(57)【要約】【課題】加熱体を支持する支持部材や、加熱体及び支持部材と接触する面の削れを抑制できるようにした可撓性部材の提供。【解決手段】画像ｔを担持する記録材Ｐと接触して記録材と共に移動する可撓性部材３０であり記録材と接触する側とは反対側に加熱体３２及び前記加熱体を支持する支持部材３１と接触する基層３０ａを有する可撓性部材において、前記基層の前記加熱体及び前記支持部材と接触する面は、平滑な平面部３０ａ１と、前記平滑な平面部に形成された独立した複数の凹部３０ａ２と、を有することを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を担持する記録材と接触して記録材と共に移動する可撓性部材であり記録材と接触する側とは反対側に加熱体および前記加熱体を支持する支持部材と接触する基層を有する可撓性部材において、
前記基層の前記加熱体および前記支持部材と接触する面は、平滑な平面部と、前記平滑な平面部に形成された独立した複数の凹部と、を有することを特徴とする可撓性部材。
【請求項２】
前記平滑な平面部と、前記複数の凹部と、を有する前記面の前記平滑な平面部の占める割合は４０〜８０％であることを特徴とする請求項１に記載の可撓性部材。
【請求項３】
前記平滑な平面部と、前記複数の凹部と、を有する前記面の前記複数の凹部の平均の深さは２〜１２μｍであることを特徴とする請求項１に記載の可撓性部材。
【請求項４】
前記複数の凹部の平均の深さは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準拠する方法により、カットオフ値λｃ＝０．２５ｍｍの条件にて測定される、うねり曲線要素の平均高さＷｃであることを特徴とする請求項３に記載の可撓性部材。
【請求項５】
前記平滑な平面部と、前記複数の凹部と、を有する前記面の１ｃｍ２あたりの前記複数の凹部の容積は０．０７〜０．６ｍｍ３であることを特徴とする請求項１に記載の可撓性部材。
【請求項６】
前記平滑な平面部と、前記複数の凹部と、を有する前記面の表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準拠する方法により、カットオフ値λｃ＝０．８ｍｍの条件にて測定される、突出部山高さＲｐｋが２μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の可撓性部材。
【請求項７】
前記平滑な平面部と、前記複数の凹部と、を有する前記面の表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準拠する方法により、カットオフ値λｃ＝０．１ｍｍの条件にて測定される、最大山高さＲｚｊｉｓが３．５μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の可撓性部材。
【請求項８】
加熱体と、前記加熱体を支持する支持部材と、画像を担持する記録材と接触して記録材と共に移動する可撓性部材であり記録材と接触する側とは反対側に前記加熱体および前記支持部材と接触する基層を有する可撓性部材と、前記可撓性部材を前記加熱体および前記支持部材と共に挟んでニップ部を形成するバックアップ部材と、を有し、前記ニップ部で記録材を挟持搬送しつつ画像を加熱する像加熱装置において、
前記基層の前記加熱体および前記支持部材と接触する面は、平滑な平面部と、前記平滑な平面部に形成された独立した複数の凹部と、を有することを特徴とする像加熱装置。
【請求項９】
前記平滑な平面部と、前記複数の凹部と、を有する前記面の前記平滑な平面部の占める割合は４０〜８０％であることを特徴とする請求項８に記載の像加熱装置。
【請求項１０】
前記平滑な平面部と、前記複数の凹部と、を有する前記面の前記複数の凹部の平均の深さは２〜１２μｍであることを特徴とする請求項８に記載の像加熱装置。
【請求項１１】
前記複数の凹部の平均の深さは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準拠する方法により、カットオフ値λｃ＝０．２５ｍｍの条件にて測定される、うねり曲線要素の平均高さＷｃであることを特徴とする請求項１０に記載の像加熱装置。
【請求項１２】
前記平滑な平面部と、前記複数の凹部と、を有する前記面の１ｃｍ２あたりの前記複数の凹部の容積は０．０７〜０．６ｍｍ３であることを特徴とする請求項８に記載の像加熱装置。
【請求項１３】
前記平滑な平面部と、前記複数の凹部と、を有する前記面の表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準拠する方法により、カットオフ値λｃ＝０．８ｍｍの条件にて測定される、突出部山高さＲｐｋが２μｍ以下であることを特徴とする請求項８に記載の像加熱装置。
【請求項１４】
前記平滑な平面部と、前記複数の凹部と、を有する前記面の表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準拠する方法により、カットオフ値λｃ＝０．１ｍｍの条件にて測定される、最大山高さＲｚｊｉｓが３．５μｍ以下であることを特徴とする請求項８に記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、電子写真プリンタなどの画像形成装置に搭載される定着装置（定着器）の定着フィルムとして用いれば好適な可撓性部材、及びこの可撓性部材を備える像加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真式の複写機やプリンタに搭載される定着装置（定着器）として、フィルム加熱方式のものが知られている。このフィルム加熱方式の定着装置は、セラミックス製の基板上に通電発熱体を有するヒータと、ヒータと接触しつつ移動する筒状の定着フィルムと、ヒータと共に定着フィルムを挟んでニップ部を形成する加圧ローラなどを有している。未定着トナー画像を担持する記録材はニップ部で挟持搬送され、これにより記録材上のトナー画像は記録材にか加熱定着される。
【０００３】
このタイプの定着装置は、ヒータへの通電を開始し定着可能温度まで昇温する時間が短いというメリットを有する。従って、この定着装置を搭載するプリンタは、プリント指令の入力後、１枚目の画像を出力するまでの時間（ＦＰＯＴ：Ｆｉｒｓｔ  Ｐｒｉｎｔ  Ｏｕｔ  Ｔｉｍｅ）を短くできる。またこのタイプの定着装置は、プリント指令を待つ待機中の消費電力が少ないというメリットもある。
【０００４】
フィルム加熱方式の定着装置においては、ニップ部でヒータと定着フィルムとの接触面は押圧されて密着した状態に摺動されるため、その摺動抵抗が駆動負荷となる。この駆動負荷を低減するためには、定着フィルムの内周面（内面）とヒータとの動摩擦抵抗を低減させることが非常に重要である。そのため、定着フィルム内面とヒータとの間に耐熱グリス等の潤滑剤を介在させることにより、定着フィルム内面とヒータとの摺動性を確保することが行われている。
【０００５】
近年、カラー化の要求や生産性向上の要求に伴い定着装置の定着フィルムがより高温、より高加圧環境下で使用されることが多くなっている。その結果、定着装置の使用を続けていくと、定着フィルム内面とヒータとの摺動部のストレスにより定着フィルム内面の削れや潤滑グリスの粘性劣化が生じ、定着フィルムの摺動抵抗が上昇しやすくなっている。
【０００６】
その結果、一時的に定着フィルムが停止するスリップが発生し、それに起因した画像不良が発生することがある。更にスリップの発生頻度が増えると記録材を搬送できなくなるジャムが発生することがある。
【０００７】
また、スリップに至らない場合であっても、特に低速かつ高温で定着装置を動作させた場合に、定着フィルムとヒータとの間でわずかな停止と摺動を周期的に繰り返すスティックスリップと呼ばれる現象が発生し、ビビリ音が発生することがある。特に定着後のトナー面に高い光沢度が要求されるカラープリンタの場合では、高い加圧力の下で加熱定着を行なうため、上記スティックスリップが生じやすい。すなわち、定着装置としての寿命が短くなってしまう。
【０００８】
この問題に対処するため、フィルム部材の内面を粗面化することによって、潤滑剤の保持量を増加させ、さらには、ヒータまたはヒータホルダとフィルム部材との接触面積を減らし、摩擦抵抗を軽減する構成についての提案がある（特許文献１、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−３４１１４３号公報
【特許文献２】特開２００３−２３３２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら上述の内面が粗面化されたフィルム部材を定着フィルムとして用いた場合に以下の問題がある。
【００１１】
上述の粗面化された定着フィルムの内面はヒータとヒータを支持するヒータホルダとに接触する。上述の内面が粗面化された定着フィルムは、ヒータおよびヒータホルダとの摺動時において、ヒータホルダの定着フィルムと接触する部分や定着フィルムの内面が削れてしまう場合があった。
【００１２】
その結果、折角ヒータまたはヒータホルダと定着フィルムとの接触面積を減らし、摩擦抵抗を軽減しても、定着装置の使用を続けることで削れ粉により定着フィルムの摺動抵抗が上昇してしまう。このように定着フィルムの摺動抵抗が上昇すると、上記の定着フィルムのスリップやスティックスリップを誘発し、定着装置の寿命を効果的に延ばすことができないことを本発明者は見出した。
【００１３】
これは、内面が粗面化された定着フィルムは、ヒータおよび、ヒータホルダとのミクロな接触面において、点接触となっていることから接触面圧が増加してしまう。このため、定着フィルム内面のヒータホルダへの接触面におけるストレスが増加し、ヒータホルダや、定着フィルムの内面を削ってしまうものと考えられる。また、内面が粗面化された定着フィルムは、ヒータおよび、ヒータホルダとのミクロな接触面において、定着フィルム内面とヒータホルダのお互いの凹凸がかみ合ったりしながら移動する。このため、お互いの凹凸がかみ合った部分にストレスが増加し、ヒータホルダや、定着フィルムの内面を削ってしまうものと考えられる。
【００１４】
また、ヒータホルダや、定着フィルム内面に上述の削れ粉が発生した場合には、その削れ粉と耐熱グリスの固形成分がヒータ上に固着し、その固形成分が固着した部分で定着ムラを生じることがある。その結果、記録画像において搬送方向に光沢ムラのスジが入ってしまい画像品質を損ねてしまう場合があった。
【００１５】
本発明の目的は、加熱体を支持する支持部材や、加熱体及び支持部材と接触する面の削れを抑制できるようにした可撓性部材、及びその可撓性部材を有する像加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するための本発明に係る可撓性部材の構成は、画像を担持する記録材と接触して記録材と共に移動する可撓性部材であり記録材と接触する側とは反対側に加熱体及び前記加熱体を支持する支持部材と接触する耐熱性樹脂からなる基層を有する可撓性部材において、前記基層の前記加熱体及び前記支持部材と接触する面は、平滑な平面部と、前記平滑な平面部に形成された独立した複数の凹部と、を有することを特徴とする。
【００１７】
上記目的を達成するための本発明に係る像加熱装置の構成は、加熱体と、前記加熱体を支持する支持部材と、画像を担持する記録材と接触して記録材と共に移動する可撓性部材であり記録材と接触する側とは反対側に前記加熱体及び前記支持部材と接触する耐熱性樹脂からなる基層を有する可撓性部材と、前記可撓性部材を前記加熱体及び前記支持部材と共に挟んでニップ部を形成するバックアップ部材と、を有し、前記ニップ部で画像を担持する記録材を挟持搬送しつつ画像を加熱する像加熱装置において、前記基層の前記加熱体及び前記支持部材と接触する面は、平滑な平面部と、前記平滑な平面部に形成された独立した複数の凹部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、加熱体を支持する支持部材や、加熱体及び支持部材と接触する面の削れを抑制できるようにした可撓性部材、及びその可撓性部材を有する像加熱装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（ａ）は実施例１に係る定着装置の横断側面からの概略構成模式図である。（ｂ）は定着装置の定着フィルムの層構成を表す断面図である。
【図２】実施例１に係る定着装置の分解斜視図である。
【図３】実施例１に係る定着装置の縦断側面からの概略構成模式図である。
【図４】（ａ）は実施例１に係る定着フィルムの基層内面のヒータ側からの一部の拡大模式図、（ｂ）は（ａ）に示す定着フィルムの基層内面の断面図である。
【図５】（ａ）は使用開始時（新品）の定着装置における、従来例としての粗面化された定着フィルムの基層内面がヒータホルダの下流アゴ部表面と摺擦している状態を表す模式図である。（ｂ）は使用を続けた定着装置における、従来例としての粗面化された定着フィルムの基層内面がヒータホルダの下流アゴ部表面と摺擦している状態を表す模式図である。
【図６】（ａ）は使用開始時（新品）の定着装置における、本実施例の定着フィルムの基層内面がヒータホルダの下流アゴ部表面と摺擦している状態を表す模式図である。（ｂ）は使用を続けた定着装置における、本実施例の定着フィルムの基層内面がヒータホルダの下流アゴ部表面と摺擦している状態を表す模式図である。
【図７】（ａ）は使用開始時（新品）の定着装置における、従来例としての粗面化された定着フィルムの基層内面がヒータのガラスコート層表面と摺擦している状態を表す模式図である。（ｂ）は使用を続けた定着装置における、従来例としての粗面化された定着フィルムの基層内面がヒータのガラスコート層表面と摺擦している状態を表す模式図である。
【図８】（ａ）は使用開始時（新品）の定着装置における、本実施例の定着フィルムの基層内面がヒータのガラスコート層表面と摺擦している状態を表す模式図である。（ｂ）は使用を続けた定着装置における、本実施例の定着フィルムの基層内面がヒータのガラスコート層表面と摺擦している状態を表す模式図である。
【図９】実施例２に係る定着フィルムの基層内面の一例の説明図であって、実施例２−１の定着フィルムの基層内面のヒータ側からの一部の拡大模式図である。
【図１０】実施例２に係る定着フィルムの基層内面の一例の説明図であって、実施例２−２の定着フィルムの基層内面のヒータ側からの一部の拡大模式図である。
【図１１】実施例２に係る定着フィルムの基層内面の一例の説明図であって、実施例２−３の定着フィルムの基層内面のヒータ側からの一部の拡大模式図である。
【図１２】実施例２に係る定着フィルムの基層内面の一例の説明図であって、実施例２−４の定着フィルムの基層内面のヒータ側からの一部の拡大模式図である。
【図１３】実施例２に係る定着フィルムの基層内面の一例の説明図であって、実施例２−５の定着フィルムの基層内面のヒータ側からの一部の拡大模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００２１】
［実施例１］
本発明に係る像加熱装置の一実施形態について、図１乃至図８を用いて詳細に説明する。本実施例に示す像加熱装置は、電子写真式の複写機やプリンタ等の画像形成装置に搭載されるフィルム加熱方式の定着装置として用いて好適なものである。
【００２２】
以下の説明において、定着装置及び定着装置を構成する部材に関し、長手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と直交する方向をいう。短手方向とは記録材の面において記録材搬送方向と平行な方向をいう。長さとは長手方向の寸法をいう。幅とは短手方向の寸法をいう。
【００２３】
図１において、（ａ）は実施例１に係る定着装置Ｆの横断側面からの概略構成模式図、（ｂ）は定着装置Ｆの定着フィルム３０の層構成を表す断面図である。図２は定着装置Ｆの分解斜視図である。図３は定着装置Ｆの縦断側面からの概略構成模式図である。
【００２４】
この定着装置Ｆは、テンションレスタイプのフィルム加熱方式の装置である。テンションレスタイプのフィルム加熱方式の定着装置Ｆは、無端ベルト状（もしくは円筒状）の耐熱性フィルムとして無端ベルト状（もしくは円筒状）のものを用いている。そしてその耐熱性フィルムの周長の少なくとも一部は常にテンションフリー（テンションが加わらない状態）とし、耐熱性フィルムを加圧ローラの回転駆動力で回転駆動するようにした装置である。
【００２５】
本実施例に示す定着装置Ｆは、フィルムアセンブリユニット５０と、加圧ローラ（バックアップ部材）３３と、に大別される。フィルムアセンブリユニット５０は、定着フィルム（可撓性部材）３０と、セラミックヒータ（加熱体）３２と、剛性ステー（補強部材）３４と、ヒータホルダ（支持部材）３１と、規制フランジ（規制部材）３６などを有する組み立て体である。定着フィルム３０と、セラミックヒータ（以下、ヒータと記す）３２と、剛性ステー３４と、ヒータホルダ３１と、加圧ローラ３３は、何れも長手方向に長い部材である。
【００２６】
図１乃至図３を参照して、フィルムアセンブリユニット５０の構成と加圧ローラ３３について説明する。ヒータホルダ３１は横断面形状が略樋型となるように形成してある。ヒータホルダ３１の短手方向中央の上面には長手方向に沿って剛性ステー３４が配設されている。また、ヒータホルダ３１の短手方向中央の下面には長手方向に沿ってヒータ受け溝３１ａが設けられている。そしてこのヒータ受け溝３１ａにヒータ３２を嵌合させて支持させてある。また、ヒータホルダ３１の短手方向中央の下面にはサーミスタ（温度検知部材）４１（図１（ａ）参照）を支持させてある。サーミスタ４１は、ヒータ３２をヒータ受け溝３１ａで支持したときにヒータ３２と接触する位置に配設してある。
【００２７】
剛性ステー３４、ヒータ３２及びサーミスタ４１が組み付けられたヒータホルダ３１には円筒状（筒状）の定着フィルム３０がルーズに外嵌されている。剛性ステー３４の長手方向の両端部に設けられた張り出し部３４ａは定着フィルム３０の長手方向両端部の端面から突き出ている。そしてこの張り出し部３４ａのそれぞれに規制フランジ３６が嵌着されている。
【００２８】
規制フランジ３６は、ヒータホルダ３１の外周を回転走行する定着フィルム３０の長手方向への移動を定着フィルム３０の長手方向端部と対向する規制面３６ａで規制するようになっている。この２つの規制フランジ３６は、規制フランジ３６の規制面３６ａ間の距離が定着フィルム３０の長さより長くなるように配設されている。これは定着装置Ｆの通常使用時（加熱定着動作時）に定着フィルム３０の長手方向端部にダメージを与えないためである。
【００２９】
また定着フィルム３０よりも加圧ローラ３３の長さが約１０ｍｍ程度短くなっている。これは定着フィルム３０の長手方向端部からはみ出したグリスが加圧ローラ３３の外周面（表面）に接触してグリップ力を失い定着フィルム３０にスリップが発生することを防止するためである。
【００３０】
ヒータ３２は給電端子３２ｄを具備する長手方向両端部が規制フランジ３６よりも外側に突出している。このヒータ３２の長手方向両端部には金属製の接点を内部に備える凹字形状のヒータコネクタ３５が取り付けられ、ヒータコネクタ３５と給電端子３２ｄを電気的に接触させてヒータ３２への給電経路を作っている。
【００３１】
本実施例では、上述のように、定着フィルム３０と、ヒータ３２と、剛性ステー３４と、ヒータホルダ３１と、規制フランジ３６と、サーミスタ４１などを一体的に組み立てることによりフィルムアセンブリユニット５０を構成している。このフィルムアセンブリユニット５０は、フィルムアセンブリユニットの長手方向への移動は規制され、フィルムアセンブリユニットの上下方向への移動は可能となるように定着装置Ｆの装置フレームの一部を構成する天板側筺体３９（図３参照）に支持されている。一方、加圧ローラ３３は、フィルムアセンブリユニット５０の下方に配設され、定着装置Ｆの装置フレームの一部を構成する底側筺体４０（図３参照）に回転可能に支持されている。
【００３２】
天板側筺体３９の長手方向両端部から下方に向けて突設したバネ支持部３９ａにはそれぞれ加圧バネ３８が圧縮した状態で取り付けられている。加圧バネ３８の押圧力はフィルムアセンブリユニット５０における剛性ステー３４の張り出し部３４ａで受けている。これにより剛性ステー３４は加圧ローラ３３側に押圧され、フィルムアセンブリユニット５０全体が加圧ローラ３３側に押圧されるようになっている。
【００３３】
底側筺体４０の長手方向両端部から上方に向けて突設した軸受支持部４０ａにはそれぞれ軸受け３７が設けられ、この軸受け３７でフィルムアセンブリユニット５０からの押圧力を加圧ローラ３３を介して受け止めている。軸受け３７は比較的高温になる加圧ローラ３３の後述する芯金３３ａを回転可能に支持するために、軸受け３７の材質は耐熱性があって、かつ摺動性に優れる材質が用いられる。
【００３４】
各部材について、更に詳しく説明する。
【００３５】
ヒータ３２は、耐熱性が高いセラミック製の細長いヒータ基板（以下、基板と記す）３２ａを有している。この基板３２ａの表面（後述の定着ニップ部Ｎ側が形成される面）には、通電により発熱する抵抗発熱体３２ｂと給電用電極（不図示）がパターン印刷されている。抵抗発熱体３２ｂは基板３２ａの長手方向に沿って形成されている。給電用電極は抵抗発熱体３２ｂの長手方向両端に配設されると共に前述の給電端子３２ｄと電気的に接続されている。
【００３６】
さらに、基板３２ａの表面には、抵抗発熱体３２ｂを保護するための保護層としてガラスコート層３２ｃが抵抗発熱体３２ｂを覆うように設けられている。このガラスコート層３２ｃはヒータ３２の表面側即ち定着フィルム３０の内周面（内面）と接触する側に配設される。ガラスコート層３２ｃは一般に定着フィルム３０よりも硬く、ガラスコート層３２ｃの定着フィルム３０内面と接触する表面の凹凸が大きいと、定着フィルム内面を削ってしまい、定着フィルムにスリップ（定着スリップとも記す）が発生しやすくなってしまう。よってガラスコート層３２ｃの表面はなるべく鏡面に近い平滑な面に加工してある。
【００３７】
ヒータ３２の基板３２ａの裏面（後述の定着ニップ部Ｎ側が形成される側とは反対側の面）には、温度検知素子であるサーミスタ４１が接触している。このサーミスタ４１の出力信号（検知温度信号）はＣＰＵとＲＡＭやＲＯＭなどのメモリからなる不図示の制御部（制御手段）に入力される。
【００３８】
ヒータホルダ３１は、ヒータ３２を支持すると共に定着フィルム３０の回転走行を案内するものである。ヒータホルダ３１の材料として、ポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の高耐熱性樹脂や、これらの樹脂とセラミックス、金属、ガラス等との複合材料等を好適に用いることができる。これらの材料の中でも、耐熱温度が高く、モールド成型ができ、寸法安定性に優れる液晶ポリマーを特に好適に用いることができる。
【００３９】
液晶ポリマーには以下のような利点がある。まず耐熱温度が高いためにヒータ３２の設定温度（目標温度）の自由度が大きくできる。またモールド成型できるために、生産性が良く大量生産が可能である。さらには寸法安定性に優れるため加圧ローラ３０への押圧力を長手方向において均等にすることができ記録材搬送性能が安定するというメリットがある。
【００４０】
剛性ステー３４は、鉄等の金属からなり、ヒータホルダ３１を加圧ローラ３０側に押圧する圧力でも大きく変形しないように強度を維持する部材である。
【００４１】
加圧ローラ３３は、金属製の丸軸状の芯金３３ａと、芯金３３ａの長手方向両端の被支持部間の外周面上にローラ状に設けられた弾性層３３ｂと、弾性層３３ｂの外周面上に設けられた離型層３３ｃなどを有している。弾性層３３ｂとして弾性を有するシリコーンゴムが用いられている。この加圧ローラ３３は、定着フィルム３０の下方で離型層３３ｃの外周面（以下、加圧ローラ３３表面と記す）が定着フィルム３０表面を介してヒータ３２と対向するように配設してある。
【００４２】
この加圧ローラ３３に対してフィルムアセンブリユニット５０からの押圧力によりヒータ３２及びヒータホルダ３１で定着フィルム３０表面を加圧ローラ３３表面に加圧状態に接触させて弾性層３３ｂを加圧ローラ３３の径方向に弾性変形させている。これにより定着フィルム３０表面と加圧ローラ３３表面とで所定幅の定着ニップ部（ニップ部）Ｎを形成している。つまり、加圧ローラ３３は定着フィルム３０をヒータ３２及びヒータホルダ３１と共に挟んで定着ニップ部Ｎを形成している。
【００４３】
図１（ａ）を参照して、フィルムアセンブリユニット５０と加圧ローラ３３の記録材搬送方向における位置関係について説明する。ヒータ３２の短手方向の中心を通る線Ｌｆｃをフィルムアセンブリユニット５０の中心線とする。加圧ローラ３３の回転軸中心を通り、かつヒータ３２の基板３２ａ表面と直交する線を加圧ローラ３３の中心線Ｌｐｃとする。この場合に、ＬｆｃとＬｐｃとが重ならず、Ｌｆｃの方がＬｐｃよりも記録材搬送方向上流側に位置するようにフィルムアセンブリユニット５０と加圧ローラ３３を配設している。
【００４４】
このような位置関係を採用することにより、フィルムアセンブリユニット５０から押圧力（圧力）を受けている定着ニップ部Ｎにおいて定着フィルム３０を支持している部材はヒータ３２及びヒータホルダ３１である。即ち、ヒータ３２及びヒータホルダ３１は定着ニップ部Ｎにおいて定着フィルム３０内面と比較的高い圧力で接触している。ここで、ヒータホルダ３１の定着フィルム３０内面と接触している接触部即ちヒータホルダ３１のヒータ受け溝３１ａから記録材搬送方向下流側直下にある屈曲部を下流アゴ部３１ｂと記す。
【００４５】
ヒータホルダ３１の下流アゴ部３１ｂで定着フィルム３０を屈曲させて押圧する場所を作ることにより記録材Ｐが排出されるときのカールを矯正することができる。さらに、記録材Ｐと共に定着ニップ部Ｎ上流側で加熱・加圧してきている記録材Ｐ上のトナー表面に局所的に高い圧力をかけることにより光沢を増す効果がある。
【００４６】
（２）定着装置Ｆの加熱定着動作
上述の制御部はホストコンピュータなどの外部装置から出力されるプリント指令に応じて駆動モータを回転駆動する。この駆動モータの出力軸の回転は加圧ローラ３３の軸芯３３ａの長手方向端部に設けられている駆動ギア４４（図３参照）に伝達され、これにより加圧ローラ３３は矢印方向へ所定の周速度（プロセススピード）で回転する。
【００４７】
加圧ローラ３３の回転は定着ニップ部Ｎにおける加圧ローラ３３表面と定着フィルム３０表面との摩擦力によって定着フィルム３０表面に伝わる。これにより定着フィルム３０は、定着フィルム３０内面がヒータ３２のガラスコート層３２ｃとヒータホルダ３１の下流アゴ部３１ｂに接触しながら加圧ローラ３３の回転に追従して矢印方向へ回転走行する。このとき定着フィルム３０内面が定着ニップ部Ｎにおいてヒータ３２のガラスコート層３２ｃとヒータホルダ３１の下流アゴ部３１ｂに摺動する。
【００４８】
この定着ニップ部Ｎにおける定着フィルム３０内面とヒータ３２のガラスコート層３２ｃとヒータホルダ３１の下流アゴ部３１ｂとの摺動抵抗を緩和するために、ガラスコート層の定着フィルム内面と接触する側の表面に潤滑剤としてグリスが塗布されている。グリスは液体潤滑剤であるフッ素オイルをベースとしてフッ素オイルと、固体潤滑剤であるフッ素樹脂を混合、分散させた耐熱性グリスである。定着フィルム３０内面とヒータ３２のガラスコート層３２ｃとの間にグリスを介在させて定着装置Ｆの長期間の使用でも定着フィルム３０のヒータホルダ３１とヒータ３２に対する良好な摺動性を維持できるようにしている。
【００４９】
また、制御部はプリント指令に応じて通電制御手段としてのトライアック（不図示）をオンする。これによりトライアックはヒータコネクタ３５を介してヒータ３２の給電端子３２ｄに給電する。そしてこの給電端子３２ｄから給電用電極を介して抵抗発熱体３２ｂに通電される。これにより発熱抵抗体３２ｂが発熱し、ヒータ３２は急速に昇温して定着フィルム３０を加熱する。このヒータ３２の温度をサーミスタ４１が検知し、サーミスタ４１から出力される温度情報を制御部が取り込む。制御部はサーミスタ４１からの温度情報に基づいて、ヒータ３２の温度情報が所定の定着温度（目標温度）を維持するようにトライアックを制御する。
【００５０】
加圧ローラ３３を回転し、かつヒータ３２の温度を所定の定着温度に維持した状態で、トナー画像（画像）ｔを担持する記録材Ｐはトナー画像担持面を上向きにして導入ガイド４２より定着ニップ部Ｎに通紙（導入）される。この記録材Ｐは定着ニップ部Ｎで定着フィルム３０表面と加圧ローラ３３表面とで挟持される。すると、定着フィルム３０は定着フィルム３０表面が記録材Ｐのトナー画像担持面（表面）と接触して記録材Ｐと共に回転走行する。加圧ローラ３３は、加圧ローラ３３表面が記録材Ｐのトナー画像担持面とは反対側の表面（裏面）と接触して記録材Ｐと共に回転する。これにより記録材Ｐは定着フィルム３０表面と加圧ローラ３３表面とで挟持された状態に搬送（挟持搬送）される。
【００５１】
そしてこの搬送過程において定着フィルム３０の熱と定着ニップ部Ｎの圧力を受けることによってトナー画像ｔは記録材上に加熱定着される。トナー画像ｔが加熱定着された記録材Ｐは定着フィルム３０表面から分離しながら定着ニップ部Ｎより排出される。
【００５２】
（３）定着フィルム３０の層構成及び基層３０ａ内面の説明
図１の（ｂ）に定着フィルム３０の層構成を示す。本実施例に示す定着フィルム３０は、無端ベルト状（もしくは円筒状）の基層３０ａと、基層３０ａの外周面上に積層された弾性層３０ｂと、弾性層３０ｂの外周面上に積層された離型層３０ｃなどを有している。
【００５３】
離型層３０ｃは、定着フィルム３０表面にトナーが一旦付着し、再度、記録材Ｐに移動することで発生するオフセット現象を防止するための層である。離型層３０ｃとして、厚み５〜７０μｍ程度の離型性の良好なＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等のフッ素樹脂を好適に用いることができる。本実施例では厚み１５μｍのＰＦＡチューブを用いることで、簡便に、均一なフッ素樹脂層を形成している。
【００５４】
弾性層３０ｂは、特にカラー画像形成装置に搭載される定着装置の加圧ローラに多く用いられるものである。この弾性層３０ｂによって、記録材Ｐ表面（記録材Ｐのトナー画像担持面）の凹凸によらずトナー像ｔを包み込んだ形でトナー像ｔを加熱することを可能とし、その結果均一なカラー光沢画像を得ることを可能にしている。本実施例では弾性層３０ｂとして、比較的熱伝導率の高いシリコーンゴム層を用いている。これにより、より高いオンデマンド性と、より良好な定着性能を得ることができる。ここで、より高いオンデマンド性とは、ヒータへの通電を開始し定着可能温度まで昇温する時間がより短いという意味である。
【００５５】
基層３０ａは、定着フィルム３０の最も内面側に配設されてヒータ３２のガラスコート層３２ｃとヒータホルダ３１の下流アゴ部３１ｂに接触する層である。基層３０ａの材料として、耐熱性に優れ、可撓性があるポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ等の高耐熱性樹脂が用いられ、単体での厚み１０〜１００μｍ程度で形成されている。ヒータ３２と加圧ローラ３３が定着フィルム３０を介して対向する定着ニップ部Ｎにおいて、ヒータの熱を記録材Ｐ上のトナー像ｔにより効率的に伝えるために、定着フィルム３０はヒータに十分ならって密着できるような可撓性を有することが重要である。
【００５６】
定着フィルム３０の可撓性を向上させるためにはより基層３０ａを薄くすることが有効である。一方で、定着フィルム３０は基層３０ａにより機械的強度を保っていることから、極端に基層の厚みが薄い場合、強度が低下して定着フィルムが変形し、シワが入りやすくなることや、長手方向端部が座屈しやすくなるなど必要な強度を得られなくなってしまう。これを防止するために基層３０ａがポリイミドの場合、厚みは１０μｍ以上であることが必要である。本実施例では基層３０ａとして、マイクロメータで計測した厚みが５０μｍ、内径が１８ｍｍの円筒状のポリイミド樹脂を用いている。
【００５７】
上記基層３０ａにおいて、基層３０ａの弾性層３０ｂと反対側の内周面（以下、基層３０ａ内面と記す）が、ヒータ３２のガラスコート層３２ｃの定着ニップ部Ｎ側の表面、及びヒータホルダ３１の下流アゴ部３１ｂの定着ニップ部Ｎ側の表面と接触する面である。従って、この基層３０ａ内面は、定着フィルム３０の回転走行に伴いガラスコート層３２ｃと下流アゴ部３１ｂの表面上を摺動する。この基層３０ａ内面のガラスコート層３２ｃ表面と下流アゴ部３１ｂ表面との摺動抵抗を下げるために、ガラスコート層３２ｃ表面にグリスが塗布される。
【００５８】
このグリスを保持し、かつガラスコート層３２ｃ表面と下流アゴ部３１ｂ表面との接触面積を低減する目的で、基層３０ａ内面は、平滑な平面部３０ａ１と、この平滑な平面部３０ａ１に形成された独立した複数の凹部３０ａ２と、からなっている。これにより基層３０ａ内面のガラスコート層３２ｃ表面と下流アゴ部３１ｂ表面との摩擦抵抗を軽減することができる。
【００５９】
図４を用いて、基層３０ａ内面の平滑な平面部３０ａ１と独立した複数の凹部３０ａ２の形状について説明する。図４において、（ａ）は基層３０ａ内面のヒータ３２側からの一部の拡大模式図、（ｂ）は（ａ）に示す基層３０ａ内面の断面図である。
【００６０】
図４の（ａ）において、図中の枠線内は、定着フィルム３０の基層３０ａ内面の一部を示したものであり、白地部が平滑な平面部３０ａ１であり、黒地部が独立した複数の凹部（以下、複数の凹部と記す）３０ａ２である。
【００６１】
平滑な平面部３０ａ１は、複数の凹部３０ａ２が形成された後に複数の凹部３０ａ２間に残る凸字形状の複数の突出部３０ａ１１からなっている。この複数の突出部３０ａ１１において先端の平滑面３０ａ１２がガラスコート層３２ｃ表面と下流アゴ部３１ｂ表面に面あたり（面接触）するようになっている。このため、平滑な平面部３０ａ１は、ガラスコート層３２ｃ表面と下流アゴ部３１ｂ表面との摺動部となる基準平面としての機能を有するものである。以下、平滑な平面部３０ａ１を凸平面部３０ａ１と記す。
【００６２】
複数の凹部３０ａ２は、それぞれ、ヒータ３２側から見ると、不定形の楕円形状をしている（図４（ａ）参照）。本実施例では、複数の凹部３０ａ２の平均外径を約３５０μｍとしている。これらの複数の凹部３０ａ２間でグリスは保持され、定着装置Ｆの使用を続けた際に定着フィルム３０のスリップやスティックスリップの発生を抑制できるようになる。
【００６３】
基層３０ａ内面において、凸平面部３０ａ１の存在比率（以下、凸平面部率と記す）と、基層３０ａ内面の表面粗さと、複数の凹部３０ａ２の形状（深さ、容積率）が重要である。以下に説明する。
【００６４】
まず、凸平面部率（基層３０ａ内面の凸平面部３０ａ１の占める割合）について説明する。凸平面部率は、多すぎるとグリスの保持量が少なくなってしまい、定着装置の使用を続けた際に定着フィルムのスリップやスティックスリップを抑制する効果が小さいか、得られなくなってしまう。例えば、存在率が８５％となると、スリップやスティックスリップを抑制効果がほとんどみられなくなる。
【００６５】
逆に、凸平面部率は、少なすぎると定着フィルムの強度が弱くなってしまい、定着装置の使用を続けた際に強度が低下して定着フィルムが変形し、シワが入りやすくなり、尚且つ、長手方向端部が座屈しやすくなってしまい、定着装置の寿命が短くなってしまう。例えば、存在率が３０％となると、定着装置の寿命が短くなってしまう。
【００６６】
従って、定着フィルム３０のスリップやスティックスリップの発生を抑制し、かつ定着フィルム３０が変形しないように定着フィルム３０の強度を保つためには、凸平面部率は４０〜８０％が好ましい。本実施例においては、基層３０ａ内面における凸平面部率は６５％としている。凸平面部率については、顕微鏡写真を用いて、画像処理により凸平面部３０ａ１の存在率を算出した。
【００６７】
次に、基層３０ａ内面の表面粗さについて以下に説明する。基層３０ａ内面においては、基層３０ａ内面の表面粗さが小さいことが重要である。ある程度以上に基層３０ａ内面の表面が荒れていると、その部分で削れを生じてしまうからである。
【００６８】
具体的には、基層３０ａ内面において、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準拠する方法により、カットオフ値λｃ＝０．８ｍｍの条件にて測定される、突出部山高さＲｐｋが２μｍを超えた場合には、削れを抑制する効果が小さいか、得られなくなってしまう。また、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準拠する方法により、カットオフ値λｃ＝０．１ｍｍの条件にて測定される、最大山高さＲｚｊｉｓが３．５μｍを超えた場合にも、削れを抑制する効果が小さいか、得られなくなってしまう。
【００６９】
例えば、上記の測定条件で測定した基層３０ａ内面の突出部山高さＲｐｋが３μｍの定着フィルム３０を用いると、スリップやスティックスリップの抑制効果がほとんどみられなかった。また、同じく上記の測定条件で測定した基層３０ａ内面の最大山高さＲｚｊｉｓが５μｍの定着フィルム３０を用いると、スリップやスティックスリップの抑制効果がほとんどみられなかった。
【００７０】
従って、定着フィルム３０のスリップやスティックスリップの抑制効果を得るためには、基層３０ａ内面の突出部山高さＲｐｋは２μｍ以下、或いは基層３０ａ内面の最大山高さＲｚｊｉｓは３．５μｍ以下が好ましい。
【００７１】
本実施例においては、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準拠する方法により、カットオフ値λｃ＝０．８ｍｍの条件にて測定される、基層３０ａ内面の突出部山高さＲｐｋが０．５μｍの定着フィルム３０を用いている。また、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準拠する方法により、カットオフ値λｃ＝０．１ｍｍの条件にて測定される、基層３０ａ内面の最大山高さＲｚｊｉｓが１．５μｍの定着フィルム３０を用いている。表面粗さの測定には、接触式表面粗さ計［（株）小坂研究所製：サーフコーダーＳＥ−３３００］を用いた。
【００７２】
次に、複数の凹部３０ａ２の形状（深さ、容積率）について説明する。図４の（ｂ）において、図中の斜線部は基層３０ａ内面側の一部の断面を示したものである。図中上側が基層３０ａ内面側である。即ち、図中上側に突出している部分が凸平面部３０ａ１であり、図中下側に凹んでいる部分が複数の凹部３０ａ２である。凸平面部３０ａ１の突出部３０ａ１１の上面３０ａ１２から凹部３０ａ２の底面３０ａ２１までの平均の深さをｚとして示している。
【００７３】
まず、深さｚについて、以下に説明する。深さｚは、大きすぎるとガラスコート層３２ｃ表面と基層３０ａ内面との接触熱抵抗が大きくなることから、記録材Ｐ上のトナー画像ｔへの熱伝導が低下する。その結果、記録材上に加熱定着された記録画像において、画像の光沢度が低下したり、トナーの加熱不足による定着不良が発生しやすくなったりする。例えば、深さｚが１５μｍとなると、記録画像において、画像の光沢度が低下した。
【００７４】
逆に、深さｚは、小さすぎるとグリスが保持できなくなり、定着装置の使用を続けた際に定着フィルムのスリップやスティックスリップを抑制する効果が得られなくなってしまう。これは、グリスの固形分であるフッ素樹脂粉体の２次凝集粒子径が２μｍ程度であることに起因すると考えられる。つまり、オイル分を保持する固形分粒子が嵌る程度の大きさの凹部でないことから、固形分粒子の存在による潤滑性のみならずグリスの固形分粒子に保持されるオイル分による潤滑性を得られないことによる。例えば、深さｚが１μｍとなると、定着装置Ｆの寿命向上効果は確認できなかった。
【００７５】
従って、記録材Ｐ上のトナー画像ｔへの熱伝導の低下を防止し、かつ定着フィルム３０のスリップやスティックスリップを抑制する効果を得るためには、複数の凹部３０ａ２の深さｚは２〜１２μｍが好ましい。本実施例においては、複数の凹部３０ａ２の深さｚは６μｍとしている。
【００７６】
次に、基層３０ａ内面の複数の凹部３０ａ２の容積（単位面積あたり）について以下に説明する。ガラスコート層３２ｃ表面と基層３０ａ内面との接触熱抵抗について、複数の凹部３０ａ２の深さｚとの関係を上述したが、より厳密には、接触熱抵抗は複数の凹部３０ａ２の面積率にも依存し、面積率が大きいほど接触熱抵抗は増加する。即ち、複数の凹部３０ａ２の容積（単位面積あたり）が大きいほど接触熱抵抗は増加する。よって、基層３０ａ内面１ｃｍ２あたりの複数の凹部３０ａ２の容積として、接触熱抵抗の観点から少なくとも０．６ｍｍ３以下が必要である。
【００７７】
また、グリスの保持量について、凸平面部３０ａ１の存在率との関係を上述したが、より厳密にはグリスの保持量は複数の凹部３０ａ２の深さｚにも依存し、深さが大きいほど保持量は増加する。即ち、複数の凹部３０ａ２の容積（単位面積あたり）が小さいほどグリスの保持量は減少する。よって、基層３０ａ内面１ｃｍ２あたりの複数の凹部３０ａ２の容積として、グリスの保持量の観点から少なくとも０．０７ｍｍ３以上必要である。
【００７８】
従って、接触熱抵抗、及びグリスの保持量の観点から、基層３０ａ内面１ｃｍ２あたりの複数の凹部３０ａ２の容積は０．０７〜０．６ｍｍ３が好ましい。本実施例においては、基層３０ａ内面１ｃｍ２あたりの複数の凹部３０ａ２の容積は０．２４ｍｍ３である。
【００７９】
上記深さｚ、及び複数の凹部３０ａ２の容積の測定については、レーザ顕微鏡［（株）オリンパス製：ＬＥＸＴ  ＯＬＳ４０００］を用いた。深さｚの測定方法は以下の通りである。凸平面部３０ａ１の突出部３０ａ１１の上面３０ａ１２から凹部３０ａ２の底面３０ａ２１までの平均の深さをｚ＝ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準拠する方法により、カットオフ値λｃ＝０．２５ｍｍの条件にて測定される、うねり曲線要素の平均高さＷｃ。
【００８０】
本実施例の定着フィルム３０の製造方法としては、円筒状の金型表面に、ポリイミド前駆体液をキャスティング成形後、加熱によりイミド転化してポリイミド樹脂とする方法が用いられる。金型は金属、ガラス、耐熱性の高いプラスチックなどを使うことができる。
【００８１】
定着フィルム３０の基層３０ａ内面側の形状（凸平面部３０ａ１と、複数の凹部３０ａ２と、を有する形状）を得る方法としては、使用する金型の外表面をあらかじめ定着フィルム３０の基層３０ａの内面形状を反転させた形状に加工しておく方法を用いている。金型の外表面を所定の基層３０ａ内面形状に加工する方法としては、金型表面を切削加工する方法や、金型表面をエッチング加工する方法がある。本実施例においては、金型表面を切削加工することで、定着フィルム３０の基層３０ａの内面形状を反転させた形状を持った金型とし、その金型を利用して所定の基層３０ａの内面形状を有する定着フィルム３０を得た。
【００８２】
（４）定着フィルム３０の作用・効果
まず、定着フィルム３０とヒータホルダ３２の定着ニップ部Ｎでの摺擦による削れについて説明する。
【００８３】
図５の（ａ）に、使用開始時（新品）の定着装置における、従来例としての粗面化された定着フィルム１３０の基層１３０ａ内面が定着ニップ部Ｎにおいてヒータホルダ１３１の下流アゴ部１３１ｂ表面と摺擦している状態の模式図を示す。
【００８４】
図５の（ａ）に示すように、定着フィルム１３０の基層１３０ａ内面には細かい凹凸があり、定着装置の加圧ローラ（不図示）の回転に伴い定着フィルム１３０は矢印方向に回転走行している。そして、ヒータホルダ１３１の下流アゴ部１３１ｂ表面においても細かい凹凸がある。ここで、細かい凹凸同士の接触により接触面積は低くなっていることから、接触面圧が増加してしまい、両者の接触面におけるストレスは高くなる。更に、基層１３０ａ内面の凹凸と下流アゴ部１３１ｂ表面の凹凸とが擦りあうときに、定着ニップ部Ｎにおいて基層１３０ａ内面と下流アゴ部１３１ｂ表面とを密着させる力が働く。そのため、お互いの凹凸がかみ合ったりしながら摺擦することになり、かみ合った部分に高いストレスがかかることとなる。その結果、下流アゴ部１３１ｂ表面と基層１３０ａ内面が削れてしまうのである。
【００８５】
ヒータホルダ１３１と定着フィルム１３０の基層１３０ａの材料は共に高耐熱性樹脂であることから、程度の差はあるものの、お互いに削れてしまう。しかし、ヒータホルダ１３１は回転走行している定着フィルム１３０に対して略静止しているため下流アゴ部１３１ｂ表面のみが削れる。これに対して定着フィルム１３０は回転しているため基層１３０ａ内面の全周が削れることになる。従って、削れ粉の発生量としては定着フィルム１３０のほうが多くなる。
【００８６】
図５の（ｂ）に、使用を続けた定着装置における、従来例としての粗面化された定着フィルム１３０の基層１３０ａ内面が定着ニップ部Ｎにおいてヒータホルダ１３１の下流アゴ部１３１ｂ表面と摺擦している状態の模式図を示す。
【００８７】
図５の（ｂ）に示すように、定着フィルム１３０の基層１３０ａ内面とヒータホルダ１３１の下流アゴ部１３１ｂ表面は定着装置の使用に伴って上述のように削れていくことから、基層内面と下流アゴ部表面の細かい凹凸は少しずつ丸みを帯びてくる。ヒータホルダ１３１は回転走行している定着フィルム１３０に対して略静止しているため下流アゴ部１３１ｂ表面のみが削れる。そのため、定着フィルム１３０の基層１３０ａ内面に比べ早々に凹凸は少しずつ丸みを帯びてくる。しかし、依然として残っている凹凸により、両者の接触面積は低いままであり、尚且つ、お互いの凹凸が噛み合ったりしながら摺擦することになる。よって、凹凸が少し丸みを帯びたとしてもなかなか削れ粉の発生量は減少しにくいのである。
【００８８】
そして、ある程度以上削れてしまうと削れ粉の発生のみならず、ヒータホルダ１３１と定着フィルム１３０の基層１３０ａに添加している粒子材が脱落してしまい、それらが研磨剤となってしまい、さらなる削れを誘発してしまう。結果、定着装置の使用に伴い、加速度的に削れ粉を発生させてしまうのである。例えば、ヒータホルダ１３１の粒子材としては、ヒータホルダ１３１内に強度の補強のために添加しているグラスファイバーなどがある。定着フィルム１３０の基層１３０ａの粒子材としては、基層１３０ａの補強のためのカーボン系添加剤などがある。
【００８９】
図６の（ａ）に、使用開始時（新品）の定着装置における、本実施例の定着フィルム３０の基層３０ａ内面が定着ニップ部Ｎにおいてヒータホルダ３１の下流アゴ部３１ｂ表面と摺擦している状態の模式図を示す。
【００９０】
図６の（ａ）に示すように、定着フィルム３０の基層３０ａ内面は、凸平面部１３ａ１と、複数の凹部３０ａ２と、を有し、凸平面部１３ａ１を構成する複数の突出部１３ａ１１の先端が平滑面１３ａ１２となっている。そして、定着フィルム３０は加圧ローラ（不図示）３３の回転に伴い矢印方向に回転走行している。ヒータホルダ３１の下流アゴ部３１ｂ表面には細かい凹凸がある。ここで、定着フィルム３０の基層３０ａ内面は凸平面部１３ａ１の平滑面１３ａ１２が下流アゴ部３１ｂ表面と面あたりするようになっている。そのため、下流アゴ部３１ｂ表面の凹凸と基層３０ａ内面とが擦りあうときに、お互いの凹凸がかみ合うことはほとんどなく、凹凸のかみ合いによる高いストレスがかかることはほとんどない。よって、従来例としての粗面化された定着フィルム１３０に比して使用開始時（新品）の定着装置における削れ粉の発生が抑制できる。
【００９１】
図６の（ｂ）に、使用を続けた定着装置における、本実施例の定着フィルム３０の基層３０ａ内面が定着ニップ部Ｎにおいてヒータホルダ３１の下流アゴ部３１ｂ表面と摺擦している状態の模式図を示す。
【００９２】
図６の（ｂ）に示すように、下流アゴ部３１ｂ表面は定着装置の使用に伴って上述のように削れていくことから、下流アゴ部３１ｂ表面の細かい凹凸は少しずつ丸みを帯びてくる。特に、ヒータホルダ１３１は回転走行している定着フィルム３０に対して略静止しているため下流アゴ部３１ｂ表面のみが削れる。そのため、定着フィルム３０の基層３０ａ内面に比べ早々に凹凸は少しずつ丸みを帯びてくる。すると、定着フィルム３０の基層３０ａ内面の凸平面部１３ａ１を構成する複数の突出部１３ａ１１の平滑面１３ａ１２が下流アゴ部３１ｂ表面と面あたりするようになっていることから、両者の接触面積は大幅に増加する。更に、基層３０ａ内面と下流アゴ部３１ｂ表面のお互いの凹凸がかみ合うことはほとんどないため、凹凸のかみ合いによる高いストレスがかかることはほとんどない。よって、使用を続けていったときの定着装置における定着フィルム３０の基層３０ａ内面の削れ粉の発生は大幅に抑制できるのである。
【００９３】
次に、定着フィルム３０とヒータ３２の定着ニップ部Ｎでの摺擦による削れについて説明する。定着フィルム３０とヒータ３２の定着ニップ部Ｎでの摺擦においては、ヒータ３２の定着フィルム３０の基層３０ａ内面との摺擦面はガラスコート層３２ｃで覆われているため、定着フィルム３０の基層３０ａ内面が一方的に削れていく。
【００９４】
図７の（ａ）に、使用開始時（新品）の定着装置における、従来例としての粗面化された定着フィルム１３０の基層１３０ａ内面が定着ニップ部Ｎにおいてヒータ１３２のガラスコート層１３２ｃ表面と摺擦している状態の模式図を示す。
【００９５】
図７の（ａ）に示すように、定着フィルム１３０の基層１３０ａ内面には細かい凹凸があり、定着装置の加圧ローラ（不図示）の回転に伴い定着フィルム１３０は矢印方向に回転走行している。そして、ヒータ１３２のガラスコート層１３２ｃ表面においてもわずかに細かい凹凸がある。ここで、細かい凹凸同士の接触により接触面積は低くなっていることから、接触面圧が増加してしまい、両者の接触面におけるストレスは高くなる。更に、ガラスコート層１３２ｃ表面の凹凸と基層１３０ａ内面の凹凸とが擦りあうときに、定着ニップ部Ｎにおいてガラスコート層１３２ｃ表面と基層１３０ａ内面とを密着させる力が働く。そのため、お互いの凹凸がかみ合ったりしながら摺擦することになり、かみ合った部分に高いストレスがかかることとなる。その結果、定着フィルム１３０の基層１３０ａ内面が削れてしまうのである。
【００９６】
図７の（ｂ）に、使用を続けた定着装置における、従来例としての粗面化された定着フィルム１３０の基層１３０ａ内面が定着ニップ部Ｎにおいてヒータ１３２のガラスコート層１３２ｃ表面と摺擦している状態の模式図を示す。
【００９７】
図７の（ｂ）に示すように、定着フィルム１３０の基層１３０ａ内面は定着装置の使用に伴って上述のように削れていくことから、基層１３０ａ内面とガラスコート層１３２ｃ表面の細かい凹凸は少しずつ丸みを帯びてくる。しかし、依然として残っている凹凸により、両者の接触面積は低いままであり、尚且つ、お互いの凹凸が噛み合ったりしながら摺擦することになる。よって、定着フィルム１３０の基層１３０ａ内面の凹凸が少し丸みを帯びたとしてもなかなか削れ粉の発生量は減少しにくいのである。
【００９８】
そして、ある程度以上削れてしまうと削れ粉の発生のみならず、定着フィルム１３０の基層１３０ａに添加している粒子材が脱落してしまい、それらが研磨剤となってしまい、さらなる削れを誘発してしまう。結果、定着装置の使用に伴い、加速度的に削れ粉を発生させてしまうのである。例えば、定着フィルム１３０の基層１３０ａの粒子材としては、基層１３０ａの補強のためのカーボン系添加剤などがある。
【００９９】
図８の（ａ）に、使用開始時（新品）の定着装置における、本実施例の定着フィルム３０の基層３０ａ内面が定着ニップ部Ｎにおいてヒータ３２のガラスコート層３２ｃ表面と摺擦している状態の模式図を示す。
【０１００】
図８の（ａ）に示すように、定着フィルム３０の基層３０ａ内面は、凸平面部１３ａ１と、複数の凹部３０ａ２と、を有し、凸平面部１３ａ１を構成する複数の突出部１３ａ１１の先端が平滑面１３ａ１２となっている。そして、定着フィルム３０は加圧ローラ（不図示）３３の回転に伴い矢印方向に回転走行している。ヒータ３２のガラスコート層１３２ｃ表面にはわずかに細かい凹凸がある。ここで、定着フィルム３０の基層３０ａ内面は凸平面部１３ａ１の平滑面１３ａ１２がガラスコート層１３２ｃ表面と面あたりするようになっている。そのため、ガラスコート層１３２ｃ表面の凹凸と基層３０ａ内面とが擦りあうときに、お互いの凹凸がかみ合うことはほとんどなく、凹凸のかみ合いによる高いストレスがかかることはほとんどない。よって、従来例としての粗面化された基層１３０ａ内面を有する定着フィルム１３０に比して使用開始時（新品）の定着装置における削れ粉の発生が抑制できる。
【０１０１】
図８の（ｂ）に、使用を続けた定着装置における、本実施例の定着フィルム３０の基層３０ａ内面が定着ニップ部Ｎにおいてヒータ３２のガラスコート層３２ｃ表面と摺擦している状態の模式図を示す。
【０１０２】
図８の（ｂ）に示すように、ガラスコート層１３２ｃ表面の凹凸と基層３０ａ内面とが擦りあうときに、お互いの凹凸がかみ合うことはほとんどなく、両者の接触面におけるストレスと、凹凸のかみ合いによるストレスが低下できている。よって、使用を続けていったときの定着装置におけるにおける定着フィルム３０の基層３０ａ内面の削れ粉の発生は大幅に抑制できるのである。
【０１０３】
以上説明したメカニズムにより、定着フィルム３０と、ヒータホルダ３１及びヒータ３２との定着ニップ部Ｎでの摺擦による削れは、従来例の内面を粗面化された定着フィルム１３０に対して、本実施例に示す定着フィルム３０を用いることで大幅に抑制できる。
【０１０４】
次に、削れ粉を抑制することによる、定着装置Ｆの使用を続けた際の、定着フィルム３０のスリップやスティックスリップを抑制する効果について説明する。
【０１０５】
まず、定着フィルム３０のスリップとスティックスリップについて説明する。
【０１０６】
定着フィルム３０のスリップは、定着フィルム３０の基層３０ａ内面と、ヒータホルダの下流アゴ部３１ｂ表面及びヒータのガラスコート層３２ｃ表面との定着ニップ部Ｎでの摺動抵抗が増加した場合に発生する。
【０１０７】
定着フィルム３０の回転駆動は、加圧ローラ３３の駆動により発生する加圧ローラ３３表面の離型層３３ｃと、定着フィルム３０表面の離型層３０ｃとの摩擦力により従動回転することによってなされる。
【０１０８】
記録材Ｐの定着ニップ部Ｎへの通紙時（トナー画像ｔの定着時）には、加圧ローラ３３の回転により発生する加圧ローラ３３表面の離型層３３ｃと記録材Ｐのトナー画像担持面とは反対側の表面（表面）との摩擦力によって記録材Ｐが搬送される。さらに記録材Ｐのトナー画像担持面（表面）と定着フィルム３０表面の離型層３３ｃとの摩擦力により定着フィルム３０が従動回転する。
【０１０９】
ここで、記録材Ｐは様々なメディアがあり、かつ、記録画像に従ったトナー画像ｔを担持していることから、記録材Ｐのトナー画像担持面（表面）と定着フィルム３０表面の離型層３０ｃとの摩擦力は状況によって様々な大きさとなる。この摩擦力が小さい場合には、定着フィルムの基層３０ａ内面と、ヒータホルダの下流アゴ部３１ｂ表面及びヒータのガラスコート層３２ｃ表面との定着ニップ部Ｎでの摺動抵抗が打ち勝って、定着フィルム３０を従動回転させることができなくなるのである。
【０１１０】
記録材Ｐの通紙時において、定着フィルム３０にスリップが発生すると、定着フィルム３０が止まった状態で加圧ローラ３３の回転により記録材Ｐが搬送される。すると、記録材Ｐの定着フィルム３０表面との接触部分への加熱が過多になり、トナー画像ｔが定着フィルム３０表面にはぎとられるホットオフセットが発生する。また、トナー画像ｔの一部は止まった定着フィルム３０表面で掻き取られることも発生し、画像品質を大幅に低下させてしまう。さらに、定着フィルム３０の定着ニップ部Ｎでの摺動抵抗が増加して、加圧ローラ３３表面の離型層３３ｃと記録材Ｐのトナー画像担持面とは反対側の表面（裏面）との摩擦力をも超えると、記録材Ｐが搬送できなくなり、ジャムを発生させてしまう。
【０１１１】
定着フィルム３０のスティックスリップについても、定着フィルム３０の定着ニップ部Ｎでの摺動抵抗が増加した場合に発生し、特に低速かつ高温で定着装置を動作させた場合発生しやすい。
【０１１２】
定着フィルム３０の定着ニップ部Ｎでの摺動抵抗が増加すると、定着フィルム３０の上述のスリップが一瞬発生してはすぐに復帰するという現象を繰り返す場合がある。この現象をスティックスリップと呼ぶ。このように定着フィルム３０が停止と摺動を周期的に繰り返すことに起因してビビリ音が発生することもある。特に定着後のトナー画像面に高い光沢度が要求されるカラープリンタでは、高い加圧力の下で加熱定着を行なうことと、光沢紙等でより高い光沢性の達成のために低速かつ高温での定着動作を用いるモードを有していることから、スティックスリップが生じやすい。
【０１１３】
上述のように、定着フィルム３０のスリップとスティックスリップは、定着フィルム３０の定着ニップ部Ｎでの摺動抵抗が増加した場合に発生するものである。そして、定着フィルム３０の定着ニップ部Ｎでの摺動抵抗は削れ粉が発生すると高くなってしまう。削れ粉発生時の定着フィルム３０の定着ニップ部Ｎでの摺動抵抗について以下に説明する。
【０１１４】
定着ニップ部Ｎにおいて、定着フィルムの基層３０ａ内面と、ヒータホルダの下流アゴ部３１ｂ表面及びヒータのガラスコート層３２ｃ表面との間に潤滑剤としてのグリスを介在させることにより、定着フィルムの定着ニップ部での摺動抵抗を小さくしている。定着装置の使用に伴って、グリスは、粘性劣化することや、固体潤滑剤と、固体潤滑剤に保持されたフッ素オイルが長期間の加熱により分離する。そして分離後のフッ素オイルが毛細管現象により簡単に基層３０ａ内面とガラスコート層３２ｃ表面と下流アゴ部３１ｂ表面との摺動部以外の場所に移動し、結果、油膜切れのような状況になっていく。
【０１１５】
このようにして定着装置の使用に伴って定着フィルム３０の定着ニップ部での摺動抵抗は徐々に増加しいていく。そして、定着フィルム３０の定着ニップ部での摺動抵抗が所定の値よりも大きくなると、定着フィルム３０のスリップやスティックスリップの発生頻度が増えるため、その前に定着装置は寿命となる。
【０１１６】
しかし、削れ粉が発生すると、定着装置の寿命は減少する。削れ粉は上記摺動部にて発生・存在するため、グリスの存在領域を置き換えることとなる。つまりは摺動部における削れ粉の発生に伴って、グリスは摺動部以外の場所に追い出された形になる。更には、定着フィルム３０の回転走行に伴って、ヒータ３２のガラスコート層３２ｃの短手方向エッジ部分や、定着フィルム３０が定着ニップ部Ｎに入る直前のヒータホルダ３２の記録材搬送方向上流側の部分でグリスがかきとられることが発生する。更には、定着フィルム３０が定着ニップ部Ｎから抜け出た直後の定着フィルム３０とヒータホルダ３２間の距離がわずかであるヒータホルダ３２上の部分に溜まることが発生する。
【０１１７】
その結果、削れ粉はグリスを保持した状態で、上記の箇所に例えばグリスもろとも移動し、結果、削れ粉が発生しない（十分に少ない）場合に比してグリスが枯渇した状態となる。つまりは定着装置の寿命を減少させるのである。
【０１１８】
次に、スジ状の光沢ムラ画像について説明する。
【０１１９】
削れ粉が発生すると、削れ粉とグリスの固形成分がヒータ３２のガラスコート層３２ｃ表面上に固着しやすくなる。すると、その固着物の発生部分でガラスコート層３２ｃと定着フィルム３０の基層３０ａ内面との接触熱抵抗が大きく増加する。また、固着物の発生部においては、局所的にガラスコート層３２ｃと基層３０ａ内面との加圧面圧が高い状態になり、その結果、記録材Ｐ上のトナー画像ｔの受ける温度と圧力が定着フィルム３０の長手方向の局所的な部分で不均一になってしまう。その結果、記録画像において記録材搬送方向に光沢ムラのスジが入ってしまい画像品質を損ねてしまう。
【０１２０】
さらに、固着物が大きくなると、定着フィルム３０の基層３０ａ内面を局所的に削ってしまい、さらに定着ムラを助長して画像品質を低下させる場合もある。
【０１２１】
以上の弊害は、全て削れ粉の発生によりもたらされるものである。即ち、削れ粉の発生を抑制することで、以上の弊害を抑制することができる。
【０１２２】
（５）画像出力実験結果
次に、本実施例の定着装置Ｆを搭載するカラープリンタを用いて印刷を行った画像出力実験の結果について説明する。
【０１２３】
印字耐久としては、記録材には、ＣＳ−８１４（Ｃａｎｏｎ販売、商品名）を用い、Ｙ（イエロー），Ｍ（マゼンタ），Ｃ（シアン），ＢＫ（ブラック）の各色印字率４％の画像を用いて２０万枚の印刷を行った。耐久中には、耐久開始時と、その後５万枚おきに画像サンプリング及びスティックスリップ音の発生有無確認を行った。
【０１２４】
印字モードとしては普通紙モードを用い、実験に用いたカラープリンタにおいて、このときのプロセススピードは１５０ｍｍ／ｓｅｃ、スループットは１分間に２５枚である。
【０１２５】
サンプリング画像としては、記録材にＨＰ  Ｐｒｅｍｉｕｎ  Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ  １２０ｇｓｍ（ヒューレットパッカード、商品名）を用い、それぞれＹ，Ｍ，Ｃ，ＢＫ，Ｒ，Ｂ，Ｇ色のベタ画像、ハーフトーン画像にて出力した。サンプリング画像の印字モードとしては、グロス紙モードを用いた。実験に用いた画像形成装置において、このときのプロセススピードは３０ｍｍ／ｓｅｃ、スループットは１分間に５枚である。
【０１２６】
サンプリング画像から画像評価を行い、縦スジ状の光沢ムラと、定着スリップによる画像不良、定着フィルム３０の長手方向端部のダメージによる記録材端部側の画像不良の観点でランク付け評価を行った。また、スティックスリップに関しては、サンプリング画像印字中にスティックスリップ音の大きさと頻度についてランク付け評価を行った。ランクとしては、画像不良、もしくはスティックスリップ音がまったく発生しない場合を○、発生した場合を×として、評価を行った。
【０１２７】
実験を行った雰囲気環境は温度２３℃、湿度５０％である。
【０１２８】
評価結果を表１に示す。表１に示すように、画像不良やスティックスリップ音は２０万枚の評価終了まで発生することがなかった。
【０１２９】
【表１】
2013064916.tif 000003
【０１３０】
次に、比較例として従来の定着装置を搭載するカラープリンタを用いて印刷を行った画像出力実験の結果について説明する。
【０１３１】
比較例のカラープリンタの構成は本実施例の定着装置Ｆを搭載するカラープリンタと同一である。また、比較例の定着装置の基本構成は本実施例の定着装置Ｆと同一であるが、定着フィルムのみ異なる条件（比較例１乃至比較例１０）のものを用いた。
【０１３２】
比較例１として、基層内面を粗面化した定着フィルムを用いた。比較例２として、基層内面が平滑な面のみで構成された定着フィルムを用いた。比較例３として、基層内面の平面部構成率が８５％であり、その他の条件については実施例１と同等の構成をもった定着フィルムを用いた。比較例４として、基層内面の平面部構成率が３０％であり、その他の条件については実施例１と同等の構成をもった定着フィルムを用いた。比較例５として、基層内面の凹部深さが１５μｍであり、その他の条件については実施例１と同等の構成をもった定着フィルムを用いた。
【０１３３】
比較例６として、基層内面の凹部深さが１μｍであり、その他の条件については実施例１と同等の構成をもった定着フィルムを用いた。比較例７として、基層内面１ｃｍ２あたりの凹部容積が０．０５ｍｍ３であり、その他の条件については実施例１と同等の構成をもった定着フィルムを用いた。比較例８として、基層内面１ｃｍ２あたりの凹部容積が０．７０ｍｍ３であり、その他の条件については実施例１と同等の構成をもった定着フィルムを用いた。
【０１３４】
比較例９として、基層内面の表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準拠する方法により、カットオフ値λｃ＝０．８ｍｍの条件にて測定される、突出部山高さＲｐｋが３μｍである定着フィルムを用いた。その他の条件については実施例１と同等の構成をもった定着フィルムである。比較例１０として、基層内面の表面粗さは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１に準拠する方法により、カットオフ値λｃ＝０．１ｍｍの条件にて測定される、最大山高さＲｚｊｉｓが５ｕｍである定着フィルムを用いた。その他の条件については実施例１と同等の構成をもった定着フィルムである。
【０１３５】
評価結果を表２に示す。比較例１においては、１５０ｋ枚においてスティックスリップと縦スジ状の光沢ムラが発生し、２００ｋ枚において定着スリップが発生した。比較例２においては、１００ｋ枚においてスティックスリップが発生し、１５０ｋ枚において定着スリップが発生した。比較例３においては、１５０ｋ枚においてスティックスリップと縦スジ状の光沢ムラが発生し、２００ｋ枚において定着スリップが発生した。比較例４においては、２００ｋ枚において定着フィルム端部にダメージによる画像不良が発生した。比較例５においては、初期から２００ｋ枚まで光沢度が大幅に低下したままあった。
【０１３６】
比較例６においては、１００ｋ枚においてスティックスリップが発生し、１５０ｋ枚において定着スリップが発生した。比較例７においては、１５０ｋ枚においてスティックスリップが発生し、２００ｋ枚において定着スリップが発生した。比較例８においては、初期から２００ｋ枚まで光沢度が大幅に低下したままあった。
【０１３７】
比較例９においては、２００ｋ枚において定着スリップとスティックスリップと縦スジ状の光沢ムラが発生した。比較例１０においては、２００ｋ枚において定着スリップとスティックスリップと縦スジ状の光沢ムラが発生した。
【０１３８】
【表２】
2013064916.tif 000004
【０１３９】
比較例１、２に対して、本実施例の定着装置の寿命を効果的に延ばすことができた理由は、（４）で説明した定着フィルム３０の作用・効果によるものである。比較例３から１０における定着スリップ、スティックスリップ、縦スジ状の光沢ムラ、定着フィルム端部ダメージ、光沢度に関する差異については、（３）で述べた本実施例の定着フィルム３０における各パラメータに関する説明のとおりである。
【０１４０】
（６）まとめ
以上説明したように、本実施例の定着フィルム３０によれば、ヒータホルダ３１や、定着フィルム３０内面の削れを抑制できる。その結果、定着フィルム３０のスリップやスティックスリップなどを抑制し、定着装置の寿命をより効果的に延ばすことができ、さらには、光沢ムラのスジの発生を抑制し、高画質な記録画像を得ることができる。
【０１４１】
［実施例２］
定着フィルム３０の他の例を説明する。本実施例に示す定着フィルム３０は、実施例１の定着フィルムの基層内面と同様の構成（凸平面部率、基層内面の表面粗さ、凹部の深さ、基層内面フィルム内面１ｃｍ２あたりの凹部容積については同一）であるが、突出部、及び凹部の形状が異なる。
【０１４２】
図９、図１０、図１１、図１２、図１３は、それぞれ、本実施例の定着フィルム３０の基層３０ａ内面のヒータ３２側からの一部の拡大模式図である。
【０１４３】
図９に示す定着フィルム３０は、平滑な平面部３０ａ１に、定着フィルム３０の長手方向と短手方向に４辺が交差するような正方形の凹部３０ａ２を独立して複数設けている。これらの独立した複数の正方形の凹部３０ａ２は、定着フィルム３０の長手方向に沿って千鳥格子状に配置されている。以下、図９に示す基層３０ａ内面を有する定着フィルム３０を実施例２−１と記す。
【０１４４】
図１０に示す定着フィルム３０は、平滑な平面部３０ａ１に、定着フィルム３０の長手方向と対角線が同じ方向となるような正方形の凹部３０ａ２を独立して複数設けている。これらの独立した複数の正方形の凹部３０ａ２は、定着フィルム３０の長手方向と斜めに交差する方向に少しずつずらした形で配置されている。以下、図１０に示す基層３０ａ内面を有する定着フィルム３０を実施例２−２と記す。
【０１４５】
実施例２−１、及び実施例２−２の定着フィルム３０では、正方形の凹部３０ａ２の大きさは１辺が約３１０μｍとしてある。
【０１４６】
図１１に示す定着フィルム３０は、実施例１の定着フィルム３０の基層３０ａ内面の凸平面部３０ａ１と凹部３０ａ２を反転させたような形状の基層３０ａ内面を有するものである。即ち、基層３０ａ内面の凸平面部３０ａ１を構成する突出部３０ａ１１の形状が不定形の楕円状となっており、その突出部３０ａ１１の平均外径は約６５０μｍとなっている。以下、図１０に示す基層３０ａ内面を有する定着フィルム３０を実施例２−３と記す。
【０１４７】
図１２に示す定着フィルム３０は、基層３０ａ内面の凸平面部３０ａ１、及び凹部３０ａ２を、定着フィルム３０の長手方向と斜めに交差する複数の斜線状に形成したものである。以下、図１２に示す基層３０ａ内面を有する定着フィルム３０を実施例２−４と記す。
【０１４８】
図１３に示す定着フィルム３０は、平滑な平面部３０ａ１に、定着フィルム３０の長手方向に沿って蛇行状の突出部３０ａ１１と略菱形状の突出部３０ａ１２とを設けるように複雑な形状の凹部３０ａ２を形成したものである。以下、図１３に示す基層３０ａ内面を有する定着フィルム３０を実施例２−５と記す。
【０１４９】
これらの実施例２−１、２−２、２−３、２−４、２−５の定着フィルム３０について、実施例１の（５）と同等の画像出力実験を行った。この結果、画像不良やスティックスリップは２０万枚の評価終了まで発生することがなかった。
【０１５０】
本実施例の定着フィルム３０における作用効果については、原理的に実施例１と同様であるため、ここではその説明を省略する。ただし、凹部３０ａ２の形状については、定着フィルム３０の基層３０ａ内面のあらゆる方向において、凹部３０ａ２が途切れている（独立している）ほうが定着フィルム３０の強度としては強い方向である。定着フィルム強度測定として引っ張り強度試験を行った。定着フィルム３０の基層３０ａ内面のある方向にて、凹部３０ａ２が途切れることなくつながっていると、若干強度が低くなることと、破断時に凹部のつながっていた部分を起点にして破断してしまうことが確認された。
【０１５１】
例えば、実施例２−１、２−２、２−３、２−４、２−５で比較すると、実施例２−４はその他の実施例に比して引っ張り試験における破断強度が若干弱かった。しかし、定着フィルム３０の基層３０ａ内面の強度が十分に確保できていれば、実施例２−４のような定着フィルム３０についても用いることができる。実際、今回の評価試験のように実施例２−４の定着フィルム３０において強度による耐久性の問題は確認されなかった。
【０１５２】
以上説明したように、本実施例の定着フィルム３０においても、実施例１の定着フィルム３０と同様の作用効果を得ることができる。
【０１５３】
［他の実施例］
定着フィルム３０の基層３０ａ内面の形状は実施例１、及び実施例２に示した形状に限られない。グリスの保持と、ヒータ３２及びヒータホルダ３１と安定した接触面が得られていればどのような形状でもよい。
【０１５４】
定着フィルムとして電磁誘導可能な定着フィルムを用いるとともにヒータの代わりにセラミック摺動板を定着フィルムの内面に接触させる電磁誘導加熱方式の定着装置においても同様な作用効果を得られる。また、加圧ローラに代えて加熱ローラを用い、この加熱ローラに前述のフィルムアセンブリユニットを加圧するタイプの定着装置においても同様の作用効果を得られる。
【０１５５】
実施例１、及び実施例２では、回転走行する定着フィルム３０と、略静止したヒータホルダ３１及びヒータ３２とが摺擦することによる削れの抑制について説明した。しかし、定着フィルム３０内面に摺擦している部材は必ずしも静止している必要はない。その部材が定着フィルム３０内面と速度差を持って回転ないし移動することにより摺擦した場合においても、グリスの保持と、安定した接触面が得られていれば同様の効果が得られ、本発明を適用できる。
【０１５６】
実施例１、及び実施例２の定着フィルム３０を備えた定着装置Ｆは未定着トナー画像を記録材に加熱定着する装置としての使用に限られない。例えば未定着トナー画像を加熱して記録材に仮定着する像加熱装置、或いは記録材上に加熱定着されたトナー画像を加熱してトナー画像表面に光沢を付与する像加熱装置としても使用できる。
【符号の説明】
【０１５７】
３０：定着フィルム、３０ａ：基層、３０ａ１：平滑な平面部、３０ａ２：凹部、３１：ヒータホルダ、３２：ヒータ、３３：加圧ローラ、Ｆ：定着装置、Ｎ：定着ニップ部、Ｐ：記録材、ｔ：未定着トナー画像
【図１】
2013064916.tif 000005
【図２】
2013064916.tif 000006
【図３】
2013064916.tif 000007
【図４】
2013064916.tif 000008
【図５】
2013064916.tif 000009
【図６】
2013064916.tif 000010
【図７】
2013064916.tif 000011
【図８】
2013064916.tif 000012
【図９】
2013064916.tif 000013
【図１０】
2013064916.tif 000014
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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