(57)【要約】【課題】ウェブサービスの監視精度の向上と、ウェブサービスのサービス品質の向上および運用コストの低減とを両立させることができ、ウェブサービスの監視に適したウェブサービス監視システムを提供する。【解決手段】ウェブページのそれぞれの監視ルールを記憶した監視ルール記憶部１０１と、ウェブページのそれぞれの監視ルールにしたがって、サーバ装置３のウェブサービス毎の稼動状態を監視する稼動監視部１０４と、稼動監視部１０４がアクセスＵＲＬを用いてサーバ装置３にアクセスした際に発生した障害の履歴である第１の障害履歴情報を記憶した障害履歴記憶部１０６と、監視ルールを第１の障害履歴情報に基づいて設定するための設定ルールを記憶した設定ルール記憶部１０２と、設定ルールにしたがって監視ルールを設定する監視ルール設定部１０３とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブクライアント端末からアクセスＵＲＬを用いたアクセスがあった場合に、ウェブサービスを構成する１または複数のウェブページから、このアクセスＵＲＬのウェブページを前記ウェブクライアント端末へ提供するサーバ装置を監視するウェブサービス監視システムであって、
前記ウェブサービスの監視ルールを記憶した監視ルール記憶部と、
前記ウェブサービスの前記監視ルールにしたがって、前記サーバ装置の稼動状態を監視する稼動監視部と、
前記ウェブサービスの利用履歴に関する情報であるサービス利用情報を記憶する利用情報記憶部と、
前記監視ルールを前記サービス利用情報に基づいて設定するための設定ルールを記憶した設定ルール記憶部と、
前記設定ルールにしたがって前記監視ルールを設定する監視ルール設定部と
を備えることを特徴とするウェブサービス監視システム。
【請求項２】
前記監視ルールは、前記稼動監視部が前記サーバ装置の稼動状態を監視する監視周期を、前記ウェブサービスのそれぞれに対応して規定しており、
前記稼動監視部は、前記アクセスＵＲＬを用いて、このアクセスＵＲＬに対応するウェブサービスの前記監視周期で前記サーバ装置にアクセスすることによって、前記サーバ装置の稼動状態を監視し、
前記利用情報記憶部は、前記稼動監視部が前記アクセスＵＲＬを用いて前記サーバ装置にアクセスした際に発生した障害の履歴である第１の障害履歴情報を記憶し、
前記設定ルールは、前記第１の障害履歴情報に基づいて導出される前記障害の発生頻度が高い前記ウェブサービスに対応する前記監視周期を短くし、前記障害の発生頻度が低い前記ウェブサービスに対応する前記監視周期を長くすることを規定している
ことを特徴とする請求項１記載のウェブサービス監視システム。
【請求項３】
前記監視ルールは、前記稼動監視部が前記サーバ装置の稼動状態を監視する監視周期を、前記ウェブサービスのそれぞれに対応して規定しており、
前記利用情報記憶部は、前記ウェブクライアント端末が前記アクセスＵＲＬを用いて前記サーバ装置にアクセスした履歴であるアクセス履歴情報を記憶し、
前記設定ルールは、前記アクセス履歴情報に基づいて導出される前記ウェブクライアント端末からのアクセス頻度が高い前記ウェブサービスに対応する前記監視周期を短くし、前記ウェブクライアント端末からのアクセス頻度が低い前記ウェブサービスに対応する前記監視周期を長くすることを規定している
ことを特徴とする請求項１または２記載のウェブサービス監視システム。
【請求項４】
前記監視ルールは、前記稼動監視部による監視対象を規定しており、
前記利用情報記憶部は、前記ウェブクライアント端末が前記アクセスＵＲＬを用いて前記サーバ装置にアクセスした際に発生した障害の履歴である第２の障害履歴情報を記憶し、
前記設定ルールは、前記第２の障害履歴情報に基づいて導出される前記障害の発生頻度が高い前記アクセスＵＲＬに対応する前記監視対象を増やし、前記障害の発生頻度が低い前記アクセスＵＲＬに対応する前記監視対象を減らすことを規定している
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載のウェブサービス監視システム。
【請求項５】
前記監視ルールは、前記稼動監視部による監視対象を規定しており、
前記利用情報記憶部は、前記ウェブクライアント端末が前記アクセスＵＲＬを用いて前記サーバ装置にアクセスした履歴であるアクセス履歴情報を記憶し、
前記設定ルールは、前記アクセス履歴情報に基づいて導出される前記ウェブクライアント端末からのアクセス頻度が高い前記アクセスＵＲＬに対応する前記監視対象を増やし、前記ウェブクライアント端末からのアクセス頻度が低い前記アクセスＵＲＬに対応する前記監視対象を減らすことを規定している
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載のウェブサービス監視システム。
【請求項６】
前記設定ルールは、ウェブサービスのユーザ登録を行う登録用ウェブページを提供するための前記アクセスＵＲＬへの前記アクセス頻度が高い場合、前記登録用ウェブページを格納したデータベースを前記監視対象に設定することを規定していることを特徴とする請求項５記載のウェブサービス監視システム。
【請求項７】
前記設定ルールは、画像をアップロードするウェブページを提供するための前記アクセスＵＲＬへの前記アクセス頻度が高い場合、アップロードされた前記画像を格納するメモリ容量を前記監視対象に設定することを規定していることを特徴とする請求項５または６記載のウェブサービス監視システム。
【請求項８】
前記監視ルールは、前記稼動監視部による監視対象を規定しており、
前記利用情報記憶部は、前記ウェブクライアント端末が前記アクセスＵＲＬを用いて前記サーバ装置にアクセスした履歴であるアクセス履歴情報を記憶し、
前記監視ルール設定部は、前記アクセス履歴情報に基づいて、将来における前記ウェブクライアント端末のアクセス頻度の変動を前記ウェブサービス毎に予測し、
前記設定ルールは、前記アクセス頻度の予測値が閾値を上回る前記ウェブサービスに対応する前記監視対象を、このアクセス頻度の予測値が閾値を上回る時刻以前に前記稼動監視部の監視対象に追加することを規定している
ことを特徴とする請求項１乃至７いずれか記載のウェブサービス監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブサービス監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータシステムの利用頻度または負荷に応じて、コンピュータシステムに対する監視タイミングまたは監視内容を動的に変更するコンピュータシステムの監視システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
コンピュータシステムの監視システムは、例えば、インターネットを介してサービス提供を行うウェブサービスを監視するウェブサービス監視システムを構成する。このようなウェブサービス監視システムは、ウェブサービスにおいて、サービス障害を発生させず、連続稼動を可能にするため、ウェブサービスを監視する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３２５１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のウェブサービス監視システムは、監視内容、監視周期等を運用者が設定しており、この設定内容は、システムの運用に応じた調整が必要であった。
【０００６】
しかしながら、監視周期が短過ぎる場合、監視頻度が高くなるため、ウェブサービスを構成するアプリケーションやハードウェアの負荷が上昇するという問題が発生していた。また、監視頻度が必要以上に高くなったり、ウェブサービスを提供するサーバ装置が増えて監視項目が多くなると、監視システム側の負荷が高まり、正常に監視できないという問題や、監視のための運用コストが増大するという問題が発生していた。
【０００７】
逆に、監視項目を減らしたり、監視周期を長くして監視頻度を下げると、サービス障害の発見が困難になるという問題や、サービス障害の発生から検知するまでの時間がかかりすぎるという問題が発生していた。
【０００８】
このような従来のウェブサービス監視システムでは、運用者が監視内容、監視周期等を適切に設定するまでに、システムを長期間に亘って運用しながら、運用者の判断による調整が必要であった。したがって、ウェブサービスの監視精度の向上と、ウェブサービスのサービス品質の向上および運用コストの低減との両立が難しかった。
【０００９】
また、従来のコンピュータシステムの監視システムは、コンピュータシステムの利用頻度として、セッション数または特定プログラムの実行回数を検出している。さらに、コンピュータシステムの負荷として、ＣＰＵ使用率、ディスクＩ／Ｏ回数、スワップイン・アウト回数、プロセス数、ＣＰＵキャッシュのヒット率、ディスクキャッシュのヒット率、システムバスのデータ転送量を検出している。そして、これらの検出したコンピュータシステムの利用頻度または負荷に応じて、コンピュータシステムに対する監視タイミングまたは監視内容を動的に変更している。
【００１０】
しかしながら、このような従来のコンピュータシステムの監視システムを用いてウェブサービスを監視する場合、ウェブサービスの監視に適した監視システムを構築するための具体的な構成、動作については開示されていなかった。
【００１１】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、ウェブサービスの監視精度の向上と、ウェブサービスのサービス品質の向上および運用コストの低減とを両立させることができ、ウェブサービスの監視に適したウェブサービス監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のウェブサービス監視システムは、ウェブクライアント端末からアクセスＵＲＬを用いたアクセスがあった場合に、ウェブサービスを構成する１または複数のウェブページから、このアクセスＵＲＬのウェブページを前記ウェブクライアント端末へ提供するサーバ装置を監視するウェブサービス監視システムであって、前記ウェブサービスの監視ルールを記憶した監視ルール記憶部と、前記ウェブサービスの前記監視ルールにしたがって、前記サーバ装置の稼動状態を監視する稼動監視部と、前記ウェブサービスの利用履歴に関する情報であるサービス利用情報を記憶する利用情報記憶部と、前記監視ルールを前記サービス利用情報に基づいて設定するための設定ルールを記憶した設定ルール記憶部と、前記設定ルールにしたがって前記監視ルールを設定する監視ルール設定部とを備えることを特徴とする。
【００１３】
この発明において、前記監視ルールは、前記稼動監視部が前記サーバ装置の稼動状態を監視する監視周期を、前記ウェブサービスのそれぞれに対応して規定しており、前記稼動監視部は、前記アクセスＵＲＬを用いて、このアクセスＵＲＬに対応するウェブサービスの前記監視周期で前記サーバ装置にアクセスすることによって、前記サーバ装置の稼動状態を監視し、前記利用情報記憶部は、前記稼動監視部が前記アクセスＵＲＬを用いて前記サーバ装置にアクセスした際に発生した障害の履歴である第１の障害履歴情報を記憶し、前記設定ルールは、前記第１の障害履歴情報に基づいて導出される前記障害の発生頻度が高い前記ウェブサービスに対応する前記監視周期を短くし、前記障害の発生頻度が低い前記ウェブサービスに対応する前記監視周期を長くすることを規定していることが好ましい。
【００１４】
この発明において、前記監視ルールは、前記稼動監視部が前記サーバ装置の稼動状態を監視する監視周期を、前記ウェブサービスのそれぞれに対応して規定しており、前記利用情報記憶部は、前記ウェブクライアント端末が前記アクセスＵＲＬを用いて前記サーバ装置にアクセスした履歴であるアクセス履歴情報を記憶し、前記設定ルールは、前記アクセス履歴情報に基づいて導出される前記ウェブクライアント端末からのアクセス頻度が高い前記ウェブサービスに対応する前記監視周期を短くし、前記ウェブクライアント端末からのアクセス頻度が低い前記ウェブサービスに対応する前記監視周期を長くすることを規定していることが好ましい。
【００１５】
この発明において、前記監視ルールは、前記稼動監視部による監視対象を規定しており、前記利用情報記憶部は、前記ウェブクライアント端末が前記アクセスＵＲＬを用いて前記サーバ装置にアクセスした際に発生した障害の履歴である第２の障害履歴情報を記憶し、前記設定ルールは、前記第２の障害履歴情報に基づいて導出される前記障害の発生頻度が高い前記アクセスＵＲＬに対応する前記監視対象を増やし、前記障害の発生頻度が低い前記アクセスＵＲＬに対応する前記監視対象を減らすことを規定していることが好ましい。
【００１６】
この発明において、前記監視ルールは、前記稼動監視部による監視対象を規定しており、前記利用情報記憶部は、前記ウェブクライアント端末が前記アクセスＵＲＬを用いて前記サーバ装置にアクセスした履歴であるアクセス履歴情報を記憶し、前記設定ルールは、前記アクセス履歴情報に基づいて導出される前記ウェブクライアント端末からのアクセス頻度が高い前記アクセスＵＲＬに対応する前記監視対象を増やし、前記ウェブクライアント端末からのアクセス頻度が低い前記アクセスＵＲＬに対応する前記監視対象を減らすことを規定していることが好ましい。
【００１７】
この発明において、前記設定ルールは、ウェブサービスのユーザ登録を行う登録用ウェブページを提供するための前記アクセスＵＲＬへの前記アクセス頻度が高い場合、前記登録用ウェブページを格納したデータベースを前記監視対象に設定することを規定していることが好ましい。
【００１８】
この発明において、前記設定ルールは、画像をアップロードするウェブページを提供するための前記アクセスＵＲＬへの前記アクセス頻度が高い場合、アップロードされた前記画像を格納するメモリ容量を前記監視対象に設定することを規定していることが好ましい。
【００１９】
この発明において、前記監視ルールは、前記稼動監視部による監視対象を規定しており、前記利用情報記憶部は、前記ウェブクライアント端末が前記アクセスＵＲＬを用いて前記サーバ装置にアクセスした履歴であるアクセス履歴情報を記憶し、前記監視ルール設定部は、前記アクセス履歴情報に基づいて、将来における前記ウェブクライアント端末のアクセス頻度の変動を前記ウェブサービス毎に予測し、前記設定ルールは、前記アクセス頻度の予測値が閾値を上回る前記ウェブサービスに対応する前記監視対象を、このアクセス頻度の予測値が閾値を上回る時刻以前に前記稼動監視部の監視対象に追加することを規定していることが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明では、ウェブサービスの監視精度の向上と、ウェブサービスのサービス品質の向上および運用コストの低減とを両立させることができ、ウェブサービスの監視に適したウェブサービス監視システムを提供することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態１の構成を示すブロック図である。
【図２】同上のサービス監視ルールを示すテーブル図である。
【図３】同上の第１の障害履歴情報を示すテーブル図である。
【図４】同上のアクセス履歴情報を示すテーブル図である。
【図５】同上の監視周期設定処理を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）（ｂ）同上の基本監視周期によるアクセスタイミングを示す図である。
【図７】同上の補正係数のデータを示すテーブル図である。
【図８】同上の監視周期の決定動作を示すテーブル図である。
【図９】（ａ）（ｂ）同上の監視周期を示す図である。
【図１０】実施形態２の構成を示すブロック図である。
【図１１】同上のサービス監視ルールを示すテーブル図である。
【図１２】同上のサブシステム監視ルールを示すテーブル図である。
【図１３】同上の監視対象実行キューを示すテーブル図である。
【図１４】同上のスケジュール設定処理を示すフローチャートである。
【図１５】同上のスケジュール設定ルールを示すテーブル図である。
【図１６】同上のアクセス履歴情報を示すテーブル図である。
【図１７】同上の補正後の監視対象実行キューを示すテーブル図である。
【図１８】実施形態３の構成を示すブロック図である。
【図１９】同上のサービス監視ルールを示すテーブル図である。
【図２０】同上のサブシステム監視ルールを示すテーブル図である。
【図２１】同上のアクセス集中を考慮した監視対象の設定処理を示すフローチャートである。
【図２２】同上のアクセス集中度判断ルールを示すテーブル図である。
【図２３】同上のアクセス頻度を示すグラフ図である。
【図２４】同上の補正後の監視対象実行キューを示すテーブル図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
（実施形態１）
図１に示す本実施形態のウェブサービス監視システムは、ウェブサービス監視装置１が、１乃至複数のサーバ装置３を監視する（図１では、３台のサーバ装置３を設ける）。
【００２４】
サーバ装置３は、ルータ等のネットワーク装置４を介して、インターネット等の外部ネットワークＮＴ１に接続し、ネットワークＮＴ１に接続したウェブクライアント端末５との間で通信を行う。ウェブクライアント端末５は、ウェブブラウザを搭載したパーソナルコンピュータ、携帯電話、インターネット対応テレビ等で構成され、アクセスＵＲＬを用いてサーバ装置３にアクセスする。
【００２５】
サーバ装置３は、ウェブサーバ３１、データベース３２、ファイル管理部３３、アプリケーション部３４を備える。
【００２６】
データベース３２は、ウェブサービスを構成する１または複数のウェブページを格納しており、ウェブページのそれぞれには、アクセスＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が割り付けられている。ファイル管理部３３は、ウェブページのファイル管理を行うとともに、画像等を格納するメモリも具備している。アプリケーション部３４は、ウェブサービスを提供するためのアプリケーションソフトを格納しており、ウェブクライアント端末５のウェブブラウザ上の操作によって、アプリケーションソフトを実行する。なお、１台のサーバ装置３は、１つのウェブサービスを提供する機能を有するものとする。
【００２７】
そして、ウェブサーバ部３１は、ウェブクライアント端末５からアクセスＵＲＬを用いたアクセスがあった場合に、このアクセスＵＲＬに対応したウェブページをウェブクライアント端末５へ提供する。ウェブクライアント端末５は、このウェブページを画面上に表示し、各種ウェブサービスを受けることができる。
【００２８】
次に、ウェブサービス管理装置１は、監視ルール記憶部１０１、設定ルール記憶部１０２、監視ルール設定部１０３、稼動監視部１０４、障害記録部１０５、障害履歴記憶部１０６、障害通報部１０７を備える。そして、ウェブサービス管理装置１は、監視ルール記憶部１０１に格納している監視ルールにしたがって、ウェブサービスを提供するサーバ装置３の稼動状態を監視する。
【００２９】
監視ルール記憶部１０１は、稼動監視部１０４がサーバ装置３の稼動状態を監視する際にしたがうルールである監視ルールを記憶している。本実施形態の監視ルール記憶部１０１は、監視項目記憶部１０１ａで構成されており、監視項目記憶部１０１ａは、監視ルールの１つであるサービス監視ルールを格納している。図２は、サービス監視ルールのテーブル構造を示し、「監視名」、「監視操作」、「正常判断条件」、「基本監視周期」、「監視周期」の各項目からなる。
【００３０】
「監視名」は、監視対象となるウェブサービス（ウェブサービス１，ウェブサービス２，．．．）およびウェブページ（ログインページ，ログアウトページ，．．．）である。
【００３１】
「監視操作」は、稼動監視部１０４が、サーバ装置３の稼動状態を監視する手順であり、ここでは、監視対象となるウェブサービスのウェブページのアクセスＵＲＬを用いてサーバ装置３にアクセスし、サーバ装置３からウェブページ（コンテンツ）を取得することが規定されている。
【００３２】
「正常判断条件」は、稼動監視部１０４が、「監視操作」に規定されている操作を行った結果に基づいて、サーバ装置３が正常であると判断するための判断基準である。図２では、「監視操作」に規定されているアクセスＵＲＬにアクセスした結果、監視サーバ３から返信された応答コードが「２００」（正常コード）であり、且つ取得したウェブページがアクセスＵＲＬにて指定されたＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）文書であれば、サーバ装置３が正常であると判断する。
【００３３】
「基本監視周期」は、稼動監視部１０４が用いる監視周期のデフォルト値に相当する基本監視周期が規定されている。
【００３４】
「監視周期」は、稼動監視部１０４が用いる監視周期の設定値が規定されている。このサービス監視ルールの「監視周期」は、監視ルール設定部１０３を構成する監視周期決定部１０３ａによって設定される。
【００３５】
なお、上記「基本監視周期」、「監視周期」はウェブサービス毎に設定されている。
【００３６】
そして、稼動監視部１０４は、アクセスＵＲＬを用いて、このアクセスＵＲＬの監視周期でサーバ装置３にアクセスすることによって、サーバ装置３の稼動状態を監視する。稼動監視部１０４からアクセスされたサーバ装置３のウェブサーバ３１は、アクセスＵＲＬに対応するウェブサービスの稼動状態に応じた返答を行う。具体的に、ウェブサーバ３１は、正常時において、ＨＴＭＬで作成したウェブページを応答コード「２００」（正常コード）とともに稼動監視部１０４へ返信する。一方、ウェブサーバ３１は、異常時において、異常内容に応じた応答コード（異常コード）を稼動監視部１０４へ返信する。または、ウェブサーバ３１は、異常時において、応答コードの返信を行わないようにしてもよい。
【００３７】
稼動監視部１０４は、アクセスＵＲＬにて指定されたウェブページを正常コードとともに受信した場合、監視対象のアクセスＵＲＬに対応するウェブサービスは正常であると判断する。また、稼動監視部１０４は、異常コードを受信した場合（または応答コードの返信がない場合）、監視対象のアクセスＵＲＬに対応するウェブサービスは障害が発生していると判断する。この障害は、ウェブサーバ３を構成するハードウェア、ソフトウェアの障害である。
【００３８】
障害記録部１０５は、稼動監視部１０４から得られた障害に関する情報（第１の障害履歴情報）を障害履歴記憶部１０６に記録する。図３は、第１の障害履歴情報の構成例であり、「サービス名」、「障害履歴」、「停止時間」、「稼働率（月間）」の各情報で構成されている。すなわち、各ウェブサービスにおいて、どの時間帯にどのような障害が発生し、サービスがどの位停止したかを記録している。また、これらの情報より計算された月間の稼働率も記録されている。稼働率は、稼働率＝（停止時間（分）／４３２００（分））＊１００で求められる。なお、４３２００は、１ヶ月（３０日）を分に換算した値である。また、障害記録部１０５は、本発明の利用情報記憶部に相当する。
【００３９】
障害通報部１０７は、ウェブサービスの障害発生時に、ユーザへ障害発生の旨を報知する。障害通報部１０７は、警報音、警報表示等で障害発生を報知する構成や、ネットワーク等の通信経路を経由して、予め決められた通知先へ障害発生を通知する構成等を備える。
【００４０】
また、ウェブ監視装置１とサーバ装置３との間にはアクセス履歴記憶部６が設けられている。アクセス履歴記憶部６は、ウェブクライアント端末５がサーバ装置３にアクセスした履歴であるアクセス履歴情報をサーバ装置３から取得し、格納している。なお、アクセス履歴記憶部６は、本発明の利用情報記憶部に相当する。
【００４１】
アクセス履歴情報は、図４に示すように、各ウェブサービスにおいて、どの時間帯、どのウェブページにウェブクライアント端末５のアクセスがあったかが記録されており、「アクセス日時」、「アクセス対象ページ」の各項目で構成される。
【００４２】
そして、稼動監視部１０４の監視周期は、監視周期決定部１０３ａによって、図５のフローチャートにしたがって設定される。
【００４３】
監視周期の設定処理を開始した監視周期決定部１０３ａは、まず、監視項目記憶部１０１ａのサービス監視ルールを取得する（Ｓ１）。初期状態において、サービス監視ルールの「監視周期」の項目にはデータが格納されていない。さらに、監視周期決定部１０３ａは、アクセス履歴記憶部６から、各アクセスＵＲＬのアクセス履歴情報を取得する（Ｓ２）。
【００４４】
次に、監視周期決定部１０３ａは、アクセス履歴情報に一定回数以上のアクセス履歴が蓄積されているか否かをウェブサービス毎に判定する（Ｓ３）。ウェブサービスの稼動期間が短く、所定回数以上のアクセス履歴がアクセス履歴情報に格納されていないウェブサービスに対して、監視周期決定部１０３ａは、サービス監視ルールの「基本監視周期」を用いる（Ｓ４）。そして、監視周期決定部１０３ａは、稼動監視部１０４に対して、基本監視周期で監視要求を出力する（Ｓ１１）。この監視要求には、サービス監視ルールの「監視操作」「正常判断条件」の各情報も含まれる。
【００４５】
監視要求を受信した稼動監視部１０４は、基本監視周期毎に監視操作を行う。すなわち、稼動監視部１０４は、基本監視周期毎に、監視対象となるウェブサービスのウェブページのアクセスＵＲＬを用いてサーバ装置３にアクセスする。そして、サーバ装置３からの応答コードを「正常判断条件」と比較することによって、ウェブサービスの正常／障害発生の判断を行う。図６（ａ）（ｂ）に、各ウェブサービスの基本監視周期（例えば、５分周期）によるアクセスタイミングを示す。
【００４６】
そして、ウェブサービスの稼動期間が長くなり、ステップＳ３において、所定回数以上のアクセス履歴がアクセス履歴情報に格納された場合、監視周期決定部１０３ａは、監視周期の算出処理を開始する（Ｓ５）。監視周期の算出処理を開始した監視周期決定部１０３ａは、設定ルール記憶部１０２から設定ルールを取得する。
【００４７】
本実施形態の設定ルール記憶部１０２は、周期設定ルール記憶部１０２ａで構成されており、周期設定ルール記憶部１０２ａに周期設定ルール１，２が格納されている。ステップＳ５において、監視周期決定部１０３ａは、周期設定ルール記憶部１０２ａから周期設定ルール１を取得する（Ｓ６）。周期設定ルール１は、下記（１）式で表される。
【００４８】
仮監視周期＝平均アクセス周期／３  ………  （１）
（１）式で表される周期設定ルール１は、アクセス履歴情報に基づいて導出されるウェブクライアント端末５からのアクセス頻度が高いウェブサービスに対応する仮監視周期を短くしている。また、ウェブクライアント端末５からのアクセス頻度が低いウェブサービスに対応する仮監視周期を長くしている。
【００４９】
まず、監視周期決定部１０３ａは、アクセス履歴記憶部６に格納しているアクセス履歴情報に基づいて、ウェブクライアント端末５がサーバ装置３にアクセスした平均アクセス周期をウェブサービス毎に算出する。そして、監視周期決定部１０３ａは、上記（１）式を用いて、平均アクセス周期を３で除し、ウェブサービス毎の仮監視周期を求める（Ｓ７）。この仮監視周期は、平均アクセス周期の間に、監視が２回実行される程度に設定されている。なお、ウェブクライアント端末５によるアクセスが頻繁に発生する場合、仮監視周期が短くなって監視が過負荷になる虞がある。そこで、仮監視周期の最短周期を例えば１分に予め設定しておき、上記（１）式で算出された仮監視周期が１分以下になる場合、仮監視周期を１分に設定する。
【００５０】
次に、監視周期決定部１０３ａは、ウェブサービス毎の障害の発生頻度として、障害履歴記憶部１０６に格納している第１の障害履歴情報から月間の稼働率のデータを取得する（Ｓ８）。そして、監視周期決定部１０３ａは、ウェブサーバ３を構成するハードウェア、ソフトウェアの品質を考慮し、稼働率が高い場合は監視周期を長くする。一方、ウェブサーバ３を構成するハードウェア、ソフトウェアの信頼性が低く、稼働率が低い場合は監視周期を短くする。
【００５１】
具体的に、監視周期決定部１０３ａは、周期設定ルール記憶部１０２ａから周期設定ルール２を取得する（Ｓ９）。周期設定ルール２は、下記（２）式で表され、仮監視周期に補正係数を乗じて、ウェブサーバ３を構成するハードウェア、ソフトウェアの信頼性に応じた監視周期を算出する（Ｓ１０）。
【００５２】
監視周期＝仮監視周期×補正係数    ………  （２）
ここで、周期設定ルール記憶部１０２ａには、図７に示す補正係数のデータも格納されている。稼働率が９９．９９％以上（月間の上限停止時間：４分）の場合、安定度が非常に高いと判断し、補正係数を３に設定する。稼働率が９９．９０％以上、９９．９９％未満（月間の上限停止時間：４４分）の場合、安定度が高いと判断し、補正係数を１．５に設定する。稼働率が９９．５０％以上、９９．９０％未満（月間の上限停止時間：２２３分）の場合、安定度が中であると判断し、補正係数を１．０に設定する。稼働率が９９．００％以上、９９．５０％未満（月間の上限停止時間：４４６分）の場合、安定度が低いと判断し、補正係数を０．５に設定する。稼働率が９９．００％未満の場合、安定度が非常に低いと判断し、補正係数を０．３に設定する。すなわち、稼働率が高いほど、仮監視周期に乗じる補正係数は大きくなり、補正後の監視周期は長くなる。一方、稼働率が低いほど、仮監視周期に乗じる補正係数は小さくなり、補正後の監視周期は短くなる。
【００５３】
すなわち、（２）式で表される周期設定ルール２は、第１の障害履歴情報に基づいて導出される障害の発生頻度が高いウェブサービスに対応する監視周期を短くしている。また、障害の発生頻度が低いウェブサービスに対応する前記監視周期を長くしている。
【００５４】
このように、監視周期決定部１０３ａは図８に示すように、周期設定ルール１を用いて、ウェブサービス毎に、平均アクセス周期から仮監視周期を求める。さらに監視周期決定部１０３ａは、周期設定ルール２を用いて、稼働率に基づく補正係数を用いて仮監視周期を補正し、監視周期を求める。監視周期決定部１０３ａは、この監視周期をサービス監視ルール（図２参照）に設定するとともに、この監視周期で稼動監視部１０４へ監視要求を出力する（Ｓ１１）。そして、監視要求を受信した稼動監視部１０４は、監視対象のそれぞれに対して、その監視周期毎に監視を行う。
【００５５】
図９（ａ）は、ウェブクライアント端末５からサーバ装置３へのアクセスＡＣが疎である場合に設定される監視周期Ｔ１１を示し、図９（ｂ）は、ウェブクライアント端末５からサーバ装置３へのアクセスＡＣが密である場合に設定される監視周期Ｔ１２を示す。この場合、監視周期Ｔ１１は、監視周期Ｔ１２より長くなる。
【００５６】
このように、ウェブクライアント端末５のアクセス頻度と、障害の発生頻度（ウェブサービスを構成するハードウェア、ソフトウェアの信頼性）とに基づいて、ウェブサービスの監視周期を自動的に最適化している。
【００５７】
したがって、監視周期が過度に短くなって、監視頻度が必要以上に多くなることが抑制される。而して、ウェブクライアント端末５のアクセス頻度が非常に低いにも関わらず、監視負荷が必要以上に増大したり、監視のための運用コストが必要以上に増大するという問題が解消される。また、監視周期が過度に長くなって、監視頻度が過度に少なくなることも抑制されるので、障害の発見が困難になったり、障害の発生から検知するまでの時間がかかりすぎて、正常に監視できないという問題も解消される。
【００５８】
したがって、ウェブサービスの監視精度の向上と、ウェブサービスのサービス品質の向上および運用コストの低減とを両立させることができ、ウェブサービスの監視に適したウェブサービス監視システムを提供することができる。
【００５９】
なお、本実施形態では、１つのサーバ装置３に１つのウェブサービスが登録される例を示しているが、サーバ装置３に用いるオペレーションシステムのマルチタスク機能により、１つのサーバ装置３に複数のウェブサービスが実装される場合がある。このような場合であっても、本手法は適用可能であり、本実施形態と同様に動作して、同様の効果を得ることができる。
【００６０】
（実施形態２）
図１０に示す本実施形態のウェブサービス監視システムにおいて、ウェブサービス監視装置１の監視ルール記憶部１０１は、監視項目記憶部１０１ａおよび実行キュー記憶部１０１ｂで構成される。また、設定ルール記憶部１０２は、周期設定ルール記憶部１０２ａおよびスケジュール設定ルール記憶部１０２ｂで構成される。また、監視ルール設定部１０３は、監視周期決定部１０３ａおよびスケジュール最適化部１０３ｂで構成される。なお、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して、説明は省略する。
【００６１】
本実施形態の稼動監視は、稼動監視部１０４がアクセスＵＲＬにアクセスしてサーバ装置３の動作を確認するサービス監視と、サーバ装置３を構成するソフトウェア、ハードウェアを稼動監視部１０４が個別に監視するサブシステム監視とで構成される。
【００６２】
本実施形態の監視項目記憶部１０１ａは、サービス監視に用いる監視ルールとして図１１のサービス監視ルールを記憶し、サブシステム監視に用いる監視ルールとして図１２のサブシステム監視ルールを記憶している。
【００６３】
図１１は、サービス監視ルールを規定したテーブルを示し、「監視名」、「サービス名」、「監視操作」、「正常判断条件」、「基本監視周期」、「監視周期」の各項目からなる。
【００６４】
「監視名」は、監視対象となるウェブページ（ログインページ，ログアウトページ，．．．）であり、「サービス名」は、監視対象となるウェブサービス（ウェブサービス１，ウェブサービス２，．．．）である。他の項目は、実施形態１と同様であり（図２参照）、説明は省略する。
【００６５】
図１２は、サブシステム監視ルールを規定したテーブルを示し、「監視名」、「監視操作」、「正常判断条件」、「基本監視周期」、「監視周期」の各項目からなる。
【００６６】
「監視名」は、ウェブサーバ３の監視対象となるハードウェアおよびソフトウェアを示す。
【００６７】
「監視操作」は、稼動監視部１０４が、監視対象の稼動状態を監視する手順であり、ここでは、監視対象のハードウェア、ソフトウェアに応じた監視手順が規定されている。
【００６８】
「正常判断条件」は、稼動監視部１０４が、「監視操作」に規定されている操作を行った結果に基づいて、監視対象のハードウェア、ソフトウェアが正常であると判断するための判断基準である。ここでは、監視対象のハードウェア、ソフトウェアに応じた正常判断基準が規定されている。
【００６９】
「基本監視周期」は、稼動監視部１０４が用いる監視周期のデフォルト値に相当する基本監視周期が規定されている。
【００７０】
「監視周期」は、稼動監視部１０４が用いる監視周期の設定値が規定されている。このサブシステム監視ルールの「監視周期」は、監視周期決定部１０３ａによって設定される。
【００７１】
監視周期決定部１０３ａは、ウェブクライアント端末５のアクセス頻度、および障害の発生頻度に基づいて、サービス監視ルールの「監視周期」を設定する（図５のフローチャート参照）。さらに、監視周期決定部１０３ａは、障害の発生頻度に基づいて、サブシステム監視ルールの「監視周期」を設定する。
【００７２】
そして、実行キュー記憶部１０１ｂは、監視項目記憶部１０１ａに記憶しているサービス監視ルールおよびサブシステム監視ルールに基づいて、実行すべき監視対象を、その監視周期に基づいて時系列に沿って格納した監視対象実行キューを記憶している。
【００７３】
図１３は、実行キュー記憶部１０１ｂが記憶した監視対象実行キュー（待ち行列）を示し、「実行予定時刻」、「監視種別」、「監視名」、「対象サービス」、「監視操作」の各項目からなる実行待ちリストを構成する。
【００７４】
「実行予定時刻」は、監視対象毎の実行予定時刻であり、「監視種別」は、サービス監視ルールに基づく監視（図１１参照）、サブシステム監視ルールに基づく監視（図１２参照）のいずれであるかを規定している。
【００７５】
「監視名」は、サービス監視ルールに基づく監視の場合、監視対象となるウェブページ（ログインページ，ログアウトページ，．．．）が規定される。また、サブシステム監視ルールに基づく監視の場合、ウェブサーバ３の監視対象となるハードウェアおよびソフトウェアが規定される。
【００７６】
「対象サービス」は、監視対象となるウェブサービスが規定され、「監視操作」は、稼動監視部１０４が監視対象の稼動状態を監視する手順が規定される。
【００７７】
そして、本実施形態のウェブサービス監視システムでは、監視周期決定部１０３ａによって監視周期が設定されて実行予定時刻が決まった監視対象が、実行キュー記憶部１０１ｂに時系列に沿って登録されている（監視対象実行キュー）。そして、実行キュー記憶部１０１ｂに登録された監視対象実行キューに対し、スケジュール最適化部１０３ｂがスケジュール設定ルール記憶部１０２ｂのスケジュール設定ルールに基づいて監視対象の追加／削除を行う。その後、スケジュール最適化部１０３ｂは、稼動監視部１０４に対して、実施予定時刻に到達した監視対象の監視要求を送信する。稼動監視部１０４は、監視要求に基づき、実施予定時刻に到達した監視対象に対して監視を行う。
【００７８】
図１４は、本実施形態における監視対象のスケジュール設定処理を示すフローチャートである。
【００７９】
まず、監視周期決定部１０３ａによって監視周期が設定されて実行予定時刻が決まった図１３の監視対象実行キューが、実行キュー記憶部１０１ｂに登録されているものとする。
【００８０】
スケジュール最適化部１０３ｂは、スケジュール設定ルール記憶部１０２ｂに記憶しているスケジュール設定ルールを取得する（Ｓ２１）。図１５は、スケジュール設定ルールを規定したテーブルを示し、「アクセスＵＲＬ」、「応答コード」、「ログ調査時間幅」、「アクセス頻度」、「監視スケジュール調整ルール」の各項目からなる。このようなスケジュール設定ルールは、各アクセスＵＲＬへのアクセス時に返信された応答コード、各アクセスＵＲＬへのアクセス頻度に応じて、監視対象を追加／削除するルールが定義されている。
【００８１】
「アクセスＵＲＬ」は、ウェブサービスを構成するログインページ、アップロードページ、支払いページ、会員登録ページ等のアクセスＵＲＬが規定されている。
【００８２】
「応答コード」は、ウェブクライアント端末５が各アクセスＵＲＬにアクセスした際に、ウェブサーバ３から返信された応答コードの種類を示す。アクセスに対するウェブサーバ３の稼動状態が正常な場合、応答コード「２００」（正常コード）がウェブクライアント端末５に返信される。アクセスに対するウェブサーバ３の稼動状態に障害が発生した場合、応答コード「２００」以外がウェブクライアント端末５に返信される。そして、「応答コード」の項目は、「ログ調査時間幅」に規定されたログ調査期間内に返信された応答コードが全て「２００」である場合と、「ログ調査時間幅」に規定されたログ調査期間内に返信された応答コードに「２００」以外が含まれる場合とに分けられている。
【００８３】
「ログ調査時間幅」は、上述の「応答コード」のログ調査期間が規定されている。
【００８４】
「アクセス頻度」は、「ログ調査時間幅」に規定された期間内に、ウェブクライアント端末５から各アクセスＵＲＬにアクセスしたアクセス頻度であり、１分あたりのアクセス回数の平均値で規定されている。
【００８５】
「監視スケジュール調整ルール」は、「アクセスＵＲＬ」、「応答コード」、「ログ調査時間幅」、「アクセス頻度」の条件毎に、監視対象の追加／削除を行うルールが、サービス監視、サブシステム監視のそれぞれに対応して規定されている。図１５中の「＋」は、該当する監視対象を監視対象実行キューに追加することを示し、「−」は、該当する監視対象を監視対象実行キューから削除することを示す。なお、サービス監視に対応する監視対象は、「ログインページ監視」、「アップロードページ監視」、「支払いページ監視」、「会員登録ページ監視」等である。サブシステム監視に対応する監視対象は、「データベース監視」、「ファイル管理部監視」等である。
【００８６】
例えば、ウェブサービスのユーザ登録を行うウェブページである会員登録用ページへのアクセスが多い場合（アクセス頻度が３０以上）は、会員登録処理の増大に影響を受けやすいサーバ装置３のデータベース３２を監視対象に追加している。一方、会員登録用ページへのアクセスが少ない場合（アクセス頻度が３０未満）は、サーバ装置３のデータベース３２を監視対象から削除している。このように、会員登録用ページへのアクセス数に応じて、データベース３２を監視対象に追加／削除しているので、会員登録ページの監視精度の向上と、会員登録ページによるサービス品質の向上および運用コストの低減とを両立させることができる。
【００８７】
また、画像をアップロードするウェブページであるアップロードページへのアクセスが多い場合（アクセス頻度が６０以上）は、アップロード処理の増大に影響を受けやすいサーバ装置３のファイル管理部３３を監視対象に追加している。一方、アップロードページへのアクセスが少ない場合（アクセス頻度が６０未満）は、サーバ装置３のファイル管理部３３を監視対象から削除している。ファイル管理部３３は、アップロードされた画像を記憶するメモリを具備しており、このメモリ容量が監視対象になる。したがって、アップロードページへのアクセス数に応じて、ファイル管理部３３を監視対象に追加／削除しているので、アップロードページの監視精度の向上と、アップロードページによるサービス品質の向上および運用コストの低減とを両立させることができる。
【００８８】
次に、スケジュール最適化部１０３ｂは、ウェブクライアント端末５がサーバ装置３にアクセスした履歴である各アクセスＵＲＬのアクセス履歴情報を、アクセス履歴記憶部６から取得する（Ｓ２２）。この取得したアクセス履歴情報は、図１６に示すように、「アクセス日時」、「アクセス対象ページ」、「応答コード」の各項目で構成されている。そして、各ウェブサービスにおいて、どの時間帯、どのウェブページにウェブクライアント端末５のアクセスがあったかが記録されている。さらに、ウェブクライアント端末５のウェブページへのアクセスに対して返信された応答コードの種類も記録されている。すなわち、アクセス履歴記憶部６に格納しているアクセス履歴情報は、ウェブクライアント端末５がアクセスＵＲＬを用いてサーバ装置３にアクセスした際に発生した障害の履歴である第２の障害履歴情報を含んでいる。
【００８９】
そして、スケジュール最適化部１０３ｂは、アクセス履歴情報に基づいて、各ウェブページへのアクセスに対して返信された応答コードに「２００」（正常コード）以外が含まれているか否かを判定する（Ｓ２３）。この判定処理は、スケジュール設定ルール記憶部１０２ｂに記憶しているスケジュール設定ルールにおいて、各ウェブページ（アクセスＵＲＬ）の「ログ調査時間幅」に規定されたログ調査期間内のアクセスを対象にして行われる。
【００９０】
スケジュール最適化部１０３ｂは、応答コード「２００」のみが返信されているウェブページについて、スケジュール設定ルールに規定されている「アクセス頻度」のデータを得て（Ｓ２４）、アクセス頻度の条件が設定されているか否かを判定する（Ｓ２５）。
【００９１】
スケジュール設定ルールにアクセス頻度の条件が設定されている場合、スケジュール最適化部１０３ｂは、アクセス履歴情報に基づいて、各ウェブページ（アクセスＵＲＬ）の「ログ調査時間幅」における実際のアクセス頻度を導出する（Ｓ２６）。そして、この導出した実際のアクセス頻度を、スケジュール設定ルールに規定されているアクセス頻度の条件と比較する（Ｓ２７）。
【００９２】
スケジュール最適化部１０３ｂは、実際のアクセス頻度がアクセス頻度の条件以上である場合、スケジュール設定ルール（図１５のアップロードページ、支払いページ、会員登録ページを参照）に基づいて、監視対象の追加／削除を行う（Ｓ２８）。
【００９３】
また、スケジュール最適化部１０３ｂは、実際のアクセス頻度がアクセス頻度の条件未満である場合、スケジュール設定ルール（図１５のアップロードページ、支払いページ、会員登録ページ参照）に基づいて、監視対象の削除を行う（Ｓ２９）。
【００９４】
また、ステップＳ２３において、各ウェブページへのアクセスに対して返信された応答コードに「２００」（正常コード）以外が含まれている場合、スケジュール最適化部１０３ｂは、スケジュール設定ルール（図１５のログインページ、アップロードページ、支払いページ、会員登録ページ参照）に基づいて、監視対象の追加を行う（Ｓ３０）。
【００９５】
また、ステップＳ２５において、スケジュール設定ルールにアクセス頻度の条件が設定されていない場合、スケジュール最適化部１０３ｂは、スケジュール設定ルール（図１５のログインページ参照）に基づいて、監視対象の削除を行う（Ｓ３１）。
【００９６】
例えば、実行キュー記憶部１０１ｂに図１３の監視対象実行キューが格納されているものとする。
【００９７】
そして、ウェブサービス１では、ウェブクライアント端末５からアップロードページへのアクセスが大量に実行されており、アクセス頻度が６０を超えていたとする。この場合、スケジュール最適化部１０３ｂは、図１５に示すスケジュール設定ルールにしたがい、ウェブサービス１に対して、サブシステム監視のデータベース監視とファイル管理部監視を監視対象実行キューに追加する。
【００９８】
さらに、ウェブサービス３では、ウェブクライアント端末５からログインページへのアクセスがあり、「ログ調査時間幅」に規定された期間内に返信された応答コードが全て「２００」であるとする。この場合、スケジュール最適化部１０３ｂは、図１５に示すスケジュール設定ルールにしたがい、ウェブサービス３のログインページ監視、データベース監視を削除する。
【００９９】
而して、スケジュール最適化部１０３ｂは、実行キュー記憶部１０１ｂに格納している図１３の監視対象実行キューに対して、ウェブサービス１のデータベース監視、ファイル管理部監視の追加、ウェブサービス３のログインページ監視、データベース監視の削除を反映する。その結果、図１７に示す監視対象実行キューに修正される。
【０１００】
そして、スケジュール最適化部１０３ｂは、修正後の監視対象実行キュー（図１７参照）を参照し、実行予定時刻に達した監視対象の監視要求を稼動監視部１０４へ出力する。稼動監視部１０４は、監視要求に基づいて、実施予定時刻に到達した監視対象に対して、監視対象実行キューに設定された監視を行う。
【０１０１】
このように、スケジュール最適化部１０３ｂは、アクセスＵＲＬへのアクセスに対して返信される応答コードに「２００」（正常コード）以外が含まれている場合は、障害の発生頻度が高いと判断して、該当のアクセスＵＲＬの監視対象を増やす。一方、アクセスＵＲＬへのアクセスに対して返信される応答コードに「２００」（正常コード）以外が含まれていない場合は、障害の発生頻度が低いと判断して、該当のアクセスＵＲＬの監視対象を減らす。また、スケジュール最適化部１０３ｂは、アクセス頻度が高いアクセスＵＲＬに対応する監視対象を、アクセス頻度が低いアクセスＵＲＬに対応する監視対象に比べて多くしている。したがって、ウェブサービスの監視精度の向上と、ウェブサービスのサービス品質の向上および運用コストの低減とを両立させることができる。
【０１０２】
なお、本実施形態では、各ウェブページ（アクセスＵＲＬ）のアクセス頻度に基づいて監視対象実行キューを修正しているが、各ウェブページにおけるデータ転送サイズ、登録会員数等に基づいて、監視対象実行キューを修正する構成であってもよい。
【０１０３】
（実施形態３）
図１８に示す本実施形態のウェブサービス監視システムにおいて、ウェブサービス監視装置１の設定ルール記憶部１０２は、周期設定ルール記憶部１０２ａおよびアクセス集中判断ルール記憶部１０２ｃで構成される。なお、実施形態２と同様の構成には同一の符号を付して、説明は省略する。
【０１０４】
本実施形態の監視項目記憶部１０１ａは、サービス監視に用いる監視ルールとして図１９のサービス監視ルールを記憶し、サブシステム監視に用いる監視ルールとして図２０のサブシステム監視ルールを記憶している。
【０１０５】
図１９は、サービス監視ルールを規定したテーブルを示し、実施形態２と同様の「監視名」、「サービス名」、「監視操作」、「正常判断条件」、「基本監視周期」、「監視周期」の各項目に加えて、「アクセス集中対応可否」の項目を設けている。
【０１０６】
図２０は、サブシステム監視ルールを規定したテーブルを示し、実施形態２と同様の「監視名」、「監視操作」、「正常判断条件」、「基本監視周期」、「監視周期」の各項目に加えて、「アクセス集中対応可否」の項目を設けている。
【０１０７】
「アクセス集中対応可否」は、各監視対象に対して、各ウェブサービスへのアクセス集中が予測される場合に、監視対象に追加するか否かを設定している。なお、図１９、図２０において、「アクセス集中対応可否」の項目に「○」が設定されている監視対象を「アクセス集中監視対象」と称す。
【０１０８】
監視周期決定部１０３ａは、ウェブクライアント端末５のアクセス頻度、および障害の発生頻度に基づいて、サービス監視ルールの「監視周期」を設定する（図５のフローチャート参照）。さらに、監視周期決定部１０３ａは、障害の発生頻度に基づいて、サブシステム監視ルールの「監視周期」を設定する。
【０１０９】
そして、実行キュー記憶部１０１ｂは、監視ルール記憶部１０１に記憶しているサービス監視ルールおよびサブシステム監視ルールに基づいて、実行すべき監視対象を時系列に沿って格納した監視対象実行キューを記憶している（図１３参照）。
【０１１０】
そして、本実施形態のウェブサービス監視システムでは、監視周期決定部１０３ａによって監視周期が設定されて実行予定時刻が決まった監視対象が、実行キュー記憶部１０１ｂに時系列に沿って登録される（監視対象実行キュー）。そして、実行キュー記憶部１０１ｂに登録された監視対象実行キューに対し、スケジュール最適化部１０３ｂがアクセス集中判断ルール記憶部１０２ｃのアクセス集中判断ルールに基づいて、各ウェブサービスへのアクセス集中を考慮した監視対象の追加／削除を行う。その後、スケジュール最適化部１０３ｂは、稼動監視部１０４に対して、実施予定時刻に到達した監視対象の監視要求を送信する。稼動監視部１０４は、監視要求に基づいて、実施予定時刻に到達した監視対象に対して、監視対象実行キューに設定された監視を行う。
【０１１１】
図２１は、本実施形態における各ウェブサービスへのアクセス集中を考慮した監視対象の設定処理を示すフローチャートである。
【０１１２】
まず、監視周期決定部１０３ａによって監視周期が設定されて実行予定時刻が決まった監視対象実行キューが、実行キュー記憶部１０１ｂに登録されているものとする。
【０１１３】
スケジュール最適化部１０３ｂは、過去１０分間にウェブクライアント端末５がサーバ装置３にアクセスした履歴である各アクセスＵＲＬのアクセス履歴情報を、アクセス履歴記憶部６から取得する（Ｓ４１）。そして、スケジュール最適化部１０３ｂは、各アクセスＵＲＬのアクセス履歴情報から、ウェブサービス毎の過去１０分間のアクセス履歴を導出する。
【０１１４】
そして、スケジュール最適化部１０３ｂは、アクセス集中判断ルール記憶部１０２ｃに記憶しているアクセス集中判断ルールを取得する。図２２は、アクセス集中度判断ルールを示し、ウェブサービス毎のアクセス頻度（１秒あたりのアクセス回数の平均値で表され、単位はｔｐｓ）に応じて、アクセス集中度が規定されている。アクセス頻度：１０ｔｐｓ以上であれば、高頻度アクセスに分類し、アクセス頻度：１ｔｐｓ以上、１０ｔｐｓ未満であれば、通常アクセスに分類し、アクセス頻度：１ｔｐｓ未満であれば、低頻度アクセスに分類している。
【０１１５】
スケジュール最適化部１０３ｂは、各ウェブサービスの過去１０分間のアクセス頻度をアクセス集中判断ルールに適用して、各ウェブサービスの現在のアクセス集中度を判断する（Ｓ４２）。
【０１１６】
そして、現在のアクセス集中度が高頻度アクセスであれば、このウェブザービスに対する本処理を終了する。
【０１１７】
また、現在のアクセス集中度が中頻度アクセスまたは低頻度アクセスであれば、スケジュール最適化部１０３ｂは、前日の各アクセスＵＲＬのアクセス履歴情報を、アクセス履歴記憶部６から取得する（Ｓ４３）。そして、スケジュール最適化部１０３ｂは、各アクセスＵＲＬのアクセス履歴情報から、ウェブサービス毎の前日のアクセス履歴を導出する。
【０１１８】
次に、スケジュール最適化部１０３ｂは、各ウェブサービスの前日におけるアクセス集中度を解析する。図２３は、あるウェブサービスに対する前日におけるアクセス集中度を解析したアクセス頻度グラフを示し、時間毎のアクセス頻度に応じて、高頻度アクセス期間Ｔ１、中頻度アクセス期間Ｔ２、低頻度アクセス期間Ｔ３に２４時間を分類している。そして、スケジュール最適化部１０３ｂは、このアクセス頻度グラフに基づいて、各ウェブサービスの前日における高頻度アクセス期間Ｔ１の時間帯を抽出する（Ｓ４４）。
【０１１９】
そして、スケジュール最適化部１０３ｂは、現在時刻が、各ウェブサービスの前日における高頻度アクセス期間Ｔ１の開始時刻の１０分前に達したか否かを判定する（Ｓ４５）。現在時刻が、各ウェブサービスの前日における高頻度アクセス期間Ｔ１の開始時刻の１０分前に達した場合、スケジュール最適化部１０３ｂは、監視ルール記憶部１０１のサービス監視ルール、サブシステム監視ルールを参照してアクセス集中監視対象を取得する（Ｓ４６）。そして、スケジュール最適化部１０３ｂは、アクセス集中監視対象を監視対象実行キューに追加する（Ｓ４７）。
【０１２０】
例えば、前日において、１２時００分からウェブサービス１の高頻度アクセス期間Ｔ１が発生したとする。この場合、スケジュール最適化部１０３ｂは、ウェブサービス１のサービス監視ルール、サブシステム監視ルールにおいて、「アクセス集中対応可否」の項目に○が設定されているアクセス集中監視対象を、本日の１１時５０分の監視対象に追加する。すなわち、図２４に示す監視対象実行キューが作成され、実行キュー記憶部１０１ｂに格納される。図２４の監視対象実行キューは、ウェブサービス１へのアクセス集中が発生するであろうと予測される１２時００分の１０分前（１１時５０分）に、ウェブサービス１のアクセス集中監視対象が設定されている。
【０１２１】
また、ステップＳ４５において、現在時刻が、各ウェブサービスの前日における高頻度アクセス期間Ｔ１の開始時刻の１０分前に達していないとする。この場合、スケジュール最適化部１０３ｂは、過去１時間にウェブクライアント端末５がサーバ装置３にアクセスした履歴である各アクセスＵＲＬのアクセス履歴情報を、アクセス履歴記憶部６から取得する（Ｓ４８）。そして、スケジュール最適化部１０３ｂは、各アクセスＵＲＬのアクセス履歴情報から、ウェブサービス毎の過去１時間のアクセス履歴を導出する。
【０１２２】
次に、スケジュール最適化部１０３ｂは、過去１時間の間に高頻度アクセス期間Ｔ１が発生したか否かを判定する（Ｓ４９）。過去１時間の間に高頻度アクセス期間Ｔ１が発生していた場合、スケジュール最適化部１０３ｂは、ステップＳ４６，Ｓ４７の処理を行う。過去１時間の間に高頻度アクセス期間Ｔ１が発生していない場合、スケジュール最適化部１０３ｂは、このウェブザービスに対する本処理を終了する。
【０１２３】
そして、スケジュール最適化部１０３ｂは、修正後の監視対象実行キュー（図２４参照）を参照し、実行予定時刻に達した監視対象の監視要求を稼動監視部１０４へ出力する。稼動監視部１０４は、監視要求に基づいて、実施予定時刻に到達した監視対象に対して、監視対象実行キューに設定された監視を行う。
【０１２４】
なお、本実施形態では、各ウェブページ（アクセスＵＲＬ）のアクセス頻度に基づいてウェブサービスのアクセス集中を判断しているが、各ウェブページにおけるデータ送信サイズ、登録会員数等に基づいて、アクセス集中を判断する構成であってもよい。
【０１２５】
このように、利用者からのウェブサービスへのアクセスが一定時間帯に集中する場合、過去のアクセス履歴よりアクセスが集中する時間帯を予測し、アクセス集中が発生する前に、アクセス集中監視対象の監視を実行している。したがって、監視処理を省力化しながら、障害が潜在化している可能性を解消することができる。また、アクセスが集中する時間帯から、アクセス頻度が低い時間帯に推移した後、アクセス集中監視対象を実行することで、アクセス集中したことにより発生する可能性が高くなったデータベース３２やファイル管理部３３の障害を早期に発見することが可能となる。
【符号の説明】
【０１２６】
１  ウェブサービス監視装置
１０１  監視ルール記憶部
１０１ａ  監視項目記憶部
１０２  設定ルール記憶部
１０２ａ  周期設定ルール記憶部
１０３  監視ルール設定部
１０３ａ  監視周期決定部
１０４  稼動監視部
１０６  障害履歴記憶部
３  サーバ装置
５  ウェブクライアント
６  アクセス履歴記億部
【図１】
2013030071.tif 000003
【図２】
2013030071.tif 000004
【図３】
2013030071.tif 000005
【図４】
2013030071.tif 000006
【図５】
2013030071.tif 000007
【図６】
2013030071.tif 000008
【図７】
2013030071.tif 000009
【図８】
2013030071.tif 000010
【図９】
2013030071.tif 000011
【図１０】
2013030071.tif 000012
【図１１】
2013030071.tif 000013
【図１２】
2013030071.tif 000014
【図１３】
2013030071.tif 000015
【図１４】
2013030071.tif 000016
【図１５】
2013030071.tif 000017
【図１６】
2013030071.tif 000018
【図１７】
2013030071.tif 000019
【図１８】
2013030071.tif 000020
【図１９】
2013030071.tif 000021
【図２０】
2013030071.tif 000022
【図２１】
2013030071.tif 000023
【図２２】
2013030071.tif 000024
【図２３】
2013030071.tif 000025
【図２４】
2013030071.tif 000026