(57)【要約】      （修正有）【課題】使用姿勢においてメモ台本体に下から外力が作用するとそのメモ台本体が不意に跳ね上げられてしまうものという不具合を解消する。【解決手段】椅子本体２と、この椅子本体２に保持機構７を介してメモ台本体８を支持させてなるメモ台３とを具備してなる椅子１であって、前記保持機構７が、メモ台本体８の少なくとも回転動作を利用して当該メモ台本体８を使用姿勢（Ａ）と格納姿勢との間で作動させ得るように構成されたものであり、外部から加えられる操作に応じて使用姿勢（Ａ）においてメモ台本体８の回転動作を制限するための跳ね上げ制限機構９を備えている。【選択図】図３
2013102793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子本体と、この椅子本体に保持機構を介してメモ台本体を支持させてなるメモ台とを具備してなる椅子であって、前記保持機構が、メモ台本体の少なくとも回転動作を利用して当該メモ台本体を使用姿勢と格納姿勢との間で作動させ得るように構成されたものであり、外部から加えられる操作に応じて使用姿勢においてメモ台本体の回転動作を制限するための跳ね上げ制限機構を備えていることを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記保持機構が、メモ台本体の回転動作及びスライド動作を利用して当該メモ台本体を作動させ得るように構成されたものであり、前記跳ね上げ制限機構が、前記スライド動作に応じて使用姿勢においてメモ台本体の回転動作を制限するものである請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記椅子本体が、メモ台支持フレームを備えたものであり、前記保持機構が、前記メモ台本体の回転動作及びスライド動作に対応して前記メモ台支持フレームに対して回転動作可能かつスライド動作可能に支持された第１の構造体を備えたものであり、跳ね上げ制限機構が、第１の構造体とメモ台支持フレームとのいずれか一方に設けられた突起と、他方に設けられ所定のスライド位置では前記突起と係合せずにメモ台本体の回転動作を許容しそれ以外の位置において前記突起と係合してメモ台本体の回転動作を制限する係合部材とを備えたものである請求項２記載の椅子。
【請求項４】
前記突起が、前記第１の構造体に設けられ当該第１の構造体の回転動作及びスライド動作に伴って動作するものであり、前記係合部材が、前記突起のスライド動作を許容するとともに前記突起の回転動作を制限する跳ね上げ制限部を備えたものである請求項３記載の椅子。
【請求項５】
前記第１の構造体が、前記メモ台支持フレームの軸心回りに回転動作するものであり、前記突起が、前記第１の構造体から前記軸心と交差する方向に突出するものであり、前記係合部材が、前記軸心に沿うようにしてメモ台支持フレームに支持されたもので、前記メモ台支持フレームとの間に前記突起が回転動作しながら通過し得る回転許容空間を形成する回動許容部と、前記突起を下面で係止してその回転動作を制限する前記跳ね上げ制限部とを備えたものである請求項４記載の椅子。
【請求項６】
前記第１の構造体が、前記メモ台支持フレームの軸心回りに回転動作するものであり、前記突起が、前記第１の構造体から前記軸心と交差する方向に突出するものであり、前記係合部材が、前記軸心に沿うようにしてメモ台支持フレームから径方向に突設され、その突出端部で前記突起を係止してその回転動作を制限する前記跳ね上げ制限部を備えたものである請求項４記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メモ台を備えた椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、椅子本体と、この椅子本体に保持機構を介してメモ台本体を支持させてなるメモ台とを具備してなる椅子であって、前記保持機構が、メモ台本体の少なくとも回転動作を利用して当該メモ台本体を水平な使用姿勢と起立した格納姿勢との間で作動させ得るように構成されたものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
ところが、従来のものは、使用姿勢においてメモ台本体に下から外力が作用するとそのメモ台本体が不意に跳ね上げられてしまうものであった。そのため、使用者の膝等がメモ台本体に当たるなどして不測の外力が下方から加わると、メモ台本体上の載置物がメモ台本体から落ちてしまうという不具合が生じていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−１８４７３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述した不具合を解消できる椅子を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以上のような課題を解決するために、次のような構成を採用したものである。すなわち、本発明に係る椅子は、椅子本体と、この椅子本体に保持機構を介してメモ台本体を支持させてなるメモ台とを具備してなるものであって、前記保持機構が、メモ台本体の少なくとも回転動作を利用して当該メモ台本体を使用姿勢と格納姿勢との間で作動させ得るように構成されたものであり、外部から加えられる操作に応じて使用姿勢においてメモ台本体の回転動作を制限するための跳ね上げ制限機構を備えていることを特徴とする。
【０００７】
ここで、「格納姿勢」とは、メモ台本体が保持機構より上側に略垂直に立ち上がる起立状態のものと、メモ台本体が保持機構より下側に略垂直に垂れ下がる垂下状態のものとの両方を含む概念である。
【０００８】
このようなものであれば、使用姿勢においてメモ台本体に下から外力が作用すると跳ね上げ制限機構が作用して、メモ台本体が不意に跳ね上げることが禁止される。そのため、従来生じていた不具合を解消することができる。
【０００９】
前記保持機構が、メモ台本体の回転動作及びスライド動作を利用して当該メモ台本体を作動させ得るように構成されたものであり、前記跳ね上げ制限機構が、前記スライド動作に応じて使用姿勢においてメモ台本体の回転動作を制限するものが好ましい。
【００１０】
具体的な一態様としては、前記椅子本体が、メモ台支持フレームを備えたものであり、前記保持機構が、前記メモ台本体の回転動作及びスライド動作に対応して前記メモ台支持フレームに対して回転動作可能かつスライド動作可能に支持された第１の構造体を備えたものであり、跳ね上げ制限機構が、第１の構造体とメモ台支持フレームとのいずれか一方に設けられた突起と、他方に設けられ所定のスライド位置では前記突起と係合せずにメモ台本体の回転動作を許容しそれ以外の位置において前記突起と係合してメモ台本体の回転動作を制限する係合部材とを備えたものが挙げられる。
【００１１】
前記突起が、前記第１の構造体に設けられ当該第１の構造体の回転動作及びスライド動作に伴って動作するものであり、前記係合部材が、前記突起のスライド動作を許容するとともに前記突起の回転動作を制限する跳ね上げ制限部を備えたものが好ましい。
【００１２】
好適な一態様としては、前記第１の構造体が、前記メモ台支持フレームの軸心回りに回転動作するものであり、前記突起が、前記第１の構造体から前記軸心と交差する方向に突出するものであり、前記係合部材が、前記軸心に沿うようにしてメモ台支持フレームに支持されたもので、前記メモ台支持フレームとの間に前記突起が回転動作しながら通過し得る回転許容空間を形成する回動許容部と、前記突起を下面で係止してその回転動作を制限する前記跳ね上げ制限部とを備えたものが挙げられる。
【００１３】
好適な他の態様としては、前記第１の構造体が、前記メモ台支持フレームの軸心回りに回転動作するものであり、前記突起が、前記第１の構造体から前記軸心と交差する方向に突出するものであり、前記係合部材が、前記軸心に沿うようにしてメモ台支持フレームから径方向に突設され、その突出端部で前記突起を係止してその回転動作を制限する前記跳ね上げ制限部を備えたものが挙げられる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、以上のような構成であるから、使用姿勢においてメモ台本体に下から外力が作用した際に、メモ台本体が不意に跳ね上げられてしまうという不具合を解消できる椅子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態の椅子の斜視図。
【図２】同実施形態にかかる椅子の正面図。
【図３】同実施形態にかかるメモ台本体を使用姿勢にした椅子の側面図。
【図４】同実施形態にかかる椅子の平面図。
【図５】同実施形態にかかるメモ台本体を起立姿勢にした椅子の側面図。
【図６】同実施形態にかかるメモ台本体を格納姿勢にした椅子の側面図。
【図７】図４におけるＸ−Ｘ線断面で示す作用説明図。
【図８】図４におけるＸ−Ｘ線断面で示す作用説明図。
【図９】図４におけるＹ−Ｙ線断面で示す作用説明図。
【図１０】同実施形態にかかる椅子のスタッキング方法を示す図。
【図１１】本発明の跳ね上げ制限機構の変形例を示す平面図。
【図１２】本発明の跳ね上げ制限機構の変形例を示す平面図。
【図１３】本発明の跳ね上げ制限機構の変形例を示す斜視図。
【図１４】同変形例を模式的に示す平面図。
【図１５】本発明の跳ね上げ制限機構の変形例を示す平面図。
【図１６】同変形例を模式的に示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について図１〜図１０を参照して説明する。
【００１７】
この実施形態は、図１０に示すように、本発明を前後方向にスタッキング可能な椅子１、換言すれば水平方向にネスティング可能な椅子１に適用したものであり、椅子本体２と、この椅子本体２に保持機構７を介してメモ台本体８を支持させてなるメモ台３とを具備してなる。本実施形態に係る椅子１は、収納時などに、座板５を座跳ね上げ位置（Ｊ）に保持するとともに、前記メモ台本体８を格納姿勢（Ｃ）に収容することによって同一構造をなす他の椅子１’と前後方向に近接させて少ないスペースで多くの椅子１を収納し得るように構成されているものである。
【００１８】
椅子本体２は、図１〜図１０に示すように、フレーム構造体４に座板５及び背板６を支持させてなるものであり、より詳しくは、座板５を支持する座支持フレーム４６を有したフレーム構造体４を具備してなるものであり、この座支持フレーム４６の軸４６１を介して座板５を座使用位置（Ｕ）と座跳ね上げ位置（Ｊ）との間で回動させ得るようにしたものである。また、この椅子本体２は、メモ台支持フレーム４８を備えており、このメモ台支持フレーム４８に保持機構７を介してメモ台本体８を支持させている。
【００１９】
フレーム構造体４は、図１〜図１０に示すように、金属パイプ材を主体に構成されたものである。フレーム構造体４は、下端にキャスタ４１１を有した左右の前脚４１と、下端にキャスタ４２１を有した左右の後脚４２と、これら後脚４２の上端と前脚４１の上端とをそれぞれ繋ぐ左右の側フレーム４３と、これら左右の側フレーム４３の前端近傍部間に架設され両側フレーム４３同士を結合する前フレーム４４と、左右の側フレーム４３の後端近傍部間に架設され両側フレーム４３同士を結合する後フレーム４５と、この後フレーム４５に回転可能に支持させた座支持フレーム４６と、前記後脚４２の上端から上方に延出する左右の背フレーム４７とを備えてなる。前記メモ台支持フレーム４８は、基端部４８０を片側の後脚４２及び側フレーム４３に支持させて設けられている。メモ台支持フレーム４８の先端部４８１側は、前記ネスティングを妨げないように斜め上方に向けて片持ち的に延出させている。このメモ台支持フレーム４８は、金属パイプ材製のフレーム本体４８２と、このフレーム本体４８２の先端部４８１の外周に装着した摩擦低減用の合成樹脂製の案内部材４８３とを備えてなる。
【００２０】
左右の前脚４１間の距離すなわち幅寸法は、左右の後脚４２間の距離よりも小さく設定されているため、座板５を跳ね上げた状態で同一の構造をなす他の椅子１’とネスティング可能になっている。すなわち、椅子１と、この椅子１の後にある他の椅子１’とを相互に相寄る方向に移動させることにより、まずは、椅子１における左右の後脚４２の内側に他の椅子１’の左右の前脚４１を通過させ、その後更に移動させることにより椅子１における前脚４１の後部と椅子１における前脚４１の前部とが近接した状態で向かい合うように位置させることで、椅子１と他の椅子１’とのネスティングを可能にしている。そして、前記メモ台本体８は、格納姿勢（Ｃ）において前端８１側が後端８２側よりも内側に位置するように支持されているので、ネスティング状態においては、メモ台本体８の外側に他の椅子１’のメモ台本体８の一部が重なり合うようになっている。なお、他の椅子１’の各部分については、椅子１と同じ符号を付して詳しい説明を省略する。
【００２１】
以上のような椅子本体２のメモ台支持フレーム４８に、前記メモ台３が取り付けられている。
【００２２】
メモ台３は、図１〜図１０に示すように、前記メモ台支持フレーム４８に保持機構７を介してメモ台本体８を支持させたものである。
【００２３】
保持機構７は、図１〜図１０に示すように、メモ台本体８の回転動作及びスライド動作を利用して当該メモ台本体８を使用姿勢（Ａ）と格納姿勢（Ｃ）との間で作動させ得るように構成されたものであり、外部から加えられる操作に応じて使用姿勢（Ａ）においてメモ台本体８の回転動作を制限するための跳ね上げ制限機構９を備えている。詳述すれば、前記保持機構７は、前記メモ台支持フレーム４８の案内部材４８３の外周に該メモ台支持フレーム４８の軸心４８４回りに回転可能に、かつ、軸心４８４方向にスライド可能に外装された第１の構造体７１と、この第１の構造体７１に対して前記軸心４８４と直交する第２の軸心７２１回りに回転可能に取り付けられた第２の構造体７２とを備えており、この第２の構造体７２に前記メモ台本体８が取り付けられている。なお、図７は、使用姿勢（Ａ）のメモ台本体８を使用者側に一番近づけた状態で、後述する突起９１を含むＸ−Ｘ線で切断した断面を示した図であり、図８は、図７の状態からメモ台本体８を起立姿勢（Ｂ）に跳ね上げた状態を示した図である。また、図９は、使用姿勢（Ａ）のメモ台本体８を使用者側から一番遠ざけた状態で、後述する突起９１を含むＹ−Ｙ線で切断した断面を示した図である。
【００２４】
第１の構造体７１は、図１〜図１０に示すように、板金製のベース７１１と、このベース７１１を前記メモ台支持フレーム４８に回転可能かつスライド可能に支持させるための板金製のブラケット７１２と、このブラケット７１２の内側に配設され前記ベース７１１と前記メモ台支持フレーム４８との間の隙間を埋める合成樹脂製のスペーサ７１３とを具備してなる。ベース７１１は、平板状をなすもので、複数箇所に雌ねじ穴を備えている。ブラケット７１２は、前記メモ台支持フレーム４８の案内部材４８３の外周を包持するブラケット本体７１６と、このブラケット本体７１６を前記ベース７１１に取り付けるための取付部７１７とを備えている。ブラケット本体７１６と取付部７１７とは、板金素材を成形することにより一体に作られたもので、前記取付部７１７に貫通させたボルト７１４を前記ベース７１１の雌ねじ穴に螺着することにより、ブラケット７１２をベース７１１に固定している。
【００２５】
第２の構造体７２は、図１〜図３及び図５〜図１０に示すように、前記第１の構造体７１に軸着された平板状のもので、この第２の構造体７２の外面にメモ台本体８をビス７２２を用いて取り付けている。メモ台本体８は、使用姿勢（Ａ）から起立姿勢（Ｂ）を経て格納姿勢（Ｃ）に移動させることができるようになっている。すなわち、メモ台本体８の使用姿勢（Ａ）から起立姿勢（Ｂ）への跳ね上げ動作は、メモ台支持フレーム４８に対して第１の構造体７１がメモ台支持フレーム４８の軸心４８４まわりに回動することにより実現される。メモ台本体８の起立姿勢（Ｂ）から格納姿勢（Ｃ）への収納動作は、メモ台本体８を支持する第２の構造体７２が第１の構造体７１に対して第２の軸心７２１まわりに回動することにより実現される。
【００２６】
保持機構７の跳ね上げ制限機構９は、図１〜図１０に示すように、前記スライド動作に応じて使用姿勢（Ａ）においてメモ台本体８の回転動作を制限するものである。すなわち、跳ね上げ制限機構９は、第１の構造体７１に設けられた突起９１と、メモ台支持フレーム４８に設けられ所定のスライド位置では前記突起９１と係合せずにメモ台本体８の回転動作を許容しそれ以外の位置において前記突起９１と係合してメモ台本体８の回転動作を制限する係合部材９２とを備えたものである。
【００２７】
突起９１は、図１〜図１０に示すように、前記第１の構造体７１に設けられ当該第１の構造体７１の回転動作及びスライド動作に伴って動作するものである。具体的に説明すれば、前記突起９１は、片状をなす金属製のもので、前記第１の構造体７１から前記軸心４８４と交差する方向に突出するものであり、前記第１の構造体７１のブラケット本体７１６の外周に溶接等により剛結されている。なお、前記ブラケット本体７１６の他の部位には、メモ台本体８を起立姿勢（Ｂ）に保持するための起立維持突起７３が突設されている。また、前記ブラケット７１２の取付部７１７には、メモ台本体８を使用姿勢（Ａ）に保持するための使用姿勢維持突起７４が突設されている。
【００２８】
係合部材９２は、図１〜図１０に示すように、前記突起９１のスライド動作を許容するとともに前記突起９１の回転動作を制限する跳ね上げ制限部９３を備えたものである。より具体的には、前記係合部材９２は、前記軸心４８４に沿うようにしてメモ台支持フレーム４８に支持されたもので、前記メモ台支持フレーム４８との間に前記突起９１が回転動作しながら通過し得る回転許容空間９５を形成する回動許容部９４と、前記突起９１を下面９８で係止してその回転動作を制限する前記跳ね上げ制限部９３とを備えたものである。すなわち、係合部材９２は、金属線材を屈曲変形させて形成されたもので、その両端を前記メモ台支持フレーム４８に溶接等により取り付けている。係合部材９２の回動許容部９４は、線材の一部を前記突起９１の干渉しない距離だけメモ台支持フレーム４８から離間させて配置してなるものであり、前記跳ね上げ制限部９３は、線材の一部をメモ台支持フレーム４８に対して小さな隙間９６を残しつつ平行に配置してなるものである。この実施形態においては、回動許容部９４は、係合部材９２における最も使用者に近い位置に設けられており、使用姿勢（Ａ）においてメモ台本体８を最も使用者側に引きつけた状態で前記突起９１がこの回動許容部９４に位置するようになっている。
【００２９】
次いでこの椅子１の作動を説明する。
【００３０】
まず、メモ台本体８を使用姿勢（Ａ）に位置させた場合には、図３の実線及び図９に示すように、使用姿勢維持突起７４が係合部材９２の上面９７に当接し、メモ台本体８のそれ以上の下方への回動が禁止される。すなわち、メモ台本体８は水平な使用姿勢（Ａ）に維持される。この使用姿勢（Ａ）において前記メモ台本体８を最も手前に引きつけた位置までスライドさせると、図３の二点鎖線及び図７に示すように、跳ね上げ制限機構９の突起９１が、係合部材９２の回動許容部９４に位置することになる。そのため、この状態においては、メモ台本体８を持ち上げることよりメモ台本体８を起立姿勢（Ｂ）まで跳ね上げることができる。図５及び図８に示すように、メモ台本体８を起立姿勢（Ｂ）まで跳ね上げると、起立維持突起７３が係合部材９２の下面９８に当接し、メモ台本体８のそれ以上の回動が禁止される。この起立姿勢（Ｂ）からメモ台本体８を後方に付勢すると、このメモ台本体８が第２の軸心７２１まわりに略１８０度回転し、図６に示すように、格納姿勢（Ｃ）に至る。この格納姿勢（Ｃ）においては、前述したネスティングが可能になる。また、このメモ台本体８を以上の動作と逆の動作をさせることにより、格納姿勢（Ｃ）から起立姿勢（Ｂ）を経て使用姿勢（Ａ）に戻すことができる。
【００３１】
この使用姿勢（Ａ）において、メモ台本体８を前方にスライド移動させると、前記突起９１が前記係合部材９２の跳ね上げ制限部９３の下面９８に沿って移動する。そのため、この状態でメモ台本体８に操作力を加えて跳ね上げようとすると、図９に示すように、前記突起９１が係合部材９２の跳ね上げ制限部９３に当接し、その跳ね上げ動作が禁止される。
【００３２】
以上に述べたように、本実施形態にかかる椅子１は、椅子本体２と、この椅子本体２に保持機構７を介してメモ台本体８を支持させてなるメモ台３とを具備してなるものであって、前記保持機構７は、メモ台本体８の少なくとも回転動作を利用して当該メモ台本体８を使用姿勢（Ａ）と起立姿勢（Ｂ）との間で作動させ得るように構成されたものであり、外部から加えられる操作に応じて使用姿勢（Ａ）においてメモ台本体８の回転動作を制限するための跳ね上げ制限機構９を備えているので、従来生じていた使用者の膝等がメモ台本体８に当たるなどしてメモ台本体８に下方からの不測の外力が加わった際に、メモ台本体８上の載置物がメモ台本体８から落ちてしまうという不具合を解消することができる。すなわち、本実施形態の椅子１によれば、メモ台３を使用しない場合には、メモ台本体８を使用姿勢（Ａ）と起立姿勢（Ｂ）との間で自由に回転動作させることができるとともに、使用者が着座してメモ台３を使用する場合には、メモ台本体８が使用姿勢（Ａ）で保持されて回転動作させることを不能にしているため、上述した不具合を解消できる。
【００３３】
前記保持機構７は、メモ台本体８の回転動作及びスライド動作を利用して当該メモ台本体８を作動させ得るように構成されたものであり、前記跳ね上げ制限機構９は、前記スライド動作に応じて使用姿勢（Ａ）においてメモ台本体８の回転動作を制限するものであるので、外部からメモ台本体８をスライド動作させるという簡単な操作によってメモ台本体８の回転動作の制限及び解除を行うことができる。そして、この椅子１は、メモ台本体８を前後方向にスライド可能であるため、使用者の体型に応じてメモ台本体８の位置を任意に設定することができる。
【００３４】
より具体的には、前記椅子本体２は、メモ台支持フレーム４８を備えたものであり、前記保持機構７は、前記メモ台本体８の回転動作及びスライド動作に対応して前記メモ台支持フレーム４８に対して回転動作可能かつスライド動作可能に支持された第１の構造体７１を備えたものであり、跳ね上げ制限機構９は、第１の構造体７１に設けられた突起９１と、メモ台支持フレーム４８に設けられ所定のスライド位置では前記突起９１と係合せずにメモ台本体８の回転動作を許容しそれ以外の位置において前記突起９１と係合してメモ台本体８の回転動作を制限する係合部材９２とを備えたものであるので、比較的簡単な構造でメモ台本体８の回転動作の制限及び解除を行うことができる。特に、本実施形態では、メモ台支持フレーム４８のフレーム本体４８２及びこのメモ台支持フレーム４８に対して回転動作する第１の構造体７１のブラケット７１２がともに金属製のものであるが、メモ台支持フレーム４８のフレーム本体４８２の外周に摩擦低減用の案内部材４８３が配されているので、メモ台本体８の回転動作をスムーズにすることができるとともに、金属同士が擦れ合う金属音の発生も防ぐことができる。
【００３５】
前記突起９１が、前記第１の構造体７１に設けられ当該第１の構造体７１の回転動作及びスライド動作に伴って動作するものであり、前記係合部材９２が、前記突起９１のスライド動作を許容するとともに前記突起９１の回転動作を制限する跳ね上げ制限部９３を備えたものであるので、第１の構造体７１が取り付けられたメモ台本体８を持って操作することによって、突起９１の回転動作及びスライド動作を行うことができる。そのため、跳ね上げ制限機構９が、使用姿勢（Ａ）ではメモ台本体８の下面側に位置することとなるメモ台本体８の基端８３側に形成されているにもかかわらず、メモ台本体８の先端８４側を掴んで操作することができる。したがって、比較的小さな操作力で操作することができるとともに、突起９１や係合部材９２に使用者の指を挟んでしまうという不具合も生じない。
【００３６】
前記第１の構造体７１が、前記メモ台支持フレーム４８の軸心４８４回りに回転動作するものであり、前記突起９１が、前記第１の構造体７１から前記軸心４８４と交差する方向に突出するものであり、前記係合部材９２が、前記軸心４８４に沿うようにしてメモ台支持フレーム４８に支持されたもので、前記メモ台支持フレーム４８との間に前記突起９１が回転動作しながら通過し得る回転許容空間９５を形成する回動許容部９４と、前記突起９１を下面９８で係止してその回転動作を制限する前記跳ね上げ制限部９３とを備えたものであるので、簡単な構造で跳ね上げ制限機構９を構成することができる。特に、本実施形態では、金属線材を屈曲加工するだけで回動許容部９４と跳ね上げ制限部９３を形成しているため、メモ台支持フレーム４８に支持される係合部材９２の重量を比較的軽量にすることができるとともに、係合部材９２をメモ台支持フレーム４８から片持ち梁的に突出させているため、無理な力が作用した場合にも上下方向にしならせることができる。また、この係合部材９２の大部分は、前記メモ台支持フレーム４８と略平行に配されているので、メモ台本体８を格納姿勢（Ｃ）に移動させてメモ台３を使用しない場合にもこの係合部材９２が使用者の邪魔になりにくい。
【００３７】
また、回動許容部９４が、メモ台支持フレーム４８の基端部４８０側に形成されているので、メモ台本体８を下方に位置させた格納姿勢（Ｃ）に移動させた際にメモ台本体８をスライド位置の後端で保持させることができる。そのため、図６に示すようにメモ台本体８の後端８２を背板６に近接させて、コンパクトに収容することができる。
【００３８】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【００３９】
本発明の椅子は、前記格納姿勢でメモ台本体が収容される２つの軸心まわりでの回転動作を行うものに限られず、起立姿勢でメモ台本体が収容される単一の軸心まわりのみの回転動作を行うものであってもよい。
【００４０】
跳ね上げ制限機構は、上述したものに限られず、種々変更可能である。例えば、本発明の椅子は、メモ台本体がスライド移動するものには限られないため、スライド動作を利用せずに跳ね上げ制限機構を働かせるものであってもよい。一例としては、椅子本体とメモ台本体との間に設けられたレバー状のロック装置等が考えられる。すなわち、このロック装置に外部から操作力を加えて、使用姿勢においてメモ台本体の回転動作を制限するようにしてもよい。また、跳ね上げ制限機構は、メモ台支持フレームに設けられた突起と、第１の構造体に設けられた係合部材とを備えたものであってもよい。
【００４１】
係合部材は、上記実施形態のように使用者から見て一番手前側に回動許容部を備えたものに限られず、例えば、図１１に示すように、例えば、一番手前側と一番奥側の複数箇所に回動許容部９４を設けたり、図１２に示すように、一番奥側、すなわちメモ台支持フレーム４８の先端部４８１側に回動許容部９４を設けたり、図示はしないが中間部分に回動許容部を設けたものであってもよい。なお、メモ台支持フレームと跳ね上げ制限部との間の隙間は、形成されていないものであってもよい。
【００４２】
跳ね上げ制限機構は、前述した突起と係合部材には限らない。例えば、図１３〜図１６に示すような鉤状をなす突起９１と、板状をなす係合部材９２であってもよい。すなわち、この椅子は、前記第１の構造体７１が、前記メモ台支持フレーム４８の軸心４８４回りに回転動作するものであり、前記突起９１が、前記第１の構造体７１から前記軸心４８４と交差する方向に突出するものであり、前記係合部材９２が、前記軸心４８４に沿うようにしてメモ台支持フレーム４８から径方向に突設され、その突出端部９０で前記突起９１を係止してその回転動作を制限する前記跳ね上げ制限部９３を備えたものである。なお、図１３及び図１４に示すように、回動許容部９４には係合部材９２が全く配されていない場合と、図１５及び図１６に示すように、回動許容部９４が板状の係合部材９２に形成された切り欠き部９９である場合が具体的な一例として考えられる。
【００４３】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【符号の説明】
【００４４】
１…椅子
２…椅子本体
３…メモ台
４８…メモ台支持フレーム
４８４…軸心
７…保持機構
７１…第１の構造体
８…メモ台本体
（Ａ）…使用姿勢
（Ｃ）…格納姿勢
９…跳ね上げ制限機構
９１…突起
９２…係合部材
９３…跳ね上げ制限部
９４…回動許容部
９５…回転許容空間
９８…下面
９０…突出端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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