(57)【要約】【課題】ロール状媒体の搬送不良を確実に検出できる、ロール状媒体搬送装置、ロール状媒体搬送方法、及び記録装置を提供する。【解決手段】支持軸Ｒ１にロール状媒体Ｍが巻き付けられてなるロール体Ｒを保持するとともにロール状媒体Ｍを巻き解いて供給する媒体供給部２１と、ロール体Ｒから巻き解かれたロール状媒体Ｍを搬送する搬送手段２３と、支持軸Ｒ１の回転を検出する回転検出手段と、支持軸Ｒ１を回転させる回転手段と、搬送手段２３によりロール状媒体Ｍの搬送動作が実行された状態において回転検出手段が支持軸Ｒ１の回転を検出しない場合に、回転手段が支持軸Ｒ１を回転させた際の回転検出手段による検出結果に基づいてロール状媒体Ｍの搬送状態の異常を判定する判定部と、を備えたロール状媒体搬送装置２に関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持軸にロール状媒体が巻き付けられてなるロール体を保持するとともに前記ロール状媒体を巻き解いて供給する媒体供給部と、
前記ロール体から巻き解かれた前記ロール状媒体を搬送する搬送手段と、
前記支持軸の回転を検出する回転検出手段と、
前記支持軸を回転させる回転手段と、
前記搬送手段により前記ロール状媒体の搬送動作が実行された状態において前記回転検出手段が前記支持軸の回転を検出しない場合に、前記回転手段が前記支持軸を回転させた際の前記回転検出手段による検出結果に基づいて前記ロール状媒体の搬送状態の異常を判定する判定部と、
を備えたことを特徴とするロール状媒体搬送装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記回転検出手段により前記支持軸の回転が検出された場合、前記ロール状媒体の搬送状態が正常であると判定することを特徴とする請求項１に記載のロール状媒体搬送装置。
【請求項３】
前記回転手段は前記支持軸を前記ロール状媒体の搬送方向と反対方向に回転させることを特徴とする請求項１又は２に記載のロール状媒体搬送装置。
【請求項４】
前記媒体供給部と前記搬送手段との間に配置され、前記ロール状媒体の終端を検出する終端検出手段を有し、
前記判定部は、前記回転検出手段により前記支持軸の回転が検出された場合において、前記終端検出手段が前記ロール状媒体の終端を検出したときに前記ロール体の該ロール状媒体が終了したと判定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のロール状媒体搬送装置。
【請求項５】
支持軸にロール状媒体が巻き付けられてなるロール体から巻き出した前記ロール状媒体を搬送するロール状媒体の搬送方法であって、
前記ロール状媒体の搬送状態の判定する判定工程を有し、
前記判定工程は、前記ロール状媒体の搬送動作が実行された状態において前記支持軸の回転が検出されない場合に、回転手段を用いて前記支持軸を回転させる回転ステップと、
前記回転手段による前記支持軸の回転を検出する検出ステップと、
前記検出ステップの検出結果に基づいて前記搬送状態の異常を判定する判定ステップと、を含むことを特徴とするロール状媒体の搬送方法。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のロール状媒体搬送装置と、
前記ロール状媒体搬送装置に供給される前記ロール状媒体に対して記録処理を行う記録部と、を備え、
前記判定部が前記ロール状媒体の搬送状態が異常であると判定した場合に前記ロール状媒体の搬送を前記記録部による記録処理を停止することを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール状媒体搬送装置、ロール状媒体搬送方法、及び記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、媒体搬送装置として、軸部材にロール紙が巻き付けられてなるロール体（ロール状媒体）から巻き解いたロール紙を画像形成装置に供給するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。ロール体はロール紙が終端まで巻き出されると紙端が軸部材から外れるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許  第０３５２７０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したロール体は例えば外部環境によって軸部材とロール紙の紙端が貼り付いてしまう場合がある。この場合、上記従来技術では、ロール紙が正常に搬送することができず、画像形成装置による画像形成が良好に行うことができなくなるといった問題があった。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、ロール状媒体の搬送不良を確実に検出できる、ロール状媒体搬送装置、ロール状媒体搬送方法、及び記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明のロール状媒体搬送装置は、支持軸にロール状媒体が巻き付けられてなるロール体を保持するとともに前記ロール状媒体を巻き解いて供給する媒体供給部と、前記ロール体から巻き解かれた前記ロール状媒体を搬送する搬送手段と、前記支持軸の回転を検出する回転検出手段と、前記支持軸を回転させる回転手段と、前記搬送手段により前記ロール状媒体の搬送動作が実行された状態において前記回転検出手段が前記支持軸の回転を検出しない場合に、前記回転手段が前記支持軸を回転させた際の前記回転検出手段による検出結果に基づいて前記ロール状媒体の搬送状態の異常を判定する判定部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
例えば、ロール状媒体と支持軸との間に貼り付きが生じると、回転手段による支持軸の回転が回転検出手段により検出されないこととなる。上述のようにロール状媒体と支持軸との間に貼り付きが生じると、ロール状媒体を良好に搬送することができなくなる。すなわち、判定部は回転検出手段による検出結果に基づいてロール状媒体の搬送状態を判定することが可能である。
以上のように本発明のロール状媒体搬送装置によれば、上記判定部を備えることでロール状媒体の搬送状態の異常を検出することができる。
【０００８】
また、上記ロール状媒体搬送装置においては、前記判定部は、前記回転検出手段により前記支持軸の回転が検出された場合、前記ロール状媒体の搬送状態が正常であると判定するのが好ましい。
ロール状媒体と支持軸との間に貼り付きが生じておらず支持軸からロール状媒体が離間すれば、回転手段による支持軸の回転が回転検出手段により検出されることとなる。この場合、ロール状媒体は良好に搬送されることとなる。
本発明によれば、判定部がロール状媒体と支持軸との間に貼り付きが生じておらず支持軸からロール状媒体が離間した状態、すなわちロール状媒体の搬送状態が正常であることを確実に判定することができる。
【０００９】
また、上記ロール状媒体搬送装置においては、前記回転手段は前記支持軸を前記ロール状媒体の搬送方向と反対方向に回転させるのが好ましい。
この構成によれば、搬送方向と反対方向、すなわちロール状媒体の巻き取り方向に支持軸を回転させるので、瞬時に支持軸が回転したか否かを判定することができる。よって、支持軸の回転検出に基づいてロール状媒体の支持軸に対する貼り付きを良好に検出することができる。
【００１０】
また、上記ロール状媒体搬送装置においては、前記媒体供給部と前記搬送手段との間に配置され、前記ロール状媒体の終端を検出する終端検出手段を有し、前記判定部は、前記回転検出手段により前記支持軸の回転が検出された場合において、前記終端検出手段が前記ロール状媒体の終端を検出したときに前記ロール体の該ロール状媒体が終了したと判定するのが好ましい。
この構成によれば、判定部が支持軸に巻きつけられていたロール状媒体が無くなった状態を良好に判定することができる。
【００１１】
本発明のロール状媒体の搬送方法は、支持軸にロール状媒体が巻き付けられてなるロール体から巻き出した前記ロール状媒体を搬送するロール状媒体の搬送方法であって、前記ロール状媒体の搬送状態の判定する判定工程を有し、前記判定工程は、前記ロール状媒体の搬送動作が実行された状態において前記支持軸の回転が検出されない場合に、回転手段を用いて前記支持軸を回転させる回転ステップと、前記回転手段による前記支持軸の回転を検出する検出ステップと、前記検出ステップの検出結果に基づいて前記搬送状態の異常を判定する判定ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明のロール状媒体の搬送方法によれば、回転検出手段による検出結果に基づいてロール状媒体の搬送状態を判定することで貼り付きに起因したロール状媒体の搬送状態の異常を検出することができる。
【００１３】
本発明の記録装置は、上記のロール状媒体搬送装置と、前記ロール状媒体搬送装置に供給される前記ロール状媒体に対して記録処理を行う記録部と、を備え、前記判定部が前記ロール状媒体の搬送状態が異常であると判定した場合に前記ロール状媒体の搬送を前記記録部による記録処理を停止することを特徴とする。
【００１４】
本発明の記録装置によれば、ロール状媒体の搬送状態の異常が判定された場合に、ロール状媒体の搬送を停止させることができる。よって、記録部に対して良好に搬送されないロール状媒体に対して記録処理が行われてしまうといった不具合の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係るプリンターを示す構成図である。
【図２】本実施形態に係る搬送部の要部構成を示す図である
【図３】本実施形態に係るプリンターの電気構成を示すブロック図である。
【図４】本実施形態に係るプラテンヒーター部の構成を示す斜視図である。
【図５】本実施形態に係るヒーターの構成を示す平面図である。
【図６】本実施形態に係る判定工程を説明するための図である。
【図７】判定工程時におけるメディア及び支持軸の状態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る記録装置の各実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。本実施形態では、本発明に係る記録装置として、インクジェット式プリンター（以下、単にプリンターと称する）を例示する。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態におけるプリンター１を示す構成図である。
プリンター１は、比較的大型のメディア（記録媒体）Ｍを扱うラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）である。本実施形態のメディアＭは、例えば６４インチ（Inch）程度の幅を有する塩化ビニル系フィルムから形成されている。
【００１８】
図１に示すように、プリンター１は、ロール・ツー・ロール方式でメディアＭを搬送する搬送部（ロール状媒体搬送装置）２と、メディアＭに対してインク（流体）を噴射して画像や文字等を記録する記録部３と、メディアＭを加熱する加熱部４と、搬送部２、記録部３、及び加熱部４の各駆動の他、プリンター１の全体の制御を行う制御部４０（図３参照）と、を有する。これら各構成部は、本体フレーム５に支持されている。
【００１９】
搬送部２は、ロール体Ｒからロール状のメディア（ロール状媒体）Ｍを送り出す送り出し部（媒体供給部）２１と、送り出されたメディアＭを巻き取る巻取り部２２とを有する。搬送部２は、送り出し部２１及び巻取り部２２間の搬送経路においてメディアＭを搬送する搬送ローラー対（搬送手段）２３，２４を有する。また、搬送部２は、搬送ローラー対２４及び巻取り部２２間の搬送経路においてメディアＭに張力を付与するテンションローラー２５を有する。また、搬送部２は、メディアＭの終わり（終端）を検出する端部検出センサー（終端検出手段）８０を備えている。なお、端部検出センサー８０は、制御部３０に電気的に接続されており、その検出信号を送信するようになっている。
【００２０】
送り出し部２１は、支持軸Ｒ１に巻きつけられたメディアＭからなるロール体Ｒを保持するとともにメディアＭを巻き解くことで記録部３に供給するものである。一方、巻取り部２２は、主動ローラーによる搬送力が付与されることで送り出し部２１から巻き解かれ、記録部３で所定の記録処理が施されたメディアＭを順次巻き取るためのものである。
【００２１】
図２は搬送部２の要部構成を示す図である。図２に示すように、送り出し部２１は、ロール体Ｒの支持軸Ｒ１の回転を検出する検出装置（回転検出手段）６０を備えている。検出装置６０は、メディアＭが巻き取られた支持軸Ｒ１、すなわちロール体Ｒの回転量を検出するロール回転検出手段６４と、ロール体Ｒに回転動力を与えるロール駆動手段６１とを備えている。ロール駆動手段６１は、上記制御部４０に電気的に接続されており、その駆動が制御されるようになっている（図３参照）。
【００２２】
ロール駆動手段６１は、モータ６２と、ロール体Ｒにモータ６２の動力を伝達する動力伝達機構６３とを備えて構成され、モータ６２の回転により、ロール体Ｒを正転方向（メディアＭを巻き解く方向）或いは逆転方向（メディアＭを巻き取る方向）に回転させることが可能となっている。動力伝達機構６３は、モータ６２の回転軸に噛み合う第１のギア６３ａと、ロール体Ｒの支持軸Ｒ１に一体に取り付けられる第２のギア６３ｂと、を含む。なお、動力伝達機構６３に遊星歯車機構（図示省略）を設け、逆転方向のみロール体Ｒにモータ６２に動力を伝達可能な構成としても構わない。
【００２３】
ロール回転検出手段６４は、外周部に多数の透光部（図示省略）を有した円盤状スケール６４ａと、前記透光部に対して発光する発光部および前記透光部を通過した光を受光する受光部を備えた検出部６４ｂと、を備えて構成されている。円盤状スケール６４ａは、ロール体Ｒの支持軸Ｒ１に一体に設けられている。なお、ロール回転検出手段６４は、制御部４０に電気的に接続されており、検出部６４ｂの検出信号が送信されるようになっている（図３参照）。
【００２４】
支持軸Ｒ１の回転に伴い円盤状スケール６４ａが回転すると、これに伴って検出部６４ｂが前記透光部を通過する光によって形成される立ち上がり信号と立ち下がり信号とを出力し、制御部４０は、この様な検出部３４ｂからの出力信号を受信することによって、ロール体Ｒ（支持軸Ｒ１）の単位時間当たりの回転量（回転角度）や回転速度等を算出可能となっている。
【００２５】
搬送ローラー対２４は、主動ローラー２４ａと該主動ローラー２４ａの回転に従動する従動ローラー２４ｂとを含む。また、搬送ローラー対２３は、メディアＭを挟持する一対のローラーから構成されており、上記主動ローラー２４ａにより搬送されるメディアＭにより各々が従動回転するようになっている。
【００２６】
また、図２に示すように、搬送部２は、ロール体Ｒから巻き解かれたメディアＭと接し且つ回転することによりメディアＭを搬送する主動ローラー２４ａの回転量を検出するローラー回転検出手段６８と、主動ローラー２４ａに回転動力を与える駆動手段６５と、を含む。駆動手段６５及びローラー回転検出手段６８は、上記制御部４０に電気的に接続されており、その駆動が制御されるようになっている（図３参照）。
【００２７】
駆動手段６５は、モータ６６と、主動ローラー２４ａにモータ６６の動力を伝達する動力伝達機構６７とを備えて構成され、モータ６６の回転により、主動ローラー２４ａを正転方向（ロール体Ｒから巻き解かれたメディアＭを送る方向）或いは逆転方向（ロール体Ｒの巻き取り方向にメディアＭを送る方向）に回転させることが可能となっている。動力伝達機構６７は、主動ローラーの軸部の一端とモータ６６の回転軸との間に掛け渡されるベルトＢを含む。
【００２８】
ローラー回転検出手段６８は、外周部に多数の透光部（図示省略）を有し、主動ローラー２４ａの軸端に取り付けられる円盤状スケール６８ａと、前記透光部に対して発光する発光部および前記透光部を通過した光を受光する受光部を備えた検出部６８ｂと、を備えて構成されている。
【００２９】
主動ローラーの回転に伴い円盤状スケール６８ａが回転すると、これに伴って検出部６８ｂが前記透光部を通過する光によって形成される立ち上がり信号と立ち下がり信号とを出力し、制御部４０は、この様な検出部６８ｂからの出力信号を受信することによって、主動ローラーの単位時間当たりの回転量（回転角度）や回転速度等を算出可能となっている。
【００３０】
巻取り部２２は、メディアＭを巻き取るための巻取り軸２２ａと、該巻取り軸２２ａを巻取り方向（メディアＭの搬送方向）に回転させるモータ２２ｂと、を含む。モータ２２ｂは、制御部４０に電気的に接続されており、その駆動が制御されている。
【００３１】
搬送部２は、制御部４０が駆動手段６５を駆動させることで主動ローラー２４ａを正転方向に回転させるとロール体Ｒが支持軸Ｒ１とともに回転する。これにより、送り出し部２１の保持されたロール体ＲからメディアＭが巻き解かれ、記録部３の下方に搬送することができる。搬送部２は、駆動手段６５の駆動に合わせてモータ２２ｂを駆動し、巻取り軸２２ａを正転方向に回転させることで記録部３による記録処置が行われたメディアＭを巻き取ることが可能となる。
【００３２】
制御部４０は、主動ローラー２４ａの回転に伴って回転する円盤状スケール６８ａの出力信号を検出部６８ｂから受信することで主動ローラー２４ａによるメディアＭの送り量を算出している。これにより、制御部４０はメディアＭの送り量を良好に制御することが可能となる。
【００３３】
本実施形態においては、制御部４０がメディアＭの送り量を検出するとともに、ロール体Ｒの回転に伴って正転方向に回転する支持軸Ｒ１に取り付けられた円盤状スケール６４ａの出力信号を検出部６４ｂから受信することでロール体Ｒの回転を検出するようにしている。これにより、制御部４０は、後述のようにメディアＭの搬送状態の異常を判定する判定部として機能するようになっている。
【００３４】
図１に示したように、テンションローラー２５は、揺動フレーム２６に支持されており、メディアＭの裏面に幅方向（図１において紙面垂直方向）で接触する構成となっている。テンションローラー２５は、メディアＭの幅よりも幅方向において長く形成されている。テンションローラー２５は、後述する加熱部４のアフターヒーター部４３よりも搬送方向下流側に設けられている。
【００３５】
記録部３は、搬送ローラー対２３，２４間の搬送経路においてメディアＭに対してインク（流体）を噴射するインクジェットヘッド３１と、インクジェットヘッド３１を搭載して幅方向に往復移動自在なキャリッジ３２とを有する。インクジェットヘッド３１は、複数のノズルを備え、メディアＭとの関係で選択されて浸透乾燥や蒸発乾燥を必要とするインクを噴射可能な構成となっている。記録部３は、制御部４０に電気的に接続されており、その駆動が制御されている（図３参照）。制御部４０は後述のようにメディアＭの搬送状態の異常を判定（検出）した場合に記録部３による記録処理を停止するようになっている。
【００３６】
加熱部４は、メディアＭを加熱することによりインクをメディアＭに速やかに乾燥定着させ、滲みやぼやけを防止して、画質を高める構成となっている。加熱部４は、メディアＭの搬送経路の一部を構成する支持面を有して、メディアＭを送り出し部２１及び巻取り部２２間で上方に凸となるように湾曲させて支持すると共に、支持面上のメディアＭを加熱する構成となっている。加熱部４は、制御部４０に電気的に接続されており、その駆動が制御されている（図３参照）。
【００３７】
加熱部４は、記録部３が設けられた位置よりも搬送方向上流側でメディアＭを予熱するプレヒーター部４１と、記録部３と対向する位置でメディアＭを加熱するプラテンヒーター部４２と、記録部３が設けられた位置よりも搬送方向下流側でメディアＭを加熱するアフターヒーター部４３とを有する。
【００３８】
本実施形態では、プレヒーター部４１におけるヒーター４１ａの加熱温度が、４０℃に設定されている。また、本実施形態では、プラテンヒーター部４２におけるヒーター４２ａの加熱温度が、ヒーター４１ａと同じく４０℃（目標温度）に設定されている。また、本実施形態では、アフターヒーター部４３におけるヒーター４３ａの加熱温度が、ヒーター４１ａ，４２ａよりも高い５０℃に設定されている。
【００３９】
プレヒーター部４１は、メディアＭを常温から目標温度（プラテンヒーター部４２における温度）に向けて徐々に昇温させることによって、インクの着弾時からの乾燥を速やかに促す構成となっている。また、プラテンヒーター部４２は、目標温度を維持した状態でインクの着弾をメディアＭに受けさせて、インクの着弾時からの乾燥を速やかに促す構成となっている。
【００４０】
また、アフターヒーター部４３は、メディアＭを目標温度よりも高い温度まで昇温させ、メディアＭに着弾したインクのうち未だ乾燥していないものを速やかに乾燥させ、少なくとも巻取り部２２で巻き取る前に、着弾したインクをメディアＭに完全に乾燥定着させる構成となっている。
【００４１】
図３はプリンター１の電気的な構成を示すブロック図である。図３に示すように、プリンター１は、各構成部材（記録部３、加熱部４、ロール駆動手段６１、ロール回転検出手段６４、駆動手段６５、ローラー回転検出手段６８）の駆動を制御する制御部４０を有している。
【００４２】
続いて、本実施形態のプラテンヒーター部４２における特徴的な構成について図４、５を参照して説明する。図４は、本発明の実施形態におけるプラテンヒーター部４２の構成を示す斜視図である。図５は、本発明の実施形態におけるヒーター４２ａの構成を示す平面図である。
【００４３】
図４に示すように、プラテンヒーター部４２は、メディアＭを支持する支持面５０を有するプラテン（支持部材）５１を有する。プラテン５１は、Ａｌ材やＳＵＳ材等の金属材から形成されている。本実施形態のプラテン５１は、Ａｌ材から形成されている。プラテン５１は、メディアＭの幅よりも幅方向において長く、より詳しくは、６４インチ程度の幅よりも長い平板形状を有する。
【００４４】
プラテン５１の支持面５０と逆側の面には、図５に示すようなヒーター４２ａが配線されている。ヒーター４２ａは、チューブヒーターであり、アルミテープ５３を介して、プラテン５１の逆側の面に貼付されている。したがって、ヒーター４２ａは、逆側の面から熱伝導によりプラテン５１を伝熱加熱すると共に、支持面５０上に支持されたメディアＭを裏側から間接的に加熱する構成となっている。
【００４５】
プラテン５１の支持面５０と対向する位置には、図１に示すようなヒーター４２ｂ（輻射加熱部）が設けられている。ヒーター４２ｂは、赤外線ヒーターであり、支持面５０に対し所定距離をあけ、且つ、プラテン５１の幅方向に亘って延在して設けられている。したがって、ヒーター４２ｂは、支持面５０に直接的に赤外線エネルギーを照射することにより、プラテン５１を輻射加熱すると共に、支持面５０上にメディアＭが支持されている場合には、メディアＭの記録面側を直接的に輻射加熱する構成となっている。
【００４６】
ヒーター４２ｂは、輻射スペクトルのピークの主要部が２μｍ〜４μｍの領域を含む波長を有する電磁波を照射する構成となっている。これにより、ヒーター４２ｂは、周囲の水分子を含まない構成部材などをあまり昇温させずに、インクに含まれる水分子を振動させて、その摩擦熱により乾燥を速やかに促すことができる。したがって、赤外線エネルギーの大部分をインクに吸収させ、メディアＭよりもその記録面上に着弾したインクを集中的に加熱させることができる。
【００４７】
支持面５０と対向する位置には、図１に示したようにインクジェットヘッド３１が設けられている。インクジェットヘッド３１は、支持面５０とヒーター４２ｂとの間に位置する位置関係を有し、その間において、キャリッジ３２に搭載されて幅方向に往復移動する構成となっている。したがって、インクジェットヘッド３１のインク吐出部であるノズルプレートへの赤外線エネルギーの照射がされないため、ノズル部分におけるインクの固化・固着の発生を抑制することができる。なお、キャリッジ３２は、赤外線エネルギーの照射を受けるため、熱対策として、例えば断熱材等を設けている。
【００４８】
続いて、本実施形態に係るプリンター１の動作について説明する。
印字開始のジョブ指令が入力されると、プリンター１は、搬送ローラー対２４の主動ローラー２４ａを駆動し、メディアＭに搬送力を付与することで記録部３の下方へと移動させる。このとき、プラテンヒーター部４２では、加熱源（ヒーター４２ａ，４２ｂ）が駆動し、プラテン５１が常温から所定温度（本実施形態では例えば４０℃）まで昇温する。プラテン５１では、支持面５０がヒーター４２ｂによって輻射加熱され、逆側の面がヒーター４２ａによって伝熱加熱される。
【００４９】
プリンター１は、メディアＭが、支持面５０上の印字領域まで搬送されてくると、インクジェットヘッド３１により印字を開始する。このとき、プラテン５１は、支持面５０がメディアＭによって覆われるので、ヒーター４２ｂによる熱を受熱し難くなるが、ヒーター４２ａによる熱を受熱することで、温度が一定に維持される。
【００５０】
インクジェットヘッド３１は、キャリッジ３２に搭載されて、幅方向に往復移動しながら印字を行う。ヒーター４２ｂは、キャリッジ３２の上方に幅方向に亘って設けられているので、インク着弾領域からキャリッジ３２が退避すると、当該インク着弾領域は、輻射スペクトルのピークの主要部が２μｍ〜４μｍの領域を含む波長で直接に輻射加熱される。そうすると、着弾したインクに含まれる水分子が振動し、その摩擦熱により蒸発・乾燥が促され、メディアＭに対して滲み等を生じさせることなくインクが定着することとなる。
【００５１】
印字終了のジョブ指令が入力されると、プラテンヒーター部４２では、加熱源（ヒーター４２ａ，４２ｂ）が駆動を停止し、プラテン５１が所定温度から常温まで降温する。
【００５２】
ところで、本実施形態のようにメディアＭが支持軸Ｒ１に巻き付けられたロール体Ｒでは、稀にメディアＭの終端部が支持軸Ｒ１に貼り付く場合がある。このようなメディアＭの貼り付きが生じると、メディアＭが記録部３の下方に良好に搬送されない状態となる。
【００５３】
この場合、メディアＭの端部は端部検出センサー８０で検出することができない。すると、記録部３のインクジェットヘッド３１から搬送されない（移動しない）メディアＭに対してインクの吐出が連続的に行われてしまい、メディアＭに保持できないインクによって、プリンター１の内部が汚れるといった問題を引き起こすおそれがある。
【００５４】
これに対し、本実施形態に係るプリンター１では、搬送部２によるメディアＭの搬送時において、制御部４０が上述したメディアＭの貼り付きに起因する搬送異常を判定（検出）する判定工程を行うようになっている。
【００５５】
以下、メディアＭの搬送時の判定工程について説明する。図６は判定工程を説明するための図である。また、図７は、メディアＭ及び支持軸Ｒ１の状態を説明するための図である。メディアＭが正常に搬送されているとき、制御部４０は主動ローラー２４ａの回転、及び該メディアＭの搬送に伴って回転する支持軸Ｒ１の回転を検出している。判定工程は、図６に示すように、回転ステップＳ１と、検出ステップＳ２と、判定ステップＳ３と、を含んでいる。
【００５６】
回転ステップＳ１においては、メディアＭの搬送動作が実行された状態において支持軸Ｒ１の回転が検出されない場合に、制御部４０がロール駆動手段６１を用いて支持軸Ｒ１を回転させる。なお、制御部４０はメディアＭの搬送動作が実行された状態において支持軸Ｒ１の回転が検出されている限り、下記の判定ステップを行うことは無い。
【００５７】
ここで、メディアＭの搬送動作が実行された状態において支持軸Ｒ１の回転が検出されない場合とは、以下の２つが考えられる。第一としては、図７（ａ）に示すようにロール体ＲのメディアＭが終了した状態である。メディアＭが無くなることで支持軸Ｒ１からメディアＭが外れると支持軸Ｒ１に回転力が付与されなくなり、支持軸Ｒ１が回転しない。そのため、ロール回転検出手段６４の検出部６４ｂは、支持軸Ｒ１と一体に設けられた円盤状スケール６４ａを介した光を受光できず、制御部４０はロール回転検出手段６４から支持軸Ｒ１が回転している旨の信号を受信できない。
【００５８】
また、第二としては、図７（ｂ）に示すようにメディアＭの端部が支持軸Ｒ１に貼り付いた状態である。メディアＭが支持軸Ｒ１に張り付くと主動ローラー２４ａ及び従動ローラー２４ｂとメディアＭとの間に滑りが生じ、メディアＭが移動しないので、ロール体Ｒの支持軸Ｒ１は回転しない。そのため、制御部４０はロール回転検出手段６４から支持軸Ｒ１が回転している旨の信号を受信できない。
【００５９】
制御部４０は、上述のように支持軸Ｒ１の回転が検出されない場合、支持軸Ｒ１を回転させる。具体的に本実施形態では、制御部４０がロール駆動手段６１のモータ６２を駆動し、モータ６２の回転により、支持軸Ｒ１を回転させる。なお、支持軸Ｒ１の回転方向は、メディアＭの搬送方向と逆に設定するのが望ましい。これは、後述のようにメディアＭが支持軸Ｒ１に貼り付いていた場合、メディアＭを巻き解く方向に回転させた場合よりもメディアＭを巻き取る方向（メディアＭの搬送方向と反対方向）に回転させた場合の方がメディアＭの動きが規制されるため、瞬時に支持軸Ｒ１が回転したか否かを検出しやすいからである。
【００６０】
続いて、制御部４０は支持軸Ｒ１の回転を検出する上記検出ステップＳ２を行う。
ここで、支持軸Ｒ１の回転が検出されない理由がロール体ＲにおけるメディアＭの終了（図７（ａ）参照）に起因したものである場合、図７（ａ）に示すように支持軸Ｒ１は回転する。支持軸Ｒ１が回転すると円盤状スケール６４ａも回転するため、制御部４０はロール回転検出手段６４から支持軸Ｒ１が回転している旨の信号を受信する。これにより、制御部４０は支持軸Ｒ１の回転を検出することができる。このとき、制御部７０はメディアＭの搬送状態が正常であると判定する。
【００６１】
一方、支持軸Ｒ１の回転が検出されない理由がメディアＭの貼り付き（図７（ｂ）参照）に起因したものである場合、図７（ｂ）に示すように支持軸Ｒ１はメディアＭに引っ張られた状態となるために回転することができない。支持軸Ｒ１が回転しないと円盤状スケール６４ａも回転しないため、制御部４０はロール回転検出手段６４から支持軸Ｒ１が回転している旨の信号を受信しない。これにより、制御部４０は支持軸Ｒ１が回転していないことを検出することができる。
【００６２】
続いて、制御部４０は検出ステップＳ２における検出結果に基づいて、メディアＭの搬送状態の異常を判定する上記判定ステップＳ３を行う。制御部４０は、主動ローラー２４ａが回転した状態（メディア搬送状態）であるものの、上述のように支持軸Ｒ１が回転しなかった場合、メディアＭが支持軸Ｒ１に貼り付いたと判定することができる。一方、制御部４０は、主動ローラー２４ａが回転した状態（メディア搬送状態）であるものの、上述のように支持軸Ｒ１が回転した場合、ロール体ＲのメディアＭが終了したと判定することができる。
【００６３】
制御部４０は、メディアＭの後端が支持軸Ｒ１に貼り付きを検出した時点で、メディアＭの搬送状態が異常であると判定し、この時点で記録部３による記録処理を中止する。これにより、記録部３のインクジェットヘッド３１から搬送異常のメディアＭに対してインクの吐出が連続的に行われる事でプリンター１の内部を汚してしまうといった不具合の発生を防止できる。
【００６４】
一方、制御部４０は、ロール体ＲのメディアＭが終了したと判定した場合、メディアＭの搬送状態が正常であるものとし、端部検出センサー８０によりメディアＭの端部を検出した後、メディアＭの残量を考慮した上で記録部３による記録処理を行うことができる。これにより、メディアＭの後端余白をできるだけ小さくして印刷処理を行うことができるので、メディアＭを無駄なく使い切ることができる。
【００６５】
以上述べたように、本実施形態によれば、搬送部２がロール体Ｒから巻き出すことで記録部３にメディアＭを搬送するメディアＭの搬送工程において、該メディアＭの搬送状態の異常を判定できるので、端部検出センサー８０でメディアＭの後端が検出できない場合でもメディアＭの搬送動作を終了させることができる。よって、例えば夜間無人運転でプリンター１を駆動した場合等において、メディアＭの搬送異常が生じたとしても、搬送異常状態のメディアＭへのインクの連続吐出を防止すること及びこれに起因して生じるプリンター１内の汚れを防止することができる。また、端部検出センサー８０によりメディアＭの後端を検出することで、ロール体ＲのメディアＭを無駄なく使い切ることができる。
【００６６】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００６７】
例えば、上記実施形態においては、ロール体ＲにおいてメディアＭの終端が支持軸Ｒ１に貼りついた場合に起因した搬送状態の異常を制御部４０が判定する場合を例に説明したが、本発明はこれに限定されることはない。例えば、制御部４０は、ロール体Ｒの途中でメディアＭ同士の貼り付きが生じ、メディアＭが記録部３に良好に搬送できないといった搬送状態の異常を判定することができる。このような場合、主動ローラー２４ａは回転することでメディアＭに搬送力を付与するものの、貼り付いたメディアＭは搬送されないので、ロール体ＲからメディアＭが巻き解かれることがない。よって、ロール体Ｒ（支持軸Ｒ１）が回転することが無い。したがって、制御部４０は主動ローラー２４ａの回転を検出しているにも関わらず、支持軸Ｒ１の回転が検出できない状態においては上述のようなメディアＭの貼り付きが生じたものとして搬送状態の異常を判定することができる。
【００６８】
また、上記実施形態においては、記録装置がプリンター１である場合を例にして説明したが、プリンターに限られず、複写機及びファクシミリ等の装置であってもよい。
【００６９】
また、記録装置としては、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする記録装置を採用してもよい。本発明は、例えば微小量の液滴を吐出させる記録ヘッド等を備える各種の記録装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記記録装置から吐出される液体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体とは、記録装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての液体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、液体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクが挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。また、記録媒体としては、塩化ビニル系フィルム等のプラスチックフィルム以外に、用紙、機能紙、基板や金属板などを包含するものとする。
【符号の説明】
【００７０】
１…プリンター（記録装置）、２…搬送部（ロール状媒体搬送装置）、３…記録部、２１…送り出し部（媒体供給部）、２３…搬送ローラー対（搬送手段）、４０…制御部（判定部）、６０…検出装置（回転検出手段）、８０…端部検出センサー、Ｍ…メディア（ロール状媒体）、Ｒ…ロール体、Ｒ１…支持軸、Ｓ１…回転ステップ、Ｓ２…検出ステップ、Ｓ３…判定ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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