(57)【要約】【課題】ワイヤーハーネスを折曲げた状態で保持することができ、かつ、容易に延して使用できるようにすることを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス本体２０と、不織部材がワイヤーハーネス本体２０の少なくとも一部を覆った状態でホットプレスされることにより形成された少なくとも１つの保護部３０とを備える。ワイヤーハーネス本体２０を折曲げた状態で保持するように、１つの保護部３０の異なる部分同士又は複数の保護部同士が接合されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネス本体と、
不織部材が前記ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を覆った状態でホットプレスされることにより形成された少なくとも１つの保護部と、
を備え、
前記ワイヤーハーネス本体を折曲げた状態で保持するように、１つの保護部の異なる部分同士又は複数の保護部同士が接合されている、ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネスであって、
前記ワイヤーハーネス本体のうち折曲げられて並列状態で配設された部分の間で前記保護部同士が接合されている、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のワイヤーハーネスであって、
前記保護部は、外方に延出可能な不織部材延出部分を含み、前記不織部材部分延出同士が接合されている、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスであって、
前記ワイヤーハーネス本体のうち折曲げられた部分で、前記保護部材が省略されている、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスであって、
前記ワイヤーハーネス本体のうち折曲げられた部分の前記保護部材はその他の部分よりも柔らかい、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
ワイヤーハーネス本体を不織部材で覆う工程と、
前記ワイヤーハーネス本体を折曲げると共に、前記ワイヤーハーネス本体が並列状態で配設された部分の間で、前記不織部材同士を重ねて配設する工程と、
前記不織部材が前記ワイヤーハーネス本体を覆う状態を維持すると共に、前記ワイヤーハーネス本体が並列状態で配設された部分の間で、前記不織部材同士の重ね合せ部分が接合されるように、前記不織部材をホットプレスする工程と、
を備えるワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項７】
ワイヤーハーネス本体を不織部材で覆う工程と、
前記不織部材の一部を外方に延出可能にした状態で、前記不織部材をホットプレスする工程と、
前記ワイヤーハーネス本体を折曲げる工程と、
前記不織部材の外方延出部分同士を接合して、前記ワイヤーハーネス本体を折曲げた状態に保持する工程と、
を備えるワイヤーハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両等において複数の電気機器間を電気的に接続する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等で用いられるワイヤーハーネスには、オプション用のコネクタ部品が設けられることがある。オプション用のコネクタ部品は、オプション部品不使用時には、ワイヤーハーネス本体に取付固定され、オプション部品の使用時にはワイヤーハーネス本体から取外される。
【０００３】
オプション部品不使用時におけるオプション用のコネクタ部品の収納方法として、当該コネクタ部品に接続された分岐線を、粘着テープ等によって折曲げた状態に保持する構成が考えられる。
【０００４】
なお、本願に関連する先行技術としては、特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１６０６１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のように粘着テープを用いた構成では、オプション用のコネクタ部品を使用しようとする場合には、粘着テープを引きちぎる等して分岐線を延す必要がある。しかしながら、粘着テープは引きちぎりにくいものであるため、分岐線を延す作業が困難となってしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、ワイヤーハーネスを折曲げた状態で保持することができ、かつ、容易に延して使用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、ワイヤーハーネス本体と、不織部材が前記ワイヤーハーネス本体の少なくとも一部を覆った状態でホットプレスされることにより形成された少なくとも１つの保護部とを備え、前記ワイヤーハーネス本体を折曲げた状態で保持するように、１つの保護部の異なる部分同士又は複数の保護部同士が接合されている。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記ワイヤーハーネス本体のうち折曲げられて並列状態で配設された部分の間で前記保護部同士が接合されている。
【００１０】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保護部は、外方に延出可能な不織部材延出部分を含み、前記不織部材部分延出同士が接合されている。
【００１１】
第４の態様は、第１〜第３のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記ワイヤーハーネス本体のうち折曲げられた部分で、前記保護部材が省略されている。
【００１２】
第５の態様は、第１〜第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記ワイヤーハーネス本体のうち折曲げられた部分の前記保護部材はその他の部分よりも柔らかい。
【００１３】
上記課題を解決するため、第６の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、ワイヤーハーネス本体を不織部材で覆う工程と、前記ワイヤーハーネス本体を折曲げると共に、前記ワイヤーハーネス本体が並列状態で配設された部分の間で、前記不織部材同士を重ねて配設する工程と、前記不織部材が前記ワイヤーハーネス本体を覆う状態を維持すると共に、前記ワイヤーハーネス本体が並列状態で配設された部分の間で、前記不織部材同士の重ね合せ部分が接合されるように、前記不織部材をホットプレスする工程と、を備える。
【００１４】
また、上記課題を解決するため、第７の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、ワイヤーハーネス本体を不織部材で覆う工程と、前記不織部材の一部を外方に延出可能にした状態で、前記不織部材をホットプレスする工程と、前記ワイヤーハーネス本体を折曲げる工程と、前記不織部材の外方延出部分同士を接合して、前記ワイヤーハーネス本体を折曲げた状態に保持する工程と、を備える。
【発明の効果】
【００１５】
第１の態様によると、前記ワイヤーハーネス本体を折曲げた状態で保持するように、１つの保護部の異なる部分同士又は複数の保護部同士が接合されているため、ワイヤーハーネスを折曲げた状態で保持することができる。また、接合部分同士を分離させることで、折曲げられたワイヤーハーネス本体を容易に延して使用できる。
【００１６】
第２の態様によると、前記ワイヤーハーネス本体のうちの前記保護部で覆われた部分が並列状態となるように折曲げられ、前記ワイヤーハーネス本体が並列状態で配設された部分の間で前記保護部同士が接合されているため、ワイヤーハーネス本体を不織部材で覆ってホットプレスする作業と、不織部材同士を接合してワイヤーハーネス本体を折曲げた状態で保持する作業とを同時に行い易い。従って、ワイヤーハーネスを容易に製造できる。
【００１７】
第３の態様によると、ワイヤーハーネス本体を不織部材で覆ってホットプレスした後、不織部材延出部分同士を接合することで、保護部同士を容易に接合できる。
【００１８】
第４の態様によると、ワイヤーハーネス本体の曲げ作業、延し作業を容易に行える。
【００１９】
第５の態様によると、ワイヤーハーネス本体の曲げ作業、延し作業を容易に行える。また、ワイヤーハーネス本体の曲げ部分も保護できる。
【００２０】
第６の態様によると、ワイヤーハーネスを折曲げた状態で保持することができる。また、接合部分同士を分離させることで、折曲げられたワイヤーハーネス本体を容易に延して使用できる。また、不織部材をホットプレスする際に、ワイヤーハーネスを折曲げた状態で保持するように、不織部材同士を接合するため、その製造を容易に行える。
【００２１】
第７の態様によると、ワイヤーハーネスを折曲げた状態で保持することができる。また、接合部分同士を分離させることで、折曲げられたワイヤーハーネス本体を容易に延して使用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネスを示す概略平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線概略断面図である。
【図３】ワイヤーハーネスを示す概略平面図である。
【図４】ワイヤーハーネスの製造工程例を示す図である。
【図５】ワイヤーハーネスの製造工程例を示す図である。
【図６】ワイヤーハーネスの製造工程例を示す図である。
【図７】ワイヤーハーネスの製造工程例を示す図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線においてワイヤーハーネスの製造工程例を示す図である。
【図９】変形例に係るワイヤーハーネスを示す概略平面図である。
【図１０】第２実施形態に係るワイヤーハーネスを示す概略平面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線概略断面図である。
【図１２】ワイヤーハーネスの製造工程例を示す図である。
【図１３】ワイヤーハーネスの製造工程例を示す図である。
【図１４】ワイヤーハーネスの製造工程例を示す図である。
【図１５】ワイヤーハーネスの製造工程例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０について説明する。図１はワイヤーハーネス１０を示す概略平面図であり、図２は図１のＩＩ−ＩＩ線概略断面図であり、図３はワイヤーハーネス１０を示す概略平面図である。図１及び図２は分岐線部分２４を畳んだ状態を示しており、図３は分岐線部分２４を延した状態を示している。
【００２４】
このワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス本体２０と、保護部３０とを備えている。
【００２５】
ワイヤーハーネス本体２０は、複数の電線が束ねられることにより構成されている。通常、ワイヤーハーネス本体２０は、複数の電線が車両における配線形態に応じて分岐しつつ束ねられている。また、各電線の端部には、コネクタが取付けられている。そして、本ワイヤーハーネス本体２０が車両における所定の配線形態に沿って配設された状態で、コネクタが車両における各種電気部品に接続されることで、各電気部品が本ワイヤーハーネス本体２０を介して相互に電気的に接続される。
【００２６】
また、ワイヤーハーネス本体２０は、幹線部分２２と分岐線部分２４とを含む。幹線部分２２は、通常複数の電線が束ねられた部分であるが、１本の電線のみ含む部分であってもよい。幹線部分２２の端部にはコネクタ部品２３が取付けられている。
【００２７】
分岐線部分２４は、前記幹線部分２２の途中から分岐する電線によって構成されている。幹線部分２２から分岐する電線は１本であっても複数本であってもよい。また、幹線部分２２は、本分岐線部分２４が設けられる箇所以外で分岐していてもよい。なお、上記ワイヤーハーネス本体２０には、光ケーブル等が含まれていてもよい。
【００２８】
上記分岐線部分２４の端部にはコネクタ部品２６が取付けられている。このコネクタ部品２６は、例えば、車両に対してオプションで装備される電装品（図示省略）との接続に使用される。そのため、この電装品が用いられない場合、コネクタ部品２６は、他のコネクタ（図示省略）と接続されない状態で、幹線部分２２に対して自由に揺れ動かないように保持される。ここでは、分岐線部分２４を折曲げることで、コネクタ部品２６が自由に揺れ動かないように保持される。そして、そして、電装品を追加的に装備するような場合には、分岐線部分２４の折曲げ状態が解除されて分岐線部分２４が延され、コネクタ部品２６が前記電装品に接続されたコネクタに接続される。
【００２９】
分岐線部分２４が上記幹線部分２２から分岐する部分の手前で、幹線部分２２の全体が粘着テープＴ等によって束ねられている。
【００３０】
保護部３０は、不織部材がワイヤーハーネス本体２０の少なくとも一部を覆った状態でホットプレスされることにより形成されている。
【００３１】
この不織部材としては、加熱工程を経ることにより硬くなることが可能なものを用いることができる。このような不織部材として、基本繊維と、これと絡み合う接着樹脂（バインダとも呼ばれる）とを含むものを用いることができる。接着樹脂は、基本繊維の融点よりも低い融点（例えば、１１０℃〜１１５℃）を有する樹脂である。不織部材を基本繊維の融点よりも低くかつ接着樹脂の融点よりも高い加工温度に加熱すると、接着樹脂が溶融して基本繊維間に染込む。その後、不織部材が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化する。これより、不織部材が加熱前の状態よりも硬くなり、加熱時の成形形状に維持される。また、不織部材同士が接触している部分では、当該接触部分にも溶融した接着樹脂が染込んで固化する。これにより、不織部材同士の接触部分が接合される。
【００３２】
ただし、基本繊維は、接着樹脂の融点で繊維状態を保ち得る繊維であればよく、樹脂繊維の他、各種繊維を用いることができる。また、接着樹脂としては、基本繊維の融点よりも低い融点を持つ熱可塑性樹脂繊維を用いることができる。接着樹脂は、粒状であっても繊維状であってもよい。また、芯繊維の外周に接着樹脂層を形成してバインダ繊維を構成し、これを基本繊維と絡み合わせるようにしてもよい。この場合の芯繊維としては、上記基本繊維と同材料のものを用いることができる。
【００３３】
基本繊維と接着樹脂の組み合わせとしては、基本繊維をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）の樹脂繊維とし、接着樹脂をＰＥＴとＰＥＩ（ポリエチレンイソフタレート）の共重合樹脂とした例が挙げられる。この場合、基本繊維の融点はおよそ２５０℃であり、接着樹脂の融点は１１０℃〜１５０℃である。このため、不織部材を１１０℃〜２５０℃の温度に加熱すると、接着樹脂が溶融し、溶融せずに繊維状を保つ基本繊維間に染込む。そして、不織部材が接着樹脂の融点よりも低い温度になると、基本繊維同士を結合した状態で接着樹脂が固化し、上記成形形状の維持及び不織部材同士の接合を行う。
【００３４】
また、ホットプレスとは、不織部材に対する加熱処理及び不織部材を型に押付けて所定形状に形成する処理を施すことをいう。加熱処理と所定形状への形成処理とは、同時に行われてもよいし、或は、連続的に別々に行われてもよい。例えば、不織部材を加熱した後、冷却により固まる前に所定の型でプレスしてもよい。この実施形態に適したホットプレス加工の例については後にさらに詳述する。
【００３５】
ここでは、単一の保護部３０が、分岐線部分２４の両端部を除く中間部全体を覆っている。ワイヤーハーネス本体２０の分岐線部分２４のうち折曲げられた部分である保護部３０の中間部３１は、その中間部３１を挟む胴部分３２よりも柔らかく形成されている。これにより、保護部３０を、中間部３１で容易に曲げたり延したりできるようになっている。
【００３６】
また、ワイヤーハーネス本体２０の前記分岐線部分２４を折曲げた状態で保持するように、前記１つの保護部３０の異なる部分同士が接合されている。ここでは、保護部３０の胴部分３２の外周部にその長手方向に沿って細長板状部３３が形成されている。そして、分岐線部分２４が前記中間部３１で１８０度に折曲げられて、両方の胴部分３２が並列状態で配設されている。そして、その並列状態に配設された２つの胴部分３２の間で保護部３０の一部である細長板状部３３が重ね合されて接合され、これにより、保護部３０が折曲げた状態に保持されている。
【００３７】
上記ワイヤーハーネス１０の使用例について説明する。
【００３８】
まず、オプションで装備される電装品が用いられない場合には、分岐線部分２４及びこれを覆う保護部３０は、重ね合された細長板状部３３の接合部分を介して折曲げた状態で保持される（図１及び図２参照）。これにより、分岐線部分２４及びコネクタ部品２６の振動及びこれによる低級音の発生が抑制される。また、分岐線部分２４及びコネクタ部品２６が車両における周辺部品に不用意に接触してしまうことが抑制される。
【００３９】
これに対してオプションで装備される電装品が用いられる場合には、作業者によって分岐線部分２４及びこれを覆う保護部３０が引張られ、重ね合された細長板状部３３の接合部分が分離される（図３参照）。この際、細長板状部３３は、不織部材によって形成された部分同士の接合箇所であるため、粘着テープを引きちぎる場合よりも容易に分離される。また、細長板状部３３は、分岐線部分２４を覆う保護部３０に一体形成された部分であるため、分離後にも当該保護部３０に一体化したままの状態であり、破片として散らばりにくい。そして、分岐線部分２４は上記折曲げ状態よりも直線状態に近くなるように延されて、コネクタ部品２６が電装品の近くに引回されて当該電装品のコネクタにコネクタ接続される。
【００４０】
上記ワイヤーハーネス１０の一製造例について説明する。
【００４１】
まず、幹線部分２２と分岐線部分２４とコネクタ部品２６とを含む上記ワイヤーハーネス本体２０を準備する。ワイヤーハーネス本体２０は、他の箇所で結束されていてもよいし、結束されていなくてもよい。そして、図４及び図５に示すように、分岐線部分２４に、不織部材５０、ここでは、方形シート状の不織部材５０を巻いて、当該分岐線部分２４を不織部材５０で覆う。この際、不織部材５０の巻き終りの端縁部を巻付けないようにする（図５参照）。不織部材５０を巻付ける際に、巻始め及び巻き終り近傍部分に両面テープが貼付けられ、上記巻付状態の仮保持が行われてもよい。
【００４２】
次に、図６に示すように、分岐線部分２４を、これに巻付けられた不織部材５０と共に折曲げると共に、分岐線部分２４のうち並列状態で配設された部分の間で、不織部材５０の巻き終りの端縁部同士を重ね合せる。
【００４３】
そして、ホットプレス加工を行う。ここで用いられるホットプレス用成形型６０は、図７及び図８に示すように、下型６２と、上型７２とを備える。
【００４４】
下型６２は、熱伝導性に優れた金属等により形成された部材であり、その一主面（上面）に下型面６３が形成されている。下型面６３は、概略的には、横断面半円状の溝がＵ字状に延在する形状に形成されている。下型面６３の長さ寸法は、分岐線部分２４のうち不織部材５０が巻付けられた部分の長さ寸法と同じ程度に設定されている。
【００４５】
上型７２は、熱伝導性に優れた金属等により形成された長尺部材であり、その一主面（下面）に上型面７３が形成されている。上型面７３は、横断面半円状の溝が、上記下型面６３の延在形状に応じてＵ字状に延在する形状に形成されている。この上型面７３の両端部も外方に開口している。
【００４６】
そして、下型６２と上型７２とが合体されることにより、下型面６３と上型面７３との間で、上記保護部３０を形成可能なＵ字状のスペースが形成される。
【００４７】
また、下型面６３の並行に延びる部分の間には、接合用押圧型面６４が形成され、上型面７３の並行に延びる部分の間には接合用押圧型面７４が形成されている。下型６２と上型７２とを合体させた状態では、両接合用押圧型面６４、７４の間には、不織部材５０を２枚重ね合せた厚みよりも小さい間隔の空間が形成される。従って、不織部材５０が重ね合せた状態で、接合用押圧型面６４、７４間に配設されると、重ね合された不織部材５０が接触方向に加圧されるようになっている。
【００４８】
なお、下型６２及び上型７２には、ヒーター等の加熱部が設けられている。
【００４９】
上記ホットプレス用成形型６０を用いてホットプレス加工を行う方法について説明する。
【００５０】
すなわち、分岐線部分２４のうち不織部材５０が巻付けられて折曲げられた箇所を、下型面６３内に押込む。この際、不織部材５０の巻き終りの端縁部の重ね合された部分を、接合用押圧型面６４上に配設する。勿論、分岐線部分２４うち不織部材５０を巻付けた箇所を、下型面６３に配設する際、同時に、その折曲げ及び巻き終りの端縁部の重ね合せを行ってもよい。
【００５１】
この後、上型７２と下型６２とを合体させて、下型面６３と上型面７３との間で不織部材５０をプレスし、この状態で、下型６２及び上型７２を加熱して、ホットプレス用成形型６０内で不織部材５０をホットプレスする。
【００５２】
すると、不織部材５０が下型６２及び上型７２に接触する部分を中心として加熱される。
【００５３】
この後、不織部材５０が冷却されると、上記下型６２及び上型７２間では、不織部材５０、特に、その外周部が下型面６３及び上型面７３の形状に応じた形状で硬化し、不織部材５０が分岐線部分２４を覆う状態が保持される。また、分岐線部分２４が並列状態で配設された部分の間では、接合用押圧型面６４、７４の間で、重ね合された不織部材５０同士が挟込まれて接合され、分岐線部分２４同士が折曲げられた状態に保持される。これにより、保護部３０が形成される。
【００５４】
なお、上記したように保護部３０の中間部３１は、その他の部分である胴部分３２よりも柔らかく形成されている。中間部３１と胴部分３２との間での硬さ、柔らかさの作分けは、例えば、不織部材を圧縮する前の体積に対する不織部材の圧縮後の体積の比率（圧縮率）を変更することによって実現することができる。例えば、上記中間部３１を形成する部分とその他の部分とで、下型面６３と上型面７３との形状を変更し、中間部３１の圧縮率を小さくし、その他の部分の圧縮率を大きくするようにするとよい。
【００５５】
その他、不織部材を加熱及び加圧する際の加熱温度、加圧時間等を異ならせることで、溶融樹脂の溶融度合を異ならせることによっても、硬い部分と柔らかい部分とを作り分けることができる。
【００５６】
また、中間部３１に対しては加圧及び加熱を一切行わず、当該中間部３１が不織部材の当初の性状を呈するようにしてもよい。
【００５７】
以上のように構成されたワイヤーハーネス１０によると、ワイヤーハーネス本体２０の一部である分岐線部分２４を折曲げた状態で保持するように、保護部３０の細長板状部３３部分同士が接合されているため、当該分岐線部分２４を折曲げた状態で保持することができる。また、不織部材５０同士の接合部分である細長板状部３３の接合部分同士を分離させることで、分岐線部分２４を容易に延して使用することができる。これにより、分岐線部分２４を延してコネクタ部品２６を他のコネクタに接続する作業等を容易に行える。
【００５８】
また、分岐線部分２４については、保護部３０によって外部部品との接触等に対する保護を行うこともできる。つまり、保護部３０は、分岐線部分２４の保護と分岐線部分２４の折曲げ状態の保持を行う部材として用いることができる。結果、それらの機能を別々の部材で実現する場合と比べて、部品点数の削減を図ることも可能となる。
【００５９】
また、分岐線部分２４が並列状態となるように折曲げられており、分岐線部分２４のうち並列状態で配設された部分の間で細長板状部３３同士が重ね合わされて接合されているため、分岐線部分２４を不織部材５０で覆ってホットプレスする作業と、不織部材５０の巻き終りの端縁部同士を接合して分岐線部分２４を折曲げた状態で保持する作業とを同時に行い易い。従って、ワイヤーハーネス１０を容易に製造できる。
【００６０】
また、この接合作業を、上記ホットプレス用成形型６０を用いて行えるため、分岐線部分２４を覆う保護部３０の形状、接合位置、接合強度等の品質が安定し易い。これにより、ワイヤーハーネス１０の搬送途中等で、不用意に保護部３０の接合部分が不用意に分離してしまうといった事態を抑制できる。
【００６１】
また、保護部３０のうち折曲げられた中間部３１は、他の部分よりも柔らかく形成されているため、細長板状部３３同士の接合を分離させた後、比較的容易に分岐線部分２４及びこれを覆う保護部３０を延すように変形させることができ、従って、コネクタ部品２６の接続作業性に優れる。また、中間部３１は不織部材５０によって覆われているため、当該中間部３１についても保護を図ることができる。
【００６２】
もっとも、図９に示す第１変形例のように、分岐線部分２４の両端部のそれぞれに別体とされた保護部３０Ｂ、３０Ｂが形成され、それらの間の折曲げ部分で、保護部（不織部材）が省略されていてもよい。この場合、複数の保護部３０Ｂ、３０Ｂ同士が上記実施形態と同様の細長板状部３３Ｂ同士を介して接合されることで、分岐線部分２４の折曲げ状態が保持される。
【００６３】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係るワイヤーハーネス１１０について説明する。図１０はワイヤーハーネス１１０を示す概略平面図であり、図１１は図１０のＸＩ−ＸＩ線概略断面図である。なお、本実施形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００６４】
このワイヤーハーネス１１０は、第１実施形態で説明したものと同様のワイヤーハーネス本体２０と、保護部１３０とを備えている。
【００６５】
保護部１３０は、不織部材がワイヤーハーネス本体２０の少なくとも一部を覆った状態でホットプレスされることにより形成されている。
【００６６】
この不織部材としては、上記第１実施形態で説明したものと同様のものを用いることができる。
【００６７】
ここでは、単一の保護部１３０が、分岐線部分２４の両端部を除く中間部全体を覆っている。ワイヤーハーネス本体２０の分岐線部分２４のうち折曲げられた部分である保護部１３０の中間部１３１は、上記第１実施形態における中間部３１と同様に、中間部１３１を挟む胴部分１３２よりも柔らかく形成されている。
【００６８】
また、保護部１３０の両端部には、外方に延出可能な不織部材延出部分１３６が形成されている。ここでは、保護部１３０の両端部をホットプレスしない状態としている。このため、保護部１３０の両端部では、分岐線部分２４に巻付けられた不織部材５０は、胴部分１３２において不織部材５０がホットプレスされて所定形状に維持されていることによって、前記巻付状態が維持されている。このため、保護部１３０の両端部に巻付けられた不織部材５０の巻き終り側の端部は、前記巻付状態を解除するように、外方に引出すようことが可能であり、当該両端部の不織部材５０の巻き終り側の端部が、外方に延出可能な不織部材延出部分１３６とされている。もっとも、分岐線部分２４に巻付けられた不織部材に、外方に延出可能な帯状の部分を設け、この部分を不織部材延出部分としてもよい。
【００６９】
そして、ワイヤーハーネス本体２０の前記分岐線部分２４を折曲げた状態で保持するように、前記１つの保護部１３０の異なる部分である両端側の不織部材延出部分１３６同士が接合されている。この接合は、超音波溶着或は熱溶着等によって行うことができる。
【００７０】
このワイヤーハーネス１１０についても、上記第１実施形態のワイヤーハーネス１０と同様に使用することができる。
【００７１】
このワイヤーハーネス１１０の一製造例について説明する。
【００７２】
まず、ワイヤーハーネス本体２０を準備し、図１２に示すように、分岐線部分２４に、不織部材５０、ここでは、方形シート状の不織部材５０を巻いて、当該分岐線部分２４を不織部材５０で覆う。この際の不織部材としては、細長帯状のものを用いてもよく、この場合には、当該不織部材を螺旋状に分岐線部分に巻付けていくとよい。
【００７３】
次に、図１３に示すように、ホットプレス加工を行う。ここで用いられるホットプレス用成形型１６０は、図１３に示すように、下型１６２と、上型１７２とを備える。下型１６２及び上型１７２には、横断面半円状の溝が直線状に延在する下型面１６３及び上型面１７３が形成されている。そして、下型１６２と上型１７２とを合体させた状態で、下型面１６３及び上型面１７３の間に、保護部１３０をホットプレス可能な円形状の空間が形成される。なお、下型面１６３及び上型面１７３の長さ寸法は、分岐線部分２４に巻付けられた不織部材５０の長さ寸法よりも短い。ホットプレス用成形型１６０の型面以外の構成は、上記第１実施形態で説明したものと同様である。
【００７４】
そして、分岐線部分２４のうち不織部材５０が巻付けられた箇所を、下型面１６３内に押込む。この後、上型１７２と下型１６２とを合体させて、下型面１６３と上型面１７３との間で不織部材５０をプレスし、この状態で、下型１６２及び上型１７２を加熱して、ホットプレス用成形型１６０内で不織部材５０をホットプレスする。
【００７５】
すると、不織部材５０が下型１６２及び上型１７２に接触する部分を中心として加熱される。但し、分岐線部分２４に巻付けられた不織部材５０の両端部は、下型面１６３及び上型面１７３の両端部から外方にはみ出ており、ホットプレスされない。つまり、不織部材５０の一部を外方に延出可能にした状態で、不織部材５０がホットプレスされる。
【００７６】
この後、不織部材５０が冷却されると、上記下型１６２及び上型１７２間では、不織部材５０、特に、その外周部が下型面１６３及び上型面１７３の形状に応じた形状で硬化し、不織部材５０が分岐線部分２４を覆う状態が維持される。また、保護部１３０の両端部では、不織部材５０は各層間で接合されない状態となっている。
【００７７】
なお、保護部１３０の長手方向の中間部１３１は、その他の部分よりも柔らかくなるように加工される。その加工方法は、上記第１実施形態で説明した通りである。
【００７８】
そして、図１４に示すように、保護部１３０の両端部で、不織部材５０の巻き終り側の端部を外方に引出して、これを不織部材延出部分１３６とする。
【００７９】
この後、図１５に示すように、ワイヤーハーネス本体２０の分岐線部分２４を、中間部１３１で保護部１３０と共に折曲げる。また、保護部１３０の両端部の不織部材延出部分１３６同士を重ね合せて、超音波溶着或は熱溶着等によって接合する。すると、この接合によって、分岐線部分２４が折曲げた状態に保持される。
【００８０】
この第２実施形態によると、分岐線部分２４の並列部分間で保護部３０を接合すること等による作用効果を除いて、上記第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００８１】
また、ワイヤーハーネス本体２０を不織部材５０で覆ってホットプレスした後に、不織部材延出部分１３６同士を接合することで、後から容易に分岐線部分２４を折曲げ状態に保持することができる。
【００８２】
なお、不織部材延出部分１３６は、接合前にはホットプレスされてないことが好ましいが、ホットプレスされていてもよい。
【００８３】
なお、本第２実施形態において、上記第１実施形態の変形例と同様に、折曲げ部分である中間部１３１で保護部（不織部材）が省略されていてもよい。
【００８４】
｛変形例｝
なお、上記各実施形態及び変形例では、分岐線部分の折曲げた状態を保持する構成で説明したが、保護部が幹線部分にも形成され、この幹線部分の保護部と分岐線部分の保護部とが接合されることで、幹線部分に対する分岐線部分の折曲げ状態が保持されてもよい。
【００８５】
また、上記実施形態では、分岐線部分が１箇所で折曲げられていたが、複数箇所で折曲げられていてもよい。この場合、それぞれの折曲げ箇所について、上記と同様に保護部同士の接合による折曲げ状態が保持されるようにするとよい。
【００８６】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００８７】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００８８】
１０、１１０  ワイヤーハーネス
２０  ワイヤーハーネス本体
２２  幹線部分
２４  分岐線部分
２６  コネクタ部品
３０、３０Ｂ、１３０  保護部
３１、１３１  中間部
３２、１３２  胴部分
３３、３３Ｂ  細長板状部
５０  不織部材
６４、７４  接合用押圧型面
１３６  不織部材延出部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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