(57)【要約】【課題】燃料集合体を好適に取り扱うことが可能な燃料取扱い装置および燃料取扱い方法を提供する。【解決手段】燃料集合体１を収納する燃料ラック５１から、長手方向が鉛直方向に沿った状態となる垂直状態の燃料集合体１を取り出す燃料取扱い装置１０において、燃料集合体１の鉛直方向の上部に係止する上部係止部３３と、燃料集合体１の鉛直方向の下部に係止する下部係止部３４と、上部係止部３３および下部係止部３４を鉛直方向に移動させる鉛直移動機構３２と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料集合体を収納する燃料収納部から、長手方向が鉛直方向に沿った状態となる垂直状態の燃料集合体を取り出す燃料取扱い装置において、
前記燃料集合体の鉛直方向の上部に係止する上部係止部と、
前記燃料集合体の鉛直方向の下部に係止する下部係止部と、
前記上部係止部および前記下部係止部を鉛直方向に移動させる鉛直移動機構と、を備えたことを特徴とする燃料取扱い装置。
【請求項２】
前記鉛直移動機構は、前記上部係止部と前記下部係止部とを連動して移動させることを特徴とする請求項１に記載の燃料取扱い装置。
【請求項３】
前記下部係止部は、
基端側に前記鉛直移動機構が接続され、先端側に係止部が設けられた係止棒と、
前記係止棒の軸心を中心として前記係止棒を回転させる回転機構と、を有することを特徴とする請求項１または２に記載の燃料取扱い装置。
【請求項４】
前記燃料収納部から取り出される前記燃料集合体を覆う保護カバーを、さらに備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の燃料取扱い装置。
【請求項５】
前記保護カバーは、前記燃料収納部から取り出される前記燃料集合体を導入するための開口部が形成されたカバー本体と、前記開口部を開閉可能なシャッターとを有していることを特徴とする請求項４に記載の燃料取扱い装置。
【請求項６】
前記燃料集合体が収納された前記燃料収納部には、前記燃料集合体の取り出し前に、前記下部係止部を案内するためのガイド板が、前記燃料収納部の内面と前記燃料集合体との間に挿入されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の燃料取扱い装置。
【請求項７】
燃料集合体を収納する燃料収納部から、長手方向が鉛直方向に沿った状態となる垂直状態の燃料集合体を取り出す燃料取扱い方法において、
前記燃料集合体の鉛直方向の上部を係止する上部係止工程と、
前記燃料集合体の鉛直方向の下部を係止する下部係止工程と、
前記燃料集合体の上部および下部を係止した状態で、鉛直方向の上方側に移動させる燃料取り出し工程と、を備えたことを特徴とする燃料取扱い方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料収納部に収容される燃料集合体を取り扱う燃料取扱い装置および燃料取扱い方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、燃料取扱い装置として、キャスクから使用済燃料を取り出す使用済燃料取扱い装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。この使用済燃料取扱い装置では、長手方向が鉛直方向に沿った状態となる垂直状態の燃料集合体の上部をグリッパにより把持しながら、燃料集合体をキャスクから取り出している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２３７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば、燃料集合体が沸騰水型原子炉で使用されるＢＷＲ用燃料集合体である場合、ＢＷＲ用燃料集合体は、複数の燃料棒と、燃料棒の軸方向両端に設けられた上部タイプレートおよび下部タイプレートとを有し、上部タイプレートおよび下部タイプレートは、複数の燃料棒の中の一部の燃料棒によって連結されている。ここで、燃料集合体に破損等の異常が生じている場合、従来の燃料取扱い装置では、燃料集合体の上部のみを把持するため、燃料集合体の下部側に加わる荷重によって、燃料集合体の形状を維持することが困難となり、安全性を確保しつつ、燃料集合体を取り扱うことが難しい場合が考えられる。
【０００５】
そこで、本発明は、燃料集合体を好適に取り扱うことが可能な燃料取扱い装置および燃料取扱い方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の燃料取扱い装置は、燃料集合体を収納する燃料収納部から、長手方向が鉛直方向に沿った状態となる垂直状態の燃料集合体を取り出す燃料取扱い装置において、燃料集合体の鉛直方向の上部に係止する上部係止部と、燃料集合体の鉛直方向の下部に係止する下部係止部と、上部係止部および下部係止部を鉛直方向に移動させる鉛直移動機構と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、垂直状態の燃料集合体を、上部係止部および下部係止部により係止しながら、鉛直移動機構に鉛直方向の上方側に移動させることができる。これにより、燃料集合体に破損等の異常が生じている場合であっても、燃料集合体の荷重を燃料集合体の上部および下部に分散して受けながら、燃料集合体の形状を維持しつつ、燃料集合体を燃料収納部から取り出すことができる。なお、燃料収納部としては、例えば、使用済燃料プールに設けられた燃料ラック、燃料を格納するキャスク、または燃料集合体が装荷される炉心等である。
【０００８】
この場合、鉛直移動機構は、上部係止部と下部係止部とを連動して移動させることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、上部係止部と下部係止部とを連動して移動させることにより、上部係止部および下部係止部に受ける燃料集合体の荷重の変動を抑制することができるため、燃料集合体を鉛直方向に安定して移動させることができる。
【００１０】
この場合、下部係止部は、基端側に鉛直移動機構が接続され、先端側に係止部が設けられた係止棒と、係止棒の軸心を中心として係止棒を回転させる回転機構と、を有することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、回転機構により係止棒を回転させることで、係止棒の使用状況に応じて、係止部の位置を適宜変更することができる。
【００１２】
この場合、燃料収納部から取り出される燃料集合体を覆う保護カバーを、さらに備えることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、燃料収納部から取り出される燃料集合体を保護カバーにより覆うことができるため、燃料集合体の取扱い時における燃料集合体の分散を抑制することができる。
【００１４】
この場合、保護カバーは、燃料収納部から取り出される燃料集合体を導入するための開口部が形成されたカバー本体と、開口部を開閉可能なシャッターとを有していることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、開口部を介してカバー本体の内部に燃料集合体が導入された後、シャッターにより開口部を閉塞することで、燃料集合体を保護カバー内に閉じ込めることができる。このため、燃料集合体の取扱い時における燃料集合体の分散をさらに抑制することができる。
【００１６】
この場合、燃料集合体が収納された燃料収納部には、燃料集合体の取り出し前に、下部係止部を案内するためのガイド板が、燃料収納部の内面と燃料集合体との間に挿入されることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、ガイド板により下部係止部を案内することができるため、下部係止部を好適に燃料収納部の内面と燃料集合体との間に挿入することができる。
【００１８】
本発明の燃料取扱い方法は、燃料集合体を収納する燃料収納部から、長手方向が鉛直方向に沿った状態となる垂直状態の燃料集合体を取り出す燃料取扱い方法において、燃料集合体の鉛直方向の上部を係止する上部係止工程と、燃料集合体の鉛直方向の下部を係止する下部係止工程と、燃料集合体の上部および下部を係止した状態で、鉛直方向の上方側に移動させる燃料取り出し工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、上部係止工程および下部係止工程において、垂直状態の燃料集合体上部および下部を係止し、燃料取り出し工程において、燃料集合体を鉛直方向の上方側に移動させることができる。これにより、燃料集合体に破損等の異常が生じている場合であっても、燃料集合体の荷重を燃料集合体の上部および下部に分散して受けながら、燃料集合体の形状を維持しつつ、燃料集合体を燃料収納部から取り出すことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の燃料取扱い装置および燃料取扱い方法によれば、燃料集合体に異常が生じた場合であっても、燃料集合体を好適に取り扱うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本実施例の燃料取扱い装置を模式的に表した概略構成図である。
【図２】図２は、燃料集合体を表した構成図である。
【図３】図３は、本実施例の燃料取扱い装置を用いて燃料集合体を取り出す燃料取扱い方法の動作の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、本実施例の燃料取扱い装置を用いて燃料集合体を取り出す燃料取扱い方法の動作の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、本実施例の燃料取扱い装置を用いて燃料集合体を取り出す燃料取扱い方法の動作の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、本実施例の燃料取扱い装置を用いて燃料集合体を取り出す燃料取扱い方法の動作の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、本実施例の燃料取扱い装置を用いて燃料集合体を取り出す燃料取扱い方法の動作の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、本実施例の燃料取扱い装置を用いて燃料集合体を取り出す燃料取扱い方法の動作の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、本実施例の燃料取扱い装置を用いて燃料集合体を取り出す燃料取扱い方法の動作の一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、本実施例の燃料取扱い装置を用いて燃料集合体を取り出す燃料取扱い方法の動作の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付した図面を参照して、本発明に係る燃料取扱い装置および燃料取扱い方法について説明する。なお、以下の実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。
【実施例】
【００２３】
本実施例に係る燃料取扱い装置は、使用済の燃料集合体が水没する使用済燃料プール周りに設けられており、燃料ラックまたはキャスク等の燃料収納部に燃料集合体を出し入れするために使用される装置である。なお、本実施例において、燃料取扱い装置は、使用済燃料プールに水没する燃料集合体を取り扱い対象とするが、この構成に限定されず、例えば、キャスクに収容された燃料集合体、または原子炉の炉心に装荷された燃料集合体を取り扱い対象としてもよい。
【００２４】
図１は、本実施例の燃料取扱い装置を模式的に表した概略構成図である。図１に示すように、使用済燃料プールＰは、使用済の燃料集合体１を収容（貯蔵）する使用済燃料貯蔵プールＰ１と、燃料集合体１をキャスク５０に収容するための使用済燃料入替プールＰ２とを有している。使用済燃料貯蔵プールＰ１には、燃料ラック５１が設けられている。燃料ラック５１は、複数の燃料集合体１をそれぞれ収容可能な複数のセル５２を有している。各セル５２内に収容された核燃料集合体１は、その長手方向が、すなわち燃料集合体１に設けられた燃料棒の軸方向が、鉛直方向に沿った状態となる垂直状態となっている。
【００２５】
図２は、燃料集合体を表した構成図である。図２に示すように、燃料集合体１は、例えば、沸騰水型原子炉で使用されるＢＷＲ用燃料集合体である。なお、本実施例では、ＢＷＲ用燃料集合体に適用して説明するが、加圧水型原子炉で使用されるＰＷＲ用燃料集合体でもよく、特に限定されない。燃料集合体１は、複数の燃料棒５と、複数の燃料棒５の軸方向における一方側に設けられた上部タイプレート６と、複数の燃料棒５の軸方向における他方側に設けられた下部タイプレート７とを有している。また、燃料集合体１は、燃料棒５同士の間を維持する軸方向に沿って設けられた複数のスペーサ８と、複数の燃料棒５の周囲に設けられたチャンネルボックス９とを有している。
【００２６】
複数の燃料棒５は、格子状に配置され、その一部が上部タイプレート６と下部タイプレート７とを連結する結合燃料棒となっている。上部タイプレート６は、逆Ｕ字状に形成されたハンドル６ａを有しており、結合燃料棒の一方側と連結している。このハンドル６ａは、後述する燃料取扱い装置１０のグリッパ４８により把持される。下部タイプレート７は、結合燃料棒の他方側と連結しており、後述する燃料取扱い装置１０の係止棒４６により係止される。チャンネルボックス９は、格子状に配置された複数の燃料棒５の周りを囲むように角筒状に形成されている。このように構成された燃料集合体１は、上部タイプレート６を鉛直方向の上方側とし、下部タイプレート７を鉛直方向の下方側とした垂直状態で、燃料ラック５１の各セル５２に収容される。
【００２７】
再び、図１を参照し、燃料取扱い装置１０について説明する。燃料取扱い装置１０は、装置本体１５と、装置本体１５を水平面内において移動させる水平移動機構１６とを備えている。
【００２８】
水平移動機構１６は、使用済燃料プールＰの縁部に設けられた一対の走行レール２１と、一対の走行レール２１に掛け渡された架台２２と、架台２２上を走行可能な走行台車２３とを有している。一対の走行レール２１は、所定の方向（図１の前後方向）に延在して平行に設けられている。架台２２は、各走行レール２１に直交する方向（図１の左右方向）に延在して設けられ、一対の走行レール２１上を移動可能に構成されている。走行台車２は、装置本体１５を搭載し、架台２２上を移動可能に構成されている。
【００２９】
従って、水平移動機構１６では、一対の走行レール２１上を架台２２が移動し、架台２２上を走行台車２３が移動することで、装置本体１５を水平面内において所定の位置に移動させることができる。
【００３０】
装置本体１５は、走行台車２３に搭載された駆動部３１と、駆動部３１の駆動によって各部を鉛直方向へ移動させる鉛直移動機構３２とを有している。また、装置本体１５は、鉛直移動機構３２によって鉛直方向に移動する上部係止部３３と、鉛直移動機構３２によって鉛直方向に移動する下部係止部３４と、鉛直移動機構３２によって鉛直方向に移動する保護カバー３５とを有している。
【００３１】
駆動部３１は、上部係止部３３、下部係止部３４および保護カバー３５をそれぞれ鉛直方向に移動させるために複数設けられている。すなわち、図示は省略するが、複数の駆動部３１は、上部係止部３３を鉛直方向に移動させるための上部係止駆動部と、下部係止部３４を鉛直方向に移動させるための下部係止駆動部と、保護カバー３５を鉛直方向に移動させるための保護カバー駆動部とから構成されている。
【００３２】
鉛直移動機構３２は、駆動部３１からの動力により、上部係止部３３、下部係止部３４および保護カバー３５をそれぞれ鉛直方向に移動させる。このとき、鉛直移動機構３２は、駆動部３１からの動力によって、上部係止部３３および下部係止部３４を連動させて鉛直方向に移動させることが可能となっている。鉛直移動機構３２は、例えば、テレスコマストであり、径方向に重なり合った複数の円筒部が軸方向に相互に出し入れされることで、鉛直方向に伸縮可能な構成となっている。具体的に、鉛直移動機構３２は、径方向内側の第１円筒部３２ａと、第１円筒部３２ａの径方向外側に設けられた第２円筒部３２ｂと、第２円筒部３２ｂの径方向外側に設けられた第３円筒部３２ｃとを有している。第１円筒部３２ａは、鉛直方向の下方側に上部係止部３３が設けられる。第２円筒部３２ｂは、鉛直方向の下方側に下部係止部３４が設けられる。第３円筒部３２ｃは、鉛直方向の下方側に保護カバー３５が設けられる。
【００３３】
保護カバー３５は、鉛直移動機構３２の第３円筒部３２ｃの鉛直方向の下方側に連結されている。保護カバー３５は、カバー本体４１と、シャッター４２とを有している。カバー本体４１は、燃料ラック５１から取り出される燃料集合体１を覆うべく、天面を有する角筒状に形成されている。そして、角筒状のカバー本体４１は、鉛直方向の上方側に設けられた天面が、第３円筒部３２ｃに接続されている。この天面は、燃料の収容状態に応じて適宜開口を形成してもよい。また、カバー本体４１には、鉛直方向の下方側に、燃料集合体１を導入するための開口部４１ａが形成されている。シャッター４２は、開口部４１ａを開閉可能に設けられている。このシャッター４２は、駆動部３１からの動力によって、図示しない開閉機構により開閉する。
【００３４】
下部係止部３４は、鉛直移動機構３２の第２円筒部３２ｂの鉛直方向の下方側に連結されている。下部係止部３４は、第２円筒部３２ｂから径方向外側に突出した突出部４５と、突出部４５に設けられた係止棒４６と、係止棒４６を回転させる回転機構４７とを有している。
【００３５】
突出部４５は、係止棒４６の数に応じて設けられており、径方向内側が第２円筒部３２ｂに接続され、径方向外側が係止棒４６を回転自在に保持している。係止棒４６は、鉛直方向に沿って延在して設けられており、鉛直方向の上方側が突出部４５に回転自在に保持され、鉛直方向の下方側に係止部４６ａが形成されている。係止部４６ａは、燃料集合体１の下部となる下部タイプレート７に係止可能な形状となっており、係止棒４６の鉛直方向の下方側が鈍角となるように屈曲して形成されている。なお、係止部４６ａの形状は、特に限定されず、例えば、鈎爪状、Ｌ字状等に形成されていてもよい。
【００３６】
回転機構４７は、係止棒４６の鉛直方向の上方側に設けられ、突出部４５の上方側に配置されている。回転機構４７は、係止棒４６の軸心を中心として係止棒４６を回転させることで、係止部４６ａが燃料集合体１へ係止する係止位置と、係止部４６ａが燃料集合体１への係止を開放する開放位置との間で移動させている。ここで、係止位置とは、係止部４６ａが燃料集合体１側へ向けて突出する位置であり、開放位置とは、係止部４６ａが燃料集合体１のチャンネルボックス９に沿った方向へ向けて突出する位置である。
【００３７】
上部係止部３３は、鉛直移動機構３２の第１円筒部３２ａの鉛直方向の下方側に設けられたグリッパ４８を有している。グリッパ４８は、燃料集合体１の上部となる上部タイプレート６のハンドル６ａを把持可能に構成されている。なお、グリッパ４８は、複数種用意され、第１円筒部３２ａに着脱可能に構成されていることが好ましい。つまり、上部タイプレート６が破損している場合、上部タイプレート６以外の部分を把持可能なグリッパ４８を、第１円筒部３２ａの鉛直方向の下方側に装着することで、燃料集合体１の上部を把持することが可能となる。
【００３８】
次に、図３から図１０を参照して、上記のように構成された燃料取扱い装置１０により燃料ラック５１に収容された燃料集合体１を取り出す燃料取扱い方法について説明する。燃料取扱い方法は、装置本体移動工程Ｓ１０１と、保護カバー移動工程Ｓ１０２と、上部係止工程Ｓ１０３と、下部係止工程Ｓ１０４と、燃料取り出し工程Ｓ１０５と、シャッター閉工程Ｓ１０６と、燃料移動工程Ｓ１０７とを備えている。
【００３９】
図３に示すように、装置本体移動工程Ｓ１０１では、水平移動機構１６により装置本体１５を、燃料の取り出し対象となる燃料集合体１の直上に移動させる。このとき、装置本体１５は、保護カバー３５の中に上部係止部３３および下部係止部３４を収納し、下部係止部３４の係止棒４６を開放位置に位置させ、シャッター４２により開口部４１ａを開口させた状態となっている。
【００４０】
図４に示すように、装置本体移動工程Ｓ１０１の実行後、保護カバー移動工程Ｓ１０２では、鉛直移動機構３２により保護カバー３５を鉛直方向の下方側に移動させ、保護カバー３５を燃料ラック５１の近傍まで移動させる。これにより、燃料ラック５１に収容された燃料集合体１の直上に、保護カバー３５の開口部４１ａが位置する。このとき、保護カバー移動工程Ｓ１０２では、保護カバー３５の移動に応じて、上部係止部３３および下部係止部３４も共に、鉛直方向の下方側に移動させる。つまり、保護カバー移動工程Ｓ１０２では、保護カバー３５が燃料ラック５１の近傍に位置するように、また、保護カバー３５に対する上部係止部３３および下部係止部３４の位置が装置本体移動工程Ｓ１０１における位置と同じ位置となるように、鉛直移動機構３２の第１円筒部３２ａ、第２円筒部３２ｂおよび第３円筒部３２ｃを、鉛直方向の下方側に移動させる。
【００４１】
図５に示すように、保護カバー移動工程Ｓ１０２の実行後、上部係止工程Ｓ１０３では、鉛直移動機構３２の第３円筒部３２ｃにより上部係止部３３を鉛直方向の下方側に移動させ、上部係止部３３のグリッパ４８により燃料集合体１の上部タイプレート６のハンドル６ａを把持する。なお、上部タイプレート６の把持後、燃料ラック５１に対する燃料集合体１の位置が不適当な場合、水平移動機構１６により装置本体１５を移動させて燃料集合体１の位置を修正する。具体的に、燃料集合体１の位置が不適当な場合としては、例えば、燃料ラック５１の各セル５２に、垂直状態の燃料集合体１が寄り掛かることで、セル５２と燃料集合体１との間に係止棒４６を挿入するための隙間が確保されていない場合である。このような場合、グリッパ４８により把持された燃料集合体１を、水平移動機構１６により移動させることで、セル５２と燃料集合体１との間に係止棒４６を挿入するための隙間を確保する。
【００４２】
図６および図７に示すように、上部係止工程Ｓ１０３の実行後、下部係止工程Ｓ１０４では、鉛直移動機構３２の第２円筒部３２ｂにより下部係止部３４を移動させ、下部係止部３４の係止棒４６により燃料集合体１の下部タイプレート７を係止可能とする。つまり、下部係止工程Ｓ１０４では、鉛直移動機構３２の第２円筒部３２ｂにより下部係止部３４を鉛直方向の下方側に移動させることで、開放位置にある係止棒４６を、セル５２と燃料集合体１との間に挿入していく（図６参照）。そして、係止棒４６の係止部４６ａが下部タイプレート７に到達すると、回転機構４７により係止棒４６を開放位置から係止位置まで回転させる（図７参照）。これにより、係止棒４６の係止部４６ａを下部タイプレート７に係止可能な状態とする。
【００４３】
図８に示すように、下部係止工程Ｓ１０４の実行後、燃料取り出し工程Ｓ１０５では、鉛直移動機構３２により上部係止部３３および下部係止部３４を鉛直方向の上方側に連動して移動させ、保護カバー３５内に収容する。これにより、燃料集合体１は、上部係止部３３により上部タイプレート６が把持され、下部係止部３４により下部タイプレート７が係止された状態で燃料ラック５１から取り出される。このため、例えば、上部タイプレート６と下部タイプレート７とを連結する結合燃料棒が破損している場合であっても、下部係止部３４により燃料集合体１を下方側から支持することができるため、燃料取り出し工程Ｓ１０５では、結合燃料棒に加わる負荷を低減した状態で、燃料集合体１を取り出し、開口部４１ａを介して保護カバー３５に収容することが可能となる。なお、燃料取り出し工程Ｓ１０５において、保護カバー３５内に導入される燃料集合体１は、保護カバー３５の内面に案内されながら収容されてもよい。
【００４４】
図９に示すように、燃料取り出し工程Ｓ１０５の実行後、シャッター閉工程Ｓ１０６では、シャッター４２により保護カバー３５の開口部４１ａを閉塞する。これにより、シャッター４２は、保護カバー３５の内部に燃料集合体１を閉じ込めることができるため、燃料集合体が保護カバー３５の開口部４１ａから外部へ落下することを抑制することができる。
【００４５】
図１０に示すように、シャッター閉工程Ｓ１０６の実行後、燃料移動工程Ｓ１０７では、保護カバー３５の内部に燃料集合体１を閉じ込めた状態で、鉛直移動機構３２により保護カバー３５、上部係止部３３および下部係止部３４を鉛直方向の上方側に移動させる。この後、燃料移動工程Ｓ１０７では、水平移動機構１６により装置本体１５を使用済燃料貯蔵プールＰ１から、例えば、使用済燃料入替プールＰ２へ向けて移動させる。
【００４６】
水平移動機構１６により使用済燃料貯蔵プールＰ１から移動した装置本体１５は、使用済燃料入替プールＰ２に設けられたキャスク５０の直上に移動される。そして、装置本体１５は、鉛直移動機構３２により保護カバー３５を鉛直方向の下方側に移動させ、保護カバー３５をキャスク５０の近傍まで移動させる。この後、保護カバー３５のシャッター４２を開放することで、保護カバー３５の内部に収容された燃料集合体１をキャスク５０に移し替える。
【００４７】
なお、本実施例では、装置本体１５を使用済燃料貯蔵プールＰ１から使用済燃料入替プールＰ２へ移動させて、燃料集合体１をキャスク５０に移し替えたが、この構成に限定されず、燃料集合体１を処理する場所であれば、いずれの場所に移動させてもよい。
【００４８】
以上のように、本実施例の構成によれば、垂直状態の燃料集合体１を、上部係止部３３および下部係止部３４により係止しながら、鉛直移動機構３２に鉛直方向の上方側に移動させることができる。これにより、燃料集合体１に破損等の異常が生じている場合であっても、燃料集合体１の荷重を燃料集合体１の上部および下部に分散して受けながら、燃料集合体１の形状を維持しつつ、燃料集合体１を燃料ラック５１から取り出すことができる。
【００４９】
また、本実施例の構成によれば、上部係止部３３と下部係止部３４とを連動して移動させることにより、上部係止部３３および下部係止部３４に受ける燃料集合体１の荷重の変動を抑制することができるため、燃料集合体１を鉛直方向に安定して移動させることができる。
【００５０】
また、本実施例の構成によれば、回転機構４７により係止棒４６を係止位置と開放位置との間で回転させることで、係止棒４６の使用状況に応じて、係止部４６ａの位置を適宜変更することができる。例えば、係止棒４６の挿入時には、係止棒４６を開放位置に回転させることで、係止部４６ａが燃料集合体１に係止されることなく、燃料ラック５１のセル５２と燃料集合体１との隙間に好適に挿入することができる。また、係止棒４６の係止時には、係止棒４６を係止位置に回転させることで、係止部４６ａを燃料集合体１の下部タイプレート７に好適に係止することができる。
【００５１】
また、本実施例の構成によれば、燃料ラック５１から取り出される燃料集合体１を保護カバー３５により覆うことができるため、燃料集合体１の取扱い時における燃料集合体１の分散を抑制することができる。
【００５２】
また、本実施例の構成によれば、開口部４１ａを介してカバー本体４１の内部に燃料集合体１が導入された後、シャッター４２により開口部４１ａを閉塞することで、燃料集合体１を保護カバー３５内に閉じ込めることができる。このため、燃料集合体１の取扱い時における燃料集合体１の分散をさらに抑制することができる。
【００５３】
なお、本実施例では、下部係止工程Ｓ１０４において、燃料集合体１と燃料ラック５１のセル５２との隙間に係止棒４６を挿入したが、下部係止工程Ｓ１０４を実行する前に、ガイド板を挿入するガイド板挿入工程をさらに設けてもよい。このガイド板挿入工程では、燃料集合体１と燃料ラック５１のセル５２との隙間にガイド板を挿入する。これにより、ガイド板により下部係止部３４の係止棒４６を案内することができるため、係止棒４６を好適に燃料ラック５１のセル５２と燃料集合体１との間に好適に挿入することができる。特に、燃料集合体１として、ＰＷＲ用燃料集合体が用いられる場合、ＰＷＲ用燃料集合体には、チャンネルボックス９が設けられていないことから、係止棒４６の係止部４６ａがＰＷＲ用燃料集合体に係止されることなく、ガイド板により好適に案内することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  燃料集合体
５  燃料棒
６  上部タイプレート
６ａ  ハンドル
７  下部タイプレート
８  スペーサ
９  チャンネルボックス
１０  燃料取扱い装置
１５  装置本体
１６  水平移動機構
２１  走行レール
２２  架台
２３  走行台車
３１  駆動部
３２  鉛直移動機構
３２ａ  第１円筒部
３２ｂ  第２円筒部
３２ｃ  第３円筒部
３３  上部係止部
３４  下部係止部
３５  保護カバー
４１  カバー本体
４１ａ  開口部
４２  シャッター
４５  突出部
４６  係止棒
４６ａ  係止部
４７  回転機構
４８  グリッパ
５０  キャスク
５１  燃料ラック
５２  セル
Ｐ  使用済燃料プール
Ｐ１  使用済燃料貯蔵プール
Ｐ２  使用済燃料入替プール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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