(57)【要約】【課題】部品点数を増加させることなく、ケーブル又は電線の保持状態を維持することが可能なプロテクタを提供する。【解決手段】プロテクタ本体１０は、ケーブル６０又は電線が収容され且つそのケーブル６０又は電線が挿入される側が開放された断面略Ｕ字形の保持溝２１を有し、保持溝２１の両側壁に複数の突起２３が設けられ、保持溝２１の開放側から見たときに、各突起２３が両側壁に交互に千鳥状に配置され、ケーブル６０又は電線が各突起２３間に蛇行して屈曲保持される。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル又は電線が収容され且つ前記ケーブル又は電線が挿入される側が開放された断面略Ｕ字形の保持溝を有し、前記保持溝の両側壁に複数の突起が設けられ、前記保持溝の開放側から見たときに、前記各突起が前記両側壁に交互に千鳥状に配置され、前記ケーブル又は電線が前記各突起間に蛇行して屈曲保持されることを特徴とするプロテクタ。
【請求項２】
前記保持溝が、前記プロテクタにおける前記ケーブル又は電線の配索方向の一部のみに配置されていることを特徴とする請求項１記載のプロテクタ。
【請求項３】
前記ケーブル又は電線の載置面が平坦面となる平面部を有し、前記保持溝が前記平面部に配置されていることを特徴とする請求項２記載のプロテクタ。
【請求項４】
前記平面部に隣接して前記平面部と交差する段差部を有していることを特徴とする請求項３記載のプロテクタ。
【請求項５】
被取付部材に取り付けられる取付部を有し、前記取付部が前記ケーブル又は電線の配索方向と交差する方向に突出し且つ前記保持溝と隣接して配置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項記載のプロテクタ。
【請求項６】
前記保持溝が前記ケーブル又は電線の配索方向と交差する方向に複数並んで配置され、前記各保持溝に前記ケーブル又は電線が個別に収容されるようになっており、前記各突起のうち、前記各保持溝における前記ケーブル又は電線の引き出し端部に位置する末端の突起が、いずれも前記各保持溝の両側壁のうち同じ側の側壁に配置されていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項記載のプロテクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル又は電線を保護するプロテクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、本体部材と蓋部材とを備えたプロテクタが開示されている。本体部材は、底部と、底部の両側端から立ち上がる一対の側壁部とを有し、内側に、ワイヤハーネスが収容される断面略Ｕ字形の収容溝が形成されている。蓋部材は、両側壁部間の開口を覆う平板状をなし、所定のロック手段を介して本体部材に取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２３４４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来のプロテクタの場合、構成部品として本体部材の他に蓋部材が必要とされるため、部品点数が増加して管理等が煩わしいという事情がある。これに鑑み、蓋部材を省略し、本体部材の収容溝にワイヤハーネスを収容した状態で、本体部材及びワイヤハーネスに外側からテープを巻き付け、本体部材にワイヤハーネスをテープ巻きにより固定することも可能である。しかし、車両レイアウト上の理由等によってプロテクタの形状が複雑になり、底部に高さ方向の段差が形成されるようになると、ワイヤハーネスが高さ方向に浮き上がり、テープ巻きの作業をし難いという問題がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、部品点数を増加させることなく、ケーブル又は電線の保持状態を維持することが可能なプロテクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のプロテクタは、ケーブル又は電線が収容され且つ前記ケーブル又は電線が挿入される側が開放された断面略Ｕ字形の保持溝を有し、前記保持溝の両側壁に複数の突起が設けられ、前記保持溝の開放側から見たときに、前記各突起が前記両側壁に交互に千鳥状に配置され、前記ケーブル又は電線が前記各突起間に蛇行して屈曲保持されるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
各突起が保持溝の両側壁に交互に千鳥状に配置されることにより、ケーブル又は電線が各突起間に蛇行して屈曲保持されるため、蓋部材等を省略しても、ケーブル又は電線がプロテクタから浮き上がるのを抑えることができる。したがって、部品点数を増加させることなく、ケーブル又は電線の保持状態を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１のプロテクタの斜視図である。
【図２】プロテクタを別角度から見た斜視図である。
【図３】プロテクタの保持溝の要部平面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】プロテクタの使用状態をあらわす斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は次のような態様であってもよい。
保持溝が、プロテクタにおけるケーブル又は電線の配索方向の一部のみに配置されている。これにより、保持溝を必要とする箇所に限定して配置することができ、プロテクタの構成をいっそう簡素化することができる。
【００１０】
ケーブル又は電線の載置面が平坦面となる平面部を有し、保持溝が平面部に配置されている。こうすると、ケーブル又は電線が保持溝から浮き上がるのを確実に規制することができるため、保持溝の各突起による保持信頼性を高めることができる。
【００１１】
さらに、平面部に隣接して平面部と交差する段差部を有している。このような段差部が存在すると、ケーブル又は電線が浮き上がり易いため、平面部においてケーブル又は電線の浮き上がりを抑えることができるメリットは大きい。
【００１２】
被取付部材に取り付けられる取付部を有し、取付部がケーブル又は電線の配索方向と交差する方向に突出し且つ保持溝と隣接して配置されている。このような取付部が存在すると、テープ巻きし難いという事情があるものの、本発明によれば、保持溝の各突起によってケーブル又は電線の浮き上がりを抑えることができるため、取付部へのテープ巻きを不要とすることができる。
【００１３】
保持溝がケーブル又は電線の配索方向と交差する方向に複数並んで配置され、各保持溝にケーブル又は電線が個別に収容されるようになっており、各突起のうち、各保持溝におけるケーブル又は電線の引き出し端部に位置する末端の突起が、いずれも各保持溝の両側壁のうち同じ側の側壁に配置されている。これによれば、末端の突起が位置する側壁側に、各保持溝から引き出されたケーブル又は電線を同調させて円滑に屈曲させることができる。
【００１４】
＜実施例１＞
本発明の実施例１を図１〜図５によって説明する。実施例１のプロテクタは、合成樹脂製であって、ケーブル６０の配索方向に沿って延びるプロテクタ本体１０を備えている。
【００１５】
プロテクタ本体１０は、図１及び図２に示すように、浅底樋状をなし、帯板状の基板部１１と、基板部１１の幅方向両端から立ち上がる一対の側板部１２とを有している。プロテクタ本体１０の上面は、各ケーブル６０が挿入される挿入口１３として開放されている。基板部１１上には、複数本のケーブル６０が幅方向に並列に載置され、各ケーブル６０は、両側板部１２間に収まるように配置されるようになっている。
【００１６】
また、プロテクタ本体１０は、長さ方向（ケーブル６０の配索方向）の途中に平面部１４を有するとともに、平面部１４を挟んだ長さ方向両側で且つ平面部１４と隣接する位置に段差部１５を有している。平面部１４は、ケーブル６０の載置面を平坦面となす基板部１１によって構成され、段差部１５は、ケーブル６０の載置面を前記平坦面に対して高さ方向に傾斜させた基板部１１によって構成されている。
【００１７】
プロテクタ本体１０の長さ方向の一端部には、平板状のカバー１６が取り付けられている。カバー１６は、両側板部１２のうち一方の側板部１２の立ち上がり端に可撓性のヒンジ１７を介して一体に連結され、プロテクタ本体１０の挿入口１３を開閉可能とされている。
【００１８】
また、プロテクタ本体１０には、長さ方向に間隔をあけて複数の取付部１８が形成されている。取付部１８は、一方の側板部１２から幅方向（ケーブル６０の配索方向と交差する方向）に突出する形態とされ、一方の側板部１２に一体に連結されている。各取付部１８のうち最も突出寸法が大きい取付部１８は、平面部１４と幅方向に隣接して並列に配置されている。
【００１９】
取付部１８には取付孔１９が設けられており、図５に示すように、プロテクタは、取付孔１９に挿入される取付具２０を介して車両のフロアパネル等の被取付部材８０に取り付け固定されるようになっている。図示する場合、プロテクタは、挿入口１３が被取付部材８０に向けられるように裏返されて取り付けられる。これにより、各ケーブル６０は、プロテクタ本体１０と被取付部材８０との間に配置され、プロテクタ本体１０によって外部から保護されるようになっている。
【００２０】
また、プロテクタ本体１０には、図４に示すように、ケーブル６０を収容可能な断面Ｕ字形、詳細には断面略角Ｕ字形の保持溝２１が形成されている。保持溝２１は、平面部１４において幅方向に複数並列に配置され、且つ、図１及び図２に示すように、プロテクタ本体１０の長さ方向に間隔をあけた２位置に配置されている。このうち、長さ方向一端側の平面部１４に配置された各保持溝２１が取付部１８と幅方向に隣接して配置されるようになっている。そして、各保持溝２１には、各ケーブル６０が個別に収容されるようになっている。
【００２１】
具体的には保持溝２１は、図４に示すように、基板部１１と、両側板部１２と、両側板部１２間に配置された複数の仕切板部２２とによって区画されている。各仕切板部２２は、基板部１１から略鉛直上方に立ち上がる形態とされ、側板部１２の板厚より薄く且つ側板部１２と略平行して配置されている。幅方向両端の仕切板部２２と両側板部１２との間の間隙は、隣接する仕切板部２２間の間隙よりも大きくされ、つまり、幅方向両端側の保持溝２１の溝幅は、その間の保持溝２１の溝幅よりも大きくされている。
【００２２】
保持溝２１の両側壁（各仕切板部２２の内面及び両側壁の内面）には、図３及び図４に示すように、複数の突起２３が設けられている。各突起２３は、断面略円弧形であって、両側壁の高さ方向、言い換えれば保持溝２１の深さ方向の略全長に亘って延びるリブ状の形態とされている。各突起２３の突出端とそれに対向する側壁との間隔は、対応する保持溝２１に挿入されるケーブル６０の直径とほぼ同一とされている。
【００２３】
また、各突起２３は、図３に示すように、挿入口１３側から見たときに、プロテクタ本体１０の長さ方向に沿って各保持溝２１の両側壁に交互に千鳥状に配意されている。さらに、各突起２３は、各保持溝２１の両側壁のうち同じ側を向く側壁に、プロテクタ本体１０の長さ方向に関して同じ位置に配置されている。このため、各突起２３のうちケーブル６０の引き出し端部に位置する末端の突起２３Ａは、それぞれ、保持溝２１の両側壁のうち同じ側の側壁に、幅方向に同軸上に並んで配置されるようになっている。
【００２４】
さて、各保持溝２１に挿入口１３からケーブル６０が挿入されると、図３に示すように、挿入された各ケーブル６０は各保持溝２１の各突起２３間に蛇行しつつ幅方向に屈曲して配置されるようになっている。この場合に、各ケーブル６０は、元の直進状態に復帰しようとする力により付勢され、各突起２３に幅方向から緊密に押接して、各突起２３間に抜け止め状態で保持されるようになっている。このため、プロテクタ本体１０に段差部１５が形成されているという事情があっても、各ケーブル６０が平面部１４において浮き上がることなく基板部１１上に載置された状態が確実に維持されるようになっている。
【００２５】
また、図示する各ケーブル６０は、末端の各突起２３が位置する側壁側に屈曲させられる。このとき、幅方向に並列に配置された末端の各突起２３Ａがケーブル６０の屈曲部位に当接することにより、各ケーブル６０の屈曲動作が同調して円滑に案内されるようになっている。
【００２６】
その後、プロテクタ本体１０及び各ケーブル６０に対して外側から図示しないテープが巻き付けられる。これにより、各ケーブル６０がプロテクタ本体１０に強固に固定される。テープ巻きの作業を行う間、各保持溝２１の各突起２３によって各ケーブル６０の浮き上がりが抑えられるため、作業の円滑性及び迅速性を担保することができる。また、各保持溝２１の各突起２３によってケーブル６０の保持状態が維持されるため、各保持溝２１が形成されている箇所へのテープ巻きを不要とすることができる。
【００２７】
以上説明したように、実施例１によれば、各突起２３が保持溝２１の両側壁に長さ方向に沿って交互に千鳥状に配置されることにより、ケーブル６０が各突起２３間に蛇行して屈曲保持されるため、プロテクタ本体１０の挿入口１３を閉じるための蓋部材が無くても、ケーブル６０がプロテクタから浮き上がるのを抑えることができる。したがって、部品点数を増加させることなく、ケーブル６０の保持状態を維持することができる。
【００２８】
また、保持溝２１が、プロテクタ本体１０の長さ方向の一部のみに配置され、必要とされる箇所に限定して配置されていることから、プロテクタの構成がより簡素化される。
【００２９】
しかも、プロテクタ本体１０が各ケーブル６０の載置面を平坦面となす平面部１４を有し、各保持溝２１が平面部１４に配置されているため、各ケーブル６０が各保持溝２１から浮き上がるのを確実に規制することができる。この場合、プロテクタ本体１０が平面部１４と隣接して平面部１４と交差する段差部１５を有しているため、平面部１４において各ケーブル６０の浮き上がりを抑えることができるメリットが大きい。
【００３０】
さらに、プロテクタ本体１０が被取付部材８０に取り付けられる取付部１８を有し、取付部１８が幅方向に突出し且つ保持溝２１と隣接して配置されているため、取付部１８においてテープ巻きし難いという事情があるものの、実施例１によれば、平面部１４における保持溝２１の各突起２３によってケーブル６０の浮き上がりが抑えられるため、取付部１８へのテープ巻きを不要にすることが可能となる。その結果、テープ巻きの作業負担が軽減されるとともに、コストを低減することができる。
【００３１】
本発明は実施例１に限定されるものではなく、例えば次のような態様であってもよい。
（１）保持溝には、ケーブルより一般的に小径とされる電線が収容されるものであってもよい。
（２）一つの保持溝に、複数本のケーブル又は電線が収容されるものであってもよい。
（３）プロテクタが一つの保持溝のみを有するものであってもよい。
（４）保持溝が、プロテクタの全長に亘って延びる形態であってもよい。
（５）各突起によってケーブル又は電線が保持溝に強固に固定されていれば、テープ巻きの作業を不要とすることができる。
【符号の説明】
【００３２】
１０…プロテクタ本体
１１…基板部
１３…挿入口
１４…平面部
１５…段差部
１８…取付部
２１…保持溝
２３…突起
２３Ａ…末端の突起
６０…ケーブル
８０…被取付部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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