(57)【要約】【課題】基地局の負荷に応じた適切な課金処理を行う。【解決手段】情報処理装置は、取得部および課金処理部を備える。この取得部は、基地局を介して所定のネットワークに接続して通信を行う無線通信装置および基地局間の通信時における通信品質を取得するものである。また、この課金処理部は、その取得された通信品質（無線通信装置および基地局間の通信時における通信品質）に基づいて、その通信時における課金処理を行うものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を介して所定のネットワークに接続して通信を行う無線通信装置および前記基地局間の前記通信時における通信品質を取得する取得部と、
前記取得された通信品質に基づいて前記通信に係る課金処理を行う課金処理部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記通信品質に応じた異なる通信単価が設定され、
前記課金処理部は、前記取得された通信品質に応じた前記通信単価を用いて、前記通信時における通信量に対する通信料金を算出する
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記課金処理部は、前記基地局または前記無線通信装置から取得された信号パラメータを前記通信品質として前記通信料金を算出する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記信号パラメータは、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）と、変調方式と、１シンボル当たりの情報ビット数と、符号化率と、冗長ビットを除いた情報ビット数との何れか１つ、または、これらを複合的に算出した指標である請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記課金処理部は、前記無線通信装置の位置と前記基地局の位置との関係より特定される情報を前記通信品質として前記通信料金を算出する請求項２記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記無線通信装置の位置と前記基地局の位置との関係より特定される情報は、前記無線通信装置および前記基地局間における距離である請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記通信単価は、時間帯毎に異なる値が設定され、
前記課金処理部は、前記通信時における時間帯に応じた前記通信単価を用いて前記通信料金を算出する
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記通信単価は、通信方式毎に異なる値が設定され、
前記課金処理部は、前記通信時における通信方式に応じた前記通信単価を用いて前記通信料金を算出する
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記課金処理部は、固定の通信単価を用いて前記通信時における通信量に対する第１通信料金を算出し、前記取得された通信品質が所定条件を満たす場合における前記通信時の通信量については前記第１通信料金に対する割引料金を算出し、前記第１通信料金と前記割引料金とに基づいて、前記通信時における通信量に対する前記通信料金を算出する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記通信品質に応じた異なる割引単価が設定され、
前記課金処理部は、前記取得された通信品質が所定条件を満たす場合における前記通信時の通信量については、前記取得された通信品質に応じた前記割引単価を用いて前記割引料金を算出する
請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記割引単価は、時間帯毎に異なる値が設定され、
前記課金処理部は、前記通信時における時間帯に応じた前記割引単価を用いて前記割引料金を算出する
請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記課金処理部は、前記基地局の混雑度が所定条件を満たす場合における前記通信時の通信量については前記通信料金に対する割増料金を算出し、前記通信料金に前記割増料金を加算して当該通信料金とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記基地局の混雑度が所定条件を満たす場合に前記割増料金が発生する旨を前記無線通信装置に通知する通知部をさらに具備する請求項１２記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記通信単価は、通信事業者毎に設定され、
複数の通信事業者の基地局の何れかと接続するための接続権を前記無線通信装置に設定するための制御を行う設定部をさらに具備し、
前記課金処理部は、前記設定された通信事業者に応じた前記通信単価を用いて前記通信料金を算出する
請求項２記載の情報処理装置。
【請求項１５】
通信事業者毎に設定される前記通信単価を記憶する記憶部における前記通信単価が、定期的または不定期に複数の通信事業者のそれぞれから取得されて順次更新される請求項２記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記無線通信装置および前記基地局間の前記通信時における通信品質は、ＣＱＩと、ＳＩＲ（Signal to Interference Ratio）と、パイロット信号の平均電力と、リファレンス信号の平均電力と、前記基地局からのパイロット信号の受信電力と総受信電力との関係と、前記基地局からのリファレンス信号の受信電力と総受信電力との関係と、前記基地局からのパイロット信号の受信電力と前記基地局の周辺に存在する周辺基地局からのパイロット信号の受信電力の総和との関係と、前記基地局からのリファレンス信号の平均電力と前記周辺基地局からのリファレンス信号の受信電力の総和との関係との何れか１つ、または、これらを複合的に算出した指標である請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記課金処理部は、前記無線通信装置が特定領域における基地局に接続されている場合には、前記取得された通信品質を用いずに前記課金処理を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記無線通信装置が存在する位置およびその周辺の位置と、前記各位置に係る前記通信品質に応じた通信料金に関する情報とを関連付けて前記無線通信装置に表示させるための情報を前記無線通信装置に送信する制御部をさらに具備する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１９】
基地局を介して所定のネットワークに接続して通信を行う無線通信装置と、
前記無線通信装置および前記基地局間の前記通信時における通信品質を取得して前記取得された通信品質に基づいて前記通信に係る課金処理を行う情報処理装置と
を具備する通信システム。
【請求項２０】
基地局を介して所定のネットワークに接続して通信を行う無線通信装置および前記基地局間の前記通信時における通信品質を取得する取得手順と、
前記取得された通信品質に基づいて前記通信に係る課金処理を行う課金処理手順と
を具備する情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。詳しくは、無線通信に対する課金処理を行う情報処理装置、これを備える通信システムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、公衆無線網等のネットワークに接続する無線通信装置が広く普及している。また、２００２年からは、３Ｇ（3rd Generation）方式の携帯電話サービス（日本では、第３世代と呼ばれている）が開始された。この携帯電話サービスは、当初、音声、メール等の小容量のパケットが主なアプリケーションであった。しかし、ＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）等の導入により、音楽ファイルのダウンロードや動画の視聴等のように比較的大きいサイズのパケットのダウンロードへとユーザの使用行動が変化しつつある。
【０００３】
例えば、コンテンツを配信する技術として、無線通信装置からコンテンツの配信要求を行い、無線通信装置における受信環境に応じてコンテンツの配信の有無を決定してコンテンツの配信を行う配信システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−７８０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の従来技術では、無線通信装置における受信環境が良好となったタイミングで、その無線通信装置にコンテンツの配信を行うことができる。
【０００６】
ここで、上述したように、近年では、比較的大きいサイズのパケットのダウンロードが行われている。このような需要に対応するため、ＨＳＤＰＡ以降、ＡＭＣ（Adaptive Modulation and Coding）の機能が実装され、基地局のキャパシティの改善が行われてきた。
【０００７】
このように、ＨＳＤＰＡ以降、ＡＭＣの機能が実装されたため、例えば、基地局は、通信状態の良い無線通信装置に対しては、多値化、かつ、高い符号化率の変調方法でデータを送ることができる。そこで、無線通信資源を効率的に活用するため、基地局の負荷に応じた適切な課金処理を行うことが重要である。
【０００８】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、基地局の負荷に応じた適切な課金処理を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、基地局を介して所定のネットワークに接続して通信を行う無線通信装置および上記基地局間の上記通信時における通信品質を取得する取得部と、上記取得された通信品質に基づいて上記通信に係る課金処理を行う課金処理部とを具備する情報処理装置および情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、通信時における通信品質に基づいて、その通信に係る課金処理を行うという作用をもたらす。
【００１０】
また、この第１の側面において、上記通信品質に応じた異なる通信単価が設定され、上記課金処理部は、上記取得された通信品質に応じた上記通信単価を用いて、上記通信時における通信量に対する通信料金を算出するようにしてもよい。これにより、通信時における通信品質に応じた通信単価を用いて、通信時における通信量に対する通信料金を算出するという作用をもたらす。
【００１１】
また、この第１の側面において、上記課金処理部は、上記基地局または上記無線通信装置から取得された信号パラメータを上記通信品質として上記通信料金を算出するようにしてもよい。これにより、基地局または無線通信装置から取得された信号パラメータを用いて通信料金を算出するという作用をもたらす。
【００１２】
また、この第１の側面において、上記信号パラメータを、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）と、変調方式と、１シンボル当たりの情報ビット数と、符号化率と、冗長ビットを除いた情報ビット数との何れか１つ、または、これらを複合的に算出した指標とするようにしてもよい。これにより、これらの値を用いて通信料金を算出するという作用をもたらす。
【００１３】
また、この第１の側面において、上記課金処理部は、上記無線通信装置の位置と上記基地局の位置との関係より特定される情報を上記通信品質として上記通信料金を算出するようにしてもよい。これにより、無線通信装置の位置と基地局の位置との関係より特定される情報を用いて通信料金を算出するという作用をもたらす。
【００１４】
また、この第１の側面において、上記無線通信装置の位置と上記基地局の位置との関係より特定される情報を、上記無線通信装置および上記基地局間における距離とするようにしてもよい。これにより、無線通信装置および基地局間における距離を用いて通信料金を算出するという作用をもたらす。
【００１５】
また、この第１の側面において、上記通信単価は、時間帯毎に異なる値が設定され、上記課金処理部は、上記通信時における時間帯に応じた上記通信単価を用いて上記通信料金を算出するようにしてもよい。これにより、通信時における時間帯に応じた通信単価を用いて通信料金を算出するという作用をもたらす。
【００１６】
また、この第１の側面において、上記通信単価は、通信方式毎に異なる値が設定され、上記課金処理部は、上記通信時における通信方式に応じた上記通信単価を用いて上記通信料金を算出するようにしてもよい。これにより、通信時における通信方式に応じた通信単価を用いて通信料金を算出するという作用をもたらす。
【００１７】
また、この第１の側面において、上記課金処理部は、固定の通信単価を用いて上記通信時における通信量に対する第１通信料金を算出し、上記取得された通信品質が所定条件を満たす場合における上記通信時の通信量については上記第１通信料金に対する割引料金を算出し、上記第１通信料金と上記割引料金とに基づいて、上記通信時における通信量に対する上記通信料金を算出するようにしてもよい。これにより、固定の通信単価を用いて第１通信料金を算出し、通信時における通信品質が所定条件を満たす場合におけるその通信時の通信量については割引料金を算出し、第１通信料金と割引料金とに基づいて、通信料金を算出するという作用をもたらす。
【００１８】
また、この第１の側面において、上記通信品質に応じた異なる割引単価が設定され、上記課金処理部は、上記取得された通信品質が所定条件を満たす場合における上記通信時の通信量については、上記取得された通信品質に応じた上記割引単価を用いて上記割引料金を算出するようにしてもよい。これにより、通信時における通信品質が所定条件を満たす場合におけるその通信時の通信量については、その通信品質に応じた割引単価を用いて割引料金を算出するという作用をもたらす。
【００１９】
また、この第１の側面において、上記割引単価は、時間帯毎に異なる値が設定され、上記課金処理部は、上記通信時における時間帯に応じた上記割引単価を用いて上記割引料金を算出するようにしてもよい。これにより、通信時における時間帯に応じた割引単価を用いて割引料金を算出するという作用をもたらす。
【００２０】
また、この第１の側面において、上記課金処理部は、上記基地局の混雑度が所定条件を満たす場合における上記通信時の通信量については上記通信料金に対する割増料金を算出し、上記通信料金に上記割増料金を加算して当該通信料金とするようにしてもよい。これにより、基地局の混雑度が所定条件を満たす場合における通信時の通信量については割増料金を算出し、通信料金に割増料金を加算するという作用をもたらす。
【００２１】
また、この第１の側面において、上記基地局の混雑度が所定条件を満たす場合に上記割増料金が発生する旨を上記無線通信装置に通知する通知部をさらに具備するようにしてもよい。これにより、基地局の混雑度が所定条件を満たす場合に、割増料金が発生する旨を無線通信装置に通知するという作用をもたらす。
【００２２】
また、この第１の側面において、上記通信単価は、通信事業者毎に設定され、複数の通信事業者の基地局の何れかと接続するための接続権を上記無線通信装置に設定するための制御を行う設定部をさらに具備し、上記課金処理部は、上記設定された通信事業者に応じた上記通信単価を用いて上記通信料金を算出するようにしてもよい。これにより、設定された通信事業者に応じた通信単価を用いて通信料金を算出するという作用をもたらす。
【００２３】
また、この第１の側面において、通信事業者毎に設定される上記通信単価を記憶する記憶部における上記通信単価が、定期的または不定期に複数の通信事業者のそれぞれから取得されて順次更新されるようにしてもよい。これにより、記憶部における通信単価が、定期的または不定期に複数の通信事業者のそれぞれから取得されて順次更新されるという作用をもたらす。
【００２４】
また、この第１の側面において、上記無線通信装置および上記基地局間の上記通信時における通信品質を、ＣＱＩと、ＳＩＲ（Signal to Interference Ratio）と、パイロット信号の平均電力と、リファレンス信号の平均電力と、上記基地局からのパイロット信号の受信電力と総受信電力との関係と、上記基地局からのリファレンス信号の受信電力と総受信電力との関係と、上記基地局からのパイロット信号の受信電力と上記基地局の周辺に存在する周辺基地局からのパイロット信号の受信電力の総和との関係と、上記基地局からのリファレンス信号の平均電力と上記周辺基地局からのリファレンス信号の受信電力の総和との関係との何れか１つ、または、これらを複合的に算出した指標とするようにしてもよい。これにより、これらの値に基づいて課金処理を行うという作用をもたらす。
【００２５】
また、この第１の側面において、上記課金処理部は、上記無線通信装置が特定領域における基地局に接続されている場合には、上記取得された通信品質を用いずに上記課金処理を行うようにしてもよい。これにより、無線通信装置が特定領域における基地局に接続されている場合には、通信時における通信品質を用いずに課金処理を行うという作用をもたらす。
【００２６】
また、この第１の側面において、上記無線通信装置が存在する位置およびその周辺の位置と、上記各位置に係る上記通信品質に応じた通信料金に関する情報とを関連付けて上記無線通信装置に表示させるための情報を上記無線通信装置に送信する制御部をさらに具備するようにしてもよい。これにより、無線通信装置が存在する位置およびその周辺の位置と、これらの各位置に係る通信品質に応じた通信料金に関する情報とを関連付けて無線通信装置に表示させるための情報を、無線通信装置に送信するという作用をもたらす。
【００２７】
また、本技術の第２の側面は、基地局を介して所定のネットワークに接続して通信を行う無線通信装置と、上記無線通信装置および上記基地局間の上記通信時における通信品質を取得して上記取得された通信品質に基づいて上記通信に係る課金処理を行う情報処理装置とを具備する通信システムおよびその処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、通信時における通信品質に基づいて、その通信に係る課金処理を行うという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２８】
本技術によれば、基地局の負荷に応じた適切な課金処理を行うことができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における課金サーバ２００の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態における通信履歴情報記憶部２３０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態における通信単価情報記憶部２４０および課金情報記憶部２６０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１３０の機能構成例を示すブロック図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態における通信履歴情報記憶部２７０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図７】本技術の第１の実施の形態における通信単価情報記憶部２７３の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図８】本技術の第１の実施の形態における課金サーバ２００による通信履歴情報記録処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】本技術の第１の実施の形態における課金サーバ２００による課金情報算出処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本技術の第１の実施の形態における通信単価情報記憶部２８０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図１１】本技術の第２の実施の形態における課金サーバ２０１の機能構成例を示すブロック図である。
【図１２】本技術の第２の実施の形態における通信履歴情報記憶部２９０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図１３】本技術の第２の実施の形態における通信単価情報記憶部２９５の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図１４】本技術の第３の実施の形態における課金サーバ２０２の機能構成例を示すブロック図である。
【図１５】本技術の第３の実施の形態における通信履歴情報記憶部３２０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図１６】本技術の第３の実施の形態における通信単価情報記憶部３２５の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図１７】本技術の第４の実施の形態における課金サーバ２０３の機能構成例を示すブロック図である。
【図１８】本技術の第４の実施の形態における通信履歴情報記憶部３５０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図１９】本技術の第４の実施の形態における割引単価情報記憶部３６０および割増単価情報記憶部３７０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図２０】本技術の第４の実施の形態における課金情報記憶部３８０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図２１】本技術の第４の実施の形態における無線通信装置１３０の表示部１３５に表示される表示画面例を示す図である。
【図２２】本技術の第４の実施の形態における課金サーバ２０３による通信履歴情報記録処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２３】本技術の第５の実施の形態における通信システム１０５のシステム構成例を示すブロック図である。
【図２４】本技術の第５の実施の形態における課金サーバ２０４の機能構成例を示すブロック図である。
【図２５】本技術の第５の実施の形態における通信履歴情報記憶部４１０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図２６】本技術の第５の実施の形態における通信単価情報記憶部４２０および課金情報記憶部４３０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図２７】本技術の第５の実施の形態における通信システム１０５を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２８】本技術の第６の実施の形態における課金サーバ２０５の機能構成例を示すブロック図である。
【図２９】本技術の第６の実施の形態における料金特区情報記憶部４６０および通信履歴情報記憶部４６６の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図３０】本技術の第６の実施の形態における無線通信装置１３０の表示部１３５に表示される表示画面例を示す図である。
【図３１】本技術の第７の実施の形態における課金サーバ２０６の機能構成例を示すブロック図である。
【図３２】本技術の第７の実施の形態における無線通信装置６２０の機能構成例を示すブロック図である。
【図３３】本技術の第７の実施の形態における通信品質情報記憶部６１０およびエリア情報記憶部６３０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図３４】本技術の第７の実施の形態における無線通信装置６２０の表示部１３５に表示される表示画面例を示す図である。
【図３５】本技術の第８の実施の形態における通信システム７００のシステム構成例を示すブロック図である。
【図３６】本技術の第８の実施の形態における通信システム７００のシステム構成例を示すブロック図である。
【図３７】本技術の第８の実施の形態における通信単価情報記憶部７２０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【図３８】本技術の第８の実施の形態における情報処理装置７１０による無線リソース売買仲介処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３９】本技術の第８の実施の形態における第１通信事業者７５１による無線リソース購入予約処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（課金制御：パイロット信号レベルやＣＱＩ等の通信品質に基づいて課金情報を算出する例）
２．第２の実施の形態（課金制御：、無線通信装置と基地局との距離に基づいて課金情報を算出する例）
３．第３の実施の形態（課金制御：通信品質および通信方式に基づいて通信料金を算出する例）
４．第４の実施の形態（課金制御：無線通信装置の通信環境に応じて割引料金や割増料金を算出して最終的な通信料金を算出する例）
５．第５の実施の形態（課金制御：無線通信装置の通信環境に応じて適切な通信事業者を設定し、この設定された通信事業者に応じて通信料金を算出する例）
６．第６の実施の形態（課金制御：所定領域（例えば、自宅）における通信料金を算出する例）
７．第７の実施の形態（表示制御：通信料金に関するガイド（地図上における通信品質）を表示する例）
８．第８の実施の形態（無線リソース設定制御：通信事業者からの情報に基づいて無線リソースを設定する例）
【００３１】
＜１．第１の実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示すブロック図である。
【００３２】
通信システム１００は、ネットワーク１０１と、通信制御装置１１０と、基地局１２０と、無線通信装置１３０、１４０と、課金サーバ２００とを備える。
【００３３】
ネットワーク１０１は、電話網、インターネット等の通信網（例えば、公衆回線網）である。また、ネットワーク１０１および通信制御装置１１０は、例えば、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。
【００３４】
課金サーバ２００は、通信制御装置１１０と接続され、基地局１２０および通信制御装置１１０を介してネットワーク１０１に接続する無線通信装置１３０、１４０に関する課金処理を行う情報処理装置である。また、課金サーバ２００は、ネットワーク１０１を介して通信制御装置１１０に接続するようにしてもよい。なお、図１では、課金サーバ２００を通信制御装置１１０の外部に設ける例を示すが、課金サーバ２００に相当する課金処理部を通信制御装置１１０の内部に設けるようにしてもよい。
【００３５】
また、課金サーバ２００は、例えば、無線接続サービスを提供する通信事業者、ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）等により管理されることが想定される。なお、ＭＶＮＯは、仮想通信事業者と称される事業形態の事業者を意味する。
【００３６】
通信制御装置１１０は、無線接続サービスを提供する通信事業者（第１通信事業者）により管理される通信制御装置であり、基地局１２０を制御するとともに、基地局１２０を介して接続される無線通信装置１３０、１４０の認証制御を行う。そして、通信制御装置１１０は、認証された無線通信装置をネットワーク１０１に接続する。なお、通信事業者は、例えば、無線接続サービスを提供する移動体通信事業者である。
【００３７】
ここで、通信制御装置１１０は、基地局１２０を介して接続される無線通信装置のうち、特定の場合を除き、有効な契約認証情報を保持する無線通信装置のみを認証する。なお、特定の場合は、例えば、緊急用途で発呼する場合（例えば、警察や消防署等に発呼する場合）である。
【００３８】
ここで、契約認証情報は、例えば、ＵＳＩＭ（Universal Subscriber Identity Module）情報である。また、契約認証情報は、電話の加入者（Subscriber）情報と、認証鍵（Authentication）の情報とを含む情報である。本技術の第１の実施の形態では、無線通信装置１３０を所有するユーザは、第１通信事業者との間で無線接続サービスの契約をしているものとする。また、この契約は、無線通信装置１３０を所有するユーザが、第１通信事業者が運用する基地局１２０を利用するための契約としても把握することができる。また、無線通信装置１４０を所有するユーザについても同様であるものとする。
【００３９】
また、通信制御装置１１０は、基地局１２０を介して無線通信装置１３０、１４０から送信される各種情報と、無線通信装置１３０、１４０との通信に関する各種情報とを課金サーバ２００に送信する。また、通信制御装置１１０は、課金サーバ２００から出力される各種情報を基地局１２０を介して無線通信装置１３０、１４０に送信する。
【００４０】
基地局１２０は、第１通信事業者が運用する基地局であり、第１通信事業者の有効なＵＳＩＭ情報を保持する無線通信装置１３０、１４０と、通信制御装置１１０とを無線回線を介して接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ）である。また、図１では、基地局１２０の電波が届く範囲（無線通信可能な範囲）をセル１２１として模式的に示す。
【００４１】
なお、本技術の実施の形態において、基地局は、その基地局そのものと、その基地局により特定されるセルとの双方の意味を含むものとする。例えば、本技術の実施の形態において、基地局を利用する契約は、その基地局により特定されるセルを利用する契約の意味も含むものとする。
【００４２】
無線通信装置１３０、１４０は、例えば、携帯電話装置（例えば、通話機能およびデータ通信機能を備える携帯電話装置やスマートフォン）、無線通信機能を備えるデータ通信装置（例えば、パーソナルコンピュータ）等である。なお、無線通信装置１３０、１４０のそれぞれについては互いに共通する部分が多いため、以下では、主に、無線通信装置１３０について説明し、無線通信装置１４０の説明の一部を省略する。
【００４３】
無線通信装置１３０は、通信制御装置１１０を運営する第１通信事業者との契約に基づいて、第１通信事業者が管理運用する無線通信網との接続に必要なパラメータの初期設定が行われているものとする。このパラメータの設定は、例えば、第１通信事業者が管理する無線通信網への接続に必要なＵＳＩＭ情報を書き換えることにより行われる。
【００４４】
また、無線通信装置１３０は、例えば、無線回線を介して基地局１２０と接続され、基地局１２０を介して通信制御装置１１０と接続される。
【００４５】
また、図１では、説明の容易のため、１つの通信事業者（第１通信事業者）のみを示すが、２以上の通信事業者が存在する場合についても同様に適用することができる。また、図１では、説明の容易のため、第１通信事業者が運用する基地局として、基地局１２０のみを示すが、各通信事業者が運用する基地局が２以上の場合についても同様に適用することができる。
【００４６】
ここで、上述したように、ＨＳＤＰＡ等の導入により、音楽ファイルのダウンロードや動画の視聴等のように比較的大きいサイズのパケットのダウンロードへとユーザの使用行動が変化しつつある。この需要に対応するために、ＨＳＤＰＡの導入以降に、リンクアダプテーションと称されるＡＭＣ（Adaptive Modulation and Coding）の機能が実装され、基地局のキャパシティの改善が行われている。このため、基地局は、通信状態の良い無線通信装置に対しては、多値化、かつ、高い符号化率の変調方法でデータを送ることができる。すなわち、通信状態が良い無線通信装置に対する通信は、基地局に与える負荷が比較的低い通信となる。これに対して、通信状態が悪い無線通信装置に対する通信は、基地局に与える負荷が比較的高い通信となる。このように、同じデータを送信する場合でも、無線通信装置の受信品質が良いか、悪いかに応じて基地局に対する負荷が異なる。
【００４７】
例えば、基地局１２０に接続可能な無線通信装置１３０、１４０の各ユーザが、無線通信装置１３０、１４０を用いて同一の通信サービス（例えば、同一の動画のダウンロード）を利用する場合を想定する。図１に示す例では、基地局１２０に比較的近い場所に存在する無線通信装置１３０については、通信状態が比較的良いと想定される。一方、基地局１２０から比較的遠い場所に存在する無線通信装置１４０については、通信状態が比較的悪いと想定される。
【００４８】
この場合に、例えば、通信総量（例えば、パケット数の合計値）に応じて課金を行う課金方法（従量課金方法）により課金処理が行われる場合には、同一の通信サービスを利用する無線通信装置１３０、１４０については、略同一の通信料金が算出される。しかしながら、上述したように、無線通信装置１３０の通信状態は比較的良い場合には、基地局１２０に与える負荷が比較的低いのに対し、無線通信装置１４０の通信状態は比較的悪い場合には、基地局１２０に与える負荷が比較的高くなる。この場合には、同一の通信サービスを利用する無線通信装置１３０、１４０に略同一の通信料金を適用するよりも、基地局の負荷の程度に応じた通信料金を適用することが、好ましいとも考えられる。
【００４９】
このように、課金処理を行うことにより、例えば、無線通信装置１４０を利用するユーザは、基地局１２０の負荷を下げることを心掛けることに繋がる可能性が高い。また、基地局１２０の負荷を下げることに応じて、通信料金が割り引かれる課金処理が、インセンティブとなり、ユーザ自らが低負荷な通信を心掛けることになることも想定される。この場合には、さらなるキャパシティの向上が期待でき、無線資源をさらに効率的に活用することができると考えられる。また、近年では、スマートフォン等の普及によりトラフィックが増加しつつあり、このトラフィックの増加が、パケット料金の定額制から従量課金制へと移行させるトリガとなりつつある。このため、基地局の負荷の程度に応じた適切な通信単価を設定することが重要となる。
【００５０】
そこで、本技術の第１の実施の形態では、パイロット信号レベルやＣＱＩ等の通信品質に基づいて課金情報を算出する例を示す。
【００５１】
なお、本技術の第１の実施の形態では、２つの無線通信装置１３０、１４０について課金情報を算出する例を示すが、１、または、３つ以上の無線通信装置について課金情報を算出する場合についても同様に適用することができる。
【００５２】
［課金サーバの構成例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における課金サーバ２００の機能構成例を示すブロック図である。
【００５３】
課金サーバ２００は、通信部２１０と、制御部２２０と、通信履歴情報記憶部２３０と、通信単価情報記憶部２４０と、課金情報算出部２５０と、課金情報記憶部２６０とを備える。なお、課金サーバ２００は、特許請求の範囲に記載の情報処理装置の一例である。
【００５４】
通信部２１０は、制御部２２０の制御に基づいて、通信制御装置１１０との間で各種通信を行うものである。例えば、通信部２１０は、通信制御装置１１０から送信される各情報（例えば、基地局１２０のパイロット信号レベル、無線通信装置の通信時のパケット数）を受信し、この受信した各情報を制御部２２０に出力する。
【００５５】
また、通信部２１０は、通信単価情報（図４（ａ）に示す）を通信制御装置１１０から取得し、この取得された通信単価情報を制御部２２０に出力する。また、通信部２１０は、課金情報記憶部２６０に記憶されている課金情報を出力する。例えば、所定期間が満了した場合（例えば、月末）に、通信部２１０は、その通信費用を通信制御装置１１０に出力する。
【００５６】
制御部２２０は、メモリ（図示せず）に格納されている制御プログラムに基づいて各種の制御を行うものである。制御部２２０は、例えば、マイクロプロセッサにより構成される。例えば、制御部２２０は、通信部２１０と接続され、通信制御装置１１０との間で行われる各種データの送受信を行う。また、制御部２２０は、例えば、基地局１２０を介してネットワーク１０１に接続して通信を行う無線通信装置１３０および基地局１２０の通信時における通信品質（例えば、パイロット信号レベル）を取得する。この通信品質は、例えば、通信制御装置１１０からの情報に含まれる。例えば、基地局１２０から送信されるパイロット信号を無線通信装置１３０が取得し、このパイロット信号に関する情報を、通信制御装置１１０を介して課金サーバ２０３が無線通信装置１３０から取得することができる。なお、制御部２２０は、特許請求の範囲に記載の取得部の一例である。
【００５７】
通信履歴情報記憶部２３０は、課金情報算出部２５０による課金処理の際に用いられる通信履歴情報を記憶するものであり、記憶されている通信履歴情報を課金情報算出部２５０に供給する。また、通信履歴情報記憶部２３０には、通信制御装置１１０から送信される無線通信装置１３０、１４０との通信に関する各情報（例えば、基地局１２０のパイロット信号レベル、無線通信装置の通信時のパケット数）が制御部２２０により記録される。なお、通信履歴情報記憶部２３０については、図３を参照して詳細に説明する。
【００５８】
通信単価情報記憶部２４０は、課金情報算出部２５０による課金処理の際に用いられる通信単価情報を記憶するものであり、記憶されている通信単価情報を課金情報算出部２５０に供給する。なお、通信単価情報記憶部２４０については、図４（ａ）を参照して詳細に説明する。
【００５９】
課金情報算出部２５０は、制御部２２０の制御に基づいて、無線通信装置１３０、１４０により行われた通信時における費用を算出する課金処理を行うものである。そして、課金情報算出部２５０は、その課金処理により算出された課金情報を課金情報記憶部２６０に記憶させる。すなわち、課金情報算出部２５０は、例えば、無線通信装置１３０および基地局１２０の通信時における通信品質に基づいて、その通信時における課金処理を行う。例えば、課金情報算出部２５０は、その通信時における通信品質に応じた通信単価を用いて、その通信時における通信量に対する通信料金を算出する。
【００６０】
課金情報記憶部２６０は、無線通信装置１３０、１４０による通信処理に係る課金情報を無線通信装置毎に記憶するものであり、記憶されている課金情報を制御部２２０に供給する。なお、課金情報記憶部２６０については、図４（ｂ）を参照して詳細に説明する。
【００６１】
図２に示すように、課金サーバ２００は、通信履歴情報記憶部２３０、通信単価情報記憶部２４０、課金情報算出部２５０および課金情報記憶部２６０の分類により構成することができる。ただし、同一の課金情報を算出することが可能な他の分類により構成するようにしてもよい。
【００６２】
また、図２では、通信履歴情報記憶部２３０、通信単価情報記憶部２４０、課金情報算出部２５０および課金情報記憶部２６０を１つの情報処理装置（課金サーバ２００）内に設ける例を示す。ただし、これらの各部を複数の情報処理装置（例えば、課金サーバ）に分離して構成するようにしてもよい。例えば、第１通信事業者が管理する課金サーバ内に通信単価情報記憶部２４０を設け、通信サービスを提供する他の通信事業者が管理する課金サーバ内に、通信履歴情報記憶部２３０、課金情報算出部２５０および課金情報記憶部２６０を設けるようにしてもよい。
【００６３】
［通信履歴情報記憶部の内容例］
図３は、本技術の第１の実施の形態における通信履歴情報記憶部２３０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【００６４】
通信履歴情報記憶部２３０は、各無線通信装置（無線通信装置１３０、１４０等）の通信履歴に関する情報（通信履歴情報）を記憶する記憶部である。具体的には、通信履歴情報記憶部２３０には、日付情報２３１と、端末識別情報２３２と、通信履歴情報２３３とが関連付けて記憶される。
【００６５】
日付情報２３１は、課金対象となる無線通信装置により通信が行われた日付に関する情報（年月日）である。
【００６６】
端末識別情報２３２は、課金対象となる無線通信装置を識別するための識別情報である。図３では、説明の容易のため、各無線通信装置に付与されている電話番号を端末識別情報２３２として示す。なお、本技術の第１の実施の形態では、無線通信装置１３０の電話番号を「０９０−１２３４−５６７８」とし、無線通信装置１４０の電話番号を「０９０−５６７８−１２３４」として説明する。また、端末識別情報２３２として、他の情報を用いるようにしてもよい。例えば、端末識別情報２３２として、ＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identity）を用いるようにしてもよい。また、ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）を用いるようにしてもよい。また、端末識別情報２３２として、個人を特定する目的で事業者毎に割り振られている個別ＩＤ（identifier）を用いるようにしてもよい。
【００６７】
通信履歴情報２３３は、課金対象となる無線通信装置により行われた通信履歴に関する情報である。通信履歴情報２３３として、時刻２３４と、パケット数２３５と、パイロット信号レベル２３６とが関連付けて記録される。
【００６８】
時刻２３４は、課金対象となる無線通信装置により通信が行われた時刻に関する情報であり、例えば、開始時刻、終了時刻が記録される。また、パケット数２３５は、その通信時におけるパケット数に関する情報である。また、パイロット信号レベル２３６は、その通信時における通信品質に関する情報である。これらの各情報は、通信制御装置１１０からの情報に基づいて制御部２２０により順次記録される。
【００６９】
ここで、通信時間が比較的長い場合には、例えば、無線通信装置の移動や通信環境の変化等により、その通信中におけるパイロット信号レベルが変化することも想定される。このため、通信時間が比較的長い場合には、例えば、その通信中におけるパイロット信号レベルを順次記録しておき、この記録されたパイロット信号レベルの平均値を、パイロット信号レベル２３６として記録するようにしてもよい。また、通信時間が比較的長い場合には、例えば、その通信中における一定間隔毎のパイロット信号レベルを順次記録しておき、その一定間隔毎に、時刻２３４と、パケット数２３５と、パイロット信号レベル２３６とを順次記録するようにしてもよい。
【００７０】
［通信単価情報記憶部および課金情報記憶部の内容例］
図４は、本技術の第１の実施の形態における通信単価情報記憶部２４０および課金情報記憶部２６０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【００７１】
図４（ａ）には、通信単価情報記憶部２４０の記憶内容を示す。通信単価情報記憶部２４０は、各無線通信装置による通信時の通信品質に応じた通信単価に関する情報（通信単価情報）を記憶する記憶部である。具体的には、通信単価情報記憶部２４０には、パイロット信号レベル２４１と、通信単価情報２４２とが関連付けて記憶される。
【００７２】
パイロット信号レベル２４１は、無線通信装置により通信が行われた場合における通信品質に関する情報である。
【００７３】
通信単価情報２４２は、無線通信装置により通信が行われた場合において、１パケット当たりに適用される通信単価に関する情報である。
【００７４】
図４（ｂ）には、課金情報記憶部２６０の記憶内容を示す。課金情報記憶部２６０は、各無線通信装置により通信が行われた際に課金情報算出部２５０により算出された通信料金に関する情報（課金情報）を記憶する記憶部である。具体的には、課金情報記憶部２６０には、日付情報２６１と、課金情報２６２とが関連付けて記憶される。
【００７５】
日付情報２６１は、課金対象となる無線通信装置により通信が行われた日付に関する情報（年月日）である。
【００７６】
課金情報２６２は、日付毎に算出された各無線通信装置の通信料金である。
【００７７】
すなわち、課金情報記憶部２６０には、通信履歴情報記憶部２３０および通信単価情報記憶部２４０に記憶されている各情報を用いて、課金情報算出部２５０により算出された課金情報（すなわち、通信事業者の各契約者の課金情報）が記憶される。
【００７８】
ここで、課金情報の算出方法について、無線通信装置１３０の課金情報を算出する例について説明する。
【００７９】
図３に示すように、無線通信装置１３０（電話番号：０９０−１２３４−５６７８）は、２０１１年６月１日８時１０分（時刻２３４）に３１２２パケット（パケット数２３５）の通信が行われたことが記録されている。また、その通信は、通信時における通信品質（パイロット信号レベル２３６）が−７０ｄＢｍで行われたことが記録されている。この場合に、課金情報算出部２５０は、これらの各情報を通信履歴情報記憶部２３０から取得し、この取得された通信品質（パイロット信号レベル２３６「−７０ｄＢｍ」）に関連付けられている通信単価情報２４２を、通信単価情報記憶部２４０から取得する。すなわち、通信品質（パイロット信号レベル２３６）「−７０ｄＢｍ」に関連付けられている通信単価「０．０３０（円）」が取得される。
【００８０】
続いて、課金情報算出部２５０は、その取得された通信単価「０．０３０（円）」を用いて、２０１１年６月１日８時１０分の通信時における通信料金を算出する。具体的には、２０１１年６月１日８時１０分の通信時におけるパケット数「３１２２（パケット）」と、その通信時における通信品質（パイロット信号レベル）に関連付けられている通信単価「０．０３０（円）」とが乗算される。すなわち、９３．６６（円）（＝３１２２（パケット）×０．０３０（円））が算出される。同様に、他の時間帯（例えば、６月１日の１０時３０分、１７時３５分、２２時２２分）の通信についても通信料金が算出される。そして、無線通信装置１３０（電話番号：０９０−１２３４−５６７８）に関する６月１日の合計の通信料金「４２２（円）」が算出される。このように算出された通信料金「４２２（円）」を、課金情報算出部２５０が、課金情報記憶部２６０の日付情報２６１「６月１日」に対応する課金情報２６２「０９０−１２３４−５６７８」に記録する。同様に、課金情報算出部２５０は、他の日付、他の無線通信装置についても課金情報の算出を行い、算出された各課金情報を課金情報記憶部２６０に順次記録する。なお、課金情報を算出するタイミングは、例えば、１日のうちの、所定時刻（例えば、２４時）等とすることができる。
【００８１】
また、課金情報算出部２５０は、所定タイミング（例えば、月末の２４時）に、一定期間内の通信料金の合計値（例えば、６月の合計値）を算出する。そして、このように算出された通信料金が、課金情報記憶部２６０の日付情報２６１「合計（６月）」に対応する課金情報２６２に記録される。
【００８２】
［無線通信装置の構成例］
図５は、本技術の第１の実施の形態における無線通信装置１３０の機能構成例を示すブロック図である。
【００８３】
無線通信装置１３０は、通信部１３１と、位置情報取得部１３２と、制御部１３３と、操作受付部１３４と、表示部１３５と、ＵＳＩＭ情報書換部１３６と、ＵＳＩＭ情報記憶部１３７と、メモリ１３８とを備える。無線通信装置１３０は、例えば、通話およびデータ通信が可能な携帯電話装置により実現される。なお、マイクロフォンやスピーカ等については、図示および説明を省略する。
【００８４】
通信部１３１は、各基地局から送信された無線信号を受信する受信部と、各基地局へ無線信号を送信する送信部とを含み、複数の無線通信サービスに対応する通信部である。例えば、通信部１３１は、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）やＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiple Access）に従って通信することが可能である。なお、ＣＤＭＡは、符号分割多重接続を意味し、ＯＦＤＭＡは、直交周波数分割多元接続を意味する。
【００８５】
位置情報取得部１３２は、無線通信装置１３０が存在する位置を示す位置情報を取得するものであり、この取得された位置情報を制御部１３３に出力する。位置情報取得部１３２は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号受信アンテナにより受信されたＧＰＳ信号に基づいて位置情報を算出するＧＰＳユニットにより実現することができる。この算出された位置情報には、ＧＰＳ信号の受信時における緯度、経度、高度等の位置に関する各データが含まれる。また、他の位置情報の取得方法により位置情報を取得する位置情報取得装置を用いるようにしてもよい。例えば、周囲に存在する無線ＬＡＮ（Local Area Network）によるアクセスポイント情報を用いて位置情報を導き出し、この位置情報を取得する位置情報取得装置を用いるようにしてもよい。
【００８６】
制御部１３３は、メモリ１３８に格納されている制御プログラムに基づいて各種の制御を行うものである。制御部１３３は、例えば、マイクロプロセッサにより構成される。例えば、制御部１３３は、通信部１３１と接続され、基地局１２０を介して接続される通信制御装置１１０との間で行われる各種データの送受信を行う。
【００８７】
操作受付部１３４は、ユーザにより操作された操作入力を受け付ける操作受付部であり、受け付けられた操作入力に応じた信号を制御部１３３に出力する。操作受付部１３４は、例えば、数字キーやアルファベットキー等の各種キーを備える。
【００８８】
表示部１３５は、制御部１３３の制御に基づいて、各種情報（文字情報や時刻情報等）を表示する表示部である。表示部１３５は、例えば、接続要求を行うための各情報（例えば、図２１に示す表示画面）を表示する。なお、表示部１３５として、例えば、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル等の表示パネルを用いることができる。なお、操作受付部１３４および表示部１３５については、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いて一体で構成することができる。
【００８９】
ＵＳＩＭ情報書換部１３６は、制御部１３３の制御に基づいて、ＵＳＩＭ情報記憶部１３７に保持されているＵＳＩＭ情報（契約認証情報）の切替処理を行うものである。ここで、第１通信事業者に係るＵＳＩＭ情報を保持している状態は、第１通信事業者に係る基地局１２０に接続するための接続権を有する状態として把握することができる。例えば、ＵＳＩＭ情報の有効化処理および無効化処理により、その接続権の移転を行うことができる。また、ＵＳＩＭ情報自体の転送処理により、その接続権の移転を行うことができる。また、第１通信事業者に係るＵＳＩＭ情報を保持している状態は、第１通信事業者に係る基地局１２０との接続に必要なパラメータが設定されている状態として把握することができる。
【００９０】
ＵＳＩＭ情報記憶部１３７は、ＵＳＩＭ情報（契約認証情報）を保持するメモリである。ＵＳＩＭ情報記憶部１３７として、例えば、ＵＩＣＣ（Universal Integrated Circuit）カードを用いるようにしてもよく、ＵＳＩＭ情報をセキュアに保つための専用メモリを用いるようにしてもよい。なお、ＵＳＩＭ情報記憶部１３７としてＵＩＣＣカードを用いる場合には、ＵＳＩＭ情報が固定的に書き込まれているものではなく、ＵＳＩＭ情報の有効化処理および無効化処理が可能なものを用いる。すなわち、ＵＳＩＭ情報書換部１３６がＵＳＩＭ情報の有効化処理および無効化処理が可能なものを用いる。また、ＵＳＩＭ情報の切替処理が可能なものを用いる。なお、ＵＳＩＭ情報の有効化処理および無効化処理については、３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）に規定されている有効化処理および無効化処理により行うことができる。これらの各処理は、例えば、携帯電話装置の販売ショップで行われている。なお、メモリ１３８の一部領域にセキュアな領域を確保し、この領域をＵＳＩＭ情報の記憶領域として用いるようにしてもよい。
【００９１】
メモリ１３８は、制御部１３３が各種制御を行うための制御プログラム、送信データ、受信データ等を格納するメモリである。メモリ１３８は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）により構成される。また、メモリ１３８には、無線通信装置１３０を特定するための各情報（例えば、端末識別情報）等を記憶することができる。
【００９２】
［他の通信品質を用いる例］
以上では、通信品質としてパイロット信号レベルを用いる例を示した。ここでは、他の通信品質として、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）を用いる例を示す。なお、この例で示す通信システムは、図１に示す通信システム１００と略同様であるため、通信システム１００と共通する部分については、同一の名称を付してこれらの説明を省略し、通信システム１００と異なる点を中心にして説明する。
【００９３】
通信制御装置１１０は、例えば、無線通信装置１３０または無線通信装置１４０から報告されたＣＱＩを、課金サーバ２００に送信する。そして、課金サーバ２００の制御部２２０は、通信制御装置１１０から送信されたＣＱＩを、通信履歴情報記憶部２７０のＣＱＩ２７２（図６に示す）に記録する。
【００９４】
また、通信制御装置１１０は、例えば、無線通信装置１３０または無線通信装置１４０から報告されたＣＱＩに基づいて、変調方式、符号化率、誤り訂正用の冗長ビット数等の信号パラメータを決定する。そして、通信制御装置１１０は、無線通信装置１３０または無線通信装置１４０に送信する情報を、その決定された信号パラメータに基づいて送信するように基地局１２０を制御する。
【００９５】
［通信履歴情報記憶部の内容例］
図６は、本技術の第１の実施の形態における通信履歴情報記憶部２７０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。なお、通信履歴情報記憶部２７０は、図３に示す通信履歴情報記憶部２３０の一部を変形したものであるため、通信履歴情報記憶部２３０と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【００９６】
通信履歴情報記憶部２７０には、日付情報２３１と、端末識別情報２３２と、通信履歴情報２７１とが関連付けて記憶される。また、通信履歴情報２７１として、時刻２３４と、パケット数２３５と、ＣＱＩ２７２とが関連付けて記録される。
【００９７】
ＣＱＩ２７２は、課金対象となる無線通信装置により行われた通信時における通信品質に関する情報（ＣＱＩ）である。
【００９８】
［通信単価情報記憶部の内容例］
図７は、本技術の第１の実施の形態における通信単価情報記憶部２７３の記憶内容の一例を模式的に示す図である。なお、通信単価情報記憶部２７３は、図４（ａ）に示す通信単価情報記憶部２４０の一部を変形したものであるため、通信単価情報記憶部２４０と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【００９９】
通信単価情報記憶部２７３には、ＣＱＩ２７４と、通信単価情報２４２とが関連付けて記憶される。
【０１００】
ＣＱＩ２７４は、課金対象となる無線通信装置により行われた通信時における通信品質に関する情報（ＣＱＩ）である。
【０１０１】
また、課金情報の算出方法については、通信品質として用いられる情報が異なる点以外は、上述した算出方法（すなわち、通信品質としてパイロット信号レベルを用いる算出方法）と略同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０１０２】
なお、この例では、無線通信装置１３０および基地局１２０間における通信品質としてＣＱＩを用いる例を示したが、他の通信品質を用いるようにしてもよい。例えば、ＳＩＲ（Signal to Interference Ratio）、パイロット信号の平均電力、リファレンス信号の平均電力の何れかを、通信品質として用いることができる。また、基地局１２０からのパイロット信号の受信電力と同一帯域内の総受信電力（ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator））との関係を、通信品質として用いることができる。この関係は、例えば、基地局１２０からのパイロット信号の受信電力と同一帯域内の総受信電力（ＲＳＳＩ）との比の値である。また、基地局１２０からのリファレンス信号の受信電力と同一帯域内の総受信電力（ＲＳＳＩ）との関係を、通信品質として用いることができる。この関係は、例えば、基地局１２０からのリファレンス信号の受信電力と同一帯域内の総受信電力（ＲＳＳＩ）との比の値である。また、基地局１２０からのパイロット信号の受信電力と基地局１２０の周辺に存在する周辺基地局からのパイロット信号の受信電力の総和との関係を、通信品質として用いることができる。この関係は、例えば、基地局１２０の周辺に存在する周辺基地局からのパイロット信号の受信電力の総和と、基地局１２０からのパイロット信号の受信電力との比の値である。また、基地局１２０からのリファレンス信号の平均電力と周辺基地局からのリファレンス信号の受信電力の総和との関係を、通信品質として用いることができる。この関係は、例えば、周辺基地局からのリファレンス信号の受信電力の総和と、基地局１２０からのリファレンス信号の平均電力との比の値である。また、これらを複合的に算出した指標を、通信品質として用いることができる。この複合的に算出した指標は、例えば、複数の値について所定の演算（例えば、加算、乗算）を行うことにより求めることができる。なお、これらの通信品質として用いる各値は、例えば、上述したように、通信制御装置１１０を介して無線通信装置１３０から取得することができる。例えば、無線通信装置１３０から通信制御装置１１０が受信した情報（例えば、無線通信装置１３０が基地局１２０から受信したパイロット信号やリファレンス信号に関する情報））を課金サーバ２００が取得する。また、これらの各値については、無線通信装置１３０または通信制御装置１１０において演算処理（例えば、比の計算）が行われた値を、課金サーバ２００が取得して用いることができる。また、演算対象となる値を課金サーバ２００が取得して、課金サーバ２００において演算処理を行い、この演算結果を用いるようにしてもよい。
【０１０３】
また、基地局１２０または無線通信装置１３０、１４０から取得された信号パラメータを、通信品質として用いるようにしてもよい。たとえば、信号パラメータとして、ＣＱＩ、変調方式、１シンボル当たりの情報ビット数、符号化率、冗長ビットを除いた情報ビット数の何れか１つ、または、これらを複合的に算出した指標を用いることができる。また、この複合的に算出した指標は、例えば、複数の値について所定の演算（例えば、加算、乗算）を行うことにより求めることができる。
【０１０４】
なお、本技術の第１の実施の形態では、通信制御装置１１０および課金サーバ２００を異なる構成とする例を示したが、通信制御装置１１０および課金サーバ２００を一体として構成するようにしてもよい。また、通信制御装置１１０における基地局を制御するための制御部を、基地局１２０に設けるようにしてもよい。
【０１０５】
［通信システムの動作例］
次に、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００の動作について図面を参照して説明する。
【０１０６】
［課金サーバの動作例］
図８は、本技術の第１の実施の形態における課金サーバ２００による通信履歴情報記録処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１０７】
最初に、制御部２２０は、通信制御装置１１０からの情報に基づいて、無線通信装置からの通信サービスの開始要求があったか否かを判断し（ステップＳ９０１）、無線通信装置からの通信サービスの開始要求がない場合には、監視を継続して行う。一方、無線通信装置からの通信サービスの開始要求があった場合には（ステップＳ９０１）、その通信サービスに係る通信処理が開始される（ステップＳ９０２）。例えば、通信制御装置１１０が、その通信サービスに係る通信処理を開始する。
【０１０８】
続いて、制御部２２０が、通信制御装置１１０からの情報に含まれる通信品質（例えば、パイロット信号レベル）を取得する（ステップＳ９０３）。なお、ステップＳ９０３は、特許請求の範囲に記載の取得手順の一例である。
【０１０９】
続いて、制御部２２０が、その取得された通信品質（パイロット信号レベル）を通信履歴情報記憶部２３０のパイロット信号レベル２３６に記録する（ステップＳ９０４）。この場合に、その通信サービスに係る通信処理の開始時刻が、通信履歴情報記憶部２３０の時刻２３４に記録される。
【０１１０】
続いて、制御部２２０が、通信制御装置１１０からの情報に含まれる通信パケット数を計測する（ステップＳ９０５）。続いて、制御部２２０が、通信制御装置１１０からの情報に基づいて、その通信サービスに係る通信処理が終了したか否かを判断し（ステップＳ９０６）、その通信サービスに係る通信処理が終了していない場合には、ステップＳ９０５に戻る。一方、その通信サービスに係る通信処理が終了した場合には（ステップＳ９０６）、制御部２２０が、計測された通信パケット数の総量（パケット数の合計値）を通信履歴情報記憶部２３０のパケット数２３５に記録する（ステップＳ９０７）。
【０１１１】
なお、この例では、通信サービスの開始時のみ、通信品質を取得する例を示すが、通信サービスの開始時および通信サービスの終了時、または、固定または可変の周期で通信品質を取得して記録するようにしてもよい。
【０１１２】
図９は、本技術の第１の実施の形態における課金サーバ２００による課金情報算出処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。この例では、１日のうちの所定時刻に１つの無線通信装置について課金情報を算出する例を示す。
【０１１３】
最初に、課金情報算出部２５０は、所定時刻（例えば、深夜１２時）になったか否かを判断し（ステップＳ９２１）、所定時刻になっていない場合には、監視を継続して行う。一方、所定時刻になった場合には（ステップＳ９２１）、課金情報算出部２５０は、通信履歴情報記憶部２３０に記憶されている通信履歴情報のうち、１通信に係るパケット数および通信品質（例えば、パイロット信号レベル）を取得する（ステップＳ９２２）。
【０１１４】
続いて、課金情報算出部２５０は、取得された通信品質（パイロット信号レベル）に対応する通信単価を、通信単価情報記憶部２４０から取得する（ステップＳ９２３）。
【０１１５】
続いて、課金情報算出部２５０は、取得されたパケット数と、取得された通信単価とに基づいて、課金情報を算出する（ステップＳ９２４）。続いて、課金情報算出部２５０は、算出された課金情報を順次加算して記録する（ステップＳ９２５）。すなわち、１日分の課金情報が加算されて記録される。
【０１１６】
続いて、課金情報算出部２５０は、１日の全ての通信に係る課金情報の算出が終了したか否かを判断し（ステップＳ９２６）、１日の全ての通信に係る課金情報の算出が終了していない場合には、ステップＳ９２２に戻る。一方、１日の全ての通信に係る課金情報の算出が終了した場合には（ステップＳ９２６）、課金情報算出部２５０は、算出された課金情報の合計値（算出された課金情報が順次加算されて記録された値）を課金情報記憶部２６０に記録する（ステップＳ９２７）。なお、ステップＳ９２２乃至Ｓ９２７は、特許請求の範囲に記載の課金処理の一例である。
【０１１７】
このように、本技術の第１の実施の形態によれば、無線を介した通信サービスを提供する場合に、基地局に与える負荷に応じて異なる通信単価を適用することができる。これにより、基地局の負荷に応じた適切な課金処理を行うことができる。
【０１１８】
［時間帯に応じて異なる通信単価を用いる例］
以上では、パイロット信号レベルやＣＱＩ等の通信品質に基づいて課金情報を算出する例を示した。ここで、一般には、昼間の時間帯には、通信サービスの需要が多くなるのに対し、夜間の時間帯には、通信サービスの需要が少なくなることが想定される。このため、夜間の時間帯における基地局の負荷は、昼間の時間帯における基地局の負荷よりも少なくなることが想定される。
【０１１９】
そこで、以下では、時間帯に応じて異なる通信単価を用いて課金情報を算出する例を示す。なお、この例で示す通信システムは、図１に示す通信システム１００と略同様であるため、通信システム１００と共通する部分については、同一の名称を付してこれらの説明を省略し、通信システム１００と異なる点を中心にして説明する。
【０１２０】
［通信単価情報記憶部の内容例］
図１０は、本技術の第１の実施の形態における通信単価情報記憶部２８０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。なお、通信単価情報記憶部２８０は、図４（ａ）に示す通信単価情報記憶部２４０の一部を変形したものであるため、通信単価情報記憶部２４０と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０１２１】
通信単価情報記憶部２８０は、各無線通信装置による通信時の時間帯および通信品質に応じた通信単価に関する情報（通信単価情報）を記憶する記憶部である。具体的には、通信単価情報記憶部２８０には、パイロット信号レベル２４１と、通信単価情報２８２とが関連付けて記憶される。
【０１２２】
通信単価情報２８２は、無線通信装置により通信が行われた場合において、１パケット当たりに適用される通信単価に関する情報である。また、この例では、通信単価情報２８２として、無線通信装置による通信時の時間帯に応じて異なる通信単価が設定される。例えば、図１０に示すように、通信単価情報２８２として、０１：００から０９：００（深夜から朝までの時間帯）と、０９：００から０１：００（朝から深夜までの時間帯）との２つの時間帯により異なる通信単価を設定することができる。
【０１２３】
また、課金情報の算出方法については、無線通信装置による通信時の時間帯に応じて異なる通信単価を用いる点以外は、上述した算出方法と同様である。すなわち、この例では、通信単価として、時間帯毎に異なる値が設定され、課金情報算出部２５０は、通信時における時間帯に応じた通信単価を用いて通信料金を算出する。
【０１２４】
このように、無線通信装置による通信時の通信品質に応じて通信単価を変更するのみではなく、無線通信装置による通信時の時間帯に応じて異なる通信単価を設定することができる。これにより、例えば、需要の少ない時間帯（例えば、深夜）には、需要の多い時間帯（例えば、昼間）よりも安価な通信単価で通信サービスを受けることができる。このように、需要のピークを少しでも低減できるような仕組みを提供することができる。
【０１２５】
なお、需要の少ない時間帯（例えば、深夜）では、通信品質とは無関係に通信単価を設定するようにしてもよい。例えば、需要の少ない時間帯（例えば、深夜）では、通信品質にかかわらず、通信単価を一定にすることができる。また、この例では、需要の少ない時間帯を深夜とする例を示すが、基地局が存在する位置（例えば、住宅地、飲食店街）に応じて、需要の少ない時間帯を適宜変更することができる。
【０１２６】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、パイロット信号レベルやＣＱＩ等の通信品質に基づいて通信料金を算出する例を示した。ここで、通信品質の他の形態として、無線通信装置と基地局との距離に基づいて通信料金を算出することができる。
【０１２７】
そこで、本技術の第２の実施の形態では、無線通信装置と基地局との距離に基づいて通信料金を算出する例を示す。なお、本技術の第２の実施の形態における通信システムの構成については、図１等に示す例と略同様である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、その説明の一部を省略する。
【０１２８】
［課金サーバの構成例］
図１１は、本技術の第２の実施の形態における課金サーバ２０１の機能構成例を示すブロック図である。なお、課金サーバ２０１は、図２に示す課金サーバ２００の一部を変形したものであるため、課金サーバ２００と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０１２９】
課金サーバ２０１は、通信履歴情報記憶部２９０と、通信単価情報記憶部２９５と、制御部３０１と、基地局位置情報記憶部３０２と、位置履歴情報記憶部３０３と、距離情報算出部３０４と、課金情報算出部３０５とを備える。
【０１３０】
通信履歴情報記憶部２９０は、課金情報算出部３０５による課金処理の際に用いられる通信履歴情報を記憶するものであり、記憶されている通信履歴情報を課金情報算出部３０５に供給する。なお、通信履歴情報記憶部２９０については、図１２を参照して詳細に説明する。
【０１３１】
通信単価情報記憶部２９５は、課金情報算出部３０５による課金処理の際に用いられる通信単価情報を記憶するものであり、記憶されている通信単価情報を課金情報算出部３０５に供給する。なお、通信単価情報記憶部２９５については、図１３を参照して詳細に説明する。
【０１３２】
基地局位置情報記憶部３０２は、基地局（例えば、基地局１２０）の位置に関する情報（基地局位置情報）を記憶するものであり、記憶されている基地局位置情報を距離情報算出部３０４に供給する。例えば、基地局位置情報記憶部３０２には、各基地局のセルＩＤと、各基地局の位置（例えば、緯度および経度）とが基地局毎に関連付けて記憶される。また、この基地局位置情報は、定期的または不定期に制御部３０１により取得され、その取得された基地局位置情報が基地局位置情報記憶部３０２に記録される。
【０１３３】
位置履歴情報記憶部３０３は、距離情報算出部３０４による距離情報算出の際に用いられる位置履歴情報を記憶するものであり、記憶されている位置履歴情報を距離情報算出部３０４に供給する。具体的には、位置履歴情報記憶部３０３には、通信時における無線通信装置が在圏する位置に関する情報（無線通信装置位置情報）と、その通信時においてその無線通信装置が接続している基地局のセルＩＤとが関連付けられた情報（位置履歴情報）が記録される。この位置履歴情報は、各無線通信装置から通信制御装置１１０に送信され、通信制御装置１１０から課金サーバ２０１に送信される。そして、制御部３０１は、通信制御装置１１０から送信された位置履歴情報を位置履歴情報記憶部３０３に無線通信装置毎に順次記録する。
【０１３４】
距離情報算出部３０４は、制御部３０１の制御に基づいて、通信時における無線通信装置と、その通信時においてその無線通信装置が接続している基地局との距離を算出するものである。そして、距離情報算出部３０４は、その算出された距離に関する情報（距離情報）を通信履歴情報記憶部２９０に記録させる。具体的には、距離情報算出部３０４は、基地局位置情報記憶部３０２に記憶されている基地局位置情報と、位置履歴情報記憶部３０３に記憶されている位置履歴情報とを用いて、無線通信装置と基地局との距離を算出する。
【０１３５】
例えば、距離情報算出部３０４は、位置履歴情報記憶部３０３に記憶されている位置履歴情報（無線通信装置が在圏する位置、セルＩＤ）を取得する。続いて、距離情報算出部３０４は、その取得された位置履歴情報に係るセルＩＤに対応する基地局の位置を、基地局位置情報記憶部３０２から取得する。続いて、距離情報算出部３０４は、位置履歴情報記憶部３０３から取得された位置（無線通信装置が在圏する位置）と、基地局位置情報記憶部３０２から取得された基地局の位置とに基づいて、無線通信装置と基地局との距離を算出する。この距離として、例えば、２点間のユークリッド距離を算出することができる。このユークリッド距離は、無線通信装置の位置（緯度および経度）と基地局の位置（緯度および経度）とにより特定される距離である。
【０１３６】
［通信履歴情報記憶部の内容例］
図１２は、本技術の第２の実施の形態における通信履歴情報記憶部２９０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。なお、通信履歴情報記憶部２９０は、図３に示す通信履歴情報記憶部２３０の一部を変形したものであるため、通信履歴情報記憶部２３０と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０１３７】
通信履歴情報記憶部２９０には、日付情報２３１と、端末識別情報２３２と、通信履歴情報２９１とが関連付けて記憶される。また、通信履歴情報２９１として、時刻２３４と、パケット数２３５と、距離２９２とが関連付けて記録される。
【０１３８】
距離２９２は、距離情報算出部３０４により算出された距離である。すなわち、通信時における無線通信装置と基地局との距離が距離２９２に記録される。
【０１３９】
［通信単価情報記憶部の内容例］
図１３は、本技術の第２の実施の形態における通信単価情報記憶部２９５の記憶内容の一例を模式的に示す図である。なお、通信単価情報記憶部２９５は、図４（ａ）に示す通信単価情報記憶部２４０の一部を変形したものであるため、通信単価情報記憶部２４０と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０１４０】
通信単価情報記憶部２９５は、各無線通信装置による通信時の距離（無線通信装置と基地局との距離）に応じた通信単価に関する情報（通信単価情報）を記憶する記憶部である。具体的には、通信単価情報記憶部２９５には、距離２９６と、通信単価情報２４２とが関連付けて記憶される。距離２９６は、通信時における無線通信装置と基地局との距離である。
【０１４１】
また、課金情報算出部３０５による課金情報の算出方法については、無線通信装置による通信時の距離に応じて通信単価を用いる点以外は、上述した算出方法と同様である。すなわち、この例では、課金情報算出部３０５は、無線通信装置の位置と基地局の位置との関係より特定される情報を通信品質として用いて、通信料金を算出する。ここで、無線通信装置の位置と基地局の位置との関係より特定される情報は、例えば、無線通信装置および基地局間における距離である。
【０１４２】
このように、本技術の第２の実施の形態によれば、無線通信装置による通信時の通信品質として、無線通信装置による通信時の距離に応じた通信単価を用いて課金情報を算出することができる。これにより、基地局の負荷に応じた適切な課金処理を行うことができる。
【０１４３】
＜３．第３の実施の形態＞
本技術の第１および第２の実施の形態では、通信品質（距離を含む）に基づいて通信料金を算出する例を示した。ここで、例えば、無線通信装置によっては、異なる通信方式により通信サービスを利用することも想定される。
【０１４４】
そこで、本技術の第３の実施の形態では、通信品質および通信方式に基づいて通信料金を算出する例を示す。なお、本技術の第３の実施の形態における通信システムの構成については、図１等に示す例と略同様である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、その説明の一部を省略する。
【０１４５】
［課金サーバの構成例］
図１４は、本技術の第３の実施の形態における課金サーバ２０２の機能構成例を示すブロック図である。なお、課金サーバ２０２は、図２に示す課金サーバ２００の一部を変形したものであるため、課金サーバ２００と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０１４６】
課金サーバ２０２は、制御部３１１と、通信方式判定部３１２と、課金情報算出部３１３と、通信履歴情報記憶部３２０と、通信単価情報記憶部３２５とを備える。
【０１４７】
通信方式判定部３１２は、制御部３１１の制御に基づいて、無線通信装置が通信サービスを受けている場合に、その通信サービスに係る通信方式を判定するものであり、その判定結果（通信方式）を通信履歴情報記憶部３２０に記録させる。具体的には、通信方式判定部３１２は、基地局１２０を介して無線通信装置が通信サービスを受けている場合に、通信制御装置１１０または基地局１２０からの情報に基づいて、その通信サービスに係る通信がどの通信方式を用いて行われたかを判定する。
【０１４８】
ここで、通信方式判定部３１２による判定処理により判定対象となる通信方式として、符号分割多重方式、直交周波数分割多元接続方式を判定することができる。また、これ以外に、周波数分割複信（ＦＤＤ（Frequency Division Duplex）、時分割複信（ＴＤＤ（Time Division Duplex））の通信方式を判定することができる。また、使用した帯域幅の違い、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）等のプロトコルの違い等を判定することができる。また、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）２０００、Ｗ−ＣＤＭＡ等の通信方式の違いを判定することができる。同様に、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ等の通信方式の違いを判定することができる。
【０１４９】
通信履歴情報記憶部３２０は、課金情報算出部３１３による課金処理の際に用いられる通信履歴情報を記憶するものであり、記憶されている通信履歴情報を課金情報算出部３１３に供給する。なお、通信履歴情報記憶部３２０については、図１５を参照して詳細に説明する。
【０１５０】
通信単価情報記憶部３２５は、課金情報算出部３１３による課金処理の際に用いられる通信単価情報を記憶するものであり、記憶されている通信単価情報を課金情報算出部３１３に供給する。なお、通信単価情報記憶部３２５については、図１６を参照して詳細に説明する。
【０１５１】
［通信履歴情報記憶部の内容例］
図１５は、本技術の第３の実施の形態における通信履歴情報記憶部３２０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。なお、通信履歴情報記憶部３２０は、図６に示す通信履歴情報記憶部２７０の一部を変形したものであるため、通信履歴情報記憶部２７０と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０１５２】
通信履歴情報記憶部３２０には、日付情報２３１と、端末識別情報２３２と、通信履歴情報３２１とが関連付けて記憶される。また、通信履歴情報３２１として、時刻２３４と、パケット数３２２と、ＣＱＩ２７２とが関連付けて記録される。
【０１５３】
パケット数３２２は、課金対象となる無線通信装置により行われた通信時におけるパケット数に関する情報であり、通信方式判定部３１２により判定された通信方式毎に分類して格納される。また、本技術の第３の実施の形態では、ＨＳＰＡ（High Speed Packet Access）で提供された通信サービスのパケット数と、ＬＴＥで提供された通信サービスのパケット数とが、分類して格納される例を示す。
【０１５４】
［通信単価情報記憶部の内容例］
図１６は、本技術の第３の実施の形態における通信単価情報記憶部３２５の記憶内容の一例を模式的に示す図である。なお、通信単価情報記憶部３２５は、図７に示す通信単価情報記憶部２７３の一部を変形したものであるため、通信単価情報記憶部２７３と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０１５５】
通信単価情報記憶部３２５は、各無線通信装置による通信時のＣＱＩに応じた通信単価に関する情報（通信単価情報）を通信方式毎に分類して記憶する記憶部である。具体的には、通信単価情報記憶部３２５には、ＣＱＩ２７４と、通信単価情報３２７とが関連付けて記憶される。
【０１５６】
通信単価情報３２７は、無線通信装置により通信が行われた場合において、１パケット当たりに適用される通信単価に関する情報であり、通信方式毎に異なる通信単価が設定される。例えば、ＨＳＰＡを介した通信サービスよりも、ＬＴＥを介した通信サービスが高価な通信サービスとなるように、通信単価を設定することができる。
【０１５７】
また、課金情報算出部３１３が課金情報を算出する場合には、通信履歴情報記憶部３２０のパケット数３２２にパケット数が格納されている通信方式に応じた通信単価を、通信単価情報記憶部３２５の通信単価情報３２７から取得して用いる。例えば、無線通信装置１３０（電話番号：０９０−１２３４−５６７８）の２０１１年６月１日８時１０分（時刻２３４）の通信については、パケット数３２２「ＨＳＰＡ」にパケット数が格納されている。このため、通信単価情報記憶部３２５の通信単価情報３２７「ＨＳＰＡ」の通信単価が用いられる。一方、無線通信装置１３０（電話番号：０９０−１２３４−５６７８）の２０１１年６月１日１０時３０分（時刻２３４）の通信については、パケット数３２２「ＬＴＥ」にパケット数が格納されている。このため、通信単価情報記憶部３２５の通信単価情報３２７「ＬＴＥ」の通信単価が用いられる。なお、通信方式に応じた通信単価を用いる点以外は、上述した算出方法と同様であるため、ここでの説明を省略する。なお、ＬＴＥにおいて、様々な周波数帯域幅（例えば、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ）での運用が想定されるため、ＬＴＥでの通信単価として使用帯域幅に応じた異なる値を設定するようにしてもよい。同様に、ＨＳＰＡにおいても、マルチキャリアでの運用が想定されるため、ＨＳＰＡでの通信単価として使用帯域幅に応じた異なる値を設定するようにしてもよい。
【０１５８】
このように、本技術の第３の実施の形態では、通信単価として、通信方式毎に異なる値が設定される。また、課金情報算出部３１３は、通信時における通信方式に応じた通信単価を用いて通信料金を算出する。
【０１５９】
このように、本技術の第３の実施の形態によれば、通信時における通信方式に応じた通信単価を用いて課金情報を算出することができる。これにより、基地局の負荷に応じた適切な課金処理を行うことができる。
【０１６０】
＜４．第４の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、通信品質に基づいて通信料金を算出する例を示した。すなわち、本技術の第１の実施の形態では、通信品質に基づいて通信料金を直接算出する例を示した。ただし、固定の通信単価を用いて通信料金を算出するとともに、通信品質に基づいて割引料金を算出し、その算出された通信料金とその算出された割引料金とに基づいて、最終的な通信料金を算出するようにしてもよい。
【０１６１】
また、混雑度が比較的高い場合等には、その通信環境に応じて割増料金を算出し、その算出された通信料金とその算出された割増料金とに基づいて、最終的な通信料金を算出するようにしてもよい。
【０１６２】
そこで、本技術の第４の実施の形態では、無線通信装置の通信環境に応じて、割引料金や割増料金を算出し、これらの割引料金や割増料金を用いて最終的な通信料金を算出する例を示す。なお、本技術の第４の実施の形態における通信システムの構成については、図３等に示す例と略同様である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、その説明の一部を省略する。
【０１６３】
［課金サーバの構成例］
図１７は、本技術の第４の実施の形態における課金サーバ２０３の機能構成例を示すブロック図である。なお、課金サーバ２０３は、図２に示す課金サーバ２００の一部を変形したものであるため、課金サーバ２００と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０１６４】
課金サーバ２０３は、制御部３４１と、通信単価情報記憶部３４２と、課金情報算出部３４３と、割増情報通知部３４５と、通信履歴情報記憶部３５０と、割引単価情報記憶部３６０と、割増単価情報記憶部３７０と、課金情報記憶部３８０とを備える。
【０１６５】
通信単価情報記憶部３４２は、課金情報算出部３４３による課金処理の際に用いられる通信単価情報（固定の通信単価に関する情報）を記憶するものであり、記憶されている通信単価情報を課金情報算出部３４３に供給する。なお、本技術の第１乃至第３の実施の形態とは異なり、通信単価情報記憶部３４２には、固定の通信単価に関する情報が格納される。
【０１６６】
割増情報通知部３４５は、制御部３４１の制御に基づいて、割増料金が発生する無線通信装置に対して、割増料金が発生する旨（割増情報）を通知するものである。すなわち、割増情報通知部３４５は、通信を行っている無線通信装置の通信時における基地局の混雑度を取得する。例えば、割増情報通知部３４５は、通信部２１０を介して、通信を行っている無線通信装置、その通信を行っている無線通信装置に接続されている基地局、または、その基地局を制御する通信制御装置から、その通信時における基地局の混雑度を取得する。そして、割増情報通知部３４５は、割増単価情報記憶部３７０に記憶されている割増単価情報と、取得された混雑度とを比較して、その通信を行っている無線通信装置に割増料金が発生する場合には、割増料金が発生する旨（割増情報）を通知する。この場合に、例えば、割増情報通知部３４５は、通信部２１０、通信制御装置１１０、基地局１２０を介して、割増料金が発生する無線通信装置に割増情報（例えば、図２１に示す表示画面を表示させるための情報）を送信する。この割増情報を受信した無線通信装置は、その旨のメッセージを表示部に表示させる（例えば、図２１に示す表示画面）。
【０１６７】
また、その旨のメッセージを表示させるための割増情報を各無線通信装置に保持させておき、割増情報通知部３４５から無線通信装置に制御情報を送信することにより、その無線通信装置にその旨のメッセージを表示部に表示させるようにしてもよい。このように、割増情報通知部３４５は、基地局の混雑度が所定条件を満たす場合（例えば、閾値以上の場合）に、割増料金が発生する旨を無線通信装置に通知する。ここで、複数の閾値を用いて、閾値毎に異なる割増料金を適用するようにしてもよい。なお、割増情報通知部３４５は、特許請求の範囲に記載の通知部の一例である。
【０１６８】
通信履歴情報記憶部３５０は、課金情報算出部３４３による課金処理の際に用いられる通信履歴情報を記憶するものであり、記憶されている通信履歴情報を課金情報算出部３４３に供給する。なお、通信履歴情報記憶部３５０については、図１８を参照して詳細に説明する。
【０１６９】
割引単価情報記憶部３６０は、課金情報算出部３４３による課金処理の際に用いられる割引単価情報（固定の通信単価に対する割引単価に関する情報）を記憶するものであり、記憶されている割引単価情報を課金情報算出部３４３に供給する。すなわち、割引単価情報は、通信単価情報記憶部３４２に記憶されている通信単価情報（固定の通信単価）に対する割引単価として設定される。なお、割引単価情報記憶部３６０については、図１９（ａ）を参照して詳細に説明する。
【０１７０】
割増単価情報記憶部３７０は、課金情報算出部３４３による課金処理の際に用いられる割増単価情報（固定の通信単価に対する割増単価に関する情報）を記憶するものであり、記憶されている割増単価情報を課金情報算出部３４３に供給する。なお、割増単価情報記憶部３７０については、図１９（ｂ）を参照して詳細に説明する。
【０１７１】
課金情報記憶部３８０は、無線通信装置１３０、１４０による通信処理に係る課金情報を無線通信装置毎に保持するものであり、記憶されている課金情報を制御部３４１に供給する。なお、課金情報記憶部３８０については、図２０を参照して詳細に説明する。
【０１７２】
［通信履歴情報記憶部の内容例］
図１８は、本技術の第４の実施の形態における通信履歴情報記憶部３５０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。なお、通信履歴情報記憶部３５０は、図３に示す通信履歴情報記憶部２３０の一部を変形したものであるため、通信履歴情報記憶部２３０と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０１７３】
通信履歴情報記憶部３５０には、日付情報２３１と、端末識別情報２３２と、通信履歴情報３５１とが関連付けて記憶される。また、通信履歴情報３５１として、時刻２３４と、パケット数２３５と、パイロット信号レベル２３６と、混雑度３５２とが関連付けて記録される。
【０１７４】
混雑度３５２は、無線通信装置による通信時における基地局の混雑度に関する情報である。ここで、通信時における基地局の混雑度については、その通信を行っている無線通信装置、その通信を行っている無線通信装置に接続されている基地局、または、その基地局を制御する通信制御装置から取得することができる。例えば、通信サービスを受けている基地局の混雑度を取得した無線通信装置が、その取得された混雑度を、通信制御装置１１０を介して課金サーバ２０３に送信することができる。また、通信サービスを受けている無線通信装置が、その通信サービスを受けている基地局の混雑度を検出し、この検出された混雑度を、通信制御装置１１０を介して課金サーバ２０３に送信することができる。例えば、無線通信装置が基地局の混雑度を検出する方法としては、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の場合には、待ち受け時に行うセルサーチおよび周辺セルサーチ、または、セル再選択の処理により取得する相関検出値を利用することができる。また、ＯＦＤＭＡの場合には、フレーム毎の全サブキャリア数に対して、実際に割り当てられたサブキャリア数の割合に関する情報を検出することにより、基地局の混雑度を検出することができる。
【０１７５】
［割引単価情報記憶部および割増単価情報記憶部の内容例］
図１９は、本技術の第４の実施の形態における割引単価情報記憶部３６０および割増単価情報記憶部３７０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【０１７６】
図１９（ａ）には、割引単価情報記憶部３６０の記憶内容を示す。割引単価情報記憶部３６０は、各無線通信装置による通信時のパイロット信号レベルに応じた割引単価に関する情報（割引単価情報）を記憶する記憶部である。具体的には、割引単価情報記憶部３６０には、パイロット信号レベル３６１と、割引単価情報３６２とが関連付けて記憶される。ここで、割引単価情報記憶部３６０には、パイロット信号レベル以外の通信品質に関する情報（例えば、上述したＣＱＩ、ＳＩＲ等に応じた割引単価に関する情報（割引単価情報））を記憶させておき、この情報を用いるようにしてもよい。
【０１７７】
パイロット信号レベル３６１は、無線通信装置により通信が行われた場合における通信品質に関する情報である。
【０１７８】
割引単価情報３６２は、無線通信装置により通信が行われた場合において、１パケット当たりに適用される割引単価に関する情報である。この割引単価は、通信単価情報記憶部３４２に記憶されている通信単価情報（固定の通信単価）に対する割引単価として設定される。
【０１７９】
図１９（ｂ）には、割増単価情報記憶部３７０の記憶内容を示す。割増単価情報記憶部３７０は、各無線通信装置による通信時の基地局の混雑度に応じた割増単価に関する情報（割増単価情報）を記憶する記憶部である。具体的には、割増単価情報記憶部３７０には、混雑度３７１と、割増単価情報３７２とが関連付けて記憶される。ここで、割増単価情報記憶部３７０には、基地局の混雑度以外の情報（例えば、基地局と接続している無線通信装置の数に応じた割増単価に関する情報（割増単価情報））を記憶させておき、この情報を用いるようにしてもよい。
【０１８０】
混雑度３７１は、無線通信装置による通信時の基地局の混雑度である。
【０１８１】
割増単価情報３７２は、無線通信装置により通信が行われた場合において、１パケット当たりに適用される割増単価に関する情報である。この割増単価は、通信単価情報記憶部３４２に記憶されている通信単価情報（固定の通信単価）に対する割増単価として設定される。
【０１８２】
［課金情報記憶部の内容例］
図２０は、本技術の第４の実施の形態における課金情報記憶部３８０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。なお、課金情報記憶部３８０は、図４（ｂ）に示す課金情報記憶部２６０の一部を変形したものであるため、課金情報記憶部２６０と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０１８３】
課金情報記憶部３８０は、各無線通信装置により通信が行われた際に課金情報算出部３４３により算出された通信料金に関する情報（課金情報）を記憶する記憶部である。具体的には、課金情報記憶部３８０には、日付情報２６１と、課金情報３８１とが関連付けて記憶される。
【０１８４】
課金情報３８１は、日付毎に算出された各無線通信装置の通信料金であり、固定額、割引額、割増額のそれぞれが分類して格納される。すなわち、課金情報３８１の固定額には、通信単価情報記憶部３４２に記憶されている通信単価情報を用いて、課金情報算出部３４３により算出された固定額が記憶される。また、課金情報３８１の割引額には、割引単価情報記憶部３６０に記憶されている割引単価情報を用いて、課金情報算出部３４３により算出された割引額が記憶される。また、課金情報３８１の割増額には、割増単価情報記憶部３７０に記憶されている割増単価情報を用いて、課金情報算出部３４３により算出された割増額が記憶される。
【０１８５】
なお、図２０では、課金情報３８１として、固定額、割引額、割増額のそれぞれを分類して格納する例を示す。ただし、固定額から割引額を減算するとともに、割増額を加算した値を最終的な通信料金として課金情報３８１に格納するようにしてもよい。
【０１８６】
［割増情報通知画面の表示例］
図２１は、本技術の第４の実施の形態における無線通信装置１３０の表示部１３５に表示される表示画面例を示す図である。なお、図２１では、無線通信装置１３０を例にして説明するが、無線通信装置１４０についても同様である。また、これらの表示画面は、割増情報通知部３４５から送信される情報（割増情報、制御情報）に基づいて、表示部１３５に表示される。
【０１８７】
図２１（ａ）には、割増料金が発生する旨をユーザに通知するための割増情報通知画面３９０を示す。割増情報通知画面３９０には、割増料金が発生する旨のメッセージと、確認ボタン３９１とが表示される。
【０１８８】
確認ボタン３９１は、割増情報通知画面３９０におけるメッセージ（割増料金が発生する旨のメッセージ）をユーザが確認した後に押下されるボタンである。確認ボタン３９１が押下されると、他の画面（例えば、通信中の表示画面）が表示される。
【０１８９】
図２１（ｂ）には、割増料金が発生する旨をユーザに通知して通信サービスを実行するか否かをユーザに選択させるための割増情報通知画面３９５を示す。
【０１９０】
割増情報通知画面３９５には、割増料金が発生する通信サービスを実行するか否かを選択する旨のメッセージと、はいボタン３９６と、いいえボタン３９７とが表示される。
【０１９１】
はいボタン３９６は、割増料金が発生しても現在の通信サービスを実行する場合に押下されるボタンである。はいボタン３９６が押下されると、他の画面（例えば、通信中の表示画面）が表示される。
【０１９２】
いいえボタン３９７は、現在の通信サービスを実行しない場合に押下されるボタンである。いいえボタン３９７が押下されると、現在の通信サービスを実行しない旨の表示画面が表示され、現在の通信サービスを中止するための処理が行われる。
【０１９３】
なお、図２１（ｂ）では、通信サービスを実行するか否かを選択するための操作入力を、タッチパネル方式による表示画面において行う例を示した。ただし、例えば、通信サービスを実行するか否かを、特定の操作部材（例えば、キーボタン）に割り当て、これらの操作部材の押下操作により、通信サービスの実行の要否を選択するようにしてもよい。
【０１９４】
［課金サーバの動作例］
図２２は、本技術の第４の実施の形態における課金サーバ２０３による通信履歴情報記録処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。この処理手順は、図８の変形例であるため、図８と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０１９５】
無線通信装置からの通信サービスの開始要求があった場合には（ステップＳ９０１）、割増情報通知部３４５は、その通信サービスに係る基地局の混雑度を取得する（ステップＳ９４１）。
【０１９６】
続いて、割増情報通知部３４５は、取得された混雑度が閾値以上であるか否かを判断し（ステップＳ９４２）、取得された混雑度が閾値未満である場合には、ステップＳ９０２に進む。ここで、閾値は、例えば、図１９（ｂ）に示す割増単価情報３７２「０．０００」に対応する混雑度３７１「０．１」である。
【０１９７】
また、取得された混雑度が閾値以上である場合には（ステップＳ９４２）、割増情報通知部３４５は、割増料金が発生する旨の通知を表示させるための割増情報を、その通信サービスに係る無線通信装置に送信する（ステップＳ９４３）。例えば、割増情報に基づいて、図２１（ｂ）に示す割増情報通知画面３９５が表示される。
【０１９８】
続いて、制御部３４１は、無線通信装置におけるユーザ操作により割増料金の同意が行われたか否かを判断する（ステップＳ９４４）。例えば、図２１（ｂ）に示す割増情報通知画面３９５において、はいボタン３９６が押下されたか否かが判断される（ステップＳ９４４）。
【０１９９】
割増料金の同意が行われた場合（例えば、図２１（ｂ）に示す割増情報通知画面３９５において、はいボタン３９６が押下された場合）には（ステップＳ９４４）、ステップＳ９０２に進む。一方、割増料金の同意が行われない場合（例えば、図２１（ｂ）に示す割増情報通知画面３９５において、いいえボタン３９７が押下された場合）には（ステップＳ９４４）、その通信サービスに係る通信処理のキャンセル処理が行われる（ステップＳ９４５）。すなわち、制御部３４１は、その通信サービスに係る通信処理の開始要求をキャンセルするためのキャンセル処理を行う（ステップＳ９４５）。
【０２００】
また、通信制御装置１１０からの情報に含まれる通信品質を取得した後に（ステップＳ９０３）、制御部２２０が、取得された通信品質および混雑度を通信履歴情報記憶部３５０に記録する（ステップＳ９４６）。すなわち、取得された通信品質が通信履歴情報記憶部３５０のパイロット信号レベル２３６に記録され、取得された混雑度が通信履歴情報記憶部３５０の混雑度３５２に記録される（ステップＳ９４６）。
【０２０１】
なお、この例では、基地局の混雑度に対する閾値として１つ閾値を用いる例を示したが、複数の閾値を用いるようにしてもよい。この場合には、閾値に応じて異なる通知を無線通信装置に行うことができる。例えば、割増料金の加算額単位（例えば、１０円単位）で閾値を設定することができる。
【０２０２】
このように、本技術の第４の実施の形態では、課金情報算出部３４３は、固定の通信単価を用いて、通信時における通信量に対する第１通信料金を算出する。また、課金情報算出部３４３は、通信時における通信品質が所定条件を満たす場合（例えば、パイロット信号レベルが閾値以上である場合）におけるその通信時の通信量については第１通信料金に対する割引料金を算出する。そして、課金情報算出部３４３は、第１通信料金と割引料金とに基づいて、通信時における通信量に対する通信料金を算出する。この場合には、通信品質に応じた異なる割引単価が設定され、通信時における通信品質に応じた割引単価を用いて割引料金が算出される。
【０２０３】
また、課金情報算出部３４３は、基地局の混雑度が所定条件を満たす場合（例えば、混雑度が閾値以上である場合）における通信時の通信量については、通信料金に対する割増料金を算出する。そして、課金情報算出部３４３は、その通信料金に割増料金を加算して、最終的な通信料金を算出する。また、割増情報通知部３４５は、基地局の混雑度が所定条件を満たす場合には、割増料金が発生する旨を無線通信装置に通知する。
【０２０４】
なお、割引単価および割増単価のそれぞれについては、本技術の第１の実施の形態と同様に、時間帯毎に異なる値を設定するようにしてもよい。この場合には、課金情報算出部３４３は、通信時における時間帯に応じた割引単価および割増単価を用いて各料金を算出する。また、本技術の第４の実施の形態では、基地局の混雑度が所定条件を満たす場合に、割増料金を加算する例を示す。ただし、混雑度の代わりに、ダウンロードするサイズ、通信サービスの種類、基地局と接続している無線通信装置の数、プロトコルの種類等が所定条件を満たすか否かに応じて、割増料金を加算するか否かを判断するようにしてもよい。例えば、ダウンロードするサイズが閾値を超えた場合、通信サービスが特定の種類である場合、プロトコルが特定の種類である場合等に所定条件を満たすと判断し、割増料金を加算することができる。
【０２０５】
このように、本技術の第４の実施の形態では、混雑している際に割増料金が発生する旨をユーザに通知することができる。この通知により、ユーザがその通信を中止することや、ユーザが他の場所に移動すること等が想定される。この場合には、高負荷での通信を抑制することができる。また、そのように通知を行うことにより、ユーザが知らないうちに高い通信料金が発生するリスクを回避することができる。また、基地局の負荷に応じた適切な課金処理を行うことができる。
【０２０６】
＜５．第５の実施の形態＞
本技術の第１乃至第４の実施の形態では、１つの通信事業者に係る通信料金を算出する例を示した。ここで、例えば、複数の通信事業者が存在する場合には、無線通信装置の通信環境に応じて、適切な通信事業者を用いることが可能である。
【０２０７】
そこで、本技術の第５の実施の形態では、無線通信装置の通信環境に応じて、適切な通信事業者を設定し、この設定された通信事業者に応じて通信料金を算出する例を示す。なお、本技術の第５の実施の形態における通信システムの構成については、図３等に示す例と略同様である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、その説明の一部を省略する。
【０２０８】
［通信システムの構成例］
図２３は、本技術の第５の実施の形態における通信システム１０５のシステム構成例を示すブロック図である。なお、通信システム１０５は、図１に示す通信システム１００の一部を変形したものであるため、通信システム１００と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０２０９】
通信システム１０５は、ネットワーク１０１と、通信制御装置（第１通信事業者）１１０と、基地局１２０、１６０と、通信制御装置（第２通信事業者）１５０と、無線通信装置１３０、１４０、１７１乃至１７３と、課金サーバ２０４とを備える。
【０２１０】
通信制御装置（第１通信事業者）１１０は、図１に示す通信制御装置１１０に対応し、第１通信事業者により管理される。
【０２１１】
通信制御装置（第２通信事業者）１５０は、第１通信事業者とは異なる通信事業者（第２通信事業者）により管理される通信制御装置であり、基地局１６０を制御するとともに、基地局１６０を介して接続される無線通信装置１７１等の認証制御を行う。そして、通信制御装置（第２通信事業者）１５０は、認証された無線通信装置をゲートウェイ（図示せず）を介してネットワーク１０１に接続する。なお、通信制御装置（第２通信事業者）１５０は、運営される通信事業者が異なる以外は、通信制御装置（第１通信事業者）１１０と略同様であるため、ここでの詳細な説明を省略する。
【０２１２】
課金サーバ２０４は、通信制御装置（第１通信事業者）１１０および通信制御装置（第２通信事業者）１５０と接続され、これらを介してネットワーク１０１に接続する無線通信装置１３０、１４０、１７１乃至１７３に関する課金処理を行う。
【０２１３】
基地局１６０は、第２通信事業者が運用する基地局であり、第２通信事業者の有効なＵＳＩＭ情報を保持する無線通信装置と、通信制御装置（第２通信事業者）１５０とを無線回線を介して接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ）である。また、図２３では、基地局１６０の電波が届く範囲（無線通信可能な範囲）をセル１６１として模式的に示す。
【０２１４】
無線通信装置１７１乃至１７３は、例えば、携帯電話装置（例えば、通話機能およびデータ通信機能を備える携帯電話装置やスマートフォン）、無線通信機能を備えるデータ通信装置（例えば、パーソナルコンピュータ）等である。図２３では、無線通信装置１７１のみが第２通信事業者の有効なＵＳＩＭ情報を保持し、無線通信装置１３０、１４０、１７２、１７３のそれぞれは第１通信事業者の有効なＵＳＩＭ情報を保持するものとする。なお、無線通信装置１７１乃至１７３については、無線通信装置１３０、１４０と略同様であるため、ここでの詳細な説明を省略する。
【０２１５】
また、無線通信装置１３０、１４０、１７１乃至１７３のそれぞれは、課金サーバ２０４による制御に基づいて、ＵＳＩＭ情報を切り替えることが可能であるものとする。すなわち、無線通信装置１３０、１４０、１７１乃至１７３のそれぞれは、保持されているＵＳＩＭ情報を切り替えることにより、基地局１２０、１６０の何れについても接続が可能である。
【０２１６】
例えば、図２３に示すように、基地局１２０には、比較的多くの無線通信装置（１３０、１４０、１７２、１７３）が接続されているのに対し、基地局１６０には、比較的少ない無線通信装置（１７１）のみが接続されている。このような場合には、接続している無線通信装置の数が比較的少ない基地局１６０のセル１６１に存在する無線通信装置１４０を基地局１６０に接続することにより、基地局１２０に与える負荷を軽減させることができる。この場合には、無線資源をさらに効率的に活用することができると考えられる。
【０２１７】
ただし、このように接続対象となる基地局を変更する場合に、変更後の基地局を運営する通信事業者が、変更前の通信事業者（すなわち、契約している通信事業者）と異なる場合には、それぞれの通信事業者に応じた課金処理が必要となる。
【０２１８】
そこで、本技術の第５の実施の形態では、無線通信装置の通信環境に応じて、適切な通信事業者を設定し、この設定された通信事業者に応じて適切に通信料金を算出する例を示す。
【０２１９】
なお、本技術の第５の実施の形態では、各通信事業者が管理運営する基地局として、１つの基地局のみを示すが、各通信事業者のそれぞれが複数の基地局を管理運営する場合についても同様に適用することができる。
【０２２０】
［課金サーバの構成例］
図２４は、本技術の第５の実施の形態における課金サーバ２０４の機能構成例を示すブロック図である。なお、課金サーバ２０４は、図２に示す課金サーバ２００の一部を変形したものであるため、課金サーバ２００と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０２２１】
課金サーバ２０４は、制御部４０１と、ＵＳＩＭ情報切替部４０２と、課金情報算出部４０３と、通信履歴情報記憶部４１０と、通信単価情報記憶部４２０と、課金情報記憶部４３０とを備える。
【０２２２】
ＵＳＩＭ情報切替部４０２は、制御部４０１の制御に基づいて、無線通信装置に保持されているＵＳＩＭ情報を切り替えるための切替処理を行うものである。この切替処理については、ユーザによる手動操作に応じて行うようにしてもよく、課金サーバ２０４により自動で行うようにしてもよい。
【０２２３】
ここで、ユーザによる手動操作に応じてＵＳＩＭ情報の切替処理を行う場合を想定する。例えば、無線通信装置においてユーザによりＵＳＩＭ情報の切替操作が行われた場合には、その無線通信装置からＵＳＩＭ情報の切替要求が課金サーバ２０４に送信される。ＵＳＩＭ情報の切替要求を課金サーバ２０４が受信した場合には、ＵＳＩＭ情報切替部４０２は、その切替要求に対する許可を与えるか否かを判断する。例えば、予め契約している無線通信装置のみに許可を与えることができる。
【０２２４】
ＵＳＩＭ情報切替部４０２が、その切替要求に対する許可を与える場合には、その切替要求に係る切替後の通信事業者に係るＵＳＩＭ情報を、その切替要求を送信した無線通信装置に設定するための設定処理を行う。この設定処理については、図２７を参照して詳細に説明する。これにより、その切替要求を送信した無線通信装置は、切替後の通信事業者が管理運営する基地局を介して、各種通信サービスを受けることができる。
【０２２５】
また、課金サーバ２０４が自動でＵＳＩＭ情報の切替を行う場合を想定する。例えば、各無線通信装置が保持するＵＳＩＭ情報を管理するための管理データベースを課金サーバ２０４が備え、この管理データベースの内容に基づいて通信事業者が決定される。例えば、ＵＳＩＭ情報切替部４０２は、無線通信装置が接続している基地局の混雑度に基づいて、その無線通信装置に最適な通信事業者（例えば、混雑度が最も少ない基地局）を決定する。このように、通信事業者が決定された場合には、ＵＳＩＭ情報切替部４０２が、その通信事業者に係るＵＳＩＭ情報を、その無線通信装置に設定するための設定処理を行う。なお、基地局の混雑度については、本技術の第４の実施の形態で示した方法により取得することができる。
【０２２６】
このように、課金サーバ２０４主導により無線通信装置の接続対象となる基地局を、複数の通信事業者の中から決定することができる。また、このようにＵＳＩＭ情報の切替が行われた場合には、切替後の通信事業者に関する情報が、通信履歴情報記憶部４１０に記録される。この記録例については、図２５を参照して詳細に説明する。
【０２２７】
このように、ＵＳＩＭ情報切替部４０２は、複数の通信事業者の基地局の何れかと接続するための接続権（例えば、ＵＳＩＭ情報に基づく接続権）を無線通信装置に設定するための制御を行う。なお、ＵＳＩＭ情報切替部４０２は、特許請求の範囲に記載の設定部の一例である。
【０２２８】
［通信履歴情報記憶部の内容例］
図２５は、本技術の第５の実施の形態における通信履歴情報記憶部４１０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。なお、通信履歴情報記憶部４１０は、図３に示す通信履歴情報記憶部２３０の一部を変形したものであるため、通信履歴情報記憶部２３０と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０２２９】
通信履歴情報記憶部４１０には、日付情報２３１と、端末識別情報２３２と、通信履歴情報４１１とが関連付けて記憶される。また、通信履歴情報４１１として、時刻２３４と、パケット数４１２と、パイロット信号レベル２３６とが関連付けて記録される。
【０２３０】
パケット数４１２は、課金対象となる無線通信装置により行われた通信時におけるパケット数に関する情報である。ただし、通信環境に応じて、通信時における通信事業者が異なることがあるため、図２６（ａ）に示すように、通信事業者毎に異なる通信単価が設定される。このため、パケット数４１２には、通信時におけるパケット数が通信事業者毎に分類して格納される。
【０２３１】
［通信単価情報記憶部および課金情報記憶部の内容例］
図２６は、本技術の第５の実施の形態における通信単価情報記憶部４２０および課金情報記憶部４３０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【０２３２】
図２６（ａ）には、通信単価情報記憶部４２０の記憶内容を示す。通信単価情報記憶部４２０は、各無線通信装置による通信時の通信品質に応じた通信単価に関する情報（通信単価情報）を通信事業者毎に記憶する記憶部である。具体的には、通信単価情報記憶部４２０には、パイロット信号レベル２４１と、通信単価情報４２１とが関連付けて記憶される。ここで、通信単価情報記憶部４２０には、パイロット信号レベル以外の通信品質に関する情報（例えば、上述したＣＱＩ、ＳＩＲ等に応じた割引単価に関する情報（割引単価情報））を記憶させておき、この情報を用いるようにしてもよい。
【０２３３】
通信単価情報４２１は、無線通信装置により通信が行われた場合において、１パケット当たりに適用される通信単価に関する情報である。また、通信単価情報４２１には、通信事業者毎に設定されている通信単価が分類して格納される。このように、通信事業者に応じて異なる通信単価を設定することができるため、例えば、通信品質に基づいて積極的に安価な通信事業者を使い分ける等の応用が可能となる。
【０２３４】
図２６（ｂ）には、課金情報記憶部４３０の記憶内容を示す。課金情報記憶部４３０は、各無線通信装置により通信が行われた際に課金情報算出部４０３により算出された通信料金に関する情報（課金情報）を記憶する記憶部である。具体的には、課金情報記憶部４３０には、日付情報２６１と、課金情報４３１とが関連付けて記憶される。
【０２３５】
課金情報４３１は、日付毎に算出された各無線通信装置の通信料金である。また、課金情報４３１には、通信履歴情報記憶部２３０および通信単価情報記憶部２４０に記憶されている各情報を用いて、課金情報算出部２５０により通信事業者毎に算出された課金情報が通信事業者毎に記憶される。
【０２３６】
［通信システムにおける接続処理例］
図２７は、本技術の第５の実施の形態における通信システム１０５を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図２７では、第２通信事業者に接続するためのＵＳＩＭ情報（契約認証情報）を無線通信装置１４０に自動で切り替える例を示す。
【０２３７】
最初に、ＵＳＩＭ情報切替部４０２は、無線通信装置１４０が接続している基地局１２０の混雑度に基づいて、無線通信装置１４０に新たに設定するＵＳＩＭ情報の通信事業者を決定する（５０１）。例えば、無線通信装置１４０が存在するセル１６１に係る第２通信事業者が決定される（５０１）。
【０２３８】
このように無線通信装置１４０に新たに設定する通信事業者として第２通信事業者が決定されると（５０１）、ＵＳＩＭ情報切替部４０２は、ＵＳＩＭ情報切替要求を通信制御装置（第２通信事業者）１５０に送信する（５０２、５０３）。このＵＳＩＭ情報切替要求は、第２通信事業者に係るＵＳＩＭ情報を無線通信装置１４０に設定するための要求である。
【０２３９】
ＵＳＩＭ情報切替要求を受信すると（５０３）、通信制御装置（第２通信事業者）１５０は、ＵＳＩＭ設定情報を無線通信装置１４０に送信する（５０４乃至５０７）。ここで、第１通信事業者に係るＵＳＩＭ情報を保持する無線通信装置１４０は、通信制御装置（第１通信事業者）１１０と接続されている。このため、通信制御装置（第２通信事業者）１５０は、通信制御装置（第１通信事業者）１１０を介してＵＳＩＭ設定情報を無線通信装置１４０に送信する（５０４乃至５０７）。
【０２４０】
また、ＵＳＩＭ設定情報は、第２通信事業者に係るＵＳＩＭ情報を無線通信装置１４０に設定するための情報であり、例えば、第２通信事業者が管理する基地局１６０に接続するために必要な情報（例えば、第２通信事業者に係るＵＳＩＭ情報）を含む。例えば、ＵＳＩＭ設定情報にＵＳＩＭ情報（第２通信事業者）が含まれる場合には、このＵＳＩＭ情報を無線通信装置１４０のＵＳＩＭ情報記憶部１３７に書き込むことにより、有効なＵＳＩＭ情報が設定される。また、第２通信事業者に係るＵＳＩＭ情報を無線通信装置１４０に保持させておき、そのＵＳＩＭ情報の有効化を行うことにより、有効なＵＳＩＭ情報を設定するようにしてもよい。この場合には、ＵＳＩＭ設定情報は、第２通信事業者に係るＵＳＩＭ情報の有効化を行うための設定情報を含み、この設定情報に基づいて、第２通信事業者に係るＵＳＩＭ情報の有効化処理が行われる。
【０２４１】
ＵＳＩＭ設定情報を受信すると（５０７）、無線通信装置１４０のＵＳＩＭ情報書換部１３６が、無線通信装置１４０の制御部１３３の制御に基づいて、第２通信事業者に係るＵＳＩＭ情報をＵＳＩＭ情報記憶部１３７に書き換える切替処理を行う（５０８）。これにより、無線通信装置１４０に有効なＵＳＩＭ情報（第２通信事業者）が設定される。
【０２４２】
続いて、無線通信装置１４０の制御部１３３が、第２通信事業者に係るＵＳＩＭ情報を用いて、通信制御装置（第２通信事業者）１５０との間で接続処理を行う（５０９、５１０）。この接続処理が完了すると、通信制御装置（第２通信事業者）１５０が、接続処理が完了した旨の接続情報を課金サーバ２０４に送信する（５１１、５１２）。
【０２４３】
接続情報を受信した場合には（５１２）、課金サーバ２０４は、通信制御装置（第２通信事業者）１５０からの情報に基づいて課金処理を行う（５１３）。すなわち、無線通信装置１４０および通信制御装置（第２通信事業者）１５０間における通信時における通信品質およびパケット数が取得され、記録される（５１３）。そして、これらを用いた課金情報の算出が所定時刻に行われる。
【０２４４】
続いて、その通信が終了した場合には（５１４、５１５）、無線通信装置１４０の制御部１３３が、通信制御装置（第２通信事業者）１５０との間で切断処理を行う（５１６、５１７）。この切断処理が完了すると、通信制御装置（第２通信事業者）１５０が、切断処理が完了した旨を示す切断情報を課金サーバ２０４に送信する（５１８、５１９）。
【０２４５】
切断情報を受信した場合には（５１９）、課金サーバ２０４は、ＵＳＩＭ情報復元要求を通信制御装置（第２通信事業者）１５０に送信する（５２０、５２１）。このＵＳＩＭ情報復元要求は、第２通信事業者に係るＵＳＩＭ情報が設定されている無線通信装置１４０に、元のＵＳＩＭ情報（第１通信事業者）を設定するための要求である。
【０２４６】
ＵＳＩＭ情報復元要求を受信すると（５２１）、通信制御装置（第２通信事業者）１５０は、ＵＳＩＭ復元情報を無線通信装置１４０に送信する（５２２、５２３）。ここで、第２通信事業者に係るＵＳＩＭ情報が設定されている無線通信装置１４０は、通信制御装置（第２通信事業者）１５０と接続されている。このため、通信制御装置（第２通信事業者）１５０は、ＵＳＩＭ復元情報を無線通信装置１４０に直接送信する（５２２、５２３）。
【０２４７】
また、ＵＳＩＭ復元情報は、第２通信事業者に係るＵＳＩＭ情報が設定されている無線通信装置１４０に、元のＵＳＩＭ情報（第１通信事業者）を設定するための情報である。例えば、ＵＳＩＭ復元情報は、第１通信事業者に係るＵＳＩＭ情報を有効化するための設定情報を含み、この設定情報に基づいて、第１通信事業者に係るＵＳＩＭ情報の有効化処理が行われる。
【０２４８】
ＵＳＩＭ復元情報を受信すると（５２３）、無線通信装置１４０のＵＳＩＭ情報書換部１３６は、制御部１３３の制御に基づいて、第１通信事業者に係るＵＳＩＭ情報をＵＳＩＭ情報記憶部１３７に復元する復元処理を行う（５２４）。これにより、無線通信装置１４０に元のＵＳＩＭ情報（第１通信事業者）が設定される。
【０２４９】
このように、本技術の第５の実施の形態では、通信単価が通信事業者毎に設定される。また、ＵＳＩＭ情報切替部４０２は、複数の通信事業者の基地局の何れかと接続するための接続権（ＵＳＩＭ情報に基づく接続権）を無線通信装置に設定するための制御を行う。そして、課金情報算出部４０３は、ＵＳＩＭ情報切替部４０２により設定された接続権に係る通信事業者に応じた通信単価を用いて通信料金を算出する。
【０２５０】
このように、本技術の第５の実施の形態では、保持されているＵＳＩＭ情報に係る通信事業者とは異なる通信事業者に係るＵＳＩＭ情報を設定することができる。これにより、複数の通信事業者の通信サービスを利用することができるため、通信品質の良好となる通信環境において無線通信装置を利用することができる。すなわち、複数の事業者を使い分けることができ、負荷を分散させるとともに、さらに安価な通信サービスを実現することができる。
【０２５１】
＜６．第６の実施の形態＞
本技術の第１乃至第５の実施の形態では、無線通信装置が存在するエリアにおける通信品質等に基づいて通信料金を算出する例を示した。ここで、無線通信装置が存在するエリアにおける通信品質等に基づいて通信料金を算出する場合に、ユーザの家が基地局の近くに存在しない場合を想定する。この場合には、ユーザが家にいる間、そのユーザが所有する無線通信装置の通信品質が比較的悪い状態となり、その無線通信装置に係る通信料金が比較的高くなることが想定される。このように、ユーザの意思のみでは決めることができないエリアに応じて通信料金の高低が発生する場合があるため、このような場合における通信料金の設定を適切に行うことが重要である。
【０２５２】
そこで、本技術の第６の実施の形態では、ユーザの意思のみでは決めることができないエリアにおける通信料金の設定を適切に行う例を示す。なお、本技術の第６の実施の形態における通信システムの構成については、図３等に示す例と略同様である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、その説明の一部を省略する。
【０２５３】
［課金サーバの構成例］
図２８は、本技術の第６の実施の形態における課金サーバ２０５の機能構成例を示すブロック図である。なお、課金サーバ２０５は、図２に示す課金サーバ２００の一部を変形したものであるため、課金サーバ２００と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０２５４】
課金サーバ２０５は、制御部４５１と、課金情報算出部４５２と、料金特区情報記憶部４６０と、通信履歴情報記憶部４６６とを備える。なお、通信履歴情報記憶部４６６には、制御部４５１によりセルＩＤが記録される（図２９（ｂ）に示すセルＩＤ４６８）。
【０２５５】
制御部４５１は、無線通信装置１３０、１４０において料金特区を設定するための設定操作が行われた場合には、その設定された料金特区に関する情報を料金特区情報記憶部４６０に記憶させるための制御を行う。ここで、料金特区は、特定の料金設定を行う特定の場所を意味する。例えば、無線通信装置１３０が料金特区に存在する場合には、無線通信装置１３０の通信環境にかかわらず、一律の通信料金を課金することができる。なお、料金特区の設定方法については、図３０を参照して詳細に説明する。
【０２５６】
料金特区情報記憶部４６０は、ユーザ操作により設定された料金特区に関する情報（料金特区情報）を記憶するものであり、記憶されている料金特区情報を課金情報算出部４５２に供給する。なお、料金特区情報記憶部４６０については、図２９（ａ）を参照して詳細に説明する。また、料金特区情報記憶部４６０は、特許請求の範囲に記載の設定部の一例である。
【０２５７】
課金情報算出部４５２は、制御部４５１の制御に基づいて、無線通信装置１３０、１４０により行われた通信時における費用を算出する課金処理を行う。この場合に、課金情報算出部４５２は、料金特区情報記憶部４６０に記憶されている料金特区情報により特定される基地局に接続している無線通信装置については、特区料金（例えば、固定額）を適用して通信料金を算出する。
【０２５８】
［料金特区情報記憶部および通信履歴情報記憶部の内容例］
図２９は、本技術の第６の実施の形態における料金特区情報記憶部４６０および通信履歴情報記憶部４６６の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【０２５９】
図２９（ａ）には、料金特区情報記憶部４６０を示す。料金特区情報記憶部４６０は、各無線通信装置（無線通信装置１３０、１４０等）により設定された料金特区に関する情報（料金特区情報）を記憶する記憶部である。具体的には、料金特区情報記憶部４６０には、端末識別情報４６１と、料金特区情報４６２とが関連付けて記憶されている。
【０２６０】
端末識別情報４６１は、課金対象となる無線通信装置を識別するための識別情報である。図２９（ａ）では、図３と同様に、説明の容易のため、各無線通信装置に付与されている電話番号を端末識別情報４６１として示す。
【０２６１】
料金特区情報４６２は、無線通信装置により設定された料金特区に関する情報である。料金特区情報４６２として、項目４６３と、住所４６４と、セルＩＤ４６５とが関連付けて記録される。なお、項目４６３は、図３０（ａ）に示す項目選択画面４７０の項目選択領域４７１における項目に対応し、住所４６４は、図３０（ｂ）に示す料金特区設定画面４８０の料金特区設定領域４８１における住所に対応する。
【０２６２】
セルＩＤ４６５は、住所４６４に存在する基地局を特定するための識別情報である。セルＩＤ４６５により、通信事業者が運営する基地局が特定される。すなわち、無線通信装置がセルＩＤ４６５により特定される基地局に接続している場合には、その無線通信装置には、特区料金が適用される。ここで、セルＩＤ４６５には、１つの住所に対して、異なる周波数チャンネルの複数のセルＩＤを特定するようにしてもよい。
【０２６３】
図２９（ｂ）には、通信履歴情報記憶部４６６を示す。なお、通信履歴情報記憶部４６６は、図３に示す通信履歴情報記憶部２３０の一部を変形したものであるため、通信履歴情報記憶部２３０と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０２６４】
通信履歴情報記憶部４６６には、日付情報２３１と、端末識別情報２３２と、通信履歴情報４６７とが関連付けて記憶される。また、通信履歴情報４６７として、時刻２３４と、パケット数２３５と、パイロット信号レベル２３６と、セルＩＤ４６８とが関連付けて記録される。
【０２６５】
セルＩＤ４６８は、通信時に無線通信装置が接続されている基地局を特定するための識別情報である。
【０２６６】
ここで、課金情報算出部４５２は、料金特区情報記憶部４６０に記憶されているセルＩＤ４６５と、通信履歴情報記憶部４６６に記憶されているセルＩＤ４６８とが一致する場合には、特区料金（例えば、固定額）を適用して通信料金を算出する。例えば、無線通信装置１３０（電話番号：０９０−１２３４−５６７８）の２０１１年６月１日１７時３５分（時刻２３４）の通信については、両者のセルＩＤ（００８５）が一致する。このように、課金情報算出部４５２は、無線通信装置が料金特区に係る基地局に接続されている場合には、通信品質を用いずに、通信料金を算出する。
【０２６７】
［料金特区設定画面の表示例］
図３０は、本技術の第６の実施の形態における無線通信装置１３０の表示部１３５に表示される表示画面例を示す図である。なお、この例では、無線通信装置１３０における表示例のみを示すが、他の無線通信装置についても同様である。
【０２６８】
図３０（ａ）には、ユーザが料金特区として設定することが可能な項目を選択するための項目選択画面４７０を示す。
【０２６９】
項目選択画面４７０には、項目選択領域４７１と、次へボタン４７２と、戻るボタン４７３とが設けられている。
【０２７０】
項目選択領域４７１は、料金特区としてユーザが設定することが可能な項目を選択するための領域であり、各項目に対応するラジオボタンが設けられている。図３０（ａ）では、ユーザの自宅、ユーザのオフィス（会社）、ユーザの学校のそれぞれを、料金特区としてユーザが設定することが可能な場合を例にして示す。
【０２７１】
次へボタン４７２は、項目選択領域４７１において、ユーザが所望する項目に対応するラジオボタンの選択操作が行われた後に、図３０（ｂ）に示す料金特区設定画面４８０に進む際に押下されるボタンである。すなわち、項目選択領域４７１におけるラジオボタンが選択状態（黒丸が付された状態）となっている場合に、次へボタン４７２が押下されると、料金特区設定画面４８０が表示される。
【０２７２】
戻るボタン４７３は、例えば、直前に表示されていた表示画面に戻る場合に押下されるボタンである。
【０２７３】
図３０（ｂ）には、料金特区を設定するための料金特区設定画面４８０を示す。図３０（ｂ）では、図３０（ａ）に示す項目選択画面４７０において選択された項目に関する住所を入力することにより、料金特区を設定する例を示す。
【０２７４】
料金特区設定画面４８０には、料金特区設定領域４８１と、登録ボタン４８５と、戻るボタン４８６とが設けられている。
【０２７５】
料金特区設定領域４８１は、料金特区として設定する場所の住所を入力するための領域であり、郵便番号入力領域４８２と、変換ボタン４８３と、住所入力領域４８４とが設けられている。
【０２７６】
郵便番号入力領域４８２は、料金特区として設定する場所の郵便番号を入力するための領域である。例えば、操作受付部１３４におけるユーザの操作入力により、郵便番号が入力される。
【０２７７】
変換ボタン４８３は、郵便番号入力領域４８２において入力された郵便番号を、その入力された郵便番号に対応する住所に変換する際に押下されるボタンである。例えば、郵便番号入力領域４８２において郵便番号が入力され、変換ボタン４８３が押下された場合には、その入力された郵便番号に対応する住所が、住所入力領域４８４に表示される。このように、料金特区として設定する場所の郵便番号を入力することにより、料金特区として設定する場所の住所入力の一部を省略することができる。
【０２７８】
住所入力領域４８４は、料金特区として設定する場所の住所をユーザの手動操作により直接入力するための領域である。例えば、操作受付部１３４におけるユーザの操作入力により、住所が入力される。
【０２７９】
登録ボタン４８５は、料金特区設定領域４８１において入力された場所を料金特区として登録する際に押下されるボタンである。すなわち、登録ボタン４８５が押下された場合には、料金特区設定領域４８１において入力された場所が料金特区として登録される。すなわち、料金特区設定領域４８１において入力された場所に関する情報が料金特区情報として、課金サーバ２０５の料金特区情報記憶部４６０に記憶される。
【０２８０】
戻るボタン４８６は、例えば、直前に表示されていた表示画面に戻る場合に押下されるボタンである。
【０２８１】
なお、この例では、通信料金を算出する際に、課金情報算出部４５２が料金特区情報記憶部４６０の内容を参照して、料金特区において行われた通信時における通信料金を特区料金として算出する例を示した。ただし、通信を行っている無線通信装置が料金特区に存在する場合には、その旨を通信履歴情報記憶部２３０に記録させるようにしてもよい。例えば、無線通信装置が通信を行っている場合に、その無線通信装置が料金特区に存在するか否かを、制御部４５１が料金特区情報記憶部４６０の内容を参照して判断する。そして、その無線通信装置が料金特区に存在する場合には、その旨を通信履歴情報記憶部２３０に記録させる（例えば、料金特区情報として記録）。この場合には、課金情報算出部４５２が通信履歴情報記憶部２３０の内容を参照して、料金特区に存在する無線通信装置の通信料金を特区料金として算出することができる。
【０２８２】
このように、本技術の第６の実施の形態では、家やオフィス等において生じる通信品質に基づく通信料金の不平等を解消することができる。
【０２８３】
なお、この例では、料金特区において行われた通信時における通信料金については、特区料金として算出する例を示した。ただし、例えば、料金特区において行われた通信については、混雑度が高い場合でも割増料金を発生させない、または、一律（例えば、１０％）割引の通信単価を適用する等の課金方法とするようにしてもよい。また、家庭内にフェムトセルを設置し、家庭内で発生するトラフィックを固定網に退避させた場合には課金を行わない等の課金方法を用いるようにしてもよい。この場合には、フェムトセルの積極的な導入にもつながり、無線リソースをモバイルのユーザに活用される効能も期待できる。
【０２８４】
＜７．第７の実施の形態＞
本技術の第１乃至第５の実施の形態では、通信品質等に基づいて通信料金を算出する例を示した。ここで、通信品質が比較的悪い場所に存在するユーザは、通信品質が比較的良い場所に移動することにより、通信料金を安くすることが可能である。ただし、ユーザが、通信品質が比較的良い場所を探すことは困難であることが想定される。
【０２８５】
そこで、本技術の第７の実施の形態では、通信料金に関するガイドを表示して、ユーザが所望する通信品質の場所を容易に探すことができる例を示す。なお、本技術の第７の実施の形態における通信システムの構成については、図３等に示す例と略同様である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、その説明の一部を省略する。なお、本技術の第７の実施の形態では、無線通信装置１３０、１４０の代わりに、無線通信装置６２０を用いる例を示す。
【０２８６】
［課金サーバの構成例］
図３１は、本技術の第７の実施の形態における課金サーバ２０６の機能構成例を示すブロック図である。なお、課金サーバ２０６は、図２に示す課金サーバ２００の一部を変形したものであるため、課金サーバ２００と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０２８７】
課金サーバ２０６は、制御部６０１と、エリア情報作成部６０２と、通信品質情報記憶部６１０とを備える。
【０２８８】
通信品質情報記憶部６１０は、位置情報と通信品質情報（パイロット信号レベル、ＣＱＩ等）とを関連付けて記憶するものであり、記憶されている情報をエリア情報作成部６０２に供給する。なお、通信品質情報記憶部６１０については、図３３（ａ）を参照して詳細に説明する。
【０２８９】
エリア情報作成部６０２は、制御部６０１の制御に基づいて、図３２に示す無線通信装置６２０の周囲のエリア情報を作成するものである。このエリア情報は、無線通信装置６２０が存在する位置およびその周辺の位置と、これらの各位置に係る通信品質に応じた通信料金に関する情報とを関連付けて無線通信装置６２０に表示させるための情報である。例えば、エリア情報は、図３４（ｂ）に示すガイド画面６６０を表示するための情報である。
【０２９０】
例えば、無線通信装置６２０の位置情報取得部１３２により取得された位置情報が、定期的または不定期に無線通信装置６２０から課金サーバ２０６に送信される。また、エリア情報作成部６０２は、無線通信装置６２０から送信された位置情報に基づいて、その周囲のエリア情報を作成する。すなわち、エリア情報作成部６０２は、無線通信装置６２０から送信された位置情報（その周囲の位置情報）に関連付けて通信品質情報記憶部６１０に記憶されている通信品質情報を取得する。続いて、エリア情報作成部６０２は、取得された通信品質情報に関連付けて通信単価情報記憶部２４０に記憶されている通信単価情報を取得する。そして、エリア情報作成部６０２は、その取得された通信単価と、無線通信装置６２０から送信された位置情報とが関連付けられたエリア情報を生成する。また、このように生成されたエリア情報を、制御部６０１は、無線通信装置６２０からの位置情報の応答として無線通信装置６２０に送信する。
【０２９１】
［無線通信装置の構成例］
図３２は、本技術の第７の実施の形態における無線通信装置６２０の機能構成例を示すブロック図である。なお、無線通信装置６２０は、図５に示す無線通信装置１３０の一部を変形したものであるため、無線通信装置１３０と共通する部分については、同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０２９２】
無線通信装置６２０は、制御部６２１と、表示情報作成部６２２と、エリア情報記憶部６３０とを備える。
【０２９３】
エリア情報記憶部６３０は、エリア情報（位置情報と通信単価情報とが関連付けられている情報）を記憶するものであり、記憶されているエリア情報を表示情報作成部６２２に供給する。なお、エリア情報記憶部６３０については、図３３（ｂ）を参照して詳細に説明する。
【０２９４】
表示情報作成部６２２は、制御部６２１の制御に基づいて、エリア情報記憶部６３０に記憶されているエリア情報に基づいて、表示部１３５に表示させるための表示情報（例えば、図３４（ｂ）に示すガイド画面６６０）を作成するものである。
【０２９５】
例えば、制御部６２１は、位置情報取得部１３２により取得された位置情報を、定期的または不定期に課金サーバ２０６に送信する。なお、位置情報の送信タイミングについては、バッテリ消費を考慮して適当な頻度で行うことができる。
【０２９６】
また、制御部６２１は、課金サーバ２０６からエリア情報を受信した場合には、受信したエリア情報をエリア情報記憶部６３０に記録させる。すなわち、課金サーバ２０６からエリア情報を受信する毎に、エリア情報記憶部６３０の内容が更新される。
【０２９７】
また、制御部６２１は、表示情報作成部６２２により作成された表示情報を表示部１３５に表示させる。
【０２９８】
［通信品質情報記憶部およびエリア情報記憶部の内容例］
図３３は、本技術の第７の実施の形態における通信品質情報記憶部６１０およびエリア情報記憶部６３０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【０２９９】
図３３（ａ）には、通信品質情報記憶部６１０を示す。通信品質情報記憶部６１０は、位置情報と通信品質情報（パイロット信号レベル、ＣＱＩ等）とを関連付けて記憶する記憶部である。なお、図３３（ａ）では、通信品質情報をパイロット信号レベルとする例を示す。具体的には、通信品質情報記憶部６１０には、緯度６１１と、経度６１２と、パイロット信号レベル６１３とが関連付けて記憶されている。
【０３００】
緯度６１１および経度６１２は、無線通信装置６２０から送信される位置情報に対応する緯度および経度である。
【０３０１】
パイロット信号レベル６１３は、無線通信装置により行われる通信時における通信品質に関する情報である。なお、この情報については、通信制御装置１１０からの情報に基づいて、定期的または不定期に更新するようにしてもよい。
【０３０２】
図３３（ｂ）には、エリア情報記憶部６３０を示す。エリア情報記憶部６３０は、位置情報と通信単価情報とを関連付けて記憶する記憶部である。具体的には、エリア情報記憶部６３０には、緯度６３１と、経度６３２と、通信単価情報６３３とが関連付けて記憶されている。
【０３０３】
緯度６３１および経度６３２は、無線通信装置６２０から送信される位置情報に対応する緯度および経度である。
【０３０４】
通信単価情報６３３は、無線通信装置により行われる通信において、１パケット当たりに適用される通信単価に関する情報である。
【０３０５】
［料金サポート画面の表示例］
図３４は、本技術の第７の実施の形態における無線通信装置６２０の表示部１３５に表示される表示画面例を示す図である。
【０３０６】
図３４（ａ）には、通信料金に関するガイド画面の表示に関する設定を行うためのガイド表示設定画面６５０を示す。ガイド表示設定画面６５０には、ガイド表示選択領域６５１と、確定ボタン６５２と、戻るボタン６５３とが設けられている。
【０３０７】
ガイド表示選択領域６５１は、通信料金に関するガイド画面の表示タイミングを選択するための領域であり、各タイミングに対応するラジオボタンが設けられている。図３４（ａ）では、「常時表示する」、「基地局混雑時のみ表示する」、「表示しない」のそれぞれを、表示タイミングとしてユーザが設定することが可能な場合を例にして示す。ここで、「常時表示する」が設定された場合には、図３４（ｂ）に示すガイド画面６６０が、表示部１３５の表示画面の一部領域に常時表示される。また、「基地局混雑時のみ表示する」が設定された場合には、基地局が混雑している場合にのみ、図３４（ｂ）に示すガイド画面６６０が表示部１３５に表示される。
【０３０８】
確定ボタン６５２は、ガイド表示選択領域６５１において選択された表示タイミングを確定する際に押下されるボタンである。すなわち、確定ボタン６５２が押下された場合には、ガイド表示選択領域６５１において選択された表示タイミングが確定される。
【０３０９】
戻るボタン６５３は、例えば、直前に表示されていた表示画面に戻る場合に押下されるボタンである。
【０３１０】
図３４（ｂ）には、通信料金に関するガイド画面６６０を示す。ガイド画面６６０は、ユーザが、通信品質が比較的良い場所（通信料金が比較的安い場所）を探す場合に、その場所をガイドするための画面である。すなわち、ユーザがガイド画面６６０を見ることにより、どこに行けば通信料金が安くなるかを容易に把握することができる。
【０３１１】
ガイド画面６６０には、ガイド表示領域６６１と、消去ボタン６６４と、アンテナアイコン表示領域６６５とが設けられている。
【０３１２】
ガイド表示領域６６１は、無線通信装置６２０が存在する場所（または、その周辺の場所）を含む地図を表示するための領域であり、表示対象となる地図上に、現在位置アイコン６６２と、料金ガイドアイコン６６３とが表示される。
【０３１３】
現在位置アイコン６６２は、無線通信装置６２０が存在する位置を表すアイコンである。
【０３１４】
料金ガイドアイコン６６３は、ガイド表示領域６６１に表示されている地図上における各場所に対応する通信料金に関する情報を表すアイコンである。
【０３１５】
なお、図３４（ｂ）では、料金ガイドアイコン６６３として、通信費用に関する割引率を表示する例を示すが、通信費用に関する他の情報（例えば、通信単価）を表示させるようにしてもよい。
【０３１６】
消去ボタン６６４は、ガイド表示領域６６１を消去させる場合に押下されるボタンである。
【０３１７】
アンテナアイコン表示領域６６５は、無線通信装置６２０が存在する位置の電波状態を表すアイコンである。
【０３１８】
なお、図３４（ｂ）では、地図上に料金ガイドアイコン６６３を表示する例を示すが、他の表示態様により、通信料金に関するガイド画面を表示するようにしてもよい。例えば、現在位置における通信単価をテキスト情報により表示して、現在位置の移動によりそのテキスト情報を順次更新するようにしてもよい。
【０３１９】
このように、本技術の第７の実施の形態では、無線通信装置６２０の表示部１３５にガイド画面６６０を表示させることにより、ユーザは、どこに行けば通信料金が安くなるのか等を容易に把握することができる。
【０３２０】
＜８．第８の実施の形態＞
本技術の第１乃至第４、第６、第７の実施の形態では、１つの通信事業者に係る通信料金を算出する例を示した。また、本技術の第５の実施の形態では、複数の通信事業者に係る通信料金を算出する例を示した。ここで、同一の場所において複数の通信事業者によりそれぞれの基地局が運営されている場合を想定する。この場合には、例えば、オークション形式の競売を行い、この競売の結果に基づいて、通信事業者を設定することにより、さらに安い通信料金をユーザに適用することができると想定される。
【０３２１】
そこで、本技術の第８の実施の形態では、通信事業者からの情報に基づいて、無線リソースを適切に設定する例を示す。なお、本技術の第８の実施の形態における通信システムの構成は、図３等に示す例の変形例である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、その説明の一部を省略する。
【０３２２】
［通信システムの構成例］
図３５および図３６は、本技術の第８の実施の形態における通信システム７００のシステム構成例を示すブロック図である。
【０３２３】
通信システム７００は、情報処理装置７１０と、第１乃至第Ｎ通信事業者７５１乃至７５３と、第１乃至第Ｍ仮想通信事業者７５４、７５５とを備える。なお、Ｎ、Ｍは、２以上の整数を意味する。また、本技術の第８の実施の形態では、説明の容易のため、各事業者が備える各種の装置（通信制御装置、情報処理装置）を、事業者の名称を付したブロック（第１通信事業者７５１、第１仮想通信事業者７５４等）で模式的に示す。
【０３２４】
また、図３５には、第１乃至第Ｎ通信事業者７５１乃至７５３から取得された通信単価情報を第１乃至第Ｎ通信事業者７５１乃至７５３、第１乃至第Ｍ仮想通信事業者７５４、７５５に報知する場合における情報の流れを模式的に示す。
【０３２５】
また、図３６には、第１乃至第Ｎ通信事業者７５１乃至７５３、第１乃至第Ｍ仮想通信事業者７５４、７５５から無線リソース依頼情報を受信する場合における情報の流れを模式的に示す。
【０３２６】
また、情報処理装置７１０と、第１乃至第Ｎ通信事業者７５１乃至７５３、第１乃至第Ｍ仮想通信事業者７５４、７５５とは、電話網、インターネット等の通信網（例えば、公衆回線網）を介して接続される。
【０３２７】
第１乃至第Ｎ通信事業者７５１乃至７５３は、無線接続サービスを提供する通信事業者であり、上述した通信制御装置１１０、１５０に対応する。
【０３２８】
仮想通信事業者７５４、７５５は、無線通信インフラを他の通信事業者から借り受けて通信サービスを提供する事業者（例えば、ＭＶＮＯ）である。
【０３２９】
情報処理装置７１０は、基地局を管理・運営する複数の通信事業者とは異なる事業者により管理・運営される情報処理装置（例えば、サーバ）である。具体的には、情報処理装置７１０は、通信単価情報取得部７１１と、通信単価情報報知部７１２と、無線リソース売買仲介処理部７１３と、通信単価情報記憶部７２０とを備える。
【０３３０】
通信単価情報取得部７１１は、第１乃至第Ｎ通信事業者７５１乃至７５３から動的な通信単価情報を取得するものであり、取得された通信単価情報を通信単価情報記憶部７２０に記録させる。
【０３３１】
通信単価情報記憶部７２０は、通信単価情報取得部７１１により取得された通信単価情報を記憶するものであり、記憶されている通信単価情報を通信単価情報報知部７１２に供給する。なお、通信単価情報記憶部７２０については、図３７を参照して詳細に説明する。
【０３３２】
通信単価情報報知部７１２は、通信単価情報記憶部７２０に記憶されている通信単価情報を、第１乃至第Ｎ通信事業者７５１乃至７５３、第１乃至第Ｍ仮想通信事業者７５４、７５５のそれぞれに送信するものである。すなわち、図３５に示すように、第１乃至第Ｎ通信事業者７５１乃至７５３から取得された通信単価情報が、通信単価情報報知部７１２により、各通信事業者に報知される。
【０３３３】
このように、第１乃至第Ｎ通信事業者７５１乃至７５３、第１乃至第Ｍ仮想通信事業者７５４、７５５のそれぞれは、情報処理装置７１０から通信単価情報を受信した場合には、現在の通信リソースの需要を算出する。また、将来の通信リソースの需要を予測する。そして、各仮想通信事業者、各通信事業者は、現在の通信リソースの需要、または、将来の通信リソースの需要の予測に基づいて、無線リソースを購入するための無線リソース依頼情報を無線リソース売買仲介処理部７１３に送信する。すなわち、図３６に示すように、無線リソース依頼情報が無線リソース売買仲介処理部７１３に送信される。
【０３３４】
無線リソース売買仲介処理部７１３は、受信した無線リソース依頼情報に応じた無線リソース売買仲介処理を行い、受信した無線リソース依頼情報に応じた無線リソースの使用権を設定する。このように設定された無線リソースの使用権に基づいて、各仮想通信事業者、各通信事業者は、無線通信装置に通信サービスを提供する。
【０３３５】
［通信単価情報記憶部の内容例］
図３７は、本技術の第８の実施の形態における通信単価情報記憶部７２０の記憶内容の一例を模式的に示す図である。
【０３３６】
通信単価情報記憶部７２０は、通信単価情報取得部７１１により取得された通信単価情報を記憶する記憶部である。具体的には、通信単価情報記憶部７２０には、時間７２１と、パイロット信号レベル７２２と、通信単価情報７２３とが関連付けて記憶されている。
【０３３７】
このように、通信単価情報記憶部７２０には、通信単価情報取得部７１１により取得された通信単価情報が、所定時間経過後（３０秒後、１分後等）における通信品質毎に分類して格納される。また、通信単価情報７２３には、ＬＡＣ（Location Area Code）におけるＣＩＤ（セルＩＤ）毎に通信単価が格納される。
【０３３８】
［情報処理装置の動作例］
図３８は、本技術の第８の実施の形態における情報処理装置７１０による無線リソース売買仲介処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０３３９】
最初に、通信単価情報取得部７１１が、第１乃至第Ｎ通信事業者７５１乃至７５３から動的な通信単価情報を取得する（ステップＳ９５１）。続いて、通信単価情報取得部７１１が、取得された通信単価情報を通信単価情報記憶部７２０に記録させる（ステップＳ９５２）。
【０３４０】
続いて、通信単価情報報知部７１２が、通信単価情報記憶部７２０に記憶されている通信単価情報を、第１乃至第Ｎ通信事業者７５１乃至７５３、第１乃至第Ｍ仮想通信事業者７５４、７５５のそれぞれに送信する（ステップＳ９５３）。すなわち、各通信事業者から取得された通信単価情報が、各通信事業者、各仮想通信事業者に報知される。
【０３４１】
続いて、無線リソース売買仲介処理部７１３は、無線リソース依頼情報を受信したか否かを判断し（ステップＳ９５４）、無線リソース依頼情報を受信していない場合には、監視を継続して行う。一方、無線リソース依頼情報を受信した場合には（ステップＳ９５４）、無線リソース売買仲介処理部７１３は、受信した無線リソース依頼情報に応じた無線リソース売買仲介処理を行う（ステップＳ９５５）。例えば、一定時間内に受信した複数の無線リソース依頼情報のそれぞれについて所定形式（例えば、オークション形式）の無線リソース売買仲介処理を行う。例えば、最も高い料金を提示した各通信事業者、各仮想通信事業者が、無線リソースの使用権を取得する。この無線リソース売買仲介処理により、受信した無線リソース依頼情報に応じた無線リソースの使用権が設定される。
【０３４２】
続いて、無線リソース売買仲介処理の終了指示があったか否かが判断され（ステップＳ９５６）、無線リソース売買仲介処理の終了指示がない場合には、ステップＳ９５４に戻る。一方、無線リソース売買仲介処理の終了指示があった場合には（ステップＳ９５６）、無線リソース売買仲介処理の動作を終了する。
【０３４３】
また、このように無線リソースの使用権が設定された場合には、その使用権に基づく通信については、本技術の第１乃至第７の実施の形態と同様に、通信品質等に基づいて通信事業者毎の通信料金が算出される。
【０３４４】
［通信事業者、仮想通信事業者の動作例］
図３９は、本技術の第８の実施の形態における第１通信事業者７５１による無線リソース購入予約処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、この例では、第１通信事業者７５１（すなわち、第１通信事業者の通信制御装置）を例にして説明するが、第２乃至第Ｎ通信事業者７５２乃至７５３、第１乃至第Ｍ仮想通信事業者７５４、７５５についても同様に行うことができる。
【０３４５】
最初に、第１通信事業者７５１は、情報処理装置７１０から通信単価情報を受信した場合には、現在の通信リソースの需要を算出する（ステップＳ９６１）。続いて、第１通信事業者７５１は、その算出された需要（現在の通信リソースの需要）に基づいて、受信した通信単価情報に含まれる各ＬＡＣ内のＣＩＤ毎に最も安価な無線リソースを抽出する（ステップＳ９６２）。
【０３４６】
続いて、第１通信事業者７５１は、その抽出された無線リソース（各ＬＡＣ内のＣＩＤ毎の需要に応じた現在の無線リソース）を購入するための無線リソース依頼情報を無線リソース売買仲介処理部７１３に送信する（ステップＳ９６３）。この無線リソース依頼情報には、所定形式（例えば、オークション形式）に応じた各種情報（例えば、入札額）が含まれる。
【０３４７】
また、第１通信事業者７５１は、将来の通信リソースの需要を予測する（ステップＳ９６４）。続いて、第１通信事業者７５１は、その予測された需要（将来の通信リソースの需要）に基づいて、受信した通信単価情報に含まれる各ＬＡＣ内のＣＩＤ毎に最も安価な無線リソースを抽出する（ステップＳ９６５）。
【０３４８】
続いて、第１通信事業者７５１は、その抽出された無線リソース（各ＬＡＣ内のＣＩＤ毎の需要に応じた将来の無線リソース）を予約購入するための無線リソース依頼情報を無線リソース売買仲介処理部７１３に送信する（ステップＳ９６６）。
【０３４９】
なお、この例では、現在の無線リソースの購入処理を行った後に、将来の無線リソースの予約購入処理を行う例を示したが、その予約購入処理を行った後にその購入処理を行うようにしてもよく、これらを同時に行うようにしてもよい。また、第１通信事業者７５１は、任意のタイミングで、現在の無線リソースの購入処理のみ、あるいは、将来の無線リソースの予約購入処理のみを行うようにしてもよい。
【０３５０】
このように、本技術の第８の実施の形態では、通信事業者毎に設定される通信単価が、通信単価情報記憶部７２０に記憶される。また、通信単価情報記憶部７２０に記憶されている通信単価は、定期的または不定期に複数の通信事業者のそれぞれから取得されて順次更新される。そして、無線リソースの使用権が設定された場合には、その使用権に基づく通信について、通信品質等に基づいて通信事業者毎の通信料金が算出される。
【０３５１】
このように、本技術の第８の実施の形態では、オークションを行う事業者（情報処理装置７１０）が、各通信事業者から使用可能な基地局の無線リソースと通信単価とを集約し、その情報を各通信事業者、各仮想通信事業者に報知する。そして、各通信事業者、各仮想通信事業者は、その報知された情報に基づいて、無線リソースの購入をその報知元（情報処理装置７１０）に申し込み、無線リソースの使用権を確保（購入）する。このように確保（購入）された通信リソースがユーザに提供される。すなわち、少し先の無線リソースの使用権をユーザの行動予測に基づいて購入することができる。このように、例えば、動的な周波数オークションのような仕組みが導入された場合に、オークションを行う胴元を介して無線リソースの使用権を取得することができる。
【０３５２】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、特許請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、特許請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０３５３】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等を用いることができる。また、例えば、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray Disc（登録商標））、ハードディスク等を用いることができる。
【０３５４】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）  基地局を介して所定のネットワークに接続して通信を行う無線通信装置および前記基地局間の前記通信時における通信品質を取得する取得部と、
前記取得された通信品質に基づいて前記通信に係る課金処理を行う課金処理部と
を具備する情報処理装置。
（２）  前記通信品質に応じた異なる通信単価が設定され、
前記課金処理部は、前記取得された通信品質に応じた前記通信単価を用いて、前記通信時における通信量に対する通信料金を算出する
前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）  前記課金処理部は、前記基地局または前記無線通信装置から取得された信号パラメータを前記通信品質として前記通信料金を算出する前記（２）に記載の情報処理装置。
（４）  前記信号パラメータは、ＣＱＩ（Channel Quality Indicator）と、変調方式と、１シンボル当たりの情報ビット数と、符号化率と、冗長ビットを除いた情報ビット数との何れか１つ、または、これらを複合的に算出した指標である前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）  前記課金処理部は、前記無線通信装置の位置と前記基地局の位置との関係より特定される情報を前記通信品質として前記通信料金を算出する前記（２）に記載の情報処理装置。
（６）  前記無線通信装置の位置と前記基地局の位置との関係より特定される情報は、前記無線通信装置および前記基地局間における距離である前記（５）に記載の情報処理装置。
（７）  前記通信単価は、時間帯毎に異なる値が設定され、
前記課金処理部は、前記通信時における時間帯に応じた前記通信単価を用いて前記通信料金を算出する
前記（２）から（６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（８）  前記通信単価は、通信方式毎に異なる値が設定され、
前記課金処理部は、前記通信時における通信方式に応じた前記通信単価を用いて前記通信料金を算出する
前記（２）から（７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（９）  前記課金処理部は、固定の通信単価を用いて前記通信時における通信量に対する第１通信料金を算出し、前記取得された通信品質が所定条件を満たす場合における前記通信時の通信量については前記第１通信料金に対する割引料金を算出し、前記第１通信料金と前記割引料金とに基づいて、前記通信時における通信量に対する前記通信料金を算出する前記（１）に記載の情報処理装置。
（１０）  前記通信品質に応じた異なる割引単価が設定され、
前記課金処理部は、前記取得された通信品質が所定条件を満たす場合における前記通信時の通信量については、前記取得された通信品質に応じた前記割引単価を用いて前記割引料金を算出する
前記（９）に記載の情報処理装置。
（１１）  前記割引単価は、時間帯毎に異なる値が設定され、
前記課金処理部は、前記通信時における時間帯に応じた前記割引単価を用いて前記割引料金を算出する
前記（９）または（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）  前記課金処理部は、前記基地局の混雑度が所定条件を満たす場合における前記通信時の通信量については前記通信料金に対する割増料金を算出し、前記通信料金に前記割増料金を加算して当該通信料金とする前記（１）から（１１）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１３）  前記基地局の混雑度が所定条件を満たす場合に前記割増料金が発生する旨を前記無線通信装置に通知する通知部をさらに具備する前記（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）  前記通信単価は、通信事業者毎に設定され、
複数の通信事業者の基地局の何れかと接続するための接続権を前記無線通信装置に設定するための制御を行う設定部をさらに具備し、
前記課金処理部は、前記設定された通信事業者に応じた前記通信単価を用いて前記通信料金を算出する
前記（２）から（８）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１５）  通信事業者毎に設定される前記通信単価を記憶する記憶部における前記通信単価が、定期的または不定期に複数の通信事業者のそれぞれから取得されて順次更新される前記（２）から（８）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１６）  前記無線通信装置および前記基地局間の前記通信時における通信品質は、ＣＱＩと、ＳＩＲ（Signal to Interference Ratio）と、パイロット信号の平均電力と、リファレンス信号の平均電力と、前記基地局からのパイロット信号の受信電力と総受信電力との関係と、前記基地局からのリファレンス信号の受信電力と総受信電力との関係と、前記基地局からのパイロット信号の受信電力と前記基地局の周辺に存在する周辺基地局からのパイロット信号の受信電力の総和との関係と、前記基地局からのリファレンス信号の平均電力と前記周辺基地局からのリファレンス信号の受信電力の総和との関係との何れか１つ、または、これらを複合的に算出した指標である前記（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（１７）  前記課金処理部は、前記無線通信装置が特定領域における基地局に接続されている場合には、前記取得された通信品質を用いずに前記課金処理を行う前記（１）から（１６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１８）  前記無線通信装置が存在する位置およびその周辺の位置と、前記各位置に係る前記通信品質に応じた通信料金に関する情報とを関連付けて前記無線通信装置に表示させるための情報を前記無線通信装置に送信する制御部をさらに具備する前記（１）から（１７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１９）  基地局を介して所定のネットワークに接続して通信を行う無線通信装置と、
前記無線通信装置および前記基地局間の前記通信時における通信品質を取得して前記取得された通信品質に基づいて前記通信に係る課金処理を行う情報処理装置と
を具備する通信システム。
（２０）  基地局を介して所定のネットワークに接続して通信を行う無線通信装置および前記基地局間の前記通信時における通信品質を取得する取得手順と、
前記取得された通信品質に基づいて前記通信に係る課金処理を行う課金処理手順と
を具備する情報処理方法。
【符号の説明】
【０３５５】
１００、１０５、７００  通信システム
１０１  ネットワーク
１１０  通信制御装置
１２０、１６０  基地局
１３０、１４０、１７１〜１７３、６２０  無線通信装置
１３１、２１０  通信部
１３２  位置情報取得部
１３３、２２０、３０１、３１１、３４１、４０１、４５１、６０１、６２１  制御部
１３４  操作受付部
１３５  表示部
１３６  ＵＳＩＭ情報書換部
１３７  ＵＳＩＭ情報記憶部
１３８  メモリ
２００〜２０６  課金サーバ
２３０、２７０、２９０、３２０、３５０、４１０、４６６  通信履歴情報記憶部
２４０、２７３、２８０、２９５、３２５、３４２、４２０  通信単価情報記憶部
２５０、３０５、３１３、３４３、４０３、４５２  課金情報算出部
２６０、３８０、４３０  課金情報記憶部
３０２  基地局位置情報記憶部
３０３  位置履歴情報記憶部
３０４  距離情報算出部
３１２  通信方式判定部
３４５  割増情報通知部
３６０  割引単価情報記憶部
３７０  割増単価情報記憶部
４０２  ＵＳＩＭ情報切替部
４６０  料金特区情報記憶部
６０２  エリア情報作成部
６２２  表示情報作成部
６３０  エリア情報記憶部
７１０  情報処理装置
７１１  通信単価情報取得部
７１２  通信単価情報報知部
７１３  無線リソース売買仲介処理部
７２０  通信単価情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2013046336.tif 000012
【図１１】
2013046336.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2013046336.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2013046336.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2013046336.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
2013046336.tif 000029
【図２８】
2013046336.tif 000030
【図２９】
2013046336.tif 000031
【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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