(57)【要約】【課題】他の移動局と近接して通信を行う場合であっても、受信信号の歪みを抑止し、受信品質の劣化を抑制すること。【解決手段】対移動局通信用受信部５は他の移動局１００からの信号を受信する。対移動局通信用近距離無線通信部８は所定距離内に存在する他の移動局１００からの信号を受信する。近距離内移動局検出部１２１は、対移動局通信用近距離無線通信部８が他の移動局１００からの信号を受信できた場合に、他の移動局１００は所定距離内に存在すると判断する。対移動局通信用通信制御部１２２は、近距離内移動局検出部１２１により他の移動局１００が所定距離内に存在すると判断された場合、対移動局通信用受信部５の増幅部５１の動作を停止させる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の移動局からの信号を受信する第１の移動局通信用通信部と、
所定距離内に存在する前記他の移動局からの信号を受信する第２の移動局通信用通信部と、
前記他の移動局が前記所定距離内に存在するか否かを検出する移動局検出部と、
前記移動局検出部の検出結果に基づいて、前記第１の移動局通信用通信部の動作を制御する通信制御部を備え、
前記移動局検出部は、前記第２の移動局通信用通信部が前記他の移動局からの信号を受信できた場合に、前記他の移動局は前記所定距離内に存在すると判断し、
前記通信制御部は、前記移動局検出部により前記他の移動局が前記所定距離内に存在すると判断された場合、前記第１の移動局通信用通信部内に設けられ、前記第１の移動局通信用通信部により受信された信号を増幅する増幅部の動作を停止させ、前記第１の移動局通信用通信部を動作させる移動局。
【請求項２】
前記通信制御部は、前記移動局検出部により前記他の移動局が前記所定距離内に存在すると判断された場合、前記増幅部を含めて前記第１の移動局通信用通信部全体を動作させないで、前記第２の移動局通信用通信部を動作させる請求項１に記載の移動局。
【請求項３】
前記他の移動局から受信する信号強度を測定する受信信号強度測定部を備え、
前記移動局検出部は、前記受信信号強度測定部による前記信号強度の測定結果に応じて、前記他の移動局は前記所定距離内に存在するか否かを判断する請求項１または２に記載の移動局。
【請求項４】
基地局からの信号を受信する基地局通信用通信部を備えた請求項１〜３のいずか１項に記載の移動局。
【請求項５】
前記第２の移動局通信用通信部は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に対応する請求項１〜４のいずれか１項に記載の移動局。
【請求項６】
他の移動局が所定距離内に存在するか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップの判断結果に基づいて、他の移動局からの信号を受信する第１の移動局通信用通信部、および所定距離内に存在する前記他の移動局からの信号を受信する第２の移動局通信用通信部の動作を制御する制御ステップとを含み、
前記制御ステップでは、前記他の移動局が前記所定距離内に存在すると前記判断ステップで判断された場合、前記第１の移動局通信用通信部内に設けられ、前記第１の移動局通信用通信部により受信された信号を増幅する増幅部の動作を停止させ、前記第１の移動局通信用通信部を動作させる通信制御方法。
【請求項７】
前記制御ステップでは、前記他の移動局が前記所定距離内に存在すると前記判断ステップで判断された場合、前記増幅部を含めて前記第１の移動局通信用通信部全体を動作させないで、前記第２の移動局通信用通信部を移動局間音声通話用として動作させる請求項６に記載の移動局。
【請求項８】
他の移動局から受信する信号強度を測定する受信信号強度測定ステップをさらに含み、
前記判断ステップでは、前記受信信号強度測定ステップの測定結果に応じて、前記他の移動局は前記所定距離内に存在するか否かを判断する請求項６または７に記載の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局および通信制御方法に関し、例えば、他の移動局と通信することができる移動局およびこれの通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機のような移動局と、この移動局を含む通信システムの一般的な技術について、図に基づいて説明する。
【０００３】
図６は、一般的な移動局の構成を示すブロック図である。図７は、一般的な通信システムの構成を示す図である。
【０００４】
図７に示されるように、複数の移動局３００ａ、３００ｂと基地局４００が、基地局４００の通信可能エリア２０００内に存在する。なお、以下の説明では、移動局３００ａと移動局３００ｂとを特に区別する必要がない場合、両者を総称して移動局３００とする。移動局３００ａおよび移動局３００ｂの間の通信は、一般的に基地局４００を介して行われている。例えば、移動局３００ｂから移動局３００ａに信号を送信する場合を想定する。この場合、まず、移動局３００ｂが基地局４００へ信号を送信する。基地局４００は、移動局３００ｂから受信した信号を移動局３００ａへ送信する。このとき、図７に示されるように、移動局３００ｂからの上り通信の周波数ｆ４１と、基地局４００からの下り通信の周波数ｆ４２は、互いに異なるのが一般的である。
【０００５】
移動局３００は、図６に示されるように、アンテナ３１０と、アンテナ切り替えスイッチ部３２０と、受信部３３０と、送信部３４０と、制御部３５０と、スピーカ部３６０と、マイク部３７０と、表示部３８０を備えている。そして、アンテナ切り替えスイッチ部は、基地局４００との通信状態に応じて、受信部３３０または送信部３４０にアンテナ３１０を接続する。
【０００６】
また、図６および図７を用いて説明した移動局およびこれを含む通信システムの他に、移動局間で直接的に通信を行う例も一般的に知られている。
【０００７】
図８は、一般的な移動局の別の例の構成を示すブロック図である。図９は、一般的な通信システムの別の例の構成を示す図である。
【０００８】
図９に示されるように、複数の移動局５００ａ、５００ｂと基地局６００が、基地局６００の通信可能エリア３０００内に存在する。また、さらに、複数の移動局５００ｃ、５００ｄが、通信可能エリア３０００外に存在する。なお、以下の説明では、移動局５００ａ〜５００ｄの各々を特に区別する必要がない場合、両者を総称して移動局５００とする。
【０００９】
図９に示されるように、移動局５００ａおよび移動局５００ｂの間の通信は、基地局６００経由の他に、直接的にも行われている。例えば、移動局５００ｂが基地局６００および移動局５００ａの双方へ信号を送信する。移動局５００ａは、下り通信の周波数ｆ６２の信号を基地局６００から受信し、下り通信の周波数ｆ６１の信号を移動局５００ｂから受信する。なお、図９の右側には、基地局６００の通信エリア３０００外で、移動局３００ｃが、移動局３００ｄに対して、基地局６００を介さないで通信する例を示している。
【００１０】
移動局５００は、図８に示されるように、第１のアンテナ３１０と、アンテナ切り替えスイッチ部３２０と、送信部３４０と、制御部３５０と、スピーカ部３６０と、マイク部３７０と、表示部３８０と、第２のアンテナ部５１０と、対基地局通信用受信部５２０と、対移動局通信用受信部５３０とを備えている。図８では、図６と対比して、対基地局通信用受信部５２０と対移動局通信用受信部５３０の２つの受信部を備えている点で相違する。また、これに対応して、図８では、アンテナも２つ備えている。そして、対基地局通信用受信部５２０が周波数ｆ６２の信号を受信し、対移動局通信用受信部５３０が周波数ｆ６１の信号を受信できるようにしている。
【００１１】
なお、参考技術として、例えば、移動局（ＰＨＳ端末）と基地局との間に通信に加えて、移動局間の通信を実現する通信技術が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１１−１５５４４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述した一般的な通信技術では、移動局の送信出力の仕様は、移動局および基地局の間における通信可能エリアをどの程度確保するかによって決定される。そして、通信可能エリアを大きくするためには、移動局の送信出力を大きくする必要がある。
【００１４】
また、複数の移動局間の直接的な通信であっても、通常は、移動局および基地局の間における通信可能エリアの設定に応じた送信出力が各移動局に適用される。このため、移動局同士が互いに近接した状態で通信を行った場合、受信側の移動局の受信信号の大きさは強大となる可能性があった。
【００１５】
しかしながら、受信側の移動局が強大な大きさの受信信号を受信すると、当該移動局内の受信部内の増幅回路が飽和して、受信信号の歪みが生じてしまうおそれがあった。そして、このような受信信号の歪みが生じると、変調信号を正しく復調できなくなり、通信品質の劣化を引き起こすおそれが生じるという問題があった。
【００１６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、例えば基地局との関係で送信出力が設定された移動局同士が近接した状態で通信を行った場合に、受信側の移動局が強大な受信信号を受信してしまうことで、受信信号の歪みが生じ、通信品質の劣化を引き起こすという課題を解決する移動局およびこれの通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の移動局は、他の移動局からの信号を受信する第１の移動局通信用通信部と、所定距離内に存在する前記他の移動局からの信号を受信する第２の移動局通信用通信部と、前記他の移動局が前記所定距離内に存在するか否かを検出する移動局検出部と、前記移動局検出部の検出結果に基づいて、前記第１の移動局通信用通信部の動作を制御する通信制御部を備え、前記移動局検出部は、前記第２の移動局通信用通信部が前記他の移動局からの信号を受信できた場合に、前記他の移動局は前記所定距離内に存在すると判断し、前記通信制御部は、前記移動局検出部により前記他の移動局が前記所定距離内に存在すると判断された場合、前記第１の移動局通信用通信部内に設けられ、前記第１の移動局通信用通信部により受信された信号を増幅する増幅部の動作を停止し、増幅度を減衰させる。
【００１８】
また、本発明の通信制御方法は、他の移動局が所定距離内に存在するか否かを判断する判断ステップと、前記判断ステップの判断結果に基づいて、他の移動局からの信号を受信する第１の移動局通信用通信部の動作を制御する制御ステップとを含み、前記制御ステップでは、前記他の移動局が前記所定距離内に存在すると前記判断ステップで判断された場合、前記第１の移動局通信用通信部内に設けられ、前記第１の移動局通信用通信部により受信された信号を増幅する増幅部の動作を停止し、増幅度を減衰させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明にかかる移動局およびこれの通信制御方法によれば、他の移動局と近接して通信を行う場合であっても、受信信号の歪みを抑止し、受信品質の劣化を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施の形態における移動局の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における通信システムの構成を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における移動局の動作フローを示すフロー図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態における移動局の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態における移動局の動作フローを示すフロー図である。
【図６】一般的な移動局の構成を示すブロック図である。
【図７】一般的な通信システムの構成を示す図である。
【図８】一般的な移動局の別の例の構成を示すブロック図である。
【図９】一般的な通信システムの別の例の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態における移動局１００およびこれを含む通信システム１０００の構成について、図に基づいて説明する。
【００２２】
図１は、本発明の第１の実施の形態における移動局１００の構成を示すブロック図である。図２は、本発明の第１の実施の形態における通信システム１０００の構成を示す図である。
【００２３】
ここでは、まず、通信システム１０００の構成について、図２に基づいて説明した後に、移動局１００の構成について、図１に基づいて説明する。なお、図２に示す通信システム１０００の基本的な構成は、図７で示した通信システム３０００とほぼ同一である。
【００２４】
図２に示されるように、通信システム１０００では、複数の移動局１００ａ、１００ｂと基地局２００が、基地局２００の通信可能エリア１０００内に存在する。また、さらに、複数の移動局１００ｃ、１００ｄが、通信エリア１０００外に存在する。なお、以下の説明では、移動局１００ａ〜１００ｄの各々を特に区別する必要がない場合、両者を総称して移動局１００とする。
【００２５】
図２に示されるように、基地局２００の通信可能エリア１０００内では、移動局１００ａと移動局１００ｂの通信は、基地局２００を介して行うことができる。すなわち、例えば、移動局１００ｂは基地局２００に対して信号を送信する。そして、基地局２００は、移動局１００ｂから受信した信号を移動局１００ａへ送信する。このとき、図２に示されるように、移動局１００ｂからの上り通信の周波数ｆ１１と、基地局４００からの下り通信の周波数ｆ１２は、互いに異なるのが一般的である。
【００２６】
また、移動局１００ａと移動局１００ｂは、基地局２００を介さずに、直接的に通信をすることもできる。すなわち、例えば、移動局１００ｂは、移動局１００ａに対して、基地局２００を介さずに信号を送信する。このときの移動局間の通信の周波数は、移動局１００ｂからの上り通信の周波数ｆ１１と同じである。
【００２７】
図２に示されるように、基地局２００の通信可能エリア１０００外では、移動局１００ｃと移動局１００ｄの通信は、基地局２００を介して行えない。したがって、移動局１００ｄは、移動局１００ｃに対して、基地局２００を介さずに信号を送信する。このときの移動局間の通信の周波数は、移動局１００ｂからの上り通信の周波数ｆ１１と同じである。
【００２８】
このように、移動局１００は、基地局２００から送信される周波数ｆ１２の信号を受信できるとともに、他の移動局１００から送信される周波数ｆ１１の信号で受信できる。
【００２９】
次に、移動局１００の構成について、図１に基づいて詳細に説明する。
【００３０】
図１に示されるように、移動局１００は、第１のアンテナ１と、対基地局通信用受信部２と、第２のアンテナ３と、アンテナ切り替えスイッチ部４と、対移動局通信用受信部５と、送信部６と、第３のアンテナ７と、対移動局通信用近距離無線通信部８と、スピーカ部９と、マイク部１０と、表示部１１と、制御部１２とを含んで構成されている。なお、対移動局通信用受信部５は本発明の第１の移動局通信用通信部であり、対移動局通信用近距離無線通信部８は本発明の第２の移動局通信用通信部である。
【００３１】
図１でも、図７を用いて説明した内容と同様に、対基地局通信用受信部２と対移動局通信用受信部５の２つの受信部を備えている。そして、後で詳細に説明するが、図２で示した通信システム１０００に対応して、対基地局通信用受信部２は、周波数ｆ１２の信号を受信でき、対移動局通信用受信部５は、周波数ｆ１１の信号を受信できる。
【００３２】
図１に示されるように、第１のアンテナ１は、対基地局通信用受信部２に接続されている。第１のアンテナ１は、図２に示す基地局２００から送信される周波数ｆ１２の信号に対応している。
【００３３】
対基地局通信用受信部２は、第１のアンテナ１を介して、基地局２００から送信される周波数ｆ１２の信号を受信する。また、対基地局通信用受信部２は、復調回路や、増幅回路などを有しており、受信した信号に対して、復調処理や増幅処理を施す。対基地局通信用受信部２は、各処理が施された受信信号を制御部９へ出力する。
【００３４】
第２のアンテナ３は、アンテナ切り替えスイッチ部４に接続されている。第２のアンテナ３は、図２に示す周波数ｆ１１の信号に対応している。なお、周波数ｆ１１は、当該移動局１００から送信される信号の周波数である。
【００３５】
アンテナ切り替えスイッチ部４は、対移動局通信用受信部５に接続された端子４１と、送信部６に接続された端子４２と、スイッチ４３とを有している。移動局１００が他の移動局１００から周波数ｆ１１の信号を受信するときには、アンテナ切り替えスイッチ部４はスイッチ４３を端子４１に接続する。これにより、第２のアンテナ３と対移動局通信用受信部５が電気的に接続する。移動局１００が基地局２００または他の移動局１００に対して周波数ｆ１１の信号を送信するときには、アンテナ切り替えスイッチ部４はスイッチ４３を端子４２に接続する。これにより、第２のアンテナ３と送信部６が電気的に接続する。
【００３６】
対移動局通信用受信部５は、第２のアンテナ３を介して、他の移動局１００から送信される周波数ｆ１１の信号を受信する。また、対移動局通信用受信部５は、増幅部５１を有する。この増幅部５１は、受信した信号を増幅する。なお、対移動局通信用受信部５は、増幅部５１の他に、変調回路などを有しており、受信した信号に対して、復調処理などを施す。対移動局通信用受信部５は、各処理が施された受信信号を制御部９へ出力する。
【００３７】
送信部６は、制御部９により生成される送信用の信号を受け取る。また、送信部６は、変調回路や、増幅回路などを有しており、制御部９から入力される信号に対して、変調処理や増幅処理を施す。送信部６は、第２のアンテナ３を介して、基地局２００または他の移動局１００へ周波数ｆ１１の信号を送信する。
【００３８】
第３のアンテナ７は、対移動局通信用近距離無線通信部８に接続されている。第３のアンテナ７は、近距離通信専用の周波数ｆ１３に対応している。
【００３９】
対移動局通信用近距離無線通信部８は、特に所定距離内に存在する他の移動局１００から送信される周波数ｆ１３の信号を受信する。この対移動局通信用近距離無線部８は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ規格に対応している。なお、所定距離は、少なくとも基地局２００の通信可能エリア１０００の半径よりも小さい距離である。対移動局通信用近距離無線部８にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格を適用した場合、所定距離は、例えば約１０ｍ〜約１００ｍである。
【００４０】
スピーカ部９は、対基地局通信用受信部２または対移動局通信用受信部５により受信され、復調処理などが施された信号を、制御部１２の制御の下で音声により出力する。
【００４１】
マイク部１０は、外部から入力される音声を電気信号に変換して、制御部１２へ出力する。
【００４２】
表示部１１は、対基地局通信用受信部２または対移動局通信用受信部５により受信され、復調処理などが施された信号を、制御部１２の制御の下で映像などにより出力する。
【００４３】
制御部１２は、移動局１００内の各部全体の制御を行う。また、制御部１２は、近距離内移動局検出部１２１と、対移動局通信用通信制御部１２２とを備えている。なお、近距離内移動局検出部１２１は本発明の移動局検出部であり、対移動局通信用通信制御部１２２は本発明の通信制御部である。
【００４４】
近距離内移動局検出部１２１は、他の移動局１００が自局１００から所定距離内に存在するか否かを検出する。
【００４５】
具体的には、自局である移動局１００と他の移動局１００とが互いに、対移動局通信用近距離無線通信部８を用いて、近距離通信を行う。
【００４６】
そして、近距離内移動局検出部１２１は、自局の対移動局通信用近距離無線通信部８が他の移動局１００から信号を受信することにより近距離通信が成立した場合、他の移動局１００が自局の移動局１００から所定距離内に存在すると判断する。
【００４７】
一方、近距離内移動局検出部１２１は、自局の対移動局通信用近距離無線通信部８が他の移動局１００から信号を受信できず近距離通信が成立しない場合、他の移動局１００が自局の移動局１００から所定距離内に存在しないと判断する。
【００４８】
対移動局通信用通信制御部１２２は、近距離内移動局検出部１２１の検出結果に基づいて、対移動局通信用受信部５の動作を制御する。
【００４９】
具体的には、対移動局通信用通信制御部１２２は、近距離内移動局検出部１２１により他の移動局１００が自局の移動局１００から所定距離内に存在すると判断された場合、対移動局通信用受信部５の増幅部５１の動作を停止させる処理を行う。
【００５０】
一方、対移動局通信用通信制御部１２２は、近距離内移動局検出部１２１により他の移動局１００が自局の移動局１００から所定距離内に存在しないと判断された場合、対移動局通信用受信部５の増幅部５１を含めて対移動局通信用受信部５を動作させる処理を行う。
【００５１】
次に、本発明の実施の形態における移動局１００の動作について図に基づいて説明する。
【００５２】
図３は、移動局１００の動作フローを示す。
【００５３】
図３に示されるように、まず、自局の移動局１００においては、対距離内移動局検出部１２１は、対移動局通信用近距離無線通信部８を用いて、当該時自局の移動局１００から所定距離内に信号を発信する（Ｓ３０１）。次に、自局の移動局１００の近距離内移動局検出部１２１は、他の移動局１００が所定距離内に存在するか否かを判断する（Ｓ３０２〜Ｓ３０４）。なお、Ｓ３０２〜Ｓ３０４は本発明の判断ステップに相当する。
【００５４】
より具体的には、自局の移動局１００の近距離内移動局検出部１２１は、自局の移動局１００が他の移動局１００から応答信号を受信して、当該他の移動局１００との間で通信が成立しているか否かを、判断する（Ｓ３０２）。
【００５５】
近距離内移動局検出部１２１は、自局の対移動局通信用近距離無線通信部８が他の移動局１００から信号を受信でき、近距離通信が成立した場合（Ｓ３０２、ＹＥＳ）、他の移動局１００が自局の移動局１００から所定距離内に存在すると判断する（Ｓ３０３）。
【００５６】
一方、近距離内移動局検出部１２１は、自局の対移動局通信用近距離無線通信部８が他の移動局１００から信号を受信できず、近距離通信が成立しない場合（Ｓ３０２、ＮＯ）、他の移動局１００が自局の移動局１００から所定距離内に存在しないと判断する（Ｓ３０４）。
【００５７】
次に、自局の移動局１００の対移動局通信用通信制御部１２２は、近距離内移動局検出部１２１の検出結果に基づいて、対移動局通信用受信部５の動作を制御する（Ｓ３０５〜Ｓ３０７）。なお、Ｓ３０５〜Ｓ３０７は、本発明の制御ステップに相当する。
【００５８】
より具体的には、自局の移動局１００の対移動局通信用通信制御部１２２は、近距離内移動局検出部１２１の検出結果に基づいて、他の移動局１００が自局の移動局１００から所定距離内に存在するか否かを確認する（Ｓ３０５）。
【００５９】
そして、近距離内移動局検出部１２１により他の移動局１００が自局の移動局１００から所定距離内に存在すると判断された場合（Ｓ３０５、ＹＥＳ）、対移動局通信用通信制御部１２２は、対移動局通信用受信部５の増幅部５１の動作を停止させる処理を行い（Ｓ３０６）、再びＳ３０１に戻ってＳ３０１からの処理を繰り返す。
【００６０】
一方、近距離内移動局検出部１２１により他の移動局１００が自局の移動局１００から所定距離内に存在しないと判断された場合（Ｓ３０５、ＮＯ）、対移動局通信用通信制御部１２２は、対移動局通信用受信部５の増幅部５１を含めて対移動局通信用受信部５を動作させる処理を行い（Ｓ３０７）、再びＳ３０１に戻ってＳ３０１からの処理を繰り返す。
【００６１】
以上の通り、本発明の第１の実施の形態における移動局１００は、対移動局通信用受信部５（第１の移動局通信用通信部）と、対移動局通信用近距離無線通信部８（第２の移動局通信用通信部）と、近距離内移動局検出部１２１（移動局検出部）と、対移動局通信用通信制御部１２２（通信制御部）とを備えている。対移動局通信用受信部５は、他の移動局１００からの信号を受信する。対移動局通信用近距離無線通信部８は、所定距離内に存在する他の移動局１００からの信号を受信する。近距離内移動局検出部１２１は、他の移動局１００が所定距離内に存在するか否かを検出する。対移動局通信用通信制御部１２２は、近距離内移動局検出部１２１の検出結果に基づいて、対移動局通信用受信部５の動作を制御する。そして、近距離内移動局検出部１２１は、対移動局通信用近距離無線通信部８が他の移動局１００からの信号を受信できた場合に、他の移動局１００は所定距離内に存在すると判断する。また、対移動局通信用通信制御部１２２は、近距離内移動局検出部１２１により他の移動局１００が所定距離内に存在すると判断された場合、対移動局通信用受信部５に設けられ、対移動局通信用受信部５により受信された信号を増幅する増幅部５１の動作を停止させる。
【００６２】
このように、本発明の第１の実施の形態における移動局１００では、まず、近距離内移動局検出部１２１が、他の移動局１００が所定距離内に存在するか否かを検出する。そして、対移動局通信用通信制御部１２２が、近距離内移動局検出部１２１の検出結果に基づいて、対移動局通信用受信部５の動作を制御する。このとき、対移動局通信用通信制御部１２２は、近距離内移動局検出部１２１により他の移動局１００が所定距離内に存在すると判断された場合、対移動局通信用受信部５内の増幅部５１の動作を停止させる。このため、移動局１００同士が互いに近接して所定距離内に存在する場合には、自局の移動局１００は、対移動局通信用受信部５内の増幅部５１の増幅度を減衰させ、当該増幅部５１が飽和することを抑止できる。この結果、本発明では、自局の移動局１００の受信信号の歪みの発生を抑止でき、通信品質の劣化を抑制できる。以上の通り、本発明の実施の形態における移動局１００によれば、他の移動局と近接して通信を行う場合であっても、受信信号の歪みを抑止し、受信品質の劣化を抑制できる。
【００６３】
また、本発明の第１の実施の形態における移動局１００において、基地局２００からの信号を受信する基地局通信用通信部２を備えてもよい。これにより、移動局１００は、基地局２００からも信号を受信できる。
【００６４】
本発明の第１の実施の形態における通信制御方法では、判断ステップ（Ｓ３０２〜Ｓ３０４）と、制御ステップ（Ｓ３０５〜Ｓ３０７）とを含んでいる。判断ステップは、他の移動局１００が所定距離内に存在するか否かを判断する。制御ステップでは、判断ステップの判断結果に基づいて、他の移動局１００からの信号を受信する対移動局通信用受信部５（第１の移動局通信用通信部）の動作を制御する。制御ステップでは、他の移動局１００が所定距離内に存在すると判断ステップで判断された場合、対移動局通信用受信部５内に設けられ、対移動局通信用受信部５により受信された信号を増幅する増幅部５１の動作を停止させる。これにより、移動局１００同士が互いに近接して所定距離内に存在する場合には、自局の移動局１００は、対移動局通信用受信部５内の増幅部５１を動作させないので、当該増幅部５１の増幅度を減衰させ、当該増幅部５１が飽和することを抑止できる。この結果、本発明では、自局の移動局１００の受信信号の歪みの発生を抑止でき、通信品質の劣化を抑制できる。以上の通り、本発明の実施の形態における移動局１００によれば、他の移動局と近接して通信を行う場合であっても、受信信号の歪みを抑止し、受信品質の劣化を抑制できる。
【００６５】
次に、本発明の第１の実施の形態における移動局１００の変形例について、説明する。
【００６６】
前述の通り、対移動局通信用通信制御部１２２は、近距離内移動局検出部１２１により他の移動局１００が所定距離内に存在すると判断された場合、対移動局通信用受信部５内の増幅部５１の動作を停止させ、対移動局通信用近距離無線通信部８は、移動局１００同士が近距離に存在するか否かを判断するためのデータ通信を行っていた。
【００６７】
これに対して、次のような態様も本発明に適用できる。すなわち、対移動局通信用通信制御部１２２は、近距離内移動局検出部１２１により他の移動局１００が所定距離内に存在すると判断された場合、対移動局通信用受信部５内の増幅部５１を含めて対移動局通信用受信部５全体を動作させないで、対移動局通信用近距離無線通信部８を音声通話用として動作させてもよい。これにより、近距離内移動局検出部１２１により他の移動局１００が所定距離内に存在すると判断された場合、対移動局通信用受信部５は、増幅部５１も増幅部５１以外の回路も含めて完全に動作しない。このとき、自局の移動局１００は対移動局通信用近距離無線通信部８のみから信号を受信する。このため、対移動局通信用受信部５は、他の移動局１００から強大な受信信号を受信することが回避される。この結果、本発明の変形例では、自局の移動局１００の受信信号の歪みの発生を抑止でき、通信品質の劣化を抑制できる。以上の通り、本発明の実施の形態における移動局１００の変形例においても、他の移動局と近接して通信を行う場合であっても、受信信号の歪みを抑止し、受信品質の劣化を抑制できる。
【００６８】
一方、近距離内移動局検出部１２１により他の移動局１００が自局の移動局１００から所定距離内に存在しないと判断された場合については、前述と同様に、対移動局通信用通信制御部１２２は、対移動局通信用受信部５の増幅部５１を含めて対移動局通信用受信部５を動作させる処理を行い、対移動局通信用近距離無線通信部８は、第１の実施の形態で説明した内容と同様に、移動局１００同士が近距離に存在するか否かを判断するためのデータ通信のみを行う処理をする。
【００６９】
＜第２の実施の形態＞
本発明の第２の実施の形態における移動局１００Ａの構成について、図に基づいて説明する。
【００７０】
図４は、本発明の第２の実施の形態における移動局１００Ａの構成を示すブロック図である。なお、図４では、図１〜図３に示した各構成要素と同等の構成要素には、図１〜図３に示した符号と同等の符号を付している。
【００７１】
図４に示されるように、移動局１００Ａは、第１のアンテナ１と、対基地局通信用受信部２と、第２のアンテナ３と、アンテナ切り替えスイッチ部４と、対移動局通信用受信部５と、送信部６と、第３のアンテナ７と、対移動局通信用近距離無線通信部８と、スピーカ部９と、マイク部１０と、表示部１１と、制御部１２と、受信信号強度測定部１３とを含んで構成されている。また、制御部１２は、近距離内移動局検出部１２１と、対移動局通信用通信制御部１２２とを備えている。対移動局通信用受信部５は、増幅部５１を含んでいる。なお、この移動局１００Ａは、図２に示した通信システム１０００に適用できる。すなわち、図２に示す移動局１００（１００ａ〜１００ｄ）に代えて、移動局１００Ａを適用することができる。
【００７２】
ここで、第１の実施の形態における移動局１００と、第２の実施の形態における移動局１００Ａとを対比する。図４に示されるように、第２の実施の形態における移動局１００Ａは、受信信号強度測定部１３を有しているが、図１に示されるように、第１の実施の形態における移動局１００は、受信信号強度測定部１３を有していない。この点で両者は異なる。
【００７３】
受信信号強度測定部１３は、制御部１２に接続されている。なお、受信信号強度測定部１３は、対移動局通信用近距離無線受信部８の中に設けられてもよい。受信信号強度測定部１３は、他の移動局１００から受信する信号強度を測定する。受信信号強度測定部１３は、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）回路とも呼ばれ、例えば無線ＬＡＮや、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどの無線通信において、送信範囲の制御などの目的で広く利用されている。以下の説明では、受信信号強度測定部１３は、ＲＳＳＩ回路により出力されるＲＳＳＩ信号を受信信号強度として取得することとする。
【００７４】
近距離内移動局検出部１２１は、受信信号強度測定部１３が所定の閾値以上の信号強度を測定した場合であって、自局の対移動局通信用近距離無線通信部８が他の移動局１００から信号を受信でき、近距離通信が成立した場合、他の移動局１００が自局の移動局１００から所定距離内に存在すると判断する。一方、近距離内移動局検出部１２１は、受信信号強度測定部１３が所定の閾値以上の信号強度を測定できない場合、他の移動局１００が自局の移動局１００から所定距離内に存在しないと判断する。さらに、近距離内移動局検出部１２１は、受信信号強度測定部１３が所定の閾値以上の信号強度を測定した場合であっても、自局の対移動局通信用近距離無線通信部８と他の移動局１００との間で近距離通信が成立しない場合には、他の移動局１００が自局の移動局１００から所定距離内に存在しないと判断する。
【００７５】
次に、本発明の実施の形態における移動局１００Ａの動作について図に基づいて説明する。
【００７６】
図５は、移動局１００Ａの動作フローを示す。
【００７７】
ここで、図３と図５を対比する。図５では、Ｓ５０１およびＳ５０２の処理が追加されている点で、図３と相違する。
【００７８】
図５に示されるように、自局の移動局１００は、受信信号強度測定部１３を用いて、ＲＳＳＩ信号（受信信号強度）を測定する（Ｓ５０１）。次に、自局の移動局１００の近距離内移動局検出部１２１が、他の移動局１００所定距離内に存在するか否かを判断する（Ｓ５０２、Ｓ３０１〜Ｓ３０４）。なお、Ｓ５０２、Ｓ３０１〜Ｓ３０４は本発明の判断ステップに相当する。
【００７９】
より具体的には、近距離内移動局検出部１２１は、受信信号強度測定部１３により測定されたＲＳＳＩ信号が所定の閾値以上か否かを判断する（Ｓ５０２）。
【００８０】
受信信号強度測定部１３が所定の閾値以上の信号強度を測定した場合（Ｓ５０２、ＹＥＳ）、自局の移動局１００は、対距離内移動局検出部１２１は、対移動局通信用近距離無線通信部８を用いて、当該時自局の移動局１００から所定距離内に信号を発信する（Ｓ３０１）。
【００８１】
一方、近距離内移動局検出部１２１は、受信信号強度測定部１３が所定の閾値以上の信号強度を測定しない場合に（Ｓ５０２、ＮＯ）、他の移動局１００が自局の移動局１００から所定距離内に存在しないと判断する（Ｓ３０４）。
【００８２】
次に、自局の移動局１００の近距離内移動局検出部１２１が、他の移動局１００所定距離内に存在するか否かを判断する（Ｓ３０２〜Ｓ３０４）。
【００８３】
より具体的には、自局の移動局１００の近距離内移動局検出部１２１は、自局の移動局１００が他の移動局１００から信号を受信でき、当該他の移動局１００との間で通信が成立しているか否かを、判断する（Ｓ３０２）。
【００８４】
近距離内移動局検出部１２１は、自局の対移動局通信用近距離無線通信部８が他の移動局１００から信号を受信でき、近距離通信が成立した場合（Ｓ３０２、ＹＥＳ）、他の移動局１００が自局の移動局１００から所定距離内に存在すると判断する（Ｓ３０３）。
【００８５】
一方、近距離内移動局検出部１２１は、自局の対移動局通信用近距離無線通信部８が他の移動局１００から信号を受信できず、近距離通信が成立しない場合（Ｓ３０２、ＮＯ）、他の移動局１００が自局の移動局１００から所定距離内に存在しないと判断する（Ｓ３０４）。
【００８６】
Ｓ３０５以降の処理は、図３を用いて説明した内容と同様である。
【００８７】
以上の通り、本発明の第２の実施の形態における移動局１００Ａは、受信信号強度測定部１３を備えている。この受信信号強度測定部１３は、他の移動局１００から受信する信号強度を測定する。そして、近距離内移動局検出部１２１（移動局検出部）は、受信信号強度測定部１３による信号強度の測定結果に応じて、他の移動局１００は所定距離内に存在するか否かを判断する。このように、受信する信号強度の大きさにも含めて、他の移動局１００が所定距離内に存在するか否かを判断することができる。この結果、第１の実施の形態で説明した効果と同様の効果を奏する。
【００８８】
さらに、この第２の実施の形態における移動局１００Ａでは、次に説明する更なる効果を奏する。
【００８９】
すなわち、第１の実施の形態における移動局１００では、近距離内移動局検出部１２１が、自局の対移動局通信用近距離無線通信部８が他の移動局１００から信号を受信し近距離通信が成立した場合に、他の移動局１００が自局の移動局１００から所定距離内に存在すると判断していた。そして、近距離内移動局検出部１２１により他の移動局１００が自局の移動局１００から所定距離内に存在すると判断された場合、対移動局通信用通信制御部１２２は、対移動局通信用受信部５の増幅部５１の動作を停止し、増幅度を減衰させる処理を行っていた。
【００９０】
しかしながら、第１の実施の形態における移動局１００では、自局の移動局１００から所定距離内で近接する他の移動局１００が信号を送信していない場合であっても、自局の移動局１００の対移動局通信用受信部５は停止している。このため、自局の移動局１００は、対移動局通信用受信部５が停止している間に、自局の移動局１００から所定距離内で近接しない他の移動局１００から送信される信号を受信できなくなる状態が生じ得るという問題があった。
【００９１】
そこで、本発明の第２の実施の形態における移動局１００Ａでは、前述の通り、他の移動局１００から受信する信号強度を測定する受信信号強度測定部１３を新たに設けている。この受信信号強度測定部１３は、対移動局通信用受信部５が停止している間であっても、受信強度を測定することができる。そして、近距離内移動局検出部１２１は、この受信強度を用いて、他の移動局１００が自局の移動局１００から所定距離内に存在するか否かを判断している。
【００９２】
より具体的には、近距離内移動局検出部１２１は、受信信号強度測定部１３が所定の閾値以上の信号強度を測定した場合であって、対移動局通信用近距離無線通信部８（第２の移動局通信用通信部）が他の移動局１００からの信号を受信できた場合に、他の移動局１００は所定距離内に存在すると判断する。そして、対移動局通信用通信制御部１２２は、対移動局通信用受信部５の増幅部５１の動作を停止させる処理を行う。
【００９３】
また、近距離内移動局検出部１２１は、受信信号強度測定部１３が所定の閾値以上の信号強度を測定した場合であって、対移動局通信用近距離無線通信部８（第２の移動局通信用通信部）が他の移動局１００からの信号を受信できない場合に、他の移動局１００は所定距離内に存在しないと判断する。そして、対移動局通信用通信制御部１２２は、対移動局通信用受信部５の増幅部５１を含めて対移動局通信用受信部５を動作させる処理を行う。
【００９４】
さらに、近距離内移動局検出部１２１は、受信信号強度測定部１３が所定の閾値未満の信号強度を測定した場合には、他の移動局１００は所定距離内に存在しないと判断する。そして、対移動局通信用通信制御部１２２は、対移動局通信用受信部５が停止中か動作中かにかかわらず、対移動局通信用受信部５を動作させることができる。
【００９５】
このため、上記にて説明した問題、すなわち、対移動局通信用受信部５が停止している間に、自局の移動局１００から所定距離内で近接しない他の移動局１００から送信される信号を受信できなくなる状態が生じ得る問題を解決することができる。
【００９６】
以上、実施の形態をもとに本発明を説明した。実施の形態は例示であり、本発明の主旨から逸脱しない限り、上述各実施の形態に対して、さまざまな変更、増減、組合せを加えてもよい。これらの変更、増減、組合せが加えられた変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００９７】
１  第１のアンテナ
２  対基地局通信用受信部
３  第２のアンテナ
４  アンテナ切り替えスイッチ部
５  対移動局通信用受信部
５１  増幅部
６  送信部
７  第３のアンテナ
８  対移動局用近距離無線通信部
９  スピーカ部
１０  マイク部
１１  表示部
１２  制御部
１３  受信信号強度測定部
１００、１００Ａ、１００ａ、１００ｂ  移動局
１２１  対移動局通信用通信制御部
１２２  近距離内移動局検出部
２００  基地局
３００、３００ａ、３００ｂ  移動局
３１０  アンテナ、第１のアンテナ
３２０  アンテナ切り替えスイッチ部
３３０  受信部
３４０  送信部
３５０  制御部
３６０スピーカ部
３７０  マイク部
３８０  表示部
４００  基地局
５００、５００ａ、５００ｂ  移動局
５１０  第２のアンテナ
５２０  対基地局通信用受信部
５３０  対移動局通信用受信部
１０００、２０００  通信可能エリア
【図１】
2013183284.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2013183284.tif 000008
【図７】
2013183284.tif 000009
【図８】
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【図９】
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