(57)【要約】【課題】ガラスブロックを先細り形状に加工しなくても、ガラスブロックと光ファイバとを容易に融着接続することができる光ファイバの端面処理方法を提供する。【解決手段】光ファイバ２の端面処理を行うときは、コア・クラッド構造を持たないガラスロッド３と、ガラスロッド３よりも大きな外径を有すると共にコア・クラッド構造を持たないガラスブロック４とを用意する。そして、アーク放電により光ファイバ２とガラスロッド３とを融着する。そして、ガラスロッド３の軸方向長さを、光ファイバ２のコア２ａから出射されたレーザビームＲがガラスロッド３の外周面３ａに到達しないような寸法とするように、ガラスロッド３をカットする。その後、ＣＯ２レーザを用いてガラスロッド３及びガラスブロック４を溶融して、ガラスロッド３とガラスブロック４とを融着する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア・クラッド構造を持った光ファイバと、コア・クラッド構造を持たないガラスロッドと、前記ガラスロッドよりも大きな外径を有すると共に前記コア・クラッド構造を持たないガラスブロックとを用意する準備工程と、
前記光ファイバと前記ガラスロッドとを融着接続する第１融着工程と、
前記第１融着工程を実施した後に、前記ガラスロッドと前記ガラスブロックとを融着接続する第２融着工程とを含むことを特徴とする光ファイバの端面処理方法。
【請求項２】
前記ガラスロッド及び前記ガラスブロックは、屈折率分布が一様であることを特徴とする請求項１記載の光ファイバの端面処理方法。
【請求項３】
前記ガラスロッドの外径は、前記光ファイバのコア径よりも大きく且つ前記光ファイバのクラッド径の２倍よりも小さいことを特徴とする請求項１または２記載の光ファイバの端面処理方法。
【請求項４】
前記ガラスブロックにおける前記ガラスロッドと融着される側とは反対側の端面には、反射防止膜が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の光ファイバの端面処理方法。
【請求項５】
前記ガラスロッド及び前記ガラスブロックの屈折率は、前記光ファイバのコアの屈折率と等しいことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の光ファイバの端面処理方法。
【請求項６】
前記ガラスロッドの融点は、前記ガラスブロックの融点よりも低いことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の光ファイバの端面処理方法。
【請求項７】
前記ガラスロッドの屈折率は、前記光ファイバのコアの屈折率よりも大きいことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の光ファイバの端面処理方法。
【請求項８】
前記第１融着工程を実施した後、前記第２融着工程を実施する前に、前記ガラスロッドを切断する切断工程を更に含み、
前記第２融着工程では、前記ガラスロッドの切断面と前記ガラスブロックとを融着接続することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項記載の光ファイバの端面処理方法。
【請求項９】
前記切断工程では、前記ガラスロッドの軸方向長さを、前記光ファイバのコアから出射されて前記ガラスロッドを拡がりながら伝搬する光が前記ガラスロッドの外周面まで到達しないような長さとするように、前記ガラスロッドを切断することを特徴とする請求項８記載の光ファイバの端面処理方法。
【請求項１０】
前記ガラスブロックにおける前記ガラスロッドと融着される側の端面には、前記ガラスロッドを位置決めするための凹部が設けられており、
前記第２融着工程では、前記ガラスロッドを前記凹部に収容した状態で、前記ガラスロッドと前記ガラスブロックとを融着接続することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項記載の光ファイバの端面処理方法。
【請求項１１】
前記第２融着工程では、レーザにより前記ガラスロッドと前記ガラスブロックとを融着接続することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項記載の光ファイバの端面処理方法。
【請求項１２】
コア・クラッド構造を持った光ファイバの端末構造であって、
前記光ファイバと融着接続され、コア・クラッド構造を持たないガラスロッドと、
前記光ファイバの反対側において前記ガラスロッドと融着接続され、前記ガラスロッドよりも大きな外径を有すると共に前記コア・クラッド構造を持たないガラスブロックとを備えることを特徴とする光ファイバの端末構造。
【請求項１３】
前記ガラスロッドの軸方向長さは、前記光ファイバのコアから出射されて前記ガラスロッドを拡がりながら伝搬する光が前記ガラスロッドの外周面まで到達しないような長さに設定されていることを特徴とする請求項１２記載の光ファイバの端末構造。
【請求項１４】
前記ガラスブロックにおける前記ガラスロッドと融着される側の端面には、前記ガラスロッドを位置決めするための凹部が設けられており、
前記ガラスロッドは、前記凹部に収容された状態で前記ガラスブロックと融着接続されていることを特徴とする請求項１２または１３記載の光ファイバの端末構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ光等の高パワー光を伝送する光ファイバの端面処理方法及び光ファイバの端末構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
レーザ光を伝送する光ファイバの端末構造としては、例えば特許文献１に記載されているものが知られている。特許文献１に記載の光ファイバの端末構造は、コア及びクラッドを有する光ファイバと、この光ファイバのファイバ端に結合されたブロック状チップ（ガラスブロック）とを備えている。ブロック状チップは、円柱状等に形成された先端側部分と、チップ端に向かって先細り形状に形成された基端側部分とを有し、基端側部分のチップ端の端面が光ファイバのファイバ端の端面に融着により結合されている。これにより、ブロック状チップと光ファイバとの熱容量が近くなるため、両者を容易に融着することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−３０１０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術のように先細り形状に形成されたガラスブロックを準備するには、円柱状のガラスブロックを機械加工したり溶融延伸する等の処理が必要となるため、コストアップにつながる。
【０００５】
本発明の目的は、ガラスブロックを先細り形状に加工しなくても、ガラスブロックと光ファイバとを容易に融着接続することができる光ファイバの端面処理方法及び光ファイバの端末構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の光ファイバの端面処理方法は、コア・クラッド構造を持った光ファイバと、コア・クラッド構造を持たないガラスロッドと、ガラスロッドよりも大きな外径を有すると共にコア・クラッド構造を持たないガラスブロックとを用意する準備工程と、光ファイバとガラスロッドとを融着接続する第１融着工程と、第１融着工程を実施した後に、ガラスロッドとガラスブロックとを融着接続する第２融着工程とを含むことを特徴とするものである。
【０００７】
このように本発明の光ファイバの端面処理方法においては、まずコア・クラッド構造を持った光ファイバとコア・クラッド構造を持たないガラスロッドとを融着接続し、その後でガラスロッドとガラスロッドよりも大きな外径を有すると共にコア・クラッド構造を持たないガラスブロックとを融着接続する。このようにガラスブロックよりも細いガラスロッドを別途使用することにより、特にガラスブロックを先細り形状に加工しなくても、ガラスブロックと光ファイバとをガラスロッドを介して容易に融着接続することができる。なお、そのような光ファイバの端末構造では、光ファイバのコアから出射された光ビームは、拡がりながらガラスロッド及びガラスブロックを透過するようになる。
【０００８】
好ましくは、ガラスロッド及びガラスブロックは、屈折率分布が一様である。この場合には、ガラスロッド及びガラスブロックを溶融しても、ガラスロッド及びガラスブロックの屈折率には影響が無いため、ガラスロッド及びガラスブロックを透過する光ビームの品質が劣化することは無い。
【０００９】
また、好ましくは、ガラスロッドの外径は、光ファイバのコア径よりも大きく且つ光ファイバのクラッド径の２倍よりも小さい。この場合には、ガラスロッドの外径と光ファイバのクラッド径とに大きな差は無く、ガラスロッド及び光ファイバの熱容量が近くなるため、両者を容易に融着することができる。また、ガラスロッドの外径が光ファイバのクラッド径よりも大きい場合には、光ファイバを太径のものに取り替えても、ガラスロッドは取り替えなくて済む。
【００１０】
さらに、好ましくは、ガラスブロックにおけるガラスロッドと融着される側とは反対側の端面には、反射防止膜が形成されている。この場合には、ガラスブロックにおけるガラスロッドと融着される側の反対側の端面での光ビームの反射を防止することができる。
【００１１】
また、好ましくは、ガラスロッド及びガラスブロックの屈折率は、光ファイバのコアの屈折率と等しい。この場合には、光ファイバとガラスロッドとの界面での光ビームの反射、ガラスロッドとガラスブロックとの界面での光ビームの反射を防止することができる。
【００１２】
ガラスロッドの融点は、ガラスブロックの融点よりも低くても良い。この場合には、ガラスロッドのみを溶融してガラスロッドとガラスブロックとを融着する際に、ガラスロッドが低温で溶融するようになるので、第２融着工程の設計・管理が容易に行える。
【００１３】
ガラスロッドの屈折率は、光ファイバのコアの屈折率よりも大きくても良い。この場合には、ガラスロッドでの光ビームの拡がりが抑制されるため、ガラスロッドを軸方向に長くすることができる。従って、ガラスロッドを溶融したときに、光ファイバに熱が伝わりにくくなるため、光ファイバのコア・クラッド構造が崩れることが防止される。
【００１４】
さらに、好ましくは、第１融着工程を実施した後、第２融着工程を実施する前に、ガラスロッドを切断する切断工程を更に含み、第２融着工程では、ガラスロッドの切断面とガラスブロックとを融着接続する。この場合には、最適な長さのガラスロッドを得ることができる。
【００１５】
このとき、切断工程では、ガラスロッドの軸方向長さを、光ファイバのコアから出射されてガラスロッドを拡がりながら伝搬する光がガラスロッドの外周面まで到達しないような長さとするように、ガラスロッドを切断する。この場合には、ガラスロッドを拡がりながら伝搬する光ビームがガラスロッドの外周面で反射することが無いため、光ビームの品質の劣化を防ぐことができる。
【００１６】
また、好ましくは、ガラスブロックにおけるガラスロッドと融着される側の端面には、ガラスロッドを位置決めするための凹部が設けられており、第２融着工程では、ガラスロッドを凹部に収容した状態で、ガラスロッドとガラスブロックとを融着接続する。この場合には、光ファイバをガラスロッドを介してガラスブロックに対して容易に位置決めすることができる。また、ガラスロッドとガラスブロックとを融着する際に、ガラスロッドとガラスブロックとの接着面積が増加するため、ガラスロッドとガラスブロックとの融着強度が高くなる。
【００１７】
さらに、好ましくは、第２融着工程では、レーザによりガラスロッドとガラスブロックとを融着接続する。この場合には、ガラスロッド及びガラスブロックの少なくとも一方をスポット的に溶融して、両者を簡単に融着することができる。
【００１８】
また、本発明は、コア・クラッド構造を持った光ファイバの端末構造であって、光ファイバと融着接続され、コア・クラッド構造を持たないガラスロッドと、光ファイバの反対側においてガラスロッドと融着接続され、ガラスロッドよりも大きな外径を有すると共にコア・クラッド構造を持たないガラスブロックとを備えることを特徴とするものである。
【００１９】
このように本発明の光ファイバの端末構造においては、ガラスブロックよりも細いガラスロッドを別途設けることにより、特にガラスブロックを先細り形状に加工しなくても、ガラスブロックと光ファイバとをガラスロッドを介して容易に融着接続することができる。
【００２０】
好ましくは、ガラスロッドの軸方向長さは、光ファイバのコアから出射されてガラスロッドを拡がりながら伝搬する光がガラスロッドの外周面まで到達しないような長さに設定されている。この場合には、ガラスロッドを拡がりながら伝搬する光ビームがガラスロッドの外周面で反射することが無いため、光ビームの品質の劣化を防ぐことができる。
【００２１】
また、好ましくは、ガラスブロックにおけるガラスロッドと融着される側の端面には、ガラスロッドを位置決めするための凹部が設けられており、ガラスロッドは、凹部に収容された状態でガラスブロックと融着接続されている。この場合には、光ファイバをガラスロッドを介してガラスブロックに対して容易に位置決めすることができる。また、ガラスロッドとガラスブロックとを融着する際に、ガラスロッドとガラスブロックとの接着面積が増加するため、ガラスロッドとガラスブロックとの融着強度が高くなる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、ガラスブロックを先細り形状に加工しなくても、ガラスブロックと光ファイバとを容易に融着接続することができる。これにより、コストアップを抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係わる光ファイバの端末構造の一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１に示した光ファイバから出射されたレーザビームがガラスロッドを透過する様子を示す図である。
【図３】図２に示したガラスロッドの長さとガラスロッドを透過するレーザビームの最大径との関係を示すグラフである。
【図４】図１に示した光ファイバとガラスロッドとを融着する工程を示す図である。
【図５】図１に示したガラスロッドとガラスブロックとを融着する工程を示す図である。
【図６】比較例として、光ファイバとガラスブロックとが直接融着接続された構造を示す断面図である。
【図７】本発明に係わる光ファイバの端末構造の他の実施形態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係わる光ファイバの端面処理方法及び光ファイバの端末構造の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図１は、本発明に係わる光ファイバの端末構造の一実施形態を示す断面図である。同図において、本実施形態の光ファイバ端末構造１は、レーザ加工を行うための高パワー（数ｋＷ）のレーザビームを伝送する光ファイバ２の端末構造である。
【００２６】
光ファイバ２は、石英ガラスで形成されている。光ファイバ２は、コア２ａと、このコア２ａの周囲に設けられたクラッド２ｂとを有している。コア２ａの屈折率は、クラッド２ｂの屈折率よりも高い。コア２ａの外径（コア径）は、例えば０．２ｍｍであり、クラッド２ｂの外径（クラッド径）は、例えば１．０ｍｍである。
【００２７】
光ファイバ２の先端面には、ガラスロッド３が融着接続（溶融一体化）されている。ガラスロッド３は、光ファイバ２のようなコア・クラッド構造を持たない石英ガラスである。ガラスロッド３は、後述するガラスブロック４に比して光ファイバ２と熱容量が近くなるように構成されており、その外径が光ファイバ２の外径と略同等であることが好ましい。ただし、コア・クラッド構造を持つ光ファイバ２同士を融着接続する場合に比較して、融着接続による接合点の変形がビーム品質に影響を与える度合いは小さく、光ファイバ２及びガラスロッド３の外径が厳密に整合することは要求されない。
【００２８】
このような観点から、ガラスロッド３の外径は、光ファイバ２のコア径よりも大きく且つ光ファイバ２のクラッド径の２倍よりも小さいことが好ましい。この場合には、ガラスロッド３及び光ファイバ２の熱容量が近くなるため、両者を容易に融着することができる。また、ガラスロッド３の外径が光ファイバ２のクラッド径よりも大きい場合には、用途に応じて光ファイバ２を太径のものに適宜取り替えても、ガラスロッド３は取り替えなくて済むので、製造コストの低減が可能となる。
【００２９】
ガラスロッド３における光ファイバ２の反対側の端面には、ガラスブロック４が融着接続（溶融一体化）されている。ガラスブロック４は、光ファイバ２のようなコア・クラッド構造を持たない石英ガラスである。ガラスブロック４の外径は、ガラスロッド３の外径よりも大きい。これにより、光ファイバ２の先端面（光ビーム入出射面）上でのビーム密度を低減することができる。また、ガラスブロック４におけるガラスロッド３の反対側の端面には、反射損失を低減するための反射防止膜（ＡＲコート膜）５が施されている。
【００３０】
光ファイバ２のコア２ａから出射されたレーザビームＲは、拡がりながらガラスロッド３及びガラスブロック４の内部を伝搬する。ここで、ガラスロッド３の軸方向長さは、コア２ａから出射されたレーザビームＲがガラスロッド３の外周面（側面）３ａに達しないような寸法に設定されている。これにより、レーザビームＲがガラスロッド３の外周面３ａで反射して、ビーム品質が劣化することが防止される。
【００３１】
具体的には、図２に示すように、ガラスロッド３内を通過するレーザビームＲの拡がり角θは、光ファイバ２の開口数ＮＡ及び屈折率ｎを用いて、下記式から得られる。
ＮＡ＝ｎsinθ
【００３２】
ここで、光ファイバ２のコア径を０．２ｍｍ、光ファイバ２の開口数ＮＡを０．２とする。また、光ファイバ２の屈折率ｎは１．４５である。このため、クラッド径を１．０ｍｍとすると、レーザビームＲがガラスロッド３の外周面３ａに届かないためのガラスロッド３の限界長さは、図３から分かるように２．９ｍｍとなる。つまり、ガラスロッド３の軸方向長さを２．９ｍｍ以下とする必要がある。
【００３３】
ガラスロッド３及びガラスブロック４は、いずれも屈折率分布が一様であるのが好ましい。これにより、ガラスロッド３及びガラスブロック４が溶融（後述）により変形しても、ガラスロッド３及びガラスブロック４の屈折率分布には影響が無いので、ガラスロッド３及びガラスブロック４を透過するレーザビームＲの品質が劣化することは無い。その結果、融着条件の管理精度が緩和されるため、製造工程の設計及び管理が容易に行える。
【００３４】
このとき、ガラスロッド３及びガラスブロック４の屈折率は、光ファイバ２のコア２ａの屈折率と同等である。これにより、光ファイバ２とガラスロッド３との界面、ガラスロッド３とガラスブロック４との界面におけるレーザビームＲの反射を抑制することができる。また、接続点において、屈折率が異なる界面が存在しなくなるため、接続強度を高めることができる。
【００３５】
次に、光ファイバ２の端面処理を行い、上記の光ファイバ端末構造１を得る方法について説明する。
【００３６】
まず、ファイバカッタを用いて光ファイバ２及びガラスロッド３の端面を垂直にカットした状態で、ファイバ融着機により光ファイバ２及びガラスロッド３の端面同士を融着接続する。具体的には、図４（ａ）に示すように、光ファイバ２及びガラスロッド３の端面同士を突き合わせた状態で、１対の放電電極６によりアーク放電を行い、光ファイバ２とガラスロッド３とを融着する。
【００３７】
次いで、図４（ｂ）に示すように、ファイバカッタを用いてガラスロッド３を所望の長さとなるようにカットする。このとき、上述したように、ガラスロッド３の軸方向長さを、光ファイバ２のコア２ａから出射されたレーザビームＲがガラスロッド３の外周面３ａに到達しない寸法とするように、ガラスロッド３をカットする。
【００３８】
次いで、図５に示すように、レーザによりガラスロッド３をガラスブロック４に融着接続する。この時に使用するレーザとしては、強度・集光位置の管理が容易なＣＯ２レーザが好ましい。
【００３９】
具体的には、ガラスロッド３の切断面とガラスブロック４における反射防止膜５の反対側の端面とを対向接近させると共に、ガラスブロック４の融着位置にＣＯ２レーザビームＸを照射する（図５（ａ）参照）。そして、ガラスロッド３をガラスブロック４に突き当てる（図５（ｂ）参照）。すると、ＣＯ２レーザビームＸがガラスロッド３及びガラスブロック４に当たるようになるため、ガラスロッド３及びガラスブロック４が溶融状態となる。
【００４０】
このとき、ガラスロッド３をガラスブロック４よりも先に溶融させるようにしても良い。熱容量の大きいガラスブロック４は、熱容量の小さいガラスロッド３に比較して多くの熱エネルギーを必要とする。このため、ガラスブロック４を溶融するのに必要な加熱を加えている間に、その予熱でガラスロッド３が過度に溶融し、両者の融着における歩留まりが低下することがある。ガラスロッド３をガラスブロック４よりも先に溶融させることにより、上記の現象による不具合を防止することができる。
【００４１】
その後、ガラスロッド３を更にガラスブロック４に対して押し込むことで、ガラスロッド３とガラスブロック４とが融着される（図５（ｃ）参照）。このとき、ガラスロッド３の融着部分の形状が崩れることがあるが、ガラスロッド３はコア・クラッド構造を持っていないため、ガラスロッド３を透過するレーザビームＲの品質に影響を与えることは無い。
【００４２】
ところで、図６に示すように、光ファイバ２をガラスブロック４に直接融着する場合には、以下の不具合が発生する。即ち、ガラスブロック４の反射防止膜５上でのエネルギー密度を低減するには、ガラスブロック４の外径を光ファイバ２の外径に対して十分大きくする必要がある。しかし、この場合には、光ファイバ２とガラスブロック４との間に大きな熱容量差が生じるため、光ファイバ２とガラスブロック４とを融着するときには、熱容量が低い光ファイバ２のほうが先に溶融し始めることになる。このとき、ガラスブロック４まで溶融させようとすると、光ファイバ２の端部が蒸発してしまう可能性が高い。また、光ファイバ２のみを溶融させてガラスブロック４に融着しようとすると、光ファイバ２のコア・クラッド構造が乱れて、結果的に光ファイバ２から出射されたレーザビームＲの品質が劣化してしまう。
【００４３】
そこで、ガラスブロック４の一端側部分をテーパ形状とすることで、ガラスブロック４の熱容量を光ファイバ２の熱容量に近づけることが考えられる。しかし、ガラスブロック４をテーパ形状に加工するには、かなりのコストがかかってしまう。
【００４４】
これに対し本実施形態では、コア・クラッド構造を持たず、ガラスブロック４よりも径の小さいガラスロッド３を別途用意し、まず光ファイバ２とガラスロッド３とを融着接続し、その後でガラスロッド３とガラスブロック４とを融着接続するようにしたので、特にガラスブロック４をテーパ形状に加工しなくても、ガラスブロック４と光ファイバ２とをガラスロッド３を介して容易に融着接続することができる。このようにガラスブロック４をテーパ形状に加工しなくて済むため、コストアップを抑えることが可能となる。
【００４５】
図７は、本発明に係わる光ファイバの端末構造の他の実施形態を示す断面図である。図中、上記実施形態と同一または同等の部材には同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００４６】
同図において、本実施形態の光ファイバ端末構造１では、ガラスブロック４における反射防止膜５の反対側の端面（融着面）に、ガラスロッド３を位置決めするための断面円形状の凹部１０が設けられている。この場合には、ガラスロッド３とガラスブロック４とを融着する際に、ガラスブロック４の凹部１０にガラスロッド３を差し込んだ状態で、両者の融着部分にＣＯ２レーザビームを照射しても良いし、或いはガラスブロック４の凹部１０にＣＯ２レーザビームを照射している状態で、凹部１０にガラスロッド３を差し込んでも良い。
【００４７】
このとき、凹部１０は、ガラスブロック４の融着面の中心部に形成されている。これにより、光ファイバ２をガラスブロック４の融着面の中心部に容易に位置決めすることができる。なお、凹部１０をガラスブロック４の融着面の中心からずれた部位に形成しても良い。この場合には、故意に光ファイバ２に曲げを加えることで、光ファイバ２のクラッド２ｂを伝搬する光（クラッド伝搬光）を効率的に除去することが可能となる。
【００４８】
このようにガラスブロック４の融着面に凹部１０を設けることにより、ガラスロッド３を介して光ファイバ２をガラスブロック４に対して容易に位置決めすることができる。また、ガラスロッド３とガラスブロック４との接触面積が増加するため、両者の融着強度が高くなる。さらに、ガラスロッド３とガラスブロック４とを融着する際に、溶融ガラスがガラスブロック４の外周面まで流れることが防止されるため、製造工程の歩留まりを向上させることができる。
【００４９】
以上、本発明に係わる光ファイバの端面処理方法及び光ファイバの端末構造の好適な実施形態について説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００５０】
例えば上記実施形態では、ガラスロッド３とガラスブロック４とを融着するときに、ガラスロッド３及びガラスブロック４の両方を加熱溶融させるようにしたが、ガラスロッド３及びガラスブロック４の少なくとも一方を加熱溶融させれば良い。このとき、ガラスロッド３とガラスブロック４との融着方法としてレーザを用いることにより、レーザを照射する焦点をガラスロッド３に設定して、ガラスロッド３のみを容易に加熱溶融させることができる。この場合には、ガラスロッド３とガラスブロック４との熱容量差を考慮しなくて済む。即ち、上述したように、ガラスブロック４を溶融するのに必要な加熱を加えている間の予熱でガラスロッド３が過度に溶融し、両者の融着における歩留まりが低下することを防止できる。
【００５１】
また、上記実施形態では、ガラスロッド３及びガラスブロック４の屈折率を光ファイバ２のコア２ａの屈折率と同等としたが、ガラスロッド３及びガラスブロック４に例えばフッ素やリンを添加することで、ガラスロッド３及びガラスブロック４の屈折率を光ファイバ２のコア２ａの屈折率よりも小さくしても良い。この場合には、ガラスロッド３及びガラスブロック４の融点が低くなるため、ガラスロッド３とガラスブロック４とを融着するときに、これらが溶融しやすくなる。従って、融着工程の設計・管理が容易に行える。例えば、照射するレーザの出力を低減することが可能になる。このとき、上記のようにガラスロッド３のみを溶融させる場合には、ガラスロッド３の融点をガラスブロック４の融点よりも低くするのが望ましい。
【００５２】
また、ガラスロッド３及びガラスブロック４に例えばゲルマニウムを添加することで、ガラスロッド３及びガラスブロック４の屈折率を光ファイバ２のコア２ａの屈折率よりも大きくしても良い。この場合には、ガラスロッド３及びガラスブロック４内でのレーザビームＲの拡がりが抑制されるようになる。ガラスロッド３内でのレーザビームＲの拡がりが抑制されると、ガラスロッド３を長くすることができるため、ガラスロッド３の長さの管理が容易に行える。また、ガラスロッド３が長くなる分だけ、ガラスロッド３を溶融させたときに光ファイバ２に熱が伝わりにくくなるため、光ファイバ２のコア・クラッド構造が崩れることが防止される。
【００５３】
さらに、上記実施形態では、レーザを用いてガラスロッド３とガラスブロック４とを融着するようにしたが、放電やヒータによりガラスロッド３とガラスブロック４とを融着しても良い。この場合は、ヒータ温度や放電強度を調整すれば良い。このとき、上述したようにガラスロッド３及びガラスブロック４の融点を低くすると、加熱温度を低下させることが可能になる。また、ガラスロッド３とガラスブロック４との熱容量差を考慮して加熱時間を適宜調整することにより、ガラスロッド３のみを溶融させるようにすれば、両者の熱容量差から生じる融着工程における歩留まり低下を防止し得ることは、前述の通りである。
【符号の説明】
【００５４】
１…光ファイバ端末構造、２…光ファイバ、２ａ…コア、２ｂ…クラッド、３…ガラスロッド、４…ガラスブロック、５…反射防止膜、１０…凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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