインボード２０の電源端子２６と接続され、他方の端部はドーターボード３０付近まで達しているものの、ドーターボード３０の回路とは電気的に絶縁する。図７においては第３の電源ライン１７０の他方の端部がドーターボード３０のコネクター３７まで届いていない状況を示しているが、第３の電源ライン１７０の他方の端部はドーターボード３０の回路と接続していなければ、コネクター３７の中で機械的に固定されていてもよい。
これにより、ドーターボード３０よりメインボード２０にコモンモードノイズが伝導する際、フラットケーブル１００において信号ライン１１０または、第１のＧＮＤライン１２０および第１の電源ライン１３０に沿ってコモンモードノイズの高周波電流が流れるが、第３の電源ライン１７０においては、これに反平行となるコモンモードノイズの高周波電流が流れる。これにより、各ラインから形成される放射電磁界を相殺させることができ、フラットケーブル１００からのコモンモードノイズの放射レベルを低減させることができる。
尚、この具体的な構成は限定されるものではなく、第６の導電ラインの一方の端部はメインボード２０のＧＮＤ電極に接続してもよく、またメインボード２０のＧＮＤ電極と電源端子のそれぞれに一方の端部を接続する複数の第６の導電ラインを設定してもよい。
【００７４】
次に、本実施形態３における効果について、実施形態１と同様に電磁界シミュレーターを用いて検討したので説明する。尚、シミュレーションモデルについては基本的に実施形態１と同様の様態を採用した。
本実施形態３の状態として、フラットケーブル１００には、厚み３５ミクロンの銅箔で幅０．７ｍｍ、長さ１５０ｍｍのラインを０．３ｍｍの間隔で４本平行配置し、先ず第１のＧＮＤライン１２０と電源ライン１３０の２本を中央に配置して、第１のＧＮＤライン１２０の脇に第２のＧＮＤライン１４０、電源ライン１３０の脇に第２の電源ライン１６０を配置した。尚、シミュレーションモデルを簡単にするため信号ライン１１０と外装として付加される樹脂等は省略した。
【００７５】
第１の電源ライン１３０と第１のＧＮＤライン１２０に関してはそれらの両先端部間に高周波短絡コンデンサーによりライン間が接続されており、ライン間における高周波電位が等しくなるようにした。また、ノイズとなる信号源については第１の電源ライン１３０に信号源の一方の極を接続し、他方の極をフラットケーブル１００に対して垂直に設定したシミュレーション空間のグランド壁５０に接続した。これにより、擬似的に第１の電源ライン１３０と第１のＧＮＤライン１２０に同位相の高周波信号（コモンモード信号）を励振させた。また、第２のＧＮＤライン１４０の信号源側となる先端部は開放状態であり、その反対側の先端部は第１のＧＮＤライン１２０と短絡された状態としている。更に第２の電源ライン１６０は、信号源側となる先端部は開放状態であり、その反対側の先端部は第１の電源ライン１３０と短絡された状態としている。
【００７６】
図３で示したように、シミュレーション空間については、グランド壁５０以外の壁面はそれぞれ電界吸収壁５５とした。このモデルにより、フラットケーブル１００が信号源側をメインボード２０側とし、その反対側をドーターボード３０側と仮定している。
図８は、上記電磁界シミュレーターを用いて検証した時の５００ＭＨｚ帯域における放射効率に関する結果である。
１．シミュレーションにおける放射電磁界の状況は、信号源の波長が略１／４波長となる５００ＭＨｚ付近において、フラットケーブル１００の第２のＧＮＤライン１４０及び第２の電源ライン１６０を設けない状態は、その長さ方向に沿った方向に主たる偏波を持つ電磁波がフラットケーブル１００の長さ方向対し垂直となる空間に対して効率よく放出される。
２．本実施形態３の状態となる第２のＧＮＤライン１４０と第２の電源ライン１６０を設けた状態では、フラットケーブル１００の放射電磁界の状況は、１．の状態と比較して、５００ＭＨｚ帯における放射効率が、更に約１％程度まで放射効率を低減できたことが示されている。
以上の検討からもわかるように、本実施形態３によれば、メインボード２０やドーターボード３０で生じるコモンモードノイズの放射電磁界のレベルを低減することができる。
【００７７】
（実施形態４）
次に、本発明の実施形態４について、フラットケーブル１００の構成を示す図９を参照して説明する。実施形態４では、フラットケーブル１００上に信号ライン１１０、第１のＧＮＤライン１２０、電源ライン１３０および第２のＧＮＤライン１４０を備え、ドーターボード３０のＧＮＤ電極３５は、電源ライン１３０の一方の端部と高周波短絡コンデンサー３８を介して接続されている。各ラインの幅は略同一であり、各ラインはフラットケーブル１００に沿って略同一な間隔で配置され、メインボード２０側のコネクター２７及びドーターボード３０側のコネクター３７により固定され、電気的に接続されている。
本実施形態４では、メインボード２０からドーターボード３０に向かうコモンモードノイズの高周波電流の向きに対して、第２のＧＮＤライン１４０に流れる逆向きの高周波電流以外に、電源ライン１３０に沿ってメインボード２０からドーターボード３０に向かうコモンモードノイズの高周波電流の成分についても第２のＧＮＤライン１４０に流入させることができる。従って、より効果的に高周波電流の流れに関する反平行を作り出すことができる。特にこの構成の特長としては、フラットケーブル１００を構成するラインの本数を少なくできる。
【００７８】
尚、実施形態４の具体的な構成は限定されるものではなく、信号ライン１１０は複数のラインから構成され、デジタル処理の基準信号となるクロック信号を送るライン等を含んでいてもよい。また、２本の導電ラインで構成される差動線路なども含んでもよい。また、ＧＮＤラインは、更に複数のラインを含んでもよい。即ち、第１のＧＮＤライン１２０および第２のＧＮＤライン１４０は、それぞれ複数のラインで構成されてもよい。
更に、本実施形態４は、メインボード２０からドーターボード３０にコモンモードノイズが伝播する場合の対策であるが、実施形態２で示したように、第３のＧＮＤライン１５０を設けて一方の端部を、メインボード２０のＧＮＤ電極に接続させ、第３のＧＮＤライン１５０の他方の端部をドーターボード３０と絶縁させても良い。
本実施形態４によれば、実施形態２で述べた効果に加え、フラットケーブル１００を構成するラインの本数を低減できる。
【００７９】
また、本実施形態４において説明した、第２のＧＮＤライン１４０及び第２の電源ライン１６０、第３の電源ライン１７０の電気的に開放された端部は、先端部が向かっている機器のボード付近であれば、フラットケーブル１００の中において開放状態であってもよい。
また、フラットケーブル１００が前記機器のボードに設けられたフラットケーブル１００用に設けられたコネクターに挿入されて使用される際、コネクター内の電極端子に第２のＧＮＤライン１４０及び第２の電源ライン１６０、第３の電源ライン１７０の端部が接した状態で、コネクター内の電極端子が前記機器のボード内に構成される回路パターンと電気的に絶縁状態にして、電気的に開放状態を構成してもよい。
【００８０】
配線部材を起因とする放射電磁界の問題においては、しばしば配線部材の長さにプラスして接続する機器のボードの大きさも要因となる場合がある。その場合は、（１）前記機器のボード内に、前記機器を構成する回路パターンとは電気的に絶縁した任意のパターンを形成して、これを前記フラットケーブル１００用のコネクターを介して接続させて、第２のＧＮＤライン１４０又は、第３のＧＮＤライン１５０又は第２の電源ライン１６０、又は第３の電源ライン１７０の電気的に開放された端部としてもよい。
【００８１】
また、同様の課題に対して、（２）機器のボード上に形成する電源ライン・パターン及びＧＮＤライン・パターンを、ボードの形状を利用して前記機器を構成する回路パターンの任意の箇所からライン状に引き出して、前記フラットケーブル１００用のコネクターを介して、第１のＧＮＤライン１２０及び第２のＧＮＤライン１４０又は、第３のＧＮＤライン１５０、又は第１の電源ライン１３０、又は第２の電源ライン１６０、又は第３の電源ライン１７０に接続させてもよい。上記（１）、（２）により対策すべきコモンモードノイズの周波数帯域に本願実施形態の配線部材のノイズ放射抑制の周波数特性を調整して適用することが可能である。
【００８２】
（実施形態５）
次に、本発明の実施形態５について、フラットケーブル１００の構成を示す図１０を参照して説明する。実施形態５では、フラットケーブル１００は、配線ラインとして信号ライン１１０、第１のＧＮＤライン１２０、電源ライン１３０等を備えている。更に、フラットケーブル１００は配線ラインと共に第１の導電ライン１４５および第２の導電ライン１５５を有している。尚、各ラインの幅は略同一であり、各ラインはフラットケーブル１００に沿って略同一な間隔で配置され、メインボード２０側のコネクター２７及びドーターボード３０側のコネクター３７により固定され、電気的に接続されている。
即ち、第１のＧＮＤライン１２０は、メインボード２０のＧＮＤ電極（グランド電極）２５と、ドーターボード３０のＧＮＤ電極３５とを接続し、電源ライン１３０はメインボード２０の電源端子２６と、ドーターボード３０の電源端子３６とを接続し、信号ライン１１０はメインボード２０の信号端子と、ドーターボード３０の信号端子とを接続する。これら配線ラインはメインボード２０とドーターボード３０とで必要な機能を実行させるためにそれぞれ複数本用意することも可能である。
【００８３】
これに対し、第１の導電ライン１４５及び第２の導電ライン１５５の一方の端部は、ドーターボード３０上でそれぞれ抵抗１６５を介して接続されており、且つ第１の導電ライン１４５の一方の端部は、更にドーターボード３０のＧＮＤ電極３５又は、第１のＧＮＤライン１２０のドーターボード３０側となる一方の端部と電気的に接続している。また、第１の導電ライン１４５及び第２の導電ライン１５５の他方の端部となるメインボード２０側でそれぞれ電気的に接続されており、その接続部２４は、メインボード２０を構成する回路とは直接的且つ電気的には絶縁されている。尚、直接的とは、接続部２４がメインボード２０上において他の回路と明示的には接続されていないことを示す。
本実施形態５では、コモンモードノイズ源が、メインボード２０側にある場合であって、メインボード２０からドーターボード３０に向かってコモンモードノイズが伝播する様態を想定する。
メインボード２０からドーターボード３０にコモンモードノイズが伝播する場合、信号ライン１１０または電源ライン１３０と第１のＧＮＤライン１２０に同位相のコモンモードノイズの高周波電流がそれぞれのラインに沿って流れる。このとき、フラットケーブル１００の長さが対象となるコモンモードノイズの実効波長の１／４と同程度になる場合、該コモンモードノイズの高周波電流はフラットケーブル内の配線ラインにおいて、高周波電流の振幅分布が顕著になる。
【００８４】
即ち、コモンモードノイズの高周波電流はコネクター２７からコネクター３７に向かって進行する成分とコネクター３７で反射される成分とによる各位相成分の関係とフラットケーブル１００の長さの関係からその長さがコモンモードノイズの実効波長の略１／４の長さになるとコネクター３７の側でコモンモードノイズの高周波電流の振幅変化が最大となり、コネクター２７の側ではコモンモードノイズの電流の振幅変化が最小となる。尚、前記振幅変化とは高周波電流の位相変化に伴う振幅の絶対値の最大と最小の差である。このようなコモンモードの高周波電流の振る舞いに対して、本実施形態５のフラットケーブル１００では、下記の作用によりノイズの放射を抑制する。
先ず、コネクター３７の側でコモンモードノイズの電流振幅が最大（絶対値）となる位相のときは、第１のＧＮＤライン１２０と第１の導電ライン１４５はコネクター３７側で短絡しているのでコモンモードノイズの高周波電流が反平行の関係で流れることができ、第１のＧＮＤライン１２０と第１の導電ライン１４５より生じる放射電磁界は相殺する関係となり、この位相のときのコモンモードノイズの放射レベルは抑制される。
【００８５】
次にコネクター３７の側でコモンモードノイズの電流振幅が最小（絶対値）となる位相のときは、第１の導電ライン１４５と第２の導電ライン１５５はコネクター２７側において短絡しており、第１の導電ライン１４５と第２の導電ライン１５５とによる略１／２波長共振器を構成して、直前の位相で第１の導電ライン１４５に流れ込んだコモンモードノイズの高周波電流がコネクター２７付近で該高周波電流の振幅変化を最大（腹）とする共振を生じ、コネクター２７付近の第１の導電ライン１４５と第２の導電ライン１５５におけるこの位相のときのコモンモードノイズの高周波電流が反平行の関係で流れることができ、第１の導電ライン１４５と第２の導電ライン１５５より生じる放射電磁界は相殺する関係となり、コモンモードノイズの放射レベルは抑制される。
このとき、抵抗１６５は第１のＧＮＤライン１２０との接続部において第２の導電ライン１５５へのコモンモードノイズの高周波電流の流入を押さえて、第１の導電ライン１４５に流れ込ませると共に、抵抗１６５と第２の導電ラインとの接続部においては、第１の導電ライン１４５と第２の導電ライン１５５との短絡部より該コモンモードの高周波電流が第２の導電ライン１５５にある程度流れ込みやすいインピーダンスを与えている。従って、第２の導電ライン１５５のインピーダンスが開放端の状態に比べ高くならない程度に抵抗１６５の抵抗値は設定されることが好ましい。しかしながら、抵抗１６５の抵抗値はノイズ源のインピーダンスにより変化すると共に、対策するノイズの周波数の帯域幅によっても変化させることも可能であり、実際のノイズ対策実行時に適宜決めることができる。
【００８６】
尚、本実施形態５の具体的な構成は限定されるものではなく、信号ライン１１０は複数のラインで構成され、デジタル処理の基準信号となるクロック信号を送るライン等を含んでもよい。また、２本のラインで構成される差動線路なども含んでもよい。また、ＧＮＤラインや電源ラインは、更に複数のラインを含んでいてもよい。
また、第１の導電ライン１４５と第２の導電ライン１５５は対として、フラットケーブル１００の長手方向に対して垂直な方向の最も外側となる端部に第１のＧＮＤライン１２０と隣接配置されることが好ましい。これは上記の如く、コモンモードノイズの高周波電流の反平行の関係を最大化することになると同時に、コモンモードノイズの高周波電流が流れにくい第２の導電ライン１５５が形成する放射電磁界の作用をより効果的機能させるためである。
定性的には、第２の導電ライン１５５のドーターボード３０側となる一方の端部は、電気的に高インピーダンスとなるため、該端部に近づくほど高周波電流は流れなくなり、それに伴って第２の導電ライン１５５の外部に形成される高周波磁界は小さくなる。そのため、フラットケーブル１００の他の導電ラインによる該高周波磁界生成の抵抗の少ないフラットケーブル１００の長手方向に対する幅方向において最外側部に第２の導電ライン１５５を配置することが好ましい。
【００８７】
次に、本実施形態５における効果について電磁界シミュレーターを用いて検討を行ったので説明する。シミュレーションモデルとしてフラットケーブル１００には、厚み３５ミクロンの銅箔で幅０．７ｍｍ、長さ１５０ｍｍのラインを０．３ｍｍの間隔で３本平行配置した。即ち、第１のＧＮＤライン１２０、及び第１の導電ライン１４５及び第２の導電ライン１５５とし、電源ライン１３０及び信号ライン１１０はシミュレーションモデルの簡略化のため省略した。また外装として付加される樹脂等も省略した。
フラットケーブル１００のシミュレーションモデルは、実施形態１の図３と同様である。即ち、ノイズとなる信号源６０の一方の極を第１のＧＮＤライン１２０に接続し、信号源６０の他方の極をフラットケーブル１００に対して垂直に設定したシミュレーション空間のグランド壁５０に接続した。また、グランド壁５０以外の壁面はそれぞれ電界吸収壁５５とした。このモデルにより、フラットケーブル１００は信号源６０の側をメインボード２０側とし、その反対側をドーターボード３０側とすることができる。
【００８８】
更に、信号源のインピーダンスであるが、そもそもコモンモードはノーマルモードからの派生であり、基本的に高インピーダンスであると考えられる。それぞれの機器の接続部における電気的特性及び配線の構造などに依存するため、断定することは困難であるが、一つのシミュレーション条件として、１ＫΩとした。これに対し、第１の導電ラインと第２の導電ラインに接続する抵抗１６５については、例として１００Ω、５００Ω、１ＫΩと変化させた。尚、この抵抗値の設定については確定的なものではなく、実際に機器の放射ノイズの対策を行なう際の測定結果を参照しながら決定することが好ましい。
上記条件と共に、フラットケーブル１００のドーターボード３０側となる端部については適当な負荷抵抗を設定すべきであるが、この検証では、フラットケーブル１００からの放射電磁界レベルが最悪の条件となると考えられる開放状態とした。これは、基本的に整合する負荷条件では、そもそもフラットケーブル１００における電界放射の問題は起きず、また、ある程度の抵抗であれば、基本的に不整合がありながらもノイズのエネルギーの損失も生じながらの電磁界の放射となる。よって、最も条件が厳しいのは、エネルギーの損失が最も小さいと考えられる開放状態であると考えた。
【００８９】
以上の結果、図１１に示すように、上記シミュレーションにおける放射電磁界の状況は、信号源の波長が略１／４波長となる５００ＭＨｚ付近において、以下のことが言える。
１．フラットケーブル１００の第１の導電ライン１４５及び第２の導電ライン１５５を設けない状態は、その長手方向に沿った方向に主たる偏波を持つ電磁波がフラットケーブル１００の長手方向対し垂直となる空間に対して放出される。
２．本実施形態５の状態となる第１の導電ライン、第２の導電ライン及び抵抗１６５を設けた状態では、フラットケーブル１００の放射効率は、上記１．の状態と比較して、５００ＭＨｚ帯において低下していることが示されている。
３．抵抗１６５の抵抗値を変化させることにより、より大きくフラットケーブル１００の放射効率を低減できる帯域が選択できることがわかる。
以上の検討結果からもわかるように、本実施形態５によれば、メインボード２０からフラットケーブル１００を介してドーターボード３０に向かうコモンモードノイズの放射電磁界のレベルを低減することができる。
【００９０】
（実施形態６）
次に、本発明の実施形態６におけるフラットケーブル２００の構成を図１２に示す。本実施形態６では、フラットケーブル２００には配線ラインとして信号ライン２１０、第１のＧＮＤライン２２０、電源ライン２３０、及び第２のＧＮＤライン２２１を備えている。更に、フラットケーブル２００は配線ラインと共に第１の導電ライン２４０、第２の導電ライン２５０、及び第３の導電ライン２４１、第４の導電ライン２５１を有している。尚、各ラインの幅は略同一であり、各ラインはフラットケーブル２００に沿って略同一な間隔で配置され、メインボード２０側のコネクター２８及びドーターボード３０側のコネクター３９により固定され、電気的に接続されている。
【００９１】
即ち、第１のＧＮＤライン２２０及び第２のＧＮＤライン２２１は、メインボード２０のＧＮＤ電極（グランド電極）２５と、ドーターボード３０のＧＮＤ電極３５とを接続し、電源ライン２３０はメインボード２０の電源端子２６と、ドーターボード３０の電源端子３６とを接続し、信号ライン２１０はメインボード２０の信号端子と、ドーターボード３０の信号端子とを接続する。これら配線ラインはメインボード２０とドーターボード３０とで必要な機能を実行させるためにそれぞれ複数本用意することも可能である。
これに対し、第１の導電ライン２４０及び第２の導電ライン２５０の一方の端部はドーターボード３０上でそれぞれ抵抗２６０を介して接続されており、且つ第１の導電ライン２４０の一方の端部は、更にドーターボード３０のＧＮＤ電極３５又は、第１のＧＮＤライン２２０のドーターボード３０側となる一方の端部と電気的に接続している。また、第１の導電ライン２４０及び第２の導電ライン２５０の他方の端部となるメインボード２０側でそれぞれ電気的に接続されており、その接続部はメインボード２０を構成する回路とは直接的且つ電気的には絶縁されている。
【００９２】
更に、第３の導電ライン２４１及び第４の導電ライン２５１の一方の端部はメインボード２０上でそれぞれ抵抗２６１を介して接続されており、且つ第３の導電ライン２４１の一方の端部は、更にメインボード２０のＧＮＤ電極２５又は、第２のＧＮＤライン２２１のメインボード２０側となる一方の端部と電気的に接続している。また、第３の導電ライン２４１及び第４の導電ライン２５１の他方の端部となるドーターボード３０側でそれぞれ電気的に接続されており、その接続部はドーターボード３０を構成する回路とは直接的且つ電気的には絶縁されている。
本実施形態６では、コモンモードノイズ源が、メインボード２０側とドーターボード３０側の双方にある場合であって、メインボード２０及びドーターボード３０の双方に向かってコモンモードノイズが伝播する様態を想定する。
メインボード２０からドーターボード３０の方向にコモンモードノイズが伝播する場合、或いはその逆方向にコモンモードノイズが伝播する場合でも、信号ライン２１０または電源ライン２３０と第１のＧＮＤライン２２０又は第２のＧＮＤラインに同位相のコモンモードノイズの高周波電流がそれぞれのラインに沿って流れる。このとき、フラットケーブル２００の長さが対象となるコモンモードノイズの実効波長の１／４と同程度になる場合、該コモンモードノイズの高周波電流はフラットケーブル内の配線ラインにおいて、高周波電流の振幅分布が顕著になる。
【００９３】
即ち、コモンモードノイズの高周波電流はコネクター２８とコネクター３９の間でそれぞれ進行する成分とコネクター２９又はコネクター３９でそれぞれ反射される成分とによる各位相成分の関係とフラットケーブル２００の長さの関係からその長さがコモンモードノイズの実効波長の略１／４の長さになるとコネクター３９の側でコモンモードノイズの高周波電流の振幅変化が最大のときと、コネクター28の側でコモンモードノイズの高周波電流の振幅変化が最大のときがそれぞれ生じる。尚、前記振幅変化とは高周波電流の位相変化に伴う振幅の絶対値の最大と最小の差である。このようなコモンモードの高周波電流の振る舞いに対して本実施形態６のフラットケーブル２００では、下記の作用によりノイズの放射を抑制する。
先ず、コネクター３９の側でコモンモードノイズの電流振幅が最大（絶対値）となる位相のときは、第１のＧＮＤライン２２０と第１の導電ライン２４０はコネクター３９側で短絡しているのでコモンモードノイズの高周波電流が反平行の関係で流れることができ、第１のＧＮＤライン２２０と第１の導電ライン２４０より生じる放射電磁界は相殺する関係となり、この位相のときのコモンモードノイズの放射レベルは抑制される。
そしてコネクター３９の側でコモンモードノイズの電流振幅が最小（絶対値）となる位相のときは、第１の導電ライン２４０と第２の導電ライン２５０はコネクター２８側において短絡しており、第１の導電ライン２４０と第２の導電ライン２５０による略１／２波長共振器を構成して、前の位相で第１の導電ライン２４０に流れ込んだコモンモードノイズの高周波電流がコネクター２８付近で該高周波電流の振幅変化を最大（腹）とする共振を生じ、コネクター２８付近の第１の導電ライン２４０と第２の導電ライン２５０におけるこの位相のときのコモンモードノイズの高周波電流が反平行の関係で流れることができ、第１の導電ライン２４０と第２の導電ライン２５０より生じる放射電磁界は相殺する関係となり、コモンモードノイズの放射レベルは抑制される。
【００９４】
次に、コネクター２８の側でコモンモードノイズの電流振幅が最大（絶対値）となる位相のときは、第２のＧＮＤライン２２１と第３の導電ライン２４１はコネクター２８側で短絡しているのでコモンモードノイズの高周波電流が反平行の関係で流れることができ、第２のＧＮＤライン２２１と第３の導電ライン２４１より生じる放射電磁界は相殺する関係となり、この位相のときのコモンモードノイズの放射レベルは抑制される。
そしてコネクター２８の側でコモンモードノイズの電流振幅が最小（絶対値）となる位相のときは、第３の導電ライン２４１と第４の導電ライン２５１はコネクター２８側において短絡しており、第３の導電ライン２４１と第４の導電ライン２５１による略１／２波長共振器を構成して、前の位相で第３の導電ライン２４１に流れ込んだコモンモードノイズの高周波電流がコネクター３９付近で該高周波電流の振幅変化を最大（腹）とする共振を生じ、コネクター３９付近の第３の導電ライン２４１と第４の導電ライン２５１におけるこの位相のときのコモンモードノイズの高周波電流が反平行の関係で流れることができ、第３の導電ライン２４１と第４の導電ライン２５１より生じる放射電磁界は相殺する関係となり、コモンモードノイズの放射レベルは抑制される。
このとき、抵抗２６０、抵抗２６１はノイズ源のインピーダンスにより変化すると共に、対策するノイズの周波数の帯域幅によっても変化させることが可能であり、実際のノイズ対策実行時に適宜決めることができる。
【００９５】
尚、実施形態６の具体的な構成は限定されるものではなく、信号ライン２１０は複数のラインで構成され、デジタル処理の基準信号となるクロック信号を送るライン等を含んでもよい。また、２本のラインで構成される差動線路なども含んでもよい。また、ＧＮＤラインは、更に複数のラインを含んでいてもよい。また、図１２で示した第１のＧＮＤライン２２０及び第２のＧＮＤライン２２１は同一のラインとしてもよい。
尚、第１の導電ライン２４０と第２の導電ライン２５０及び第３の導電ライン２４１と第４の導電ライン２５１はそれぞれを対として、フラットケーブル２００の長手方向に対して垂直な方向の最も外側となる端部にそれぞれ第１のＧＮＤライン２２０及び第２のＧＮＤライン２２１と共に隣接配置されることが好ましい。これは上記の如く、コモンモードノイズの高周波電流の反平行の関係を最大化することになると同時に、コモンモードノイズの高周波電流が流れにくい第２の導電ライン２５０及び第４の導電ライン２５１が形成する放射電磁界の作用をより効果的に機能させるためである。
【００９６】
定性的には、第２の導電ライン２５０のドーターボード３０側となる一方の端部、及び第４の導電ライン２５１のメインボード２０側となる一方の端部は、それぞれ電気的に高インピーダンスとなるため、該端部に近づくほど高周波電流は流れなくなり、それに伴って第２の導電ライン２５０及び第４の導電ライン２５１の外部に形成される高周波磁界は小さくなる。そのため、フラットケーブル２００の他の導電ラインによる該高周波磁界生成の抵抗の少ないフラットケーブル２００の長手方向に対する幅方向において最外側部に第２の導電ライン２５０及び第４の導電ライン２５１を配置することが好ましい。
次に、本実施形態６における効果について電磁界シミュレーターを用いて検討を行ったので説明する。シミュレーションモデルとしてフラットケーブル２００には、厚み３５ミクロンの銅箔で幅０．７ｍｍ、長さ１５０ｍｍのラインを０．３ｍｍの間隔で５本平行配置した。即ち、第１のＧＮＤライン２２０と第２のＧＮＤライン２２１は兼用とし１本として、第１の導電ライン２４０及び第２の導電ライン２５０の組と、第３の導電ライン２４１及び第４の導電ライン２５１の組みをＧＮＤラインの両脇に配置した。
【００９７】
尚、電源ライン２３０及び信号ライン２１０は、シミュレーションモデルの簡略化のため省略した。また、外装として付加される樹脂等も省略した。フラットケーブル２００のシミュレーションモデルは、実施形態１の図３と同様である。ノイズとなる信号源についてはＧＮＤラインに信号源の一方の極を接続し、信号源の他方の極はフラットケーブル２００に対して垂直に設定したシミュレーション空間のグランド壁５０に接続した。また、該グランド壁５０以外の壁面はそれぞれ電界吸収壁５５とした。このモデルにより、フラットケーブル２００が信号源側をメインボード２０側或いはドーターボード３０側とすることができ、その反対側をドーターボード３０側或いはメインボード２０側とすることができる。
一方、抵抗２６０及び、抵抗２６１については、上述したように、一つのシミュレーション条件として、信号源のインピーダンスを１ＫΩとし、抵抗２６０及び、抵抗２６１をそれぞれ１ＫΩとした。尚、抵抗２６０及び、抵抗２６１の抵抗値は確定的なものではなく、実際に機器の放射ノイズの対策を行なう際の測定結果を参照しながら決定することが好ましい。
【００９８】
結果として、図１３に示すように、上記シミュレーションにおける放射電磁界の状況は、信号源の波長が略１／４波長となる５００ＭＨｚ付近において、以下のことが言える。
１．フラットケーブル２００の第１の導電ライン２４０と第２の導電ライン２５０及び第３の導電ライン２４１と第４の導電ライン２５１を設けない状態は、その長手方向に沿った方向に主たる偏波を持つ電磁波がフラットケーブル２００の長手方向に対して垂直となる空間に対して放出される。
２．本実施形態６の状態となる第１の導電ライン２４０と第２の導電ライン２５０及び抵抗２６０、更に、第３の導電ライン２４１と第４の導電ライン２５１及び抵抗２６１とを設けた状態では、フラットケーブル２００の放射効率は、上記１．の状態と比較して、５００ＭＨｚ帯において低下していることが示されている。
３．シミュレーションモデルからフラットケーブル２００は信号源側とその反対側、即ちノイズの入力側と出力側のライン配置形態が対称となるため、フラットケーブル２００の入出力を入れ替えても同一の特性となる。このことはフラットケーブル２００の双方の端部よりコモンモードノイズが流入しても放射ノイズを抑制できることを示している。
以上の検討結果からもわかるように、本実施形態６によれば、メインボード２０及びドーターボード３０の双方からフラットケーブル２００を介して流れるコモンモードノイズの放射電磁界のレベルを抑制することができる。
本発明の実施形態１から実施形態６について、図面を参照して説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。例えば、配線部材としてフラットケーブル１００を採用したが、これに限定されるものではない。
【００９９】
また、個々の電子機器の筺体内で構成されるメインボード２０とドーターボード３０間を接続する配線部材について説明してきたが、筺体内での適用に限定されず、種々の電子機器間でも適用できる。例えば、パーソナルコンピューターと周辺のマウス、キーボード、ディスプレイといった機器間の接続にも適用できる。更に、パーソナルコンピューターとプリンター１０、テレビと録画器といった装置間の接続にも適用可能である。更に、ＡＣアダプター等の機器の外部に電源モジュールを持ち、使用時にそれらを接続する機器においても、機器と電源モジュールとを接続する電源ケーブルについて本願にかかる接続構造及び接続方法を適用できる。
また、以上のような手法を実施する装置は、単独の装置によって実現される場合もあれば、複数の装置を組み合わせることによって実現される場合もあり、各種の態様を含むものである。
【符号の説明】
【０１００】
１０…プリンター、１２…用紙、１５…メモリーカード挿入部、２０…メインボード、２４…接続部、２５…ＧＮＤ電極、２６…電源端子、２７…コネクター、２８…コネクター、３０…ドーターボード、３５…ＧＮＤ電極、３６…電源端子、３８…高周波短絡コンデンサー、３９…コネクター、５０…グランド壁、５５…電界吸収壁、１００…フラットケーブル、１１０…信号ライン、１２０…第１のＧＮＤライン、１３０…電源ライン、１４０…第２のＧＮＤライン、１４５…第１の導電ライン、１５０…第３のＧＮＤライン、１５５…第２の導電ライン、１６０…第２の電源ライン、１６５…抵抗、１７０…第３の電源ライン、２００…フラットケーブル、２１０…信号ライン、２２０…第１のＧＮＤライン、２２１…第２のＧＮＤライン、２３０…電源ライン、２４０…第１の導電ライン、２４１…第３の導電ライン、２５０…第２の導電ライン、２５１…第４の導電ライン、２６０…抵抗、２６１…抵抗。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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