(57)【要約】【課題】基地局装置Ｂと複数の端末装置Ｔの光送受指向性を広く設定したとしても干渉問題がなく、装置間の効率的なアクセスができ、移動体への適用が可能な光無線ＬＡＮシステムを提供する。【解決手段】基地局装置Ｂと端末装置Ｔの双方向通信を、光を媒体とした空間通信により行う。基地局装置から端末装置Ｔへのデータ送信をベースバンド伝送により行い、端末装置Ｔから基地局装置へのデータ伝送を前記ベースバンド伝送の信号の占有帯域より周波数の高い周波数の搬送波を有するブロードバンド伝送により行う。基地局装置から複数の端末装置ＴへのマルチチャンネルアクセスにＴＤＭＡ方式を用い、複数の端末装置Ｔから基地局装置ＢへのマルチチャンネルアクセスにＦＤＭＡ方式を用いる。基地局装置には、可視光送信部１３と赤外線受信部を設ける。端末装置Ｔには、可視光受信部３４と赤外線送信部４２を設ける。【選択図】図１
2013183395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置から端末装置へのデータ送信をベースバンド伝送により行い、端末装置から基地局装置へのデータ伝送を前記ベースバンド伝送の信号の占有帯域より周波数の高い周波数の搬送波を有するブロードバンド伝送により行う光空間通信方式において、
前記基地局装置から複数の端末装置へのマルチチャンネルアクセスにＴＤＭＡを用い、複数の端末から基地局装置へのマルチチャンネルアクセスにＦＤＭＡを用いることを特徴とする光空間通信方式。
【請求項２】
前記基地局装置を照明装置に内蔵し、データ送信を照明装置の発光素子により行うことを特徴とする請求項１に記載の光空間通信方式。
【請求項３】
前記基地局装置から端末装置へのデータ送信を可視光通信により行い、端末装置から基地局装置へのデータ伝送を赤外線通信により行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光空間通信方式。
【請求項４】
端末装置へのデータ送信をベースバンド伝送により行い、端末装置からのデータ伝送を前記ベースバンド伝送の信号の占有帯域より周波数の高い周波数の搬送波を有するブロードバンド伝送により行う送信部と受信部を有する光空間通信用の基地局装置において、
複数の端末装置へのマルチチャンネルアクセスにＴＤＭＡを用い、複数の端末からのマルチチャンネルアクセスにＦＤＭＡを用いることを特徴とする光空間通信用の基地局装置。
【請求項５】
基地局装置からのデータ送信をベースバンド伝送により行い、基地局装置へのデータ伝送を前記ベースバンド伝送の信号の占有帯域より周波数の高い周波数の搬送波を有するブロードバンド伝送により行う送信部と受信部を有する光空間通信用の端末装置において、
基地局装置からのマルチチャンネルアクセスにＴＤＭＡを用い、基地局装置へのマルチチャンネルアクセスにＦＤＭＡを用いることを特徴とする光空間通信用の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は可搬型のパーソナルコンピュータや携帯端末といった機器を、光を媒体とした無線ネットワークで接続する際の光空間通信方式及び装置に関するもので、特に複数の端末装置及び基地局装置が干渉なくＬＡＮ接続可能とするための通信方式及び装置に係る。
【背景技術】
【０００２】
近年、特許文献１に示すような、赤外線を利用した光無線ネットワーク（ＬＡＮ）が提案されている。また、特許文献２に示すように、ダウンリンクとして可視光通信を使用し、アップリンクとして赤外線通信を使用した光無線ＬＡＮシステムも提案されている。
【０００３】
これらの光無線ネットワークでは、伝送方式としては、ブロードバンド伝送方式またはベースバンド伝送方式が採用されている。ベースバンド伝送方式は、ブロードバンド伝送方式と比較して全体の回路構成が単純で、伝送速度が高い分野でも使用することが可能であり、ブロードバンド伝送方式は蛍光灯やモニタ等から発生する光ノイズの影響を受けにくく、比較的遠距離伝送に強いというメリットがある。
【０００４】
そのため、従来の光無線ネットワークでは、使用目的に合わせて、前記いずれかの伝送方式が採用されている。また、特許文献３に示すように、１台の装置で、ベースバンド伝送方式とブロードバンド伝送方式を切り換えて使用する光空間通信装置も提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３０４２０５号公報
【特許文献２】特開２００９−２２５１９６号公報
【特許文献３】特開平１１−２３９１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
光無線通信の伝送形態は、送受信器間に見通し内伝搬路を確保する直射方式と壁や天井面での拡散反射光を利用して見通し外でも通信を可能とする拡散反射方式に分類できる。また、それぞれについて、送受信器両方の指向制御を行う指向方式、指向制御を行わない無指向方式、ならびに送受信器のどちらか一方のみが指向制御を行うハイブリッド方式が存在する。
【０００７】
以上、様々な形態が存在する中で、直射ハイブリッド方式は省電力にて比較的高速なデータ伝送を実現できることから、端末装置を固定あるいは移動範囲が狭い屋内光ＬＡＮシステムで採用されている。しかし、この直射ハイブリッド方式は、移動を前提とする携帯情報機器と基地局装置間の伝送には不適当である。
【０００８】
一方、直射無指向方式は、広指向性を有する基地局装置と複数の端末間で、ＴＤＭＡ方式やＦＤＭＡ方式を使用したマルチチャンネルアクセスと呼ばれる媒体共有型の１対ｎ通信を行う。そのため、ＬＡＮを構築する場合は、端末装置間の干渉が発生しないように基地局装置と端末装置間の複雑なアクセス手順が必要である。
【０００９】
特に、端末装置をタブレットＰＣなどの携帯情報機器に装着した場合は、端末装置が移動しながら基地局装置とデータの送受信を行うことから、基地局装置及び端末装置それぞれの光送受信の指向性を広くすることが望まれている。しかし、直射無指向方式において、光送受信の指向性を広くすると、装置間の干渉が発生する可能性が高くなる。
【００１０】
例えば、ダウンリンク、アップリンク共にマルチチャンネルアクセスをＴＤＭＡ方式とした場合には、次のような問題点が存在する。まず、ＴＤＭＡ方式において、ダウンリンクをベースバンド伝送で、アップリンクをブロードバンド伝送で行い、ダウンリンクとアップリンクの使用する周波数帯域を分け、ダウンリンクとアップリンクのアクセス手順を共にＴＤＭＡ方式とした場合、アップリンクをＦＤＭＡ方式とした場合よりも伝送速度が高くなる反面、アップリンクの伝送速度が高くなるため伝送距離が低下する。また、ＴＤＭＡ方式ではパケット間ギャップを設けたり、パケットオーバーヘッドが必要で、伝送効率が悪化する。更に、子機の送信光が自己受信されることから、基地局装置が受信した子機からの信号を折り返して子機が受信し、子機が自己送信と同時に基地局装置からの折り返し信号を比較し、一致している場合は送信を継続し、不一致の場合は送信を停止し、時間をおいて再度送信するといったキャリアセンスマルチチャンネルアクセス／コリジョンディテクト（ＣＡＭＡ／ＣＤ）方式に基づくアクセス制御を行えなくなるので、伝送効率が悪化するという問題がある。
【００１１】
一方、ダウンリンクとアップリンクを同じ帯域のベースバンド伝送で行い、アクセス制御を共にＴＤＭＡ方式で行う場合、例えばアップリンク送信を行う端末装置が電池駆動による携帯装置で送信電力を抑える必要があり、伝送距離を確保するためトレードオフ関係にある伝送速度を下げて伝送を行うよう設定すると、アップリンクの時間率が増大することによりダウンリンクが割り込む余地が激減し、ダウンのスピードがきわめて低下する問題がある。
【００１２】
本発明は前記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであって、その目的は、直射無指向方式を採用することで基地局装置と移動体に設けた端末装置間の無線ＬＡＮ接続を可能とし、しかも、複数の端末装置の光送受信の指向性を広く設定したとしても端末装置間の干渉がなく、効率的なアクセスが可能な光空間通信方式及び装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記の目的を達成するために、本発明の光空間通信方式及び装置は、基地局装置から端末装置へのデータ伝送をベースバンド伝送により行い、端末装置から基地局装置へのデータ伝送を、前記ベースバンド伝送信号の占有帯域より周波数の高い周波数の搬送波を有するブロードバンド伝送により行うことを特徴とする。この場合、基地局装置から複数の端末装置へのマルチチャンネルアクセスにＴＤＭＡを用い、複数の端末から基地局装置へのマルチチャンネルアクセスにＦＤＭＡを用いる。
【００１４】
本発明において、基地局装置を照明装置に内蔵し、データ送信を照明装置の発光素子により行っても良い。また、前記のような光空間通信方式に使用する基地局装置または端末装置単体も、本発明の一態様である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、タブレットＰＣなどの携帯情報機器に広指向性の送受光手段を設けた端末装置を取付けることで、移動しながらの光を媒体としたワイヤレスＬＡＮアクセスが可能となり、携帯情報機器が複数となったとしても各携帯情報機器に設けた情報端末が同時に無線ＬＡＮアクセスを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の光空間通信方式の全体構成を示すネットワーク図。
【図２】本発明の実施形態における端末装置と携帯情報機器の外形を示す平面図。
【図３】本発明における基地局装置の実施形態を示すブロック図。
【図４】本発明における端末装置の実施形態を示すブロック図。
【図５】本発明の実施形態におけるアップリンクとダウンリンクが使用する周波数帯域を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面に従って具体的に説明する。
【００１８】
［１．全体の構成…図１〜図３］
図１に示す通り、本実施形態のシステムは、光通信機能を有する照明器具に設けられた基地局装置Ｂと、タブレットパソコンなどの携帯情報機器Ｍのそれぞれに設けられた端末装置Ｔとを備えている。
【００１９】
基地局装置Ｂはネットワークケーブルによりサーバ機器やインターネットＮなどに接続され、端末装置ＴはＵＳＢ接続などの手段で携帯情報機器Ｍに装着されている。これにより、照明器具に設けられた基地局装置Ｂを経由して、携帯情報機器ＭをインターネットＮやサーバに接続して成る１対ｎのＬＡＮシステムが構成されている。
【００２０】
図２は、携帯情報機器Ｍと、これに装着する端末装置Ｔの一例を示す斜視図である。端末装置Ｔは、そのケース１の上面に送信用のＬＥＤ２と受光用のフォトダイオード（以下、ＰＤと言う）３を設け、ケース１の側面にＵＳＢ端子４を設けたものである。このＵＳＢ端子４を携帯情報機器Ｍに設けたＵＳＢコネクタ５に挿入することにより、端末装置Ｔは携帯情報機器Ｍと一体に接続され、両者間でのデータの授受及び電源の供給が行われる。
【００２１】
本実施形態においては、基地局装置Ｂから端末装置Ｔにデータを伝送するダウンリンクをベースバンド伝送方式による可視光通信で行い、端末装置Ｔから基地局装置Ｂにデータを伝送するアップリンクをブロードバンド伝送方式による赤外線通信で行う。
【００２２】
この場合、アップリンクのブロードバンド伝送の信号の占有帯域を、ダウンリンクのベースバンド伝送の信号の占有帯域より周波数の高い周波数の搬送波により行うと共に、ダウンリンクのマルチチャンネルアクセス（多重化方式）にＴＤＭＡ方式を用い、アップリンクのマルチチャンネルアクセスにＦＤＭＡ方式を用いる。変調方式としては、ダウンリンクは４値ＰＰＭ変調（pulse-position modulation：パルス位置変調）を、アップリンクは４チャンネルのＡＳＫ変調（amplitude shift keying：振幅偏移変調)により行う。
【００２３】
図３は、このようなダウンリンクとアップリンクの周波数の帯域を示すグラフである。本実施形態では、ダウンリンクは１０MHz以下の周波数帯域においてＴＤＭＡ方式を使用し、アップリンクは１０MHzから２０MHzの周波数帯域内に４チャンネルの送信周波数帯域を有するＦＤＭＡ方式を使用する。
【００２４】
更に、直射無指向方式を採る本実施形態は、送信光を広範囲に拡散させることから受信端に達する光量が低下するため、伝送距離を確保するため伝送距離とトレードオフ関係のある伝送速度を低下させる必要から直射ハイブリッド方式に比較して伝送効率を低く設定しなければならないので、ダウンリンクの伝送レートを４Ｍｂｐｓ、アップリンクの伝送レートを１５６．２５ｋｂｐｓに設定している。
【００２５】
この場合、ダウンリンクの４Ｍｂｐｓは、従来提案されている直射ハイブリッド方式に比較するとスピードが遅いが、直射無指向方式による広指向性化に対応するものである。また、基地局装置Ｂの送信用として特殊なＬＥＤを使用することなく、照明で一般的に用いられる応答スピードの比較的遅い蛍光体使用タイプのＬＥＤを使用する場合に適している。
【００２６】
一方、アップリンクの１５６．２５ｋｂｐｓは、携帯情報機器Ｍから電源供給される端末装置Ｔでは光送信の電力を制限せざるを得ず、伝送距離を確保するために、トレードオフ関係にある伝送速度を制限した結果である。従って、本実施形態は、ダウンリンクに比較しアップリンクがかなり低速な不平衡システムであるが、最近のクラウドコンピューティング、リモートＰＣとしての利用状況の様にアップリンクの伝送量が少ない場合を想定すると、利用価値の高いワイヤレスソリューションである。
【００２７】
［２．基地局装置Ｂの構成…図４］
前記の様な２つの伝送方式を採用するために、基地局装置Ｂと端末装置Ｔには、可視光通信部と赤外線通信部がそれぞれ設けられている。図４は、基地局装置Ｂの構成を示すブロック図である。
【００２８】
図４において、１０は、基地局装置ＢをネットワークＮに接続するためのネットワークインターフェイス部で、RJ-45規格の接続端子１１を備え、10/100BASE-TXのEthernet（登録商標、以下同じ）インターフェイスをMII（Media Independent Interface）に変換する機能を持つ。
【００２９】
ネットワークインターフェイス部１０には、CPLD (Complex Programmable Logic Device)によって構成される信号処理部１２が接続されている。信号処理部１２は、デジタル系の処理を行うブロックで、MIIから受信したEthernetフレームに対し、フレーム長などの情報を付与した上で、４値ＰＰＭ変調を行い、シリアル情報として送出する。信号処理部１２は、４チャンネルの赤外線受信部より受信したフレームから、フレーム長情報などを削除し、Ethernetフレームとした後、４チャンネルを多重化してネットワークインターフェイス部１０側に送出する。
【００３０】
そのため、信号処理部１２は、一例として、次のような構成並びに機能を有する。
(a) 情報フレームを格納している受信バッファ。
(b) 該当する受信バッファに格納された情報フレームに、プリアンブルならびにＳＦＤを付与した上でデータの送出を行う転送アービタ。
(c) 情報フレームの送出中に、ネットワークインターフェイス部１０の受信部を監視し、送出中の情報フレームに衝突が発生していないことを監視する。
(d) 送出を行っている情報フレームについて、全ての内容の送出が完了した後に受信バッファ内の情報フレームの消去を実施する。
(e)送出中に衝突が確認された場合においては、直ちに送出を停止し、情報フレームを確保した上で、バックオフタイマー満了後、再度送出を試みる。
【００３１】
信号処理部１２には、ダウンリンク用の可視光送信部１３と、アップリンク用の赤外線受信部１６が接続されている。可視光送信部１３は、信号処理部１２から受信した４値ＰＰＭ信号に基づいて、送信用のＬＥＤ１５をデータ伝送に対応した周期で発光させるＬＥＤ駆動回路１４が設けられている。このＬＥＤ１５は、本実施形態では、照明装置としても使用可能な白色、昼間色などの発光色を有するものである。
【００３２】
赤外線受信部１６は、アップリンクに使用される赤外線を受光する受光素子（以下、ＰＤと呼ぶ）１７が設けられている。ＰＤ１７としては、本実施形態が直接無指向方式であることから、指向性として半値全幅１２０度の視野角を確保することのできる大口径のものが好ましい。ＰＤ１７の出力側には、光−電気信号（Ｏ／Ｅ）変換回路１８が接続され、この光−電気信号変換回路１８の出力側に４チャンネル分のバンドパスフィルタ１９が接続されている。
【００３３】
各チャンネルのバンドパスフィルタ１９の出力側には増幅器２０が接続され、増幅器２０の出力側に、受信した伝送データを復調するＡＳＫ復調回路２１と、各チャンネル間の衝突を検出するキャリアセンス回路２２が接続されている。これらＡＳＫ復調回路２１とキャリアセンス回路２２の出力側は、信号処理部１２に接続されている。
【００３４】
［３．端末装置Ｔの構成…図４］
端末装置Ｔは、携帯情報機器Ｍに接続するための機器側インターフェイス部３０を備えている。この機器側インターフェイス部３０には、一例として、ＵＳＢ接続端子３１が設けられている。機器側インターフェイス部３０には、信号処理部３２を介して、可視光受信部３３と赤外線送信部３８が接続されている。
【００３５】
可視光受信部３３には、ダウンリンクの可視光を受光するＰＤ３４が設けられ、このＰＤ３４の出力側に、光−電気信号変換回路３５及び増幅回路３６を介して、２値化回路３７が接続されている。この２値化回路３７の出力が信号処理部３２に入力される。
【００３６】
赤外線送信部３８には、キャリア周波数切替スイッチ４０を備えたＡＳＫ変調回路３９が設けられている。切換スイッチ４０は、端末装置Ｔがどの周波数の赤外線を使用してデータをアップリンクするかを選択するものである。選択の手法としては、他の端末装置Ｔが使用している赤外線の周波数を、基地局装置Ｂ経由で検出し、それ以外の周波数のチャンネルを使用する方法や、端末装置Ｔに手動の切替スイッチを設けて、ユーザがその都度手作業で切り換える方法などが使用できる。
【００３７】
ＡＳＫ変調回路３９には、機器側インターフェイス部３０を経由して供給された携帯情報機器Ｔからの伝送信号が入力される。ＡＳＫ変調回路３９の出力側は、ＬＥＤ駆動回路４１を経由して、赤外線発光用のＬＥＤ４２に接続されている。
【００３８】
［４．ダウンリンクの処理］
ダウンリンクの処理は、次のような手順で行われる。
（１）ネットワークＮやサーバ装置から送信用の信号が基地局装置Ｂに入力されると、信号処理部１２は、ネットワークインターフェイス部１０において、入力された信号中から有意情報フレームが検出された場合、これを４値ＰＰＭに変調して可視光送信部１３に送出する。４値ＰＰＭ変調の処理はデータフレーム内のビット情報について、２ビット単位として４つ用意するビットフラグの位置で識別する。
【００３９】
（２）可視光送信部１３では、４値ＰＭＭの信号に基づいてＬＥＤ駆動回路１４によりＬＥＤ１５を点滅することで、ＬＥＤ１５から複数の端末装置Ｔに向かって可視光による信号を伝送する。この場合、ＬＥＤ１５から送信される伝送データは、１０MHz以下の周波数帯域においてＴＤＭＡ方式を使用して行われる。
【００４０】
（３）端末装置Ｔは、その可視光受信部３３のＰＤ３４によって、基地局装置Ｂからの可視光信号を受信すると、その信号を光−電気信号変換回路３５により電気信号に変換し、次いで増幅回路３６で増幅した後、２値化回路２７によってデジタル信号に変換して、信号処理部３２に送出する。
【００４１】
（４）信号処理部３２は、この入力信号を携帯情報機器Ｍが利用できるフォーマットの信号に変換して、機器側インターフェイス部３０のＵＳＢ端子３１を経由して、携帯情報機器Ｍに送出する。
【００４２】
このように、本実施形態では、ＬＥＤ１５からのダウンリンクは、ダウンリンクは１０MHz以下の周波数帯域においてＴＤＭＡ方式によるベースバンド伝送を使用しているので、周波数帯域の全域を使用して高速なデータの伝送が可能である。また、可視光を発光するＬＥＤは、高い周波数での応答性が劣る特性があるが、本実施形態では、可視光部分は低い周波数帯域を使用するのでそのような問題が生じない。更に、本実施形態では、アップリンクとダウンリンクの周波数帯域を区分しているので、ＴＤＭＡ方式を採用しても、アップリンクとダウンリンクの干渉がなく、高速でダウンリンクを実施できる。
【００４３】
［５．アップリンクの処理］
アップリンクの処理は、次のような手順で行われる。
【００４４】
（１）携帯情報機器ＭからＵＳＢ端子３１を経由して機器側インターフェイス部３０に入力されたデータは、信号処理部３２においてＡＳＫ変調可能な信号に変換される。
【００４５】
（２）ＡＳＫ変調回路３９は、キャリア周波数切替スイッチ４０によって選択された図２の４チャンネルのいずれかの周波数を使用して、機器側インターフェイス部３０から供給された信号を変調し、ＬＥＤ駆動回路４０に出力する。
【００４６】
（３）ＬＥＤ駆動回路４０は、ＡＳＫ変調回路３９からの信号に基づいて、赤外線発光用のＬＥＤ４１を点滅させ、基地局装置Ｂに向かってデータの送信を行う。
【００４７】
（４）基地局装置Ｂの赤外線受信部１６のＰＤ１７において検出された端末装置Ｔからの信号は、合計４つある搬送波に基づいてバンドパスフィルタ１９で分離され、各々のチャンネルに振り分けられた後、ＡＳＫ復調回路２１及びキャリアセンス回路２２を経由して、信号処理部１２に送られる。
【００４８】
（５）信号処理部１２では、各々のチャンネルについて、情報フレームの先頭であるＳＦＤを検出した場合、ＳＦＤに続いて格納されているフレーム長情報を抽出し、その内容に従った大きさの情報フレームを、各々のチャンネルに個別に用意された受信バッファ（図示せず）に格納を行う。
【００４９】
（６）信号処理部１２に設けられた転送アービタは、周期監視によって中継すべき情報フレームを格納している受信バッファの存在を確認すると、ネットワークインターフェイス部１０の状況を確認し、情報フレームの送出が可能であると判定された場合、該当する受信バッファに格納された情報フレームに、プリアンブルならびにＳＦＤを付与した上でネットワークインターフェイス部１０より、ネットワークＮにデータの送出を行う。
【００５０】
（７）転送アービタは、情報フレームの送出中に、ネットワークインターフェイス部１０の受信部を監視し、送出中の情報フレームに衝突が発生していないことを監視する。
【００５１】
（８）信号処理部１２は、送出を行っている情報フレームについて、全ての内容の送出が完了した後に受信バッファ内の情報フレームの消去を実施する。その場合、送出中に衝突が確認された場合においては、直ちに送出を停止し、情報フレームを確保した上で、バックオフタイマー満了後、再度送出を試みる。
【００５２】
［６．実施形態の効果］
本実施形態によれば、ダウンロード帯域の上の帯域を使うことにより全二重通信が可能になり、複数の端末装置Ｔから基地局装置Ｂへのアクセスが同時に発生しても、ダウンリンクのスピードに影響を与えることがない。
【００５３】
また、本実施形態では、高域限界のある可視光通信でのダウンロードを周波数利用効率の高いベースバンド変調により行うことにより、伝送スピードを高めることができる。一方、アップリンクはブロードバンド変調により行うため、端末の電力供給能力に応じて伝送速度を落として、伝送距離を確保することができる。
【００５４】
［７．他の実施形態］
本発明は前記の実施形態に限定されものではなく、次のような他の実施形態も包含する。
【００５５】
（１）図示の実施形態では、１台の基地局装置１のみが示されているが、所定の間隔を保って配置した複数台の基地局装置１をカスケード接続することによって、サーバ機器やインターネットＮに接続することも可能である。
【００５６】
（２）図示の実施形態では、端末装置Ｔを携帯情報機器Ｍに対してＵＳＢ接続により着脱自在としたが、他のインターフェイスでの接続でもよく、端末装置Ｔを携帯情報機器Ｍ内に一体に組み込むことも可能である。
【００５７】
（３）基地局装置Ｂを照明器具に組み込む代わりに、光通信専用のＬＥＤのみを有する器具によって基地局装置を使用することができる。
【００５８】
（４）本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
Ｂ…基地局装置
Ｔ…端末装置
Ｍ…携帯情報機器
Ｎ…ネットワーク
１０…ネットワークインターフェイス部
１２，３２…信号処理部
１３…可視光送信部
１５，４１…ＬＥＤ
１６…赤外線受信部
１７，３４…ＰＤ
３０…機器側インターフェイス部
３３…可視光受信部
３４…赤外線送信部
【図１】
2013183395.tif 000003
【図２】
2013183395.tif 000004
【図３】
2013183395.tif 000005
【図４】
2013183395.tif 000006
【図５】
2013183395.tif 000007