(57)【要約】【課題】２つの経路規制部材を、なるべく自由な角度で連結できるようにすることを目的とする。【解決手段】経路規制装置２０は、第１経路規制部分３２と前記第１経路規制部分３２の一端部に設けられた第１連結端部３４とを含む第１経路規制部材３０と、第２経路規制部分４２と前記第２経路規制部分の一端部に設けられた第２連結端部４４とを含む第２経路規制部材４０と、前記第１連結端部３４と前記第２連結端部４４とを、前記第１経路規制部分３２と前記第２経路規制部分４２とがなす角度を調整可能に連結する連結軸部５２とを備える。第１連結端部３４及び第２連結端部４４の少なくとも一方に嵌込孔３５、４５が形成されると共に、連結軸部５２が嵌込孔３５、４５に回転可能に嵌め込み可能に形成され、連結軸部５２の少なくとも一部が軟化又は溶融されて嵌込孔３５、４５に対する連結軸部５２の回転を規制した状態で硬化している。【選択図】図６
2013198206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーハーネス本体部に沿って配設されるワイヤーハーネスの経路規制装置であって、
前記ワイヤーハーネス本体部の経路を規制可能な長尺状の第１経路規制部分と前記第１経路規制部分の一端部に設けられた第１連結端部とを含む第１経路規制部材と、
前記ワイヤーハーネス本体部の経路を規制可能な長尺状の第２経路規制部分と前記第２経路規制部分の一端部に設けられた第２連結端部とを含む第２経路規制部材と、
前記第１連結端部と前記第２連結端部とを、前記第１経路規制部分と前記第２経路規制部分とがなす角度を調整可能に連結する連結軸部と、
を備え、
前記第１連結端部及び前記第２連結端部の少なくとも一方に嵌込孔が形成されると共に、前記連結軸部が前記嵌込孔に回転可能に嵌め込み可能に形成され、前記連結軸部の少なくとも一部が軟化又は溶融されて前記嵌込孔に対する前記連結軸部の回転を規制した状態で硬化している、ワイヤーハーネスの経路規制装置。
【請求項２】
請求項１記載のワイヤーハーネスの経路規制装置であって、
前記嵌込孔の外周部に凹部が形成され、前記連結軸部の少なくとも一部が軟化又は溶融されて前記凹部を充填した状態で硬化している、ワイヤーハーネスの経路規制装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載のワイヤーハーネスの経路規制装置であって、
前記連結軸部は、前記第１経路規制部材及び前記第２経路規制部材とは別体に形成され、
前記第１連結端部及び前記第２連結端部のそれぞれに、前記連結軸部を嵌め込み可能な嵌込孔が形成されている、ワイヤーハーネスの経路規制装置。
【請求項４】
請求項３記載のワイヤーハーネスの経路規制装置であって、
車体に取付固定可能なクランプ部をさらに備え、前記連結軸部と前記クランプ部とが一体形成されている、ワイヤーハーネスの経路規制装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２記載のワイヤーハーネスの経路規制装置であって、
前記第１連結端部と前記第２連結端部のうちの一方に前記連結軸部が一体形成され、他方に前記嵌込孔が形成されている、ワイヤーハーネスの経路規制装置。
【請求項６】
請求項５記載のワイヤーハーネスの経路規制装置であって、
前記第１経路規制部材及び前記第２経路規制部材のうちの一方に、車体に取付固定可能なクランプ部が一体形成されている、ワイヤーハーネスの経路規制装置。
【請求項７】
ワイヤーハーネス本体部と、
前記ワイヤーハーネス本体部の経路を規制した状態で前記ワイヤーハーネス本体部に取付けられた請求項１〜請求項６のいずれか１つに記載のワイヤーハーネスの経路規制装置と、
を備えるワイヤーハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ワイヤーハーネスの経路を規制する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、硬質な取付部と、取付部を直列に連結する屈曲自在なヒンジ部とを備える経路規制部材を、粘着テープによってワイヤーハーネスに固定する技術が開示されている。特許文献１では、ワイヤーハーネスのうち取付部に対応する部分は折れ曲らず、ヒンジ部に対応する部分では折れ曲る。
【０００３】
特許文献２には、ワイヤーハーネスの曲った部分に取付けられるマルチ角度クランプが開示されている。このマルチ角度クランプは、上側ワイヤーハーネス固定部と下側ワイヤーハーネス固定部と備える。上側ワイヤーハーネス固定部及び下側ワイヤーハーネス固定部のそれぞれの一端部には放射状のアンカー部取付孔が形成されている。そして、アンカー部の嵌合係止部が各アンカー部取付孔に挿入されて嵌合係止されることで、上側ワイヤーハーネス固定部と下側ワイヤーハーネス固定部とが一定の角度をなした状態で連結される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２４９９３３号公報
【特許文献２】特開２００８−２９５２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、取付部に対応する部分間の角度を規制することはできない。
【０００６】
また、特許文献２に開示の技術では、上側ワイヤーハーネス固定部及び下側ワイヤーハーネス固定部のそれぞれの一端部に形成された放射状のアンカー部取付孔に、嵌合係止部が挿入されることで、上側ワイヤーハーネス固定部と下側ワイヤーハーネス固定部とが一定の角度をなした状態で連設される構成であるため、上側ワイヤーハーネス固定部と下側ワイヤーハーネス固定部とがなす角度に対する制約が大である。
【０００７】
そこで、本発明は、２つの経路規制部材を、なるべく自由な角度で連結できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様は、ワイヤーハーネス本体部に沿って配設されるワイヤーハーネスの経路規制装置であって、前記ワイヤーハーネス本体部の経路を規制可能な長尺状の第１経路規制部分と前記第１経路規制部分の一端部に設けられた第１連結端部とを含む第１経路規制部材と、前記ワイヤーハーネス本体部の経路を規制可能な長尺状の第２経路規制部分と前記第２経路規制部分の一端部に設けられた第２連結端部とを含む第２経路規制部材と、前記第１連結端部と前記第２連結端部とを、前記第１経路規制部分と前記第２経路規制部分とがなす角度を調整可能に連結する連結軸部とを備え、前記第１連結端部及び前記第２連結端部の少なくとも一方に嵌込孔が形成されると共に、前記連結軸部が前記嵌込孔に回転可能に嵌め込み可能に形成され、前記連結軸部の少なくとも一部が軟化又は溶融されて前記嵌込孔に対する前記連結軸部の回転を規制した状態で硬化している。
【０００９】
第２の態様は、第１の態様に係るワイヤーハーネスの経路規制装置であって、前記嵌込孔の外周部に凹部が形成され、前記連結軸部の少なくとも一部が軟化又は溶融されて前記凹部を充填した状態で硬化している。
【００１０】
第３の態様は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスの経路規制装置であって、前記連結軸部は、前記第１経路規制部材及び前記第２経路規制部材とは別体に形成され、前記第１連結端部及び前記第２連結端部のそれぞれに、前記連結軸部を嵌め込み可能な嵌込孔が形成されている。
【００１１】
第４の態様は、第３の態様に係るワイヤーハーネスの経路規制装置であって、車体に取付固定可能なクランプ部をさらに備え、前記連結軸部と前記クランプ部とが一体形成されている。
【００１２】
第５の態様は、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスの経路規制装置であって、前記第１連結端部と前記第２連結端部のうちの一方に前記連結軸部が一体形成され、他方に前記嵌込孔が形成されている。
【００１３】
第６の態様は、第５の態様に係るワイヤーハーネスの経路規制装置であって、前記第１経路規制部材及び前記第２経路規制部材のうちの一方に、車体に取付固定可能なクランプ部が一体形成されている。
【００１４】
また、上記課題を解決するため、第７の態様に係るワイヤーハーネスは、ワイヤーハーネス本体部と、前記ワイヤーハーネス本体部の経路を規制した状態で前記ワイヤーハーネス本体部に取付けられた第１〜第６のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスの経路規制装置とを備える。
【発明の効果】
【００１５】
第１の態様に係るワイヤーハーネスの経路規制装置によると、連結軸部を嵌込孔に嵌め込んだ状態で、連結軸部を嵌込孔に対して回転させることができる。これにより、前記第１経路規制部分と前記第２経路規制部分とがなす角度を自由に調整できる。そして、第１経路規制部分と第２経路規制部分とが所望の角度をなした状態で、前記連結軸部の少なくとも一部が軟化又は溶融されて前記嵌込孔に対する前記連結軸部の回転を規制した状態で硬化されている。このため、２つの経路規制部材を、なるべく自由な角度で連結できる。
【００１６】
第２の態様によると、第１経路規制部分と第２経路規制部分との角度をより確実に一定に保つことができる。
【００１７】
第３の態様によると、前記連結軸部は、前記第１経路規制部材及び前記第２経路規制部材とは別体として形成されているため、第１経路規制部材と第２経路規制部材との形状を共通化し易い。
【００１８】
第４の態様によると、経路規制装置によって、ワイヤーハーネス本体部の経路規制を行いつつ、当該ワイヤーハーネス本体部を車体に固定できる。また、第１経路規制部材及び第２経路規制部材に対するクランプ部の姿勢を比較的自由に設定し易い。
【００１９】
第５の態様によると、部品点数の削減を図ることができる。
【００２０】
第６の態様によると、経路規制装置によって、ワイヤーハーネス本体部の経路規制を行いつつ、当該ワイヤーハーネス本体部を車体に固定できる。また、部品点数の削減を図ることもできる。
【００２１】
第７の態様によると、自由な角度で経路規制されたワイヤーハーネスを得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態に係る経路規制装置を示す分解斜視図である。
【図２】同上の経路規制装置を示す斜視図である。
【図３】同上の経路規制装置を示す正面図である。
【図４】同上の経路規制装置を示す平面図である。
【図５】同上の経路規制装置の角度を固定する作業を示す説明図である。
【図６】角度が固定された経路規制装置を示す斜視図である。
【図７】経路規制装置を含むワイヤーハーネスを示す概略図である。
【図８】経路規制装置を含むワイヤーハーネスの他の例を示す概略図である。
【図９】第１変形例に係る経路規制装置を示す分解斜視図である。
【図１０】第２変形例に係る経路規制装置を示す分解斜視図である。
【図１１】第３変形例に係る経路規制装置を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、実施形態に係るワイヤーハーネスの経路規制装置及びワイヤーハーネスについて説明する。図１は経路規制装置２０を示す分解斜視図であり、図２は経路規制装置２０を示す斜視図であり、図３は経路規制装置２０を示す正面図であり、図４は経路規制装置２０を示す平面図であり、図５は経路規制装置２０の角度を固定する作業を示す説明図であり、図６は角度が固定された経路規制装置２０を示す斜視図であり、図７は経路規制装置２０を含むワイヤーハーネス１０を示す概略図である。なお、図７ではワイヤーハーネス１０のうち経路規制部分を示している。
【００２４】
ワイヤーハーネス１０は、ワイヤーハーネス本体部１１と経路規制装置２０とを備えている（図７参照）。ワイヤーハーネス本体部１１は、複数の電線が配設対象となる車両への配線形態に応じて分岐しつつ結束された構成とされている。ワイヤーハーネス本体部１１に対して、他の光ケーブル等が結束されていてもよい。ワイヤーハーネス本体部１１は、単一の電線によって構成されていてもよい。経路規制装置２０は、上記ワイヤーハーネス本体部１１に沿って取付けられ、当該ワイヤーハーネス本体部１１の少なくとも一部を所定の経路形態に維持するように構成されている。
【００２５】
ここで、本実施形態の背景について説明しておく。すなわち、ワイヤーハーネス本体部１１を車両に対して所定の配線経路に沿って配設する際には、ワイヤーハーネス本体部１１と車両の各種部品等との干渉を抑制するように考慮する必要がある（図７参照）。ここで、所定の配線経路自体は、理想的には、車両の各種部品との接触を回避するように設計される。しかしながら、実際には、ワイヤーハーネス本体部１１の経路の公差等によってワイヤーハーネス本体部１１を理想的な配線経路に沿って配設することは難しい。結果、ワイヤーハーネス本体部１１と車両の各種部品とが接触してしまうことを前提として、ワイヤーハーネス本体部１１に保護部材を取付ける必要性が生じてしまう。
【００２６】
ここで、ワイヤーハーネス本体部１１を、上記理想的な配線経路に沿った形状に経路規制することができれば、ワイヤーハーネス本体部１１と車両の各種部品との接触自体を抑制できる。そこで、ワイヤーハーネス本体部１１を一定の経路に規制する部品の開発が要請されている。そのような経路規制部品として、前記一定の経路に応じた形状に形成された樹脂成型部品を用い、当該樹脂成形部品によってワイヤーハーネス本体部１１の経路を規制することが考えられる。しかしながら、この場合、当該樹脂成形部品は、特定の経路のみに用いられる専用部品となってしまい、車種を跨いだ流用等が困難となってしまい、結果、部品コストが増大してしまう。
【００２７】
本実施形態に係る経路規制装置２０は、ワイヤーハーネス本体部１１を複数の経路規制状態に維持できる汎用性ある経路規制部品に関する。
【００２８】
すなわち、経路規制装置２０は、第１経路規制部材３０と第２経路規制部材４０と連結軸部付クランプ部品５０とを備える。
【００２９】
第１経路規制部材３０は、樹脂等で形成された部材であり、第１経路規制部分３２と、第１連結端部３４とを備える。第１経路規制部材３０を構成する樹脂としては、ポリプロピレン等を用いることができる。第１経路規制部材３０は、ワイヤーハーネス１０の経路を規制できるのに必要な剛性を持つことが好ましく、材質、厚み、幅等を適宜考慮することで実現可能である。
【００３０】
第１経路規制部分３２は、ワイヤーハーネス本体部１１の経路を規制可能な長尺形状に形成されている。より具体的には、第１経路規制部分３２は、細長板状に形成されている。第１経路規制部分３２の幅寸法は、経路規制対象として想定されるワイヤーハーネス本体部１１の外径よりも小さく設定されることが好ましい。第１経路規制部分３２の長さ寸法は、経路規制対象として想定されるワイヤーハーネス本体部１１の経路を規制可能な長さ寸法に設定されている。この第１経路規制部分３２は、ワイヤーハーネス本体部１１に沿って配設された状態で、粘着テープ１４が巻回されることと等により当該ワイヤーハーネス本体部１１に取付けられる。
【００３１】
なお、第１経路規制部分３２は、直線状である必要はなく、ワイヤーハーネス本体部１１に対する経路規制形状に応じて曲っていてもよい。
【００３２】
第１連結端部３４は、上記第１経路規制部分３２の一端部に設けられている。より具体的には、第１連結端部３４は、円板状に形成されており、上記第１経路規制部分３２よりも薄く形成されている。そして、第１経路規制部分３２の一主面側（図１の上面側参照）において、第１連結端部３４は、第１経路規制部分３２よりも凹んでおり、第１経路規制部分３２と第１連結端部３４との間に弧状の段部３３が形成されている。
【００３３】
また、第１経路規制部材３０の幅方向において、第１連結端部３４は、第１経路規制部分３２よりも幅広に形成されている。ここでは、第１連結端部３４は、第１経路規制部分３２の２倍の幅を有している。そして、第１連結端部３４の一方側の半分部分が第１経路規制部分３２に連結され、第１連結端部３４の他方側の半分部分が第１経路規制部分３２の一側外方にはみ出ている。
【００３４】
さらに、第１連結端部３４には、嵌込孔として第１嵌込孔３５が形成されている。ここでは、第１嵌込孔３５は、円形の孔形状に形成されている。第１嵌込孔３５の中心は、第１経路規制部分３２の幅方向中心よりも側方にずれている。ここでは、第１嵌込孔３５の中心は、第１経路規制部分３２の一方の側縁部の延長上に位置している。もっとも、第１嵌込孔３５に対して連結軸部５２が回転できるのであれば、第１嵌込孔３５が円形の孔形状であることは必須ではない。
【００３５】
また、第１嵌込孔３５の外周部にはその外周側に延びる凹部３５ａが形成されている。ここでは、凹部３５ａは、第１嵌込孔３５の外周部のうち第１経路規制部分３２の反対側に凹む形状に形成されている。凹部３５ａの形状は、どのような形状であってもよい。また、凹部３５ａは、第１嵌込孔３５の外周部に複数設けられていてもよい。
【００３６】
第２経路規制部材４０は、上記第１経路規制部分３２と同じ形状の部品であり、上記第１経路規制部分３２に対応する第２経路規制部分４２と、第１連結端部３４に対応する第２連結端部４４とを備えている。また、第２経路規制部分４２と第２連結端部４４との間には、上記段部３３に対応する弧状の段部４３が形成され、第２連結端部４４は当該段部４３を介して第２経路規制部分４２よりも凹んでいる。
【００３７】
第２連結端部４４には、上記第１嵌込孔３５に対応する第２嵌込孔４５及び凹部３５ａに対応する凹部４５ａが形成されている。
【００３８】
なお、上記段部４３の段差（つまり、第２経路規制部分４２と第２連結端部４４との厚み差）は、上記第１経路規制部分３２の厚みと同じに設定されている。従って、第１連結端部３４と第２連結端部４４とを、それぞれの凹み面側を対向させるようにして重ね合せると、第１経路規制部材３０の一主面（図１及び図２の上面）と第２経路規制部材４０の一主面（図１及び図２の上面）とが同一平面状に連なるように配設される。従って、後述するように、経路規制装置２０をワイヤーハーネス本体部１１に取付けた際に、ワイヤーハーネス本体部１１をフラットな面で指示することができ、不必要な箇所でワイヤーハーネス本体部１１の経路を曲げなくてすむ。
【００３９】
なお、ここでは、第１経路規制部材３０と第２経路規制部材４０とを同形状に形成しているため、第１経路規制部材３０の他主面（図１及び図２の下面）と第２経路規制部材４０の他主面（図１及び図２の下面）とは同一平面状に連なるように配設される。もっとも、第１経路規制部材３０の他主面と第２経路規制部材４０の他主面とも同一平面状に連なるように配設されることは必須ではない。換言すれば、第２経路規制部材４０の第２連結端部４４が凹むように形成されていることは必須ではない。
【００４０】
連結軸部付クランプ部品５０は、樹脂等により形成された部品であり、連結軸部５２とクランプ部６０とが一体形成された構成とされている。
【００４１】
クランプ部６０は、車体固定部６２と、皿状部６４とを備えている。
【００４２】
車体固定部６２は、固定軸部６２ａと弾性係合片６２ｂとを備えている。固定軸部６２ａは、先端部がやや先細になる柱状に形成されている。また、固定軸部６２ａの先端部から基端部に向けて拡開するようにして複数の弾性係合片６２ｂが突設されている。弾性係合片６２ｂは、その先端部を固定軸部６２ａの両側部から突出及び退避させるように弾性変形可能とされている。
【００４３】
皿状部６４は、車体固定部６２の基端部から先端側に向けて順次拡開する皿状（ここでは楕円皿状）に形成されており、弾性変形容易な薄手の皿状に形成されている。なお、皿状部６４のうち車体固定部とは反対側の面の中央部は、平坦な面（ここでは楕円状の面）に形成されており、ここの中央部に連結軸部５２が突出形成されている。
【００４４】
そして、本車体固定部６２を、取付対象である車体パネルに形成された取付孔に挿入すると、弾性係合片６２ｂが取付孔の周縁部に当接して固定軸部６２ａ側に退避するように弾性変形する。そして、弾性係合片６２ｂが取付孔周縁部を乗越えると、弾性係合片６２ｂが突出方向に弾性復帰する。これにより、弾性係合片６２ｂの端部が取付孔の周縁部にその一方側より係止する。この際、弾性係合片６２ｂとは逆側から、皿状部６４が弾性変形しつつ取付孔の周縁部に当接する。これにより、弾性係合片６２ｂと皿状部６４とで、取付孔の周縁部を挟込むようにして、クランプ部６０が車体パネルに対して一定位置に固定されるようになっている。
【００４５】
なお、車体固定部としては、上記例に限らず、取付対象に係合や圧入、嵌め込み、螺合等される構成、又は、取付対象に形成されたブラケット体が嵌め込み固定される構成等、種々の固定構造を採用することができる。
【００４６】
連結軸部５２は、上記第１連結端部３４と第２連結端部４４とを、第１経路規制部分３２と第２経路規制部分４２とがなす角度を調整可能に連結する部分である。
【００４７】
より具体的には、連結軸部５２は、上記第１嵌込孔３５及び第２嵌込孔４５に対応する短円柱形状に形成され、第１嵌込孔３５及び第２嵌込孔４５に回転可能に嵌め込み可能な形状に形成されている。連結軸部５２の高さ寸法は、上記第１連結端部３４と第２連結端部４４とを重ね合せた厚み寸法より大きい。そして、連結軸部５２が第１嵌込孔３５に嵌め込まれて貫通し、さらに、第２嵌込孔４５に嵌め込まれることで、第１連結端部３４と第２連結端部４４とを重ね合せ状態に連結する。この状態で、連結軸部５２は第１嵌込孔３５及び第２嵌込孔４５内を回転可能であるので、連結軸部５２に対する第１連結端部３４及び第２連結端部４４の角度を自由に調整して、第１経路規制部分３２と第２経路規制部分４２とがなす角度を自由に調整できる。また、上記状態で、連結軸部５２の先端部は、第１嵌込孔３５及び第２嵌込孔４５よりも突出している。
【００４８】
そして、第１経路規制部材３０と第２経路規制部材４０とを、連結軸部５２周りに回転させて所望の角度をなす状態とした状態で（図４参照）、連結軸部５２のうち上記突出部分が、加熱装置９０を用いて軟化又は溶融される（図５参照）。加熱装置９０としては、例えば、連結軸部５２の先端部に当接可能な平面９２ｆを有する金属部材９２に、ヒータ９４を組込んだ構成のものを用いることができる。かかる加熱装置９０の前記平面９２ｆを、連結軸部５２の上記突出部分に押し当てると、当該突出部分が軟化又は溶融し、その軟化又は溶融された部分が、連結軸部５２の外周部と第１嵌込孔３５及び第２嵌込孔４５の内周部との間に充填され、第１嵌込孔３５及び第２嵌込孔４５の周縁部表面に密着又は接着した状態で硬化する。特に、ここでは、前記軟化又は溶融された部分は、凹部３５ａ、４５ａにも充填された状態で硬化する。これにより、連結軸部５２のうち上記突出部分が軟化又は溶融して、第１嵌込孔３５及び第２嵌込孔４５に対する連結軸部５２の回転を規制した状態で硬化し、第１経路規制部材３０と第２経路規制部材４０とが所望の角度をなした状態で連結固定される（図６参照）。
【００４９】
この経路規制装置２０の使用方法について説明する。
【００５０】
すなわち、第１経路規制部材３０と第２経路規制部材４０、連結軸部付クランプ部品５０を準備し、連結軸部付クランプ部品５０の連結軸部５２を第１経路規制部材３０の第１嵌込孔３５に嵌め込んで、連結軸部５２の先端部を第１連結端部３４より突出させる。
【００５１】
次に、第１経路規制部材３０の第１連結端部３４と第２経路規制部材４０の第２連結端部４４とを、互いの凹み部分を向合わせるようにして重ね合せつつ、連結軸部５２の上端部を第２嵌込孔４５に嵌め込む。そして、連結軸部５２に対して第１経路規制部材３０及び第２経路規制部材４０を回転させて、両者がなす角度を調整する。
【００５２】
この際、第１嵌込孔３５及び第２嵌込孔の各中心が、第１経路規制部分３２及び第２経路規制部分４２のそれぞれの幅方向中央から側方にずれた位置に設定されているため、連結軸部５２の中心軸も、第１経路規制部分３２及び第２経路規制部分４２のそれぞれの幅方向中央から側方にずれた位置に設定される。このため、第１経路規制部材３０と第２経路規制部材４０とがなす角度を小さくしても、例えば、０度にしても（図４参照）、段部３３、４３と、第１経路規制部分３２、第２経路規制部分４２とが干渉し難い。
【００５３】
そして、上記のように、連結軸部５２のうち第１嵌込孔３５及び第２嵌込孔４５から突出する部分が加熱等により溶融又は軟化され、その溶融又は軟化された部分が第１経路規制部材３０と第２経路規制部材４０とを所定の角度に保った状態で硬化する。
【００５４】
この後、第１経路規制部材３０と第２経路規制部材４０に沿ってワイヤーハーネス本体部１１を配設した状態で、第１経路規制部分３２及び第２経路規制部分４２をワイヤーハーネス本体部１１に固定する。この固定は、例えば、第１経路規制部分３２又は第２経路規制部分４２と、ワイヤーハーネス本体部１１とに粘着テープ１４を巻回すること等により行われる（図７参照）。
【００５５】
なお、第１経路規制部分３２及び第２経路規制部分４２は、ワイヤーハーネス本体部１１のうち小さい角度で曲げられた部分に近いため、粘着テープ１４の巻回作業が困難となる。そこで、図７に二点鎖線で示すように、第１経路規制部分３２及び第２経路規制部分４２の少なくとも一方の他端部に、テープ巻付固定用のテープ巻付片８０を延設するとよい。テープ巻付片８０は、ワイヤーハーネス本体部１１を所定の形態に維持する強度を有している必要性はないため、第１経路規制部分３２又は第２経路規制部分４２よりも細い板状に形成するとよい。そして、このテープ巻付片８０とワイヤーハーネス本体部１１とを粘着テープ１４で巻回するようにするとよい。
【００５６】
これにより、少なくとも一部で経路規制されたワイヤーハーネス１０を得ることができる。
【００５７】
このワイヤーハーネス１０を、クランプ部６０を利用して車体に固定すると、ワイヤーハーネス１０は経路規制装置２０によって所定の経路に規制されているため、車両部品１８との接触自体が抑制された状態とすることができる（図７参照）。
【００５８】
図８はワイヤーハーネス本体部１１に対して複数箇所に経路規制装置２０を設けた例を示している。なお、第１経路規制部材３０と第２経路規制部材４０として長さが異なる種類のものを準備しておいてもよい。
【００５９】
以上のように構成された経路規制装置２０及びワイヤーハーネス１０によると、連結軸部５２を第１嵌込孔３５及び第２嵌込孔４５に嵌め込んだ状態で、連結軸部５２を回転させることができる。これにより、第１経路規制部分３２と第２経路規制部分４２とがなす角度を自由に調整できる。そして、第１経路規制部分３２と第２経路規制部分４２とが所望の角度をなした状態で、連結軸部５２の少なくとも一部を軟化又は溶融させて、第１嵌込孔３５及び第２嵌込孔４５に対する連結軸部５２の回転を規制した状態で硬化させると、第１経路規制部材３０と第２経路規制部材４０とが所定の角度をなす状態で連結固定できる。このため、第１経路規制部材３０と第２経路規制部材４０とをなるべく自由な角度で連結できる。また、これにより、本経路規制装置２０を、ワイヤーハーネス本体部１１の多様な曲げ箇所に対する経路規制に利用できると共に、車種を跨ぐ流用も可能となる。また、ひいては、経路規制装置２０の大量生産によるコストダウン化等も可能となる。
【００６０】
勿論、ワイヤーハーネスを経路規制することによる効果として、ワイヤーハーネスと車両部品との接触回避による車両のワイヤーハーネス設計の容易化、保護材の設置不要化、経路の設定の自由化等を得ることができる。
【００６１】
また、第１嵌込孔３５及び第２嵌込孔４５に、凹部３５ａ、４５ａが形成されているため、軟化又は溶融した樹脂は、凹部３５ａ、４５ａにも充填された状態で硬化する。このため、第１経路規制部材３０と第２経路規制部材４０との角度をより確実に一定に保つことができる。
【００６２】
また、連結軸部５２は、第１経路規制部材３０と第２経路規制部材４０とは別体に形成されており、それぞれに第１嵌込孔３５又は第２嵌込孔４５が形成されているため、第１経路規制部材３０と第２経路規制部材４０との形状を共通化し易い。これにより、部品の種類数を削減することができる。
【００６３】
また、連結軸部５２とクランプ部６０とが一体化されているため、経路規制装置２０によってワイヤーハーネス本体部１１の経路規制を行いつつ、クランプ部６０を用いてワイヤーハーネス本体部１１を車体に固定できる。また、クランプ部６０は、第１経路規制部材３０と第２経路規制部材４０とに対して自由に回転させた状態で固定できるため、それらに対するクランプ部６０の姿勢を自由に設定し易い。このため、クランプ部６０を車体に固定するのに便利である。
【００６４】
｛変形例｝
なお、上記実施形態では、連結軸部５２とクランプ部６０とが連結軸部付クランプ部品５０として一体形成されていたが、必ずしもその必要はない。
【００６５】
図９に示す第１変形例のように、第１経路規制部材３０及び前記第２経路規制部材４０とは別体に形成された連結軸部品１５２を用いてもよい。この連結軸部品１５２は、上記連結軸部付クランプ部品５０においてクランプ部６０が省略された構成のものである。この場合、連結軸部品１５２の一端部に、外周側に張出す鍔部１５４を形成し、第１嵌込孔３５及び第２嵌合４５に対する連結軸部品１５２の挿入方向の位置決めを図るようにするとよい。そして、上記と同様に、連結軸部品１５２のうち第１嵌込孔３５及び第２嵌合４５から突出する部分を加熱等により軟化又は溶融させて硬化させると、第１経路規制部材３０及び前記第２経路規制部材４０が所定の角度をなす状態で連結固定される。
【００６６】
この場合でも、連結軸部５２とクランプ部６０とを一体形成することによる効果を除いて、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００６７】
また、連結軸部は第１経路規制部材又は第２経路規制部材に一体形成されていてもよい。
【００６８】
すなわち、図１０に示す第２変形例のように、第１経路規制部材３０に対応する第１経路規制部材２３０において、第１嵌込孔３５を省略し、代りに、連結軸部５２に対応する連結軸部２５２を突設するようにしてもよい。そして、連結軸部２５２を、第２嵌込孔４５に嵌め込んで、連結軸部２５２の先端部を上記と同様に加熱等により軟化又は溶融させて硬化させると、第１経路規制部材２３０及び前記第２経路規制部材４０が所定の角度をなす状態で連結固定される。
【００６９】
この場合でも、クランプ部を設けること、及び、連結軸部品を第１経路規制部材及び第２経路規制部材とは別体とすることによる効果を除いて、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。加えて、部品点数を削減することができるというメリットがある。
【００７０】
また、図１１に示す第３変形例のように、上記第２変形例の第１経路規制部材２３０に対応する第１経路規制部材３３０において、上記クランプ部６０と同様構成のクランプ部３６０が一体形成されていてもよい。図１１では、連結軸部２５２の下方位置にクランプ部３６０を形成しているが、その他の部分に突設されていてもよい。
【００７１】
この場合でも、連結軸部品を第１経路規制部材と第２経路規制部材とを別体とすることによる効果を除いて、上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。加えて、部品点数を削減することができるというメリットがある。
【００７２】
なお、上記実施形態及び各変形例において、第１経路規制部材及び第２経路規制部材のいずれか一方の他端側に、他の経路規制部材が連結されていてもよい。この場合の連結構成としては、第１経路規制部材及び第２経路規制部材の連結構成と同様構成を採用することができる。
【００７３】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組合わせることができる。
【００７４】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００７５】
１０  ワイヤーハーネス
１１  ワイヤーハーネス本体部
２０  経路規制装置
３０、２３０、３３０  第１経路規制部材
３２  第１経路規制部分
３４  第１連結端部
３５  第１嵌込孔
３５ａ  凹部
４０  第２経路規制部材
４２  第２経路規制部分
４４  第２連結端部
４５  第２嵌込孔
４５ａ  凹部
５０  連結軸部付クランプ部品
５２、２５２  連結軸部
６０、３６０  クランプ部
１５２  連結軸部品
１５４  鍔部
２５２  連結軸部
３６０  クランプ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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