(57)【要約】【課題】ドライバ自身が緊急状態でないにもかかわらず運転中に携帯端末を操作しているか否かを適切に判定し、これに基づいて携帯端末の操作を適切に制限できるようにする。【解決手段】ドライバの運転時の状態を検出するドライバ状態検出手段２０と、ドライバ状態検出手段２０により検出されたドライバの運転時の状態から、ドライバが携帯端末を操作中であるか否かを判定する携帯端末操作判定手段３１と、ドライバ状態検出手段２０により検出されたドライバの運転時の状態から、ドライバが緊急状態であるか否かを判定するドライバ状態判定手段３２と、携帯端末操作判定手段３１によりドライバが携帯端末を操作中であると判定され、且つ、ドライバ状態判定手段３２によりドライバが緊急状態でない使用制限状態であると判定されたら、携帯端末の使用を制限する使用制限手段４０とをそなえる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗物のドライバの運転時の状態を検出するドライバ状態検出手段と、
前記ドライバ状態検出手段により検出された前記ドライバの運転時の状態から、前記ドライバが携帯端末を操作中であるか否かを判定する携帯端末操作判定手段と、
前記ドライバ状態検出手段により検出された前記ドライバの運転時の状態から、前記ドライバが緊急状態にあるか否かを判定するドライバ状態判定手段と、
前記携帯端末操作判定手段により前記ドライバが前記携帯端末を操作中であると判定され、且つ、前記ドライバ状態判定手段により前記ドライバが緊急状態でない使用制限状態であると判定されたら、前記携帯端末の使用を制限する使用制限手段とをそなえている
ことを特徴とする、携帯端末使用制限装置。
【請求項２】
前記ドライバ状態検出手段には、前記ドライバの運転時の顔付近画像を検出する画像検出手段が含まれ、
前記携帯端末操作判定手段は、前記画像検出手段により検出された前記顔付近画像から前記ドライバの頭部側面に手がある場合に、前記ドライバが前記携帯端末を操作中であると判定する
ことを特徴とする、請求項１記載の携帯端末使用制限装置。
【請求項３】
前記ドライバ状態検出手段には、前記ドライバのハンドルの操作状態を認識する第１操作認識手段と、前記ドライバの前記乗物のスイッチ類の操作状態を認識する第２操作認識手段と、前記携帯端末の操作音のパターンを認識する音声認識手段とが含まれ、
前記携帯端末操作判定手段は、前記第１操作認識手段により前記ドライバが前記ハンドルを両手で握っていないことが認識され、前記第２操作認識手段により前記ドライバが前記スイッチ類の操作をしていないことが認識され、且つ、前記音声認識手段が前記携帯端末の操作音のパターンを認識した場合に、前記ドライバが前記携帯端末を操作中であると判定する
ことを特徴とする、請求項１又は２記載の携帯端末使用制限装置。
【請求項４】
前記ドライバ状態検出手段には、前記ドライバの運転時の顔付近画像を検出する画像検出手段と、前記乗物内部の音を検出する音声検出手段と、前記ドライバの生体信号を検出する生体信号検出手段とのいずれかが含まれ、
前記ドライバ状態判定手段は、前記画像検出手段により検出された前記ドライバの表情、前記音声検出手段により検出された前記乗物内部の音、及び、前記生体信号検出手段により検出された前記生体信号のいずれかに基づいて、前記ドライバが緊急状態であるか否かを判定する
ことを特徴とする、請求項１〜３の何れか１項に記載の携帯端末使用制限装置。
【請求項５】
警報を発報する警報手段を備え、
前記使用制限手段は、前記使用制限状態であると判定されたら、所定期間だけ前記警報手段により警報を発報し、前記所定期間経過後も前記使用制限状態が継続していたら、前記携帯端末の使用を制限する
ことを特徴とする、請求項１〜４の何れか１項に記載の携帯端末使用制限装置。
【請求項６】
妨害電波を発信して前記携帯端末の使用を制限する妨害電波発信手段を備え、
前記使用制限手段は、前記妨害電波発信手段により前記携帯端末の使用を制限する
ことを特徴とする、請求項１〜５の何れか１項に記載の携帯端末使用制限装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車運転中のドライバの携帯端末の使用を判定し、その判定結果を用いてドライバの携帯端末の使用を制限する携帯端末使用制限装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車を運転するドライバが、運転中に運転と関係のない操作に気をとられると、運転注意力が不足し運転を適正に行なえなくなる。特に、運転操作を自動化する自動運転システムの普及が進んでくると、ドライバがシステムを過信して運転に注意を注がない状況が多く発生することが考えられ、大きな課題となっている。
【０００３】
これに関して、自動車への搭載が進んでいるカーナビゲーション機器の中には、運転中に操作を受け付けないように構成した機器も開発されており、これにより、運転中にカーナビゲーション機器の操作に気をとられて運転注意力の不足を招くことが回避され、上記課題の解決に有効である。
【０００４】
また、特許文献１には、所定の条件が成立したときに、携帯端末（携帯電話）の使用規制をする技術が提案されている。この技術は、道路経路情報等から携帯端末の使用者が自動車運転中であると判断される場合に、携帯端末をドライブモード（操作禁止状態）に設定する。これにより、運転中に携帯端末の操作に気をとられて運転注意力の不足を招くことが回避され、上記課題の解決に有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２７４４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、携帯端末は、通話やメールだけでなく、ＳＮＳ（Social Networking Service：ソーシャル・ネットワーキング・サービス），アプリケーション，インターネットにも広く利用されるようになってきており、自動車の運転中における携帯端末の使用が禁止されているものの、運転中の携帯端末使用は、なかなか無くならないのが現状である。この点、特許文献１の技術は有効である。
【０００７】
しかし、運転中には必ず携帯端末の操作が不能になるとすると、緊急事態が発生した状態（緊急状態）における外部への通報も妨げてしまう。緊急状態において、携帯端末のみが外部への有効な通報手段となる場合が考えられ、このような状況下においては携帯端末の操作を可能とし、緊急状態でない場合には、携帯端末の操作を不能とするようにしたい。特許文献１の技術はこの点までは考慮していない。
【０００８】
また、特許文献１の技術では、ドライバ以外の同乗者も携帯端末の操作が禁止されてしまうおそれがある。ドライバ以外の同乗者による携帯端末の使用は運転に支障がないので、過剰に規制をしてしまうことになり、これも課題となる。
【０００９】
本発明は上記の課題に鑑み創案されたもので、ドライバ自身が緊急状態でないにもかかわらず運転中に携帯端末を操作しているか否かを適切に判定し、この判定に基づいて携帯端末の操作を適切に制限することができるようにした、携帯端末使用制限装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の携帯端末使用制限装置は、乗物のドライバの運転時の状態を検出するドライバ状態検出手段と、前記ドライバ状態検出手段により検出された前記ドライバの運転時の状態から、前記ドライバが携帯端末を操作中であるか否かを判定する携帯端末操作判定手段と、前記ドライバ状態検出手段により検出された前記ドライバの運転時の状態から、前記ドライバが緊急状態にあるか否かを判定するドライバ状態判定手段と、前記携帯端末操作判定手段により前記ドライバが前記携帯端末を操作中であると判定され、且つ、前記ドライバ状態判定手段により前記ドライバが緊急状態でない使用制限状態であると判定されたら、前記携帯端末の使用を制限する使用制限手段とをそなえていることを特徴としている。
【００１１】
前記ドライバ状態検出手段には、前記ドライバの運転時の顔付近画像を検出する画像検出手段が含まれ、前記携帯端末操作判定手段は、前記画像検出手段により検出された前記顔付近画像から前記ドライバの頭部側面に手がある場合に、前記ドライバが前記携帯端末を操作中であると判定することが好ましい。
【００１２】
前記ドライバ状態検出手段には、前記ドライバのハンドルの操作状態を認識する第１操作認識手段と、前記ドライバの前記乗物のスイッチ類の操作状態を認識する第２操作認識手段と、前記携帯端末の操作音のパターンを認識する音声認識手段とが含まれ、前記携帯端末操作判定手段は、前記第１操作認識手段により前記ドライバが前記ハンドルを両手で握っていないことが認識され、前記第２操作認識手段により前記ドライバが前記スイッチ類の操作をしていないことが認識され、且つ、前記音声認識手段が前記携帯端末の操作音のパターンを認識した場合に、前記ドライバが前記携帯端末を操作中であると判定することが好ましい。
【００１３】
前記ドライバ状態検出手段には、前記ドライバの運転時の顔付近画像を検出する画像検出手段と、前記乗物内部の音を検出する音声検出手段と、前記ドライバの生体信号を検出する生体信号検出手段とのいずれかが含まれ、前記ドライバ状態判定手段は、前記画像検出手段により検出された前記ドライバの表情、前記音声検出手段により検出された前記乗物内部の音、及び、前記生体信号検出手段により検出された前記生体信号のいずれかに基づいて、前記ドライバが緊急状態であるか否かを判定することが好ましい。
【００１４】
警報を発報する警報手段を備え、前記使用制限手段は、前記使用制限状態であると判定されたら、所定期間だけ前記警報手段により警報を発報し、前記所定期間経過後も前記使用制限状態が継続していたら、前記携帯端末の使用を制限することが好ましい。
【００１５】
妨害電波を発信して前記携帯端末の使用を制限する妨害電波発信手段を備え、前記使用制限手段は、前記妨害電波発信手段により前記携帯端末の使用を制限することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の携帯端末使用制限装置によれば、携帯端末操作判定手段によりドライバが携帯端末を操作中であると判定され、且つ、ドライバ状態判定手段によりドライバが緊急状態でない使用制限状態であると判定されたら、使用制限手段が携帯端末の使用を制限するので、ドライバによる緊急状態でない携帯端末の使用が不可能となり、ドライバによる緊急状態での携帯端末の使用や、ドライバでない同乗者による携帯端末の使用までは制限されない。したがって、緊急状態ではドライバにより携帯端末を使用でき、緊急時における外部への通報が可能になり、また、同乗者は支障なく携帯端末を使用できる。
【００１７】
また、画像検出手段によりドライバの運転時の顔付近画像を検出して、検出された顔付近画像から前記ドライバの頭部側面に手がある場合に、ドライバが携帯端末を操作中であると判定すれば、ドライバが携帯端末を操作中であることを確実に判定することができる。
【００１８】
第１操作認識手段によりドライバがハンドルを両手で握っていないことが認識され、第２操作認識手段によりドライバが乗物のスイッチ類の操作をしていないことが認識され、且つ、音声認識手段が携帯端末の操作音のパターンを認識した場合に、ドライバが携帯端末を操作中であると判定すれば、ドライバが携帯端末を操作中（例えば、メール操作中）であることを確実に判定することができる。
【００１９】
さらに、画像検出手段により検出されたドライバの表情、音声検出手段により検出された乗物内部の音、及び、生体信号検出手段により検出された生体信号のいずれかに基づいて、ドライバが緊急状態であるか否かを判定すれば、ドライバが緊急状態であることを適切に判定することができる。
【００２０】
使用制限状態であると判定されたら、所定期間だけ警報手段により警報を発報し、所定期間経過後も使用制限状態が継続していたら、携帯端末の使用を制限するようにすれば、ドライバによる自主的な使用制限を促進することになり、また、ドライバの反発も招き難い。
【００２１】
また、妨害電波発信手段により妨害電波を発信して携帯端末の使用を制限することにより、確実に携帯端末の使用を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態にかかる携帯端末使用制限装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる携帯端末使用制限装置におけるドライバ監視カメラ（画像検出手段）及びカメラ画像の例を示す図であり、（ａ）はドライバ監視カメラを備えた車室内要部の側面図、（ｂ）〜（ｅ）はドライバの顔画像の正面図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる携帯端末使用制限装置による処理を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。
図１〜図３は本発明の一実施形態にかかる携帯端末使用制限装置を説明するもので、図１はそのブロック図、図２はドライバ監視カメラ（画像検出手段）を説明する図、図３はそれによる処理を説明するフローチャートである。
なお、本実施形態では、携帯端末使用制限装置が自動車等の車両に設けられる場合を説明するが、本発明の携帯端末使用制限装置は、車両のみならずドライバが運転操作をする乗物に広く適用することができる。
【００２４】
本実施形態にかかる携帯端末使用制限装置２は、図１に示すように、車両のドライバの運転時の状態を検出するドライバ状態検出手段２０としてのセンサ類２１〜２５と、これらのセンサ類２１〜２５の情報に基づいて、ドライバの運転時の状態を判定するドライバ監視ＥＣＵ３０と、ドライバ監視ＥＣＵ３０による判定結果に基づいて携帯端末の使用を制限する端末操作抑制制御ＥＣＵ（使用制限手段）４０と、警報を発報する警報装置（警報手段）５０と、携帯端末に対して妨害電波を発信する妨害電波発信装置（妨害電波発信手段）６０とを備えている。
【００２５】
ドライバ状態検出手段２０としてのセンサ類には、ドライバの運転時の顔の付近の画像を検出するドライバ監視カメラ（画像検出手段）２１と、ドライバの運転席周り及び車室内の音を集音する集音マイク（音声検出手段）２２と、ドライバの生体信号の一つである心拍数を検出する心拍計（生体信号検出手段）２３と、ドライバがハンドルを握っているかを検出するハンドル圧力センサ（第１操作認識手段）２４と、車両のスイッチ類の操作信号（スイッチ信号）を入手してスイッチ類の操作を認識するスイッチ信号入手部（第２操作認識手段）２５と、が備えられる。
【００２６】
ドライバ監視カメラ２１は、図２（ａ）に示すように、運転席前方の、ダッシュパネル７２の上部、或いは、車室７の天井部７１の前部下縁７１ａのフロント窓ガラス７３に近い箇所に、運転席に着座したドライバの顔が位置する部分及びその周辺を撮影するように向けて配置されている。そして、例えば図２（ｂ）〜図２（ｅ）に示すようなドライバの顔画像を撮影する。
【００２７】
集音マイク２２は、ドライバの運転席周り及び車室内の音、例えば、ドライバや同乗者の叫び声を含む音声や、携帯端末の操作音を集音することができる。なお、集音マイク２２として、ドライバの音声の検知に特化したドライバ用指向マイクを追加してもよい。
心拍計２３は、例えばシート圧着型のものを用いて運転席に装備され、ドライバの心拍数を検知する。
【００２８】
ハンドル圧力センサ２４は、ハンドルに装着されドライバがハンドルを握ると反応する圧力センサであり、これにより、ドライバがハンドルを何箇所で（つまり、両手で或いは片手で）握っているか否かを検出することができる。
スイッチ信号入手部２５は、車両のスイッチ類の操作信号（スイッチ信号）が入力される信号入力回路又は信号入力ソフトウェアが用いられる。
【００２９】
ドライバ監視ＥＣＵ３０は、センサ類２１〜２５からの情報に基づいて、ドライバの運転時の状態から、ドライバが携帯端末を操作中であるか否かを判定する携帯端末操作判定部（携帯端末操作判定手段）３１と、ドライバの運転時の状態から、ドライバが何らかの緊急状態（ドライバに何らかの緊急事態が発生した状態）であるか否かを判定するドライバ状態判定部（ドライバ状態判定手段）３２とを機能要素としてそなえている。
【００３０】
携帯端末操作判定部３１は、ドライバ監視カメラ２１により検出されたドライバの顔付近画像から、例えば図２（ｂ）に示すように、ドライバの頭部側面に手Ｈがある場合に、ドライバが携帯端末８０を操作中であると判定する。このような認識は画像処理によってすでに実用化されており、ドライバ監視ＥＣＵ３０には、かかる画像処理機能が備えられている。
【００３１】
また、携帯端末操作判定部３１は、ハンドル圧力センサ２４による情報からドライバがハンドルを両手で握っていないことが認識され、スイッチ信号入手部２５による情報からドライバが車両のスイッチ類の操作をしていないことが認識され、且つ、集音マイク２２による情報から携帯端末の操作音（ボタンを押す際に出る物理的な音、あるいは携帯端末の機能として発せられる電子音）のパターンを音声認識した場合に、ドライバが携帯端末を操作中（主に、メール操作中）であると判定する。この場合の携帯端末の操作とは、通話以外の操作であり、メール操作や、ＳＮＳ（Social Networking Service：ソーシャル・ネットワーキング・サービス），アプリケーション，インターネット等を利用する操作が考えられる。なお、ドライバ監視ＥＣＵ３０には、ハンドルを両手で握っているかを認識する機能や、スイッチ類の操作をしているかを認識する機能や、音声認識機能も備えられる。
【００３２】
ドライバ状態判定部３２は、ドライバ監視カメラ２１により検出されたドライバの表情、集音マイク２２により検出された車室７内部の音、及び、心拍計２３により検出されたドライバの心拍数（生体信号）のいずれかに基づいて、ドライバが緊急状態であるか否かを判定する。
【００３３】
つまり、ドライバが何らかの事故や事件に遭遇したような緊急状態にあると、ドライバの表情は、例えば図２（ｃ）に示すように、眼や眉がつり上がったり口をあけたりする特有のパターンを呈するものと考えられる。このような認識は、ドライバ監視ＥＣＵ３０に備えられる画像処理機能を用いて画像処理によって行なうことができる。特有のパターンを認識したら、ドライバが緊急状態にあると判定する。
【００３４】
また、ドライバが緊急状態にあると、声に現れる場合もある。例えば、ドライバが叫び声をあげれば、集音マイク２２がこれを検知し、ドライバ監視ＥＣＵ３０の音声認識機能が叫び声を認識し、叫び声を認識したら、ドライバが緊急状態にあると判定する。あるいは、ドライバが通常状態にある時よりも早い口調で話す場合や、又は、ドライバの音声中に、緊急状態の特有のキーワード（例えば「助けて」や「事故」や「事件」等の言語）を含む場合等も、緊急状態にあるか否かの判断材料となる。
【００３５】
また、ドライバが緊急状態にあると、心拍計２３により検出されたドライバの心拍数が高まるので、ドライバの心拍数が閾値以上に高まったら、ドライバが緊急状態にあると判定する。
【００３６】
端末操作抑制制御ＥＣＵ４０は、携帯端末操作判定部３１によりドライバが携帯端末を操作中であると判定され、且つ、ドライバ状態判定部３２によりドライバが緊急状態でないと判定されたら（この状態を使用制限状態とする）、携帯端末の使用を制限する。
【００３７】
この携帯端末の使用制限は、妨害電波発信装置６０を作動させ携帯端末に対して妨害電波を発信することで行なうが、端末操作抑制制御ＥＣＵ４０では、いきなり使用制限するのでなく、タイマ４２のカウント情報に基づいて、操作抑制段階判定部４１が判定して、まず、使用制限状態であると判定されたら、所定期間だけ警報装置５０により警報を発報し（段階１）、所定期間経過後も使用制限状態が継続していたら、妨害電波発信装置６０を作動させ携帯端末の使用を制限する（段階２）。
【００３８】
なお、警報装置５０による警報は、警報音でもよく、警告メッセージの音声出力でもよく、警告ランプや警告メッセージの表示でもよく、これらの組み合わせでも良い。
また、時間経過と共に、警報音を大きくしたり、警告ランプをより速く点滅させたり、警告メッセージの音声出力や警告メッセージの表示をより強調したり、警告メッセージの内容をより強いものに変化させても良い。
【００３９】
〔作用及び効果〕
本発明の一実施形態にかかる携帯端末使用制限装置は、上述のように構成されるので、例えば、図３のフローチャートに示すように携帯端末使用制限制御が行なわれる。なお、図３のフローチャート中のＦは制御フラグであり、Ｆ＝０は携帯端末使用制限をしていない状態を示し、Ｆ＝１，２は携帯端末使用制限状態を示し、Ｆ＝１は警報を発報する状態（段階１）、Ｆ＝２は携帯端末の使用を制限する状態（段階２）を示す。なお、図３のフローチャートは、車両のキースイッチがオンとなると起動し、車両のキースイッチがオフとなるまで所定の周期で実施される。
【００４０】
図３に示すように、まず、車両の運転中であるか否かが判定される（ステップＳ１０）。この運転中であるとは、車両が走行可能な状態である状態に相当し、例えば、走行していれば当然運転中となるが、停止中であっても、すぐに発進できる状態ならば、運転中であるとする。一方、シフトレバーがパーキングに設定されていたり、サイドブレーキが作動していたりすれば運転中でないとする。
【００４１】
運転中でなければ、タイマは０にセットし起動せず（ステップＳ１８０）、フラグＦは０とし（ステップＳ１９０）、また、警報や妨害電波の出力は行なわない（ステップＳ２００）。そして、ステップＳ２１０に進み、キーＳＷオフか否かを判定する。キーＳＷオフでない限り、次周期の処理を実施する。
【００４２】
一方、運転中であれば、携帯端末操作判定部３１がドライバ監視カメラ２１により検出されたドライバの顔付近画像を認識し（ステップＳ２０）、ドライバの頭部側面に手があるか否かを判定する（ステップＳ３０）。
【００４３】
ドライバの頭部側面に手があれば、ドライバ状態判定部３２が、ドライバ監視カメラ２１により検出されたドライバの表情、集音マイク２２により検出された車室７内部の音、及び、心拍計２３により検出されたドライバの心拍数（生体信号）を検知して（ステップＳ４０）、これらのいずれかに基づいて、ドライバが緊急状態であるか否かを判定する（ステップＳ５０）。
【００４４】
また、ドライバの頭部側面に手がない場合は、携帯端末操作判定部３１が、ドライバのハンドルの握りとスイッチ操作の状態を認識して（ステップＳ６０）、ドライバがハンドルを両手で握っていないことが認識され、且つ、ドライバが車両のスイッチ類の操作をしていないことが認識されているかを判定して（ステップＳ７０）、さらに、携帯端末の操作音のパターンを音声認識して（ステップＳ８０）、ドライバが携帯端末を操作中（主に、メール操作中）であるか否かを判定する（ステップＳ８０）。
ここで、ドライバが携帯端末を操作中であれば、ステップＳ５０に進む。
【００４５】
ステップＳ５０で、ドライバが緊急状態でないと判定されると、フラグＦが０か否かを判定し（ステップＳ１００）、フラグＦが０ならばフラグＦを１にセットし（ステップＳ１１０）、携帯端末の使用をやめるように警報を発信し（ステップＳ１２０）、タイマを起動させ（ステップＳ１３０）、ステップＳ１５０に進む。
【００４６】
一方、フラグＦが０でなければフラグＦが１か否かを判定し（ステップＳ１４０）、フラグＦが１ならば、ステップＳ１５０に進む。
ステップＳ１５０では、タイマ値Ｔが設定値Ｔ１（所定時間に対応する値）以上か否かを判定する。タイマ値Ｔが設定値Ｔ１以上でなければ、ステップＳ２１０に進み、キーＳＷオフか否かを判定する。キーＳＷオフでない限り、次周期の処理を実施する。
【００４７】
タイマ値Ｔが設定値Ｔ１以上なら、フラグＦを２にセットし（ステップＳ１６０）、携帯端末を使用不能とする妨害電波を発信する（ステップＳ１７０）。ステップＳ１４０で、フラグＦが１でなければ、フラグＦは２であり、ステップＳ１７０に進み、携帯端末を使用不能とする妨害電波の発信を続行する。そして、ステップＳ２１０に進み、キーＳＷオフか否かを判定する。キーＳＷオフでない限り、次周期の処理を実施する。
【００４８】
したがって、ドライバが携帯端末を操作中であると判定され、且つ、ドライバが緊急状態でない使用制限状態であると判定されたら、携帯端末の使用を制限するので、ドライバによる緊急状態でない携帯端末の使用が不可能となり、ドライバによる緊急状態での携帯端末の使用や、ドライバでない同乗者による携帯端末の使用までは制限されない。このため、緊急状態ではドライバにより携帯端末を使用でき、緊急時における外部への通報が可能になり、また、同乗者は支障なく携帯端末を使用できる。
【００４９】
また、ドライバの運転時の顔付近画像を検出して、検出された顔付近画像からドライバの頭部側面に手がある場合に、ドライバが携帯端末を操作中であると判定するので、ドライバが携帯端末を操作中であることを確実に判定することができる。
【００５０】
また、ドライバがハンドルを両手で握っていないことが認識され、ドライバが乗物のスイッチ類の操作をしていないことが認識され、且つ、携帯端末の操作音のパターンを認識した場合に、ドライバが携帯端末を操作中（特に、メール操作中）であると判定するので、携帯端末を操作中であることを確実に判定することができる。
【００５１】
さらに、ドライバの表情、乗物内部の音、及び、心拍数等の生体信号のいずれかに基づいて、ドライバが緊急状態であるか否かを判定するので、ドライバが緊急状態であることを適切に判定することができる。
【００５２】
また、使用制限状態であると判定されたら、まずは、所定期間だけ警報を発報し、所定期間経過後も使用制限状態が継続していたら、携帯端末の使用を制限するので、ドライバによる自主的な使用制限を促進することになり、また、ドライバの反発も招き難い。
【００５３】
また、妨害電波を発信して携帯端末の使用を制限することにより、確実に携帯端末の使用を制限することができる。
【００５４】
〔その他〕
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して実施することができる。
例えば、上記の実施形態では、メールをしていると判定される場合にも（ステップＳ９０のイエスルート）、緊急状態であるかを判定している（ステップＳ５０）が、緊急状態では通常メールを使用しないと考えれば、メールをしていると判定される場合には（ステップＳ９０のイエスルート）、直に、フラグＦが０か否かを判定し（ステップＳ１００）、フラグＦが０ならばフラグＦを１にセットし（ステップＳ１１０）、携帯端末の使用をやめるように警報を発信し（ステップＳ１２０）、タイマを起動させ（ステップＳ１３０）、ステップＳ１５０に進むと言うロジックにしても良い（図３の二点鎖線参照）。
【００５５】
また、ドライバが携帯端末でメール等の操作をしている場合には、図２（ｄ）に示すように、ドライバの視線ＩＰが一定時間以上斜め下方に下がったり、図２（ｅ）に示すように、ドライバの顔Ｆの向きが一定時間以上斜め下方に下がったりするので、このような情報を加えて、メール等の操作をしているかを判定しても良い。
また、本発明は、自動車のみならず、鉄道車両や、船舶等の他の乗物に適用することもできる。
【符号の説明】
【００５６】
２  携帯端末使用制限装置
２０  ドライバ状態検出手段
２１  ドライバ監視カメラ（画像検出手段）
２２  集音マイク（音声検出手段）
２３  心拍計（生体信号検出手段）
２４  ハンドル圧力センサ（第１操作認識手段）
２５  スイッチ信号入手部（第２操作認識手段）
３０  ドライバ監視ＥＣＵ
３１  携帯端末操作判定部（携帯端末操作判定手段）
３２  ドライバ状態判定部（ドライバ状態判定手段）
４０  端末操作抑制制御ＥＣＵ（使用制限手段）
５０  警報装置（警報手段）
６０  妨害電波発信装置（妨害電波発信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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