(57)【要約】【課題】良好な仮貼り付け性の発現によって容易な位置合わせが可能となる「貼付位置修正作業性」、容易に貼り直しが可能となる「リワーク性」、強固な感温粘着性を発現できる「感温強粘着性」を、いずれも十分に発現できる、粘着剤組成物を提供する。また、そのような粘着剤組成物を含む粘着テープを提供する。【解決手段】本発明の粘着剤組成物は、アクリル系共重合体（Ａ）がポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）によって架橋されている架橋ポリマーを含む粘着剤組成物であって、該アクリル系共重合体（Ａ）が（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリルアミドを必須に含むモノマーの共重合体である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリル系共重合体（Ａ）がポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）によって架橋されている架橋ポリマーを含む粘着剤組成物であって、
該アクリル系共重合体（Ａ）が（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリルアミドを必須に含むモノマーの共重合体である、
粘着剤組成物。
【請求項２】
前記架橋ポリマーは、前記アクリル系共重合体（Ａ）由来のポリマー骨格（ａ）が前記ポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）由来のポリマー骨格（ｂ）を介して架橋されている架橋ポリマーである、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記架橋ポリマーの構造中におけるポリマー骨格（ａ）とポリマー骨格（ｂ）との含有割合が、重量比で、（ａ）：（ｂ）＝２０：８０〜８０：２０である、請求項２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記ポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）の存在下、前記（メタ）アクリル酸エステルと前記（メタ）アクリルアミドを必須に含むモノマー混合液に活性エネルギー線を照射することによって得られる、請求項１から３までのいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記モノマー混合液が光重合開始剤を含み、前記活性エネルギー線が紫外線である、請求項４に記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
前記ポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）は、ポリオール化合物とポリイソシアナート化合物との反応で得られるポリウレタンプレポリマーに水酸基含有アクリル系モノマーを反応させて得られるポリマーである、請求項１から５までのいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
前記ポリオール化合物と前記ポリイソシアナート化合物との比率が、モル比で、１：１．１〜１：１．５である、請求項６に記載の粘着剤組成物。
【請求項８】
前記ポリオール化合物と前記水酸基含有アクリル系モノマーとの比率が、モル比で、１：０．１〜１：０．５である、請求項６または７に記載の粘着剤組成物。
【請求項９】
基材上に形成される、請求項１から８までのいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項１０】
前記基材が剥離性基材であり、該剥離性基材上に形成した後に該剥離性基材を剥離して得られる基材レスのフィルム状である、請求項９に記載の粘着剤組成物。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれかに記載の粘着剤組成物を含む、粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤組成物および粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープを各種被着体に貼付させる際には、被着体の所定の位置に容易に且つ強固に貼付させることが求められる。このため、粘着テープには、良好な仮貼り付け性の発現によって容易な位置合わせが可能となる「貼付位置修正作業性」、および、容易に貼り直しが可能となる「リワーク性」を、バランス良く兼ね備えることが求められる。さらに、近年、小型電池関連用途や電子機器用途などへの適用のために、強固な感温粘着性を発現できる「感温強粘着性」を備えることも求められてきている。この「感温強粘着性」を有する粘着剤としては、従来、熱可塑性樹脂を用いたホットメルト型粘着剤が知られているが、このホットメルト型粘着剤は基材なしではフィルム形状を維持することができず、基材レスの両面テープなどに適用することが難しい。
【０００３】
最近、高温環境下において高い耐ブリスター性を発現し得る粘着剤組成物として、アクリル系共重合体とポリウレタン（メタ）アクリレートとを含有する粘着剤組成物が報告されている（特許文献１）。
【０００４】
特許文献１で報告されている粘着剤組成物は、ラジカル重合によって得られたアクリル系共重合体と熱重合によって得られたポリウレタン（メタ）アクリレートを添加剤とともに混ぜて基材上に塗工して得られたものである。
【０００５】
しかし、特許文献１で報告されている粘着剤組成物は、高温環境下における高い耐ブリスター性は有る程度発現できるものの、良好な仮貼り付け性の発現によって容易な位置合わせが可能となる「貼付位置修正作業性」、容易に貼り直しが可能となる「リワーク性」、強固な感温粘着性を発現できる「感温強粘着性」については、十分に発現できないという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４６６６７１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、良好な仮貼り付け性の発現によって容易な位置合わせが可能となる「貼付位置修正作業性」、容易に貼り直しが可能となる「リワーク性」、強固な感温粘着性を発現できる「感温強粘着性」を、いずれも十分に発現できる、粘着剤組成物を提供することにある。また、そのような粘着剤組成物を含む粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の粘着剤組成物は、
アクリル系共重合体（Ａ）がポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）によって架橋されている架橋ポリマーを含む粘着剤組成物であって、
該アクリル系共重合体（Ａ）が（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリルアミドを必須に含むモノマーの共重合体である。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記架橋ポリマーは、上記アクリル系共重合体（Ａ）由来のポリマー骨格（ａ）が上記ポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）由来のポリマー骨格（ｂ）を介して架橋されている架橋ポリマーである。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記架橋ポリマーの構造中におけるポリマー骨格（ａ）とポリマー骨格（ｂ）との含有割合が、重量比で、（ａ）：（ｂ）＝２０：８０〜８０：２０である。
【００１１】
好ましい実施形態においては、本発明の粘着剤組成物は、上記ポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）の存在下、上記（メタ）アクリル酸エステルと上記（メタ）アクリルアミドを必須に含むモノマー混合液に活性エネルギー線を照射することによって得られる。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記モノマー混合液が光重合開始剤を含み、上記活性エネルギー線が紫外線である。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記ポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）は、ポリオール化合物とポリイソシアナート化合物との反応で得られるポリウレタンプレポリマーに水酸基含有アクリル系モノマーを反応させて得られるポリマーである。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記ポリオール化合物と上記ポリイソシアナート化合物との比率が、モル比で、１：１．１〜１：１．５である。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記ポリオール化合物と上記水酸基含有アクリル系モノマーとの比率が、モル比で、１：０．１〜１：０．５である。
【００１６】
好ましい実施形態においては、本発明の粘着剤組成物は、基材上に形成される。
【００１７】
好ましい実施形態においては、上記基材が剥離性基材であり、本発明の粘着剤組成物は、該剥離性基材上に形成した後に該剥離性基材を剥離して得られる基材レスのフィルム状である。
【００１８】
本発明の粘着テープは、本発明の粘着剤組成物を含む。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、良好な仮貼り付け性の発現によって容易な位置合わせが可能となる「貼付位置修正作業性」、容易に貼り直しが可能となる「リワーク性」、強固な感温粘着性を発現できる「感温強粘着性」を、いずれも十分に発現できる、粘着剤組成物を提供することができる。また、そのような粘着剤組成物を含む粘着テープを提供することができる。
【００２０】
「貼付位置修正作業性」、「リワーク性」、「感温強粘着性」を、いずれも十分に発現する粘着剤組成物を提供するために、本発明者は、室温近辺においては良好な「貼付位置修正作業性」および良好な「リワーク性」を発現できる程度の粘着力を発現し、ある温度に到達することによって、弾性率が急激に低下して被着体に対する濡れ性が向上して良好な「感温強粘着性」を発現できる粘着剤組成物を見出すことが必要であると考えた。さらに、本発明者は、粘着剤組成物を基材レスの両面テープなどに適用するために、少なくとも室温近辺において基材なしでフィルム形状を維持できるための技術的手段を見出すことが必要であると考えた。
【００２１】
その結果、本発明者は、まず、アクリル系共重合体（Ａ）がポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）を含むポリマーについて検討を行い、アクリル系共重合体（Ａ）がポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）によって架橋されることによって、強いウレタン水素結合によって、低い温度では効果的にポリマー分子運動が抑制されてポリマー全体の弾性率が高くなり、室温近辺においては良好な「貼付位置修正作業性」および良好な「リワーク性」を発現できる程度の粘着力を発現でき、一方、温度が上昇すると、効果的にポリマー全体が軟化し、弾性率が急激に低下して被着体に対する濡れ性が向上することを見出した。また、このようなポリマーを粘着剤組成物とすれば、少なくとも室温近辺において基材なしでフィルム形状を維持できることを見出した。
【００２２】
さらに、本発明者は、上記アクリル系共重合体（Ａ）として、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリルアミドを必須に含むモノマーの共重合体を採用すれば、アミド基によって、良好な「感温強粘着性」を発現できることを見出した。アミド基の水素結合は、低い温度においては、ウレタン水素結合と同様に、ポリマー分子運動の抑制に寄与する。しかし、アミド基の水素結合能はウレタン基の水素結合能とは異なるため、温度上昇によって水素結合からアミド基が解離すると、例えば、被着体表面に存在する官能基と相互作用を起こし、強粘着性を発現できるものと考えられる。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本明細書中において、「（メタ）アクリル」とはアクリルおよび／またはメタクリルを意味し、「（メタ）アクリレート」とはアクリレートおよび／またはメタクリレートを意味し、「（メタ）アクリロイル」とはアクリロイルおよび／またはメタクリロイルを意味する。
【００２４】
≪１．粘着剤組成物≫
本発明の粘着剤組成物は、アクリル系共重合体（Ａ）がポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）によって架橋されている架橋ポリマーを含む粘着剤組成物である。
【００２５】
本発明の粘着剤組成物中の上記架橋ポリマーの含有割合は、用途によって任意の適切な含有割合を採用し得る。本発明の粘着剤組成物中の上記架橋ポリマーの含有割合は、好ましくは５０〜１００重量％であり、より好ましくは７０〜１００重量％であり、さらに好ましくは９０〜１００重量％であり、特に好ましくは９５〜１００重量％である。
【００２６】
上記架橋ポリマーは、好ましくは、上記アクリル系共重合体（Ａ）由来のポリマー骨格（ａ）が上記ポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）由来のポリマー骨格（ｂ）を介して架橋されている架橋ポリマーである。
【００２７】
上記のような架橋の構造について、その構造を同定する方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。このような構造同定方法としては、直接的に架橋構造を同定する方法でも良いし、間接的に架橋構造の存在を示す証拠をもって同定する方法でも良い。
【００２８】
一般に、ポリマーとは、同一または異なる分子量を有する複数のポリマー分子の集合体である。このため、アクリル系共重合体（Ａ）は複数のポリマー分子の集合体であり、ポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）も複数のポリマー分子の集合体である。
【００２９】
したがって、上記架橋ポリマーは、複数のポリマー分子の集合体であるアクリル系共重合体（Ａ）が、複数のポリマー分子の集合体であるポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）によって架橋されており、該アクリル系共重合体（Ａ）の複数のポリマー分子の少なくとも１本が、該ポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）の複数のポリマー分子の少なくとも１本によって架橋されている。上記架橋を構成する架橋点としては、アクリル系共重合体（Ａ）の複数のポリマー分子の少なくとも１本の任意の反応箇所とポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）の複数のポリマー分子の少なくとも１本の末端との結合点である。
【００３０】
また、上記架橋ポリマーは、複数のポリマー分子の集合体であるアクリル系共重合体（Ａ）由来の複数のポリマー骨格（ａ）と、複数のポリマー分子の集合体であるポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）由来の複数のポリマー骨格（ｂ）を含んでおり、該複数のポリマー骨格（ａ）の中の少なくとも１本のポリマー骨格（ａ）が該複数のポリマー骨格（ｂ）の中の少なくとも１本のポリマー骨格（ｂ）を介して架橋されている。上記架橋を構成する架橋点としては、ポリマー骨格（ａ）の任意の反応箇所とポリマー骨格（ｂ）の末端との結合点である。
【００３１】
上記架橋ポリマーの構造中におけるポリマー骨格（ａ）とポリマー骨格（ｂ）との含有割合は、重量比で、好ましくは（ａ）：（ｂ）＝２０：８０〜８０：２０であり、より好ましくは２５：７５〜７５：２５であり、さらに好ましくは３０：７０〜７０：３０である。上記架橋ポリマーの構造中におけるポリマー骨格（ａ）とポリマー骨格（ｂ）との含有割合が上記範囲内に収まることにより、本発明の粘着剤組成物は、良好な仮貼り付け性の発現によって容易な位置合わせが可能となる「貼付位置修正作業性」、容易に貼り直しが可能となる「リワーク性」、強固な感温粘着性を発現できる「感温強粘着性」を、いずれもより一層十分に発現可能となる。なお、上記架橋ポリマーの構造中におけるポリマー骨格（ａ）とポリマー骨格（ｂ）との含有割合は、上記架橋ポリマーを製造する際に用いるアクリル系共重合体（Ａ）の原料の重量とポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）の原料の重量との割合から算出し得る。
【００３２】
＜１−１．アクリル系共重合体（Ａ）＞
アクリル系共重合体（Ａ）は、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリルアミドを必須に含むモノマーの共重合体である。
【００３３】
（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリルアミドを必須に含むモノマー中の（メタ）アクリル酸エステルの含有割合は、好ましくは５０〜９９重量％、より好ましくは６０〜９７重量％、さらに好ましくは７０〜９５重量％、特に好ましくは８０〜９２重量％である。（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリルアミドを必須に含むモノマー中の（メタ）アクリル酸エステルの含有割合が上記範囲内に収まることにより、本発明の粘着剤組成物は、良好な仮貼り付け性の発現によって容易な位置合わせが可能となる「貼付位置修正作業性」、容易に貼り直しが可能となる「リワーク性」、強固な感温粘着性を発現できる「感温強粘着性」を、いずれもより一層十分に発現可能となる。
【００３４】
（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリルアミドを必須に含むモノマー中の（メタ）アクリルアミドの含有割合は、好ましくは１〜５０重量％、より好ましくは３〜４０重量％、さらに好ましくは５〜３０重量％、特に好ましくは８〜２０重量％である。（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリルアミドを必須に含むモノマー中の（メタ）アクリルアミドの含有割合が上記範囲内に収まることにより、本発明の粘着剤組成物は、良好な仮貼り付け性の発現によって容易な位置合わせが可能となる「貼付位置修正作業性」、容易に貼り直しが可能となる「リワーク性」、強固な感温粘着性を発現できる「感温強粘着性」を、いずれもより一層十分に発現可能となる。
【００３５】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ラウリル等の、炭素数が１〜１８のアルキル基の（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。
【００３６】
（メタ）アクリル酸エステルは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００３７】
（メタ）アクリルアミドとしては、例えば、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−オキソブチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等のモノ置換（メタ）アクリルアミド；Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−プロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−エチルメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルアジリジン等のＮ，Ｎ−ジ置換アクリルアミド；などが挙げられる。
【００３８】
（メタ）アクリルアミドとしては、上記例示したものの中でも、Ｎ，Ｎ−ジ置換アクリルアミドが好ましい。（メタ）アクリルアミドとしてＮ，Ｎ−ジ置換アクリルアミドを用いることにより、本発明の粘着剤組成物は、良好な仮貼り付け性の発現によって容易な位置合わせが可能となる「貼付位置修正作業性」、容易に貼り直しが可能となる「リワーク性」、強固な感温粘着性を発現できる「感温強粘着性」を、いずれもより一層十分に発現可能となる。
【００３９】
（メタ）アクリルアミドは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４０】
（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリルアミドを必須に含むモノマー中には、必要に応じて、その他のモノマーが含まれていても良い。（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリルアミドを必須に含むモノマー中のその他のモノマーの含有割合は、目的に応じて適宜設定し得る。アクリル酸エステルとアクリルアミドを必須に含むモノマー中のその他のモノマーの含有割合は、好ましくは２０重量％以下であり、より好ましくは１０重量％以下である。
【００４１】
その他のモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のカルボキシル基含有モノマー；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレ−ト、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレ−ト、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレ−ト、アリルアルコール等のヒドロキシル基含有モノマー；ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート等の三級アミノ基含有モノマー；グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有モノマー；などが挙げられる。
【００４２】
＜１−２．ポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）＞
ポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）は、１分子中に２個以上のアクリロイル基またはメタクリロイル基を有し、ウレタン結合を繰り返し構造単位に持つ化合物である。
【００４３】
ポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）は、好ましくは、ポリオール化合物とポリイソシアナート化合物との反応で得られるポリウレタンプレポリマーに水酸基含有アクリル系モノマーを反応させて得られるポリマーである。
【００４４】
ポリオール化合物としては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリアクリレートポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール、ポリブタジエンポリオールおよび水添物、ポリイソプレンポリオールおよび水添物、フェノーリックポリオール、エポキシポリオール、ポリスルホンポリオールなどが挙げられる。また、ポリオール化合物には、ポリエステル・ポリエーテルポリオールのような共重合体ポリオールを用いることもできる。
【００４５】
ポリオール化合物としては、上記例示したものの中でも、ポリカーボネートジオールが好ましい。
【００４６】
ポリオール化合物は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４７】
ポリイソシアナート化合物としては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアナート、ジフェニルメタンジイソシアナート、トリレンジイソシアナート、イソホロンジイソシアナート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアナート、テトラメチルキシレンジイソシアナート、キシリレンジイソシアナート、ナフタレンジイソシアナート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアナート、トリジンジイソシアナート、ｐ−フェニレンジイソシアナート、シクロヘキシレンジイソシアナート、メチレンビス（４−フェニルメタン）ジイソシアナート、ヘキサメチレンジイソシアナート、ダイマー酸ジイソシアナート、水素化トリレンジイソシアナート、水素化キシリレンジイソシアナート、リシンジイソシアナート、トリフェニルメタントリイソシアナート、トリ（イソシアナトフェニル）トリホスファートなどが挙げられる。
【００４８】
ポリイソシアナート化合物としては、上記例示したものの中でも、水素化キシリレンジイソシアナートが好ましい。
【００４９】
ポリイソシアナート化合物は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００５０】
ポリウレタンプレポリマーは、好ましくは、ポリオール化合物とポリイソシアナート化合物との反応で得られる。また後に水酸基含有アクリルモノマーを導入するため、イソシアナート残基が含まれることが好ましい。具体的には、例えば、ポリウレタンプレポリマーは、ポリオール化合物とポリイソシアナート化合物とを混合して攪拌することによって得られ、ポリオール化合物中の水酸基に対して、イソシアナート基が過剰となるよう、ポリイソシアナート化合物を加えることが好ましい。また、この反応において、必要に応じて、イソシアナート基が反応し得る活性水素を持たない有機溶媒（例えば、酢酸エチル、メチルエチルケトン、クロロホルムなど）と、触媒（例えば、スズ塩化物、有機スズ化合物などの有機金属触媒類；３級アミン化合物などの有機塩基類；酢酸、アクリル酸などの有機酸類；など）とを加え、反応を行うこともできる。
【００５１】
上記ポリオール化合物と上記ポリイソシアナート化合物との比率は、後に水酸基含有アクリルモノマーを導入するためにイソシアナート残基が含まれるようするため、モル比で、好ましくは、ポリオール化合物：ポリイソシアナート化合物＝１：１．０１〜１：２.０で配合し、より好ましくは、ポリオール化合物：ポリイソシアナート化合物＝１：１．１〜１：１．５で配合する。上記ポリオール化合物と上記ポリイソシアナート化合物との比率が上記範囲内に収まることにより、本発明の粘着剤組成物は、良好な仮貼り付け性の発現によって容易な位置合わせが可能となる「貼付位置修正作業性」、容易に貼り直しが可能となる「リワーク性」、強固な感温粘着性を発現できる「感温強粘着性」を、いずれもより一層十分に発現可能となる。
【００５２】
ポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）は、好ましくは、上記ポリウレタンプレポリマーに水酸基含有アクリル系モノマーを反応させて得られる。また、この反応において、必要に応じて、イソシアナート基が反応し得る活性水素を持たない有機溶媒（例えば、酢酸エチル、メチルエチルケトン、クロロホルムなど）と、触媒（例えば、スズ塩化物、有機スズ化合物などの有機金属触媒類；３級アミン化合物などの有機塩基類；酢酸、アクリル酸などの有機酸類；など）とを加え、反応を行うこともできる。
【００５３】
水酸基含有アクリル系モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、ネオベンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００５４】
上記ポリウレタンプレポリマー化合物と上記水酸基含有アクリル系モノマーとの比率は、ポリウレタンプレポリマーのイソシアナート残基に対して水酸基含有アクリルポリマー中の水酸基が等量となるよう加えることが好ましい。具体的には、ポリウレタンプレポリマー合成で配合したポリオール化合物に対して、モル比で、好ましくは、ポリオール化合物：水酸基含有アクリルモノマー＝１：０．０８〜１：０．５であり、より好ましくは、ポリオール化合物：水酸基含有アクリルモノマー＝１：０．１〜１：０．４である。上記ポリオール化合物と上記水酸基含有アクリル系モノマーとの比率が上記範囲内に収まることにより、本発明の粘着剤組成物は、良好な仮貼り付け性の発現によって容易な位置合わせが可能となる「貼付位置修正作業性」、容易に貼り直しが可能となる「リワーク性」、強固な感温粘着性を発現できる「感温強粘着性」を、いずれもより一層十分に発現可能となる。
【００５５】
ポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）の分子量は、目的に応じて適宜設定し得るが、あまりに高分子量であると、室温近辺において結晶化しやすくなり、均一な架橋物としての粘着剤組成物を得ることが難しくなるおそれがある。このため、ポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）の分子量は、例えば、１００００以下が好ましく、５０００以下がより好ましく、３０００以下がさらに好ましく、２０００以下が特に好ましい。
【００５６】
＜１−３．粘着剤組成物の製造＞
本発明の粘着剤組成物は、任意の適切な方法によって製造し得る。
【００５７】
本発明の粘着剤組成物は、好ましくは、上記ポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）の存在下において上記（メタ）アクリル酸エステルと上記（メタ）アクリルアミドを必須に含むモノマー混合液に活性エネルギー線を照射することによって得られる。
【００５８】
本発明の粘着剤組成物は、好ましくは、アクリル系共重合体（Ａ）の原料の重量とポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）の原料の重量との割合が、重量比で、（ａ）：（ｂ）＝２０：８０〜８０：２０であり、より好ましくは２５：７５〜７５：２５であり、さらに好ましくは３０：７０〜７０：３０である。アクリル系共重合体（Ａ）の原料の重量とポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）の原料の重量との割合が上記範囲内に収まることにより、本発明の粘着剤組成物は、良好な仮貼り付け性の発現によって容易な位置合わせが可能となる「貼付位置修正作業性」、容易に貼り直しが可能となる「リワーク性」、強固な感温粘着性を発現できる「感温強粘着性」を、いずれもより一層十分に発現可能となる。
【００５９】
上記モノマー混合液は、好ましくは光重合開始剤を含む。上記活性エネルギー線は、好ましくは紫外線である。
【００６０】
光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン、２，２−ジエトキシベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジルジフェニサルファイド、テトラメチルチウラムモノサルファイド、ベンジルジメチルケタール、ジベンジル、ジアセチル、１−クロルアントラキノン、２−クロルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパノン−１，２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン−１，２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノン、ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、２，４，６−トリメチルベンジルジフェニル−フォスフィンオキサイド等の低分子量重合開始剤；オリゴ｛２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン｝等のオリゴマー化された重合開始剤；などが挙げられる。
【００６１】
光重合開始剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００６２】
光重合開始剤の含有量としては、光重合に通常用いられる任意の適切な量を採用し得る。
【００６３】
本発明の粘着剤組成物を製造するために、ポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）の存在下、上記（メタ）アクリル酸エステルと上記（メタ）アクリルアミドを必須に含むモノマー混合液に活性エネルギー線を照射する際の、反応条件としては、活性エネルギー線の照射による重合として一般に採用され得る任意の適切な条件を採用し得る。
【００６４】
本発明の粘着剤組成物の製造においては、ポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）の存在下において、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリルアミドを必須に含むモノマー混合液に、好ましくは、光重合開始剤の存在下で紫外線を照射して、紫外線重合を行う。
【００６５】
このような反応により、（メタ）アクリル酸エステルと（メタ）アクリルアミドを必須に含むモノマーの紫外線重合によってアクリル系共重合体（Ａ）が生成するとともに、両末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリウレタン（メタ）アクリレートが架橋剤の役割をして、アクリル系共重合体（Ａ）がポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）によって架橋されている架橋ポリマー、好ましくは、アクリル系共重合体（Ａ）由来のポリマー骨格（ａ）がポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）由来のポリマー骨格（ｂ）を介して架橋されている架橋ポリマーを形成する。
【００６６】
本発明の粘着剤組成物には、必要に応じて、任意の適切な添加剤を含有していても良い。このような添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、軟化剤（可塑剤）、充填剤、老化防止剤、粘着付与剤、顔料、染料、シランカップリングなどが挙げられる。
【００６７】
本発明の粘着剤組成物は、任意の適切な基材上に形成することができる。
【００６８】
基材としては、例えば、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、（メタ）アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ノルボルネン樹脂、ポリスチレン樹脂などの有機材料；ガラスなどの無機材料；などが挙げられる。
【００６９】
基材として剥離性基材を用いると、該剥離性基材上において上記の粘着剤組成物を製造することによって、該剥離性基材上に粘着剤組成物を形成することができ、その後、該剥離性基材を剥離することによって、基材レスのフィルム状の本発明の粘着剤組成物を得ることができる。本発明の粘着剤組成物は、このように、少なくとも室温近辺（例えば、２５℃）において、基材なしでフィルム形状を維持できる。
【００７０】
このようにして得られる基材レスのフィルム状の本発明の粘着剤組成物の厚みは、好ましくは０．１〜１０００μｍであり、より好ましくは１〜５００μｍであり、さらに好ましくは５〜１００μｍであり、特に好ましくは１０〜８０μｍである。このような薄い基材レスのフィルム状の本発明の粘着剤組成物は、薄くて基材が存在しない粘着テープとすることができるという特徴から、各種の用途に適用可能である。
【００７１】
≪２．粘着テープ≫
本発明の粘着テープは、本発明の粘着剤組成物を含む。
【００７２】
本発明の粘着テープは、本発明の粘着剤組成物を含むため、良好な仮貼り付け性の発現によって容易な位置合わせが可能となる「貼付位置修正作業性」、容易に貼り直しが可能となる「リワーク性」、強固な感温粘着性を発現できる「感温強粘着性」を、いずれも十分に発現できる。
【００７３】
本発明の粘着テープは、本発明の粘着剤組成物が基材上に形成されたものであっても良いし、基材レスのフィルム状のものであっても良い。
【００７４】
本発明の粘着テープが基材レスのフィルム状のものである場合は、良好な仮貼り付け性の発現によって容易な位置合わせが可能となる「貼付位置修正作業性」、容易に貼り直しが可能となる「リワーク性」、強固な感温粘着性を発現できる「感温強粘着性」を、いずれも十分に発現できるとともに、フレキシブル性に富む。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。部は重量部を意味する。
【００７６】
〔常態粘着力・感温粘着力の測定〕
サンプルを幅１０ｍｍ、長さ１４０ｍｍのテープ状に切断し、各種被着体（ＳＵＳ３０４ＢＡ板、ＰＥＴフィルム、ガラス板）に２ｋｇｆローラーで１往復圧着したのち、３０分間、常態（２３．０±３．０℃）で静置してから、引張角度１８０℃、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎで剥離したときの荷重を加温ステージ付き変角度ピール試験機で測定した。
常態粘着力は、加温ステージを昇温せずに測定した。
６０℃の感温粘着力は、加温ステージの設定温度を６０℃として、そのステージ上で圧着と剥離を行って測定した。
【００７７】
〔引っ張り貯蔵弾性率〕
引っ張り貯蔵弾性率は、ＡＲＥＳ（ＴＡインスツルメンツ製）にて測定を行った。幅５．０ｍｍ、長さ６０ｍｍに切断したサンプルをＦＩＸＴＵＲＥ  ＦＩＢＥＲ／ＦＩＬＭ  Ｓ−８  ＲＡＤ２（ＴＡインスツルメンツ製）に固定し、−５０℃〜２００℃の温度領域において、昇温速度５℃／ｍｉｎ、周波数１Ｈｚの条件で行った。
【００７８】
〔引張強度の測定〕
幅１０ｍｍ、長さ１２０ｍｍに切断したサンプルを用いて、島津製作所社製「ＡＧ−ＩＳ」を使用して、２３．０±３．０℃において、３００ｍｍ/ｍｉｎの引張速度で３００％延伸する間での最大の荷重を測定した。
【００７９】
〔実施例１〕
メチルアクリレート４２．５０ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド５．００ｇ、およびアクリル酸２．５０ｇの混合液中に、ポリカーボネートジオール（ニッポラン９８１、Ｍｗ＝１０００、日本ポリウレタン工業（株）製）３８．４４ｇと水素化キシレンジイソシアナート（タケネート６５０、武田薬品工業（株）製）９．３３ｇを加え、６５℃４時間以上窒素雰囲気下で加熱撹拌した。この状態を保ち、２−ヒドロキシエチルアクリレート２．２３ｇを加え、さらに１時間以上加熱撹拌した。得られた粘性液体に光重合開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１、ＢＡＳＦ社製）１．００ｇを加え、ポリエステル剥離ライナー上に厚さが５０μｍになるように塗布したのち、紫外線（光源：メタルハライドランプ）を１分間照射し、厚み５０μｍの熱粘着性フィルム（１）を得た。
上記ポリカーボネートジオールと上記水素化キシレンジイソシアナートとの比率は、モル比で、０．０７７モル：０．０９６モル＝１：１．２５であった。
上記ポリカーボネートジオールと上記２−ヒドロキシエチルアクリレートとの比率は、モル比で、０．０７７モル：０．０１９モル＝１：０．２５であった。
粘着剤組成物（１）は、アクリル系共重合体（Ａ）由来のポリマー骨格（ａ）がポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）由来のポリマー骨格（ｂ）を介して架橋されている架橋ポリマーを含む粘着剤組成物であり、前記架橋ポリマーの構造中におけるポリマー骨格（ａ）とポリマー骨格（ｂ）との含有割合は、重量比で、（ａ）：（ｂ）＝５０．００ｇ：５０．００ｇ＝５０：５０であった。
得られた粘着剤組成物（１）について各種評価を行った。結果を表１に示した。
【００８０】
〔実施例２〕
ポリカーボネートジオールの使用量を４０．４３ｇに変更し、水素化キシレンジイソシアナートの使用量を８．６３ｇに変更し、２−ヒドロキシエチルアクリレートの使用量を０．９４ｇに変更した以外は、実施例１と同様に行い、厚み５０μｍの粘着剤組成物（２）を得た。
上記ポリカーボネートジオールと上記水素化キシレンジイソシアナートとの比率は、モル比で、０．０８１モル：０．０８９モル＝１：１．１であった。
上記ポリカーボネートジオールと上記２−ヒドロキシエチルアクリレートとの比率は、モル比で、０．０８１モル：０．００８モル＝１：０．１であった。
粘着剤組成物（２）は、アクリル系共重合体（Ａ）由来のポリマー骨格（ａ）がポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）由来のポリマー骨格（ｂ）を介して架橋されている架橋ポリマーを含む粘着剤組成物であり、前記架橋ポリマーの構造中におけるポリマー骨格（ａ）とポリマー骨格（ｂ）との含有割合は、重量比で、（ａ）：（ｂ）＝５０．００ｇ：５０．００ｇ＝５０：５０であった。
得られた粘着剤組成物（２）について各種評価を行った。結果を表１に示した。
【００８１】
〔実施例３〕
ポリカーボネートジオールの使用量を３６．６４ｇに変更し、水素化キシレンジイソシアナートの使用量を９．９６ｇに変更し、２−ヒドロキシエチルアクリレートの使用量を３．４０ｇに変更した以外は、実施例１と同様に行い、厚み５０μｍの粘着剤組成物（３）を得た。
上記ポリカーボネートジオールと上記水素化キシレンジイソシアナートとの比率は、モル比で、０．０７３モル：０．１０３モル＝１：１．４であった。
上記ポリカーボネートジオールと上記２−ヒドロキシエチルアクリレートとの比率は、モル比で、０．０７３モル：０．０２９モル＝１：０．４であった。
粘着剤組成物（３）は、アクリル系共重合体（Ａ）由来のポリマー骨格（ａ）がポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）由来のポリマー骨格（ｂ）を介して架橋されている架橋ポリマーを含む粘着剤組成物であり、前記架橋ポリマーの構造中におけるポリマー骨格（ａ）とポリマー骨格（ｂ）との含有割合は、重量比で、（ａ）：（ｂ）＝５０．００ｇ：５０．００ｇ＝５０：５０であった。
得られた粘着剤組成物（３）について各種評価を行った。結果を表１に示した。
【００８２】
〔実施例４〕
メチルアクリレート５９．２５ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド７．００ｇ、およびアクリル酸３．７５ｇの混合液中に、ポリカーボネートジオール（ニッポラン９８１、Ｍｗ＝１０００、日本ポリウレタン工業（株）製）２３．０６ｇと水素化キシレンジイソシアナート（タケネート６５０、武田薬品工業（株）製）５．６０ｇを加え、６５℃４時間以上窒素雰囲気下で加熱撹拌した。この状態を保ち、２−ヒドロキシエチルアクリレート１．３４ｇを加え、さらに１時間以上加熱撹拌した。得られた粘性液体に光重合開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１、ＢＡＳＦ社製）１．４０ｇを加え、ポリエステル剥離ライナー上に厚さが５０μｍになるように塗布したのち、紫外線（光源：メタルハライドランプ）を１分間照射し、厚み５０μｍの熱粘着性フィルム（４）を得た。
上記ポリカーボネートジオールと上記水素化キシレンジイソシアナートとの比率は、モル比で、０．０４６モル：０．０５８モル＝１：１．２５であった。
上記ポリカーボネートジオールと上記２−ヒドロキシエチルアクリレートとの比率は、モル比で、０．０４６モル：０．０１２モル＝１：０．２５であった。
粘着剤組成物（４）は、アクリル系共重合体（Ａ）由来のポリマー骨格（ａ）がポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）由来のポリマー骨格（ｂ）を介して架橋されている架橋ポリマーを含む粘着剤組成物であり、前記架橋ポリマーの構造中におけるポリマー骨格（ａ）とポリマー骨格（ｂ）との含有割合は、重量比で、（ａ）：（ｂ）＝７０．００ｇ：３０．００ｇ＝７０：３０であった。
得られた粘着剤組成物（４）について各種評価を行った。結果を表１に示した。
【００８３】
〔実施例５〕
メチルアクリレート５１．００ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド６．００ｇ、およびアクリル酸３．００ｇの混合液中に、ポリカーボネートジオール（ニッポラン９８１、Ｍｗ＝１０００、日本ポリウレタン工業（株）製）３０．７５ｇと水素化キシレンジイソシアナート（タケネート６５０、武田薬品工業（株）製）７．４６ｇを加え、６５℃４時間以上窒素雰囲気下で加熱撹拌した。この状態を保ち、２−ヒドロキシエチルアクリレート１．７９ｇを加え、さらに１時間以上加熱撹拌した。得られた粘性液体に光重合開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１、ＢＡＳＦ社製）１．２０ｇを加え、ポリエステル剥離ライナー上に厚さが５０μｍになるように塗布したのち、紫外線（光源：メタルハライドランプ）を１分間照射し、厚み５０μｍの熱粘着性フィルム（５）を得た。
上記ポリカーボネートジオールと上記水素化キシレンジイソシアナートとの比率は、モル比で、０．０６２モル：０．０７７モル＝１：１．２５であった。
上記ポリカーボネートジオールと上記２−ヒドロキシエチルアクリレートとの比率は、モル比で、０．０６２モル：０．０１５モル＝１：０．２５であった。
粘着剤組成物（５）は、アクリル系共重合体（Ａ）由来のポリマー骨格（ａ）がポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）由来のポリマー骨格（ｂ）を介して架橋されている架橋ポリマーを含む粘着剤組成物であり、前記架橋ポリマーの構造中におけるポリマー骨格（ａ）とポリマー骨格（ｂ）との含有割合は、重量比で、（ａ）：（ｂ）＝６０．００ｇ：４０．００ｇ＝６０：４０であった。
得られた粘着剤組成物（５）について各種評価を行った。結果を表１に示した。
【００８４】
〔実施例６〕
メチルアクリレート３４．００ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド４．００ｇ、およびアクリル酸２．００ｇの混合液中に、ポリカーボネートジオール（ニッポラン９８１、Ｍｗ＝１０００、日本ポリウレタン工業（株）製）４６．１３ｇと水素化キシレンジイソシアナート（タケネート６５０、武田薬品工業（株）製）１１．２０ｇを加え、６５℃４時間以上窒素雰囲気下で加熱撹拌した。この状態を保ち、２−ヒドロキシエチルアクリレート２．６８ｇを加え、さらに１時間以上加熱撹拌した。得られた粘性液体に光重合開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１、ＢＡＳＦ社製）０．８０ｇを加え、ポリエステル剥離ライナー上に厚さが５０μｍになるように塗布したのち、紫外線（光源：メタルハライドランプ）を１分間照射し、厚み５０μｍの熱粘着性フィルム（６）を得た。
上記ポリカーボネートジオールと上記水素化キシレンジイソシアナートとの比率は、モル比で、０．０９２モル：０．１１５モル＝１：１．２５であった。
上記ポリカーボネートジオールと上記２−ヒドロキシエチルアクリレートとの比率は、モル比で、０．０９２モル：０．０２３モル＝１：０．２５であった。
粘着剤組成物（６）は、アクリル系共重合体（Ａ）由来のポリマー骨格（ａ）がポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）由来のポリマー骨格（ｂ）を介して架橋されている架橋ポリマーを含む粘着剤組成物であり、前記架橋ポリマーの構造中におけるポリマー骨格（ａ）とポリマー骨格（ｂ）との含有割合は、重量比で、（ａ）：（ｂ）＝４０．００ｇ：６０．００ｇ＝４０：６０であった。
得られた粘着剤組成物（６）について各種評価を行った。結果を表１に示した。
【００８５】
〔実施例７〕
メチルアクリレート２５．５０ｇ、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド３．００ｇ、およびアクリル酸１．５０ｇの混合液中に、ポリカーボネートジオール（ニッポラン９８１、Ｍｗ＝１０００、日本ポリウレタン工業（株）製）５３．８２ｇと水素化キシレンジイソシアナート（タケネート６５０、武田薬品工業（株）製）１３．０６ｇを加え、６５℃４時間以上窒素雰囲気下で加熱撹拌した。この状態を保ち、２−ヒドロキシエチルアクリレート３．１２ｇを加え、さらに１時間以上加熱撹拌した。得られた粘性液体に光重合開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１、ＢＡＳＦ社製）０．６ｇを加え、ポリエステル剥離ライナー上に厚さが５０μｍになるように塗布したのち、紫外線（光源：メタルハライドランプ）を１分間照射し、厚み５０μｍの熱粘着性フィルム（７）を得た。
上記ポリカーボネートジオールと上記水素化キシレンジイソシアナートとの比率は、モル比で、０．１０８モル：０．１３５モル＝１：１．２５であった。
上記ポリカーボネートジオールと上記２−ヒドロキシエチルアクリレートとの比率は、モル比で、０．１０８モル：０．０２７モル＝１：０．２５であった。
粘着剤組成物（７）は、アクリル系共重合体（Ａ）由来のポリマー骨格（ａ）がポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）由来のポリマー骨格（ｂ）を介して架橋されている架橋ポリマーを含む粘着剤組成物であり、前記架橋ポリマーの構造中におけるポリマー骨格（ａ）とポリマー骨格（ｂ）との含有割合は、重量比で、（ａ）：（ｂ）＝３０．００ｇ：７０．００ｇ＝３０：７０であった。
得られた粘着剤組成物（７）について各種評価を行った。結果を表１に示した。
【００８６】
〔実施例８〕
メチルアクリレート４２．５０ｇをイソボルニルアクリレート４２．５０ｇに変更した以外は、実施例１と同様に行い、厚み５０μｍの粘着剤組成物（８）を得た。
上記ポリカーボネートジオールと上記水素化キシレンジイソシアナートとの比率は、モル比で、０．０７７モル：０．０９６モル＝１：１．２５であった。
上記ポリカーボネートジオールと上記２−ヒドロキシエチルアクリレートとの比率は、モル比で、０．０７７モル：０．０１９モル＝１：０．２５であった。
粘着剤組成物（８）は、アクリル系共重合体（Ａ）由来のポリマー骨格（ａ）がポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）由来のポリマー骨格（ｂ）を介して架橋されている架橋ポリマーを含む粘着剤組成物であり、前記架橋ポリマーの構造中におけるポリマー骨格（ａ）とポリマー骨格（ｂ）との含有割合は、重量比で、（ａ）：（ｂ）＝５０．００ｇ：５０．００ｇ＝５０：５０であった。
得られた粘着剤組成物（８）について各種評価を行った。結果を表２に示した。
【００８７】
〔実施例９〕
メチルアクリレート４２．５０ｇをｔ−ブチルアクリレート４２．５０ｇに変更した以外は、実施例１と同様に行い、厚み５０μｍの粘着剤組成物（９）を得た。
上記ポリカーボネートジオールと上記水素化キシレンジイソシアナートとの比率は、モル比で、０．０７７モル：０．０９６モル＝１：１．２５であった。
上記ポリカーボネートジオールと上記２−ヒドロキシエチルアクリレートとの比率は、モル比で、０．０７７モル：０．０１９モル＝１：０．２５であった。
粘着剤組成物（９）は、アクリル系共重合体（Ａ）由来のポリマー骨格（ａ）がポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）由来のポリマー骨格（ｂ）を介して架橋されている架橋ポリマーを含む粘着剤組成物であり、前記架橋ポリマーの構造中におけるポリマー骨格（ａ）とポリマー骨格（ｂ）との含有割合は、重量比で、（ａ）：（ｂ）＝５０．００ｇ：５０．００ｇ＝５０：５０であった。
得られた粘着剤組成物（９）について各種評価を行った。結果を表２に示した。
【００８８】
〔実施例１０〕
メチルアクリレート４２．５０ｇをベンジルアクリレート４２．５０ｇに変更した以外は、実施例１と同様に行い、厚み５０μｍの粘着剤組成物（１０）を得た。
上記ポリカーボネートジオールと上記水素化キシレンジイソシアナートとの比率は、モル比で、０．０７７モル：０．０９６モル＝１：１．２５であった。
上記ポリカーボネートジオールと上記２−ヒドロキシエチルアクリレートとの比率は、モル比で、０．０７７モル：０．０１９モル＝１：０．２５であった。
粘着剤組成物（１０）は、アクリル系共重合体（Ａ）由来のポリマー骨格（ａ）がポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）由来のポリマー骨格（ｂ）を介して架橋されている架橋ポリマーを含む粘着剤組成物であり、前記架橋ポリマーの構造中におけるポリマー骨格（ａ）とポリマー骨格（ｂ）との含有割合は、重量比で、（ａ）：（ｂ）＝５０．００ｇ：５０．００ｇ＝５０：５０であった。
得られた粘着剤組成物（１０）について各種評価を行った。結果を表２に示した。
【００８９】
〔実施例１１〕
メチルアクリレート４２．５０ｇをブチルアクリレート４２．５０ｇに変更した以外は、実施例１と同様に行い、厚み５０μｍの粘着剤組成物（１１）を得た。
上記ポリカーボネートジオールと上記水素化キシレンジイソシアナートとの比率は、モル比で、０．０７７モル：０．０９６モル＝１：１．２５であった。
上記ポリカーボネートジオールと上記２−ヒドロキシエチルアクリレートとの比率は、モル比で、０．０７７モル：０．０１９モル＝１：０．２５であった。
粘着剤組成物（１１）は、アクリル系共重合体（Ａ）由来のポリマー骨格（ａ）がポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）由来のポリマー骨格（ｂ）を介して架橋されている架橋ポリマーを含む粘着剤組成物であり、前記架橋ポリマーの構造中におけるポリマー骨格（ａ）とポリマー骨格（ｂ）との含有割合は、重量比で、（ａ）：（ｂ）＝５０．００ｇ：５０．００ｇ＝５０：５０であった。
得られた粘着剤組成物（１１）について各種評価を行った。結果を表２に示した。
【００９０】
〔実施例１２〕
メチルアクリレート４２．５０ｇを２−エチルヘキシルアクリレート４２．５０ｇに変更した以外は、実施例１と同様に行い、厚み５０μｍの粘着剤組成物（１２）を得た。
上記ポリカーボネートジオールと上記水素化キシレンジイソシアナートとの比率は、モル比で、０．０７７モル：０．０９６モル＝１：１．２５であった。
上記ポリカーボネートジオールと上記２−ヒドロキシエチルアクリレートとの比率は、モル比で、０．０７７モル：０．０１９モル＝１：０．２５であった。
粘着剤組成物（１２）は、アクリル系共重合体（Ａ）由来のポリマー骨格（ａ）がポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）由来のポリマー骨格（ｂ）を介して架橋されている架橋ポリマーを含む粘着剤組成物であり、前記架橋ポリマーの構造中におけるポリマー骨格（ａ）とポリマー骨格（ｂ）との含有割合は、重量比で、（ａ）：（ｂ）＝５０．００ｇ：５０．００ｇ＝５０：５０であった。
得られた粘着剤組成物（１２）について各種評価を行った。結果を表２に示した。
【００９１】
〔実施例１３〕
Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド５．００ｇをＮ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド５．００ｇに変更した以外は、実施例１と同様に行い、厚み５０μｍの粘着剤組成物（１３）を得た。
上記ポリカーボネートジオールと上記水素化キシレンジイソシアナートとの比率は、モル比で、０．０７７モル：０．０９６モル＝１：１．２５であった。
上記ポリカーボネートジオールと上記２−ヒドロキシエチルアクリレートとの比率は、モル比で、０．０７７モル：０．０１９モル＝１：０．２５であった。
粘着剤組成物（１３）は、アクリル系共重合体（Ａ）由来のポリマー骨格（ａ）がポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）由来のポリマー骨格（ｂ）を介して架橋されている架橋ポリマーを含む粘着剤組成物であり、前記架橋ポリマーの構造中におけるポリマー骨格（ａ）とポリマー骨格（ｂ）との含有割合は、重量比で、（ａ）：（ｂ）＝５０．００ｇ：５０．００ｇ＝５０：５０であった。
得られた粘着剤組成物（１３）について各種評価を行った。結果を表２に示した。
【００９２】
〔実施例１４〕
Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド５．００ｇをＮ，Ｎ−ジイソプロピルアクリルアミド５．００ｇに変更した以外は、実施例１と同様に行い、厚み５０μｍの粘着剤組成物（１４）を得た。
上記ポリカーボネートジオールと上記水素化キシレンジイソシアナートとの比率は、モル比で、０．０７７モル：０．０９６モル＝１：１．２５であった。
上記ポリカーボネートジオールと上記２−ヒドロキシエチルアクリレートとの比率は、モル比で、０．０７７モル：０．０１９モル＝１：０．２５であった。
粘着剤組成物（１４）は、アクリル系共重合体（Ａ）由来のポリマー骨格（ａ）がポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）由来のポリマー骨格（ｂ）を介して架橋されている架橋ポリマーを含む粘着剤組成物であり、前記架橋ポリマーの構造中におけるポリマー骨格（ａ）とポリマー骨格（ｂ）との含有割合は、重量比で、（ａ）：（ｂ）＝５０．００ｇ：５０．００ｇ＝５０：５０であった。
得られた粘着剤組成物（１４）について各種評価を行った。結果を表２に示した。
【００９３】
〔実施例１５〕
ポリカーボネートジオール（ニッポラン９８１、Ｍｗ＝１０００、日本ポリウレタン工業（株）製）３８．４４ｇをポリカーボネートジオール（ニッポラン９８２、Ｍｗ＝２０００、日本ポリウレタン工業（株）製）４３．４６ｇに変更し、水素化キシレンジイソシアナートの使用量を５．２７ｇに変更し、２−ヒドロキシエチルアクリレートの使用量を１．２６ｇに変更した以外は、実施例１と同様に行い、厚み５０μｍの粘着剤組成物（１５）を得た。
上記ポリカーボネートジオールと上記水素化キシレンジイソシアナートとの比率は、モル比で、０．０４３モル：０．０５４モル＝１：１．２５であった。
上記ポリカーボネートジオールと上記２−ヒドロキシエチルアクリレートとの比率は、モル比で、０．０４３モル：０．０１１モル＝１：０．２５であった。
粘着剤組成物（１５）は、アクリル系共重合体（Ａ）由来のポリマー骨格（ａ）がポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）由来のポリマー骨格（ｂ）を介して架橋されている架橋ポリマーを含む粘着剤組成物であり、前記架橋ポリマーの構造中におけるポリマー骨格（ａ）とポリマー骨格（ｂ）との含有割合は、重量比で、（ａ）：（ｂ）＝５０．００ｇ：５０．００ｇ＝５０：５０であった。
得られた粘着剤組成物（１５）について各種評価を行った。結果を表３に示した。
【００９４】
〔実施例１６〕
ポリカーボネートジオール（ニッポラン９８１、Ｍｗ＝１０００、日本ポリウレタン工業（株）製）３８．４４ｇをポリカーボネートジオール（デュラノールＴ４６９１、旭化成ケミカルズ（株）製）３８．４４ｇに変更し、水素化キシレンジイソシアナートの使用量を９．３３ｇに変更し、２−ヒドロキシエチルアクリレートの使用量を２．２３ｇに変更した以外は、実施例１と同様に行い、厚み５０μｍの粘着剤組成物（１６）を得た。
上記ポリカーボネートジオールと上記水素化キシレンジイソシアナートとの比率は、モル比で、０．０７７モル：０．０９６モル＝１：１．２５であった。
上記ポリカーボネートジオールと上記２−ヒドロキシエチルアクリレートとの比率は、モル比で、０．０７７モル：０．０１９モル＝１：０．２５であった。
粘着剤組成物（１６）は、アクリル系共重合体（Ａ）由来のポリマー骨格（ａ）がポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）由来のポリマー骨格（ｂ）を介して架橋されている架橋ポリマーを含む粘着剤組成物であり、前記架橋ポリマーの構造中におけるポリマー骨格（ａ）とポリマー骨格（ｂ）との含有割合は、重量比で、（ａ）：（ｂ）＝５０．００ｇ：５０．００ｇ＝５０：５０であった。
得られた粘着剤組成物（１６）について各種評価を行った。結果を表３に示した。
【００９５】
〔実施例１７〕
ポリカーボネートジオール（ニッポラン９８１、Ｍｗ＝１０００、日本ポリウレタン工業（株）製）３８．４４ｇをポリカーボネートジオール（デュラノールＴ４６７１、旭化成ケミカルズ（株）製）３８．４４ｇに変更し、水素化キシレンジイソシアナートの使用量を９．３３ｇに変更し、２−ヒドロキシエチルアクリレートの使用量を２．２３ｇに変更した以外は、実施例１と同様に行い、厚み５０μｍの粘着剤組成物（１７）を得た。
上記ポリカーボネートジオールと上記水素化キシレンジイソシアナートとの比率は、モル比で、０．０７７モル：０．０９６モル＝１：１．２５であった。
上記ポリカーボネートジオールと上記２−ヒドロキシエチルアクリレートとの比率は、モル比で、０．０７７モル：０．０１９モル＝１：０．２５であった。
粘着剤組成物（１７）は、アクリル系共重合体（Ａ）由来のポリマー骨格（ａ）がポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）由来のポリマー骨格（ｂ）を介して架橋されている架橋ポリマーを含む粘着剤組成物であり、前記架橋ポリマーの構造中におけるポリマー骨格（ａ）とポリマー骨格（ｂ）との含有割合は、重量比で、（ａ）：（ｂ）＝５０．００ｇ：５０．００ｇ＝５０：５０であった。
得られた粘着剤組成物（１７）について各種評価を行った。結果を表３に示した。
【００９６】
〔実施例１８〕
ポリカーボネートジオール（ニッポラン９８１、Ｍｗ＝１０００、日本ポリウレタン工業（株）製）３８．４４ｇをポリカーボネートジオール（デュラノールＴ５６５１、旭化成ケミカルズ（株）製）３８．４４ｇに変更し、水素化キシレンジイソシアナートの使用量を９．３３ｇに変更し、２−ヒドロキシエチルアクリレートの使用量を２．２３ｇに変更した以外は、実施例１と同様に行い、厚み５０μｍの粘着剤組成物（１８）を得た。
上記ポリカーボネートジオールと上記水素化キシレンジイソシアナートとの比率は、モル比で、０．０７７モル：０．０９６モル＝１：１．２５であった。
上記ポリカーボネートジオールと上記２−ヒドロキシエチルアクリレートとの比率は、モル比で、０．０７７モル：０．０１９モル＝１：０．２５であった。
粘着剤組成物（１８）は、アクリル系共重合体（Ａ）由来のポリマー骨格（ａ）がポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）由来のポリマー骨格（ｂ）を介して架橋されている架橋ポリマーを含む粘着剤組成物であり、前記架橋ポリマーの構造中におけるポリマー骨格（ａ）とポリマー骨格（ｂ）との含有割合は、重量比で、（ａ）：（ｂ）＝５０．００ｇ：５０．００ｇ＝５０：５０であった。
得られた粘着剤組成物（１８）について各種評価を行った。結果を表３に示した。
【００９７】
〔実施例１９〕
ポリカーボネートジオール（ニッポラン９８１、Ｍｗ＝１０００、日本ポリウレタン工業（株）製）３８．４４ｇをポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ６５０、三菱化学（株）製）３４．１８ｇに変更し、水素化キシレンジイソシアナートの使用量を１２．７６ｇに変更し、２−ヒドロキシエチルアクリレートの使用量を３．０５ｇに変更した以外は、実施例１と同様に行い、厚み５０μｍの熱粘着性フィルム（１９）を得た。
上記ポリテトラメチレンエーテルグリコールと上記水素化キシレンジイソシアナートとの比率は、モル比で、０．１０５モル：０．１３１モル＝１：１．２５であった。
上記ポリテトラメチレンエーテルグリコールと上記２−ヒドロキシエチルアクリレートとの比率は、モル比で、０．１０５モル：０．０２６モル＝１：０．２５であった。
粘着剤組成物（１９）は、アクリル系共重合体（Ａ）由来のポリマー骨格（ａ）がポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）由来のポリマー骨格（ｂ）を介して架橋されている架橋ポリマーを含む粘着剤組成物であり、前記架橋ポリマーの構造中におけるポリマー骨格（ａ）とポリマー骨格（ｂ）との含有割合は、重量比で、（ａ）：（ｂ）＝５０．００ｇ：５０．００ｇ＝５０：５０であった。
得られた粘着剤組成物（１９）について各種評価を行った。結果を表３に示した。
【００９８】
〔実施例２０〕
ポリカーボネートジオール（ニッポラン９８１、Ｍｗ＝１０００、日本ポリウレタン工業（株）製）３８．４４ｇをポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＧ２９００、三菱化学（株）製）４５．３０ｇに変更し、水素化キシレンジイソシアナートの使用量を３．７９ｇに変更し、２−ヒドロキシエチルアクリレートの使用量を０．９１ｇに変更した以外は、実施例１と同様に行い、厚み５０μｍの熱粘着性フィルム（２０）を得た。
上記ポリテトラメチレンエーテルグリコールと上記水素化キシレンジイソシアナートとの比率は、モル比で、０．０３１モル：０．００８モル＝１：１．２５であった。
上記ポリテトラメチレンエーテルグリコールと上記２−ヒドロキシエチルアクリレートとの比率は、モル比で、０．０３１モル：０．００８モル＝１：０．２５であった。
粘着剤組成物（２０）は、アクリル系共重合体（Ａ）由来のポリマー骨格（ａ）がポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）由来のポリマー骨格（ｂ）を介して架橋されている架橋ポリマーを含む粘着剤組成物であり、前記架橋ポリマーの構造中におけるポリマー骨格（ａ）とポリマー骨格（ｂ）との含有割合は、重量比で、（ａ）：（ｂ）＝５０．００ｇ：５０．００ｇ＝５０：５０であった。
得られた粘着剤組成物（２０）について各種評価を行った。結果を表３に示した。
【００９９】
〔実施例２１〕
ポリカーボネートジオール（ニッポラン９８１、Ｍｗ＝１０００、日本ポリウレタン工業（株）製）の使用量を４０．６９ｇに変更し、水素化キシレンジイソシアナート９．３３ｇをヘキサメチレンジイソシアナート８．５４ｇに変更し、２−ヒドロキシエチルアクリレートの使用量を０．７７ｇに変更した以外は、実施例１４と同様に行い、厚み５０μｍの熱粘着性フィルム（２１）を得た。
上記ポリカーボネートジオールと上記水素化キシレンジイソシアナートとの比率は、モル比で、０．０８１モル：０．１０２モル＝１：１．２５であった。
上記ポリカーボネートジオールと上記２−ヒドロキシエチルアクリレートとの比率は、モル比で、０．０８１モル：０．０２１モル＝１：０．２５であった。
粘着剤組成物（２１）は、アクリル系共重合体（Ａ）由来のポリマー骨格（ａ）がポリウレタン（メタ）アクリレート（Ｂ）由来のポリマー骨格（ｂ）を介して架橋されている架橋ポリマーを含む粘着剤組成物であり、前記架橋ポリマーの構造中におけるポリマー骨格（ａ）とポリマー骨格（ｂ）との含有割合は、重量比で、（ａ）：（ｂ）＝５０．００ｇ：５０．００ｇ＝５０：５０であった。
得られた粘着剤組成物（２１）について各種評価を行った。結果を表３に示した。
【０１００】
〔比較例１〕
Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドを用いず、アクリル酸の使用量を７．５０ｇに変更した以外は、実施例１と同様に行い、厚み５０μｍの粘着剤組成物（Ｃ１）を得た。
上記ポリカーボネートジオールと上記水素化キシレンジイソシアナートとの比率は、モル比で、０．０７７モル：０．０９６モル＝１：１．２５であった。
上記ポリカーボネートジオールと上記２−ヒドロキシエチルアクリレートとの比率は、モル比で、０．０７７モル：０．０１９モル＝１：０．２５であった。
粘着剤組成物（Ｃ１）に含まれるポリマー成分において、アクリル系共重合体由来のポリマー骨格とポリウレタン（メタ）アクリレート由来のポリマー骨格との含有割合は、重量比で、５０．００ｇ：５０．００ｇ＝５０：５０であった。
得られた粘着剤組成物（Ｃ１）について各種評価を行った。結果を表４に示した。
【０１０１】
〔比較例２〕
紫外線を照射しなかった以外は実施例１と同様に行い、厚み５０μｍの粘着剤組成物（Ｃ２）を得た。
上記ポリカーボネートジオールと上記水素化キシレンジイソシアナートとの比率は、モル比で、０．０７７モル：０．０９６モル＝１：１．２５であった。
上記ポリカーボネートジオールと上記２−ヒドロキシエチルアクリレートとの比率は、モル比で、０．０７７モル：０．０１９モル＝１：０．２５であった。
粘着剤組成物（Ｃ２）に含まれるポリマー成分は、アクリル系共重合体とポリウレタン（メタ）アクリレートが単に混合された状態のものであった。
得られた粘着剤組成物（Ｃ２）について各種評価を行った。結果を表４に示した。
【０１０２】
〔比較例３〕
メチルアクリレートを用いず、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドの使用量を４７．５ｇに変更した以外は、実施例１と同様に行い、厚み５０μｍの粘着剤組成物（Ｃ３）を得た。
上記ポリカーボネートジオールと上記水素化キシレンジイソシアナートとの比率は、モル比で、０．０７７モル：０．０９６モル＝１：１．２５であった。
上記ポリカーボネートジオールと上記２−ヒドロキシエチルアクリレートとの比率は、モル比で、０．０７７モル：０．０１９モル＝１：０．２５であった。
粘着剤組成物（Ｃ３）に含まれるポリマー成分において、アクリル系共重合体由来のポリマー骨格とポリウレタン（メタ）アクリレート由来のポリマー骨格との含有割合は、重量比で、５０．００ｇ：５０．００ｇ＝５０：５０であった。
得られた粘着剤組成物（Ｃ３）について各種評価を行った。結果を表４に示した。
【０１０３】
【表１】
2013079303.tif 000002
【０１０４】
【表２】
2013079303.tif 000003
【０１０５】
【表３】
2013079303.tif 000004
【０１０６】
【表４】
2013079303.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明の粘着剤組成物および粘着テープは、例えば、小型電池関連用途や電子機器用途などに適用することができる。