(57)【要約】【課題】貯氷検知部材を損傷することなく貯氷検知手段による確実な貯氷検知を行ない得る自動製氷機を提供する。【解決手段】スパウト２８の第２氷通路４６およびシュート３０の内部に、貯氷検知部材５０が揺動自在に支持される。スパウト２８に、リードスイッチ５８が配設される。貯氷検知部材５０に、リードスイッチ５８をＯＮ−ＯＦＦ作動する磁石６８が配設される。貯氷検知部材５０は、外部から付勢されていない状態で、本体板６０が上端から下端に向かうにつれて後側に偏倚する傾斜姿勢となるよう重心位置と枢支位置とが設定される。貯氷検知部材５０の傾斜姿勢において、該貯氷検知部材５０の下端は、シュート３０の下端近傍に位置するよう設定される。【選択図】図２
2013221698.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯氷室(12a)が内部画成された貯氷庫(12)の上部に配設された製氷機構(16)と、該製氷機構(16)と貯氷室(12a)とを連通し、該製氷機構(16)で製造された氷を貯氷室(12a)に放出する氷放出部(18)とを備えた自動製氷機において、
前記氷放出部(18)は、製氷機構(16)で製造された氷を横方向に案内する第１案内路(42)および該第１案内路(42)から供給された氷を縦方向に案内して下端に連通接続する前記貯氷室(12a)に放出する第２案内路(30a,46)とを備え、
前記第２案内路(30a,46)の内部に枢支されて、第１案内路(42)から第２案内路(30a,46)への氷の供給方向と交差する幅方向に延在する軸心回りに揺動自在な貯氷検知部材(50)と、
前記貯氷検知部材(50)に設けられた被検知部(68)および前記氷放出部(18)に設けられて貯氷検知部材(50)の揺動に伴って前記被検知部(68)の検知状態と非検知状態とに切り換わる検知部(58)を有する貯氷検知手段とを備え、
前記貯氷検知部材(50)は、第２案内路(30a,46)における第１案内路(42)との連通部から第２案内路(30a,46)の下端近傍まで延在すると共に、外部から付勢されていない状態で、該貯氷検知部材(50)が上端から下端に向かうにつれて第１案内路(42)から第２案内路(30a,46)への氷の供給方向の後側に偏倚する傾斜姿勢となるように、該貯氷検知部材(50)の重心位置および枢支位置が設定される
ことを特徴とする自動製氷機。
【請求項２】
前記第１案内路(42)は、前記貯氷検知部材(50)の揺動軸心に向けて下方傾斜する傾斜底壁(40)と、該傾斜底壁(40)の幅方向両側に設けられ、対向面が第２案内路(30a,46)に向かうにつれて相互に近接する一対の案内突部(52,52,74,74)とを備える請求項１記載の自動製氷機。
【請求項３】
前記貯氷検知部材(50)は、縦方向に延在する本体板(60)における幅方向の両側縁に、第１案内路(42)側に向けて延出する一対の側板(62,62)が設けられ、各側板(62)と前記第２案内路(30a,46)の対応する内側面との間に設けた一対の枢支手段(48,66,70,72)によって該貯氷検知部材(50)が第２案内路(30a,46)内に揺動自在に支持される請求項１または２記載の自動製氷機。
【請求項４】
前記各枢支手段(48,66,70,72)は、貯氷検知部材(50)の側板(62)に突設した第１突部(61,70)と、第２案内路(30a,46)の内側面に突設されて該第１突部(61,70)を回動自在に支持する第２突部(48,72)とを備え、第１突部(61,70)および第２突部(48,72)の少なくとも一方における他方の突部(48,61,70,72)との接触面は、貯氷検知部材(50)を第２案内路(30a,46)の幅方向中央に寄せる傾斜が付されている請求項３記載の自動製氷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貯氷庫の上部に製氷機構を設置し、該製氷機構で製造した氷を、貯氷庫に内部画成した貯氷室に氷放出路を介して放出して貯留するよう構成した自動製氷機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
多量の氷を製造する自動製氷機として、貯氷室を内部画成した貯氷庫の上部に、製氷機構と冷凍機構とを備える製氷ユニットを積載したスタックオンタイプの製氷機が知られている(例えば、特許文献１参照)。この自動製氷機では、製氷機構と貯氷室とがシュートによって連通接続され、製氷機構で製造された氷はシュートを介して貯氷室に放出貯留されるよう構成される。また自動製氷機では、貯氷室内におけるシュートの出口部に近接して、貯氷スイッチおよび該貯氷スイッチをＯＮ−ＯＦＦ作動する貯氷検知板を備えた貯氷検知装置が配設され、貯氷室に貯留された氷に押されて貯氷検知板が傾動することで貯氷スイッチを作動して検知状態(ＯＮ状態)になると、製氷機構での製氷運転を停止し、氷が消費されて少なくなることで貯氷検知板が元の姿勢に戻ることで貯氷スイッチが非検知状態(ＯＦＦ状態)になると、製氷機構での製氷運転を再開するように該製氷機構を運転制御することで、貯氷室内の氷の貯留量を略一定に維持し得るよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公平４−４０１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記貯氷検知装置を貯氷室内に配設する構成では、貯氷室内に貯留されている氷をスコップ等の取出し具によって取り出す際に、該取出し具が貯氷検知装置、すなわち前記貯氷検知板に接触して該貯氷検知板を損傷させるおそれがあった。また、貯氷室内に貯留されてブロッキングした氷塊を崩したり、貯氷室内の氷をかき混ぜた際に、氷が貯氷検知板における貯氷スイッチを検知状態とする側に回り込んでしまい、該貯氷検知板が傾動不能となって貯氷検知ができなくなるおそれがあった。
【０００５】
そこで本発明は、従来の自動製氷機に内在する前記問題に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、貯氷検知部材を損傷することなく貯氷検知手段による確実な貯氷検知を行ない得る自動製氷機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、請求項１の発明に係る自動製氷機は、  貯氷室が内部画成された貯氷庫の上部に配設された製氷機構と、該製氷機構と貯氷室とを連通し、該製氷機構で製造された氷を貯氷室に放出する氷放出部とを備えた自動製氷機において、
前記氷放出部は、製氷機構で製造された氷を横方向に案内する第１案内路および該第１案内路から供給された氷を縦方向に案内して下端に連通接続する前記貯氷室に放出する第２案内路とを備え、
前記第２案内路の内部に枢支されて、第１案内路から第２案内路への氷の供給方向と交差する幅方向に延在する軸心回りに揺動自在な貯氷検知部材と、
前記貯氷検知部材に設けられた被検知部および前記氷放出部に設けられて貯氷検知部材の揺動に伴って前記被検知部の検知状態と非検知状態とに切り換わる検知部を有する貯氷検知手段とを備え、
前記貯氷検知部材は、第２案内路における第１案内路との連通部から第２案内路の下端近傍まで延在すると共に、外部から付勢されていない状態で、該貯氷検知部材が上端から下端に向かうにつれて第１案内路から第２案内路への氷の供給方向の後側に偏倚する傾斜姿勢となるように、該貯氷検知部材の重心位置および枢支位置が設定されることを要旨とする。
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、貯氷検知部材を第２案内路内に配設したので、貯氷室に貯留されている氷を取出し具によって取り出す際に、該取出し具が貯氷検知部材に接触することはなく、貯氷検知部材が損傷等するのを防止することができる。また、貯氷検知部材は貯氷室内に延出していないので、貯氷室内の氷をかき混ぜた際に氷が貯氷検知部材の揺動を阻害する側に入り込むことはなく、貯氷検知手段による貯氷検知を確実に行ない得る。
【０００８】
請求項２に係る発明では、前記第１案内路は、前記貯氷検知部材の揺動軸心に向けて下方傾斜する傾斜底壁と、該傾斜底壁の幅方向両側に設けられ、対向面が第２案内路に向かうにつれて相互に近接する一対の案内突部とを備えることを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、一対の案内突部によって氷を第２案内路の幅方向中央に向かうように案内し得るので、氷が貯氷検知部材の幅方向両側から前側に入り込むのを抑制することができる。すなわち、貯氷検知部材の揺動が氷によって阻害されることはなく、貯氷検知を確実に行ない得る。また傾斜底壁は、貯氷検知部材の揺動軸心を向くように傾斜しているので、該傾斜底壁に沿って第２案内路に供給される氷は、貯氷検知部材における揺動心軸付近に当たり、該氷によって貯氷検知部材が揺動するのは抑制される。すなわち、貯氷検知部材が揺動するのに伴って検知部が検知状態と非検知状態とに頻繁に切り換わるのは抑制され、検知部の寿命を延ばすことができる。
【０００９】
請求項３に係る発明では、前記貯氷検知部材は、縦方向に延在する本体板における幅方向の両側縁に、第１案内路側に向けて延出する一対の側板が設けられ、各側板と前記第２案内路の対応する内側面との間に設けた一対の枢支手段によって該貯氷検知部材が第２案内路内に揺動自在に支持されることを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、貯氷検知部材を枢支する枢支手段は、貯氷検知部材における一対の側板の外側に位置するので、両側板の内側に供給された氷が貯氷検知部材内に残留するのを防止し得る。また、第１案内路から第２案内路に供給される氷が、貯氷検知部材の前側に入り込むのを側板によってより確実に防止することができる。
【００１０】
請求項４に係る発明では、前記各枢支手段は、貯氷検知部材の側板に突設した第１突部と、第２案内路の内側面に突設されて該第１突部を回動自在に支持する第２突部とを備え、第１突部および第２突部の少なくとも一方における他方の突部との接触面は、貯氷検知部材を第２案内路の幅方向中央に寄せる傾斜が付されていることを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、枢支手段で枢支された貯氷検知部材を、常に適正な位置に位置させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る自動製氷機によれば、貯氷検知手段による貯氷検知を確実に行ない得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例に係る自動製氷機を示す概略構成図である。
【図２】実施例に係る製氷機構と氷放出部とを一部破断して示す概略図である。
【図３】実施例の製氷機構と氷放出部とを、貯氷検知部材を氷放出部に収容した状態で示す概略斜視図である。
【図４】実施例の製氷機構と氷放出部とを、貯氷検知部材を氷放出部から一部引き出した状態で示す概略斜視図である。
【図５】実施例のスパウトを示す平面図である。
【図６】実施例のスパウト、シュートおよび貯氷検知部材を示す要部断面図である。
【図７】実施例のスパウトと貯氷検知部材との枢支部を示す要部断面図である。
【図８】実施例の自動製氷機における運転の流れを示すフローチャートである。
【図９】スパウトと貯氷検知部材との枢支部の別実施例を示す要部断面図である。
【図１０】スパウトに設けられる案内突部の別実施例を示す図であって、(ａ)は斜め上方から視た概略斜視図、(ｂ)は平面図、(ｃ)は後上方から視た概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明に係る自動製氷機につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、製氷機構１６で製造された氷が第１氷通路４２から第２氷通路４６に供給される方向を基準として「前」、「後」を指称し、該氷の供給方向と交差する方向で「左」、「左」を指称する。
【実施例】
【００１４】
図１は、実施例に係る自動製氷機１０を示すものであって、該自動製氷機１０は、貯氷室１２ａが内部画成された貯氷庫１２と、該貯氷庫１２の上部に積載された製氷ユニット１４とを備えるスタックオンタイプの製氷機である。製氷ユニット１４は、チップ状またはフレーク状の氷を製造する所謂オーガ式の製氷機構１６と、該製氷機構１６を冷却する冷凍機構(図示せず)とを備える。そして、製氷機構１６で製造された氷が、氷放出部１８を介して貯氷室１２ａに放出されて貯留されるようになっている。なお、貯氷庫１２の上部には、ハウジング２０によって機械室２０ａが内部画成され、該機械室２０ａに製氷ユニット１４が収容されている。
【００１５】
前記製氷機構１６は、円筒形の冷凍ケーシングと、この冷凍ケーシングの内部に回転可能に配設されたオーガ(何れも図示せず)と、このオーガを回転する駆動モータ２２と、冷凍ケーシングに製氷水を供給する製氷水タンク(図示せず)とから基本的に構成される。冷凍ケーシングは、熱伝導率のよい金属製であって、機構部本体２４の内部に断熱材で囲繞された状態で収容され、機構部本体２４は、冷凍ケーシングを機械室２０ａにおいて立てた姿勢で配設されている。また、冷凍ケーシングの外周面には、冷凍機構を構成する蒸発管が配設され、圧縮機の運転により蒸発管を流通する冷媒によって冷凍ケーシングが冷却されるよう構成される。前記オーガは、冷凍ケーシングの内部に該冷凍ケーシングと同軸的に配設されて、該オーガの外周面(冷凍ケーシングの製氷面に臨む周面)に螺旋状に形成された切削刃が、冷凍ケーシングの内周面(製氷面)に僅かな隙間をあけて臨むようになっている。オーガは、下部が冷凍ケーシングの下部に設けられた下軸受に回転可能に支持されると共に上部が冷凍ケーシングの上部内側に配設された押圧頭(図示せず)に回転可能に支持され、下軸受から下方に延出した下端が駆動モータ２２に連結し、該駆動モータ２２によって冷凍ケーシングの内部で回転するよう構成される。そして、製氷機構１６は、製氷水タンクから供給された製氷水が冷凍ケーシング内に所定レベルで満たされた状態で、蒸発管を流通する冷媒によって冷却された冷凍ケーシングの製氷面に成長した氷を、駆動モータ２２によりオーガを回転することで切削刃で削り取り、削り取った水分を含んだ氷をオーガの回転下に上方に移送するよう構成される。なお、製氷水タンクには外部水道系に接続する給水管が接続され、該給水管に介挿した給水弁を該タンクに配設した水位設定手段の検知状態に基づいて開閉制御することで、製氷水タンクに所定量の製氷水(水道水)を貯留し得るよう構成される。
【００１６】
前記押圧頭には、円筒状本体の外周面に、複数の固定刃が周方向に離間して放射状に設けられ、円筒状本体の外壁面と冷凍ケーシングの内周面との間に、周方向に離間して複数の圧縮通路が画成されている。また、押圧頭の上部には、オーガの上側の軸部に着脱可能に配設されて該オーガと一体的に回転するヘッド部２６が臨み、押圧頭で水分が絞られて圧縮された氷を該ヘッド部２６で所定寸法毎に折るように構成されている。
【００１７】
前記製氷機構１６で製造した氷を貯氷室１２ａに放出する前記氷放出部１８は、図２〜図４に示す如く、前記機構部本体２４の上部に着脱自在に取り付けられて、横方向に延在するスパウト(氷案内筒)２８と、縦方向に延在する筒状に形成されて、スパウト２８に上部開口が連通接続すると共に下部開口が貯氷室１２ａに臨むシュート３０とから構成される。
【００１８】
（スパウトについて）
前記スパウト２８は、図２、図５、図６に示す如く、全体として下方が閉塞して上方に開口する有底筒状に形成された部材であって、上部開口は、後述する２つの蓋部材５４,５６により開閉可能に構成されている。スパウト２８の外周を形成する壁部は、前記ヘッド部２６を囲繞するように半円形に形成された弧状壁３２と、該弧状壁３２の両開放端に接続して前方(第１案内路から第２案内路への氷の供給方向前方)に向けて延在する一対の側壁３４,３４と、両側壁３４,３４の延出端間を接続する前壁３６とから構成される。また、スパウト２８の底を形成する壁部は、弧状壁３２および一対の側壁３４,３４における後部側の所定領域に亘って略水平に延在する取付底壁３８と、該取付底壁３８の前端縁に連設されて前方に向かうにつれて下方傾斜する傾斜底壁４０とを備え、取付底壁３８を介してスパウト２８は前記機構部本体２４に着脱自在に取り付けられる。そして、両側壁３４,３４と取付底壁３８および傾斜底壁４０とから、横方向に延在する第１氷通路(第１案内路)４２が画成される。また、傾斜底壁４０の前端縁は、前記前壁３６から後方に離間しており、該前端縁に下方に延在する後壁４４が連設されて、前壁３６、後壁４４、両側壁３４,３５によって、第１氷通路４２に上部で連通する第２氷通路４６が縦方向(上下方向)に延在するよう画成される。なお、第２氷通路４６は、連通口４６ａによって下方に開口している。
【００１９】
前記取付底壁３８には、図６に示す如く、上下方向に貫通する挿通孔３８ａが穿設され、取付底壁３８を介して機構部本体２４にスパウト２８を取り付けた状態で、該挿通孔３８ａを介して前記冷凍ケーシングがスパウト２８(第１氷通路４２)内に連通すると共に、前記ヘッド部２６が挿通孔３８ａに挿通されてスパウト２８(第１氷通路４２)内に臨むよう構成される。そして、ヘッド部２６で所定寸法に折られた氷は、前記オーガによる氷のラジアル方向の押し出し作用によって前記第１氷通路４２を第２氷通路４６に向けて横方向に押送されるよう構成される。また、前記第２氷通路４６を画成する前壁３６、後壁４４および一対の側壁３４,３４における前記連通口４６ａを画成する下端部に、前記シュート３０の上端部が着脱自在に嵌合する嵌合部４６ｂが設けられ、該嵌合部４６ｂにシュート３０の上端部が嵌合することで、第２氷通路４６にシュート３０が連通接続される。すなわち、第１氷通路４２から第２氷通路４６に供給された氷は、連通口４６ａを介してシュート３０に導入されて、該シュート３０内を落下して前記貯氷室１２ａに放出されるようになっている。そして、実施例では、前記第１氷通路４２から供給された氷を下方に向けて落下するよう案内して貯氷室１２ａに放出する第２氷通路４６および該第２氷通路４６に連通するシュート３０の後述する内部通路３０ａとから第２案内路が構成される。
【００２０】
前記スパウト２８における両側壁３４,３４には、図５および図７に示す如く、前記第２氷通路４６に臨む内側面に、内側に向けて突出する軸部(第２突部)４８,４８が突設され、該一対の軸部４８,４８を介して貯氷検知部材５０が揺動自在に支持されるよう構成される。また、スパウト２８の前記傾斜底壁４０は、図６に示す如く、両軸部４８,４８によって揺動自在に支持される貯氷検知部材５０の揺動軸心に向けて下方傾斜するよう設定されており、該傾斜底壁４０に沿って移動(滑落)する氷は、第２氷通路４６に対して貯氷検知部材５０の揺動軸心付近に向けて供給されるよう構成される。前記軸部４８は、図６に示す如く、内側に向かうにつれて縮径する裁頭円錐形状に形成され、貯氷検知部材５０の後述する軸受部６６が接触する上側の外周面(接触面)は、第２氷通路４６の幅方向の中央に向かうにつれて下方傾斜するよう構成され、両軸部４８,４８に支持される貯氷検知部材５０に、第２氷通路４６内において幅方向中央に寄せる作用が働くよう構成される。
【００２１】
前記傾斜底壁４０の左右両端部(傾斜底壁４０と側壁３４とがなす隅部)に、第１氷通路４２内に突出する一対の案内突部５２,５２が突設されている。この案内突部５２,５２は、傾斜底壁４０の後端から前端までの間に亘って延在するよう形成されると共に、両案内突部５２,５２の対向面は、図５に示す如く、後端から前端(第２氷通路４６)に向かうにつれて相互に近接する傾斜面とされ、両傾斜面によって傾斜底壁４０に沿って第２氷通路４６に向けて移動する氷を、第２氷通路４６の左右方向(幅方向)の中央に集めるよう構成される。なお、案内突部５２における傾斜底壁４０からの突出高さは小さく設定され、両案内突部５２,５２によって幅方向中央に集められることによって氷が圧縮される際に加わる圧力が、上部の氷まで作用しないようになっている。具体的には、案内突部５２は、前記取付底壁３８の上面(傾斜底壁４０の傾斜上端)より上方に延出しない高さ寸法に設定される(図６参照)。また、一対の案内突部５２,５２における前端間の離間幅は、前記貯氷検知部材５０における後述する側板６２,６２の内面間の離間幅より小さく設定され、案内突部５２の傾斜面で案内される氷を貯氷検知部材５０における側板６２より内側に供給し得るよう構成されている。
【００２２】
（シュートについて)
前記シュート３０は、図２〜図４に示す如く、角筒状に形成されて上下方向に長尺な部材であって、上端部を前記スパウト２８の嵌合部４６ｂに嵌合すると共に、下端部を前記ハウジング２０の底部(貯氷庫１２の天井)に穿設した通孔を介して貯氷室１２ａ内に臨ませることで、該シュート３０の内部通路３０ａを介して前記第２氷通路４６と貯氷室１２ａとを連通している。なお、シュート３０の下端部外周に、径方向外方に延出する鍔部３０ｂが形成され、該鍔部３０ｂをハウジング２０の底部上面に当接することによって、シュート３０の下端部が位置決めされる(図１参照)。実施例では、シュート３０の下端は、貯氷室１２ａ内に所定長さ延出している。
【００２３】
図２、図３および図４に示す如く、前記スパウト２８における第１氷通路４２のヘッド部２６の上側に臨む上部開口は、該スパウト２８に配設された第１蓋部材５４によって開閉自在に閉成し得るよう構成される。この第１蓋部材５４における前端縁には、回動支持部５４ａが設けられている。また、スパウト２８には、第２氷通路４６の上側および第１蓋部材５４により閉成されない第１氷通路４２の上側に臨む上部開口を開閉自在に閉成する第２蓋部材５６が着脱自在に配設される。この第２蓋部材５６は、後端縁に被支持部５６ａが設けられ、該被支持部５６ａを第１蓋部材５４の回動支持部５４ａに着脱自在に係合することで、スパウト２８に対し第２蓋部材５６は被支持部５６ａを中心として回動し得るよう構成される。
【００２４】
（リードスイッチについて）
前記スパウト２８の前壁３６の外面に、スイッチ取付部２８ａが設けられ、該スイッチ取付部２８ａに貯氷検知手段を構成する検知部としてのリードスイッチ５８が着脱自在に取り付けられる。リードスイッチ５８は、磁石等の磁界を形成するものから離間した状態にあるときはＯＦＦ状態となり、磁石等に近接した状態にあるときにはＯＮ状態となる。リードスイッチ５８は、自動製氷機１０を制御する制御手段(図示せず)に電気的に接続され、ＯＮ状態である場合はＯＮ状態を示す信号を制御手段に送信し、ＯＦＦ状態である場合はその信号の送信を停止する。実施例では、リードスイッチ５８がＯＮ状態である場合に、制御手段は貯氷室１２ａが満杯でないと判定し、リードスイッチ５８がＯＦＦ状態である場合に、制御手段は貯氷室１２ａが満杯であると判定するよう設定される。なお、実施例では、リードスイッチ５８のＯＦＦ状態が予め設定された継続時間(例えば５秒)以上継続したときに、制御手段が貯氷室１２ａが満杯であると判定するよう設定されている。
【００２５】
（貯氷検知部材について）
前記第２氷通路４６およびシュート３０の内部通路３０ａ内には、前記軸部４８,４８を介して貯氷検知部材５０が、第１氷通路４２から第２氷通路４６へ向けた氷の供給方向の前後に揺動自在に支持されている。この貯氷検知部材５０は、図２〜図４に示す如く、上下方向に延在する矩形板状の本体板６０と、該本体板６０の左右両端縁から後方(第１氷通路４２側)に向けて延出する側板６２,６２とを備え、平面視において後方に開放するコ字状に形成されている。また、両側板６２,６２の後端縁には、スパウト２８における対応する側壁３４,３４に向けて延出する規制板６４,６４が、上下方向に所定長さで形成されている。この規制板６４,６４は、図２に示す如く、貯氷検知部材５０の上端から前記傾斜底壁４０の前端より下方の位置までの間に亘って設けられ、傾斜底壁４０に沿って移動する氷が貯氷検知部材５０の側部(側板６２と側壁３４との間)から本体板６０の前側へ入り込むのを該規制板６４,６４によって規制するよう構成してある。なお、貯氷検知部材５０における両側板６２,６２の外面間の離間幅は、図７に示す如く、前記側壁３４,３４の内側面に突設した一対の軸部４８,４８の延出端間の離間幅より僅かに小さく設定されて、側板６２と側壁３４との間に大きな隙間が生じないよう構成されている。
【００２６】
前記両側板６２,６２の外面に、下方に開口するよう逆Ｕ字状に形成された軸受部(第１突部)６６が夫々突設されており、該軸受部６６を、対応する前記軸部４８に上方から係合することで、当該貯氷検知部材５０が第２氷通路４６およびシュート３０の内部通路３０ａ内において前後方向に揺動自在に支持されるよう構成される。貯氷検知部材５０は、図２に示す如く、軸部４８,４８に軸受部６６,６６を介して支持された状態で、第２氷通路４６における第１氷通路４２との連通部からシュート３０(内部通路３０ａ)の下端近傍まで延在する長さに設定されている。実施例では、貯氷検知部材５０の下端は、シュート３０の下端より僅かに上方に位置して内部通路３０ａ内に臨み、該下端は貯氷室１２ａ内に延出しないように設定される。また、軸受部６６は、前記規制板６４の前方に臨む位置に設けられ、第１氷通路４２から第２氷通路４６に向けて氷と共に流れてくる融氷水等が、該軸受部６６および軸部４８にかかるのを規制板６４,６４で防ぐことができるようになっている。実施例では、軸部４８と軸受部６６とから枢支手段が構成され、貯氷検知部材５０は、左右両外側に位置する一対の枢支手段によって揺動自在に支持される。そして、一対の枢支手段によって第２氷通路４６内で幅方中央に貯氷検知部材５０が支持された状態で、前記傾斜底壁４０に設けた両案内突部５２,５２における傾斜面の前端は、対応する側板６２の内側に位置するよう設定される。
【００２７】
前記貯氷検知部材５０における本体板６０の上部(軸受部６６の形成位置より上部)に、貯氷検知手段を構成する被検知部としての磁石６８が配設され、該貯氷検知部材５０が軸部４８,４８を支点として前後方向に揺動するのに伴って、該磁石６８が前記リードスイッチ５８に対して近接・離間移動するよう構成される。また、貯氷検知部材５０は、該貯氷検知部材５０が外部から付勢されていない状態で、本体板６０が上端から下端に向かうにつれて第１氷通路(第１案内路)４２から第２氷通路(第２案内路)４６への氷の供給方向の後側に偏倚する傾斜姿勢(図２の実線参照)となるように、該貯氷検知部材５０の重心位置と枢支位置(軸受部６６の形成位置)とが設定される。実施例では、貯氷検知部材５０が外部から付勢されていない傾斜姿勢において、前記本体板６０の下端は、シュート３０の内部通路３０ａにおける下端部の前後方向の略中央に位置するよう設定される。そして、この傾斜姿勢において前記磁石６８がリードスイッチ５８に近接して、該リードスイッチ５８がＯＮ状態となるよう構成される。また、貯氷室１２ａに貯留される氷がシュート３０の下端部まで至り、以後に第１氷通路４２から第２氷通路４６に供給される氷が内部通路３０ａに溜ることによって貯氷検知部材５０の下端が前方に押されて前記磁石６８がリードスイッチ５８から離間する検知姿勢(図２の二点鎖線参照)となった際に、該リードスイッチ５８がＯＦＦ状態となるよう構成される。
【００２８】
なお、実施例では、貯氷検知部材５０における本体板６０の上端部がスパウト２８の前壁３６内面に当接して、該貯氷検知部材５０の傾斜姿勢(非検知姿勢)が維持されるよう構成してある。また、実施例では本体板６０に磁石用の収容部が形成されて、該収容部に磁石６８を収容することで、磁石６８が本体板６０の表面に露出しないよう構成されている。
【００２９】
〔実施例の作用〕
次に、実施例に係る自動製氷機の作用について、図８のフローチャートを参照して説明する。
【００３０】
前記貯氷室１２ａに氷が貯留されていない状態で、自動製氷機１０の電源スイッチをＯＮすると、前記製氷水タンクへの給水が開始される(ステップＳ１)。そして、製氷水タンクに設けた水位設定手段が規定水位を検知することで製氷水タンクヘの給水が停止する(ステップＳ２)。次に、駆動モータ２２が起動することで前記オーガが回転し、冷凍機構の圧縮機が起動して前記蒸発管に冷媒が流通することで、冷凍ケーシングが冷却される(ステップＳ３,４)。なお、実施例の自動製氷機１０では、駆動モータ２２が起動してから予め設定された遅延時間(例えば５分)が経過後に、圧縮機を起動するよう設定されている。
【００３１】
前記冷凍ケーシングが冷媒によって強制冷却されると、該ケーシング内に貯留されている製氷水がケーシング内壁面から徐々に氷結を始め、層状の薄氷が形成される。この薄氷は、冷凍ケーシング内で回転するオーガの切削刃で削り取られつつ上方に移送され、該氷が前記押圧頭を通過する過程で圧縮されて水分が除去されることで圧縮された氷が製造され、得られた氷はオーガと一体的に回転するヘッド部２６によって所定寸法毎に折られる。そして、ヘッド部２６で折られた氷は、前記オーガによる氷のラジアル方向の押し出し作用によって前記スパウト２８における第１氷通路４２を第２氷通路４６に向けて横方向に押送されて、第２氷通路４６に供給される。第２氷通路４６に供給された氷は、前記貯氷検知部材５０における本体板６０および両側板６２,６２に沿ってシュート３０の内部通路３０ａを落下し、前記貯氷室１２ａ内に放出されて貯留される。
【００３２】
前記貯氷室１２ａ内に、前記シュート３０の下端部まで氷が貯留されていない場合は、前記貯氷検知部材５０は、図２の実線で示す傾斜姿勢を維持して、前記磁石６８がリードスイッチ５８に近接して該スイッチ５８はＯＮ状態となっているので、制御手段は貯氷室１２ａが満杯でないと判定して製氷運転を継続する。そして、貯氷室１２ａ内に氷がシュート３０の下端部まで貯留されると、以後に第１氷通路４２から第２氷通路４６に供給される氷は、シュート３０の内部通路３０ａ内において貯氷検知部材５０の本体板６０との間に貯留されることとなる。該氷によって貯氷検知部材５０の下端部がシュート３０の前側に押され、該貯氷検知部材５０が前記軸部４８,４８を支点として傾動して検知姿勢になると、前記磁石６８がリードスイッチ５８から離間する。前記制御手段は、リードスイッチ５８がＯＦＦ状態となった状態が継続時間以上継続した場合に、貯氷室１２ａが満杯になったと判定し(ステップＳ５)、圧縮機および駆動モータ２２を停止制御する(ステップＳ６)。
【００３３】
前記貯氷室１２ａから氷が取り出されて減少すると、前記シュート３０の内部通路３０ａ内に溜っていた氷が貯氷室１２ａ内に落下することで、前記貯氷検知部材５０は枢支位置と重心位置との関係によって、自重によって再び本体板６０が上端から下端に向かうにつれて後側に偏倚する傾斜姿勢に戻り、前記磁石６８によってリードスイッチ５８がＯＮ状態となる。この場合は、再び製氷水タンクへの給水が開始されると共に、駆動モータ２２および圧縮機が起動して製氷運転が再開される(ステップＳ１〜Ｓ４)。
【００３４】
ここで、実施例の自動製氷機１０では、前記圧縮機を運転している積算時間が、予め設定された設定時間(例えば１２時間)を経過した際には(ステップＳ８)、制御手段が製氷運転を強制的に停止するよう構成される。すなわち、ステップＳ９で圧縮機を停止した後、ステップＳ１０で駆動モータ２２を停止する。なお、製氷運転の強制停止に際し、実施例の自動製氷機１０では、圧縮機を停止してから予め設定された遅延時間(例えば５分)が経過後に、駆動モータ２２を停止するよう設定される。
【００３５】
また、ステップＳ１１で製氷水タンクへの給水を開始すると共に、ステップＳ１２で前述したと同様に水位設定手段の規定水位の検知によって給水を停止し、ステップＳ１３で製氷水タンク内に貯留されている製氷水を排出した後に、ステップＳ１に戻って前述したと同様の工程が行なわれる。なお、ステップＳ１３で製氷水を排出した後は、予め設定された遅延時間(例えば１０分)が経過後に、給水を再開するよう設定される。
【００３６】
前述したように、前記貯氷検知部材５０を第２氷通路４６およびシュート３０の内部通路３０ａ内に配設し、その下端を貯氷室１２ａ内に延出しないよう構成したので、貯氷室１２ａに貯留されている氷を取出し具によって取り出す際に、該取出し具が貯氷検知部材５０に接触することはなく、貯氷検知部材５０が損傷等するのを防止することができる。また、貯氷検知部材５０の下端を、シュート３０の下端部近傍、すなわち貯氷室１２ａの上端近傍に臨ませているので、シュート３０における内部通路３０ａの下端部に氷が貯留されることで満杯検知することができる。すなわち、貯氷検知部材５０が検知姿勢となった満杯検知状態において、シュート３０における内部通路３０ａの上部や第２氷通路４６まで氷が貯留されていることはなく、貯氷室１２ａから氷を取り出した際に、第２氷通路４６やシュート３０の内部通路３０ａ内に貯留されていた多量の氷が落下して使用者が驚くのは防止される。
【００３７】
前記貯氷検知部材５０における本体板６０の左左両側縁に第１氷通路４２に向けて延出する側板６２,６２を設けると共に、各側板６２の延出端から外側に向けて延出する規制板６４を設けたので、第１氷通路４２に沿って第２氷通路４６に向けて供給される氷が、貯氷検知部材５０の前側(スパウト２８の前壁側)に入り込むのを防止することができる。すなわち、貯氷検知部材５０の揺動が氷によって阻害されることはなく、貯氷検知が不能となるのを未然に防止し得る。また、前記スパウト２８の傾斜底壁４０の左右両端に、該傾斜底壁４０に沿って移動する氷を第２氷通路４６の幅方向中央に集めるように案内する案内突部５２,５２を設けたので、貯氷検知部材５０の幅方向の外側から前側に氷が入り込むのを確実に防止することができる。すなわち、貯氷検知部材５０の前側に氷が存在することで該貯氷検知部材５０の揺動が阻害されるのを確実に防止することができるので、貯氷検知を常に確実に行ない得る。
【００３８】
ここで、実施例の案内突部５２,５２は、図６に示す如く、上方への突出高さは低く設定されているので、スパウト２８内において多くの氷が過大に圧縮されて詰りが発生するのを防止することができる。また、仮に一対の案内突部５２,５２間で氷の詰りが発生しても、第１氷通路４２における一対の案内突部５２,５２の上面より上方の空間は幅方向に広がっているので、下部で発生した詰りは案内突部５２,５２の上面より上方を移動する氷によって解消することができる。
【００３９】
実施例の貯氷検知手段は、貯氷検知部材５０に配設した磁石６８と、該磁石６８によってＯＮ−ＯＦＦ作動するリードスイッチ５８とから構成したので、シュート３０の内部に配線等を引き回す必要はなく、衛生的である。また、貯氷検知部材５０は、前記スパウト２８の上部開口から第２氷通路４６およびシュート３０の内部通路３０ａ内に挿入して、前記軸受部６６,６６を軸部４８,４８に載置するだけで取り付け得るよう構成したので、組み付けが容易である。また、スパウト２８の上部開口を開閉する第２蓋部材５６は、第１蓋部材５４に対して着脱自在で、かつ回動自在に支持されるので、貯氷検知部材５０の着脱作業がより簡単となる。
【００４０】
実施例の貯氷検知部材５０は、外部から付勢されていない状態(満杯の非検知状態)では、本体板６０の下端は、シュート３０における内部通路３０ａの前後方向の中央に位置するよう構成したので、前記第２氷通路４６から連通口４６ａを介してシュート３０の内部通路３０ａ内に落下する氷が、貯氷検知部材５０の存在によって詰るのを抑制することができる。また、貯氷検知部材５０を第１氷通路４６およびシュート３０の内部通路３０ａ内に枢支する軸部４８,４８は、貯氷検知部材５０における一対の側板６２,６２の外側に位置して、両側板６２,６２の内側には支持軸等が臨まないので、貯氷検知部材５０の内側(本体板６０と側板６２,６２で画成される部分)に氷が残留してしまうのを防止することができる。
【００４１】
また、前記スパウト２８の傾斜底壁４０は、貯氷検知部材５０の揺動軸心を向いているので、該傾斜底壁４０を滑落する氷は、貯氷検知部材５０における揺動心軸付近に衝突する。従って、氷が貯氷検知部材５０に衝突した衝撃によって貯氷検知部材５０が揺動するのは抑制され、前記リードスイッチ５８が頻繁にＯＮ−ＯＦＦ作動されるのを防止して、該リードスイッチ５８の寿命を延ばすことができる。
【００４２】
前記軸部４８,４８を、図７に示す如く、第２氷通路４６の幅方向中央に向かうにつれて縮径する形状としたので、例えば、輸送中等の振動によって貯氷検知部材５０が、第２氷通路４６の幅方向の左右一方に寄ってしまった場合であっても、貯氷検知部材５０に第１氷通路４２から供給される氷が当って揺動する際に、該貯氷検知部材５０に第２氷通路４６の幅方向中央に変位させる作用が働くので、貯氷検知部材５０を第２氷通路４６の幅方向中央に位置させることができる。すなわち、貯氷検知部材５０を常に適正な位置に支持することができ、貯氷検知部材５０の側板６２や規制板６４がスパウト２８の側壁３４やシュート３９の内面に接触して貯氷検知部材５０の揺動が阻害される事態が発生するのを防止することができる。また、貯氷検知部材５０を第２氷通路４６の幅方向中央に位置させることができるので、前記一対の案内突部５２,５２と側板６２,６２との位置関係を適正に維持することができ、両案内突部５２,５２で案内される氷を両側板６２,６２の内側に供給することができる。
【００４３】
ここで、前記貯氷検知部材５０の規制板６４,６４は、枢支手段(軸部４８,４８および軸受部６６,６６)の後側(第１氷通路４２側)を覆うように位置しているので(図４参照)、スパウト２８の底壁３８,４０上に溜っていた融氷水が氷に押されて第２氷通路４６に入り込む際に、該融氷水が枢支手段(軸部４８,４８および軸受部６６,６６)にかかるのを規制板６４,６４で防ぐことができる。すなわち、融氷水に含まれるカルキ等の成分が枢支手段(軸部４８,４８および軸受部６６,６６)の表面で析出して貯氷検知部材５０の動作不良を招くのを防止することができる。
【００４４】
〔別実施例について〕
図９は、貯氷検知部材５０の枢支手段の別実施例を示すものであって、基本的な構成は前記実施例と同一であるので、実施例と異なる部分についてのみ説明し、同一部材には同じ符号を付すものとする。
【００４５】
別実施例の枢支手段は、貯氷検知部材５０における各側板６２に突設した第１突部としての軸部７０と、スパウト２８の側壁３４の内側面に突設されて上方に開口するＵ字状の第２突部としての軸受部７２とから構成される。そして、側板６２に突設した軸部７０が、外側に向かうにつれて縮径する裁頭円錐形状に形成され、軸受部７２が接触する下側の外周面(接触面)は、第２氷通路４６の幅方向の中央に向かうにつれて下方傾斜するよう構成され、両軸受部７２,７２に軸部７０,７０が支持された状態で、貯氷検知部材５０には第２氷通路４６内において幅方向中央に寄せる作用が働くよう構成される。これにより、別実施例の枢支手段においても、貯氷検知部材５０に第１氷通路４２から供給される氷が当って揺動する際に、該貯氷検知部材５０は第２氷通路４６の幅方向中央に変位する作用が働き、貯氷検知部材５０を第２氷通路４６の幅方向中央に位置させることができる。
【００４６】
図１０(ａ)〜(ｃ)は、前記スパウト２８に設けた案内突部の別実施例を示すものであって、スパウト２８の基本的な構成は前記実施例と同一であるので、実施例と異なる部分についてのみ説明し、同一部材には同じ符号を付すものとする。
【００４７】
別実施例の案内突部７４は、傾斜底壁４０の左右両端から上方および内方に向けて突出し、一対の案内突部７４,７４は、傾斜底壁４０の後端から前端までの間に亘って延在するよう形成される。また、両案内突部７４,７４の対向面は、図１０(ｂ),(ｃ)に示す如く、後端から前端(第２氷通路４６)に向かうにつれて相互に近接する傾斜面とされ、両傾斜面によって傾斜底壁４０に沿って第２氷通路４６に向けて移動する氷を、第２氷通路４６の左右方向(幅方向)の中央に集めるよう構成される。別実施例の案内突部７４における傾斜底壁４０からの突出高さは、前記取付底壁３８の上面より上方に延出するよう設定され、第１氷通路４２から第２氷通路４６に供給される略全ての氷を第２氷通路４６の幅方向中央に集め得るよう構成される。
【００４８】
また、別実施例の案内突部７４における第２氷通路４６に臨む前端の内側(幅方向中央)への突出寸法は、図１０(ｂ)に示す如く、対応する側の前記側壁３４の内側面から内側に突出する軸部４８の突出端より内側(幅方向中央)に位置するよう設定される。これにより、第１氷通路４２から第２氷通路４６に供給される氷が、軸部４８,４８に向かうのを確実に防止し得るようになっている。すなわち、第１氷通路４２から第２氷通路４６に供給される氷、および該氷に伴って第２氷通路４６に入り込む融氷水が枢支手段(軸部４８，軸受部６６)にかかるのを確実に防止し得る。
【００４９】
(変更例)
本発明は実施例や別実施例の構成に限定されず、例えば以下のようにも変更可能である。
(1) 実施例では、貯氷検知手段の検知部とし、磁石によってＯＮ−ＯＦＦ作動するリードスイッチを用いた場合で説明したが、貯氷検知部材の揺動に伴って変位する被検知部によって検知状態と非検知状態とに切り換わるものであれば、光学式のセンサや機械式のリミットスイッチ等を採用することができる。
(2) 実施例では、スパウトとシュートとを別体で形成したが、氷を横方向に案内する第１氷通路と縦方向に案内する第２氷通路とを画成した一体物であってもよい。
(3) 実施例や別実施例では、枢支手段を構成する軸部および軸受部の一方の接触面を傾斜させるよう構成したが、両方の接触面を傾斜させるようにしてもよい。
上記した変更例に限らず、実施例に記載した構成については、本発明の主旨を逸脱しない範囲でその他の各種構成を採用し得る。
【００５０】
前述した実施例および別実施例の記載内容から、下記の技術思想を特定可能である。
〔付記１〕
貯氷室(12a)が内部画成された貯氷庫(12)の上部に配設された製氷機構(16)と、該製氷機構(16)と貯氷室(12a)とを連通し、該製氷機構(16)で製造された氷を貯氷室(12a)に放出する氷放出部(18)とを備えた自動製氷機において、
前記氷放出部(18)は、製氷機構(16)で製造された氷を横方向に案内する第１案内路(42)および該第１案内路(42)から供給された氷を縦方向に案内して下端に連通接続する前記貯氷室(12a)に放出する第２案内路(30a,46)とを備え、
前記第２案内路(30a,46)の内部に枢支されて、第１案内路(42)から第２案内路(30a,46)への氷の供給方向と交差する幅方向に延在する軸心回りに揺動自在な貯氷検知部材(50)と、
前記貯氷検知部材(50)に設けられた被検知部(68)および前記氷放出部(18)に設けられて貯氷検知部材(50)の揺動に伴って前記被検知部(68)の検知状態と非検知状態とに切り換わる検知部(58)を有する貯氷検知手段とを備え、
前記第１案内路(42)は、前記貯氷検知部材(50)の揺動軸心に向けて下方傾斜する傾斜底壁(40)と、該傾斜底壁(40)の幅方向両側に設けられて、対向面が第２案内路(30a,46)に向かうにつれて相互に近接する一対の案内突部(52,52,74,74)とを備える
ことを特徴とする自動製氷機。
【００５１】
前記付記１に係る自動製氷機によれば、一対の案内突部によって氷を第２案内路の幅方向中央に向かうように案内し得るので、氷が貯氷検知部材の幅方向両側から前側に入り込むのを抑制することができる。すなわち、貯氷検知部材の揺動が氷によって阻害されることはなく、貯氷検知を確実に行ない得る。また傾斜底壁は、貯氷検知部材の揺動軸心を向くように傾斜しているので、該傾斜底壁に沿って第２案内路に供給される氷は、貯氷検知部材における揺動心軸付近に当たり、該氷によって貯氷検知部材が頻繁に揺動するのは抑制される。すなわち、貯氷検知部材が揺動するのに伴って検知部が検知状態と非検知状態とに頻繁に切り換わるのは防止され、検知部の寿命を延ばすことができる。
【００５２】
〔付記２〕
前記付記１に記載の自動製氷機において、前記案内突部(52,52)の上面は、傾斜底壁(40)の傾斜上端より下方に位置していることを特徴とする。
付記２に係る自動製氷機によれば、一対の案内突部によって下部側の氷が幅方向中央に集められることで詰りが発生したとしても、第１案内路における一対の案内突部の上面より上方の空間は幅方向に広がっているので、下部で発生した詰りは案内突部の上面より上方を移動する氷によって解消することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１２ 貯氷庫，１２ａ 貯氷室，１６ 製氷機構，１８ 氷放出部
３０ａ 内部通路(第２案内路)，４０ 傾斜底壁，４２ 第１氷通路(第１案内路)
４６ 第２氷通路(第２案内路)，４８ 軸部(第２突部,枢支手段)，５０ 貯氷検知部材
５２ 案内突部，５８ リードスイッチ(検知部,貯氷検知手段)，６０ 本体板
６２ 側板，６６ 軸受部(第１突部,枢支手段)，６８ 磁石(被検知部,貯氷検知手段)
７０ 軸部(第１突部,枢支手段)，７２ 軸受部(第２突部,枢支手段)，７４ 案内突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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