(57)【要約】      （修正有）【課題】開口部・通風口に簡単に装着でき、浸水害・土砂災害に置ける対策装置で、災害から財産を守る脱着可能な装置を有す、建築物開口部・通風口防災対策カバー及び施工方法を提供する。【解決手段】開口部・通風口部に脱着可能な建築物開口部・通風口防災対策カバー１を前面設置し開口部・通風口からの水や土砂の浸入を防止し、構造的には中空ゴムパッキンを、第一形成リブ第二形成リブ総合リブ形成強度体で押す構造とし、水圧・土砂災害、建造物自体の形状・変形にも換気性能を干渉されない、通風口素材が圧着状態となり防水対策と同時に、土砂災害における通風口・開口部からの内部破損を抑制し、なお設備が、簡素であり防災設備として建造物に装着可能で災害時以外は収納が可能とする。【選択図】図１
2013117111.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の開口部・通風口に設置する、取り付け部と、建造物の通風口・開口部を密閉閉鎖出来る機能を持つ、二重リブパッキン構造を有するカバーであり浸水害・土砂災害に置ける対策装置であり構造上、脱着可能なため通風口・開口部本来の機能を損なわない、防災対策品として財産保護に有効である製品であり、そのカバーにより開口部・通風口部からの水や土砂の浸入を防ぎ、床下浸水での不動産が価値を低下さす災害から財産を守る自主防衛の防災設備である建築物開口部・通風口防災対策装置カバー及び施工方法。
【請求項２】
建築物開口部・通風口防災対策カバー本体を建築物に装着施工時、その建造物にネジ穴加工、また対面にブラケットによる挟み込み構造による施工を可能にした事により、如何なる構造をもつ建築物にも最低限の加工・加工無しで装着できる事を特徴とする請求項１記載の建築物開口部・通風口防災対策装置カバー及び施工方法。
【請求項３】
建築物開口部・通風口防災対策カバーが、リブ構造を有するカバーであり、本製品自体が二重リブパッキン構造を有する構造体であり二本のリブが、圧着リブが二本存在する事により互いに作用し加重圧力が分散され、本製品の形成強度が保てる形成強度を支え合う構造を持つ強度のあるカバーである、開口部からの建造物の内部破損を抑制出来る、更に二重リブ構造にすることにより、ゴムパッキン部分が二本のリブで押される形状となり、防水遮断性を格段に上げる事を特徴とする請求項１記載の建築物開口部・通風口防災対策装置カバー及び施工方法。
【請求項４】
建築物開口部・通風口防災対策カバーが、二重リブ構造形成で強度構造を持ち災害時装備する事により土砂災害による建築物開口部・通風口部からによる破損による建造物の強度低下抑制を特徴とする請求項１記載の建築物開口部・通風口防災対策装置カバー及び施工方法。
【請求項５】
建築物開口部・通風口防災対策カバーは、通風口の新製品に本機能を有する構造を装着することにより、施工時に装着し防水密閉率０である事を防止抑制できる事を特徴とする請求項１記載の建築物開口部・通風口防災対策装置カバー及び施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部・通風口を有するあらゆる建造物における、災害での建築物の浸水災害・土砂災害の被害を防止する事に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在の、開口部・通風口を有するあらゆる建造物では、浸水災害・土砂災害に置ける対策は何も施されておらず、浸水・土砂による通風口の破損は重大で、土砂による通風口の破損は強度的に否めない事実がある、特に基礎内部に浸入した水・海水・土砂の床下浸水に置ける被害は保険対象外になり、ツカ材・床下構造材・床材の湿気による被害は重大なものとなり、建築物そのものの経年劣化を加速させ、建造物の強度自体が建築施工当初の構造時の設計強度が保てなくなり、あらゆる災害に対する建造物の強度が低下する為に危険度は増し、その不動産価値を著しく低下させる現状がある、既存する技術では、通風口の開閉を有する物もあるが、換気調節が主体の物であり災害への保護対策は、されていない現状がある、床下浸水・土砂災害における被害に何も対策が成されていない現状があった、現在の建造物は水に非常に脆く建造物破損保護の、対策は何も成されて無いが為に、構造材の腐敗・白アリの被害に及ぶ要素が高い現状がある、通風口・開口部が設置されてある、建造物基礎部分の防水対策がなされていないがため特に海水による浸水被害は重大で、コンクリートの持つ特性である浸透特性から、内部鉄筋の錆による強度劣化に及ぶ危険性もあるがため、建造物基礎部の強度劣化も懸念される、ツカ材・床下構造材・床材などの水に弱い部分に浸透し、通常でも湿度が高い床下では、換気対策・復旧作業が行い難く、実際に構造材の腐敗・白アリの被害に及ぶ事例が発生した事実により、発案に至った、このことにより、防災マップの水害危険指定地域と知りながら施工した業者には、PL法施行以後の建造物は、製造物責任法により、被害を受けた被害者が、商品を作った、会社・施工責任者に対し責任を追及し、企業に損害賠償を求められる事態となる恐れがある。
【０００３】
先行技術として示した特許文献１は、建築物の基礎にある通風孔に取付具を設け湿気やカビ・害虫被害を防止したものであるが本発明の様に密閉遮断を狙いとしたものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８５１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前途した、現存する建築物の通風口・開口部には水害・土砂災害により、床下浸水に無防備であった。
下記に述べる問題点が存在する。      
従来の方法では、通風口の開閉を有する物や、通風口の設置位置を考慮対策したものであっても、どれも床下浸水・土砂災害に置ける被害を完全に、回避できるものではなかった、通風口の開閉を有する設備のある器具でも、防水対策はされておらず密閉性は無く特に基礎内部に浸入した水・海水・土砂の床下浸水に置ける被害は保険対象外になり、ツカ材・床下構造材・床材の湿気による被害は重大なもである、現存する、建築物の通風口には防水対策設備ではなく、その設備自体が換気のみの設備であり、水害・土砂災害を完全に防止出来ないのが、現状であり、床下浸水・土砂災害により建築物そのものの経年劣化を加速させ、建造物自体の自重で、建物の強度自体が構造時の強度を保てなくなり崩壊を促す危険性があるのが現状である、あらゆる災害に対する建築造物の強度が低下する為に危険度は増し、その不動産価値を著しく低下させる事実がある、防災マップの存在により水没指定地域と知りながら施工し、床下浸水・土砂災害における被害により、構造物の強度が保てなくなり、崩壊を促す危険性の事実がある以上建造物の欠陥により人の命、身体または財産に障害が生じた場合に製造者等が被害者に対して負う損害賠償責任定めた民事特別法で、全９条からなる、１９９４年７月に公布で、９５年７月１日から施行、よるＰＬ法に基づく賠償責任は免れられない本考案は、前述の欠点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、その課題を解決する為に以下のような構成をとる。開口部・通風口部分に脱着可能なカバーを前面設置し、そのカバーにより開口部・通風口からの水や土砂の浸入を防ぎ、床下浸水では保険適用外になる為、不動産価値を低下さす災害から財産を守る自主防衛の為の設備である、通風口の構造を有する二重リブ形成強度体であり、構造事位置に、耐水圧防水カバーを設置することを特色とした、二重リブパッキ態が二本のリブで形成強度を支え合う構造を持つカバーであり構造的には、ゴムパッキンを二本のリブで押す構造により水圧・建造物自体の形状・変形にも考慮し、また脱着可能な為換気性能に干渉されない範囲で形成される、通風口の構造部の素材（プラスチック・アルミ・鉄・鋳物・etc.）が何であっても、その通風口・開口部自体を覆いリブパッキン構造となり、防水対策と同時に、土砂災害における通風口・開口部の破損を防止する、床下換気が目的である開閉式の従来の製品とは、明らかに違う構造を取るものである、製品自体が二重リブパッキン構造を有する構造体であり二本のリブが、圧着リブが二本存在する事により互いに作用し加重圧力が分散され、製品の形成強度が保てるリブにより形成強度を支え合う構造を持つ強度のあるカバーであり、開口部からの建造物の内部からの破損を抑制出来る、現在存在する建造物の、あらゆる材質や形状に対応した通風口・開口部カバーであり、耐水圧防水性に優れた構造を持つ。
【０００７】
通風口部及び接触部を、覆うパッキンを二重リブ構造にしたことにより製品自体が強いリブ形成強度体となり、広い範囲に及ぶ開口部にも対応でき、耐水性に優れた構造を有す特性がある、開口部を覆う構造特性を有し、フラット化していない状態でも、常にリブがパッキンと構造体とカバーの気密性を保ち、構造物の開口部に接触することを特色とした構造を持つ、リブ化されたカバー部分は二重リブ構造を使用すると効果は向上する、また脱着可能なため既存のどのような建築物にも使用ができ、防災対策品として財産保護に有効である。
【０００８】
更に、建築物の開口部・通風口が設置されてある、建造物基礎部分の防水対策がなされていないが為に、災害時に、ツカ材・床下構造材・床材などの水に弱い部分に浸透し、通常でも湿度が高い床下では災害後の換気対策が行い難く、実際に構造材の腐敗・白アリの被害に及ぶ事例が発生した、建築物そのものの経年劣化を加速させ、建造物の強度自体が建築施工当初の構造時の強度が保てなくなり、あらゆる災害に対する建造物の強度が低下する為に危険度は増し、その不動産価値を著しく低下させる現状があった、この事実により、防災マップの水害危険指定地域と知りながら、施工した業者には、９５年７月１日から施行されたＰＬ法に基づく賠償責任は免れられない、PL法、製造物責任法により、被害を受けた被害者が、商品を作った、会社・施工責任者に対し責任を追及し、企業に損害賠償を求められる事態となる、９５年７月１日以前の建造物は、自己防衛でしか手段は無く現状では災害に対する防災手段が無かった。
【０００９】
カバー自体をリブ構造で構造事態が二本のリブで形成強度を支え合う構造を持つカバーであり形成強度が高く、締め付けトルクによる製品の変形も少なくリブがパッキンを押す構造の為変形が無く広範囲での、防災カバー制作が可能となり防災カバー自体の強度があり土砂災害にも考慮し耐久性にも問題ない、既存の開口部に簡単に装着出来、気密性能は損なわれずに脱着が可能となる。
【００１０】
本発明である、防災カバーは、新製品に本機能を有する構造をあらかじめ装着すること以外にも、その構造が単純なことから、あらゆる建造物の開口部にも施工を施せる構造がとれ、既存の通風口部分・開口部に設置でき、その汎用性も高い。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、建造物の通風口・開口部を密閉閉鎖出来る機能を持つ、リブパッキン構造を有するカバーで浸水災害・土砂災害に置ける対策装置であり、構造上、脱着可能なため通風口・開口部の本来の機能を損なわない特徴がある、構造物内部に浸入した水・海水・土砂の床下浸水に置ける被害は保険対象外になり、ツカ材・床下構造材・床材の湿気による被害は重大なものとなり、現存する、建築物の通風口には防水対策設備ではなく、その設備自体が換気のみの設備で、水害・土砂災害を完全に防止出来ないのが、現状であり、建築物そのものの経年劣化を加速させ、建築施工当初の構造時の設計強度が保てなくなり、建造物自体の自重により、構造物の強度が保てなくなりその建造物の自重自体で崩壊を促す危険性がある現状があり、建造物の強度自体に構造施工時の強度が保てなる事により、あらゆる災害における建造物の強度が低下する為に災害に対する危険度は増し、その不動産価値を著しく低下させる事実がある、本製品を装備することにより災害よる財産を保護し、被害を最小限に回避出来る、また上記の理由により本製品を装備することにより、PL法、製造物責任法による、企業への損害賠償を求められる事の抑制となる。      
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施例の立体分解図である。
【図２】本実施例の組み合わせ断面及び大部分分解図である。
【図３】本実施例部分構造の組み合わせ断面拡大図である。
【図４】取り付け圧力により２本のリブがゴムパッキンを押す事で生じる、防水効果の過程を示す模式図である。
【図５】浸水災害・土砂災害に置ける圧力に対する防災対策装置である事を示す模式図である。
【図６】取り付け圧力に有する圧着リブが２本存在する事により互いに作用し加重圧力が分散され、製品の形成強度が保てる事を示す大部分分解図である。
【図７】取り付け圧力に有する圧着リブが２本存在する事により互いに作用し加重圧力が分散され、製品の形成強度が保てる事を示す断面及び立体分解図である。
【図８】中空ゴムパッキンを使用することにより、建造物の変形などによる障害に対する、製品の圧着力を向上させ、均等にリブ面を圧着さす事の過程を示す模式図である。
【図９】実施例分構造の組み合わせ施工例、コンクリートプラグにおける施工の断面拡大図である。
【図１０】実施例分構造の組み合わせ施工例、ブラケットにおける施工の断面拡大図である。
【図１１】実施例分構造の組み合わせ施工例、通風口の製品自体にタップ加工部または、取り付け器具及びパッキン接合面を、あらかじめ有する製品の断面拡大図である。
【図１２】製品が脱着可能のため浸水災害・土砂災害を想定される以外の時は、建造物自体の本来の美観的景観を損ねず、コンパクトに収納が可能であり、防災予防装備とし収納出来、収納した過程を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図１３に基づいて図面を参照しながら本発明
を実施するための最良の形態について詳細に説明する。
【実施例】
【００１４】
図１，２に示すように、本発明実施例の建築物開口部・通風口防災対策カバー１（各種造形が可能）の組み立て構造は、建築物開口部・通風口防災対策カバー１形成する、（図６・７参照）外周リブ第一形成リブ１３、内周リブ第二形成リブ１４から構成されるリブ形成強度体１５を備え、第一形成リブ１３内縁上内、第二形成リブ１４外縁上内それらを備える総合リブ形成強度体１５内部に、弾性体中空ゴムパッキン７を装備する（図４・５・６参照）第一形成リブ１３、第二形成リブ１４から構成される総合リブ形成強度体１５は自体をリブ構造で構造事態が二本のリブ１３・１４で形成強度を支え合う構造１５を持つ建築物開口部・通風口防災対策カバー１の形成であり締め付けトルクによる、製品の変形も少なくリブ１３・１４がパッキン７を押す構造の為変形が無く広範囲での形成強度のその内縁面が、弾性体中空ゴムパッキン７の圧力停止盤の役割を保ち、建築物開口部・通風口防災対策カバー１が及ぼすリブ圧力を、第一形成リブ１３、第二形成リブ１４のリブ形成貢体総合リブ形成強度体１５の頂点加圧部１３・１４の先端が弾性体中空ゴムパッキン７を直接加圧し（図６・７参照）総合リブ形成強度体１５から発生する取り付けリブ圧力による中空ゴムパッキン７に及ぼす加圧を均等化する。
【００１５】
（図２・６・７参照）建築物開口部・通風口基礎部５に設けられた取り付け接合ネジ穴６に対して建築物開口部・通風口防災対策カバー１圧着調整取り付けボルト２（加圧調整する物であり各種造形が製品工法の特定ではない）の、取り付けトルク加圧調整により、通風口９建築物内部１８を閉塞さす、建築物開口部・通風口防災対策カバー１を装着する（図１・２・３・４参照）建築物開口部・通風口防災対策カバー１に設けられた、建築物開口部・通風口防災対策カバー取り付けボルト穴開口部１９からの気密遮断性能を高める為、建築物開口部・通風口防災対策カバー圧着調整取り付けボルト２には、圧着ワッシャ３圧着パッキン４を使用する（図２・３・４参照）建築物開口部・通風口防災対策カバー圧着調整取り付けボルト２の全長は建築物開口部・通風口防災対策カバー１のリブ高１３・１４と中空ゴムパッキン７のリブ高１３・１４より出る負圧加重範囲の直径より長く、中空ゴムパッキン圧着状態１６の最大圧着状態であっても、建築物開口部・通風口防災対策カバー圧着調整取り付けボルト２の全長より、建築物開口部・通風口基礎部５に施された取り付け接合ネジ穴６コンクリートプラグ取り付け接合ネジ穴８の全長は深くなくてはならない、これを製品の圧着圧力調整委範囲と摸する。
【００１６】
図９・１０・１３で示すように、建築物開口部・通風口防災対策カバー１の取り付け方法は（各種造形が可能）加工工程は如何なる工法であっても、コンクリートプラグ取り付け接合ネジ穴８、建築物開口部・通風口防災対策カバー取り付けブラケット２３、建築物開口部・通風口防災対策カバー装備通風口の製品例２４であっても、第一形成リブ１３第二形成リブ１４から構成される総合リブ形成強度体１５から生じる、弾性体中空ゴムパッキン７への圧力を中空ゴムパッキン圧着状態１６を中空ゴムの持つ負圧圧力を作用させ最良の状態で加圧圧着し装着する事が可能である。
【００１７】
図２・３・４・８に示すように、中空ゴムパッキン７は、（図２参照）取り付け加圧前の状態から、取り付け圧力により２本のリブ１３・１４が中空ゴムパッキン７を押す事で生じる、（図２・３参照）防水効果の過程を示す模式図に示すように、中空ゴムパッキン７の構造は上部（弾性体）加圧調整ゴム体７と中空ゴム体から形成され、上部加圧調整ゴム体７が第一形成リブ１３内縁上内、第二形成リブ１４外縁上内それらを備えるリブ形成強度体１５内部に設備される、上部加圧調整ゴム体７は建築物開部・通風口防災対策カバー１の圧力停止盤を含む加圧リブ構造貢体１３・１４・１５のリブ圧力を中空ゴムパッキンによる、取り付け圧力を広範囲で均等に伝達でき、上部（弾性体）加圧調整ゴム体７の形成変体によりリブ圧力１３・１４を効果的に伝達できる、中空ゴムパッキン圧着状態１６では中空ゴムパッキン７の中空部の負圧と（図７参照）形成リブ強度体１３・１４・１５からのエネルギー伝達により、（図８参照）取り付け形成面リブ不均等２０、取り付け形成面波状面体２１、取り付け形成面左右・上下不均等２２状態でも防水遮断性を格段に上げる事に成功したと同時に、（図７・８参照）建築物開口部・通風口防災対策カバー１に総合リブ形成強度体１５を備え、第一形成リブ１３、第二形成リブ１４それらを備え総称する総合リブ形成強度体１５により、形成高度は向上した建築物開口部・通風口防災対策カバー１であり形成強度が高く、締め付けトルクによる製品の変形も少なくリブ１３・１４．１５がパッキン７・１６を押す構造の為変形が無く広範囲での、防災カバー１制作形成が可能となり、（図４・５参照）防災カバー自体の強度があり土砂災害１０・１１・１２にも考慮し耐久性にも問題ない実験結果を得た。
【００１８】
次に、本発明実施例において、ゴム質のスタッフ・プラッチックのスタッフ・飾りボルト２６示す模式図である（図２参照）ゴム質のスタッフ・プラッチックのスタッフ・飾りボルト２６に示すように、建築物開口部・通風口防災対策カバー１を組み合わせ、使用する前の状態では、建築物開口部・通風口基礎部５の定位孔、取り付け接合ネジ穴６に２６を常設装備する事により，ほこりや水分などが、定位孔、取り付け接合ネジ穴６に入らないようにする、なお経年劣化を考えグリスなどを併用する事により取り付け低抗を軽減できる、設備が簡素である為（図１２参照）防災設備２５としてあらゆる建造物に装着可能であり、取り付け加工８・２３・２４で取り付け可能で加工工程が少なく、脱着可能な為（図１・２・１２参照）災害時以外は取り外しが可能２５で建造物５の景観を損なわないよう設備に設置する事が出来る。
【００１９】
図４・５・７に示すように、過去の浸水災害における状況とデーターにより今後想定される災害を想定し実験を敢行し、建築物開口部・通風口基礎部５に建築物開口部・通風口防災対策カバー１を装着し、水災害（１トン）の水を想定し時速（５０キロ）に加速させその衝撃に耐える構造体とした、水槽実験（図４・５参照）における、建築物開口部・通風口基礎部５に建築物開口部・通風口防災対策カバー１を装着し、上部（弾性体）加圧調整ゴム体７は建築物開部・通風口防災対策カバー１の取り付け圧力により、圧力停止盤を含む加圧リブ部体１３・１４・１５のリブ圧力を中空ゴムパッキンに取り付け圧力を広範囲で均等に伝達でき、上部加圧調整ゴム体７の形成変体によりリブ圧力を効果的に加圧され、密閉気密性能を長時間（４８時間）維持出来、浸水災害想定時間内維持できた、また、建築物開口部・通風口基礎部５（実際に用いられる一般的な基礎貢体・基礎部厚２０センチ）に通風口９を装備し建築物開口部・通風口防災対策カバー１の第一形成リブ１３、第二形成リブ１４から構成される総合リブ形成強度体１５は自体をリブ構造で構造事態が二本のリブで形成強度を支え合う構造を持つ事を証明する為、土砂災害の衝撃波を想定し、高さ１０メートルからコンクリート（５キロ）を落下させ、建築物開口部・通風口防災対策カバー１との、取り付け方法は（各種造形が可能）加工工程は如何なる工法であっても、コンクリートプラグ取り付け接合ネジ穴８、建築物開口部・通風口防災対策カバー取り付けブラケット２３、建築物開口部・通風口防災対策カバー装備通風口の製品例２４であっても、破損は確認されずその製品強度を確認した。
【００２０】
上記した建築物開口部・通風口防災対策カバー１を建築物開口部・通風口基礎部５を装着する過程における、操作手順を以下に説明する、（図１・２・３・４・５参照）建築物開口部・通風口防災対策カバー取り付けボルト穴開口部１９（各種造形が可能図面上定位孔の位置・数とも制限は無い）に建築物開口部・通風口防災対策カバー圧着調整取り付けボルト２圧着ワッシャ３圧着パッキン４を装備したものを挿入し、（各種造形が可能）加工工程は如何なる工法であっても、（図９・１０・１１参照）コンクリートプラグ取り付け接合ネジ穴８、建築物開口部・通風口防災対策カバー取り付けブラケット２３、建築物開口部・通風口防災対策カバー装備通風口の製品例２４に、取り付けトルク調整しながら加圧・密着させて行く過程で、中空ゴムパッキン内の負圧圧着状態１６では中空ゴムパッキン７の中空部の負圧と（図７参照）形成リブ強度体１３・１４・１５からのエネルギー伝達により、（図８参照）取り付け形成面リブ不均等２０、取り付け形成面波状面体２１、取り付け形成面左右・上下不均等２２状態でも防水遮断性を段に上げる事に成功したと同時に、（図７・８参照）建築物開口部・通風口防災対策カバー１に総合リブ形成強度体１５を備え、第一形成リブ１３、第二形成リブ１４それらを備え総称する総合リブ形成強度体１５のより、形成高度は向上した建築物開口部・通風口防災対策カバー１であり形成強度が高く、締め付けトルクによる製品の変形も少い、適正装着後、目視又は指なので密閉圧着確認が可能で、外部第一形成リブ体１３の圧力を中空ゴムパッキン圧着状態１６を確認出来れば、その構造上密閉圧状態を維持出来る。
【００２１】
実施例において、災害よる財産を保護し被害を最小限に回避出来る、災害はある程度予知出来、公共機関の発行する防災マップにより、その居住地が如何に危険であるか、認識しておく必要があり、暴雨による災害は浸水災害・土砂災害は、ある程度想定内の危険予知範囲内である、実例（表１）床下浸水被害例（平成２３年９月２６日現在の倉敷市の台風１２号における床下被害の状況を示した、参考資料２７）では非常に多い実情に基づき由、天気予報などの各キャリアからの情報収集は可能で、建築物開口部・通風口防災対策カバー１の装着により、床下浸水・土砂災害は完全に防止できる。
【００２２】
【表１】
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本実施例において、（図１２参照）製品が脱着可能のため浸水災害・土砂災害を想定される以外の時は、建造物自体の本来の美観的景観、建築物開口部・通風口基礎部５を損ねず、建築物開口部・通風口防災対策カバー１防災予防装備収納状態２５でコンパクトに収納が可能であり、防災予防装備とし収納出来、収納した過程を示す模式図で示す通りその収納場所に制約を受けない、  実例、下駄箱の下・倉庫など（各種造形が可能）な為、防災用品としてその影響力は大きく特別の知識がなくとも装着・脱着・収納が可能である。
【００２３】
図４・５に示すように、建築物開口部・通風口基礎部５から構造物内部１８に浸入した水・海水・土砂１０・１１・１２の床下浸水に置ける被害は保険対象外になり、ツカ材・床下構造材・床材の湿気による建造物に被害は重大なものとなり、現存する、建築物の通風口９には防水対策設備ではなく、その設備自体が換気のみの設備で、水害・土砂災害を完全に防止出来ないのが、現状であり、建築物そのものの経年劣化を加速させ、建築施工当初の構造時の設計強度が保てなくなり、基礎部崩壊の危険性から建造物自体の自重により、構造物の強度が保てなくなりその建造物の自重自体で崩壊を促す危険性があるのが現状であり、建造物の強度自体に構造施工時の強度が保てなくなる事実は重大で、あらゆる災害における建造物の強度が低下する為に危険度は増し認知放置する事は危険回避の自己責任を否めない。
【００２４】
本実施例において、建築物開口部・通風口基礎部５の強度低下は課題であり、その建築物内部１８の空間維持は、換気性・密閉性・強度の相反する状況を解決する為に建築物開口部・通風口防災対策カバー１の設置は不可欠なもので、また建築物開口部・通風口防災対策カバー１の遮断密閉特性から、湿度が低く気温が低くまた、豪雪地帯など、設備を装着する事により建造物内１８の保温維持効果が可能となる。
【００２５】
上記の本発明名称と内容は、本発明技術内容の説明に用いたのみで、本発明を限定するものではない、本発明の精神に基づく等価応用或いは部品（構造）の転換、置換、数量の増減はすべて、本発明の保護範囲に含むものとする。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は浸水災害・土砂災害に置ける対策装置であり盆用性が高く、従来同類製品に比べ、充分な進歩を有し、実用性が高く、部品点数は少なく、安価での製作が可能で既存の、どのような建造物にも装着できＰＬ法対策としても充分効果があり、社会のニーズに合致しており特許請求の要件である新規性を備え、産業上の利用価値は多大なものである。
【符号の説明】
【００２７】
１      建築物開口部・通風口防災対策カバー
２      建築物開口部・通風口防災対策カバー圧着調整取り付けボルト
３      圧着ワッシャ
４      圧着パッキン
５      建築物開口部・通風口基礎部
６      取り付け接合ネジ穴
７      中空ゴムパッキン
８      コンクリートプラグ取り付け接合ネジ穴
９      通風口
１０      水
１１      海
１２      土砂
１３      第一形成リブ
１４      第二形成リブ
１５      総合リブ形成強度体
１６      中空ゴムパッキン圧着状態
１７      地面
１８      建築物内部
１９      建築物開口部・通風口防災対策カバー取り付けボルト穴開口部
２０      取り付け形成面リブ不均等
２１      取り付け形成面波状面体
２２      取り付け形成面左右・上下不均等
２３      建築物開口部・通風口防災対策カバー取り付けブラケット
２４      建築物開口部・通風口防災対策カバー装備通風口の製品例
２５      建築物開口部・通風口防災対策カバー防災予防装備収納状態
２６      ゴム質のスタッフ・プラッチックのスタッフ・飾りボルト
２７      床下被害の状況を示した参考資料
【図１】
2013117111.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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