(57)【要約】【課題】ガソリンやディーゼル用軽油及び重油などの自動車用燃料を燃焼すれば、有害物質を含む排出ガスが発生し、大気汚染を引き起こし環境ホルモンによる人体の健康への悪影響、光化学スモッグ発生、二酸化炭素増加による地球環境悪化の原因となっている。地球環境を改善し、人体の健康への悪影響化の軽減を図る燃焼技術の改善が望まれている。【解決手段】ガソリンやディーゼル用軽油及び重油などの自動車用燃料に、ヒノキの幹を常圧蒸留して得られるヒノキオイルを添加すると、燃焼効率が向上し、一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物など排出ガス中の有害物質の大幅な浄化が達成でき、省燃費化等も達成することが可能となる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガソリンやディーゼル用軽油や重油などの自動車用燃料にヒノキの幹を常圧蒸留して得られるヒノキオイルを添加することを特徴とする燃焼効率を改善し排気ガス中の有害物質を大幅に浄化する自動車用燃料添加剤。
【請求項２】
前記ヒノキオイルの自動車用燃料への添加容積割合が、０．０１〜２．０容積％であることを特徴とする請求項１記載の自動車用燃料添加剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明は自動車用燃料添加剤に関し、更に詳しくは、利用者が必要時に容易に自動車用燃料に添加することができ、燃料効率が優れ、排気ガスの大幅な浄化を図ることが可能な燃焼効率改善・無公害化自動車用燃料添加剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  ガソリン、ディーゼル用軽油、重油などの自動車用燃料は燃焼すれば、有害物質を含有する排出ガスを発生させ大気汚染を引き起こし環境ホルモン等による人体健康への悪影響、光化学スモッグ発生及び二酸化炭素発生増加等による地球環境悪化等の原因となっている。【０００３】  人体健康への悪影響化の低減及び地球環境の改善を目指す燃焼技術の改善が嘱望されている。【０００４】  これらの課題を解決するために、トルエン、メタノール、イソプロピルアルコール及びイソプロピルエーテルからなることを特徴とする自動車燃料用ガソリン用添加剤を混合することによって、ガソリンの燃焼効率を高めて不完全燃焼を防ぎ、エンジンパワーの増加と燃費の向上を図ると共にカーボンの発生を抑え、排気ガスの発生を抑え、排気ガス中の一酸化炭素濃度を減少させる提案（例えば特許文献１参照）がされている。【０００５】  さらに、植物を水蒸気蒸留して得られた植物精油と、水蒸気蒸留の際に得られる水溶性図分と水とからなる植物精油含有水溶液を内燃機関の排気通路内に噴霧して排気を浄化する提案（例えば特許文献２参照）もされている。【０００６】  しかしながら、何れの提案も添加剤の調整や添加方法が煩雑で自動車の運転者が簡単・容易に使用するのは困難であると言わざるを得ない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】  特開平１１−２０９７６５  公報
【特許文献２】  特開２００７−４０１０５  公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】      人体健康への悪影響化の低減及び地球環境の改善のためには、自動車用燃料として使用する場合、簡単・容易に燃焼効率が向上し、排出ガス中の有害物質の大幅な浄化が達成でき、省燃費化可能な自動車用燃料添加剤の開発が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  以上の課題を解決するために、自動車用燃料のガンリンやディーゼル用軽油や重油に、ヒノキ科の樹木などから選ばれる１種以上の樹木の幹を常圧蒸留して得られたヒノキオイルなどのヒノキ科樹木オイルを添加することにより解決した。
【発明の効果】
【００１０】    先ず、▲１▼ディーゼル用軽油、▲２▼小型自動車用レギュラーガソリン及び▲３▼大型自動車用ハイオクガソリンの自動車用燃料について、本発明の自動車用燃料添加剤を添加しない場合と添加した場合の燃費比較を行った。【００１１】    年式平成９年の三菱キャンター（排気量３６００ｃｃ）による、▲１▼ディーゼル用軽油の場合は、本発明の自動車用燃料添加剤を添加しない場合の１６．７キロメートル／リッター（以下ｋｍ／Ｌと記す）に対して、本発明の自動車用燃料添加剤を０．１容積％添加した場合は１８．３ｋｍ／Ｌと約１１％増となっている。【００１２】    年式平成１２年の三菱ミニカ（排気量３６０ｃｃ）による、▲２▼小型自動車用レギュラーガソリンの場合は、本発明の自動車用燃料添加剤を添加しない場合の１５．０ｋｍ／Ｌに対して、本発明の自動車用燃料添加剤を０．１容積％添加した場合は１９．０ｋｍ／Ｌと約２７％増となっている。【００１３】    さらに、本発明の自動車用燃料添加剤を０．１容積％添加して走行後、もう一度本発明の自動車用燃料添加剤を０．１容積％添加した場合は２３．５ｋｍ／Ｌとさらに約５７％増となっている。
これは、本発明の自動車用燃料添加剤を添加して走行した場合には、燃料タンクや配管が清浄化されることによりさらなる燃焼効果の改善をもたらしたものと考えられる。【００１４】    年式平成１３年のトヨタセルシオ（排気量４２００ｃｃ）による、▲３▼大型自動車用ハイオクガソリンの場合は、本発明の自動車用燃料添加剤を添加しない場合の５．１ｋｍ／Ｌに対して、本発明の自動車用燃料添加剤を０．１容積％添加した場合は１０．５ｋｍ／Ｌと約１０６％増となっている。【００１５】    次いで、ディーゼル用軽油を燃焼後発生する有害排気について、本発明の自動車用燃料添加剤を添加しない場合と本発明の自動車用燃料添加剤を添加した場合の比較測定を、測定車両としてトヨタフォークリフト（型式２ＦＤ２５、フレーム２Ｆｄ２５−１３４２２）、測定器としてオパシメーター（ＢＯＳＣＨ社製、型式ＲＴＭ２１５Ｊ）を使用してディーゼル車からの排出ガスの自動車排出ガスに含まれる有害物質のうち粒子状物質（ＰＭ）による汚染度を測定比較した。【００１６】    表１に▲１▼ディーゼル用軽油のみ、▲２▼ディーゼル用軽油に本発明の自動車用燃料添加剤を０．１容積％添加、▲３▼ディーゼル用軽油に本発明の自動車用燃料添加剤０．５容積％添加及び▲４▼ディーゼル用軽油に本発明の自動車用燃料添加剤１．０容積％添加した場合のオパシメーターの排出ガス測定結果を示す。【００１７】
【表１】
2013018947.tif 000002
【００１８】    オパシメーターは、排気管より採取した排気ガスに光を透過させて、その透過率からＰＭによる排出ガスの汚染度（光吸収係数［１／ｍ］）を測定し排気ガスの浄化程度を判定。
黒鉛３０％規制車の光吸収係数規制値は１．０１（１／ｍ）です。【００１８】      表１の測定結果より、ディーゼル用軽油を燃焼して発生される排気ガスについては、本発明の自動車用燃料添加剤を添加しない場合は、排出される排気ガスの汚染度は規制値より高く不合格と判定されるが、本発明の自動車用燃料添加剤を容積割合で０．１％、０．５％及び１．０％と添加した場合何れも規制値以下であり合格と判定され、そして添加割合が多くなるほど測定値は低く効果が高くなっている。【００１９】      本発明の自動車用燃料添加剤をディーゼル用軽油、小型自動車用レギュラーガソリン及び大型自動車用ハイオクガソリンに添加して走行した場合は燃費が向上していて、燃焼効果を高めている。【００２０】      さらにディーゼル用軽油に本発明の自動車用燃料添加剤を添加したオパシメーターによる排気ガスの光吸収係数の測定値は規制値をより低くなっていて、ディーゼル車からの排出ガスに含まれる有害物質のうち粒子状物質（ＰＭ）による汚染度の低減化効果を高め大幅な浄化を達成している。
【発明を実施するための形態】
【００２１】      本発明の自動車用燃料添加剤は、ヒノキ科の樹木などから選ばれる１種以上の樹木の幹、好ましくは地上部分の元玉部分の幹をチップ状にしたものを、常圧蒸留して得られたヒノキオイルなどのヒノキ科樹木オイルを、ディーゼル用軽油・小型自動車用レギュラーガソリン・大型自動車用ハイオクガソリン・重油等の自動車用燃料に対して０．０１〜２．０容積％添加すればよい。
【００２２】      前記ヒノキの幹については、好ましくは地上部分の元玉部分の幹をチップ状にしたものを使用すると、不純物の少ない、０．８９５程度の低比重のヒノキオイルが得られ、さらに燃焼効率を高め、排気ガス中の有害物質の大幅な浄化が可能となる。
【００２３】      また、本発明の自動車用燃料添加剤のディーゼル用軽油・小型自動車用レギュラーガソリン・大型自動車用ハイオクガソリン・重油等の自動車用燃料への添加は各々燃料タンクに直接添加しても、予め各々自動車用燃料と混合したものを添加しても何ら問題はない。