(57)【要約】【課題】様々なコルゲートチューブに対してもしっかりと保持することができるクランプ１の提供を目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス１００に外装し、外面１２０ａに大径部１２０Ｌと小径部１２０Ｓとを長さ方向Ｄ１に沿って形成したコルゲートチューブ１２０に外嵌する外嵌手段１０と、車両における取付けパネル１５０に取り付ける車両取付け手段７０とで構成したクランプ１であって、前記外嵌手段１０における前記コルゲートチューブ１２０の外面１２０ａと対向する内面１０ａに、該内面１０ａから前記外嵌手段１０の径内方向Ｄ２ｉに突出するとともに、外嵌した前記コルゲートチューブ１２０を保持する突状保持手段４０を備え、前記突状保持手段４０を、弾性変形する弾性突状保持手段４０Ａで構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネスに外装し、外面に大径部と小径部とを長さ方向に沿って形成したコルゲートチューブに外嵌する外嵌手段と、
車両における所定の取付け箇所に取り付ける車両取付け手段とで構成したクランプであって、
前記外嵌手段における前記コルゲートチューブの外面と対向する内面に、該内面から前記外嵌手段の径内方向に突出するとともに、外嵌した前記コルゲートチューブを保持する突状保持手段を備え、
前記突状保持手段を、
弾性変形する弾性突状保持手段で構成した
クランプ。
【請求項２】
前記弾性突状保持手段を、
前記外嵌手段の内面に対して分離した状態で前記外嵌手段の周方向に沿って配置した突状保持部と、
前記外嵌手段の周方向における前記突状保持部の両端部に備え、該突状保持部を前記外嵌手段の内面に対して弾性支持する弾性脚部とで構成し、
前記外嵌手段の内面の周方向おける所定間隔を隔てた各部分と前記突状保持部とを、前記弾性脚部により連結した
請求項１に記載のクランプ。
【請求項３】
前記外嵌手段の内面における前記弾性突状保持手段との対向部分に、径外方向に弾性変形した前記弾性突状保持手段と前記外嵌手段との干渉を防止する逃げ部を形成した
請求項１、又は、２に記載のクランプ。
【請求項４】
前記突状保持手段を、前記弾性突状保持手段と、前記外嵌手段の内面に対して一体に形成した固定突状保持手段とで構成した
請求項１から３のいずれかに記載のクランプ。
【請求項５】
前記外嵌手段を、周方向において２分割した一方の第１分割部と、該第１分割部に対向する他方の第２外嵌分割部と、該第１分割部に対して第２外嵌分割部を枢動自在に枢着する枢着部とで構成し、
前記突状保持手段を、前記第１分割部と前記第２外嵌分割部との双方に配置し、
前記第１分割部、前記第２外嵌分割部のうち少なくともいずれか一方に配置した前記突状保持手段を、前記弾性突状保持手段に設定した
請求項４に記載のクランプ。
【請求項６】
前記弾性突状保持手段を、長さ方向の全長に亘って可撓性を有する薄肉に形成した
請求項５に記載のクランプ。
【請求項７】
前記外嵌手段の径内方向における前記突状保持部の先端側に、前記コルゲートチューブの外面に当接する先端当接部分を形成し、
前記突状保持部の長さ方向の中間部分に径外方向へ凹ませた凹状部分を形成し、
前記先端当接部分を、
前記突状保持部の長さ方向の前記凹状部分を隔てた両側に有し、前記凹状部分の形成によって突状となる部分で構成した
請求項５、又は、６に記載のクランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車に配索するワイヤーハーネスを車両に取り付けるクランプに関し、詳しくは、ワイヤーハーネスに外装したコルゲートチューブに外嵌して車両の所定の取付箇所に取り付けるクランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車に配索するワイヤーハーネスを保護する蛇腹状に構成されたコルゲートチューブを車両の所定箇所に取り付けるためのクランプは、コルゲートチューブに外嵌する外嵌手段と、車両の取付け箇所に取り付ける車両取付け手段とで構成している。
【０００３】
さらに、クランプは、外嵌手段におけるコルゲートチューブの外面と対向する内面に、外嵌した前記コルゲートチューブを保持するための凸状の突状保持手段を備えた構成をしている。
【０００４】
上述したクランプを、大径部と小径部とを長さ方向に沿って交互に配置して蛇腹状に形成したコルゲートチューブに外嵌したとき、突状保持手段は、コルゲートチューブの小径部に嵌まり込み、小径部に隣接する大径部に噛み合った状態となる。  
これにより、クランプは、コルゲートチューブがその長手方向へ移動することを防止していた。
【０００５】
しかし、クランプは、上述したように、所定のコルゲートチューブの径に対応した所定の突出長さで突出した突状保持手段を備えた構成であるため、コルゲートチューブを複数の径に対応してしっかりと保持することができなかった。
【０００６】
このため、現場においてコルゲートチューブサイズの設計変更に対応できるよう、複数の径のコルゲートチューブのそれぞれに対応するクランプを複数用意しておく必要があり、管理の煩わしさを伴うことや、コストが嵩むという課題があった。
【０００７】
このような課題に対して異なる径のコルゲートチューブであってもこれら異なる径に対応してしっかりと保持することができるクランプが特許文献１において提案されている。
【０００８】
特許文献１のクランプは、前記外嵌手段として、コルゲートチューブを配置して保持する固定部本体と、該固定部本体にヒンジを介して連結し、該固定部本体側を閉じるように旋廻させて、配置されたコルゲートチューブを該固定部本体と協働して保持する固定部カバーとで構成している。
【０００９】
前記固定部カバーは、小コルゲート固定部カバーと大コルゲート固定部カバーとから成り、それぞれ別々に、固定部本体側を閉じるように固定部本体に対して旋廻する。
【００１０】
上記構成により、小コルゲート固定部カバーと固定部本体側とで、小コルゲート固定部カバーに対応した小径のコルゲートチューブを保持することができるとともに、大コルゲート固定部カバーと固定部本体側とで、大コルゲート固定部カバーに対応した大径のコルゲートチューブを保持することができる。
【００１１】
しかし、特許文献１のクランプは、小コルゲート固定部カバーと大コルゲート固定部カバーに対応する特定の２つの径のコルゲートチューブしか保持することができず、これら特定２つの径以外の径を有するコルゲートチューブを保持しようとしても、しっかりと保持することができないという課題があった。
【００１２】
また、一般に、コルゲートチューブは、様々なタイプのものが存在し、例えば、ワイヤーハーネスに外装し易くするために、周方向の一部分に長さ方向に沿って割れ目を形成したタイプのものも普及している。このようなコルゲートチューブは、この割れ目を開いた状態とし、その隙間からワイヤーハーネスを挿入することで容易に外装することができるものである。
【００１３】
一方、コルゲートチューブは、運搬したり、配索ルートに沿って配索する際において、コルゲートチューブの長さ方向の各部を局所的に湾曲させるなど変形させる場合があり、これに伴って、該長さ方向の各部には、捻り力などの負荷が加わることになる。
【００１４】
そうすると、上述した割れ目を有するコルゲートチューブを運搬したり、配索する際において、該コルゲートチューブの長さ方向の各部に捻り力などの負荷が加わった場合、コルゲートチューブの周方向において割れ目部分に対して一方が他方に対して周方向にずれて該他方の中に入り込んでしまい、コルゲートチューブが絞られるなどして径が変動する事態が生じることになる。
【００１５】
そうすると、上述した特許文献１のクランプによって、割れ目を有するコルゲートチューブを保持しようとすると、該クランプは、例えば、長手方向へ移動してしまう事態が生じ易くなり、特に割れ目を有するコルゲートチューブをしっかりと保持することができないという課題も生じていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２０１０−１３３５４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
そこでこの発明は、様々なコルゲートチューブに対してもしっかりと保持することができるクランプの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、ワイヤーハーネスに外装し、外面に大径部と小径部とを長さ方向に沿って形成したコルゲートチューブに外嵌する外嵌手段と、車両における所定の取付け箇所に取り付ける車両取付け手段とで構成したクランプであって、前記外嵌手段における前記コルゲートチューブの外面と対向する内面に、該内面から前記外嵌手段の径内方向に突出するとともに、外嵌した前記コルゲートチューブを保持する突状保持手段を備え、前記突状保持手段を、弾性変形する弾性突状保持手段で構成したことを特徴とする。
【００１９】
上述したクランプによれば、コルゲートチューブに外嵌したとき、コルゲートチューブの径に応じて、弾性突状保持手段がコルゲートチューブの外面に対して接触するなどして弾性変形する。
【００２０】
これにより、クランプは、弾性突状保持手段が弾性変形可能な範囲において、コルゲートチューブの径に関わらず、無段階でコルゲートチューブをしっかりと保持することができる。
【００２１】
なお、クランプは、弾性突状保持手段がコルゲートチューブの外面に当接（接触）している際において、コルゲートチューブを回動自在に保持してもよい。さらに、弾性突状保持手段が隣り合う大径部の間に入り込んだ状態でコルゲートチューブを保持する場合には、弾性突状保持手段は、必ずしも小径部の外周に当接した状態で保持するに限らず、隣り合う大径部の間に入り込んだ状態において大径部の端部に係合した状態でコルゲートチューブが長さ方向にずれないようにコルゲートチューブを保持する保持形態であってもよい。
【００２２】
また、上述した「前記コルゲートチューブを保持する」とは、突状保持手段によって、前記コルゲートチューブがクランプに対して長さ方向に位置ずれしたり、径方向に規制（位置決め）すること、或いは、位置ずれしたり、径方向にガタつかないような力を付与することを示す。
【００２３】
さらに、上述した「前記コルゲートチューブを保持する」とは、前記コルゲートチューブの周方向、径方向、長さ方向のうち、少なくともいずれか一方向に位置ズレしないよう保持することを含む。例えば、前記コルゲートチューブの径方向、および長さ方向について保持しているが、前記コルゲートチューブをその軸方向（長さ方向）に対して回転可能に遊嵌状態で保持してもよい。
【００２４】
また、長さ方向に沿って割れ目が形成されたタイプのコルゲートチューブにおいては、配索ルートに応じてコルゲートチューブを曲げるなどして捻られた場合、絞られることによって径が小さくなることや、逆に大きくなるよう変形する場合が生じるが、そのような場合であっても、コルゲートチューブの変形に伴って弾性突状保持手段が弾性変形することでコルゲートチューブの外面に追従するため、車両に取り付けたクランプに対してコルゲートチューブの長さ方向の位置がずれることなく、コルゲートチューブをしっかりと保持することができる。
【００２５】
また、本発明のクランプによって外嵌するコルゲートチューブは、割れ目を有するタイプに限らず、割れ目のないタイプのものも外嵌する対象とし、また、本発明のクランプは、小径部と大径部とを長さ方向に沿って交互に配置した蛇腹状のコルゲートチューブに直接的に外嵌する場合に限らず、テープなどで被覆したコルゲートの表面に対してテープなどを介在した状態で間接的に外嵌する場合も含む。
【００２６】
この発明の態様として、前記弾性突状保持手段を、前記外嵌手段の内面に対して分離した状態で前記外嵌手段の周方向に沿って配置した突状保持部と、前記外嵌手段の周方向における前記突状保持部の両端部に備え、該突状保持部を前記外嵌手段の内面に対して弾性支持する弾性脚部とで構成し、前記外嵌手段の内面の周方向おける所定間隔を隔てた各部分と前記突状保持部とを、前記弾性脚部により連結することができる。
【００２７】
上述した構成によれば、コルゲートチューブを外嵌したとき、により、コルゲートチューブの外面に接触する前記突状保持部を前記弾性脚部によって、弾性支持することができる。よって、コルゲートチューブの径に関わらず、コルゲートチューブが長さ方向にずれないように保持することができる。
【００２８】
すなわち、外嵌手段をコルゲートチューブに外嵌したとき、前記突状保持部がコルゲートチューブの外面に当接すると、前記弾性脚部が弾性変形するため、弾性突状保持手段の優れた弾性を確保することができる。  
従って、様々な径のコルゲートチューブを優れた弾性でしっかりと保持することができる。
【００２９】
ここで前記所定間隔は、前記外嵌手段の内面の周方向おいて、例えば、前記外嵌手段の径内方向に前記突状保持部の中間部が突状に張り出した形状となる間隔など、コルゲートチューブの外面をしっかりと保持可能な弾性力（復元力）が得られる間隔であれば、特に限定しない。
【００３０】
前記突状保持部は、前記弾性脚部のように弾性を有した構成であってもよいが、該突状保持部自体に弾性を有していない構成であってもよい。
【００３１】
またこの発明の態様として、前記外嵌手段の内面における前記弾性突状保持手段との対向部分に、径外方向に弾性変形した前記弾性突状保持手段と前記外嵌手段との干渉を防止する逃げ部を形成することができる。
【００３２】
上述した構成により、コルゲートチューブの外面に対して当接することにより、前記弾性突状保持手段が径外方向に大きく弾性変形した場合であっても、弾性変形した前記弾性突状保持手段は、逃げ部に配置されるため、前記弾性突状保持手段が前記外嵌手段に干渉することを防止できる。
【００３３】
これにより、前記弾性突状保持手段のうち、少なくとも弾性脚部の弾性変形が前記外嵌手段との干渉により、規制されることがなく、クランプによって保持することが可能な最大限のサイズのコルゲートチューブに対しても、弾性脚部の弾性力を活かしてコルゲートチューブをしっかりと保持することができる。
【００３４】
ここで前記逃げ部は、例えば、前記外嵌手段の内面に設けた凹状部或いは、前記外嵌手段の前記対向部分を連通させた連通孔などで構成することができ、前記外嵌手段の径外方向に弾性変形した前記弾性突状保持手段の前記外嵌手段に対する干渉を防止することが可能な構成であれば特に限定しない。
【００３５】
またこの発明の態様として、前記突状保持手段を、前記弾性突状保持手段と、前記外嵌手段の内面に対して一体に形成した固定突状保持手段とで構成することができる。
【００３６】
上述した構成によれば、前記弾性突状保持手段と前記固定突状保持手段との双方の突状保持手段により、それぞれの突状保持手段の特徴を活かして保持することができる。
【００３７】
詳しくは、固定突状保持手段で保持可能な所定のサイズのコルゲートチューブについては、少なくとも前記固定突状保持手段によりしっかりと保持することができ、固定突状保持手段で保持可能な所定サイズ以外のサイズのコルゲートチューブに対しては、前記固定突状保持手段の弾性を活かして保持することができる。
【００３８】
またこの発明の態様として、前記外嵌手段を、周方向において２分割した一方の第１分割部と、該第１分割部に対向する他方の第２外嵌分割部と、該第１分割部に対して第２外嵌分割部を枢動自在に枢着する枢着部とで構成し、
前記突状保持手段を、前記第１分割部と前記第２外嵌分割部との双方に配置し、
前記第１分割部、前記第２外嵌分割部のうち少なくともいずれか一方に配置した前記突状保持手段を、前記弾性突状保持手段に設定することができる。
【００３９】
このように、前記突状保持手段を、前記第１外嵌分割部、前記第２外嵌分割部の双方に配置することにより、コルゲートチューブに対して対向する両側からコルゲートチューブを挟み込むようにしてしっかりと保持することができる。
【００４０】
また、前記弾性突状保持手段を、前記第１外嵌分割部、前記第２外嵌分割部のうち少なくともいずれか一方に配置することで、他方へ配置した前記突状保持手段の側へコルゲートチューブの外面を該弾性突状保持手段の弾性力を利用して保持することで、前記第１外嵌分割部とコルゲートチューブとの間、或いは、前記第２外嵌分割部とコルゲートチューブとの間に隙間が生じることなく、しっかりと保持することができる。
【００４１】
またこの発明の態様として、前記弾性突状保持手段を、長さ方向の全長に亘って可撓性を有する薄肉に形成することができる。
【００４２】
上述した構成により、前記コルゲートチューブの径が大きくなる、或いは小さくなくなるよう変化した場合でも、前記コルゲートチューブの外面形状に沿って柔軟に変形して追従し、前記コルゲートチューブの外面にしっかりと当接した状態で該コルゲートチューブを保持することができる。
【００４３】
また、上述した構成により、クランプに対して前記コルゲートチューブが振動しても、前記弾性突状保持手段が、コルゲートチューブに柔軟に追従することで、前記コルゲートチューブをしっかりと保持した状態を保つことができるとともに、前記弾性突状保持手段により前記コルゲートチューブの振動を吸収して緩和することができる。
【００４４】
ここで、上述の長さ方向の全長に亘って可撓性を有する薄肉とは、前記外嵌手段よりも薄い肉厚であることを示し、前記コルゲートチューブの外面に当接することにより受ける外力により、撓み変形する程度の肉厚であることを示す。
【００４５】
またこの発明の態様として、前記外嵌手段の径内方向における前記突状保持部の先端側に、前記コルゲートチューブの外面に当接する先端当接部分を形成し、前記突状保持部の長さ方向の中間部分に径外方向へ凹ませた凹状部分を形成し、前記先端当接部分を、前記突状保持部の長さ方向の前記凹状部分を隔てた両側に有し、前記凹状部分の形成によって突状となる部分で構成することができる。
【００４６】
上述した構成によれば、前記先端当接部分は、前記凹状部分を隔てた両側に有する２つの突状部分で構成されるため、このような前記先端当接部分によって、記コルゲートチューブの外面を２点支持するようにしてしっかりと保持することができる。
【００４７】
よって、突状保持手段は、コルゲートチューブの外面に当接しても、コルゲートチューブの外面から受ける外力に対して逃げるように形崩れすることなく、コルゲートチューブをしっかりと保持することができる。
【００４８】
特に、上述したように、前記弾性突状保持手段を、長さ方向の全長に亘って可撓性を有する薄肉に形成しても、上述したように、前記突状保持部の先端側に先端当接部分を形成することで、該突状保持部は、形崩れし難い優れた形状保持性を確保することができる。
【００４９】
従って、突状保持部を、可撓性を有する薄肉に形成したことによる優れた追従性、柔軟性と、コルゲートチューブをしっかりと受け止めることができる優れた形状保持性との双方の特性を兼ね備えた弾性を備えることができ、コルゲートチューブをしっかりと安定して保持することができる。
【発明の効果】
【００５０】
この発明によれば、様々なコルゲートチューブに対してもしっかりと保持することができるクランプを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第１実施形態のクランプの外観図。
【図２】第１実施形態のクランプの断面図。
【図３】第１実施形態のクランプの使用状態を示す外観図。
【図４】第１実施形態のクランプの作用説明図。
【図５】第１実施形態のクランプの作用説明図。
【図６】第１実施形態のクランプの作用説明図。
【図７】第１実施形態のクランプの作用説明図。
【図８】第１実施形態のクランプの作用説明図。
【図９】第１実施形態のクランプの作用説明図。
【図１０】第２実施形態のクランプの外観図。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
この発明の一実施形態を、以下図面を用いて説明する。  
（第１実施形態）  
第１実施形態におけるクランプ１は、図１及至図３に示すように、コルゲートチューブ１２０に外嵌する外嵌部１０と、車両における取付けパネル１５０に取り付ける車両取付け部７０とで構成している。さらに、外嵌部１０におけるコルゲートチューブ１２０の外面１２０ａと対向する内面１０ａには、該内面１０ａから前記外嵌部１０の径内方向Ｄ２ｉに突出するとともに、外嵌した前記コルゲートチューブ１２０を押圧して保持する突状保持体４０を構成している。
【００５３】
なお、図１はクランプ１を開いた状態の外観図を示し、図２（ａ）はクランプ１を閉じた状態の断面図を示し、図２（ｂ）はクランプ１を開いた状態の断面図を示す。
【００５４】
図３はコルゲートチューブ１２０をクランプ１によって車両における取付けパネル１５０に取り付けた状態を示す外観図を示す。
【００５５】
なお、クランプ１によって外嵌される本実施形態のコルゲートチューブ１２０は、小径部１２０Ｓと大径部１２０Ｌとを長さ方向Ｄ１に沿って交互に配置した蛇腹状に形成し、長さ方向Ｄ１に沿って割れ目１２０ｂを有するタイプである。  
ここで、小径部１２０Ｓの外周側において該小径部１２０Ｓの両隣に有する大径部１２０Ｌによって挟まれる空間を小径部外周空間１２０Ｚに設定する。
【００５６】
上述したクランプ１の構成について詳述すると、クランプ１は合成樹脂製であり、コルゲートチューブ１２０の小径部１２０Ｓの略５ピッチ分に相当する長さ方向Ｄ１の長さを有している。さらに、クランプ１は、第１分割部１１と第２分割部１２と、該第１分割部１１に対して第２外嵌分割部を枢動自在に枢着する枢着部１３とで構成している。
【００５７】
第１分割部１１、及び、第２分割部１２は、略円筒形状の部材を略２分割した略半円弧状の断面形状を含む形態であり、それぞれ互いに対向可能にそれぞれの周方向Ｄ３の一端側をヒンジとしての枢着部１３によって連結した構成である。  
枢着部１３は、合成樹脂製であり、屈曲自在な薄肉に形成し、第１分割部１１と第２分割部１２との端部同士を連結している。
【００５８】
第１分割部１１における略半円弧状の断面形状部分には、第２分割部１２とともに、ワイヤーハーネス１００を外嵌する第１外嵌分割部１１Ａを構成し、第２分割部１２における略半円弧状の断面形状部分には、第１外嵌分割部１１Ａとともに、ワイヤーハーネス１００を外嵌する第２外嵌分割部１２Ａを構成している。
【００５９】
第１外嵌分割部１１Ａと第２外嵌分割部１２Ａは、枢着部１３を枢動させて、第１分割部１１に対して第２分割部１２を上方から覆い被せた状態としたとき、すなわち、第１分割部１１に対して第２分割部１２を閉じた状態としたとき、互いの内面１０ａ，１０ａ同士が対向するよう配置される。
【００６０】
上述した突状保持体４０は、第１外嵌分割部１１Ａ、及び、第２外嵌分割部１２Ａのそれぞれの内面１０ａ、すなわち、外嵌部１０の内面１０ａに備え、弾性突状保持体４０Ａと固定突状保持体４０Ｂとで構成している。弾性突状保持体４０Ａは、これら外嵌部１０の長さ方向Ｄ１の中間部分に配設するとともに、固定突状保持体４０Ｂは、これら外嵌部１０の長さ方向Ｄ１の両側に配設している。
【００６１】
弾性突状保持体４０Ａは、長さ方向の全長に亘って可撓性を有するよう外嵌部１０の肉厚よりも薄肉に形成するとともに、コルゲートチューブ１２０の小径部１２０Ｓに嵌め込み可能な幅を有して形成した帯状の薄肉部材で形成し、該帯状の薄肉部材を外嵌部１０の周方向Ｄ３に配置した状態で、該帯状の薄肉部材の長さ方向の両端部を、第１外嵌分割部１１Ａ、及び、第２外嵌分割部１２Ａの内面１０ａにおいて周方向Ｄ３の所定間隔Ｌを隔てた各部に溶着により連結している。
【００６２】
ここで、前記所定間隔Ｌとは、第２外嵌分割部１２Ａの外嵌部１０の内面１０ａにおける弾性突状保持体４０Ａと対向する部分において、弾性突状保持体４０Ａの長さ方向の一方の端部と他方の端部とのそれぞれの手前部分を結ぶ間隔である。
【００６３】
上述した弾性突状保持体４０Ａは、外力が付与されていない通常状態において正面視略Ｍ字形状を構成する各屈曲部分を弧状とした形状で形成し、外嵌部１０の内面１０ａに対して分離（離間）した状態で前記外嵌部１０の周方向Ｄ３に沿って配置した弾性突状部４１と、該弾性体突状部４１を前記外嵌部１０の内面１０ａに対して弾性支持する弾性脚部４２とで形成している。
【００６４】
弾性脚部４２は、外嵌部１０の周方向Ｄ３における弾性体突状部４１の両端部に備えており、該弾性脚部４２を外嵌部１０の内面１０ａの周方向Ｄ３おける所定間隔Ｌを隔てた各部分に一体に連結した構成としている。
【００６５】
弾性体突状部４１は、該弾性体突状部４１の長さ方向の中間部分が径外方向Ｄ２ｏへ凹み、該中間部分に凹状部分４４が構成されるよう撓み変形している。  
これにより、外嵌部１０の径内方向Ｄ２ｉにおける弾性体突状部４１の先端側には、前記コルゲートチューブ１２０の外面に当接する先端当接部分４３を形成している。すなわち、図２（ａ）に示すように、先端当接部分４３は、弾性体突状部４１の長さ方向の前記凹状部分４４を隔てた両側に有し、前記凹状部分４４を形成することによって突状となった２つの部分で構成している。
【００６６】
なお、弾性体突状部４１は、上述した前記凹状部分４４、及び先端当接部分４３にかけての部分が上述したＭ字形状に撓み変形するように、該弾性体突状部４１の例えば、長さ方向の中間部分などの所定部分に幅方向のスリットを適宜形成したり、熱を付与するなどして撓み癖を付与した構成であってもよい。
【００６７】
固定突状保持体４０Ｂは、外嵌分割部１１Ａ，１２Ａの周方向Ｄ３の中間部を除いた両側に周方向Ｄ３に一致するようコルゲートチューブ１２０の小径部１２０Ｓに嵌め込み可能な幅を有して配置し、外嵌分割部１１Ａ，１２Ａの内面１０ａに対して突出している。
【００６８】
また、第１分割部１１は、周方向Ｄ３における枢着部１３と反対側の端部に、被係止部８２、及び、車両取付け部７０を備えている。車両取付け部７０は、被係止部８２よりも第１分割部１１の外側、すなわち、被係止部８２に対して第１外嵌分割部１１Ａと反対側に配置している。
【００６９】
図２（ａ）、及び、図３に示すように、車両取付け部７０は、第１外嵌分割部１１Ａの内面１０ａ側と反対側、すなわち、下方へ向けて開口し、取り付けパネル１５０から突出する突状ブラケット１５１の挿入を許容する車両取付け穴７０Ｈを形成している。さらに、車両取付け穴７０Ｈの深さ方向の底部付近には、突状ブラケット１５１の先端側に形成した係止穴１５１ａに係止可能な係止部７２を形成している。
【００７０】
一方、第２分割部１２は、周方向Ｄ３における枢着部１３と反対側の端部に、第１分割部１１に対して第２分割部１２を閉じた状態としたとき、被係止部８２に対して係止する係止爪部８１を備えている。
【００７１】
次に、ワイヤーハーネス１００に外装したコルゲートチューブ１２０を、取付けパネル１５０に取り付ける際に、上述したクランプ１を用いて径が異なる２種類のコルゲートチューブ１２０のそれぞれを外嵌する２つの実施例について説明する。
【００７２】
なお、２種類のコルゲートチューブ１２０のうち、大きい径の側のコルゲートチューブ１２０は、クランプ１によって外嵌可能な最大径を有するコルゲートチューブであるものとし、該大きい径の側のコルゲートチューブ１２０を、以下、大コルゲートチューブ１２０Ａに設定する。
【００７３】
さらに、２種類のコルゲートチューブ１２０のうち、小さい径の側のコルゲートチューブ１２０を小コルゲートチューブ１２０Ｂに設定する。
【００７４】
まず、上述したクランプ１の外嵌部１０により、大コルゲートチューブ１２０Ａを外嵌する実施例について図４、及び、図５を用いて説明する。
【００７５】
図４は大コルゲートチューブ１２０Ａを外嵌した状態のクランプ１の長さ方向Ｄ１の中間部分の縦断面図であり、図５（ａ）は図４のワイヤーハーネス１００等、径方向Ｄ２の中心部分を省略したＡ−Ａ線端面図であり、図５（ｂ）は図４のワイヤーハーネス１００等、径方向Ｄ２の中心部分を省略したＢ−Ｂ線端面図である。
【００７６】
クランプ１の外嵌部１０によって、大コルゲートチューブ１２０Ａを外嵌すると、弾性体突状部４１の先端当接部分４３が大コルゲートチューブ１２０Ａの外面１２０ａの小径部１２０Ｓに嵌り込んだ状態で当接するため、弾性体突状部４１は、径外方向Ｄ２ｏに弾性変形する。すなわち、弾性体突状部４１は、図４中の弾性体突状部４１を仮想線で示した状態から実線で示した状態へと弾性変形する。
【００７７】
そうすると先端当接部分４３は、凹状部分４４を隔てた両側に有するため、１つの弾性突状保持体４０Ａにつき、大コルゲートチューブ１２０Ａの外面１２０ａを２点支持した状態で当接する。
【００７８】
これにより弾性突状保持体４０Ａは、図４、及び、図５（ａ）に示すように、径内方向Ｄ２ｉへの弾性変形量に応じた弾性力、すなわち、変形前の形状に復元しようとする復元力を大コルゲートチューブ１２０Ａに対して付与することができるため、大コルゲートチューブ１２０Ａをしっかりと押圧した状態で保持することができる。
【００７９】
また、弾性体突状部４１は、長さ方向の全体に亘って可撓性を有するため、大コルゲートチューブ１２０Ａの外面が当接すると凹状部分４４が大きくなるように弾性変形する。これにより、先端当接部分４３の位置は、弾性体突状部４１の長さ方向の中間側から両側に徐々にスライドしていき、これにより、弾性体突状部４１は、大コルゲートチューブ１２０Ａの径に応じた形状に変形しながら先端当接部分４３によって、大コルゲートチューブ１２０Ａの外面を２点支持した状態で押圧することができる。
【００８０】
また、上述したように大コルゲートチューブ１２０Ａのように径が大きなコルゲートチューブ１２０の場合、図４、及び、図５（ｂ）に示すように、弾性突状保持体４０Ａは、コルゲートチューブ１２０の外面１２０ａから受ける外力によって、弾性突状保持体４０Ａの特に中間部分に有する凹状部分４４が外嵌部１０の連通孔４６に入り込むまで大きく弾性変形した状態となる。
【００８１】
従って、大コルゲートチューブ１２０Ａのように径が大きなコルゲートチューブ１２０の場合であっても、弾性突状保持体４０Ａの弾性変形が、外嵌部１０の内面１０ａと干渉することによって阻害されることなく、十分に弾性変形した弾性突状保持体４０Ａの弾性力によって、大コルゲートチューブ１２０Ａをしっかりと保持することができる。
【００８２】
なお、図５（ａ），（ｂ）に示すように、大コルゲートチューブ１２０Ａの小径部１２０Ｓの外周側に有する小径部外周空間１２０Ｚには、固定突状保持体４０Ｂが入り込んだ状態となり、該小径部外周空間１２０Ｚの両側に位置する大径部１２０Ｌのうち少なくともいずれか一方の大径部１２０Ｌの端部に係合する。  
これにより、固定突状保持体４０Ｂは、大コルゲートチューブ１２０Ａを、その長さ方向において保持（規制）することができる。  
従って、クランプ１は、大コルゲートチューブ１２０Ａを弾性突状保持体４０Ａに加えて、固定突状保持体４０Ｂによっても保持することができる。
【００８３】
続いて、上述したクランプ１の外嵌部１０により、小コルゲートチューブ１２０Ｂを外嵌する実施例について図６及び、図７を用いて説明する。但し、上述した大コルゲートチューブ１２０Ａを外嵌する場合と同様の作用を奏する部分はその説明を省略する。
【００８４】
図６は小コルゲートチューブ１２０Ｂを外嵌した状態のクランプ１の長さ方向Ｄ１の中間部分の縦断面図であり、図７（ａ）は図６のワイヤーハーネス１００等、径方向Ｄ２の中心部分を省略したＡ−Ａ線端面図であり、図７（ｂ）は図６のワイヤーハーネス１００等、径方向Ｄ２の中心部分を省略したＢ−Ｂ線端面図である。
【００８５】
クランプ１の外嵌部１０によって、小コルゲートチューブ１２０Ｂを外嵌すると、弾性突状保持体４０Ａの先端当接部分４３が小コルゲートチューブ１２０Ｂの外面１２０ａに当接することによって、小コルゲートチューブ１２０Ｂの小径部１２０Ｓの径に応じた弾性変形量で弾性変形する。
【００８６】
これにより、クランプ１の外嵌部１０は、小コルゲートチューブ１２０Ｂを該小コルゲートチューブ１２０Ｂの径に応じた弾性力で押圧して保持することができる。
【００８７】
そして、小コルゲートチューブ１２０Ｂの場合、クランプ１の外嵌部１０によって小コルゲートチューブ１２０Ｂを外嵌したとき、図６、及び、図７（ａ），（ｂ）に示すように、小コルゲートチューブ１２０Ｂの小径部１２０Ｓの外周に有する小径部外周空間１２０Ｚに固定突状保持体４０Ｂが入り込まないことがある。この場合、に固定突状保持体４０Ｂが、小径部外周空間１２０Ｚに対して隣り合ういずれの大径部１２０Ｌの端部にも係合しないことになる。このため、固定突状保持体４０Ｂによって小コルゲートチューブ１２０Ｂを長手方向に保持（規制）することができない。
【００８８】
これに対して、クランプ１を小コルゲートチューブ１２０Ｂに対して外嵌した場合において、弾性突状保持体４０Ａは、小コルゲートチューブ１２０Ｂの小径部１２０Ｓの径に応じた弾性変形量で弾性変形し、小コルゲートチューブ１２０Ｂの径に応じた弾性力でしっかりと小コルゲートチューブ１２０Ｂを押圧して保持することができる。
【００８９】
第１実施形態のクランプ１は、以下の効果を奏することができる。  
上述したクランプ１によれば、コルゲートチューブ１２０に外嵌したとき、コルゲートチューブ１２０の径に応じて、弾性突状保持体４０Ａがコルゲートチューブ１２０の外面１２０ａから反力を受けることにより、弾性突状保持体４０Ａは、径外方向Ｄ２ｏへ弾性変形し、その弾性力に基づく押圧力によってコルゲートチューブ１２０を押圧することができる。
【００９０】
これにより、クランプ１は、大コルゲートチューブ１２０Ａ、或いは、小コルゲートチューブ１２０Ｂなどコルゲートチューブ１２０の径に関わらず、弾性突状保持体４０Ａが弾性変形可能な範囲において、無段階でコルゲートチューブ１２０をしっかりと保持することができる。
【００９１】
よって、例えば、現場においてワイヤーハーネス１００を構成する電線の本数や電線の径の変更などに伴って、ワイヤーハーネス１００に外装するコルゲートチューブ１２０の径サイズの変更を余儀なくされた場合においても、設計変更前と同じクランプ１によって、設計変更後のコルゲートチューブ１２０をしっかりと保持することができる。
【００９２】
従って、このような急な設計変更を想定して複数径サイズのコルゲートチューブ１２０ごとに対応した複数のクランプを用意しておく煩わしさを要さず、現場での急な設計変更に柔軟に対応することができる。
【００９３】
また、弾性突状保持体４０Ａは、弾性体突状部４１と弾性脚部４２とで構成し、外嵌部１０の内面１０ａの周方向Ｄ３おける所定間隔Ｌを隔てた各部分に対して弾性体突状部４１を、弾性脚部４２により一体に連結した構成であるため、様々な径のコルゲートチューブ１２０を優れた弾性でしっかりと保持することができる。
【００９４】
詳しくは、例えば、従来の先端当接部分として、該先端当接部分を平坦面からなる部分で構成した場合を想定すると、コルゲートチューブ１２０に対してクランプ１を外嵌したとき、平坦面からなる先端当接部分が円筒状のコルゲートチューブ１２０の外面１２０ａに当接することになる。  
このように、平坦状の先端当接部分が円筒状のコルゲートチューブ１２０の外面１２０ａに対して当接した場合、互いに点接触状態で当接することになる。
【００９５】
そうすると、１つの弾性突状保持体４０Ａについて、先端当接部分が、コルゲートチューブ１２０の外面１２０ａに対して１点でのみ当接した状態で、コルゲートチューブ１２０を押圧して保持することになる。  
このように１点でのみ当接した状態で保持する形態の場合、コルゲートチューブ１２０の外面からの外力を受けたとき、弾性突状保持体４０Ａ全体がコルゲートチューブ１２０の外力をしっかりと受け止めることができずに、コルゲートチューブ１２０から受ける外力によってコルゲートチューブ１２０に対して弾性突状保持体４０Ａが逃げるように傾くなどして変形し易くなるため、コルゲートチューブ１２０の外面をしっかりと押圧した状態で保持することができない。
【００９６】
さらに、従来の弾性突状保持体として、例えば、コルゲートチューブ１２０から加わる外力に対して逃げないように、該弾性突状保持体を高い剛性を備えて構成した場合を想定すると、このような剛性の高い弾性突状保持体は、コルゲートチューブ１２０をしっかりと押圧できても、柔軟に変形しないため、固定突状保持体４０Ｂと同様に、様々な径のコルゲートチューブ１２０を支持することができないことになる。
【００９７】
これに対して、第１実施形態の弾性突状保持体４０Ａは、外嵌部１０の内面１０ａの周方向Ｄ３おける所定間隔Ｌを隔てた各部分に対して弾性脚部４２を一体に連結した構成であり、さらに、弾性体突状部４１は、凹状部分４４の両側に先端当接部分４３を配置した構成であるため、１つの弾性突状保持体４０Ａにつき、径方向Ｄ２の先端側に形成した２つの先端当接部分４３のそれぞれによって、コルゲートチューブ１２０の外面１２０ａを２点支持することができ、コルゲートチューブ１２０を安定、且つ、しっかりと押圧して保持することができる。
【００９８】
特に、上述したように、前記弾性突状保持体４０Ａは、長さ方向の全長に亘って可撓性を有する薄肉に形成しているため、弾性体突状部４１はコルゲートチューブ１２０の径に応じて、該コルゲートチューブ１２０を押圧する上で最適な形状となるよう柔軟に撓み変形し、先端当接部分４３によってコルゲートチューブ１２０を押圧して保持することができる。
【００９９】
クランプ１によって、コルゲートチューブ１２０を外嵌したとき、凹状部分４４が大きくなるよう、すなわち、先端当接部分４３の間隔が広がるよう弾性体突状部４１は大きく変形し（図４参照）、突状保持体４０の先端当接部分４３によってコルゲートチューブ１２０を２点支持することによってコルゲートチューブ１２０から受ける外力を受け止めることができる。
【０１００】
従って、コルゲートチューブ１２０が大コルゲートチューブ１２０Ａの場合であっても、大コルゲートチューブ１２０Ａから受ける外力に対して弾性体突状部４１が逃げるように撓み変形することなく、先端当接部分４３によって、コルゲートチューブ１２０の外力を受け止めることができる。
【０１０１】
しかも、このような先端当接部分４３を備えた弾性体突状部４１を、弾性脚部４２により該弾性体突状部４１の長さ方向の両側からしっかりと弾性支持することができる。
【０１０２】
よって、弾性突状保持体４０Ａは、コルゲートチューブ１２０の外面１２０ａを押圧することにより反力を受けた場合であっても、前記外嵌手段の内面１０ａから正面視略Ｍ字形状で径内方向Ｄ２ｉに突出した形状から形崩れすることなく、コルゲートチューブ１２０を押圧することにより作用する反力を優れた弾性力によりしっかりと受け止めることができる。
【０１０３】
従って、弾性突状保持体４０Ａは、様々な径のコルゲートチューブ１２０を優れた弾性でしっかりと保持することができる。
【０１０４】
また、クランプ１は、外嵌部１０を第１外嵌分割部１１Ａと第２外嵌分割部１２Ａとで構成し、第１外嵌分割部１１Ａと第２外嵌分割部１２Ａとの双方に弾性突状保持体４０Ａを配置することにより、コルゲートチューブ１２０に対して対向する両側から弾性突状保持体４０Ａによって、コルゲートチューブ１２０を挟み込むようにしてしっかりと押圧することができる。
【０１０５】
さらに、クランプ１は、外嵌部１０の内面１０ａにおける弾性突状保持体４０Ａとの対向部分に、径外方向Ｄ２ｏに弾性変形した弾性突状保持体４０Ａと外嵌部１０の干渉を防止する連通孔４６を形成しているため、例えば、大コルゲートチューブ１２０Ａを外嵌した場合のように、大コルゲートチューブ１２０Ａの外面１２０ａを押圧することにより受ける反力により、弾性突状保持体４０Ａが径外方向Ｄ２ｏに大きく弾性変形した場合であっても（図４参照）、弾性変形した弾性突状保持体４０Ａは、連通孔４６に配置されるため、弾性突状保持体４０Ａが外嵌部１０に干渉することを防ぐことができる。
【０１０６】
これにより、弾性突状保持体４０Ａが外嵌部１０と干渉することにより、弾性突状保持体４０Ａの弾性変形が規制されることがないため、大コルゲートチューブ１２０Ａのような大きな径のコルゲートチューブ１２０に対しても、弾性脚部４２の弾性力を活かしてしっかりと押圧することができ、優れた保持力を確保することができる。
【０１０７】
クランプ１は、突状保持体４０を、弾性突状保持体４０Ａと、外嵌部１０の内面１０ａに対して一体に形成した固定突状保持体４０Ｂとで構成しているため、例えば、大コルゲートチューブ１２０Ａのような大きな径のコルゲートチューブ１２０に外嵌した場合には、小径部外周空間１２０Ｚに入り込んだ固定突状保持体４０Ｂが、該小径部外周空間１２０Ｚの両隣に有する大径部１２０Ｌのうち少なくとも一方の大径部１２０Ｌの端部に係合する。  
このようにして、弾性突状保持体４０Ａに加えて固定突状保持体４０Ｂによって、大コルゲートチューブ１２０Ａを保持（規制）することができる。
【０１０８】
一方、例えば、小コルゲートチューブ１２０Ｂのような小さな径のコルゲートチューブ１２０に外嵌した場合には、仮に、固定突状保持体４０Ｂが小径部外周空間１２０Ｚに入り込まずに係合できない場合であっても、弾性突状保持体４０Ａは、小コルゲートチューブ１２０Ｂの径に対応して、該小コルゲートチューブ１２０Ｂの外面１２０ａに追従するように弾性変形する。これにより、弾性突状保持体４０Ａが小コルゲートチューブ１２０Ｂの外面１２０ａに確実に当接し、弾性突状保持体４０Ａの弾性をしっかりと活かして小コルゲートチューブ１２０Ｂを押圧して保持することができる。
【０１０９】
また、第１実施形態のクランプ１は、割れ目１２０ｂを有するコルゲートチューブ１２０に捩れなどの変形によってコルゲートチューブ１２０の径が変動しても、しっかりとコルゲートチューブ１２０を保持した状態を維持することができる。
【０１１０】
詳しくは、コルゲートチューブ１２０は、その配索ルートによっては、車両において他の部品との干渉を避けるなどの理由から、大きな曲率で配索したり、複雑なルートで配索する必要が生じる場合がある。そして、コルゲートチューブ１２０を例えば、クランプ１の近傍で局所的に曲がった状態として配置すると、捩れなどして径が変動する場合が生じる。
【０１１１】
そうすると、例えば、コルゲートチューブ１２０の周方向Ｄ３の割れ目１２０ｂにおいて対向する対向縁部１２０ｔ，１２０ｔ（図８参照）同士が周方向Ｄ３において互いに重なり合うように、コルゲートチューブ１２０が絞られるなどして小径となることがある。
【０１１２】
このような場合、固定突状保持体４０Ｂのみを外嵌部１０の内面１０ａに備えた従来から存在するクランプでは、固定突状保持体４０Ｂがコルゲートチューブ１２０の外面１２０ａから離間した状態となり、小径となったコルゲートチューブ１２０を十分に保持することができなかった。
【０１１３】
これに対して、第１実施形態のクランプ１では、コルゲートチューブ１２０が図８（ａ）中の状態から図８（ｂ）中の状態となるように、或いは、図９中のコルゲートチューブ１２０が仮想線で示した状態から実線で示した状態となるように、割れ目１２０ｂを有するコルゲートチューブ１２０がたとえ絞られるように変形し、径が小さくなっても、変形したコルゲートチューブ１２０の外面１２０ａに追従するように弾性突状保持体４０Ａが径内方向Ｄ２ｉへ弾性変形してコルゲートチューブ１２０の外面１２０ａを押圧するため（図８（ｂ）中の矢印Ｆ参照）、小径となったコルゲートチューブ１２０をしっかりと保持した状態を維持することができる。  
なお、図８はコルゲートチューブ１２０を外嵌した状態のクランプ１の長さ方向Ｄ１の中間部分の縦断面図であり、図８（ａ）はコルゲートチューブ１２０の捩れにより、割れ目１２０ｂにおいて対向する対向端部１２０ｔ，１２０ｔ同士が互いに重なり合うようにずれる直前のコルゲートチューブ１２０をクランプ１によって外嵌した状態を示す。図８（ｂ）はコルゲートチューブ１２０の捩れにより、割れ目１２０ｂにおいて対向する対向縁部１２０ｔ，１２０ｔ同士が互いに重なり合うようにずれて絞られたコルゲートチューブ１２０をクランプ１によって外嵌した状態を示す。図９は、図８（ａ），（ｂ）中のワイヤーハーネス１００等、径方向Ｄ２の中心部分を省略したＡ−Ａ線端面図である。
【０１１４】
以下では、他の実施形態のクランプ２について説明する。  
但し、以下で説明するクランプ２の構成のうち、上述した第１実施形態におけるクランプ１と同様の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１１５】
（第２実施形態）  
第２実施形態のクランプ２は、図１０に示すように、第１外嵌分割部１１Ａ、及び、第２外嵌分割部１２Ａに突状保持体４０として固定突状保持体４０Ｂを備えておらず、弾性突状保持体４０Ａのみを備えた構成である。
【０１１６】
弾性突状保持体４０Ａは、第１外嵌分割部１１Ａ、及び、第２外嵌分割部１２Ａのそれぞれにおいて長さ方向Ｄ１の両側部分に配設している。
【０１１７】
上述したクランプ１Ａは、様々な径のコルゲートチューブ１２０に外嵌した場合であっても、コルゲートチューブ１２０に対して互いに対向する各側に配置した弾性突状保持体４０Ａによって、これら弾性突状保持体４０Ａのそれぞれの弾性力を活かしてコルゲートチューブ１２０を挟み込むようにしてしっかりと保持することができる。
【０１１８】
この発明の構成と、上述した実施形態との対応において、
外嵌手段は、外嵌部１０に対応し、
突状保持手段は、突状保持体４０に対応し、
弾性突状保持手段は、弾性突状保持体４０Ａに対応し、
固定突状保持手段は、固定突状保持体４０Ｂに対応し、
突状保持部は、弾性突状部４１に対応し、
逃げ部は、連通孔４６に対応し、
車両取付け手段は、車両取付け部７０に対応し、
車体における所定の取付箇所は、取付けパネル１５０に対応するもこの発明は、上述した実施形態に限らず、その他にも様々な実施形態で形成することができる。
【０１１９】
例えば、弾性突状保持体４０Ａを、第１外嵌分割部１１Ａ、及び、第２外嵌分割部１２Ａの長さ方向Ｄ１、周方向Ｄ３のいずれの箇所に任意の数で配設してもよく、弾性突状保持体４０Ａのみを配設する、或いは、固定突状保持体４０Ｂと組み合わせて配設してもよい。
【０１２０】
弾性突状保持体４０Ａは、弾性脚部４２を外嵌部１０の内面１０ａに連結した構成であれば、外嵌部１０の内面１０ａに対して弾性脚部４２を溶着、接着剤などで接着する、又は、テープ、螺子、或いはピンなどで固定するなど後付けした構成を含む。
【０１２１】
或いは、弾性突状保持体４０Ａは、弾性脚部４２を外嵌部１０の内面１０ａに対して一体に成形し、弾性体突状部４１のみを外嵌部１０の内面１０ａから分離した構成であってもよい。
【０１２２】
また、本発明のクランプは、第１実施形態のクランプ１、及び第２実施形態のクランプ２における上述した実施例で説明した保持形態でコルゲートチューブ１２０を保持するに限らない。
【０１２３】
すなわち、本発明のクランプは、コルゲートチューブ１２０の長さ方向において隣り合う大径部１２０Ｌの間に位置する小径部外周空間１２０Ｚに突状保持体４０が入り込んだ状態において、該突状保持体４０が、小径部１２０Ｓの外周に当接することで弾性変形し、該弾性変形した突状保持体４０の弾性力を活かしてコルゲートチューブ１２０を保持する保持形態に限らず、その他にも様々な保持形態でコルゲートチューブ１２０を保持することができる。
【０１２４】
具体的には、本発明のクランプは、コルゲートチューブ１２０の長さ方向において隣り合う大径部１２０Ｌの間に位置する小径部外周空間１２０Ｚに突状保持体４０が入り込んだ状態において、弾性変形していないままの状態の弾性突状保持体４０Ａが、小径部外周空間１２０Ｚの両側に位置する大径部１２０Ｌのうち、少なくとも一方の大径部１２０Ｌの端部に係合することで、コルゲートチューブ１２０が長手方向に位置ずれしないように保持することができる。  
すなわち、コルゲートチューブ１２０を保持する際にも、突状保持体４０は、小径部１２０Ｓの外周に当接した状態、或いは当接しないで、大径部１２０Ｌの端部に係合しただけの状態のいずれの状態であってもよい。
【０１２５】
また、突状保持体４０は、必ずしも、コルゲートチューブ１２０をその長さ方向、径方向、及び、軸方向回りの回転方向のそれぞれの方向において位置決めした状態で保持する必要はなく、コルゲートチューブ１２０を、例えば、コルゲートチューブ１２０の外面１２０ａの周方向に沿って滑るようにして、コルゲートチューブ１２０が軸方向回りに回転自在に遊嵌状態で保持する保持形態であってもよい。
【符号の説明】
【０１２６】
１，２…クランプ
１０…外嵌部
１１Ａ…第１外嵌分割部
１２Ａ…第２外嵌分割部
１３…枢着部
４０…突状保持体
４０Ａ…弾性突状保持体
４０Ｂ…固定突状保持体
４１…弾性体突状部
４２…弾性脚部
４３…先端当接部分
４４…凹状部分
４６…連通孔
７０…車両取付け部
１００…ワイヤーハーネス
１２０…コルゲートチューブ
１２０ａ…コルゲートチューブの外面
１２０Ｌ…大径部
１２０Ｓ…小径部
１５０…取付け箇所
Ｄ１…長さ方向
Ｌ…所定間隔
【図１】
2013128395.tif 000003
【図２】
2013128395.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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