(57)【要約】【課題】連結機構において発生する異音を確実に抑制することができる可変容量圧縮機を提供する。【解決手段】本発明に係る可変容量圧縮機１は、駆動軸１０と一体に回転するロータ２１と、駆動軸１０の軸心に対して傾斜自在な斜板２４とを一体に回転させる連結機構４０を備える。連結機構４０は、ロータ２１から斜板２４側に向けて突設されたロータ側突起４１と、斜板２４からロータ２１側に向けて突設された斜板側突起４２とによって構成される。ロータ側突起４１及び斜板側突起４２の何れか一方には、他方の突起に当接するピンＰが設けられる。連結機構４０は、斜板２４に作用する圧縮反力方向に対してピンＰの軸を傾斜させた状態でピンＰを支持するピン支持部（圧縮側受圧面５３）を有する。ピン支持部は、圧縮反力を受けていない初期状態と、圧縮反力を受ける圧縮反力受状態とにおいて、ピンＰを同一姿勢で支持する。【選択図】図５
2013007322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸と一体に回転する回転部材と、前記駆動軸の軸心に対して傾斜自在な傾動部材とを一体に回転させる連結機構を備え、
前記連結機構は、前記回転部材から前記傾動部材側に向けて突設された回転部材側突起と、前記傾動部材から前記回転部材側に向けて突設された傾動部材側突起とによって構成される可変容量圧縮機であって、
前記回転部材側突起及び前記傾動部材側突起の何れか一方には、他方の前記回転部材側突起又は前記傾動部材側突起に当接するピンが設けられ、
前記連結機構は、前記傾動部材に作用する圧縮反力方向に対して前記ピンの軸を傾斜させた状態で前記ピンを支持するピン支持部を有し、
前記ピン支持部は、前記圧縮反力を受けていない初期状態と、前記圧縮反力を受ける圧縮反力受状態とにおいて、前記ピンを同一姿勢で支持することを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項２】
請求項１に記載の可変容量圧縮機であって、
前記ピン支持部は、他方の前記回転部材側突起又は前記傾動部材側突起に設けられ、前記ピンが当接するとともに前記圧縮反力を受ける圧縮側受圧面によって構成され、
前記圧縮側受圧面は、前記初期状態と前記圧縮反力受状態とにおいて、前記ピンと線接触するように傾斜することを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の可変容量圧縮機であって、
前記回転部材側突起及び前記傾動部材側突起の何れか一方には、前記駆動軸の軸方向に延びるスリットにより二股状に形成され、
前記ピンは、前記スリット間に固定されることを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかに記載の可変容量圧縮機であって、
前記回転部材側突起及び前記傾動部材側突起の少なくとも一方は、
前記圧縮側受圧面を有する圧縮側突起と、
前記圧縮反力を前記圧縮側受圧面よりも受けない非圧縮側受圧面を有する非圧縮側突起と
によって構成され、
前記圧縮側突起は、前記非圧縮側突起よりも低いことを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項５】
請求項４に記載の可変容量圧縮機であって、
前記非圧縮側受圧面は、前記初期状態と前記圧縮反力受状態とにおいて、前記ピンと線接触するように傾斜することを特徴とする可変容量圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転部材と傾動部材とを一体に回転させる連結機構を備える可変容量圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、自動車等に装着される可変容量圧縮機（いわゆる、コンプレッサ）は、駆動軸と、駆動軸に固定されて駆動軸と一体的に回転するロータ（回転部材）と、駆動軸の軸心に対してピストンのストロークに応じて傾動自在な斜板（傾動部材）と、ロータと斜板とを連結する連結機構とを備える。
【０００３】
駆動軸が回転するとロータと共に斜板が回転し、この斜板の傾斜角に応じてピストンが往復動する。連結機構は、ロータの回転を斜板に伝達しながら斜板の傾斜角を変化させることができるように、ロータと斜板とを連結している。これにより、斜板の傾斜角を変化させてピストンストロークを変化させることで、吐出容量を変化させることができるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような連結機構は、図６に示すように、ロータ（不図示；図６では下側）から斜板（不図示；図６では上側）に向けて突設されたロータ側突起４１と、斜板からロータに向けて突設された斜板側突起４２によって構成される。ロータ側突起４１は、スリットＳ４１により二股状に形成されている。一方で、斜板側突起４２は、ロータ側突起４１と同様にスリットＳ４２により二股状に形成されており、二股状のロータ側突起４１間（すなわち、ロータ側突起４１のスリットＳ４２内）においてロータ側突起４１と回転方向に重なり合うように配置されている。これにより、ロータからの回転トルクが斜板に伝達される。
【０００５】
また、一方のロータ側突起４１（４１Ａ）には、斜板側突起４２のスリットＳ４２間に固定されたピンＰがスライド可能に当接する圧縮側受圧面５３が設けられている。この圧縮側受圧面５３には、斜板に作用する圧縮反力（軸方向荷重）を受圧する。また、他方のロータ側突起４１（４１Ｂ）には、圧縮反力を圧縮側受圧面５３よりも受けにくい非圧縮側受圧面５４が設けられている。
【０００６】
具体的には、図６（ａ）に示すデストローク状態（エアコンオフ時）から図６（ｂ）に示すフルストローク状態（エアコンオン時）に切り替わると、ピストンからの大きな圧縮反力に伴い、ロータと連結された斜板が圧縮側受圧面５３側に倒れ込み、斜板２４の傾斜角が大きくなる。このフルストローク状態（図６（ｂ）参照）からデストローク状態（図６（ａ）参照）に切り替わると、ピストンからの圧縮反力がなくなることに伴い、可変容量圧縮機内の圧力バランスが変わるため、初期状態（圧縮反力を受けない状態）に戻るように斜板２４の傾斜角が小さくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−０６８７５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来の可変容量圧縮機では、次の問題があった。すなわち、図６（ｂ）に示すように、フルストローク状態では、ピンＰの端縁が圧縮側受圧面５３に点接触した状態となる。一方で、図６（ａ）に示すように、デストローク状態では、ピンＰの端縁が圧縮側受圧面５３に線接触した状態となる。
【０００９】
このフルストローク状態（図６（ｂ）参照）からデストローク状態（図６（ａ）参照）に切り替わると、ピンＰの端縁が圧縮側受圧面５３に点接触した状態から線接触した状態に切り替わるとともに、ロータ側突起４１のスリットＳ４１内に配置される斜板側突起４２がロータ側突起４１に引っ掛かってしまうため、連結機構において異音が発生するという問題があった。
【００１０】
そこで、本発明は、連結機構において発生する異音を確実に抑制することができる可変容量圧縮機の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、駆動軸（駆動軸１０）と一体に回転する回転部材（ロータ２１）と、前記駆動軸の軸心に対して傾斜自在な傾動部材（斜板２４）とを一体に回転させる連結機構（連結機構４０）を備え、前記連結機構は、前記回転部材から前記傾動部材側に向けて突設された回転部材側突起（ロータ側突起４１）と、前記傾動部材から前記回転部材側に向けて突設された傾動部材側突起（斜板側突起４２）とによって構成される可変容量圧縮機（可変容量圧縮機１）であって、前記回転部材側突起及び前記傾動部材側突起の何れか一方には、他方の前記回転部材側突起又は前記傾動部材側突起に当接するピン（ピンＰ）が設けられ、前記連結機構は、前記傾動部材に作用する圧縮反力方向に対して前記ピンの軸を傾斜させた状態で前記ピンを支持するピン支持部（例えば、圧縮側受圧面５３）を有し、前記ピン支持部は、前記圧縮反力を受けていない初期状態と、前記圧縮反力を受ける圧縮反力受状態とにおいて、前記ピンを同一姿勢で支持することを要旨とする。
【００１２】
かかる特徴によれば、ピン支持部は、初期状態と圧縮反力受状態とにおいて、ピンを同一姿勢で支持する。すなわち、ピン支持部は、デストローク状態とフルストローク状態とにおいて、ピンの軸を常に傾斜させた状態で支持する。このため、ピンの端縁が回転部材側突起又は傾動部材側突起に引っ掛かることなく、連結機構において発生する異音を確実に抑制することができる。
【００１３】
本発明の第２の特徴は、本発明の第１の特徴に係り、前記ピン支持部は、他方の前記回転部材側突起又は前記傾動部材側突起に設けられ、前記ピンが当接するとともに前記圧縮反力を受ける圧縮側受圧面（圧縮側受圧面５３）によって構成され、前記圧縮側受圧面は、前記初期状態と前記圧縮反力受状態とにおいて、前記ピンと線接触するように傾斜することを要旨とする。
【００１４】
かかる特徴によれば、圧縮側受圧面は、初期状態と圧縮反力受状態とにおいて、ピンと線接触するように傾斜する。これにより、初期状態や圧縮反力受状態に関わらず、ピンの端縁が圧縮側受圧面に点接触することを防止できる。このため、連結機構における異音の発生を抑制できることに加えて、圧縮側受圧面での偏摩耗をも抑制することができる。
【００１５】
本発明の第３の特徴は、本発明の第１又は第２の特徴に係り、前記回転部材側突起及び前記傾動部材側突起の何れか一方には、前記駆動軸の軸方向に延びるスリット（スリットＳ４１，Ｓ４２）により二股状に形成され、前記ピンは、前記スリット間に固定されることを要旨とする。
【００１６】
かかる特徴によれば、ピンは、スリット間に固定される。これにより、ピンがピン支持部上で安定し、ピン支持部がピンを支持し易くなる。このため、連結機構において発生する異音をより確実に抑制することができる。
【００１７】
本発明の第４の特徴は、本発明の第１乃至第３の特徴に係り、前記回転部材側突起及び前記傾動部材側突起の少なくとも一方は、前記圧縮側受圧面を有する圧縮側突起（圧縮側突起４１Ａ）と、前記圧縮反力を前記圧縮側受圧面よりも受けない非圧縮側受圧面（非圧縮側受圧面５４）を有する非圧縮側突起（非圧縮側突起４１Ｂ）とによって構成され、前記圧縮側突起は、前記非圧縮側突起よりも低いことを要旨とする。
【００１８】
かかる特徴によれば、圧縮側突起は、非圧縮側突起よりも低い。これにより、ピン支持部は、ピンの軸を傾斜させた状態でピンを支持し易くなる。このため、連結機構において発生する異音をより確実に抑制することができる。
【００１９】
本発明の第５の特徴は、本発明の第４の特徴に係り、前記非圧縮側受圧面は、前記初期状態と前記圧縮反力受状態とにおいて、前記ピンと線接触するように傾斜することを要旨とする。
【００２０】
かかる特徴によれば、非圧縮側受圧面は、初期状態と圧縮反力受状態とにおいて、ピンと線接触するように傾斜する。これにより、初期状態や圧縮反力受状態に関わらず、ピンの端縁が非圧縮側受圧面に点接触することを防止できる。このため、連結機構における異音の発生をより確実に抑制することができるとともに、非圧縮側受圧面での偏摩耗をも抑制することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の特徴によれば、連結機構において発生する異音を確実に抑制することができる可変容量圧縮機を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本実施形態に係る可変容量圧縮機１のフルストローク状態（初期状態）を示す縦断面図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る可変容量圧縮機１のデストローク状態（圧縮反力受状態）を示す縦断面図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る連結機構４０近傍を示す斜視図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る連結機構４０近傍を示す側面図（図３のＡ矢視図）である。
【図５】図５は、本実施形態に係る連結機構４０近傍を示す模式図（図３のＢ−Ｂ断面図）である。
【図６】図６は、従来の連結機構近傍を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明に係る可変容量圧縮機の実施形態について、図面を参照しながら説明する。具体的には、（１）可変容量圧縮機の構成、（２）可変容量の制御、（３）連結機構の構成、（４）作用・効果、（５）その他の実施形態について説明する。
【００２４】
なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００２５】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれ得る。
【００２６】
ここで、本実施形態に係る可変容量圧縮機１は、駆動軸１０と一体に回転するロータ２１（回転部材）と、駆動軸１０の軸心に対して傾斜自在な斜板２４（傾動部材）とを一体に回転させる連結機構４０を備える。この連結機構４０は、ロータ２１から斜板２４側に向けて突設されたロータ側突起４１（回転部材側突起）と、斜板２４からロータ２１側に向けて突設された斜板側突起４２（傾動部材側突起）とによって構成される。また、ロータ側突起４１及び斜板側突起４２の何れか一方には、他方のロータ側突起４１又は斜板側突起４２に当接するピンＰが設けられる。また、連結機構４０は、斜板２４に作用する圧縮反力Ｆｐ方向に対してピンＰの軸を傾斜させた状態でピンＰを支持するピン支持部（例えば、圧縮側突起４１Ａ）を有する。このピン支持部は、圧縮反力を受けていない初期状態と、圧縮反力を受ける圧縮反力受状態とにおいて、ピンＰの軸を常に傾斜させた状態でピンＰを支持する。
【００２７】
（１）可変容量圧縮機の構成
以下において、本実施形態に係る可変容量圧縮機１の構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態に係る可変容量圧縮機１のフルストローク状態（初期状態）を示す縦断面図である。図２は、本実施形態に係る可変容量圧縮機１のデストローク状態（圧縮反力受状態）を示す縦断面図である。
【００２８】
図１及び図２に示すように、可変容量圧縮機１は、シリンダブロック２と、該シリンダブロック２の前端面に接合されるフロントヘッド４と、シリンダブロック２の後端面にバルブプレート９を介して接合されるリアヘッド６とを備えている。これらシリンダブロック２、フロントヘッド４及びリアヘッド６は、複数のスルーボルトＢによって締結固定されて、可変容量圧縮機１のハウジングを構成している。
【００２９】
シリンダブロック２は、略円柱状に形成され、円周方向に複数の等間隔に配置されたシリンダボア３を有する。フロントヘッド４は、シリンダブロック２の前端面に接合されて該シリンダブロック２との間にクランク室５を形成する。リアヘッド６は、シリンダブロック２の後端面にバルブプレート９を介して接合され内部に吸入室７および吐出室８を形成する。
【００３０】
バルブプレート９は、シリンダボア３と吸入室７とを連通する吸入孔１１と、シリンダボア３と吐出室８とを連通する吐出孔１２とを備えている。
【００３１】
バルブプレート９のシリンダブロック２側には、吸入孔１１を開閉する図示せぬ弁機構が設けられ、一方、バルブプレート９のリアヘッド６側には、吐出孔１２を開閉する図示せぬ弁機構が設けられている。バルブプレート９とリアヘッド６との間にはガスケットが介在し、吸入室７と吐出室８の密閉性が保持されている。
【００３２】
シリンダブロック２及びフロントヘッド４の中心の支持孔１９、２０には軸受１７、１８を介して駆動軸１０が軸支され、この駆動軸１０がクランク室５内で回転自在となっている。
【００３３】
クランク室５内には、駆動軸１０に固設された「回転部材」としてのロータ２１と、駆動軸１０にその軸方向に摺動自在で且つその軸心に対してピストン２９のストロークに応じて傾動自在な「傾動部材」としての斜板２４と、ロータ２１と斜板２４とを連結する連結機構４０とが設けられている。
【００３４】
連結機構４０は、斜板２４の傾斜角変更を許容しつつロータ２１と斜板２４とが一体に回転するように、ロータ２１と斜板２４とを連結している。斜板２４は、駆動軸１０に装着されたハブ２５と、このハブ２５のボス部２５ａに固定された斜板本体２６とを備えている。斜板２４の斜板本体２６には、半球状の一対のピストンシュー３０、３０を介してピストン２９が連結されている。このピストン２９は、シリンダボア３に摺動自在に収容されている。
【００３５】
駆動軸１０が回転すると、この駆動軸１０と一体にロータ２１が回転し、連結機構４０を介してロータ２１とともに斜板２４が回転する。斜板２４の回転は、一対のピストンシュー３０、３０を介してピストン２９の往復動に変換され、ピストン２９がシリンダボア３内で往復動する。このピストン２９の往復動により、吸入室７内の冷媒がバルブプレート９の吸入孔１１を通じてシリンダボア３内に吸入されたのち圧縮され、バルブプレート９の吐出孔１２を通じて吐出室８へと吐出される。
【００３６】
（２）可変容量の制御
次に、本実施形態に係る可変容量圧縮機１の制御について、図１及び図２を参照しながら説明する。
【００３７】
図１及び図２に示すように、可変容量圧縮機１には、ピストン２９の後面側のクランク室圧とピストン２９の前面側の吸入室圧の差圧（圧力バランス）を調整して斜板２４の傾角を変化させるために、圧力制御機構が設けられている。圧力制御機構は、クランク室５と吸入室７とを連通する抽気通路（不図示）と、クランク室５と吐出室８とを連通する給気通路（不図示）と、この給気通路の途中に設けられ給気通路を開閉制御する制御弁３３とを備えている。
【００３８】
制御弁３３で給気通路を開くと給気通路を通じて吐出室８の冷媒がクランク室５に流れ込んでクランク室圧が上昇する。これにより、クランク室圧と吸入室圧との圧力バランスにより斜板２４の傾斜角が小さくなる。結果、ピストンストロークが小さくなり、吐出量が減少する。
【００３９】
逆に、制御弁３３で給気通路を閉じると抽気通路を通じてクランク室５の冷媒が吸入室７に除々に抜けていくことでクランク室圧が低下する。これにより、クランク室圧と吸入室圧との圧力バランスにより斜板２４の傾斜角が大きくなる。結果、ピストンストロークが大きくなり、吐出量が増加する。なお、斜板２４の傾斜角は、ハブ２５がシリンダブロック２側に近接移動すると斜板２４の傾斜角が減少し、一方、ハブ２５がシリンダブロック２から離れる方向に移動すると斜板２４の傾斜角が増大する。
【００４０】
（３）連結機構の構成
次に、上述した連結機構４０の構成について、図３〜図５を参照しながら説明する。図３は、本実施形態に係る連結機構４０近傍を示す斜視図である。図４は、本実施形態に係る連結機構４０近傍を示す側面図（図３のＡ矢視図）である。図５は、本実施形態に係る連結機構４０近傍を示す模式図（図３のＢ−Ｂ断面図）である。
【００４１】
図３〜図５に示すように、連結機構４０は、ロータ２１（回転部材）と斜板２４（傾動部材）とを一体に回転させる。この連結機構４０は、ロータ２１から斜板２４側に向けて突設された「回転部材側突起」としてのロータ側突起４１と、斜板２４からロータ２１側に向けて突設された「傾動部材側突起」としての斜板側突起４２とによって構成されている。
【００４２】
ロータ側突起４１及び斜板側突起４２は、回転トルク伝達方向Ｆｔ（＝駆動軸１０の回転方向）に重なり合っており、ロータ２１の回転トルクが斜板２４に伝達される。このロータ側突起４１及び斜板側突起４２は、駆動軸１０の軸方向ＸＹ延びる（回転トルク伝達方向Ｆｔと直交する）スリットＳ４１，Ｓ４２により二股状に形成される。この斜板側突起４２のスリットＳ４２間には、斜板側突起４２の圧入孔４３ｓに圧入固定されるとともにロータ側突起４１に当接するピンＰが設けられる。
【００４３】
ここで、ピンＰは、ロータ２１及び斜板２４の回転軌道の接線方向に延在している、言い換えると、回転トルク伝達方向Ｆｔに向けて延在している。このピンＰを介してロータ側突起４１のスリットＳ４１内に斜板側突起４２が摺動自在に狭持される。
【００４４】
ロータ側突起４１は、ピンＰが当接するとともに斜板２４に作用する圧縮反力Ｆｐ（軸方向荷重）を受ける圧縮側受圧面５３を有する圧縮側突起４１Ａと、ピンＰが当接するとともに圧縮反力Ｆｐを圧縮側受圧面５３よりも受けない非圧縮側受圧面５４を有する非圧縮側突起４１Ｂとによって構成される。なお、本実施形態では、圧縮側突起４１Ａ及び非圧縮側突起４１Ｂは、圧縮反力Ｆｐ方向に対してピンＰの軸を傾斜させた状態でピンＰ（すなわち、斜板２４）を支持するピン支持部を構成している。
【００４５】
圧縮側受圧面５３及び非圧縮側受圧面５４は、斜板２４の傾斜角を変化させるように、駆動軸１０の軸心に対して傾斜している。具体的には、図３に示すように、圧縮側受圧面５３及び非圧縮側受圧面５４は、初期状態（斜板２４側）から圧縮反力受状態（ロータ２１側）にかけて、突起高さが低くなるように徐々に傾斜している。
【００４６】
また、図４及び図５に示すように、圧縮側突起４１Ａは、非圧縮側突起４１Ｂよりも低く形成されている（Ｈ５３＜Ｈ５４）。また、圧縮側受圧面５３は、圧縮反力Ｆｐ方向に対してピンＰの軸を傾斜させた状態でピンＰ（斜板２４）を支持している。つまり、圧縮側受圧面５３は、初期状態（デストローク状態）と圧縮反力受状態（フルストローク状態）とにおいて、ピンＰ（斜板２４）の軸を常に傾斜させている。言い換えると、圧縮側受圧面５３は、初期状態と圧縮反力受状態とにおいて、ピンＰと線接触するように傾斜している。なお、初期状態とは、可変容量圧縮機１が冷媒を圧縮する際に斜板２４に作用する圧縮反力Ｆｐを圧縮側突起４１Ａ及び非圧縮側突起４１Ｂが受けていない状態を示し、圧縮反力受状態とは、圧縮反力Ｆｐを圧縮側突起４１Ａ及び非圧縮側突起４１Ｂが受けている状態を示す。
【００４７】
一方、図４及び図５に示すように、非圧縮側突起４１Ｂは、非圧縮側突起４１Ｂよりも高く形成されている（Ｈ５４＞Ｈ５３）。非圧縮側受圧面５４は、圧縮側受圧面５３と同様にピンＰの軸を傾斜させた状態でピンＰ（斜板２４）を支持している。つまり、非圧縮側受圧面５４は、初期状態（デストローク状態）と圧縮反力受状態（フルストローク状態）とにおいて、斜板２４（ピンＰ）の軸を常に傾斜させている。言い換えると、非圧縮側受圧面５４は、初期状態と圧縮反力受状態とにおいて、ピンＰと線接触するように傾斜している。
【００４８】
このように、斜板２４が回転すると、ピストン２９が往復動することによって、斜板２４にピストン２９からの圧縮反力Ｆｐが加わる。この圧縮反力Ｆｐは、ピンＰと圧縮側受圧面５３との当接により受け止められる。この際、圧縮側受圧面５３及び非圧縮側受圧面５４は、上述したようにピンＰと常に線接触している。
【００４９】
なお、ピンＰとロータ２１の圧縮側受圧面５３との当接面間には大きな圧縮反力Ｆｐが加わるため、ピンＰ及びロータ２１の圧縮側受圧面５３には焼き入れ加工などの硬度増強加工を施されることが好ましい。
【００５０】
（４）作用・効果
以上説明した本実施形態では、圧縮側突起４１Ａ及び非圧縮側突起４１Ｂ（ピン支持部）は、初期状態と圧縮反力受状態とにおいて、ピンＰを同一姿勢で支持する。すなわち、圧縮側突起４１Ａ及び非圧縮側突起４１Ｂは、デストローク状態とフルストローク状態とにおいて、ピンＰの軸を常に傾斜させた状態で支持する。このため、ピンＰの端縁がロータ側突起４１又は斜板側突起４２に引っ掛かることなく、連結機構４０において発生する異音を確実に抑制することができる。
【００５１】
本実施形態では、圧縮側受圧面５３は、初期状態と圧縮反力受状態とにおいて、ピンＰと線接触するように傾斜する。これにより、初期状態や圧縮反力受状態に関わらず、ピンＰの端縁が圧縮側受圧面５３に点接触することを防止できる。このため、連結機構４０における異音の発生を抑制できることに加えて、圧縮側受圧面５３での偏摩耗をも抑制することができる。
【００５２】
本実施形態では、ピンＰは、斜板側突起４２のスリットＳ４２間に固定される。これにより、ピンＰが圧縮側突起４１Ａ及び非圧縮側突起４１Ｂ（ピン支持部）上で安定し、圧縮側突起４１Ａ及び非圧縮側突起４１ＢがピンＰを支持し易くなる。このため、連結機構４０において発生する異音をより確実に抑制することができる。
【００５３】
本実施形態では、圧縮側突起４１Ａは、非圧縮側突起４１Ｂよりも低い。これにより、圧縮側突起４１Ａ及び非圧縮側突起４１Ｂは、ピンＰの軸を傾斜させた状態でピンＰを支持し易くなる。このため、連結機構４０において発生する異音をより確実に抑制することができる。
【００５４】
本実施形態では、非圧縮側受圧面５４は、初期状態と圧縮反力受状態とにおいて、ピンＰと線接触するように傾斜する。これにより、初期状態や圧縮反力受状態に関わらず、ピンＰの端縁が非圧縮側受圧面５４に点接触することを防止できる。このため、連結機構４０における異音の発生をより確実に抑制することができるとともに、非圧縮側受圧面５４での偏摩耗をも抑制することができる。
【００５５】
（５）その他の実施形態
上述したように、本発明の実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００５６】
例えば、本発明の実施形態は、次のように変更することができる。具体的には、可変容量圧縮機１は、必ずしも実施形態で説明した構成である必要はなく、ロータ２１（回転部材）と斜板２４（傾動部材）とを一体に回転させる連結機構４０を少なくとも備えていればよい。
【００５７】
また、ロータ側突起４１及び斜板側突起４２は、駆動軸１０の軸方向ＸＹ延びるスリットＳ４１，Ｓ４２により二股状に形成されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、ロータ側突起４１及び斜板側突起４２の何れか一方のみがスリットにより二股状に形成されていてもよい。
【００５８】
また、斜板側突起４２のスリットＳ４２間にピンＰが設けられるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、ロータ側突起４１のスリットＳ４１間にピンＰが設けられていてもよい。この場合、ピンＰが当接されるピン支持部としての圧縮側受圧面５３及び非圧縮側突起４１Ｂは、斜板側突起４２に設けられることとなる。
【００５９】
また、ピン支持部は、圧縮側受圧面５３及び非圧縮側突起４１Ｂによって構成されるものとして説明したが、これに限定されるのもではなく、圧縮側受圧面５３のみによって構成されていてもよく、また、他の部材や円錐形状のピンＰ自体により斜板２４を傾斜させた状態で支持してもよい。つまり、圧縮側受圧面５３及び非圧縮側受圧面５４（ピン支持部）は、必ずしもピンＰと線接触するようにそれぞれ傾斜する必要はなく、圧縮側受圧面５３はピンＰと線接触するように傾斜し、非圧縮側受圧面５４は傾斜していなくてもよい。
【００６０】
さらに、可変容量圧縮機１の各部材については、実施形態で説明した形状のみならず、その他の形状であってもよいことは勿論である。
【００６１】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められる。
【符号の説明】
【００６２】
１…可変容量圧縮機
１０…駆動軸
２１…ロータ
２４…斜板
４０…連結機構
４１…ロータ側突起
４１Ａ…圧縮側突起
４１Ｂ…非圧縮側突起
４２…斜板側突起
５３…圧縮側受圧面
５４…非圧縮側受圧面
Ｐ…ピン
Ｓ４１，Ｓ４２…スリット
【図１】
2013007322.tif 000003
【図２】
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【図３】
2013007322.tif 000005
【図４】
2013007322.tif 000006
【図５】
2013007322.tif 000007
【図６】
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