(57)【要約】【課題】部材配置の制約が少なく簡略な構成で、２つのロック解除用操作ハンドルの操作を共通のスイッチで検出可能なドアロック制御装置を得る。【解決手段】ロック解除操作を行ったときに共通スイッチを直接に押圧するスイッチ操作部を第１の操作ハンドルに設け、第１の操作ハンドルと直交する軸で支持され第２の操作ハンドルの操作に応じて回動される解錠レバーと共通スイッチとの間に、該解錠レバーのロック解除方向の回動によって共通スイッチを押圧する伝達手段を設けた。【選択図】図１７
2013064263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドアの開閉を規制するロック状態と開閉を許すロック解除状態になるロック機構；
第１の軸を中心とする回動操作によって上記ロック機構のロックを解除させる第１の操作ハンドル；
上記第１の軸と直交する第２の軸を中心に回動可能に支持され、第２の操作ハンドルによって回動操作されて上記ロック機構のロックを解除させる解錠レバー；
上記第１の操作ハンドルと上記第２の操作ハンドルの操作を検出する共通スイッチ；
上記第１の操作ハンドルに設けた、ロック解除操作を行ったときに上記共通スイッチを直接に押圧するスイッチ操作部；及び
上記解錠レバーと上記共通スイッチの間に設けた、該解錠レバーのロック解除方向の回動によって上記共通スイッチを押圧する伝達手段；
を有することを特徴とするドアロック制御装置。
【請求項２】
請求項１記載のドアロック制御装置において、上記伝達手段は、
上記解錠レバーに設けられた押圧部；及び
上記第１の軸上に上記第１のハンドルと同軸で回動可能に支持され、上記解錠レバーの押圧部によって押圧される被押圧部と、該被押圧部を押圧されて回動したとき上記共通スイッチを押圧するスイッチ操作部を有する中継回動部材；
を有するドアロック制御装置。
【請求項３】
請求項１または２記載のドアロック制御装置において、上記第２の軸は、上記第１の軸の延長上と異なる位置にあるドアロック制御装置。
【請求項４】
請求項１記載のドアロック制御装置において、上記伝達手段は、上記解錠レバーに設けられて上記共通スイッチを直接に押圧するスイッチ操作部からなるドアロック制御装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載のドアロック制御装置において、ドアの全閉状態からの開動作を規制する全閉ロック機構と、ドアの全開状態からの閉動作を規制する全開ロック機構を有し、上記解錠レバーはロック解除方向の回動によって上記全閉ロック機構のロック解除操作を行わせ、
上記第１の操作ハンドルは、中立位置からの第１の方向の回動で上記解錠レバーを介して上記全閉ロック機構のロック解除を行わせ、中立位置からの第２の方向の回動で上記全開ロック機構のロック解除を行わせ、第１の方向の回動と第２の方向の回動で上記共通スイッチを操作する２つの上記スイッチ操作部を備えているドアロック制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用のスライドドアなどのロック機構を制御するドアロック制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のドアロック制御装置では、車内側のインサイドハンドルや車外側のアウトサイドハンドルを操作することによってロック機構のロック解除を行わせる。各ハンドルのロック解除操作はスイッチで検出され、このスイッチ入力によってドアの開閉駆動などが制御される。
【０００３】
ハンドル操作を検出するスイッチ手段はできるだけ簡略に構成することが好ましい。特許文献１では、共通のハンドルスイッチによってインサイドハンドルとアウトサイドハンドルの操作を検出することが可能になっている。具体的には、インサイドハンドルの操作によって回動する第１のレバーと、アウトサイドハンドルの操作によって回動する第２のレバーを同軸で回動可能に支持し、これら２つのレバーが共通のハンドルスイッチの可動接点を押圧するように配されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５９１３４９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、インサイドハンドルとアウトサイドハンドルの操作を共通のハンドルスイッチで検出し、電装系の構成簡略化が図られている。一方、インサイドハンドルとアウトサイドハンドルのそれぞれとスイッチの間にスイッチ操作用のレバーを介在させることで構造が複雑化してしまうという問題がある。また、各ハンドルからの操作力の伝達経路に部品点数が多くなると、部品の誤差の累積によってスイッチの操作精度に影響が及ぶおそれもある。この観点からは、インサイドハンドルとアウトサイドハンドルがそれぞれ直接にスイッチを押圧操作することが好ましいが、２つのハンドルをそのように近接して配置することはレイアウト上難しい。
【０００６】
本発明は以上の問題点に鑑みてなされたもので、２つのロック解除用操作ハンドルの操作を共通のスイッチで検出するドアロック制御装置を、各ハンドルの配置を制約しない簡略な構成で提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のドアロック制御装置は、ドアの開閉を規制するロック状態と開閉を許すロック解除状態になるロック機構と、第１の軸を中心とする回動操作によってロック機構のロックを解除させる第１の操作ハンドルと、第１の軸と直交する第２の軸を中心に回動可能に支持され、第２の操作ハンドルによって回動操作されてロック機構のロックを解除させる解錠レバーと、第１の操作ハンドルと第２の操作ハンドルの操作を検出する共通スイッチと、第１の操作ハンドルに設けられロック解除操作を行ったときに共通スイッチを直接に押圧するスイッチ操作部と、解錠レバーと共通スイッチの間に設けられ、該解錠レバーのロック解除方向の回動によって共通スイッチを押圧する伝達手段を有することを特徴としている。
【０００８】
解錠レバーと共通スイッチの間に設けられる伝達手段として、例えば、第１の軸上に第１のハンドルと同軸で回動可能に支持され、解錠レバーの回動力を直交変換させる中継回動部材を用いることができる。中継回動部材には、解錠レバーの押圧部によって押圧される被押圧部と、該被押圧部を押圧されて回動したときに共通スイッチを押圧するスイッチ操作部が設けられる。この場合、解錠レバーの回動中心である第２の軸は、第１の操作ハンドルの回動中心である第１の軸の延長上と異なる位置にあるとよい。
【０００９】
あるいは伝達手段として、共通スイッチを直接に押圧するスイッチ操作部を解錠レバーに形成し、より部品点数を減らした構成にすることも可能である。
【００１０】
本発明は、ドアの全閉状態からの開動作を規制する全閉ロック機構と、ドアの全開状態からの閉動作を規制する全開ロック機構を備えているドアロック制御装置に好適である。解錠レバーはロック解除方向の回動によって全閉ロック機構のロック解除操作を行わせる。第１の操作ハンドルは、中立位置からの第１の方向の回動で解錠レバーを介して全閉ロック機構のロック解除を行わせ、中立位置からの第２の方向の回動で全開ロック機構のロック解除を行わせる。そして第１の操作ハンドルには、第１の方向の回動と第２の方向の回動で共通スイッチを操作する２つのスイッチ操作部が設けられる。
【発明の効果】
【００１１】
以上の本発明によれば、２つのロック解除用操作ハンドルの操作を共通のスイッチで検出するドアロック制御装置を、各ハンドルの配置を制約しない簡略な構成で得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のドアロック制御装置を適用した車両の側部を示す図である。
【図２】ドアロック制御装置を構成するリモートコントロール機構を車内側から見た図である。
【図３】同リモートコントロール機構をベースプレートを透視して示す図である。
【図４】同リモートコントロール機構を車外側から見た図である。
【図５】同リモートコントロール機構を側方から見た図である。
【図６】ロック状態におけるリモートコントロール機構の要部を示す図である。
【図７】キャンセルレバーをキャンセル位置に動作させた状態のリモートコントロール機構の要部を示す図である。
【図８】インサイドハンドルによる全閉ロック解除操作を行った状態のリモートコントロール機構の要部を示す図である。
【図９】ベースプレートの平面図である。
【図１０】コントロールレバーの平面図である。
【図１１】開扉レバーの平面図である。
【図１２】動力伝達ピンの斜視図である。
【図１３】動力伝達ピンの側面図である。
【図１４】動力伝達ピンの平面図である。
【図１５】図６のＡ-Ａ線に沿う断面図である。
【図１６】図８のＢ-Ｂ線に沿う断面図である。
【図１７】図６のＣ-Ｃ線に沿う断面図である。
【図１８】インサイドハンドルの初期位置（中立位置）でのスイッチとの関係を示す、図１７のＥ-Ｅ線に沿う位置の断面図である。
【図１９】インサイドハンドルを開操作位置方向に操作したときのスイッチとの関係を示す、図１７のＥ-Ｅ線に沿う位置の断面図である。
【図２０】インサイドハンドルを閉操作位置方向に操作したときのスイッチとの関係を示す、図１７のＥ-Ｅ線に沿う位置の断面図である。
【図２１】インサイドハンドル及びアウトサイドハンドルの初期位置でのスイッチ操作レバーとスイッチとの関係を示す、図１７のＦ-Ｆ線に沿う位置の断面図である。
【図２２】コントロールレバーがロック解除方向に回動したときのスイッチ操作レバーとスイッチとの関係を示す、図１７のＦ-Ｆ線に沿う位置の断面図である。
【図２３】インサイドハンドル及びアウトサイドハンドルの初期位置でのコントロールレバーの押圧突部とスイッチ操作レバーの関係を示す図である。
【図２４】コントロールレバーがロック解除方向に回動されて押圧突部がスイッチ操作レバーを押圧した状態を示す図である。
【図２５】第２の実施形態のドアロック制御装置を構成するコントロールレバーの平面図である。
【図２６】第２の実施形態のドアロック制御装置でリモートコントロール機構のロック状態を示す図である。
【図２７】第２の実施形態のドアロック制御装置でリモートコントロール機構により全閉ロック解除操作を行った状態を示す図である。
【図２８】図２６のＧ-Ｇ線に沿う断面図である。
【図２９】インサイドハンドル及びアウトサイドハンドルの初期位置でのコントロールレバーのスイッチ操作腕部とスイッチとの関係を示す、図２８のＨ-Ｈ線に沿う位置の断面図である。
【図３０】コントロールレバーがロック解除方向に回動したときのスイッチ操作腕部とスイッチとの関係を示す、図２８のＨ-Ｈ線に沿う位置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１に示す車両の側部において、スライドドア１０は、車体１２に形成したボディ開口を閉じる全閉位置と、ボディ開口を開く全開位置との間で前後方向にスライド可能に支持されており、スライドドア１０を全閉位置に保持させる全閉ロック機構１４と、全開位置に保持させる全開ロック機構１６が設けられている。それぞれのロック機構は周知の構造であり、車体１２側に設けた被保持部材を保持するロック位置と、被保持部材を解放するアンロック位置とに動作可能な保持部材を備え、この保持部材をロック位置に係止させるとスライドドア１０のスライドが規制され、保持部材をアンロック位置に移動させると、スライドドア１０のスライドが可能になる。
【００１４】
スライドドア１０の内側に設けたインサイドハンドル（第１の操作ハンドル）１８と外側に設けたアウトサイドハンドル（第２の操作ハンドル）２０を操作することによって全閉ロック機構１４と全開ロック機構１６のロック解除操作を行うことができる。インサイドハンドル１８とアウトサイドハンドル２０の操作入力を全閉ロック機構１４や全開ロック機構１６に伝達する手段として、リモートコントロール機構２２が設けられている。
【００１５】
図２ないし図５にリモートコントロール機構２２の概略構造を示す。リモートコントロール機構２２は、スライドドア１０のインナパネルに固定されるベースプレート２４（図９参照）に、図２に示す各部材を組み付けて構成されている。図２と図３はリモートコントロール機構２２を車内側から見たものであり、図３はベースプレート２４を透視して示している。図４はリモートコントロール機構２２を車外側から見たものである。
【００１６】
インサイドハンドル１８は、ベースプレート２４に対してハンドル軸１８ｘ（第１の軸）を中心にして傾動可能に支持されている。ハンドル軸１８ｘはスライドドア１０を車体１２に組み付けた状態で軸線が概ね上下方向に向く。図１５ないし図２２に示すように、インサイドハンドル１８は、ハンドル軸１８ｘにより軸支される軸支部１８ａを挟んで、車内側に向く把持部１８ｂと、車外側に向く操作脚部１８ｃを有する一体成形品である。操作脚部１８ｃの先端部には押圧部１８ｄが形成されている。インサイドハンドル１８は、図１５や図１８に示す初期位置（中立位置）を基準にして正逆方向に傾動させることができ、図１６や図１９に示す方向への傾動では、全閉ロック機構１４のロック解除操作を行わせ、図２０に示す方向への傾動では、全開ロック機構１６のロック解除操作を行わせる。インサイドハンドル１８の前者の傾動位置を開操作位置、後者の傾動位置を閉操作位置と呼ぶ。インサイドハンドル１８は、ハンドル保持ばね１９によって初期位置に保持されている。
【００１７】
ベースプレート２４には、ハンドル軸１８ｘと略直交する方向（スライドドア１０の厚み方向）に軸線を向けたレバー軸（第２の軸）２６ｘを中心にして回動可能なコントロールレバー（解錠レバー）２６と、コントロールレバー２６と同軸で回動可能な開扉レバー２８が支持されている。レバー軸２６ｘは、ハンドル軸１８ｘの延長上と異なる位置に設けられている。コントロールレバー２６と開扉レバー２８はそれぞれ、ベースプレート２４との間に張設した付勢バネ２７、２９によって図２、図３、図６ないし図８の時計方向（図４の反時計方向）に回動付勢されている。
【００１８】
図１０に示すように、コントロールレバー２６は、レバー軸２６ｘにより軸支される軸孔２６ｓ付近から略直交する方向に延出される被押圧腕部２６ａと回動伝達腕部２６ｂを有する。被押圧腕部２６ａの側部にはレバー軸２６ｘの軸線に沿う方向に曲折形成された（図５、図１５及び図１６参照）立壁２６ｃが設けられ、回動伝達腕部２６ｂにはロックピン制御孔３１が形成されている。図１５及び図１６に示すように、コントロールレバー２６の立壁２６ｃは、インサイドハンドル１８を開操作位置に傾動させるときの操作脚部１８ｃの移動軌跡の延長上に位置しており、立壁２６ｃと押圧部１８ｄはレバー軸２６ｘの軸線に沿う方向において互いの位置を異ならせている。コントロールレバー２６はさらに、回動伝達腕部２６ｂから側方に向けて突出する押圧突部（伝達手段、押圧部）２６ｅを有している。押圧突部２６ｅは、被押圧腕部２６ａに接近する方向に屈曲された形状をなし、その先端はレバー軸２６ｘの軸線に沿う方向に曲折された立壁形状になっている。
【００１９】
ロックピン制御孔３１は、軸孔２６ｓ（レバー軸２６ｘ）を中心とするコントロールレバー２６の回動方向に向けて形成された空振り孔部３１ａと、レバー軸２６ｘを中心とする回動半径方向に向けて形成された回動伝達孔部３１ｂを有する。コントロールレバー２６にはまた、レバー軸２６ｘを挟んで回動伝達腕部２６ｂと反対側の部位にロッド接続部２６ｄが形成されている。
【００２０】
図１１に示すように、開扉レバー２８は、レバー軸２６ｘにより軸支される軸孔２８ｓから延びる回動伝達腕部２８ａと、回動伝達腕部２８ａに対して略直交する方向に延びるケーブル接続腕部２８ｂを有している。回動伝達腕部２８ａはコントロールレバー２６の回動伝達腕部２６ｂと重なる位置にあり、軸孔２８ｓ（レバー軸２６ｘ）を中心とする回動半径方向に向けて形成された回動伝達孔３３が形成されている。ケーブル接続腕部２８ｂの先端部にはラッチケーブルＫ１が接続している。ラッチケーブルＫ１は、全閉ロック機構１４を構成するオープンレバー（不図示）に接続しており、図８のように付勢バネ２９の付勢力に抗して開扉レバー２８が回動すると、ラッチケーブルＫ１を牽引して全閉ロック機構１４のオープンレバーをアンロック方向に回動させる。このオープンレバーのアンロック方向回動によって全閉ロック機構１４のロック状態が解除される。
【００２１】
ロックピン制御孔３１と回動伝達孔３３に対してロックピン３０が挿通されている。ロックピン３０は、ベースプレート２４上に軸支されたロックピンレバー３５の回動によって、回動伝達孔３３に沿って、図６に実線で示す連係位置と、図６に二点鎖線で示す連係解除位置とに移動する。ロックピンレバー３５は、スライドドア１０に設けた図示しないロック操作部材の操作によって回動される。ロックピン３０は連係位置ではロックピン制御孔３１の回動伝達孔部３１ｂに位置しており、コントロールレバー２６と開扉レバー２８は回動伝達孔部３１ｂと回動伝達孔３３の延設方向を略平行にさせる位置関係にある。ここでコントロールレバー２６を回動させると、回動伝達孔部３１ｂの内面を介してロックピン３０にその力が伝わり、ロックピン３０によって回動伝達孔３３の内面が押圧されることで開扉レバー２８がコントロールレバー２６と共に回動する。一方、ロックピン３０は連係解除位置ではロックピン制御孔３１の空振り孔部３１ａに位置しており、コントロールレバー２６が付勢バネ２７の付勢力に抗して回動すると、ロックピン３０はロックピン制御孔３１の内面による押圧力を受けずに一定位置に留まり、空振り孔部３１ａ内でのロックピン３０の相対位置を変化させながら、コントロールレバー２６は開扉レバー２８に回動力を伝達することなく単独で回動（空振り）する。
【００２２】
インサイドハンドル１８を初期位置から開操作位置に操作すると、コントロールレバー２６に対して動力伝達ピン３２を介して操作力が伝達される。動力伝達ピン３２は合成樹脂の成形品であり、ベースプレート２４に形成した連動制御孔３４に対して摺動可能に支持されている。図９に示すように、連動制御孔３４は直進ガイド孔部３４ａと逃がし孔部３４ｂを有するＬ字状の孔である。直進ガイド孔部３４ａは、インサイドハンドル１８を開操作位置に傾動させたときの操作脚部１８ｃ（押圧部１８ｄ）の移動軌跡に沿う方向に形成されており、逃がし孔部３４ｂはこれと略直交する方向に形成されている。
【００２３】
図１２ないし図１４に示すように、動力伝達ピン３２は、連動制御孔３４に対して摺動可能に挿通されるスライド軸部３２ａと、スライド軸部３２ａと同軸上に位置する押圧伝達部３２ｂと、スライド軸部３２ａの軸線方向に離間させて設けた一対のフランジ３２ｃ、３２ｄを有する。スライド軸部３２ａと押圧伝達部３２ｂはそれぞれ円柱状をなし、押圧伝達部３２ｂの方がスライド軸部３２ａよりも大径になっている。フランジ３２ｃ、３２ｄは押圧伝達部３２ｂよりも大径の円板状をなし、フランジ３２ｃ、３２ｄの間にベースプレート２４を挟むことによって、連動制御孔３４からの動力伝達ピン３２の脱落が防止される。また、連動制御孔３４に案内されて動力伝達ピン３２が移動するときに、フランジ３２ｃとフランジ３２ｄによって倒れが規制される。つまり、連動制御孔３４に対して摺動可能に挿入されるのは、スライド軸部３２ａのうち、フランジ３２ｃとフランジ３２ｄの間の部分である。
【００２４】
動力伝達ピン３２のスライド軸部３２ａはさらに、キャンセルレバー３６に形成した長孔３６ａに対して摺動可能に挿入されている。図１５及び図１６に示すように、キャンセルレバー３６は動力伝達ピン３２のフランジ３２ｄに沿う部分に延設されており、ベースプレート２４を挟んで押圧伝達部３２ｂと反対側の領域でキャンセルレバー３６がスライド軸部３２ａを保持している。キャンセルレバー３６はレバー軸２６ｘと平行なレバー軸３６ｘを中心として回動可能にベースプレート２４上に支持されており、長孔３６ａはレバー軸３６ｘを中心とする回動半径方向に向けて形成された長孔である。キャンセルレバー３６は、図６及び図８に示す伝達位置と、図７に示すキャンセル位置との間で回動（揺動）可能であり、伝達位置では長孔３６ａが連動制御孔３４の直進ガイド孔部３４ａと重なって位置し、キャンセル位置では長孔３６ａの先端付近が連動制御孔３４の逃がし孔部３４ｂに重なって位置する。
【００２５】
キャンセルレバー３６の回動に伴って動力伝達ピン３２のスライド軸部３２ａが連動制御孔３４の逃がし孔部３４ｂ内を移動し、キャンセルレバー３６が伝達位置にある状態では、直進ガイド孔部３４ａと逃がし孔部３４ｂの境界部分に動力伝達ピン３２が保持される。このときの動力伝達ピン３２の位置を連係位置と呼ぶ。連係位置では、図４、図６、図８、図１５及び図１６に示すように、インサイドハンドル１８の押圧部１８ｄとコントロールレバー２６の立壁２６ｃの間に動力伝達ピン３２の押圧伝達部３２ｂが位置される。押圧部１８ｄと立壁２６ｃは、レバー軸２６ｘに沿う方向へ互いの位置を異ならせているが、押圧伝達部３２ｂは、この押圧部１８ｄと立壁２６ｃの位相をカバーする長さを有しており、押圧伝達部３２ｂとフランジ３２ｄの境界部付近に立壁２６ｃを接触させつつ、押圧部１８ｄの移動軌跡上に押圧伝達部３２ｂの先端部付近が位置される。そのため、インサイドハンドル１８を開操作位置（図１５の反時計方向）に傾動させると、図１６に示すように押圧部１８ｄが押圧伝達部３２ｂを押圧して、動力伝達ピン３２（スライド軸部３２ａ）が、直進ガイド孔部３４ａ及び長孔３６ａに沿ってレバー軸３６ｘへの接近方向へ移動される。これに応じて押圧伝達部３２ｂが立壁２６ｃを押圧して、図８に示すようにコントロールレバー２６が付勢バネ２７の付勢力に抗して反時計方向へ回動される。
【００２６】
このようにして連係位置にある動力伝達ピン３２を介してインサイドハンドル１８の開操作位置への操作力をコントロールレバー２６に伝えるとき、動力伝達ピン３２は、軸線方向の一端部である押圧伝達部３２ｂの先端付近が押圧部１８ｄによって押圧され、その押圧力を、軸方向の中央付近で当接する立壁２６ｃに伝達する。そのため、動力伝達ピン３２に対しては、ベースプレート２４による支持部分を中心として、図１５及び図１６の反時計方向へ倒れさせようとする力が作用するが、フランジ３２ｃ、３２ｄによって傾きが防止され、スムーズに移動することができる。
【００２７】
一方、図７に示すようにキャンセルレバー３６を伝達位置からキャンセル位置に回動させると、動力伝達ピン３２（スライド軸部３２ａ）が逃がし孔部３４ｂ内を直進ガイド孔部３４ａから離れる方向にスライドされ、押圧伝達部３２ｂがインサイドハンドル１８の押圧部１８ｄとコントロールレバー２６の被押圧腕部２６ａに挟まれる位置（押圧部１８ｄの移動軌跡上）から退避する。このときの動力伝達ピン３２の位置を連係解除位置と呼ぶ。連係解除位置では、インサイドハンドル１８を図１５の反時計方向に回動させても、押圧部１８ｄは動力伝達ピン３２（押圧伝達部３２ｂ）に当接せず、インサイドハンドル１８の開操作位置への操作力がコントロールレバー２６に対して伝達されない空振り状態となる。
【００２８】
図３及び図４に示すように、リモートコントロール機構２２はさらにアウトサイドハンドル連係レバー３８と閉扉レバー４０を有している。アウトサイドハンドル連係レバー３８と閉扉レバー４０はそれぞれ、レバー軸２６ｘと平行なレバー軸３８ｘ、４０ｘを中心として回動可能にベースプレート２４上に支持されている。
【００２９】
アウトサイドハンドル連係レバー３８は、レバー軸３８ｘによる軸支箇所から異なる方向に延出された第１腕部３８ａと第２腕部３８ｂを備え、第１腕部３８ａにはアウトサイドハンドル連係ロッドＲ１とコントロールレバー連係ロッドＲ２と全開ロック操作ロッドＲ３が接続している。アウトサイドハンドル連係ロッドＲ１はアウトサイドハンドル２０（図１）からの操作力をアウトサイドハンドル連係レバー３８に伝えるものであり、アウトサイドハンドル２０をロック解除方向に操作すると、アウトサイドハンドル連係ロッドＲ１を介してアウトサイドハンドル連係レバー３８が図３の反時計方向（図４の時計方向）に回動される。このアウトサイドハンドル連係レバー３８の回動方向をリリース方向と呼ぶ。また、アウトサイドハンドル連係レバー３８の第２腕部３８ｂには、モータを内蔵した電動ロック操作機構４２が接続しており、モータ駆動でアウトサイドハンドル連係レバー３８を回動させることもできる。図示しない遠隔操作スイッチや運転席に備えた操作スイッチを操作することにより電動ロック操作機構４２のモータが駆動され、セクタギヤ機構を介してアウトサイドハンドル連係レバー３８がリリース方向に回動される。コントロールレバー連係ロッドＲ２はコントロールレバー２６のロッド接続部２６ｄに接続しており、アウトサイドハンドル連係レバー３８がリリース方向（図３の反時計方向、図４の時計方向）に回動するとき、コントロールレバー連係ロッドＲ２を介してコントロールレバー２６が付勢バネ２７の付勢力に抗する方向（図３、図６ないし図８の反時計方向、図４の時計方向）に回動される。
【００３０】
閉扉レバー４０は、ベースプレート２４との間に張設した付勢バネ４４によって図３、図６ないし図８の反時計方向（図４の時計方向）に回動付勢されている。閉扉レバー４０のケーブル接続部４０ａにはラッチケーブルＫ２が接続している。ラッチケーブルＫ２は、全開ロック機構１６を構成するオープンレバーに接続しており、閉扉レバー４０が付勢バネ４４の付勢力に抗する方向に回動すると、ラッチケーブルＫ２を牽引して全開ロック機構１６（図１）のオープンレバーをアンロック方向に回動させる。このオープンレバーのアンロック方向回動によって全開ロック機構１６のロック状態が解除される。
【００３１】
全開ロック操作ロッドＲ３はアウトサイドハンドル連係レバー３８と閉扉レバー４０のロッド接続部４０ｂを接続しており、アウトサイドハンドル連係レバー３８がリリース方向（図３の反時計方向、図４の時計方向）に回動するとき、全開ロック操作ロッドＲ３を介して閉扉レバー４０が全開ロック機構１６のロック解除方向（図３の時計方向、図４の反時計方向）に回動される。また、閉扉レバー４０のロッド接続部４０ｃとインサイドハンドル１８の間がインサイドハンドル連係ロッドＲ４で接続されている。インサイドハンドル１８を初期位置から閉操作位置に傾動させると、インサイドインサイドハンドル連係ロッドＲ４を介して閉扉レバー４０が全開ロック機構１６のロック解除方向（図３の時計方向、図４の反時計方向）に回動される。
【００３２】
リモートコントロール機構２２には、インサイドハンドル１８とアウトサイドハンドル２０の操作状態を検知するスイッチ（共通スイッチ）５０が設けられている。スイッチ５０はベースプレート２４上に固定されており、弾性変形可能な弾性接片５０ａと、弾性接片５０ａに対向する位置に設けた固定接点５０ｂを有する。弾性接片５０ａは自由状態では固定接点５０ｂから離間し（スイッチオフ状態）、弾性変形することで固定接点５０ｂに接触する（スイッチオン状態）。図１７ないし図２２に示すように、スイッチ５０は、インサイドハンドル１８とスイッチ操作レバー（伝達手段、中継回動部材）５２の２つの部材によって操作可能に配設されている。スイッチ操作レバー５２は、インサイドハンドル１８と共通のハンドル軸１８ｘを中心として回動可能に支持されており、軸支部１８ａに対向する軸支部５２ａと、被押圧突起５２ｃが突設されるオフセット部５２ｂを有している。ばね掛け部５２ｄ（図２１ないし図２４）とベースプレート２４の間には、図示を省略するバネが張設されており、スイッチ操作レバー５２は図２１ないし図２４の反時計方向へ回動付勢されている。図２１及び図２３が、このバネによって保持されるスイッチ操作レバー５２の初期位置である。
【００３３】
図１７に示すように、インサイドハンドル１８とスイッチ操作レバー５２は、ハンドル軸１８ｘの軸線に沿う方向において、互いの軸支部１８ａ、５２ａを近接させる一方で操作脚部１８ｃとオフセット部５２ｂを離間させており、この離間スペースにスイッチ５０が配置されている。インサイドハンドル１８には、軸支部１８ａと操作脚部１８ｃの間の段部に、ハンドル軸１８ｘを中心とする外径方向に向けて突出する楔状の２つのスイッチ操作突部（スイッチ操作部）１８ｅ、１８ｆが形成されており（図１８ないし図２０）、スイッチ操作レバー５２には、軸支部５２ａとオフセット部５２ｂの間の段部にスイッチ操作突部（スイッチ操作部）５２ｅが形成されている。スイッチ５０の弾性接片５０ａは、ハンドル軸１８ｘに沿う方向において、インサイドハンドル１８側のスイッチ操作突部１８ｅ、１８ｆと、スイッチ操作レバー５２側のスイッチ操作突部５２ｅの両方に対向する位置に設けられている（図１７）。
【００３４】
インサイドハンドル１８とスイッチ操作レバー５２はそれぞれ独立して回動が可能である。インサイドハンドル１８は、図１８に示す初期位置から開操作位置に傾動させると、図１９に示すようにスイッチ操作突部１８ｅによってスイッチ５０の弾性接片５０ａを押圧して固定接点５０ｂに接触させ、図１８に示す初期位置から閉操作位置に傾動させると、図２０に示すようにスイッチ操作突部１８ｆによってスイッチ５０の弾性接片５０ａを押圧して固定接点５０ｂに接触させる。つまり、インサイドハンドル１８をいずれの方向に傾動させてもスイッチ５０の操作が行われる。
【００３５】
スイッチ操作レバー５２が初期位置にあるとき、図２３に示すように、コントロールレバー２６に設けた押圧突部２６ｅが被押圧突起５２ｃを押圧していない。このときスイッチ操作レバー５２のスイッチ操作突部５２ｅは、スイッチ５０の弾性接片５０ａから離間している（図２１）。そして、図２４のようにコントロールレバー２６の押圧突部２６ｅによって被押圧突起５２ｃが押圧されることで、スイッチ操作レバー５２がバネ付勢力に抗して初期位置から反時計方向に回動される。スイッチ操作レバー５２が当該回動を行うと、図２２に示すようにスイッチ操作突部５２ｅがスイッチ５０の弾性接片５０ａを押圧して固定接点５０ｂに接触させる。押圧突部２６ｅを介して被押圧突起５２ｃを押圧するコントロールレバー２６の回動方向は、開扉レバー２８を介して全閉ロック機構１４のロック解除を行わせるロック解除方向である。
【００３６】
以上の構造を備えたリモートコントロール機構２２の動作を説明する。全閉状態にあるスライドドア１０の開動作（全閉ロック機構１４のロック解除）と、全開状態にあるスライドドア１０の閉動作（全開ロック機構１６のロック解除）は、それぞれインサイドハンドル１８、アウトサイドハンドル２０、電動ロック操作機構４２の３系統を介して操作することができる。このうちアウトサイドハンドル２０と電動ロック操作機構４２については、そのいずれからの入力でもリモートコントロール機構２２内での動作は共通するため、まとめて説明する。
【００３７】
スライドドア１０の全閉状態でインサイドハンドル１８を初期位置から開操作位置へ傾動させると、キャンセルレバー３６が伝達位置（動力伝達ピン３２が連係位置）にある場合は、前述の通り、インサイドハンドル１８の押圧部１８ｄによって動力伝達ピン３２の押圧伝達部３２ｂが押圧され、該押圧伝達部３２ｂを介してコントロールレバー２６の立壁２６ｃが押圧される（図８、図１６）。これにより、付勢バネ２７の付勢力に抗してコントロールレバー２６が図６の位置から図８の位置へ押圧回動される。ここで、ロックピン３０が連係位置にある場合は、コントロールレバー２６と共に開扉レバー２８が付勢バネ２９の付勢力に抗して回動され（図８）、ラッチケーブルＫ１が牽引されて全閉ロック機構１４のロック解除がなされる。
【００３８】
キャンセルレバー３６がキャンセル位置にある場合は、図７に示すように動力伝達ピン３２が連係解除位置に保持されるため、インサイドハンドル１８を初期位置から開操作位置へ傾動させても、コントロールレバー２６に操作力が伝達されない。また、ロックピン３０が連係解除位置にある場合は、コントロールレバー２６が動力伝達ピン３２を介して押圧回動されても、開扉レバー２８には操作力が伝達されない。よって、動力伝達ピン３２とロックピン３０のいずれかが連係解除位置にあるときは、インサイドハンドル１８を開操作位置へ傾動させても全閉ロック機構１４のロック解除は行われない。
【００３９】
なお、インサイドハンドル１８の初期位置から開操作位置への傾動に応じて、スイッチ操作突部１８ｅが弾性接片５０ａを押圧して固定接点５０ｂに接触させ、スイッチ５０がオンされる（図１９）。これにより、インサイドハンドル１８側からのロック解除操作が検知される。
【００４０】
スライドドア１０の全開状態でインサイドハンドル１８を初期位置から閉操作位置へ傾動させると、インサイドハンドル連係ロッドＲ４を介して閉扉レバー４０が図６の時計方向に回動され、ラッチケーブルＫ２が牽引されて全開ロック機構１６のロック解除がなされる。このとき、インサイドハンドル１８の傾動に応じて、スイッチ操作突部１８ｆが弾性接片５０ａを押圧して固定接点５０ｂに接触させてスイッチ５０がオンされ（図２０）、インサイドハンドル１８側からのロック解除操作が検知される。
【００４１】
スライドドア１０の全閉または全開状態でアウトサイドハンドル２０の操作や電動ロック操作機構４２の駆動を行うと、その入力に応じてアウトサイドハンドル連係レバー３８がリリース方向（図３の反時計方向、図４の時計方向）に回動する。すると、コントロールレバー連係ロッドＲ２を介して、付勢バネ２７の付勢力に抗してコントロールレバー２６が図８の位置に回動され、全開ロック操作ロッドＲ３を介して、付勢バネ４４の付勢力に抗して閉扉レバー４０が図６の時計方向に回動される。ここで、スライドドア１０が全閉状態にあり、かつロックピン３０が連係位置にあるときは、コントロールレバー２６の回動がロックピン３０を介して開扉レバー２８に伝達され（図８）、開扉レバー２８によってラッチケーブルＫ１が牽引されて全閉ロック機構１４のロック解除がなされる。スライドドア１０が全閉状態にあり、かつロックピン３０が連係解除位置にあるときは、コントロールレバー２６の回動が開扉レバー２８には伝達されず、全閉ロック機構１４のロック状態が維持される。また、スライドドア１０が全開状態にあるときは、閉扉レバー４０の回動によりラッチケーブルＫ２が牽引されて全開ロック機構１６のロック解除がなされる。いずれの場合も、コントロールレバー連係ロッドＲ２を介してコントロールレバー２６がロック解除方向へ回動されることにより、その押圧突部２６ｅが被押圧突起５２ｃを押圧してスイッチ操作レバー５２を回動させる（図２４）。その結果、スイッチ操作突部５２ｅが弾性接片５０ａを押圧して固定接点５０ｂに接触させ、スイッチ５０がオンされる（図２２）。これにより、アウトサイドハンドル２０や電動ロック操作機構４２の側からのロック解除操作が検知される。
【００４２】
以上のリモートコントロール機構２２では、インサイドハンドル１８とアウトサイドハンドル２０のそれぞれのロック解除操作を、共通のスイッチ５０によって検出することが可能であり、電装系の部品点数を少なくして構成の簡略化が達成されている。インサイドハンドル１８の操作検出については、インサイドハンドル１８に一体形成したスイッチ操作突部１８ｅ、１８ｆによって直接にスイッチ５０の弾性接片５０ａを押圧する構造であるため、他の部品を介在させることなく高精度にインサイドハンドル１８の操作状態を検出することができる。インサイドハンドル１８によって直接に押圧可能な位置に設けられたスイッチ５０に対し、アウトサイドハンドル２０の操作は、コントロールレバー２６とスイッチ操作レバー５２を介して伝えられる。そのため、アウトサイドハンドル２０については、スイッチ５０付近に制約されずに自由度の高い配置が可能である。
【００４３】
なお、コントロールレバー２６はスイッチ５０の近傍に設けられているため、スイッチ操作レバー５２のような動作方向変換部材を介さずに、コントロールレバー２６で直接的にスイッチ５０を押圧操作させることも可能である。この第２の実施形態を図２５ないし図３０に示す。第２の実施形態において先の実施形態と共通する部分は同一の符号で示し、説明を省略する。
【００４４】
図２５に示すように、コントロールレバー２６は、押圧突部２６ｅに代えてスイッチ操作腕部（伝達手段、スイッチ操作部）２６ｆを回動伝達腕部２６ｂの側方に突出させている。図２８に示すように、コントロールレバー２６を回動させるときのスイッチ操作腕部２６ｆの移動平面は、スイッチ５０の弾性接片５０ａと同じ高さ位置にあり、コントロールレバー２６が回動すると弾性接片５０ａに対して接離する。図２６のようにコントロールレバー２６がロック解除方向に回動されない初期位置にあるとき、スイッチ操作腕部２６ｆは弾性接片５０ａから離れている（図２９）。図２７のようにコントロールレバー２６がロック解除方向に回動されると、スイッチ操作腕部２６ｆが弾性接片５０ａに接触して押圧しスイッチ５０をスイッチオン状態にさせる（図３０）。この構成によると、スイッチ操作レバー５２のような動作方向変換部材を介さずに、コントロールレバー２６がスイッチ５０の弾性接片５０ａを直接に押圧するため、部品点数がより一層少なくシンプルで高精度なスイッチ操作が可能となる。
【００４５】
なお、コントロールレバー２６のスイッチ操作腕部２６ｆがスイッチ５０の弾性接片５０ａを直接に押圧する態様では、インサイドハンドル１８の回動中心であるハンドル軸１８ｘの延長上に、コントロールレバー２６の回動中心であるレバー軸２６ｘと、コントロールレバー２６におけるスイッチ操作腕部２６ｆを位置させることが好ましい。具体的には、図２７の状態で、スイッチ操作腕部２６ｆがハンドル軸１８ｘの延長上に位置しているが、さらにレバー軸２６ｘもハンドル軸１８ｘの延長上に位置させるとよい。
【００４６】
本発明は図示実施形態に限定されるものではない。例えば、図示実施形態とは異なり、全閉ロック機構１４に対する操作力伝達手段として、開扉レバー２８を介さずにコントロールレバー２６が直接にラッチケーブルＫ１を牽引する構造にも適用可能である。この態様では、図示実施形態におけるロックピン３０やロックピン制御孔３１や回動伝達孔３３で構成される２つめのキャンセル機構は設けられない。逆に、コントロールレバー２６から全閉ロック機構１４までの間に２つ以上のキャンセル機構を備えた構成とすることも可能である。具体的には、図示実施形態のコントロールレバー２６と開扉レバー２８の間に、コントロールレバー２６相当の中間レバーを任意の数配し、各レバーの間にロックピン３０やロックピン制御孔３１や回動伝達孔３３のようなキャンセル機構を設けていけばよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０  スライドドア
１２  車体
１４  全閉ロック機構
１６  全開ロック機構
１８  インサイドハンドル（第１の操作ハンドル）
１８ａ  軸支部
１８ｂ  把持部
１８ｃ  操作脚部
１８ｄ  押圧部
１８ｘ  ハンドル軸（第１の軸）
１８ｅ  １８ｆ  スイッチ操作突部（スイッチ操作部）
１９  ハンドル保持ばね
２０  アウトサイドハンドル（第２の操作ハンドル）
２２  リモートコントロール機構
２４  ベースプレート
２６  コントロールレバー（解錠レバー）
２６ａ  被押圧腕部
２６ｂ  回動伝達腕部
２６ｃ  立壁
２６ｄ  ロッド接続部
２６ｅ  押圧突部（伝達手段、押圧部）
２６ｆ  スイッチ操作腕部（伝達手段、スイッチ操作部）
２６ｘ  レバー軸（第２の軸）
２７  付勢バネ
２８  開扉レバー
２８ａ  回動伝達腕部
２８ｂ  ケーブル接続腕部
２９  付勢バネ
３０  ロックピン
３１  ロックピン制御孔
３１ａ  空振り孔部
３１ｂ  回動伝達孔部
３２  動力伝達ピン
３２ａ  スライド軸部
３２ｂ  押圧伝達部
３２ｃ  ３２ｄ  フランジ
３３  回動伝達孔
３４  連動制御孔
３４ａ  直進ガイド孔部
３４ｂ  逃がし孔部
３６  キャンセルレバー
３６ａ  長孔
３８  アウトサイドハンドル連係レバー
３８ａ  第１腕部
３８ｂ  第２腕部
４０  閉扉レバー
４０ａ  ケーブル接続部
４０ｂ  ４０ｃ  ロッド接続部
４２  電動ロック操作機構
４４  付勢バネ
５０  スイッチ（共通スイッチ）
５２  スイッチ操作レバー（伝達手段、中継回動部材）
５２ａ  軸支部
５２ｂ  被押圧突起
５２ｃ  オフセット部
５２ｄ  ばね掛け部
５２ｅ  スイッチ操作突部（スイッチ操作部）
Ｋ１  ラッチケーブル
Ｋ２  ラッチケーブル
Ｒ１  アウトサイドハンドル連係ロッド
Ｒ２  コントロールレバー連係ロッド
Ｒ３  全開ロック操作ロッド
Ｒ４  インサイドハンドル連係ロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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