(57)【要約】【課題】農地を覆う表土を省力的かつ効率的に取り除く。【解決手段】表土掘削装置１０１は、トラクタ３０１等の走行機に装着されて用いられる。表土掘削装置１０１に設けられる掘削部１０２は、地表面ＧＬ２と略平行かつトラクタ３０１の進行方向と交差する方向に延び、掘削爪１０５が回転駆動して地表面ＧＬ２の表土を削り取る。搬送部１０３は、表土掘削装置１０１において掘削部回転軸１０４よりも進行方向の後方側に設けられ地表面ＧＬ２と平行に延び、掘削部１０２により削り取られた表土を掘削部１０２の側方に搬送放出する。掘削部１０２や搬送部１０３は、トラクタ３０１からの動力を受けて回転駆動し、これにより地表面ＧＬ２の表土の掘削や搬送がなされる。【選択図】図５
2013189780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機に装着される表土掘削装置であって、
地表面と略平行かつ前記走行機の進行方向と交差する方向に延び、回転駆動して地表面の表土を削り取る掘削爪を有する掘削部と、
前記掘削部よりも前記進行方向の後方側に位置して地表面と略平行に延び、前記掘削部により削り取られた表土を前記掘削部の側方に搬送放出する搬送部と、
前記走行機から入力された動力を伝達して前記掘削部及び前記搬送部を回転駆動する動力伝達部と、
を備える表土掘削装置。
【請求項２】
前記掘削部は、放射状に設けられ回転駆動される耕耘爪を有する、
請求項１記載の表土掘削装置。
【請求項３】
前記搬送部は、回転駆動されるスクリューコンベアを有する、
請求項１又は２記載の表土掘削装置。
【請求項４】
前記掘削部及び前記搬送部をともに前記進行方向と交差する方向に移動させるオフセット部を備える、
請求項１から３のいずれか一に記載の表土掘削装置。
【請求項５】
前記掘削部及び前記搬送部をともに上下方向に回動変位させるための回動部を備える、
請求項１から４のいずれか一に記載の表土掘削装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、農地の表土を削り取る表土掘削装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、草刈り作業機の発明が開示されている。この草刈り作業機は、草を刈り取る刈取り作業部をオフセットしたり、刈取り作業部の姿勢調整等を容易に行えるような構造を有して、作業に熟練を必要とせず、構造が簡易で生産コストを押さえるようにしたものであって、同文献の解決手段に記載したように、「トラクタに装着される装着部２と、装着部２に回動基部を設け左右方向に移動可能な平行リンクで構成されたオフセット機構部６と、オフセット機構部移動端側には、トラクタからの動力により回転する刈刃を有した刈取り作業部５と、刈取り作業部５後方には刈取り高さを安定させるゲージローラ７が設けられていて、前記装着部２には、装着部２の下降位置を規制する下降規制手段８が設けられていて、これにより刈取り作業部５の作業姿勢を安定させ、容易に草刈り作業ができる」という構成を備えたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１０３８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
東日本大震災に関連して発生した原子力発電所の事故により、農地を覆う表土が放射性物質により汚染されたとの報道がある。農地の除染を進めて被災地での迅速な営農再開を図るためには、汚染された表土を省力的かつ効率的に取り除くことが重要である。
【０００５】
出願人は、特許文献１に記載の草刈り作業機の技術を転用して、汚染された表土を省力的かつ効率的に取り除くための装置を考えた。本発明は、農地を覆う表土を省力的かつ効率的に取り除くことを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の表土掘削装置は、走行機に装着される表土掘削装置であって、地表面と略平行かつ前記走行機の進行方向と交差する方向に延び、回転駆動して地表面の表土を削り取る掘削爪を有する掘削部と、前記掘削部よりも前記進行方向の後方側に位置して地表面と略平行に延び、前記掘削部により削り取られた表土を前記掘削部の側方に搬送放出する搬送部と、前記走行機から入力された動力を伝達して前記掘削部及び前記搬送部を回転駆動する動力伝達部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の表土掘削装置の第１の特徴構成は、走行機に装着される表土掘削装置であって、地表面と略平行かつ前記走行機の進行方向と交差する方向に延び、回転駆動して地表面の表土を削り取る掘削爪を有する掘削部と、前記掘削部よりも前記進行方向の後方側に位置して地表面と略平行に延び、前記掘削部により削り取られた表土を前記掘削部の側方に搬送放出する搬送部と、前記走行機から入力された動力を伝達して前記掘削部及び前記搬送部を回転駆動する動力伝達部とを備える点にある。
【０００８】
本構成によれば、表土掘削装置を駆動させながら走行機を走行させることで、表土を掘削し、掘削された表土を搬送部が搬送してまとめ、掘削部の側方に放出するので、農地を覆う表土を省力的かつ効率的に取り除くことが可能になる。
【０００９】
本発明の第２の特徴構成は、前記掘削部は、放射状に設けられ回転駆動される耕耘爪を有する点にある。
【００１０】
本構成によれば、耕耘爪によって表土が細かく粉砕されて遠くに飛ばされやすくなり、搬送部に到達しやすくなることから、搬送作業が効率的で確実なものになる。
【００１１】
本発明の第３の特徴構成は、前記搬送部は、回転駆動されるスクリューコンベアを有する点にある。
【００１２】
本構成によれば、搬送の際に表土がさらに細かく砕かれ、表土の搬送や回収が容易となる。
【００１３】
本発明の第４の特徴構成は、前記掘削部及び前記搬送部をともに前記進行方向と交差する方向に移動させるオフセット部を備える点にある。
【００１４】
本構成によれば、作業者が走行機において各種の操作部を操作し、走行機の走行位置からオフセットした箇所の表土を掘削することができ、これより、作業場所に応じて掘削部の位置変更ができ、狭い場所や曲がった場所でも表土の掘削が可能になる。
【００１５】
本発明の第５の特徴構成は、前記掘削部及び前記搬送部をともに上下方向に回動変位させるための回動部を備える点にある。
【００１６】
本構成によれば、作業者が走行機において各種の操作部を操作し、走行機の走行面に対して傾斜している側方の法面の表土を掘削することができ、これより、平坦な農地だけでなく、傾斜した法面での表土掘削が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】トラクタ及び表土掘削装置の側面図である。
【図２】トラクタ及び表土掘削装置の平面図である。
【図３】作業部の側面図である。
【図４】作業部の内部構造を示す側面図である。
【図５】作業部の内部構造を示す平面図である。
【図６】図２のＰ矢視図である。
【図７】図２のＱ矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
実施の一形態を、図１ないし図７に基づいて説明する。図１は、トラクタ３０１及び表土掘削装置１０１の側面図である。図２は、トラクタ３０１及び表土掘削装置１０１の平面図である。表土掘削装置１０１は、本実施の形態では、トラクタ３０１（走行機）の後方に設けられている三点リンクヒッチ機構３０２に装着されてトラクタ３０１の後方に位置付けられた状態で用いられる。なお、トラクタ３０１に設けられる取付機構の態様に応じて、表土掘削装置１０１をトラクタ３０１の側方や前方に位置付けることも可能である。表土掘削装置１０１は、掘削部１０２及び搬送部１０３を有する。掘削部１０２及び搬送部１０３とは、いずれも、トラクタ３０１の後方に設けられたＰＴＯ軸３０１Ａからの動力により駆動する。
【００１９】
掘削部１０２は、地表面ＧＬ２と略平行かつトラクタ３０１の進行方向と交差する方向に延び、回転駆動して地表面ＧＬ２の表土を削り取る掘削爪１０５を有するものである。本実施の形態では、掘削部１０２は、掘削部回転軸１０４と多数の掘削爪１０５とを有する。掘削部回転軸１０４は、表土掘削装置１０１の機幅方向（地表面ＧＬ２と略平行かつトラクタ３０１の進行方向に交差する方向）に延び、それ自身の軸回り方向に回転自在となるよう、作業部ケース１０９（後述）に支持されている。掘削爪１０５は、掘削部回転軸１０４から放射状に延びている。掘削部回転軸１０４が回転すると、掘削爪１０５は回転駆動して地表面ＧＬ２を形成する表土を掘削し、搬送部１０３に向けて飛ばす。表土を飛ばした後には、掘削後面ＧＬが露出する。ここで、掘削爪１０５には、例えば、農地の耕耘や雑草の取り去りを行なうための耕耘爪を採用することができる。耕耘爪を採用した場合、耕耘爪によって表土を細かく粉砕し遠くに飛ばすことができる。
【００２０】
搬送部１０３は、掘削部１０２よりもトラクタ３０１の進行方向の後方側に位置して地表面ＧＬ２と略平行に延び、掘削部１０２により削り取られた表土を掘削部１０２の側方に搬送放出するものである。本実施の形態では、搬送部１０３は、掘削部１０２よりも進行方向の後方側に位置する。搬送部１０３は、地表面ＧＬ２と略平行に延びる搬送部回転軸１０６と有する。搬送部回転軸１０６は、それ自身の軸回り方向に回転自在となるよう、作業部ケース１０９（後述）に支持されている。搬送部回転軸１０６が回転すると、搬送部１０３は、掘削部１０２により掘削されて柔らかくされ飛ばされた表土を、搬送部回転軸１０６の延びる方向に搬送する。搬送部１０３により搬送された表土は、搬送部１０３の端部に位置する排出孔１０７（図４、図５も参照）から排出される。本実施の形態では、搬送部１０３は、搬送部回転軸１０６の外周面にスパイラル状のスクリュー羽根が設けられ回転駆動されるスクリューコンベア１０８を有している。しかしながら、搬送部１０３は、掘削された表土を表土掘削装置１０１の横側方に搬送する構造を有するものであれば、スクリューコンベアに限られることはなく、例えば、ベルトコンベア、バケットコンベア、チェーンに取り付けられこのチェーンの回転駆動により機幅方向に動く搬送板等を用いてもよい。
【００２１】
作業部ケース１０９は、掘削部１０２と搬送部１０３とを、これらのお互いの離間距離を変化させないように支持しつつユニット化している。掘削部１０２、搬送部１０３及び作業部ケース１０９を含む部分を、以下、作業部１１０と呼ぶことがある。
【００２２】
表土掘削装置１０１をトラクタ３０１に装着する際には、装着部１１１とオフセット部１１２と回動部１１３とが介在する。装着部１１１は、表土掘削装置１０１をトラクタ３０１の三点リンクヒッチ機構３０２に装着するためのものであり、表土掘削装置１０１において作業部１１０よりも前方側に位置する。装着部１１１と作業部１１０とは、オフセット部１１２及び回動部１１３を介して連結されている。回動部１１３についての詳細は、図６及び図７に基づいて後述する。
【００２３】
装着部１１１について述べる。装着部１１１は、ヒッチフレーム１１４を有している。ヒッチフレーム１１４は、逆Ｕ字形状をなしている。ヒッチフレーム１１４の上部は、三点リンクヒッチ機構３０２を構成するトップリンク３０３（図２、図７では図示せず）に連結される。ヒッチフレーム１１４の両端部は、いずれも下方に位置し、それぞれ三点リンクヒッチ機構３０２を構成する左右一対のロアリンク３０４（図２、図７では図示せず）に連結される。ヒッチフレーム１１４は、三点リンクヒッチ機構３０２（トップリンク３０３及び一対のロアリンク３０４）を着脱できるようになっている。ヒッチフレーム１１４に対するオフセット部１１２の取付態様については、後述する。
【００２４】
図３は、作業部１１０の側面図である。図４は、作業部１１０の内部構造を示す側面図である。図５は、作業部１１０の内部構造を示す平面図である。図３〜図５に基づいて、作業部１１０について述べる。作業部１１０は、前述の掘削部１０２、搬送部１０３及び作業部ケース１０９の他、第１サブケース１２１と第２サブケース１３１とを有する。
【００２５】
第１サブケース１２１は、ベベルギアケース１２１Ａと第１チェーンケース１２１Ｂとからなり、図５に示すように、作業部ケース１０９の一方の側面（本実施の形態では、左側面１０９Ｌ）の外側に第１チェーンケース１２１Ｂが配置され、この第１チェーンケース１２１Ｂにベベルギアケース１２１Ａが配置される。ベベルギアケース１２１Ａの内部には、入力側ベベルギア１２２と受け側ベベルギア１２３とが配置される。入力側ベベルギア１２２からは、前方に向けて、ユニバーサルジョイント１２４と連結するための入力軸１２５が突出する。このユニバーサルジョイント１２４は、トラクタ３０１（図１及び図２参照）の後方に設けられたＰＴＯ軸３０１Ａと作業部１１０に設けられた入力軸１２５とを連結し、トラクタ３０１から取り出される動力を作業部１１０に伝達する。受け側ベベルギア１２３は、入力軸１２５を介して入力側ベベルギア１２２に伝達された動力を受けて回転し、この動力の向き（回転方向）を変換する。受け側ベベルギア１２３の回転軸１２６は、第１チェーンケース１２１Ｂ内に突出している。第１チェーンケース１２１Ｂ内で回転軸１２６の外周には、第１スプロケット１２７が設けられる。第１チェーンケース１２１Ｂ内には、この第１スプロケット１２７の他、伝達チェーン１２８と、掘削部回転軸１０４の一方の端部に設けられる第２スプロケット１２９とが配置される。伝達チェーン１２８は、第１スプロケット１２７と第２スプロケット１２９とに掛け渡され、ユニバーサルジョイント１２４からの動力を掘削部回転軸１０４に伝達し、掘削部１０２の掘削部回転軸１０４を図４中の矢印Ｒ１の向きに回転させ、これにより掘削部１０２が回転駆動する。
【００２６】
第２サブケース１３１は、図５に示すように、作業部ケース１０９の他方の側面（本実施の形態では、右側面１０９Ｒ）の外側に配置される。第２サブケース１３１内には、掘削部回転軸１０４の他方の端部に設けられる第１プーリ１３２と、搬送部回転軸１０６における第１プーリ１３２と同じ側の端部に設けられる第２プーリ１３３と、伝達ベルト１３４とが配置される。伝達ベルト１３４は、第１プーリ１３２と第２プーリ１３３とに掛け渡され、掘削部回転軸１０４を介して伝達されるユニバーサルジョイント１２４からの動力を搬送部回転軸１０６に伝達し、搬送部１０３の搬送部回転軸１０６を図４中の矢印Ｒ２の向きに回転させ、これにより搬送部１０３が回転駆動する。
【００２７】
トラクタ３０１（図１及び図２参照）のＰＴＯ軸３０１Ａから動力が出力されると、その動力はユニバーサルジョイント１２４、入力軸１２５、回転軸１２６、伝達チェーン１２８の順に伝わって掘削部回転軸１０４を回転させ、さらに、この掘削部回転軸１０４から、伝達ベルト１３４に伝わって搬送部回転軸１０６を回転させる。このように、入力軸１２５、回転軸１２６、伝達チェーン１２８、伝達ベルト１３４等は、動力伝達部１３５を構成する。
【００２８】
掘削部１０２は、前述したように、掘削部回転軸１０４と多数の掘削爪１０５とを有し、掘削部回転軸１０４から掘削爪１０５が放射状に延びて構成される。掘削部回転軸１０４は、作業部ケース１０９の側面（左側面１０９Ｌ、右側面１０９Ｒ）に設けられる掘削部ベアリング１０４Ａによって軸回りに回転自在に保持されている。トラクタ３０１（図１及び図２参照）のＰＴＯ軸３０１Ａからの動力が入力されて掘削部回転軸１０４が矢印Ｒ１の向きに回転すると、掘削爪１０５は、地表面ＧＬ２を形成する表土を掘削して柔らかくし、この表土を掘削部回転軸１０４の放射方向に飛ばす。飛ばされた表土のうち前方及び上方に飛ばされるものは、作業部ケース１０９を構成する基部１０９Ｅ（後述）によって拡散が防がれる。結果として、飛ばされる表土の多くは、後方に位置する搬送部１０３に向かう。
【００２９】
搬送部１０３は、前述したように、搬送部回転軸１０６を有して掘削部１０２よりも進行方向の後方側に位置する。搬送部回転軸１０６は、第２サブケース１３１側の端部を、作業部ケース１０９の側面（本実施の形態の場合、右側面１０９Ｒ）に設けられる搬送部第１ベアリング１０６Ａに保持され、他方の端部を、搬送部第２ベアリング１０６Ｂに保持されて、軸回りに回転自在となっている。搬送部第２ベアリング１０６Ｂは、作業部ケース１０９の一部をなす側方突出部１０９Ａに設けられている。トラクタ３０１（図１及び図２参照）のＰＴＯ軸３０１Ａからの動力が入力されて搬送部回転軸１０６が矢印Ｒ２の向きに回転すると、搬送部１０３は、掘削部１０２により掘削されて柔らかくなった表土を、搬送部回転軸１０６の延びる方向に搬送する。本実施の形態では、この表土の搬送は、スクリュー羽根を有するスクリューコンベア１０８により実現される。
【００３０】
ここで、作業部ケース１０９の構成について述べる。また、作業部ケース１０９は、側方突出部１０９Ａと、掬い上げ部１０９Ｂと、開閉蓋部１０９Ｃと、ヒンジ１０９Ｄと、基部１０９Ｅとを有している。基部１０９Ｅは、作業部ケース１０９の前面及び両側面（左側面１０９Ｌ、右側面１０９Ｒ）を構成している。この基部１０９Ｅに対して、側方突出部１０９Ａと掬い上げ部１０９Ｂとヒンジ１０９Ｄと第１サブケース１２１と第２サブケース１３１とが取り付けられている。
【００３１】
側方突出部１０９Ａは、作業部ケース１０９における第１サブケース１２１側の側面（左側面１０９Ｌ）から外側に突出している。側方突出部１０９Ａの側面には、搬送部第２ベアリング１０６Ｂが配置される。側方突出部１０９Ａの下方には、排出孔１０７が開口している。排出孔１０７からは、搬送部１０３により搬送された表土が落下し、作業部ケース１０９の外部に排出される。
【００３２】
掬い上げ部１０９Ｂは、搬送部１０３の前方から下方に向かうよう傾斜している。掘削部１０２により掘削され搬送部１０３に向けて飛ばされた表土のうち搬送部１０３に到達しなかったものは、掬い上げ部１０９Ｂの上に残り、この掬い上げ部１０９Ｂを滑落して掘削部１０２に到達し、掘削部１０２によって再び搬送部１０３に向けて飛ばされる。
【００３３】
ヒンジ１０９Ｄは、基部１０９Ｅの上面に設けられ、機幅方向に延びている。開閉蓋部１０９Ｃは、搬送部１０３の上方に位置し、ヒンジ１０９Ｄを介して基部１０９Ｅに取り付けられ、上下方向に回動自在となっている。図３に示すように、開閉蓋部１０９Ｃは、通常は閉じられた状態となっており、作業者が手で持ち上げることによって図３中に一点鎖線で示すように開かれた状態となる。作業者は、開閉蓋部１０９Ｃを開けて、作業部ケース１０９内に配置される搬送部１０３等の各部のメンテナンスを行なうことができる。
【００３４】
ここで、本実施の形態の表土掘削装置１０１の変形例について述べる。搬送部１０３の搬送部回転軸１０６における第２サブケース１３１側の端部を搬送部第１ベアリング１０６Ａに支持させ、搬送部回転軸１０６を、平面視にて図５中の一点鎖線に沿うように設け、作業部ケース１０９の基部１０９Ｅにおける第１サブケース１２１側の側面（左側面１０９Ｌ）を後方に延ばして側方突出部１０９Ａ及び搬送部第２ベアリング１０６Ｂを一層後方側に配置するようにしても良い。この場合、作業部ケース１０９を構成する開閉蓋部１０９Ｃは、平面視にて台形形状をなす。
【００３５】
本実施の形態の説明に戻る。作業部１１０において、掘削部１０２の前方下部には、ゲージローラ１３６が設けられている。ゲージローラ１３６は、作業部ケース１０９の基部１０９Ｅへの取付位置によって所定の高さに位置変更可能で、作業部ケース１０９によってそれ自身の軸回り方向に回転自在に支持されている。表土掘削装置１０１を用いて表土の掘削作業を行なう場合、表土掘削装置１０１は、ゲージローラ１３６が地表面ＧＬ２に接する高さ位置に調節された上で、トラクタ３０１の進行方向に動く。これより、表土掘削装置１０１によって掘削される表土の量（地表面ＧＬ２と掘削後面ＧＬとの高低差）は、一定に保たれる。ゲージローラ１３６を地表面ＧＬ２に接しさせるための表土掘削装置１０１の高さ位置の調節は、一例として、トラクタ３０１に設けられる三点リンクヒッチ機構３０２の操作部（図示せず）を作業者が操作することにより実現される。また、このとき、作業部ケース１０９の基部１０９Ｅにおける側面（左側面１０９Ｌ及び右側面１０９Ｒの少なくとも一方、好ましくは両方）の下縁に取付けられるサイドシュー１０９Ｆは、三点リンクヒッチ機構３０２を上下させる操作を行なって作業部１１０を下げたときに地表面ＧＬ２に接して、作業部１１０の下げ過ぎを防ぐ役目を果たす。このサイドシュー１０９Ｆは、取付位置により高さ調整が可能である。
【００３６】
図１、図２及び図３を参照し、オフセット部１１２について述べる。オフセット部１１２は、作業部１１０（掘削部１０２、搬送部１０３）を機幅方向に移動させるためのものである。オフセット部１１２は、一対の回動アーム１１２Ａと、オフセット用伸縮シリンダ１１２Ｂと、前方側ブラケット１１２Ｃと、後方側ブラケット１１２Ｄとを有する。一対の回動アーム１１２Ａは、機幅方向に並んで互いに平行をなして前後方向に延びている。一対の回動アーム１１２Ａのいずれの前端部分とも、前方側ブラケット１１２Ｃに水平回動自在に連結されている。一対の回動アーム１１２Ａのいずれの後端部分とも、後方側ブラケット１１２Ｄに水平回動自在に連結されている。これにより、平行リンクが構成されている。オフセット用伸縮シリンダ１１２Ｂは、前端側を前方側ブラケット１１２Ｃに連結され、後端側を一方の回動アーム１１２Ａの中腹部分に連結される。オフセット用伸縮シリンダ１１２Ｂは、トラクタ３０１に設けられるオフセット用伸縮シリンダ１１２Ｂの操作部（図示せず）を作業者が操作することによって伸縮し、伸縮することで回動アーム１１２Ａを水平回動させることができる。前方側ブラケット１１２Ｃは、ヒッチフレーム１１４の一方の端部に固定取付される。後方側ブラケット１１２Ｄは、回動軸１１２ＤＡを介して作業部ケース１０９の基部１０９Ｅの前面に連結されている。
【００３７】
作業部１１０は、オフセット部１１２によって、図２に示すように、前方側ブラケット１１２Ｃを旋回中心としてトラクタ３０１の後方位置（図２にて一点鎖線で示す位置）とトラクタ３０１に対してオフセットした位置（図２にて実線で示す位置）との間を平面視で平行移動することができる。このため、例えば、掘削作業時には、作業部１１０をトラクタ３０１に対してオフセットさせ、作業終了時には、作業部１１０をトラクタ３０１の後方に位置付けることができ、これによってトラクタ３０１は移動時に機体幅を狭くして移動可能であり、作業部１１０は、平行リンクによって、トラクタ３０１の進行方向に対する角度が保たれたままで平行移動するので、最もオフセットした位置から後方位置までの間の作業が可能である。また、作業部１１０をオフセットできることにより、後述する回動部１１３を設けて、トラクタ３０１が傾斜面を走行することなく傾斜面を掘削する作業が可能となる。
【００３８】
図６は、図２のＰ矢視図である。図７は、図２のＱ矢視図である。図６では、主として作業部１１０を示しているが、併せて、後方側ブラケット１１２Ｄも実線で示し、この後方側ブラケット１１２Ｄに設けられる回動軸１１２ＤＡを点線で示している。図２、図６及び図７を参照し、回動部１１３について述べる。回動部１１３は、作業部１１０（掘削部１０２、搬送部１０３）を上下方向に回動変位させるためのものである。回動部１１３は、後方側ブラケット１１２Ｄに設けられる回動軸１１２ＤＡと、回動用伸縮シリンダ１１３Ａとを有する。回動軸１１２ＤＡは、作業部１１０を回動自在に保持し、その回動の中心としての役割を果たす。これにより、作業部１１０は、回動軸１１２ＤＡを中心として、両側部が上下方向に変位するように回動自在となっている。回動用伸縮シリンダ１１３Ａは、後方側ブラケット１１２Ｄと、作業部ケース１０９の基部１０９Ｅの前面側に設けられたブラケット１１３Ｂとを連結している。回動用伸縮シリンダ１１３Ａは、トラクタ３０１に設けられる回動用伸縮シリンダ１１３Ａの操作部（図示せず）を作業者が操作することによって伸縮し、伸縮することでブラケット１１３Ｂが上下移動するよう作業部１１０が上下回動する。
【００３９】
作業部１１０は、回動部１１３によって、図７に示すように、回動軸１１２ＤＡを回動中心として、地表面ＧＬ２（図１等参照）に対して略平行なる位置（図７にて実線で示す位置）と、非平行なる位置（図７にて一点鎖線で示す位置）との間を回動することができる。作業部１１０を上下に回動させることにより、トラクタ３０１の走行面（地表面ＧＬ２）に対してオフセットした地点に位置する傾斜面の表土の掘削も実現できる。
【００４０】
上記のように構成される表土掘削装置１０１を用いて地表面ＧＬ２の表土を取り除く作業を行なう場合、作業者は、装着部１１１を用いてトラクタ３０１と表土掘削装置１０１とを連結し、かつ、ベベルギアケース１２１Ａから突出する入力軸１２５とトラクタ３０１のＰＴＯ軸３０１Ａとをユニバーサルジョイント１２４で連結する。この状態で、作業者は、トラクタ３０１に乗って各種の操作部（図示せず）を操作して、ＰＴＯ軸３０１Ａから動力を出力させる。この動力は、動力伝達部１３５によって掘削部１０２の掘削部回転軸１０４や搬送部１０３の搬送部回転軸１０６を回転させる。掘削部１０２では、掘削部回転軸１０４が回転して、掘削爪１０５が地表面ＧＬ２の表土を掘削して搬送部１０３に飛ばす。搬送部１０３では、搬送部回転軸１０６が回転して、飛ばされた表土が排出孔１０７まで搬送される。なお、本実施の形態では、飛ばされた表土がスクリューコンベア１０８のスクリュー羽根によって押し出されることで搬送される。排出孔１０７から排出された表土は、表土掘削装置１０１の側方にまとまる。
【００４１】
作業者が表土掘削装置１０１を駆動させながらトラクタ３０１を走行させると、排出孔１０７から排出された表土は、表土掘削装置１０１の側方で、表土掘削装置１０１のトラクタ３０１の進行方向に沿う線状にまとまって、掘削された地表面の側方にまとめられる。このようにしてまとめられた表土は、載置物の回収装置（図示せず）等により省力的かつ効率的に取り除くことができる。即ち、本実施の形態の表土掘削装置１０１によれば、表土を掘削し、掘削された表土を搬送部１０３が搬送してまとめ、掘削部１０２の側方に放出するので、農地を覆う表土を省力的かつ効率的に取り除くことができる。そして、表土掘削装置１０１が通過した後方には、掘削後面ＧＬがあらわれることになる。
【００４２】
また、本実施の形態の表土掘削装置１０１では、掘削部１０２が、放射状に設けられ回転駆動される掘削爪１０５を有しており、掘削した表土を粉砕して搬送部１０３に飛ばすことから、搬送作業が効率的で確実なものになる。
【００４３】
また、本実施の形態の表土掘削装置１０１では、搬送部１０３が、回転駆動されるスクリューコンベアを有しており、搬送の際に表土がさらに細かく砕かれ、表土の搬送や回収が容易となる。
【００４４】
また、本実施の形態の表土掘削装置１０１は、オフセット部１１２を有している。これにより、作業者がトラクタ３０１において各種の操作部（図示せず）を操作し、オフセット部１１２のオフセット用伸縮シリンダ１１２Ｂを伸縮させて、トラクタ３０１の走行位置からオフセットした箇所の表土を掘削することができる。これより、作業場所に応じて掘削部１０２の位置変更ができ、狭い場所や曲がった場所でも表土の掘削が可能になる。
【００４５】
また、本実施の形態の表土掘削装置１０１では、回動部１１３を有している。これにより、作業者がトラクタ３０１において各種の操作部（図示せず）を操作し、回動用伸縮シリンダ１１３Ａを伸縮させて、トラクタ３０１の走行面に対して傾斜している側方の法面の表土を掘削することができる。これより、平坦な農地だけでなく、傾斜した法面での表土掘削が可能になる。
【００４６】
なお、本実施の形態では、動力を入力するための第１サブケース１２１と、表土を排出するための排出孔１０７とのいずれについても、作業部ケース１０９の左側面１０９Ｌに位置しているが、第１サブケース１２１及び排出孔１０７を作業部ケース１０９の右側面１０９Ｒに設けるようにしてもよい。また、第２サブケース１３１内に、プーリの回転方向を反転させるようギア列等を配置することで、第１サブケース１２１と排出孔１０７とをそれぞれ異なる側面に配置するようにしてもよい。
【００４７】
また、本実施の形態では、掘削部として掘削爪１０５を用いた作業部を示したが、このような作業部の掘削爪として、カゴロータ、スパイラルロータやロータリ等で用いられる耕耘爪を用いても良い。
【００４８】
また、本実施の形態では、搬送部としてスクリューコンベアを用いたものを示したが、スクリューコンベアに代えて、ベルトコンベア、バケットコンベア等を用いても良い。
【符号の説明】
【００４９】
１０１  表土掘削装置
１０２  掘削部
１０３  搬送部
１０５  掘削爪
１０８  スクリューコンベア
１１２  オフセット部
１１３  回動部
１３５  動力伝達部
３０１  トラクタ（走行機）
ＧＬ２  地表面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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