Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】本発明は、特に湿度の高い夏季に衣服内部の暖湿気を排出し、更に、衣服外部の冷気を内部に導入する通気性を有し、更に、休息時に適度な保温性および人体の健全性を有する衣服を提供する。【解決手段】本発明による衣服は織編物からなる衣服であって、後身頃の左端から右端に至る全幅に通気口が少なくとも３列の丸紐入り二重のメッシュ状布帛で、また、腕部には通気口が少なくとも２列の丸紐入り二重のメッシュ状布帛で縫製構成したことを特徴とするものである。【選択図】図１
2013064206.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織編物からなる衣服であって、後身頃の左端から右端に至る全幅に通気口が少なくとも３列の丸紐入り二重のメッシュ状布帛で、また、腕部には通気口が少なくとも２列の丸紐入り二重のメッシュ状布帛で縫製構成したことを特徴とする衣服。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、汗をかきやすい作業時や運動時に衣服内の換気を行うことにより、衣服内の湿気や蒸れを調整し快適な状態にするとともに、通常は適度な保温性を保ち、人体の健全性を有する作業用衣服や運動用衣服などに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
背景技術は、換気性を高め、蒸れやべたつきを改善した衣服が多々公開されている。例えば、実開平１−８７１１６号公報には、両肩部にメッシュ状布帛を縫製構成した上衣が開示されている。また、実公昭５９−４３３６３号公報には、前後の身頃に通気のための窓を設けた雨衣が開示されている。さらに、腕全部に関してもメッシュ状布帛で縫製構成した工夫も試みられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】1316152351812_0.mst&sTime=0
【特許文献２】1316152351812_1.mst&sTime=0
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の上衣はメッシュ状布帛が一重で前後身頃及び腕部分に縫製構成されており、発刊時アンダーシャツに汗により該メッシュ状布帛がへばりつくことがあり、メッシュ状布帛が有する機能が十分に発揮出来ず、即ち、内部に溜まる暖気の排出と外気の導入とを十分に行えず、不快感が増大する欠点があった、腕部メッシュ状布帛も同様に考えられる、ゆえに、作業用衣服や運動用衣服には不向きである。
【０００５】
本発明は、激しい発汗時など高湿度の状況下で、メッシュ本来の機能が十分発揮でき内部の暖湿気を排出し、衣服外部の冷気を内部に導入する換気性を有し、かつ、休息時の適度な保温性および人体の健全性を有する快適な、しかもデザイン性およびファッション性のある衣服を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、一重のメッシュ状布帛と二重のメッシュ状布帛のそれぞれを前後身頃及び腕部分に、また、どの位置が最適かを作業用衣服や運動用衣服に縫製構成し、鋭意研究を重ねた結果本発明に到達した。即ち、二重メッシュ状布帛でも多量の発刊時は、二重のメッシュ状布帛がアンダーシャツにへばりつき、メッシュ本来の機能である換気性を発揮出来なかった。二重のメッシュ状布帛間に空気溜まりが無いと、一重のメッシュ状布帛も二重のメッシュ状布帛もアンダーシャツにへばりつき通気性効果が無かった。そこで、二重のメッシュ状布帛間に５〜１０ｍｍ直径の丸紐を数本入れて、強制的に空間を作る、即ち、空気溜まりを作るとアンダーシャツにへばりつくことが無く二重のメッシュ状布帛の外側のメッシュ状布帛は十分にメッシュ本来の機能を発揮した。
【０００７】
後身頃については、実質的に後身頃の左端から右端に至る全幅に少なくとも3列それぞれ丸紐入りの二重のメッシュ状布帛が設けられ、腕部に関しては、少なくとも2列それぞれ丸紐いりの二重のメッシュ状布帛が設けられた。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の本発明の効果は、丸紐入りの二重のメッシュ状布帛を通気口として数箇所設けることにより作業時や運動時の衣服内部の換気を促進するので、内部の暖気と外気との入れ替えが効率良く行われる。しかも、激しい発汗時は特にアンダーシャツとの蒸れやへばりつきなどがなく、作業用衣服や運動用衣服など、発汗を伴う状況下で着用するのに適しており、しかもデザイン性およびファッション性に優れており、更に、メッシュ状布帛部を着色、特に発光着色することにより安全かつ快適な衣服を提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明にかかる衣服の背面正面図
【図２】後身頃のＡ−Ａ  断面図
【図３】本発明にかかる衣服の背面写真図
【図４】丸紐入りの二重のメッシュ状布帛部の拡大写真
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る衣服の好ましい実施形態を添付の図面に基づき説明する。
図１は本発明にかかる衣服の背面正面図で後身頃における丸紐入りの二重のメッシュ状布帛の配置関係及び、腕部における該メッシュ状布帛の配置関係を表している。図２は図１におけるＡ−Ａ断面図で二重のメッシュ状布帛と丸紐の配置関係及び空気溜まりを表している。図３は、本発明の試作品の写真である。図４は、丸紐入りの二重のメッシュ状布帛の拡大写真である。
【実施例１】
【００１１】
図１は、本発明の背面正面図である。
【００１２】
図２は図1の後身頃のＡ−Ａ断面図であり、メッシュ状布帛部と丸紐により、かもし出す空気溜まりの様子が判明できる。
【００１３】
図３は、図1の試作品の写真である。
【００１４】
図４は試作品の丸紐入りのメッシュ状布帛の部分拡大写真である。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
クールビズや省エネが社会常識となる中で、通気性の高い衣服が今後ますます要求されると確信している。
【符号の説明】
【００１６】
１  後身頃  
２  腕  
３  メッシュ状布帛
４  丸紐
５  空気溜まり    
【図１】
2013064206.tif 000003
【図２】
2013064206.tif 000004
【図３】
2013064206.tif 000005
【図４】
2013064206.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成24年1月23日(2012.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
織編物からなる衣服であって、後身頃の左端から右端に至る全幅に通気口が少なくとも３列の丸紐入り二重のメッシュ状布帛（該丸紐及び二重のメッシュ状布帛は連結糸等を介さないでそれぞれ独立したものである）で、また、腕部には通気口が少なくとも２列の丸紐入り二重のメッシュ状布帛で縫製構成したことを特徴とする衣服。  
【手続補正書】
【提出日】平成24年4月4日(2012.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
織編物からなる衣服であって、後身頃の左端から右端に至る全幅に通気口が少なくとも３
列の丸紐入り二重のメッシュ状布帛で、また、腕部には通気口が少なくとも２列の丸紐入
り二重のメッシュ状布帛でそれぞれ縫製構成し、前記丸紐は、前記二重のメッシュ状布帛間に挟み、幅方向に間隔をあけて複数本配置したことによって空間を作ることを特徴とする衣服。
(57)【要約】【課題】  市販の扇風機、送風機に付帯することで、送風される風を手軽に冷風にする熱交換装置を提供する。【解決手段】  熱交換装置は、保冷剤と冷媒を貯留する貯留タンクと貯留タンクの全周に配置された断熱材、貯留タンク内と外部との間で熱を伝達するヒートパイプを備える。【選択図】        図１
2013064558.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を冷却する熱交換装置であって、保冷剤と冷媒を貯留する貯留タンクと前記貯留タンクの全周に配置された断熱材、貯留タンク内と外部との間で熱を伝達するヒートパイプを備えて構成したことを特徴とする熱交換装置。
【請求項２】
前記冷媒は、環境負荷が少なく簡単に入手することができる水、食塩水であることを特徴とする請求項１に記載の熱交換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気を冷却する熱交換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、扇風機や送風機は送風する機能しか具備しておらず、気温が高い場合には、温かい空気が送風されるため十分な冷却効果を得ることができない。また、エアコンを使用することで室内温度を下げることができるが、使用時の電気消費量が高く、省エネ、夏季の節電対策として設定温度を高くする傾向がある。
【０００３】
そこで、予め冷やしておいた保冷剤を扇風機や送風機の設置空間に設置することにより送風される空気を冷やし、冷風を発生させることを目的とした提案もなされている（下記特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−５２７４５
【特許文献２】実用新案登録第３１５５８７０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、保冷剤を扇風機や送風機の設置空間に設置する場合、設置空間が限られることで設置できる保冷剤の量にも限界があり、長時間の冷却ができない又は長時間の冷却を行うためには頻繁に保冷剤を交換する必要がある。
【０００６】
そこで、本発明は以上の問題点を解消するために市販の扇風機や送風機を使用してし、保冷剤の交換をせずに長時間冷風を発生することができる熱交換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、空気を冷却する熱交換装置であって、保冷剤と冷媒を貯留する貯留タンクと貯留タンクの全周に配置された断熱材、扇風機や送風機からの送風と貯留タンクとの間で熱を伝達するヒートパイプを備えて構成したことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記冷媒は簡単に入手することができる水や食塩水であること特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、保冷剤と冷媒を貯留する貯留タンクにヒートパイプを取り付けたことで、動力を使用することなく扇風機や送風機の送風を冷却するのに有効である。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、冷媒に水や食塩水を使用することで保冷剤の交換を行う場合に、手に触れたり貯留タンクからこぼれた場合にも身体や環境に害を加えることがなく、また冷媒が減少した場合にも入手が容易であるので速やかに補充することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】熱交換装置の全体的な構成を示す断面図。
【図２】第１の実施例を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、第１の実施例を図１に基づいて説明する。尚、本実施例は市販の扇風機や送風機の送風を冷却して冷風にする熱交換装置に関するものである。
【００１３】
本発明に係る熱交換装置１は、図１に示すように断熱材２で全周を覆われた貯留タンク３に冷蔵庫や冷凍庫等で冷却した保冷剤４と冷媒５が収納されている。保冷剤４は冷蔵庫や冷凍庫等で冷却することで繰り返し使用できる。また、冷媒５には水や食塩水を使用する。保冷剤４の変わりに小売店等で販売している氷を使用することができる。氷が溶けて冷媒５へ水が混ざっても冷媒の作用に問題が発生しない。
【００１４】
貯留タンク２には保冷剤４の交換を行うための蓋６と貯留タンク２の内部から外部に伸びる例えば複数本のヒートパイプ７が取り付けられている。
【００１５】
保冷剤４によって冷却された冷媒５は、密度の変化により貯留タンク２の底部に移動し、ヒートパイプ７から吸熱してヒートパイプ７を冷却する。
【００１６】
貯留タンク２の外部に露出しているヒートパイプ７は、ヒートパイプ７の周囲の空気から吸熱して空気を冷却する。
【００１７】
冷却された空気は、図２に示すように市販の扇風機や送風機の動力によって周囲に送風され周囲を冷却する。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
野外等でエアコン等の空気調和設備が使用できない場所や夏季の電力ピーク時に少ない電力消費で冷風を得る設備に利用可能である。
【符号の説明】
【００１９】
１・・・熱交換装置、２・・・貯留タンク、３・・・保冷剤、４・・冷媒、５・・・蓋、６・・・ヒートパイプ、７・・・扇風機
【図１】
2013064558.tif 000003
【図２】
2013064558.tif 000004
(57)【要約】【課題】室外熱交換器の目詰まりが発生しても、送風性能を確保することができる空気調和機を提供すること。【解決手段】本発明は、室内機１と室外機２とが接続される空気調和機であって、室外機２には、大気と冷媒とが熱交換を行う室外熱交換器９と、室外熱交換器９へ送風を行う室外ファン１０ａと、室外ファン１０ａを駆動するファンモータ１０ｂとを備え、ファンモータ１０ｂの運転時間が一定時間を経過したときに、ファンモータ１０ｂの回転数を増加させる。【選択図】図２
2013064566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
室内機と室外機とが接続される空気調和機であって、前記室外機には、大気と冷媒とが熱交換を行う室外熱交換器と、前記室外熱交換器へ送風を行う室外ファンと、前記室外ファンを駆動するファンモータとを備え、前記ファンモータの運転時間が一定時間を経過したときに、前記ファンモータの回転数を増加させることを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機に関するものであり、特に、室外熱交換器の目詰まりによる風量低下を防止する制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、この種の空気調和機は室内機と室外機とで構成されており、室外機には大気と冷媒とで熱交換を行う室外熱交換器が配置されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１５３３９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成の空気調和機において、室外熱交換器から空気を吸い込み、熱交換した後に、吹き出しグリルから排出されるが、大気に浮遊している塵埃等が付着して目詰まりをしてしまい、風量が確保できないという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、室外熱交換器の目詰まりが発生しても、送風性能を確保することができる空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために本発明は、室内機と室外機とが接続される空気調和機であって、室外機には、大気と冷媒とが熱交換を行う室外熱交換器と、室外熱交換器へ送風を行う室外ファンと、室外ファンを駆動するファンモータとを備え、ファンモータの運転時間が一定時間を経過したときに、ファンモータの回転数を増加させることにより、目詰まりで送風性能が低下する可能性がある場合であっても、所定の風量を確保することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、室外熱交換器の目詰まりが発生しても、送風性能を確保することができる空気調和機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態１における空気調和機の冷凍サイクルの構成図
【図２】同実施の形態１における室外ファンの回転数の遷移図
【図３】本発明の実施の形態２における室外ファンの回転数の遷移図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
第１の発明は、室内機と室外機とが接続される空気調和機であって、室外機には、大気と冷媒とが熱交換を行う室外熱交換器と、室外熱交換器へ送風を行う室外ファンと、室外ファンを駆動するファンモータとを備え、ファンモータの運転時間が一定時間を経過したときに、ファンモータの回転数を増加させることにより、目詰まりで送風性能が低下する可能性がある場合であっても、所定の風量を確保することができる。
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１１】
（実施の形態１）
図１は本実施の形態１における空気調和機の冷凍サイクルの構成概略図である。
【００１２】
本実施の形態における空気調和機は、室内に設置される室内機１と、室外に設置される室外機２とを冷媒配管３で接続することによって構成されている。
【００１３】
室内機１には、室内空気と冷媒とが熱交換を行う室内熱交換器５と、室内熱交換器５での熱交換を促進し室内へ送風するための室内送風ファン６を備える。また、室内温度を検出する室内温度検出手段である温度センサ７と、室内湿度を検出する室内湿度検出手段である湿度センサ８とを備える。
【００１４】
室外機２には、室外空気と冷媒とが熱交換を行う室外熱交換器９と、室外熱交換器９での熱交換を促進し送風する室外ファン１０ａと、室外ファン１０ａを駆動するファンモータ１０ｂと、冷媒を圧縮し高温冷媒を吐出する圧縮機１１と、冷媒の流路の順逆を切り換える四方弁１２と、冷媒を減圧する減圧装置１３を備える。
【００１５】
そして、冷房運転時には、圧縮機１１、四方弁１２、室外熱交換器９、減圧装置１３、室内熱交換器５、四方弁１２、圧縮機１１の順に冷媒が流れるように冷凍サイクルが構成され、暖房運転時には四方弁１２を切り換えることによって冷媒の流路が逆となる。
【００１６】
図２は、本実施の形態１における回転数を示した図である。図２に示すように、ファンモータ１０ｂの運転時間がＣ１時間未満では回転数Ｄ１（初期回転数）であり、運転時間がＣ１時間以上になると熱交換器の目詰まり状態が発生するため回転数Ｄ２に大きくし、運転時間がＣ２時間以上になると、さらに回転数Ｄ３に大きくする。
【００１７】
つまりファンモータ１０ｂの運転時間により目詰まりの状態が悪化する（おおきくなる）ため、目詰まりによる風量低下を防止するために、ファンモータ１０ｂの運転時間によって回転数を増加させる（大きくする）ことにより、吸い込み風量が増加し、吹き出される風量も増加するため、運転開始時の風量（初期風量）を確保することができる、ファンモータ１０ｂの運転時間による室外ファン１０ａの回転数を変化させる制御である。
【００１８】
（実施の形態２）
図３は、本実施の形態２における回転数を示した図である。ファンモータ１０ｂの電流値を運転初期に測定し、電流値がＥ１アンペア以下では回転数Ｆ１と初期設定している。だんだんと熱交換器にほこりが目詰まりした場合、つまり電流値が増加する（大きくなる）ため、電流値がＥ１アンペア以上になると熱交換器３の目詰まり状態が発生するため、回転数Ｆ２に大きくし、電流値がＥ２アンペア以上になるとさらに回転数Ｆ３に大きくする。
【００１９】
つまり、室外熱交換器９における目詰まりが大きくなると、ファンモータ１０ｂの運転時の電流値が初期電流値より大きくなるため、目詰まりによる風量低減を防止するために、ファンモータ１０ｂの回転数を大きくし、これより吸い込み風量が増加し、吹き出される風量も増加するため、運転開始時の風量を確保することができる、ファンモータ１０ｂの電流値による室外ファン１０ａの回転数を変化させる制御である。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
以上のように本発明は、室外機を有する空気調和機に適用することができる。
【符号の説明】
【００２１】
１  室内機
２  室外機
９  室外熱交換器
１０ａ  室外ファン
１０ｂ  ファンモータ
【図１】
2013064566.tif 000003
【図２】
2013064566.tif 000004
【図３】
2013064566.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽光エネルギーを集光させて直接エンジン内部に導き、噴射される空気や水分子を一瞬に熱膨張させ、同時に二つのエンジンを発動させるシステムを提供する。【解決手段】追尾集光された太陽光線を更に集光レンズ１を用いてエンジン内の中心部まで導き、素粒子熱エネルギーを吸収させた耐熱金属から熱電子を発生させる。その高温の領域に外部から吸入した水分子や空気などの気体分子を噴射し、一瞬で爆発的な熱膨張力を発生させ、二つのピストン６に同時に強力な圧力を与えて回転運動力を発動するエンジンシステムとする。【選択図】図１
2013064394.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本特許の太陽光エンジンＷ型システムについては、太陽光エネルギーを集光させることによって平行光線を作り出し、上下二つのエンジン中心内部へ導き、同時に気体膨張力を発生させることを活用し、ピストン運動を起こさせ、統一して動力源を生み出すことが出来るシステムとなっている。
【請求項２】
本特許の太陽光エンジンＷ型の集光レンズ▲１▼は高温に耐える石英ガラスを採用して入光面を球面とし、出光面は平行光線を作り出す為に非球面としている。更に、高温の光を通過させる為の石英ピストン▲６▼は平面レンズを応用している。尚、エンジンのシリンダーも石英耐熱ガラスを採用している。
【請求項３】
本特許の太陽光エンジンＷ型は、追尾集光された太陽光線をさらに集光レンズ▲１▼で平行光線を作り出し、石英ピストン▲６▼を通過させ、更に底部の石英耐熱ガラスも透過させて耐熱合金▲１１▼に到達させ、熱伝導合金▲１３▼に熱エネルギーを吸収させる。その過程において、圧力を高める為にヘリウムガス等を加えることも出来る。上のエンジンは空気の膨張力を活用している。
下のエンジンは、蒸気発生領域▲１２▼で高温の蒸気を発生させて気体膨張力を活用している。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本特許の太陽光エンジンＷ型システムについては、上下二つのエンジン中心内部で同時に気体膨張力を発生させることによってピストン運動を起こさせ、統一して動力源を生み出すことが出来るシステムとなっている。
【背景技術】
【０００２】現在までは化石燃料を使用した外燃エンジンとしてスターリングエンジンがある。太陽光を効率よく集光する技術はすでに完成されている。本発明の太陽光エンジンＷ型は、追尾集光された太陽光線を更に平行集光させてエンジン内部に導き、高温領域を作り出し、熱電子を発生させてエンジン内部に噴射される空気や水分子等を一瞬に熱膨張させて強力な圧力をピストンに与え、回転運動を起こし、統一して動力源を生み出す事の出来るシステムである。
【発明の開示】
【０００３】従来の化石燃料に依存した科学技術では、人類社会の未来発展に希望が持てない。地球環境を守り、公害のない新しい産業を創造する為には必要とするエネルギー問題を解決する事が最も大切なことである。本発明の太陽光エンジンＷ型は、無限の科学技術による発電や動力源として活用する為にエンジンシステムを開示する。
【発明の効果】
【０００４】本発明の太陽光エンジンＷ型を活用して公害の無い新しい産業を構築させ、現在直面している環境問題や経済問題などを解決して、地球と人類社会に明るい未来を創造する事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】無限の科学技術である本発明の太陽光エンジンＷ型を実施するためには、従来の産業を圧迫せず、安全、安心の管理体制システムを完成させ、全ての国々に混乱を起こさせない進め方を確立して、有限の科学から無限の科学へ移行しつつ、新しい産業を構築させることが最も大切であると考える。
【実施例】
【０００６】現在までは化石燃料を使用した外燃エンジンとしてスターリングエンジンがある。太陽光エネルギーを集光させて直接エンジン内部に導き、噴射される空気や水分子を一瞬に熱膨張させ、同時に二つのエンジンを発動させるシステムの実施例はない。
【産業上の利用可能性】
【０００７】本発明の太陽光エンジンＷ型は化石燃料を一切必要とせず、太陽からの素粒子熱を活用する無限の科学技術である。地球に枯渇することのない太陽光と空気や水がエネルギー源となる。太陽と地球を繋ぐ光と時間と空間が最も必要な資源の領域であるが故に、私共が住んでいる地球の自然環境が美しく保たれることが最も大切なことである。人類社会の発展の為に発電や動力源として産業上の利用可能性は無限大である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の太陽光エンジンＷ型は、太陽光を追尾集光させて、エンジンの内部に直接光エネルギーを導き、高温の熱電子を発生させる。その高温領域に空気や水分子などを噴射し熱膨張力を活用して二つのエンジンを同時に発動させ、統一した動力源を生み出す為の基本的な合成中心断面図である。
【符号の説明】
【０００９】１．  集光レンズ            １１．高温耐熱合金
２．  レンズ受け台          １２．高温蒸気発生室
３．  ピストン受け          １３．熱伝導合金
４．  動力シャフト          １４．気体膨張室
５．  ピストン受け台        １５．石英耐熱ガラス
６．  石英ピストン          １６．耐熱セラミックス
７．  石英耐熱ガラス        １７．耐圧力金属
８．  耐熱反射材            １８．ピストン受け台
９．  空気膨張室            １９．フライホイル
１０．耐熱合金              ２０．動力ベルト
【図１】
2013064394.tif 000003
(57)【要約】【課題】原子力発電所の事故により、飛散した放射性物質による各地の土壌汚染が問題視されている。現時点では放射線量の低減化を計るため、放射性セシウムの付着している土地の地表面を削り取る方法で対処している。しかし広範囲にわたっての事なので、膨大な除去土砂量の減量化が最重要な課題となっている。【解決手段】放射性セシウムを含む土砂の粒子別試験を致した結果、土構成粒子が細かくなるほど放射性セシウム含有率が多くなることが確かめられた。よって、土砂中の粘土等を含む微粒子を選別除去する、放射性セシウム汚染土砂の分離洗浄方法及びその装置により放射線量の低減と処分土砂量の減量化が計られる。【選択図】図１
2013064700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に土砂投入口と他端に土砂排出口を設けた円筒形容器を斜めに設置し、容器内に土砂移動用のスクリュー型コンベアと容器に水及び洗剤液出入り口、泡出口、吸気管、空気噴出口を設け、容器内で土砂の撹拌洗浄を連続的に行い、土砂中の放射性セシウムを含む土砂を洗浄及び分離することを特徴とする放射性セシウム汚染土砂の分離洗浄方法。
【請求項２】
一端に土砂投入口と他端に土砂排出口を設けた円筒形容器を斜めに設置し、容器内に土砂移動用のスクリュー型コンベアと容器に水及び洗剤液出入り口、泡出口、吸気管、空気噴出口を設け、容器内で土砂の撹拌洗浄を連続的に行い、土砂中の放射性セシウムを含む土砂を洗浄及び分離することを特徴とする放射性セシウム汚染土砂の分離洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土砂中に混じった放射性セシウムを含む粘土等、微粒子構成鉱物の分離及び除去に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所の事故により、飛散した放射性物質による各地の土壌汚染が問題視されている。現時点では土中に混入した放射性セシウムを単独に分離除去する技術は確保されていない。除染方法として現在施している土表面の削り取りによる除染は、比較的効果も高く大規模な施工も行われているようだが、必要以外の土砂も混ざり除去土砂量が増大かしている。また排出汚染土砂の処分先も確定してない現状から、早急の排出土砂の減量化が
望まれる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記方法で発生した大量の汚染土砂を汚染された部分と否汚染部分を分け、汚染土砂量の減量化を計る目的で有る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
放射性セシウムで汚染された土砂を粒子別に分離し放射線量を測定致した結果、細かな粒子になるほど放射線量が多くなることが判明した。
【０００５】
土粒子分別で細かな粒子に多くの放射性セシウムが含まれていることは判明したが、次に土砂中の細かな土粒子の分布形態を調べた結果、０．１ｍｍ以下の微粒子は構成鉱物で有る硬い球粒状物質は単独で混じっている状態だが、他の粘土微粒子は殆ど構成鉱物、石英・長石等の粒状表面に付着し存在している事が解った。
【０００６】
上記の事から、放射性セシウムを含む土砂を水及び洗剤水中で撹拌洗浄致せば、粒子表面に付着している粘土等を分離し水中に遊離浮遊させる事が判明した。  
【０００７】
本発明の原理は、上記結果から放射性セシウムを含む土砂を水及び洗剤液で撹拌洗浄致し土砂中の微粒子部分を分離浮遊させ、懸濁液及び微粒子付着泡として取出し放射性セシウム分布率の高い粘土等微粒子を分離する方法で有る。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の方法及びその装置を使っての分離は、処理土砂の粒子分布率によって違いが有るが処理前土砂の量を二分の一から四分の一にする事ができ、放射線量については三分の一から八分の一にする事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を図１に基づいて説明する。
【００１１】
図１に於いては、斜めに設置されたL型円筒容器９、土砂投入口１、土砂排出口２、水及び洗剤液入口３、水及び洗剤液出口４、泡出口５、給気管６、空気噴出口７、スクリュー型コンベア８から構成されている。
【００１２】
容器9に取付けた、水及び洗剤液入口３より水及び洗剤液を液面の高さまで入れる。
【００１３】
容器９の端部に設けた、土砂投入口１から処理前土砂を投入すると共に容器９内、斜めに設けたスクリュー型コンベア８をモーターで回し、投入された土砂を容器９他端に設けた土砂排出口の方向に移動させる。
【００１４】
スクリュー型コンベア８で移動する土砂を容器９底部に設けた給気管６より空気圧縮機（図示せず）で発生させた圧縮空気を送り空気噴出口７より容器９内、水及び洗剤液中に噴出させ土砂を撹拌洗浄する。
【００１５】
上記により、撹拌洗浄されて微粒子を含んで懸濁した水及び洗剤液は、水及び洗剤液出口４より他に設置したポンプ（図示せず）により吸引し他に設けた沈殿槽（図示せず）等で粘土分等を沈殿分離除去すると共に水及び洗剤液は回収致し、水及び洗剤液入口３より再循環する。
【００１６】
空気噴出口７より噴出散気された空気で容器９内に発生した土砂微粒子を付着浮上した泡は、泡出口５より他に設けた吸引装置等（図示せず）で吸引、消泡処理致し微粒子分離を行う。
【００１７】
上記処理工程を経てスクリューコンベア8により移動した土砂は容器他端に設けた土砂排出口２より排出する。
【００１８】
土砂投入から土砂排出までの処理工程は連続行程とする。
【符号の説明】
【００１９】
１  土砂投入口
２  土砂排出口
３  水及び洗剤液入口
４  水及び洗剤液出口
５  泡出口
６  給気管
７  空気噴出口
８  スクリュー型コンベア
９  容器
【図１】
2013064700.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】安全な石油系溶剤使用の促進と、作業効率の向上、エネルギー使用量の削減に繋がり作業環境、地球環境の改善に寄与できる感光性樹脂版のベースフィルムを提供する。【解決手段】印版機能を損なわない範囲で底面ベースフイルムに小径の穴を多数個全面に渡り空ける事により印材に浸透した溶剤を排出させる乾燥風の働きと排出流が多面におよぶようにした。【選択図】図５
2013189002.tif 000002
【特許請求の範囲】
小径の穴を全面に多数個空けた事を特徴とする感光性樹脂版の底面ベースフイルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ダンボール等印刷用印版に関するものであり、感光性樹脂版の底面ベースフイルムに工夫を加える事により製版時間が大幅に短縮され、作業効率性の向上をもたらすものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、ダンボール印刷用の印版は、一般的にその印刷特性から弾性を備えた厚みが３ミリ〜７ミリ位の感光性樹脂版が用いられている。
感光性樹脂版の底面には形状安定や強度保持等の為、厚さが０．２ミリ位のプラスチック製ベースフイルムが施されている。
感光性樹脂版の製版方法は版材の画像部となる部分に紫外光を照射し重合させ凸部を作り出す方法である。
一般的に液状樹脂を固形化する方法と、板状（固形）樹脂を溶解する方法がその製法の殆どである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  固形材の溶解方法は人体や環境に有害な有機溶剤から無害化の石油系溶剤へと移行し始めている。
しかし、作業過程の終盤で印材内部に浸透した溶剤を排出させる為、温風を当てる乾燥作業時間が有機溶剤使用の場合約４０分、石油系溶剤使用の場合２〜３時間を要し、この作業効率上の欠点が石油系溶剤使用に移行する大きな障害になっている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この課題を解決する為、本発明は印版機能を損なわない範囲で底面ベースフイルムに小径の穴を多数個全面に渡り空ける事により、印材に浸透した溶剤を排出する際、乾燥風の働きと溶剤排出流が多面におよぶ事になる。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、
１．製版作業時、浸透溶剤排出の乾燥時間が大幅に短縮され作業効率の向上となる。
２．作業時間の短縮により、電力をはじめエネルギー使用の削減に繋がる。
３．無害化である石油系溶剤使用の促進に貢献でき、環境や作業者に有益となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  底面ベースフイルムに印版機能を損なわない範囲で小径の穴を多数個全面に渡り空ける、材質は従来品と同じポリエステルが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  本発明に係る穴あき底面ベースフイルムは、打ち抜き加工、レーザー加工等簡易な方法で工業的に量産する事が可能であり、版材製造や製版過程に於いて著しく負担を強いるものでは無く、産業上の利用可能性は環境面からも極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  印版の側面図である。
【図２】  従来印版の裏面図である。
【図３】  本発明印版の裏面図である。
【図４】  従来印版の乾燥時の図である。
【図５】  本発明印版の乾燥時の図である。
【符号の説明】
【０００９】  Ａ．印版画像部
Ｂ．印版支持体部
Ｃ．底面ベースフイルム
Ｄ．穴
Ｅ．乾燥機網棚
Ｆ．温風乾燥風
Ｇ．溶剤排出流
【図１】
2013189002.tif 000003
【図２】
2013189002.tif 000004
【図３】
2013189002.tif 000005
【図４】
2013189002.tif 000006
【図５】
2013189002.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成24年5月8日(2012.5.8)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製版時間の短縮を図る為、台紙となる底面ベースフイルムに小径の穴を多数個空けた事を特徴とする感光性樹脂版。
(57)【要約】【課題】先の尖った爪と左右の出っ張りにより、どんなプルタブも完全に押し開けることが出来る全プルタブ楽くんオープナーを提供する。【解決手段】ステンレスの先の尖った爪を設け、該爪の後ろに凹みを設け該凹みの後ろの左右に出っ張りを設け、該出っ張りに滑り止めゴムコーティングを設け出っ張りの後ろを上に９０度以上折り曲げて緩やかに反るカーブした柄を設け該カーブの表面に刻みを施した滑り止めゴムを設けた事を特徴とする全プルタブ楽くんオープナー。【選択図】図１
2013189242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステンレスの先の尖った爪を設け、該爪の後ろに凹みを設け該凹みの後ろの左右に出っ張りを設け、該出っ張りに滑り止めゴムコーティングを設け、出っ張りの後ろを上に９０度以上折り曲げて緩やかに反るカーブした柄を設け、該カーブの表面に刻みを施した滑り止めゴムを設けた事を特徴とする全プルタブ楽くんオープナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、缶ジュース、缶詰など全てのプルタブ付き全プルタブ楽くんオープナーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、ステンレスの細い板に波形のゴムを表裏に付けて滑り止めにしたプルトップ付き缶詰開け具があった。
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】
【特許文献２】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】その為、次のような問題点があった。
（イ）完全にプルタブを開けることが難しい。。
（ロ）センス、スマートさに欠けている。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００５】ステンレスの先の尖った爪を設け該爪の後ろに凹みを設け、該凹みの後ろの左右に出っ張りえお設ける。
該出っ張りに滑り止めゴムコーティングを施し出っ張りの後ろを上に９０度以上に折り曲げ緩やかに反るカーブした柄を設け、該カーブの表面に刻みを施した滑り止めゴムを設ける。
以上を特徴とする全プルタブ楽くんオープナーである。
【発明効果】
【０００６】先の尖った爪と左右の出っ張りにより、どんなプルタブも完全に押し開けることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の側面図
【図２】本発明の正面図
【図３】本発明のプルタブ引っ掛け接地面図
【図４】本発明のプルトップ引っ掛け接地面図
【図５】本発明のジュース缶プルタブオープン図
【図６】本発明のプルトップ付き缶詰オープン図
【発明を実施する為の形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）ステンレスの先の尖った爪（１）を設け、該爪（１）の後ろに凹み（２）を設け、該凹み（２）の後ろ左右に出っ張り（３）を設ける。
（ロ）出っ張り（３）に滑り止めゴムコーティング（４）を施し出っ張り（３）の後ろを上に９０度以上（５）に折り曲げる。
（ハ）緩やかに反るカーブした柄（６）を設け、該柄（６）の表面に刻みを施した滑り止めゴム（７）を設ける。
本発明は以上のような構成で、これを使用するときはステンレスの先の尖った爪（１）をプルタブ（１０）か（１１）に差し込んで凹み（２）で受けて左右の出っ張り（３）で支え親指圧により完全に押し開けることが出来る。
【符号説明】
【０００９】  １  ステンレスの先の尖った爪
２  凹み
３  左右の出っ張り
４  ゴムコーティング
５  ９０度以上
６  カーブした柄
７  刻みを施したゴム
８  ジュース缶
９  缶詰
１０  ジュース缶プルタブ
１１  缶詰プルトップ
【図１】
2013189242.tif 000003
【図２】
2013189242.tif 000004
【図３】
2013189242.tif 000005
【図４】
2013189242.tif 000006
【図５】
2013189242.tif 000007
【図６】
2013189242.tif 000008
(57)【要約】【課題】車椅子を利用している人にとって扉の開け閉めがしやすく、扉の閉まる方向もわかりやすいものとする。【解決手段】細長状の引手２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）が複数個、戸締まり方向に縮小されながら並設されてなる引き戸９。引手２は指や手が引っ掛かりやすい。また、引手２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）はそれぞれ中央付近に透光性部材５が嵌め込まれており、引き戸９の向かい側に人がいることが分かるようになっている。透光性部材５はポリカーボネート板、アクリル板などを用いる。【選択図】図１
2013189800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
細長状の引手２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）が複数個、戸締まり方向に縮小されながら並設されてなる引き戸９。
【請求項２】
前記引手は透光性であることを特徴とする請求項１記載の引き戸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は引き戸に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、引き戸の開閉には指は手が引っ掛かりやすいように扉の入り口付近に取手や引手が設けられている。
【特許文献１】特開平８−３１２２５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、縦型の取手では扉の開閉時に取手の出っ張り部分が車椅子の移動を妨げるものとなっていた。
また、横型の取手では左右のどちらが戸先か判別がつきにくかった。
更に取手に代えて引手にしても車椅子を利用している人にとっては入り口付近まで車椅子を移動させなければならず、扉を開ける際には後方に引き下がりつつ開け、また扉を閉める際には前方に移動しながら閉めなければならなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明はかかる状況に鑑み検討されたもので、細長状の引手２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）が複数個、戸締まり方向に縮小されながら並設されてなる引き戸９である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の引き戸によれば、車椅子を利用している人にとって扉の開け閉めがしやすく、扉の閉まる方向もわかりやすい。以下、図面に基づいて詳細に説明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は本発明の引き戸９の正面図、図２は図１中の線Ａ−Ａ´に沿う構成断面図である。図１に示すように引手２は扉１に埋設されて、指が引っ掛かりやすいものとなっている。
【０００７】
引手２は引き戸９が閉まる方向に、引手２そのものが縦方向に収縮されながら、複数の引手２（２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ）が併設されており、これにより、車椅子を利用する人が引き戸の開け閉めを行いやすいものとなっている。
【０００８】
例えば、車椅子を利用する人が一目で引き戸９が閉まる方向が分かり、２ｄに指を掛け右方向に引く。次に車椅子の位置をほとんど移動させずに引手２ｃを手繰り寄せる。次いで、２ｃを右方向に引き、順次、２ｂ、２ａと引いていく。閉める際は、開けるときと逆の操作をする。
【０００９】
図３は、図２中の線Ｂ−Ｂ´に沿う拡大構成断面図であり、引手２はそれぞれ中央付近に透光性部材５が嵌め込まれており、引き戸９の向かい側に人がいることが分かるようになっている。透光性部材５はポリカーボネート板、アクリル板などが適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の引き戸の正面図。
【図２】図１中の線Ａ−Ａ´に沿う構成断面図。
【図３】図２中の線Ｂ−Ｂ´に沿う拡大構成断面図。
【符号の説明】
【００１１】
２    引手
２ａ  引手
２ｂ  引手
２ｃ  引手
２ｄ  引手
５    透光性部材
９    引き戸
【図１】
2013189800.tif 000003
【図２】
2013189800.tif 000004
【図３】
2013189800.tif 000005
(57)【要約】【課題】ダイカスト用亜鉛合金をホットチャンバーダイカスト機で生産できることを維持しながら組成を変更することにより高強度化を行う。【解決手段】組成比を次のように変更する。アルミニウム６〜２０重量％、銅２〜１０重量％、マグネシウム０．１以下重量％、ミッシュメタル０．０１〜０．２以下重量％を含有し残部を亜鉛と不可避不純物とする。引張強度は従来のＺＤＣ−２の２８９〜３０４ＭＰａに対し本発明のダイカスト用亜鉛合金は５９５ＭＰａを達成した。高精度、高強度を必要とする鋳鉄などのエンジン部品などに転用可能となり工期短縮や性能向上に貢献する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム６〜２０重量％、銅２〜１０重量％、マグネシウム０．１以下重量％、ミッシュメタル０．０１〜０．２以下重量％を含有し残部を亜鉛と不可避不純物からなる組成を有することを特徴とするダイカスト用亜鉛合金。
【請求項２】
請求項１記載の合金からなる亜鉛合金ダイカスト部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は高強度なダイカスト用亜鉛合金に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のダイカスト用亜鉛合金の組成比はアルミニウム２〜５重量％、銅２以下重量％、マグネシウム０．１以下重量％を含有し残部を亜鉛と不可避不純物からなる。金型転写性に優れることから要求精度の高い製品を生産可能である。また溶湯温度は４２０〜４３０度でという比較的低い温度で鋳造可能であることから生産サイクルタイムも短く大量生産に向く。導電率もＺＤＣ−２で２９．２％ＩＡＣＳと良好であり電源コネクター部品、アンテナ部品、要求精度の厳しいＤＶＤなど光ピックアップ用部品に多く採用されてきた。【０００３】  しかしながら、ＺＤＣ−２で引張強度が２８９〜３０４ＭＰａと強度不足が否めないことから、要求強度の高い製品には使用されなかった。また製品への市場要求が軽少薄化する傾向にあり、従来の強度不足がより目立ち、採用されにくくなっていた。【０００４】  高強度が要求される自動車用エンジンなどに供される部品の従来の製造方法は、鉄などの鋳物、焼結、鍛造あるいは高強度金属を切削加工により成形し採用している。しかし寸法精度を要求される場合に、高額な切削機械への設備投資が必要であり、製造に要する加工時間が多大であるなど製品価格を高くしてしまう問題が有った。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１５０２７６
【特許文献２】特開平８−２５３８２９
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】社団法人日本ダイカスト協会発行「超薄肉亜鉛ダイカストの調査・研究（ＩＩ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  本発明の目的は、上記のような問題点のない、すなわち従来合金の組成変更による溶湯流動長の著しい低下など生産性の劣化がなく、溶湯温度が４５０度以下で連続加工でき、従来の生産プロセスであるホットチャンバーダイカスト機で鋳造でき、かつ引張強度特性が格段に向上したダイカスト用亜鉛合金及び亜鉛合金ダイカスト部品を提供することである。
【課題を解決する為の手段】
【０００８】  本発明者は、社団法人日本ダイカスト協会において研究した成果であるダイカスト用亜鉛合金の成分比率アルミニウム６〜１０重量％、銅２〜４重量％、マグネシウム０．１以下重量％を含有し残部を亜鉛と不可避不純物からなる組成比がホットチャンバーにて鋳造できる強度のものよりも、更に高強度であるダイカスト用亜鉛合金を得るべく研究した結果、アルミニウム６〜２０重量％、銅２〜１０重量％、マグネシウム０．１以下重量％、ミッシュメタル０．０１〜０．２以下重量％を含有し残部を亜鉛と不可避不純物という組成を有するダイカスト用亜鉛合金及び亜鉛合金ダイカスト部品を開発し完成させた。
【発明の効果】
【０００９】  引張強度は、従来のダイカスト用亜鉛合金であるＺＤＣ−２の２８９〜３０４ＭＰａに対し、本発明のダイカスト用亜鉛合金では５９５ＭＰａを達成した。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  本発明の高強度ダイカスト用亜鉛合金は、下記表１に示すア）化学成分及びイ）機械的性質を有するダイカスト用亜鉛合金である。
【００１１】  すなわち、化学成分はアルミニウム６〜２０重量％、銅２〜１０重量％、マグネシウム０．１以下重量％、ミッシュメタル０．０１〜０．２以下重量％を含有し残部を亜鉛と不可避不純物（カドミウム、鉛、鉄、スズ）からなる組成を有する。
また、機械的強度である引張強度は５９５ＭＰａ、０．２％耐力は５０９ＭＰａである。
【００１２】
【表１】
2013189700.tif 000002
【実施例】
【００１３】  まず、本発明のダイカスト用亜鉛合金の引張試験片を製造するために、ホットチャンバーダイカスト機を用意し、引張試験片作製用金型を取り付ける。【００１４】  予め表１に記載の組成比率を指定して作製したダイカスト用亜鉛合金をメルティングポットに投入して４３０度に溶解する。【００１５】  ２０ショット以上の捨てショットを経て金型温度が安定したことを確認し引張試験片を必要数鋳造し採取する。【００１６】  強度測定を行う際には、引張試験機などにて引張強度を測定する。
上記引張強度を複数回測定した結果、平均値として表１に示す強度を得ることができた。これは、従来のダイカスト用亜鉛合金であるＺＤＣ−２と比較して約２倍の引張強度である。【００１７】  また、本発明によれば、亜鉛合金ダイカスト部品の持つ、寸法精度が高く大量生産できる性質を維持しながら高強度化する組成変更を行うことができるため、従来亜鉛ダイカストが採用されなかった自動車エンジンのカムシャフト抑え金具やエンジンマウント金具などにも採用が可能となり、自動車エンジンの工期短縮や性能向上にも貢献できる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】  鋳鉄部品への転用としては、鋳鉄部品を寸法精度の必要な部位に使う場合に高精度な切削加工が必要であったが、本発明のダイカスト用亜鉛合金では、鋳造のみで高精度部品を製造しうるため、工期短縮が可能となり、高精度切削加工に必要な設備投資が不要になる。【００１９】  Ｓ３５Ｃなどによる鍛造部品への転用としては、鍛造部品は小さな穴など微細な形状について寸法精度の必要な部位に用いるには鋳鉄同様高精度な切削加工が必要であったが、本発明のダイカスト用亜鉛合金では、鋳造のみで高精度部品を製造しうるため、工期短縮が可能となり、高精度切削加工に必要な設備投資が不要になる。【００２０】  また、高強度材料を直接切削加工する部品もその要求強度を満たすならば、本発明のダイカスト用亜鉛合金に転用可能となる。同様に工期短縮が可能となり、高精度切削加工に必要な設備投資が不要になる。【００２１】  メタルインジェクションや焼結にて製作する部品もその要求強度を満たすならば、本発明のダイカスト用亜鉛合金に転用可能となるため、工期短縮が可能となり、高精度切削加工に必要な設備投資が不要になる。
(57)【要約】【課題】  本発明は家庭用一般ごみのごみ箱のような収納容器について、美観と機能性を兼ねた収納容器カバーを提供する。【解決手段】  繊維布を管状に加工し、管の両方の開口部に伸縮性を持たせる。  以上の構成からなる、収納容器カバー。【選択図】図１
2013189313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維布を管状に加工し、管の両方の開口部に伸縮性を持たせたことを特徴とする、収納容器カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は家庭用一般ごみのごみ箱のような収納容器について、美観と機能性を兼ねた収納容器カバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  居室で使用するごみ箱などの収納容器には容器開口部の大きさに合わせた蓋があり、内容物の目隠し効果と容器への収納を目的として、中心部の開いたドーナツ型の蓋や、可動式構造のものがある。（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【０００３】
【特許文献１】  特開２００９−２７６９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  蓋付きの収納容器について、蓋部分と収納部分に分けて考えるとき、収納容器の蓋の形状は収納部分開口部の形状に委ねられる一対式であり、他の形状の収納容器収納部分と組み合わせることができず、蓋付きでない収納容器の蓋部分として利用することもできない。
また居室で利用するごみ箱のような収納容器には、一般に蓋部分と収納部分の連結を強める特別な工夫がなされておらず、連結強度は弱く密閉性も低い。
このことから、構造的に収納容器転倒の際、蓋部分が収納部分から外れることで内容物の飛散が考えられ、内容物の大きさが小さいものほど飛散の確率が高まる。
更に収納部分容量最大寸法のものを収納する際、蓋部分があることで収納寸法が狭まり、収納に際しては蓋部分を取り外さなければ収まらない。
本発明は、以上のような問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  繊維布を管状に加工し、管の両方の開口部に伸縮性を持たせる。
以上の構成からなる、収納容器カバー。
【発明の効果】
【０００６】  本発明を使用することで、収納容器がどのような形状であっても、本品が収納容器の穴開き蓋部分を構成し、従来品にない美観と利便性を提供する。
収納容器部分への蓋の密着性は高く、蓋部分が外れないことで従来品に比べ収納容器転倒の際の内容物の飛散を防ぐ。
上部開口部の縁を塞ぐ構造であるため、小さいものほど飛散の確率は低くなり、一般的な従来品の欠点を解決する。
又、容器最大寸法のものの収納も蓋を外さずに可能となり、蓋付きの従来品に優る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の底面図である。
【図３】  本発明の使用状態を表す斜面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
管状の繊維布の、両方の開口部に伸縮性を持たせたことを特徴とする収納容器カバー。
例えば、帯状の繊維布の対面する二辺を縫合し管状とする。
素材として伸縮性のない繊維布を使用するとき、両方の開口部に紐が通る折り込み部分（１）をつくり、ここに紐を通す。
紐はゴム紐のように紐自体に伸縮性があるものか、または紐の伸縮性にかかわらず紐にコードストッパーを付け、紐全体で伸縮可能にしたものを用いる。
上部開口部（２）は収納物の投入口であり、下部開口部（３）は収納部外側に密着させる部分である。
それぞれの口径は両方の開口部とも収納容器収納部の開口部の大きさより小さいことを長さの条件とするが、これ以外はそれぞれに任意である。
また、縫合した繊維布は収納容器の上に被せる蓋になる部分であり、縫合した二辺の繊維布の長さは、収納容器開口部最大開口時の半分以上を必要とするが、これを超える部分は収納容器の外側に密着させる装飾の部分となり、収納容器の高さに依存しながらも任意である。
【符号の説明】
【０００９】  １  折り込み
２  上部開口部
３  下部開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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