(57)【要約】【課題】家禽肉を飼育時において軟化させる手段を提供すること。【解決手段】家禽類の必須アミノ酸要求量を充足し、かつ、粗タンパク質含量が15重量％以下であることを特徴とする家禽類の肉質軟化用飼料、および当該飼料を家禽類に給与することを含む、肉質が軟化した家禽肉の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
家禽類の必須アミノ酸要求量を充足し、かつ、粗タンパク質含量が15重量％以下であることを特徴とする家禽類の肉質軟化用飼料。
【請求項２】
下記に示す家禽類の必須アミノ酸要求量を充足するものである、請求項１に記載の肉質軟化用飼料。
アルギニン：1.00 〜 1.25重量％
グリシン+セリン：0.97 〜 1.25重量％
ヒスチジン：0.27〜 0.35重量％
イソロイシン：0.62 〜 0.80重量％
ロイシン：0.93 〜1.20重量％
リジン：0.85 〜 1.16重量％
メチオニン+シスチン：0.60 〜 0.90重量％
フェニルアラニン+チロシン：1.04 〜 1.34重量％
スレオニン：0.68 〜 0.80重量％
トリプトファン：0.16 〜 0.22重量％
バリン：0.70 〜 0.90重量％
【請求項３】
請求項１または２に記載の肉質軟化用飼料を家禽類に給与することを含む、肉質が軟化した家禽肉の製造方法。
【請求項４】
給与する期間が7〜11日間である、請求項３に記載の製造方法。
【請求項５】
給与する時期が、家禽類が出荷日齢に達する直前の7〜11日間である、請求項３または４に記載の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鶏肉等の家禽肉の肉質を軟化させる家禽類の肉質軟化用飼料、および当該飼料を用いる肉質が軟化した家禽肉の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食肉においてかたさなどの食感は呈味や風味と並んで品質を左右する上で重要な要素である。一般的に食肉には適度な歯ごたえのあるやわらかい食感が求められており、また近年、高齢化社会が進展していることから高齢者でもかみ切りやすいやわらかい食肉への社会的ニーズがより一層高まっていくものと考えられる。
【０００３】
食肉を軟化させる方法のひとつとして、と畜後の肉を一定期間保存する熟成がある。この熟成期間中に筋原繊維が酵素によって分解され、筋組織の軟化が進み、食味が向上する。食肉の熟成による軟化は、人の手を加えずに行えるものの、軟化の程度には限界がある。また、酵素剤処理等の化学的処理や高圧処理等の物理的処理といった加工処理を行うことによって人為的に食肉を軟化させる方法もある。しかしながら、このような加工処理には特別な設備や資材を必要とし、コストがかかる。また、酵素剤処理等をした食肉加工品は、高級な精肉を求める消費者には、品質や呈味、安全性の点から満足できるものとはいえない。従って、加工処理をせずにやわらかい食肉を得るためには、と畜以前の筋肉をやわらかくする必要がある。また、日本では、加工肉の消費量に対して精肉の消費量の方が多いため、熟成完了時点において食肉がやわらかいことが重要であり、そのためにもと畜以前の筋肉が既にやわらかいことが求められる。しかしながら、これまで家畜飼育時に筋肉を軟化させるための飼養技術の報告は少ない。
【０００４】
家畜生産段階での取り組みとして、牛肉ではビタミンA欠乏飼料の給与によって脂肪交雑（霜降り）を増加させ、適度なやわらかさを付与するなどの工夫を行っているが、鶏肉には応用できない。これまで、家禽の肉質を改善させる方法として、二ギ酸カリウムを有効成分とする家禽用肉質改善剤を給与する方法（特許文献１）、アスタキサンチン類を配合した飼料を給与する方法（特許文献２）などが提案されている。しかしながら、これらの方法はいずれも家畜で用いられる通常の配合飼料に用いない付加的な成分を用いるので、経済的ではなく、安全性も懸念される。こうした背景から、やわらかい食肉の産生につながる飼養技術の開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2004-65144
【特許文献２】特開2011-55792
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、家禽肉を飼育時において軟化させる手段を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、家禽類の必須アミノ酸要求量を充足しつつ、タンパク質含量を低下させた飼料によって、家禽肉の軟化を短期間に誘導することができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００８】
即ち、本発明は以下の発明を包含する。
(1) 家禽類の必須アミノ酸要求量を充足し、かつ、粗タンパク質含量が15重量％以下であることを特徴とする家禽類の肉質軟化用飼料。
(2) 下記に示す家禽類の必須アミノ酸要求量を充足するものである、(1)に記載の肉質軟化用飼料。
アルギニン：1.00 〜 1.25重量％
グリシン+セリン：0.97 〜 1.25重量％
ヒスチジン：0.27〜 0.35重量％
イソロイシン：0.62 〜 0.80重量％
ロイシン：0.93 〜1.20重量％
リジン：0.85 〜 1.16重量％
メチオニン+シスチン：0.60 〜 0.90重量％
フェニルアラニン+チロシン：1.04 〜 1.34重量％
スレオニン：0.68 〜 0.80重量％
トリプトファン：0.16 〜 0.22重量％
バリン：0.70 〜 0.90重量％
(3) (1)または(2)に記載の肉質軟化用飼料を家禽類に給与することを含む、肉質が軟化した家禽肉の製造方法。
(4) 給与する期間が7〜11日間である、(3)に記載の製造方法。
(5) 給与する時期が、家禽類が出荷日齢に達する直前の7〜11日間である、(3)または(4)
に記載の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の飼料は、短期間に家禽肉の軟化を誘導することが可能である。本発明の飼料は、通常の低タンパク質飼料に家禽類のアミノ酸要求量を充足する数種の必須アミノ酸を添加することにより調製でき、家禽類の飼養期間中の一定期間に給与するだけで、やわらかい食用家禽肉を供給できる。よって、本発明の飼料は現在の家畜産業の飼養形態を全く変えることなく使用でき、特別な設備や資材を必要としない。また、低タンパク質飼料でありながら、飼育成績や食肉中の呈味成分量に及ぼす影響もない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】低タンパク質‐必須アミノ酸充足区、低タンパク質‐必須アミノ酸不足区、CP20％（対照）区における血漿アミノ酸濃度を示す（＊＊P<0.01、＊P<0.05、n=8)。
【図２】低タンパク質‐必須アミノ酸充足区、低タンパク質‐必須アミノ酸不足区、CP20％（対照）区における筋肉遊離グルタミン酸含量を示す（n=8)。
【図３】低タンパク質‐必須アミノ酸充足区、低タンパク質‐必須アミノ酸不足区、CP20％（対照）区におけるせん断応力を示す（a-b P<0.01、n=8)。
【図４】低タンパク質‐必須アミノ酸充足区、低タンパク質‐必須アミノ酸不足区、CP20％（対照）区における筋肉内コラーゲン含量を示す。
【図５】低タンパク質‐必須アミノ酸充足区、低タンパク質‐必須アミノ酸不足区、CP20％（対照）区における加熱損失率を示す（a-c P<0.05、n=7)。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の家禽類の肉質軟化用飼料（以下、「本発明の飼料」ということもある）は、家禽類の必須アミノ酸要求量を充足し、かつ、粗タンパク質含量が15重量％以下であることを特徴とする。
【００１２】
本発明において、家禽類の「必須アミノ酸要求量」とは、1994年 National Research Council(NRC)の飼養標準（Nutrient Requirements of Poultry. 9th rev. ed. National Academy Press, Washington, DC) 0〜3週齢および3〜6週齢ならびに6〜8週齢で設定された必須アミノ酸要求量または日本飼養標準・家禽 (2004年版）0〜3週齢および3週齢以後で設定された必須アミノ酸要求量をいい、具体的には、これらの各飼養標準で定められた必須アミノ酸要求量が包含される下記の範囲の必須アミノ酸要求量をいう。
アルギニン：1.00 〜 1.25重量％
グリシン+セリン：0.97 〜 1.25重量％
ヒスチジン：0.27〜 0.35重量％
イソロイシン：0.62 〜 0.80重量％
ロイシン：0.93 〜1.20重量％
リジン：0.85 〜 1.16重量％
メチオニン+シスチン：0.60 〜 0.90重量％
フェニルアラニン+チロシン：1.04 〜 1.34重量％
スレオニン：0.68 〜 0.80重量％
トリプトファン：0.16 〜 0.22重量％
バリン：0.70 〜 0.90重量％
【００１３】
本発明において、「必須アミノ酸要求量を充足する」とは、飼料中のアルギニン、グリシン+セリン、ヒスチジン、イソロイシン、ロイシン、リジン、メチオニン+シスチン、フェニルアラニン+チロシン、スレオニン、トリプトファン、バリンそれぞれの含量が、上記の家禽類のアミノ酸要求量と同量であること、すなわち、充足率が１００％であることをいう。
【００１４】
本発明の飼料は低タンパク質飼料であり、粗タンパク質（CP）の含量は、家禽類の飼料の標準量(20〜25重量％）よりも少ない量であればよいが、15重量％以下が好ましい。ただし、10重量％よりも少ないと体重の減少や肉質の低下をもたらし生育上好ましくないので、10〜15重量％がより好ましい。
【００１５】
飼料中の粗タンパク質の含量を15重量％以下にするには、粗タンパク質分を含有する飼料主原料として、例えば低タンパク質のトウモロコシ、コメ、小麦、大麦などの穀類を用い、かつ、それらの配合比を増加させることにより達成できる。
【００１６】
本発明の飼料は、粗タンパク質含量を15重量％以下となるように飼料原料の採択と配合量を調整し、また、低タンパク質とすることにより不足した必須アミノ酸を上記の必須アミノ酸要求量の範囲となるように添加してその必須アミノ酸要求量を充足するよう調整する以外は通常の鶏（ニワトリ）用配合飼料に用いられる飼料原料を用い、通常の方法に従って製造することができる。必須アミノ酸要求量を充足するように添加する必須アミノ酸のうち、グリシンとセリン、メチオニンとシスチン、フェニルアラニンとチロシンは相互に変換されるので、グリシンとセリンの合計、メチオニンとシスチンの合計、フェニルアラニンとチロシンの合計が上記所定の要求量を充足すればよく、２つのアミノ酸の比率は問わない。
【００１７】
飼料原料としては、例えば、穀物類または加工穀物類（トウモロコシ、コメ、マイロ、大麦、小麦、ライ麦、燕麦、キビ、小麦粉、小麦胚芽粉等）、糟糠類（ふすま、米糠、コーングルテンフィード等）、植物性油粕類（大豆油粕、ごま油粕、綿実油粕、落花生粕、ヒマワリ粕、サフラワー粕等）、動物性原料（脱脂粉乳、魚粉、肉骨粉等）、ミネラル類（炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、食塩、無水ケイ酸等）、ビタミン類（ビタミンＡ、ビタミンＤ、ビタミンＥ、ビタミンＫ、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ビタミンＢ６ 、ビタミンＢ１２、パントテン酸カルシウム、ニコチン酸アミド、葉酸等）、アミノ酸（グリシン、メチオニン等）、ビール酵母などの酵母類、無機物質の微粉末（結晶性セルロース、タルク、シリカ、白雲母、ゼオライト等）などが挙げられる。上記の飼料原料は、供与対象となる家禽類の種類、発育ステージ、地域などの飼育環境に応じて適宜変更すればよい。
【００１８】
本発明の飼料は、上記の飼料原料に、配合飼料に通常使用される賦形剤、増量剤、結合剤、増粘剤、乳化剤、着色料、香料、食品添加物、調味料等の飼料用添加剤、所望によりその他の成分（抗生物質や殺菌剤、駆虫剤、防腐剤等）を配合してもよい。
【００１９】
本発明の飼料の総代謝エネルギーとしては、通常の家禽類使用に要求される程度であり、2000〜5000kcal/kg、好ましくは2500〜4000kcal/kgである。
【００２０】
本発明の飼料の形態は特に限定されるものではなく、例えば、粉末状、顆粒状、ペースト状、ペレット状、カプセル剤（ハードカプセル，ソフトカプセル）、錠剤等が挙げられる。
【００２１】
本発明の飼料の給与対象となる家禽類としては、例えば、ニワトリ（ブロイラー、採卵鶏、地鶏、好ましくはブロイラー）、ガチョウ、マガモ、合鴨、アヒル、ウズラ、七面鳥、キジなどが挙げられる。
【００２２】
本発明において肉質の軟化とは、鶏肉などの家禽の肉本来の歯ごたえを保持しつつ、肉の硬さ、すなわち、肉のせん断応力を減少させること、噛み切りやすくすることをいう。
【００２３】
本発明の飼料を家禽類に給与することにより肉質の軟化した食用家禽肉を製造する場合、当該飼料の給与方法は、一定の時期に一定の期間給与する以外は、一般の給与方法に準じて行えばよく、特に限定はされない。給与期間は、通常7〜11日間である。また、給与時期は、家禽類が出荷日齢に達する直前の7〜11日間が好ましい。上記の給与期間と給与時期は、家禽類の種類、生育の程度等に応じて適宜変更してもよい。また、上記の給与期間以外の期間は発育ステージに応じた従来から用いられている通常の配合飼料（前期飼料、後期飼料を含む）を与えても、所期の目的は達成できる。さらに、本発明の飼料の給与時刻、給与回数、一回または一日あたりの給与量も通常の飼料を与える場合と同じでよい。
【００２４】
出荷日齢とは、骨格成長が終了する体重に達する日齢をいい、家禽類の種類により異なるが、例えば鶏（ブロイラー）の場合は、骨格成長終了体重（雄で約3kg、雌で約2kg）に成長する約42〜56日をいう。よって、出荷日齢を50日齢と定めて本発明の飼料を鶏（ブロイラー）に給与する場合、市販の前期飼料（CP 20〜23%、ME 3000〜3200 kcal/kg）を21日齢まで給与し、市販の後期飼料（CP 16〜20%、ME 3000〜3200 kcal/kg)に切り替えて43〜48齢日まで給与し、その後、後期飼料給与期間の最終段階を本発明の飼料に切り替える方法がよい。
【実施例】
【００２５】
以下、実施例によって本発明を更に具体的に説明するが、これらの実施例は本発明を限定するものでない。
（実施例１）
１．試験方法
(1) 飼育方法およびサンプル採取
１日齢の肉用鶏（チャンキー系）雄ヒナを民間の孵化場より購入し、これに市販のスターターを給与し21日齢まで飼育した。21日齢より各試験区の平均体重が等しくなるよう3つの試験区（各試験区8羽）に分け、各試験区に、(i)粗タンパク質（CP）を除き、0-3週齢のNRC（1994）栄養要求量を満たすCP20％（対照）飼料（CP20.2％、代謝エネルギー：ME3.2kcal/g、必須アミノ酸（EAA）/非必須アミノ酸(NEAA)値0.86）、(ii) 対照飼料より低CPでありかつ必須アミノ酸が不足する低タンパク質-必須アミノ酸不足飼料（CP15.0％、ME3.2kcal/g、EAA/NEAA値0.82）、(iii) 低CPであるが結晶アミノ酸の添加により必須アミノ酸要求量は充足する低タンパク質-必須アミノ酸充足飼料（CP15.0％、ME3.2kcal/g、EAA/NEAA値1.22）のいずれかを10日間給与した。試験期間中飼料および水は自由摂取とした。なお、各飼料の重量調整には精製粉末寒天を用いた。
各試験飼料の組成を下記表１に示す。
【００２６】
【表１】
2013198478.tif 000002
【００２７】
下記表２は、0-3週齢のNRC（1994）に定められる必須アミノ酸要求量（％）と、CP20％（対照）飼料、低タンパク質‐必須アミノ酸不足飼料、低タンパク質‐必須アミノ酸充足飼料中の必須アミノ酸含量（％）の比較を示す。また、下記表３は、CP20％（対照）飼料、低タンパク質‐必須アミノ酸不足飼料、低タンパク質‐必須アミノ酸充足飼料の各飼料中の必須アミノ酸含量（％）の0-3週齢のNRC（1994）に定められる必須アミノ酸要求量（％）に対する割合を示す。
【００２８】
【表２】
2013198478.tif 000003
【００２９】
【表３】
2013198478.tif 000004
【００３０】
試験終了時、生体重および飼料摂取量を測定した。また、翼下静脈よりへパリン処理したシリンジで採血を行った。採血後、屠殺し浅胸筋を摘出した。片胸の浅胸筋は直ちに液体窒素を用いて凍結し、筋肉遊離アミノ酸濃度および筋肉内コラーゲン（総コラーゲンおよび可溶性コラーゲン）含量の定量に用いるまで-80℃で保存した。もう一方の浅胸筋は圧力等を加えないよう慎重に摘出した後、4℃で24時間熟成させ、せん断応力の測定と加熱損失率の測定に用いた。
【００３１】
(2) 血漿遊離アミノ酸濃度の測定
試験終了時に採取した血液は3％スルホサリチル酸を用いて除タンパク後、遠心分離した。得られた上清を血漿として血漿遊離アミノ酸濃度の測定に用いた。血漿遊離アミノ酸濃度は高速アミノ酸分析計（L-8900、HITACHI）を用いて行った。
【００３２】
(3) 筋肉遊離グルタミン酸の抽出および定量
筋肉遊離グルタミン酸の抽出および定量はKobayashiら（H. Kobayashi, A. Eguchi, W. Takano, M. Shibata, M. Kadowaki, S. Fujimura. 2011. Regulation of muscular glutamate metabolism by high-protein diet in broiler chicks. Animal Science Journal, 82:86-92.)の方法に従い行った。適量の浅胸筋サンプルを10％（v/v）過塩素酸を用いてホモジナイズし、ホモジネートを遠心分離後、上清を回収した。回収した上清を、8N水酸化カリウムを用いて中和し、析出した結晶はろ過によって取り除いた。ろ液は50mLメスフラスコにろ過し、ミリQ水を用いて50mLに定容し、これを筋肉遊離グルタミン酸抽出液とした。筋肉遊離グルタミン酸抽出液はシリンジフィルターを用いてろ過し、高速アミノ酸分析計（L-8900、HITACHI）を用いて筋肉遊離グルタミン酸含量の定量を行った。
【００３３】
(4) せん断応力の測定
4℃、24時間熟成させた浅胸筋はビニールバックに入れ、70℃に加温したウォーターバス中で1時間加熱した。加熱終了後、30分間流水冷却を行った。冷却後、ビニールバックより浅胸筋を取り出し、せん断応力測定用試料を作成した。せん断応力の測定はSasakiら（Sasaki K, Motoyama M, Yasuda J, Yamamoto T, Oe M, Narita T, Imanari M, Fujimura S, Mitsumoto M. 2010. Beef texture characterization using internationally established texture vocabularies in ISO5492:1992: differences among four different end-point temperatures in three muscles of Holstein steers. Meat Science, 86:422-429.2010）の方法に従って行った。物性測定装置（Instron Universal Testing Machine, Model 5542、Instron）にWarner-Bratzler share V-bladeを装着し、切断面が筋線維方向と直角となるよう測定用試料を配した。せん断速度250mm/分にて各試料のせん断応力値（N）を測定した。
【００３４】
(5) 筋肉内コラーゲン含量の定量
(5-1) 筋肉内総コラーゲン含量の定量
適量の筋肉サンプルに6N塩酸を加え、110℃で20時間加熱し、加水分解を行った。放冷後、加水分解物をろ過し、ろ液は100mLメスフラスコにろ過し、ミリQ水を用いて100mLに定容した。その後、遠心エバポレーターを用いて溶液中の塩酸を除去し、ハイドロキシプロリン（Hyp）を含む乾固物を得た。乾固物にミリQ水を加えて再溶解（総コラーゲン前処理サンプル）させたのち総コラーゲン量の定量に用いた。BergmanとLoxley(Bergman, I., and Loxley, R. 1963. Two Improved and Simplified Methods for the Spectrophotometeric Determination of Hydroxyproline. Analytical Chemistry, 53：1961-1965.)の方法に従い、総コラーゲン前処理サンプル中のハイドロキシプロリン含量を定量した。筋肉内総コラーゲン含量はCrossら（Cross, H. R., Carpenter, Z. L., and Smith, G. C. 1973. Effects of intramuscular collagen and elastin on bovine muscle tenderness. Journal of Food Science, 38：998-1003）の方法に従い、求められたハイドロキシプロリン含量に7.25を乗じて求めた。
【００３５】
(5-2) 可溶性コラーゲン含量の定量
適量の筋肉サンプルに1/4リンゲル液を加え77℃で70分間加熱後、30分間流水で冷却した。その後ホモジナイズし、高速冷却遠心機で遠心分離（6,000×g、10分間、4℃）した。上清は回収し、沈殿には再度1/4リンゲル液を加えて再懸濁後、再度遠心分離を行った。上清を回収し、先の上清と合わせ6N塩酸を加え、110℃で20時間加熱し、加水分解を行った。放冷後、加水分解物をろ過し、ろ液は100mLメスフラスコにろ過し、ミリQ水を用いて100mLに定容した。その後、遠心エバポレーターを用いて溶液中の塩酸を除去し、ハイドロキシプロリン（Hyp）を含む乾固物を得た。乾固物にミリQ水を加えて再溶解（可溶性コラーゲン前処理サンプル）させたのち可溶性コラーゲン量の定量に用いた。可溶性コラーゲン含量は可溶性コラーゲン前処理サンプル中のハイドロキシプロリン含量に7.52を乗じて求めた。
【００３６】
(5-3) 不溶性コラーゲン含量の定量
不溶性コラーゲン含量は総コラーゲン含量から可溶性コラーゲン含量を減じて算出した。
【００３７】
(6) 加熱損失率の測定
4℃、24時間熟成後の浅胸筋より、2×2×1cmとなるように加熱損失率測定用サンプルを切り出し、加熱前重量を測定した。その後サンプルをビニールバックに入れ、70℃に加温したウォーターバス中で1時間加熱した。加熱終了後、30分間流水冷却を行った。サンプルをビニールバックから取り出した後、表面の水分をペーパータオルで拭き取り、加熱後重量を測定した。加熱損失率は以下の式で求めた。
【００３８】
加熱損失率（％）＝（加熱前重量‐加熱後重量）/加熱前重量×100
【００３９】
２．試験結果
(1) 飼育成績
飼育成績を表４に示す。
【００４０】
【表４】
2013198478.tif 000005
【００４１】
各飼料の10日間給与により、CP20％区と比較して低タンパク質‐必須アミノ酸不足区では増体重が有意（P<0.05）に24.9％減少した。低タンパク質‐必須アミノ酸充足飼料給与による10日間の増体量はCP20％区と同等であった。飼料摂取量はCP20％区と低タンパク質‐必須アミノ酸不足区間で差はなかったが、低タンパク質-必須アミノ酸充足区では有意（P<0.05）に増加した。10日間の飼料効率（増体重/飼料摂取量）はCP20％区に対して低タンパク質-必須アミノ酸不足区で有意（P<0.05）に24.6％低下した。一方、低タンパク質-必須アミノ酸充足飼料給与による飼料効率はCP20％区と比較して有意な差は示されなかった。浅胸筋重量は低タンパク質-必須アミノ酸不足区で最も少なく、CP20％区と比較して有意（P<0.05）に19.1％減少した。低タンパク質-必須アミノ酸充足飼料給与ではCP20％区と比較し、わずか（5.0%）な浅胸筋重量の低下が示されたが、低タンパク質-必須アミノ酸不足飼料給与と比較して大幅な浅胸筋重量の改善が見られた。
【００４２】
(2)血漿遊離アミノ酸濃度
血漿遊離アミノ酸濃度の測定結果を図１に示す。血漿遊離必須アミノ酸濃度は低タンパク質-必須アミノ酸充足区において飼料中への結晶アミノ酸添加の影響を反映し、スレオニン、バリン、メチオニン、イソロイシン、フェニルアラニンおよびリジンが有意（P＜0.05）に増加した。アルギニンについても増加傾向を示した。一方、低タンパク質-必須アミノ酸不足飼料では飼料中の必須アミノ酸の不足を反映し、スレオニン、バリン、メチオニン、イソロイシン、リジンおよびアルギニン濃度が有意（P<0.05）に低下した。
【００４３】
(3) 筋肉遊離グルタミン酸含量
筋肉遊離グルタミン酸含量の測定結果を図２に示す。筋肉中遊離グルタミン酸含量はCP20％区、低タンパク質-必須アミノ酸不足区および低タンパク質-必須アミノ酸充足区でそれぞれ184.9、154.5および154.9μg/g 筋肉であり、いずれの飼料を10日間給与しても筋肉遊離グルタミン酸量に差は見られなかった。
【００４４】
(4) せん断応力
せん断応力の測定結果を図３に示す。CP20％区と比較して低タンパク質-必須アミノ酸不足区で若干のせん断応力値の低下が示された。これに対し、低タンパク質-必須アミノ酸充足区ではせん断応力値が46.9％もの顕著な低下(P<0.05)が示された。
【００４５】
(5) 筋肉内コラーゲン含量
筋肉内コラーゲン（総コラーゲン、可溶性・不溶性コラーゲン）含量の測定結果を図４に示す。総コラーゲン含量はCP20％区と比較して両低タンパク質区で低下傾向にあった。可溶性コラーゲン含量に給与飼料の影響は見られなかった。不溶性コラーゲン含量は両低タンパク質区に対し、CP20％区で増加する傾向にあった。
【００４６】
(6) 加熱損失率
加熱損失率の測定結果を図５に示す。低タンパク質-必須アミノ酸充足区の加熱損失率はCP20％区、低タンパク質-必須アミノ酸不足区と比較してそれぞれ15.7％および23.6％低下した（P<0.05）。これまでに食肉のせん断応力と加熱損失率とが正の相関を持つことが報告されており（Okeudo N. J. and Moss B. W., 2005. Interrelationships amongst carcass and meat quality characteristics of sheep. Meat Science, 69: 1-8. 2005）、低タンパク質-必須アミノ酸充足飼料給与による浅胸筋せん断応力の低下は、加熱損失率の低下が一因であることを示唆している。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は家禽類の飼料の製造分野において利用できる。
【図１】
2013198478.tif 000006
【図２】
2013198478.tif 000007
【図３】
2013198478.tif 000008
【図４】
2013198478.tif 000009
【図５】
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