(57)【要約】【課題】溶融金属塩または溶融金属を冷却するために用いられた場合、高い除熱性および耐侵食性を発揮できる除熱器を提供することを提供すること。【解決手段】本発明に係る、溶融金属塩または溶融金属を冷却するための除熱器は、耐火物から構成された柱状体（Ａ）と、該柱状体（Ａ）に埋設された有底筒状体（Ｂ）と、該有底筒状体（Ｂ）の内部に配置された冷却管（Ｃ）とを備えることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐火物から構成された柱状体（Ａ）と、
該柱状体（Ａ）に埋設された有底筒状体（Ｂ）と、
該有底筒状体（Ｂ）の内部に配置された冷却管（Ｃ）と
を備えることを特徴とする、溶融金属塩または溶融金属を冷却するための除熱器。
【請求項２】
前記有底筒状体（Ｂ）の内部が、柱状体（Ａ）を構成する耐火物と同一の耐火物で充填され、前記冷却管（Ｃ）が該耐火物に埋設されていることを特徴とする、請求項１に記載の除熱器。
【請求項３】
前記有底筒状体（Ｂ）が、鉄、鉄基合金、ニッケル基合金およびセラミックスからなる群から選択される少なくとも１種類の材料から構成されていることを特徴とする、請求項１または２に記載の除熱器。
【請求項４】
前記冷却管（Ｃ）が、鉄、鉄基合金、ニッケル基合金およびセラミックスからなる群から選択される少なくとも１種類の材料から構成されていることを特徴とする、請求項１〜３の何れか一項に記載の除熱器。
【請求項５】
前記柱状体（Ａ）が、炭化珪素を主成分とする耐火物から構成され、かつ、当該耐火物が４×１０-6〜６×１０-6／℃の線膨張係数および５Ｗ／ｍ・Ｋ以上の熱伝導率を有することを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載の除熱器。
【請求項６】
溶融塩化亜鉛を冷却するための、請求項１〜５の何れか一項に記載の除熱器。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の除熱器を備えた熱交換器。
【請求項８】
請求項７の熱交換器を備えた凝縮液化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶融金属塩または溶融金属を冷却するための除熱器に関する。より詳しくは、本発明は、溶融金属塩または溶融金属を冷却するために用いられた場合、高い除熱性および耐侵食性を発揮できる除熱器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化を防止するための有力な手段として、太陽電池に対する関心が益々高まってきている。太陽電池は、シリコン系、化合物系、有機系などに大別できるが、シリコン系の太陽電池の実用化が最も進んでいる。さらに、シリコン系太陽電池として、結晶シリコン系、アモルファスシリコン系などが挙げられる。この結晶シリコン系太陽電池では、その原料として高純度多結晶シリコンが使用されている。
【０００３】
高純度多結晶シリコンの製造法としては、シーメンス法や亜鉛還元法などが知られている。中でも、高純度の結晶シリコンを低コストで製造し得る点から、亜鉛還元法が注目されている。この方法は、テトラクロロシラン（ＳｉＣｌ4）が亜鉛（還元剤）によって還元されて、シリコンおよび塩化亜鉛が生じる反応に基づくものである。この還元反応は、通常、高温の温度条件下で実施され、生成する塩化亜鉛はガス状である。
【０００４】
記塩化亜鉛ガスは、たとえば特許文献１にて開示されているように、凝縮液化装置（コンデンサ、液化装置）に供され、該装置内において凝縮液化されて、溶融（液体）塩化亜鉛として回収される。回収された塩化亜鉛は、溶融塩電解工程を経て、最終的に金属亜鉛に変換されて、再度、原料として利用される。このような凝縮液化装置及び溶融塩電解装置を用いた塩化亜鉛ガスの再利用は、高純度多結晶シリコンの低コスト化に資する。
【０００５】
このような凝縮液化装置は、一般的には熱交換器に配管を介して連結され、さらに熱交換器には、加熱された冷媒液体を冷却（除熱）するための除熱器が備わっている。凝縮液化に使用されて加熱された冷媒液体は、配管を通じて熱交換器に送流され、熱交換器内の除熱器によって冷却される。冷却された冷媒液体は、配管を通じて縮液化装置に戻されて、再び、冷媒液体として、該凝縮液化装置に導入された塩化亜鉛ガスの凝縮液化に使用される。
【０００６】
ところで、冷却（除熱）の対象（除熱対象）を効率的に除熱するという点を考慮すると、除熱器は、熱伝導率が大きい材料（たとえば、鉄、鉄基合金、ニッケル基合金などの金属）から構成されていることが好ましい。
【０００７】
一方で、冷却（除熱）の対象（除熱対象）が溶融塩化亜鉛である場合、除熱器の材料として、鉄、鉄基合金、ニッケル基合金などの金属を使用することは好ましくない。溶融塩化亜鉛は、イオン性であり、塩素イオンを含むため、これらの金属に対して侵食性を有するため、これらの金属材料から構成された除熱器の使用時に、除熱器に損傷などの不具合が生じることがある。この点に関しては、冷却（除熱）の対象（除熱対象）が、溶融塩化亜鉛である場合のみならず、その他の、侵食性を有している溶融金属塩や液体金属である場合でも同様である。
【０００８】
冷却（除熱）の対象（除熱対象）が侵食性を有している場合、図３に示されるような、耐侵食性を有するセラミックス（窒化珪素など）で構成された柱状体３２と、その中に冷却管３４とを有する除熱器３０が使用されている。
【０００９】
しかしながら、窒化珪素等のセラミックスは一般的に高価であり、除熱器のコストが高くなってしまう。さらには、これらのセラミックスは、熱伝導率が低い（小熱流断面積である）ため、このような除熱器では、効率良く除熱できない（除熱性が低い）。特に、冷却（除熱）の対象（除熱対象）が溶融塩化亜鉛である場合、その熱伝導率は極めて低いことから（０．３Ｗ／ｍ・Ｋ程度）、上記の不具合は一層生じやすくなっている。
【００１０】
なお、除熱器において、冷媒液体の流量を増大するなどして、過度に除熱性を向上させようとしても、除熱器の外側の表面（冷却（除熱）の対象に接する部分）において、冷却の対象（除熱対象）が固化・付着し、結果として除熱性が劣ってしまうという不具合も発生する。
【００１１】
このように、従来の除熱器では、高い耐侵食性と高い除熱性とを両立できなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】国際公開第２０１１/００７６５５号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、溶融金属塩または溶融金属を冷却するために用いられた場合、高い除熱性および耐侵食性を発揮できる除熱器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、鋭意検討した結果、除熱器において、耐火物製の柱状体の内部に、冷却管を備えた有底筒状体が配置されてなるような構成を採用すると、従来技術では解決できなかった、高い耐侵食性と高い除熱性とを両立して発揮できることを見出した。本発明の要旨は、以下のとおりである。
［１］  耐火物から構成された柱状体（Ａ）と、該柱状体（Ａ）に埋設された有底筒状体（Ｂ）と、該有底筒状体（Ｂ）の内部に配置された冷却管（Ｃ）とを備えることを特徴とする、溶融金属塩または溶融金属を冷却するための除熱器。
［２］  前記有底筒状体（Ｂ）の内部が、柱状体（Ａ）を構成する耐火物と同一の耐火物で充填され、前記冷却管（Ｃ）が該耐火物に埋設されていることを特徴とする、［１］の除熱器。
［３］  前記有底筒状体（Ｂ）が、鉄、鉄基合金、ニッケル基合金およびセラミックスからなる群から選択される少なくとも１種類の材料から構成されていることを特徴とする、［１］または［２］の除熱器。
［４］  前記冷却管（Ｃ）が、鉄、鉄基合金およびニッケル基合金からなる群から選択される少なくとも１種類の材料から構成されていることを特徴とする、［１］〜［３］の何れかの除熱器。
［５］  前記柱状体（Ａ）が、炭化珪素を主成分とする耐火物から構成され、かつ、当該耐火物が４×１０-6〜６×１０-6／℃の線膨張係数および５Ｗ／ｍ・Ｋ以上の熱伝導率を有することを特徴とする、［１］〜［４］の何れかの除熱器。
［６］  溶融塩化亜鉛を冷却するための、［１］〜［５］の何れかの除熱器。
［７］  ［１］〜［６］の何れかの除熱器を備えた熱交換器。
［８］  ［７］の熱交換器を備えた凝縮液化装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の除熱器は、除熱対象としての溶融金属塩または溶融金属を冷却するために用いられた場合、高い耐侵食性と高い除熱性とを両立して発揮できる。また、本発明の除熱器における除熱対象が、低い熱伝導率および／または侵食性を有する、溶融金属塩または溶融金属（たとえば、溶融塩化亜鉛）であっても、除熱器に生じる損傷を低減できるとともに、効率的に除熱できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１（ａ）は、本発明の除熱器の縦断面を示すための図（長手方向における断面図）である。図１（ｂ）は、本発明の除熱器の横断面を示すための図（短手方向における断面図）である。
【図２】図２は、本発明の除熱器を備えた熱交換器および、該熱交換器に連結された凝縮液化装置を示すための図である。
【図３】図３（ａ）は、従来の除熱器の縦断面を示すための図（長手方向における断面図）である。図３（ｂ）は、従来の除熱器の横断面を示すための図（短手方向における断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図１を適宜参考にしながら、本発明の除熱器について説明する。
本発明の除熱器は、図１に示されるように、溶融金属塩または溶融金属を冷却するための除熱器１０であって、耐火物１２´から構成された柱状体（Ａ）１２と、該柱状体（Ａ）１２に埋設された有底筒状体（Ｂ）１４と、該有底筒状体１４の内部に配置された冷却管（Ｃ）１６とを、必須構成要件として備えることを特徴とする。
【００１８】
除熱対象となる溶融金属塩または溶融金属は、特に限定されるものではなく、本発明の除熱器は、あらゆる溶融金属塩または溶融金属を除熱対象としている。本発明の除熱器は、高い除熱性および耐侵食性を発揮できるため、溶融金属塩または溶融金属が小さい熱伝導率であるか、除熱装置の金属材料に対して侵食性を有するものであっても、好適な除熱対象とすることができる。このような溶融金属塩または溶融金属としては、溶融塩化亜鉛、溶融亜鉛、溶融塩化マグネシウム、溶融マグネシウムなどが挙げられる。
【００１９】
たとえば、本発明の除熱器は熱交換器に備えられる。一般的には、このような熱交換器は、冷媒液体が循環するように配管を介して、凝縮液化装置に連結されている。
以下、本発明の除熱器が、除熱対象を溶融塩化亜鉛とし、亜鉛還元法（高純度シリコンの製造方法）における凝縮液化装置に連結された熱交換器に、適用された場合を例にして、本発明の除熱器を説明する。
【００２０】
一般に、高純度シリコンの製造方法である亜鉛還元法では、高温条件下の亜鉛還元装置において、クロロシランと亜鉛（還元剤）との反応によって、シリコンの他に塩化亜鉛ガスが生成する（下記式（１））。
ＳｉＣｌ4＋２Ｚｎ→Ｓｉ＋２ＺｎＣｌ2        （１）
【００２１】
次いで、図２に示されるように、塩化亜鉛ガス（沸点７３２℃）は、未反応の亜鉛ガス（沸点９０７℃）とともに、９００〜１０００℃の高温ガスＡ（塩化亜鉛ガスおよび亜鉛ガスの混合ガス）として、凝縮液化装置２０に移送される。ここで、該高温ガスＡは、冷媒液体により冷却され、凝縮して通常、５００〜６００℃の範囲の融体になる。凝縮液化装置２０は、凝縮液化用冷媒液体として塩化亜鉛溶融液を貯留する混合部２１を備え、この混合部２１は、２本の配管（送出管２７および戻り管２８）を介して熱交換器１８に連結され、冷媒液体の一部が、混合部２１−熱交換器１８間にて循環するように構成されている。また、この混合部２１において、高温ガスＡは、凝縮液化用冷媒液体によって凝縮液化されて塩化亜鉛・亜鉛混合融液になる。なお、この融液は凝縮液化用冷媒液体として使用される。
【００２２】
凝縮液化の際、高温ガスＡを冷却して凝縮液化するため、冷媒液体の温度は上昇するが、温度が上昇した冷媒液体の一部は、送出管２７を介して熱交換器２０に移送され、本発明の除熱器２３に接触することで４５０〜５５０℃にまで冷却（除熱）される。次いで、除熱された冷媒液体は戻り管２８を介して混合部２１に移送され、再び、高温ガスＡを凝縮液化するために利用される。
【００２３】
本発明の除熱器を熱交換器に適用するに当たっては、除熱対象となる冷媒液体に対して、該除熱器が、略等間隔に浸漬され、かつ一列に配置されるか、または略等間隔に浸漬され、かつ複数列で配置されることが好ましい。また、これらの除熱器の表面積全体を１００％とした場合、除熱器の表面積の内、冷媒液体に浸漬している部分の表面積が８０〜９０％であることが好ましい。
【００２４】
なお、上述のように、本発明の除熱器の適用例として、亜鉛還元法において生じた塩化亜鉛の凝縮液化工程に適用する場合について説明したが、本発明の除熱器の除熱対象は、溶融塩化亜鉛に限定されるものではない。すなわち、本発明の除熱器は、小さい熱伝導率および／または金属に対して侵食性を有する溶融金属塩または溶融金属を含めた、あらゆる溶融金属塩または溶融金属を除熱するために用いられる。
【００２５】
以下、本発明の除熱器の必須構成である、柱状体（Ａ）、有底筒状体（Ｂ）および冷却管（Ｃ）、さらに任意構成であるその他の構成について説明する。
なお、本明細書において、「外側（外部）」とは、除熱器を短手方向で断面した場合において、除熱器の除熱対象となる溶融金属塩または溶融金属に直接接触する側（位置）を指す。一方、「内側（内部）」とは、除熱器を短手方向で断面した場合において、除熱器の中心方向の側（位置）を指す。
【００２６】
［柱状体（Ａ）］
前記柱状体（Ａ）は、角柱状や円柱状などの柱状体であり、図１で示されるように、耐火物１２´から構成されている。また、柱状体（Ａ）１２の内部には、有底筒状体（Ｂ）１４が埋設されている。
【００２７】
ここで、角柱状としては、断面（短手方向での断面）の形状が、たとえば、３〜１２角形の形状を有している柱状体が挙げられる。
一般に製作上の容易さを考慮すると、柱状体（Ａ）の形状としては、断面（短手方向での断面）の形状が４〜８角形の形状を有している角柱体が好ましい。一方、耐侵食性、製作容易性および耐熱衝撃性などを考慮すると、柱状体（Ａ）の形状としては、円柱体が好ましい。なお、柱状体（Ａ）の形状と有底筒状体（Ｂ）の形状は相似形であることが好ましいが、形状が異なるもの（非相似形）であっても構わない。
【００２８】
また、柱状体（Ａ）を構成する耐火物は、除熱対象となる溶融金属塩または溶融金属に直接接触するため、耐熱性および耐侵食性を有するものである限り、特に限定されるものではない。このような耐火物としては、たとえば、炭化珪素、シリカ、アルミナ、あるいはこれらの混合物で構成されたキャスタブル耐火物などが挙げられる。
【００２９】
また、機械的強度、耐熱衝撃性という観点からは、耐火物の線膨張係数は、有底筒状体（Ｂ）および冷却管（Ｃ）の線膨張係数と同じ値であるか、または、同程度の値であることが好ましい。ここで、有底筒状体（Ｂ）および冷却管（Ｃ）の線膨張係数と同程度の値とは、たとえば、耐火物の線膨張係数は、有底筒状体（Ｂ）および冷却管（Ｃ）の線膨張係数に対して、−５０〜＋５０％の範囲、より好ましくは−２０〜＋２０％の範囲内であることを示す。
【００３０】
また、本発明の除熱器において、除熱対象として、溶融金属塩または溶融金属が塩化亜鉛融液である場合、耐火物は、有底筒状体（Ｂ）および冷却管（Ｃ）の線膨張係数と同じ値であるか、または、同程度の値であるという観点からは、炭化珪素系キャスタブル耐火物などの炭化珪素を主成分とする耐火物であることが好ましい。ここで、炭化珪素を主成分とする耐火物としては、該耐火物の全体量を１００質量％とした場合、ＳｉＣ：７５〜９０質量％、Ａｌ2Ｏ3：５〜１５質量％、ＳｉＯ2：１〜１０質量％の構成比を有するものが好ましく、ＳｉＣ：８０〜８５質量％、Ａｌ2Ｏ3：５〜１０質量％、ＳｉＯ2：３〜８質量％の構成比を有するものがより好ましい。
【００３１】
また、前記炭化珪素を主成分とする耐火物は、４×１０-6〜６×１０-6／℃の線膨張係数および、５Ｗ／ｍ・Ｋ以上の熱伝導率を有することが好ましい。ここで、前記線膨張係数は４．２×１０-6〜４．７×１０-6／℃であることがより好ましく、前記熱伝導率は１０〜２０Ｗ／ｍ・Ｋであることがより好ましい。
【００３２】
また、炭化珪素を主成分とする耐火物は、他の耐火物と比べて、高い熱伝導率と低い熱膨張係数を有する。そのため、柱状物（Ａ）が、上記のような炭化珪素を主成分とする耐火物で構成されている場合、本発明の除熱器は優れた耐スポーリング性を発揮できる。ここで、耐スポーリング性とは、急熱急冷などの熱履歴によって生じる耐火物の亀裂、ひびおよび割れなどの損傷に対する抵抗力のことを言う。したがって、５００〜６００℃のような高温で使用され、かつ、除熱対象が溶融塩化亜鉛などのような、金属に対する侵食性のある溶融金属塩または溶融金属である場合、柱状物（Ａ）は、炭化珪素系キャスタブル耐火物で構成されていることが好ましい。
【００３３】
［有底筒状体（Ｂ）］
有底筒状体（Ｂ）は、一端が開口し他端が閉口して底を有する長尺状の管構造を有するもの（筒状体）である。図１に示されるように、有底筒状体（Ｂ）１４は柱状体（Ａ）１２の内部に埋設されており、有底筒状体（Ｂ）１４の内部には冷却媒体（冷却管（Ｃ）用冷却媒体）を流通させるための冷却管（Ｃ）１６が配置されている。
【００３４】
有底筒状体（Ｂ）は、均一な熱伝導性という観点からは、柱状体（Ａ）と相似形の形状を有していること（たとえば、柱状体（Ａ）の形状が角柱状および円柱状の場合、それぞれ、有底筒状体（Ｂ）の形状は角柱状および円柱状であること）が好ましい。
【００３５】
ここで、本発明の除熱器の短手方向での断面図において、有底筒状体（Ｂ）の外側表面が柱状体（Ａ）の外側表面から５〜２０ｃｍ内側に位置し、かつ有底筒状体（Ｂ）の中心軸（重心）と柱状体（Ａ）の中心軸（重心）とが一致するように（同心になるように）配置されていることが好ましい。このように構成されると、均一な熱伝導性を保持することができる。
【００３６】
有底筒状体（Ｂ）は、製作容易性（機械的加工性）、熱伝導性、膨張性という観点からは、鉄、鉄基合金、ニッケル基合金およびセラミックスからなる群から選択される少なくとも１種類の材料から構成されていることが好ましい。
【００３７】
上記鉄基合金としては、ステンレス、インバー、ステンレスインバー、コバールなどが挙げられる。また、ニッケル基合金としては、インコネルなどが好適例である。また、前記セラミックスとしては、炭化珪素、シリカ、アルミナ、あるいはそれらの混合物が挙げられる。これらの中でも、有底筒状体（Ｂ）を構成する材料としては、ステンレスインバーやコバールが好ましい。
【００３８】
なお、良好な除熱性と耐侵食性とを両立するとともに、経済性に優れる（コストを低くできる）という観点からは、有底筒状体（Ｂ）や後述する冷却管（Ｃ）は、窒化珪素などの高価なセラミック材料などではなく、鉄、鉄基合金、ニッケル基合金などの金属材料で構成されていることが好ましい。
【００３９】
均一な熱伝導性という観点からは、有底筒状体（Ｂ）は一体成形されたものが好ましい。また、有底筒状体（Ｂ）の厚みを、有底筒状体（Ｂ）を構成する材料によって適宜選択してもよいが、経済性（コスト安）という観点からは、たとえば、５〜２０ｍｍとなるように、融液浸透防止性を発揮できる範囲で、かつできるだけ薄くなるようにするとよい。
【００４０】
また、有底筒状体（Ｂ）を構成する材料として例示される各種材料の、線膨張係数および熱伝導率を、下記に示す。
【００４１】
【表１】
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機械的強度の向上や、耐火物からの剥離防止などの観点から、有底筒状体（Ｂ）を構成する材料の線膨張係数は、有底筒状体（Ｂ）を埋設する柱状体（Ａ）を構成する耐火物の線膨張係数と、同程度であることが好ましく、熱伝導性を高めて、さらに冷却効果を高めるという観点からは、有底筒状体（Ｂ）を構成する材料の線膨張係数は、できるだけ大きい方が良い。
【００４２】
［冷却管（Ｃ）］
図１に示されるように、本発明の除熱器１０において、冷却管（Ｃ）１６は有底筒状体（Ｂ）１４の内部に配置されている。
【００４３】
このように、冷却管（Ｃ）が有底筒状体（Ｂ）の内部に配置されているため、柱状体（Ａ）において、万が一、ひび割れなどの損傷が発生した場合でも、本発明の除熱器は、以下のような機構で融液浸透防止効果を発揮できる。まず、柱状体（Ａ）において、損傷が生じた場合、除熱対象である溶融液が、損傷部分から除熱器の内側へ浸透してしまう。この浸透が有底筒状体（Ｂ）外側付近まで至ると、有底筒状体（Ｂ）の内側にある冷却管の冷却効果により、溶融液が有底筒状体（Ｂ）の外側付近で固化する。そのため、溶融液が、固化している外側付近から内側方向へ浸透することが阻止される。結果として、溶融液が冷却管に接触して、冷却管への損傷を防ぐことができる。また、柱状体（Ａ）の均熱性の向上という観点からは、前記有底筒状体（Ｂ）の内部が、柱状体（Ａ）を構成する耐火物と同一の耐火物で充填され、前記冷却管（Ｃ）が該耐火物に埋設されていることが好ましい。このような構成を採ると、本発明の冷却装置が、溶融液の融点直上の温度（融点より若干高い温度）において使用された場合、本発明の冷却装置表面において、局所的に溶融物の凝固体が形成されることを防ぐことができる。
【００４４】
冷却配管（Ｃ）の形状は、特に限定されないが、設置スペースおよび冷却効率などを考慮すると、図１の１６に示されるように、コイル状にすることが好ましい。
冷却配管（Ｃ）は、有底筒状体（Ｂ）と同じ材料から構成されていることが好ましい。冷却配管（Ｃ）は、製作容易性（機械的加工性）、熱伝導性、低膨張性という観点からは、たとえば、鉄、鉄基合金およびニッケル基合金からなる群から選択される少なくとも１種類の材料から構成されていることが好ましい。
【００４５】
ここで、前記鉄基合金は、ステンレス、インバー、ステンレスインバー、コバールなどが好適であり、ニッケル基合金はインコネルなどが好適である。特に、冷却配管（Ｃ）は、線膨張係数の小さい材料である材料（インバー、ステンレスインバーまたはコバール）で構成されていることが好ましい。
【００４６】
図１の１６ａおよび１６ｂは、それぞれ、冷却管（Ｃ）１６の冷却媒体入口および冷却媒体出口を示している。このように、冷却管（Ｃ）は、冷却媒体（冷却管用冷却媒体）を冷却媒体入口から流入させ、管内にて流通させて、冷却媒体出口から流出させる構成を採ることが好ましい。
【００４７】
ここで、冷却管（Ｃ）に用いる冷却媒体（冷却管用冷却媒体）としては、空気、水、油などが挙げられる。冷却媒体として、水が使用された場合、空気を使用した場合に比べて、５〜１０倍の冷却効果が得られ、油を使用した場合、その中間程度の冷却効果が得られる。
【００４８】
なお、冷却媒体の選定および冷却管（Ｃ）内を流れる速度（流量）は、除熱対象となる溶融金属塩または溶融金属ごとの必要とされる除熱量によって適宜決定される。たとえば、除熱対象が溶融塩化亜鉛である場合、除熱処理する液化亜鉛の量および凝縮液化器並びにそれに付設する熱交換器の容量などを加味して、冷却媒体の種類および流量を決定する。
【００４９】
［その他の構成］
本発明の除熱器は、柱状体（Ａ）、有底筒状体（Ｂ）および冷却管（Ｃ）の他に、目的に応じて、柱状体の外壁部として、表面に凹凸構造を有する外壁部（接触面積を増大させるための、柱状体の表面構造で、たとえば、凹凸を構成している外壁部）などの付帯装置を有していてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１０：本発明の除熱器
１２：柱状体（Ａ）
１２´：柱状体（Ａ）を構成する耐火物
１４：有底筒状体（Ｂ）
１６：冷却管（Ｃ）
１６ａ：冷却媒体入口
１６ｂ：冷却媒体出口
１８：本発明の除熱器を備えた熱交換器
２０：凝縮液化装置
２１：混合部
２３：導入部
２４：排気部
２５ａ、２５ｂ：液抜き出し部
２７：送出管
２８：戻り管
２７ａ、２８ａ：凝縮液化用冷媒液体出口
２７ｂ、２８ｂ：凝縮液化用冷媒液体入口
Ａ：高温ガス（塩化亜鉛ガスおよび亜鉛ガスの混合ガス）
３０：従来の除熱器
３２：セラミックス（窒化珪素など）で構成された柱状体
３４：冷却管
３４ａ：冷却媒体入口
３４ｂ：冷却媒体出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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