(57)【要約】【課題】シリンダ配列方向におけるシリンダブロックのピッチング揺動が生じる場合においても機械圧縮比変動の誤検出を抑制すること。【解決手段】本発明は、複数のシリンダボアを整列して画成すべく構成されたシリンダブロックを備える火花点火式内燃機関であって、シリンダブロックをクランクケースに対して相対的に移動させることで燃焼室の容積を変更して機械圧縮比を変更可能とする可変圧縮比機構と、クランクケースに対するシリンダブロックの相対的なリフト量を検出するリフト量センサとを具備する火花点火式内燃機関において、リフト量センサから出力される信号から、機関回転数に応じて決定される特定周波数成分の信号を除去するように、リフト量センサから出力される信号をフィルタリングするフィルタ手段を有し、該フィルタ手段によりフィルタリングされた後の信号に基づいて可変圧縮比機構にて機械圧縮比の制御を行う、ことを特徴とする。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシリンダボアを整列して画成すべく構成されたシリンダブロックを備える火花点火式内燃機関であって、前記シリンダブロックをクランクケースに対して相対的に移動させることで燃焼室の容積を変更して機械圧縮比を変更可能とする可変圧縮比機構と、前記クランクケースに対する前記シリンダブロックの相対的なリフト量を検出するリフト量センサとを具備する火花点火式内燃機関において、
前記リフト量センサから出力される信号から、機関回転数に応じて決定される特定周波数成分の信号を除去するように、前記リフト量センサから出力される信号をフィルタリングするフィルタ手段を有し、該フィルタ手段によりフィルタリングされた後の信号に基づいて前記可変圧縮比機構にて機械圧縮比の制御を行う、火花点火式内燃機関。
【請求項２】
前記フィルタ手段は、前記リフト量センサから出力される信号を、機関回転数に応じて決定される所定の遮断周波数以下の成分を通過させるローパスフィルタによってフィルタリングする、請求項１に記載の火花点火式内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火花点火式内燃機関に関し、特に可変圧縮比機構を備える火花点火式内燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の燃費性能や出力性能を向上させることを目的として、内燃機関の機械圧縮比を変更可能にする可変圧縮比機構を備える火花点火式内燃機関の提案がなされている。このような技術における機械圧縮比の変更を可能とする可変圧縮比機構としては、カム機構を利用して、内燃機関の燃焼室を構成する機関要素であるシリンダブロックをクランクケースに対して相対的に移動させることで、燃焼室の容積を変更して内燃機関の機械圧縮比を変更するように構成され、機械圧縮比を低圧縮比化する場合には燃焼室容積を増加させるように制御され、一方で、機械圧縮比を高圧縮比化する場合には燃焼室容積を減少させるように制御されるものが知られている。
【０００３】
特許文献１においては、シリンダブロックとクランクケースとの相対位置（リフト量）を検出するリフト量センサの出力値に基づいて機械圧縮比を検出する可変圧縮比装置であって、機械圧縮比を検出するためのリフト量センサの出力値に大きなずれが生じた場合であっても障害の発生を回避すべく、機構部材が基準位置又は基準角度にあるときのリフト量センサの出力値に基づいて、該リフト量センサの出力値を補正しうるように構成された可変圧縮比装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１４４５６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような可変圧縮比装置を備える内燃機関であって複数のシリンダを有して構成される内燃機関においては、シリンダ内における燃焼圧の発生により、シリンダブロックがクランクケースから遠ざかる方向に押圧され、これに伴い、シリンダブロック側支持部により可変圧縮比装置を構成するカムシャフトが押圧され、これにより、シリンダブロックの両端部が変位してシリンダ配列方向におけるシリンダブロックのピッチング揺動が生じるうる場合がある。
【０００６】
シリンダブロックとクランクケースとの相対位置を検出するための、すなわち、クランクケースに対するシリンダブロックのリフト量を検出するためのリフト量センサの出力値に基づいて機械圧縮比を検出する可変圧縮比機構においては、上記のようなピッチング揺動の発生は、例えば、実際には機械圧縮比が変化していないにもかかわらず機械圧縮比が変化しているというような、リフト量センサからの出力に基づく機械圧縮比変動の誤検出をもたらしてしまう場合がある。
【０００７】
本発明は上記のような課題に鑑み、複数のシリンダボアを整列して画成すべく構成されたシリンダブロックを備える火花点火式内燃機関であって、シリンダブロックをクランクケースに対して相対的に移動させることで燃焼室の容積を変更して機械圧縮比を変更可能とする可変圧縮比機構と、クランクケースに対するシリンダブロックの相対的なリフト量を検出するリフト量センサとを有し、該リフト量センサの出力値に基づいて可変圧縮比機構にて機械圧縮比の制御を行う火花点火式内燃機関において、シリンダブロックの両端部が変位してシリンダボアの整列方向におけるシリンダブロックのピッチング揺動が生じる場合においてもリフト量センサからの出力値に基づく機械圧縮比変動の誤検出を抑制することを可能とする、火花点火式内燃機関を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、複数のシリンダボアを整列して画成すべく構成されたシリンダブロックを備える火花点火式内燃機関であって、前記シリンダブロックをクランクケースに対して相対的に移動させることで燃焼室の容積を変更して機械圧縮比を変更可能とする可変圧縮比機構と、前記クランクケースに対する前記シリンダブロックの相対的なリフト量を検出するリフト量センサとを具備する火花点火式内燃機関において、前記リフト量センサから出力される信号から、機関回転数に応じて決定される特定周波数成分の信号を除去するように、前記リフト量センサから出力される信号をフィルタリングするフィルタ手段を有し、該フィルタ手段によりフィルタリングされた後の信号に基づいて前記可変圧縮比機構にて機械圧縮比の制御を行う、火花点火式内燃機関が提供される。
【０００９】
上記のような可変圧縮比機構を備える内燃機関において、シリンダ内のおける燃焼圧の発生に起因するシリンダブロックのピッチング揺動が生じる場合、クランクケースに対するシリンダブロックの相対的なリフト量を検出するリフト量センサからは、ピッチング揺動の影響を受けた信号が出力されることとなり、また、その影響を受け方は機関回転数によって異なるものとなる。
【００１０】
このことに基づいて、請求項１に記載の発明では、リフト量センサから出力される信号から、機関回転数に応じて決定される特定周波数成分の信号を除去するように、リフト量センサから出力される信号をフィルタリングするフィルタ手段を備えることで、リフト量センサから出力される信号であって上記のようなシリンダブロックのピッチング揺動による影響を受けた信号を、機関回転数に応じて適切にフィルタリングすることができ、これにより、上記のようなシリンダブロックのピッチング揺動が生じる場合においてもリフト量センサからの出力に基づく機械圧縮比変動の誤検出を抑制することを可能とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、前記フィルタ手段は、前記リフト量センサから出力される信号を、機関回転数に応じて決定される所定の遮断周波数以下の成分を通過させるローパスフィルタによってフィルタリングする、請求項１に記載の火花点火式内燃機関が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
各請求項に記載の発明によれば、複数のシリンダボアを整列して画成すべく構成されたシリンダブロックを備える火花点火式内燃機関であって、シリンダブロックをクランクケースに対して相対的に移動させることで燃焼室の容積を変更して機械圧縮比を変更可能とする可変圧縮比機構と、クランクケースに対するシリンダブロックの相対的なリフト量を検出するリフト量センサとを具備する火花点火式内燃機関において、リフト量センサから出力される信号に対する機関回転数に応じた適切なフィルタリングの実行を可能とすることで、シリンダブロックの両端部が変位してシリンダボアの整列方向におけるシリンダブロックのピッチング揺動が生じる場合においてもリフト量センサからの出力に基づく機械圧縮比変動の誤検出を抑制することを可能とする、という共通の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の火花点火式内燃機関の一実施形態の全体図である。
【図２】可変圧縮比機構の分解斜視図である。
【図３】図解的に表した内燃機関の側面断面図である。
【図４】ブロック側円形カム、偏心軸、ケース側円形カムの中心の運動をモデル化した図である。
【図５】シリンダブロックのピッチング揺動を図解的に示す説明図である。
【図６】本発明によるリフト量センサからの出力値のフィルタリング制御の一実施形態を示すフォローチャートである。
【図７】図６に示すフィルタリング制御される前のリフト量センサ生成波形と、フィルタリング制御された後のフィルタリング波形の一実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の火花点火式内燃機関について詳細に説明する。図１には本発明の火花点火式内燃機関の一実施形態の側面断面図を示す。
【００１５】
図１を参照すると、１はクランクケース、２はシリンダブロック、３はシリンダヘッド、４はピストン、５は燃焼室、６は燃焼室５の頂面中央部に配置された点火プラグ、７は吸気弁、８は吸気ポート、９は排気弁、１０は排気ポートをそれぞれ示す。吸気ポート８は吸気枝管１１を介してサージタンク１２に連結され、各吸気枝管１１にはそれぞれ対応する吸気ポート８内に向けて燃料を噴射するための燃料噴射弁１３が配置される。なお、燃料噴射弁１３は各吸気枝管１１に取付ける代りに各燃焼室５内に配置してもよい。
【００１６】
サージタンク１２は吸気ダクト１４を介してエアクリーナ１５に連結され、吸気ダクト１４内にはアクチュエータ１６によって駆動されるスロットル弁１７と例えば熱線を用いた吸入空気量検出器１８とが配置される。一方、排気ポート１０は排気マニホルド１９を介して例えば三元触媒を内蔵した触媒コンバータ２０に連結され、排気マニホルド１９内には空燃比センサ２１が配置される。
【００１７】
一方、図１に示した実施形態ではクランクケース１とシリンダブロック２との連結部にクランクケース１とシリンダブロック２のシリンダ軸線方向の相対位置を変化させることによりピストン４が圧縮上死点に位置するときの燃焼室５の容積を変更可能な可変圧縮比機構Ａが設けられており、更に実際の圧縮作用の開始時期を変更するために吸気弁７の閉弁時期を制御可能な可変バルブタイミング機構Ｂが設けられている。
【００１８】
電子制御ユニット３０はデジタルコンピュータからなり、双方向性バス３１によって互いに接続されたＲＯＭ（リードオンリメモリ）３２、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）３３、ＣＰＵ（マイクロプロセッサ）３４、入力ポート３５及び出力ポート３６を具備する。吸入空気量検出器１８の出力信号及び空燃比センサ２１の出力信号はそれぞれ対応するＡＤ変換器３７を介して入力ポート３５に入力される。また、アクセルペダル４０にはアクセルペダル４０の踏込み量に比例した出力電圧を発生する負荷センサ４１が接続され、負荷センサ４１の出力電圧は対応するＡＤ変換器３７を介して入力ポート３５に入力される。更に入力ポート３５にはクランクシャフトが例えば３０°回転する毎に出力パルスを発生するクランク角センサ４２が接続される。さらに、シリンダブロック２にはシリンダブロック２とクランクケース１との相対位置（リフト量）を検出するためのリフト量センサ４３が設けられており、リフト量センサ４３の出力電圧は対応するＡＤ変換器３７を介して入力ポート３５に入力される。一方、出力ポート３６は対応する駆動回路３８を介して点火プラグ６、燃料噴射弁１３、スロットル弁駆動用アクチュエータ１６、可変圧縮比機構Ａ及び可変バルブタイミング機構Ｂに接続される。
【００１９】
次に、本実施形態の可変圧縮比機構Ａの構成について図２及び図３を参照して説明する。図２は図１に示す可変圧縮比機構Ａの分解斜視図を示しており、図３は図解的に表した内燃機関の側面断面図を示している。
【００２０】
図２を参照すると、シリンダブロック２の両側壁の下方には互いに間隔を隔てた複数個のブロック側突出部５０が形成されており、各ブロック側突出部５０内にはそれぞれ断面円形のブロック側カム挿入孔５１が形成されている。これらブロック側カム挿入孔５１はシリンダの配列方向に平行になるように同一軸線上に形成される。
【００２１】
一方、クランクケース１の上壁面上には互いに間隔を隔ててそれぞれ対応するブロック側突出部５０の間に嵌合せしめられる複数個のケース側突出部５２が形成されており、これら各ケース側突出部５２内にもそれぞれ断面円形のケース側カム挿入孔５３が形成されている。これらケース側カム挿入孔５３も、ブロック側カム挿入孔５１と同様にシリンダの配列方向に平行になるように同一軸線上に形成される。
【００２２】
図２に示したように一対のカムシャフト５４、５５が設けられており、各カムシャフト５４、５５上には一つおきに各ケース側カム挿入孔５３内に回転可能に挿入されるケース側円形カム５６が固定されている。これらケース側円形カム５６は各カムシャフト５４、５５の回転軸線と共軸をなす。一方、各ケース側円形カム５６間には図３に示したように各カムシャフト５４、５５の回転軸線に対して偏心配置された偏心軸５７が延びており、この偏心軸５７上にブロック側円形カム５８が偏心して回転可能に取付けられている。図２に示したようにこれらブロック側円形カム５８は各ケース側円形カム５６間に配置されており、これらブロック側円形カム５８は対応する各ブロック側カム挿入孔５１内に回転可能に挿入されている。
【００２３】
図２に示したように各カムシャフト５４、５５をそれぞれ反対方向に回転させるために駆動モータ５９の回転軸６０にはそれぞれ螺旋方向が逆向きの一対のウォームギア６１、６２が取付けられており、これらウォームギア６１、６２と噛合する歯車６３、６４がそれぞれ各カムシャフト５４、５５の端部に固定されている。本実施形態では駆動モータ５９を駆動することによってピストン４が圧縮上死点に位置するときの燃焼室の容積を広い範囲に亘って変更することができる。
【００２４】
次に、上述した構成の可変圧縮比機構Ａにより圧縮比を変更する方法について図３及び図４を参照して詳述する。図４は、ケース側円形カム５６、偏心軸５７及びブロック側円形カム５８の中心の運動をモデル化した図である。図３及び図４において、ａはケース側円形カム５６の中心、ｂは偏心軸５７の中心、ｃはブロック側円形カム５８の中心をそれぞれ示している。なお、本実施形態では、図３に示したようにブロック側円形カム５８の直径はケース側円形カム５６の直径よりも大きく、よって図４に示したようにブロック側円形カム５８の中心ｃと偏心軸５７の中心ｂとの間の距離ｍがケース側円形カム５６の中心ａと偏心軸５７の中心ｂとの間の距離ｎよりも長い。
【００２５】
図３（Ａ）及び図４（Ａ）に示したような状態から駆動モータ５９を駆動して、ケース側円形カム５６を図３（Ａ）において矢印で示したように互いに反対方向に回転させるべく各カムシャフト５４、５５を回転させると、偏心軸５７がケース側円形カム５６の中心ａ回りで下方へ向かって移動する。この偏心軸５７の移動に伴ってブロック側円形カム５８は図３（Ａ）において矢印で示した方向とは反対方向に回転せしめられる。図３（Ａ）及び図４（Ａ）に示したような状態からケース側円形カム５６が９０°回転すると図３（Ｂ）及び図４（Ｂ）に示したような状態となる。
【００２６】
さらに駆動モータ５９を駆動して、ケース側円形カム５６を図３（Ｂ）において矢印で示したように互いに反対方向に回転させるべく各カムシャフト５４、５５を回転させると、偏心軸５７がケース側円形カム５６の中心ａ回りで更に下方へ向かって移動する。この偏心軸５７の移動に伴ってブロック側円形カム５８も図３（Ｂ）において矢印で示した方向に回転せしめられる。図３（Ｂ）及び図４（Ｂ）に示したような状態からケース側円形カム５６が９０°回転すると図３（Ｃ）及び図４（Ｃ）に示したような状態となる。
【００２７】
ここで、ブロック側円形カム５８及びケース側円形カム５６はそれぞれブロック側カム挿入口５１及びケース側カム挿入口５３内に収容されており、シリンダの軸線と垂直な方向へは移動することができない。従って、ブロック側円形カム５８又はケース側円形カム５６はシリンダの軸線と平行な方向にのみ相対移動が可能であり、従ってこれらカム５６、５８は常にシリンダの軸線と平行な同一直線ｌ上に位置する。従って、図３（Ａ）に示したような状態から各カムシャフト５４、５５上に固定されたケース側円形カム５６を図３（Ａ）において実線の矢印で示したように互いに反対方向に回転させると、ブロック側円形カム５８の中心ｃは下方に、ケース側円形カム５６の中心ａに近づくように移動せしめられる。
【００２８】
図３（Ａ）〜図３（Ｃ）を比較するとわかるようにクランクケース１に対するシリンダブロック２の相対位置（リフト量）はケース側円形カム５６の中心ａとブロック側円形カム５８の中心ｃとの距離によって定まり、ケース側円形カム５６の中心ａとブロック側円形カム５８の中心ｃとの距離が大きくなるほどシリンダブロック２はクランクケース１から離れる。シリンダブロック２がクランクケース１から離れるとピストン４が圧縮上死点に位置するときの燃焼室５の容積は増大する。従って、各カムシャフト５４、５５を回転させることによってピストン４が圧縮上死点に位置するときの燃焼室５の容積（以下、「燃焼室容積」という）を変更することができる。
【００２９】
このようにカムシャフト５４、５５を回転させることによってピストン４が圧縮上死点に位置するときの燃焼室５の容積を変化させたとしても、圧縮行程時のピストン４の行程容積（ピストン４が吸気下死点から圧縮上死点まで移動するときに変化する燃焼室５の容積）は変化しない。したがって、（燃焼室容積＋行程容積）／燃焼室容積で表される圧縮比は、燃焼室容積の変化に応じて変化する。すなわち、本実施形態の可変圧縮比機構Ａによれば、駆動モータ５９によってカムシャフト５４、５５を回転させることによって、内燃機関の圧縮比を変更することができる。
【００３０】
なお、図１〜図４に示した可変圧縮比機構Ａは一例を示すものであって、駆動モータ等のアクチュエータを駆動させることによって圧縮比を変更することができればいかなる形式の可変圧縮比機構でも用いることができる。
【００３１】
ところで、このように構成された可変圧縮比機構Ａを有する内燃機関では、先にも説明したように、シリンダ内にて燃焼圧が生じると、シリンダ配列方向におけるシリンダブロック２のピッチング揺動が生じうる。
【００３２】
図５は、上記のようなシリンダブロックのピッチング揺動を図解的に示す説明図である。図５において、９１は第１シリンダボア、９２は第２シリンダボア、９３は第３シリンダボア、９４は第４シリンダボア、のそれぞれを示す。図５に示されているように、シリンダ配列方向すなわちシリンダブロック２のシリンダボアの整列方向における一方の端側のシリンダ内での燃焼圧が生じると、該シリンダに対応するシリンダブロック２の部分が、クランクケース１から遠ざかる方向に押圧される。これに伴い、シリンダブロック側支持部となるブロック側突出部５０によって、カムシャフトがクランクケース１から遠ざかる方向に押圧される。一方、当該カムシャフトにおける、クランクケース側支持部となるケース側突出部５２に対応する部分には、上述の方向とは逆方向の反力が作用する。
【００３３】
これにより、カムシャフトに曲げが発生するとともに、図５中の点線で示されるようにシリンダブロック２の両端部が変位して、シリンダ配列方向すなわちシリンダブロック２のシリンダボアの整列方向におけるシリンダブロック２のピッチング揺動が生じうる。
【００３４】
このようなシリンダブロック２のピッチング揺動の発生は、クランクケース１に対するシリンダブロック２の相対的なリフト量を検出するリフト量センサ４３からの出力値に基づいて、可変圧縮比機構にて機械圧縮比の制御を行うような内燃機関においては、例えば、実際には機械圧縮比が変化していないにもかかわらず機械圧縮比が変化しているというような、リフト量センサ４３からの出力に基づく機械圧縮比変動の誤検出をもたらしてしまう場合がある。
【００３５】
すなわち、上記のような可変圧縮比機構を備える内燃機関において、シリンダ内のおける燃焼圧の発生に起因するシリンダブロックのピッチング揺動が生じる場合、クランクケースに対するシリンダブロックの相対的なリフト量を検出するリフト量センサからは、ピッチング揺動の影響を受けた信号が出力されることとなり、また、その影響を受け方は機関回転数によって異なるものとなり、これらに起因して、リフト量センサ４３からの出力に基づく機械圧縮比変動の誤検出をもたらしてしまう場合がある。
【００３６】
このことに基づいて、本発明においては、リフト量センサから出力される信号に対する機関回転数に応じた適切なフィルタリングの実行を可能とすることで、シリンダブロックの両端部が変位してシリンダボアの整列方向におけるシリンダブロックのピッチング揺動が生じる場合においてもリフト量センサからの出力に基づく機械圧縮比変動の誤検出を抑制することを可能とする。より具体的には、リフト量センサから出力される信号から、機関回転数に応じて決定される特定周波数成分の信号を除去するように、リフト量センサから出力される信号をフィルタリングするフィルタ手段を備えることで、リフト量センサから出力される信号であって上記のようなシリンダブロックのピッチング揺動による影響を受けた信号を、機関回転数に応じて適切に除去することができ、これにより、上記のようなシリンダブロックのピッチング揺動が生じる場合においてもリフト量センサからの出力に基づく機械圧縮比変動の誤検出を抑制することを可能とする。
【００３７】
図６は、本発明によるリフト量センサからの出力値のフィルタリング制御の一実施形態を示すフォローチャートである。図６に示すフィルタリング制御においては、まず、ステップ１０１においてリフト量センサ４３から出力される信号を取得するとともに、ステップ２０１及びステップ２０２にて機関回転数を取得して該機械回転数に応じた遮断周波数を決定する。そして、続くステップ１０２にて、リフト量センサ４３から出力される信号であってシリンダブロック２のピッチング揺動の影響を受けた信号を適切に除去すべく、ステップ２０２にて決定された遮断周波数に基づいて、ステップ１０１にて取得されたリフト量センサ４３から出力される信号がフィルタリングされる。
【００３８】
すなわち、ステップ２０２にて決定される遮断周波数は、シリンダブロック２のピッチング揺動の影響を受けた信号を適切に除去すべく、シリンダブロック２のピッチング揺動による影響を受けた信号を除去するための閾値となる役割を果たすものとなる。
【００３９】
尚、このような遮断周波数の決定に当たって、予めの評価試験や解析評価などに基づいて各機関仕様に適したプロセスが選択され、遮断周波数が決定されるものとされる。例えば、当該機関仕様においては、予めの評価試験や解析評価などより、回転１次周波数すなわち機関回転数に対応する周波数を遮断周波数とするプロセスがシリンダブロック２のピッチング揺動による影響を受けた信号を適切に除去することを可能にすることが確認された場合においては、ステップ２０１にて取得された機関回転数に対応する周波数が遮断周波数として決定されるように構成される。ここで、例えば、機関回転数が３０００ｒｐｍであるような場合においては、５０Ｈｚ（＝３０００÷６０）が機関回転数に対応する周波数、すなわち、回転１次周波数となる。
【００４０】
また、例えば、当該機関仕様においては、予めの評価試験や解析評価などより、機関サイクル周波数すなわち機関の１サイクルに対応する周波数を遮断周波数とするプロセスがシリンダブロック２のピッチング揺動による影響を受けた信号を適切に除去することを可能にすることが確認された場合においては、機関サイクル周波数が遮断周波数として決定されるように構成される。
【００４１】
ちなみに、本実施形態においては、ステップ１０２におけるリフト量センサ４３からの出力信号に対するフィルタリングは、機関回転数に応じて決定される所定の遮断周波数以下の成分を通過させるローパスフィルタにより実行されるものとする。すなわち、本実施形態では、リフト量センサ４３から出力される信号から、機関回転数に応じて決定される特定周波数成分の信号を除去するように、リフト量センサ４３から出力される信号をフィルタリングするフィルタ手段は、上記のようなローパスフィルタを有して構成されるものとする。
【００４２】
ステップ１０２に続くステップ１０３及び１０４においては、フィルタ手段によりフィルタリングされた後の信号に基づいて可変圧縮比機構にて機械圧縮比の制御が行われる。すなわち、ステップ１０３及びステップ１０４においては、リフト量センサ４３からの出力信号であってローパスフィルタによりフィルタリングされた後の信号に基づいて、クランクケース１に対するシリンダブロック２の相対的なリフト量が検出され、該検出されたリフト量に基づいて機械圧縮比が算出され、可変圧縮比機構にて機械圧縮比が制御される。
【００４３】
以上のような一連のリフト量センサ４３からの出力信号のフィルタリング制御によれば、リフト量センサ４３から出力される信号であって上記のようなシリンダブロック２のピッチング揺動による影響を受けた信号を、機関回転数に応じて適切に除去することができ、これにより、上記のようなシリンダブロック２のピッチング揺動が生じる場合においてもリフト量センサ４３からの出力に基づく機械圧縮比変動の誤検出を抑制することを可能とする。
【００４４】
図７は、図６に示すフィルタリング制御される前のリフト量センサ生成波形と、フィルタリング制御された後のフィルタリング波形との一実施形態を示す図である。図７から理解されうるごとく、図６に示されるような一連のリフト量センサ４３からの出力信号のフィルタリング制御によれば、リフト量センサ４３から出力される信号であって上記のようなシリンダブロック２のピッチング揺動による影響を受けた信号を、機関回転数に応じて適切に除去することができ、これにより、上記のようなシリンダブロック２のピッチング揺動が生じる場合においてもリフト量センサ４３からの出力に基づく機械圧縮比変動の誤検出を抑制することを可能とする。そして、このような機械圧縮比変動の誤検出の抑制を可能とすることは、可変圧縮比機構を作動させるための無駄なアクチュエータの動作を抑制することを可能とし、これにより、アクチュエータ消費電力低減による燃費ロスの低減化を図ることを可能とし、また、アクチュエータ作動電流低減によるブラシ摩耗の低減化を図ることを可能とする。
【符号の説明】
【００４５】
１    クランクケース
２    シリンダブロック
３    シリンダヘッド
４    ピストン
５    燃焼室
４３    リフト量センサ
５０    ブロック側突出部
５２    ケース側突出部
５４、５５    カムシャフト
５６    ケース側円形カム
５７    偏心軸
５８    ブロック側円形カム
Ａ    可変圧縮比機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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