(57)【要約】【課題】片持ち梁状のビームを備えた圧電型エキサイタにおいて、励振用パネルへの取付状態での使用に異常を来たすことなく所期の振動特性を確保する。【解決手段】ビーム２０を片持ち梁状に支持するビーム支持部材３０に対して、ベースプレート４０が、その下面に接触した状態で固定された構成とする。その際、ベースプレート４０は、ビーム支持部材３０の左右両側において立ち上がる左右１対の側面壁４４を備えた略Ｕ字形の断面形状を有し、かつ、この断面形状を維持したままビーム２０の自由端側へその途中位置まで延びるように形成された構成とする。これにより、振動力が増大しても、ベースプレート４０における自由端側の端部に応力が集中しないようにする一方、ビーム２０の自由端がベースプレート４０に当接する可能性を低くし、また、励振用パネル２を押圧したときの触感に違和感が生じたり、ベースプレート４０が剥離してしまうおそれをなくす。【選択図】図１
2013030846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状に形成されたシムの上面および／または下面に圧電素子が固定されてなるビームと、このビームを片持ち梁状に支持するビーム支持部材と、このビーム支持部材の下面に接触した状態で該ビーム支持部材に固定されたベースプレートとを備え、上記ベースプレートの下面において励振用パネルに取り付けられるように構成された圧電型エキサイタにおいて、
上記ベースプレートが、上記ビーム支持部材の左右両側において立ち上がる左右１対の側面壁を備えた略Ｕ字形の断面形状を有しており、かつ、この略Ｕ字形の断面形状を維持したまま上記ビームの自由端側へ該ビームの途中位置まで延びるように形成されている、ことを特徴とする圧電型エキサイタ。
【請求項２】
上記左右１対の側面壁が、上記ビーム支持部材における上記自由端側の端縁の位置において上記シムの板厚中心よりも上方まで延びるように形成されている、ことを特徴とする請求項１記載の圧電型エキサイタ。
【請求項３】
上記ベースプレートにおける上記自由端側の端縁の位置が、上記ビーム支持部材における上記自由端側の端縁の位置から上記ビームの自由端までの長さに対して１／４〜３／４の範囲内の長さの位置に設定されている、ことを特徴とする請求項１または２記載の圧電型エキサイタ。
【請求項４】
上記ベースプレートにおける上記自由端側の端部に、上記ビームが上方側へ所定量以上撓み変形したときに該ビームに当接するストッパが形成されている、ことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の圧電型エキサイタ。
【請求項５】
上記ストッパが、上記ベースプレートにおける上記左右１対の側面壁の上端縁から互いに近づく方向へ向けて水平面に略沿って延びる左右１対の横爪部で構成されている、ことを特徴とする請求項４記載の圧電型エキサイタ。
【請求項６】
上記ストッパが、上記ベースプレートにおける上記左右１対の側面壁の上記自由端側の端縁から互いに近づく方向へ向けて鉛直面に略沿って延びる左右１対の縦爪部で構成されている、ことを特徴とする請求項４記載の圧電型エキサイタ。
【請求項７】
上記ビームの上面における上記ベースプレートの上記自由端側の端縁の近傍から上記ビームの自由端の近傍までの間の領域に、平板状のクッション部材が取り付けられている、ことを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の圧電型エキサイタ。
【請求項８】
上記ベースプレートの底面壁における上記自由端側の端部に、上方側へ突出する突起部が形成されている、ことを特徴とする請求項１〜７いずれか記載の圧電型エキサイタ。
【請求項９】
上記ビーム支持部材における上記自由端側の端縁の左右両端部に、上記ベースプレートにおける上記左右１対の側面壁に沿って上記自由端側へ突出する左右１対のガイド壁が形成されており、
上記ビーム支持部材が、上記各ガイド壁において上記ベースプレートの各側面壁に接着固定されている、ことを特徴とする請求項１〜８いずれか記載の圧電型エキサイタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、励振用パネル（例えば液晶ディスプレイのタッチパネル等）を振動させるために、この励振用パネルに取り付けられた状態で使用される圧電型エキサイタに関するものであり、特に、片持ち梁状のビームを備えた圧電型エキサイタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、液晶ディスプレイを備えた携帯用端末等において、そのスピーカとして、液晶ディスプレイのタッチパネルを振動させるように構成されたものが知られている。そして、そのスピーカを駆動するためのアクチュエータとして、片持ち梁状のビームを備えた圧電型エキサイタが知られている。
【０００３】
このような圧電型エキサイタの構成としては、平板状に形成されたシムの上面および／または下面に圧電素子が固定されてなるビームと、このビームを片持ち梁状に支持するビーム支持部材と、このビーム支持部材の下面に接触した状態でこれに固定されたベースプレートとを備えたものが広く知られている。
【０００４】
この圧電型エキサイタは、そのベースプレートの下面において励振用パネルに貼着等により取り付けられた状態で、圧電素子に電圧が印加されることにより、ビームが上下に撓んで振動し、これによりタッチパネルを振動させるように構成されている。
【０００５】
「特許文献１」には、このような圧電型エキサイタにおけるベースプレートの構成として、ビーム支持部材の左右両側において立ち上がる左右１対の側面壁を備えた略Ｕ字形の断面形状を有しており、かつ、この略Ｕ字形の断面形状を維持したままビームの自由端まで延びるように形成された構成が記載されている。
【特許文献１】特開２０１１−１２９９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
図８は、従来の圧電型エキサイタを使用状態（すなわち上下反転させて励振用パネル２の下面に取り付けた状態）で示す側面図である。
【０００７】
圧電型エキサイタの構成として、図８（ａ１）に示すように、ビーム１０２の基端部を支持するビーム支持部材１０４が位置している部分にのみベースプレート１０６が配置された構成となっている場合には、次のような問題がある。
【０００８】
すなわち、図８（ａ２）に示すように、圧電型エキサイタへの入力電圧が増大してその振動力が増大すると、励振用パネル２に取り付けられたベースプレート１０６におけるビーム１０２の自由端側の端部１０６ａに応力が集中してしまう。このため、ベースプレート１０６は、その自由端側の端部１０６ａにおいて励振用パネル２の下面から浮き上がってしまい、励振用パネル２からの所期の反力が得られなくなってしまう。そして、このような反力ロスが生じると、振動特性にバラツキが生じてしまうこととなる。なお、図８（ａ２）においては、説明の都合上、ビーム１０２の撓み変形の様子を実際よりも誇張して示している。
【０００９】
また、ベースプレート１０６の端部１０６ａの浮き上がりによって、ビーム１０２の有効長が、ビーム支持部材１０４における上記自由端側の端縁の位置からビーム１０２の自由端までの長さＬよりも、浮き上がり分の長さα分だけ長いＬ＋αとなってしまう。このため、図９（ａ）に示すように、本来は振動力の大小にかかわらず一定の値に維持されるべき最低共振周波数Ｆ０が、図９（ｂ）に示すように、振動力の増大に伴って低下してしまい、所期の振動特性が得られなくなってしまう。
【００１０】
これに対し、上記「特許文献１」に記載されているような構成を採用すれば、図８（ｂ）に示すように、励振用パネル２とベースプレート２０６との接触面積をビーム１０２の長手方向に広範囲にわたって確保することができ、かつ、ベースプレート２０６を略剛体として構成することができるので、振動力の増大によってベースプレート１０６の一部に応力が集中してしまうのを未然に防止することが可能となる。
【００１１】
しかしながら、このようにした場合には、ビーム１０２が振動したとき、その自由端がベースプレート２０６に当接して異音を発生させやすくなってしまう、という問題がある。また、ベースプレート２０６は略剛体として構成されているので、ユーザが指等によって励振用パネル２を押圧したとき、その触感に違和感が生じてしまう、という問題がある。さらに、ユーザの操作により、励振用パネル２が強く押圧されると、この励振用パネル２は撓み変形しようとするが、ベースプレート２０６は略剛体として構成されているので、その長手方向の両端部２０６ａ、２０６ｂにおいて励振用パネル２から剥離してしまうおそれがある、という問題がある。
【００１２】
本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、片持ち梁状のビームを備えた圧電型エキサイタにおいて、励振用パネルへの取付状態での使用に異常を来たすことなく所期の振動特性を確保することができる圧電型エキサイタを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本願発明は、ベースプレートの構成に工夫を施すことにより、上記目的達成を図るようにしたものである。
【００１４】
すなわち、本願発明に係る圧電型エキサイタは、
平板状に形成されたシムの上面および／または下面に圧電素子が固定されてなるビームと、このビームを片持ち梁状に支持するビーム支持部材と、このビーム支持部材の下面に接触した状態で該ビーム支持部材に固定されたベースプレートとを備え、上記ベースプレートの下面において励振用パネルに取り付けられるように構成された圧電型エキサイタにおいて、
上記ベースプレートが、上記ビーム支持部材の左右両側において立ち上がる左右１対の側面壁を備えた略Ｕ字形の断面形状を有しており、かつ、この略Ｕ字形の断面形状を維持したまま上記ビームの自由端側へ該ビームの途中位置まで延びるように形成されている、ことを特徴とするものである。
【００１５】
上記構成において、「上面」や「下面」等の方向性を示す用語は、圧電型エキサイタを構成する各部材相互間の位置関係を明確にするために便宜上用いたものであって、これにより圧電型エキサイタを実際に使用する際の方向性が限定されるものではない。
【００１６】
上記構成において、「この略Ｕ字形の断面形状を維持したまま」とは、必ずしも同一の断面形状を維持したままであることまでは必要とせず、ベースプレートをその全長にわたって略剛体として構成可能な範囲内であれば、左右１対の側面壁の高さが変化するように構成されていてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
上記構成に示すように、本願発明に係る圧電型エキサイタは、ビームを片持ち梁状に支持するビーム支持部材に対して、その下面に接触した状態でベースプレートが固定されており、このベースプレートの下面において励振用パネルに取り付けられるように構成されているが、上記ベースプレートは、ビーム支持部材の左右両側において立ち上がる左右１対の側面壁を備えた略Ｕ字形の断面形状を有しており、かつ、この略Ｕ字形の断面形状を維持したままビームの自由端側へ該ビームの途中位置まで延びるように形成されているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００１８】
すなわち、ベースプレートは、ビーム支持部材が位置している部分にのみ配置されているわけではなく、略Ｕ字形の断面形状を維持したまま略剛体としてビームの自由端側へ該ビームの途中位置まで延びているので、圧電型エキサイタへの入力電圧が増大してその振動力が増大しても、ベースプレートにおける上記自由端側の端部に応力が集中してしまうようなことはない。したがって、ベースプレートがその自由端側の端部において励振用パネルから浮き上がってしまうのを未然に防止することができる。そしてこれにより、励振用パネルからの反力ロスによって振動特性にバラツキが生じてしまうのを未然に防止することができ、また、ベースプレートの端部の浮き上がりによって、ビームの有効長が見かけ上長くなってしまうことにより最低共振周波数Ｆ０が振動力の増大に伴って低下し、所期の振動特性が得られなくなってしまうのを未然に防止することができる。
【００１９】
その際、略剛体として構成されたベースプレートが延びているのは、ビームの途中位置までであるので、ビームの振動によりその自由端がベースプレートに当接してしまう可能性を低くすることができ、これにより異音の発生を効果的に抑制することができる。また、ユーザが指等によって励振用パネルを押圧したとき、その触感に違和感が生じてしまうおそれや、励振用パネルが強く押圧されたことにより、ベースプレートがその長手方向の両端部において励振用パネルから剥離してしまうおそれをなくすことができる。
【００２０】
このように本願発明によれば、片持ち梁状のビームを備えた圧電型エキサイタにおいて、励振用パネルへの取付状態での使用に異常を来たすことなく所期の振動特性を確保することができる。
【００２１】
上記構成において、左右１対の側面壁が、ビーム支持部材における上記自由端側の端縁の位置においてシムの板厚中心よりも上方まで延びるように形成された構成とすれば、応力が集中しやすい部分においてベースプレートの剛性を十分に確保することができ、これにより上記作用効果を一層高めることができる。
【００２２】
上記構成において、ベースプレートにおける上記自由端側の端縁の位置は、ビームの途中位置であればその具体的な位置は特に限定されるものではないが、ビーム支持部材における上記自由端側の端縁の位置からビームの自由端までの長さに対して１／４〜３／４の範囲内の長さの位置に設定されたものとすれば、上記作用効果を確実に確保することができる。
【００２３】
上記構成において、ベースプレートにおける上記自由端側の端部に、ビームが上方側へ所定量以上撓み変形したときに該ビームに当接するストッパが形成された構成とすれば、次のような作用効果を得ることができる。
【００２４】
すなわち、圧電型エキサイタが組み込まれた携帯用端末等が落下等により外部衝撃を受けると、そのビームには過大振幅が生じてしまうこととなるが、ビームの途中位置まで延びるベースプレートには、その自由端側の端部にストッパが形成されているので、ビームが上方側へ過大に撓み変形してしまうのを未然に防止することができる。そしてこれにより、携帯用端末等におけるプリント基板やカバー部材等の構成部材にビームが当接して破損してしまうのを未然に防止することができる。また、このような破損が生じるほどには強く当接しないまでも、振動力の増大に伴ってビームがプリント基板やカバー部材等に当接し、これにより異音が発生してしまうのを未然に防止することができる。
【００２５】
この場合において、ストッパの具体的な構成は特に限定されるものではないが、ベースプレートにおける左右１対の側面壁の上端縁から互いに近づく方向へ向けて水平面に略沿って延びる左右１対の横爪部によってストッパを構成すれば、これら各横爪部の長さを比較的自由に設定することができ、これによりストッパとしての機能を確実に発揮させることができる。
【００２６】
このようにする代わりに、ベースプレートにおける左右１対の側面壁の上記自由端側の端縁から互いに近づく方向へ向けて鉛直面に略沿って延びる左右１対の縦爪部によってストッパを構成すれば、これら各縦爪部をシムにのみ当接させる構成とすることが可能となり、これにより圧電素子の損傷を未然に防止することができる。
【００２７】
上記構成において、ビームの上面におけるベースプレートの上記自由端側の端縁の近傍からビームの自由端の近傍までの間の領域に、平板状のクッション部材が取り付けられた構成とすれば、圧電型エキサイタが組み込まれた携帯用端末等が外部衝撃を受けたとき、そのプリント基板やカバー部材等に対してクッション部材を当接させるようにすることができ、その緩衝作用によりビームが破損してしまうのを効果的に防止することができる。
【００２８】
上記構成において、ベースプレートの底面壁における上記自由端側の端部に、上方側へ突出する突起部が形成された構成とすれば、次のような作用効果を得ることができる。
【００２９】
すなわち、ビームの振動モードによっては、ビームは、その長手方向の途中位置において最大振幅が発生することとなる。その際、ビームの途中位置まで延びるベースプレートの底面壁における上記自由端側の端部に、上方側へ突出する突起部が形成された構成としておくことにより、ビームの長手方向の途中位置に過大振幅が発生してしまう前にビームを突起部に当接させるようにすることができ、これによりビームが破損してしまうおそれを軽減することができる。その際、この突起部の構成として、弾性変形可能な構成としておくことが、ビームの破損防止の観点からより好ましい。
【００３０】
上記構成において、ビーム支持部材における上記自由端側の端縁の左右両端部に、ベースプレートにおける左右１対の側面壁に沿って上記自由端側へ突出する左右１対のガイド壁が形成された構成とした上で、ビーム支持部材がその各ガイド壁においてベースプレートの各側面壁に接着固定された構成とすれば、次のような作用効果を得ることができる。
【００３１】
すなわち、ビーム支持部材の各ガイド壁とベースプレートの各側面壁とが接着固定された構成とすることにより、ベースプレートにおける上記自由端側の端部に集中的に発生する応力を、両ガイド壁の突出方向に分散させることができる。そしてこれにより、ビーム支持部材をベースプレートに対してその底面壁に密着した状態に維持することができるので、振動力の増大に伴って最低共振周波数Ｆ０が低下してしまうのを、より一層確実に阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】（ａ）は、本願発明の一実施形態に係る圧電型エキサイタを上向きに配置した状態で示す側面図、（ｂ）は、その平面図
【図２】図１（ｂ）のII−II線断面詳細図
【図３】図２のIII−III線断面詳細図
【図４】上記圧電型エキサイタを斜め上方から見て示す斜視図
【図５】上記圧電型エキサイタを主要構成要素に分解して斜め上方から見て示す斜視図
【図６】上記実施形態の第１変形例に係る圧電型エキサイタの要部を示す斜視図
【図７】（ａ）は、上記実施形態の第２変形例に係る圧電型エキサイタを上向きに配置した状態で、その要部を示す側断面図、（ｂ）は、（ａ）のｂ−ｂ線断面図
【図８】（ａ１）は、従来例を使用状態で示す側面図、（ａ２）は、その作用を示す側面図、（ｂ）は、他の従来例を使用状態で示す側面図
【図９】（ａ）は、圧電型エキサイタの適正な振動特性を示すグラフ、（ｂ）は、上記従来例の振動特性を示すグラフ
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。
【００３４】
図１は、本願発明の一実施形態に係る圧電型エキサイタ１０を上向きに配置した状態で示す図であって、（ａ）が側面図、（ｂ）が平面図である。また、図２は、図１（ｂ）のII−II線断面詳細図であり、図３は、図２のIII−III線断面詳細図である。さらに、図４は、圧電型エキサイタ１０を斜め上方から見て示す斜視図であり、図５は、圧電型エキサイタ１０を主要構成要素に分解して斜め上方から見て示す斜視図である。
【００３５】
これらの図に示すように、本実施形態に係る圧電型エキサイタ１０は、平板状に形成されたシム２２の上下両面に圧電素子２４がそれぞれ固定されてなるバイモルフ型のビーム２０と、このビーム２０を片持ち梁状に支持するビーム支持部材３０と、このビーム支持部材３０の下面に接触した状態で該ビーム支持部材３０に固定されたベースプレート４０とを備えた構成となっている。
【００３６】
そして、この圧電型エキサイタ１０は、そのベースプレート４０の下面において、液晶ディスプレイのタッチパネル等の励振用パネル２に貼着等により取り付けられた状態で用いられるようになっている。その際、この圧電型エキサイタ１０は、その圧電素子２４に電圧が印加されることにより、ビーム２０が上下に撓んで振動し、これにより励振用パネル２を振動させるように構成されている。
【００３７】
ビーム２０のシム２２は、平面視において長方形の外形形状を有するステンレス鋼板等の金属板であって、その長手方向の寸法が３０〜４０ｍｍ程度（例えば３５ｍｍ程度）、幅方向の寸法が３〜６ｍｍ（例えば５ｍｍ程度）程度、厚みが０．２〜０．４ｍｍ程度（例えば０．３ｍｍ程度）の値に設定されている。
【００３８】
このシム２２は、その長手方向の一端部が、ビーム支持部材３０にインサート成形により埋設固定されており、これによりビーム２０の片持ち支持が行われるようになっている。その際、このシム２２の基端部２２ｂは、その上面が部分的にビーム支持部材３０から露出しており、この露出部分によって圧電型エキサイタ１０の第１端子が構成されている。
【００３９】
上下１対の圧電素子２４は、シム２２の上下両面においてビーム支持部材３０から露出している部分に貼着されている。これら各圧電素子２４は、平面視においてシム２２よりもひと回り小さい長方形の外形形状を有している。すなわち、これら各圧電素子２４は、その長手方向に関しては、ビーム支持部材３０におけるビーム２０の自由端側（以下、単に「自由端側」という）の端縁３０ａの位置からビーム２０の自由端（具体的にはシム２２の端縁２２ａ）の近傍までの間の領域に形成されており、その幅方向に関しては、シム２２よりもやや狭い範囲内の領域に形成されている。これら各圧電素子２４は、その厚みが０．２〜０．４ｍｍ程度（例えば０．３ｍｍ程度）の値に設定されている。
【００４０】
そして、上側に位置する圧電素子２４の上面および下側に位置する圧電素子２４の下面には、その全範囲にわたって金属箔２６がそれぞれ貼着されている。この金属箔２６は、ステンレス鋼や４２ニッケル合金等の硬度の高い金属材料により構成されており、その厚みは０．０２〜０．０４ｍｍ程度（例えば０．０３ｍｍ程度）の値に設定されている。
【００４１】
ビーム支持部材３０は、シム２２をインサートとして成形された樹脂成形品として構成されている。このビーム支持部材３０は、その厚みが１．５〜２．５ｍｍ程度（例えば１．９ｍｍ程度）の値に設定されており、その上下両面がシム２２の板厚中心に対して略等距離の位置に形成されている。その際、このビーム支持部材３０の自由端側の端縁３０ａは鉛直面状に形成されているが、この端縁３０ａの左右両端部には、自由端側へ向けて先細りとなる台形形状で突出する左右１対のガイド壁３０ｂが形成されている。
【００４２】
このビーム支持部材３０には、その長手方向に延びる溝部３０ｃが形成されており、この溝部３０ｃには、ビーム支持部材３０の基端部側からＵ字形のピン６０が嵌め込まれるようにして装着されている。このピン６０は、その１対の開放端部がビーム２０の上下１対の金属箔２６にハンダ６２によって導通固定されている。そして、このピン６０によって圧電型エキサイタ１０の第２端子が構成されている。
【００４３】
ベースプレート４０は、ビーム支持部材３０の下面に沿って水平方向に延びる底面壁４２と、この底面壁４２からビーム支持部材３０の左右両側においてその両側壁面に沿って鉛直方向に立ち上がる左右１対の側面壁４４とで構成されており、角張った略Ｕ字形の断面形状を有している。このベースプレート４０は、板厚０．０５〜０．２ｍｍ程度（例えば０．１ｍｍ程度）のステンレス鋼板等の金属板に曲げ加工等を施すことにより形成されている。
【００４４】
このベースプレート４０には、その左右１対の側面壁４４における基端縁（すなわち自由端側の端縁とは反対側の端縁）の近傍にカシメ爪４０ｃがそれぞれ形成されている。そして、このベースプレート４０は、その底面壁４２をビーム支持部材３０の下面に接触させた状態で、左右１対のカシメ爪４０ｃをビーム支持部材３０の上面に対して左右両側からカシメることによりビーム支持部材３０に固定されるようになっている。
【００４５】
このベースプレート４０の左右１対の側面壁４４は、左右１対のカシメ爪４０ｃよりも基端縁側においては、比較的低い高さで形成されているが、左右１対のカシメ爪４０ｃよりも自由端側においては、比較的高い高さで形成されている。具体的には、左右１対のカシメ爪４０ｃよりも基端縁側においては、各側面壁４４の上端縁４４ｂがシム２２の下面と略同じ高さで形成されており、一方、左右１対のカシメ爪４０ｃよりも自由端側においては、各側面壁４４の上端縁４４ａがビーム支持部材３０の上面と略同じ高さで形成されている。
【００４６】
このベースプレート４０は、各側面壁４４の上端縁４４ａがビーム支持部材３０の上面と略同じ高さに位置する略Ｕ字形の断面形状を維持したまま、ビーム２０の自由端側へ該ビーム２０の途中位置まで水平方向に延びるように形成されている。その際、このベースプレート４０における自由端側の端縁４０ｃの位置は、ビーム支持部材３０における自由端側の端縁３０ａの位置からビーム２０の自由端（すなわちシム２２の自由端側の端縁２２ａ）までの長さＬに対して１／４〜３／４の範囲内の長さＬ１（例えばＬ１＝２／５×Ｌ程度）の位置に設定されている。
【００４７】
このベースプレート４０には、その左右１対の側面壁４４における自由端側の端部に、横爪部４０ｂがそれぞれ形成されている。これら左右１対の横爪部４０ｂは、左右１対の側面壁４４の上端縁から互いに近づく方向へ向けて略直角に折れ曲がって水平面に略沿って延びるように形成されている。その際、これら各横爪部４０ｂは、その上面が各側面壁４４の上端縁と略面一になるように形成されている。そして、これら左右１対の横爪部４０ｂは、ビーム２０が上方側へ所定量以上撓み変形したときに該ビーム２０に当接するストッパとして機能するようになっている。
【００４８】
このベースプレート４０の底面壁４２における自由端側の端部には、上方側へ突出する突起部４０ｄが形成されている。この突起部４０ｄは、底面壁４２における自由端側の端部の幅方向中心部分を、ベースプレート４０の略板厚分だけ高くなるように段上がりで変形させることにより構成されている。
【００４９】
ビーム支持部材３０は、その左右１対のガイド壁３０ｂの各々においてベースプレートにおける左右１対の側面壁４４の各々に接着固定されている。この接着固定は、例えば、ビーム支持部材３０にベースプレート４０をカシメ固定した後に、各ガイド壁３０ｂと各側面壁４４との間に接着剤６４を注入することにより行われるようになっている。
【００５０】
ビーム２０の上面には、ベースプレート４０の自由端側の端縁の近傍からビーム２０の自由端の近傍までの間の領域に、平板状のクッション部材５０が貼着等により取り付けられている。このクッション部材５０は、平面視において圧電素子２４よりも僅かに幅の狭い長方形の外形形状を有している。このクッション部材５０は、その厚みが０．４〜０．６ｍｍ程度（例えば０．５ｍｍ程度）の値に設定されている。
【００５１】
次に本実施形態の作用効果について説明する。
【００５２】
本実施形態に係る圧電型エキサイタ１０は、ビーム２０を片持ち梁状に支持するビーム支持部材３０に対して、その下面に接触した状態でベースプレート４０が固定されており、このベースプレート４０の下面において励振用パネル２に取り付けられるように構成されているが、ベースプレート４０は、ビーム支持部材３０の左右両側において立ち上がる左右１対の側面壁４４を備えた略Ｕ字形の断面形状を有しており、かつ、この略Ｕ字形の断面形状を維持したままビーム２０の自由端側へ該ビーム２０の途中位置まで延びるように形成されているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００５３】
すなわち、ベースプレート４０は、ビーム支持部材３０が位置している部分にのみ配置されているわけではなく、略Ｕ字形の断面形状を維持したまま略剛体としてビーム２０の自由端側へ該ビーム２０の途中位置まで延びているので、圧電型エキサイタ１０への入力電圧が増大してその振動力が増大しても、ベースプレート４０における自由端側の端部に応力が集中してしまうようなことはない。したがって、ベースプレート４０がその自由端側の端部において励振用パネル２から浮き上がってしまうのを未然に防止することができる。そしてこれにより、励振用パネル２からの反力ロスによって振動特性にバラツキが生じてしまうのを未然に防止することができ、また、ベースプレート４０の端部の浮き上がりによって、ビーム２０の有効長が見かけ上長くなってしまうことにより最低共振周波数Ｆ０が振動力の増大に伴って低下し、所期の振動特性が得られなくなってしまうのを未然に防止することができる。
【００５４】
その際、略剛体として構成されたベースプレート４０が延びているのは、ビーム２０の途中位置までであるので、ビーム２０の振動によりその自由端がベースプレート４０に当接してしまう可能性を低くすることができ、これにより異音の発生を効果的に抑制することができる。また、ユーザが指等によって励振用パネル２を押圧したとき、その触感に違和感が生じてしまうおそれや、励振用パネル２が強く押圧されたことにより、ベースプレート４０がその長手方向の両端部において励振用パネル２から剥離してしまうおそれをなくすことができる。
【００５５】
このように本実施形態によれば、片持ち梁状のビーム２０を備えた圧電型エキサイタ１０において、励振用パネル２への取付状態での使用に異常を来たすことなく所期の振動特性を確保することができる。
【００５６】
その際、本実施形態においては、左右１対の側面壁４４が、ビーム支持部材３０における自由端側の端縁３０ａの位置においてシム２２の板厚中心よりも上方まで延びるように形成されているので、応力が集中しやすい部分においてベースプレート４０の剛性を十分に確保することができ、これにより上記作用効果を一層高めることができる。
【００５７】
また、本実施形態においては、ベースプレート４０における自由端側の端縁４０ａの位置が、ビーム支持部材３０における自由端側の端縁３０ａの位置からビーム２０の自由端（すなわちシム２２の自由端側の端縁２２ａ）までの長さＬに対して１／４〜３／４の範囲内の長さＬ１の位置に設定されているので、上記作用効果を確実に確保することができる。
【００５８】
さらに、本実施形態においては、ベースプレート４０における自由端側の端部に、その左右１対の側面壁４４の上端縁から互いに近づく方向へ向けて水平面に略沿って延びる左右１対の横爪部４０ｂが形成されており、ビーム２０が上方側へ所定量以上撓み変形したとき、これら左右１対の横爪部４０ｂをストッパとしてビーム２０に当接させる構成となっているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００５９】
すなわち、圧電型エキサイタ１０が組み込まれた携帯用端末等が落下等により外部衝撃を受けると、そのビーム２０には過大振幅が生じてしまうこととなるが、ビーム２０の途中位置まで延びるベースプレート４０には、その自由端側の端部にストッパとしての左右１対の横爪部４０ｂが形成されているので、ビーム２０が上方側へ過大に撓み変形してしまうのを未然に防止することができる。そしてこれにより、携帯用端末等におけるプリント基板やカバー部材等の構成部材にビーム２０が当接して破損してしまうのを未然に防止することができる。また、このような破損が生じるほどには強く当接しないまでも、振動力の増大に伴ってビーム２０がプリント基板やカバー部材等に当接し、これにより異音が発生してしまうのを未然に防止することができる。
【００６０】
その際、左右１対の横爪部４０ｂによってストッパが構成されていることから、これら各横爪部４０ｂの長さを比較的自由に設定することができ、これによりストッパとしての機能を確実に発揮させることができる。
【００６１】
また、各圧電素子２４の表面には金属箔２６が貼着されているので、各横爪部４０ｂにビーム２０が当接したとき、圧電素子２４が破損してしまうのを未然に防止することができる。
【００６２】
さらに、本実施形態においては、ビーム２０の上面におけるベースプレート４０の自由端側の端縁４０ａの近傍からビーム２０の自由端の近傍までの間の領域に、平板状のクッション部材５０が取り付けられているので、圧電型エキサイタ１０が組み込まれた携帯用端末等が外部衝撃を受けたとき、そのプリント基板やカバー部材等に対してクッション部材５０を当接させるようにすることができ、その緩衝作用によりビーム２０が破損してしまうのを効果的に防止することができる。
【００６３】
そして、本実施形態においては、ベースプレート４０の底面壁４２における自由端側の端部に、上方側へ突出する突起部４０ｄが形成されているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００６４】
すなわち、ビーム２０は、振動モードによっては（具体的には２次や３次の振動モードでは）、その長手方向の途中位置において最大振幅が発生することとなる。その際、ビーム２０の途中位置まで延びるベースプレート４０の底面壁４２における自由端側の端部に、上方側へ突出する突起部４０ｄが形成された構成としておくことにより、ビーム２０の長手方向の途中位置に過大振幅が発生してしまう前にビーム２０を突起部４０ｄに当接させるようにすることができ、これによりビーム２０が破損してしまうおそれを軽減することができる。
【００６５】
なお、このような作用効果は、ビーム２０の長手方向の途中位置に過大振幅が発生してしまう前に、ストッパとして構成された左右１対の横爪部４０ｂがビーム２０に当接することによっても得ることができる。
【００６６】
また、本実施形態においては、ビーム支持部材３０における自由端側の端縁３０ａの左右両端部に、ベースプレート４０における左右１対の側面壁４４に沿って自由端側へ突出する左右１対のガイド壁３０ｂが形成されており、そして、このビーム支持部材３０は、その各ガイド壁３０ｂにおいてベースプレート４０の各側面壁４４に接着固定されているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００６７】
すなわち、ビーム支持部材３０の各ガイド壁３０ｂとベースプレート４０の各側面壁４４とが接着固定された構成とすることにより、ベースプレート４０における自由端側の端部に集中的に発生する応力を、両ガイド壁３０ｂの突出方向に分散させることができる。そしてこれにより、ビーム支持部材３０をベースプレート４０の底面壁４２に密着した状態に維持することができるので、振動力の増大に伴って最低共振周波数Ｆ０が低下してしまうのを、より一層確実に阻止することができる。
【００６８】
上記実施形態においては、ベースプレート４０の各側面壁４４におけるカシメ爪４０ｃよりも自由端側の上端縁４４ａが、ビーム支持部材３０の上面と略同じ高さで水平方向に延びるように形成されているものとして説明したが、このようにする代わりに、例えば、上端縁４４ａの位置が自由端側へ向けて徐々に低くなるように形成されたものとすることも可能である。このようにした場合においても、ベースプレート４０を略剛体としてビーム２０の自由端側へ該ビーム２０の途中位置まで延びる構成を維持することができるので、ベースプレート４０の軽量化を図った上で、上記実施形態の場合と同様の作用効果を得ることができる。
【００６９】
上記実施形態においては、ビーム２０がバイモルフ型のビームとして構成されている場合について説明したが、モノモルフ型や積層型のビームとして構成されている場合においても、上記実施形態の場合と同様の作用効果を得ることができる。
【００７０】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００７１】
まず、上記実施形態の第１変形例について説明する。
【００７２】
図６は、本変形例に係る圧電型エキサイタ１１０の要部を示す斜視図である。
【００７３】
同図に示すように、本変形例に係る圧電型エキサイタ１１０は、その基本的な構成については上記実施形態の場合と同様であるが、そのベースプレート１４０に形成されたストッパの構成が上記実施形態の場合と異なっている。
【００７４】
すなわち、本変形例においては、ビーム２０が上方側へ所定量以上撓み変形したときに該ビーム２０に当接するストッパが、ベースプレート１４０の自由端側の端縁１４０ａにおける左右１対の側面壁１４４の上端部から互いに近づく方向へ向けて略直角に折れ曲がって鉛直面に略沿って延びる左右１対の縦爪部１４０ｂで構成されている。
【００７５】
本変形例の構成を採用した場合には、これら各縦爪部１４０ｂを、ビーム２０に対してそのシム２２にのみ当接させる構成とすることが可能となり、これにより圧電素子２４の損傷を未然に防止することができる。
【００７６】
次に、上記実施形態の第２変形例について説明する。
【００７７】
図７は、本変形例に係る圧電型エキサイタ２１０を上向きに配置した状態で示す図であって、（ａ）が要部側断面図、（ｂ）がそのｂ−ｂ線断面図である。
【００７８】
同図に示すように、本変形例に係る圧電型エキサイタ２１０は、その基本的な構成については上記実施形態の場合と同様であるが、そのベースプレート２４０に形成された突起部２４０ｄの構成が上記実施形態の場合と異なっている。
【００７９】
すなわち、本変形例においても、ベースプレート２４０の底面壁２４２における自由端側の端部に、上方側へ突出する突起部２４０ｄが形成されているが、この突起部２４０ｄは、底面壁２４２の端部における幅方向中心部分を、その自由端側の端縁２４０ａから所定長にわたって切り起こして、ベースプレート２４０の略板厚分だけ高くなるように段上がりで片持ち梁状に形成することにより構成されている。
【００８０】
本変形例の構成を採用した場合には、ビーム２０の長手方向の途中位置に過大振幅が発生してしまう前にビーム２０を突起部２４０ｄに当接させるようにすることができ、しかもその際、この突起部２４０ｄを撓ませて弾性変形させることができるので、ビーム２０が破損してしまうおそれを効果的に軽減することができる。
【００８１】
なお、上記実施形態および各変形例において諸元として示した数値は一例にすぎず、これらを適宜異なる値に設定してもよいことはもちろんである。
【符号の説明】
【００８２】
２  励振用パネル
１０、１１０、２１０  圧電型エキサイタ
２０  ビーム
２２  シム
２２ａ、３０ａ、４０ａ、１４０ａ、２４０ａ  自由端側の端縁
２２ｂ  基端部
２４  圧電素子
２６  金属箔
３０  ビーム支持部材
３０ｂ  ガイド壁
３０ｃ  溝部
４０、１４０、２４０  ベースプレート
４０ｂ  横爪部（ストッパ）
４０ｃ  カシメ爪
４０ｄ、２４０ｄ  突起部
４２、２４２  底面壁
４４、１４４  側面壁
４４ａ、４４ｂ  上端縁
５０  クッション部材
６０  ピン
６２  ハンダ
６４  接着剤
１４０ｂ  縦爪部（ストッパ）
【図１】
2013030846.tif 000003
【図２】
2013030846.tif 000004
【図３】
2013030846.tif 000005
【図４】
2013030846.tif 000006
【図５】
2013030846.tif 000007
【図６】
2013030846.tif 000008
【図７】
2013030846.tif 000009
【図８】
2013030846.tif 000010
【図９】
2013030846.tif 000011