(57)【要約】【課題】ＩＥＣに規定される試験用モータレットの形状を変更し、より適格な絶縁能力評価試験を行う。【解決手段】試験用モータレットは、架台１と、架台１の上面の中央部分に設置された設置台と、設置台の上面でスロット４、５が形成された鉄心３と、その一部分がスロット４、５内に収納された上巻線７および下巻線８と、その終端が架台１の上面の一端部にそれぞれ離れて設けられ、その先端にそれぞれ上巻線７の両端子１１、１２が設けられた絶縁部材の上巻線口出し支持部２１、２２と、その終端が架台１の上面の他端部にそれぞれ離れて設けられ、その先端にそれぞれ下巻線８の両端子１１、１２が設けられた絶縁部材の下巻線口出し支持部２３、２４と、を具備する。上巻線口出し支持部２１、２２と下巻線口出し支持部２３、２４とが設置台を挟んで架台１の上面で対称位置に配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インバータ駆動による回転電機の耐部分放電の検証に用いられる試験用モータレットであって、
架台と、
前記架台の上面の中央部分に設置された設置台と、
前記設置台の上面に設置され、絶縁が施されたスロットが両端部に形成された鉄心と、
その両端に試験電圧を印加するための端子が設けられたコイル導体と、前記コイル導体の両端子以外の部分に設けられた巻線用絶縁層とを備え、その一部分が前記スロット内に収納された積層巻線である上巻線および下巻線と、
前記上巻線と前記下巻線とが対面する部分に設けられた相間絶縁層と、
絶縁部材により形成され、前記架台の上面から上方に延び、その終端が前記架台の上面の一端部にそれぞれ離れて設けられ、その先端にそれぞれ前記上巻線の両端子が設けられた第１および第２上巻線口出し支持部と、
絶縁部材により形成され、前記架台の上面から上方に延び、その終端が前記架台の上面の他端部にそれぞれ離れて設けられ、その先端にそれぞれ前記下巻線の両端子が設けられた第１および第２下巻線口出し支持部と、
を具備し、
前記第１および第２上巻線口出し支持部と前記第１および第２下巻線口出し支持部とが前記設置台を挟んで前記架台の上面で対称位置に配置されていることを特徴とする試験用モータレット。
【請求項２】
相対地間部分放電を計測する場合、前記上巻線または前記下巻線の両端子の少なくとも一方の端子と対地との間である相対地間に前記試験電圧が印加されることを特徴とする請求項１に記載の試験用モータレット。
【請求項３】
前記上巻線または前記下巻線の両端子と前記対地との間の距離が第１距離以下であるときに、計測対象の部分放電である前記相対地間部分放電以外の不要な放電が発生する場合、前記距離が前記第１距離よりも長い第２距離になるように、前記第１および第２上巻線口出し支持部と前記第１および第２下巻線口出し支持部との先端から終端までの長さが設定されることを特徴とする請求項２に記載の試験用モータレット。
【請求項４】
ターン間部分放電を計測する場合、前記上巻線または前記下巻線の両端子間であるターン間に前記試験電圧が印加されることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか一項に記載の試験用モータレット。
【請求項５】
相間部分放電を計測する場合、前記上巻線の両端子の一方の端子と前記下巻線の両端子の一方の端子との間である相間に前記試験電圧が印加されることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の試験用モータレット。
【請求項６】
前記架台と前記第１および第２上巻線口出し支持部とをそれぞれ固定する第１および第２上巻線支持部固定ネジと、
前記架台と前記第１および第２下巻線口出し支持部とをそれぞれ固定する第１および第２下巻線支持部固定ネジと、
前記上巻線の両端子と前記第１および第２上巻線口出し支持部とをそれぞれ固定する第１および第２上巻線口出し固定ネジと、
前記下巻線の両端子と前記第１および第２下巻線口出し支持部とをそれぞれ固定する第１および第２下巻線口出し固定ネジと、
をさらに具備することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の試験用モータレット。
【請求項７】
前記第１および第２上巻線支持部固定ネジと前記第１および第２下巻線支持部固定ネジと前記第１および第２上巻線口出し固定ネジと前記第１および第２下巻線口出し固定ネジは、絶縁部材により形成されていることを特徴とする請求項６に記載の試験用モータレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インバータ駆動による回転電機の耐部分放電の検証に用いられる試験用モータレットに関する。
【背景技術】
【０００２】
インバータにより回転電機を駆動させるシステムが普及してきている。インバータは、スイッチング動作により直流電圧からパルス電圧に変換し、そのパルス電圧を、ケーブルを介して回転電機に供給する。回転電機は、このパルス電圧により駆動される。
【０００３】
従来の商用周波数で運転される低電圧回転電機では、コイル内部の電線間（以下、ターン間と称す）、異相の異なる電圧のコイル間(以下、相間と称す)、あるいは固定子コイルと鉄心の間（以下、相対地間と称す）で、絶縁物を劣化させる部分放電が発生しないように、通常、上記各部分に対して絶縁層の設計とその製造がなされている。
【０００４】
ところが、インバータ駆動による回転電機では、インバータとケーブルと回転電機とのインピーダンス不整合により反射波が発生する。その反射波がパルス電圧に重畳することにより、ケーブルと回転電機との接続部で高電圧ノイズ、いわゆる、インバータサージが発生する可能性がある。
【０００５】
このインバータサージを含むパルス電圧（以下、インパルス電圧と称する）が繰り返し発生した場合、従来の商用周波数駆動では発生しなかった部分放電が、コイルのターン間、相間あるいは相対地間で発生する恐れがある。いったん部分放電が発生すると上記の絶縁層は、そのエネルギーで徐々に劣化していき、最終的に電気的短絡、いわゆる絶縁破壊が生じる。その結果、回転電機は運転不能に陥る。
【０００６】
このため、インバータ駆動による回転電機のターン間、相間、および、相対地間に対してインパルス電圧が印加されたときに、絶縁層で部分放電が発生しないように絶縁設計を行う必要がある。そこで、国際電気標準会議（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ；以下、ＩＥＣと称する）では、模擬的な固定子コイル形状として試験用モータレットを製作し、この試験用モータレットのターン間、相間、および、相対地間の各々にインパルス電圧を繰り返し印加することによって部分放電を計測し、絶縁層の耐電圧能力、いわゆる絶縁能力を評価することを推奨している（たとえば非特許文献１および２）。
【０００７】
図８は、非特許文献１および２に規定される試験用モータレットの構成を示す上面図である。図９は図８の背面図であり、図１０は図８の側面図である。図１１は図８のＸＩ−ＸＩ線に沿う立断面図である。
【０００８】
非特許文献１および２に規定される試験用モータレットは、架台１０１と、設置台１０２と、鉄心３と、ボルト６と、上巻線７および下巻線８と、相間絶縁層９と、上巻線口出し支持部１２１、１２２と、下巻線口出し支持部１２３、１２４と、上巻線支持部固定ネジ１３１、１３２と、下巻線支持部固定ネジ１３３、１３４と、上巻線口出し固定ネジ１４１、１４２と、下巻線口出し固定ネジ１４３、１４４と、を具備している。
【０００９】
架台１０１は、ＩＥＣが推奨する絶縁能力評価試験の目的に応じて、対地に接地されたり、対地と絶縁されたりする。この架台１０１は、第１方向Ｘに向かって一端部から他端部まで延びる形状であり、ステンレス鋼により形成されている。架台１０１の中央部分には貫通孔であるボルト穴（図示しない）が設けられている。架台１０１の一端部には、貫通孔である第１および第２上巻線口出し支持部用ネジ穴（図示しない）と第１および第２下巻線口出し支持部用ネジ穴（図示しない）とがそれぞれ離れて設けられている。
【００１０】
設置台１０２は架台１０１の上面の中央部分に設置されている。設置台１０２は、第１方向Ｘに直交する第２方向Ｙに向かって一端部から他端部まで延びる形状であり、ステンレス鋼により形成されている。設置台１０２の中央部分には貫通孔であるボルト穴（図示しない）が設けられている。
【００１１】
鉄心３は設置台２の上面に設置されている。鉄心３の中央部分には貫通孔であるボルト穴（図示しない）が設けられている。鉄心３の一端部には第１方向Ｘに延びるスロット４が形成され、鉄心３の他端部には第１方向Ｘに延びるスロット５が形成されている。すなわち、スロット４とスロット５とが上記ボルト穴を挟んで対称位置に配置されている。
【００１２】
ボルト６はステンレス鋼により形成されている。ボルト６は、架台１０１の下面から架台１０１、設置台１０２および鉄心３のボルト穴を介して鉄心３の上面まで達する形状であり、架台１０１に対して設置台１０２と鉄心３とを固定する。
【００１３】
上巻線７および下巻線８は、コイル導体１３と、巻線用絶縁層１４とを備えている。コイル導体１３の両端には、それぞれ、インパルス電圧あるいは所定の交流電圧（以下、試験電圧と称す）を印加するための端子１１、１２が設けられている。端子１１、１２の中央部分には貫通孔である端子穴（図示しない）が設けられている。巻線用絶縁層１４は、コイル導体１３を被覆するためのエナメルなどの絶縁被膜であり、コイル導体１３の両端子１１、１２以外の部分に設けられている。上巻線７および下巻線８は架台１０１上で何周にもわたって巻回されている（図示省略）。上巻線７および下巻線８の巻線用絶縁層１４の一部分はスロット４、５内に収納されている。
【００１４】
相間絶縁層９は、上巻線７と下巻線８との間である相間を被覆するための絶縁被膜であり、上巻線７と下巻線８とが対面する部分に設けられている。
【００１５】
非特許文献１および２に規定される試験用モータレットは、さらに、スロット絶縁層（図示しない）を具備している。スロット絶縁層は、上巻線７の巻線用絶縁層１４、下巻線８の巻線用絶縁層１４、および、相間絶縁層９とスロット４、５との間を被覆するための絶縁被膜であり、上巻線７の巻線用絶縁層１４、下巻線８の巻線用絶縁層１４、および、相間絶縁層９とスロット４、５とが対面する部分に設けられている。
【００１６】
上巻線口出し支持部１２１、１２２、および、下巻線口出し支持部１２３、１２４は絶縁部材により形成されている。
【００１７】
上巻線口出し支持部１２１、１２２は架台１０１の上面から上方に延びる形状である。具体的には、上巻線口出し支持部１２１、１２２は、第１方向Ｘと第２方向Ｙとに直交する第３方向Ｚに向かって一端部から他端部まで延びる形状である。上巻線口出し支持部１２１、１２２の終端は架台１０１の上面の一端部にそれぞれ離れて設けられている。上巻線口出し支持部１２１、１２２の先端にはそれぞれ上巻線７の両端子１１、１２が設けられている。
【００１８】
下巻線口出し支持部１２３、１２４は架台１０１の上面から上方に延びる形状である。具体的には、下巻線口出し支持部１２３、１２４は、第３方向Ｚに向かって一端部から他端部まで延びる形状である。下巻線口出し支持部１２３、１２４の終端は架台１０１の上面の一端部にそれぞれ離れて設けられている。下巻線口出し支持部１２３、１２４の先端にはそれぞれ下巻線８の両端子１１、１２が設けられている。
【００１９】
上巻線支持部固定ネジ１３１、１３２、下巻線支持部固定ネジ１３３、１３４、上巻線口出し固定ネジ１４１、１４２、および、下巻線口出し固定ネジ１４３、１４４はステンレス鋼により形成されている。
【００２０】
上巻線支持部固定ネジ１３１、１３２は、それぞれ、架台１０１の下面から架台１０１の第１および第２上巻線口出し支持部用ネジ穴を介して上巻線口出し支持部１２１、１２２の終端に達し、さらに上巻線口出し支持部１２１、１２２の終端から内部に貫通する形状により、架台１０１と上巻線口出し支持部１２１、１２２とをそれぞれ固定する。
【００２１】
下巻線支持部固定ネジ１３３、１３４は、それぞれ、架台１０１の下面から架台１０１の第１および第２上巻線口出し支持部用ネジ穴を介して下巻線口出し支持部１２３、１２４の終端に達し、さらに下巻線口出し支持部１２３、１２４の終端から内部に貫通する形状により、架台１０１と下巻線口出し支持部１２３、１２４とをそれぞれ固定する。
【００２２】
上巻線口出し固定ネジ１４１、１４２は、それぞれ、上巻線７の両端子１１、１２から上巻線７の両端子１１、１２の端子穴を介して上巻線口出し支持部１２１、１２２の先端に達し、さらに上巻線口出し支持部１２１、１２２の先端から内部に貫通する形状により、上巻線７の両端子１１、１２と上巻線口出し支持部１２１、１２２とをそれぞれ固定する。
【００２３】
下巻線口出し固定ネジ１４３、１４４は、それぞれ、下巻線８の両端子１１、１２から下巻線８の両端子１１、１２の端子穴を介して下巻線口出し支持部１２３、１２４の先端に達し、さらに下巻線口出し支持部１２３、１２４の先端から内部に貫通する形状により、下巻線８の両端子１１、１２と下巻線口出し支持部１２３、１２４とをそれぞれ固定する。
【００２４】
このように、非特許文献１および２に規定される試験用モータレットでは、上巻線口出し支持部１２１、１２２および下巻線口出し支持部１２３、１２４が架台１０１の上面で１箇所に集中して設けられている。ここで、架台１０１の上面の一端部において、上巻線口出し支持部１２１、１２２はそれぞれ下巻線口出し支持部１２３、１２４に対して離れて設けられている。一般的には、上巻線口出し支持部１２１、１２２の先端から終端までの長さは、下巻線口出し支持部１２３、１２４の先端から終端までの長さよりも長い。
【００２５】
ＩＥＣが推奨する絶縁能力評価試験によれば、非特許文献１および２に規定される試験用モータレットのターン間、相間、および、相対地間の各々に試験電圧を繰り返し印加することによって部分放電を計測する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００２６】
【非特許文献１】ＩＥＣ６００３４−１８−２１
【非特許文献２】ＩＥＣ６００３４−１８−４１ＴＳ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
ところが、非特許文献１および２に規定される試験用モータレットの形状では、上巻線口出し支持部１２１、１２２および下巻線口出し支持部１２３、１２４が架台１０１の上面で１箇所に集中して設けられているため、上巻線７および下巻線８の両端子１１、１２は架台１０１上で１箇所に集中して設けられることになる。このため、試験用モータレットのターン間、相間、および、相対地間の各々に試験電圧を繰り返し印加したときに、計測したい部分放電以外の不要な放電が発生する場合がある。試験電圧は対象とする機器定格電圧により異なるため、特に試験電圧の値を高くしたときに、不要な放電が発生する場合がある。
【００２８】
図１２は、ターン間部分放電計測において、図８〜図１１に示す試験用モータレットと電圧発生装置との接続例を示す図である。
【００２９】
非特許文献１および２に規定される試験用モータレットには、試験電圧を発生する電圧発生装置５０が接続される。
【００３０】
ターン間部分放電を計測する場合、電圧発生装置５０により上巻線７または下巻線８の両端子１１、１２であるターン間に試験電圧を印加する。すなわち上巻線７のターン間部分放電計測を例に挙げた場合、計測対象の端子として、上巻線７の両端子１１、１２間に試験電圧を印加する。
【００３１】
この場合、計測対象の端子と計測対象の端子ではない端子との間で放電が発生することがある。たとえば、上巻線７の端子１２と下巻線８の端子１１との間で不要な放電Ｐ１が発生することがある。このように、非特許文献１および２に規定される試験用モータレットの形状では上巻線７および下巻線８の両端子１１、１２が架台１０１上で１箇所に集中して設けられるため、ターン間部分放電を計測するときに不要な放電Ｐ１が発生し得る。このような場合、適格な絶縁能力評価試験を行うことができない。
【００３２】
また、ターン間部分放電計測では、上巻線または下巻線である単数の巻線、あるいは、上巻線および下巻線である複数の巻線に対して交流電圧を印加して試験する場合もあるが、この場合でも類似の現象、すなわち適格な絶縁能力評価試験を行うことができない。
【００３３】
図１３は、相間部分放電計測において、図８〜図１１に示す試験用モータレットと電圧発生装置との接続例を示す図である。
【００３４】
相間部分放電を計測する場合、電圧発生装置５０により上巻線７の両端子１１、１２の一方の端子と下巻線８の両端子１１、１２の一方の端子との間である相間に試験電圧を印加する。たとえば、計測対象の端子として、上巻線７の端子１２と下巻線８の端子１２との間に試験電圧を印加する。
【００３５】
この場合、計測対象の端子と計測対象の端子ではない端子との間で放電が発生することがある。たとえば、下巻線８の両端子１１、１２間Ｐ２で不要な放電Ｐ２が発生することがある。このように、非特許文献１および２に規定される試験用モータレットの形状では上巻線７および下巻線８の両端子１１、１２が架台１０１上で１箇所に集中して設けられるため、相間部分放電を計測するときに、特に試験電圧が高くなった場合に、不要な放電Ｐ２が発生し得る。このような場合、適格な絶縁能力評価試験を行うことができない。
【００３６】
本発明が解決しようとする課題は、非特許文献１および２に規定される試験用モータレットの形状を変更し、より適格な絶縁能力評価試験を行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【００３７】
本発明に係る試験用モータレットは、インバータ駆動による回転電機の耐部分放電の検証に用いられる試験用モータレットであって、架台と、前記架台の上面の中央部分に設置された設置台と、前記設置台の上面に設置され、絶縁が施されたスロットが両端部に形成された鉄心と、その両端に試験電圧を印加するための端子が設けられたコイル導体と、前記コイル導体の両端子以外の部分に設けられた巻線用絶縁層とを備え、その一部分が前記スロット内に収納された積層巻線である上巻線および下巻線と、前記上巻線と前記下巻線とが対面する部分に設けられた相間絶縁層と、絶縁部材により形成され、前記架台の上面から上方に延び、その終端が前記架台の上面の一端部にそれぞれ離れて設けられ、その先端にそれぞれ前記上巻線の両端子が設けられた第１および第２上巻線口出し支持部と、絶縁部材により形成され、前記架台の上面から上方に延び、その終端が前記架台の上面の他端部にそれぞれ離れて設けられ、その先端にそれぞれ前記下巻線の両端子が設けられた第１および第２下巻線口出し支持部と、を具備し、前記第１および第２上巻線口出し支持部と前記第１および第２下巻線口出し支持部とが前記設置台を挟んで前記架台の上面で対称位置に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３８】
本発明では、非特許文献１および２に規定される試験用モータレットの形状を本発明に係る試験用モータレットの形状に変更することにより、適格な絶縁能力評価試験を行うことができる。本発明に係る試験用モータレットは、特に試験電圧が高くなった場合に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る試験用モータレットの一実施形態の構成を示す上面図である。
【図２】図１の背面図である。
【図３】図１の側面図である。
【図４】図１のＩＶ−ＩＶ線に沿う立断面図である。
【図５】ターン間部分放電計測において、図１〜図４に示す試験用モータレットの実施形態と電圧発生装置との接続例を示す図である。
【図６】相間部分放電計測において、図１〜図４に示す試験用モータレットの実施形態と電圧発生装置との接続例を示す図である。
【図７】相対地間部分放電計測において、図１〜図４に示す試験用モータレットの実施形態と電圧発生装置との接続例を示す図である。
【図８】非特許文献１および２に規定される試験用モータレットの構成を示す上面図である。
【図９】図８の背面図である。
【図１０】図８の側面図である。
【図１１】図８のＸＩ−ＸＩ線に沿う立断面図である。
【図１２】ターン間部分放電計測において、図８〜図１１に示す試験用モータレットと電圧発生装置との接続例を示し、その試験用モータレットの形状により不要な放電が発生することを説明するための図である。
【図１３】相間部分放電計測において、図８〜図１１に示す試験用モータレットと電圧発生装置との接続例を示し、その試験用モータレットの形状により不要な放電が発生することを説明するための図である。
【図１４】相対地間部分放電計測において、図８〜図１１に示す試験用モータレットと電圧発生装置との接続例を示し、その試験用モータレットの形状により不要な放電が発生することを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明に係る試験用モータレットの実施形態について、図面を参照して説明する。
【００４１】
図１は、本発明に係る試験用モータレットの一実施形態の構成を示す上面図である。図２は図１の背面図であり、図３は図１の側面図である。図４は図１のＩＶ−ＩＶ線に沿う立断面図である。
【００４２】
本発明に係る試験用モータレットは、インバータ駆動による回転電機の耐部分放電の検証に用いられる。その試験用モータレットは、架台１と、設置台２と、鉄心３と、ボルト６と、上巻線７および下巻線８と、相間絶縁層９と、第１および第２上巻線口出し支持部２１、２２（以下、上巻線口出し支持部２１、２２と称する）と、第１および第２下巻線口出し支持部２３、２４（以下、下巻線口出し支持部２３、２４と称する）と、第１および第２上巻線支持部固定ネジ３１、３２（以下、上巻線支持部固定ネジ３１、３２と称する）と、第１および第２下巻線支持部固定ネジ３３、３４（以下、下巻線支持部固定ネジ３３、３４と称する）と、第１および第２上巻線口出し固定ネジ４１、４２（以下、上巻線口出し固定ネジ４１、４２と称する）と、第１および第２下巻線口出し固定ネジ４３、４４（以下、下巻線口出し固定ネジ４３、４４と称する）と、を具備している。
【００４３】
架台１は、ＩＥＣが推奨する絶縁能力評価試験の目的に応じて、対地に接地されたり、対地と絶縁されたりする。この架台１は、第１方向Ｘに向かって一端部から他端部まで延びる形状であり、ステンレス鋼により形成されている。架台１の中央部分には貫通孔であるボルト穴（図示しない）が設けられている。架台１の一端部には貫通孔である第１および第２上巻線口出し支持部用ネジ穴（図示しない）がそれぞれ離れて設けられている。架台１の他端部には貫通孔である第１および第２下巻線口出し支持部用ネジ穴（図示しない）がそれぞれ離れて設けられている。
【００４４】
設置台２は架台１の上面の中央部分に設置されている。設置台２は、第１方向Ｘに直交する第２方向Ｙに向かって一端部から他端部まで延びる形状であり、ステンレス鋼により形成されている。設置台２の中央部分には貫通孔であるボルト穴（図示しない）が設けられている。
【００４５】
鉄心３は設置台２の上面に設置されている。鉄心３の中央部分には貫通孔であるボルト穴（図示しない）が設けられている。鉄心３の一端部には第１方向Ｘに延びるスロット４が形成され、鉄心３の他端部には第１方向Ｘに延びるスロット５が形成されている。すなわち、スロット４とスロット５とが上記ボルト穴を挟んで対称位置に配置されている。
【００４６】
ボルト６はステンレス鋼により形成されている。ボルト６は、架台１の下面から架台１、設置台２および鉄心３のボルト穴を介して鉄心３の上面まで達する形状であり、架台１に対して設置台２と鉄心３とを固定する。
【００４７】
上巻線７および下巻線８は、コイル導体１３と、巻線用絶縁層１４とを備えている。コイル導体１３の両端には、それぞれ、インパルス電圧あるいは所定の交流電圧（以下、試験電圧と称す）を印加するための端子１１、１２が設けられている。端子１１、１２の中央部分には貫通孔である端子穴（図示しない）が設けられている。巻線用絶縁層１４は、コイル導体１３を被覆するためのエナメルなどの絶縁被膜であり、コイル導体１３の両端子１１、１２以外の部分に設けられている。上巻線７および下巻線８は架台１上で何周にもわたって巻回されている（図示省略）。上巻線７および下巻線８の巻線用絶縁層１４の一部分はスロット４、５内に収納されている。
【００４８】
相間絶縁層９は、上巻線７と下巻線８との間である相間を被覆するための絶縁被膜であり、上巻線７と下巻線８とが対面する部分に設けられている。
【００４９】
本発明に係る試験用モータレットは、さらに、スロット絶縁層（図示しない）を具備している。スロット絶縁層は、上巻線７の巻線用絶縁層１４、下巻線８の巻線用絶縁層１４、および、相間絶縁層９とスロット４、５との間を被覆するための絶縁被膜であり、上巻線７の巻線用絶縁層１４、下巻線８の巻線用絶縁層１４、および、相間絶縁層９とスロット４、５とが対面する部分に設けられている。
【００５０】
上巻線口出し支持部２１、２２、および、下巻線口出し支持部２３、２４は絶縁部材により形成されている。
【００５１】
上巻線口出し支持部２１、２２は架台１の上面から上方に延びる形状である。具体的には、上巻線口出し支持部２１、２２は、第１方向Ｘと第２方向Ｙとに直交する第３方向Ｚに向かって一端部から他端部まで延びる形状である。上巻線口出し支持部２１、２２の終端は架台１の上面の一端部にそれぞれ離れて設けられている。上巻線口出し支持部２１、２２の先端にはそれぞれ上巻線７の両端子１１、１２が設けられている。
【００５２】
下巻線口出し支持部２３、２４は架台１の上面から上方に延びる形状である。具体的には、下巻線口出し支持部２３、２４は、第３方向Ｚに向かって一端部から他端部まで延びる形状である。下巻線口出し支持部２３、２４の終端は架台１の上面の他端部にそれぞれ離れて設けられている。下巻線口出し支持部２３、２４の先端にはそれぞれ下巻線８の両端子１１、１２が設けられている。
【００５３】
上巻線支持部固定ネジ３１、３２、下巻線支持部固定ネジ３３、３４、上巻線口出し固定ネジ４１、４２、および、下巻線口出し固定ネジ４３、４４はステンレス鋼により形成されている。
【００５４】
上巻線支持部固定ネジ３１、３２は、それぞれ、架台１の下面から架台１の第１および第２上巻線口出し支持部用ネジ穴を介して上巻線口出し支持部２１、２２の終端に達し、さらに上巻線口出し支持部２１、２２の終端から内部に貫通する形状により、架台１と上巻線口出し支持部２１、２２とをそれぞれ固定する。
【００５５】
下巻線支持部固定ネジ３３、３４は、それぞれ、架台１の下面から架台１の第１および第２上巻線口出し支持部用ネジ穴を介して下巻線口出し支持部２３、２４の終端に達し、さらに下巻線口出し支持部２３、２４の終端から内部に貫通する形状により、架台１と下巻線口出し支持部２３、２４とをそれぞれ固定する。
【００５６】
上巻線口出し固定ネジ４１、４２は、それぞれ、上巻線７の両端子１１、１２から上巻線７の両端子１１、１２の端子穴を介して上巻線口出し支持部２１、２２の先端に達し、さらに上巻線口出し支持部２１、２２の先端から内部に貫通する形状により、上巻線７の両端子１１、１２と上巻線口出し支持部２１、２２とをそれぞれ固定する。
【００５７】
下巻線口出し固定ネジ４３、４４は、それぞれ、下巻線８の両端子１１、１２から下巻線８の両端子１１、１２の端子穴を介して下巻線口出し支持部２３、２４の先端に達し、さらに下巻線口出し支持部２３、２４の先端から内部に貫通する形状により、下巻線８の両端子１１、１２と下巻線口出し支持部２３、２４とをそれぞれ固定する。
【００５８】
このように、本発明に係る試験用モータレットでは、上巻線口出し支持部２１、２２と下巻線口出し支持部２３、２４とが設置台２を挟んで架台１の上面で対称位置に配置されている。
【００５９】
ＩＥＣが推奨する絶縁能力評価試験によれば、上述の試験用モータレットのターン間、相間、および、相対地間の各々に試験電圧を繰り返し印加することによって部分放電を計測する。
【００６０】
図５は、ターン間部分放電計測において、図１〜図４に示す試験用モータレットの実施形態と電圧発生装置との接続例を示す図である。
【００６１】
本発明に係る試験用モータレットには、試験電圧を発生する電圧発生装置５０が接続される。
【００６２】
ターン間部分放電を計測する場合、電圧発生装置５０により上巻線７または下巻線８の両端子１１、１２間であるターン間に試験電圧を印加する。すなわち上巻線７のターン間部分放電計測を例に挙げた場合、計測対象の端子として、上巻線７の両端子１１、１２間に試験電圧を印加する。
【００６３】
この場合、本発明に係る試験用モータレットの形状では、上巻線７の両端子１１、１２と下巻線８の両端子１１、１２とがそれぞれ架台１０１上の両端部に相反して設けられるため、ターン間部分放電を計測するときに不要な放電が発生しない。たとえば、上巻線７の両端子１１、１２と下巻線８の両端子１１、１２との間で放電が発生することはない。その結果、適格な絶縁能力評価試験を行うことができる。
【００６４】
また、ターン間部分放電計測では、上巻線または下巻線である単数の巻線、あるいは、上巻線および下巻線である複数の巻線に対して交流電圧を印加して試験する場合もあるが、この場合でも適格な絶縁能力評価試験を行うことができる。
【００６５】
図６は、相間部分放電計測において、図１〜図４に示す試験用モータレットの実施形態と電圧発生装置との接続例を示す図である。
【００６６】
相間部分放電を計測する場合、電圧発生装置５０により上巻線７の両端子１１、１２の一方の端子と下巻線８の両端子１１、１２の一方の端子との間である相間に試験電圧を印加する。たとえば、計測対象の端子として、上巻線７の端子１２と下巻線８の端子１２との間に試験電圧を印加する。
【００６７】
この場合、本発明に係る試験用モータレットの形状では、上巻線７の両端子１１、１２と下巻線８の両端子１１、１２とがそれぞれ架台１０１上の両端部に相反して設けられるため、相間部分放電を計測するときに不要な放電が発生しない。たとえば、上巻線７の両端子１１、１２と下巻線８の両端子１１、１２との間で放電が発生することはなく、下巻線８の両端子１１、１２間で放電が発生することもない。その結果、適格な絶縁能力評価試験を行うことができる。
【００６８】
図７は、相対地間部分放電計測において、図１〜図４に示す試験用モータレットの実施形態と電圧発生装置との接続例を示す図である。
【００６９】
相対地間部分放電を計測する場合、電圧発生装置５０により上巻線７または下巻線８の両端子１１、１２の一方あるいは双方の端子と対地との間である相対地間に試験電圧を印加する。たとえば、計測対象の端子として、上巻線７の端子１１と下巻線８の端子１１とを接続し、上巻線７および下巻線８の端子１１と、架台１、設置台２、あるいは鉄心３との間に試験電圧を印加する。図７に示した例は上巻線７および下巻線８の端子１１と架台１との間に試験電圧を印加する場合である。
【００７０】
この場合、本発明に係る試験用モータレットの形状では、上巻線７の両端子１１、１２と下巻線８の両端子１１、１２とがそれぞれ架台１０１上の両端部に相反して設けられるため、相対地間部分放電計測において上巻線７の両端子１１、１２と下巻線８の両端子１１、１２との接続を容易に行うことができる。その結果、適格な絶縁能力評価試験を行うことができる。
【００７１】
また、本発明に係る試験用モータレットでは、相対地間部分放電を計測するときに不要な放電が発生しないように、上巻線口出し支持部２１、２２を固定する上巻線支持部固定ネジ３１、３２および上巻線口出し固定ネジ４１、４２と、下巻線口出し支持部２３、２４を固定する下巻線支持部固定ネジ３３、３４および下巻線口出し固定ネジ４３、４４とが金属部材（ステンレス鋼）により形成されているが、絶縁部材により形成される場合がある。
【００７２】
この理由について、前述の非特許文献１および２に規定される試験用モータレットを用いて説明する。
【００７３】
非特許文献１および２に規定される試験用モータレットでは、図８〜図１１に示したように、上巻線口出し支持部１２１、１２２を固定する上巻線支持部固定ネジ１３１、１３２および上巻線口出し固定ネジ１４１、１４２と、下巻線口出し支持部１２３、１２４を固定する下巻線支持部固定ネジ１３３、１３４および下巻線口出し固定ネジ１４３、１４４とが金属部材（ステンレス鋼）により形成されている。このため、口出し支持部を固定する２つのネジ間で不要な放電が発生する場合がある。
【００７４】
図１４は、相対地間部分放電計測において、図８〜図１１に示す試験用モータレットと電圧発生装置との接続例を示す図である。
【００７５】
相対地間部分放電を計測する場合、電圧発生装置５０により上巻線７または下巻線８の両端子１１、１２の一方あるいは双方の端子と対地との間である相対地間に試験電圧を印加する。たとえば、計測対象の端子として、上巻線７の端子１１と下巻線８の端子１１とを接続し、上巻線７および下巻線８の端子１１と、架台１０１、設置台１０２、あるいは鉄心３との間に試験電圧を印加する。図１４に示した例は上巻線７および下巻線８の端子１１と架台１０１との間に試験電圧を印加する場合である。
【００７６】
この場合、上巻線口出し支持部１２２を固定する上巻線支持部固定ネジ１３２の先端部分と上巻線口出し固定ネジ１４２の先端部分とが微小な放電ギャップを形成し、その放電ギャップにより不要な放電Ｐ３が発生することがある。この不要な放電Ｐ３は上巻線７あるいは下巻線８と対地間（図１４では架台１０１）での相対地間部分放電が発生する前に発生する。このため、真の相対地間部分放電を計測することができない。その結果、適格な絶縁能力評価試験を行うことができない。
【００７７】
これに対して、本発明に係る試験用モータレットでは、上巻線口出し支持部２１、２２、下巻線口出し支持部２３、２４に加えて、上巻線支持部固定ネジ３１、３２、下巻線支持部固定ネジ３３、３４、上巻線口出し固定ネジ４１、４２および下巻線口出し固定ネジ４３、４４についても絶縁部材により形成されているため、相対地間部分放電を計測するときに不要な放電が発生しにくくなる。
【００７８】
たとえば、計測対象の端子として、上巻線７の端子１１と対地（図７では架台１）との間に試験電圧を印加する場合、上巻線口出し支持部２２を固定する上巻線支持部固定ネジ３２の先端部分と上巻線口出し固定ネジ４２の先端部分とが微小な放電ギャップを形成するが、上巻線支持部固定ネジ３２および上巻線口出し固定ネジ４２が絶縁部材により形成されているため、放電ギャップによる不要な放電が発生しにくくなる。その結果、より適格な絶縁能力評価試験を行うことができる。
【００７９】
また、本発明に係る試験用モータレットでは、相対地間部分放電を計測するときに上記相対地間で不要な放電が発生しないように、上巻線口出し支持部２１、２２と下巻線口出し支持部２３、２４との先端から終端までの長さが設定される。
【００８０】
この理由について、前述の非特許文献１および２に規定される試験用モータレットを用いて説明する。
【００８１】
ＩＥＣでは、上巻線７または下巻線８の両端子１１、１２と対地との間の距離Ｌが規定されていない。このため、ＩＥＣでは、将来的に、非特許文献１および２に規定される試験用モータレットにおいて、相対地間部分放電以外の不要な放電を考慮しないで試験用モータレットを製作する場合、図１０および図１４に示したように、通常、上記距離Ｌが、設定台１０２の上部と対地との間の距離や、鉄心３の上部と対地との間の距離になるように、上巻線口出し支持部１２１、１２２と下巻線口出し支持部１２３、１２４との先端から終端までの長さが設定される可能性がある。
【００８２】
しかし、非特許文献１および２に規定される試験用モータレットでは、計測対象の端子として、上巻線７の端子１１と対地との間に試験電圧を印加する場合、特に試験電圧がより高くなった場合、上巻線７の端子１１と対地との間で不要な放電が発生することがある。
【００８３】
たとえば、上巻線７の端子１１と対地との間の不要な放電が第１距離以下であるときに発生するものとする。この場合、上巻線７または下巻線８の両端子１１、１２と対地との間の距離Ｌが第１距離よりも長ければ、上巻線７の端子１１と対地との間の不要な放電が発生しない。
【００８４】
そこで、本発明に係る試験用モータレットでは、図３および図７に示したように、上巻線７または下巻線８の両端子１１、１２と対地との間の距離Ｌが第１距離よりも長い第２距離になるように、上巻線口出し支持部２１、２２と下巻線口出し支持部２３、２４との先端から終端までの長さが設定される。すなわち、上巻線口出し支持部２１、２２および下巻線口出し支持部２３、２４のＺ方向の長さを長くする。これにより、相対地間部分放電を計測するときに不要な放電が発生しない。その結果、適格な絶縁能力評価試験を行うことができる。
【００８５】
以上の説明により、本発明では、非特許文献１および２に規定される試験用モータレットの形状を本発明に係る試験用モータレットの形状に変更することにより、適格な絶縁能力評価試験を行うことができる。本発明に係る試験用モータレットは、特に試験電圧が高くなった場合に有効である。
【００８６】
なお、本発明において、上巻線口出し支持部２１、２２および下巻線口出し支持部２３、２４のＺ方向の長さを長くしたことによって、相対地間部分放電を計測するときに不要な放電が発生しない場合、上巻線口出し支持部２１、２２を固定する上巻線支持部固定ネジ３１、３２および上巻線口出し固定ネジ４１、４２と、下巻線口出し支持部２３、２４を固定する下巻線支持部固定ネジ３３、３４および下巻線口出し固定ネジ４３、４４とが必ずしも絶縁部材により形成される必要はない。
【００８７】
すなわち、上巻線口出し支持部２１、２２および下巻線口出し支持部２３、２４のＺ方向の長さを長くしたことによって、相対地間部分放電を計測するときに不要な放電が発生しない上に、放電ギャップによる不要な放電Ｐ３（図１４参照）が発生しない場合、上巻線支持部固定ネジ３１、３２、上巻線口出し固定ネジ４１、４２、下巻線支持部固定ネジ３３、３４および下巻線口出し固定ネジ４３、４４が金属部材（ステンレス鋼）により形成されていてもよい。
【００８８】
また、本発明において、より適格な絶縁能力評価試験を行うために、上巻線口出し支持部２１、２２および下巻線口出し支持部２３、２４のＺ方向の長さにあわせて、設置台２のＺ方向の長さを長くしてもよい。
【００８９】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更することができる。この実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９０】
１  …  架台
２  …  設置台
３  …  鉄心
４  …  スロット
５  …  スロット
６  …  ボルト
７  …  上巻線
８  …  下巻線
９  …  相間絶縁層
１１  …  端子
１２  …  端子
１３  …  コイル導体
１４  …  巻線用絶縁層
２１  …  上巻線口出し支持部（第１上巻線口出し支持部）
２２  …  上巻線口出し支持部（第２上巻線口出し支持部）
２３  …  下巻線口出し支持部（第１下巻線口出し支持部）
２４  …  下巻線口出し支持部（第２下巻線口出し支持部）
３１  …  上巻線支持部固定ネジ（第１上巻線支持部固定ネジ）
３２  …  上巻線支持部固定ネジ（第２上巻線支持部固定ネジ）
３３  …  下巻線支持部固定ネジ（第１下巻線支持部固定ネジ）
３４  …  下巻線支持部固定ネジ（第２下巻線支持部固定ネジ）
４１  …  上巻線口出し固定ネジ（第１上巻線口出し固定ネジ）
４２  …  上巻線口出し固定ネジ（第２上巻線口出し固定ネジ）
４３  …  下巻線口出し固定ネジ（第１下巻線口出し固定ネジ）
４４  …  下巻線口出し固定ネジ（第２下巻線口出し固定ネジ）
５０  …  電圧発生装置
１０１  …  架台
１０２  …  設置台
１２１  …  上巻線口出し支持部
１２２  …  上巻線口出し支持部
１２３  …  下巻線口出し支持部
１２４  …  下巻線口出し支持部
１３１  …  上巻線支持部固定ネジ
１３２  …  上巻線支持部固定ネジ
１３３  …  下巻線支持部固定ネジ
１３４  …  下巻線支持部固定ネジ
１４１  …  上巻線口出し固定ネジ
１４２  …  上巻線口出し固定ネジ
１４３  …  下巻線口出し固定ネジ
１４４  …  下巻線口出し固定ネジ
【図１】
2013198225.tif 000003
【図２】
2013198225.tif 000004
【図３】
2013198225.tif 000005
【図４】
2013198225.tif 000006
【図５】
2013198225.tif 000007
【図６】
2013198225.tif 000008
【図７】
2013198225.tif 000009
【図８】
2013198225.tif 000010
【図９】
2013198225.tif 000011
【図１０】
2013198225.tif 000012
【図１１】
2013198225.tif 000013
【図１２】
2013198225.tif 000014
【図１３】
2013198225.tif 000015
【図１４】
2013198225.tif 000016