(57)【要約】【課題】製造コストを低減しつつ、搬送ベルトの変形（癖）を検出することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１は、搬送ローラ１１４およびテンションローラ１１５間に掛け回されて周回移動され、用紙Ｐを搬送する搬送ベルト１０５と、搬送ベルト１０５に検出光Ｌを射出し、検出光Ｌの反射光を受光して電圧を出力する一つの反射型センサ１２３Ａと、反射型センサ１２３Ａの出力電圧に基づいて用紙Ｐの有無の検出および搬送ベルト１０５の変形を検出する主制御部２０１と、を備える。【選択図】図６
2013018597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つのローラ間に掛け回されて周回移動され、記録媒体を搬送する搬送ベルトと、
前記搬送ベルトに検出光を射出し、前記検出光の反射光を受光して電圧を出力する一つのセンサ手段と、
前記センサ手段の出力電圧に基づいて前記記録媒体の有無の検出および前記搬送ベルトの変形の検出を行う検出手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記センサ手段からの出力を複数に分岐し、
前記分岐された一の出力を入力して増幅して出力する増幅手段を更に備え、
前記検出手段は、前記増幅手段からの出力に基づいて前記搬送ベルトの変形を検出する、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記分岐された一の出力に基づいて記録媒体を検出しない場合に、前記増幅手段からの出力により所定電圧レベルの電圧上昇を検出すると前記搬送ベルトの変形を検出する、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
記録ヘッドを有し、前記記録ヘッドを主走査方向に搬送するキャリッジを更に備え、
前記センサ手段は、前記キャリッジに設けられ、前記搬送ベルトで搬送される記録媒体の先端を検出するセンサである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記センサ手段は、前記搬送ベルトで搬送される記録媒体の後端を検出するセンサである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送ローラおよびテンションローラなどの一対のローラ間に掛け回されて周回移動（搬送動作）可能な無端状の搬送ベルトを用いて記録用紙を搬送する画像形成装置が提供されている。
【０００３】
この種の画像形成装置では、搬送ローラより径の小さいテンションローラにより搬送ベルトに一定のテンションが掛けられていることから、搬送ベルトが周回移動していない停止状態が長く続いた場合、ローラ（特に、テンションローラ）に接触していた搬送ベルトの部位にローラの形状に沿って弧状に盛り上がる変形（癖）が形成されてしまう。
【０００４】
その結果、この種の画像形成装置では、前述の搬送ベルトの変形により搬送ベルトの平面度が確保できず、記録ヘッドと搬送ベルトで搬送される記録用紙との間の距離が安定せず、記録用紙と記録ヘッドの干渉による用紙擦れや、インクジェット方式の記録ヘッドの場合には、記録ヘッドから吐出される液滴の着弾ズレなどが発生して画像形成の品質が低下するという問題があった。
【０００５】
そのため、従来では、搬送ベルトの変形を矯正することが可能な画像形成装置（例えば、特許文献１参照）が知られている。
【０００６】
具体的には、この特許文献１の画像形成装置では、長時間ローラに接触していた搬送ベルトの部位、即ち、変形した部位を、搬送ベルトを表面側から押圧している押圧コロに対向する位置に移動させ、この状態で搬送ベルトを所定時間停止させることで、搬送ベルトの変形を矯正するようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の画像形成装置にあっては、搬送ベルトの変形（変形量や変形位置）を検出するために専用のセンサを設ける構成を採っていたため、画像形成装置の製造コストが増大するという課題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、前記従来の課題を解決するものであり、製造コストを低減しつつ、搬送ベルトの変形（癖）を検出することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記した課題を解決し、目的を達成するために、画像形成装置は、少なくとも２つのローラ間に掛け回されて周回移動され、記録媒体を搬送する搬送ベルトと、前記搬送ベルトに検出光を射出し、前記検出光の反射光を受光して電圧を出力する一つのセンサ手段と、前記センサ手段の出力電圧に基づいて前記記録媒体の有無の検出および前記搬送ベルトの変形の検出を行う検出手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、一つのセンサ手段を利用して、記録媒体の有無および搬送ベルトの変形（癖）を検出するように構成したため、製造コストを低減しつつ、搬送ベルトの変形（癖）を検出することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本実施形態に係る画像形成装置の本体内部の概略的な構成を示す側面図である。
【図２】図２は、キャリッジの移動方向と、キャリッジと搬送ベルトとの位置関係を示す正面図である。
【図３】図３は、搬送ベルトの構造を示す側面拡大図である。
【図４】図４は、画像形成装置の制御系のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、搬送ベルトに形成された変形（癖）を説明するための搬送ベルトの側面の様子を示す側面図である。
【図６】図６は、用紙検出と変形検出の両方を行うためのセンサの詳細な構成を示す構成図である。
【図７】図７は、用紙検出および変形検出を行う場合の画像形成装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、センサ検出電圧と経過時間との関係と、用紙検出および変形検出を示す図である。
【図９】図９は、第２の実施形態に係る用紙検出と変形検出の両方を行うためのセンサの詳細な構成を示す構成図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態に係るセンサを用いて用紙検出および変形検出を行う場合の画像形成装置の処理動作を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、増幅回路の出力電圧と経過時間との関係と、用紙検出および変形検出を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００１３】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る画像形成装置の本体内部の概略的な構成を示す側面図である。図２は、キャリッジの移動方向と、キャリッジと搬送ベルトとの位置関係を示す正面図である。図３は、搬送ベルトの構造を示す側面拡大図である。
【００１４】
図１に示すように、この画像形成装置１では、装置本体（筐体）に両端が支持されたガイドロッド１０１でキャリッジ１０２を主走査方向Ｘに摺動可能に保持し、キャリッジ１０２を、キャリッジ駆動モータ１０３（図４参照）により例えばタイミングベルトを介して主走査方向Ｘに移動走査する。
【００１５】
キャリッジ１０２には、例えば、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を吐出する記録ヘッド１０４が設けられている。記録ヘッド１０４は、例えば、複数のノズルからなるノズル列を主走査方向Ｘと直交する副走査方向（即ち、後述の搬送ベルト１０５の正搬送方向）Ｙに配列し、インク滴吐出方向を下方に向けてキャリッジ１０２に設けられる。
【００１６】
また、キャリッジ１０２には、記録ヘッド１０４のノズル列に対応して各色のインクを供給するためのサブタンク１０６が設けられている。サブタンク１０６は、カートリッジ装填部（不図示）に着脱可能に装着される各色の記録液カートリッジ（不図示）から、供給ポンプユニット（不図示）によって各色のインク供給管１０７を介して、各色の記録液が補充供給される。
【００１７】
また、画像形成装置１は、給紙トレイ（用紙積載部）１０８に積載された記録媒体としての記録用紙（以下、単に「用紙」という。）Ｐを給紙するための給紙部を備えている。この給紙部は、例えば、給紙トレイ１０８から用紙Ｐを１枚ずつ分離給送する給紙コロ１０９と、その給紙コロ１０９に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド１１０などから構成される。分離パッド１１０は給紙コロ１０９側に付勢されている。
【００１８】
また、画像形成装置１は、前述の給紙部から給紙された用紙Ｐを静電吸着により搬送するための搬送ベルト１０５を備えている。また、画像形成装置１は、前述の給紙部から給紙された用紙Ｐを搬送ベルト１０５に案内するためのガイド部材１１１と、搬送ベルト１０５に静電吸着された用紙Ｐを搬送ベルト１０５に押さえつけるための押圧コロ１１２と、搬送ベルト１０５の表面を帯電させるための帯電ローラ１１３などを備えている。本実施形態では、押圧コロ１１２が搬送ベルト１０５に形成された癖（変形）１０５ａ（図５参照）をとるための押圧手段となっている。
【００１９】
搬送ベルト１０５は、無端状のベルトであり、搬送ローラ１１４とテンションローラ１１５との間に掛け渡されて、搬送モータ１１６（図４参照）によりタイミング（不図示）を介して搬送ローラ１１４が回転駆動されることにより、正搬送方向（副走査方向）Ｙに周回移動するように構成されている。
【００２０】
本実施形態の搬送ベルト１０５は、用紙Ｐや帯電ローラ１１３と接触する表層１０５ａと、搬送ローラ１１４やテンションローラ１１５と接触する裏層１０５ｂとから構成される（図３参照）。
【００２１】
そして、表層は、例えば、抵抗制御を行っていない純粋な樹脂材で構成された絶縁層を形成している。例えば、表層の膜厚は、４０μｍとなっている。一方、裏層は、例えば、表層と胴材質にカーボンによる抵抗制御を行った中抵抗層（アース層）を形成している。
【００２２】
帯電ローラ１１３は、搬送ベルト１０５の表層（絶縁層）に接触し、搬送ベルト１０５の回動に従動して回転するように配置されている。
【００２３】
また、画像形成装置１は、記録ヘッド１０４で画像が形成（記録）された用紙Ｐを装置本体（筐体）外部に排紙するための排紙部を備えている。この排紙部は、例えば、搬送ベルト１０５から用紙Ｐを分離するための分離爪部１１７や、その分離爪部１１７の下方に配置される排紙トレイ１１８などを備えている。
【００２４】
また、画像形成装置１は、両面印刷を行うために用紙Ｐを反転する用紙反転ユニット（以下、単に「両面ユニット」という。）１１９を備えている。具体的には、両面ユニット１１９は、搬送ベルト１０５が正搬送方向（副走査方向）Ｙとは逆の方向に周回移動されて戻された用紙Ｐを取り込んで反転させ、再び搬送ベルト１０５に給紙する。
【００２５】
また、前述の両面ユニット１１９の上方には、用紙Ｐが載置される手差しトレイ１２０と、その手差しトレイ１２０に載置された用紙Ｐを搬送ベルト１０５に給紙する給紙コロ１２１とが設けられている。
【００２６】
また、画像形成装置１は、キャリッジ１０２の移動走査される主走査方向における一方端側（非印字領域）に、記録ヘッド１０４のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復機構（不図示）を備えている。
【００２７】
また、この画像形成装置１は、キャリッジ１０２に設けられ、搬送ベルト１０５で搬送される用紙Ｐの先端を検出するためのレジストセンサ１２２を備えている。また、この画像形成装置１は、搬送ベルト１０５で搬送される用紙Ｐの後端を検出するための後端検出センサ１２３とを備えている。後端検出センサ１２３は、搬送ローラ１１４の近辺であり、キャリッジ駆動モータ１０３や外来光といった外来ノイズの影響を受けないまたは受け難い箇所で装置本体に支持されている。
【００２８】
ここで、前述した構成の画像形成装置１において用紙Ｐに画像を形成するまでの概略的な処理動作について説明しておく。
【００２９】
即ち、この画像形成装置１では、給紙トレイ１０８から用紙Ｐを１枚ずつ分離給紙し、略鉛直上方に給紙した用紙Ｐがガイド部材１１１で案内され、帯電ローラ１１３により帯電された搬送ベルト１０５に吸着される。そして、搬送ベルト１０５に吸着された用紙Ｐが、押圧コロ１１２で搬送ベルト１０５に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。そして、画像形成装置１は、用紙に画像を形成するための画像データに基づいて、キャリッジ１０２を移動させながら記録ヘッド１０４を駆動することにより、搬送ベルト１０５で搬送される用紙Ｐにインク滴を吐出して画像を形成する。その後、画像形成装置１は、画像が形成された用紙Ｐを排紙トレイ１１８に排紙する。
【００３０】
図４は、画像形成装置の制御系のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３１】
図４に示すように、画像形成装置１は、装置全体の制御を司る主制御部２０１と、印刷制御を司る印刷制御部２０２とを備えている。主制御部２０１および印刷制御部２０２は、例えば、マイクロコンピュータで構成される。
【００３２】
主制御部２０１は、通信回路２０３から入力される画像データや、例えば、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）により原稿台に送られた原稿を読み取って得た画像データに基づいて用紙Ｐに画像を形成するために、キャリッジ駆動モータ駆動回路２０４を介して、キャリッジ１０２を主走査方向Ｘに移動させるためのキャリッジ駆動モータ１０３の駆動を制御するとともに、搬送モータ駆動回路２０５を介して、搬送ベルト１０５を副走査方向Ｙに移動させるための搬送モータ１１６の駆動を制御する。また、主制御部２０１は、印刷制御部２０２に対して印刷用データを送出する。
【００３３】
また、主制御部２０１は、キャリッジ１０２の位置を検出するキャリッジ位置検出回路２０６から入力された検出信号に基づいて、キャリッジ１０２の移動位置および移動速度を制御する。
【００３４】
キャリッジ位置検出回路２０６は、例えば、キャリッジ１０２の移動方向である主走査方向Ｘに配置されたエンコーダシートのスリットの数を、例えば、キャリッジ１０２に設けられたフォトセンサで読み取って計数し、基準値と比較することにより、キャリッジ１０２の位置および速度を検出する。キャリッジ駆動モータ駆動回路２０４は、主制御部２０１から入力されるキャリッジ１０２の移動量および速度に応じてキャリッジ駆動モータ１０３を回転駆動させて、キャリッジ１０２を所定の位置に所定の速度で移動させる。
【００３５】
また、主制御部２０１は、搬送ベルト１０５の移動量を検出する搬送量検出回路２０７から入力された検出信号に基づいて、搬送ベルト１０５の移動量および移動速度を制御する。
【００３６】
搬送量検出回路２０７は、例えば、搬送ローラ１１４の回転軸に取り付けられた回転エンコーダシートのスリットの数を、フォトセンサで読み取って計数するように構成されており、このような構成により、搬送ベルト１０５（用紙Ｐ）の搬送量を検出する。搬送モータ駆動回路２０５は、主制御部２０１から入力される搬送ベルト１０５の搬送量に応じて搬送モータ１１６を回転駆動させて、搬送ローラ１１４を回転駆動して搬送ベルト１０５を所定の速度で所定量移動させる。
【００３７】
また、主制御部２０１は、給紙コロ駆動回路２０８に給紙コロ駆動指令を与えることにより給紙コロ１０９を一回転させる。
【００３８】
また、主制御部２０１は、維持回復機構駆動用モータ駆動回路２０９を介して維持回復機構の維持回復機構駆動用モータを回転駆動することにより、維持回復機構の駆動（キャップの昇降や、ワイパーブレードの昇降や、吸引ポンプの駆動など）を制御する。
【００３９】
また、主制御部２０１は、インク供給モータ駆動回路２１０を介してインク供給ユニットのポンプを駆動するためのインク供給モータを駆動制御し、カートリッジ装填部に装填されたインクカートリッジからサブタンク１０６に対してインクを補充供給する。
【００４０】
主制御部２０１は、サブタンク１０６が満タン状態にあることを検出するサブタンク満タンセンサ２１１からの検出信号に基づいて前述の補充供給を制御する。
【００４１】
また、主制御部２０１は、カートリッジ通信回路２１２を通じて、カートリッジ装填部に装着された各インクカートリッジに設けられる記憶手段である不揮発性メモリに記憶されている情報を取り込んで、所要の処理を行って、本体記憶手段である不揮発性メモリ２１３に格納保持する。
【００４２】
主制御部２０１には、カートリッジ装填部のカバーの開閉を検出するカートリッジカバーセンサ２１４からの検出信号が入力され、その入力された検出信号に基づいた制御を行う。
【００４３】
また、主制御部２０１は、通紙中の用紙Ｐのサイズを検出する紙サイズセンサ２１５から入力される検出信号に基づいて、入力された画像データに基づく画像が用紙Ｐ上に形成可能であるか否かを判定し、用紙外に画像がはみ出ると判定した場合に、画像データをトリミングして描画するように印刷制御部２０２に設定する。
【００４４】
用紙Ｐの主走査方向Ｘの長さである用紙幅を検出する方法としては、例えば、キャリッジ１０２の側部に反射型センサを配置し、キャリッジ１０２を走査する際に、反射型センサにより搬送ベルト１０５の表面（搬送面）および搬送ベルト１０５で搬送される用紙Ｐからの反射率の違いによって用紙幅を検出する方法がある。その他の方法としては、例えば、搬送ベルト１０５の近辺で、搬送ベルト１０５の正搬送方向（副走査方向）Ｙと直行してラインセンサを配置し、そのラインセンサにより用紙幅を検出する方法もある。
【００４５】
また、用紙Ｐの正搬送方向（副走査方向）Ｙの長さである用紙長を検出する方法としては、搬送ベルト１０５の近辺に反射型のセンサを配置し、用紙Ｐを検出してからの搬送量を算出することで用紙長を検出する方法がある。
【００４６】
また、主制御部２０１は、搬送ベルト１０５などで形成される搬送路に複数個配置された紙位置センサ２１６から入力される検出信号に基づいて、用紙Ｐが装置内のどの位置にあるかを検出する。また、主制御部２０１は、紙位置センサ２１６から入力される検出信号に基づいて、画像形成中（印刷中）に意図しない位置に用紙Ｐがある場合にジャムを検出し、ユーザに対して異常を通知する。紙位置センサ２１６には、前述のレジストセンサ１２２や用紙後端検出センサ１２３が含まれる。
【００４７】
印刷制御部２０２は、主制御部２０１からの信号とキャリッジ位置検出回路２０６および搬送量検出回路２０７などからのキャリッジ１０２の位置や搬送量に基づいて、記録ヘッド１０４の液滴を吐出させるための圧力発生手段を駆動するためのデータを生成して、ヘッド駆動回路２１７に出力する。
【００４８】
ヘッド駆動回路２１７は、印刷制御部２０２からの印刷データに基づいて記録ヘッド１０４の圧力発生手段（例えば、圧電素子）を駆動して、所要のノズルから液滴を吐出させる。
【００４９】
なお、画像形成装置１には、例えば、電源装置を制御して画像形成装置１の各部に電力供給を行う電源制御部が設けられている。そして、前述の電源制御部には、例えば、電源スイッチが接続されている。そして、ユーザが、前述の電源スイッチを操作することで、画像形成装置１の各部への電力供給を制御することができる。
【００５０】
ところで、画像形成装置１では、搬送ローラ１１４より径の小さいテンションローラ１１５により搬送ベルト１０５に一定のテンションが掛けられていることから、搬送ベルト１０５が周回移動していない停止状態が長く続いた場合、搬送ローラ１１４またはテンションローラ１１５（特に、径の小さいテンションローラ１１５）に接触していた搬送ベルト１０５の部位にローラの形状に沿って弧状に盛り上がる癖（以下、「変形」という。）１０５ａ（図５参照）が形成される虞がある。
【００５１】
そこで、本実施形態の画像形成装置１では、センサにより変形１０５ａを検出し、検出された変形１０５ａを、搬送ベルト１０５を表面側から押圧している押圧コロ１１２に対向する位置に移動させ、この状態で搬送ベルト１０５を所定時間停止させることで、搬送ベルト１０５に形成された変形１０５ａを矯正するようにしている。
【００５２】
この場合において、本実施形態の画像形成装置１では、変形１０５ａを検出するための専用のセンサを設けず、用紙Ｐの有無を検出するセンサ（レスジトセンサ１２２や後端検出センサ１２３など）を用いて変形１０５ａを検出するように構成している。これにより、従来の画像形成装置と比べ、前述の専用のセンサを設けないため画像形成装置１の製造コストを低減することが可能となる。
【００５３】
以下、一つのセンサで用紙検出と変形検出の両方を行う形態について図５〜図８を用いて説明する。センサとしては、レジストセンサ１２２や後端検出センサ１２３を用いることが可能であるが、以下の説明では、センサとして、後端検出センサ１２３を用いた場合について説明する。
【００５４】
図５は、搬送ベルトの変形を説明するための搬送ベルトの側面の様子を示す側面図である。図６は、用紙の検出および搬送ベルトの変形の検出の両方を行うためのセンサの詳細な構成を示す構成図である。図７は、用紙の検出および搬送ベルトの変形の検出を行う場合の画像形成装置の処理動作を示すフローチャートである。図８は、センサから出力される電圧値と経過時間との関係と、用紙の検出および搬送ベルトの変形の検出のタイミングを示す図である。
【００５５】
図６に示すように、後端検出センサ１２３は、反射型センサ１２３Ａと、ＡＤ変換回路１２３Ｂなどを備えている。
【００５６】
反射型センサ１２３Ａは、周知の反射型センサで構成され、例えば、ＬＥＤなどで構成される発光部１２３ａと、フォトダイオードなどで構成される受光部１２３ｂと、過電流防止用抵抗１２３ｃと、電圧調整用抵抗１２３ｄなどを備えている。
【００５７】
そして、後端検出センサ１２３では、反射型センサ１２３Ａが、発光部１２３ａから、搬送ベルト１０５に向けて検出光Ｌを射出し、受光部１２３ｂで検出光Ｌの反射光を受光し、受光した反射光の光量に応じたアナログ電圧の信号Ｖ１を出力する。そして、ＡＤ変換回路１２３Ｂが、反射型センサ１２３Ａから出力された信号Ｖ１を、デジタル電圧値に変換して、デジタルデータＶ２として主制御部２０１に出力する。
【００５８】
そして、主制御部２０１では、後端検出センサ１２３から出力されるデジタルデータＶ２に相当する電圧値と、予め設定されている閾値との大小関係を比較することにより、用紙Ｐの有無の検出および搬送ベルト１０５の変形１０５ａを検出する。
【００５９】
次に、図７を用いて、用紙Ｐの検出および搬送ベルト１０５の変形１０５ａを検出する場合の画像形成装置１の処理動作について詳細に説明する。
【００６０】
図７に示すように、画像形成装置１では、主制御部２０１には、ＡＤ変換回路１２３ＢからデジタルデータＶ２が取り込まれる（ステップＳ１０１）。
【００６１】
そして、続いて、主制御部２０１は、入力されたデジタルデータＶ２に相当する電圧値が用紙Ｐを検出するための第１の閾値（例えば、１．６Ｖ）以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。この判定の結果、第１の閾値（例えば、１．６Ｖ）以上であると判定した場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）には、主制御部２０１は、用紙Ｐを検出したと判定する（ステップＳ１０３）。
【００６２】
一方、ステップＳ１０２において、第１の閾値（例えば、１．６Ｖ）未満であると判定された場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、続いて、主制御部２０１は、検出されたデジタルデータＶ２に相当する電圧値が、搬送ベルト１０５の変形（癖）１０５ａを検出するための第２の閾値（例えば、０．３Ｖ）より大きい範囲内にあるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。
【００６３】
この判定の結果、デジタルデータＶ２に相当する電圧値が第２の閾値（例えば、０．３Ｖ）より大きい範囲内にある（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、即ち、デジタルデータＶ２に相当する電圧値が第２の閾値（例えば、０．３Ｖ）より大きく第１の閾値（例えば、１．６Ｖ）より小さい範囲内にあると判定した場合、主制御部２０１は、変形１０５ａを検出したと判定する（ステップＳ１０５）。
【００６４】
一方、ステップＳ１０４の判定の結果、デジタルデータＶ２に相当する電圧値が第２の閾値（０．３Ｖ）より大きく第１の閾値（例えば、１．６Ｖ）未満の範囲内にない、即ち、第２の閾値（０．３Ｖ）以下であると判定した場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、主制御部２０１は、用紙Ｐの検出および搬送ベルト１０５の変形１０５ａのいずれも検出していないものとし、処理をステップＳ１０１に戻す。
【００６５】
前述した実施形態では、第１の閾値を「１．６Ｖ」とし、第２の閾値を「０．３Ｖ」とした場合について説明したが、これに限定されず、第１の閾値および第２の閾値は、適宜に設定することが可能である。
【００６６】
ただし、第１の閾値＞第２の閾値の関係となる。これは、搬送ベルト１０５上の白紙などの用紙Ｐからの反射光の光量に応じて後端検出センサ１２３から出力されるデジタルデータＶ２に相当する電圧値の方が、搬送ベルト１０５の変形１０５ａからの反射光の光量に応じて後端検出センサ１２３から出力されるデジタルデータＶ２に相当する電圧値より大きい関係だからである。従って、逆の関係である場合には、第１の閾値＜第２の閾値の関係となる。
【００６７】
また、本実施形態では、第２の閾値としては、搬送ベルト１０５の変形１０５ａが無い箇所からの反射光の光量に応じて後端検出センサ１２３から出力されるデジタルデータＶ２に相当する電圧値（例えば、０．２Ｖ）より若干（例えば、０．１Ｖ）大きい電圧値（例えば、０．３Ｖ）が設定される。これは、搬送ベルト１０５に変形１０５ａがあると、搬送ベルト１０５と反射型センサ１２３Ａとの距離が短くなるために、検出電圧値が上昇するからである。
【００６８】
例えば、主制御部２０１が、図８に示す波形で示されるデジタルデータＶ２に相当する電圧値を入力したとすると、主制御部２０１は、時刻ｔ１において、デジタルデータＶ２に相当する電圧値が０．３Ｖ（第２の閾値）を超えたことにより、搬送ベルト１０５の変形１０５ａを検出したものと判定し、時刻ｔ２において、デジタルデータＶ２に相当する電圧値が１．６Ｖ（第１の閾値）を超えたことにより、用紙Ｐ有りを検出したと判定する。
【００６９】
以上説明した第１の実施形態によれば、従来から画像形成装置１に設置されている用紙Ｐの有無を検出するためのセンサ（レジストセンサ１２２や後端検出センサ１２３など）を兼用して、搬送ベルト１０５に形成される変形１０５ａを検知するように構成したため、低コストで搬送ベルトの変形（癖）を検出することが可能な画像形成装置を提供することができる。
【００７０】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態について図９および図１０を用いて説明する。
【００７１】
前述した第１の実施形態では、搬送ベルト１０５に形成される変形１０５ａを検出するための電圧値がノイズに埋もれて変形１０５ａの検出精度が低下するという課題がある。このため、第２の実施形態では、前述した課題を解消するためにセンサの構成を改良したものである。
【００７２】
図９は、用紙検出と癖検出の両方を行うための第２の実施形態に係るセンサの詳細な構成を示す構成図である。図１０は、第２の実施形態に係るセンサを用いて用紙の検出および搬送ベルトの変形の検出を行う場合の画像形成装置の処理動作を示すフローチャートである。図１１は、増幅回路から出力される電圧値と経過時間との関係と、用紙の検出および搬送ベルトの変形の検出のタイミングを示す図である。
【００７３】
この第２の実施形態においても、センサとしては、レジストセンサ１２２や後端検出センサ１２３を用いることが可能であるが、以下の説明では、センサとして、後端検出センサ１２３を用いた場合について説明する。
【００７４】
図９に示すように、第２の実施形態の後端検出センサ１２３は、反射型センサ１２３Ａと、ＡＤ変換回路１２３Ｂと、増幅回路１２３Ｃと、コンデンサ１２３Ｄとを備えている。
【００７５】
反射型センサ１２３ＡおよびＡＤ変換回路１２３Ｂは、前述した図６に示す反射型センサ１２３ＡおよびＡＤ変換回路１２３Ｂと同一の構成を有している。
【００７６】
ただし、第２の実施形態では、反射型センサ１２３Ａからの出力を、２つに分岐し、分岐された一方の出力をＡＤ変換回路１２３Ｂに入力し、分岐された他方の出力をコンデンサ１２３Ｄで直流成分をカットし、その後、増幅回路１２３Ｃに入力している。
【００７７】
本実施形態の増幅回路１２３Ｃは、例えば、入力と出力が同じ極性になるようにしたネガティブフィードバック回路である非反転増幅回路として構成されており、例えば、増幅率が６倍に設定されている。
【００７８】
増幅回路１２３Ｃは、オペアンプ１２３ｅと、入力抵抗１２３ｆと、フィードバック抵抗１２３ｇなどを備えている。
【００７９】
そして、第２の実施形態では、主制御部２０１は、後端検出センサ１２３のＡＤ変換回路１２３Ｂから出力されるデジタルデータＶ２と、増幅回路１２３Ｃから出力されるアナログ増幅電圧値Ｖ３とを入力し、デジタルデータＶ２に相当する電圧値と予め設定されている閾値との大小関係を比較して用紙Ｐの検出を行うとともに、用紙Ｐを検出していない場合に、前述のアナログ増幅電圧値Ｖ３の所定電圧レベル以上の上昇を検出して搬送ベルト１０５の変形１０５ａを検出する。
【００８０】
次に、図１０を用いて、第２の実施形態に係るセンサを用いて、用紙Ｐの検出および搬送ベルト１０５の変形１０５ａを検出する場合の画像形成装置１の処理動作について詳細に説明する。
【００８１】
図１０に示すように、画像形成装置１では、主制御部２０１には、ＡＤ変換回路１２３ＢからのデジタルデータＶ２と増幅回路１２３Ｃからのアナログ増幅電圧値Ｖ３が取り込まれて（ステップＳ２０１）、後述のステップＳ２０２およびステップＳ２０４の判定処理が行われる。
【００８２】
即ち、主制御部２０１では、ステップＳ１０１においてデジタルデータＶ２とアナログ増幅電圧値Ｖ３が入力されると、まず、ステップＳ２０２において、ＡＤ変換回路１２３Ｂから入力されたデジタルデータＶ２に相当する電圧値が、用紙を検出するための第１の閾値（例えば、１．６Ｖ）以上であるか否かを判定する。この判定の結果、第１の閾値（例えば、１．６Ｖ）以上であると判定した場合には（ステップＳ２０２：Ｙｅｓ）、主制御部２０１は、用紙Ｐを検出したと判定する（ステップＳ２０３）。
【００８３】
一方、ステップＳ２０２において、入力されたデジタルデータＶ２が、第１の閾値（１．６Ｖ）以上でないと判定された場合（ステップＳ２０２：Ｎｏ）、続いて、主制御部２０１は、増幅回路１２３Ｃから入力されたアナログ増幅電圧値Ｖ３を、内蔵のＡＤ変換回路などによりデジタル電圧値に変換し、増幅回路１２３Ｃから入力される電圧値が所定電圧レベル以上上昇したか否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００８４】
ステップＳ２０４において、所定電圧レベル以上の電圧上昇が検出された場合（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、主制御部２０１は、搬送ベルト１０５の変形１０５ａを検出したと判定する（ステップＳ２０５）。
【００８５】
なお、図１１の例では、主制御部２０１は、時刻ｔ３において、アナログ電圧値Ｖ３が所定電圧レベル以上の電圧上昇を検出したことにより、搬送ベルト１０５の変形１０５ａを検出したものと判定する様子を示している。
【００８６】
前述した第２の実施形態の構成によれば、反射型センサ１２３Ａからの出力であり、分岐された一方の出力を増幅回路１２３Ｃで増幅するようにしており、更に、コンデンサ１２３Ｄによりノイズ成分に対応する直流成分を除去しているので、搬送ベルト１０５の変形１０５ａを検出するための検出電圧がノイズに埋もれにくくなり、それにより、搬送ベルト１０５に形成された変形１０５ａの検出精度を高めることができる。
【００８７】
なお、前記した実施形態では、センサを用いて搬送ベルト１０５に形成された変形１０５ａを検出する場合について説明したが、変形１０５ａを検出している期間に基づいて変形１０５ａの量（搬送ベルト１０５の搬送方向における変形１０５ａの幅）を算出したり、変形１０５ａを検出する電圧値に基づいて変形１０５ａの量（変形１０５ａの高さ）を算出し、該算出した値に基づいて変形１０５ａを矯正する制御を行うことも可能である。
【００８８】
また、前記した実施形態では、搬送ベルト１０５に形成される変形１０５ａを検出するタイミングについて特に説明していないが、例えば、前述のタイミングとしては、画像形成装置１に電源が投入された場合や、予め設定されている時間が経過する毎で画像形成が行われていない場合などのタイミングが挙げられる。
【００８９】
また、前記した実施形態では、記録ヘッドからインクを吐出して用紙Ｐに画像を形成する形態の画像形成装置について説明したが、これに限定されず、少なくとも２つのローラ間に掛け回されて周回移動され、記録媒体としての用紙Ｐを搬送する搬送ベルトと、該搬送ベルトで搬送される用紙Ｐに画像を形成する画像形成部（記録ヘッド）とを備える画像形成装置であれば、他の形態の画像形成装置に適用することも可能である。
【００９０】
また、前記した実施形態では、搬送ベルト１０５を搬送ローラ１１４とテンションローラ１１５の２つのローラで支持する形態について説明したが、これに限定されず、３つ以上のローラで支持する形態の画像形成装置とすることも可能である。
【００９１】
また、前記した実施形態では、搬送ベルト１０５に形成された変形１０５ａを検出するセンサとして、外来光などのノイズの影響を受け難い箇所に設置された後端検出センサ１２３を用いる場合について説明したが、これに限定されず、センサとして、キャリッジ１０２に設けられたレジストセンサ１２２を用いることも可能である。即ち、その場合には、記録ヘッド１０４による画像形成は行うことなく、キャリッジ１０２を主走査方向Ｘに移動させて主走査方向Ｘの各位置におけるレジストセンサ１２２から出力されるデジタルデータＶ２を用いることで、主走査方向Ｘ全体の変形（癖）を検出することが可能である。
【００９２】
また、前記した実施形態における処理手順を実行するプログラムは、画像形成装置１のＲＯＭなどの記憶部に予め組み込んで提供することが可能である。また、前記プログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶して提供することが可能である。更に、前記プログラムは、インターネットなどのネットワーク経由で提供または配布したりすることも可能である。
【００９３】
また、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９４】
１  画像形成装置
１０５  搬送ベルト
１１２  押圧コロ（押圧手段）
１１４  搬送ローラ
１１５  テンションローラ
１２２  レジストセンサ（センサ手段）
１２３  後端検出センサ（センサ手段）
１２３Ｃ  増幅回路（増幅手段）
２０１  主制御部（検出手段）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９５】
【特許文献１】特開２００９−４０５６７号公報
【図１】
2013018597.tif 000003
【図２】
2013018597.tif 000004
【図３】
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【図４】
2013018597.tif 000006
【図５】
2013018597.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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