(57)【要約】【課題】種々の荷重に基づく振動に対しても共振を抑制することができる防振システムを提供する。【解決手段】プラント設備に設置される機器１１と、機器１１の自重を支持し、かつ機器１１を水平方向に変位させるキャスタ１３と、少なくとも水平一軸方向に機器１１との間に所定の隙間１５を形成して配置される支持構造物１４とを備える。支持構造物１４は、機器１１を第１の周波数で振動させる第１の荷重が発生した場合機器１１を隙間１５の範囲内で変位させ、かつ第１の周波数より小さい第２の周波数で振動させる第２の荷重が発生した場合機器１１と接触し機器１１を支持可能な所定の隙間１５を形成して配置される。【選択図】  図１
2013117287.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラント設備に設置される機器と、
前記機器の自重を支持し、かつ前記機器を水平方向に変位させる機器支持部材と、
少なくとも水平一軸方向に前記機器との間に所定の隙間を形成して配置される支持構造物とを備え、
前記支持構造物は、前記機器を第１の周波数で振動させる第１の荷重が発生した場合前記機器を前記隙間の範囲内で変位させ、かつ前記第１の周波数より小さい第２の周波数で振動させる第２の荷重が発生した場合前記機器と接触し前記機器を支持可能な前記所定の隙間を形成して配置されることを特徴とする防振システム。
【請求項２】
前記支持構造物は、前記機器に向かって突出し、前記機器の所定箇所に当接する支持突起を備え、前記支持突起と前記機器との間で前記所定の隙間を形成する請求項１記載の防振システム。
【請求項３】
前記支持突起における前記機器との当接面に前記機器との接触による衝撃を緩和する衝撃緩和材をさらに備えた請求項２記載の防振システム。
【請求項４】
前記機器における前記支持突起との当接面に前記機器との接触による変形を防止する変形防止材をさらに備えた請求項２または３記載の防振システム。
【請求項５】
前記機器と前記支持構造物とを連結する弾性体をさらに備えた請求項１〜４のいずれか一項記載の防振システム。
【請求項６】
前記機器支持部材は、キャスタである請求項１〜５のいずれか一項記載の防振システム。
【請求項７】
前記機器支持部材は、前記機器の水平方向の移動を所定の範囲で制限する弾性体をさらに備えた請求項６記載の防振システム。
【請求項８】
前記第１の荷重が生じた場合前記キャスタの移動を許可し、前記第２の荷重が発生した場合前記キャスタの移動を制限するキャスタロック機構をさらに備えた請求項６記載の防振システム。
【請求項９】
前記機器支持部材は、積層ゴムである請求項１〜５のいずれか一項記載の防振システム。
【請求項１０】
前記第１の荷重は、前記プラント設備の平常運転時に発生しうる荷重を含む請求項１〜９のいずれか一項記載の防振システム。
【請求項１１】
前記第２の荷重は、地震荷重を含む請求項１〜９のいずれか一項記載の防振システム。
【請求項１２】
前記所定の隙間は、前記第１の荷重が作用した場合の前記機器の応答変位に、前記応答変位のばらつきを加味した余裕を加えたものである請求項１〜１１のいずれか一項記載の防振システム。
【請求項１３】
前記プラント設備の建屋床上に配置され、前記機器の外形よりも大きい切欠部を有するＯＡフロアをさらに備え、
前記機器は、前記切欠部に収容されて前記建屋床上に配置され、
前記支持構造物は、前記切欠部の縁周において前記ＯＡフロアを前記建屋床から高さ方向に支持する請求項１〜１２のいずれか一項記載の防振システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばプラント設備などに設置される機器に適用される防振システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラント設備に設置される各種機器は、機器自体から発生する荷重、周辺に設置された別の機器から発生する荷重、積雪、風、地震などの自然からもたらされる荷重などが考慮されて設計される。特に原子力発電所の安全系に係る機器は、動的な荷重として地震の他、水力学的動荷重などの外力に対しても機能維持することが望ましい。
【０００３】
例えば特許文献１には、振動を生じる振動体と接し、振動体を支持する支持架台に発生しうる共振を回避または抑制する技術が開示されている。この支持架台は、剛性調節部を有し、この剛性調節部にリブを取り付けたりコンクリートを注入したりすることにより支持架台の剛性を変化させる。これにより、支持架台の固有振動数は変化し、振動体との共振を回避または抑制させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１９０１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した通り、プラント設備に設置される機器には、予め想定されうる振動体からの荷重のみならず、建屋内外で発生する事象に起因する衝撃や地震動による種々の荷重も発生しうる。
【０００６】
特許文献１の技術は、振動体から伝播される励振力により支持架台が共振することを回避または抑制するための技術であった。しかし、支持架台の固有振動数を変化させるためには、予めリブを取り付けたりコンクリートを注入したりする作業が必要となるため、固有振動数を変化させる作業を行わない限りは、種々の荷重に対する共振を回避または抑制することはできなかった。
【０００７】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、種々の荷重に基づく振動に対しても共振を抑制することができる防振システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態に係る防振システムは、上述した課題を解決するため、プラント設備に設置される機器と、前記機器の自重を支持し、かつ前記機器を水平方向に変位させる機器支持部材と、少なくとも水平一軸方向に前記機器との間に所定の隙間を形成して配置される支持構造物とを備え、前記支持構造物は、前記機器を第１の周波数で振動させる第１の荷重が発生した場合前記機器を前記隙間の範囲内で変位させ、かつ前記第１の周波数より小さい第２の周波数で振動させる第２の荷重が発生した場合前記機器と接触し前記機器を支持可能な前記所定の隙間を形成して配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る防振システムにおいては、種々の荷重に基づく振動に対しても共振を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の防振システムの第１実施形態を示す概略的な正面図。
【図２】本発明の防振システムの第２実施形態を示す概略的な正面図。
【図３】本発明の防振システムの第２実施形態の第１変形例であって、支持構造物周辺を特に示す概略的な拡大正面図。
【図４】本発明の防振システムの第２実施形態の第２変形例であって、支持構造物周辺を特に示す概略的な拡大正面図。
【図５】本発明の防振システムの第２実施形態の第３変形例を示す概略的な正面図。
【図６】本発明の防振システムの第３実施形態を示す概略的な正面図。
【図７】本発明の防振システムの第４実施形態を示す概略的な正面図。
【図８】図７の領域VIIIの拡大図。
【図９】第１〜第３実施形態の防振システムの第１の変形例としての防振システムを示す概略的な正面図。
【図１０】第１〜第３実施形態の防振システムの第２の変形例としての防振システムを示す概略的な正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明に係る防振システムの実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１２】
各実施形態においては、本発明に係る防振システムが原子力発電所などのプラント設備に設けられ、このプラント設備に設置される機器に適用される例を説明する。
【００１３】
［第１実施形態］
図１は、本発明の防振システムの第１実施形態を示す概略的な正面図である。図１においては、機器１１以外の構成は断面で示す。
【００１４】
防振システム１は、プラント設備の建屋床２上に設置された基礎板１０上に配置される。
【００１５】
基礎板１０は、建屋床２上にアンカーボルトなどの固定手段により固定される。基礎板１０上には、機器１１が配置される。機器１１は、例えばリレーなどの構成部品１２を収納する。構成部品１２は、予め設定された耐加速度性（例えば３Ｇ）を備えるように設計され、所要の耐加速度試験が実施された部品である。
【００１６】
機器１１は、キャスタ１３（機器支持部材）を介して建屋床２（基礎板１０）上に支持される。キャスタ１３は、機器１１の自重を支持する。キャスタ１３は、例えば球面軸受のように機器１１を水平方向に自由に変位（移動）させ、少なくとも水平方向に復元力を有しない部材である。
【００１７】
機器１１は、基礎板１０から所定高さまでの外周面において、水平方向四方を支持構造物１４により囲われる。支持構造物１４は、基礎板１０上に固定されており、機器１１の水平方向の変位に伴う接触によっても変位しないことが望ましい。支持構造物１４は、機器１１の水平方向四方を全て囲う必要はなく、少なくとも水平一軸方向または２軸方向であったり、四方を断続的に囲んだりしてもよい。支持構造物１４の周辺形状は、機器１１に対向する支持面１４Ａを有する構成であれば、図１に示す構造に限らない。
【００１８】
支持構造物１４と機器１１との間には、隙間１５が形成される。隙間１５は、機器１１が動的な設計荷重に対して応答する変位（例えば、建屋床２が１５Ｈｚ以上の振動数で振動する場合の変位）に、ばらつきを考慮した余裕を加味した大きさを有する。すなわち、機器１１が隙間１５の範囲内で変位するように支持構造物１４が配置される。
【００１９】
次に、第１実施形態における防振システム１の作用について説明する。
【００２０】
一般的に、原子力発電所の安全系に係る機器に対して考慮されるべき動的な荷重は、地震荷重を除いて、大部分が建屋の一部で発生する平常運転時に発生する荷重や事故などに起因する荷重が建屋を伝播することにより発生する第１の荷重（以下、単に「平常運転時荷重」という。）である。例えば、事故事象の一例である冷却材喪失事故（ＬＯＣＡ）は、配管破断時の支持点反力が建屋に伝播し、建屋内の機器を励振する。また、建屋外からの何らかの衝撃は建屋に伝播し、建屋内の機器を励振する。
【００２１】
これらの事象による建屋構造物に対する励振力によっては、建屋の床や壁（建屋構造物）の固有振動数成分が卓越する。この建屋構造物の固有振動数は概ね１５Ｈｚ以上であり、従って建屋内の機器に作用する励振力（平常時荷重）の卓越振動数も概ね１５Ｈｚ以上（第１の周波数）である。
【００２２】
そこで、第１実施形態における防振システム１は、機器１１のキャスタ１３が作用することにより、機器１１の共振を抑制し、機器１１に加わる加速度を低減させる。その結果、機器１１に収容された構成部品１２に加わる加速度を低減することができる。
【００２３】
すなわち、減衰のない１自由度系で、加速度一定の正弦波強制振動の絶対加速度周波数応答倍率は、以下の数式（１）で表されることが知られている。
【００２４】
【数１】
2013117287.tif 000003
【００２５】
数式（１）によれば、λ（λ＞０）が小さい場合、応答倍率は１である。ここからλを大きくしていくと、λが１に近づくにつれて応答倍率も大きくなり、λ＝１では応答倍率が無限大となる。さらに、λが１よりも大きくなると、例えば、λ＝２では１／３、λ＝３では１／８という具合に応答倍率は再び小さくなっていき、λが大きい程０に近づく。
【００２６】
ここで、キャスタ１３を有する機器１１は復元力がないので、固有振動数が０Ｈｚである。すなわち、数式（１）のλは無限大となり、加速度応答倍率は０に近くなることがわかる。
【００２７】
一方、数Ｈｚの振動（第２の振動数）の卓越する地震荷重のような第２の荷重としての動荷重（以下、単に「地震荷重」という。）に対し、キャスタ１３により水平方向に自由に移動する機器１１には大きな応答変位が生じる。例えば、地震荷重に対して固有振動数が０．５Ｈｚ以下であるような防振システム１の応答変位は、数百ｍｍに達することが知られている。
【００２８】
このため、機器１１と支持構造物１４との間に設けられた隙間１５は、無視できるほど小さな値となる（機器１１と支持構造物１４とは接触する。）。支持構造物１４により水平方向に支持された機器１１は支持剛性が増し、高い固有振動数を確保することができる。この結果、数式（１）のλは１に近い値となり、機器１１の振動はほとんど増幅することはない。
【００２９】
例えば、  参考文献（Ｈ．  Ｎｉｗａ  ，  Ｅ．  Ｍａｎｏｍｅ  ，  Ｙ．  Ｓａｋｕｒａｉ  ，  Ｎ．  Ｓａｓａｋｉ  ，  “Ｒｅｓｏｎａｎｔ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｉｅｓ  ｉｎ  Ｐｉｐｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ｗｉｔｈ  ａ  Ｇａｐｐｅｄ  Ｓｕｐｐｏｒｔ．”  ，  ＳＭｉＲＴ１１  ，  １９９１  ，  ｐｐ２４３−２４８）のＦｉｇ．７によれば、隙間の１０倍の応答変位で機器自体の固有振動数の１／２、１００倍の応答変位ではほぼもともとの固有振動数と同じとなることが知られている。
【００３０】
このような第１実施形態における防振システム１は、キャスタ１３が作用するため平常運転時荷重に対しては防振、または免振効果を有することになる。また、防振システム１は、地震荷重に対しては、支持構造物１４に支持されることにより機器１１の固有振動数が変化し、応答倍率を小さく抑えることができる。この結果、防振システム１は、平常運転時荷重および地震荷重のいずれの荷重が機器１１に付加される場合であっても、機器１１に加わる加速度を小さく抑えることができる。
【００３１】
また、防振システム１は、加速度を小さく押さえられる機器１１に収納された構成部品１２に対しても機器１１以上の加速度を発生させることがない。このため、構成部品１２について予め合理的な加速度（例えば３Ｇ）まで機能維持できることが耐加速度試験などで確認されていれば、立地環境や構造条件が異なるプラント設備に構成部品１２が配置される場合であっても、防振システム１を適用することにより新たに構成部品１２の機能維持を確認する必要がなくなる点で有効である。
【００３２】
［第２実施形態］
図２は、本発明の防振システムの第２実施形態を示す概略的な正面図である。図２においては、機器１１以外の構成は断面で示す。
【００３３】
第２実施形態における防振システム２１が第１実施形態と異なる点は、支持構造物１４に支持突起２２が設けられる点である。防振システム２１の支持突起２２以外の構成については第１実施形態の防振システム１とほぼ同様であるため、第１実施形態と対応する構成および部分については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３４】
支持突起２２は、支持構造物１４の機器１１と対向する面上に機器１１に向かって突出する突起である。支持突起２２は、例えば高さ方向に異なる位置に２箇所設けられる。支持突起２２は、支持構造物１４の機器１１との対向面に連続的に設けてもよいし、部分的に設けてもよい。支持突起２２と機器１１との間には、機器１１が動的な設計荷重に対して応答する変位に、ばらつきを考慮した余裕を加味した大きさを有する隙間２３が設けられる。
【００３５】
第２実施形態における防振システム２１は、地震荷重が発生した場合、機器１１の所定箇所に支持突起２２を当接させ支持させる。機器１１は、第１実施形態においては機器１１と支持構造物１４とを面接触させるのに対し、第２実施形態においては機器１１と支持突起２２とを支持突起２２の端面２４において点接触させ、確実に接触させることができる。この結果、防振システム２１は、地震荷重に対しては支持突起２２により確実に機器１１を支持し、機器１１の固有振動数を高めることができる。防振システム２１は、地震荷重に起因する卓越振動数より高い固有振動数を有することになり共振を避けて応答倍率を小さく押えることができる。
【００３６】
第２実施形態における防振システム２１は、第１実施形態が奏する効果に加え、上述の通り地震荷重に対しては機器１１の共振を防止することができ、その結果機器１１に求める耐加速度を合理的な範囲内で設定することができる。
【００３７】
なお、第２実施形態における防振システム２１は、以下に説明する第１〜第３の変形例のように構成してもよい。
【００３８】
図３は、本発明の防振システムの第２実施形態の第１変形例であって、支持構造物１４周辺を特に示す概略的な拡大正面図である。
【００３９】
第１の変形例としての防振システム３１は、支持突起２２と対向する機器１１の対向面上にパッド３２を有する。パッド３２は、支持突起２２と機器１１とが接触する箇所に配置される。パッド３２は、支持突起２２が接触する機器１１表面の剛性を高め、機器１１の変形防止材として機能する。パッド３２は、例えば金属製の部材である。パッド３２と支持突起２２との間には、機器１１が動的な設計荷重に対して応答する変位に、ばらつきを考慮した余裕を加味した大きさを有する隙間３３が設けられる。
【００４０】
地震荷重に伴う機器１１の移動により支持突起２２に対して機器１１が衝突した場合、機器１１の剛性が小さいと機器１１が変形したり損傷したりする恐れがある。この防振システム３１は、機器１１の支持突起２２との接触の際の衝撃を、パッド３２により受け止める。これにより、防振システム３１は、機器１１の変形や損傷を防止することができる。
【００４１】
図４は、本発明の防振システムの第２実施形態の第２変形例であって、支持構造物１４周辺を特に示す概略的な拡大正面図である。
【００４２】
第２の変形例としての防振システム４１は、支持突起２２の先端に衝撃緩和材４２を有する。衝撃緩和材４２とパッド３２との間には、機器１１が動的な設計荷重に対して応答する変位に、ばらつきを考慮した余裕を加味した大きさを有する隙間４３が設けられる。衝撃緩和材４２は、例えば所要の衝撃を吸収し緩和することができる素材（例えばゴムなど）で形成される。
【００４３】
この防振システム４１は、第２実施形態が奏する効果に加え、機器１１が支持突起２２に衝突する際の衝撃を衝撃緩和材４２により受け止めることにより、衝突の際に生じうる大きな加速度の発生を防止できる。
【００４４】
図５は、本発明の防振システムの第２実施形態の第３変形例を示す概略的な正面図である。
【００４５】
第３の変形例としての防振システム５１は、支持構造物１４と機器１１とを連結し、水平方向に支持する弾性体の一例としてのバネ５２を複数有する。これら複数のバネ５２の合計ばね定数は、水平方向の機器１１の固有振動数が、設計する動荷重の卓越振動数の１／２以下となるように設定される。
【００４６】
この防振システム５１は、機器１１を絶えずバネ５２により支持するので、第２の変形例としての防振システム４１と同様に、支持突起２２に衝突する際の機器１１への衝撃を緩和することができる。
【００４７】
［第３実施形態］
図６は、本発明の防振システムの第３実施形態を示す概略的な正面図である。図６においては、機器１１以外の構成は断面で示されている。
【００４８】
第３実施形態における防振システム６１が第１実施形態と異なる点は、機器１１はＯＡフロア６２が設置された建屋床２上に設置される点である。防振システム６１の支持構造物６５およびＯＡフロア６２以外の構成については第１実施形態の防振システム１とほぼ同様であるため、第１実施形態と対応する構成および部分については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４９】
基礎板１０は、建屋床２上にアンカーボルトなどの固定手段により固定される。基礎板１０上には、機器１１が配置される。建屋床２上には、ＯＡフロア６２が設けられる。ＯＡフロア６２は、支持柱６３を介して建屋床２に支持され、建屋床２上（ＯＡフロア６２下）に一定の高さの空間６４を形成する。空間６４には電源ケーブルなどが配線される。
【００５０】
ＯＡフロア６２は、機器１１を収容するため、機器１１の外形よりも大きく、隙間６７が考慮された寸法の切欠部（ＯＡフロア６２が設けられない箇所）としての、収容部６６を有する。ＯＡフロア６２は、収容部６６の縁周において支持構造物６５により建屋床２（基礎板１０）から高さ方向に支持される。
【００５１】
機器１１は、基礎板１０から所定高さまでの外周面において収容部６６に収容され、水平方向四方を支持構造物６５により囲われる。支持構造物６５は、基礎板１０上に固定されており、機器１１の水平方向の移動による衝突によっても変位しないことが望ましい。支持構造物６５は、機器１１の水平方向四方を全て囲う必要はなく、少なくとも水平一軸方向または二軸方向であったり、四方を断続的に囲んだりしてもよい。
【００５２】
支持構造物６５と機器１１との間には、隙間６７が形成される。隙間６７は、機器１１が動的な設計荷重に対して応答する変位（例えば、建屋床２が１５Ｈｚ以上の振動数で振動する場合の変位）に、ばらつきを考慮した余裕を加味した大きさを有する。すなわち、機器１１が隙間６７の範囲内で変位するように支持構造物６５が配置される。
【００５３】
第３実施形態における防振システム６１は、第１実施形態が奏する効果に加え、ＯＡフロア６２が建屋床２に設けられる場合であっても、ＯＡフロア６２に収容部６６を設け支持構造物６５をＯＡフロア６２の床下に設けるため、支持構造物６５を設けることに伴うＯＡフロア６２下へのアクセス（配線）を阻害しない点で有効である。
【００５４】
［第４実施形態］
図７は、本発明の防振システムの第４実施形態を示す概略的な正面図である。
図８は、図７の領域VIIIの拡大図である。
【００５５】
第４実施形態における防振システム７１が第１実施形態と異なる点は、キャスタ１３に可動突起７２および可動突起７２のキャスタロック機構７４を有する点である。防振システム７１の可動突起７２およびキャスタロック機構７４以外の構成については第１実施形態の防振システム１とほぼ同様であるため、第１実施形態と対応する構成および部分については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。特に、防振システム７１の支持構造物１４は、第１実施形態とほぼ同様であるため、図示を省略する。
【００５６】
図８に示すように、基礎板１０は、キャスタ１３の周囲に圧力室１４ａ、１４ｂを有する。圧力室１４ａ、１４ｂは、互いに連通管７５により接続されている。圧力室１４ａ、１４ｂは、上方向に開口を有する。可動突起７２は、この圧力室１４ａ、１４ｂに配置されることにより、キャスタ１３の周囲に上下動可能に配置される。
【００５７】
キャスタロック機構７４は、配管７６、ポンプ７８、および電動弁７９ａ、７９ｂを有する。配管７６は、一端が圧力室１４ａに、他端がポンプ７８に接続される。また、配管７６は圧力室１４ａとポンプ７８との間で分岐した分岐配管７７を有する。分岐配管７７の端部は、大気に開放される。電動弁７９ａは、ポンプ７８と分岐配管７７の分岐点との間に設けられる。電動弁７９ｂは、分岐配管７７上に設けられる。
【００５８】
ポンプ７８は、配管７６を経由して圧力室１４ａ、１４ｂに所要の圧力を供給する。このとき、ポンプ７８は、可動突起７２が上昇し基礎板１０から突出する程度の圧力を供給する。
【００５９】
次に、第４実施形態における防振システム７１の作用について説明する。
【００６０】
通常時、電動弁７９ａは開放され、電動弁７９ｂは閉じられる。ポンプ７８は、所要の圧力を圧力室１４ａ、１４ｂへ供給する。可動突起７２は供給された圧力により基礎板１０より上方に突出する。これにより、通常時においては、キャスタ１３は可動突起７２により水平方向への移動が抑制される。機器１１は下端固定の境界条件になり固有振動数が高いため、地震荷重（第２の荷重）による周囲構造物の振動との共振を防ぐことができる。
【００６１】
一方、平常運転時荷重（第１の荷重）による外乱が発生し、警報が発せられた場合（異常時）においては、電動弁７９ａは通常時の開から閉に、電動弁７９ｂは通常時の閉から開に制御される。ポンプ７８から圧力室１４ａ、１４ｂへの圧力の供給は停止し、圧力室１４ａ、１４ｂの圧力が低下する。可動突起７２は圧力室１４ａ、１４ｂ内に収納され、キャスタ１３の水平方向への移動が有効となる。これにより、機器１１の固有振動数は低下し、機器１１に加わる加速度を低減することができる。
【００６２】
すなわち、防振システム７１は、上述した通り可動突起７２を制御することにより、通常時においては機器１１に地震荷重に適した固有振動数を確保し、異常時においては平常運転時荷重に適した固有振動数を確保することができる。
【００６３】
なお、上述した作用とは逆に、通常時において可動突起７２を圧力室１４ａ、１４ｂに収容し、異常時において基礎板１０より突出させてもよい。
【００６４】
具体的には、通常時、電動弁７９ａは閉じられ、電動弁７９ｂは開放される。可動突起７２は圧力室１４ａ、１４ｂ内に収納され、キャスタ１３の水平方向への移動が有効である。
【００６５】
地震発生の警報が発せられた場合、または地震観測網での地震検知情報などの情報が得られた場合（異常時）においては、電動弁７９ａは通常時の閉から開に、電動弁７９ｂは通常時の開から閉に制御される。ポンプ７８は、所要の圧力を圧力室１４ａ、１４ｂへ供給する。可動突起７２は供給された圧力により基礎板１０より上方に突出する。
【００６６】
この場合、上述した作用とは逆に、通常時における機器１１は固有振動数が低くなり、防振システム７１は平常運転時荷重（第１の荷重）が発生しても機器１１に加わる加速度を低減することができる。また、地震荷重（第２の荷重）発生時においてはキャスタ１３の働きが抑えられる。その結果、機器１１は下端固定の境界条件になり固有振動数が高くなるため、防振システム７１は地震荷重による周囲構造物の振動との共振を防ぐことができる。
【００６７】
第４実施形態における防振システム７１は、可動突起７２およびキャスタロック機構７４を有することにより、機器１１に加わる振動の種類に応じて機器１１の固有振動数を制御することができる。これにより、防振システム７１は、機器１１と周囲構造物との共振を抑制し、機器１１に加わる加速度をより低減することができる。
【００６８】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階では、上述した実施例以外にも様々な形態で実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、追加、置き換え、変更を行なうことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００６９】
例えば、機器１１の自重を支持する機器支持部材の一例として、水平方向の復元力を有していないキャスタ１３を適用する例を説明したが、これに代えて固有振動数が想定される荷重により発生する振動による卓越振動数よりも小さく、若干の復元力を有する部材を適用してもよい。
【００７０】
図９は、第１〜第３実施形態の防振システム１〜６１の第１の変形例としての防振システム８１を示す概略的な正面図である。防振システム８１については、上記実施形態と対応する構成および部分については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００７１】
機器１１は、振動吸収性のよい部材の一例である積層ゴム８２を介して基礎板１０上に支持される。積層ゴム８２は、積層ゴム８２により支持された機器１１の固有振動数が、設計する動荷重の卓越振動数の１／２以下となるような水平方向ばね定数を有することが好ましい。
【００７２】
図１０は、第１〜第３実施形態の防振システム１〜６１の第２の変形例としての防振システム９１を示す概略的な正面図である。防振システム９１については、上記実施形態と対応する構成および部分については同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００７３】
防振システム９１は、キャスタ１３とコイルバネ９２とを有する。コイルバネ９２は、機器１１と基礎板１０とに支持部材を介して固定され、キャスタ１３の水平方向の移動を制限する。キャスタ１３とコイルバネ９２とは、図９の積層ゴム８２と同様に、機器１１の水平方向の固有振動数が設計する動荷重の卓越振動数の１／２以下となるように機器１１を支持するよう構成されるのが好ましい。
【００７４】
このように、機器１１の固有振動数を卓越振動数が１／２以下となるように積層ゴム８２およびコイルバネ９２の水平方向ばね定数を設定することにより、上述した数式（１）においてはλ≧２となる。このため、防振システム８１は、応答倍率を１／３以下とすることができる。
【符号の説明】
【００７５】
１、２１、３１、４１、５１、６１、７１、８１、９１  防振システム
２  建屋床
１０  基礎板
１１  機器
１２  構成部品
１３  キャスタ
１４、６５  支持構造物
１５、２３、３３、４３、６７  隙間
２２  支持突起
３２  パッド
４２  衝撃緩和材
５２  バネ
６２  ＯＡフロア
６６  収容部
７２  可動突起
７４  キャスタロック機構
８２  積層ゴム
９２  コイルバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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