(57)【要約】【課題】磁束の軸方向の漏れを抑制して、磁気バランスの向上を図るとともに回転軸の磁化を低減することができるロータ及びモータを提供する。【解決手段】ロータコア２２に配置したマグネットＭＧの回転軸２３側に、第１〜第３空隙部Ｓ１〜Ｓ３よりなる空隙Ｓを形成し、回転軸２３からマグネットＭＧに流れる漏れ磁束を流れ難くした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータの内側に配置されるとともに回転軸に固着されるロータコアに、複数のマグネットを前記ステータ側に第１の磁極が向くように周方向に等ピッチに配置して、前記マグネットと前記マグネットとの間に形成される前記ステータ側の面を、前記第１の磁極と異なる第２の磁極を疑似磁極として形成し、前記ステータから発生する回転磁界によって前記ロータコアが回転するロータであって、
前記ロータコアに配置した前記マグネットの回転軸側の位置に空隙を形成したことを特徴とするロータ。
【請求項２】
請求項１に記載のロータにおいて、
前記空隙は、前記マグネットと径方向に対向する位置に形成された第１空隙部と、前記第１空隙部の反時計回り方向の周端部から径方向外側に延出形成された主磁束整流面及び漏れ磁束整流面を有した第２空隙部と、前記第１空隙部の時計回り方向の周端部から径方向外側に延出形成された主磁束整流面及び漏れ磁束整流面を有した第３空隙部とから形成されていることを特徴とするロータ。
【請求項３】
請求項２に記載のロータにおいて、
前記第２空隙部と前記第３空隙部に軸方向から見た形状は、前記第１空隙部を挟んで対称形状で形成されていることを特徴とするロータ。
【請求項４】
請求項３に記載のロータにおいて、
前記第２空隙部及び前記第３空隙部の径方向最外側端の中心軸線からの長さは、前記マグネットの径方向最内側端の中心軸線からの長さと径方向最外側端の中心軸線からの長さの間にあることを特徴とするロータ。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれか１つに記載のロータにおいて、
隣り合う反時計回り方向側の空隙の第３空隙部の漏れ磁束整流面と、時計回り方向側の空隙の第２空隙部の漏れ磁束整流面は、その隣り合う前記マグネットの周方向の間隔を２分する放射線にて、その両漏れ磁束整流面の周方向の間隔が２分されるように形成されていることを特徴とするロータ。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれか１つに記載のロータにおいて、
隣り合う反時計回り方向側の空隙の第３空隙部の主磁束整流面と、時計回り方向側の空隙の第２空隙部の主磁束整流面は、その両主磁束整流面の径方向外側の延長線がロータコアの外周面上で交差するように形成されていることを特徴とするロータ。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれか１つに記載のロータにおいて、
前記第１空隙部のマグネット側の面、前記第２空隙部及び第３空隙部の主磁束整流面を連続する曲面で形成することを特徴とするロータ。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１つに記載のロータにおいて、
前記ロータコアは、ＩＰＭ（Interior Permanent magnet Motor）型のロータコアであることを特徴とするロータ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載のロータを備えたことを特徴とするモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロータ及びモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータには、例えば特許文献１に記載されているように、ロータコアに複数のマグネットを周方向に等ピッチに配置し、マグネットとマグネットの間をマグネットとは異なる磁極として機能する疑似磁極を形成して、マグネットと疑似磁気極とを周方向に交互に配置してなる所謂コンシクエントポール型のロータが知られている。
【０００３】
このコンシクエントポール型のロータでは、使用するマグネットの数を半分にできることから、低コストや省資源化に優れている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−３２７１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、疑似磁極は、ロータコアに設けたマグネットと異なる磁極として機能するものの、実際にはマグネットではない。従って、ステータとの間にエアギャップが設けられた疑似磁極にマグネットの磁束が強く引き込まれず、マグネットの磁束の一部が漏れ磁束となって軸方向に漏れてしまうという問題があった。詳述すると、マグネットの磁束の一部が、漏れ磁束となって、ステータコア→モータケース→回転軸→ロータコアを経由してマグネットに流れる磁気回路が形成される。
【０００６】
この漏れ磁束により、磁気バランスが悪化し性能低下を招来する。また、漏れ磁束が回転軸に流れると、回転軸が磁化され、モータの外部に露出した回転軸の露出部分に異物が付着するという問題がある。
【０００７】
本発明は上記問題点を解消するためになされたものであって、その目的は、磁束の軸方向の漏れを抑制して、磁気バランスの向上を図るとともに回転軸の磁化を低減することができるロータ及びロータを備えたモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、ステータの内側に配置されるとともに回転軸に固着されるロータコアに、複数のマグネットを前記ステータ側に第１の磁極が向くように周方向に等ピッチに配置して、前記マグネットと前記マグネットとの間に形成される前記ステータ側の面を、前記第１の磁極と異なる第２の磁極を疑似磁極として形成し、前記ステータから発生する回転磁界によって前記ロータコアが回転するロータであって、前記ロータコアに配置した前記マグネットの回転軸側の位置に空隙を形成した。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、空隙部にて回転軸からマグネットに流れる漏れ磁束を流れ難くし、漏れ磁束を低減できるとともに隣接の疑似磁極に集中させることができ、ロータコアの周方向の交互に形成されるマグネットと疑似磁極との磁気バランスを向上させ、モータの高出力化を図ることができる。
【００１０】
また、回転軸の磁化が抑制されるため、モータの外部に露出した回転軸の先端部に異物が付着することを抑制できる。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のロータにおいて、前記空隙は、前記マグネットと径方向に対向する位置に形成された第１空隙部と、前記第１空隙部の反時計回り方向の周端部から径方向外側に延出形成された主磁束整流面及び漏れ磁束整流面を有した第２空隙部と、前記第１空隙部の時計回り方向の周端部から径方向外側に延出形成された主磁束整流面及び漏れ磁束整流面を有した第３空隙部とから形成されている。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、第１空隙部にて回転軸からマグネットに流れる漏れ磁束を流れ難くでき、さらに、第２空隙部の漏れ磁束整流面及び第３空隙部の漏れ磁束整流面によって、周方向からマグネットに流れる漏れ磁束を流れ難くできる。また、第２空隙部の主磁束整流面及び第３空隙部の主磁束整流面により、マグネットの主磁束が回転軸側に漏れる難く隣接の疑似磁極に集中させることができる。
【００１２】
従って、漏れ磁束を低減でき、ロータコアの周方向の交互に形成されるマグネットと疑似磁極との磁気バランスを向上させ、モータの高出力化を図ることができる。しかも、モータの外部に露出した回転軸の先端部に異物が付着することを抑制できる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のロータにおいて、前記第２空隙部と前記第３空隙部に軸方向から見た形状は、前記第１空隙部を挟んで対称形状で形成されている。
請求項３に記載の発明によれば、漏れ磁束をバランスよく低減でき、マグネットの主磁束をバランスよく隣接の疑似磁極に集中させることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のロータにおいて、前記第２空隙部及び前記第３空隙部の径方向最外側端の中心軸線からの長さは、前記マグネットの径方向最内側端の中心軸線からの長さと径方向最外側端の中心軸線からの長さの間にある。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、漏れ磁束を効率よく低減でき、マグネットの主磁束の漏れを効率よく低減できる。
請求項５に記載の発明は、請求項２〜４のいずれか１つに記載のロータにおいて、隣り合う反時計回り方向側の空隙の第３空隙部の漏れ磁束整流面と、時計回り方向側の空隙の第２空隙部の漏れ磁束整流面は、その隣り合う前記マグネットの周方向の間隔を２分する放射線にて、その両漏れ磁束整流面の周方向の間隔が２分されるように形成されている。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、漏れ磁束をバランスよく低減できる。
請求項６に記載の発明は、請求項２〜５のいずれか１つに記載のロータにおいて、隣り合う反時計回り方向側の空隙の第３空隙部の主磁束整流面と、時計回り方向側の空隙の第２空隙部の主磁束整流面は、その両主磁束整流面の径方向外側の延長線がロータコアの外周面上で交差するように形成されている。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、マグネットの主磁束を効率よく隣接の疑似磁極に集中させることができる。
請求項７に記載の発明は、請求項２〜６のいずれか１つに記載のロータにおいて、前記第１空隙部のマグネット側の面、前記第２空隙部及び第３空隙部の主磁束整流面を連続する曲面で形成する。
【００１８】
請求項７に記載の発明によれば、マグネットの主磁束をより効率よく隣接の疑似磁極に集中させることができる。
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１つに記載のロータにおいて、前記ロータコアは、ＩＰＭ（Interior Permanent magnet Motor）型のロータコアである。
【００１９】
請求項８に記載の発明によれば、漏れ磁束を低減でき、マグネットの主磁束をバランスよく隣接の疑似磁極に集中させることができるＩＰＭ型のロータコアを実現することができる。
【００２０】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか１つに記載のロータを備えたモータ。
請求項９に記載の発明によれば、漏れ磁束を低減でき、マグネットの主磁束をバランスよく隣接の疑似磁極に集中させることができ、高出力のモータを実現することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、磁束の軸方向の漏れを抑制して、磁気バランスの向上を図るとともに回転軸の磁化を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態のモータの断面図。
【図２】同じくロータを軸方向から見た正面図。
【図３】同じくロータを軸方向から見た一部切欠正面図。
【図４】本発明の別例を示すロータを軸方向から見た一部切欠正面図。
【図５】本発明の別例を示すロータを軸方向から見た一部切欠正面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示す実施形態のモータＭ１は、ブラシレスモータである。モータケース１は、磁性体からなるケース本体２と、該ケース本体２の開口部を閉塞する略円板状のカバープレート３とから構成されている。有底円筒状をなすケース本体２は、円筒状の筒状部２ａと、同筒状部２ａの軸方向の一端（図１では上端）を閉塞する閉塞部２ｂと、同筒状部２ａの軸方向の他端部から径方向外側に延びる円環状のフランジ部２ｃとから構成されている。尚、筒状部２ａ、閉塞部２ｂ及びフランジ部２ｃは一体に形成されている。また、本実施形態のケース本体２は、磁性体からなる金属板材にプレス加工を施して形成されている。そして、ケース本体２のフランジ部２ｃに前記カバープレート３が固定されることにより、ケース本体２の開口部は該カバープレート３にて閉塞されている。
【００２４】
筒状部２ａの内周面には、円筒状のステータ１１が固定されている。ステータ１１は、円筒状のステータコア１２と、該ステータコア１２のティース１２ａに巻装されたコイル１３とを備えている。ステータコア１２は、筒状部２ａに内嵌されるとともに、筒状部２ａの内周面にステータコア１２の円筒状の外周面が圧接している。そして、ステータ１１の内側には、ロータ２１が配置されている。
【００２５】
ロータ２１は、円柱状のロータコア２２を有し、そのロータコア２２が回転軸２３に固着されている。
回転軸２３は、磁性体から形成されるとともに、円柱状をなしている。この回転軸２３の基端部（図１において上側の端部）は、閉塞部２ｂの径方向の中央部に設けられた軸受２４によって軸支される一方、同回転軸２３の先端側の部位は、前記カバープレート３の径方向の中央部に設けられた軸受２５によって軸支されている。そして、回転軸２３は、ステータコア１２の径方向内側で同ステータコア１２と同心状に配置されている。また、回転軸２３の先端部は、カバープレート３の径方向の中央部を貫通してモータケース１の外部に突出（露出）している。
【００２６】
ロータコア２２は、同一形状の複数の鋼板よりなる円盤状のコアシート２２ａを軸方向に積層させてかしめ加工して、これらのコアシート２２ａを一体化して形成されている。
ロータコア２２の中心位置には、回転軸２３を軸方向に貫通し固着する軸孔３０が形成されている。また、ロータコア２２に軸方向側面には、周方向に等角度間隔（本実施形態では９０°間隔）となる４位置に貫通穴３１が軸方向に貫通形成されている。各貫通穴３１は、図２に示すように、径方向断面が四角形状に形成されている。そして、図３に示すように、各貫通穴３１は、その径方向内側及び径方向外側の両辺が、それぞれその両辺の第１及び第２中点Ｐ１，Ｐ２を通過する回転軸２３の中心軸線Ｌ１から径方向に延びる放射線Ｌ２に対して直交するように形成されている。
【００２７】
ロータコア２２に形成した各貫通穴３１には、マグネットＭＧが貫挿固着されている。これらのマグネットＭＧは、本実施形態では、径方向外側の面がＮ極、径方向内側の面がＳ極となるようにそれぞれ着磁されている。従って、本実施形態のロータ２１では、Ｓ極及びＮ極のうちＮ極の磁極のマグネットＭＧがロータコア２２に対して周方向に４個配置されている。
【００２８】
そして、各マグネットＭＧが貫通穴３１に貫挿固着されることにより、周方向に隣り合うマグネットＭＧ間にそれぞれ疑似磁極３３が配置され、その結果、Ｎ極のマグネットＭＧと疑似磁極３３とが周方向に交互に配置される。疑似磁極３３を有するロータコア２２に対してマグネットＭＧがこのように配置されることにより、疑似磁極３３は、疑似的にＳ極として機能する。即ち、本実施形態のロータ２１は、一方の磁極のマグネットＭＧと他方の磁極として機能する疑似磁極３３とが周方向に交互に配置されたコンシクエントポール型のロータである。
【００２９】
また、ロータコア２２の軸方向側面であって、マグネットＭＧを貫挿固着した各貫通穴３１の回転軸２３側には、マグネットＭＧを回転軸２３側から囲む空隙Ｓが軸方向にそれぞれ貫通形成されている。
【００３０】
空隙Ｓは、図３に示すように、第１空隙部Ｓ１、第２空隙部Ｓ２及び第３空隙部Ｓ３とから構成されている。第１空隙部Ｓ１は、マグネットＭＧの径方向内側の面と対峙するように形成された空隙部である。第２空隙部Ｓ２は、図３において、第１空隙部Ｓ１の反時計回り方向側の端部から延び該マグネットＭＧの反時計回り方向側の面を囲むように形成された空隙部である。第３空隙部Ｓ３は、図３において、第１空隙部Ｓ１の時計回り方向側の端部から延び該マグネットＭＧの時計回り方向側の面を囲むように形成された空隙部である。
【００３１】
第１空隙部Ｓ１は、径方向断面形状が貫通穴３１と平行に形成された四角形状であって、その第１空隙部Ｓ１の径方向の長さが、マグネットＭＧの径方向の長さより短く形成されている。また、第１空隙部Ｓ１の径方向と直交する辺の長さは、貫通穴３１の径方向と直交する辺の長さと一致するように形成されている。
【００３２】
第２空隙部Ｓ２は、径方向断面形状が第１空隙部Ｓ１の反時計回り方向の端部と連通し、その径方向断面形状が三角形状に形成されている。
また、第２空隙部Ｓ２の第１空隙部Ｓ１から延びる２辺を結ぶ頂点Ｐａは、径方向外側に延びている。そして、中心軸線Ｌ１から頂点Ｐａまでの長さＲａが、貫通穴３１の第１中点Ｐ１の中心軸線Ｌ１までの長さＲ１と、第２中点Ｐ２の中心軸線Ｌ１までの長さＲ２の間になるように、第２空隙部Ｓ２は形成されている。
【００３３】
ここで、第２空隙部Ｓ２の第１空隙部Ｓ１から延びる２辺のうちであって、マグネット側の辺で形成される第２空隙部Ｓ２の内側面を主磁束整流面Ｓ２ａという。また、第２空隙部Ｓ２の第１空隙部Ｓ１から延びる２辺のうちであって、反マグネット側の辺で形成される第２空隙部Ｓ２の内側面を漏れ磁束整流面Ｓ２ｂという。
【００３４】
第３空隙部Ｓ３は、径方向断面形状が第１空隙部Ｓ１の時計回り方向の端部と連通し、その径方向断面形状が三角形状に形成されている。そして、第３空隙部Ｓ３の径方向断面形状は、第１空隙部Ｓ１を挟んで第２空隙部Ｓ２と対称形状となるように形成されている。
【００３５】
従って、第３空隙部Ｓ３の第１空隙部Ｓ１から延びる２辺を結ぶ頂点Ｐｂは、径方向外側に延びている。そして、中心軸線Ｌ１から頂点Ｐｂまでの長さＲｂ（＝Ｒａ）が、貫通穴３１の第１中点Ｐ１の中心軸線Ｌ１までの長さＲ１と、第２中点Ｐ２の中心軸線Ｌ１までの長さＲ２の間になるように、第３空隙部Ｓ３は形成されている。
【００３６】
ちなみに、第３空隙部Ｓ３の第１空隙部Ｓ１から延びる２辺のうちであって、マグネット側の辺で形成される第３空隙部Ｓ３の内側面を主磁束整流面Ｓ３ａという。また、第３空隙部Ｓ３の第１空隙部Ｓ１から延びる２辺のうちであって、反マグネット側の辺で形成される第３空隙部Ｓ３の内側面を漏れ磁束整流面Ｓ３ｂという。
【００３７】
そして、本実施形態では、隣り合う空隙Ｓにおいて、時計回り方向の空隙Ｓの第３空隙部Ｓ３の主磁束整流面Ｓ３ａの径方向の延長線Ｌｂと、反時計回り方向の空隙Ｓの第２空隙部Ｓ２の主磁束整流面Ｓ３ａの径方向の延長線Ｌａとの交点Ｐｘが、ロータコア２２の外周面上に位置するようになっている。
【００３８】
この時、この交点Ｐｘと中心軸線Ｌ１を結ぶ放射線Ｌ３は、時計回り方向の空隙Ｓの第２空隙部Ｓ２の漏れ磁束整流面Ｓ２ｂと、反時計回り方向の空隙Ｓの第３空隙部Ｓ３の漏れ磁束整流面Ｓ３ｂとの中間位置を通過するようになっている。
【００３９】
また、隣り合う空隙Ｓにおいて、時計回り方向の空隙Ｓの第２空隙部Ｓ２の漏れ磁束整流面Ｓ２ｂと、反時計回り方向の空隙Ｓの第３空隙部Ｓ３の漏れ磁束整流面Ｓ３ｂは、径方向内側に行くほど離間するように形成されている。
【００４０】
このように軸孔３０、貫通穴３１及び空隙Ｓが形成されたロータコア２２は、前記したように、磁性体よりなる金属板材をプレス加工により打ち抜いて形成した複数枚のコアシート２２ａを軸方向に積層させてかしめ加工してこれらのコアシート２２ａを一体化することによって形成される。
【００４１】
図１に示すように、前記回転軸２３には、同回転軸２３の先端面（図１において下側の端面）とロータコア２２との間となる位置に、環状のセンサマグネット４１が同回転軸２３と一体回転可能に固定されている。センサマグネット４１は、Ｎ極とＳ極とが周方向に交互となるように着磁されている。
【００４２】
また、前記カバープレート３の内側面には、モータＭ１を制御するための図示しない回路素子が搭載された回路基板４２が固定されている。この回路基板４２上には、前記センサマグネット４１と軸方向に対向するようにホールセンサ４３が配置されている。ホールセンサ４３は、ホール素子を備えたホールＩＣである。また、回路基板４２は、モータＭ１の外部に設けられる駆動制御回路（図示略）に電気的に接続されている。
【００４３】
次に、本実施形態のモータＭ１の作用を記載する。
モータＭ１では、コイル１３に電源が供給されると、該ステータ１１にて発生される回転磁界に応じてロータ２１が回転される。そして、ホールセンサ４３は、ロータ２１の回転軸２３と一体回転するセンサマグネット４１の磁界の変化を検出するとともに、検出した磁界の変化に応じたパルス信号である回転検出信号を駆動制御回路に出力する。駆動制御回路は、この回転検出信号に基づいて、ロータ２１の回転情報（回転速度、回転位置等）を検出する。そして、駆動制御回路は、検出したロータ２１の回転情報に基づいて、ロータ２１の回転速度が所望の回転速度となるようにステータ１１に供給する電源を制御する。従って、ロータ２１の回転状態に応じて駆動制御回路からコイル１３に電源が供給される。
【００４４】
ところで、モータＭ１には、マグネットＭＧ→ステータコア１２→ケース本体２→回転軸２３→ロータコア２２→マグネットＭＧを経由する漏れ磁束が流れる。
しかしながら、ロータコア２２であって、回転軸２３とマグネットＭＧの間に空隙Ｓを形成した。そのため、回転軸２３とマグネットＭＧの間の空隙Ｓの第１空隙部Ｓ１にて磁気抵抗が大きくなり、回転軸２３からマグネットＭＧに流れる漏れ磁束を流れ難くなる。
【００４５】
さらに、空隙Ｓの第２空隙部Ｓ２の漏れ磁束整流面Ｓ２ｂ及び第３空隙部Ｓ３の漏れ磁束整流面Ｓ３ｂによって、回転軸２３からの漏れ磁束を径方向に整流し集中させることができる。これによって、この回転軸２３からの漏れ磁束と、マグネットＭＧからステータコア１２を通り疑似磁極３３に還流する主磁束のうち、漏れ磁束整流面Ｓ２ｂ，Ｓ３ｂ間を流れようとする磁束とが径方向に対向することとなり、その結果、回転軸２３からの漏れ磁束が低減されるようになっている。
【００４６】
また、空隙Ｓの第２空隙部Ｓ２の主磁束整流面Ｓ２ａ及び第３空隙部Ｓ３の主磁束整流面Ｓ３ａにより、マグネットＭＧの主磁束が回転軸２３側に漏れる難く隣接の疑似磁極３３に集中する。
【００４７】
上記したように、実施形態によれば、以下の効果を有する。
（１）上記実施形態によれば、ロータコア２２であって、回転軸２３とマグネットＭＧの間に第１〜第３空隙部Ｓ１〜Ｓ３よりなる空隙Ｓを形成した。そして、回転軸２３とマグネットＭＧの間の形成した第１空隙部Ｓ１にて回転軸２３からマグネットＭＧに流れる漏れ磁束を流れ難くした。
【００４８】
さらに、第１空隙部Ｓ１の周方向両側に形成した第２空隙部Ｓ２の漏れ磁束整流面Ｓ２ｂ及び第３空隙部Ｓ３の漏れ磁束整流面Ｓ３ｂによって、軸方向からの漏れ磁束を疑似磁極３３に集中させることができ、漏れ磁束を疑似磁極３３の磁極として有効に利用できる。
【００４９】
また、空隙Ｓの第２空隙部Ｓ２の主磁束整流面Ｓ２ａ及び第３空隙部Ｓ３の主磁束整流面Ｓ３ａにより、マグネットＭＧの主磁束が回転軸２３側に漏れる難く隣接の疑似磁極３３に集中させることができる。
【００５０】
その結果、漏れ磁束を低減でき、ロータコア２２の周方向の交互に形成されるマグネットＭＧと疑似磁極３３との磁気バランスを向上させ、モータの高出力化を図ることができる。
【００５１】
また、ケース本体２から回転軸２３に漏れ磁束が流れ込むことを抑制できるため、回転軸２３の磁化を抑制することができる。その結果、回転軸２３の磁化が抑制されるため、モータＭ１の外部に露出した回転軸２３の先端部に異物が付着することを抑制できる。
【００５２】
（２）上記実施形態によれば、隣り合う空隙Ｓについて、反時計回り方向の空隙Ｓの第３空隙部Ｓ３の主磁束整流面Ｓ３ａの径方向の延長線Ｌａと、時計回り方向の空隙Ｓの第２空隙部Ｓ２の主磁束整流面Ｓ２ａの径方向の延長線Ｌｂとの交点Ｐｘが、ロータコア２２の外周面上に位置するように形成した。
【００５３】
そして、この交点Ｐｘと中心軸線Ｌ１を結ぶ放射線Ｌ３が、時計回り方向の空隙Ｓの第２空隙部Ｓ２の漏れ磁束整流面Ｓ２ｂと、反時計回り方向の空隙Ｓの第３空隙部Ｓ３の漏れ磁束整流面Ｓ３ｂとの中間位置を通過する形成した。
【００５４】
その結果、マグネットＭＧの主磁束を疑似磁極３３に集中させることができ、さらに、マグネットＭＧと疑似磁極３３との磁気バランスを向上させ、モータの高出力化を図ることができる。
【００５５】
上記実施の形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施の形態では、図４に示すように、各空隙Ｓであって、その空隙Ｓの第１空隙部Ｓ１のマグネットＭＧ側内側面、第２空隙部Ｓ２の主磁束整流面Ｓ２ａ、及び第３空隙部Ｓ３の主磁束整流面Ｓ３ａを、連続する曲面で形成するようにして実施してもよい。
【００５６】
これによって、マグネットＭＧの主磁束を滑らかに疑似磁極３３に集中させることができる。
・上記実施の形態では、図５に示すように、各隣り合う空隙Ｓであって、対向する空隙Ｓの第２空隙部Ｓ２の漏れ磁束整流面Ｓ２ｂと第３空隙部Ｓ３の漏れ磁束整流面Ｓ３ｂを径方向外側に行くほど離間させる。そして、両漏れ磁束整流面Ｓ２ｂ，Ｓ３ｂの径方向内側の延長線Ｌｃ，Ｌｄが中心軸線Ｌ１で交差するように、空隙Ｓを形成するようにして実施してもよい。
【００５７】
これによって、マグネットＭＧからステータコア１２を通り疑似磁極３３に還流する主磁束のうち、漏れ磁束整流面Ｓ２ｂ，Ｓ３ｂ間を流れようとする磁束を径方向に整流し集中させることができる。このため、主磁束のうちの漏れ磁束整流面Ｓ２ｂ，Ｓ３ｂ間を流れようとする磁束と、回転軸２３からの漏れ磁束が径方向に対向することとなり、その結果、漏れ磁束を低減することができる。
【００５８】
・上記実施の形態では、第２空隙部Ｓ２の最径端の頂点Ｐａ及び第３空隙部Ｓ３の最径端の頂点Ｐｂの中心軸線Ｌ１までの長さＲａ、Ｒｂが、貫通穴３１の第１中点Ｐ１の中心軸線Ｌ１までの長さＲ１と、第２中点Ｐ２の中心軸線Ｌ１までの長さＲ２の間になるように形成した。
【００５９】
これを、頂点Ｐａ及び頂点Ｐｂの中心軸線Ｌ１までの長さＲａ、Ｒｂを、貫通穴３１の第１中点Ｐ１の中心軸線Ｌ１までの長さＲ１と一致する長さで実施してもよい。
これによって、軸方向からの漏れ磁束をより低減させることができる。
【００６０】
反対に、頂点Ｐａ及び頂点Ｐｂの中心軸線Ｌ１までの長さＲａ、Ｒｂを、貫通穴３１の最径端から中心軸線Ｌ１までの長さと一致する長さで実施してもよい。
これによって、主磁束の回転軸２３側への漏れを少なくすることができる。
【００６１】
・上記実施形態では、コンシクエントポール構造のロータ２１を、所謂、ＩＰＭ（Interior Permanent magnet Motor）型のロータに具体化したが、ＳＰＭ（Surface Permanent Magnet Motor）型のコンシクエントロータに応用してもよい。
【００６２】
・上記実施の形態では、上記実施形態ではティース１２ａの数を８個にしたが、これに限定されるものではなく、適宜変更して実施してもよい。
・上記実施形態では、マグネットＭＧの数は４個であったが、これに限定されることはなく、適宜変更して実施してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１…モータケース、２…ケース本体、２ａ…筒状部、２ｂ…閉塞部、２ｃ…フランジ部、３…カバープレート、１１…ステータ、１２…ステータコア、１２ａ……ティース、１３…コイル、２１…ロータ、２２…ロータコア、２２ａ…コアシート、２３…回転軸、２４，２５…軸受、３０…軸孔、３１…貫通穴、３３…疑似磁極、４１…センサマグネット、４２…回路基板、４３…ホールセンサ、Ｓ…空隙、Ｓ１…第１空隙部、Ｓ２…第２空隙部、Ｓ３…第３空隙部、Ｓ２ａ，Ｓ３ａ…主磁束整流面、Ｓ２ｂ，Ｓ３ｂ…漏れ磁束整流面、Ｍ１…モータ、ＭＧ…マグネット、Ｐ１…第１中点、Ｐ２…第２中点、Ｐａ，Ｐｂ…頂点（径方向最外側端）、Ｐｘ…交点、Ｒ１，Ｒ２…長さ、Ｒａ，Ｒｂ…長さ、Ｌ１…中心軸線、Ｌ２，Ｌ３…放射線、Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃ，Ｌｄ…延長線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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