(57)【要約】【課題】ＰＰＳ系樹脂からなるフィルムを基材とし、優れた耐熱性のみならず、柔軟で良好なテープ巻き作業性をも有する粘着テープ、及び該粘着テープの基材に用いられるフィルムを提供する。【解決手段】（Ａ）ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂を５０〜７０質量部、及び（Ｂ）オレフィン系樹脂を３０〜５０質量部含む樹脂組成物から構成されるフィルムであって、厚みが１８〜７０μｍであり、破断点強度が４〜１５Ｎ／５ｍｍであり、破断点伸び率が１５０〜５００％であり、かつ５０％モジュラスが２〜８Ｎ／５ｍｍであるフィルム、及び該フィルムの少なくとも一面に粘着剤層が積層一体化されていることを特徴とする粘着テープである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂を５０〜７０質量部、及び（Ｂ）オレフィン系樹脂を３０〜５０質量部含む樹脂組成物から構成されるフィルムであって、
厚みが１８〜７０μｍであり、破断点強度が４〜１５Ｎ／５ｍｍであり、破断点伸び率が１５０〜５００％であり、かつ５０％モジュラスが２〜８Ｎ／５ｍｍであることを特徴とするフィルム。
【請求項２】
（Ｂ）オレフィン系樹脂として、（ｂ−１）エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンを共重合して得られるエチレン・α−オレフィン系共重合体と、（ｂ−２）オレフィン系（共）重合体にエポキシ基を有する単量体成分を導入して得られるオレフィン共重合体とを併用してなることを特徴とする請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
（ｂ−２）エポキシ基含有オレフィン系（共）重合体の配合量が１〜１５質量部であることを特徴とする請求項２に記載のフィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のフィルムの少なくとも一面に粘着剤層が積層一体化されていることを特徴とする粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のワイヤーハーネスなどに用いられる粘着テープ、及び該粘着テープの基材として用いられるフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車におけるワイヤーハーネス配策作業において、従来から使用されている塩化ビニル(ＰＶＣ)テープは柔軟性に優れ良好なテープ巻き作業性を有している。しかし、塩化ビニルテープは、高温環境下においてはＰＶＣの熱分解が懸念される問題点があった。
それに対してポリフェニルサルファイド（ＰＰＳ）テープは耐熱性に優れており、高温環境下においても充分に使用できることから、高温耐熱性が要求される用途に使用することが提案されている（例えば、特許文献１〜４参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−６７８５８号公報
【特許文献２】特開２００３−２１３２２６号公報
【特許文献３】特開２００７−１６９５２１号公報
【特許文献４】特表２００７−５０８４０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来においては、ポリフェニレンサルファイドテープは、耐熱性は高いものの、例えば、自動車などのワイヤーハーネス配策における電線集束用途として使用するには伸びや柔軟性に劣り、テープ巻き作業性に劣っていた。
【０００５】
本発明は、以上の従来の問題点に鑑みなされたものであり、ＰＰＳ系樹脂からなるフィルムを基材とし、優れた耐熱性のみならず、柔軟で良好なテープ巻き作業性をも有する粘着テープ、及び該粘着テープの基材に用いられるフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する本発明は以下の通りである。
（１）（Ａ）ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂を５０〜７０質量部、及び（Ｂ）オレフィン系樹脂を３０〜５０質量部含む樹脂組成物から構成されるフィルムであって、
厚みが１８〜７０μｍであり、破断点強度が４〜１５Ｎ／５ｍｍであり、破断点伸び率が１５０〜５００％であり、かつ５０％モジュラスが２〜８Ｎ／５ｍｍであることを特徴とするフィルム。
【０００７】
（２）（Ｂ）オレフィン系樹脂として、（ｂ−１）エチレン及び炭素数３〜２０のα−オレフィンを共重合して得られるエチレン・α−オレフィン系共重合体と、（ｂ−２）オレフィン系（共）重合体にエポキシ基を有する単量体成分を導入して得られるオレフィン共重合体とを併用してなることを特徴とする前記（１）に記載のフィルム。
【０００８】
（３）（ｂ−２）エポキシ基含有オレフィン系（共）重合体の配合量が１〜１５質量部であることを特徴とする前記（２）に記載のフィルム。
【０００９】
（４）前記（１）〜（３）のいずれかに記載のフィルムの少なくとも一面に粘着剤層が積層一体化されていることを特徴とする粘着テープ。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ＰＰＳ系樹脂からなるフィルムを基材とし、優れた耐熱性のみならず、柔軟で良好なテープ巻き作業性をも有する粘着テープ、及び該粘着テープの基材に用いられるフィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例で作製したフィルムの厚みと破断点強度との関係を示すグラフ（Ａ）、及び同フィルムの厚みと５０％モジュラスとの関係を示すグラフ（Ｂ）である。
【図２】図１（Ａ）におけるグラフＣ、及び同図（Ｂ）におけるグラフＢのみを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜フィルム＞
本発明のフィルムは、（Ａ）ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂を５０〜７０質量部、及び（Ｂ）オレフィン系樹脂を３０〜５０質量部含む樹脂組成物から構成されるフィルムであって、厚みが１８〜７０μｍであり、破断点強度が４〜１５Ｎ／５ｍｍであり、破断点伸び率が１５０〜５００％であり、かつ５０％モジュラスが２〜８Ｎ／５ｍｍであることを特徴としている。
以下にまず、本発明のフィルムを構成する各樹脂について説明する。
【００１３】
［（Ａ）ＰＰＳ樹脂］
本発明に係る(Ａ)ＰＰＳ樹脂は、従来公知の方法、すなわち、硫化アルカリとｐ−ジハロベンゼンとを極性溶媒中で高温高圧下において反応させることによって得ることができる。特に、硫化ソーダとｐ−ジクロルベンゼンとをＮ−メチルピロリドン等のアミド系高沸点溶媒中で反応させるのが好ましい。
このようなＰＰＳ樹脂の市販品としては、ＤＩＣ社製のＦＺ−２１００などが挙げられる。
【００１４】
ＰＰＳ樹脂の配合量は５０〜７０質量部である。ＰＰＳ樹脂の量が上記下限より少ないと、フィルムに十分な強度を与えることができない。７０質量部より多いと、フィルムの強度が高くなりすぎて柔軟性が劣るものとなる。また、耐熱性の点でも、５０質量部より少ないと、フィルムに充分な耐熱性を付与することができない。
【００１５】
［（Ｂ）オレフィン系樹脂］
次に本発明で用いる（Ｂ）オレフィン系樹脂とは、オレフィンを共重合した共重合体であり、オレフィン系共重合体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、1−ペンテン、４−メテルペンテン−１、イソブチレンなどのα−オレフィン単独または２種以上を共重合して得られる共重合体、α−オレフィンとアクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのα，β−不飽和酸およびそのアルキルエステルとの共重合体などが挙げられる。オレフィン系共重合体の好適な具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／アクリル酸メチル共重合体、エチレン／アクリル酸エチル共重合体、エチレン／アクリル酸ブチル共重合体、エチレン／メタクリル酸メチル共重合体、エチレン／メタクリル酸エチル共重合体、エチレン／メタクリル酸ブチル共重合体などが挙げられる。
【００１６】
（Ｂ）オレフィン系樹脂の配合量は３０〜５０質量部である。オレフィン系樹脂の量が３０質量部より少ないと、フィルムの強度が高くなりすぎて柔軟性が劣るものとなる。５０質量部より多いと、フィルムに十分な強度を与えることができない。
【００１７】
本発明においてオレフィン系樹脂は１種または２種以上で使用することも可能であり、特に、以下の(ｂ−１)エチレン・α−オレフィン系共重合体と、（ｂ−２）エポキシ基含有オレフィン系共重合体とを併用することが好ましい。
【００１８】
（ｂ−１）エチレン・α−オレフィン系共重合体
本発明で特に有用な（ｂ−１）エチレン・α−オレフィン系共重合体は、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンとを共重合して得られる共重合体である。上記炭素数３〜２０のα−オレフィンとして、具体的には、プロピレン、１−ブテン、1−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、1−オクテンなどが挙げられる。また、２種以上を共重合して得られる共重合体、例えば、α−オレフィンと、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのα，β−不飽和酸およびそのアルキルエステルとの共重合体などが挙げられる。
このような樹脂の市販品としては、三井・デュポンポリケミカル社製エルバロイ１１２５ＡＣや住友化学社製エクセレンＶＬ−２００などが挙げられる。
【００１９】
（ｂ−１）エチレン・α−オレフィン系共重合体の配合量は、通常１５〜４９質量部、好ましくは１８〜３８質量部である。エチレン・α−オレフィン系共重合体の量が１５質量部より少ないと、フィルムの強度が高くなりすぎて柔軟性が劣るものとなる。４９質量部より多いと、フィルムに十分な強度を与えることができない。
【００２０】
（ｂ−２）エポキシ基含有オレフィン共重合体
本発明に係る（ｂ−２）エポキシ基含有オレフィン共重合体は、オレフィン系（共）重合体にエポキシ基を有する単量体成分を導入して得られるオレフィン共重合体であり、中でも好適なものは、α−オレフィンと、α，β−不飽和カルボン酸のグリシジルエステルを必須共重合成分とするオレフィン系共重合体が挙げられる。上記α−オレフィンとして好適なものは、エチレンが挙げられる。また、これら共重合体にはさらに、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのα，β−不飽和カルボン酸およびそのアルキルエステル等を共重合することも可能である。
【００２１】
本発明においては、特にα−オレフィンと、α，β−不飽和カルボン酸のグリシジルエステルを必須成分とするオレフィン系共重合体の使用が好まし<、中でも、α−オレフィン８０〜９９質量％と、α，β−不飽和カルボン酸のグリシジルエステル１〜２０質量％を必須共重合成分とするオレフィン系共重合体が特に好ましい。
このような樹脂の市販品としては、住友化学社製ボンドファーストＥなどが挙げられる。
【００２２】
（ｂ−２）エポキシ基含有オレフィン共重合体の配合量は通常１５〜１質量部、好ましくは１２〜８質量部である。エポキシ基含有オレフィン共重合体の量が１５〜１質量部であると、充分な改質効果が得られ、フィルムに充分な強度を与えられるとともに、柔軟性に優れるものとなる。
【００２３】
本発明のフィルムを作製するに際し、その元となる樹脂組成物には、上記必須成分に加え、従来ワイヤーハーネスの部品材料等として用いられている樹脂組成物に通常配合される添加剤を、任意に配合することができる。そのような添加剤の例は、各種酸化防止剤、滑剤、銅害防止剤、着色剤などである。添加剤の量は、添加剤の種類に応じて適宜選択すればよい。
また、樹脂組成物の混練・混合方法には、特に制限はなく、各種混合機、混練機、ミキサ等を使用できる。
【００２４】
本発明のフィルムは、押出成形（Ｔダイ成形）、プレス成形、射出成形、その他の各種成形法により成形することができるが、特に、押出成形（Ｔダイ成形）適性に優れており、これらの成形法で成形することが好ましい。また、押出成形（Ｔダイ成形）することにより、厚みが１８〜７０μｍ程度のフィルムを製造することができる。そして、必要な場合、このフィルムを適当な幅に切断することにより、テープを製造することができる。粘着テープは、このフィルムに、粘着層、剥離層などが任意に設けられていてもよい。
【００２５】
本発明のフィルムの厚みは１８〜７０μｍである。１８μｍより薄いと、粘着テープ基材の破断点強度が低下し、テープ巻き作業時に破れる恐れがあり、７０μｍより厚いと、粘着テープ基材の破断点強度が大きくなり、テープ巻き作業時に大きな力を要することがある。
【００２６】
本発明のフィルムの破断点強度は、４〜１５Ｎ／５ｍｍの範囲であり、より好ましくは８〜１５Ｎ／５ｍｍの範囲である。４Ｎ／５ｍｍより小さいと、テープ巻き作業時に破れ易くなり、１５Ｎ／５ｍｍより大きいと、テープ巻き作業時に大きな力を要することがある。なお、フィルムの破断点強度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して測定されたものをいう。
【００２７】
本発明のフィルムの破断点伸び率は、１５０〜５００％の範囲であり、より好ましくは１５０〜３００％の範囲である。１５０％より小さいと、テープ巻き作業時にテープ基材が破断することがあり、５００％より大きいと、テープ巻き作業時にテープ基材が伸び過ぎて、テープ巻き作業性が悪化することがある。なお、フィルムの破断点伸び率は、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して測定されたものをいう。
【００２８】
本発明のフィルムの５０％モジュラスは、２〜８Ｎ／５ｍｍの範囲であり、より好ましくは３．５〜６Ｎ／５ｍｍの範囲である。２Ｎ／５ｍｍより小さいと、粘着テープ基材が延伸時に小さな力で伸びすぎてしまい、テープ巻き作業性が悪化することがあり、８Ｎ／５ｍｍより大きいと、粘着テープ基材を延伸する際に大きな力を要することがあり、テープ巻き作業性が悪化する。なお、フィルムの５０％モジュラスは、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して測定されたものをいう。
【００２９】
本発明のフィルムを２００℃の高温槽において２４ｈ処理後における破断点伸び率は、５０％以上であることが好ましい。当該破断点伸び率が５０％未満であると、エンジンルームなどの高温になる環境下において、フィルムの熱劣化などにより、テープとして使用することが難しくなる。なお、フィルムの加熱後の破断点伸び率は、ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して測定されたものをいう。
【００３０】
本発明のフィルムは、その他に、表面保護フィルム、各種基材のマスキングフィルム、などにも用いることができる。
【００３１】
＜粘着テープ＞
本発明の粘着テープは、既述の本発明のフィルムの少なくとも一面に粘着剤層が積層一体化されていることを特徴としている。
すなわち、本発明の粘着テープは、その基材として、本発明のフィルムを用いるのであるから、既述のように、難燃性を保持しつつ、柔軟で良好なテープ巻き性を有するものである。従って、例えば、自動車におけるワイヤーハーネス配策作業において、良好なテープ巻き作業性を得ることができる。
【００３２】
本発明の粘着テープは、既述の本発明のフィルムの少なくとも一面に、粘着層、必要に応じて剥離層などが任意に設けられ、定法に従い、さらに適当な幅に切断することにより製造することができる。
【００３３】
粘着層に用いる粘着剤は難燃性粘着テープに用い得るものであれば、どのようなものであればよく、また粘着層とフィルム層の間に常法により下塗り層を設けて両者の密着性を向上させてもよい。
【００３４】
なお、粘着層は、上記フィルムに粘着剤を必要に応じ溶媒を用い、またはエマルジョンとして塗布後乾燥させるか、あるいは粘着剤からなる薄膜を形成してそれをフィルムに貼り合わせるなどの常法により形成する。その後必要な幅に切断後芯に巻き取るか、巻き取った後必要な幅に切断し、粘着テープとする。
【００３５】
以下に、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００３６】
［実施例１〜１８、比較例１〜２０］
下記表１〜５に示す材料・配合比で、各材料を混合し、二軸混練押出機を使用して、温度３００℃の条件にて溶融混練し、押出されたストランドを水冷してペレタイザーに通し、ペレットを得た。このペレットを、Ｔダイフィルム成形機を用いて、温度３００℃の条件にて各実施例・比較例において表１〜５に記載の厚みのフィルムを作製した。作製したフィルムをＪＩＳ３号ダンベル形状の試験片を打ち抜き、各評価に係る測定を実施した。
なお、実施例１〜１８においては、同一材料・配合比の樹脂組成物を用いフィルム厚みをそれぞれ２０μｍ、５０μｍ、７０μｍとした３つの実施例を１グループとし、Ａ〜Ｆの６つのグループについて実施した。
【００３７】
【表１】
2013018800.tif 000002
【００３８】
【表２】
2013018800.tif 000003
【００３９】
【表３】
2013018800.tif 000004
【００４０】
【表４】
2013018800.tif 000005
【００４１】
【表５】
2013018800.tif 000006
【００４２】
表１〜５における各成分の詳細を以下に示す。また、表１〜５中の各成分の数値は質量部を示す。
１）ＤＤＩＣ社製、ＦＺ−２１００（ＰＰＳ樹脂）
２）三井・デュポンポリケミカル社製、エルバロイＡＣ  １１２５ＡＣ（エチレン−アクリル酸メチル共重合体）
３）住友化学社製、エクセレンVLVL−２００（エチレン−1−ブテン共重合体）
４）住友化学社製、ボンドファーストＥ（エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体）
【００４３】
作製したフィルムに対し、以下の評価を実施した。
（１）破断点伸び率
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して、破断点伸び率を測定した。
破断点伸び率が１５０〜３００％であるものを◎、３００〜５００％であるものを○、  ０〜１５０％又は５００％超であるものを×との評価基準に従い評価した。評価結果を表１〜５に示す。
【００４４】
（２）破断点強度
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して、破断点強度を測定した。
破断点伸び率が８〜１５Ｎ／５ｍｍであるものを◎、４〜８Ｎ／５ｍｍであるものを○、０〜４Ｎ／５ｍｍ又は１５Ｎ／５ｍｍ超であるものを×との評価基準に従い評価した。評価結果を表１〜５に示す。
【００４５】
（３）５０％モジュラス
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して、５０％モジュラスを測定した。
５０％モジュラスが３．５〜６Ｎ／５ｍｍであるものを◎、２〜３．５Ｎ／５ｍｍ又は６〜８Ｎ／５ｍｍであるものを○、０〜２Ｎ／５ｍｍ又は８Ｎ／５ｍｍ超であるものを×との評価基準に従い評価した。評価結果を表１〜５に示す。
【００４６】
（４）加熱後破断点伸び率
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して、２００℃の高温槽において２４ｈｒ処理後、破断点伸び率を測定した。破断伸び率が５０％以上であるものを○、５０％未満を×との評価基準に従い評価した。評価結果を表１〜５に示す。
【００４７】
表１〜５より、本発明を適用した実施例１〜１８はいずれも、引張特性及び耐熱性のすべてにおいて良好な結果が得られ、優れた耐熱性を維持しつつ、柔軟で良好なテープ巻き作業性を有することが確認された。これに対して、本発明の要件を満足しない比較例１〜２０は、引張特性及び耐熱性の少なくともいずれか１つにおいて劣っていた。
【００４８】
一方、グループＡ〜Ｆの各グループにおける３つの実施例は、それぞれ同一成分・配合比の樹脂組成物を用いフィルム厚みを２０μｍ、５０μｍ、７０μｍとしたものであるが、グループ毎にフィルム厚みに対する破断点荷重をプロットして直線としたのが図１（Ａ）であり、同様にフィルム厚みに対する５０％モジュラスをプロットして直線としたのが図１（Ｂ）である。また、図２に、図１におけるＢグループの直線及びＣグループの直線のみを示す。図１、図２より、破断点強度及び５０％モジュラスがいずれも本発明に規定する範囲内とするために必要なフィルム厚みは、下限は図１（Ｂ）に示すＢグループの直線より１８μｍであり、上限はＣグループの直線より７０μｍであることが分かる。これに対し、フィルム厚みの範囲が１８〜７０μｍの範囲外の比較例８〜１９においては、破断点強度及び５０％モジュラスを双方同時に満足できる結果が得られなかった。
【図１】
2013018800.tif 000007
【図２】
2013018800.tif 000008