(57)【要約】【課題】簡便な方法によって放射性物質の濃度が濃い成分を土壌の放射性成分が薄い成分と分離し、除染等に好適に使用することができるような放射性物質分離方法を提供する。【解決手段】処理対象土壌を水に加え混合した後に、攪拌速度を緩める又は停止することによって、液面浮遊物質（Ａ）、液中の拡散物質（Ｂ）及び沈殿物質（Ｃ）に分離させる工程（１）、前記工程（１）によって分離させた組成物から沈殿物質（Ｃ）を分離する工程（２）及び前記工程（２）によって得られた拡散物質（Ｂ）が分散した状態にある液相に凝集剤を加えることによって水と凝集物質とに分離する工程（３）によって、処理対象土壌を液面浮遊物質（Ａ）及び拡散物質（Ｂ）並びに沈殿物質（Ｃ）に分離し、これらのうち液面浮遊物質（Ａ）及び拡散物質（Ｂ）を乾燥後、放射性廃棄物として保管又は処理するものであることを特徴とする放射性物質分離方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理対象土壌を水に加え混合した後に、攪拌速度を緩める又は停止することによって、液面浮遊物質（Ａ）、液中の拡散物質（Ｂ）及び沈殿物質（Ｃ）に分離させる工程（１）
前記工程（１）によって分離させた組成物から沈殿物質（Ｃ）を分離する工程（２）及び
前記工程（２）によって得られた拡散物質（Ｂ）が分散した状態にある液相に凝集剤を加えることによって水と凝集物質とに分離する工程（３）
によって、処理対象土壌を液面浮遊物質（Ａ）及び拡散物質（Ｂ）並びに沈殿物質（Ｃ）に分離し、これらのうち液面浮遊物質（Ａ）及び拡散物質（Ｂ）を放射性廃棄物として保管又は処理するものであることを特徴とする放射性物質分離方法。
【請求項２】
放射性物質が存在している土地において、
土地に水を入れ、土壌を耕すことによって土壌を水と混合する工程（１−１）、
前記工程（１−１）を行った土地から水を排出することによって、水相を沈殿物質（Ｃ）から分離させる工程（１−２）及び
前記工程（１−２）によって得られた拡散物質（Ｂ）が分散した状態にある液相に凝集剤を加えることによって水と凝集物質とを分離する工程（３）
によって、処理対象土壌を液面浮遊物質（Ａ）及び拡散物質（Ｂ）並びに沈殿物質（Ｃ）に分離し、これらのうち液面浮遊物質（Ａ）及び拡散物質（Ｂ）を乾燥後、放射性廃棄物として保管又は処理するものであることを特徴とする放射性物質分離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質の分離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
東日本大震災における原子力発電所事故によって、放射性物質の拡散が発生したことから、その処理が重大な問題とされている。特に放射性物質が拡散した地域においては、汚染された土壌を洗浄し除染することが必要とされる。
【０００３】
このような除染に際しては、土壌表面近くの表土において放射性物質が特に高濃度で存在するものであるから、表土を処理することが必要とされる。しかしながら、事故によって放射性物質が拡散した範囲は広く、処理することが必要とされる表土の量も極めて膨大なものとなる。
【０００４】
このため、放射性物質を有する表土は、廃棄物として大量に発生してしまう。このような表土をそのままの状態で保管・処理すると、非常に多くのコストを要してしまう。したがって、放射性物質を有する表土から、放射性物質を含まない部分を除去することで減量することが好ましい。
【０００５】
このような減量については、非特許文献１に記載されているような、被処理物である土を水で洗って粘土だけを分離する技術が開示されている。しかしながら、その具体的な態様は開示されておらず、一般的な手法として開示されているのみである。よって、現実にこのような技術を実施しようとした場合には、どのような態様によって処理を行えばよいか、明らかではない。
【０００６】
また、処理が必要とされている表土は、学校の校庭等のほかに、田・畑等の農耕地等もある。更には、河川を通じて流域の放射性物質が集まりやすいとされる河川敷等もある。これらのそれぞれにおいて使用することができる種々の態様に合致した処理方法を検討することが重要となる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】日本経済新聞２０１１年１１月２１日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記に鑑み、簡便な方法によって放射性物質の濃度が濃い成分を土壌の放射性成分が薄い成分と分離し、除染等に好適に使用することができるような放射性物質分離方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は処理対象土壌を水に加えることによって、液面浮遊物質（Ａ）、液中の拡散物質（Ｂ）及び沈殿物質（Ｃ）に分離させる工程（１）
前記工程（１）によって分離させた組成物から沈殿物質（Ｃ）を分離する工程（２）及び
前記工程（２）によって得られた拡散物質（Ｂ）が分散した状態にある液相に凝集剤を加えることによって水と凝集物質とに分離する工程（３）
によって、処理対象土壌を液面浮遊物質（Ａ）及び拡散物質（Ｂ）並びに沈殿物質（Ｃ）に分離し、これらのうち液面浮遊物質（Ａ）及び拡散物質（Ｂ）を放射性廃棄物として保管又は処理するものであることを特徴とする放射性物質分離方法である。
【００１０】
本発明は、放射性物質が存在している土地において、
土地に水を入れ、土壌を耕すことによって土壌を水と混合する工程（１−１）、
前記工程（１−１）を行った土地から水を排出することによって、水相を沈殿物質（Ｃ）から分離させる工程（１−２）及び
前記工程（１−２）によって得られた拡散物質（Ｂ）が分散した状態にある液相に凝集剤を加えることによって水と凝集物質とを分離する工程（３）
によって、処理対象土壌を液面浮遊物質（Ａ）及び拡散物質（Ｂ）並びに沈殿物質（Ｃ）に分離し、これらのうち液面浮遊物質（Ａ）及び拡散物質（Ｂ）を乾燥後、放射性廃棄物として保管又は処理するものであることを特徴とする放射性物質分離方法でもある。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の放射性物質分離方法は、放射性物質が存在する土壌を除染するために使用されるものであり、放射性物質を含む土壌から放射性物質を含まない部分を簡便な方法によって除去し、これによって放射性物質を含む土壌の量を低減し、これ以降の処理・保管等をより低コストで行うことができるようにするものである。更に、回収効率も高いため、放射性物質の拡散を起こすことなく、処理を行うことができる。
これによって、原子力発電所の事故による放射性物質によって汚染した土壌の除染を効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】放射能汚染圃場の深さと線量との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の放射性物質分離方法は、土壌を水に加えて液面浮遊物質（Ａ）、拡散物質（Ｂ）、沈殿物質（Ｃ）に分離したとき、放射性物質は主に液面浮遊物質（Ａ）及び拡散物質（Ｂ）中に多く存在し、沈殿物質（Ｃ）中にはそれほど存在していないため、液面浮遊物質（Ａ）及び拡散物質（Ｂ）のみを廃棄物として処理・保管し、放射性物質をほとんど含有しない沈殿物質（Ｃ）は土壌中に戻すことによって、放射性物質の量を軽減して、処理・保管の負荷を低減することを目的とするものである。
【００１４】
すなわち、液面浮遊物質（Ａ）は、枯葉、枯れ枝、花や実の枯れたもの等の植物由来の物質が多く存在する。植物は、生体内において放射性物質を濃縮する可能性が指摘されており、これによって放射性物質を多く含むものであると推測される。また、軽石等のように浮遊物質を吸着しやすい物質も存在する。このため、液面浮遊物質（Ａ）は放射性物質の存在量が多くなるものと推測される。
【００１５】
更に、空中に飛散した放射性物質は、ゼオライト、粘土鉱物、酸化物等の粒子の形態で雨水中に分散して降下するすると考えられる。このような物質は、元々土壌中に存在していたケイ酸系の石や砂等とは異なり、微細な状態で水中に分散しやすい成分となりやすい。よって、拡散物質（Ｂ）中には放射性物質が多量に存在すると考えられる。
【００１６】
一方、土中の沈降性物質（Ｃ）である石や砂は、本来の土地上に存在していたものがほとんどである。これらは長年雨水にさらされても流出しなかった成分であると推測され、水との親和性が低いものである。したがって、このような沈降性物質（Ｃ）を被処理物から除去すれば、残存する放射性物質の量を低減し、廃棄物量の低減を行うことができる。
【００１７】
すなわち、本発明はこのような沈降性物質（Ｃ）を除去することによって、放射性物質の濃縮を図り、処理すべき放射性物質の量を大幅に低減することを目的とするものである。
【００１８】
本発明における放射性物質の分離方法は、処理対象である土壌を水に添加することで液面浮遊物質（Ａ）、拡散物質（Ｂ）、沈殿物質（Ｃ）に分離する工程（１）を有する。より具体的には、処理対象である土壌を水に加え、強制攪拌を行った後で、攪拌速度を緩める又は停止することで、液面浮遊物質（Ａ）、拡散物質（Ｂ）、沈殿物質（Ｃ）を液中で分離した状態にする方法が挙げられる。
【００１９】
上記工程（１）に使用する水としては特に限定されず、水道水、河川等の自然水等を挙げることができる。また、酸を添加してｐＨが４以下であるものとしてもよい。ｐＨが４以下である酸性の水を使用することによって除染効率が向上するという点で好ましいものである。上記ｐＨ調整のための酸としては特に限定されず、例えば、硝酸、硫酸、塩酸、リン酸、シュウ酸等を挙げることができる。
【００２０】
また、上記工程（１）に使用する水は、塩基性化合物を添加してｐＨが８を超える塩基性の水とすることもできる。塩基性の水を使用することで、除染効率が向上するという点で好ましいものである。上記ｐＨ調整のための酸としては特に限定されず、例えば、アンモニア、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等を挙げることができる。
【００２１】
上記工程（１）に使用する水は、イオン性の化合物を含有するものであってもよい。すなわち、塩化ナトリウム、塩化カリウム等の各種イオン性化合物を含有する水を使用することで、除染効率が向上するという点で好ましいものである。
【００２２】
上記工程（１）において使用する水の量は、特に限定されるものではなく、実施態様によって異なるものであるが、例えば、被処理物として想定される土壌の量に対して２〜１５倍であることが好ましい。
【００２３】
次いで行う工程（２）は、上記工程（１）によって分離したものから沈殿物質（Ｃ）を除去する工程である。すなわち、これらの（Ａ）〜（Ｃ）の物質の中で、放射性物質を多量には含有しないものである沈殿物質（Ｃ）を除去するものである。除去の方法は、メッシュやフィルターによる濾過、デカンテーション、連続的な処理による水相の流出等の任意の公知手段を使用することができる。
【００２４】
また、工程（２）においては、上述したような沈殿物質（Ｃ）の除去方法を複数回繰り返して行うことで、より分離制度を高めることもできる。例えば、網目の粗いメッシュで濾過を行って粗い沈殿物質（Ｃ）を除いた後に、デカンテーションを行って更に細かい沈殿物質を除く方法、メッシュの大きさが異なる網による複数回数の濾過を繰り返す方法等を挙げることができる。
【００２５】
また、上記工程（２）を行う前に液面浮遊物質（Ａ）を分離する工程をおこなってもよい。すなわち、液面浮遊物質（Ａ）は、拡散物質（Ｂ）と同様に放射性物質を含有するものである。このため拡散物質（Ｂ）との厳密な分離は必要とされない。しかしながら、工程（２）の分離において沈殿物質との分離の妨げになるようであれば、表面浮遊物質の除去を行った後に工程（２）を行っても良い。
【００２６】
これらの工程（１）及び工程（２）は複数回繰り返して行っても良い。すなわち、一度水を加えて分散させるだけでは、拡散物質（Ｂ）を完全には除去できない場合もあるため、より分離効率を上げるためには、工程（１）→工程（２）を１サイクルとして、１サイクルで分離された沈殿物質（Ｃ）に対して更に工程（１）→工程（２）の処理を行うことで、より高いレベルの放射性物質の分離を行うことができる。
【００２７】
上記工程（１）→工程（２）を１サイクルとして処理を行う場合、使用する水の種類を変化させながら、処理を行うものであってもよい。上述したように、本発明において使用する水は通常の水、酸性の水、塩基性の水、イオン性化合物を含有する水等を任意に選択して使用することができる。これらは、除去しようとする放射性物質の性状に応じて分離能が異なるものとなるため、分離能を高くするためには、性質の異なる水を組み合わせて複数回の処理を行うことが好ましいと考えられる。
【００２８】
上記工程（１）→工程（２）を１サイクルとして処理を行う場合、工程（２）における分離方法も、各処理毎に分離方法を変更するものであってもよい。例えば、濾過処理におけるフィルターの網目径の変更を行ったり、デカンテーションとその他の分離方法とを組み合わせたりする等の、種々の組み合わせが考えられる。これによって、より高い精度で分離を行うことができる点で好ましい。
【００２９】
工程（３）は、上記工程（２）によって得られた拡散物質（Ｂ）が分散した状態にある液相に対して、凝集剤を添加することによって拡散物質（Ｂ）を沈降させる工程である。すなわち、放射性廃棄物の減量のためには、水中に分散した拡散物質（Ｂ）を固体として回収することが必須である。このために、上記工程（３）において、凝集剤を添加することで拡散物質（Ｂ）を水から分離するものである。回収された水からの放射線は、検出限界以下（３Bq/Kg）となる。回収された水は上記工程（１）において再利用することもできる。
【００３０】
本発明において使用できる凝集剤としては特に限定されるものではないが、ゼオライト、粘土鉱物系の無機系の凝集剤であることが好ましい。特に、ゼオライト、モンモリロナイトの混合物であることが特に好ましい。
【００３１】
沈降した拡散物質（Ｂ）は、デカンテーション、遠心分離、フィルター濾過等の公知の方法によって液相と分離し固体状態とすることができる。このようにして得られた固体状態の拡散物質（Ｂ）は、放射性廃棄物として処理・保管される。なお、このような分離に使用された水は、拡散物質（Ｂ）と分離させた後、再度、新たな被処理物である土に対して添加して使用することができる。
【００３２】
また、工程（３）を行う際に、液面浮遊物質（Ａ）が液中に存在している場合は、拡散物質（Ｂ）だけではなく、同時に液面浮遊物質（Ａ）も液中から除去する必要が生じる。このような必要が生じた場合には、公知の任意の手段によって液面浮遊物質（Ａ）を分離することができる
【００３３】
分離した後の拡散物質（Ｂ）は、乾燥して水分量を１０％以下にすることが好ましい。保管に際しての重量を軽くすることで、保管費用を削減することができる点で好ましい。
また、上述したいずれかの工程によって回収された液面浮遊物質（Ａ）も、同様に乾燥して水分量を１０％以下とすることが好ましい。
【００３４】
本発明によって分離された沈殿物質（Ｃ）は、その放射線量が3000Bq/kg以下であることから、元の土地に戻して使用することができる。なお、分離を行った後の沈殿物質（Ｃ）は、土壌に戻す前に、放射線量を計測することで、安全性を確認した後に土壌に戻しても良い。更に、ゼオライト等の土壌改質剤を添加してもよい。また、必要な場合には更に放射性物質の量を低減させるための処理を行っても良い。
【００３５】
分離した液面浮遊物質（Ａ）及び拡散物質（Ｂ）は、そのままで、又は、更に濃縮のための処理を施した後で保管をする。
【００３６】
以上のような放射性物質の分離方法を現実に行うには、幾つかの態様が考えられ、以下に、これらの具体例を示す。なお、本発明は以下に示した具体的態様に限定されるものではない。
【００３７】
本発明における具体的な第１の態様としては、処理を行う対象となる土地に対して直接的に上述したような処理を行う方法を挙げることができる。すなわち、耕作地、特に水田においては、全体に水を張る設備を備えていることから、処理を行う土地に直接水を導入し、水と土とを混ぜ合わせることによって、上述したような処理を行うことができる。また、このような処理は、河川敷等、河川近くの土地の除染においても行うことができる。また、河川中に沈殿した泥の処理が必要となる場合もある。河川は、流れが速い上流において放射性物質を分散させた状態となって流れ、流れが緩やかになった箇所でこのような放射性物質が沈降するため、河川敷等においても除染が必要な場合が想定される。このような場合にも上述した方法によって除染を行うことができる。
【００３８】
このような態様においては、上記工程（１）は、放射性物質が存在している土地において、土地に水を入れ、土壌を耕すことによって土壌を水と混合する工程（１−１）として行うことができる。すなわち、処理対象となる土地において、水を導入した後、耕運機等を使用して耕すことで、充分に水と土とを混合する工程である。
なお、河川中の沈殿した泥の処理を行う場合は、このような処理を行う前に、処理を行う河川の一部を区切って、処理を行う土壌や水が河川を流れる水と混ざらないようにした後に行うことが好ましい。
【００３９】
次いで、上記工程（２）としては、上記工程（１−１）を行った後の土地から水を流出させることで、上記沈殿物質（Ｂ）を分離する工程（１−２）である。これによって、液面浮遊物質（Ａ）及び拡散物質（Ｂ）を沈降物質（Ｃ）と分離することができる。
上記工程（１−２）においては、水は流路を通じた排出、ポンプによる排出等の公知の手段によって、排出させることができる。
【００４０】
このような工程（１−１）及び工程（１−２）においても、必要な場合はこれらの工程を複数回これらを繰り返して行うことで、より除染の精度を高めることもできる。
【００４１】
このようにして排出された液面浮遊物質（Ａ）及び拡散物質（Ｂ）を含む水は、凝集剤を添加することで、拡散物質（Ｂ）を沈降させ、液面浮遊物質（Ａ）及び拡散物質（Ｂ）液相と分離することによって放射性物質を分離することができる。
【００４２】
また、本発明の第２の態様としては、上記工程（１）〜（３）を実施するための手段を有する装置によって、放射性物質の分離を行う方法を挙げることができる。
例えば、攪拌手段及び連続的又は非連続的に土及び水を添加するための添加手段を備えた混合槽、及び、当該混合槽から、沈降物質（Ｃ）と液面浮遊物質（Ａ）及び拡散物質（Ｂ）を含む水とをそれぞれ別個に排出する少なくとも２の排出手段、並びに、拡散物質（Ｂ）を含む水に凝集剤を加えて、拡散物質（Ｂ）を水と分離させる分離槽を有する、放射性物質分離装置によって、分離を行うこともできる。
【００４３】
このような方法によって処理を行う場合は、処理される土地の表土を公知の手段によって除去し、除去された土に対して上述した放射性物質分離装置によって処理することで、放射性物質を分離することができる。
【００４４】
このような態様による放射性物質分離方法は、例えば、市街地内において土が露出している場所（公園、学校の校庭、グラウンド、野球場等）のように、土地に直接水を導入したり、その水を管理条件下で排出することが困難であるような場所の除染において好適に使用することができる。
【実施例】
【００４５】
以下、実施例によって本発明を更に詳細に説明する。なお、各試験においては、原土として、２０１１年９月１２日福島県二本松市において採集した表土を使用した。
（実施例―１）
基本条件――円筒形容器５Ｌに攪拌機を取り付け、含水率５％に調整した田圃土壌（以下、原土と呼ぶ）３００．０ｇ（乾燥原土２８５ｇ）に洗浄溶液３．００ｋｇを量り取り、３００ｒｐｍもしくは１５０ｒｐｍの条件下で１５分間攪拌後、固・液分離した。本実施例を基本操作として、洗浄溶液のｐH、洗浄溶液中のイオン濃度、および固・液分離操作を変更した時の実施態様を以下の実施例に記載する。
【００４６】
（実施例―２）
洗浄溶液のｐHを変更した時の条件――実施例１と同様の手順で、円筒形容器５Ｌ内で、原土３００．０ｇと洗浄溶液とを十分に攪拌・混合した。この時、洗浄溶液として、水にシュウ酸、リン酸、あるいは硝酸を添加しｐHを約３に調整したもの、または水にアンモニアを添加しｐHを９．３５に調整したものを用いた。次に、ステンレス金網メッシュを用いて、原土懸濁物を篩分した。この篩分により、懸濁物は、当該メッシュを透過した物質と、当該メッシュを透過せずメッシュ上に残った物質とに別かれた。メッシュを透過した懸濁溶液には、凝集剤を加え、固形物質を凝集沈殿させ、固・液分離した。水溶液からは放射線は検出されなかった（検出限界以下：３Bq/kg）。沈殿物は分取乾燥した。（以下、懸濁物を篩分した後、メッシュ上に残った固形物質を「メッシュオン」、メッシュを透過後、凝集沈殿した固形物質を「メッシュスルー」と呼ぶこととする。）これら両物質に対して回収率の計算を行い、また前者物質に対して除去率の計算を行った。回収率および除去率の計算は以下の計算式に従った。ただし、共に単位は％である。また、除去率計算には、線量計でμSv/ｈ単位で測定した値を乾燥重量１ｋｇ当たりに換算し直した値を用いた。
【００４７】
（回収率）＝１００×（メッシュオンまたはメッシュスルーの乾燥重量）／（原土乾燥重量）        
（式１）
（除去率）＝１００×（（原土の線量）−（メッシュオンの線量））／（原土の線量）
（式２）
【００４８】
各洗浄溶液を用いた時の回収率および除去率の値を下表に示す。測定の繰り返し回数は７回であり、表に記載の値は平均値±標準偏差である。
【００４９】
【表１】
2013117498.tif 000002
【００５０】
（実施例―３）
土壌成分のイオン交換能を利用した分離――実施例１と同様の手順で、円筒形容器５Ｌ内で、原土３００．０ｇと洗浄溶液とを十分に攪拌・混合した。この時、洗浄溶液として、水に硝酸を添加しｐHを３．０に調整したものを用いた。次に、実施例２の方法に準拠して、ステンレス金網メッシュを用いて、原土懸濁物を篩分した。篩分操作後のメッシュオン、メッシュスルーに対する、回収率および除去率の計算は、実施例２と同様である。本実施例では、洗浄溶液と原土との混合物中に、塩化ナトリウム１５０ｍｇを添加した場合と、添加しない場合の２通りの実験を行った。
各洗浄溶液を用いた時の回収率および除去率の値を下表に示す。測定の繰り返し回数は７回であり、表に記載の値は平均値±標準偏差である。
【００５１】
【表２】
2013117498.tif 000003
【００５２】
（実施例―４）
篩分による分離――実施例１と同様の手順で、円筒形容器５Ｌ内で、原土３００．０ｇと洗浄溶液とを十分に攪拌・混合した。この時、洗浄溶液として、水に硝酸を添加しｐHを３に調整したものを用いた。次に、網目の穴のサイズが他の実施例の半分程度のステンレス金網メッシュを用いて、実施例２の方法に準拠して、原土懸濁物を篩分した。篩分操作後のメッシュオン、メッシュスルーに対する、回収率および除去率の計算は、実施例２と同様である。
各洗浄溶液を用いた時の回収率および除去率の値を下表に示す。測定の繰り返し回数は７回であり、表に記載の値は平均値±標準偏差である。
【００５３】
【表３】
2013117498.tif 000004
【００５４】
（実施例―５）
分級による分離――実施例１と同様の手順で、円筒形容器５Ｌ内で、原土３００．０ｇと洗浄溶液とを十分に攪拌・混合した。この時、洗浄溶液として、水に硝酸を添加しｐHを３に調整したものを用いた。次に、懸濁物をデカンテーションにより沈殿物質と拡散・浮遊物質とに別ける操作を３回繰り返した。沈殿物質、および上澄みから回収された拡散・浮遊物質に対する、回収率および除去率の計算は、実施例２と同様である。
各洗浄溶液を用いた時の回収率および除去率の値を下表に示す。測定の繰り返し回数は７回であり、表に記載の値は平均値±標準偏差である。本実施例の除去率は３４．６％であり、前記実施例と比較して最も高く、このことから、デカンテーションは有効な除染方法であることは明らかである。
【００５５】
【表４】
2013117498.tif 000005
【００５６】
（実施例―６）
３相分離――実施例１と同様の手順で、円筒形容器５Ｌ内で、原土３００．０ｇと洗浄溶液とを十分に攪拌・混合した。この時、洗浄溶液として、水に硝酸を添加しｐHを３に調整したものを用いた。次に、凝集剤３００ｍｇを添加後、懸濁物をデカンテーションにより沈殿物質と拡散・浮遊物質とに分け、さらに、実施例２の方法に準拠して、この拡散・浮遊物質をステンレス金網メッシュにより篩分した。次に、デカンテーションによって、この時のメッシュスルーから沈殿物質を得た。沈殿物質、メッシュオン、沈殿物質に対する、回収率および除去率の計算は、実施例２と同様である。
【００５７】
各洗浄溶液を用いた時の回収率および除去率の値を下表に示す。測定の繰り返し回数は７回であり、表に記載の値は平均値±標準偏差である。表より除去率が４４．１％であったことから、ステンレス金網メッシュを用いた濾過、およびデカンテーションを組み合わせた、本実施例による方法は、本明細書中で実施された全ての方法の中で最適な除染の方法であることは明らかである。また、残渣の回収率が89.8％であったことは、洗浄土が約９割、放射性物質が濃縮されたスラッジが約１割であったことを示しており、これは本方法が放射性物質を１割に減容化できることを表している。
【００５８】
【表５】
2013117498.tif 000006
【００５９】
（実施例―７）
福島県の放射能汚染圃場で放射線測定を行った。この時、５ｃｍ刻みで１５ｃｍの深さまで線量を測定した。測定は、４つの独立した圃場で行った。その時の測定結果を下図に示す。各プロットは、４圃場での測定結果の、平均値±標準偏差で表す。下図から、深さと線量には直線的な関係にあることは明らかである。このことは、田畑土壌を深耕することで、線量の高い表層土を線量の低い深層度と均質化すれば、土壌の放射線量を規制値である８００Ｂｑ/ｋｇ以下になるように調整することができることを示している。また、圃場の表層付近の土壌を集中的に洗浄すれば、効率よく除染できることが考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の放射性物質分離方法は、放射能に汚染された地域の土壌の除染に使用することができる方法である。
【図１】
2013117498.tif 000007