(57)【要約】【課題】  人の入退状況を考慮した省エネルギー化に寄与することができるエネルギー管理システムを提供する。【解決手段】  電気錠８ｂの解錠動作を行うための認証処理を行うことによって、住戸への人の入退を監視する認証装置８ａと、住戸において使用される負荷機器Ｘへ電力を供給する配電装置１と、認証装置８ａの監視結果と配電装置１による負荷機器Ｘへの電力供給状況とを互いに関連付けた電力使用情報を記憶する情報制御装置６とを備える。【選択図】図１
2013046472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定領域への人の入退を監視する入退監視部と、
前記所定領域において使用される負荷へ電力を供給する配電装置と、
前記入退監視部の監視結果と前記配電装置による前記負荷への電力供給状況とを互いに関連付けた電力使用情報を記憶する情報制御装置と
を備えることを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項２】
前記入退監視部は、前記所定領域に存在する人数を監視し、
前記情報制御装置は、前記所定領域に存在する人数と前記電力供給状況とを互いに関連付けた前記電力使用情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１記載のエネルギー管理システム。
【請求項３】
前記入退監視部は、前記所定領域に存在する人の属性を監視し、
前記情報制御装置は、前記所定領域に存在する人の属性と前記電力供給状況とを互いに関連付けた前記電力使用情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１記載のエネルギー管理システム。
【請求項４】
前記電力供給状況は、前記負荷の各使用電力の和であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載のエネルギー管理システム。
【請求項５】
前記電力供給状況は、前記負荷が接続されたに配電経路毎の使用電力であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載のエネルギー管理システム。
【請求項６】
複数の前記情報制御装置にネットワークを介して接続し、前記情報制御装置のそれぞれから前記電力使用情報を取得して記憶するサーバ装置を備えることを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載のエネルギー管理システム。
【請求項７】
前記電力使用情報を表示する表示部を備えることを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載のエネルギー管理システム。
【請求項８】
前記表示部は、前記情報制御装置に設けられることを特徴とする請求項７記載のエネルギー管理システム。
【請求項９】
前記表示部は、前記情報制御装置とネットワークを介して接続した情報端末に設けられることを特徴とする請求項７記載のエネルギー管理システム。
【請求項１０】
前記表示部は、表示する前記電力使用情報を一定時間毎に更新することを特徴とする請求項７乃至９いずれか記載のエネルギー管理システム。
【請求項１１】
前記表示部は、前記電力供給状況に基づいて算出された単位時間あたりの積算電力量を表示することを特徴とする請求項７乃至１０いずれか記載のエネルギー管理システム。
【請求項１２】
前記表示部は、前記電力供給状況に基づいて算出された単位時間あたりの最大使用電力を表示することを特徴とする請求項７乃至１０いずれか記載のエネルギー管理システム。
【請求項１３】
前記情報制御装置は、前記電力供給状況に基づく前記負荷の使用電力が閾値を上回ったことを報知することを特徴とする請求項１乃至１２いずれか記載のエネルギー管理システム。
【請求項１４】
前記閾値は、前記情報制御装置が記憶している前記電力使用情報に基づいて設定されることを特徴とする請求項１３記載のエネルギー管理システム。
【請求項１５】
複数の前記情報制御装置にネットワークを介して接続し、前記情報制御装置のそれぞれから前記電力使用情報を取得して記憶するサーバ装置を備え、
前記閾値は、前記サーバ装置が記憶している前記電力使用情報に基づいて設定されることを特徴とする請求項１３記載のエネルギー管理システム。
【請求項１６】
前記電力供給状況に基づく前記負荷の使用電力は、単位時間あたりの積算電力量であることを特徴とする請求項１３乃至１５いずれか記載のエネルギー管理システム。
【請求項１７】
前記電力供給状況に基づく前記負荷の使用電力は、単位時間あたりの最大使用電力であることを特徴とする請求項１３乃至１５いずれか記載のエネルギー管理システム。
【請求項１８】
複数の前記情報制御装置にネットワークを介して接続し、前記情報制御装置のそれぞれから前記電力使用情報を取得して記憶するサーバ装置と、
１つ以上の前記情報制御装置にネットワークを介して接続した情報端末とを備え、
前記情報制御装置は、前記サーバ装置と前記情報端末との少なくとも一方に、前記負荷の使用電力が前記閾値を上回ったことを通知する
ことを特徴とする請求項１３乃至１７いずれか記載のエネルギー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力の供給元と消費先とを関連付けて、住宅における使用電力を管理するエネルギー管理システムがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このような従来システムでは、住宅全体の総使用電力、配電経路毎の使用電力を管理しており、さらには、太陽光発電装置の発電量、商用電源系統への売電量、商用電源系統からの買電量を管理するものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−８３０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、電力の需給バランスの変動に対して、省エネルギー化の要求がさらに高まっており、エネルギー管理システムに対しても、省エネルギー化への寄与が求められている。特に、住戸、店舗、工場、事務所等の所定領域における人の入退状況（在宅人数、個人別の在宅状況、在宅パターン、在宅時間帯等）によって、使用電力は増減しており、人の入退状況を考慮した省エネルギー化が求められている。
【０００６】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、人の入退状況を考慮した省エネルギー化に寄与することができるエネルギー管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のエネルギー管理システムは、所定領域への人の入退を監視する入退監視部と、前記所定領域において使用される負荷へ電力を供給する配電装置と、前記入退監視部の監視結果と前記配電装置による前記負荷への電力供給状況とを互いに関連付けた電力使用情報を記憶する情報制御装置とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この発明において、前記入退監視部は、前記所定領域に存在する人数を監視し、前記情報制御装置は、前記所定領域に存在する人数と前記電力供給状況とを互いに関連付けた前記電力使用情報を記憶することが好ましい。
【０００９】
この発明において、前記入退監視部は、前記所定領域に存在する人の属性を監視し、前記情報制御装置は、前記所定領域に存在する人の属性と前記電力供給状況とを互いに関連付けた前記電力使用情報を記憶することが好ましい。
【００１０】
この発明において、前記電力供給状況は、前記負荷の各使用電力の和であることが好ましい。
【００１１】
この発明において、前記電力供給状況は、前記負荷が接続されたに配電経路毎の使用電力であることが好ましい。
【００１２】
この発明において、複数の前記情報制御装置にネットワークを介して接続し、前記情報制御装置のそれぞれから前記電力使用情報を取得して記憶するサーバ装置を備えることが好ましい。
【００１３】
この発明において、前記電力使用情報を表示する表示部を備えることが好ましい。
【００１４】
この発明において、前記表示部は、前記情報制御装置に設けられることが好ましい。
【００１５】
この発明において、前記表示部は、前記情報制御装置とネットワークを介して接続した情報端末に設けられることが好ましい。
【００１６】
この発明において、前記表示部は、表示する前記電力使用情報を一定時間毎に更新することが好ましい。
【００１７】
この発明において、前記表示部は、前記電力供給状況に基づいて算出された単位時間あたりの積算電力量を表示することが好ましい。
【００１８】
この発明において、前記表示部は、前記電力供給状況に基づいて算出された単位時間あたりの最大使用電力を表示することが好ましい。
【００１９】
この発明において、前記情報制御装置は、前記電力供給状況に基づく前記負荷の使用電力が閾値を上回ったことを報知することが好ましい。
【００２０】
この発明において、前記閾値は、前記情報制御装置が記憶している前記電力使用情報に基づいて設定されることが好ましい。
【００２１】
この発明において、複数の前記情報制御装置にネットワークを介して接続し、前記情報制御装置のそれぞれから前記電力使用情報を取得して記憶するサーバ装置を備え、前記閾値は、前記サーバ装置が記憶している前記電力使用情報に基づいて設定されることが好ましい。
【００２２】
この発明において、前記電力供給状況に基づく前記負荷の使用電力は、単位時間あたりの積算電力量であることが好ましい。
【００２３】
この発明において、前記電力供給状況に基づく前記負荷の使用電力は、単位時間あたりの最大使用電力であることが好ましい。
【００２４】
この発明において、複数の前記情報制御装置にネットワークを介して接続し、前記情報制御装置のそれぞれから前記電力使用情報を取得して記憶するサーバ装置と、１つ以上の前記情報制御装置にネットワークを介して接続した情報端末とを備え、前記情報制御装置は、前記サーバ装置と前記情報端末との少なくとも一方に、前記負荷の使用電力が前記閾値を上回ったことを通知することが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、本発明では、人の入退状況を考慮した省エネルギー化に寄与することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明のエネルギー管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１の電力管理の基本動作を示すシーケンス図である。
【図３】実施形態２の電力管理動作を示すシーケンス図である。
【図４】実施形態３の電力管理動作を示すシーケンス図である。
【図５】実施形態４の電力管理動作を示すシーケンス図である。
【図６】実施形態５の電力管理動作を示すシーケンス図である。
【図７】実施形態６の電力管理動作を示すシーケンス図である。
【図８】実施形態７の電力管理動作を示すシーケンス図である。
【図９】実施形態８の電力管理動作を示すシーケンス図である。
【図１０】実施形態９の電力管理動作を示すシーケンス図である。
【図１１】実施形態１０の電力管理動作を示すシーケンス図である。
【図１２】実施形態１１の電力管理動作を示すシーケンス図である。
【図１３】実施形態１２の電力管理動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２８】
（実施形態１）
本実施形態のエネルギー管理システムは、図１に示す構成を備える。
【００２９】
配電装置１は、戸建て住戸や集合住宅の各住戸（所定領域）に設置されており、住戸外から導入された電力路Ｗｐ１を介して商用電源ＰＳに接続している。また、住戸に設置された太陽光発電装置２、燃料電池３、蓄電池４は、宅内に配設された電力路Ｗｐ２〜Ｗｐ４を介して配電装置１に接続している。さらに、電気自動車に搭載された車載蓄電池５も、電力路Ｗｐ５を介して配電装置１に接続可能である。
【００３０】
そして、配電装置１は、商用電源ＰＳ、太陽光発電装置２、燃料電池３、蓄電池４、車載蓄電池５の各電力を用いて、図示しない分岐ブレーカを介挿した複数の配電経路Ｗｂのそれぞれに電力供給する。複数の配電経路Ｗｂには、照明機器、空調機器、床暖房機器、テレビ装置等の負荷機器Ｘ（負荷）がそれぞれ接続されており、負荷機器Ｘは、配電装置１から配電経路Ｗｂを介して電力を供給される。ここで、配電装置１は、太陽光発電装置２の発電電力を交流電力に変換するパワーコンディショナ機能、燃料電池３、蓄電池４、車載蓄電池５の各直流電力を交流電力に変換するインバータ機能を備えている。
【００３１】
また、配電装置１は、商用電源ＰＳの商用電力、太陽光発電装置２および燃料電池３の各発電電力を用いて、蓄電池４および車載蓄電池５を充電する充電機能、太陽光発電装置２の発電電力を商用電力系統に逆潮流させる機能も有している。
【００３２】
住戸に設置された情報制御装置６は、上述の配電装置１と通信線Ｗｉを介して通信可能に構成され、さらに、住戸に設けた表示装置７および認証装置８ａと通信線Ｗｉを介して通信可能に構成されている。
【００３３】
表示装置７は、モニタ画面を有する専用のコントローラ、テレビ装置等で構成される。
【００３４】
認証装置８ａは、住戸の玄関ドアに取り付けられた電気錠８ｂの解錠動作を行うための認証処理を行うものであり、ユーザが携行する認証媒体から鍵情報を読み取る読取装置８ｃが、玄関ドアの近傍に配置されている。そして、読取装置８ｃが認証媒体から鍵情報を読み取る。認証装置８ａは、認証する鍵情報を制限情報として予め保持しており、読取装置８ｃが読み取った鍵情報が制限情報に一致した場合に、電気錠８ｂを解錠する。すなわち、認証装置８ａは、鍵情報を認証することによって、住戸への入退を許可している。
【００３５】
また、インターネットを含む外部ネットワークＮＴ１には、サーバ装置ＣＳ、および携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の情報端末ＨＴが接続している。そして、情報制御装置６は、外部ネットワークＮＴ１を介して、サーバ装置ＣＳ、情報端末ＨＴと通信可能に構成されている。
【００３６】
このような構成を有するエネルギー管理システムによる電力管理の基本動作について、図２を用いて説明する。
【００３７】
まず、ユーザが携行する認証媒体は、ユーザ毎に割り付けられた鍵情報を記憶しており、認証装置８ａは、この鍵情報の認証処理を行う個人認証機能を有している。本システムでは、この認証装置８ａの個人認証機能を用い、認証装置８ａが住戸における人の入退認証を行うことによって（Ｓ１）、本発明の入退監視部を構成している。そして、情報制御装置６は、入退監視部の監視結果として、認証装置８ａによる認証結果（入退認証結果）を取得する（Ｓ２）。
【００３８】
また、配電装置１は、配電経路Ｗｂを介した負荷機器Ｘへの電力供給状況（電力使用量、需要変動等）を監視している。そして、情報制御装置６は、配電装置１に情報要求を送信し（Ｓ３）、配電装置１から電力供給状況の監視結果を取得する（Ｓ４）。
【００３９】
入退認証結果、および電力供給状況の監視結果を取得した情報制御装置６は、入退認証結果および電力供給状況の監視結果の履歴に基づいて、各時刻における電力供給状況の実績（例えば平均値）を、入退認証の結果別に導出し、この導出結果を電力使用情報として記憶する（Ｓ５）。すなわち、電力使用情報は、各時刻における入退認証結果および電力供給状況の実績を互いに対応させて蓄積したものである。
【００４０】
このように、本システムでは、各時刻における入退認証結果および電力供給状況の実績を互いに対応させた電力使用情報を作成、記憶しており、入退認証結果による電力使用量の変動を把握することが可能になる。
【００４１】
したがって、電力使用情報を活用することによって、電力使用量を低減させるために必要な、ユーザの在宅状況（在宅人数、個人別の在宅状況、在宅パターン、在宅時間帯等）に関連した対策を作成、提案することができる。さらには、電力使用情報を活用することによって、現在の電力供給状況が、ユーザの在宅状況に応じた適切な電力供給状況となっているか否かを判断することもできる。このように、ユーザは、本エネルギー管理システムにおいて作成した電力使用情報を活用することによって、電力使用量の抑制、ユーザの省エネルギーに対する意識向上を実現するための様々な対策を施すことができる。而して、本エネルギー管理システムは、人の入退状況を考慮した省エネルギー化に寄与するものといえる。
【００４２】
（実施形態２）
本実施形態のエネルギー管理システムは、図１に示す構成を備えており、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００４３】
そして、本実施形態のエネルギー管理システムによる電力管理動作について、図３を用いて説明する。
【００４４】
まず、認証装置８ａは、個人認証機能を用いて、住戸における人の入退認証を行うことによって（Ｓ１１）、住戸内の人数（在宅人数）を示す在宅人数情報を作成する（Ｓ１２）。そして、情報制御装置６は、入退認証結果として、在宅人数情報を取得する（Ｓ１３）。
【００４５】
また、配電装置１は、配電経路Ｗｂを介した負荷機器Ｘへの電力供給状況を監視している。そして、情報制御装置６は、配電装置１に情報要求を送信し（Ｓ１４）、配電装置１から電力供給状況の監視結果を取得する（Ｓ１５）。
【００４６】
在宅人数情報、および電力供給状況の監視結果を取得した情報制御装置６は、在宅人数情報および電力供給状況の監視結果の履歴に基づいて、各時刻における電力供給状況の実績を在宅人数別に導出し、この導出結果を電力使用情報として記憶する（Ｓ１６）。すなわち、電力使用情報は、各時刻における在宅人数および電力供給状況の実績を互いに対応させて蓄積したものである。
【００４７】
このように、本システムでは、各時刻における在宅人数および電力供給状況の実績を互いに対応させた電力使用情報を作成、記憶しており、在宅人数による電力使用量の変動を把握することが可能になる。
【００４８】
したがって、在宅人数を考慮して作成した電力使用情報を活用することによって、電力使用量を低減させるために必要な、ユーザの在宅人数に関する対策を作成、提案することができる。すなわち、ユーザは、本エネルギー管理システムにおいて作成した電力使用情報を活用することによって、電力使用量の抑制を実現するための様々な対策を施すことができる。
【００４９】
（実施形態３）
本実施形態のエネルギー管理システムは、図１に示す構成を備えており、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００５０】
そして、本実施形態のエネルギー管理システムによる電力管理動作について、図４を用いて説明する。
【００５１】
まず、認証装置８ａは、個人認証機能を用いて、住戸における人の入退認証を行うことによって（Ｓ２１）、個人別の在宅状況を示す個人在宅情報を作成する（Ｓ２２）。そして、情報制御装置６は、入退認証結果として、個人在宅情報を取得する（Ｓ２３）。この場合、読取装置８ｃは、個人を識別するために割り付けられている個人属性情報を認証媒体から読み取り、認証装置８ａは、在宅中の人の個人属性に基づいて、個人在宅情報を作成する。すなわち、認証装置８ａは、在宅中の人の個人属性を監視することによって、個人別の在宅状況を監視している。
【００５２】
また、配電装置１は、配電経路Ｗｂを介した負荷機器Ｘへの電力供給状況を監視している。そして、情報制御装置６は、配電装置１に情報要求を送信し（Ｓ２４）、配電装置１から電力供給状況の監視結果を取得する（Ｓ２５）。
【００５３】
個人在宅情報、および電力供給状況の監視結果を取得した情報制御装置６は、個人在宅情報および電力供給状況の監視結果の履歴に基づいて、各時刻における電力供給状況の実績を個人在宅状況（在宅中の人の属性）別に導出し、この導出結果を電力使用情報として記憶する（Ｓ２６）。すなわち、電力使用情報は、各時刻における個人在宅状況および電力供給状況の実績を互いに対応させて蓄積したものである。
【００５４】
このように、本システムでは、各時刻における個人在宅状況および電力供給状況の実績を互いに対応させた電力使用情報を作成、記憶しており、個人在宅状況による電力使用量の変動を把握することが可能になる。
【００５５】
したがって、個人在宅状況を考慮して作成した電力使用情報を活用することによって、電力使用量を低減させるために必要な、ユーザの個人在宅状況に関する対策を作成、提案することができる。すなわち、ユーザは、本エネルギー管理システムにおいて作成した電力使用情報を活用することによって、電力使用量の抑制を実現するための様々な対策を施すことができる。
【００５６】
（実施形態４）
本実施形態のエネルギー管理システムは、図１に示す構成を備えており、実施形態１乃至３いずれかと同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００５７】
そして、本実施形態のエネルギー管理システムによる電力管理動作について、図５を用いて説明する。
【００５８】
まず、認証装置８ａは、個人認証機能を用いて、住戸における人の入退認証を行い（Ｓ３１）、情報制御装置６は、認証装置８ａによる入退認証結果（在宅人数、個人在宅状況の少なくとも一方）を取得する（Ｓ３２）。
【００５９】
次に、情報制御装置６は、配電装置１に情報要求を送信する（Ｓ３３）。情報要求を受信した配電装置１は、複数の配電経路Ｗｂのそれぞれに供給している電力の和を計測する（Ｓ３４）。すなわち、配電装置１は、負荷機器Ｘの各使用電力の和（総使用電力）を計測する。そして、情報制御装置６は、総使用電力の計測結果を、電力供給状況として配電装置１から取得する（Ｓ３５）。
【００６０】
入退認証結果、および総使用電力の計測結果を取得した情報制御装置６は、入退認証結果および総使用電力の計測結果の履歴に基づいて、各時刻における総使用電力の実績を、入退認証の結果別に導出し、この導出結果を電力使用情報として記憶する（Ｓ３６）。すなわち、電力使用情報は、各時刻における入退認証結果および総使用電力の実績を互いに対応させて蓄積したものである。
【００６１】
このように、本システムでは、各時刻における入退認証結果および総使用電力の実績を互いに対応させた電力使用情報を作成、記憶しており、ユーザの在宅状況による総使用電力の変動を把握することが可能になる。
【００６２】
したがって、入退認証結果を考慮して作成した電力使用情報を活用することによって、ユーザの在宅状況に応じた適切な総使用電力となっているか否かを判断することができる。すなわち、ユーザは、本エネルギー管理システムにおいて作成した電力使用情報を活用することによって、電力使用量の抑制を実現するための様々な対策を施すことができる。
【００６３】
（実施形態５）
本実施形態のエネルギー管理システムは、図１に示す構成を備えており、実施形態１乃至３いずれかと同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００６４】
そして、本実施形態のエネルギー管理システムによる電力管理動作について、図６を用いて説明する。
【００６５】
まず、認証装置８ａは、個人認証機能を用いて、住戸における人の入退認証を行い（Ｓ４１）、情報制御装置６は、認証装置８ａによる入退認証結果（在宅人数、個人在宅状況の少なくとも一方）を取得する（Ｓ４２）。
【００６６】
次に、情報制御装置６は、配電装置１に情報要求を送信する（Ｓ４３）。情報要求を受信した配電装置１は、配電経路Ｗｂ毎の供給電力を計測し、個々の計測データを１つのデータファイルに集約する（Ｓ４４ａ〜Ｓ４４ｄ）。すなわち、配電装置１は、配電経路Ｗｂ毎の負荷機器Ｘの使用電力（個別使用電力）を計測している。そして、情報制御装置６は、個別使用電力の計測結果を格納したデータファイルを、電力供給状況として配電装置１から取得する（Ｓ４５）。
【００６７】
入退認証結果、および個別使用電力の計測結果を取得した情報制御装置６は、入退認証結果および個別使用電力の計測結果の履歴に基づいて、各時刻における個別使用電力の実績を、入退認証の結果別に導出し、この導出結果を電力使用情報として記憶する（Ｓ４６）。すなわち、電力使用情報は、各時刻における入退認証結果および個別使用電力の実績を互いに対応させて蓄積したものである。
【００６８】
このように、本システムでは、各時刻における入退認証結果および個別使用電力の実績を互いに対応させた電力使用情報を作成、記憶しており、ユーザの在宅状況による個別使用電力の変動を把握することが可能になる。
【００６９】
したがって、入退認証結果を考慮して作成した電力使用情報を活用することによって、ユーザの在宅状況に応じた適切な個別使用電力となっているか否かを判断することができる。すなわち、ユーザは、本エネルギー管理システムにおいて作成した電力使用情報を活用することによって、電力使用量の抑制を実現するための様々な対策を施すことができる。また、配電経路Ｗｂ毎の使用電力を把握できるので、配電経路Ｗｂ毎に電力消費が適切であるか否かを判断でき、より詳細な判断が可能になる。
【００７０】
（実施形態６）
本実施形態のエネルギー管理システムは、図１に示す構成を備えており、実施形態１乃至５いずれかと同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００７１】
そして、本実施形態のエネルギー管理システムによる電力管理動作について、図７を用いて説明する。
【００７２】
まず、認証装置８ａは、個人認証機能を用いて、住戸における人の入退認証を行い（Ｓ５１）、情報制御装置６は、認証装置８ａによる入退認証結果（在宅人数、個人在宅状況の少なくとも一方）を取得する（Ｓ５２）。
【００７３】
次に、情報制御装置６は、配電装置１に情報要求を送信する（Ｓ５３）。情報要求を受信した配電装置１は、負荷機器Ｘの使用電力を計測する（Ｓ５４）。配電装置１が計測する使用電力は、負荷機器Ｘの各使用電力の和（総使用電力）、または配電経路Ｗｂ毎の負荷機器Ｘの使用電力（個別使用電力）である。そして、情報制御装置６は、使用電力の計測結果を、電力供給状況として配電装置１から取得する（Ｓ５５）。
【００７４】
入退認証結果、および使用電力の計測結果を取得した情報制御装置６は、入退認証結果および使用電力の計測結果の履歴に基づいて、各時刻における使用電力の実績を、入退認証の結果別に導出し、この導出結果を電力使用情報として記憶する（Ｓ５６）。すなわち、電力使用情報は、各時刻における入退認証結果および使用電力の実績を互いに対応させて蓄積したものである。
【００７５】
また、複数の住戸において、上記同様のエネルギー管理システムが構築されており、サーバ装置ＣＳは、複数の住戸内の情報制御装置６と外部ネットワークＮＴ１を介して接続している。そして、サーバ装置ＣＳは、各住戸において作成された電力使用情報を取得し（Ｓ５７）、記憶する（Ｓ５８）。
【００７６】
したがって、サーバ装置ＣＳは、複数の住戸の電力使用情報を一元管理でき、例えば、地域毎、グループ毎のエネルギー管理が可能になる。また、情報制御装置６に電力使用情報を記憶させることなく、サーバ装置ＣＳにのみ電力使用情報を記憶させれば、情報制御装置６のメモリ容量を低減でき、低コスト化を図ることができる。
【００７７】
（実施形態７）
本実施形態のエネルギー管理システムは、図１に示す構成を備えており、実施形態１乃至６いずれかと同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００７８】
そして、本実施形態のエネルギー管理システムによる電力管理動作について、図８を用いて説明する。
【００７９】
まず、認証装置８ａは、個人認証機能を用いて、住戸における人の入退認証を行い（Ｓ６１）、情報制御装置６は、認証装置８ａによる入退認証結果（在宅人数、個人在宅状況の少なくとも一方）を取得する（Ｓ６２）。
【００８０】
次に、情報制御装置６は、配電装置１に情報要求を送信する（Ｓ６３）。情報要求を受信した配電装置１は、負荷機器Ｘの使用電力を計測する（Ｓ６４）。配電装置１が計測する使用電力は、負荷機器Ｘの各使用電力の和（総使用電力）、または配電経路Ｗｂ毎の負荷機器Ｘの使用電力（個別使用電力）である。そして、情報制御装置６は、使用電力の計測結果を、電力供給状況として配電装置１から取得する（Ｓ６５）。
【００８１】
入退認証結果、および使用電力の計測結果を取得した情報制御装置６は、入退認証結果および使用電力の計測結果の履歴に基づいて、各時刻における使用電力の実績を、入退認証の結果別に導出し、この導出結果を電力使用情報として記憶する（Ｓ６６）。すなわち、電力使用情報は、各時刻における入退認証結果および使用電力の実績を互いに対応させて蓄積したものである。
【００８２】
そして、情報制御装置６は、モニタ画面を備えており、電力使用情報をモニタ画面に表示する（Ｓ６７）。
【００８３】
したがって、宅内のユーザが電力使用情報の表示を見ることによって、ユーザの省エネルギーに対する意識向上を図ることができ、電力使用量の削減につながる。
【００８４】
（実施形態８）
本実施形態のエネルギー管理システムは、図１に示す構成を備えており、実施形態１乃至７いずれかと同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００８５】
そして、本実施形態のエネルギー管理システムによる電力管理動作について、図９を用いて説明する。
【００８６】
まず、実施形態１乃至７いずれかと同様に、情報制御端末６は、電力使用情報を記憶する（Ｓ７１）。さらに実施形態６と同様に、サーバ装置ＣＳは、各住戸において作成された電力使用情報を取得し、記憶する（Ｓ７２）。
【００８７】
そして、表示装置７は、ユーザによる表示操作がなされた場合（Ｓ７３）、情報制御装置６に表示要求を送信する（Ｓ７４）。表示要求を受信した情報制御装置６は、記憶している電力使用情報を表示装置７へ送信する（Ｓ７５）。表示装置７は、受信した電力使用情報をモニタ画面に表示する（Ｓ７６）。
【００８８】
したがって、宅内のユーザが電力使用情報の表示を見ることによって、ユーザの省エネルギーに対する意識向上を図ることができ、電力使用量の削減につながる。
【００８９】
また、住戸外のユーザが携行する情報端末ＨＴは、サーバＣＳを要求先とする表示操作がなされた場合（Ｓ７７）、サーバ装置ＣＳに表示要求を送信する（Ｓ７８）。表示要求を受信したサーバ装置ＣＳは、記憶している電力使用情報を情報端末ＨＴへ送信する（Ｓ７９）。情報端末ＨＴは、受信した電力使用情報をモニタ画面に表示する（Ｓ８０）。
【００９０】
さらに、情報端末ＨＴは、情報制御装置６を要求先とする表示操作がなされた場合（Ｓ８１）、情報制御装置６に表示要求を送信する（Ｓ８２）。表示要求を受信した情報制御装置６は、記憶している電力使用情報を情報端末ＨＴへ送信する（Ｓ８３）。情報端末ＨＴは、受信した電力使用情報をモニタ画面に表示する（Ｓ８４）。
【００９１】
したがって、宅外のユーザも電力使用情報を見ることができるので、ユーザの省エネルギーに対する意識向上をさらに図ることができる。また、サーバＣＳに格納している他の住戸の電力使用情報も参照できるので、複数の住戸の電力使用状況を比較することによって、ユーザの省エネルギーに対する意識向上をさらに図ることができる。
【００９２】
（実施形態９）
本実施形態のエネルギー管理システムは、図１に示す構成を備えており、実施形態１乃至８いずれかと同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００９３】
そして、本実施形態のエネルギー管理システムによる電力管理動作について、図１０を用いて説明する。
【００９４】
まず、配電装置１は、負荷機器Ｘの使用電力を一定時間Ｔ１毎に計測する（Ｓ９１ａ〜Ｓ９１ｄ）。配電装置１が計測する使用電力は、負荷機器Ｘの各使用電力の和（総使用電力）、または配電経路Ｗｂ毎の負荷機器Ｘの使用電力（個別使用電力）である。そして、配電装置１は、電力供給状況として、使用電力の計測結果を情報制御装置６へ送信する（Ｓ９２ａ〜Ｓ９２ｄ）。情報制御装置６は、取得した使用電力の計測結果を反映した電力使用情報を作成し、記憶する（Ｓ９３ａ〜Ｓ９３ｄ）。すなわち、情報制御装置６が記憶する電力使用情報は、使用電力の計測結果を反映した新たな情報が蓄積されることによって、一定時間Ｔ１毎に更新される。
【００９５】
そして、情報制御装置６は、モニタ画面を備えており、一定時間Ｔ１毎に更新した電力使用情報をモニタ画面に表示する（Ｓ９４ａ〜Ｓ９４ｄ）。すなわち、情報制御装置６に表示される電力使用情報も、一定時間Ｔ１毎に更新される。
【００９６】
また、認証装置８ａは、個人認証機能を用いて、住戸における人の入退認証を行い（Ｓ９５）、情報制御装置６は、認証装置８ａによる入退認証結果を取得する（Ｓ９６）。そして、情報制御装置６は、取得した入退認証結果を反映した電力使用情報を作成、記憶し（Ｓ９７）、電力使用情報の表示を更新する（Ｓ９８）。
【００９７】
したがって、電力使用情報の表示内容をリアルタイムに更新でき、ユーザは、最新の電力使用情報を確認することができる。
【００９８】
（実施形態１０）
本実施形態のエネルギー管理システムは、図１に示す構成を備えており、実施形態１乃至９いずれかと同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００９９】
そして、本実施形態のエネルギー管理システムによる電力管理動作について、図１１を用いて説明する。
【０１００】
まず、配電装置１は、負荷機器Ｘの使用電力を一定時間Ｔ１毎に計測する（Ｓ１０１ａ〜Ｓ１０１ｆ）。配電装置１が計測する使用電力は、負荷機器Ｘの各使用電力の和（総使用電力）、または配電経路Ｗｂ毎の負荷機器Ｘの使用電力（個別使用電力）である。そして、配電装置１は、電力供給状況として、使用電力の計測結果を情報制御装置６へ送信する（Ｓ１０２ａ〜Ｓ１０２ｆ）。情報制御装置６は、取得した使用電力の計測結果を反映した電力使用情報を作成し、記憶する（Ｓ１０３ａ〜Ｓ１０３ｆ）。すなわち、情報制御装置６が記憶する電力使用情報は、使用電力の計測結果を反映することによって、一定時間Ｔ１毎に更新される。
【０１０１】
そして、情報制御端末６は、単位時間Ｔ２（＞Ｔ１）毎に、使用電力の積算値（積算電力量）を算出して、記憶する（Ｓ１０４）。この単位時間Ｔ２は、例えば、午前の時間帯、午後の時間帯、曜日、１日、１週間、１ヶ月等に設定される。また、使用電力の積算値は、単位時間Ｔ２毎にリセットされ、新しい積算値の算出が開始される。
【０１０２】
そして、表示装置７は、ユーザによる表示操作がなされた場合（Ｓ１０５）、配電装置１に積算電力量の表示要求を送信する（Ｓ１０６）。積算電力量の表示要求を受信した配電装置１は、記憶している積算電力量情報を表示装置７へ送信する（Ｓ１０７）。表示装置７は、受信した積算電力量情報をモニタ画面に表示する（Ｓ１０８）。
【０１０３】
したがって、ユーザは、単位時間毎の積算電力量を確認することができるので、ユーザの省エネルギーに対する意識向上を図ることができ、電力使用量の削減につながる。また、積算電力量が増大するタイミング（時間帯、曜日等）を把握でき、負荷分散に関する対策を作成、提案することができる。
【０１０４】
また、ステップＳ１０４において、情報制御端末６は、単位時間Ｔ２毎の最大使用電力を算出して、記憶してもよい。この場合、表示装置７は、配電装置１に最大使用電力の表示要求を送信する。最大使用電力の表示要求を受信した配電装置１は、記憶している最大使用電力情報を表示装置７へ送信する。表示装置７は、受信した最大使用電力情報をモニタ画面に表示する。
【０１０５】
したがって、ユーザは、単位時間毎の最大使用電力を確認することができるので、ユーザの省エネルギーに対する意識向上を図ることができ、電力使用量の削減につながる。また、最大使用電力が発生するタイミング（時間帯、曜日等）を把握でき、負荷分散に関する対策を作成、提案することができる。
【０１０６】
また、認証装置８ａは、個人認証機能を用いて、住戸における人の入退認証を行い（Ｓ１０９）、情報制御装置６は、認証装置８ａによる入退認証結果を取得する（Ｓ１１０）。そして、情報制御装置６は、取得した入退認証結果を反映した電力使用情報を作成、記憶する（Ｓ１１１）。
【０１０７】
なお、情報制御装置６、情報端末ＨＴにおいて、上記積算電力量情報、上記最大使用電力の表示処理を行ってもよい。
【０１０８】
（実施形態１１）
本実施形態のエネルギー管理システムは、図１に示す構成を備えており、実施形態１乃至１０いずれかと同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【０１０９】
そして、本実施形態のエネルギー管理システムによる電力管理動作について、図１２を用いて説明する。
【０１１０】
まず、情報制御装置６は、負荷機器Ｘの使用電力の超過を判断するための閾値を設定する（Ｓ１２１）。この閾値は、情報制御装置６が記憶している電力使用情報に基づいて、後述のように決定される。
【０１１１】
一方、認証装置８ａは、個人認証機能を用いて、住戸における人の入退認証を行い（Ｓ１２２）、情報制御装置６は、認証装置８ａによる入退認証結果（在宅人数、個人在宅状況の少なくとも一方）を取得する（Ｓ１２３）。
【０１１２】
次に、情報制御装置６は、配電装置１に情報要求を送信する（Ｓ１２４）。情報要求を受信した配電装置１は、負荷機器Ｘの使用電力を計測する（Ｓ１２５）。配電装置１が計測する使用電力は、負荷機器Ｘの各使用電力の和（総使用電力）、または配電経路Ｗｂ毎の負荷機器Ｘの使用電力（個別使用電力）である。そして、情報制御装置６は、使用電力の計測結果を、電力供給状況として配電装置１から取得する（Ｓ１２６）。
【０１１３】
入退認証結果、および使用電力の計測結果を取得した情報制御装置６は、入退認証結果および使用電力の計測結果の履歴に基づいて、各時刻における使用電力の実績を、入退認証の結果別に導出し、この導出結果を電力使用情報として記憶する（Ｓ１２７）。すなわち、電力使用情報は、各時刻における入退認証結果および使用電力の実績を互いに対応させて蓄積したものである。
【０１１４】
そして、情報制御装置６は、ステップＳ１２７で記憶した電力使用情報における使用電力の計測結果と、ステップ１２１で設定した閾値とを比較する（Ｓ１２８）。情報制御装置６は、使用電力の計測結果が閾値を上回っている場合、自装置に設けたモニタ画面、スピーカを用いて、「使用電力の超過」を警告画面、警告音等によってユーザへ報知する（Ｓ１２９）。
【０１１５】
さらに、情報制御装置６は、使用電力の計測結果が閾値を上回っている場合、「使用電力の超過」を、サーバ装置ＣＳ、情報端末ＨＴへ通知する（Ｓ１３０，Ｓ１３１）。
【０１１６】
サーバ装置ＣＳは、「使用電力の超過」の発生履歴を記憶し、情報端末ＨＴは、自端末に設けたモニタ画面、スピーカを用いて、「使用電力の超過」を警告画面、警告音等によってユーザへ報知する。
【０１１７】
以下、ステップＳ１２１における閾値の決定処理について、説明する。
【０１１８】
例えば、認証装置８ａによる入退認証結果に在宅人数を用いる場合、現在の在宅人数が「２人」であれば、在宅人数「２人」に対応する閾値を、電力使用情報を参照して、在宅人数「２人」に対応する使用電力の実績から導出する。
【０１１９】
また、認証装置８ａによる入退認証結果に個人在宅情報を用いる場合、現在の個人別の在宅状況が「利用者ａ、利用者ｂ」であるとする。この場合、個人別の在宅状況「利用者ａ、利用者ｂ」に対応する閾値を、電力使用情報を参照して、個人別の在宅状況「利用者ａ、利用者ｂ」に対応する使用電力の実績から導出する。
【０１２０】
そして、配電装置１が計測する使用電力が、総使用電力の場合、総使用電力の閾値が導出され、配電装置１が計測する使用電力が、個別使用電力の場合、個別使用電力の閾値が導出される。
【０１２１】
また、これらの閾値は、利用者の手動設定も可能である。
【０１２２】
本システムでは、情報制御装置６、情報端末ＨＴが「使用電力の超過」を報知するので、電力を使い過ぎている場合や、意図せず無駄な電力を消費している場合等に、ユーザへ注意を促すことができる。また、宅外の情報端末ＨＴが「使用電力の超過」を報知することによって、外出先においても電力の使用状況を確認できる。また、サーバ装置ＣＳが、複数の住戸における「使用電力の超過」の発生履歴を記憶するので、地域別、グループ別に電力の使用状況を管理することが可能になる。
【０１２３】
また、実施形態６のように、サーバ装置ＣＳが、各住戸において作成された電力使用情報を記憶している場合、情報制御装置６は、ステップＳ１２１において、サーバ装置ＣＳが記憶している電力使用情報に基づいて、閾値を決定してもよい。
【０１２４】
（実施形態１２）
本実施形態のエネルギー管理システムは、図１に示す構成を備えており、実施形態１乃至１０いずれかと同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【０１２５】
そして、本実施形態のエネルギー管理システムによる電力管理動作について、図１３を用いて説明する。
【０１２６】
まず、情報制御装置６は、負荷機器Ｘの使用電力の超過を判断するための閾値を設定する（Ｓ１４１）。この閾値は、情報制御装置６が記憶している電力使用情報に基づいて、後述のように決定される。
【０１２７】
一方、配電装置１は、負荷機器Ｘの使用電力を一定時間Ｔ１毎に計測する（Ｓ１４２ａ〜Ｓ１４２ｄ）。配電装置１が計測する使用電力は、負荷機器Ｘの各使用電力の和（総使用電力）、または配電経路Ｗｂ毎の負荷機器Ｘの使用電力（個別使用電力）である。そして、配電装置１は、電力供給状況として、使用電力の計測結果を情報制御装置６へ送信する（Ｓ１４３ａ〜Ｓ１４３ｄ）。情報制御装置６は、取得した使用電力の計測結果を反映した電力使用情報を作成し、記憶する（Ｓ１４４ａ〜Ｓ１４４ｄ）。すなわち、情報制御装置６が記憶する電力使用情報は、使用電力の計測結果を反映することによって、一定時間Ｔ１毎に更新される。
【０１２８】
そして、情報制御端末６は、単位時間Ｔ２（＞Ｔ１）毎に、使用電力の積算値（積算電力量）を算出して、記憶する（Ｓ１４５）。この単位時間Ｔ２は、例えば、午前の時間帯、午後の時間帯、曜日、１日、１週間、１ヶ月等に設定される。また、使用電力の積算値は、単位時間Ｔ２毎にリセットされ、新しい積算値の算出が開始される。
【０１２９】
また、認証装置８ａは、個人認証機能を用いて、住戸における人の入退認証を行い（Ｓ１５０）、情報制御装置６は、認証装置８ａによる入退認証結果を取得する（Ｓ１５１）。そして、情報制御装置６は、取得した入退認証結果を反映した電力使用情報を作成、記憶する（Ｓ１５２）。
【０１３０】
そして、情報制御装置６は、自装置が記憶している積算電力量の算出結果と、ステップ１４１で設定した閾値とを比較する（Ｓ１４６）。情報制御装置６は、積算電力量の算出結果が閾値を上回っている場合、自装置に設けたモニタ画面、スピーカを用いて、「使用電力の超過」を警告画面、警告音等によってユーザへ報知する（Ｓ１４７）。
【０１３１】
さらに、情報制御装置６は、積算電力量の算出結果が閾値を上回っている場合、「使用電力の超過」を、サーバ装置ＣＳ、情報端末ＨＴへ通知する（Ｓ１４８，Ｓ１４９）。
【０１３２】
サーバ装置ＣＳは、「使用電力の超過」の発生履歴を記憶し、情報端末ＨＴは、自端末に設けたモニタ画面、スピーカを用いて、「使用電力の超過」を警告画面、警告音等によってユーザへ報知する。
【０１３３】
以下、ステップＳ１４１における閾値の決定処理について、説明する。
【０１３４】
例えば、認証装置８ａによる入退認証結果に在宅人数を用いる場合、現在の在宅人数が「２人」であれば、在宅人数「２人」に対応する閾値を、電力使用情報を参照して、在宅人数「２人」に対応する使用電力の実績から導出する。
【０１３５】
また、認証装置８ａによる入退認証結果に個人在宅情報を用いる場合、現在の個人別の在宅状況が「利用者ａ、利用者ｂ」であるとする。この場合、個人別の在宅状況「利用者ａ、利用者ｂ」に対応する閾値を、電力使用情報を参照して、個人別の在宅状況「利用者ａ、利用者ｂ」に対応する使用電力の実績から導出する。
【０１３６】
そして、配電装置１が計測する使用電力が、総使用電力の場合、総使用電力の積算電力量の閾値が導出され、配電装置１が計測する使用電力が、個別使用電力の場合、個別使用電力の積算電力量の閾値が導出される。
【０１３７】
このように導出された閾値は、単位時間Ｔ２毎の積算電力量の閾値であり、時間帯、曜日等の所定期間毎の電力供給状況に応じた閾値を決定することができ、実際の電力使用形態に即した「使用電力の超過」の判断を行うことができる。
【０１３８】
また、これらの閾値は、利用者の手動設定も可能である。
【０１３９】
本システムでは、情報制御装置６、情報端末ＨＴが「使用電力の超過」を報知するので、電力を使い過ぎている場合や、意図せず無駄な電力を消費している場合等に、ユーザへ注意を促すことができる。また、宅外の情報端末ＨＴが「使用電力の超過」を報知することによって、外出先においても電力の使用状況を確認できる。また、サーバ装置ＣＳが、複数の住戸における「使用電力の超過」の発生履歴を記憶するので、地域別、グループ別に電力の使用状況を管理することが可能になる。
【０１４０】
また、実施形態６のように、サーバ装置ＣＳが、各住戸において作成された電力使用情報を記憶している場合、情報制御装置６は、ステップＳ１４１において、サーバ装置ＣＳが記憶している電力使用情報に基づいて、閾値を決定してもよい。
【０１４１】
また、ステップＳ１４５において、情報制御端末６は、単位時間Ｔ２毎の最大使用電力を算出して、記憶してもよい。この場合、ステップ１４１で決定される閾値は、最大使用電力の閾値が導出される。
【０１４２】
なお、本発明のエネルギー管理システムでは、入退認証結果［在宅人数情報、個人在宅情報］、電力供給状況［総使用電力、個別使用電力］を適宜組み合わせて、上記各実施形態の動作を実行すればよい。
【０１４３】
また、上記各実施形態において、住戸内でのエネルギー管理について説明したが、住戸以外の店舗、工場、事務所等の所定領域内のエネルギー管理についても同様に行うことができ、同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１４４】
１  配電装置
６  情報制御装置
７  表示装置
８ａ  認証装置
８ｂ  電気錠
ＣＳ  サーバ装置
ＨＴ  携帯端末
Ｘ  負荷機器
【図１】
2013046472.tif 000003
【図２】
2013046472.tif 000004
【図３】
2013046472.tif 000005
【図４】
2013046472.tif 000006
【図５】
2013046472.tif 000007
【図６】
2013046472.tif 000008
【図７】
2013046472.tif 000009
【図８】
2013046472.tif 000010
【図９】
2013046472.tif 000011
【図１０】
2013046472.tif 000012
【図１１】
2013046472.tif 000013
【図１２】
2013046472.tif 000014
【図１３】
2013046472.tif 000015