(57)【要約】【課題】  複数人の作業者個々の違いに合わせて精度良く体調を把握し、作業者の心身の不調を効率よく検知して災害に至るのを未然に防ぐこと。【解決手段】  本発明の災害防止支援システムは、上記課題を解決するために、動作指示部に従って動作する被験者の時系列の物理量を測定する物理量計と、該物理量計で計測された被験者識別子がついた前記時系列の物理量から動作部分があるかを調べて動作部分を切り出す動作切り出し手段と、該動作切り出し手段で切り出した動作部分の特徴量を抽出する特徴抽出手段と、該特徴抽出手段で抽出した特徴量を、予め定めた基準と照合して被験者が疲れているかを判定する判定手段と、該判定手段で判定した前記被験者が動作したかと疲れているかを出力する結果出力手段とを備えていることを特徴とする。【選択図】図１
2013240467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作指示部に従って動作する被験者の時系列の物理量を測定する物理量計と、該物理量計で計測された被験者識別子が付いた前記時系列の物理量から動作部分があるかを調べて動作部分を切り出す動作切り出し手段と、該動作切り出し手段で切り出した動作部分の特徴量を抽出する特徴抽出手段と、該特徴抽出手段で抽出した特徴量を、予め定めた基準と照合して被験者が疲れているかを判定する判定手段と、該判定手段で判定した前記被験者が動作したかと疲れているかを出力する結果出力手段とを備えていることを特徴とする災害防止支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の災害防止支援システムにおいて、
前記特徴抽出手段で抽出した特徴量から新しい基準を作成すると共に、前記被験者識別子と動作識別子を関連付けて前記基準に保存する基準作成手段を、更に備えていることを特徴とする災害防止支援システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の災害防止支援システムにおいて、
前記被験者が行う物理量の動作を定義する波形が登録され、前記動作切り出し部が動作部分を切り出す際に、前記登録されている波形が参照される動作定義辞書手段を、更に備えていることを特徴とする災害防止支援システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の災害防止支援システムにおいて、
前記物理量計で計測される物理量は、加速度、心拍数、温度、湿度のいずれかであることを特徴とする災害防止支援システム。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の災害防止支援システムにおいて、
前記被験者の過去の作業状況のデータベースから前記被験者識別子の過去の作業状況データを得ることで、前記結果出力手段は、前記被験者が動作したかと疲れているかと共に、過去の作業状況データを出力することを特徴とする災害防止支援システム。
【請求項６】
被験者識別子又は場所識別子が付された物理量を測定する計測装置と、該計測装置で計測されたデータを収集して、前記被験者識別子の付された物理量が人データ保持部に保持され、前記場所識別子の付された物理量が場所データ保持部に保持されるデータ収集手段と、日時と被験者識別子を入力する入力手段と、該入力手段で入力した日時と前記被験者識別子が付されたデータを前記人データ保持部と前記場所データ保持部から得て、予め定めた基準値と比較して危険度合いを判定する判定手段と、該判定手段での判定結果を出力する結果出力手段とを備えていることを特徴とする災害防止支援システム。
【請求項７】
請求項６に記載の災害防止支援システムにおいて、
前記計測装置で計測される物理量は、加速度、心拍数、温度、湿度のいずれかを含むことを特徴とする災害防止支援システム。
【請求項８】
請求項６に記載の災害防止支援システムにおいて、
前記計測装置で計測される物理量は、ＷＢＧＴと加速度、又はＷＢＧＴと心拍数であって、前記結果出力手段には、一方の軸にＷＢＧＴ、他方の軸に加速度又は心拍数から算出する運動量を示すグラフと、被験者の運動量、着ている服の種類、気流を感じるかの設定によるしきい値との関係を示すことを特徴とする災害防止支援システム。
【請求項９】
請求項６に記載の災害防止支援システムにおいて、
前記計測装置で計測される物理量は、心拍数と深部体温であって、前記結果出力手段には、一方の軸に心拍数、他方の軸に深部体温を示すグラフと、前記被験者識別子によるしきい値との関係を示すことを特徴とする災害防止支援システム。
【請求項１０】
請求項６に記載の災害防止支援システムにおいて、
前記計測装置で計測される物理量は、温度と湿度であって、前記結果出力手段には、一方の軸に温度、他方の軸に湿度を示すグラフと、前記温度と湿度から決まるしきい値との関係を示すことを特徴とする災害防止支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は災害防止支援システムに係り、特に、作業者等の体調不良を検知して災害に至るのを防止するものに好適な災害防止支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、作業者等の人の体調不良からくる災害防止を支援するため、心身の状況（健康状態）をモニターして、災害に至る前に心身の不調を検知することが行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、様々な運動内容ごとの運動量を算出してダイエットや健康増進を図るために、動作強度検出手段で動作加速度情報から動作強度を検出し、運動内容判定手段で姿勢と動作方向と動作強度とから運動内容を判定して、運動量を換算することが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、疲労レベルを推定して疲労に伴う事故を未然に防ぐために、ユーザーの活動の頻度を活動度として継続的に検知する体動検知部を備え、体動検知部により検知された活動度を、この活動度に基づきユーザーの疲労レベルを推定する疲労検知部に出力することが記載されている。
【０００５】
更に、特許文献３には、個人毎に異なる熱中症や低体温症など体温調節系の異常のリスクを早い段階で検知するために、被験者の未梢血流に関連する生理指標を計測する計測部と、前記生理指標の揺らぎの大きさを取得し、前記揺らぎの大きさから体温調節異常のリスクを判定する解析部とを備えたリスク判定装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２７１８９３号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５１１３７号公報
【特許文献３】特開２０１１−２１２３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１では、姿勢と動作方向及び動作強度から運動内容を判定しているが、作業時に作業内容を判定するのは難しく、重いものを運ぶなどの負荷がある歩行時には、“歩行しているが元気がない”と判定してしまう問題がある。
【０００８】
また、特許文献２では、１人の作業者の疲労レベルを推定するものであり、複数人の作業者の疲労レベルを推定することまでは、考慮されていない。
【０００９】
更に、特許文献３では、熱中症をモニターする装置が開示されているが、複数人の作業者の状況を確認する手段については、記載されていない。
【００１０】
本発明は上述の点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、複数人の作業者個々の違いに合わせて精度良く体調を把握し、作業者の心身の不調を効率よく検知して災害に至るのを未然に防ぐことができる災害防止支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の災害防止支援システムは、上記目的を達成するために、動作指示部に従って動作する被験者の時系列の物理量を測定する物理量計と、該物理量計で計測された被験者識別子がついた前記時系列の物理量から動作部分があるかを調べて動作部分を切り出す動作切り出し手段と、該動作切り出し手段で切り出した動作部分の特徴量を抽出する特徴抽出手段と、該特徴抽出手段で抽出した特徴量を、予め定めた基準と照合して被験者が疲れているかを判定する判定手段と、該判定手段で判定した前記被験者が動作したかと疲れているかを出力する結果出力手段とを備えているか、
或いは、被験者識別子又は場所識別子が付された物理量を測定する計測装置と、該計測装置で計測されたデータを収集して、前記被験者識別子の付された物理量が人データ保持部に保持され、前記場所識別子の付された物理量が場所データ保持部に保持されるデータ収集手段と、日時と被験者識別子を入力する入力手段と、該入力手段で入力した日時と前記被験者識別子が付されたデータを前記人データ保持部と前記場所データ保持部から得て、予め定めた基準値と比較して危険度合いを判定する判定手段と、該判定手段での判定結果を出力する結果出力手段とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数人の作業者個々の違いに合わせて精度良く体調を把握し、作業者の心身の不調を効率よく検知して災害に至るのを未然に防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の災害防止支援システムの実施例１であり、現場に入る前の準備体操の機会に作業者の心身の不調を検知する例を示す構成図である。
【図２】本発明の災害防止支援システムの実施例１における処理を説明するフローチャートである。
【図３】図２の手順２２における動作切り出しの処理を説明するフローチャートである。
【図４】図３の手順３３における動作切り出しの処理を説明するフローチャートである。
【図５】図４の手順４３における動作切り出しの処理を説明するフローチャートである。
【図６】図５の手順５３のチェックにより検出した動作切り出しの処理のピーク点の概念図である。
【図７】本発明の実施例１における時系列物理量データの例である。
【図８】本発明の実施例１における動作定義辞書の一部の例である。
【図９】本発明の実施例１における基準テーブルの例である。
【図１０】本発明の災害防止支援システムの実施例２である熱中症防止支援システムを示す構成図である。
【図１１】本発明の実施例２である熱中症防止支援システムにおける結果出力部のグラフの一例である。
【図１２】本発明の実施例２である熱中症防止支援システムにおける結果出力部のグラフの他の例である。
【図１３】本発明の実施例２である熱中症防止支援システムにおける結果出力部のグラフの他の例である。
【図１４】本発明の実施例２である熱中症防止支援システムにおける結果出力部のグラフの他の例である。
【図１５】本発明の実施例２である熱中症防止支援システムにおける結果出力部のグラフの他の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図示した実施例に基づいて、本発明の災害防止支援システムを説明する。
【実施例１】
【００１５】
本発明の災害防止支援システムの実施例１として、作業現場に入る前の準備体操の機会に作業者の心身の不調を検知する災害防止支援システム装置について、図１乃至図９を用いて説明する。
【００１６】
本実施例の災害防止支援システム装置は、茨城県には県民体操があるように、動作が決められている独自の体操があれば、それを用いても良いが、ここでは、多くの現場で準備体操に用いられるラジオ体操を例にとって説明する。
【００１７】
図１は、本実施例の災害防止支援システム装置１００の構成図の例である。
【００１８】
該図に示す如く、本実施例の災害防止支援システム装置１００は、動作指示部１に従って動作する被験者２０の時系列の物理量を測定する物理量計である加速度計２−１と、この加速度計２−１で計測された被験者２０の識別子がついた時系列の物理量から動作部分があるかを調べて動作部分を切り出す動作切り出し部３と、この動作切り出し部３で切り出した動作部分の特徴量を抽出する特徴抽出部５と、この特徴抽出部５で抽出した特徴量を、予め定めた基準と照合して被験者２０が疲れているかどうかを判定する判定部７と、この判定部７で判定した被験者２０が動作したかと疲れているかを出力する結果出力部８と、前記特徴抽出部５で抽出した特徴量から新しい基準６を作成し、被験者２０の識別子と動作識別子を関連付けて基準６に保存する基準作成部９と、ラジオ体操の動作を定義する波形が登録され、前記動作切り出し部３が動作部分を切り出す際に、登録されている波形が参照される動作定義辞書部４から概略構成されている。
【００１９】
上述した動作（j）指示部１は、作業者に動作種類ｊを指示する。この指示は、例えば、ラジオ体操の曲を流す装置、又は掛け声である。ラジオ体操第１は、１３種の動作からなっており、ｊ＝１〜１３の体操種別を、それぞれの曲及び掛け声に合わせて体操する。
【００２０】
被験者（ｉ）２０が物理量計として、例えば加速度計２−１を身に付けてラジオ体操を行うと、加速度計２−１は時系列の加速度を測定し、被験者識別子ｉを付けて、特徴抽出部５に送る。
【００２１】
尚、加速度計２−１と特徴抽出部５間の無線通信機能を備えることで、加速度計２−１と特徴抽出部５間を無線通信で行ってもよいし、加速度計２−１にロガー機能を備えることで、作業者が体操中は計測した加速度をロガーに蓄え、体操後に加速度計２−１と特徴抽出部５間を有線通信で行ってもよい。
【００２２】
特徴抽出部５は、被験者識別子ｉの付いた時系列の加速度を得て、動作切り出し部３に送り、動作種類ｊの時刻部分の時系列の加速度を受けて特徴を抽出し、判定部７に送る。特徴抽出部５の特徴抽出の方法については、後述する。
【００２３】
動作切り出し部３は、特徴抽出部５から被験者識別子ｉのついた時系列の加速度を得て、動作定義辞書部（ｊ）４を参照して動作種類ｊの時刻部分を切り出し、特徴抽出部５に渡す。動作定義辞書部（ｊ）４には、動作（例えば、ラジオ体操第１の１３種の動作）を定義する波形を登録しておく。例えば、多くの人の標準的な加速度の波形である。動作切り出し部３の動作切り出しの方法については、後述する。
【００２４】
判定部7は、特徴抽出部５から抽出した特徴を受けて、被験者識別子ｉの動作種類ｊの特徴と比較して、被験者２０が疲れているかいないかを判定（動作種類の特徴と基準値を比較し、その比較値がしきい値以上であれば疲れていると判定し、比較値がしきい値以下であれば疲れていないと判定）し、その判定結果を、結果出力部８に渡す。もし、過去作業状況１０を参照できるのであれば、前日或いは直前の作業状況を加味して、判定を行う。例えば、被験者識別子ｉの作業者が、前日は、労働負荷の大きい職務を担当していたならば、その旨を結果出力部８に表示する。
【００２５】
結果出力部８は、作業者が動作しなかったかどうかの信号、又は判定結果を受けて、結果を表示画面に出力する。音声で出力しても良い。
【００２６】
図２に、実施例１における処理を説明するフローチャートを示す。
【００２７】
該図に示す如く、手順２８で動作指示部１が動作を指示するが、これと並行して、手順２１で加速度計２−１が加速度を計測する。加速度計２−１で計測したデータは、手順２２で動作切り出し部３にて疲労度を計測するために着目する動作（例えば、ジャンプ）ｊについての加速度部を切り出す。加速度部の切り出しが成功したならば、手順２４で特徴を抽出し、手順２５で被験者２０が疲れているかいないかを判定し、手順２６で、その結果を結果出力部８に出力する。その後、手順２７で、手順２２で切り出した時系列の加速度データを用いて基準を作成する。
【００２８】
図３に、図２の手順２２における動作切り出しの処理を説明するフローチャートを示す。
【００２９】
図３では、動作種類ｊについて、各々種別動作切り出しによって各動作を切り出して、開示時刻(ｊ)を設定する。例えば、ラジオ体操であれば、１３種類の動作がある。これを順次切り出しても良いが、着目する動作だけを着目する順に切り出すことで、処理時間が軽減できる。
【００３０】
図３に示す如く、手順３１でフラグをＴ(true)に初期化し、手順３２で動作種類を着目する順に設定する。例えば、ラジオ体操をラジオや録音曲で行うのであれば、曲の長さは決まっているので最低Ｊ＝１で、１種類の動作を切り出せば、全ての動作種類の部分を切り出せる。できれば、離れた時刻の運動種類２種を切り出すと、曲のテンポが異なっていても(ラジオで流れる曲よりゆっくりで、数秒長かったり速くて短かったりした場合でも)切り出し精度を向上できる。
【００３１】
次に、手順３３で種別動作切り出しを行い、手順３４で切り出しＯＫなら、手順３６で開始時刻(ｊ)を設定して、次の動作種類の切り出しを行う。手順３４で切り出しがＯＫでなかったら、手順３５でフラグをＦ(false)に設定して処理を終える。即ち、動作切り出しができなかったことになる。
【００３２】
図４に、図３の手順３３における種別動作切り出し処理を説明するフローチャートを示す。図４では、ラジオ体操の開始時刻Ｔｓ、終了時刻Ｔｅが与えられている。厳密な時刻が与えられていれば、動作部分を探し出す処理の対象時刻が少なくて済むため、早く処理を終えることができるが、厳密でなくともよい。
【００３３】
例として、ジャンプの動作を切り出す場合について説明する。ジャンプは、ラジオ体操第１の１２番目に出てくる動作であるが、他の動きよりも上下方向に大きく動く特徴を持つ。
【００３４】
図４に示す如く、手順４１でフラグ(ｊ)をＦ（false）に初期化し、手順４２で時系列の加速度を順次調べる。手順４３で動作種類ｊの特徴があるかどうかを、関数Ｆ１（ｊ、ｔ）により調べる。Ｙｅｓであればジャンプの辞書波形とのＤＰ（Dynamic Programming）マッチングを行い、辞書波形との距離Ｄがしきい値ｔｈ_ｄｐ（ｊ）以下であれば、手順４６以下に進む。そうでなければ手順４２に戻り、次のｔについて調べる。ＤＰマッチングは、動的計画法によるマッチング手法で、伸縮やずれがある波形の距離を算出する際に用いられる。
【００３５】
手順４６では既に切り出しが終わっている動作があるかどうか、即ち、（ｊ＞０？）を調べ、動作があれば、手順４７で間隔時間（ｊ）に開始時刻（ｊ−１）−開始時刻（ｊ）をセットし、手順４８で間隔時間（ｊ）が所定の時間範囲に収まっているかどうかを調べ、所定の時間範囲に収まっていなければ、動作種類ｊは見つかっていないとして手順４２に戻る。間隔時間（ｊ）が所定の時間範囲に収まっていれば、動作種類ｊは見つかったとして、手順４９でフラグ（ｊ）をＴ（true）に設定して、処理を終える。
【００３６】
図５に、図４の手順４３における関数Ｆ１（ｊ、ｔ）を説明するフローチャートを示す。
【００３７】
図５に示す如く、手順５１でフラグをＦ（false）に初期化し、手順５２でｔ＞０であれば、処理を行わずに終える。手順５３では、加速度のピーク点かどうかをチェックする。加速度のピーク点であれば、手順５４でそれが所定の域値にあるかどうかを調べる。所定の域値にあれば、手順５５でフラグをＴ（true）に設定して処理を終える。
【００３８】
図５の手順５３のチェックにより、図６に示すような、上に凸の加速度のピーク点を見つけることができる。重力方向に対し、計測加速度のプラスマイナスが逆になる場合は、下に凸のピーク値を探す必要がある。
【００３９】
図７は、実施例１における時系列物理量データの例であり、ラジオ体操第１と第２を通して行った際の３軸の時系列加速度データを示している。
【００４０】
該図に示す如く、系列１は、重力方向の軸で、動きが小さいときには、ほぼ重力の値を示している。特に、ラジオ体操第１の１２番目の動きであるジャンプの際に、大きな値を示している。加速度計２−１は、１軸のものを用いても良いが、３軸の場合は、重力方向の軸に着目して、以上に述べた処理を行うと良い。
【００４１】
即ち、図８は、実施例１における動作定義辞書部４の一部の例であり、ラジオ体操の曲の開始時刻を示したものである。録音が異なると、この値は変動するので、動作指示部１の曲に合わせて表を作成する必要がある。
【００４２】
図４の手順４８で、間隔時間（ｊ）が所定の時間範囲に収まっているかどうかを調べる際には、図８のＴ（ｊ）−Ｔ（ｊ−１）に、変動許可値ΔＴを定めて、{Ｔ（ｊ）−Ｔ（ｊ−１）−ΔＴ：Ｔ（ｊ）−Ｔ（ｊ−１）＋ΔＴ}を所定の時間範囲とする。
【００４３】
図９は、実施例１における基準テーブルの例であり、図１の基準６の例を示している。動作種類ｊについての３軸の加速とその平均値及び標準偏差を登録しておく。数１又は数２により、平均値を求め、平均値からの差分から標準偏差も求めておく。
【００４４】
【数１】
2013240467.tif 000003
【００４５】
【数２】
2013240467.tif 000004
【００４６】
判定部７は、切り出した動作部分の平均値を算出して、図９の該当動作種別の平均値と比較し、その差がしきい値以上であれば、疲れていると判定する。判定部7における判定は、着目する動作のジャンプだけで判定しても良いし、その他の動作についての基準と比較し、総合して判断しても良い。また、判定は加速度平均で行うほかに、基準６には、過去の加速度の波形を保持しておき、切り出しの時のＤＰマッチングにより算出した距離値により行っても良い。
【００４７】
尚、上述した実施例１では、物理量計で計測する物理量が加速度の例につて説明したが、加速度に変えて心拍数、温度、湿度のいずれかであっても構わない。
【００４８】
このような本実施例によれば、作業者の心身の不調を検知して災害に至るのを防ぐことができることは勿論、作業者個々人の違いに合わせて精度よく検知できる。また、作業者は人であるため、何らかの理由で定められた動きをしないこともあり、その場合にそうと知ることで管理者は正しい判断をすることができるし、複数人の体調を効率よく把握することができる。
【実施例２】
【００４９】
次に、本発明の災害防止支援システムの実施例２である熱中症防止支援システムについて、図１０乃至図１５を用いて説明する。
【００５０】
本実施例では、熱中症のリスクが高まっているかどうかを警告する熱中症防止支援システム装置２００の例を説明する。
【００５１】
図１０は、本実施例の熱中症防止支援システム装置２００を示す構成図である。本実施例では、図１に示した実施例１の災害防止支援システム装置１００のうち、既に説明した図１と同一符号を付された構成と、同一の機能を有する部分については、説明を省略する。
【００５２】
図１０に示す如く、本実施例の熱中症防止支援システム装置２００は、被験者識別子又は場所識別子が付された物理量を測定する計測装置である加速度計２−１、温度計２−２、湿度計２−３、心拍計２−４、深部体温計２−５と、この加速度計２−１、温度計２−２、湿度計２−３、心拍計２−４、深部体温計２−５、ＷＢＧＴ（Wet Bulb Globe Temperature：湿球黒球温度）計測機器２−６で計測されたデータを収集して、被験者識別子の付された物理量が人データ保持部１２−１に保持され、場所識別子の付された物理量が場所データ保持部１２−２に保持されるデータ収集部１２と、日時と被験者識別子を入力する入力部１１と、この入力部１１で入力した日時と、前記被験者識別子が付されたデータを人データ保持部１２−１及び前記場所データ保持部１２−２から得て、予め定めた基準値と比較して危険度合いを判定する判定部７と、この判定部７での判定結果を出力する結果出力部８とから概略構成されている。
【００５３】
そして、被験者識別子ｉの被験者２０は、物理量を測定する計測装置として、加速度計２−１、温度計２−２、湿度計２−３、心拍計２−４、深部体温計２−５を身につけて計測データを測定する。また、作業場所に置いてある熱中症指数を計測するＷＢＧＴ計測機器２−６によって、ＷＢＧＴと温度及び湿度を計測する。
【００５４】
これらの計測装置は、一部だけでも良いし、他の機器を使用しても良い。また、身につける計測装置は、なるべく小さくひとまとまりの端末機器にすることで、身につけるのが容易になり、つけ忘れを防ぐことができる。
【００５５】
データ収集部１２は、各計測機からの計測データを収集し、人に属する計測データは被験者識別子ｉを付して人データ保持部１２−１に、場所に属する計測データは場所識別子ｋを付して場所データ保持部１２−２に保持する。
【００５６】
また、作業データ保持部１２−３は、図に示していない別システムで作成される作業管理情報であり、いつ（日時）、誰が（ｉ）、どんな作業に従事したか（ｊ）のデータを保持するものである。
【００５７】
また、基準６は、熱中症の警告を出すべきしきい値、或いはしきい関数を保持しておくものである。例えば、心拍数は、個々人により異なり、一般的には（２２０−年齢）、或いは（１８０−年齢）を超えると体への負荷が大きいと考えられている。それ以外に普段スポーツをしているかどうかによって、閾値関数は異なってくる。
【００５８】
また、入力部１１は、いつの（日時）、誰の（ｉ）データを見たいかの指定の入力を受け付ける。しかも、オプションで、表示形式の指定の入力、場所ｋを受け付け、受け付けた入力を、判定部７に渡す。更に、被験者識別子ｉの被験者２０についての各種しきい値やしきい関数に与える年齢や性別等のパラメータを受け付けて、基準６に登録する。被験者識別子ｉの被験者２０についての着ている服の種類、気流を感じるかどうかの設定も受け付けて、基準６に登録するか又は判定部７に送る。
【００５９】
判定部７は、入力部１１より、いつの（日時）、誰の（ｉ）表示形式の指定データ及び場所ｋを受ける。また、人データ保持部１２−１、場所データ保持部１２−２から計測値を読み出す。入力部１１で指定された場所ｋを使う代わりに、作業データ保持部１２−３から被験者識別子ｉの指定日時の作業場所ｋを得れば、わざわざ作業場所を指定する必要がなくて良い。そして、判定部７は、人データ保持部１２−１、場所データ保持部１２−２を基準６と照らして、熱中症の警告値を超えた場合は、結果出力部８に音声や画面表示により警告するよう信号を送る。
【００６０】
熱中症の警告値としては、以下を用いる。
【００６１】
（１）ＷＢＧＴ：所定の警戒、厳重警戒、危険のしきい値を超えた場合に警告する。着ている服の種類、気流を感じるかどうかの設定に合わせてしきい値を変更することができる。
【００６２】
（２）ＷＢＧＴ+加速度または心拍数：加速度または心拍数から運動量を求め、運動量を加味してＷＢＧTの警戒、厳重警戒、危険、のしきい値を低い側にシフトする。着ている服の種類、気流を感じるかどうかの設定に合わせてしきい値を変更することができる。所定の警戒、厳重警戒、危険のしきい値を超えた場合に警告する。この際、図１１及び図１２の表示形式で、データを表示する。
【００６３】
（３）温度＋湿度：温度と湿度からＷＢＧＴを算出し、所定の警戒、厳重警戒、危険のしきい値を超えた場合に警告する。防護服等の内部に温度計２−２、湿度計２−３を付けている場合には、服の内側を環境と考えて、（１）と同様にする。
【００６４】
（４）温度＋湿度+加速度または心拍数：温度と湿度からＷＢＧＴを算出し、加速度又は心拍数から運動量を求め、運動量を加味してＷＢＧＴの警戒、厳重警戒、危険のしきい値を低い側にシフトする。所定の警戒、厳重警戒、危険のしきい値を超えた場合に警告する。この際、図１４及び図１５の表示形式で、データを表示する。
【００６５】
（５）心拍数＋深部体温：ＡＣＧＩＨ（American Conference of Industrial Hygienists）熱ストレインの許容限度に従って、（Ｉ）１分間の心拍数がしきい値分間継続してしきい値を超える場合、（II）高温作業に馴化した作業者の深部体温が３８.５℃を超える場合、馴化していない作業員の場合は、深部体温が３８℃を超える場合、作業者に警告する。この際、図１３の表示形式で、データを表示する。
【００６６】
（６）心拍数＋深部体温＋加速度：心拍数が１１０以上になった後に、加速度の測定値がしきい値以下になって、１分間経過後の心拍数が１１０以下に戻らない場合に警告（ＡＣＧＩＨ熱ストレインの許容限度に従い、作業強度がピークに達した後、１分間経過後の心拍数が１１０以下に戻らない状況をモニター）する。
【００６７】
（７）加速度＋深部体温：加速度から心拍数を推測し、（５）と同様に判定する。
【００６８】
結果出力部８は、判定部７から上記（１）乃至（７）の警告の種類を受け取ると、音声や画面表示により(１)乃至（７）の警告の種類とともに警告する。
【００６９】
熱中症の警告値が（２）であれば、図１１又は図１２の表示形式で表示する。どちらで表示するかは、ユーザーからの表示形式指定に基づいて表示すれば良い。同じ場所で複数の作業者が働いているのであれば、図１２で表示すると良い。
【００７０】
熱中症の警告値が（４）であれば、図１４又は図１５の表示形式で表示する。どちらで表示するかは、ユーザーからの表示形式指定に基づいて表示すれば良い。
【００７１】
熱中症の警告値が（５）であれば、図１３の表示形式で表示する。それ以外は、横軸に時間、縦軸に計測データの折れ線グラフを表示する。
【００７２】
結果出力部８は、入力部１１から表示形式の指定を受ければ、その表示形式で画面に表示するが、指定を受けない場合は、予め表示形式の優先順を定めておき、優先順位の上位の表示形式を用いる。優先順位が上位の表示形式で表示するためのデータが揃っていない場合は、次の順位の表示形式を用いる。
【００７３】
例えば、熱中症の警告値を（７）から降順に優先順位を定めておき、いつの（日時）、誰の（ｉ）の指定に一致するデータが、温度と湿度と加速度の身であれば、最も優先順位が高いデータが揃っている表示形式は（４）の図１４又は図１５となり、図１４又は図１５の表示形式でデータを表示する。
【００７４】
図１１は、実施例２の熱中症防止支援システム装置２００における結果出力部８のグラフの一例であり、結果出力部８の画面枠８−１に、横軸にＷＢＧＴ、縦軸に運動量を取った際の表示の例である。この図により、測定点８−１−１としきい値８−１−２の関係を把握できる。
【００７５】
該図に示す如く、運動量が大きいとＷＢＧTの警戒、厳重警戒、危険のしきい値は、低い側にシフトするため、しきい値８−１−２は折れ線形状になっている。また、被験者２０の運動量、着ている服の種類、気流を感じるかどうかの設定によって、しきい値はシフトするので、しきい値８−１−２をシフトしてしきい値８−１−３のように表示する。しきい値８−１−２を点線等で残しておくと、シフトしたことが分かりやすい。
【００７６】
このような表示形式とすることで、熱中症の危険度合いを把握し易くなる。また、全員が同じ条件で作業をしていれば、全員が同じ服装か、気流を感じるかどうかを、図１１の測定点８−１−１を複数人分表示することでも良い。もし、人により、服装、気流を感じるかどうかの条件が異なる場合は、図１２に示すように、しきい値８−２−２を固定して、測定点８−２−１を動かしても良い。これにより、条件が異なる作業者を、１つのグラフの中で把握できる。
【００７７】
図１３は、実施例２の熱中症防止支援システム装置２００における結果出力部８のグラフの一例であり、結果出力部８の画面枠８−３に、横軸に深部体温（直腸温より鼓膜温が身につけやすい）、縦軸に心拍数を取った際の表示の例である。
【００７８】
該図から明らかな如く、測定点８−３−１に対する心拍数のしきい値８−３−２、鼓膜温のしきい値８−３−３との関係を把握することができる。しきい値は、表示するデータの被験者識別子ｉのものを用いる。
【００７９】
図１４は、実施例２の熱中症防止支援システム装置２００における結果出力部８のグラフの一例であり、結果出力部８の画面枠８−４に、横軸に湿度、縦軸に温度（気温）を取った際の表示の例である。
【００８０】
該図から明らかな如く、測定点８−４−１と、温度と湿度から決まるしきい値領域の警戒、厳重警戒、危険の関係を把握することができる。
【００８１】
また、運動量が大きいと警戒、厳重警戒、危険のしきい値は、低い側にシフトするように表示しても良いが、測定点８−４−１ごとに運動量が異なり、個別に画面の背景をずらすことはできない。そのため、平均の運動量を算出してシフトする方法があるが、測定点８−４−１ごとに運動量が異なる状況を示すことはできない。
【００８２】
そこで、測定点のほうをしきい値領域側にシフトさせ、シフトした測定点８−４−２のように示すと良い。
【００８３】
或いは、図１５に示すように、しきい値８−１−２を固定して、測定点８−５−１のプロット色を警戒、厳重警戒、危険の色に変えて示しても良い。
【００８４】
これらの画面表示をとれば、運動量が異なる作業者を１つの画面の中で把握できる。また、図１４にように、服内の温度と湿度のほか、服外の作業場所の温度と湿度を同じグラフで表示すると、通常のＷＢＧＴで把握できる危険度と、実際作業者が身を置いている環境での危険度の違いを把握でき、災害防止に役立つ効果がある。
【００８５】
本実施例での画面は、縦軸と横軸が入れ替えて表示しても良いことは勿論である。
【００８６】
このような本実施例によれば、熱中症の危険度合いを把握できるので、作業者の心身の不調を検知して災害に至るのを防ぐことができることは勿論、作業者個々人の違いに合わせて精度よく１つの画面で検知できる。また、画面を見ることで、管理者は正しい判断をすることができるし、複数人の体調を効率よく把握することができる効果がある。
【００８７】
尚、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成を置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１…動作指示部、２−１…加速度計、２−２…温度計、２−３…湿度計、２−４…心拍計、２−５…深部体温計、２−６…ＷＢＧＴ計測機器、３…動作切り出し部、４…動作定義辞書部、５…特徴抽出部、６…基準、７…判定部、８…結果出力部、９…基準作成部、１０…過去作業状況、１１…入力部、１２…データ収集部、１２−１…人データ保持部、１２−２…場所データ保持部、１２−３…作業データ保持部、２０…被験者、１００…災害防止支援システム装置、２００…熱中症防止支援システム装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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