(57)【要約】【解決手段】載置ローラ２を有する回転支持台１と、載置ローラ２に支持されて回転支持台１上で横軸４ａを中心に回転し得る連結環４を備えている。連結環４は横軸４ａを中心とする周方向で互いに分離されて着脱可能な両連結端部７を有する一対の分割体５，６を備えている。各分割体５，６の内側には収容域８を設けている。各分割体５，６を両連結端部７で互いに連結した連結環４の内側で各分割体５，６の収容域８により形成された収容室１０において、各分割体５，６には、互いに分離された各分割体５，６の収容域８に箱桁１３を挿入して各分割体５，６を両連結端部７により互いに連結した状態で、箱桁１３を挟持して保持する複数のねじジャッキ１１を設けている。回転支持台１の載置ローラ２に載置した連結環４の半径方向の向きを連結環４の回転に伴い変更し得る。【効果】箱桁１３の各部の溶接作業で変更可能向きの制限を少なくして作業効率を向上させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置ローラを有する回転支持台と、その載置ローラ上に支持されて回転支持台上で横軸を中心に回転し得る連結環とを備え、
この連結環は横軸を中心とする周方向で互いに分離されて着脱可能な両連結端部を有する複数の分割体を備え、その各分割体の内側には両連結端部間に設けた収容口と横軸方向の両側に設けた収容口とで開放された収容域を設け、
各分割体を両連結端部で互いに連結した連結環の内側で各分割体の収容域により形成された収容室において、連結環の各分割体には、互いに分離された各分割体の収容口から収容域に重量物を挿入して各分割体を両連結端部により互いに連結した状態で、その重量物を挟持して保持する複数のクランプを設け、
前記回転支持台の載置ローラに載置した連結環の半径方向の向きを連結環の回転に伴い変更し得る
ことを特徴とする重量物向き変更装置。
【請求項２】
前記各クランプは、連結環の内周で横軸を中心とする周方向へ並設されていることを特徴とする請求項１に記載の重量物向き変更装置。
【請求項３】
前記クランプは、連結環の半径方向へ進退し得る圧接部を有していることを特徴とする請求項２に記載の重量物向き変更装置。
【請求項４】
前記クランプはジャッキであることを特徴とする請求項３に記載の重量物向き変更装置。
【請求項５】
前記各分割体の両連結端部において、互いに連結される両分割体のうち、一方の分割体の連結端部には凹部を設け、他方の分割体の連結端部には凸部を設け、この凹部と凸部とを互いに着脱可能に挿嵌して止め手段により着脱不能に固定したことを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか一つの請求項に記載の重量物向き変更装置。
【請求項６】
前記連結環は両連結端部間で１８０度の円周角度を有する一対の分割体からなることを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか一つの請求項に記載の重量物向き変更装置。
【請求項７】
前記連結環の外周には横軸を中心とする円形状の案内面を設け、その案内面を載置ローラ上に支持したことを特徴とする請求項１から請求項６のうちいずれか一つの請求項に記載の重量物向き変更装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、橋梁の箱桁を製造する過程で各部の溶接作業を効率的に行なうために箱桁の向きを変更する重量物向き変更装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の重量物向き変更装置としては、例えば下記の特許文献１で開示された重量物用反転機構が公知になっている。この重量物用反転機構は、ローラ５（載置ローラ）を有する基台４（回転支持台）と、そのローラ５上に外周の回動面２（案内面）で支持されて基台４上で横軸を中心に回転し得るコ字形状の反転ガイド体３とを備えている。反転ガイド体３の内側には間隔調節し得る一対の受け支え盤８，９が設けられている。これらの受け支え盤８，９間にワークＷ（重量物）を挟持した状態で反転ガイド体３を回転させてワークＷの向きを変更することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１５５４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の特許文献１で開示された重量物用反転機構においては、ワークＷを上向きや斜め上向きや横向きに変更することはできるが、一対の受け支え盤８，９間がそれらの向きへ開放されているため、ワークＷを下向きに変更することはできず、変更可能向きに制限がある。例えば、橋梁の箱桁を製造する過程でこの重量物用反転機構を利用すると、変更可能向きに制限があるため、箱桁の各部の溶接作業を効率的に行なうことができない。
【０００５】
そこで、従来は、箱桁をクレーンにより吊り上げて向きを変更しながら箱桁に対する溶接作業を行なっていた。ところが、クレーンによる向き変更作業は時間を要するため、また、その向き変更作業を行なっている間はクレーンを他の作業に利用することができないため、工場全体の作業効率が低下する原因になっていた。
【０００６】
この発明は、上記の特許文献１で開示された重量物用反転機構の問題点を解消して変更可能向きの制限を少なくした重量物向き変更装置を開発し、例えば箱桁の各部の溶接作業でクレーンの利用時間を少なくして作業効率を向上させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
後記実施形態の図面（図１〜９）の符号を援用して本発明を説明する。
請求項１の発明にかかる重量物向き変更装置は、下記のように構成されている。
重量物向き変更装置は、載置ローラ（２）を有する回転支持台（１）と、その載置ローラ（２）上に支持されて回転支持台（１）上で横軸（４ａ）を中心に回転し得る連結環（４）とを備えている。この連結環（４）は横軸（４ａ）を中心とする周方向で互いに分離されて着脱可能な両連結端部（７）を有する複数の分割体（５，６）を備えている。その各分割体（５，６）の内側には両連結端部（７）間に設けた収容口（８ａ）と横軸（４ａ）の方向の両側に設けた収容口（８ｂ）とで開放された収容域（８）を設けている。各分割体（５，６）を両連結端部（７）で互いに連結した連結環（４）の内側で各分割体（５，６）の収容域（８）により形成された収容室（１０）において、連結環（４）の各分割体（５，６）には、互いに分離された各分割体（５，６）の収容口（８ａ，８ｂ）から収容域（８）に重量物（１３）を挿入して各分割体（５，６）を両連結端部（７）により互いに連結した状態で、その重量物（１３）を挟持して保持する複数のクランプ（１１）を設けている。前記回転支持台（１）の載置ローラ（２）に載置した連結環（４）の半径方向の向きを連結環（４）の回転に伴い変更し得る。
【０００８】
請求項１の発明では、連結環（４）の全周で重量物（１３）を囲っているので、重量物（１３）の変更可能向きの制限を少なくして作業効率を向上させることができる。また、各分割体（５，６）を互いに分離させることができるので、収容口（８ａ，８ｂ）を通して各分割体（５，６）に重量物（１３）を挿脱し易い。
【０００９】
請求項１の発明を前提とする請求項２の発明において、前記各クランプ（１１）は、連結環（４）の内周で横軸（４ａ）を中心とする周方向へ並設されている。請求項２の発明では、重量物（１３）の形態の変更に対応し易い。
【００１０】
請求項２の発明を前提とする請求項３の発明において、前記クランプ（１１）は、連結環（４）の半径方向へ進退し得る圧接部（１１ａ）を有している。請求項３の発明では、重量物（１３）の形態の変更により一層対応し易い。
【００１１】
請求項３の発明を前提とする請求項４の発明において、前記クランプ（１１）はジャッキである。請求項４の発明では、既存のジャッキを有効に利用したクランプ（１１）を採用することができる。
【００１２】
請求項１から請求項４のうちいずれか一つの請求項の発明を前提とする請求項５の発明にかかる各分割体（５，６）の両連結端部（７）において、互いに連結される両分割体（５，６）のうち、一方の分割体（５）の連結端部（７）には凹部（１５）を設け、他方の分割体（６）の連結端部（７）には凸部（１９）を設け、この凹部（１５）と凸部（１９）とを互いに着脱可能に挿嵌して止めピン（１７）などの止め手段により着脱不能に固定している。請求項５の発明では、各分割体（５，６）を互いに着脱し易い。
【００１３】
請求項１から請求項５のうちいずれか一つの請求項の発明を前提とする請求項６の発明において、前記連結環（４）は両連結端部（７）間で１８０度の円周角度を有する一対の分割体（５，６）からなる。請求項６の発明では、重量物（１３）を各分割体（５，６）により一層挿脱し易い。
【００１４】
請求項１から請求項６のうちいずれか一つの請求項の発明を前提とする請求項７の発明において、前記連結環（４）の外周には横軸（４ａ）を中心とする円形状の案内面（１２）を設け、その案内面（１２）を載置ローラ（２）上に支持している。請求項７の発明では、回転支持台（１）上で連結環（４）を３６０度の範囲で円滑に回転させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、例えば箱桁（１３）などの重量物の各部の溶接作業において変更可能向きの制限を少なくして作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（ａ）は本実施形態にかかる重量物向き変更装置において両連結環のうち一つの連結環の下分割体の設置状態を示す正面図であり、（ｂ）は同じく側面図である。
【図２】上記両連結環の下分割体の設置状態で重量物載置状態を示す側面図である。
【図３】上記両連結環の下分割体の設置状態で重量物載置状態を示す正面図である。
【図４】（ａ）は上記両連結環のうち一つの連結環の上分割体を示す正面図であり、（ｂ）は上記両連結環の分割体連結状態で重量物セット状態を示す正面図である。
【図５】上記両連結環の分割体連結状態で重量物セット状態を示す側面図である。
【図６】（ａ）は上記両連結環の分割体非連結状態で連結端部を示す部分側面図であり、（ｂ）は同じく部分正面図である。
【図７】（ａ）は上記両連結環の分割体連結状態で連結端部を示す部分側面図であり、（ｂ）は同じく部分正面図である。
【図８】（ａ）はねじジャッキを正面側から見た断面図であり、（ｂ）は同じく側面側から見た断面図である。
【図９】別例を示す図４（ｂ）相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態にかかる重量物向き変更装置について図面を参照して説明する。
図５及び図４（ｂ）に示すように横方向の両側に回転支持台１が設置されている。各回転支持台１上には一対の載置ローラ２が取り付けられている。各回転支持台１の両載置ローラ２のうち少なくとも一方の載置ローラ２は電動モータ３により回転する。各回転支持台１上で横軸４ａを中心に回転し得る連結環４を備えている。連結環４は横軸４ａを中心とする周方向で互いに連結された一対の分割体５，６を備えている。図１（ａ）（ｂ）に示す一方の分割体５と、図４（ａ）に示す他方の分割体６とは、互いに分離され、いずれも、両連結端部７間で１８０度の円周角度を有し、それらの内側には両連結端部７間に設けられた収容口８ａと横軸４ａの方向の両側に設けられた収容口８ｂとで開放された収容域８が設けられている。各分割体５，６が両連結端部７で互いに連結された連結環４の内側には各分割体５，６の収容域８により収容室１０が形成される。収容室１０おいて、連結環４の各分割体５，６には、図８（ａ）（ｂ）に示すようにねじジャッキ１１であるクランプが連結環４の内周で横軸４ａを中心とする周方向へ両分割体５，６ごとに例えば４個ずつ並設されている。連結環４の外周には横軸４ａを中心とする円形状の案内面１２が各分割体５，６間の全体にわたり設けられて載置ローラ２上に支持されている。載置ローラ２が電動モータ３により回転すると、連結環４が案内面１２で各載置ローラ２に支えられながら横軸４ａを中心とする半径方向の向きを３６０度の範囲で変更し得る。
【００１８】
このように概説した重量物向き変更装置の組付手順の概要について述べる。
図１（ａ）（ｂ）に示すように、互いに分離された各分割体５，６のうち一方の分割体５をクレーンにより吊ってそれぞれの回転支持台１の上方に運び、分割体５の案内面１２を載置ローラ２上に着脱可能に載せて支持する。一方の分割体５の連結端部７においては、図６（ａ）（ｂ）に示すように、横軸４ａを中心とする半径方向の両側に両止め板１４間で凹部１５が設けられているとともに、両止め板１４には凹部１５に連通する止め孔１６が設けられ、止めピン１７（止め手段）がレバー１８の操作により凹部１５から退避している。
【００１９】
図２及び図３に示すように、重量物としての箱桁１３をクレーンにより吊って例えば矢印向きへ両分割体５の収容域８に収容口８ａ，８ｂから挿入する。その際、ねじジャッキ１１の頭部にある圧接部１１ａを連結環４の半径方向へ進退させて箱桁１３に仮当てする。
【００２０】
図４（ａ）に示す他方の分割体６の連結端部７においては、図６（ａ）（ｂ）に示すように、横軸４ａを中心とする半径方向の両側に止め板１９（凸部）が設けられ、止め板１９には止め孔２０が設けられている。他方の分割体６をクレーンにより吊って図４（ｂ）及び図５に示すように箱桁１３の上方から被せ、各分割体５，６の連結端部７を互いに合わせる。その際、図７（ａ）（ｂ）に示すように、止め板１９を凹部１５に着脱可能に挿嵌して各止め孔１６，２０を互いに合わせ、止めピン１７をレバー１８の操作により各止め孔１６，２０に挿入して凹部１５と止め板１９とを互いに着脱不能に固定する。その後、ねじジャッキ１１を締め付けて各圧接部１１ａ間で箱桁１３を挟持して保持する。
【００２１】
このようにして組み付けた重量物向き変更装置において、連結環４を箱桁１３とともに回転させて、横軸４ａを中心とする半径方向の向きを３６０度の範囲で変更しながら、溶接作業などを行なう。
【００２２】
作業終了後は、前述した組付手順とは逆の分離手順により箱桁１３を重量物向き変更装置から取り外す。
本実施形態は下記の効果を有する。
【００２３】
（１）  連結環４の全周で箱桁１３を囲っているので、回転支持台１上で連結環４を３６０度の範囲で円滑に回転させることができる。従って、箱桁１３の各部の溶接作業において変更可能向きの制限を少なくして作業効率を向上させることができる。
【００２４】
（２）  連結環４においては、互いに分離された一対の分割体５，６の収容口８ａ，８ｂから収容域８に箱桁１３を挿入した後に、各分割体５，６を両連結端部７により互いに連結することができるので、連結環４に箱桁１３を挿入し易い。また、連結環４においては、各分割体５，６を互いに分離させた後に、連結環４から箱桁１３を容易に離脱させることができる。
【００２５】
（３）  連結環４の内周で横軸４ａを中心とする周方向へ並設された複数のねじジャッキ１１の採用により、その圧接部１１ａを連結環４の半径方向へ進退させて箱桁１３を保持することができるので、箱桁１３の形態の変更に対応し易い。
【００２６】
（４）  各分割体５，６の両連結端部７において、凹部１５と止め板１９とを互いに着脱可能に挿嵌して止めピン１７により着脱不能に固定したので、各分割体５，６を互いに着脱し易い。
【００２７】
前記実施形態以外にも例えば下記のように構成してもよい。
・  図９に示すように、箱桁１３の形態を変更した場合には、各分割体５，６の内周に取着された間隔保持台１１ｂにねじジャッキ１１を取り付ける。
【００２８】
・  ジャッキとしては、ねじジャッキ１１などの機械式のもの以外に、既存の油圧式ジャッキや空圧式ジャッキを利用することができる。
・  連結環４を複数の分割体により三分割以上することも可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１…回転支持台、２…載置ローラ、４…連結環、４ａ…横軸、５，６…分割体、７…連結端部、８…収容域、８ａ，８ｂ…収容口、１０…収容室、１１…ねじジャッキ（クランプ）、１１ａ…圧接部、１２…案内面、１３…箱桁（重量物）、１５…凹部、１７…止めピン（止め手段）、１９…止め板（凸部）。
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図９】
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