(57)【要約】【課題】無線装置がルータ装置と直接通信でき、該ルータ装置を介してルータ制御装置との間でデータの転送を行える状態にあるときに、他の無線装置がインターネット等のネットワークを介して不正にルータ制御装置にアクセスするのを防止することができる無線通信システム、無線通信方法及びプログラムを提供する。【解決手段】ルータ装置１０の第２通信部１０１と無線装置１１の第３通信部１１０が通信可能か否か検知し、通信が可能な場合は、無線装置１１からルータ装置１０の第１通信部１００及び第２通信部１０１を介したルータ制御装置１２へのデータ転送を停止し（すなわち“禁止し”）、通信が不可能な場合は、無線装置１１からルータ装置１０の第１通信部１００及び第２通信部１０１を介したルータ制御装置１２へのデータ転送を行う（すなわち“許可する”）。【選択図】図２
2013030831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１通信部と、第２通信部とを有し、前記第１通信部と前記第２通信部との間でデータ転送が可能な第１通信機器と、
前記第２通信部と無線通信可能な第３通信部を有する第２通信機器と、
前記第２通信部と通信可能な第４通信部を有する第３通信機器と、
を有する無線通信システムであって、
前記第２通信部と前記第３通信部が通信可能か否か検知し、
通信が可能な場合、前記第１通信機器は、前記第２通信機器から前記第１通信部及び第２通信部を介した前記第３通信機器へのデータ転送を停止し、
通信が不可能な場合、前記第１通信機器は、前記第２通信機器から前記第１通信部及び第２通信部を介した前記第３通信機器へのデータ転送を行う無線通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の無線通信システムであって、
前記第１通信機器は、第１通信機器制御部を備え、
前記第１通信機器制御部が、前記第２通信部と前記第３通信部が通信可能か否か検知する無線通信システム。
【請求項３】
請求項１に記載の無線通信システムであって、
前記第３通信機器は、第３通信機器制御部を備え、
前記第３通信機器制御部が、前記第４通信部と前記第３通信部が通信可能か否か検知し検知した結果を、前記第４通信部を介して前記第１通信機器へ通知する無線通信システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無線通信システムであって、
前記第１通信部は、有線通信又は無線通信を用いて第４通信機器と通信可能である無線通信システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の無線通信システムであって、
前記第２通信部、前記第３通信部、及び前記第４通信部は、無線ＬＡＮの規格に準拠する無線通信システム。
【請求項６】
第１通信部と、第２通信部とを有し、前記第１通信部と前記第２通信部との間でデータ転送が可能な第１通信機器と、
前記第２通信部と無線通信可能な第３通信部を有する第２通信機器と、
前記第２通信部と通信可能な第４通信部を有する第３通信機器と、
を有する無線通信システムに用いる無線通信方法であって、
前記第２通信部と前記第３通信部が通信可能か否か検知するステップと、
通信が可能な場合、前記第１通信機器は、前記第２通信機器から前記第１通信部及び第２通信部を介した前記第３通信機器へのデータ転送を停止するステップと、
通信が不可能な場合、前記第１通信機器は、前記第２通信機器から前記第１通信部及び第２通信部を介した前記第３通信機器へのデータ転送を行うステップと、
を有する無線通信方法。
【請求項７】
第１通信部と、第２通信部とを有し、前記第１通信部と前記第２通信部との間でデータ転送が可能な第１通信機器と、
前記第２通信部と無線通信可能な第３通信部を有する第２通信機器と、
前記第２通信部と通信可能な第４通信部を有する第３通信機器と、
を有する無線通信システムに用いる無線通信プログラムであって、
前記第２通信部と前記第３通信部が通信可能か否か検知するステップと、
通信が可能な場合、前記第１通信機器は、前記第２通信機器から前記第１通信部及び第２通信部を介した前記第３通信機器へのデータ転送を停止するステップと、
通信が不可能な場合、前記第１通信機器は、前記第２通信機器から前記第１通信部及び第２通信部を介した前記第３通信機器へのデータ転送を行うステップと、
を有する無線通信プログラム。
【請求項８】
第１通信部と、第２通信部とを有し、前記第１通信部と前記第２通信部との間でデータ転送が可能な第１通信機器と、
前記第２通信部と無線通信可能な第３通信部を有する第２通信機器と、
前記第２通信部と通信可能な第４通信部を有する第３通信機器と、
を有する無線通信システムであって、
前記第２通信部、前記第３通信部、及び前記第４通信部は、第１通信方式に準拠し、
前記第２通信機器は、前記第１通信方式と比較して省電力な第２通信方式に準拠し、無線通信可能な第５通信部を有し、
前記第３通信機器は、前記第２通信方式に準拠し、前記第５通信部と無線通信可能な第６通信部を有し、
前記第３通信機器は、前記第６通信部を利用して前記第２通信機器が前記第３通信機器の近隣に存在するか否か検知し、
前記第２通信機器が前記第３通信機器の近隣に存在する場合、前記第１通信機器は、前記第２通信機器から前記第１通信部及び第２通信部を介した前記第３通信機器へのデータ転送を停止し、
前記第２通信機器が前記第３通信機器の近隣に存在しない場合、前記第１通信機器は、前記第２通信機器から前記第１通信部及び第２通信部を介した前記第３通信機器へのデータ転送を行う無線通信システム。
【請求項９】
請求項１−５、８のいずれか１項に記載の無線通信システムであって、
前記第１通信機器と前記第３通信機器が一体に構成された無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末等の無線装置と、該無線装置と無線ＬＡＮ又は有線ＬＡＮで通信を行うルータ装置と、該ルータ装置を中継器として無線装置とデータ通信を行うルータ制御装置とを備えた無線通信システム、該無線通信システムに用いる無線通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上述した無線通信システムにおいては、携帯端末等の無線装置が無線ＬＡＮ機能を有する場合で、無線装置がルータ装置の通信エリア内に存在する場合は、無線ＬＡＮでルータ装置に接続して、ルータ装置経由でルータ制御装置へデータを転送し、ルータ装置の通信エリア外に存在する場合は、インターネット等のネットワークを介してルータ装置に接続して、ルータ装置経由でルータ制御装置へデータを転送する。
【０００３】
ルータ装置を中継器として使用している技術として、例えば特許文献１に記載されている「通信装置」がある。この特許文献１に記載された「通信装置」では、中継器として動作させているルータ装置に対し、データを中継する中継設定している無線装置（これを“第１無線装置”と呼ぶ）がネットワークから切断されて、別の無線装置（これを“第２無線装置”と呼ぶ）がネットワークに接続された場合、ルータ装置は、第１無線装置によって設定されている設定を削除し、新たに第２無線装置に対する設定を行う。この技術によって、第１無線装置宛のパケットが第２無線装置に中継されることを防止することができる。
【０００４】
一方、端末の外部ネットワークのサービスサーバへの接続を容易にした技術として、例えば特許文献２に記載された「端末の利用サービス選択」がある。この特許文献２に記載されている「端末の利用サービス選択」では、ゲートウェイが端末の接続を検知し、該端末の外部ネットワークのサービスサーバへの接続を許可する構成を採る。この技術によって、端末をゲートウェイに接続するだけで、外部サービスサーバに接続することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−０４１１４７号公報
【特許文献２】特開２００９−０６５２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来の無線通信システムにおいては、携帯端末等の無線装置がルータ装置の通信エリア内に存在して該ルータ装置を介してルータ制御装置へのデータ転送が可能な状態にあるときに、該無線装置以外の他の無線装置がインターネット等のネットワークを介してルータ制御装置にアクセスすることができるため、ルータ装置の通信エリア外からの不正アクセスを許してしまうという課題がある。
【０００７】
また、前述した特許文献１に記載された技術では、ローカルネットワーク内の複数の無線装置に対し、誤って別の無線装置にデータが転送されることを防ぐのみで、ルータ装置の通信エリア外からの不正アクセスを防ぐことはできない。
【０００８】
また、前述した特許文献２に記載された技術では、端末の接続状態に応じて接続・認証処理をルータ装置が代替することで自動化することはできるが、外部から内部へのアクセスの許可、拒否を変更することはできない。
【０００９】
本発明は、係る事情に鑑みてなされたものであり、携帯端末等の無線装置がルータ装置の通信エリア内に存在して該ルータ装置を介してルータ制御装置との間でデータの転送を行える状態にあるときに、該無線装置以外の他の無線装置がインターネット等のネットワークを介して不正にルータ制御装置にアクセスするのを防止することができる無線通信システム、無線通信方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の無線通信システムは、第１通信部と、第２通信部とを有し、前記第１通信部と前記第２通信部との間でデータ転送が可能な第１通信機器と、前記第２通信部と無線通信可能な第３通信部を有する第２通信機器と、前記第２通信部と通信可能な第４通信部を有する第３通信機器と、有する無線通信システムであって、前記第２通信部と前記第３通信部が通信可能か否か検知し、通信が可能な場合、前記第１通信機器は、前記第２通信機器から前記第１通信部及び第２通信部を介した前記第３通信機器へのデータ転送を停止し、通信が不可能な場合、前記第１通信機器は、前記第２通信機器から前記第１通信部及び第２通信部を介した前記第３通信機器へのデータ転送を行う。
【００１１】
上記構成によれば、第１通信機器の第２通信部と第２通信機器の第３通信部とが通信可能な場合、第２通信機器から第１通信機器の第１通信部及び第２通信部を介した第３通信機器へのデータ転送を停止するので、第２通信機器以外の通信機器が第１通信機器を介して第３通信機器へデータを転送するのを防止することができる。
【００１２】
具体的には、第１通信機器を無線ＬＡＮのルータ装置とし、第２通信機器を携帯電話等の無線装置とし、第３通信機器をルータ制御装置とした場合、無線装置がルータ装置と直接通信できる場合（例えば、無線装置がルータ装置のある宅内に存在する場合あるいはルータ装置の通信エリア内にある場合）、インターネット等のネットワークからルータ装置を介してルータ制御装置へのデータ転送を停止する（すなわち“禁止”する）ことで、無線装置以外の他の無線装置がルータ制御装置へデータ転送するのを禁止することができる。すなわち、宅外からの不正なアクセスを防ぐことができる。
【００１３】
上記構成において、前記第１通信機器は、第１通信機器制御部を備え、前記第１通信機器制御部が、前記第２通信部と前記第３通信部が通信可能か否か検知する。
【００１４】
上記構成において、前記第３通信機器は、第３通信機器制御部を備え、前記第３通信機器制御部が、前記第４通信部と前記第３通信部が通信可能か否か検知し検知した結果を、前記第４通信部を介して前記第１通信機器へ通知する。
【００１５】
上記構成において、前記第１通信部は、有線通信又は無線通信を用いて第４通信機器と通信可能である。
【００１６】
上記構成において、前記第２通信部、前記第３通信部、及び前記第４通信部は、無線ＬＡＮの規格に準拠する。
【００１７】
本発明の無線通信方法は、第１通信部と、第２通信部とを有し、前記第１通信部と前記第２通信部との間でデータ転送が可能な第１通信機器と、前記第２通信部と無線通信可能な第３通信部を有する第２通信機器と、前記第２通信部と通信可能な第４通信部を有する第３通信機器と、を有する無線通信システムに用いる無線通信方法であって、前記第２通信部と前記第３通信部が通信可能か否か検知するステップと、通信が可能な場合、前記第１通信機器は、前記第２通信機器から前記第１通信部及び第２通信部を介した前記第３通信機器へのデータ転送を停止するステップと、通信が不可能な場合、前記第１通信機器は、前記第２通信機器から前記第１通信部及び第２通信部を介した前記第３通信機器へのデータ転送を行うステップと、を有する。
【００１８】
上記方法によれば、第１通信機器の第２通信部と第２通信機器の第３通信部とが通信可能な場合、第２通信機器から第１通信機器の第１通信部及び第２通信部を介した第３通信機器へのデータ転送を停止するので、第２通信機器以外の通信機器が第１通信機器を介して第３通信機器へデータを転送するのを防止することができる。
【００１９】
具体的には、第１通信機器を無線ＬＡＮのルータ装置とし、第２通信機器を携帯電話等の無線装置とし、第３通信機器をルータ制御装置とした場合、無線装置がルータ装置と直接通信できる場合（例えば、無線装置がルータ装置のある宅内に存在する場合あるいはルータ装置の通信エリア内にある場合）、インターネット等のネットワークからルータ装置を介してルータ制御装置へのデータ転送を停止する（すなわち“禁止”する）ことで、無線装置以外の他の無線装置がルータ制御装置へデータ転送するのを禁止することができる。すなわち、宅外からの不正なアクセスを防ぐことができる。
【００２０】
本発明の無線通信プログラムは、第１通信部と、第２通信部とを有し、前記第１通信部と前記第２通信部との間でデータ転送が可能な第１通信機器と、前記第２通信部と無線通信可能な第３通信部を有する第２通信機器と、前記第２通信部と通信可能な第４通信部を有する第３通信機器と、を有する無線通信システムに用いる無線通信プログラムであって、前記第２通信部と前記第３通信部が通信可能か否か検知するステップと、通信が可能な場合、前記第１通信機器は、前記第２通信機器から前記第１通信部及び第２通信部を介した前記第３通信機器へのデータ転送を停止するステップと、通信が不可能な場合、前記第１通信機器は、前記第２通信機器から前記第１通信部及び第２通信部を介した前記第３通信機器へのデータ転送を行うステップと、を有する。
【００２１】
上記プログラムによれば、第１通信機器の第２通信部と第２通信機器の第３通信部とが通信可能な場合、第２通信機器から第１通信機器の第１通信部及び第２通信部を介した第３通信機器へのデータ転送を停止するので、第２通信機器以外の通信機器が第１通信機器を介して第３通信機器へデータを転送するのを防止することができる。
【００２２】
具体的には、第１通信機器を無線ＬＡＮのルータ装置とし、第２通信機器を携帯電話等の無線装置とし、第３通信機器をルータ制御装置とした場合、無線装置がルータ装置と直接通信できる場合（例えば、無線装置がルータ装置のある宅内に存在する場合あるいはルータ装置の通信エリア内にある場合）、インターネット等のネットワークからルータ装置を介してルータ制御装置へのデータ転送を停止する（すなわち“禁止”する）ことで、無線装置以外の他の無線装置がルータ制御装置へデータ転送するのを禁止することができる。すなわち、宅外からの不正なアクセスを防ぐことができる。
【００２３】
本発明の無線通信システムは、第１通信部と、第２通信部とを有し、前記第１通信部と前記第２通信部との間でデータ転送が可能な第１通信機器と、前記第２通信部と無線通信可能な第３通信部を有する第２通信機器と、前記第２通信部と通信可能な第４通信部を有する第３通信機器と、を有する無線通信システムであって、前記第２通信部、前記第３通信部、及び前記第４通信部は、第１通信方式に準拠し、前記第２通信機器は、前記第１通信方式と比較して省電力な第２通信方式に準拠し、無線通信可能な第５通信部を有し、前記第３通信機器は、前記第２通信方式に準拠し、前記第５通信部と無線通信可能な第６通信部を有し、前記第３通信機器は、前記第６通信部を利用して前記第２通信機器が前記第３通信機器の近隣に存在するか否か検知し、前記第２通信機器が前記第３通信機器の近隣に存在する場合、前記第１通信機器は、前記第２通信機器から前記第１通信部及び第２通信部を介した前記第３通信機器へのデータ転送を停止し、前記第２通信機器が前記第３通信機器の近隣に存在しない場合、前記第１通信機器は、前記第２通信機器から前記第１通信部及び第２通信部を介した前記第３通信機器へのデータ転送を行う。
【００２４】
上記構成によれば、第２通信機器と第３通信機器が第１通信方式よりも省電力な第２通信方式による通信を可能とし、第３通信機器がその第２通信方式を利用して、第２通信機器が近隣に存在するか否か検知するので、第２通信機器の存在を省電力に検知することができる。なお、第２通信方式として、例えばブルートゥースが好適である。
【００２５】
上記構成において、前記第１通信機器と前記第３通信機器が一体に構成された。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、携帯端末等の無線装置がルータ装置の通信可能エリア内に存在して該ルータ装置を介してルータ制御装置との間でデータの転送を行える状態にあるときに、該無線装置以外の他の無線装置がインターネット等のネットワークを介して不正にルータ制御装置にアクセスするのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る無線通信システムの概略構成を示すブロック図
【図２】図１の無線通信システムのルータ装置、無線装置及びルータ制御装置それぞれの概略構成を示すブロック図
【図３】図１の無線通信システムのルータ制御装置の動作を説明するためのフローチャート
【図４】図１の無線通信システムの無線装置の動作を説明するためのフローチャート
【図５】図１の無線通信システムのルータ装置の動作を説明するためのフローチャート
【図６】図１の無線通信システムの動作を説明するためのシーケンス図
【図７】図１の無線通信システムの動作を説明するためのシーケンス図
【図８】本発明の実施の形態２に係る無線通信システムの概略構成を示すブロック図
【図９】図８の無線通信システムのルータ装置及び無線装置それぞれの概略構成を示すブロック図
【図１０】図８の無線通信システムのルータ装置の動作を説明するためのフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態３に係る無線通信システムの概略構成を示すブロック図
【図１２】図１１の無線通信システムのルータ装置、無線装置及びルータ制御装置それぞれの概略構成を示すブロック図
【図１３】図１１の無線通信システムのルータ制御装置の動作を説明するためのフローチャート
【図１４】図１１の無線通信システムの無線装置の動作を説明するためのフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る無線通信システムの概略構成を示すブロック図である。同図において、実施の形態１に係る無線通信システム１は、第１通信機器であるルータ装置１０と、第２通信機器である無線装置１１と、第３通信機器であるルータ制御装置１２とを備える。ルータ装置１０は、無線ＬＡＮルータ機能を有し、複数のネットワーク間を相互接続する。無線装置１１は、例えばインターネット等のネットワークに接続可能な機能を有する携帯端末であり、例えばスマートフォンと呼ばれるものである。
【００３０】
無線装置１１は、無線ＬＡＮでルータ装置１０と通信できる場所（例えば、“宅内”）にいるときは、ルータ装置１０を中継器とした通信経路Ｒ１でルータ制御装置１２と通信を行う。また、無線装置１１は、無線ＬＡＮでルータ装置１０と通信できない場所（例えば、“宅外”）にいるときは、セルラー基地局２０、インターネット３０を経由した通信経路Ｒ２でルータ制御装置１２と通信を行う。ルータ制御装置１２は、例えばタブレット型の端末である。
【００３１】
図２は、実施の形態１に係る無線通信システム１のルータ装置１０、無線装置１１及びルータ制御装置１２それぞれの概略構成を示すブロック図である。同図において、ルータ装置１０は、インターネット等のネットワークを介した通信を行う第１通信部１００と、第１通信方式である無線ＬＡＮ（有線ＬＡＮも可能）で通信を行う第２通信部１０１と、第１通信部１００から第２通信部１０１へのデータの転送を制御するサービス提供部１０２とを有する。無線装置１１は、第１通信方式である無線ＬＡＮ（有線ＬＡＮも可能）でルータ装置１０の第２通信部１０１と通信を行える第３通信部１１０を有する。ルータ制御装置１２は、第１通信方式である無線ＬＡＮ（有線ＬＡＮも可能）でルータ装置１０の第２通信部１０１と通信を行える第４通信部１２０と、無線装置１１を宅外使用できるように制御するサービス制御部１２１と、第４通信部１２０及びサービス制御装置１２１を制御する制御部１２２とを有する。
【００３２】
ルータ装置１０において、第２通信部１０１は、無線ＬＡＮ（有線ＬＡＮも可能）で無線装置１１の第３通信部１１０と通信を行い、第３通信部１１０からデータが出力されれば、該データをルータ制御装置１２へ転送する。また、第２通信部１０１は、ルータ制御装置１２からデータが出力されれば、該データを無線装置１１の第３通信部１１０へ転送する。第１通信部１００は、インターネット３０介して無線装置１１と通信を行い、無線装置１１から送信されたデータを受信し、ルータ制御装置１２から出力されたデータをインターネット３０を介して無線装置１１へ転送する。ここで、無線装置１１が宅内にあるときは、無線装置１１の第３通信部１１０とルータ装置１０の第２通信部１０１との間で通信が行われ、無線装置１１が宅外にあるときは、無線装置１１のセルラー通信部（図示省略）とルータ装置１０の第１通信部１００との間で通信が行われる。
【００３３】
サービス提供部１０２は、ルータ制御装置１２からのサービス開始要求又はサービス停止要求に従い、第１通信部１００の出力の第２通信部１０１への転送を制御する。すなわち、サービス提供部１０２は、ルータ制御装置１２からサービス開始要求があると、第１通信部１００で受信されたデータを第２通信部１０１へ転送し、ルータ制御装置１２からサービス停止要求があると、第１通信部１００で受信されたデータを第２通信部１０１へ転送しない。
【００３４】
ルータ制御装置１２において、サービス制御部１２１は、ルータ装置１０の第２通信部１０１と無線装置１１の第３通信部１１０が通信可能か否か検知し、通信が可能な場合は、ルータ装置１０にサービス停止要求を送信する制御を行い、無線装置１１からルータ装置１０の第１通信部１００及び第２通信部１０１を介したルータ制御装置１２へのデータ転送を停止する（すなわち、“禁止する”）。一方、ルータ装置１０の第２通信部１０１と無線装置１１の第３通信部１１０の通信が不可能な場合は、ルータ装置１０にサービス開始要求を送信する制御を行い、無線装置１１からルータ装置１０の第１通信部１００及び第２通信部１０１を介したルータ制御装置１２へのデータ転送を行う（すなわち、“データ転送を許可する”）。
【００３５】
なお、ルータ装置１０の第２通信部１０１と無線装置１１の第３通信部１１０が通信可能な場合とは、無線装置１１が宅内に存在する場合（あるいはルータ装置１０の通信エリア内にある場合）である。また、ルータ装置１０の第２通信部１０１と無線装置１１の第３通信部１１０が通信不可能な場合とは、無線装置１１が宅外に存在する場合（あるいはルータ装置１０の通信エリア外にある場合）である。
【００３６】
次に、実施の形態１に係る無線通信システム１の動作を説明する。
図３は、ルータ制御装置１２の動作を説明するためのフローチャートである。同図において、ルータ制御装置１２のサービス制御部１２１は、第４通信部１２０から機器検索要求を送信する（ステップＳ１）。ここで、機器検索要求とは、無線装置１１を検索しようとする要求である。また、機器検索要求の送信として、例えばＵＰｎＰのＭ−ＳＥＡＲＣＨメッセージの送信が好適である。
【００３７】
サービス制御部１２１は、第４通信部１２０から機器検索要求を送信した後、無線装置１１から機器検索応答が送られてくるのを待ち（ステップＳ２）、機器を発見できたかどうか判定する（ステップＳ３）。機器を発見できた場合（すなわち、ステップＳ３の判定で「Ｙｅｓ」と判断した場合）、サービス停止済みかどうか判定する（ステップＳ４）。すなわち、宅外からの機器の接続を禁止しているかどうか判定する。サービス停止済みである場合、ステップＳ４の判定で「Ｙｅｓ」と判断し、所定期間（例えば１０〜３０秒）待機する（ステップＳ６）。所定期間待機した後、ステップＳ１の処理に戻る。これに対して、サービス停止済みでない場合、サービス制御部１２１は、ステップＳ４の判定で「Ｎｏ」と判断し、ルータ装置１０に対して第４通信部１２０からサービス停止要求を送信する（ステップＳ５）。サービス停止要求を送信した後、所定期間（例えば１０〜３０秒）待機し（ステップＳ６）、ステップＳ１の処理に戻る。なお、ステップＳ６で、所定期間待機する理由は、機器検索要求やサービス停止要求を送信する間隔が短くならないようにするためである。すなわち、高い頻度で機器検索要求やサービス停止要求を送信する必要がないため、送信間隔を調整するようにしている。
【００３８】
一方、上記ステップＳ３の判定において、サービス制御部１２１は、機器を発見できなかったと判断した場合（ステップＳ３で「Ｎｏ」と判断した場合）、一定期間経過したかどうか判定する（ステップＳ７）。この場合の一定期間は、前述したステップＳ６で待機する時間と略同等の時間である。この場合も機器検索要求を送信する間隔が短くならないようにするためである。サービス制御部１２１は、一定期間経過していないと判断した場合（ステップＳ７で「Ｎｏ」と判断した場合）、ステップＳ１の処理に戻る。これに対して、一定期間経過したと判断した場合（ステップＳ７で「Ｙｅｓ」と判断した場合）、サービス開始済みかどうか判定する（ステップＳ８）。この判定において、サービス制御部１２１は、サービス開始済みである場合、ステップＳ８で「Ｙｅｓ」と判断し、所定期間（例えば１０〜３０秒）待機（ステップＳ６）した後、ステップＳ１の処理に戻る。これに対して、サービス開始済みでない場合、ステップＳ８で「Ｎｏ」と判断し、第４通信部１２０からルータ装置１０に対してサービス開始要求を送信する（ステップＳ９）。サービス開始要求を送信した後、所定期間待機し（ステップＳ６）、その後、ステップＳ１の処理に戻る。
【００３９】
図４は、無線装置１１の動作を説明するためのフローチャートである。同図において、無線装置１１（実際は、図示せぬ制御部）は、まず接続先検索を行う（ステップＳ２０）。接続先検索では、例えばＷＬＡＮ（無線ＬＡＮ）Ｐｒｏｂｅ要求を送信する。接続先検索の開始後、ルータ制御装置１２からの応答を待ち（ステップＳ２１）、ルータ制御装置１２を発見したかどうか判定する（ステップＳ２２）。ルータ制御装置１２を発見できなかった場合（すなわち、ステップＳ２２の判定で「Ｎｏ」と判断した場合）は、ステップＳ２０の処理に戻る。これに対して、ルータ制御装置１２を発見できた場合（すなわち、ステップＳ２２の判定で「Ｙｅｓ」と判断した場合）は、発見できたルータ制御装置１２との間の接続を確立し（ステップＳ２３）、続けて当該ルータ制御装置１２に機器通知を送信する（ステップＳ２４）。この場合、ルータ制御装置１２に存在を通知するために、例えばＳＳＤＰ：Ａｌｉｖｅを送信する。発見したルータ制御装置１２に機器通知を送信した後、当該ルータ制御装置１２からの検索要求を待つ（ステップＳ２５）。この場合、例えば、ＵＰｎＰ  Ｍ−ＳＥＡＲＣＨ受信待ち状態とする。
【００４０】
ステップＳ２５の処理に続き、機器検索要求を受信できたか否かを判定し（ステップＳ２６）、機器検索要求を受信できなかった場合（ステップＳ２６の判定で「Ｎｏ」と判断した場合）、ステップＳ２５の処理に戻り、検索要求受信待ちを継続する。これに対し、機器検索要求を受信できた場合（ステップＳ２６の判定で「Ｙｅｓ」と判断した場合）、ルータ制御装置１２に対して、機器検索応答を送信する（ステップＳ２７）。機器検索応答を送信した後、ステップＳ２５の処理に戻り、検索要求受信待ち状態を継続する。
【００４１】
図５は、ルータ装置１０の動作を説明するためのフローチャートである。同図において、サービス提供部１０２は、まずパケット受信待ち状態とし（ステップＳ３０）、パケットを受信できたかどうか判定する（ステップＳ３１）。パケットを受信できなかった場合（ステップＳ３１の判定で「Ｎｏ」の場合）、ステップＳ３０に戻り、パケット受信待ちを継続する。これに対して、パケットを受信できた場合（ステップＳ３１の判定で「Ｙｅｓ」の場合）、受信したパケットがサービス開始要求かどうか判定する（ステップＳ３２）。サービス開始要求の場合（ステップＳ３２の判定で「Ｙｅｓ」の場合）、サービスを開始する（ステップＳ３３）。サービスを開始した後、ステップＳ３０の処理に戻る。一方、サービス開始要求でない場合（ステップＳ３２の判定で「Ｎｏ」の場合）、サービス停止要求かどうか判定する（ステップＳ３４）。受信したパケットがサービス停止要求の場合（ステップＳ３４の判定で「Ｙｅｓ」の場合）、サービスを停止する（ステップＳ３５）。サービスを停止した後、ステップＳ３０の処理に戻る。ステップＳ３４の判定で、サービス停止要求でない場合（ステップＳ３４の判定で「Ｎｏ」の場合）、パケットを転送する（ステップＳ３６）。パケットを転送した後、ステップＳ３０の処理に戻る。
【００４２】
図６は、実施の形態１に係る無線通信システム１におけるサービス開始の設定動作を示すシーケンス図である。同図に示すシーケンス図は、ルータ制御装置１２から見た場合、図３におけるステップＳ１，ステップＳ２，ステップＳ３の「Ｎｏ」，ステップＳ７の「Ｙｅｓ」，ステップＳ８の「Ｎｏ」，ステップＳ９を経る処理を示している。
【００４３】
図７は、実施の形態１に係る無線通信システム１におけるサービス停止の設定動作を示すシーケンス図である。同図に示すシーケンス図は、ルータ制御装置１２から見た場合、図３におけるステップＳ１，ステップＳ２，ステップＳ３の「Ｙｅｓ」，ステップＳ４の「Ｎｏ」，ステップＳ５を経る処理を示している。
【００４４】
このように、実施の形態１に係る無線通信システム１によれば、ルータ装置１０の第２通信部１０１と無線装置１１の第３通信部１１０が通信可能か否か検知し、通信が可能な場合は、無線装置１１からルータ装置１０の第１通信部１００及び第２通信部１０１を介したルータ制御装置１２へのデータ転送を停止し（すなわち“禁止し”）、通信が不可能な場合は、無線装置１１からルータ装置１０の第１通信部１００及び第２通信部１０１を介したルータ制御装置１２へのデータ転送を行う（すなわち“許可する”）ので、無線装置１１以外の他の無線装置がルータ制御装置１２へデータ転送するのを禁止することができる。すなわち、宅外からの不正なアクセスを防止することができる。
【００４５】
（実施の形態２）
図８は、本発明の実施の形態２に係る無線通信システムの概略構成を示すブロック図である。なお、同図において前述した図１に示す無線通信システム１と共通する部分には同一の符号を付けている。
【００４６】
図８において、実施の形態２に係る無線通信システム２は、実施の形態１に係る無線通信システム１のルータ制御装置１２の機能と同じ機能を持つルータ装置１３を備えている以外、実施の形態１に係る無線通信システム１と同一の構成からなる。ルータ装置１３が前述したルータ制御装置１２の機能と同じ機能を持つ制御部１３０を有することで、ルータ制御装置が不要となり、その分、コストダウンが図れる。
【００４７】
図９は、ルータ装置１３及び無線装置１１それぞれの概略構成を示すブロック図である。なお、無線装置１１においては図２で示した通りであるので、説明を省略する。また、図２に示すルータ装置１０と共通する部分には同一の符号を付けている。図９において、ルータ装置１３は、インターネット等のネットワークを介した通信を行う第１通信部１００と、無線ＬＡＮ（有線ＬＡＮも可能）で通信を行う第２通信部１０１と、第１通信部１００から第２通信部１０１へのデータの転送を制御するサービス提供部１０２と、制御部１３０とを備える。
【００４８】
第２通信部１０１は、無線ＬＡＮで無線装置１１の第３通信部１１０と通信を行い、第３通信部１１０からデータが出力されると、該データを取り込んで制御部１３０に出力する。また、第２通信部１０１は、制御部１３０からデータが出力されると、該データを取り込んで無線装置１１の第３通信部１１０へ転送する。第１通信部１００は、インターネット３０経由で無線装置１１と通信を行い、無線装置１１から送信されたデータを受信し、制御部１３０から出力されたデータをインターネット３０経由で無線装置１１へ転送する。ここで、無線装置１１が宅内に存在するときには、無線装置１１の第３通信部１１０とルータ装置１３の第２通信部１０１との間で通信が行われ、無線装置１１が宅外に存在するときには、無線装置１１のセルラー通信部（図示省略）とルータ装置１３の第１通信部１００との間で通信が行われる。
【００４９】
サービス提供部１０２は、制御部１３０から出力されるサービス開始要求又はサービス停止要求に従い、第１通信部１００から制御部１３０へのデータ転送を制御する。すなわち、サービス提供部１０２は、制御部１３０からサービス開始要求が出力された場合、第１通信部１００からのデータを制御部１３０に出力し、制御部１３０からサービス停止要求が出力された場合、第１通信部１００からのデータを制御部１３０に出力しない。制御部１３０は、ルータ装置１３の第２通信部１０１と無線装置１１の第３通信部１１０が通信可能か否か検知し、通信が可能な場合は、サービス提供部１０２にサービス停止要求を送信する制御を行い、無線装置１１からルータ装置１３の第１通信部１００を介したデータ転送を停止する（すなわち、“禁止する”）。一方、ルータ装置１３の第２通信部１０１と無線装置１１の第３通信部１１０の通信が不可能な場合は、サービス提供部１０２にサービス開始要求を送信する制御を行い、無線装置１１からルータ装置１３の第１通信部１００を介したデータ転送を行う（すなわち、“データ転送を許可する”）。なお、ルータ装置１３の第２通信部１０１と無線装置１１の第３通信部１１０が通信可能な場合とは、無線装置１１が宅内に存在する場合（あるいはルータ装置１３の通信エリア内にある場合）である。また、ルータ装置１３の第２通信部１０１と無線装置１１の第３通信部１１０が通信不可能な場合とは、無線装置１１が宅外に存在する場合（あるいはルータ装置１３の通信エリア外にある場合）である。
【００５０】
次に、実施の形態２に係る無線通信システム２の動作を説明する。なお、無線装置１１の動作は図４のフローチャートを用いて説明した通りであるので省略し、ルータ装置１３の動作のみ説明する。
図１０は、ルータ装置１３の動作を説明するためのフローチャートである。同図において、制御部１３０は、第２通信部１０１から機器検索要求を送信する（ステップＳ４０）。ここで、機器検索要求とは、無線装置１１を検索しようとする要求である。また、機器検索要求の送信として、例えばＵＰｎＰのＭ−ＳＥＡＲＣＨメッセージの送信が好適である。
【００５１】
制御部１３０は、第２通信部１０１から機器検索要求を送信した後、無線装置１１から機器検索応答が送られてくるのを待ち（ステップＳ４１）、機器を発見できたかどうか判定する（ステップＳ４２）。機器を発見できた場合（すなわち、ステップＳ４２の判定で「Ｙｅｓ」と判断した場合）、サービス停止済みかどうか判定する（ステップＳ４３）。すなわち、宅外からの機器の接続を禁止しているかどうか判定する。サービス停止済みである場合、ステップＳ４３の判定で「Ｙｅｓ」と判断し、所定期間（例えば１０〜３０秒）待機する（ステップＳ４５）。所定期間待機した後、ステップＳ４０の処理に戻る。これに対して、サービス停止済みでない場合、制御部１３０は、ステップＳ４３の判定で「Ｎｏ」と判断し、サービス提供部１０２にサービス停止を指示する（ステップＳ４４）。サービス停止を指示した後、所定期間（例えば１０〜３０秒）待機し、ステップＳ４０の処理に戻る。なお、ステップＳ４５で、所定期間待機する理由は、機器検索要求を送信する間隔が短くならないようにするためである。すなわち、高い頻度で機器検索要求を送信する必要がないため、送信間隔を調整するようにしている。
【００５２】
一方、上記ステップＳ４２の判定において、制御部１３０は、機器を発見できなかったと判断した場合（ステップＳ４２で「Ｎｏ」と判断した場合）、一定期間経過したかどうか判定する（ステップＳ４６）。この場合の一定期間は、前述したステップＳ４５で待機する時間と略同等の時間である。この場合も機器検索要求を送信する間隔が短くならないようにするためである。制御部１３０は、一定期間経過していないと判断した場合（ステップＳ４６で「Ｎｏ」と判断した場合）、ステップＳ４０の処理に戻る。これに対して、一定期間経過したと判断した場合（ステップＳ４６で「Ｙｅｓ」と判断した場合）、サービス開始済みかどうか判定する（ステップＳ４７）。この判定において、制御部１３０は、サービス開始済みである場合、ステップＳ４７で「Ｙｅｓ」と判断し、所定期間（例えば１０〜３０秒）待機（ステップＳ４５）した後、ステップＳ４０の処理に戻る。これに対して、サービス開始済みでない場合、ステップＳ４７で「Ｎｏ」と判断し、サービス提供部１０２にサービス開始を指示する（ステップＳ４８）。サービス開始を指示した後、所定時間待機し（ステップＳ４５）、その後、ステップＳ４０の処理に戻る。
【００５３】
このように、実施の形態２に係る無線通信システム２によれば、ルータ装置１３の第２通信部１０１と無線装置１１の第３通信部１１０が通信可能か否か検知し、通信が可能な場合は、無線装置１１からルータ装置１３の第１通信部１００を介したデータ転送を停止し（すなわち“禁止し”）、通信が不可能な場合は、無線装置１１からルータ装置１３の第１通信部１００を介したデータ転送を行う（すなわち“許可する”）ので、無線装置１１以外の他の無線装置がルータ装置１３へデータ転送するのを禁止することができる。すなわち、宅外からの不正なアクセスを防止することができる。
また、実施の形態２に係る無線通信システム２によれば、ルータ装置１３がルータ制御装置の機能を有するので、ルータ制御装置を不要とする分、コストダウンが図れる。
【００５４】
（実施の形態３）
図１１は、本発明の実施の形態３に係る無線通信システムの概略構成を示すブロック図である。なお、同図において前述した図１に示す無線通信システム１と共通する部分には同一の符号を付けている。
図１１において、実施の形態３に係る無線通信システム３は、無線装置１１とルータ制御装置１２とが無線ＬＡＮ通信方式（第１通信方式）と比較して省電力なＢＴ（ブルートゥース）通信方式（第２通信方式）で通信可能になっている点が前述した実施の形態１に係る無線通信システム１と異なる。
【００５５】
図１２は、実施の形態３に係る無線通信システム３のルータ装置１０、無線装置１１及びルータ制御装置１２それぞれの概略構成を示すブロック図である。同図において、ルータ装置１０は、インターネット等のネットワークを介した通信を行う第１通信部１００と、無線ＬＡＮ（有線ＬＡＮも可能）で通信を行う第２通信部１０１と、第１通信部１００から第２通信部１０１へのデータの転送を制御するサービス提供部１０２とを有する。無線装置１１は、ルータ装置１０の第２通信部１０１と通信可能な第３通信部１１０と、ＢＴ通信方式に準拠し、通信可能なＢＴ通信部（第５通信部）１１１を有する。
【００５６】
ルータ制御装置１２は、ルータ装置１０の第２通信部１０１と通信可能な第４通信部１２０と、無線装置１１が宅外でも使用できる（データ転送を行える）ように制御するサービス制御部１２１と、第４通信部１２０及びサービス制御部１２１を制御する制御部１２２と、ＢＴ通信方式に準拠し、無線装置１１のＢＴ通信部１１１と無線通信可能なＢＴ通信部（第６通信部）１２３とを有する。制御部１２２は、ＢＴ通信部１２３を利用して無線装置１１がルータ制御装置１２の近隣に存在するか否か検知し、無線装置１１がルータ制御装置１２の近隣に存在する場合、無線装置１１からルータ装置１０の第１通信部１００及び第２通信部１０１を介したルータ制御装置１２へのデータ転送を停止し（すなわち“禁止し”）、無線装置１１がルータ制御装置１２の近隣に存在しない場合、無線装置１１からルータ装置１０の第１通信部１００及び第２通信部１０１を介したルータ制御装置１２へのデータ転送を行う（すなわち、“許可する”）。
【００５７】
次に、実施の形態３に係る無線通信システム３の動作を説明する。
図１３は、ルータ制御装置１２の動作を説明するためのフローチャートである。同図において、ルータ制御装置１２の制御部１２２は、ＢＴ通信部１２３から機器検索信号を送信する（ステップＳ５０）。ここで、機器検索信号とは、無線装置１１を検索しようとする信号である。また、機器検索信号の送信として、例えばBluetooth（登録商標） Page信号の送信が好適である。
【００５８】
制御部１２２は、ＢＴ通信部１２３から機器検索信号を送信した後、無線装置１１から機器検索応答が送られてくるのを待ち（ステップＳ５１）、機器すなわち無線装置１１を発見できたかどうか判定する（ステップＳ５２）。機器を発見できなかった場合（すなわち、ステップＳ５２の判定で「Ｎｏ」と判断した場合）、ステップＳ５０の処理に戻る。これに対し、機器を発見できた場合（すなわち、ステップＳ５２の判定で「Ｙｅｓ」と判断した場合）、機器すなわち無線装置１１のＢＴ通信部１１１との間でリンクを確立する（ステップＳ５３）。リンクの確立後、制御部１２２は、第４通信部１２０からルータ装置１０に対してサービス停止要求を送信する（ステップＳ５４）。次いで、制御部１２２は、ＢＴによるリンク状態を監視し（ステップＳ５５）、リンク断を判定する（ステップＳ５６）。ＢＴによるリンクが継続している間（ステップＳ５６で「Ｎｏ」と判断している間）は、ステップＳ５５とステップＳ５６の各処理を繰り返す。ＢＴによるリンクが断になった場合（ステップＳ５６で「Ｙｅｓ」と判断した場合）、制御部１２２は、第４通信部１２０からルータ装置１０に対してサービス開始要求を送信する（ステップＳ５７）。サービス開始要求を送信した後、ステップＳ５０の処理に戻る。
【００５９】
図１４は、無線装置１１の動作を説明するためのフローチャートである。同図において、無線装置１１の図示せぬ制御部は、ＢＴ通信部１１１にて機器検索信号の受信を行い（ステップＳ６０）、機器検索信号を受信できたかどうか判定する（ステップＳ６１）。機器検索信号を受信できなかった場合（ステップＳ６１で「Ｎｏ」と判断した場合）、ステップＳ６０の処理に戻り、再び機器検索信号の受信を行う。これに対し、機器検索信号を受信できた場合（ステップＳ６１で「Ｙｅｓ」と判断した場合）、ルータ制御装置１２のＢＴ通信部１２３との間でリンクを確立する（ステップＳ６２）。ルータ制御装置１２のＢＴ通信部１２３との間でリンクを確立した後、本処理を終える。
【００６０】
このように、実施の形態３に係る無線通信システム３によれば、無線装置１１とルータ制御装置１２が無線ＬＡＮ通信方式よりも省電力なＢＴ通信方式による通信を可能とし、ルータ制御装置１２がそのＢＴ通信方式を利用して、無線装置１１が近隣に存在するか否か検知するので、無線装置１１の存在を省電力に検知することができる。勿論、実施の形態３に係る無線通信システム３においても、実施の形態１に係る無線通信システム１と同様に、無線装置１１以外の他の無線装置がルータ制御装置１２へデータ転送するのを禁止することができる。すなわち、宅外からの不正なアクセスを防止することができる。
【００６１】
なお、実施の形態１〜３のそれぞれに係る無線通信システム１〜３のハード構成としては、通常のコンピュータを用いることもできる。すなわち、無線通信システム１〜３の各々は、ＣＰＵ、ＲＡＭ等の揮発性メモリ、及びＲＯＭ等の不揮発性メモリ、及びハードディスク又はＳＳＤ（Solid State Drive）等の大容量記憶装置等を備えたコンピュータによって構成できる。
【００６２】
また、実施の形態１〜３のそれぞれに係る無線通信システム１〜３における処理を記述したプログラムを、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶媒体に格納して配布したり、インターネット等の電気通信回線を利用して配布したりすることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、無線装置がルータ装置の通信エリア内に存在して該ルータ装置を介してルータ制御装置との間でデータの転送を行える状態にあるときに、該無線装置以外の他の無線装置がインターネット等のネットワークを介して不正にルータ制御装置にアクセスするのを防止することができるといった効果を有し、スマートフォンと呼ばれる携帯端末と、該携帯端末と無線ＬＡＮ又は有線ＬＡＮで通信を行うルータ装置と、該ルータ装置を中継器として携帯端末とデータ通信を行うパッドと呼ばれるルータ制御装置とを備えた無線通信システムへの適用が可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１，２，３  無線通信システム
１０，１３  ルータ装置
１１  無線装置
１２  ルータ制御装置
２０  セルラー基地局
３０  インターネット
１００  第１通信部
１０１  第２通信部
１０２  サービス提供部
１１０  第３通信部
１１１，１２３  ＢＴ通信部
１２０  第４通信部
１２１  サービス制御部
１２２，１３０  制御部
【図１】
2013030831.tif 000003
【図２】
2013030831.tif 000004
【図３】
2013030831.tif 000005
【図４】
2013030831.tif 000006
【図５】
2013030831.tif 000007
【図６】
2013030831.tif 000008
【図７】
2013030831.tif 000009
【図８】
2013030831.tif 000010
【図９】
2013030831.tif 000011
【図１０】
2013030831.tif 000012
【図１１】
2013030831.tif 000013
【図１２】
2013030831.tif 000014
【図１３】
2013030831.tif 000015
【図１４】
2013030831.tif 000016