(57)【要約】【課題】圧縮側受圧面に生じる摩耗を抑制することができるとともに、連結機構で生じる無駄な振動をも抑制することができる可変容量圧縮機を提供する。【解決手段】本発明に係る可変容量圧縮機１は、駆動軸１０と一体に回転するロータ２１と、駆動軸１０の軸心に対して傾斜自在な斜板２４とを一体に回転させる連結機構４０を備える。連結機構４０は、ロータ側突起４１と斜板側突起４２とによって構成される。斜板側突起４２には、ロータ側突起４１に当接するピンＰが設けられる。ロータ側突起４１には、ピンＰが当接するとともに斜板２４に作用する圧縮反力を受ける圧縮側受圧面５３が設けられる。ピンＰは、長尺状の本体部６１と、本体部６１の軸方向に対して傾斜した状態で本体部６１と連なる傾斜部６２とを有する。傾斜部６２は、圧縮反力を受けていない初期状態と、圧縮反力を受ける圧縮反力受状態とにおいて、圧縮側受圧面５３と線接触する。【選択図】図３
2013007323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸と一体に回転する回転部材と、前記駆動軸の軸心に対して傾斜自在な傾動部材とを一体に回転させる連結機構を備え、
前記連結機構は、前記回転部材から前記傾動部材に向けて突設された回転部材側突起と、前記傾動部材から前記回転部材に向けて突設された傾動部材側突起とによって構成される可変容量圧縮機であって、
前記回転部材側突起及び前記傾動部材側突起の何れか一方には、他方の前記回転部材側突起又は前記傾動部材側突起に当接するピンが設けられ、
他方の前記回転部材側突起又は前記傾動部材側突起には、前記ピンが当接するとともに前記傾動部材に作用する圧縮反力を受ける圧縮側受圧面が設けられ、
前記ピンは、
長尺状の本体部と、
前記本体部の軸方向に対して傾斜した状態で前記本体部と連なる傾斜部と
を有し、
前記傾斜部は、前記圧縮反力を受けていない初期状態と、前記圧縮反力を受ける圧縮反力受状態とにおいて、前記圧縮側受圧面と線接触することを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項２】
請求項１に記載の可変容量圧縮機であって、
前記回転部材側突起及び前記傾動部材側突起の少なくとも一方は、
前記圧縮側受圧面を有する圧縮側突起と、
前記圧縮反力を前記圧縮側受圧面よりも受けない非圧縮側受圧面を有する非圧縮側突起と
によって構成され、
前記圧縮側突起の少なくとも一部は、前記非圧縮側突起よりも低いことを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項３】
請求項２に記載の可変容量圧縮機であって、
前記圧縮側突起の高さは、前記圧縮反力受状態での前記ピンを支持する位置では前記非圧縮側突起の高さよりも低く、前記初期状態での前記ピンを支持する位置では前記非圧縮側突起の高さと同等であることを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の可変容量圧縮機であって、
前記圧縮側受圧面及び前記非圧縮側受圧面は、前記傾動部材の傾斜角を変化させるように、前記駆動軸の軸心に対して傾斜することを特徴とする可変容量圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転部材と傾動部材とを一体に回転させる連結機構を備える可変容量圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、自動車等に装着される可変容量圧縮機（いわゆる、コンプレッサ）は、駆動軸と、駆動軸に固定されて駆動軸と一体的に回転するロータ（回転部材）と、駆動軸の軸心に対してピストンのストロークに応じて傾動自在な斜板（傾動部材）と、ロータと斜板とを連結する連結機構とを備える。
【０００３】
駆動軸が回転するとロータと共に斜板が回転し、この斜板の傾斜角に応じてピストンが往復動する。連結機構は、ロータの回転を斜板に伝達しながら斜板の傾斜角を変化させることができるように、ロータと斜板とを連結している。これにより、斜板の傾斜角を変化させてピストンストロークを変化させることで、吐出容量を変化させることができるようになっている。
【０００４】
このような連結機構は、図８に示すように、ロータ（不図示；図８では下側）から斜板（不図示；図８では上側）に向けて突設されたロータ側突起４１と、斜板からロータに向けて突設された斜板側突起４２とによって構成される。ロータ側突起４１は、スリットＳ４１により二股状に形成されている。一方で、斜板側突起４２は、ロータ側突起４１と同様にスリットＳ４２により二股状に形成されており、二股状のロータ側突起４１間（すなわち、ロータ側突起４１のスリットＳ４１内）においてロータ側突起４１と回転方向に重なり合うように配置されている。これにより、ロータからの回転トルクが斜板に伝達される（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、一方のロータ側突起４１（４１Ａ）には、斜板側突起４２のスリットＳ４２間に固定されるピンＰがスライド可能に当接する圧縮側受圧面５３が設けられている。この圧縮側受圧面５３には、斜板に作用する圧縮反力（軸方向荷重）を受圧する。また、他方のロータ側突起４１（４１Ｂ）には、圧縮反力を圧縮側受圧面５３よりも受けにくい非圧縮側受圧面５４が設けられている。また、ピンＰの端部には、テーパ部Ｔが設けられている。これにより、フルストローク状態（エアコンオン時）において、ピストンからの大きな圧縮反力を圧縮側受圧面で受圧でき、圧縮側受圧面での偏摩耗を抑制することができる（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−６４０５７号公報
【特許文献２】特開２００６−２３３８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した従来の可変容量圧縮機では、次の問題があった。すなわち、図８に示すように、ピンＰの端部にテーパ部Ｔが設けられていることにより、図８（ｂ）に示すフルストローク状態には圧縮側受圧面５３での偏摩耗を抑制できるものの、図８（ａ）に示すデストローク状態（エアコンオフ時）においては、ピストンからの圧縮反力がなくなることに伴い、テーパ部Ｔが圧縮側受圧面５３に対して偏当たり（点接触）してしまう場合がある。この場合、圧縮側受圧面５３に摩耗が生じる可能性があるとともに、連結機構で無駄な振動が発生してしまう可能性もあり、この摩耗や振動については未だ改善の余地があった。
【０００８】
そこで、本発明は、圧縮側受圧面に生じる摩耗を抑制することができるとともに、連結機構で生じる無駄な振動をも抑制することができる可変容量圧縮機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、駆動軸と一体に回転する回転部材（ロータ２１）と、前記駆動軸の軸心に対して傾斜自在な傾動部材（斜板２４）とを一体に回転させる連結機構（連結機構４０）を備え、前記連結機構は、前記回転部材から前記傾動部材に向けて突設された回転部材側突起（ロータ側突起４１）と、前記傾動部材から前記回転部材に向けて突設された傾動部材側突起（斜板側突起４２）とによって構成される可変容量圧縮機（可変容量圧縮機１）であって、前記回転部材側突起及び前記傾動部材側突起の何れか一方には、他方の前記回転部材側突起又は前記傾動部材側突起に当接するピン（ピンＰ）が設けられ、他方の前記回転部材側突起又は前記傾動部材側突起には、前記ピンが当接するとともに前記傾動部材に作用する圧縮反力を受ける圧縮側受圧面（圧縮側受圧面５３）が設けられ、前記ピンは、長尺状の本体部（本体部６１）と、前記本体部の軸方向に対して傾斜した状態で前記本体部と連なる傾斜部（傾斜部６２）とを有し、前記傾斜部は、前記圧縮反力を受けていない初期状態と、前記圧縮反力を受ける圧縮反力受状態とにおいて、前記圧縮側受圧面と線接触することを要旨とする。
【００１０】
かかる特徴によれば、傾斜部は、初期状態（デストローク状態）と圧縮反力受状態（フルストローク状態）とにおいて、圧縮側受圧面と線接触する。これにより、初期状態や圧縮反力受状態に関わらず、ピンが圧縮側受圧面に対して偏当たり（点接触）してしまうことを防止できる。このため、圧縮側受圧面に生じる摩耗を抑制することができるとともに、連結機構で生じる無駄な振動をも抑制することができる。
【００１１】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記回転部材側突起及び前記傾動部材側突起の少なくとも一方は、前記圧縮側受圧面を有する圧縮側突起（圧縮側突起４１Ａ）と、前記圧縮反力を前記圧縮側受圧面よりも受けない非圧縮側受圧面（非圧縮側受圧面５４）を有する非圧縮側突起（非圧縮側突起４１Ｂ）とによって構成され、前記圧縮側突起の少なくとも一部は、前記非圧縮側突起よりも低いことを要旨とする。
【００１２】
かかる特徴によれば、圧縮側突起の少なくとも一部は、非圧縮側突起よりも低い。これにより、傾斜部は、圧縮側受圧面と線接触し易くなり、ピンが圧縮側受圧面に対して偏当たりしてしまうことをより確実に防止できる。このため、圧縮側受圧面に生じる摩耗を確実に抑制することができるとともに、連結機構で生じる無駄な振動をも確実に抑制することができる。
【００１３】
本発明の第３の特徴は、本発明の第２の特徴に係り、前記圧縮側突起の高さは、前記圧縮反力受状態での前記ピンを支持する位置では前記非圧縮側突起の高さよりも低く、前記初期状態での前記ピンを支持する位置では前記非圧縮側突起の高さと同等であることを要旨とする。
【００１４】
かかる特徴によれば、圧縮側突起の高さは、圧縮反力受状態でのピンを支持する位置では非圧縮側突起の高さよりも低く、初期状態でのピンを支持する位置では非圧縮側突起の高さと同等である。これにより、傾斜部は、初期状態（デストローク状態）と圧縮反力受状態（フルストローク状態）とにおいて、圧縮側受圧面とより線接触し易くなるため、ピンが圧縮側受圧面に対して偏当たりしてしまうことをより確実に防止できる。
【００１５】
本発明の第４の特徴は、本発明の第２又は第３の特徴に係り、前記圧縮側受圧面及び前記非圧縮側受圧面は、前記傾動部材の傾斜角を変化させるように、前記駆動軸の軸心に対して傾斜することを要旨とする。
【００１６】
かかる特徴によれば、圧縮側受圧面及び非圧縮側受圧面は、傾動部材の傾斜角を変化させるように、駆動軸の軸心に対して傾斜する。これにより、傾動部材がスライドし易くなり、駆動軸の軸心に対して傾動部材の傾角が変化し易くなるため、冷媒を確実に圧縮することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の特徴によれば、圧縮側受圧面に生じる摩耗を抑制することができるとともに、連結機構で生じる無駄な振動をも抑制することができる可変容量圧縮機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本実施形態に係る可変容量圧縮機１のフルストローク状態（初期状態）を示す縦断面図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る可変容量圧縮機１のデストローク状態（圧縮反力受状態）を示す縦断面図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る連結機構４０近傍を示す斜視図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る連結機構４０近傍を示す側面図（図３のＡ矢視図）である。
【図５】図５（ａ）は、フルストローク状態における連結機構４０近傍を示す模式図（図３のＢ−Ｂ対応）であり、図５（ｂ）は、デストローク状態における連結機構４０近傍を示す模式図（図３のＣ−Ｃ対応）である。
【図６】図６は、ロータ側突起４１とピンＰとの関係を示す模式図である。
【図７】図７は、ピンＰのみを示す斜視図である。
【図８】図８は、従来の連結機構近傍を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明に係る可変容量圧縮機の実施形態について、図面を参照しながら説明する。具体的には、（１）可変容量圧縮機の構成、（２）可変容量の制御、（３）連結機構の構成、（４）作用・効果、（５）その他の実施形態について説明する。
【００２０】
なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００２１】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれ得る。
【００２２】
ここで、本実施形態に係る可変容量圧縮機１は、駆動軸１０と一体に回転するロータ２１（回転部材）と、駆動軸１０の軸心に対して傾斜自在な斜板２４（傾動部材）とを一体に回転させる連結機構４０を備える。この連結機構４０は、ロータ２１から斜板２４側に向けて突設されたロータ側突起４１（回転部材側突起）と、斜板２４からロータ２１側に向けて突設された斜板側突起４２（傾動部材側突起）とによって構成される。また、ロータ側突起４１及び斜板側突起４２の何れか一方には、他方のロータ側突起４１又は斜板側突起４２に当接するピンＰが設けられる。また、他方のロータ側突起４１又は斜板側突起４２には、ピンＰが当接するとともに斜板２４に作用する圧縮反力を受ける圧縮側受圧面５３が設けられる。このピンＰは、長尺状の本体部６１と、本体部６１の軸方向に対して傾斜した状態で本体部６１と連なる傾斜部６２とを有する。傾斜部６２は、圧縮反力を受けていない初期状態と、圧縮反力を受ける圧縮反力受状態とにおいて、圧縮側受圧面５３と常に線接触する。
【００２３】
（１）可変容量圧縮機の構成
以下において、本実施形態に係る可変容量圧縮機１の構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る可変容量圧縮機１のフルストローク状態（初期状態）を示す縦断面図である。図２は、本実施形態に係る可変容量圧縮機１のデストローク状態（圧縮反力受状態）を示す縦断面図である。
【００２４】
図１及び図２に示すように、可変容量圧縮機１は、シリンダブロック２と、該シリンダブロック２の前端面に接合されるフロントヘッド４と、シリンダブロック２の後端面にバルブプレート９を介して接合されるリアヘッド６とを備えている。これらシリンダブロック２、フロントヘッド４及びリアヘッド６は、複数のスルーボルトＢによって締結固定されて、可変容量圧縮機１のハウジングを構成している。
【００２５】
シリンダブロック２は、略円柱状に形成され、円周方向に複数の等間隔に配置されたシリンダボア３を有する。フロントヘッド４は、シリンダブロック２の前端面に接合されて該シリンダブロック２との間にクランク室５を形成する。リアヘッド６は、シリンダブロック２の後端面にバルブプレート９を介して接合され内部に吸入室７および吐出室８を形成する。
【００２６】
バルブプレート９は、シリンダボア３と吸入室７とを連通する吸入孔１１と、シリンダボア３と吐出室８とを連通する吐出孔１２とを備えている。
【００２７】
バルブプレート９のシリンダブロック２側には、吸入孔１１を開閉する図示せぬ弁機構が設けられ、一方、バルブプレート９のリアヘッド６側には、吐出孔１２を開閉する図示せぬ弁機構が設けられている。バルブプレート９とリアヘッド６との間にはガスケットが介在し、吸入室７と吐出室８の密閉性が保持されている。
【００２８】
シリンダブロック２及びフロントヘッド４の中心の支持孔１９、２０には軸受１７、１８を介して駆動軸１０が軸支され、この駆動軸１０がクランク室５内で回転自在となっている。
【００２９】
クランク室５内には、駆動軸１０に固設された「回転部材」としてのロータ２１と、駆動軸１０にその軸方向に摺動自在で且つその軸心に対してピストン２９のストロークに対して傾動自在な「傾動部材」としての斜板２４と、ロータ２１と斜板２４とを連結する連結機構４０とが設けられている。
【００３０】
連結機構４０は、斜板２４の傾斜角変更を許容しつつロータ２１と斜板２４とが一体に回転するように、ロータ２１と斜板２４とを連結している。斜板２４は、駆動軸１０に装着されたハブ２５と、このハブ２５のボス部２５ａに固定された斜板本体２６とを備えている。斜板２４の斜板本体２６には、半球状の一対のピストンシュー３０、３０を介してピストン２９が連結されている。このピストン２９は、シリンダボア３に摺動自在に収容されている。
【００３１】
駆動軸１０が回転すると、この駆動軸１０と一体にロータ２１が回転し、連結機構４０を介してロータ２１とともに斜板２４が回転する。斜板２４の回転は、一対のピストンシュー３０、３０を介してピストン２９の往復動に変換され、ピストン２９がシリンダボア３内で往復動する。このピストン２９の往復動により、吸入室７内の冷媒がバルブプレート９の吸入孔１１を通じてシリンダボア３内に吸入されたのち圧縮され、バルブプレート９の吐出孔１２を通じて吐出室８へと吐出される。
【００３２】
（２）可変容量の制御
次に、本実施形態に係る可変容量圧縮機１の制御について、図１及び図２を参照しながら説明する。
【００３３】
図１及び図２に示すように、可変容量圧縮機１には、ピストン２９の後面側のクランク室圧とピストン２９の前面側の吸入室圧の差圧（圧力バランス）を調整して斜板２４の傾角を変化させるために、圧力制御機構が設けられている。圧力制御機構は、クランク室５と吸入室７とを連通する抽気通路（不図示）と、クランク室５と吐出室８とを連通する給気通路（不図示）と、この給気通路の途中に設けられ給気通路を開閉制御する制御弁３３とを備えている。
【００３４】
制御弁３３で給気通路を開くと給気通路を通じて吐出室８の冷媒がクランク室５に流れ込んでクランク室圧が上昇する。これにより、クランク室圧と吸入室圧との圧力バランスにより斜板２４の傾斜角が小さくなる。結果、ピストンストロークが小さくなり、吐出量が減少する。
【００３５】
逆に、制御弁３３で給気通路を閉じると抽気通路を通じてクランク室５の冷媒が吸入室７に除々に抜けていくことでクランク室圧が低下する。これにより、クランク室圧と吸入室圧との圧力バランスにより斜板２４の傾斜角が大きくなる。結果、ピストンストロークが大きくなり、吐出量が増加する。なお、斜板２４の傾斜角は、ハブ２５がシリンダブロック２側に近接移動すると斜板２４の傾斜角が減少し、一方、ハブ２５がシリンダブロック２から離れる方向に移動すると斜板２４の傾斜角が増大する。
【００３６】
（３）連結機構の構成
次に、上述した連結機構４０の構成について、図３〜図６を参照しながら説明する。図３は、本実施形態に係る連結機構４０近傍を示す斜視図である。図４は、本実施形態に係る連結機構４０近傍を示す側面図（図３のＡ矢視図）である。図５（ａ）は、フルストローク状態における連結機構４０近傍を示す模式図（図３のＢ−Ｂ対応）であり、図５（ｂ）は、デストローク状態における連結機構４０近傍を示す模式図（図３のＣ−Ｃ対応）である。図６は、ロータ側突起４１とピンＰとの関係を示す模式図である。図７は、ピンＰのみを示す斜視図である。
【００３７】
（３．１）連結機構の概略構成
図３〜図５に示すように、連結機構４０は、ロータ２１（回転部材）と斜板２４（傾動部材）とを一体に回転させる。この連結機構４０は、ロータ２１から斜板２４側に向けて突設された「回転部材側突起」としてのロータ側突起４１と、斜板２４からロータ２１側に向けて突設された「傾動部材側突起」としての斜板側突起４２とによって構成されている。
【００３８】
ロータ側突起４１及び斜板側突起４２は、回転トルク伝達方向Ｆｔ（＝駆動軸１０の回転方向）に重なり合っており、ロータ２１の回転トルクが斜板２４に伝達される。このロータ側突起４１及び斜板側突起４２は、駆動軸１０の軸方向ＸＹ延びる（回転トルク伝達方向Ｆｔと直交する）スリットＳ４１，Ｓ４２により二股状に形成される。この斜板側突起４２のスリットＳ４２間には、斜板側突起４２の圧入孔４３ｓに圧入固定されるとともにロータ側突起４１に当接するピンＰが設けられる。このピンＰを介してロータ側突起４１のスリットＳ４１内に斜板側突起４２が摺動自在に狭持される。
【００３９】
（３．２）ロータ側突起及び傾動部材側突起の構成
ロータ側突起４１は、ピンＰが当接するとともに斜板２４に作用する圧縮反力Ｆｐ（軸方向荷重）を受ける圧縮側受圧面５３を有する圧縮側突起４１Ａと、ピンＰが当接するとともに圧縮反力Ｆｐを圧縮側受圧面５３よりも受けない非圧縮側受圧面５４を有する非圧縮側突起４１Ｂとによって構成される。
【００４０】
圧縮側受圧面５３及び非圧縮側受圧面５４は、斜板２４の傾斜角を変化させるように、駆動軸１０の軸心に対して傾斜している。具体的には、図３、図４及び図６に示すように、圧縮側受圧面５３及び非圧縮側受圧面５４は、初期状態（デストローク状態）から圧縮反力受状態（フルストローク状態）にかけて、突起高さが低くなるように徐々に傾斜している。
【００４１】
また、圧縮側突起４１Ａの少なくとも一部は、非圧縮側突起４１Ｂよりも低く形成されている。具体的には、図５（ａ）及び図６に示すように、圧縮側突起４１Ａの高さＨ５３は、圧縮反力受状態（フルストローク状態）でのピンＰを支持する位置（図６の右側）では非圧縮側突起４１Ｂの高さＨ５４よりも低い。
【００４２】
一方で、図５（ｂ）及び図６に示すように、圧縮側突起４１Ａの高さＨ５３は、初期状態（デストローク状態）でのピンＰを支持する位置（図６の左側）では非圧縮側突起４１Ｂの高さＨ５４と同等である。なお、圧縮反力受状態とは、可変容量圧縮機１が冷媒を圧縮する際に斜板２４に作用する圧縮反力Ｆｐを圧縮側突起４１Ａ及び非圧縮側突起４１Ｂが受けている状態を示し、初期状態とは、圧縮反力Ｆｐを圧縮側突起４１Ａ及び非圧縮側突起４１Ｂが受けていない状態を示す。
【００４３】
（３．３）ピンの構成
図７に示すように、ピンＰは、ロータ２１及び斜板２４の回転軌道の接線方向に延在している、言い換えると、回転トルク伝達方向Ｆｔに向けて延在している。このピンＰは、長尺状の本体部６１と、本体部６１の軸方向に対して傾斜した状態で本体部６１と連なる傾斜部６２とを有している。
【００４４】
図３〜図５に示すように、本体部６１は、斜板側突起４２のスリットＳ４２間、及び、斜板側突起４２の一方の圧入孔４３ｓを通過して外側まで延びた状態で設けられている。一方、傾斜部６２は、斜板側突起４２のスリットＳ４２（すなわち、斜板側突起４２の他方の圧入孔４３ｓ）よりも外側に設けられる。この傾斜部６２は、図６に示すように、初期状態と圧縮反力受状態とにおいて、圧縮側受圧面５３と常に線接触している。
【００４５】
このように、斜板２４が回転すると、ピストン２９が往復動することによって、斜板２４にピストン２９からの圧縮反力Ｆｐが加わる。この圧縮反力Ｆｐは、ピンＰと圧縮側受圧面５３との当接により受け止められる。なお、ピンＰとロータ２１の圧縮側受圧面５３との当接面間には大きな圧縮反力Ｆｐが加わるため、ピンＰ及びロータ２１の圧縮側受圧面５３には焼き入れ加工などの硬度増強加工を施されることが好ましい。
【００４６】
（４）作用・効果
以上説明した本実施形態では、傾斜部６２は、初期状態（デストローク状態）と圧縮反力受状態（フルストローク状態）とにおいて、圧縮側受圧面５３と線接触する。これにより、初期状態や圧縮反力受状態に関わらず、ピンＰが圧縮側受圧面５３に対して偏当たり（点接触）してしまうことを防止できる。このため、圧縮側受圧面５３に生じる摩耗を抑制することができるとともに、連結機構４０で生じる無駄な振動をも抑制することができる。
【００４７】
本実施形態では、圧縮側突起４１Ａの少なくとも一部は、非圧縮側突起４１Ｂよりも低い。これにより、傾斜部６２は、圧縮側受圧面５３と線接触し易くなり、ピンＰが圧縮側受圧面５３に対して偏当たりしてしまうことをより確実に防止できる。このため、圧縮側受圧面５３に生じる摩耗を確実に抑制することができるとともに、連結機構４０で生じる無駄な振動をも確実に抑制することができる。
【００４８】
本実施形態では、圧縮側突起４１Ａの高さＨ５３は、圧縮反力受状態でのピンＰを支持する位置では非圧縮側突起４１Ｂの高さＨ５４よりも低く、初期状態でのピンＰを支持する位置では非圧縮側突起４１Ｂの高さＨ５４と同等である。これにより、傾斜部６２は、初期状態と圧縮反力受状態とにおいて、圧縮側受圧面５３とより線接触し易くなるため、ピンＰが圧縮側受圧面５３に対して偏当たりしてしまうことをより確実に防止できる。
【００４９】
本実施形態では、圧縮側受圧面５３及び非圧縮側受圧面は、斜板２４の傾斜角を変化させるように、駆動軸１０の軸心に対して傾斜する。これにより、斜板２４がスライドし易くなり、駆動軸１０の軸心に対して斜板２４の傾角が変化し易くなるため、冷媒を確実に圧縮することができる。
【００５０】
（５）その他の実施形態
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００５１】
例えば、本発明の実施形態は、次のように変更することができる。具体的には、可変容量圧縮機１は、必ずしも実施形態で説明した構成である必要はなく、ロータ２１（回転部材）と斜板２４（傾動部材）とを一体に回転させる連結機構４０を少なくとも備えていればよい。
【００５２】
また、ロータ側突起４１及び斜板側突起４２は、駆動軸１０の軸方向ＸＹ延びるスリットＳ４１，Ｓ４２により二股状に形成されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、ロータ側突起４１及び斜板側突起４２の何れか一方のみがスリットにより二股状に形成されていてもよい。
【００５３】
また、斜板側突起４２のスリットＳ４２間にピンＰが設けられるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、ロータ側突起４１のスリットＳ４１間にピンＰが設けられていてもよい。この場合、ピンＰが当接される圧縮側受圧面及び非圧縮側受圧面は、斜板側突起４２に設けられることとなる。
【００５４】
さらに、可変容量圧縮機１の各部材については、実施形態で説明した形状のみならず、その他の形状であってもよいことは勿論である。
【００５５】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められる。
【符号の説明】
【００５６】
１…可変容量圧縮機
１０…駆動軸
２１…ロータ
２４…斜板
４０…連結機構
４１…ロータ側突起
４１Ａ…圧縮側突起
４１Ｂ…非圧縮側突起
４２…斜板側突起
５３…圧縮側受圧面
５４…非圧縮側受圧面
Ｐ…ピン
６１…本体部
６２…傾斜部
Ｓ４１，Ｓ４２…スリット
【図１】
2013007323.tif 000003
【図２】
2013007323.tif 000004
【図３】
2013007323.tif 000005
【図４】
2013007323.tif 000006
【図５】
2013007323.tif 000007
【図６】
2013007323.tif 000008
【図７】
2013007323.tif 000009
【図８】
2013007323.tif 000010