(57)【要約】【課題】ベルト表面速度検知センサの設置誤差に起因した転写ローラの転写圧軸方向偏差を、所定の許容値内に抑制することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】スケールセンサ６Ａ、６Ｂを設けた表面速度検出装置１１０、又はスケールセンサ６Ａ、６Ｂが一体に設けられたセンサ基板１２７を保持するセンサ保持部材１３０が中間転写ベルト１０に接触しており、表面速度検出装置１１０のベルト移動方向上流側及び下流側のいずれか、又は両方の１次転写ローラ６２Ｋや１次転写ローラ６２Ｃの加圧機構１４０に、スプリング１４３の復元力による加圧機構１４０の加圧力を調整する調整機構１６０を設けた。【選択図】図１６
2013064865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、無端ベルトと、前記像担持体と対向する位置で前記無端ベルトに接触する転写ローラと、該転写ローラを前記像担持体に向け加圧する前記加圧手段と、前記無端ベルトを張架する複数の張架ローラと、前記無端ベルトに所定の張力を付与する張力付与部材と、前記無端ベルトのベルト表面速度を検知するベルト表面速度検知センサとを備えた画像形成装置において、
前記ベルト表面速度検知センサ、又は該ベルト表面速度検知センサを保持するセンサ保持部材が前記無端ベルトに接触しており、
前記ベルト表面速度検知センサの前記無端ベルトの移動方向上流側及び下流側のいずれか、又は両方の前記転写ローラの加圧手段に、該加圧手段の加圧力を調整する加圧調整機構を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記転写ローラを複数設け、いずれかの転写ローラ間に前記ベルト表面速度検知センサを配置し、
前記ベルト表面速度検知センサの前記無端ベルトの移動方向上流側及び下流側の前記転写ローラの加圧手段に、前記加圧調整機構を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記加圧調整機構を、前記転写ローラの片方の端部にのみ設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記ベルト表面速度検知センサと前記加圧調整機構とを、前記転写ローラの同じ側に設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
像担持体と、無端ベルトと、前記像担持体と対向する位置で前記無端ベルトに接触する転写ローラと、該転写ローラを前記像担持体に向け加圧する前記加圧手段と、前記無端ベルトを張架する複数の張架ローラと、前記無端ベルトに所定の張力を付与する張力付与部材と、前記無端ベルトのベルト表面速度を検知するベルト表面速度検知センサとを備えた画像形成装置において、
前記ベルト表面速度検知センサ、又は該ベルト表面速度検知センサを保持するセンサ保持部材が前記無端ベルトに接触しており、
前記ベルト表面速度検知センサの前記無端ベルトの移動方向上流側及び下流側のいずれか、又は両方の前記転写ローラの加圧手段に、該加圧手段の加圧力を調整する加圧調整機構を設け、
前記無端ベルト、前記転写ローラ、前記複数の張架ローラ、前記張力付与部材、前記ベルト表面速度検知センサ、前記加圧手段、及び前記加圧調整機構を具備し、装置本体に対して前後にスライドさせることで着脱可能な転写ユニットの、
装置本体からの取り外し方向側に前記加圧調整機構を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記転写ユニットの、装置本体からの取り外し方向側に、前記加圧調整機構に加え、前記ベルト表面速度検知センサも設けたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写ニップ部を介して張架される無端ベルトのベルト表面速度を検知するベルト表面速度検知センサを備えた電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンタ、ファックス、複写機等の電子写真方式の画像形成装置において、転写ローラ等の軸方向に平行な方向（以下、軸方向という）で、転写ニップ部の転写圧に偏差（以下、転写圧軸方向偏差という）があると画像濃度に偏差が出てしまうことが知られている。そして、転写ニップ部を介して張架される中間転写ベルトや転写搬送ベルト等の無端ベルトを用いる構成においては、従来から次のようなことが知られている。
【０００３】
ある転写ローラのベルト移動方向上流側又は下流側直近に配置される他の転写ローラやベルト張架部材の両端部における軸心位置の、所定の軸心位置に対するズレ量に両端部で偏差（以下、軸方向位置偏差という）が生じると、転写圧軸方向偏差に影響を与えてしまう場合がある。これは、次のような理由による。例えば、感光体に無端ベルトを介して転写ローラが下方から当接しており、この転写ローラのベルト移動方向上流側直近に配置されたベルト張架部材も下方から無端ベルトに当接しているものとする。このように当接している上流側のベルト張架部材の軸心の一端側だけが、各部材の加工精度の低さ等に起因して上記所定の軸心位置から上方に移動した状態で取り付けられると、所定の位置に取り付けられた他端側との間で軸方向位置偏差が生じる。また、無端ベルトとの当接位置も一端側が上方に移動してしまう。そして、一端側の無端ベルトの軌跡は、所定の軌跡よりも感光体に近づく方向に移動することになる。このように近づく方向に移動すると、無端ベルトの張力の作用により無端ベルトが感光体等を押圧する方向の力が増し、一端側の転写圧は上昇する。また、ベルト張架部材の軸心の一端側だけが、上記所定の軸心位置から下方に移動した状態で取り付けられると、無端ベルトとの当接位置も一端側が下方に移動してしまう。そして、一端側の無端ベルトの軌跡が所定の軌跡よりも感光体等から離れる方向に移動すると、無端ベルトの張力の作用により無端ベルトが感光体等を押圧する方向の力が減少し、一端側の転写圧は低下する。
【０００４】
また、ベルトテンションに軸方向での偏差（以下、軸方向ベルトテンション偏差という）が生じて、転写圧軸方向偏差に影響を与えてしまう場合がある。これは、次のような理由による。例えば、転写ローラを感光体に突き当てて転写圧をかける場合、放電などの異常を防止することを目的として、転写ローラをオフセットさせて感光体に巻きつける構成をとる場合がある。このような構成で、軸方向ベルトテンション偏差があると、ベルトテンションの、感光体と転写ローラとの中心線を結ぶ方向の分力に、軸方向で偏差が生じるため、転写圧軸方向偏差に影響を与えてしまう。また、このような場合にも、転写ローラの上流側又は下流側直近に配置される転写ローラやベルト張架部材の軸方向位置偏差が重なることで、転写圧軸方向偏差への影響が大きくなる場合がある。そこで、従来から、このようにして生じる転写圧軸方向偏差を、画像濃度に偏差が生じない所定の許容値の範囲内に収めるように、各部材の加工精度を高めていた。
【０００５】
また、このように無端ベルトを用いる構成では、無端ベルトの移動方向速度変動を抑制するため、無端ベルトのベルト移動方向速度を検知し、検知したベルト移動方向速度に基づいてフィードバック制御を行う構成の画像形成装置が普及している。ベルト移動方向速度の検知センサには大別して２種類があり、１つは従動ローラの軸にエンコーダを取り付けて回転数を検知するもので、もうひとつはベルト面にスケール等を加工してベルト表面速度を検知するベルト表面速度検知センサを用いる方法である。そして、従動ローラの軸にエンコーダを取り付けた場合、従動ローラのフレの成分を検知することができずに、ベルト表面速度検知センサを用いる方法よりも精度が落ちてしまうことが多く、ベルト表面速度検知センサを用いる方法が広く普及している。ここで、ベルト表面速度検知センサを用いる場合には、センサ保持部材をベルト面に接触させて、ベルトを挟んで対抗側には弾性部材を設けてベルトを挟み込むように設置し、ベルトのばたつきが検知に影響がでないようにすることが多い。そして、従来から、ベルト表面速度を測定する箇所は、色ずれ防止などの観点から転写ローラの付近に設置することが望ましく、カラー対応機で複数の転写ローラがある場合には転写ローラ間に設置することがより好ましいことが知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来のベルト表面速度検知センサを用いる場合には次のような問題があった。ベルト表面速度検知センサの設置位置が無端ベルトに垂直な方向にずれた状態で設置された場合、センサ保持部材等で無端ベルトを挟み込んでいるため、無端ベルトの軌跡が所定の軌跡からずれることになる。つまり、ベルト表面速度検知センサの設置誤差に起因して、無端ベルトの軌跡が所定の軌跡からずれることがある。また、ベルト表面速度検知センサは、片側にのみ設置されていることが多いので、無端ベルトの軌跡が転写ローラ等の軸方向に平行な方向で大きく異なってしまう。さらに、ベルト表面速度検知センサの設置誤差に起因した転写圧軸方向偏差に、上述した軸方向位置偏差や軸方向ベルトテンション偏差の影響が重なると、従来のように、各部品の加工精度を高めるだけでは転写圧軸方向偏差を許容値内に抑制することが困難な場合が発生していた。
【０００７】
なお、転写ローラ軸の端部に設ける加圧手段の加圧力を調整する調整機構を設けた点が後述する本発明と共通する発明が特許文献１に記載されている。しかし、この文献の発明で転写ローラ軸の端部に加圧手段を設ける目的は、次に示すものであり本発明の目的と異なる。感光体等の像担持体に転写ローラを加圧させるために、転写ローラ軸の両端部に加圧される加圧力により、転写ローラ軸が歪んでしまい、両端部と中央部との転写幅に偏差が生じる場合がある。そこで、特許文献１に記載の構成では、転写ローラの径を両端部よりも中央部分を大きく形成し、像担持体に対する転写ローラ軸の距離（高さ）を変化させて、両端部と中央部との転写幅の偏差を抑制するというものである。そして、本発明の課題である、ベルト表面速度検知センサの設置誤差に起因した転写ローラの転写圧に、転写圧軸方向偏差が出てしまうことに関しては一切記載も示唆もされていない。
【０００８】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、ベルト表面速度検知センサの設置誤差に起因した転写ローラの転写圧軸方向偏差を、所定の許容値内に抑制することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、像担持体と、無端ベルトと、前記像担持体と対向する位置で前記無端ベルトに接触する転写ローラと、該転写ローラを前記像担持体に向け加圧する前記加圧手段と、前記無端ベルトを張架する複数の張架ローラと、前記無端ベルトに所定の張力を付与する張力付与部材と、前記無端ベルトのベルト表面速度を検知するベルト表面速度検知センサとを備えた画像形成装置において、前記ベルト表面速度検知センサ、又は該ベルト表面速度検知センサを保持するセンサ保持部材が前記無端ベルトに接触しており、前記ベルト表面速度検知センサの前記無端ベルトの移動方向上流側及び下流側のいずれか、又は両方の前記転写ローラの加圧手段に、該加圧手段の加圧力を調整する加圧調整機構を設けたことを特徴とするものである。
本発明は、加圧手段に設た加圧調整機構を用いて軸方向位置偏差や軸方向ベルトテンション偏差、及びベルト表面速度検知センサの設置誤差に起因した転写圧軸方向偏差を小さくするように加圧手段の加圧力を調整することができる。ここで、加圧調整機構としては、例えば、転写ローラ端部で転写圧を付与するために設けられている加圧用スプリングの伸びを調整する機構等が適用可能である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、加圧手段に設た加圧調整機構を用いて転写圧軸方向偏差を小さくするように加圧手段の加圧力を調整することができる。
よって、ベルト表面速度検知センサの設置誤差に起因した転写ローラの転写圧軸方向偏差を、所定の許容値内に抑制することができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る複写機の全体概要図。
【図２】実施形態で用いた重合トナーについての説明図。
【図３】中間転写ベルトの駆動制御装置の概略構成についての説明図。
【図４】スケールマークとスケールセンサの配置状態についての説明図。
【図５】スケールセンサによるスケールマークの検出についての説明図。
【図６】スケールセンサの検出信号を波形整形した波形と波形の位相差の関係について説明図。
【図７】ベルトテンションが１次転写圧に与える影響についての説明図。
【図８】感光体、１次転写ローラ、及び１次転写ローラの中間転写ベルト移動方向下流側の張架ローラの位置関係について説明図。
【図９】表面速度検出装置の配置位置についての斜視説明図。
【図１０】表面速度検出装置の配置位置についての平面説明図。
【図１１】表面速度検出装置の説明図。
【図１２】表面速度検出装置の設置誤差が無い場合の、中間転写ベルトの軌跡の説明図。
【図１３】表面速度検出装置の設置誤差が有る場合の、中間転写ベルトの軌跡の説明図。
【図１４】表面速度検出装置の有無による転写圧軸方向偏差のばらつきを表したグラフ。
【図１５】従来の１次転写ローラの加圧機構の説明図。
【図１６】実施例１の１次転写ローラの加圧機構に設ける調整機構の説明図。
【図１７】実施例１の１次転写ローラの加圧機構に調整機構を設けた構成の説明図。
【図１８】実施例２の１次転写ローラの加圧機構に調整機構を設けた構成の説明図。
【図１９】実施例３の中間転写ユニットの説明図である。
【図２０】実施例３の中間転写ユニットを本体フレームへ着脱可能に設ける構成の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を、画像形成装置である電子写真方式のカラー複写機（以下、複写機という）に適用した一実施形態について、複数の実施例を挙げ、図を用いて説明する。まず、各実施例に共通する本実施形態の複写機５００の全体概要について説明する。ここで、図１は、本実施形態に係る複写機５００の全体概要図、図２は、本実施形態で用いた重合トナーについての説明図であり、（ａ）が、形状係数ＳＦ−１の説明図、（ｂ）は形状係数ＳＦ−２の説明図である。図３は、中間転写ベルト１０の駆動制御装置７０の概略構成についての説明図、図４は、スケールマークＭとスケールセンサ６Ａ、６Ｂの配置状態について説明図である。図５は、各スケールセンサ６（６Ａ、６Ｂ）によるスケールマークＭの検出についての説明図であり、（ａ）はスケールマークＭを上方から見た平面図、（ｂ）はスケールセンサ６の光学系の構成と光路を示す側面透視図、（ｃ）はスケールセンサ６の検出面の平面図である。図６は、スケールセンサの検出信号を波形整形した波形と波形の位相差の関係について説明図であり、（ａ）の部分がスケールセンサ６Ａの検出信号、（ｂ）がスケールセンサ６Ｂの検出信号、そして、（ｃ）が、それぞれの位相差を示している。
【００１３】
本実施形態における複写機５００は、いわゆる中間転写方式のタンデム型の画像形成装置であって、乾式二成分現像剤を用いた乾式二成分現像方式を採用したものである。この複写機５００は、複写機本体１００、複写機本体１００を載置する給紙テーブル２００、複写機本体１００上に取り付けるスキャナ３００、及びスキャナ３００の上部に取り付ける原稿自動搬送装置４００から構成されている。複写機本体１００には、中央に、無端ベルトである中間転写ベルト１０を設けている。図１に示すように本実施形態の複写機５００では、中間転写ベルト１０を、３つの支持ローラ１４、１５、１６に掛け回し、図１中、時計回りに回転駆動されるように構成している。また、３つの支持ローラの内、第２の支持ローラ１５と第３の支持ローラ１６との間に、記録媒体であるシート上にトナー画像を２次転写した後、中間転写ベルト１０上の残トナーを除去するベルトクリーニング装置１７を設けている。
【００１４】
また、３つの支持ローラの内、第１の支持ローラ１４と第２の支持ローラ１５間に張り渡した中間転写ベルト１０上には、その中間転写ベルト１０移動方向（以下、ベルト移動方向という）に沿って、上流側からイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成手段１８を横に並べて配置してタンデム画像形成部２０を構成している。また、図１に示すように、このタンデム画像形成部２０の上方には露光装置２１を設けている。一方、中間転写ベルト１０をはさんでタンデム画像形成部２０と反対の側には、２次転写装置２２を備えている。２次転写装置２２は、２つの支持ローラ２３間に、無端ベルトである２次転写ベルト２４を掛け渡して構成し、中間転写ベルト１０を介して第３の支持ローラ１６に押し当てるように配置され、中間転写ベルト１０上に転写されたトナー画像をシートに転写する。
【００１５】
２次転写装置２２の図１中、左側には、シート上に２次転写されたトナー画像をシート上に定着する定着装置２５を設けている。この定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てるように構成されている。上述した２次転写装置２２は、２次転写後のシートをこの定着装置２５へと搬送するシート搬送機能も備えている。この２次転写装置２２としては、非接触のチャージャを用いても良く、このような場合は、このシート搬送機能をあわせて備えることは難しくなる。また、このように構成した２次転写装置２２、及び定着装置２５の下方には、上述したタンデム画像形成部２０と平行に、シートの両面に画像形成をすべくシートを反転させるシート反転装置２８を備えている。
【００１６】
次に、この複写機５００ののコピー動作について説明する。この複写機５００を用いてコピーをとるときは、まず、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする。又は、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じるとともに、原稿自動搬送装置４００で原稿を押さえる。そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした場合には原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動して後、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした場合には直ちに、スキャナ３００を駆動し、第１走行体３３及び第２走行体３４が走行を開始する。走行開始後、第１走行体３３の光源から光が、コンタクトガラス３２上の原稿で反射し、その反射光が第２走行体３４のミラーで反射されて、結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６に案内されて、原稿の画像情報が読み取られる。
【００１７】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ１４を回転駆動して、他の２つの支持ローラ１５、１６を従動回転し、中間転写ベルト１０を回転駆動する。同時に、各画像形成手段１８で、感光体４０を回転駆動させ、各感光体４０上にそれぞれ、イエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト１０の回転駆動とともに、各単色画像を順次転写して中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。
【００１８】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つからシートを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。又は、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上にセットしたシートを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト１０と２次転写装置２２との間にシートを送り込み、２次転写装置２２で転写してシート上にカラー画像を記録する。
【００１９】
カラー画像転写後のシートは、２次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で熱と圧力とを加えてカラー画像を、シート上に定着した後、切換爪５５で搬送先を切り換えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。又は、切換爪５５で搬送先を切り換えて、シートをシート反転装置２８に搬送し、そこで反転して再び２次転写装置２２へと導き、裏面にもカラー画像を記録した後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。また、カラー画像転写後の中間転写ベルト１０はベルトクリーニング装置１７で、２次転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残トナーを除去し、タンデム画像形成部２０による再度の画像形成に備える。
【００２０】
ここで、中間転写ベルト１０は、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）等を単層または複数層に構成し、カーボンブラック等の導電性材料を分散させ、その体積抵抗率を１０８〜１０１２Ωｃｍ、かつ表面抵抗率を１０９〜１０１３Ωｃｍの範囲となるよう調整されている。なお、必要に応じて、この中間転写ベルト１０の表面に離型層をコートしても良い。表面コートに用いる材料としては、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリ四フッ化エチレン）、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＰＥＡ（パ−フルオロアルコキシフッ素樹脂）、ＦＥＰ（四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体）、ＰＶＦ（フッ化ビニル）等のフッ素樹脂が使用できるが、これに限定されるものではない。
【００２１】
また、中間転写ベルト１０の製造方法は注型法、遠心成形法等があり、必要に応じてその表面を研磨しても良い。そして、中間転写ベルト１０の体積抵抗率が上述した範囲を超えると、転写に必要なバイアスが高くなるため、電源コストの増大を招くため好ましくない。また、転写工程、転写紙剥離工程などで中間転写ベルト１０の帯電電位が高くなり、かつ自己放電が困難になるため除電手段を設ける必要が生じる。また、体積抵抗率及び表面抵抗率が上述した範囲を下回ると、帯電電位の減衰が早くなるため、自己放電による除電には有利となるが、転写時の電流が面方向に流れるためトナー飛び散りが発生してしまう。したがって、本実施形態における中間転写ベルト１０の体積抵抗率および表面抵抗率は上記範囲内でなければならない。ここで、体積抵抗率及び表面抵抗率の測定は高抵抗抵抗率計（三菱化学社製：ハイレスタＩＰ）にＨＲＳプローブ（内側電極直径：５．９ｍｍ、リング電極内径：１１ｍｍ）を接続し、中間転写ベルト１０の表裏に１００Ｖ（表面抵抗率は５００Ｖ）の電圧を印加して１０秒後の測定値を用いた。
【００２２】
また、各転写ローラ６２は、発泡樹脂剤を金属製（鉄、ＳＵＳ、ＡＩ等）の芯金に塗布したものである。発泡樹脂剤の肉厚は２ｍｍ〜１０ｍｍであるが、これに限定するものではない。
【００２３】
次に、本実施形態で用いたトナーについて説明する。本実施形態に用いるトナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。図２（ａ）は形状係数ＳＦ−１、図２（ｂ）は、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
【００２４】
また、形状係数ＳＦ−２は、トナー形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００／４πを乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００／４π）  ・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【００２５】
各形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなる。また、トナーと感光体との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するとともに転写手段に付着した場合のクリーニング性も低下するため好ましくない。また、トナー粒径は体積平均粒径で４〜１０μｍの範囲であることが望ましい。これよりも小粒径の場合には現像時に地汚れの原因となったり、流動性が悪化し、さらに凝集しやすくなるので中抜けが発生しやすくなる。逆に、これよりも大粒径の場合にはトナー飛び散りや、解像度悪化により高精細な画像を得ることができない。本実施形態では、トナー粒径の体積平均粒径が６．５μｍのものを用いた。
【００２６】
次に、中間転写ベルト１０の駆動制御装置７０による回転駆動について説明するする。図３に示すように、中間転写ベルト１０は、駆動ローラ１４と従動ローラ１５、１６とに架け渡され、一方の従動ローラ１５により、移動（回動）方向（図の矢印Ｇ方向）に所定のテンションが付加されている。中間転写ベルト１０は、テンションが付加された状態で駆動モータ７により、駆動ローラ１４に取り付けられた減速機８が回転すると、駆動ローラ１４により駆動されて所定速度で移動する。
【００２７】
また、本実施形態の中間転写ベルト１０には、内周面の側縁部に沿って、そのベルト移動方向Ｇの全体にわたって所定間隔（ピッチ）で複数のスケールマークＭが連続して設けられている。これら複数のスケールマークＭは、互いに平行に等間隔で、同じ長さに形成され、かつ、ベルト移動方向Ｇに沿って極めて小さいピッチで配列されており、中間転写ベルト１０の全周に設けられている。そして、全体として中間転写ベルト１０のスケール５を構成している。ここでは、スケールマークＭは、所定色の目盛状に形成されており、例えば中間転写ベルト１０の表面よりも反射率の高いインキ等によって印刷される。あるいは、地の反射率と異なる反射率のスケールマークＭを印刷したテープが、中間転写ベルト１０の全周に亘って貼り着けられる。
【００２８】
これに対し、中間転写ベルト１０の回転駆動を制御する駆動制御装置７０は、互いに接続された制御装置７１と、モータ駆動回路８１と、スケールマークＭを検出するスケールマークセンサ（以下、スケールセンサという）６Ａ、６Ｂとを有している。そして、スケールセンサ６Ａ、６Ｂを、中間転写ベルト１０のスケールマークＭの形成位置下方に僅かな距離を開けて設けている。スケールセンサ６Ａ、６Ｂは、中間転写ベルト１０のベルト移動方向Ｇに沿って所定間隔を置いて複数（ここでは２つ）配置され、それぞれ中間転写ベルト１０上のスケールマークＭを順次検出して、制御装置７１に検出信号を出力する。制御装置７１は、後述するように、検出信号からスケールマークＭをピッチ補正するための位置データ等を取得し、目標位置データをモータ駆動回路８１に入力する等して、中間転写ベルト１０の移動速度を制御する。このように、制御装置７１は、スケールセンサ６Ａ、６Ｂで検出した中間転写ベルト１０の位置情報等に基づき、モータ駆動回路８１に適宜信号を出力し、モータ駆動回路８１により駆動モータ７を駆動させて、中間転写ベルト１０の移動速度をフィードバック制御する。
【００２９】
また、スケールセンサ６Ａ、６Ｂは、図４に示すように中間転写ベルト１０のベルト移動方向Ｇに沿って、上流側に一方のスケールセンサ６Ｂを、下流側に他方のスケールセンサ６Ａを、それぞれ全てのスケールマークＭを検出可能に配置している。また、スケールセンサ６Ａ、６Ｂは、それらの検出点の間隔Ｄが、スケールマークＭのピッチの設計値をＰ０としたとき、Ｐ０の整数倍（Ｄ＝Ｎ×Ｐ０（Ｎ＝１、２、３・・・））に設定されている。そして、中間転写ベルト１０に伸縮等がないときには、スケールマークＭの中心部を同時に通過するように構成されている。スケールセンサ６Ａ、６Ｂは、中間転写ベルト１０が移動すると、それぞれスケールマークＭを順次検出して検出信号を制御装置７１に出力する。そして、制御装置７１が、後述するように、検出信号（入力信号）の位相差等に基づいて、モータ駆動回路８１をフィードバック制御する。
【００３０】
このスケールマークＭは、反射型のマークであり、図５（ａ）に示すように、中間転写ベルト１０の内周面にベルト移動方向Ｇに沿って反射部（スケールマークＭ）と遮光部Ｓとが交互に形成されている。一方、スケールセンサ６は、図５（ｂ）、（ｃ）に示すように、ＬＥＤ等の発光素子１２１、コリメートレンズ１２２、スリットマスク１２３、ガラスや透明樹脂フィルム等の透明カバーからなる受光窓１２４、及びフォトトランジスタ等の受光素子１２５を有しており、それらがセンサ部筐体１２０の各部に固定されている。
【００３１】
スケールセンサ６の光源である発光素子１２１が発光すると、その光がコリメートレンズ１２２を通過して平行光束になり、スリットマスク１２３のスケールマークＭと平行な複数のスリット１２３ａを通り、複数の光ビームＬＢに分割されて、中間転写ベルト１０上のスケール５に照射される。この複数の光ビームＬＢの一部がスケールマークＭにより反射されて、反射光が受光窓１２４を通って受光素子１２５によって受光され、受光素子１２５が反射光の明暗の変化（強弱）を電気信号に変換する。このように、スケールセンサ６は、受光素子１２５により反射光の強弱を感知してスケールマークＭを検出し、中間転写ベルト１０の移動にともなうスケールマークＭの有無を、連続的に変調されたアナログ交番信号にして出力する。ここで、複数のスリット１２３ａが形成されたスリットマスク１２３、及び受光窓１２４がスケール５に対向する面は、センサ部筐体１２０のスケール５に対向するセンサ面１２６と同一平面上となるように構成されている。
【００３２】
スケールセンサ６Ａ、６Ｂで検出された各検出信号は、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、矩形状のパルス信号となり、スケールセンサ６Ａ（図６（ａ））では、Ｃａ（１）、Ｃａ（２）、Ｃａ（ｎ）の各周期の波形が、スケールセンサ６Ｂ（図６（ｂ））では、Ｃｂ（１）、Ｃｂ（２）、Ｃｂ（ｎ）の各周期の波形が、それぞれ出力される。ここで、スケールマークＭのピッチが設計値（初期値）Ｐ０のままで、２つのスケールセンサ６Ａ、６Ｂの間隔Ｄが正確にＮ×Ｐ０であれば、それらの検出信号の波形の立ち上がりと立ち下がりのタイミングが全て一致して、それらに位相差Ｃａｂは生じない（Ｃａｂ＝０）。しかしながら、複写機５００内では、中間転写ベルト１０の周辺温度や湿度、又は作用するテンション等により、中間転写ベルト１０が伸縮して、スケール５内でのスケールマークＭの位置がずれて変動する。その結果、図６（ｃ）に示すように、スケールマークＭにピッチ誤差が発生して、各スケールセンサ６Ａ、６Ｂのパルス波形の立ち上がりと立ち下がりのタイミングが各々にずれて、それらに位相差Ｃａｂが生じる。この検出信号の位相差の波形は、各スケールセンサ６Ａ、６Ｂの波形の差に応じて生じる位相差Ｃａｂ（１）、Ｃａｂ（２）、Ｃａｂ（ｎ）により、矩形状のパルス信号になる。
【００３３】
本実施形態では、この各検出信号の位相差Ｃａｂを順次算出し、算出した位相差Ｃａｂに応じて、その変動等を打ち消すように補正しつつ、中間転写ベルト１０の駆動を制御する。その際、例えば、任意のパルス位相差は、検出信号の各周期Ｃａ（ｎ）、Ｃｂ（ｎ）から（ΣＣａ（ｎ）−ΣＣｂ（ｎ））により算出される。しかし、Ｃａｂ（ｎ）には初期の時間差Ｃａｂ（１）も含まれるため、（Ｃａｂ（ｎ）−Ｃａｂ（１））＝（ΣＣａ（ｎ）−ΣＣｂ（ｎ））がパルス位相差となる。また、ここでは、両スケールセンサ６Ａ、６Ｂは、１８０パルス分の間隔で配置されているため、１パルス分の補正値は、パルス位相差を１８０で除した｛−（Ｃａｂ（ｎ）−Ｃａｂ（１））／１８０｝で計算できる。従って、補正後の値はＣｈ（ｎ）＝｛Ｃａ（ｎ）−（Ｃａｂ（ｎ）−Ｃａｂ（１））／１８０｝により算出される。
【００３４】
制御装置７１は、このようにして、スケールマークピッチの補正データを算出し、この補正データとスケールマークＭの順次算出される位相差や各周期の計測結果等に基づき、モータ駆動回路８１をフィードバック制御して中間転写ベルト１０の移動速度を制御する。そして、中間転写ベルト１０の画像転写位置等の目標位置データを補正しながら、中間転写ベルト１０の移動速度や位置をフィードバック制御する。あるいは、制御装置７１は、スケールマークＭのピッチ誤差のプロファイルを作成してスケールマークピッチ（ピッチ誤差）の補正データを算出するとともに、スケールマークＭの検出結果から、中間転写ベルト１０の移動速度を検出（算出）する。この移動速度と補正データに基づき、例えば検出した各スケールマークＭのピッチ誤差を打ち消すように中間転写ベルト１０の移動速度を制御する等して、上記と同様に目標位置データを補正しながら、中間転写ベルト１０の移動速度をフィードバック制御する。また、この複写機５００では、中間転写ベルト１０の複数のスケールマークＭ中に、中間転写ベルト１０の一周の基準となる基準マーク（０点マーク）を設けている。そして、この基準マークを基準マーク検出手段により検出して中間転写ベルト１０が一周したことを判別して、制御装置７１による制御に使用している。
【００３５】
次に、本実施形態の特徴部である、中間転写ベルト１０の１次転写部における転写ローラ等の軸方向に平行な方向の転写圧の軸方向偏差、つまり、１次転写部における転写圧軸方向偏差を抑制する構成について、複数の実施例を挙げて説明する。ここで、それぞれ１次転写部を形成する各画像形成手段１８、及び１次転写ローラ回りの基本的な構成はほぼ同様であるので、どの色に対応した部材であるか符号を付して特定する必要がない限り、符合Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略して説明する。
【００３６】
（実施例１）
まず、本実施形態の第１の実施例である実施例１について、図を用いて説明する。図７は、ベルトテンションが１次転写圧に与える影響についての説明図、図８は、感光体４０、１次転写ローラ６２、及び１次転写ローラ６２の中間転写ベルト１０のベルト移動方向下流側の張架ローラの位置関係について説明図である。図９は、表面速度検出装置１１０の配置位置についての斜視説明図、図１０は、表面速度検出装置１１０の配置位置についての平面説明図であり、サブフレーム１５１の見下げ図である。図１１は、表面速度検出装置１１０の説明図であり、（ａ）が表面速度検出装置１１０が中間転写ベルト１０を挟み込んだ状態の説明図、（ｂ）が押さえ部材１３５の説明図、（ｃ）がセンサ保持部材１３０にセンサ基板１２７を保持した状態の説明図、（ｄ）がズケールセンサ６Ａ、６Ｂを一体に設けたセンサ基板１２７の説明図である。図１２は、表面速度検出装置１１０の設置誤差が無い場合の、中間転写ベルト１０の軌跡の説明図、図１３は、表面速度検出装置１１０の設置誤差が有る場合の、中間転写ベルト１０の軌跡の説明図である。図１４は、表面速度検出装置１１０の有無による転写圧軸方向偏差のばらつきを表したグラフ、図１５は、従来の１次転写ローラ６２の加圧機構１４０の説明図である。図１６は、本実施例の１次転写ローラ６２Ｋの加圧機構１４０に設ける調整機構１６０の説明図であり、（ａ）が１次転写ローラ６２Ｋの軸方向中央側からの斜視図、（ｂ）がサブフレーム１５１の側板外側からの斜視図である。図１７は、本実施例の１次転写ローラ６２Ｋの加圧機構１４０に調整機構１６０を設けた構成の説明図であり、（ａ）が斜視図、（ｂ）が平面図である。
【００３７】
本実施例の複写機５００では、図７に示す、画像形成手段１８Ｋの感光体４０Ｋと、１次転写ローラ６２Ｋとで構成される１次転写部の例のように、各１次転写ローラ６２を、対向する各感光体４０に対してオフセットして設けている。より具体的には、感光体４０の回転中心よりも１次転写ローラ６２の回転中心が、挟持する中間転写ベルト１０のベルト移動方向下流側になるようにオフセットして設けられている。これは、１次転写部で発生し易い異常放電を抑制するためである。周知のように、放電はパッシェンの法則により電圧と隙間の距離に依存する。そこで、感光体４０に対して、１次転写ローラ６２をオフセットして設け、中間転写ベルト１０と感光体４０とで形成される転写ニップ部の隙間を距離を短くして、放電の発生を抑制するためである。
【００３８】
このように１次転写ローラ６２を各感光体４０に対して、オフセットさせた場合の１転写ローラ６２が中間転写ベルト１０を介して感光体４０を転写ニップ部で１次転写圧を生じさせる加圧力Ｆは、図７に示すように作用する。１転写ローラ６２の両端部には、１転写ローラ６２を感光体４０に向け加圧する加圧手段である加圧機構１４０が設けられ、所定の１次転写圧が生じるように感光体４０に向け加圧している。ここで、加圧機構１４０は、１次転写ローラ６２を回転自在に支持し、加圧アーム回動支持部材１４２を支点として回動する加圧アーム１４１と、この加圧アーム１４１を回動させるスプリング１４３とから主に構成されている。そして、１転写ローラ６２の両端部のスプリング１４３によりｆ１の力が作用すると、加圧アーム１４１を介して、１次転写ローラ６２に、感光体４０と１次転写ローラ６２の回転中心を結ぶ直線に平行、かつ、感光体４０側へ向かうｆ２の力が働く。
【００３９】
しかし、１次転写ローラ６２等には自重があるため、感光体４０と１次転写ローラ６２の回転中心を結ぶ直線と鉛直な直線とがなす角をθ０、１次転写ローラ６２等の自重、つまり質量をｍとすると、ｆ２とは反対方向に、ｆ３＝ｍ×ｇ（重力加速度）×ＣＯＳθ０の力が働く。さらに、中間転写ベルト１０には、テンションローラとして機能する従動ローラ１５により所定の張力Ｔが付与されるとともに、上述したように感光体４０に対して、１次転写ローラ６２がオフセットした状態で転写ニップを形成している。このため、転写ニップ部の上流側の中間転写ベルト１０の直線部の軌跡と、感光体４０と１次転写ローラ６２の回転中心を結ぶ直線とがなす角がθ１となり、９０度ではないため、感光体４０側へ向かうｆ４＝Ｔ×ＣＯＳθ１の力が働く。また、転写ニップ部の下流側の中間転写ベルト１０の直線部の軌跡と、感光体４０と１次転写ローラ６２の回転中心を結ぶ直線とがなす角がθ２となり、９０度ではないため、１次転写ローラ側へ向かうｆ５＝Ｔ×ＣＯＳθ１の力が働く。
【００４０】
これらの結果、１次転写圧を生じさせる加圧力Ｆは、１転写ローラ６２の両端部のスプリング１４３により加圧アーム１４１を介して付与されるｆ２、１次転写ローラ６２等の自重により生じるｆ３、転写ニップ部の上流側の中間転写ベルト１０の張力Ｔにより生じるｆ４、及び下流側の中間転写ベルト１０の張力Ｔにより生じるｆ５との合力（ベクトル量：Ｆ＝ｆ２＋ｆ３＋ｆ４＋ｆ５）となる。これに対して、１次転写ローラ６２をオフセットさせず、転写ニップ部の上流側及び下流側の中間転写ベルト１０の直線部の軌跡と、感光体４０と１次転写ローラ６２の回転中心を結ぶ直線とがなす角度が９０度である場合、１次転写圧を生じさせる加圧力Ｆは次のようになる。中間転写ベルト１０の張力Ｔに起因したｆ４及びｆ５は、いずれも生じず、１次転写圧を生じさせる加圧力Ｆは、スプリング１４３により加圧アーム１４１を介して付与される力であるｆ２と、１次転写ローラ６２等の自重により生じるｆ３との合力（ベクトル量：Ｆ＝ｆ２＋ｆ３）となる。したがって、転写ニップ部の上流側及び下流側のいずれか、又は両方の中間転写ベルトの直線部の軌跡と、感光体４０と１次転写ローラ６２の回転中心を結ぶ直線とがなす角度が９０度でない場合には、１次転写圧にベルトテンションが影響を与えることが分かる。
【００４１】
また、例えば、図８に示すように転写ニップ部のベルト移動方向下流側に設けた下流側張架ローラ１５４が所定の位置より下方に移動した場合には、ベルトテンションが変化しなくとも１次転写圧に影響を与える。これは、転写ニップ部の下流側の中間転写ベルト１０の直線部の軌跡と、感光体４０と１次転写ローラ６２の回転中心を結ぶ直線とがなす角がθ２が、θ２’（θ２’＜θ２）に変化し、１次転写ローラ側へ向かうｆ５が大きくなるためである。また、上方に移動した場合には、感光体４０と１次転写ローラ６２の回転中心を結ぶ直線とがなす角がθ２が、θ２’’（θ２＜θ２’’≦９０°）に変化し、θ２’’が９０度以下の場合には、１次転写ローラ側へ向かうｆ５が小さくなる。また、θ２’’が９０度を越える場合（９０°＜θ２’’≦１８０°）には、ｆ５が作用する方向が感光体４０側に変化し、角度が増すごとに大きくなる。そして、図示はしていないが、転写ニップ部のベルト移動方向上流側に設けた上流側張架ローラ１５３が所定の位置より上下方に移動した場合にも、同様な理由により、ベルトテンションが変化しなくとも１次転写圧に影響を与えることとなる。つまり、転写ニップ部のベルト移動方向下流側及び上流側のいずれか、又は両方の下流側張架ローラ１５４や上流側張架ローラ１５３の押上げ部材が所定の位置からばらつけば、１次転写圧が変わることになる。また、加圧力Ｆは、転写ニップ部への中間転写ベルト１０の軌跡が所定の軌跡よりも、感光体４０側に近づくように変化すれば大きくなり、１次転写ローラ６２側に近づくように変化すれば小さくなる。
【００４２】
そして、上述したベルトテンションや押上げ部材の位置のばらつきが、軸方向（１次転写ローラ６２や感光体４０の軸方向と平行な方向）で偏差が生じる場合には、１次転写圧の軸方向の偏差に影響を与えてしまう。つまり、軸方向ベルトテンション偏差や軸方向位置偏差が生じると、転写圧軸方向偏差に影響を与えてしまう。そこで、従来は、各部品精度を高めるとともに、支持ローラ１５にベルトテンションローラの機能を持たせ、１次転写圧の転写圧軸方向偏差を画像濃度に偏差が生じない所定の許容値の範囲内に収めるようしていた。
【００４３】
しかし、本実施例では、上述したように中間転写ベルト１０の駆動制御を行うために、スケールセンサ６Ａ、６Ｂを設けて、中間転写ベルト１０の移動速度をフィードバック制御を行っている。そして、本実施例では、スケールセンサ６Ａ、６Ｂを、それぞれ単独で設けるのではなく、図９に示すように、中間転写ベルト１０を軸方向の片側で挟み込む表面速度検出装置１１０に設けている。このように中間転写ベルト１０を挟み込むため、表面速度検出装置１１０の設置誤差が生じた場合、表面速度検出装置１１０のベルト移動方向上流側及び下流側で、中間転写ベルト１０の軌跡が所定の軌跡からずれしまう場合がある。また、表面速度検出装置１１０は、中間転写ベルト１０の片側にのみ設置しているので、中間転写ベルト１０の軌跡が軸方向で大きく異なってしまう。
【００４４】
特に、表面速度検出装置１１０の中間転写ベルト１０を挟み込む部材の端部から転写ローラまでの距離が短い場合に、所定の軌跡からのずれ角が大きくなり、転写圧軸方向偏差に与える影響も大きくなってしまう。さらに、表面速度検出装置１１０の設置誤差に起因した転写圧軸方向偏差に、上述した軸方向位置偏差や軸方向ベルトテンション偏差の影響が重なると、従来のように、各部品の加工精度を高めるだけでは転写圧軸方向偏差を許容値内に抑制することが困難な場合が発生する可能性が高まった。そこで、本実施例では、感光体４０Ｋに中間転写ベルト１０を介して対向する１次転写ローラ６２Ｋを、感光体４０Ｋに向け加圧する加圧手段である加圧機構１４０に加圧力を調整する加圧調整機構である調整機構１６０を設けることとした。以下に、表面速度検出装置１１０の構成や、１次転写部における転写圧軸方向偏差が生じるメカニズムを、より詳細に説明するとともに、本実施例の調整機構１６０について説明する。
【００４５】
本実施例の表面速度検出装置１１０は、図９、及び図１０に示すように、１次転写ローラ６２Ｋを保持する、不図示のベルトユニットフレーム１５０に支持されるサブフレーム１５１上の軸方向の一端側に取り付けられている。かつ、感光体４０Ｋに対向する１次転写ローラ６２Ｋと、ベルト移動方向上流側に設けた上流側張架ローラ１５３との間に取り付けられている。このように、本実施例の表面速度検出装置１１０も、一般的に多い構成と同様に、１次転写ローラ６２Ｋの近くの片側に配置されている。
【００４６】
表面速度検出装置１１０は、図１１（ａ）に示すように、センサ保持部材１３０とベルト押さえ部材１３５とから主に構成され、センサブラケット１１１を介して不図示のサブフレーム１５１の一端側に固定される。そして、センサ保持部材１３０とベルト押さえ部材１３５とで、中間転写ベルト１０のスケール５が形成された部分を挟み込む。ここで、ベルト押さえ部材１３５は、図１１（ｂ）に示すように、ベルト押さえフレーム１３６と、このベルト押さえフレーム１３６に接着した基層がスポンジのベルト接触部材１３７とから構成されている。そして、センサ保持部材１３０とベルト接触部材１３７とで中間転写ベルト１０を挟み込む際、中間転写ベルト１０に対して圧力がかかるため、ベルト接触部材１３７のベルト接触部分の摩擦力を低減することが好ましい。そこで、本実施例のベルト接触部材１３７には、摩擦力を低減するため植毛を施している。
【００４７】
センサ保持部材１３０は、図１１（ｃ）に示すように、スケールセンサ６Ａ、６Ｂが設けられたセンサ基板１２７（図１１（ｄ）参照）を保持している。そして、センサ保持部材１３０のベルト対向面１３１には、各スケールセンサのセンサ面１２６の一部を中間転写ベルト１０に対して露出させるためのセンサ窓１３２が２つ形成されている。また、このベルト対向面１３１には、ベルト押さえ部材１３５と同様に、摩擦力を低減するため植毛を施している。一方、センサ保持部材１３０に保持されるセンサ基板１２７には、図１１（ｄ）に示すように、ベルト移動方向Ｇの上流側にスケールセンサ６Ａが、下流側にスケールセンサ６Ｂが設けられている。
【００４８】
このように表面速度検出装置１１０を構成することで、スケール５の検知位置で、中間転写ベルト１０のばたつきを抑制し、正確な速度検知を可能としている。ここで、本実施例では、表面速度検出装置１１０及びスケール５を設ける位置を、中間転写ベルト１０の一端側としているが、これは、中央部に設けると、画像範囲内となってしまい上押さえを設置できなくなるためである。
【００４９】
また、上述した表面速度検出装置１１０の配置に関する説明では、サブフレーム１５１上の配置について説明したが、さらにベルト移動方向上流側の感光体４０Ｃ及び１次転写ローラ６２Ｃを含めた配置は、図１２に示すような配置になる。図１２に示すように、ベルト移動方向上流側の感光体４０Ｃと１次転写ローラＣの１次ニップ部から、下流側の感光体４０Ｋと１次転写ローラ６２Ｋの１次ニップ部へ張り渡される中間転写ベルト１０の軌跡が極力直線状となるように、上流側張架ローラ１５３及び表面速度検出装置１１０は配置されることとなる。このように配置された中間転写ベルト１０の軌跡が目標とする、所定の軌跡となる。また、上述したように、表面速度検出装置１１０は、上流側張架ローラ１５３と１次転写ローラ６２Ｋの間、つまり、１次転写ローラ６２Ｋの近くれている。これは、１次転写時のベルト移動速度を、高精度に目標とする速度にしたい場合には、なるべく近いほうが良いためである。また、色あわせ精度向上を狙う場合にも、１次転写ローラ６２間に配置するのが最も好適なためである。
【００５０】
しかし、中間転写ベルト１０の片側の端部に設けられる表面速度検出装置１１０に設置誤差が生じた場合、例えば図１３に示すように、図１３図中上方に移動して設置された場合には、そのベルト移動方向上流側及び下流側の中間転写ベルト１０の軌跡が図１２で示した所定の軌跡からずれてしまうことになる。このため、感光体４０Ｃと１次転写ローラＣの１次ニップ部から表面速度検出装置１１０までの中間転写ベルト１０の軌跡、及び表面速度検出装置１１０から感光体４０Ｋと１次転写ローラＫの１次ニップ部への中間転写ベルト１０の軌跡が、いずれも各感光体４０側に近づくように変化する。しかし、表面速度検出装置１１０が設けられていない他端側の中間転写ベルト１０の軌跡は、図１３図中、１点鎖線で示す所定の軌道となる。このため、感光体４０Ｃと１次転写ローラＣの１次ニップ部、及び感光体４０Ｋと１次転写ローラＫの１次ニップ部、いずれでも、図１３図中手前側、つまり表面速度検出装置１１０を設けた側の転写圧が高くなってしまうという、転写圧軸方向偏差が生じることとなる。
【００５１】
本実施例の構成では、表面速度検出装置１１０からの距離が、感光体４０Ｃと１次転写ローラＣの１次ニップ部よりも、感光体４０Ｋと１次転写ローラ６２Ｋの１次ニップ部が近いため、その影響も大きく、感光体４０Ｋと１次転写ローラＫの１次ニップ部の転写圧軸方向偏差を許容値内に抑制することが困難であった。そこで、感光体４０Ｋと１次転写ローラＫの１次ニップ部での、表面速度検出装置１１０を設けた状態と、設けていない状態でのでの転写圧軸方向偏差を比較してみた。具体的には転写圧軸方向偏差を、表面速度検出装置１１０を設けた状態でを算出し（センサ有り：ア）、その後、表面速度検出装置１１０を取り外して算出し（センサ無し：イ）、さらにその後、表面速度検出装置１１０を取り付けて算出した（センサ有り：ウ）。そして、図１４のグラフのような結果とを得た。
ここで、表面速度検出装置１１０を設けた側端部での転写圧を前側転写圧とし、表面速度検出装置１１０を設けていない側端部での転写圧を後側転写圧として、圧偏差（転写圧軸方向偏差）を、次の式（３）により求めた。
圧偏差［％］＝（前側転写圧−後側転写圧）／（前側転写圧＋後側転写圧）×１００  ・・・式（３）
その結果、本実施例の構成では、表面速度検出装置１１０の有り無しで５％程度の差がでた。しかし、これは、各部材や組み付けの公差のばらつきによって決まるので必ずしも５％とは限らない。
【００５２】
図１４のグラフに示すように、表面速度検出装置１１０の有無で、５％程度の転写圧軸方向偏差が生じると、上述したように、感光体４０Ｋと１次転写ローラＫの１次ニップ部の転写圧軸方向偏差を許容値内に抑制することが困難であった。そこで、本実施例では、図７を用いて説明した、１次転写ローラ６２Ｋを感光体４０Ｋ側へ加圧するｆ２の力を、１次転写ローラ６２Ｋの両端部で調整して、１次転写ローラ６２Ｋの両端部で、加圧力Ｆを等しくするように調整することとした。具体的な方法としては、１次転写ローラ６２Ｋの両端部に、それぞれ設けるの加圧機構１４０に、加圧力を調整する加圧力調整機構である調整機構１６０を設けた。そして、加圧アーム１４１を介して、１次転写ローラ６２Ｋを感光体４０Ｋに加圧する力（ｆ２）を生じさせるスプリング１４３の復元力（ｆ１）を調整することとした。
【００５３】
従来は、図１５に示すように、加圧機構１４０に加圧力を調整して、１次転写ローラ６２の両端部で、加圧力Ｆを等しくするように調整する調整機構１６０を設けていなかった。この図１５に示す加圧機構１４０は、次のように構成されている。ここで、１次転写ローラ６２の両端部に設けられる加圧機構１４０は、１次転写ローラ６２の軸方向中央部に対称であるので、図１図中紙面に対して正面側（以下、前側という）の加圧機構１４０について説明する。１次転写ローラ６２を回転可能に保持するとともに、１次転写ローラ６２を感光体４０に向け加圧する加圧アーム１４１は、サブフレーム１５１の側板に、加圧アーム回動支持部材１４２で回動可能に支持されている。この加圧アーム１４１は、略Ｌ字に形成されており、長辺側の端部に１次転写ローラ６２Ｋの支持部が、ベルト移動方向上流側で下方に曲がる短辺側の端部に、スプリング１４３の一端を支持する取り付けフック１４４が形成されている。そして、取り付けフック１４４のベルト移動方向上流側のサブフレーム１５１の側板には、スプリング１４３の他端を支持する円柱状で取り付け溝が形成されたスプリング引っ掛け部材１４５が固定されている。
【００５４】
図１５では、取り付けフック１４４の形状が分かり易いように、スプリング１４３を取り外した状態で記載しているが、組み付け時にはスプリング１４３の一端を取り付けフック１４４に取り付ける。このように構成された加圧機構１４０は、スプリング引っ掛け部材１４５と取り付けフック１４４とに引き伸ばすようにして支持されたスプリング１４３の復元力（ｆ１）により、加圧アーム１４１を回動させる方向に力が働く。そして、１次転写ローラ６２を感光体４０に向け、所定の加圧力（ｆ２）で加圧する。ここで、スプリング１４３のバネ定数は本例では０．４Ｎ／ｍｍとしているが、レイアウト毎に異なるためこれに限定するものではない。また、一般に位置変動に対する加圧力の変動が小さいほうがよいのでスプリングのバネ定数は低いほうが有利である。このように、従来は、スプリング引っ掛け部材１４５が、サブフレーム１５１の側板に固定されており、スプリング１４３の復元力、つまりスプリング１４３の初期の引き伸ばし量が一定であった。
【００５５】
そこで、本実施例の調整機構１６０では、スプリング１４３の復元力（ｆ１）、つまりスプリング１４３の初期の引き伸ばし量を調整可能な構成とした。具体的には、図１６（ａ）、（ｂ）に示すように、従来は固定であったスプリング引っ掛け部材１４５を、サブフレーム１５１の側板とは別部品の調整板１６１に固定し、この調整板１６１をサブフレーム１５１の側板に対して回転可能にし、ねじ止めで固定する構成とした。調整板１６１は、略楕円状の形状をしており、その中心に調整板取り付けネジ１６２をねじ込む孔は設けられ、この孔の下方のサブフレーム１５１の内側の部分にスプリング引っ掛け部材１４５が固定されている。また、サブフレーム１５１の側板には、調整板１６１に固定されたスプリング引っ掛け部材１４５が、調整板取り付けネジ１６２を回動中心として回動できるように、円弧状の開口１６３が形成されている。
【００５６】
そして、スプリング引っ掛け部材１４５を、開口１６３に嵌め込むように、調整板１６１をサブフレーム１５１の側板に外部から、整板取り付けネジ１６２で、ねじ止めする構成とした。また、調整板１６１の上部には調整用目盛り１６４を設け、サブフレーム１５１の側板外側の対応する位置に、目盛りの基準となる刻印を施す。実際には両端部近傍で転写圧を測定しながら、両端部に設けた調整機構１６０を調整することとなるため目盛りを設けなくても良いが、調整前の初期組み立て時の目安となる。ここで、図１６（ａ）でも、図１５と同様な理由に、スプリング１４３を取り外した状態で記載しているが、組み付け時にはスプリング１４３の一端を取り付けフック１４４に取り付ける。また、スプリング１４３のバネ定数も、従来例と同様に、本実施例では０．４Ｎ／ｍｍとしているが、レイアウト毎に異なるためこれに限定するものではない。
【００５７】
このように調整機構１６０を構成することで、初期組み付け時や、１次転写圧調整時に、調整板１６１を回動させて、スプリング１４３の初期の引き伸ばし量を調整可能な構成とした。すなわち、スプリング１４３による１次転写ローラ６２Ｋを感光体４０Ｋに加圧する力（ｆ２）を生じさせるスプリング１４３の復元力（ｆ１）を調整可能にした。したがって、スプリング１４３による１次転写ローラ６２Ｋを感光体４０Ｋに加圧する力（ｆ２）、中間転写ベルト１０の軌跡が所定の軌跡からの移動に起因した力（ｆ４、ｆ５）、及び１次転写ローラ６２Ｋの自重等（ｆ３）の合力である加圧力Ｆ（ｆ２＋ｆ３＋ｆ４＋ｆ５）が調整可能になった。したがって、表面速度検出装置１１０の設置誤差に起因した１次転写ローラ６２Ｋの転写圧軸方向偏差を、所定の許容値内に抑制することができる画像形成装置を提供することが可能となる。
【００５８】
ここで、本実施例では、図１７（ａ）、（ｂ）に示すように、加圧機構１４０を１次転写ローラ６２Ｋの両端部（前側端部、及び後側端部）に設けているので、ｆ１乃至ｆ５、及び加圧力Ｆはそれぞれ、各端部に作用させる力、及び、各端部で負担する力に相等する。また、本実施例では、加圧機構１４０を１次転写ローラ６２Ｋの両端部（前側端部、及び後側端部）に設けているので、例えば、前側に設置した表面速度検出装置１１０が、図１３に示すように上方に移動した状態で設置された場合には、次のような調整を行う。いずれの調整機構１６０も調整しない場合には、前側の加圧力Ｆ’が後側の加圧力Ｆ’’より大きくなる。そこで、前側の調整機構１６０で調整板１６１をベルト移動方向上流側へ回動させ、後側の調整機構１６０で調整板１６１をベルト移動方向下流側へ回動させる。つまり、前側の調整機構１６０でスプリング１４３の初期の引き伸ばし量を少なくし、前側の調整機構１６０でスプリング１４３の初期の引き伸ばし量を多くして、１次転写ローラ６２の両端部で、加圧力Ｆを等しくするように調整する。このように、１次転写ローラ６２Ｋの両端部の調整機構１６０を調整することで、各部材の交差等が大きく、転写圧軸方向偏差が大きい場合であっても、１次転写圧を所定の１次転写圧から大きくずらすことなく、その偏差を抑制できる。
【００５９】
また、本実施例では、表面速度検出装置１１０から近い側の、感光体４０Ｋと１次転写ローラ６２Ｋの１次ニップ部の転写圧軸方向偏差を抑制するため、１次転写ローラ６２Ｋの加圧機構１４０にのみ調整機構１６０を設けた。すなわち、表面速度検出装置１１０のベルト移動方向下流側の１次転写ローラ６２Ｋの加圧機構１４０にのみ調整機構１６０を設けた。しかし、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、表面速度検出装置１１０のベルト移動方向上流側の１次転写ローラ６２Ｃの加圧機構１４０にも調整機構１６０を設けることを妨げるものではない。例えば、表面速度検出装置１１０のベルト移動方向上流側の１次転写ローラ６２Ｃ、及び下流側の１次転写ローラ６２Ｋの両方の加圧機構１４０に調整機構１６０を設けても良い。このように両方の加圧機構１４０に調整機構１６０を設けることで、表面速度検出装置１１０の両側の１次転写ローラ６２の転写圧軸方向偏差を抑制することができる。また、ベルト搬送方向上流側の感光体４０Ｃと１次転写ローラ６２Ｃとのニップ部から、表面速度検出装置１１０までの距離が短く、その転写圧軸方向偏差のみを抑制する必要が有る場合には、１次転写ローラ６２Ｃの加圧機構１４０にのみ調整機構１６０を設ければ良い。つまり、装置構成により、転写圧軸方向偏差を抑制する必要がある１次転写ローラ６２の加圧機構１４０に調整機構１６０を設ければ良い。
【００６０】
（実施例２）
次に、本実施形態の第２の実施例である実施例２について、図を用いて説明する。本実施例は、上述した実施例１と次のことに係る点のみ異なる。実施例１では、１次転写ローラ６２Ｋの両端部の加圧機構１４０に調整機構１６０を設けていたのに対し、本実施例では、１次転写ローラ６２Ｋの片方の加圧機構１４０にのみ調整機構１６０を設けていることに係る点である。その他の点は、実施例１と同様であるので、同様な構成及び作用・効果については、適宜省略して説明する。図１８は、本実施例の１次転写ローラ６２Ｋの加圧機構１４０に調整機構１６０を設けた構成の説明図であり、（ａ）が斜視図、（ｂ）が平面図である。
【００６１】
図１８（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施例では、実施例１と異なり、１次転写ローラ６２Ｋの加圧機構１４０にのみ調整機構１６０を設けている。より具体的には、１次転写ローラ６２Ｋの前側の加圧機構１４０にのみ調整機構１６０を設けている。このように構成することで、実施例１のように両側の加圧機構１４０に調整機構１６０を設ける構成よりも調整後の１次転写圧が所定の１次転写圧からずれてしまうものの、１次転写ローラ６２Ｋの加圧機構１４０の片側のみを調整するだけでも転写圧軸方向偏差を減らすことができ、両側の調整機構１６０を調整する手間を省くことができる効果がある。つまり、本実施例の複写機５００のように、中間転写方式のタンデム型の画像形成装置であって、複数の１次転写ローラ６２があり、その間に表面速度検出装置１１０がある場合には、表面速度検出装置１１０の両側の１次転写ローラ６２の転写圧軸方向偏差を小さくする効果がある。さらに、両側に調整機構１６０を設けるよりもコストが削減できる。
【００６２】
また、表面速度検出装置１１０も、調整機構１６０を設ける側と同じ前側に配置している。このように配置することで、表面速度検出装置１１０に設けたスケールセンサ６Ａ、６Ｂがある側が狙いの転写圧から外れることが多いが、狙いの転写圧に調整して圧偏差を小さくする効果がある。
【００６３】
（実施例３）
次に、本実施形態の第３の実施例である実施例３について、図を用いて説明する。本実施例は、上述した実施例１、２と次のことに係る点のみ異なる。本実施例では、中間転写ベルト１０、各転写ローラ６２、表面速度検出装置１１０、加圧機構１４０、及び調整機構１６０等を具備した転写ユニット１７０を、装置本体に対してスライドさせて着脱可能なことを規定していることに係る点である。その他の点は、実施例１、２と同様であるので、同様な構成及び作用・効果については、適宜省略して説明する。図１９は、本実施例の中間転写ユニット１７０の説明図、図２０は、本実施例の中間転写ユニット１７０を本体フレームへ着脱可能に設ける構成の説明図である。
【００６４】
図１９に示すように、本実施例の転写ユニット１７０は、中間転写ベルト１０、加圧機構１４０に調整機構１６０を設けた１次転写ローラ６２Ｋを含む各１次転写ローラ６２を具備している。また、上流側張架ローラ１５３や下流側張架ローラ１５４などの複数の張架ローラ、テンションローラとして機能する支持ローラ１５、表面速度検出装置１１０、加圧機構１４０、及び調整機構１６０も具備している。また、図２０に示すように、この転写ユニット１７０は、ベルト移動方向上流側に設けられた上流側スライドレール１７１と、下流側に設けられた下流側スライドレール１７２によって、本体フレーム１８０に対して、前後方向にスライドして着脱可能である。そして、１次転写ローラ６２Ｋの加圧機構１４０の加圧力を調整する調整機構１６０と、表面速度検出装置１１０を装置本体からの取り外し方向である前側に設けている。
【００６５】
このように着脱方法が前後スライド方式で、調整機構１６０が装置本体からの取り外し方向である前側にあるので転写ユニット１７０を装置本体に装着した状態で調整可能となり、転写ユニット１７０を引き出す手間を省ける効果がある。
また、表面速度検出装置１１０も、調整機構１６０を設ける側と同じ前側に配置している。このように配置することで、装置本体に装着した状態で、調整機構１６０を調整できるため手間を省くことができ、かつ、表面速度検出装置１１０に設けたスケールセンサ６Ａ、６Ｂがある側が狙いの転写圧から外れることが多いが、狙いの転写圧に調整して圧偏差を小さくする効果がある。
【００６６】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
感光体４０Ｋなどの像担持体と、中間転写ベルト１０などの無端ベルトと、前記像担持体と対向する位置で前記無端ベルトに接触する１次転写ローラ６２Ｋなどの転写ローラと、該転写ローラを前記像担持体に向け加圧する加圧機構１４０などの前記加圧手段と、前記無端ベルトを張架する上流側張架ローラ１５３や下流側張架ローラ１５４などの複数の張架ローラと、前記無端ベルトに所定の張力を付与するテンションローラとして機能する支持ローラ１５などの張力付与部材と、前記無端ベルトのベルト表面速度を検知する表面速度検出装置１１０に設けたスケールセンサ６Ａ、６Ｂなどのベルト表面速度検知センサとを備えた複写機５００などの画像形成装置において、前記ベルト表面速度検知センサ、又は該ベルト表面速度検知センサを保持するセンサ保持部材１３０などのセンサ保持部材が前記無端ベルトに接触しており、前記ベルト表面速度検知センサの前記無端ベルトの移動方向上流側及び下流側のいずれか、又は両方の前記転写ローラの加圧手段に、該加圧手段の加圧力を調整する調整機構１６０などの加圧調整機構を設けたことを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１について説明したように、表面速度検出装置１１０に設けたスケールセンサ６Ａ、６Ｂなどのベルト表面速度検知センサの設置誤差に起因した１次転写ローラ６２Ｋなどの転写ローラの転写圧軸方向偏差を、所定の許容値内に抑制することができる画像形成装置を提供することができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、１次転写ローラ６２Ｋや１次転写ローラ６２Ｃなどの前記転写ローラを複数設け、いずれかの転写ローラ間に表面速度検出装置１１０に設けたスケールセンサ６Ａ、６Ｂなどの前記ベルト表面速度検知センサを配置し、前記ベルト表面速度検知センサの中間転写ベルト１０などの前記無端ベルトの移動方向上流側及び下流側の前記転写ローラの加圧機構１４０などの加圧手段に、調整機構１６０などの前記加圧調整機構を設けたことを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１について説明したように、中間転写ベルト１０などの無端ベルトの移動方向上流側及び下流側の１次転写ローラ６２Ｋや１次転写ローラ６２Ｃなどの転写ローラの加圧機構１４０などの加圧手段に、調整機構１６０などの加圧調整機構を設けることで、表面速度検出装置１１０に設けたスケールセンサ６Ａ、６Ｂなどの前記ベルト表面速度検知センサの両側の転写ローラの転写圧軸方向偏差を抑制することができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、調整機構１６０などの前記加圧調整機構を、１次転写ローラ６２Ｋや１次転写ローラ６２Ｃなどの前記転写ローラの片方の端部にのみ設けたことを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例２について説明したように、１次転写ローラ６２Ｋなどの転写ローラの加圧機構１４０などの加圧手段の片側のみを調整するだけでも、転写圧軸方向偏差を減らすことができ、両側の調整機構１６０などの前記加圧調整機構を調整する手間を省くことができる効果がある。
（態様Ｄ）
（態様Ｃ）において、表面速度検出装置１１０に設けたスケールセンサ６Ａ、６Ｂなどの前記ベルト表面速度検知センサと調整機構１６０などの前記加圧調整機構とを、１次転写ローラ６２Ｋや１次転写ローラ６２Ｃなどの前記転写ローラの同じ側に設けたことを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例２について説明したように、表面速度検出装置１１０に設けたスケールセンサ６Ａ、６Ｂなどのベルト表面速度検知センサも調整機構１６０などの加圧調整機構を設ける側と同じ前側に配置しているので、ベルト表面速度検知センサがある側が狙いの転写圧から外れることが多いが、狙いの転写圧に調整して圧偏差を小さくする効果がある。
（態様Ｅ）
感光体４０Ｋなどの像担持体と、中間転写ベルト１０などの無端ベルトと、前記像担持体と対向する位置で前記無端ベルトに接触する１次転写ローラ６２Ｋなどの転写ローラと、該転写ローラを前記像担持体に向け加圧する加圧機構１４０などの前記加圧手段と、前記無端ベルトを張架する上流側張架ローラ１５３や下流側張架ローラ１５４などの複数の張架ローラと、前記無端ベルトに所定の張力を付与するテンションローラとして機能する支持ローラ１５などの張力付与部材と、前記無端ベルトのベルト表面速度を検知する表面速度検出装置１１０に設けたスケールセンサ６Ａ、６Ｂなどのベルト表面速度検知センサとを備えた複写機５００などの画像形成装置において、前記ベルト表面速度検知センサ、又は該ベルト表面速度検知センサを保持するセンサ保持部材１３０などのセンサ保持部材が前記無端ベルトに接触しており、前記ベルト表面速度検知センサの前記無端ベルトの移動方向上流側及び下流側のいずれか、又は両方の前記転写ローラの加圧手段に、該加圧手段の加圧力を調整する調整機構１６０などの加圧調整機構を設け、前記無端ベルト、前記転写ローラ、前記複数の張架ローラ、前記張力付与部材、前記ベルト表面速度検知センサ、前記加圧手段、及び前記加圧調整機構を具備し、装置本体に対して前後にスライドさせることで着脱可能な転写ユニット１７０などの転写ユニットの、装置本体からの取り外し方向側に前記加圧調整機構を設けたことを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例３について説明したように、着脱方法が前後スライド方式で、調整機構１６０などの前記加圧調整機構が装置本体からの取り外し方向である前側にあるので転写ユニット１７０などの転写ユニットを装置本体に装着した状態で調整可能となり、転写ユニットを引き出す手間を省ける効果がある。
（態様Ｆ）
（態様Ｅ）において、転写ユニット１７０などの前記転写ユニットの、装置本体からの取り外し方向側に、調整機構１６０などの前記加圧調整機構に加え、表面速度検出装置１１０に設けたスケールセンサ６Ａ、６Ｂなどの前記ベルト表面速度検知センサも設けたことを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例３について説明したように、装置本体に装着した状態で、調整機構１６０などの加圧調整機構を調整できるため手間を省くことができ、かつ、表面速度検出装置１１０に設けたスケールセンサ６Ａ、６Ｂなどのベルト表面速度検知センサがある側が狙いの転写圧から外れることが多いが、狙いの転写圧に調整して圧偏差を小さくする効果がある。
【符号の説明】
【００６７】
５    スケール
６Ａ、６Ｂ    スケールセンサ
７    駆動モータ
８    減速機
１０    中間転写ベルト１０
１４    支持ローラ（駆動ローラ）
１５    支持ローラ（従動ローラ、テンションローラ）
１６    支持ローラ（従動ローラ）
１７    ベルトクリーニング装置
１８    画像形成手段
２０    タンデム画像形成部
２１    露光装置
２２    ２次転写装置
２３    支持ローラ（２次転写ベルト）
２４    ２次転写ベルト
２５    定着装置
２６    定着ベルト
２７    加圧ローラ
２８    シート反転装置
３０    原稿台
３２    コンタクトガラス
３３    第１走行体
３４    第２走行体
３５    結像レンズ
３６    読み取りセンサ
４０    感光体
４２、５０    給紙ローラ
４３    ペーパーバンク
４４    給紙カセット
４５、５２    分離ローラ
４６、４８、５３    給紙路
４７    搬送ローラ
４９    レジストローラ
５１    トレイ
５５    切換爪
５６    排出ローラ
５７    排紙トレイ
６２    １次転写ローラ
７０    駆動制御装置
７１    制御装置
８１    モータ駆動回路
１００    複写機本体
１１０    表面速度検出装置
１１１    センサブラケット
１２０    センサ部筐体
１２１    発光素子
１２２    コリメートレンズ
１２３    スリットマスク
１２３ａ    スリット
１２４    受光窓
１２５    受光素子
１２６    センサ面
１２７    センサ基板
１３０    センサ保持部材
１３１    ベルト対向面
１３２    センサ窓
１３５    ベルト押さえ部材
１３６    ベルト押さえフレーム
１３７    ベルト接触部材
１４０    加圧機構
１４１    加圧アーム
１４２    加圧アーム回動支持部材
１４３    スプリング
１４４    取り付けフック
１４５    スプリング引っ掛け部材
１５０    ベルトユニットフレーム
１５１    サブフレーム
１５３    上流側張架ローラ
１５４    下流側張架ローラ
１６０    調整機構
１６１    調整板
１６２    調整板取り付けネジ
１６３    調整用開口
１６４    調整用目盛り
１７０    中間転写ユニット
１８０    本体フレーム
２００    給紙テーブル
３００    スキャナ
４００    原稿自動搬送装置
ＬＢ    光ビーム
Ｍ    スケールマーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特開２００９−０２５４７３号公報
【図１】
2013064865.tif 000003
【図２】
2013064865.tif 000004
【図３】
2013064865.tif 000005
【図４】
2013064865.tif 000006
【図５】
2013064865.tif 000007
【図６】
2013064865.tif 000008
【図７】
2013064865.tif 000009
【図８】
2013064865.tif 000010
【図９】
2013064865.tif 000011
【図１０】
2013064865.tif 000012
【図１１】
2013064865.tif 000013
【図１２】
2013064865.tif 000014
【図１３】
2013064865.tif 000015
【図１４】
2013064865.tif 000016
【図１５】
2013064865.tif 000017
【図１６】
2013064865.tif 000018
【図１７】
2013064865.tif 000019
【図１８】
2013064865.tif 000020
【図１９】
2013064865.tif 000021
【図２０】
2013064865.tif 000022