(57)【要約】【課題】収支の状態を容易に把握することができる会計支援装置および会計支援プログラムを提供する。【解決手段】会計支援装置として機能するサーバは、計画終了日情報までの計画期間の残日数を示す計画期間残日数情報を算出する期間演算手段と、定期収入情報から日割収入を示す日割収入情報を算出する日割収入演算手段と、定期収入情報および不定期収入情報の合計から、定期支出情報および不定期支出情報の合計を減算して累積収支情報を算出する累積収支演算手段と、累積収支情報を日割収入情報で除算して日数相当情報を算出する日数換算演算手段と、計画期間残日数情報から日数相当情報を減算して計画期間中の総収入により負担可能な日数を示す新計画期間残日数情報を算出する計画残日数演算手段と、新計画期間残日数情報を新たな計画期間の残日数として評価ページＰ４の計画期間表示部Ｐ４１に出力するページ生成手段とを備えている。【選択図】図１４
2013030018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定期的な収入を示す定期収入情報、不定期な収入を示す不定期収入情報、定期的な支出を示す定期支出情報、不定期な支出を示す不定期支出情報、予定される計画終了日を示す計画終了日情報が格納される記憶手段と、
前記計画終了日情報までの計画期間の残日数を示す計画期間残日数情報を算出する期間演算手段と、
前記定期収入情報から日割収入を示す日割収入情報を算出する日割収入演算手段と、
前記定期収入情報および前記不定期収入情報の合計から、前記定期支出情報および前記不定期支出情報の合計を減算して、計画開始日からの累積収支を示す累積収支情報を算出する累積収支演算手段と、
前記累積収支情報を前記日割収入情報で除算して、収支が日割収入の何日分に相当するかを示す日数相当情報を算出する日数換算演算手段と、
前記計画期間残日数情報から前記日数相当情報を減算して計画期間中の総収入により負担可能な日数を示す新計画期間残日数情報を算出する計画残日数演算手段と、
前記新計画期間残日数情報を新たな計画期間の残日数として出力する情報出力手段とを備えたことを特徴とする会計支援装置。
【請求項２】
更に、
前記定期収入情報に基づいて計画期間における定期収入の総合計である総収入を示す総収入情報を算出する定期収入合計演算手段と、
前記総収入情報から前記累積収支情報を減算して余裕収入情報を算出する余裕収入演算手段とを備え、
前記情報出力手段は、前記余裕収入情報を、総収入に計画開始日からの累積収支を反映させた残金額として出力する請求項１記載の会計支援装置。
【請求項３】
前記情報出力手段は、前記日数相当情報を、収支状態を日数に換算した日数換算情報として出力する請求項１または２記載の会計支援装置。
【請求項４】
コンピュータを、
定期的な収入を示す定期収入情報、不定期な収入を示す不定期収入情報、定期的な支出を示す定期支出情報、不定期な支出を示す不定期支出情報、予定される計画終了日を示す計画終了日情報が格納される記憶手段、
前記計画終了日情報までの計画期間の残日数を示す計画期間残日数情報を算出する期間演算手段、
前記定期収入情報から日割収入を示す日割収入情報を算出する日割収入演算手段、
前記定期収入情報および前記不定期収入情報の合計から、前記定期支出情報および前記不定期支出情報の合計を減算して、計画開始日からの累積収支を示す累積収支情報を算出する累積収支演算手段、
前記累積収支情報を前記日割収入情報で除算して、収支が日割収入の何日分に相当するかを示す日数相当情報を算出する日数換算演算手段、
前記計画期間残日数情報から前記日数相当情報を減算して計画期間中の総収入により負担可能な日数を示す新計画期間残日数情報を算出する計画残日数演算手段、
前記新計画期間残日数情報を新たな計画期間の残日数として出力する情報出力手段として機能させることを特徴とする会計支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収入と支出とから将来への影響を推定する会計支援装置および会計支援プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
収入と支出の関係を知ることは、法人、個人を問わず将来設計のために重要である。
このような収入と支出の関係を知るために、収入を設定したり、支出を入力したりすると、自動的に演算してくれるものとして、特許文献１，２に記載されたものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、ユーザが操作する表示画面上の特定位置に、生涯のイベントに対応したイベントアイコンがドラッグ・アンド・ドロップされると、特定位置に対応するユーザの年齢が読みとられ、その年齢にイベントアイコンに対応する特定の生涯のイベントが発生したものとして総貯蓄高の時間的変動が算出し直され、この算出し直された結果に基づいて貯蓄高グラフも修正される画像提供装置が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、資産運用に対するリスク許容度、所有資産額、住宅購入等の将来のライフイベントの時期およびその支出予定金額等を含んだ基本データの入力を受けるデータ入力部と、リスク許容度に適合した資産運用方法を決定する運用方法決定部と、所有資産額と、決定された資産運用方法の期待収益率と、ライフイベントの時期およびその支出予定金額とに基づいて、資産額の将来の時系列的な変化を表す収支表を計算する収支表計算部と、計算された収支表を出力する収支表出力部とを備えたライフプランニング装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３３４２２１号公報
【特許文献２】特開２００４−２９５４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１，２に記載された従来の会計支援装置は、グラフなどを表示することで理解しやすい表示となっているが、収入に対して支出が多いときに、具体的にどの程度問題なのかが理解しにくい。
収入に対して支出が多いことが容易に把握できれば、必要な総収入が分かったり、支出について無駄を省いたりすることができるので、理想的な将来を目指すことができる。
【０００７】
そこで本発明は、収支の状態を容易に把握することができる会計支援装置および会計支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の会計支援装置は、定期的な収入を示す定期収入情報、不定期な収入を示す不定期収入情報、定期的な支出を示す定期支出情報、不定期な支出を示す不定期支出情報、予定される計画終了日を示す計画終了日情報が格納される記憶手段と、前記計画終了日情報までの計画期間の残日数を示す計画期間残日数情報を算出する期間演算手段と、前記定期収入情報から日割収入を示す日割収入情報を算出する日割収入演算手段と、前記定期収入情報および前記不定期収入情報の合計から、前記定期支出情報および前記不定期支出情報の合計を減算して、計画開始日からの累積収支を示す累積収支情報を算出する累積収支演算手段と、前記累積収支情報を前記日割収入情報で除算して、収支が日割収入の何日分に相当するかを示す日数相当情報を算出する日数換算演算手段と、前記計画期間残日数情報から前記日数相当情報を減算して計画期間中の総収入により負担可能な日数を示す新計画期間残日数情報を算出する計画残日数演算手段と、前記新計画期間残日数情報を新たな計画期間の残日数として出力する情報出力手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の会計支援装置によれば、まず、期間演算手段が前記計画終了日情報から計画期間の残日数を示す計画期間残日数情報を算出する。次に、累積収支演算手段が、定期収入情報および不定期収入情報の合計から、定期支出情報および不定期支出情報の合計を減算して前記計画開始日からの累積収支を示す累積収支情報を算出する。次に、日数換算演算手段が、累積収支情報を日割収入情報で除算して収支が日割収入の何日分かに相当するかを示す日数相当情報を算出する。次に、計画残日数演算手段が、計画期間残日数情報から日数相当情報を減算して現在からの残日数を示す新計画期間残日数情報を算出する。そして、情報出力手段が、新計画期間残日数情報を新たな計画期間の残日数として出力するので、計画期間の残日数が増減する。従って、増減する計画期間の残日数により、使用者は収入が多いか、支出が多いかを把握することができる。
【００１０】
更に、前記定期収入情報に基づいて計画期間における定期収入の総合計である総収入を示す総収入情報を算出する定期収入合計演算手段と、前記総収入情報から前記累積収支情報を減算して余裕収入情報を算出する余裕収入演算手段とを備え、前記情報出力手段は、前記余裕収入情報を、総収入に計画開始日からの累積収支を反映させた残金額として出力するのが望ましい。
定期収入合計演算手段が定期収入情報に基づいて計画終了日までの定期収入の総合計収入を示す総収入情報を算出し、余裕収入演算手段が総収入情報から累積収支情報を減算して新たな定期収入の総合計収入を示す余裕収入情報を算出する。そして、情報出力手段が、余裕収入情報を総収入に累積した収支を反映させた残金額として出力するので、計画が始まると、総収入に累積した収支を反映させた残金額として余裕収入情報が出力されるので、総収入に対して増減する余裕収入情報により、収支が計画的か否かを把握することができる。
【００１１】
前記情報出力手段は、前記日数相当情報を、収支状態を日数に換算した日数換算情報として出力するのが望ましい。情報出力手段が、収支状態を日数に換算した日数換算情報として日数相当情報として出力するので、使用者は日数に換算した相対的な収支を把握することができる。
【００１２】
本発明の会計支援装置は、コンピュータを、定期的な収入を示す定期収入情報、不定期な収入を示す不定期収入情報、定期的な支出を示す定期支出情報、不定期な支出を示す不定期支出情報、予定される計画終了日を示す計画終了日情報が格納される記憶手段、前記計画終了日情報までの計画期間の残日数を示す計画期間残日数情報を算出する期間演算手段、前記定期収入情報から日割収入を示す日割収入情報を算出する日割収入演算手段、前記定期収入情報および前記不定期収入情報の合計から、前記定期支出情報および前記不定期支出情報の合計を減算して、計画開始日からの累積収支を示す累積収支情報を算出する累積収支演算手段、前記累積収支情報を前記日割収入情報で除算して、収支が日割収入の何日分に相当するかを示す日数相当情報を算出する日数換算演算手段、前記計画期間残日数情報から前記日数相当情報を減算して計画期間中の総収入により負担可能な日数を示す新計画期間残日数情報を算出する計画残日数演算手段、前記新計画期間残日数情報を新たな計画期間の残日数として出力する情報出力手段として機能させることを特徴とする会計支援プログラムを動作させることにより実現することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、増減する計画期間の残日数により、使用者は収入が多いか、支出が多いかを把握することができるので、収支の状態を容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施の形態に係る会計支援システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示す会計支援システムの会計支援装置として機能するサーバの構成を示す図である。
【図３】図２に示すサーバが提供する会計支援サイトのトップページの一例を示す図である。
【図４】会計支援サイトの第１の設定ページの一例を示す図である。
【図５】会計支援サイトの第２の設定ページの一例を示す図である。
【図６】会計支援サイトの判定ページの一例を示す図である。
【図７】収入および支出の分類を示す図である。
【図８】会計支援サイトの「もらった帳」ページの一例を示す図である。
【図９】会計支援サイトの「貯めた帳」ページの一例を示す図である。
【図１０】会計支援サイトの「借りた帳」ページの一例を示す図である。
【図１１】会計支援サイトの「使った帳」ページの一例を示す図である。
【図１２】会計支援サイトの集計ページの一例を示す図である。
【図１３】会計支援サイトのグラフページの一例を示す図である。
【図１４】図６に示す判定ページの期間中の表示の一例を示す図である。
【図１５】会計支援サイトの評価ページの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態に係る会計支援システムについて、図面に基づいて説明する。なお、本実施の形態では、個人の家計簿を例に説明する。
図１に示すように、会計支援システムは、システム運営会社に設置されたサーバＳと、使用者が操作する端末装置Ｔ１〜Ｔ４（以下、使用者端末Ｔ１〜４と称す。）とが、通信可能に電気通信回線の一例であるインターネットＷに接続されたものである。
【００１６】
サーバＳは、システム運営会社が運営する会計支援サイトを提供するもので、会計支援プログラムが動作することで、会計支援装置として機能する。サーバＳは、自立型やラックにマウントされるブレード型、性能が満足すればパーソナルコンピュータとすることもできる。
【００１７】
ここで、サーバＳの構成について、図２に基づいて詳細に説明する。
サーバＳは、主要な構成として、認証手段１１と、期間演算手段１２と、日割収入演算手段１３と、累積収支演算手段１４と、日数換算演算手段１５と、計画残日数演算手段１６と、定期収入合計演算手段１７と、余裕収入演算手段１８と、集計演算手段１９と、ページ生成手段２０と、カレンダー手段２１、記憶手段２２とを備えている。
【００１８】
認証手段１１は、会計支援サイトへログインするために、ページ生成手段２０が生成した認証ページを通じて入力されたＩＤ情報とパスワード情報とに基づいて認証を行う機能を備えている。
期間演算手段１２は、カレンダー手段２１から読み込んだ現在日を示す現在日情報から計画終了日情報までの計画期間の残日数を示す計画期間残日数情報を算出する。
日割収入演算手段１３は、定期収入情報から日割収入を示す日割収入情報を算出する。
累積収支演算手段１４は、定期収入情報および不定期収入情報の合計から、定期支出情報および不定期支出情報の合計を減算して計画開始日からの累積収支を示す累積収支情報を算出する。
【００１９】
日数換算演算手段１５は、累積収支情報を日割収入情報で除算して収支が日割収入の何日分かに相当するかを示す日数相当情報を算出する。
計画残日数演算手段１６は、計画期間残日数情報から日数相当情報を減算して新たな計画終了日を示す新計画期間残日数情報を算出する。
定期収入合計演算手段１７は、定期収入情報に基づいて計画期間における定期収入の総合計である総収入を示す総収入情報を算出する。
余裕収入演算手段１８は、総収入情報から累積収支情報を減算して新たな累積収入を示す余裕収入情報を算出する。
集計演算手段１９は、毎月の不定期収入の合計を算出したり、毎月の不定期支出の合計を算出したり、それらの収支を算出したりする。また、集計演算手段１９は、これらをグラフ化することができる。
ページ生成手段２０は、使用者端末Ｔ１〜Ｔ４の操作に応じて指定されたＵＲＬ（Uniform Resource Locator）に対応するページを生成して、要求元である使用者端末Ｔ１〜Ｔ４へ送信することで、情報出力手段としての機能を備えている。
【００２０】
カレンダー手段２１は、年月日が計測できるもので、読み込んだ現在日は現在日情報となる。カレンダー手段２１は、バッテリバックアップされたリアルタイムクロック素子とすることができる。
【００２１】
記憶手段２２には、会員登録された使用者のＩＤ情報やパスワード情報、生年月日情報、電話番号情報、性別情報、未既婚情報、メールアドレス情報などが会員情報として格納されている。また、記憶手段２２には、ページ生成手段２０が使用者端末Ｔ１〜Ｔ４に送信した設定ページや収入入力ページ、支出入力ページに入力された各種の情報が格納されている。各種の情報は、例えば、定期的な収入を示す定期収入情報、不定期な収入を示す不定期収入情報、定期的な支出を示す定期支出情報、不定期な支出を示す不定期支出情報、予定される計画終了日を示す計画終了日情報などである。また、記憶手段２２には、月毎の収支の状態が年月ごとに関連付けられて格納されている。
【００２２】
使用者端末Ｔ１は、は携帯電話である。使用者端末Ｔ２はノートブック型のパソコンである。また、使用者端末Ｔ３はデスクトップ型のパソコンである。使用者端末Ｔ４はパームトップ型のＰＤＡである。これらの端末装置には、会計支援サイトの各ウェブページを表示するための閲覧ソフトが設けられている。閲覧ソフトとしては、例えば、マイクロソフト社製のインターネットエクスプローラーや、グーグル社製のクローム、モジラ財団製のモジラファイヤフォックス、独自に開発されたアプリケーションソフトなどが使用できる。
【００２３】
以上のように構成された本発明の実施の形態に係る会計支援システムの動作および使用状態を、図面に基づいて説明する。なお、本実施の形態では、使用者が使用者端末Ｔ１を操作するものとする。また、使用者は、会計支援サイトのＩＤとパスワードを登録して会員になっているものとする。
【００２４】
まず、使用者は、使用者端末Ｔ１を操作して会計支援サイトのＵＲＬを指定してアクセスする。ページ生成手段２０は、図示しないログインページを使用者端末Ｔ１へ返信する。使用者は、ログインページのＩＤ欄とパスワード欄とに登録したＩＤとパスワードとを入力して「ログイン」ボタンを使用者端末Ｔ１のマウスなどで押下する。
【００２５】
使用者端末Ｔ１から送信されたＩＤ情報とパスワード情報とにより認証手段１１は、記憶手段２２に格納された会員情報に基づいて認証する。
使用者の認証が得られれば、ページ生成手段２０は、図３に示すようなトップページＰ１を生成して使用者端末Ｔ１へ送信する。トップページＰ１では、月毎のタイトルが付与された本Ｂ１〜Ｂ５が本棚Ｈに並べられている。ページ生成手段２０は、この本Ｂ１〜Ｂ５を開くことで毎月の収支が閲覧できるようなページとしてトップページＰ１を生成する。図３では、既に５ヶ月目に入っているが、最初に行う場合には初期入力から行う。
【００２６】
初期入力は、図４および図５に示すようにページ生成手段２０が生成する第１の設定ページＰ２および第２の設定ページＰ３にて行う。第１の設定ページＰ２では、何歳まで生きるかを一ヵ月単位で設定する想定生存年月日入力部Ｐ２１と、個人情報を入力する個人情報入力部Ｐ２２と、毎月の固定的な収入を入力する定期収入入力部Ｐ２３と、理想の収入を入力する理想収入入力部Ｐ２４とが表示されている。
【００２７】
想定生存年月日入力部Ｐ２１は、西暦部分と月部分と日部分とがそれぞれ円筒形状に表示され、マウスによる操作で回転して想定生存年月日を設定するものである。設定された想定生存年月日は、予定される計画終了日を示す計画終了日情報として記憶手段２２に格納される。図４に示す例では、計画終了日を、計画開始日が２０１１年２月１日としたときの３０年後としている。
【００２８】
個人情報入力部Ｐ２２には、生年月日を入力する生年月日入力欄と、性別を選択する性別選択ボタンと、未婚か既婚かを選択する既婚未既婚選択ボタンと、現住所入力欄と、電話番号入力欄と、メールアドレス入力欄とが設けられ、設定されたそれぞれの情報は会員情報として記憶手段２２に格納される。
【００２９】
定期収入入力部Ｐ２３には、定期収入入力欄が設けられ、設定された情報は一ヵ月の定期収入を示す定期収入情報として記憶手段２２に格納される。理想収入入力部Ｐ２４には、理想収入入力欄が設けられ、設定された情報は理想収入情報として記憶手段２２に格納される。図４に示す例では、定期収入情報となる「毎月の収入」に１５万円、理想収入情報となる「理想の収入」に３０万円が入力されている。
これらの情報を入力して、「ＮＥＸＴ」ボタンＢ２１を押下することで、第１の設定ページＰ２から第２の設定ページＰ３へ移行する。
【００３０】
次に、図５に示す第２の設定ページＰ３には、毎月の固定的な支出を入力する定期支出入力部Ｐ３１と、貯金の目標を入力する貯金目標入力部Ｐ３２と、使用者の生活状態、信条に関する情報を入力する生活情報入力部Ｐ３３とが表示されている。
定期支出入力部Ｐ３１には、賃貸住宅の家賃を入力する家賃入力欄および家賃の支払日を設定する家賃支払日入力欄と、生命保険や医療保険などの保険料を入力する保険料入力欄および保険料の支払日を設定する家賃支払日入力欄と、賃貸でなくローンで持ち家を購入した場合の月払い金額や自動車ローンの月払い金額を入力するローン入力欄およびローンの支払日を設定する家賃支払日入力欄とが設けられている。定期支出入力部Ｐ３１に設定されたそれぞれの情報は定期支出情報として記憶手段２２に格納される。
【００３１】
貯金目標入力部Ｐ３２には、目標預貯金入力欄が設けられている。
生活情報入力部Ｐ３３には、職業入力欄と、生活環境入力欄と、趣味入力欄と、「野望」と表示された将来の希望を入力する希望入力欄と、使用者の好きな言葉を入力する言葉入力欄とが設けられている。
これらの情報を入力し終えると、「ｓｅｔ」ボタンＢ３１を押下することで、第２の設定ページＰ３を終了する。
【００３２】
ページ生成手段２０は、第１の設定ページＰ２および第２の設定ページＰ３にて設定されたた各種の情報を記憶手段２２に格納することで、図６に示すような判定ページＰ４を生成して使用者端末Ｔ１へ送信する。
【００３３】
この判定ページＰ４では、計画期間表示部Ｐ４１に、計画開始日においては、計画期間残日数情報が計画期間日数として表示されている。この計画期間残日数情報は、以下のようにして算出され、表示される。
（Ａ１）期間演算手段１２により計画終了日情報から、現在日情報を減算して計画期間残日数情報を算出する。例えば、計画を始める計画開始日（現在日）が「２０１１年２月１日」であり、これから使用者が３０年間を生きると想定して、予定される計画終了日が「２０５１年１月３１日」であるとする。そうなると、計画期間日数は計画開始日から算出して計画期間日数は「１０８００」日となる。なお、本実施の形態では、計画期間日数の算出に当たり、１年単位であれば年数×３６５日とすることができ、計画期間日数の算出が容易であるが、月の端数が生じた場合に計画期間日数の算出が煩雑となるため、期間演算手段１２による演算を簡略化するため一ヵ月を３０日で計算している。
（Ａ２）ページ生成手段２０が、（Ａ１）にて算出された計画期間日数情報を計画期間日数として出力する。
【００３４】
次に、判定ページＰ４では、残時間表示部Ｐ４２に残時間情報として残り時間が表示されている。この残時間情報は、期間演算手段１２により算出した１日の残り時間である。
【００３５】
また、判定ページＰ４では、総収入表示部Ｐ４３に、総収入情報が計画終了日までの総収入として表示される。
この総収入情報は、以下のようにして算出され、表示される。
（Ｂ１）計画開始日では、定期収入合計演算手段１７が、計画終了日までの月数に、１ヶ月当たりの定期的な収入を示す定期収入情報を乗算することで総収入を算出する。例えば、毎月の定期収入が１５万円で、期間終了まで３０年あれば、計画開始日では、総収入情報は５４００万円となる。
（Ｂ２）ページ生成手段２０が、（Ｂ１）にて算出された総収入情報を総収入として出力する。
【００３６】
また、判定ページＰ４では、収支日数表示部Ｐ４４に、日数換算情報が表示される。この収支日数表示部Ｐ４４に表示されている日数換算情報は、累積の収支が日割収入の何日分に相当するかを示すもので、黒字または赤字をプラスまたはマイナスの日数で示すものである。計画開始日では、まだ収入や支出が入力されていないため、「０」日である。
【００３７】
更に、判定ページＰ４では、収支金額表示部Ｐ４５に、累積収支情報が表示される。この収支金額表示部Ｐ４５に表示される累積収支情報は、計画開始日からの累積収支を示す情報であるため、プラスであれば余裕があり、マイナスであれば使い過ぎの状態を示す。計画開始日では、まだ収入や支出が入力されていないため、「０」日である。
【００３８】
次に、ページ生成手段２０により生成された収入入力ページによる不定期収入情報の入力と、支出入力ページによる不定期支出情報の入力とを、図７から図１２に基づいて説明する。本実施の形態では、収入入力ページとして、他から供与されたサービスや金銭も不定期な収入として換算される。
収入および支出は、それぞれ図７に示すように大項目、中項目および小項目に分類されている。なお、大項目および中項目は、会計支援サイトが予め用意にした項目で、小項目は使用者が任意に入力できる項目である。例えば、図７に示す例では、大項目が「もらった」の中項目が「頼みのつな」では、小項目として「パチンコ」、「宝くじ」などを入力することができる。
【００３９】
使用者は大項目ごとに準備された収入入力ページにより不定期収入情報の入力を行う。図８に示す「もらった帳」ページＰ５では、「宝くじ」での当選や「アフィリエイト」での収入のような現金の収入の他に、「彼のおごり」のような現金収入でないものも、実質的な現金の収入として扱われる。
【００４０】
また、図９に示す「貯めた帳」ページＰ６は、余剰金である１０万円を定期預金した例である。本実施の形態では、預貯金は資産として残り、今後の実質的な収入となるため、不定期な収入として扱われる。
【００４１】
更に、図１０に示す「借りた帳」ページＰ７は、銀行や身内から現金を借りた例である。本実施の形態では、借金も実質的な収入となるため、不定期な収入として扱われる。しかし、返済時には不定期な支出として計上することになる。
使用者は、図７から図１０に示す不定期収入ページにより、これの不定期収入情報の入力を日々行う。入力された日付（日付情報）、各項目（項目情報）および金額（金額情報）は、記憶手段２２に格納される。
【００４２】
次に、支出入力ページによる不定期支出情報の入力を図１１に基づいて説明する。図１１に示す「つかった帳」ページＰ８は、「酒代」、「税金」、「コンビニ」など、現金を使った例である。使用者は、図１１に示す不定期支出ページにより、これの不定期支出情報の入力を日々行う。入力された日付（日付情報）、各項目（項目情報）、金額（金額情報）は、記憶手段２２に格納される。
【００４３】
このように不定期収入情報および不定期支出情報が入力されると、集計演算手段１９により一ヵ月の集計が取られ、ページ生成手段２０により集計ページＰ９として表示させることができる。
また、図１３に示すようなグラフページＰ１０により、収入と支出との関係を、円グラフにしたり、棒グラフにしたり、折れ線グラフにしたりして表示することができる。例えば、円グラフや棒グラフであれば、中項目ごとに色分けすると共に、その割合を数値で表示している。折れ線グラフについては後述する。
【００４４】
そして、計画が始まると、判定ページＰ４では、以下のようにして新たな計画期間の残日数（新計画期間残日数情報）が算出され、図１４に示すように表示される。
（Ｃ１）日割収入演算手段１３が定期収入情報を３０日で除算して日割収入を示す日割収入情報を算出する。
（Ｃ２）累積収支演算手段１４が、計画開始日から現在日までの定期収入情報および不定期収入情報を合計して累積の収入を示す累積収入情報を算出する。
（Ｃ３）累積収支演算手段１４が、計画開始日から現在日までの定期支出情報および不定期支出情報を合計して累積の支出を示す累積支出情報を算出する。
（Ｃ４）累積収支演算手段１４が、（Ｃ２）にて算出された累積収入情報から、（Ｃ３）で算出された累積支出情報を減算して、計画開始日からの累積収支を示す累積収支情報を算出する。
（Ｃ５）日数換算演算手段１５が、（Ｃ４）にて算出された累積収支情報を、（Ｃ１）で算出された日割収入情報で除算して、収支が日割収入の何日分かに相当するかを示す日数相当情報を算出する。例えば、日数相当情報は、収支が黒字であればプラス日数となり、赤字であればマイナス日数となる。
（Ｃ６）計画残日数演算手段１６が、計画期間残日数情報から、（Ｃ５）にて算出された日数相当情報を減算して計画期間中の総収入により負担可能な日数を示す新計画期間残日数情報を算出する。
（Ｃ７）この（Ｃ６）にて算出された新計画期間残日数情報を新たな計画期間の残日数としてページ生成手段２０が計画期間表示部Ｐ４１に表示する。
【００４５】
また、計画が始まると、判定ページＰ４にて総収入表示部Ｐ４３に表示される総収入は、以下のようにして算出され、図１４に示すように表示される。
（Ｄ１）余裕収入演算手段１８が、（Ｂ１）にて算出された総収入情報から（Ｃ４）にて算出された累積収支情報を減算して余裕収入情報を算出する。
（Ｄ２）ページ生成手段２０が、（Ｄ１）にて算出された余裕収入情報を、総収入に計画開始日からの累積収支を反映させた残金額として出力する。
【００４６】
また、判定ページＰ４にて収支日数表示部Ｐ４４に表示される日数換算情報は、ページ生成手段２０が（Ｃ５）にて算出された日数相当情報である。例えば、毎月の定期収入が１５万円であるため１日あたり５０００円である。従って、累積の収支が２５，０００円の赤字であれば、日数換算情報は「−５日」となる。つまり、プラスであれば余裕があり、マイナスであれば使い過ぎの状態を示す。
【００４７】
更に、判定ページＰ４では、収支金額表示部Ｐ４５に表示される累積収支情報は、ページ生成手段２０が（Ｃ４）にて算出した情報である。
【００４８】
このようにして、計画が始まると、入力された不定期な収入や不定期な支出が判定ページＰ４に反映され、表示される。
例えば、図１４に示す判定ページＰ４では、「今月」が５月となっているため、計画開始日である２月１日から５月末まで４ヵ月間であり、１２０日が経過している。従って、計画期間表示部Ｐ４１に表示される新計画期間残日数としては、１２０日が経過しているため、計画開始日の１０，８００日から１２０日を減算した１０，６８０日となるはずであるが、図１４に示す判定ページＰ４では、収支が日割収入の５日分（収支日数表示部Ｐ４４に表示された内容）に相当すると算出された日数相当情報が、計画期間の残日数から減算され１０，６７５日となっている。
【００４９】
また、総収入表示部Ｐ４３に表示されている総収入が、５４００万から５３，９７５、０００円となっている。これは、累積収支が−２５，０００円（収支金額表示部Ｐ４５に表示された内容）の赤字であったためで、総収入から減算されたためである。
【００５０】
このように、ページ生成手段２０が、判定ページＰ４の計画期間表示部Ｐ４１に、新計画期間残日数情報を新たな計画期間の残日数として出力するので、計画期間の残日数が増減する。従って、計画期間表示部Ｐ４１に表示された増減する計画期間の残日数により、使用者は収入が多いか、支出が多いかを把握することができる。
【００５１】
また、計画が始まると、ページ生成手段２０が、判定ページＰ４の総収入表示部Ｐ４３に、総収入に累積した収支を反映させた残金額として余裕収入情報が出力されるので、総収入に対して増減する余裕収入情報により、使用者は収支が計画的か否かを把握することができる。
【００５２】
また、ページ生成手段２０が、判定ページＰ４の収支日数表示部Ｐ４４に、収支状態を日数に換算した日数換算情報として出力するので、使用者は日数に換算した相対的な収支を把握することができる。
【００５３】
なお、図１３に示すグラフページＰ１０の折れ線グラフについては、判定ページＰ４の総収入表示部Ｐ４３に表示された余裕収入情報の変動を「金額変動」とし、収支日数表示部Ｐ４４に表示された日数換算情報の変動を「寿命変動」として表したものである。このようにグラフページＰ１０では、各種のグラフにより視覚的に収支を表示しているので、使用者にとってより一層理解しやすいページとなっている。
【００５４】
計画が１ヵ月経過すると、図３に示す本Ｂ１〜Ｂ５の一冊分が終了する。例えば、本の最終ページとして、図１５に示すような評価ページＰ１１が表示される。
評価ページＰ１１には、判定ページＰ４と同様に、新計画期間残日数情報を表示する計画期間表示部Ｐ４１と、累積収支情報を表示する収支金額表示部Ｐ４５とが設けられている。
【００５５】
また、評価ページＰ１１には、「人生満足度」として、満足度指数表示部Ｐ１１１に、当月までの累積収支を、当月までの理想の収入を示す理想収入の合計で除算した結果である満足度指数情報が表示されている。収支がプラスであればあるほど、理想の収入に近づくので、例えば、０％である場合には、貰った分だけ使い切ったということになるので、平凡な人生を送っているという一つの判断を行うことができる。
【００５６】
更に、評価ページＰ１１には、「実際」として、現実度指数表示部Ｐ１１２に、当月までの累積収支を、当月までの定期的な収入の合計で除算した結果である。このときの累積収支は、実際に現金を得たり、払ったりした金額で算出するため、「もらった帳」ページＰ５、「貯めた帳」ページＰ６、「借りた帳」Ｐ７による収入は除外される。この演算により、使った分が定期的な収入を上回るとマイナスが増える。
【００５７】
以上、本実施の形態に係る会計支援システムを説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではない。例えば、本実施の形態では、個人が使用する家計簿を例に説明したが、会計支援装置として機能するサーバが提供する会計支援サイトは企業の事業活動を支援するための会計管理に使用することもできる。この場合、計画期間は、事業計画における中期計画、長期計画に合わせて数年から５年または１０年程度とする。資産は収入、負債は支出として扱う。このように企業においても、サーバが提供する会計支援サイトは有用に機能する。
【００５８】
また、本実施の形態では、情報出力手段としてウェブページを生成して使用者端末Ｔ１〜Ｔ４へ送信するページ生成手段を例に説明したが、会員支援プログラムを使用者端末で動作させて、結果をディスプレイに表示する画面出力手段としたり、印刷してプリンタへ出力する印刷出力手段としたりすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、個人が行う会計簿や企業が行う収支計算に好適に用いることができる。
【符号の説明】
【００６０】
Ｓ  サーバ
１１  認証手段
１２  期間演算手段
１３  日割収入演算手段
１４  累積収支演算手段
１５  日数換算演算手段
１６  計画残日数演算手段
１７  定期収入合計演算手段
１８  余裕収入演算手段
１９  集計演算手段
２０  ページ生成手段
２１  カレンダー手段
２２  記憶手段
Ｔ１〜Ｔ４  使用者端末
Ｗ  インターネット
Ｐ１  トップページ
Ｈ  本棚
Ｂ１〜Ｂ５  本
Ｐ２  第１の設定ページ
Ｐ２１  想定生存年月日入力部
Ｐ２２  個人情報入力部
Ｐ２３  定期収入入力部
Ｐ２４  理想収入入力部
Ｂ２１  「ＮＥＸＴ」ボタン
Ｐ３  第２の設定ページ
Ｐ３１  定期支出入力部
Ｐ３２  貯金目標入力部
Ｐ３３  生活情報入力部
Ｂ３１  「ｓｅｔ」ボタン
Ｐ４  判定ページ
Ｐ４１  計画期間表示部
Ｐ４２  残時間表示部
Ｐ４３  総収入表示部
Ｐ４４  収支日数表示部
Ｐ４５  収支金額表示部
Ｐ５  「もらった帳」ページ
Ｐ６  「貯めた帳」ページ
Ｐ７  「借りた帳」ページ
Ｐ８  「つかった帳」ページ
Ｐ９  集計ページ
Ｐ１０  グラフページ
Ｐ１１  評価ページ
Ｐ１１１  満足度指数表示部
Ｐ１１２  現実度指数表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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