(57)【要約】【課題】圧入代を十分に確保することによりシール部材を確実に固定しつつ、シール部材のフランジ部の倒れ変形量を抑制することによりシール性能の低下を抑制することができるシール構造を提供する。【解決手段】環状シール部材２００の小径筒部２１０は、被シール部材２１の小径部２１ａに圧入され、大径筒部２２０は、大径部２１ｂの外周側に配置され、フランジ部２４０は、大径筒部２２０の他端から径方向外側に延びるように形成される。環状シール部材２００を被シール部材２１に圧入する前の状態において、大径筒部２２０の内径Ｄｉ２は、大径部２１ｂの外径Ｄｏ２以上に形成され、もしくは、大径部２１ｂとの圧入代（Ｄｏ２−Ｄｉ２）が小径筒部２１０と小径部２１ａとの圧入代（Ｄｏ１−Ｄｉ１）より小さくなるように形成される。さらに、小径筒部２１０を小径部２１ａに圧入する際に大径筒部２２０が大径部２１ｂに当接してガイドされる。【選択図】図１
2013064465.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被シール部材の外周面に環状シール部材を圧入により固定するシール構造であって、
前記被シール部材の外周面は、環状シール部材の圧入方向基端側に設けられた小径部と、前記小径部に対して圧入方向に隣り合う大径部とを備え、
前記環状シール部材は、
円筒形状に形成され、前記小径部に圧入される小径筒部と、
円筒形状に形成され、前記小径筒部の内径より大きな内径からなり、前記大径部の外周側に配置される大径筒部と、
前記小径筒部の一端と前記大径筒部の一端とを連結する連結部と、
円盤状に形成され、前記大径筒部の他端から径方向外側に延びるように形成されたフランジ部と、
を備え、
前記環状シール部材を前記被シール部材に圧入する前の状態において、前記大径筒部の内径は、前記大径部の外径以上に形成され、もしくは、前記大径部との圧入代が前記小径筒部と前記小径部との圧入代より小さくなるように形成され、
前記小径筒部を前記小径部に圧入する際に前記大径筒部が前記大径部に当接してガイドされるシール構造。
【請求項２】
請求項１において、
前記大径筒部の軸方向長さは、前記小径部の軸方向長さより長く形成されるシール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被シール部材の外周面に環状シール部材を圧入により固定するシール構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、等速ジョイントの外輪の外周面にＬ字状軸方向断面形状からなる環状のシール部材を圧入により取り付けることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2009-162347号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
環状のシール部材の円筒部を外輪の外周面に圧入することにより、環状のシール部材の径方向外方に延びるフランジ部が倒れるように変形する。これは、環状のシール部材の円筒部が圧入により拡径変形することに伴って、フランジ部の根元部分が変形することによるものと考えられる。そして、フランジ部が倒れ変形すると、環状のシール部材の外周端の周囲との隙間が拡大してしまい、シール性能が低下する。ところで、圧入代を小さくすることで、フランジ部の倒れ変形量が少なくなるが、圧入代を小さくすると固定力が小さくなるため、環状のシール部材が外輪から抜けやすくなってしまう。そのため、十分な圧入代を確保しなければならない。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、圧入代を十分に確保することによりシール部材を確実に固定しつつ、シール部材のフランジ部の倒れ変形量を抑制することによりシール性能の低下を抑制することができるシール構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（請求項１）本発明に係るシール構造は、被シール部材の外周面に環状シール部材を圧入により固定するシール構造であって、前記被シール部材の外周面は、環状シール部材の圧入方向基端側に設けられた小径部と、前記小径部に対して圧入方向に隣り合う大径部とを備え、前記環状シール部材は、円筒形状に形成され、前記小径部に圧入される小径筒部と、円筒形状に形成され、前記小径筒部の内径より大きな内径からなり、前記大径部の外周側に配置される大径筒部と、前記小径筒部の一端と前記大径筒部の一端とを連結する連結部と、円盤状に形成され、前記大径筒部の他端から径方向外側に延びるように形成されたフランジ部とを備え、前記環状シール部材を前記被シール部材に圧入する前の状態において、前記大径筒部の内径は、前記大径部の外径以上に形成され、もしくは、前記大径部との圧入代が前記小径筒部と前記小径部との圧入代より小さくなるように形成され、前記小径筒部を前記小径部に圧入する際に前記大径筒部が前記大径部に当接してガイドされる。
（請求項２）また、前記大径筒部の軸方向長さは、前記小径部の軸方向長さより長く形成されるようにしてもよい。
【発明の効果】
【０００７】
（請求項１）本発明によれば、被シール部材の外周面および環状シール部材を階段状に形成する。そして、被シール部材の小径部に環状シール部材の小径筒部を圧入することにより、環状シール部材が被シール部材に固定される。そして、小径筒部と小径部との圧入代は、十分に固定できる程度の圧入代としているため、環状シール部材の固定力を十分に確保できる。ここで、環状シール部材の大径筒部の内径は、被シール部材の大径部の外径以上の場合と、被シール部材の大径部の外径より小さい場合とがある。以下にそれぞれの場合に分けて説明する。
【０００８】
大径筒部の内径が被シール部材の大径部の外径以上の場合には、大径筒部が大径部の外周側に進入されたときに、大径筒部には大径部から荷重を受けない。しかしながら、小径筒部が小径部に圧入されることにより、大径筒部が径方向内側に向かって変形する。そのため、圧入開始前に比べて圧入開始すると、大径筒部の内径が小さくなる。その結果、大径筒部が大径部に当接して押し付ける状態となる。
【０００９】
このようにして、小径筒部を小径部に圧入する際に大径筒部が大径部に当接してガイドされることにより、大径筒部の変形は大径部によって規制される状態となる。そして、フランジ部は大径筒部のうち小径筒部とは反対側に設けられている。つまり、大径筒部の変形が規制されることにより、フランジ部の倒れ変形量を抑制することができる。その結果、小径筒部と小径部との圧入代を十分に確保することにより環状シール部材を確実に固定しつつ、環状シール部材のフランジ部の倒れ変形量を抑制することによりシール性能の低下を抑制することができる。
【００１０】
また、大径筒部の内径が被シール部材の大径部の外径より小さい場合には、大径筒部が大径部に圧入されるため、大径筒部に設けられているフランジ部が倒れ変形するおそれがある。ここで、本発明者は、筒状部分の圧入代が大きくなるほど、フランジ部分の倒れ変形量が大きくなることを発見した。そこで、大径筒部の内径を、大径部との圧入代が小径筒部と前記小径部との圧入代より小さくなるように形成することとした。従って、大径筒部と大径部との圧入代が、小径筒部と小径部との圧入代よりも小さければ、大径筒部に設けられているフランジ部の倒れ変形量は抑制できる。特に、大径筒部と大径部との圧入代が十分に小さければ、フランジ部の倒れ変形を抑制することができる。その結果、小径筒部と小径部との圧入代を十分に確保することにより環状シール部材を確実に固定しつつ、環状シール部材のフランジ部の倒れ変形量を抑制することによりシール性能の低下を抑制することができる。
【００１１】
（請求項２）大径筒部の軸方向長さを小径部の軸方向長さより長くすることで、小径筒部が小径部に圧入開始される前に、大径筒部が大径部の外周側に進入する。ここで、小径筒部が小径部に圧入開始されると、大径筒部が径方向内側へ縮径変形するおそれがあり、その変形量によっては大径部の外周側に進入できなくなるおそれがある。そうすると、環状シール部材を被シール部材の外周面の所望の位置に配置することが困難となる。しかしながら、上述したように、小径筒部が小径部に圧入開始される前に、大径筒部が大径部の外周側に進入する。そのため、小径筒部が小径部に圧入開始して大径筒部が径方向内側へ縮径変形したとしても、既に大径筒部は大径部の外周側に位置しているため、大径筒部は大径部の外周面の所望の位置に確実に移動することができる。従って、環状シール部材を被シール部材の外周面の所望の位置に確実に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態における車両用駆動装置の軸方向断面図である。
【図２】（ａ）は図１における外輪本体のうち環状シール部材が配置される部分の拡大図であり、（ｂ）は図１における環状シール部材の部分の拡大図である。
【図３】外輪本体に環状シール部材を圧入する際の状態のうち、大径筒部が大径部の外周側に進入した状態を示す軸方向断面図である。
【図４】外輪本体に環状シール部材を圧入する際の状態のうち図３の次の状態であり、小径筒部が小径部に圧入開始した状態を示す軸方向断面図である。
【図５】外輪本体に環状シール部材を圧入した最終状態を示す軸方向断面図である。
【図６】（ａ）は従来技術に相当する筒状部とフランジ部を有する環状シール部材を外輪本体に圧入した場合の軸方向断面図であり、（ｂ）は環状シール部材単体の軸方向断面図である。
【図７】図６（ａ）において、環状シール部材の筒状部と外輪本体の外周面との圧入代と、フランジ部の倒れ変形量との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明のシール構造を具体化した実施形態について図面を参照しつつ説明する。本実施形態においては、車両用駆動輪に連結され、エンジンによる駆動力を駆動輪に伝達する装置である。ここでは、ドライブシャフトのアウトボード側とハブユニットとの連結部位について説明する。
【００１４】
駆動装置について図１を参照して説明する。図１に示すように、駆動装置は、ドライブシャフトのアウトボード側の等速ジョイント１０と、等速ジョイント１０の外輪２０の駆動力をホイール（図示せず）に伝達するハブユニット１００とを備える。さらに、駆動装置は、車両固定部材との隙間をシールする環状シール部材２００を備える。以下、それぞれの構成部品について詳細に説明する。
【００１５】
等速ジョイント１０は、図１に示すように、ジョイント中心固定式ボール型等速ジョイント（「ツェッパ形等速ジョイント」とも称す）である。この等速ジョイント１０は、複数の外輪ボール溝２１ｃを有する外輪２０と、複数の内輪ボール溝３１を有する内輪３０と、外輪ボール溝２１ｃおよび内輪ボール溝３１を転動し、外輪２０と内輪３０との間でトルクを伝達する複数のボール４０と、周方向にそれぞれのボール４０を保持する保持器５０と、内輪３０に連結されたシャフト６０とを備えて構成されている。この等速ジョイント１０は、公知であるため詳細な説明を省略する。
【００１６】
ここで、外輪２０については、図１および図２を参照して詳細に説明する。外輪２０は、外輪本体２１と、連結軸部２２とを備える。外輪本体２１は、図１の左側に開口部を備える有底筒状に形成され、内周面に形成された複数の外輪ボール溝２１ｃを備えている。ここで、図１および図２に示すように、外輪本体２１の外側面は、開口部側から底部側に向かって縮径する段差形状に形成されている。外輪本体２１の外周面のうち図１の右側端部には、最右端（環状シール部材２００の圧入方向基端側）に小径部２１ａが形成され、小径部２１ａに対して軸方向左側（環状シール部材２００の圧入方向）に隣り合う大径部２１ｂが形成されている。
【００１７】
小径部２１ａおよび大径部２１ｂは、旋削加工または研削加工により円筒外周面形状に形成されている。小径部２１ａと大径部２１ｂとの段差端面は、外輪軸方向に直交する平面形状に形成されている。小径部２１ａの外径はＤｏ１であり、大径部２１ｂの外径はＤｏ２である。大径部２１ｂの外径Ｄｏ２は、小径部２１ａの外径Ｄｏ１より大きく形成されている。また、小径部２１ａの軸方向長さはＬｏ１であり、大径部２１ｂの軸方向長さはＬｏ２である。大径部２１ｂの軸方向長さＬｏ２は、小径部２１ａの軸方向長さＬｏ１より長く形成されている。そして、小径部２１ａおよび大径部２１ｂの外周側が、環状シール部材２００の配置される部位である。
【００１８】
外輪２０の連結軸部２２は、外輪本体２１の底部の外方（図１の右側）に、外輪軸方向に延びるように外輪本体２１と一体形成されている。この連結軸部２２の外径は、外輪本体２１の小径部２１ａの外径Ｄｏ１より小さい。つまり、外輪本体２１の図１の右端には、端面２１ｄが形成されている。また、連結軸部２２の外周面には、外輪本体２１側から順に、スプライン部２２ａ、ねじ部２２ｂが形成されている。
【００１９】
ハブユニット１００は、図１に示すように、懸架装置などの固定部材３００に固定され、外輪２０の連結軸部２２を回転可能に支持すると共に、ホイール（図示せず）を支持する。つまり、ハブユニット１００は、外輪２０の回転をホイールに伝達する。そして、ハブユニット１００は、複列軸受を構成する。このハブユニット１００は、固定部１１０と、第一回転部１２０と、第二回転部１３０と、転動体１４０と、シール部材１５０，１６０と、ナット１７０とを備える。
【００２０】
固定部１１０は、懸架装置などの固定部材３００に固定されている。この固定部１１０の内周面は転動体１４０の転動面を形成する。第一回転部１２０は、Ｌ字型の軸方向断面形状に形成されており、筒状部１２１とフランジ部１２２とを備える。筒状部１２１の外周面は、複列に配置される転動体１４０の一方列の転動面を形成する。つまり、第一回転部１２０は、固定部１１０に対して回転可能に支持されている。そして、第一回転部１２０の筒状部１２１の内周面にはスプラインが形成されており、等速ジョイント１０の外輪２０の連結軸部２２のスプライン部２２ａに噛合する。つまり、第一回転部１２０は、外輪２０に対して相対回転を規制するように連結されている。
【００２１】
また、第一回転部１２０のフランジ部１２２は、筒状部１２１の図１の右側の端部から径方向外方に延びるように形成されている。このフランジ部１２２は、固定部１１０よりも図１の右側に配置されている。さらに、フランジ部１２２には、ホイールに連結するためのボルトを挿通する穴が形成されている。つまり、第一回転部１２０は、ホイールに固定される。
【００２２】
さらに、第一回転部１２０の筒状部１２１の外周面のうち図１の左側の部位１２１ａは、縮径された段差形状に形成されている。この段差部位１２１ａの外周面には、第二回転部１３０が固定されている。第二回転部１３０の外周面は、転動体１４０の他方列の転動面を形成する。また、第二回転部１３０の軸方向長さは、第一回転部１２０の段差部位１２１ａの軸方向長さよりも僅かに長く形成されている。そのため、第二回転部１３０の図１の左端面が等速ジョイント１０の外輪本体２１の端面２１ｄに当接している。ここで、ナット１７０を外輪２０の連結軸部２２のねじ部２２ｂに螺合することにより、第一回転部１２０および第二回転部１３０は、ナット１７０と外輪本体２１の端面２１ｄとの間に挟まれることにより固定されている。
【００２３】
シール部材１５０は、例えばオイルシールなどであり、固定部１１０の内周面と第二回転部１３０の外周面との間をシールする。つまり、シール部材１５０は、転動体１４０の図１の左側をシールする。シール部材１６０は、例えばオイルシールなどであり、固定部１１０の内周面と第一回転部１２０の外周面との間をシールする。つまり、シール部材１６０は、転動体１４０の図１の右側をシールする。
【００２４】
環状シール部材２００は、図１，図２に示すように、金属環からなり、外輪本体２１の小径部２１ａおよび大径部２１ｂの外周側に配置される。この環状シール部材２００は、その外周端の周囲、すなわち環状シール部材２００の外周端と固定部材３００の内周端との隙間Ｈから、転動体１４０の方への異物侵入をシールするための部材である。つまり、隙間Ｈをできる限り小さくすることが望まれる。
【００２５】
環状シール部材２００は、円筒状の金属素材、例えば、鋼管やアルミニウム管などにプレス加工（鍛造加工）を行うことで塑性変形させることにより形成されている。この他に、環状シール部材２００は、円盤状の金属素材に対してプレス加工を行うことで塑性変形させることにより形成してもよい。この環状シール部材２００は、円筒形状に形成された小径筒部２１０および大径筒部２２０と、小径筒部２１０の一端と大径筒部２２０の一端とを連結する連結部２３０と、大径筒部２２０の他端から径方向外側に延びるように形成されたフランジ部２４０を備える。
【００２６】
つまり、図１および図２に示すように、環状シール部材２００の軸方向断面形状は、Ｌ字形状を２つ連結した階段形状に形成されている。そして、小径筒部２１０は、外輪本体２１の小径部２１ａに圧入され、大径筒部２２０は、外輪本体２１の大径部２１ｂの外周側に当接して配置される。
【００２７】
ここで、小径筒部２１０の内径はＤｉ１であり、外輪本体２１の小径部２１ａの外径Ｄｏ１より小さく形成されている。つまり、小径筒部２１０と外輪本体２１の小径部２１ａとの圧入代は、（Ｄｏ１−Ｄｉ１）となる。また、小径筒部２１０の内周面の軸方向長さはＬｉ１であり、外輪本体２１の小径部２１ａの軸方向長さＬｏ１より短く形成されている。つまり、小径筒部２１０は、全長に亘って小径部２１ａに圧入される。
【００２８】
大径筒部２２０の内径はＤｉ２であり、小径筒部２１０の内径Ｄｉ１より大きく、外輪本体２１の小径部２１ａの外径Ｄｏ１より大きく形成されている。ここで、大径筒部２２０の内径Ｄｉ２は、外径Ｄｏ２以上に形成するようにしてもよいし、外輪本体２１の大径部２１ｂの外径Ｄｏ２より小さく形成するようにしてもよい。
【００２９】
大径筒部２２０の内径Ｄｉ２が大径部２１ｂの外径Ｄｏ２以上の場合には、内径Ｄｉ２は、小径筒部２１０を小径部２１ａに圧入する際に、大径筒部２２０が大径部２１ｂにガイドされる程度の内径とする。一方、大径筒部２２０の内径Ｄｉ２が外輪本体２１の大径部２１ｂの外径Ｄｏ２より小さい場合には、大径筒部２２０は大径部２１ｂに圧入される。このとき、大径筒部２２０と大径部２１ｂとの圧入代は、（Ｄｏ２−Ｄｉ２）となり、小径筒部２１０と小径部２１ａとの圧入代（Ｄｏ１−Ｄｉ１）より小さく設定されている。さらに、大径筒部２２０の内周面の軸方向長さはＬｉ２であり、外輪本体２１の小径部２１ａの軸方向長さＬｏ１より長く、かつ、大径部２１ｂの軸方向長さＬｏ２より短く形成されている。
【００３０】
そして、環状シール部材２００が外輪本体２１の外周側に位置決めされた状態において、外輪本体２１は、環状シール部材２００のフランジ部２４０に当接する端面を有しない。つまり、環状シール部材２００を圧入する際にフランジ部２４０が倒れ変形すると、隙間Ｈが拡大する。従って、フランジ部２４０が倒れ変形しないようにすることが望まれる。そして、上述した環状シール部材２００によれば、フランジ部２４０が倒れ変形することを抑制できるようになっている。以下に、その理由について詳細に説明する。
【００３１】
ここで、図６（ａ）（ｂ）および図７を参照して、従来のように、外輪本体４２１の外周面の端部４２１ａに、Ｌ字型軸方向断面形状の環状シール部材５００を圧入する場合に、筒状部５１０と外輪本体４２１との圧入代（Ｄｏ−Ｄｉ）と、フランジ部５２０の倒れ変形量Ｗとの関係について説明する。なお、外輪本体４２１の外周面の端部４２１ａの外径がＤｏであり、環状シール部材５００の筒状部５１０の内径がＤｉである。
【００３２】
図７に示すように、圧入代（Ｄｏ−Ｄｉ）が大きくなるに従って、フランジ部５２０の倒れ変形量Ｗが大きくなっていることが分かる。ここで、圧入代（Ｄｏ−Ｄｉ）が大きいほど、環状シール部材５００の外輪本体４２１に対する固定力は大きくなる。つまり、圧入代（Ｄｏ−Ｄｉ）を小さくすることで、フランジ部５２０の倒れ変形量Ｗは小さくなるが、外輪本体４２１に対する固定力が小さくなってしまう。
【００３３】
次に、図７の関係を踏まえて、本実施形態における環状シール部材２００を外輪本体２１の外周側に圧入する際の動作について図３〜図５を参照して説明する。図３に示すように、外輪本体２１の小径部２１ａ側から環状シール部材２００を同軸上に挿入する。このとき、大径筒部２２０の軸方向長さＬｉ２が小径部２１ａの軸方向長さＬｏ１より長いため、小径筒部２１０が小径部２１ａに圧入開始される前に、大径筒部２２０が大径部２１ｂの外周側に進入する。
【００３４】
そして、大径筒部２２０の内径Ｄｉ２が大径部２１ｂの外径Ｄｏ２以上であれば圧入されずに、大径筒部２２０は大径部２１ｂの外周側に進入する。一方、大径筒部２２０の内径Ｄｉ２が大径部２１ｂの外径Ｄｏ２より小さい場合には、大径筒部２２０は大径部２１ｂの外周側に圧入されながら進入する。
【００３５】
ここで、小径筒部２１０が小径部２１ａに圧入開始されると、図７に示すように、小径筒部２１０よりも圧入方向に設けられている連結部２３０が圧入方向に倒れ変形する。そうすると、大径筒部２２０に径方向内側に向かって変形しようとする力（以下、「縮径力」と称する）が作用する。仮に、上述したように、圧入開始前に大径筒部２２０に縮径力が作用すると、大径筒部２２０が径方向内側へ縮径変形するおそれがあり、その変形量によっては、大径筒部２２０は大径部２１ｂの外周側に進入できなくなるおそれがある。そうすると、環状シール部材２００を外輪本体２１の外周面の所望の位置に配置することが困難となる。
【００３６】
しかしながら、上述したように、小径筒部２１０が小径部２１ａに圧入開始される前に、大径筒部２２０が大径部２１ｂの外周側に進入する。そのため、小径筒部２１０が小径部２１ａに圧入開始して大径筒部２２０が径方向内側へ縮径変形したとしても、既に大径筒部２２０は大径部２１ｂの外周側に位置しているため、大径筒部２２０は大径部２１ｂの外周面の所望の位置に確実に移動することができる。
【００３７】
続いて、図３に示す状態から環状シール部材２００をさらに軸方向に移動させると、図４に示すようになる。つまり、小径筒部２１０が小径部２１ａの外周側に圧入開始される。そして、図５に示すように、連結部２３０が外輪本体２１の小径部２１ａと大径部２１ｂの段差形状の端面に当接する状態となるまで、環状シール部材２００を外輪本体２１に対して軸方向に移動させる。
【００３８】
上述したように、図７より、小径筒部２１０が小径部２１ａに圧入されると、小径筒部２１０よりも圧入方向に設けられている連結部２３０が圧入方向に倒れ変形する。そうすると、大径筒部２２０に縮径力が作用する。
【００３９】
大径筒部２２０の内径Ｄｉ２が大径部２１ｂの外径Ｄｏ２以上の場合に、大径筒部２２０に縮径力が作用すると、小径筒部２１０の圧入開始前に比べて圧入開始すると、大径筒部２２０の内径が小さくなる。その結果、大径筒部２２０が大径部２１ｂに当接して押し付ける状態となる。そして、大径筒部２２０が大径部２１ｂにガイドされながら、環状シール部材２００は軸方向に移動する。つまり、連結部２３０が倒れ変形することによりフランジ部２４０も倒れ変形しようとするが、大径筒部２２０の変形は大径部２１ｂによって規制されることにより、フランジ部２４０の倒れ変形量を抑制する。
【００４０】
ただし、大径筒部２２０が大径部２１ｂに対して径方向に押し付けることになるため、大径筒部２２０は大径部２１ｂに圧入されている状態となる。しかし、大径筒部２２０と大径部２１ｂとの圧入代は連結部２３０の変形により僅かに生じる程度であると共に、連結部２３０が戻るように変形することも考えられるため、仮に大径筒部２２０が圧入されるとしても、大径筒部２２０よりも圧入方向に設けられているフランジ部２４０はほとんど倒れ変形しない。
【００４１】
一方、大径筒部２２０の内径Ｄｉ２が大径部２１ｂの外径Ｄｏ２より小さい場合には、上記に比べると、大径筒部２２０の圧入方向に設けられているフランジ部２４０が倒れ変形するおそれがある。しかし、小径筒部２１０を外輪本体２１の小径部２１ａに圧入する前の状態において、大径筒部２２０と大径部２１ｂとの圧入代（Ｄｏ２−Ｄｉ２）は、小径筒部２１０と小径部２１ａとの圧入代（Ｄｏ１−Ｄｉ１）より小さくしている。従って、連結部２３０が倒れ変形したとしても、大径筒部２２０と大径部２１ｂとの圧入代（Ｄｏ２−Ｄｉ２）は、小径筒部２１０と小径部２１ａとの圧入代（Ｄｏ１−Ｄｉ１）より小さくできる。そして、図７から分かるように、フランジ部２４０の倒れ変形量を小さくできる。
【００４２】
ここで、小径筒部２１０と小径部２１ａとの圧入代（Ｄｏ１−Ｄｉ１）は、環状シール部材２００を外輪本体２１に十分に固定できる程度に設定している。従って、環状シール部材２００の外輪本体２１に対する固定力は十分に確保できる。このようにしたとしても、上記の通り、フランジ部２４０の倒れ変形量を抑制することができる。従って、環状シール部材２００を外輪本体２１に確実に固定しつつ、環状シール部材２００のフランジ部２４０の倒れ変形量を抑制することにより環状シール部材２００によるシール性能の低下を抑制することができる。
【００４３】
上記実施形態においては、環状シール部材２００を外輪本体２１の外周面に取り付ける場合について説明したが、これに限られるものではない。環状シール部材２００を相手部材の外周面に圧入により配置する場合であって、環状シール部材２００の外周端の位置がシール性能に影響を及ぼす場合には、適用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
２０：外輪、  ２１：外輪本体（被シール部材）、  ２１ａ：小径部、  ２１ｂ：大径部、  ２００：環状シール部材、  ２１０：小径筒部、  ２２０：大径筒部、  ２３０：連結部、  ２４０：フランジ部
【図１】
2013064465.tif 000003
【図２】
2013064465.tif 000004
【図３】
2013064465.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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