(57)【要約】【課題】平常時には固定せず、地震発生時等の強い加速度が生じた場合のみ自動的にキャスタ付機器の固定を行うこと。【解決手段】ベース１１に取り付けられたガイド部３０と、ガイド部３０に対し、上下方向に移動自在に設けられると共に、その底面に床面Ｙに吸着する振動吸収材６５を有するアンカー部６０と、予め決められた数値以上の加速度を検知する検知部１１０と、ガイド部３０に設けられ、ガイド部３０にアンカー部６０を着脱自在に保持するとともに、この検知部１１０による加速度の検知に基づいて、アンカー部６０の保持を解除する保持・解除部４０とを備えている。【選択図】図２
2013018477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面上を移動可能なキャスタが取り付けられるとともに被搭載物を搭載するベースに取り付けられる耐地震保護器において、
前記ベースに取り付けられたガイド部と、
このガイド部に対し、上下方向に移動自在に設けられると共に、その底面に前記床面に吸着する吸着部を有するアンカー部と、
前記ガイド部に設けられ、前記ガイド部に前記アンカー部を着脱自在に保持する保持部と、
予め決められた値以上の地震波を検知する検知部と、
この検知部による地震波の検知に基づいて、前記保持部による前記アンカー部の保持を解除する解除部とを備えていることを特徴とする耐地震保護器。
【請求項２】
前記保持部は、前記ガイド部に設けられた係合部と、前記アンカー部に設けられ、前記係合部に着脱自在に係合する被係合部とを有し、
前記解除部は、前記ガイド部に設けられたソレノイド部と、このソレノイド部に通電することで、前記係合部と前記被係合部との係合を解除する解除機構とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の耐地震保護器。
【請求項３】
前記保持部は、前記ガイド部に設けられた自己保持型ソレノイド及び前記アンカー部に設けられた鉄心とを備え、
前記解除部は、前記ソレノイドへの通電を行うことを特徴とする請求項１に記載の耐地震保護器。
【請求項４】
前記保持部は、前記ガイド部に設けられた電磁石及び固定鉄心、及び、前記アンカー部に設けられた永久磁石とを備え、
前記解除部は、前記電磁石への通電を行うことで前記電磁石と前記永久磁石とを反発させることを特徴とする請求項１に記載の耐地震保護器。
【請求項５】
前記ガイド部と前記アンカー部との間には、解除時に前記アンカー部の下方への移動を規制する下降規制部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の耐地震保護器。
【請求項６】
前記ガイド部には、解除時に前記アンカー部の上方への移動を規制する上昇規制部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の耐地震保護器。
【請求項７】
前記ガイド部と前記アンカー部とは、結合部材で離接可能に連結されていることを特徴とする請求項１に記載の耐地震保護器。
【請求項８】
前記結合部材は、前記アンカー部を下方へ付勢する弾性部材であることを特徴とする請求項７に記載の耐地震保護器。
【請求項９】
前記吸着部は、粘着性シートであることを特徴とする請求項１に記載の耐地震保護器。
【請求項１０】
前記ガイド部は筒状に形成され、前記アンカー部は保持される際に前記ガイド部内に収容されるとともに保持が解除される際に前記ガイド部から突出し、
さらに、前記ガイド部の下側開口部には前記ガイド部の収容時には閉鎖され、突出時には開口する蓋部が設けられていることを特徴とする請求項９に記載の耐地震保護器。
【請求項１１】
前記吸着部は、吸引パッドであることを特徴とする請求項１に記載の耐地震保護器。
【請求項１２】
前記検知部は、地震波と移動時の振動とを検出した周波数帯域によって区別することを特徴とする請求項１に記載の耐地震保護器。
【請求項１３】
前記検知部は、地震波と移動時の振動とを検出した振動の持続時間によって区別することを特徴とする請求項１に記載の耐地震保護器。
【請求項１４】
前記アンカー部は、柔軟性を持つ樹脂であることを特徴とする請求項１に記載の耐地震保護器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療機器・ピアノ・事務機器・各種計測器等の底面にキャスタを有するキャスタ付機器を地震時に移動することを防止する耐地震保護器に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療機器・ピアノ・事務機器・各種計測器等の比較的重量のある機器は、移動を容易にするために、底面にキャスタが取り付けられていることがある。一方、地震による大きな揺れがあると、これらのキャスタ付機器が大きく移動することがあり、危険であった。
【０００３】
このため、キャスタを受け皿状の台座に載せてキャスタ付機器が動かないようにする方法や、キャスタの回転をストッパ等により固定してキャスタ付機器が動かないようにする方法が知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−９９４９１号公報
【特許文献２】特開平１１−１１５４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したキャスタ付機器の固定方法では、次のような問題があった。すなわち、固定したい場合には、キャスタ部分に台座を設置したり、ストッパ固定する作業が必要になるとともに、移動時にはそれらを解除する必要があり、地震が無い平常時においては却って使いにくいという問題があった。
【０００６】
そこで本発明は、平常時には固定せず、地震発生時の強い加速度が生じた場合のみ自動的にキャスタ付機器の固定を行うことができる耐地震保護器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決し目的を達成するために、本発明の耐地震保護器は次のように構成されている。
【０００８】
床面上を移動可能なキャスタが取り付けられるとともに被搭載物を搭載するベースに取り付けられる耐地震保護器において、前記ベースに取り付けられたガイド部と、このガイド部に対し、上下方向に移動自在に設けられると共に、その底面に前記床面に吸着する吸着部を有するアンカー部と、前記ガイド部に設けられ、前記ガイド部に前記アンカー部を着脱自在に保持する保持部と、予め決められた値以上の地震波を検知する検知部と、この検知部による地震波の検知に基づいて、前記保持部による前記アンカー部の保持を解除する解除部とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、平常時には固定せず、地震発生時の強い加速度が生じた場合のみ自動的にキャスタ付機器の固定を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１Ａ】本発明の第１の実施の形態に係る耐地震保護器が取り付けられたキャスタ付機器を下方から示す斜視図。
【図１Ｂ】同耐地震保護器による地震判定原理を示す説明図。
【図１Ｃ】同耐地震保護器による地震判定原理を示す説明図。
【図１Ｄ】同耐地震保護器による地震判定原理を示す説明図。
【図２】同耐地震保護器の平常時を示す縦断面図。
【図３】同耐地震保護器の地震時を示す縦断面図。
【図４】同耐地震保護器に組み込まれたアンカー本体及び振動吸収材を示す底面図。
【図５】同アンカー本体及び振動吸収材の変形例を示す底面図。
【図６Ａ】本発明の第２の実施の形態に係る耐地震保護器を示す斜視図。
【図６Ｂ】同耐地震保護器の側面図。
【図７Ａ】同耐地震保護器の変形例を示す斜視図。
【図７Ｂ】同耐地震保護器の側面図。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る耐地震保護器を示す斜視図。
【図９】同耐地震保護器の側面図。
【図１０】本発明の第４の実施の形態に係る耐地震保護器の平常時を示す縦断面図。
【図１１】同耐地震保護器の地震時を示す縦断面図。
【図１２】同耐地震保護器の変形例における平常時を示す縦断面図。
【図１３】同耐地震保護器の変形例における地震時を示す縦断面図。
【図１４】本発明の第５の実施の形態に係る耐地震保護器の平常時を示す縦断面図。
【図１５】同耐地震保護器の地震時を示す縦断面図。
【図１６】本発明の第６の実施の形態に係る耐地震保護器の平常時を示す縦断面図。
【図１７】同耐地震保護器の地震時を示す縦断面図。
【図１８】本発明の第７の実施の形態に係る耐地震保護器の平常時を示す縦断面図。
【図１９】同耐地震保護器の地震時を示す縦断面図。
【図２０】同アンカー本体及び吸盤の変形例を示す底面図。
【図２１】同アンカー本体及び吸盤の変形例を示す底面図。
【図２２】同アンカー本体及び吸盤の変形例を示す底面図。
【図２３】同アンカー本体及び吸盤の変形例を示す底面図。
【図２４】本発明の第８の実施の形態に係る耐地震保護器の平常時を示す正面図。
【図２５】同固定相位置を示す側面図。
【図２６】同耐地震保護器の地震時を示す平面図。
【図２７】本発明の第９の実施の形態に係る耐地震保護器の平常時を示す縦断面図。
【図２８】同耐地震保護器に組み込まれた保持・解除部を示す側面図。
【図２９】同耐地震保護器の地震時を示す縦断面図。
【図３０】同保持・解除部の地震時を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１Ａは本発明の第１の実施の形態に係る耐地震保護器２０が取り付けられたキャスタ付機器１０を下方から示す斜視図、図１Ｂ〜図１Ｄは耐地震保護器２０による地震判定原理を示す説明図、図２は耐地震保護器２０の平常時を示す縦断面図、図３は耐地震保護器２０の地震時を示す縦断面図、図４は耐地震保護器２０に組み込まれたアンカー本体６１及び振動吸収材６５を示す底面図である。
【００１２】
キャスタ付機器１０は、医療機器本体（被搭載物）Ｋを搭載するベース１１を備えている。ベース１１は、下面１１ａに床面上を移動可能とするための４組のキャスタ１２が取り付けられるとともに上面１１ｂで被搭載物を搭載可能となっている。
【００１３】
このベース１１の下面１１ａには耐地震保護器２０が取り付けられている。耐地震保護器２０は、図２に示すように、４組のガイド部３０と、これらガイド部３０に対し、上下方向に移動自在に設けられると共に、その底面に平滑な床面Ｙに吸着する振動吸収材６５を有するアンカー部６０と、耐地震保護器２０を動作させる制御部１００が設けられている。
【００１４】
ガイド部３０は、有底筒状に形成され、開口部を下方に向けたガイド本体３１と、ガイド本体３１内部に収容され、アンカー部６０を着脱自在に保持するとともに、検知部１１０による加速度の検知に基づいて、アンカー部６０の保持を解除する保持・解除部（保持部・解除部）４０とを備えている。
【００１５】
ガイド本体３１の上面には、固定プレート３２と、この固定プレート３２に取り付けられ、ベース１１への取り付け量を調整するための調整ネジ３３とを備えている。
【００１６】
保持・解除部４０は、自己保持型ソレノイド４１と、この自己保持型ソレノイド４１に対し上下方向に挿脱可能に設けられた鉄心４２とを備えている。自己保持型ソレノイド４１は、ガイド本体３１内部に取り付けられたブラケット４１ａと、このブラケット４１ａに支持された軸心を鉛直方向に向けたコイル部４１ｂと、コイル部４１ｂの最上部に設けられた固定鉄心４１ｃと、コイル部４１ｂの下部に配置された永久磁石４１ｄを備えている。
【００１７】
自己保持型ソレノイド４１は、コイル部４１ｂと永久磁石４１ｄの中央に鉄心４２が挿入され、通常時（コイル部４１ｂに非通電）には永久磁石４１ｄの磁力により鉄心４２が保持され、作動時にはコイル部４１ｂに通電することにより、永久磁石４１ｄの磁力が打ち消され、鉄心４２への保持が解除される。
【００１８】
アンカー部６０は、ガイド本体３１の内周側に配置されて上下方向に移動可能に配置された中空箱型のアンカー本体６１と、ガイド本体３１とアンカー本体６１とを接続するとともにガイド本体３１に対しアンカー本体６１を下方に付勢するバネ（弾性部材）６２と、ガイド本体３１とアンカー本体６１の上下方向の相対位置を規制するストッパ（下降規制部材／上昇規制部材）６３と、アンカー本体６１の開口を蓋する消音ゴム６４と、アンカー本体６１のその底面６１ｂに形成された床面Ｙに吸着する振動吸収材（吸着部）６５を備えている。アンカー本体６１は、天板６１ａ、底板６１ｂ、側板６１ｃを有している。天板６１ａには、ねじ孔６１ｄが形成され、鉄心４２がねじ込まれている。側板６１ｃには上下方向に沿って長孔６１ｅが形成されており、後述するボルト６３ａが長孔６１ｅの長手方向に沿って移動可能に配置されている。
【００１９】
バネ６２は、板バネを渦巻き状に形勢し、その一方の端部を延ばしてガイド本体３１に取り付けてある。バネ６２が渦巻き状に戻ろうとする力がアンカー本体６１に作用し、アンカー本体６１を下方へ付勢することとなる。バネ６２による付勢力については後述する。
【００２０】
ストッパ６３は、ガイド本体３１とアンカー本体６１を水平方向に貫通するボルト６３ａと、このボルト６３ａに対しボルト６３ａの軸心線回りに回動自在に取り付けられた３つの戻止ブロック６３ｂ，６３ｃ，６３ｄとを備えている。これら戻止ブロック６３ｂ〜６３ｄはそれぞれ独立して回動し、床面Ｙでガイド本体３１の距離により、最適な戻止ブロック６３ｂ〜６３ｄのうち１つが選択され回動する。
【００２１】
ストッパ６３は、後述するように保持が解除された時にアンカー本体６１がガイド本体３１から下方へ移動し、脱落するのを防止する機能（下降規制機能）を有している。すなわち、ボルト６３ａがアンカー本体６１の長孔６１ｅの最上端で係止されるため、抜け落ちることがない。
【００２２】
一方、保持が解除された後、アンカー本体６１が床面Ｙ等から上方への力を受けて、保持状態に戻ることを防止する機能（上昇規制機能）を有している。すなわち、戻止ブロック６３ｂ〜６３ｄがアンカー本体６１の底板６１ｂの上面に当接し、上方へ移動することがない。
【００２３】
振動吸収材６５は、例えばウレタンエラストマ等の耐震マットが用いられる。例えば、１辺５０〜５５ｍｍ程度の正方形状であり、２５ｋｇ前後の耐荷重を有している。本例では、４つ設けられているので耐荷重が１００ｋｇ前後となる。
【００２４】
制御部１００は、予め決められた値以上の地震波を検知する検知部１１０と、この検知部１１０の出力に基づいて保持・解除部４０を動作させる駆動部１２０とを備えている。駆動部１２０は、上述したコイル部４１ｂへの通電を行う。
【００２５】
なお、検知部１１０では、地震波を加速度の大きさの他、次のようにして検知するようにすることが好ましい。すなわち、地震波特有の「持続時間」及び「周波数帯域」に基づき、移動時の振動（キャスタ１２が段差を乗り上げた場合等）の地震波以外の加速度との区別を行う。例えば、「持続時間」が２秒を越える場合であって、「周波数帯域」が１０Ｈｚ以下のパワースペクトル密度（周波数当たりのパワー）と、「周波数帯域」が１０〜５０Ｈｚのパワースペクトル密度を比較し、前者が大きい場合に地震であると判定する。
【００２６】
図１Ｂ〜図１Ｄに具体例を示す。「持続時間」は、図１Ｂに示すように、地震波の加速度波形Ｌ１が得られた場合、この加速度波形Ｌ１のエンベロープ（包絡線）Ｌ２の長さに相当する。エンベロープは、例えばヒルベルト変換により求められる。また、加速度波形Ｌ１におけるピーク値の１０％を超えた位置を始点、下回った位置を終点とし、始点・終点間をエンベロープＬ２の長さとする。エンベロープＬ２の長さは、２５秒程度となる。また、図１Ｃは、地震波の加速度波形Ｌのパワースペクトラム（周波数波形）Ｑを示している。この場合、１０Ｈｚ以下のパワースペクトル密度と、１０〜５０Ｈｚのパワースペクトル密度を比べると、明らかに前者が大きく、地震波であると判定する。なお、ピーク値の５０％をエンベロープＬ２の長さとしてもよく、適宜、定めるものである。
【００２７】
一方、図１Ｄは、キャスタ１２が段差台車が段差を乗り上げた際の加速度波形Ｒ１及びエンベロープＲ２によれば、「持続時間」が０．２秒以下であり、地震波ではないと判定される。なお、地震波の判定については、これらに限られない。
【００２８】
このように構成された耐地震保護器２０は、次のように動作する。平常時（保持時）には、図２に示すように、ガイド本体３１内にアンカー本体６１が保持された状態となっている。すなわち、駆動部１２０からコイル部４１ｂへの通電は行われず、検知部１１０は待機状態となっている。コイル部４１ｂへ通電されていないため、鉄心４２は永久磁石４１ｄの磁力が作用する。一方、バネ６２は、アンカー本体６１を下方へ付勢しているが、その付勢力より鉄心４２への磁力が大きく、アンカー本体６１が保持されることとなる。したがって、キャスタ付機器１０は、キャスタ１２によって、床面Ｙ上を自由に移動可能となる。
【００２９】
次に地震時（解除時）について説明する。ある程度大きい地震時には、検知部１１０により予め決められた値以上の地震波が検知されるため、検知部１１０から信号が出力され、駆動部１２０からコイル部４１ｂへの通電が行われる。これにより、コイル部４１ｂに生じる電磁力により、永久磁石４１ｄの磁力が打ち消され、鉄心４２への保持が解除される。アンカー本体６１は、その自重及びバネ６２による付勢力により急激に下方へ落下する。このため、振動吸収材６５が床面Ｙに下方へ押圧力を有した状態で吸着する。バネ６２は定荷重バネや逆荷重バネを使用すると振動吸収材６５の作動時の省電力化が可能になる。この吸着により、ベース１１が床面Ｙに強く固定され、キャスタ付機器１０が床面Ｙを移動することがない。このため、キャスタ付機器１０が人や物に当たったり、転倒する等の問題を防止することができる。
【００３０】
また、ストッパ６３による下降規制機能を有しているため、ガイド本体３１からアンカー本体６１が抜け落ちることがない。さらに、ストッパ６３による上昇規制機能を有しているため、アンカー本体６１を上昇させる力が加わってもアンカー本体６１が移動せず、振動吸収材６５を床面に吸着させた状態を維持できる。
【００３１】
なお、地震が終わり、平常時に戻す場合には、検知部１１０をリセットし、駆動部１２０からコイル部４１ｂへの通電をＯＦＦとする。ストッパ６３を回動させて、上昇規制機能を解除する。ベース１１をひねる等して振動吸収材６５と床面Ｙとの吸着を解除し、下方から上方へアンカー本体６１を押圧して上昇させ、鉄心４２が永久磁石４１ｄに保持させる。
【００３２】
上述したように、本耐地震保護器２０によれば、キャスタ付機器１０を平常時には固定せず、地震発生時等の強い加速度が生じた場合のみ自動的に固定を行うことができる。
【００３３】
なお、図５に示すように、アンカー本体６１及び振動吸収材６５の形状については、矩形状のものに限られない。
【００３４】
図６Ａは本発明の第２の実施の形態に係る耐地震保護器２０Ａを示す斜視図、図６Ｂは耐地震保護器２０Ａの側面図である。図６Ａ，図６Ｂにおいて図２と同一機能部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。耐地震保護器２０Ａは、耐地震保護器２０と同様の構成を有し、さらにガイド本体３１の開口部にシャッタ３４ａと、このシャッタ３４ａにその一端が接続されたワイヤ３４ｂとを備えている。なお、ワイヤ３４ｂの他端はガイド本体３１の側面を貫通し、アンカー本体６１に接続されている。
【００３５】
このように構成されていると、平常時にはシャッタ３４ａが閉じているため、振動吸収材６５に埃やゴミ、水分等が付着することを防止でき、振動吸収材６５の吸着力を維持できる。また、地震時には、アンカー本体６１の下降と共にシャッタ３４ａが開き、アンカー本体６１がガイド部材３１から下方へ突出し、上述した耐地震保護器２０と同様の機能を発揮することができる。
【００３６】
図７Ａは耐地震保護器２０Ａの変形例を示す斜視図、図７Ｂは耐地震保護器２０Ａの側面図である。図７Ａ，図７Ｂにおいて図６Ａ，図６Ｂと同一機能部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。本変形例では、シャッタ３４ａの代わりに、カバー部材３４ｃが振動吸収材６５の表面を覆っており、このカバー部材３４ｃにワイヤ３４ｃの一端が接続されている。いる。なお、カバー部材３４ｃは振動吸収材６５の側面のみに接触している。なお、表面の一部に接触させるようにしてもよい。
【００３７】
このように構成されていると、平常時にはカバー部材３４ｃが振動吸収材６５を覆っているため、振動吸収材６５に埃やゴミ、水分等が付着することを防止でき、振動吸収材６５の吸着力を維持できる。また、地震時には、アンカー本体６１の下降と共にカバー部材３４ｃが開き、上述した耐地震保護器２０と同様の機能を発揮することができる。
【００３８】
図８は本発明の第３の実施の形態に係る耐地震保護器２０Ｂを示す斜視図、図９は耐地震保護器２０Ｂの側面図である。図８，図９において図２，図７と同一機能部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。耐地震保護器２０Ｂは、耐地震保護器２０と同様の構成を有し、さらにガイド本体３１の開口部にシャッタ３５ａと、このシャッタ３５ａの一端側に接続されたバネ３５ｂと、シャッタ３５ａの他端側に配置された保持・解除部３５ｃとを備えている。バネ３５ｂはシャッタ３５ａを開く方向に付勢力が働いている。また、保持・解除部３５ｃはソレノイド３５ｄと鉄心３５ｅとを備えている。平常時は、鉄心３５ｅの下端が突出しシャッタ３５ａに係合し、地震時は鉄心３５ｅが上昇して係合が解除される。また、ソレノイド３５ｄへの通電は、駆動部１２０により、コイル４１ｂへの通電と同時に行われる。
【００３９】
このように構成されていると、上述した耐地震保護器２０Ａと同様の機能を発揮することができる。
【００４０】
図１０は本発明の第４の実施の形態に係る耐地震保護器２０Ｃの平常時を示す縦断面図、図１１は耐地震保護器２０Ｃの地震時を示す縦断面図である。図１０，図１１において図２と同一機能部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００４１】
耐地震保護器２０Ｃは、前述した保持・解除部４０の代わりに、保持・解除部（保持部・解除部）４０Ａを備えている。
【００４２】
保持・解除部４０Ａは、駆動部１２０に接続されたソレノイド４３と、このソレノイド４３に対し水平方向に挿脱可能に設けられた鉄心４４と、鉄心４４に取り付けられたリンク機構４５とを備えている。リンク機構４５は、ガイド本体３１内部に取り付けられたブラケット４５ａと、鉄心４４に一端が取り付けられた連結板４５ｂと、連結板４５ｂの他端に揺動自在に取り付けられ、ブラケット４５ａに軸支されたフック４５ｃと、連結板４５ｂに取り付けられ、フック４５ｃを後述する係合孔６６に係止する方向へ付勢する引張バネ４５ｄとを備えている。なお、図１０中４５ｅはフック４５ｃの揺動軸を示している。
【００４３】
なお、ソレノイド４３は平常時には非通電であり、鉄心４４は連結板４５ｂを介して引張バネ４５ｄの作用により、図１０中左方へ移動する。このため、上述した係合孔６６にフック４５ｃが係止され、アンカー本体６１は保持・解除部４０Ａに保持される。
【００４４】
このように構成された耐地震保護器２０Ｃは、次のように動作する。平常時（保持時）には、駆動部１２０からソレノイド４３への通電は行われず、検知部１１０は待機状態となっている。ソレノイド４３へ通電されていないため、鉄心４４には磁力が作用せず、図１０に示すように、係合孔６６にフック４５ｃが係止され、アンカー本体６１は保持・解除部４０Ａに保持される。したがって、ガイド本体３１内にアンカー本体６１が保持された状態となっている。なお、バネ６２は、アンカー本体６１を下方へ付勢しているが、係合孔６６とフック４５ｃとの係合が外れることはない。したがって、キャスタ付機器１０は、キャスタ１２によって、床面Ｙ上の自由に移動可能となる。
【００４５】
次に地震時（解除時）について説明する。ある程度大きい地震時には、検知部１１０により予め決められた値以上の地震波が検知されるため、検知部１１０から信号が出力され、駆動部１２０からソレノイド４３への通電が行われる。これにより、ソレノイド４３に生じる電磁力により、図１１に示すように、鉄心４４がソレノイド４３内に引き込まれる。これにより、連結板４５ｂは図１１中右方向に移動し、フック４５ｃが時計回り方向に揺動する。これにより、係合孔６６とフック４５ｃとの係合が解除され、アンカー本体６１は、その自重及びバネ６２による付勢力により急激に下方へ落下する。このため、振動吸収材６５が床面Ｙに下方へ押圧力を有した状態で吸着する。この吸着により、ベース１１が床面Ｙに強く固定され、キャスタ付機器１０が床面Ｙを移動することがない。このため、キャスタ付機器１０が人や物に当たったり、転倒する等の問題を防止することができる。
【００４６】
また、ストッパ６３による下降規制機能及び上昇規制機能は、耐地震保護器２０と同様であり、アンカー本体６１を所定の位置に維持し続けることができる。
【００４７】
なお、地震が終わり、平常時に戻す場合には、検知部１１０をリセットし、駆動部１２０からソレノイド４３への通電をＯＦＦとする。ストッパ６３を回動させて、上昇規制機能を解除する。ベース１１をひねる等して振動吸収材６５と床面Ｙとの吸着を解除し、下方から上方へアンカー本体６１を押圧して上昇させる。既に、ソレノイド４３は非通電であり、フック４５ｃが引張バネ係合孔６６にフック４５ｃが係止され、アンカー本体６１は保持・解除部４０Ａに保持される。
【００４８】
本実施の形態に係る耐地震保護器２０Ｃにおいても、上述した耐地震保護器２０と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
図１２，１３は、耐地震保護器２０Ｃをベース１１の下面１１ａではなく、ベース１１の側面にブラケット１１ｃを介して取り付けた例を示している。この場合であっても、耐地震保護器２０Ｃと同様の効果を得ることができる。
【００５０】
図１４は本発明の第５の実施の形態に係る耐地震保護器２０Ｄの平常時を示す縦断面図、図１５は耐地震保護器２０Ｄの地震時を示す縦断面図である。なお、図１４，図１５において図２，図３と同一機能部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５１】
耐地震保護器２０Ｄは、前述した保持・解除部４０の代わりに、保持・解除部（保持部・解除部）４０Ｂを備えている。保持・解除部４０Ｂは、駆動部１２０に接続された電磁マグネット４６と、この電磁マグネット４６に固着された固定鉄心４７と、アンカー本体６１の天板６１ａに取り付けられた永久磁石４８とを備えている。
【００５２】
保持・解除部４０Ｂは、通常時（コイル部４１ｂに非通電）には固定鉄心４７と永久磁石４８は磁力により永久磁石４８が吸着しアンカー本体６１が保持され、電磁マグネット４６に通電することにより、永久磁石４８の磁力が打ち消され、固定鉄心４７への保持が解除される。
【００５３】
このように構成された耐地震保護器２０は、次のように動作する。平常時（保持時）には、図１４に示すように、ガイド本体３１内にアンカー本体６１が保持された状態となっている。すなわち、駆動部１２０から電磁マグネット４６への通電は行われず、検知部１１０は待機状態となっている。電磁マグネット４６へ通電されていないため、固定鉄心４７は永久磁石４８の磁力が作用する。一方、バネ６２は、アンカー本体６１を下方へ付勢しているが、その付勢力より固定鉄心４７の磁力が大きく、アンカー本体６１が保持されることとなる。したがって、キャスタ付機器１０は、キャスタ１２によって、床面Ｙ上の自由に移動可能となる。
【００５４】
次に地震時（解除時）について説明する。ある程度大きい地震時には、検知部１１０により予め決められた値以上の地震波が検知されるため、検知部１１０から信号が出力され、駆動部１２０から電磁マグネット４６への通電が行われる。これにより、電磁マグネット４６に生じる電磁力により、永久磁石４８の磁力が打ち消され、固定鉄心４７への保持が解除される。アンカー本体６１は、図１５に示すように、その自重及びバネ６２による付勢力により急激に下方へ落下する。このため、振動吸収材６５が床面Ｙに下方へ押圧力を有した状態で吸着する。この吸着により、ベース１１が床面Ｙに強く固定され、キャスタ付機器１０が床面Ｙを移動することがない。このため、キャスタ付機器１０が人や物に当たったり、転倒する等の問題を防止することができる。
【００５５】
また、ストッパ６３による下降規制機能を有しているため、ガイド本体３１からアンカー本体６１が抜け落ちることがない。さらに、ストッパ６３による上昇規制機能を有しているため、アンカー本体６１を上昇させる力が加わってもアンカー本体６１が移動せず、振動吸収材６５を床面に吸着させた状態を維持できる。
【００５６】
なお、地震が終わり、平常時に戻す場合には、検知部１１０をリセットし、駆動部１２０から電磁マグネット４６への通電をＯＦＦとする。ストッパ６３を回動させて、上昇規制機能を解除する。ベース１１をひねる等して振動吸収材６５と床面Ｙとの吸着を解除し、下方から上方へアンカー本体６１を押圧して上昇させ、固定鉄心４７により永久磁石４８を保持させる。
【００５７】
上述したように、本耐地震保護器２０Ｄによれば、上述した耐地震保護器２０と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
図１６は本発明の第６の実施の形態に係る耐地震保護器２０Ｅの平常時を示す縦断面図、図１７は耐地震保護器２０Ｅの地震時を示す縦断面図である。図１６，図１７において図１０，図１１と同一機能部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００５９】
耐地震保護器２０Ｅは、前述したストッパ６３の代わりに脱落防止具６７、アンカー部６０の代わりにアンカー部６０Ａを備えている。また、ガイド本体３１の内周面にはブラケット３１ａが設けられており、その下面に消音ゴム３１ｂが取り付けられている。
【００６０】
脱落防止具６７は、ガイド本体３１に取り付けられたブラケット６７ａと、このブラケット６７ａと後述するブラケット６８ａとを接続するワイヤ６７ｂとを備えている。なお、ワイヤ６７ｂは金属製の他、他の素材でも良い。
【００６１】
アンカー部６０Ａは、ガイド本体３１の内周より僅かに狭い板状のアンカー本体６８と、この板材６８の上面に立設されたブラケット６８ａとを備えている。ブラケット６８ａには係合孔６８ｂが設けられており、フック４５ｃが係止されている。アンカー本体６８の下面には振動吸収材６５が取り付けられている。
【００６２】
このように構成された耐地震保護器２０Ｅは、次のように動作する。平常時（保持時）には、駆動部１２０からソレノイド４３への通電は行われず、検知部１１０は待機状態となっている。ソレノイド４３へ通電されていないため、鉄心４４には磁力が作用せず、図１６に示すように、係合孔６８ｂにフック４５ｃが係止され、アンカー本体６８は保持・解除部４０Ａに保持される。したがって、ガイド本体３１内にアンカー本体６８が保持された状態となっている。したがって、キャスタ付機器１０は、キャスタ１２によって、床面Ｙ上の自由に移動可能となる。
【００６３】
次に地震時（解除時）について説明する。ある程度大きい地震時には、検知部１１０により予め決められた値以上の地震波が検知されるため、検知部１１０から信号が出力され、駆動部１２０からソレノイド４３への通電が行われる。これにより、ソレノイド４３に生じる電磁力により、図１７に示すように、鉄心４４がソレノイド４３内に引き込まれる。これにより、連結板４５ｂは図１７中右方向に移動し、フック４５ｃが時計回り方向に揺動する。これにより、係合孔６８ｂとフック４５ｃとの係合が解除され、アンカー本体６８は、その自重により落下する。このため、振動吸収材６５が床面Ｙに下方へ押圧力を有した状態で吸着する。この吸着により、ベース１１が床面Ｙにワイヤ６７ｂを介して僅かに移動可能な状態で固定される。キャスタ付機器１０が床面Ｙを大きく移動することがない。このため、キャスタ付機器１０が人や物に当たったり、転倒する等の問題を防止することができる。
【００６４】
また、脱落防止具６７は、アンカー本体６８が完全にガイド本体３１から所定位置よりも下降することなく、下降規制機能を有している。また、ブラケット３１ａが設けられているため、アンカー本体６８が保持・解除部４０Ａまで突きあがることを防止することができる。また、ブラケット３１ａの下面に消音ゴム３１ｂが取り付けられているため、アンカー本体６８との衝突音を軽減できる。
【００６５】
図１８は本発明の第７の実施の形態に係る耐地震保護器２０Ｆの平常時を示す縦断面図、図１９は耐地震保護器２０Ｆの地震時を示す縦断面図である。なお、図１８，図１９において図１０，図１１と同一機能部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００６６】
本耐地震保護器２０Ｆでは、振動吸収材６５の代わりに吸盤（吸着部）７０が取り付けられている。吸盤７０は振動吸収材６５と同様に床面Ｙに吸着する機能を有するとともに、ベース１１をひねることで容易に床面Ｙと離間させることができる。
【００６７】
なお、吸盤７０は、図２０に示すように１個でもよく、図２１に示すように複数でもよい。また、アンカー本体６１を箱型とし、図２２に示すように吸盤７０を１個にしてもよく、図２３に示すように吸盤７０を複数にしてもよい。
【００６８】
図２４は本発明の第８の実施の形態に係る耐地震保護器２００の平常時を示す正面図、図２５は側面図、図２６は地震時を示す平面図である。耐地震保護器２００は、耐地震保護器２０と同様にキャスタ付機器１０のベース１１の下面に取り付けられている。
【００６９】
耐地震保護器２００は、図２４に示すように、プレート部２３０と、プレート部２３０に対し上下方向に移動自在に設けられると共に、その底面に床面Ｙに吸着する吸盤（吸着部）２６５を有するアンカープレート部２６０と、プレート部２３０に対しアンカープレート部２６０を上下方向に離接させるための離接機構２７０と、耐地震保護器２００を動作させる制御部１００が設けられている。制御部１００の構成・機能は前述したものと同様である。
【００７０】
プレート２３０は、開口部を下方に向けた箱状のプレート本体２３１と、プレート本体２３１側面に設けられ、アンカープレート部２６０を着脱自在に保持するとともに、検知部１００による加速度の検知に基づいて、アンカープレート部２６０の保持を解除する保持・解除部（保持部・解除部）２４０とを備えている。
【００７１】
プレート本体２３１の上面には、ベース１１への取り付け量を調整するための調整ネジ２３２が設けられている。
【００７２】
保持・解除部２４０は、駆動部１２０に接続されたソレノイド２４３と、このソレノイド２４３に対し水平方向に挿脱可能に設けられた鉄心２４４と、鉄心２４４に取り付けられた復帰バネ２４５と、鉄心２４４の先端に揺動自在に取り付けられた引掛ピン２４６と、プレート本体２３１に設けられ、水平方向の揺動軸を有するピン２４７と、このピン２４７により揺動自在に支持されたフック２４８とを備えている。フック２４８の下端には係合部２４８ａが形成され、後述する係止ピン２６２に係合する。また、フック２４８の上端は引掛ピン２４６に引っ掛かり、鉄心２４４の動作に応じてフック２４８が揺動する。
【００７３】
なお、ソレノイド２４３は平常時には非通電であり、鉄心２４４は復帰バネ２４５の作用により、図２４の位置で保持される。このため、上述した係止ピン２６２にフック２４８が係止され、後述するアンカープレート本体２６１は保持・解除部２４０に保持される。
【００７４】
アンカープレート部２６０は、開口部を上方に向けた箱状のアンカープレート本体２６１と、このアンカープレート本体２６１の側面に設けられた係止ピン２６２とを備えている。
【００７５】
離接機構２７０は、プレート本体２３１の内部に揺動支持部２７１と、この揺動支持部２７１に基端部が揺動可能に設けられた一対のアーム２７２，２７２と、これらアーム２７２，２７２の先端に揺動自在に取り付けられたジョイントプレート２７３と、さらにジョイントプレート２７３に基端部が揺動自在に設けられるとともに先端がアンカープレート本体２６１の側面に揺動自在に取り付けられた一対のアーム２７４，２７４とを備えている。
【００７６】
また、一方のアーム２７２には、戻り止めプレート２７５が揺動可能に設けられている（図２６参照）。戻り止めプレート２７５は、その係合溝２７５ａを他方のアーム２７２に設けられた係止ピン２７２ａに係止することで、アーム２７２，２７２の相対移動を規制することができる。これにより、アンカープレート部２６０の下降規制機能及び上昇規制機能を有している。
【００７７】
押さえバネ２８０は、プレート部２３０に設けられ、アンカープレート部２６０を下方に付勢する機能を有している。
【００７８】
このように構成された耐地震保護器２００は、次のように動作する。平常時（保持時）には、駆動部１２０からソレノイド２４３への通電は行われず、検知部１１０は待機状態となっている。ソレノイド２４３へ通電されていないため、鉄心２４４には磁力が作用せず、図２４に示すように、係合部２４８ａが係止ピン２６２に係合した状態となる。したがって、アンカープレート部２６０はプレート部２３０側に保持される。したがって、キャスタ付機器１０は、キャスタ１２によって、床面Ｙ上の自由に移動可能となる。
【００７９】
次に地震時（解除時）について説明する。ある程度大きい地震時には、検知部１１０により予め決められた値以上の地震波が検知されるため、検知部１１０から信号が出力され、駆動部１２０からソレノイド２４３への通電が行われる。これにより、ソレノイド４３に生じる電磁力により、鉄心２４４がソレノイド２４３内に引き込まれる。これにより、フック２４８が時計回り方向に揺動し、係合部２４８ａが係止ピン２６２から外れる。これにより、アンカープレート部２６０の自重及び押さえバネ２８０による下方への付勢力により、アンカープレート部２６０が急激に下方へ落下する。このため、吸盤２６５が床面Ｙに下方へ押圧力を有した状態で吸着する。この吸着により、ベース１１が床面Ｙに強く固定され、キャスタ付機器１０が床面Ｙを移動することがない。このため、キャスタ付機器１０が人や物に当たったり、転倒する等の問題を防止することができる。
【００８０】
また、戻り止めプレート２７５の係合溝２７５ａが係止ピン２７２ａに係止することで、アーム２７２，２７２の相対移動が規制され、下降規制及び上昇規制が行われる。
【００８１】
上述したように、本耐地震保護器２００によれば、キャスタ付機器１０を平常時には固定せず、地震発生時等の強い加速度が生じた場合のみ自動的に固定を行うことができる。
【００８２】
図２７は本発明の第９の実施の形態に係る耐地震保護器３００の平常時を示す縦断面図、図２８は耐地震保護器３００に組み込まれた保持・解除部３２０を示す側面図、図２９は耐地震保護器３００の地震時を示す縦断面図、図３０は耐地震保護器３００に組み込まれた保持・解除部３２０を示す側面図である。なお、これらの図中において図１Ａと同一機能部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００８３】
耐地震保護器３００は、開口部を下方に向けたガイド部３１０と、このガイド部３１０の天井面に設けられた一対の保持・解除部（保持部・解除部）３２０と、ガイド部３１０の天井面に設けられたシャックル３５０と、このシャックル３５０にロープ３５１を介して吊り下げられたブラケット３６０と、このブラケット３６０の下面に設けられたアンカー本体（アンカー部）３７０と、このアンカー本体３７０の下面に設けられた振動吸収材３８０とを備えている。また、アンカー本体３７０には、アンカーシャフト３９０が設けられている。
【００８４】
保持・解除部３２０には、制御部１００に接続され、動作が制御される駆動部３３０と、揺動自在に設けられ、アンカーシャフト３９０を保持・解除するフック機構３４０が設けられている。駆動部３３０は、ソレノイド３３１と、このソレノイド３３１に対し水平方向に挿脱可能に設けられた鉄心３３２と、鉄心３３２をソレノイド３３１から脱した状態で保持するための圧縮バネ３３３とを備えている。なお、鉄心３３２の先端側には水平方向に突出する軸３３２ａが設けられている。軸３３２ａは後述する長孔３４１ａに係合する。なお、ソレノイド３３１に通電されると圧縮バネ３３３を圧縮しながら、鉄心３３２が引き込まれる。
【００８５】
フック機構３４０は、フック板３４１と、このフック板３４１を揺動自在に支持する水平方向の揺動軸３４２とを備えている。フック板３４１の一端側には、軸３３２ａが係合する長孔３４１ａが設けられ、他端側には、アンカーシャフト３９０が係合するフック３４１ｂが設けられている。フック板３４１は、駆動部３３０の動作、すなわち鉄心３３２の挿脱により揺動するように構成されている。
【００８６】
アンカー本体３７０及び振動吸収材３８０は、柔軟性を持つ樹脂（例えば、ポリカーボネート）である。
【００８７】
このように構成された耐地震保護器３００は、次のように動作する。平常時（保持時）には、図２７，２８に示すように、鉄心３３２がソレノイド３３１から脱した状態となり、フック３４１ｂによりアンカーシャフト３９０が保持されている。したがって、キャスタ付機器１０は、キャスタ１２によって、床面Ｙ上の自由に移動可能となる。
【００８８】
次に地震時（解除時）について説明する。地震を検知して、制御部１００からソレノイド３３１に通電されると、鉄心３３２がソレノイド３３１に引き込まれる。これにより、フック板３４１が揺動し、フック３４１ｂからアンカーシャフト３９０が脱落する。これにより、アンカー本体３７０が落下し、振動吸収材３８０が床面Ｙに下方へ押圧力を有した状態で当接する。この時、アンカー本体３７０及び振動吸収材３８０は、柔軟性を有する樹脂により形成されているので、ごく短時間で床Ｙに吸着する。
【００８９】
これにより、ベース１１が床面Ｙに強く固定され、キャスタ付機器１０が床面Ｙを移動することがない。このため、キャスタ付機器１０が人や物に当たったり、転倒する等の問題を防止することができる。
【００９０】
なお、地震が終わり、平常時に戻す場合には、ソレノイド３３１への通電をＯＦＦとし、鉄心３３２をソレノイド３３１から離脱させる。さらに、圧縮バネ３３３を圧縮させ、フック板３４１を揺動させながら、アンカーシャフト３９０をフック３４１ｂに引掛ける。
【００９１】
上述したように、本耐地震保護器３００によれば、上述した耐地震保護器２０と同様の機能を発揮することができる。
【００９２】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能であるのは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明によれば、平常時には固定せず、地震発生時等の強い加速度が生じた場合のみ自動的にキャスタ付機器の固定を行う耐地震保護器を提供できる。
【符号の説明】
【００９４】
１０…キャスタ付機器、１１…ベース、１２…キャスタ、２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ，２０Ｄ，２０Ｅ，２０Ｆ…耐地震保護器、３０…ガイド部、３１…ガイド本体、４０，４０Ａ，４０Ｂ…保持・解除部（保持部・解除部）、４１…自己保持型ソレノイド、４３…ソレノイド、６０…アンカー部、６１…アンカー本体、６２…バネ（弾性部材）、６３…ストッパ（下降規制部材／上昇規制部材）、６７…脱落防止具、６５…振動吸収材、７０…吸盤、１００…制御部、１１０…検知部、１２０…駆動部、２００…耐地震保護器、２３０…プレート部、２３１…プレート本体、２４０…保持・解除部（保持部・解除部）、２４３…ソレノイド、２６０…アンカープレート部、２６１…アンカープレート本体、２７０…離接機構、２７２，２７４…アーム。
【図１Ａ】
2013018477.tif 000003
【図１Ｂ】
2013018477.tif 000004
【図１Ｃ】
2013018477.tif 000005
【図１Ｄ】
2013018477.tif 000006
【図２】
2013018477.tif 000007
【図３】
2013018477.tif 000008
【図４】
2013018477.tif 000009
【図５】
2013018477.tif 000010
【図６Ａ】
2013018477.tif 000011
【図６Ｂ】
2013018477.tif 000012
【図７Ａ】
2013018477.tif 000013
【図７Ｂ】
2013018477.tif 000014
【図８】
2013018477.tif 000015
【図９】
2013018477.tif 000016
【図１０】
2013018477.tif 000017
【図１１】
2013018477.tif 000018
【図１２】
2013018477.tif 000019
【図１３】
2013018477.tif 000020
【図１４】
2013018477.tif 000021
【図１５】
2013018477.tif 000022
【図１６】
2013018477.tif 000023
【図１７】
2013018477.tif 000024
【図１８】
2013018477.tif 000025
【図１９】
2013018477.tif 000026
【図２０】
2013018477.tif 000027
【図２１】
2013018477.tif 000028
【図２２】
2013018477.tif 000029
【図２３】
2013018477.tif 000030
【図２４】
2013018477.tif 000031
【図２５】
2013018477.tif 000032
【図２６】
2013018477.tif 000033
【図２７】
2013018477.tif 000034
【図２８】
2013018477.tif 000035
【図２９】
2013018477.tif 000036
【図３０】
2013018477.tif 000037