(57)【要約】【課題】本発明は１０００年に一度の大津波や大洪水に耐えることができる津波・洪水対策用ビルを目的とする。【解決手段】  海あるいは川の沿岸沿いに側壁を沿岸に向けた高さ１０ｍ以上の耐津波用の鉄骨・鉄筋コンクリートビル１を多数の並設し、該各鉄骨・鉄筋コンクリートビル１群の側壁２間に防水壁３を構築し、各鉄骨・鉄筋コンクリートビル１の側壁２と防水壁３とを連続的に連設して堤防４を構築するとともに、前記防水壁３に出入り口６を設け該出入り口６に防水扉５を設け、通常時は出入り口６の防水扉５を開放して各鉄骨・鉄筋コンクリートビル１への出入りを行い、津波警報が発令された際には、防水扉５を閉鎖して各鉄骨・鉄筋コンクリートビル１と防水壁３とからなる堤防４により津波や洪水を防ぐものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
海あるいは川の沿岸沿いに側壁を沿岸に向けた高さ１０ｍ以上の耐津波用の鉄骨・鉄筋コンクリートビルを多数の並設し、該各鉄骨・鉄筋コンクリートビル群の側壁間に防水壁を構築し、各鉄骨・鉄筋コンクリートビルの側壁と防水壁とを連続的に連設して堤防を構築するとともに、前記防水壁に出入り口を設け該出入り口に防水扉を設けたことを特徴とする津波・洪水対策用ビル。
【請求項２】
沿岸側に設けられる窓に人為的あるいは震動により自動的に遮断される耐水・耐衝撃性の遮蔽板を設けたことを特徴とする請求項１に記載の津波・洪水対策用ビル。
【請求項３】
防水壁を奥行きのあるものとして内部を倉庫としたことを特徴とする請求項1または２に記載の津波・洪水対策用ビル。
【請求項４】
倉庫に採光窓を設け、該採光窓に震動により自動的に遮断される耐水・耐衝撃性の遮蔽板を設けたことを特徴とする請求項３に記載の津波・洪水対策用ビル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は海沿いや川沿いの津波や洪水の起きやすい沿岸部に構築され、津波や洪水を防ぎ、且つ津波や洪水に耐えることができる津波・洪水対策用ビルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
津波や高潮に耐える建築物として、プール型基礎に建屋を建築した台船型浮体を配置するとともに、浮体と基礎との間にアンカー装置を設けたものがある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
このような浮上建築物は１０００年に一度の大津波や大洪水が発生した場合、建築物が破壊されたり水没したりする恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２４９９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は１０００年に一度の大津波や大洪水に耐えることができる津波・洪水対策用ビルを目的として提供されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、海あるいは川の沿岸沿いに側壁を沿岸に向けた高さ１０ｍ以上の耐津波用の鉄骨・鉄筋コンクリートビルを多数の並設し、該各鉄骨・鉄筋コンクリートビル群の側壁間に防水壁を構築し、各鉄骨・鉄筋コンクリートビルの側壁と防水壁とを連続的に連設して堤防を構築するとともに、前記防水壁に出入り口を設け該出入り口に防水扉を設けたことを特徴とするものである。
【０００７】
なお、沿岸側に設けられる窓に人為的あるいは震動により自動的に遮断される耐水・耐衝撃性の遮蔽板を設けたり、防水壁を奥行きのあるものとして内部を倉庫としたり、倉庫に採光窓を設け、該採光窓に震動により自動的に遮断される耐水・耐衝撃性の遮蔽板を設けたりしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、海あるいは川の沿岸沿いに側壁を沿岸に向けた高さ１０ｍ以上の耐津波用の鉄骨・鉄筋コンクリートビルを多数の並設し、該各鉄骨・鉄筋コンクリートビル群の側壁間に防水壁を構築し、各鉄骨・鉄筋コンクリートビルの側壁と防水壁とを連続的に連設して堤防を構築するとともに、前記防水壁に出入り口を設け該出入り口に防水扉を設けたことにより、通常時は出入り口の防水扉を開放して各鉄骨・鉄筋コンクリートビルへの出入りを行い、津波警報が発令された際には、防水扉を閉鎖することにより、各鉄骨・鉄筋コンクリートビルと防水壁により過去に発生した大津波に対応できる１０ｍ以上の堤防を形成することができるので、例え、１０００年に一度の大津波が発生したとしても堤防を越えたり破壊されたりすることは防止される。しかも、鉄骨・鉄筋コンクリートビルは津波に耐える強度をもっているため、従来の防波堤を不要とすることができ、東日本大震災のように防波堤を破壊された地域では、防波堤を構築せず津波・洪水対策用ビルを沿岸沿いに構築すればよいので復旧と復興が低予算で可能となる。また、鉄骨・鉄筋コンクリートビルは沿岸沿いに構築するため、漁業者や水産加工業者等がこのビルに入居することによって出漁や漁獲した魚の加工を効率よく、且つ安全に行なうことができる。
【０００９】
また、請求項２のように、沿岸側に設けられる窓に人為的あるいは震動により自動的に遮断される耐水・耐衝撃性の遮蔽板を設けることにより、津波による浸水を的確に防止できる。
【００１０】
請求項３のように、防水壁を奥行きのあるものとして内部を倉庫としたことにより、防水壁は防水の耐津波壁と倉庫とを兼ねるものとなるので、倉庫を別設する必要がなくなるので設置面積や建築費用を大幅に削減できるうえに、倉庫に防災用品等を備蓄保存すれば、災害時、ビルに入居している人達の生活を維持することができる。また、入居している漁業者や加工業者の各種備品を収納保管する倉庫としてもよいことはいうまでもない。
【００１１】
請求項４のように、倉庫に採光窓を設け、該採光窓に震動により自動的に遮断される耐水・耐衝撃性の遮蔽板を設けたことにより、災害による停電が発生しても日中は懐中電灯等の明りがなくても防災用品等を取り出すことができる。しかも、採光窓には津波に耐える耐衝撃性の遮蔽板が設けられているので、倉庫内に保存収納された各種物品が汚損されたり破損されたりすることを的確に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の好ましい実施形態を示す斜視図である。
【図２】同じく倉庫の採光窓を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の実施形態を図１，２に基づいて詳細に説明する。
１は海あるいは川の沿岸沿いに並設される多数の鉄骨・鉄筋コンクリートビルであり、該鉄骨・鉄筋コンクリートビル１は過去の１０００年間に襲われた最大の津波の大きさに基づいて津波が越えない１０ｍ以上の高さとするとともに、津波の破壊力に耐える強度をもつ耐津波用に設計する。また、沿岸側に面する側壁２は基本的に無窓とするが、窓や開口を設けた場合には後記するような、人為的あるいは震動によって自動的に落下する例えば、吊り下げ式の遮蔽板１０を窓の前方に設ける。
【００１４】
鉄骨・鉄筋コンクリートビル１は側壁２より内陸に向かう奥行き側を長くして津波の水圧に耐えるようにしているが、川沿いに構築される鉄骨・鉄筋コンクリートビル１は奥行き側を強いて長くする必要はない。
【００１５】
海岸沿いの鉄骨・鉄筋コンクリートビル１は漁業従業者の事務所や作業場、あるいは住居、水揚げされた魚を冷蔵・冷凍保管する倉庫としたり、水産物加工業者の魚の加工工場としたりする。
【００１６】
３は各鉄骨・鉄筋コンクリートビル１の側壁２間に構築される防水壁であり、該防水壁３は鉄骨・鉄筋コンクリートビル１の高さと等しい高さとするとともに、津波に耐える強度を有するものとする。そして、各鉄骨・鉄筋コンクリートビル１の側壁２と各防水壁３とを連続的に構築することにより沿岸面は堤防４により区画された津波や洪水の防御線となる。
【００１７】
５は防水壁３の下部に形成される出入り口６を開閉する防水扉であり、該防水扉５は通常は開放されて市街の道路１４との出入りを許すが、地震により津波警報や洪水警報が発令されたときには閉じられて津波や洪水の侵入を防ぐ。
【００１８】
前記防水扉５は引き戸式にして直動開閉されるものとして、回動開閉される扉式より可動距離を小さくして閉鎖時間を短縮するとともに、可動占有面積を少なくして不用意に置かれた障害物による閉鎖障害の発生を抑えているが、扉式としてもよいことは言うまでもない。
【００１９】
８は防水壁３に奥行きを持たせて設けた倉庫であり、該倉庫８は鉄骨・鉄筋コンクリートビル１の各階に設けられている。防水壁３に倉庫８を設けることにより、土地の有効利用ができ建築費用を削減できる。倉庫８には非常食料、水、医療品、毛布等の防災用品Ｇ等を備蓄保存すれば、災害により孤立した際には、ビルの入居者達は備蓄されている非常用食料や飲料水により救援物資の到着や、道路が復旧開通するまでの期間の生活維持ができる。また、倉庫８を入居する漁業者や加工業者の各種備品等の収納保管するものとしてもよいことはいうまでもない。
【００２０】
９は倉庫８に設けられる採光窓であり、該採光窓９は図１，２に示されるように、倉庫８の各階に複数設けられ、日中は停電となっても明りが得られるので、懐中電灯などの明りがなくても防災用品Ｇや各種備品を取り出すことができる。
【００２１】
１０は採光窓９や側壁２の窓の前面や側壁２開口に設けられる吊り下げ式の遮蔽板であり、該遮蔽板１０は鋼板等の津波に耐える高強度の素材よりなるもので、洪水警報発令時に人為的にストッパ１１を外したり、地震の震動によってストッパ１１が外れると吊り下げられている遮蔽板１０は落下して採光窓９や窓の前面を遮蔽したり、開口を遮蔽したりして、津波の侵入を防止し、倉庫８内に収納保管されている防災用品類Ｇや各種備品が汚損されたり損傷されたりすることを防いでいる。
【００２２】
１２は海沿いあるいは川沿いに構築される既存の防波堤、１３は防波堤１に沿って作られた道路、１４は道路１３沿いに作られたガードレールである。
【００２３】
このように構成されたものは、過去１０００年の津波情報に基づいて高さを設定した１０ｍ以上の高さの鉄骨・鉄筋コンクリートビル１を海や川の沿岸沿いに並設する。沿岸沿いの鉄骨・鉄筋コンクリートビル１は側壁２を沿岸側に向けるとともに、側壁２より奥行きを長くして津波に対する強度を高めている。次に、各鉄骨・鉄筋コンクリートビル１の側壁２間に防水壁３を構築し、各鉄骨・鉄筋コンクリートビル１と防水壁３とにより沿岸全域を囲う堤防４を構築する。
【００２４】
このような洪水・津波対策ビルは防水壁３に設けた出入り口６を通じて車や人の出入りを行うが、地震の発生に伴う津波警報や洪水警報に基づいて、出入り口６の防水扉５を閉鎖する。防水壁３の倉庫８の採光窓９や側壁２に設けられた窓や開口には遮蔽板１０が設けられており、洪水警報が発令された場合には人為的にストッパ１１を操作して遮蔽板１０を落下させる。
【００２５】
地震際には、地震の震動によりストッパ１１は外れるので、遮蔽板１０は自動的に落下して採光窓９や窓を保護したり、開口を塞いだりするので、倉庫８の採光窓９や側壁２の窓や開口から津波が浸入することを防ぐこととなり、堤防４内の鉄骨・鉄筋コンクリートビル群の住民は津波や洪水から確実に守られることとなる。
【符号の説明】
【００２６】
１  鉄骨・鉄筋コンクリートビル
２  側壁
３  防水壁
４  堤防
５  防水扉
６  出入り口
８  倉庫
９  採光窓
10  遮蔽板
11  ストッパ
12  防波堤
13  道路
14  ガードレール
Ｇ  防災用品類
【図１】
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【図２】
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