(57)【要約】【課題】プロセス速度を落とすことなく、トナー表面の色変化防止と定着性を両立することができる光定着用カラートナーを提供すること。【解決手段】記録媒体の表面に付着した未定着トナーに赤外線を照射して未定着トナーを溶融させ記録媒体に定着させるための光定着装置に対応した、赤外線吸収剤を含有する光定着用カラートナーであって、前記光定着装置からの赤外線の波長領域における前記カラートナーの光吸収率がブラックトナーの光吸収率よりも低く設定されたことを特徴とする光定着用カラートナー。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体の表面に付着した未定着トナーに赤外線を照射して未定着トナーを溶融させ記録媒体に定着させるための光定着装置に対応した、赤外線吸収剤を含有する光定着用カラートナーであって、
前記光定着装置からの赤外線の波長領域における前記カラートナーの光吸収率がブラックトナーの光吸収率よりも低く設定されたことを特徴とする光定着用カラートナー。
【請求項２】
前記カラートナーの前記光吸収率が、前記ブラックトナーの前記光吸収率の５０〜９０％に設定された請求項１に記載の光定着用カラートナー。
【請求項３】
前記赤外線吸収剤が、トナー構成材料としての樹脂粒子中に内包されている請求項１または２に記載の光定着用カラートナー。
【請求項４】
前記赤外線吸収剤が、シアニン化合物である請求項１〜３のいずれか１つに記載の光定着用カラートナー。
【請求項５】
表面に静電潜像が形成される感光体ドラムと、該感光体ドラムの表面を帯電させる帯電装置と、前記感光体ドラムの表面に静電潜像を形成する露光装置と、請求項１〜４のいずれか１つに記載の光定着用カラートナーとブラックトナーを収容可能であると共に前記感光体ドラムの表面の静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像装置と、前記感光体ドラムの表面のトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、記録媒体に転写されたトナー像に赤外線を照射する光定着装置とを備えた画像形成装置。
【請求項６】
前記光定着装置が、赤外レーザー光を照射するよう構成された請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記光定着装置が、光源として半導体レーザーを備える請求項６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光定着用カラートナーおよびそれを使用可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真方式の画像形成装置には、記録用紙上に形成されたトナー像を熱溶融することによって用紙上に定着させる定着装置が備えられている。この定着装置の一例として、定着ローラ、加圧ローラおよび温度制御装置を備えたローラ対方式の定着装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
定着ローラおよび加圧ローラは、金属製（例えば、アルミニウム製）の中空芯金と、この芯金の表面に形成された耐熱性弾性層（例えば、シリコンゴム層）とを有するローラ部材である。
定着ローラの芯金内部には熱源としてハロゲンランプが配置されている。また、定着ローラの表面には温度センサが設けられており、温度センサから出力される信号に基づいて温度制御装置がハロゲンランプをオン／オフ制御することによって、定着ローラ表面の温度が制御される。
加圧ローラは、定着ローラの周面に対して圧接され、加圧ローラの前記弾性層の弾性変形によって、定着ローラと加圧ローラとの間にニップ領域が形成される。
【０００３】
前記構成の定着装置において、未定着のトナー像が形成された記録用紙が、回転する定着ローラおよび加圧ローラの間のニップ領域を通過することにより、定着ローラ周面の熱によって用紙上のトナー像が溶融し用紙に定着する。
しかしながら、このローラ対方式の定着装置を備えた画像形成装置において、一晩電源をＯＦＦしておいた定着ローラおよび加圧ローラは、室温状態にあるため、始業時に電源をＯＮしても、所定温度に上昇するまでのウォームアップ時間を要する。また、コピー動作が行われていない待機状態では、定着ローラの表面を所定温度に維持する必要があるため、コピー動作が行われていない時も常に加熱していなければならない。このように、コピー動作以外でも無駄なエネルギーが消費されている。
【０００４】
そこで、無駄なエネルギーを極力消費せずに効率よくトナーのみを定着させる方法として、赤外レーザー光によってトナーを記録用紙上に定着させるレーザー定着装置が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
このレーザー定着装置の場合、一つの弱い赤外レーザー光のみでは定着性が不十分であっても、複数個の赤外レーザー光を用いてトナーを加熱することで定着性が向上するとされている。それに加え、低出力で安価な半導体レーザーを使用可能なため、装置全体も簡単なものにできるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３８８０２号公報
【特許文献２】特開２００５−５５５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
レーザー定着装置を用いてカラートナーを記録用紙に定着させる場合、通常のカラートナーは赤外レーザー光の波長領域（７８０ｎｍ付近）では光の吸収がほとんど無いため、レーザー波長に対応した吸収域を確保するために、カラートナーには赤外線吸収剤が添加される。なお、ブラックトナーの場合、着色剤であるカーボンブラックが赤外レーザー光を吸収するため、ブラックトナーに赤外線吸収剤は添加されない。
記録用紙上に形成されたフルカラー画像は、シアントナーとマゼンタトナーとイエロートナーのうち１色の層（１層）のみが定着した部分と、２色の層（２層）が重なって定着した部分と、３色の層（３層）が重なって定着した部分とを有する。光定着装置によって記録用紙上の未定着トナーを定着する際、トナー層の表面に赤外レーザー光が照射され、表層から下層へ熱が伝わり、下層が溶融することでトナー層が記録用紙上に定着する。
【０００７】
しかしながら、トナー層が複数層であると、表層が最も赤外レーザー光を吸収し、下層に向かうほど赤外レーザー光の吸収が減少する。すなわち、トナー層の表層は急速に加熱され溶融するが、下層には赤外レーザー光が届き難いため、表層から下層に熱が伝わって溶融するころには、表層は加熱され過ぎて熱分解が生じ、その結果、トナーの色変化が生じてしまう。
そのため、プロセス速度を遅くすることで、色変化防止と定着性の両立を図っているが、プロセス速度を遅くすると生産性が落ちるといった別の課題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記課題に鑑みてなされたものであり、プロセス速度を落とすことなく、トナー表面の色変化防止と定着性を両立することができる光定着用カラートナーおよびそれを使用可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【０００９】
かくして、本発明によれば、記録媒体の表面に付着した未定着トナーに赤外線（赤外光）を照射して未定着トナーを溶融させ記録媒体に定着させるための光定着装置に対応した、赤外線吸収剤を含有する光定着用カラートナーであって、前記光定着装置からの赤外線の波長領域における前記カラートナーの光吸収率がブラックトナーの光吸収率よりも低く設定された光定着用カラートナーが提供される。
【００１０】
また、本発明の別の観点によれば、表面に静電潜像が形成される感光体ドラムと、該感光体ドラムの表面を帯電させる帯電装置と、前記感光体ドラムの表面に静電潜像を形成する露光装置と、前記光定着用カラートナーとブラックトナーを収容可能であると共に前記感光体ドラムの表面の静電潜像にトナーを供給してトナー像を形成する現像装置と、前記感光体ドラムの表面のトナー像を記録媒体に転写する転写装置と、記録媒体に転写されたトナー像に赤外線を照射する光定着装置とを備えた画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の光定着用カラートナーは、光定着装置からの赤外線の波長領域におけるカラートナーの光吸収率がブラックトナーの光吸収率よりも低く設定されている。すなわち、ブラックトナーの光吸収率を基準として、カラートナーの光吸収率を基準よりも低くしている。
これにより、光定着装置を備えた画像形成装置にてモノクロ画像およびフルカラー画像を記録媒体上に形成する際、ブラックトナー層の定着では１層のみを効率よく定着することができると共に、３層のカラートナー層の定着では下層まで赤外線が届き易くなるため、表層の色変化を防止しながら下層を溶融させてカラートナー層を効率よく定着することができる。
【００１２】
また、本発明の光定着用カラートナーを用いた画像形成装置によれば、画像形成時において、表層の色変化を防止しながらカラートナー層を効率よく記録媒体上に定着することができる。それに加え、光定着装置によりトナー画像を記録媒体上に定着するため、ローラ対方式の定着装置に比べて、画像形成装置のウォームアップ時間が短縮できる上に、待機時の消費電力も必要ないため、消費電力を大幅に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の定着型カラートナーを備えた乾式電子写真方式のカラー画像形成装置の実施形態１を示す正面から見た概略構成図である。
【図２】実施形態１の画像形成装置における定着装置を示す正面から見た概略構成図である。
【図３】実施形態１の画像形成装置における定着装置を示す右側面から見た概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の光定着用カラートナーは、記録媒体の表面に付着した未定着トナーに赤外線を照射して未定着トナーを溶融させ記録媒体に定着させるための光定着装置に対応した、赤外線吸収剤を含有する光定着用カラートナーであって、前記光定着装置からの赤外線の波長領域における前記カラートナーの光吸収率がブラックトナーの光吸収率よりも低く設定されたことを特徴とする。
以下、単に「光吸収率」というときは、赤外線の波長領域におけるトナーの光吸収率を意味するものとする。
【００１５】
ブラックトナーの場合、その着色剤（代表的にはカーボンブラック）が波長７８０ｎｍ付近の赤外線を吸収するが、各色のカラートナー（シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー）に用いられる後述の一般的な着色剤はほとんど赤外線を吸収しないため、本発明における各色の光定着用カラートナーには所定含有量の赤外線吸収剤が含まれる。この所定含有量は、光定着装置からの赤外線の波長領域におけるカラートナーの光吸収率がブラックトナーの光吸収率よりも低くなる量である。これにより、表層の色変化を防止しながらカラートナー層を効率よく定着することができる。
【００１６】
ここで、本発明において、前記「カラートナーの光吸収率」は、次のように測定した値であると定義する。
後述の図１〜図３で示した画像形成装置を用いて、白色の記録用紙上にトナーの未定着べた画像を単位面積当りのトナー重量（付着量）０．４ｍｇ／ｃｍ2で作製し、レーザー波長である７８０ｎｍでの試料の吸収特性を調べるために、分光光度計Ｕ−３３００（株式会社日立製作所製）を用いて試料の反射率を測定する。この際、各色のカラートナー（シアントナー、マゼンタトナー、イエロートナー）とブラックトナーについて試料を作製し、各試料に波長７８０ｎｍの赤外レーザー光を照射して反射率を測定する。そして、ブラックトナーの試料の反射率をλ１、各カラートナーの試料の反射率をλ２とした時、λ３＝[（１００―λ２）／（１００―λ１）]×１００で表したときのλ３を、ブラックトナーの光吸収率を基準としたときの各カラートナーの光吸収率とする。本発明において、λ３は１００より小さい値となる。
【００１７】
ブラックトナーの反射率λ１に対するカラートナーの反射率λ２の比をカラートナーの光吸収率λ３とした理由は、反射率の絶対値は、トナー付着量によって異なるので、ブラックトナーを基準として、各色の試料を同じ付着量に統一して比較すれば、相対値がほぼ同じになるため、反射率の比がブラックトナーに対するカラートナーの光吸収率として表現できるからである。
【００１８】
本発明の光定着用カラートナーにおいて、カラートナーの光吸収率はブラックトナーの光吸収率よりも低く設定されていればよいが、カラートナーの光吸収率がブラックトナーの光吸収率の５０〜９０％に設定されていることが好ましい。
カラートナーの光吸収率をブラックトナーの光吸収率の５０〜９０％に設定することにより、３層重なったカラートナー層を定着する場合、表層と下層の温度差が最適になり、カラートナー層をより一層効率よく定着させることができる。
【００１９】
本発明の光定着用カラートナーを定着時に効率よく加熱できる観点から、前記赤外線吸収剤は、カラートナーの一構成材料としての樹脂粒子中に内包されていてもよい。すなわち、赤外線吸収剤をカラートナーに内添してもよく、これにより、赤外線吸収剤が樹脂粒子にて覆われるため、赤外線を吸収した赤外線吸収剤は全方向に熱を拡散することができ、その結果、カラートナーの効率のよい加熱および溶融を行うことができる。一方、赤外線吸収剤を内添したカラートナーの光吸収率と同じ光吸収率であったとしても、赤外線吸収剤をカラートナーに外添した場合は、赤外線吸収剤が樹脂粒子の外表面に付着する。そのため、赤外線を吸収した赤外線吸収剤の熱は、接触部分から樹脂粒子へ伝わるが、非接触部分から雰囲気中に逃げ易い。
【００２０】
本発明の光定着用カラートナーに用いられる赤外線吸収剤としては、特に限定されるものではないが、例えば、シアニン化合物を用いることができる。シアニン化合物は、波長７８０〜１０００ｎｍの範囲に最大吸収ピークを有し、かつ高い吸光係数（１０5以上）を有するため、赤外レーザー光の吸収効率が高く、優れた赤外線吸収剤である。したがって、赤外線吸収剤としてシアニン化合物を用いることにより、赤外線吸収剤の添加量が少量でも十分な定着性を確保することができる。
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明の光定着用カラートナーおよび画像形成装置の実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
（実施形態１）
図１は本発明の定着型カラートナーを備えた乾式電子写真方式のカラー画像形成装置の実施形態１を示す正面から見た概略構成図であり、図２は実施形態１の画像形成装置における定着装置を示す正面から見た概略構成図であり、図３は実施形態１の画像形成装置における定着装置を示す右側面から見た概略構成図である。
【００２３】
＜画像形成装置＞
図１に示すように、本発明の光定着用カラートナーを使用可能な画像形成装置１００は、例えば、ネットワーク上の各端末装置から送信される画像データに基づいて、記録媒体である用紙に多色又は単色のトナー画像を形成するものであり、４つの可視像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｂと、用紙搬送装置３０と、定着装置４０とを備えている。
【００２４】
４つの可視像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｂは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｂ）の各色に対応しており、用紙搬送装置３０に沿った所謂タンデム式に並設されている。つまり、可視像形成ユニット５０Ｙは、イエロー（Ｙ）のトナーを用いて画像形成を行い、可視像形成ユニット５０Ｍは、マゼンダ（Ｍ）のトナーを用いて画像形成を行い、可視像形成ユニット５０Ｃは、シアン（Ｃ）のトナーを用いて画像形成を行い、可視像形成ユニット５０Ｂは、ブラック（Ｂ）のトナーを用いて画像形成を行う。各可視像形成ユニット５０Ｙ、５０Ｍ、５０Ｃ、５０Ｂは実質的に同一構成であるため、以下ではこれらを統一した符号５０で示す場合がある。
【００２５】
可視像形成ユニット５０は、感光体ドラム５１、帯電器５２、感光体ドラムへ潜像を書き込むためのレーザー光照射部５３、現像装置５４、転写ローラ５５、クリーナユニット５６を備える。各可視像形成ユニット５０は、用紙搬送装置３０にて搬送される用紙Ｐにイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で各色のトナー像を多重転写する。
感光体ドラム５１は、形成されるトナー画像を担持するものである。帯電器５２は、感光体ドラム５１の表面を所定電位に均一に帯電させるものである。レーザー光照射部５３は、画像形成装置に入力された画像データに応じて、帯電器５２によって帯電した感光体ドラム５１の表面を露光して、該感光体ドラム５１表面に静電潜像を形成する。現像装置５４は、感光体ドラム５１の表面に形成された静電潜像を、各色のトナーによって顕像化する。
【００２６】
静電潜像を現像する方法としては、磁性１成分現像剤または非磁性１成分現像剤を用いる１成分現像方式と、トナーとキャリアとを含む２成分現像剤を用いる２成分現像方式とがあり、本発明の光定着用カラートナーは前記いずれの現像方式にも使用できる。
２成分現像方式の場合、キャリアと呼ばれる磁性粒子とトナーとを現像装置内で撹拌して互いに摩擦帯電させることにより、キャリアの表面にトナーを担持させる。そして、トナーを担持するキャリア(現像剤)によって、磁石部材を内包する現像ローラの表面に磁気ブラシを形成し、磁気ブラシ中のトナーを現像ローラから感光体ドラムの静電潜像へ移行させて現像する。２成分現像方式は、１成分現像方式に比べて装置構成が若干複雑になるが、トナーの電位設定が比較的容易であり、高速対応性および安定性に優れるため多用されており、本実施例でも採用されている。
【００２７】
転写ローラ５５は、トナーの極性と逆極性のバイアスが印加されており、感光体ドラム５１に形成されたトナー像を用紙搬送装置３０によって搬送された用紙Ｐに転写させる。
ドラムクリーナユニット５６は、感光体ドラム５１に形成されたトナー画像を用紙Ｐに転写した後に、感光体ドラム５１の表面に残留したトナーを除去し回収する。
【００２８】
用紙搬送装置３０は、駆動ローラ３１、アイドリングローラ３２および搬送ベルト３３を有してなり、各可視像形成ユニット５０にて用紙Ｐに各色のトナー画像が形成されるように、各可視像形成ユニット５０の下方に用紙Ｐを搬送するものである。
駆動ローラ３１およびアイドリングローラ３２は、無端状の搬送ベルト３３を架張するものであり、駆動ローラ３１が所定の周速度に制御されて回転することで、無端状の搬送ベルト３３を矢印ＰＤ方向に回転させる。搬送ベルト３３は、外側表面に静電気を発生させており、用紙Ｐを静電吸着させながら搬送している。
用紙Ｐは、このように搬送ベルト３３に搬送されながらトナー画像を転写された後、駆動ローラ３１の曲率により搬送ベルト３３から剥離され、定着装置４０に搬送される。
【００２９】
定着装置４０は、図２に示すように、光照射部Ｌ１と、用紙搬送部Ｌ２とを備えている。本実施形態に係る定着装置４０は、用紙Ｐ（記録媒体）の表面に形成された未定着トナー画像に熱を加えることによって用紙Ｐに定着させる。
具体的には、用紙搬送部Ｌ２上の光照射エリアＡに、未定着トナー像を担持した用紙Ｐが所定速度で搬送され、光照射部Ｌ１から照射された赤外線の熱によってトナーが加熱され溶融して用紙Ｐに定着する。
【００３０】
用紙搬送部Ｌ２は、駆動ローラ１０２、従動ローラ１０７、駆動ローラ１０２を回転させる図示しないモータ、このモータに電力を供給する電源１０４、分離チャージャ１０５、除電チャージャ１０６、搬送ベルト１０３、および図示しない制御部を備えている。
搬送ベルト１０３は、駆動ローラ１０２と従動ローラ１０７によって張架された無端状のベルトであり、ポリカーボネート、フッ化ビニリデン、ポリイミド等の樹脂にカーボンといった導電性粒子を分散させてなる素材から構成されている。また、搬送ベルト１０３は、駆動ローラ１０２の駆動により静電吸着力を弱めた状態で回転する。搬送ベルト１０３は大きな曲率を有するため、用紙Ｐの先端部は搬送ベルト１０３から浮き、さらに、分離爪（図示せず）によって用紙Ｐは完全に搬送ベルト１０３から分離する。
前記モータは、前記制御部からの信号によって駆動が制御される。この制御によって、搬送ベルト１０３の用紙搬送速度は可変され、各種条件に応じて任意に調節できる。例えば、本実施例では、用紙搬送速度は２２ｃｍ／ｓｅｃに設定される。
【００３１】
赤外線を照射する光照射部Ｌ１の光源としては、フラッシュランプ、ＬＥＤ、レーザー等が挙げられるが、これらの中でもレーザーは、光の拡散が少ないため、集光レンズとの併用により赤外レーザー光を集光して効率よく照射できるため好ましい。さらに、レーザー照射の場合、トナーの存在する場所のみを選択加熱することも可能であり、トナーを効率的に加熱できる。また、レーザーとしては、半導体レーザー、ＣＯ2レーザー、ＹＡＧレーザー等が挙げられるが、これらの中でも半導体レーザーを用いることにより光照射部Ｌ１を低コストにて作製できる。
【００３２】
図２と図３に示すように、本実施形態の光照射部Ｌ１は、１枚のセラミック基板２０７と、セラミック基板２０７の一面上に設けられた複数の光照射ユニットＵと、セラミック基板２０７の前記一面と反対側の他面上に設けられた放熱板２０８（ヒートシンク）とを備えている。
光照射ユニットＵは、シリコン基板２０４と、シリコン基板２０４上に設けられた光源としての半導体レーザー素子２００、フォトダイオード２０３、フォトダイオード２０３と一体に形成された図示しないレーザー制御回路、および温度センサ２０９（サーミスタ）を備えている。
また、光照射部Ｌ１は、各光照射ユニットＵに対応するコリメートレンズ２１０および集光レンズ２０１を備えると共に、セラミック基板２０７上に設けられたワイヤーボンド線２０５および表面電極２０６を備えている。
【００３３】
本実施形態の光照射部Ｌ１において、複数の半導体レーザー素子２００は、搬送ベルト１０３の幅方向（用紙搬送方向と直交する方向）に一列に配列された半導体レーザー素子アレイである。半導体レーザー素子アレイの長さＷ１は、搬送ベルト１０３の幅とほぼ等しく、例えば、２５０〜３５０ｍｍである。また、互いに隣接する半導体レーザー素子２００間の間隔Ｆ１は、例えば、０．１〜１０ｍｍである。
【００３４】
レーザー制御回路は、温度センサ２０９によって検出された温度信号に基づき、各半導体レーザー素子２００の光量の出力を可変するよう構成されてもよい。
半導体レーザー素子２００とシリコン基板２０４は、ワイヤーボンド線２０５で電気的に接続されている。
また、各シリコン基板３の電極（図示せず）とセラミック基板２０７の表面電極２０６とは、ワイヤーボンディング等により電気的に接続されている。
【００３５】
各半導体レーザー素子２００から出射された赤外レーザー光は、対応するコリメートレンズ２１０および集光レンズ２０１を通過し、レーザー照射エリアＡ上の用紙Ｐに照射される。このとき、各半導体レーザー素子は用紙Ｐ上の未定着トナー像に焦点を絞ってレーザー光を照射するが、焦点は用紙搬送方向のみに絞られ、搬送方向と直交する方向には拡がって隣のレーザー光同士は重なっている。
レーザー照射エリアＡにおいてトナー画像の定着が行われた後、用紙Ｐは搬送ベルト１０３に静電吸着された状態で分離チャージャ１０５と駆動ローラ１０２との間に搬送される。駆動ローラ１０２は、導電性材料で構成されており、接地されている。したがって、分離チャージャ１０５によって用紙Ｐの除電を行うことにより、搬送ベルト１０３と用紙Ｐとの間の静電吸着力を弱めることができる。
【００３６】
＜光定着用カラートナー＞
本発明の光定着用カラートナーは、光定着用イエロートナーと、光定着用マゼンタトナーと、光定着用シアントナーとが含まれる。以下、この光定着用カラートナーの原材料である結着樹脂、着色剤、赤外線吸収剤等について説明する。
【００３７】
（１−１）結着樹脂
結着樹脂としては、特に限定されず、例えば、ポリエステル系樹脂、ポリスチレンおよびスチレン−アクリル酸エステル共重合樹脂等のスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレート（以下、ＰＭＭＡと言う）等のアクリル系樹脂、ポリエチレン等のポリオレフィン系樹脂、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコン樹脂等が挙げられる。
【００３８】
（１−２）着色剤
着色剤としては、各色（イエロー、マゼンタ、シアン）の染料および顔料を用いることができる。
【００３９】
イエロートナー用着色剤としては、例えば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５等の有機系顔料；黄色酸化鉄および黄土等の無機系顔料；Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１等のニトロ系染料；Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー６、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー２１等の油溶性染料などが挙げられる。
【００４０】
マゼンタトナー用着色剤としては、例えば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４９、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド５２、Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズレッド１５等が挙げられる。
【００４１】
シアントナー用着色剤としては、例えば、カラーインデックスによって分類されるＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１６、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー７０、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー２５、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー８６等が挙げられる。
【００４２】
本発明の光定着用カラートナーにおいては、前記着色剤以外にも、紅色顔料、緑色顔料等を用いることができる。
また、本発明の光定着用カラートナーにおいては、前記各色の着色剤は、１種を単独で用いてもよく、あるいは、色の異なる２種以上の着色剤（例えば、同色系の複数の着色剤）を所望の色となるよう調混合して用いてもよい。
また、本発明の光定着用カラートナーにおいては、染料に比べて耐熱性、耐光性および発色性に優れる顔料を用いることが好ましい。
【００４３】
本発明の光定着用カラートナーにおいて、着色剤は、マスターバッチとして用いられることが好ましい。着色剤のマスターバッチは、例えば、樹脂の溶融物と着色剤とを混練することによって製造することができる。
マスターバッチに用いられる結着樹脂としては、カラートナー粒子を構成する結着樹脂と同種の樹脂、または結着樹脂に対して良好な相溶性を有する樹脂の使用が好ましい。
マスターバッチにおける結着樹脂と着色剤との混合割合は、特に限定されるものではないが、樹脂１００重量部に対して着色剤３０〜１００重量部とするのが好ましい。
【００４４】
マスターバッチの粒径は、特に限定されるものではないが、例えば、粒径２〜３ｍｍ程度に造粒されて用いられることが好ましい。
カラートナー中のマスターバッチの割合およびマスターバッチ中の着色剤の割合は、特に限定されるものではないが、例えば、カラートナー１００重量部に対してマスターバッチは１７．３〜４０重量部が好ましく、マスターバッチ１００重量部に対して着色剤は４〜２０重量部（結着樹脂は８０〜９６重量部）とするのが好ましい。これにより、着色剤の添加によるフィラー効果を抑え、かつ、高着色力を有するカラートナーを得ることができる。なお、カラートナーにおける着色剤の含有量が２０重量部を超えると、着色剤のフィラー効果によって、カラートナーの定着性が低下するおそれがある。
【００４５】
本発明の光定着用カラートナーの光吸収率を設定するための基準となるブラックトナーの着色剤としては、例えば、チャンネルブラック、ローラーブラック、ディスクブラック、ガスファーネスブラック、オイルファーネスブラック、サーマルブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラックを用いることができる。
ブラックトナーは、赤外線吸収剤を添加しないこと以外は、本発明の光定着用カラートナーと同様に製造することができる。
【００４６】
（１−３）赤外線吸収剤
赤外線吸収剤としては、特に限定されるものではないが、波長７８０〜１０００ｎｍの範囲に最大吸収波長λｍａｘを有するものが好ましい。すなわち、赤外線吸収剤による可視光線の吸収は、カラートナーの色相への影響を抑えるために、できるだけ小さい方が好ましい。ここで、「赤外線」とは、波長７８０〜１０6ｎｍ（１ｍｍ）の電磁波を指し、「可視光線」とは、波長３８０〜７８０ｎｍ未満の電磁波を指す。
本発明の光定着用カラートナーに使用可能な赤外線吸収剤としては、例えば、シアニン化合物、ジイモニウム化合物、アミニウム化合物、ポリメチン化合物、フタロシアニン化合物などが挙げられ、これらのうち、１種を単独で用いてもよく、または２種以上を併用して用いてもよい。
【００４７】
シアニン化合物としては、例えば、ＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＣＹ−４０ＭＣ（商品名、日本化薬株式会社製）、ＫＡＹＡＳＯＲＢ  ＣＹＰ−４６４６（Ｆ）（商品名、日本化薬株式会社製）、ＮＫ−４６８０（商品名、株式会社林原生物化学研究所製）、ＳＤ５０−Ｅ０５Ｎ（商品名、住友精化株式会社製）などが挙げられる。
ジイモニウム化合物としては、例えば、ＣＩＲ−１０８５（商品名、日本カーリット株式会社製）、ＣＩＲ−１０８５Ｆ（商品名、日本カーリット株式会社製）などが挙げられる。
アミニウム化合物としては、例えば、ＮＩＲ−ＡＭ１（商品名、ナガセケムテックス株式会社製）が挙げられる。
ポリメチン系化合物としては、例えば、ＩＲＴ（商品名、昭和電工株式会社製）が挙げられる。
フタロシアニン化合物としては、例えば、ＩＲ−１０Ａ（商品名、株式会社日本触媒製）、ＩＲ−１２（商品名、株式会社日本触媒製）などが挙げられる。
【００４８】
前記各種の赤外線吸収剤のうち、本発明の光定着用カラートナーに用いる赤外線吸収剤はシアニン化合物が好ましい。シアニン化合物は、波長７８０〜１０００ｎｍの範囲内に電磁波の吸収ピークを有し、かつ、高い吸光度を有するため、カラートナーの赤外線吸収効率を充分に向上させることができる。これによって、カラートナーは、赤外線定着において充分な定着性を発揮できる。
本発明の光定着用カラートナーの赤外線吸収剤の含有量は、前記光定着装置からの赤外線の波長領域におけるカラートナーの光吸収率がブラックトナーの光吸収率よりも低くなるように設定すればよく、具体的には、カラートナーの光吸収率がブラックトナーの光吸収率の５０〜９０％になるように設定するのが好ましい。なお、このような設定に加えて、使用する赤外線吸収剤の光吸収特性に応じて含有量を調整してもよいことは言うまでもない。
赤外線吸収剤としてシアニン化合物を用いる場合、本発明の光定着用カラートナー中のシアニン化合物の場合の含有量は、トナー１００重量部に対して０．５〜１重量部が好ましい。
【００４９】
（１−４）その他
本発明の光定着用カラートナーは、必要に応じて、ワックス、帯電制御剤等の内添剤を含んでもよい。さらに、本発明の光定着用カラートナーは、必要に応じて、流動化剤といった外添剤が添加されてもよい。
【００５０】
（Ｉ）ワックス
トナー用のワックスは、トナーを記録媒体に定着させる際、結着樹脂と共に記録媒体に伸び広がり、トナーの定着性を向上させるために添加される。
本発明の光定着用カラートナーに用いられるワックスとしては、特に限定されるものではなく、当該分野で常用されるものを用いることができる。例えば、パラフィンワックスおよびその誘導体、並びにマイクロクリスタリンワックスおよびその誘導体等の石油系ワックス；フィッシャートロプシュワックスおよびその誘導体、ポリオレフィンワックスおよびその誘導体、低分子ポリプロピレンワックスおよびその誘導体、並びにポリオレフィン系重合体ワックスおよびその誘導体等の炭化水素系合成ワックス；カルナバワックスおよびその誘導体、エステル系ワックスなどが挙げられる。
これらのワックスは、１種を単独で用いてもよく、または２種以上を併用して用いてもよい。
【００５１】
ワックスの使用量は、特に限定されるものではないが、トナー中の結着樹脂（マスターバッチ中の結着樹脂を含む）１００重量部に対してワックス０．２〜３０重量部とするのが好ましい。結着樹脂１００重量部に対してワックスが２０重量部よりも多く含まれると、感光体ドラム上に薄いトナー層が融着したり（フィルミング）、キャリア表面に潰れたトナー粒子が付着する（スペント）といった不具合が生じるおそれがある。また、結着樹脂１００重量部に対してワックスが０．２重量部未満であると、ワックスの機能を十分発揮できないおそれがある。
【００５２】
ワックスの融点は、特に限定されないが、ワックスの融点が高すぎると、ワックス添加によるトナーの定着性改善の効果を得ることができない。また、ワックスの融点が低すぎると、トナーの保存性を悪化させてしまう。そのため、ワックスの融点は、３０〜１２０℃が好ましい。
なお、ワックスの融点は、示差走査熱量計（商品名：ＤＳＣ２２０、セイコー電子工業株式会社製）を用い、ＤＳＣ曲線の融解に相当する吸熱ピークの頂点の温度として求めることができる。具体的には、ワックスの試料１ｇを昇温速度毎分１０℃において２０℃から２００℃まで昇温させ、次いで２００℃から２０℃に急冷させる操作を２回繰返し、ＤＳＣ曲線を測定する。２回目の操作で測定されるＤＳＣ曲線における融解に相当する吸熱ピークの頂点の温度をワックスの融点として求めることができる。
【００５３】
（ＩＩ）帯電制御剤
トナー用の帯電制御剤は、トナーに好ましい帯電性を付与するために添加される。本発明の光定着用カラートナーに用いられる帯電制御剤としては、特に限定されるものではなく、従来公知の正電荷または負電荷制御用の帯電制御剤を用いることができる。
正電荷制御用の帯電制御剤としては、例えば、ニグロシン染料、塩基性染料、四級アンモニウム塩、四級ホスホニウム塩、アミノピリン、ピリミジン化合物、多核ポリアミノ化合物、アミノシラン、ニグロシン染料およびその誘導体、トリフェニルメタン誘導体、グアニジン塩、およびアミジン塩などが挙げられる。
負電荷制御用の帯電制御剤としては、例えば、オイルブラックおよびスピロンブラック等の油溶性染料；含金属アゾ化合物、アゾ錯体染料、ナフテン酸金属塩、サリチル酸およびその誘導体の金属錯体と金属塩（金属はクロム、亜鉛、ジルコニウム等）、ホウ素化合物、脂肪酸石鹸、長鎖アルキルカルボン酸塩、ならびに樹脂酸石鹸などが挙げられる。
【００５４】
正電荷制御用の帯電制御剤は、１種を単独で用いてもよく、または２種以上の正電荷制御用の帯電制御剤を併用してもよい。同様に、負電荷制御用の帯電制御剤は、１種を単独で用いてもよく、または２種以上の負電荷制御用の帯電制御剤を併用してもよい。
相溶性を有する帯電制御剤を用いる場合は、結着樹脂１００重量部に対して相溶性帯電制御剤を０．５〜５重量部の範囲内で用いることが好ましく、０．５〜３重量の範囲内で用いることがより好ましい。相溶性の帯電制御剤の含有量が５重量部よりも多く含まれると、キャリアが汚染されてしまい、トナーの飛散が発生する傾向にある。また、相溶性の帯電制御剤の含有量が０．５重量部未満であると、トナーに十分な帯電特性を付与することができない。
【００５５】
（ＩＩＩ）流動化剤
トナー用の流動化剤としては、例えば、シリカ、酸化チタン、アルミナ、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ペンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などの無機微粒子が挙げられる。無機微粒子の一次粒子径は、５μｍ〜２μｍであることが好ましく、特に５μｍ〜５００μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ2 ／ｇであることが好ましい。
このような流動化剤は表面処理を行って、疎水性を上げ、高湿度下においても流動特性や帯電特性の悪化を防止することができる。好ましい表面処理剤としては、例えば、シランカップリング剤、シリル化剤、フッ化アルキル基を有するシランカップリング剤、有機チタネート系カップリング剤、アルミニウム系のカップリング剤、シリコーンオイル、変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００５６】
＜光定着用カラートナーの製造方法＞
本発明の光定着用カラートナーの製造方法は、特に限定されず、公知の製造方法、例えば乾式製法や湿式製法で製造することができ、乾式製法としては、例えば、溶融混練粉砕法によって製造することができる。
溶融混練粉砕法とは、例えば、結着樹脂、マスターバッチ、赤外線吸収剤、電荷制御剤、ワックス等を含むトナー原料を乾式混合する混合工程と、混合工程で得られた混合物を溶融混練する融解混練工程と、融解混練工程で得られた溶融混練物を冷却して固化させる冷却工程と、冷却工程で得られた固化物を機械的に粉砕する粉砕工程と、粉砕したトナー粒子を所望のサイズ以外のものを除去する分級工程を含み、前記混合工程における赤外線吸収剤をその他のトナー原料と混合するプロセスによって、赤外線吸収剤が内添される。つまり、赤外線吸収剤が部分的または全体的に樹脂によって包まれる。
【００５７】
混合工程において、乾式混合に用いられる混合機としては、特に限定されるものではなく、公知の混合機を用いることができ、例えば、ヘンシェルミキサー(商品名、三井鉱山株式会社製)、スーパーミキサー(商品名、株式会社カワタ製)、メカノミル(商品名、岡田精工株式会社製)等のヘンシェルタイプの混合装置、オングミル(商品名、ホソカワミクロン株式会社製)、ハイブリダイゼーションシステム(商品名、株式会社奈良機械製作所製)、コスモシステム(商品名、川崎重工業株式会社製)等が挙げられる。
【００５８】
融解混練工程において、混合工程で得られた混合物は、結着樹脂の溶融温度以上の温度に加熱しながら攪拌して混練される。ここで、「結着樹脂の溶融温度以上の温度」とは、通常８０〜２００℃程度であり、好ましくは１００〜１５０℃程度である。
融解混練工程において用いられる混練機としては、特に限定されるものではなく、例えば、二軸押し出し機、三本ロール、ラボブラストミル等の一般的な混練機を使用できる。具体的には、例えば、ＴＥＭ−１００Ｂ(商品名、東芝機械株式会社製)、ＰＣＭ６５／８７(商品名、株式会社池貝製)等の１軸もしくは２軸の押出機、ニーデックス(商品名、三井鉱山株式会社製)等のオープンロール方式の混練機を用いることができる。
【００５９】
粉砕工程において、溶融混練物を冷却して得られる固化物の粉砕には、カッターミル、フェザーミル、ジェットミル等の粉砕機が用いられる。これらの粉砕機は、単独で用いてもよいし、２つ以上を組み合わせて用いてもよい。例えば、固化物をカッターミルで粗粉砕した後、ジェットミルで粉砕することによって、所望の体積平均粒子径を有するコア粒子が得られる。
【００６０】
分級工程において、粉砕工程を経て得られた粗粉に対し、分級機を用いて過粉砕トナーを除去する分級処理を実施することで、所望の体積平均粒子径を有するカラートナー粒子を得ることができる。分級機としては、ロータリー式分級機などの市販されているものを用いることもでき、例えば、ＴＳＰセパレータ(商品名、ホソカワミクロン株式会社製)を用いることができる。
【００６１】
その後、分級工程を経て得られたカラートナーに外添剤を添加する（外添する）。この際、カラートナーと外添剤をヘンシェルミキサー等で混合し、外添剤をカラートナーに付着させる。
外添剤としては、流動性や帯電性を向上させる目的で、前記無機微粒子からなる流動化剤を好ましく用いることができる。
【実施例】
【００６２】
（実施例１）
[試料１〜５、比較試料Ａおよび基準試料の製造]
試料１〜５、比較試料Ａとして、前記溶融混練粉砕法に準じて、赤外線吸収剤の含有量が異なる複数種類の光定着用カラートナー（体積平均粒子径：６．７μｍ）を製造すると共に、基準試料としてのブラックトナー（体積平均粒子径：６．７μｍ）を前記溶融混練粉砕法に準じて製造した。なお、各試料はイエロー、マゼンタ、シアンの３色（３種）からなる。
【００６３】
〈光定着用カラートナー（試料１〜５、比較試料Ａ）の原材料およびその割合〉
・結着樹脂：ポリオレフィン系樹脂、４５．８重量％（試料１）、４５．６重量％（試料２）、４５．４重量％（試料３）、４５．１重量％（試料４）、４４．１重量％（試料５）、４３．１重量％(比較試料Ａ)
・マスターバッチ
マスターバッチイエロー：３１．５重量％（ポリオレフィン樹脂：２５．２重量％、C.Iピグメントイエロー７４：６．３重量％）
マスターバッチマゼンタ：３１．５重量％（ポリオレフィン樹脂：２５．２重量％、C.Iピグメントレッド５７：６．３重量％）
マスターバッチシアン：３１．５重量％（ポリオレフィン樹脂：２５．２重量％、C.Iピグメントブルー１５：６．３重量％）
・赤外線吸収剤：シアニン化合物（商品名ＮＫ−４６８０、株式会社林原生物化学研究所製）、０．３重量％（試料１）、０．５重量％（試料２）、０．７重量％（試料３）、１．０重量％（試料４）、２．０重量％（試料５））、３．０重量％（比較試料Ａ）
・電荷制御剤：ホウ素化合物、０．９重量％
・ワックス：エステル系ワックス、２０重量％
・流動化剤：シリカ、１．５重量％
【００６４】
〈ブラックトナー（基準試料）の原材料および割合〉
結着樹脂：ポリオレフィン系樹脂、７０．１重量％
着色剤：カーボンブラック（商品名Nipex-60、デグザジャパン社製）、７．５重量％
電荷制御剤：ホウ素化合物、０．９重量％
ワックス：エステル系ワックス、２０重量％
流動化剤：シリカ、１．５重量％
【００６５】
[光吸収率の測定]
図１〜図３で示した画像形成装置および試料１〜５、比較試料Ａ、基準試料を用いて、白色の記録用紙上にトナーの未定着べた画像を単位面積当りのトナー重量（付着量）０．４ｍｇ／ｃｍ2で作製した。レーザー波長である７８０ｎｍでの各試料の吸収特性を調べるために、分光光度計Ｕ−３３００（株式会社日立製作所製）を用いて各試料の反射率を測定した。この際、各試料に波長７８０ｎｍの赤外レーザー光を照射して反射率を測定した。そして、基準試料の反射率をλ１、試料１〜５、比較試料Ａの反射率をλ２とした時、
λ３＝[（１００―λ２）／（１００―λ１）]×１００
で表したときのλ３を、基準試料（ブラックトナー）の光吸収率を基準としたときの試料１〜５（カラートナー）および比較試料Ａ（カラートナー）の光吸収率とした。その結果を表１に示した。
【００６６】
【表１】
2013064962.tif 000003
【００６７】
[定着性試験]
図２および図３に示す光定着装置４０を備えた画像形成装置（シャープ株式会社製の商品名：ＭＸ−６２０１Ｎ）を用いて、試料１〜５のカラートナーの定着性試験を行った。また、試料１〜５、比較試料Ａと同様に基準試料であるブラックトナーの定着性試験を行った。なお、画像形成装置の各現像装置内に各トナーをキャリアと共に収容して２成分現像剤（トナー濃度８％に設定）として使用した。
【００６８】
〈試験方法〉
図２および図３に示す光定着装置４０を備えた画像形成装置（シャープ株式会社製の商品名：ＭＸ−６２０１Ｎ）および試料１〜５、比較試料Ａのカラートナー（各試料はイエロー、マゼンタ、シアンの３色）を用いて、Ａ４サイズの記録用紙（坪量６４ｇ／ｍ2）上に、付着量の異なる条件で、かつ光照射部の光出力が異なる条件で、べた画像を作製した。ここで、「坪量」とは、紙の質量を表す単位であり、２０℃６５％ＲＨにて４時間以上調湿された紙の平方メートル当たりの質量（g）で示される。
そして、作製した定着処理済みのトナー画像表面に白紙を載せ、その上に錘（１０ｃｍ×１０ｃｍ、１ｋｇｆの荷重）を載せ、トナー画像（記録用紙）を固定しながら白紙の端部をゆっくり手で引っ張り、トナー画像から引き剥がした白紙にカラートナーが付着しているか否かを確認し、付着していなければ定着性は良好（○）と判断し、カラートナーが付着していれば定着不良（△）と判断し、指でトナー画像を軽く触れただけでカラートナーが記録用紙から剥がれるものは全く定着せず（×）と判断し、それらの結果を表２に示した。
【００６９】
〈トナー付着量〉
カラー１層（シアン）：０．４ｍｇ／ｃｍ2
カラー３層重ね合わせ（イエロー、マゼンタ、シアン）：１．２ｍｇ／ｃｍ2
【００７０】
〈光定着装置による定着条件〉
光照射部の光出力：０．４５〜１．１４Ｊ／ｃｍ2
レーザー集光サイズ（図２に示す光照射エリアＡの紙搬送方向の幅）：０．００６  ｃｍ
紙搬送速度（プロセス速度）：２２ｃｍ／ｓｅｃ
【００７１】
【表２】
2013064962.tif 000004
【００７２】
表２の結果から、赤外線吸収剤としてシアニン化合物を用い、かつカラートナーの光吸収率をブラックトナーの光吸収率より低くもしくは同等に設定した試料１〜５、比較試料Ａにおいて、カラートナー１層の場合もカラートナー３層の場合も、光出力をある程度上げることにより良好な定着性が得られることが確認できた。
具体的には、基準試料であるブラックトナー（光吸収率１００％）の場合、光出力0.57〜1.14J/cm2の条件で良好に定着したことを確認できた。
また、カラートナー１層の場合、試料３〜５、比較試料Ａ(光吸収率８２〜１００％)は光出力0.57〜1.14J/cm2の条件で良好に定着し、試料１〜５、比較試料Ａ(光吸収率３８〜１００％)は光出力0.63〜1.14J/cm2の条件で良好に定着したことを確認できた。
一方、カラートナー３層の場合、試料２〜４(光吸収率５０〜９０％)は光出力0.80〜1.14J/cm2の条件で良好に定着し、試料１〜５、比較試料Ａ(光吸収率３８〜１００％)は光出力1.02〜1.14J/cm2の条件で良好に定着したことを確認できた。
ただし、カラートナー１層および３層の場合、赤外線吸収剤を２重量％含む試料５および４重量％を含む比較試料Ａは、定着性が良好（○）であっても、1.02〜1.14J/cm2の条件でトナー表面に気泡が発生したような凹凸が確認できた。この原因は、トナー表面が高温になりすぎて、熱分解が生じたためと思われる。
なお、実施例１では、カラートナー２層の場合の試験を省略したが、カラートナー２層の場合の結果は、カラートナー１層の結果と３層の結果の間であると予測される。
【００７３】
よって、実施例１の結果からは、カラートナー１層〜３層の場合、カラートナーの良好な定着性とトナー表面が得られ、かつブラックトナーも良好な定着性が得られるための共通の条件は、光吸収率を５０〜９０％に設定した試料２〜４を用い、かつ光出力を0.80〜1.14J/cm2に設定した条件であることがわかった。
さらに、赤外線吸収剤の含有量は少ないほどカラートナーのコストが低下し、光出力は小さいほど省エネルギーとなるため、これらも考慮してより好ましい条件に設定すればよい。例えば、実施例１の場合、光吸収率を５０に設定し、光出力を0.80J/cm2に設定する。
なお、本発明において、画像形成装置が、モノクロ画像を印刷するモノクロモードと、カラー画像を印刷するカラーモードのいずれかを選択して切り換えることができるものである場合、モノクロモードのときの光定着装置の光出力がカラーモードのときの光出力よりも小さくなる、例えば、光出力が0.80J/cm2から0.57J/cm2に低下するよう制御してもよい。
【００７４】
（実施例２）
[試料６〜１０、比較試料Ｂの製造]
試料６〜１０、比較試料Ｂとして、実施例１と同様に前記溶融混練粉砕法に準じて、実施例１の原材料をベースに、赤外線吸収剤の種類のみ異なる複数種類の光定着用カラートナーを製造した。
【００７５】
〈光定着用カラートナー（試料６〜１０、比較試料Ｂ）の原材料およびその割合〉
・結着樹脂：ポリオレフィン系樹脂、４５．５重量％（試料６）、４５．１重量％（試料７）、４４．７重量％（試料８）、４４．１重量％（試料９）、４２．１重量％（試料１０）、４０．１重量％(比較試料Ｂ)
・マスターバッチ
マスターバッチイエロー：３１．５重量％（ポリオレフィン樹脂：２５．２重量％、C.Iピグメントイエロー７４：６．３重量％）
マスターバッチマゼンタ：３１．５重量％（ポリオレフィン樹脂：２５．２重量％、C.Iピグメントレッド５７：６．３重量％）
マスターバッチシアン：３１．５重量％（ポリオレフィン樹脂：２５．２重量％、C.Iピグメントブルー１５：６．３重量％）
・赤外線吸収剤：フタロシアニン化合物（商品名ＩＲ−１２、株式会社日本触媒製）、０．６重量％（試料６）、１．０重量％（試料７）、１．４重量％（試料８）、２．０重量％（試料９）、４．０重量％（試料１０）、６．０重量％(比較試料Ｂ)
・電荷制御剤：ホウ素化合物、０．９重量％
・ワックス：エステル系ワックス、２０重量％
・流動化剤：シリカ、１．５重量％
【００７６】
[光吸収率の測定]
図１〜図３で示した画像形成装置、試料６〜１０、比較試料Ｂおよび実施例１の基準試料を用いて、実施例１と同様な方法で、光吸収率を測定した。その結果を表３に示した。
【００７７】
【表３】
2013064962.tif 000005
【００７８】
[定着性試験]
実施例１と同様の試験条件、試験方法で、試料６〜１０、比較試料Ｂのカラートナーの定着性試験を行った。その結果を表４に示した。
【００７９】
【表４】
2013064962.tif 000006
【００８０】
表４の結果から、赤外線吸収剤としてフタロシアニン化合物を用い、かつカラートナーの光吸収率をブラックトナーの光吸収率より低くもしくは同等に設定した試料６〜１０、比較試料Ｂにおいて、カラートナー１層の場合もカラートナー３層の場合も、光出力をある程度上げることにより良好な定着性が得られることが確認できた。
具体的には、カラートナー１層の場合、試料８〜１０、比較試料Ｂ(光吸収率８２〜１００％)は光出力0.57〜1.14J/cm2の条件で良好に定着し、試料６〜１０、比較試料Ｂ(光吸収率３８〜１００％)は光出力0.63〜1.14J/cm2の条件で良好に定着したことを確認できた。
一方、カラートナー３層の場合、試料７〜９(光吸収率５０〜９０％)は光出力0.80〜1.14J/cm2の条件で良好に定着し、試料６〜１０、比較試料Ｂ(光吸収率３８〜１００％)は光出力1.02〜1.14J/cm2の条件で良好に定着したことを確認できた。
ただし、カラートナー１層および３層の場合、赤外線吸収剤を４重量％含む試料１０および６重量％を含む比較試料Ｂは、定着性が良好（○）であっても、1.02〜1.14J/cm2の条件でトナー表面に気泡が発生したような凹凸が確認できた。この原因は、トナー表面が高温になりすぎて、熱分解が生じたためと思われる。
なお、実施例２も、カラートナー２層の場合の試験を省略したが、カラートナー２層の場合の結果は、カラートナー１層の結果と３層の結果の間であると予測される。
【００８１】
よって、実施例１、２の結果からは、カラートナー１層〜３層の場合、カラートナーの良好な定着性とトナー表面が得られ、かつブラックトナーも良好な定着性が得られるための共通の条件は、光吸収率を５０〜９０％に設定した試料２〜４、７〜９を用い、かつ光出力を0.80〜1.14J/cm2に設定した条件であることがわかった。
さらに、赤外線吸収剤の含有量は少ないほどカラートナーのコストが低下するので、フタロシアニン化合物よりもシアニン化合物を使用する方が好ましい。
【図１】
2013064962.tif 000007
【図２】
2013064962.tif 000008
【図３】
2013064962.tif 000009