(57)【要約】【課題】誤作動を防止でき、コストを低減でき、かつ、外形サイズを小さくできる係止機構を備えた建具を提供すること。【解決手段】引違い窓は、窓枠と、戸先框および召合せ框４４を備える障子と、障子の召合せ框４４に対して見込み方向に重なる召合せ框３４と、召合せ框３４，４４を互いに係止する係止機構５０とを備える。係止機構５０は、前記召合せ框４４に設けられたガイド溝４４６に沿って、規制位置から係止位置まで自重によって移動可能に設けられた段付きボルト５１と、段付きボルト５１を規制位置に規制する樹脂リング５２と、召合せ框３４に設けられて、段付きボルト５１が規制位置にある場合には段付きボルト５１に係止されず、段付きボルト５１が係止位置にある場合には段付きボルト５１に係止される受け部５５とを備える。樹脂リング５２は、召合せ框３４，４４および段付きボルト５１よりも融点が低い材質で構成される。【選択図】図２
2013189756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体と、
戸先框および召合せ框を備え、前記枠体にスライド開閉自在に支持される障子と、
前記障子を全閉状態にした際に、前記障子の召合せ框に対して見込み方向に重なる召合せ部材と、
前記召合せ框および召合せ部材を互いに係止する係止機構とを備え、
前記係止機構は、
前記召合せ框および召合せ部材の一方である第１部材に設けられたガイド溝に沿って、規制位置から係止位置まで自重によって移動可能に設けられた係止部材と、
前記係止部材を前記規制位置に規制する規制部材と、
前記召合せ框および召合せ部材の他方である第２部材に設けられて、前記係止部材が前記規制位置にある場合には前記係止部材に係止されず、前記係止部材が前記係止位置にある場合には前記係止部材に係止される受け部とを備えて構成され、
前記規制部材は、前記召合せ框、召合せ部材および係止部材よりも融点が低い材質で構成される建具。
【請求項２】
枠体と、
戸先框および召合せ框を備え、前記枠体にスライド開閉自在に支持される障子と、
前記障子を全閉状態にした際に、前記障子の戸先框が当接する枠材と、
前記戸先框および枠材を互いに係止する係止機構とを備え、
前記係止機構は、
前記戸先框および枠材の一方である第１部材に設けられたガイド溝に沿って、規制位置から係止位置まで自重によって移動可能に設けられた係止部材と、
前記係止部材を前記規制位置に規制する規制部材と、
前記戸先框および枠材の他方である第２部材に設けられて、前記係止部材が前記規制位置にある場合には前記係止部材に係止されず、前記係止部材が前記係止位置にある場合には前記係止部材に係止される受け部とを備えて構成され、
前記規制部材は、前記戸先框、枠材および係止部材よりも融点が低い材質で構成される建具。
【請求項３】
前記係止部材は、
前記ガイド溝で案内される案内部と、
前記案内部の一端側に設けられて前記ガイド溝の幅寸法よりも大きな幅寸法に形成され、前記係止部材が前記ガイド溝から脱落することを防止する脱落防止部と、
前記案内部の他端側に設けられて前記案内部よりも大きな幅寸法に形成された大径部とを備えて構成され、
前記受け部は、
前記規制位置にある前記係止部材が配置され、前記障子が全閉状態から開く方向に移動した際に前記第１部材が前記第２部材に対して移動する方向に開口された開口溝部と、
前記開口溝部から連続して形成されて前記係止位置にある前記係止部材が配置される係止溝部とを備えて構成され、
前記係止溝部の幅寸法は、前記大径部よりも小さく、かつ、前記案内部よりも大きく設定されている請求項１または請求項２に記載の建具。
【請求項４】
前記係止部材は、段付きボルトおよびナットを備えて構成され、
前記段付きボルトは、雄ネジ部と、前記雄ネジ部に連続して形成されて雄ネジ部よりも直径の大きな軸部と、前記軸部に連続して形成されて軸部よりも直径の大きな頭部とを備えて構成され、
前記案内部は、前記段付きボルトの雄ネジ部で構成され、
前記脱落防止部は、前記段付きボルトの雄ネジ部に螺合される前記ナットで構成され、
前記大径部は、前記段付きボルトの頭部で構成され、
前記規制部材は、前記ガイド溝および前記ナット間に配置されて、前記雄ネジ部が挿通される貫通孔を有する合成樹脂製リングで構成され、
前記軸部の直径は、前記ガイド溝の幅寸法よりも大きい請求項３に記載の建具。
【請求項５】
前記段付きボルトの軸部と前記ガイド溝との間には、前記雄ネジ部が挿通される貫通孔を有するスプリングワッシャーが配置されている請求項４に記載の建具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、枠体にスライド開閉自在に支持される障子を備える建具に関し、特に耐火性能を向上させた建具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の火災時に、ドア、引戸等の出入り口が閉まっている部屋に可燃性ガスが溜まり、扉や戸、障子等の面材を支持する支持部（蝶番やレール、当接片等）が火災の熱によって破損すると、枠体から面材が外れて部屋内に空気が流入し、一気に可燃性ガスに引火して爆発的に炎が広がる現象（フラッシュオーバー）が起こる可能性がある。このような現象を防止するために、従来、火災の熱を受けても面材の脱落が防止できる建具が知られ、集合住宅の玄関や勝手口、窓等に利用されている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に示された建具は、火災の熱を受けて所定の温度に達した場合、戸体から枠体に向かって係止体を自動的に突出させることで戸体の閉鎖状態を維持する係止機構を備えている。係止機構は、戸体の戸先側辺縁部に取り付けられたケーシングと、枠体に設けられた受け部と、ケーシングに回動自在に支持された偏心カム板状の係止体と、係止体を回動方向に付勢するばねと、ばねの付勢力を保持した状態で係止体を没入位置に係止する樹脂製の軸状ストッパーとを備えている。そして、係止体が没入位置にある状態で、軸状ストッパーが係止体の小孔に挿通され、軸状ストッパーの両端がケーシングに係止されている。このような係止機構では、屋内で生じた火災の熱で軸状ストッパーが溶けて塑性変形すると、軸状ストッパーによる係止が外れることにより、ばねの付勢力で係止体が自動的に突出してこの係止体が受け部に嵌入する。これにより、戸体が係止機構を介して枠体に係止され、火災時に戸体を閉状態で維持させることができ、戸体の脱落や反りによる延焼が未然に防止されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２９０１８９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載された従来の建具の係止機構は、通常使用状態において常に樹脂製の軸状ストッパーを曲げる方向に付勢力が加わっているため、経年変化等で劣化した場合、例えば、軸状ストッパーにクリープ現象が生じた場合には、軸状ストッパーが撓んでケーシングから外れやすく、不慮の作動（誤作動）が発生する可能性があり、問題であった。
【０００６】
また、特許文献１の係止機構は、係止体や軸状ストッパーだけでなく、ばねを用いる必要があるため、係止機構の部品コストが高くなるという問題もあった。
さらに、部品の回転軌跡によって係止する構造であるため、部品の外形サイズも大きくなり、係止機構を取り付ける部位に制限があった。このため、特許文献１の係止機構は、戸体と枠体との間にしか設置できず、引違い窓における召合せ框間に設置することは困難であった。
【０００７】
本発明の目的は、誤作動を防止でき、コストを低減でき、かつ、外形サイズを小さくできる係止機構を備えた建具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の建具は、枠体と、戸先框および召合せ框を備え、前記枠体にスライド開閉自在に支持される障子と、前記障子を全閉状態にした際に、前記障子の召合せ框に対して見込み方向に重なる召合せ部材と、前記召合せ框および召合せ部材を互いに係止する係止機構とを備え、前記係止機構は、前記召合せ框および召合せ部材の一方である第１部材に設けられたガイド溝に沿って、規制位置から係止位置まで自重によって移動可能に設けられた係止部材と、前記係止部材を前記規制位置に規制する規制部材と、前記召合せ框および召合せ部材の他方である第２部材に設けられて、前記係止部材が前記規制位置にある場合には前記係止部材に係止されず、前記係止部材が前記係止位置にある場合には前記係止部材に係止される受け部とを備えて構成され、前記規制部材は、前記召合せ框、召合せ部材および係止部材よりも融点が低い材質で構成されることを特徴とする。
【０００９】
本発明において、建具が引違い窓であれば、前記召合せ部材は、他の可動障子の召合せ框である。また、建具が片引き窓であれば、前記召合せ部材は、固定障子の召合せ框や窓枠の縦骨などの可動障子の召合せ框と見込み方向に重なる部材である。
本発明では、前記規制部材が、召合せ框、召合せ部材、係止部材等の他の部材よりも融点が低い材質で構成されている。たとえば、召合せ框、召合せ部材、係止部材がアルミニウム合金やスチールなどの金属材で構成され、規制部材はポリアミド系合成繊維などの合成樹脂材で構成されている。
このため、火災が発生して、前記規制部材がその規制部材の融点以上になると、規制部材が溶融する。すると、規制部材の機械的特性が低下するため前記規制位置にある係止部材の規制は解除される。さらに、火災によって規制部材がその熱分解温度以上になると、規制部材は熱分解して焼失などする。
規制部材による規制が解除されると、前記係止部材は自重によって前記ガイド溝で案内されて前記係止位置まで移動する。障子が全閉状態で、係止部材が係止位置に移動すると、係止部材は第２部材の受け部を係止する。
このように、係止部材を自重によって移動つまり少なくとも上下方向に移動させて受け部に係止させているので、受け部に対して係止部材がその移動方向以外に移動しないように拘束できる。
たとえば、前記係止部材および受け部が建具の見込み方向に互いに移動しないように拘束できるので、召合せ框および召合せ部材が、見込み方向に互いに離れることも防止できる。従って、火災によって召合せ框および召合せ部材が熱伸びした際に、これらの部材間に隙間が生じることを抑制できる。
また、前記係止部材および受け部が建具の見付け方向（左右方向）に互いに移動しないように拘束できる。従って、火災によって上框や下框等が熱伸びした際に、召合せ框および召合せ部材が見付け方向に互いに離れて隙間が生じることも抑制できる。
そして、召合せ框および召合せ部材間に隙間が生じることを抑制できれば、この隙間を通して火炎が噴出することを防止でき、建具における耐火性能を向上できる。
【００１０】
さらに、係止部材はガイド溝に沿って自重で移動するため、ばねなどの移動のための部品を不要にでき、その分、コストを低減できる。また、従来のように、ばねを用いたために発生する規制部材の経年変化による不慮の作動（誤作動）を防止でき、係止機構の耐久性と信頼性を向上できる。
さらに、係止部材はガイド溝に沿った移動であるため、通常は直線的にスライド移動し、回転方向の移動ではないため、部品の外形サイズが増大することもない。従って、サイズを小さくできることから、引違い窓の召合せ框同士の係止機構にも利用できる。
【００１１】
本発明の建具は、枠体と、戸先框および召合せ框を備え、前記枠体にスライド開閉自在に支持される障子と、前記障子を全閉状態にした際に、前記障子の戸先框が当接する枠材と、前記戸先框および枠材を互いに係止する係止機構とを備え、前記係止機構は、前記戸先框および枠材の一方である第１部材に設けられたガイド溝に沿って、規制位置から係止位置まで自重によって移動可能に設けられた係止部材と、前記係止部材を前記規制位置に規制する規制部材と、前記戸先框および枠材の他方である第２部材に設けられて、前記係止部材が前記規制位置にある場合には前記係止部材に係止されず、前記係止部材が前記係止位置にある場合には前記係止部材に係止される受け部とを備えて構成され、前記規制部材は、前記戸先框、枠材および係止部材よりも融点が低い材質で構成されることを特徴とする。
【００１２】
本発明においても、前記規制部材は、戸先框、戸先框が当接する枠材、係止部材等の他の部材よりも融点が低い材質で構成されている。このため、火災が発生して、前記規制部材がその規制部材の融点以上になると、規制部材が溶融する。すると、規制部材の機械的特性が低下するため前記規制位置にある係止部材の規制は解除される。さらに、火災によって規制部材がその熱分解温度以上になると、規制部材は熱分解して焼失などする。
規制部材による規制が解除されると、前記係止部材は自重によって前記ガイド溝で案内されて前記係止位置まで移動する。障子が全閉状態で、係止部材が係止位置に移動すると、係止部材は第２部材の受け部を係止する。
このように、係止部材を自重によって移動つまり少なくとも上下方向に移動させて受け部に係止させているので、受け部に対して係止部材がその移動方向以外に移動しないように拘束できる。
たとえば、前記係止部材および受け部が建具の見付け方向（左右方向）に互いに移動しないように拘束できるので、枠材および戸先框が、見付け方向に互いに離れることも防止できる。従って、火災によって戸先框が熱伸びした際に、戸先框が湾曲して枠材との間に隙間が生じることを抑制できる。
また、前記係止部材および受け部が建具の見込み方向に互いに移動しないように拘束できる。従って、召合せ框同士が見込み方向に互いに離れて隙間が生じることも抑制できる。
そして、枠材および戸先框間に隙間が生じることを抑制できれば、この隙間を通して火炎が噴出することを防止でき、建具における耐火性能を向上できる。
【００１３】
さらに、係止部材はガイド溝に沿って自重で移動するため、ばねなどの移動のための部品を不要にでき、その分、コストを低減できる。また、従来のように、ばねを用いたために発生する規制部材の経年変化による不慮の作動（誤作動）を防止でき、係止機構の耐久性と信頼性を向上できる。
また、係止部材はガイド溝に沿った移動であるため、通常は直線的にスライド移動し、回転方向の移動ではないため、部品の外形サイズが増大することもない。従って、サイズを小さくできることから、引違い窓の戸先框および縦枠の係止機構にも利用できる。
【００１４】
本発明の建具において、前記係止部材は、前記ガイド溝で案内される案内部と、前記案内部の一端側に設けられて前記ガイド溝の幅寸法よりも大きな幅寸法に形成され、前記係止部材が前記ガイド溝から脱落することを防止する脱落防止部と、前記案内部の他端側に設けられて前記案内部よりも大きな幅寸法に形成された大径部とを備えて構成され、前記受け部は、前記規制位置にある前記係止部材が配置され、前記障子が全閉状態から開く方向に移動した際に前記第１部材が前記第２部材に対して移動する方向に開口された開口溝部と、前記開口溝部から連続して形成されて前記係止位置にある前記係止部材が配置される係止溝部とを備えて構成され、前記係止溝部の幅寸法は、前記大径部よりも小さく、かつ、前記案内部よりも大きく設定されていることが好ましい。
【００１５】
このような本発明によれば、たとえば係止部材をボルトおよびナットで構成し、受け部を切欠や貫通孔で構成することができるので、係止機構の構成を簡易にできてコストも低減できる。
【００１６】
本発明の建具において、前記係止部材は、段付きボルトおよびナットを備えて構成され、前記段付きボルトは、雄ネジ部と、前記雄ネジ部に連続して形成されて雄ネジ部よりも直径の大きな軸部と、前記軸部に連続して形成されて軸部よりも直径の大きな頭部とを備えて構成され、前記案内部は、前記段付きボルトの雄ネジ部で構成され、前記脱落防止部は、前記段付きボルトの雄ネジ部に螺合される前記ナットで構成され、前記大径部は、前記段付きボルトの頭部で構成され、前記規制部材は、前記ガイド溝および前記ナット間に配置されて、前記雄ネジ部が挿通される貫通孔を有する合成樹脂製リングで構成され、前記軸部の直径は、前記ガイド溝の幅寸法よりも大きいことが好ましい。
【００１７】
このような本発明によれば、係止部材を段付きボルトおよびナットで構成しているので、係止機構の構成を簡易にできてコストも低減できる。さらに、段付きボルトの軸部の直径を、ガイド溝の幅寸法よりも大きく設定しているので、段付きボルトの頭部の位置を、ガイド溝に対して軸部の長さ寸法分だけ離して配置でき、開口溝部や係止溝部に対して段付きボルトの頭部を適切な位置に容易に配置できる。従って、段付きボルトの頭部を係止溝部の係止させて、第１部材および第２部材が段付きボルトの軸方向に互いに離れないように確実に拘束できる。
【００１８】
本発明の建具において、前記段付きボルトの軸部と前記ガイド溝との間には、前記雄ネジ部が挿通される貫通孔を有するスプリングワッシャーが配置されていることが好ましい。
このような本発明によれば、合成樹脂製リングが焼失等で無くなった際に、段付きボルトをスプリングワッシャーで受け部側に付勢することができる。このため、段付きボルトの頭部を受け部の係止溝部に確実に係止させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る引違い窓の横断面図である。
【図２】前記引違い窓の各召合せ框を示す上面図である。
【図３】外障子の召合せ框の要部を示す斜視図である。
【図４】外障子の召合せ框の要部を示す側面図である。
【図５】外障子の召合せ框の要部を示す横断面図である。
【図６】内障子の召合せ框の要部を示す斜視図である。
【図７】規制部材が規制位置に配置された状態を示す図である。
【図８】規制部材が係止位置に配置された状態を示す図である。
【図９】規制部材が係止位置に配置された状態を示す上面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る縦枠および戸先框を示す上面図である。
【図１１】第２実施形態の係止機構の要部を示す縦断面図である。
【図１２】図１１のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［第１実施形態］
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
図１において、第１実施形態に係る建具である引違い窓１は、建具枠である窓枠２と、内外の障子３、４とを備えて構成されている。
【００２１】
［窓枠の構成］
窓枠２は、上枠（図示略）、下枠１２および左右の縦枠１３，１４を備えて構成される。上枠および下枠１２は、アルミニウム合金押出形材であり、上レール（図示略）、下レール１６を備えている。
【００２２】
縦枠１３は、アルミニウム合金押出形材であり、外障子４を閉めた際に当接する引寄せ片１３１を備えている。また、縦枠１３には、合成樹脂製のカバー材１３２が取り付けられている。
【００２３】
縦枠１４は、アルミニウム合金押出形材であり、内障子３を閉めた際に当接する引寄せ片１４１を備えている。また、縦枠１４には、合成樹脂製のカバー材１４２が取り付けられている。
【００２４】
［障子の構成］
内障子３および外障子４は、前記上レール、下レール１６に沿って窓枠２内を左右方向にスライド移動可能に支持されている。
内障子３は、上框（図示略）、下框（図示略）、戸先框３３、召合せ框（戸尻框）３４を枠組みして構成され、内部に複層ガラス３５を保持している。
外障子４は、上框（図示略）、下框（図示略）、戸先框４３、召合せ框（戸尻框）４４を枠組みして構成され、内部に複層ガラス４５を保持している。
【００２５】
内障子３の戸先框３３は、アルミニウム合金押出形材からなる框本体３３１と、框本体３３１の屋内側に取り付けられた合成樹脂製のカバー材３３２とを備える。
外障子４の戸先框４３は、アルミニウム合金押出形材からなる框本体４３１と、框本体４３１の屋内側に取り付けられた合成樹脂製のカバー材４３２とを備える。
【００２６】
戸先框３３，４３の縦枠１３、１４に対向する側面は、横断面コ字状の凹溝形状とされている。この凹溝部分には、合成樹脂製のガイド部材３３３、４３３が取り付けられている。
ガイド部材３３３、４３３は、横断面で略Ｖ字状の溝が形成されている。各障子３、４を閉めた際に、前記溝を形成する２つの傾斜面に前記引寄せ片１３１、１４１が当接することで、障子３、４は見込み方向の所定位置に移動する。このため、戸先框３３，４３に設けられる気密材３６、４６が、各引寄せ片１３１、１４１の屋外面に確実に密着して気密性能を確保できる。
【００２７】
内障子３の召合せ框３４は、図２にも示すように、アルミニウム合金押出形材製の框本体３４１と、框本体３４１の屋外面に取り付けられた合成樹脂製のカバー材３４２とを備える。框本体３４１の屋外面には、煙返し３４３が一体に形成されている。
外障子４の召合せ框４４は、アルミニウム合金押出形材製の框本体４４１を備える。框本体４４１の屋内面には、煙返し４４３が一体に形成されている。
【００２８】
［召合せ框の係止機構］
召合せ框３４、４４の煙返し３４３、４４３部分には、本発明の係止機構５０が設けられている。
係止機構５０は、図２、３にも示すように、係止部材である段付きボルト５１と、規制部材である樹脂リング５２と、スプリングワッシャー５３と、ナット５４と、煙返し３４３に設けられた受け部５５とを備える。
【００２９】
段付きボルト５１は、図２〜５に示すように、召合せ框４４の框本体４４１における屋内面４４５に形成されたガイド溝４４６に挿通されている。屋内面４４５は、煙返し４４３の屋外側に配置され、煙返し４４３にほぼ平行に設けられている。
そして、ガイド溝４４６は、図４に示すように、上下方向に対して傾斜する方向に延長された長孔とされている。具体的には、ガイド溝４４６の上端部に対して下端部は、見付け方向の位置が召合せ框４４のガラス保持溝側にずれた位置となるように形成されている。
【００３０】
また、召合せ框４４の上下方向におけるガイド溝４４６の配置位置や数は、召合せ框４４の上下寸法などに応じて設定される。すなわち、火災時の熱伸び量は、部材の線膨張係数αと、部材の長さ寸法と、加熱時の温度ｔによって算出できる。
たとえば、障子３、４の召合せ框３４、４４が、線膨張係数α＝２４×１０−６／℃、０℃のときの長さＬ０＝２２００ｍｍの部材で構成されている場合に、温度ｔ＝３００℃に加熱された際の長さＬは、Ｌ＝Ｌ０（１＋αｔ）＝2215.84となり、熱伸び量は15.84ｍｍである。
【００３１】
このように火災で温度が上昇すると、召合せ框３４、４４も熱伸びが生じる。召合せ框３４、４４の上下は、窓枠２の上下レールでガイドされているため、熱伸びが生じると召合せ框３４、４４は湾曲する。この際、引違い窓１では、召合せ框３４、４４の上下高さ方向の約中央部には施錠用のクレセントが設けられている。クレセントを施錠している場合、火災時に召合せ框３４、４４が熱伸びした場合でも、クレセントが召合せ框３４、４４同士を拘束する。従って、召合せ框３４、４４が熱伸びすると、クレセントから離れた部分つまり召合せ框３４、４４の上下の各端部側の隙間が大きくなる。このため、係止機構５０は、召合せ框３４、４４の上下の各端部の近くにそれぞれ設けることが好ましい。
ただし、係止機構５０の配置位置や数は限定されず、前記熱伸びによる湾曲を抑制して召合せ框３４、４４間に隙間が発生することを防止できる位置や数に設定すればよい。
【００３２】
また、各障子３、４の上下框も火災で熱伸びする。この場合、戸先框３３，４３側が縦枠１３、１４に当接すると、それ以上は縦枠１３、１４側に熱伸びできないため、召合せ框３４、４４側に延びる。この際、各召合せ框３４、４４は、見付け方向において互いに離れる方向に移動しようとする。このため、上下框の熱伸びによっても、召合せ框３４、４４の煙返し３４３、４４３の係合が外れて隙間が生じる。従って、係止機構５０は、召合せ框３４、４４において、煙返し３４３、４４３の位置に設けることが好ましい。
【００３３】
段付きボルト５１は、ガイド溝４４６に挿通される案内部である雄ネジ部５１１と、雄ネジ部５１１よりも直径が大きな軸部５１２と、軸部５１２よりも直径が大きな大径部である頭部５１３とを備えて構成されている。
前記雄ネジ部５１１の先端は、框本体４４１の中空部に突出して脱落防止部であるナット５４が螺合されている。すなわち、ナット５４が雄ネジ部５１１に螺合することで、段付きボルト５１は、ガイド溝４４６から脱落することが防止される。
前記軸部５１２およびナット５４間には、雄ネジ部５１１が挿通される貫通孔を有するスプリングワッシャー５３および樹脂リング（合成樹脂製リング）５２が配置されている。
【００３４】
樹脂リング５２は、ナイロン６（ＰＡ６、ポリアミド系合成繊維）などの合成樹脂材で構成されている。樹脂リング５２の融点や熱分解温度は、その樹脂の種類にもよるが１００〜４００度程度である。このため、召合せ框３４、４４や段付きボルト５１等の金属製の部材の融点に比べて、樹脂リング５２は融点が低い材料で構成されており、金属製部材の融点よりも低い温度で溶融や熱分解が始まる。
この樹脂リング５２は、屋内面４４５とナット５４との間、つまり屋内面４４５の屋外側に配置されている。
【００３５】
スプリングワッシャー５３は、金属製の部材であり、屋内面４４５と軸部５１２との間つまり屋内面４４５の屋内側に配置されている。
【００３６】
ここで、ナット５４に対して段付きボルト５１を締め付けると、樹脂リング５２、スプリングワッシャー５３が、段付きボルト５１、屋内面４４５、ナット５４に所定の圧力で密着する。このため、段付きボルト５１は、ガイド溝４４６の上端部に配置されている場合でも、下方に落下することなく、その位置で移動を規制される。従って、本実施形態では、ガイド溝４４６の上端部が段付きボルト５１の規制位置とされている。
また、煙返し４４３には、図３，４に示すように、切欠部４４４が形成され、前記段付きボルト５１の頭部５１３が煙返し４４３と干渉しないようにされている。
【００３７】
［受け部の構成］
受け部５５は、図６，７に示すように、召合せ框３４の框本体３４１における煙返し３４３に形成された切欠部によって構成されている。
受け部５５は、煙返し３４３の見付け方向の端縁つまり煙返し３４３の側面に開口された開口溝部５５１と、開口溝部５５１から連続して形成された係止溝部５５２とを備えている。
【００３８】
開口溝部５５１は、図７に示すように、煙返し３４３の端縁に形成された開口の上端から見付け方向に形成された水平面５５１１と、この水平面５５１１に円弧面５５１２を介して連続する鉛直面５５１３と、煙返し３４３の端縁に形成された開口の下端から見付け方向に延びる仮想面５５１４とで区画された溝部（空間）で形成されている。
そして、開口溝部５５１は、前記規制位置に配置された段付きボルト５１が見付け方向に移動可能となるように、ガイド溝４４６の上端位置に合わせた高さ位置に形成されている。このため、開口溝部５５１の開口の高さ寸法は、段付きボルト５１の頭部５１３の直径よりも大きな寸法に設定されている。
また、開口溝部５５１の見付け方向の寸法（召合せ框３４の左右方向の寸法）は、前記規制位置に配置された段付きボルト５１の頭部５１３の直径よりも大きな寸法に設定されている。このため、各障子３、４を閉めて各召合せ框３４、４４の煙返し３４３、４４３が係合すると、前記規制位置に配置された段付きボルト５１は開口溝部５５１内に配置される。
【００３９】
係止溝部５５２は、開口溝部５５１の下方に連続して形成されている。係止溝部５５２は、煙返し３４３の端縁に形成された開口の下端から斜め下方に延長された傾斜面５５２１と、傾斜面５５２１に連続する円弧面５５２２と、円弧面５５２２および鉛直面５５１３間に設けられた鉛直面５５２３とで区画された溝部で形成されている。
【００４０】
［係止機構の係止動作］
このような係止機構５０の動作について説明する。
通常時は、係止機構５０の段付きボルト５１は、図３，７に示すように、ガイド溝４４６の上端部である規制位置に配置されている。すなわち、段付きボルト５１は、煙返し３４３の開口溝部５５１に配置されている。この際、各障子３、４を開くと、前記段付きボルト５１は開口溝部５５１の開口を通って移動可能である。
従って、係止部材である段付きボルト５１は受け部５５に係止されておらず、係止機構５０は解除されている状態である。よって、障子３、４を開閉する場合に、段付きボルト５１は煙返し３４３に干渉せず、障子３、４を自由に開閉できる。
【００４１】
一方、火災が発生し、引違い窓１が加熱されると、係止機構５０にも熱が加わる。この際、樹脂リング５２は、合成樹脂製であり、召合せ框３４、４４や段付きボルト５１等の金属製の部材の融点に比べて、低い温度で溶融や熱分解が始まる。
たとえば、樹脂リング５２として、ＰＡ６を用いた場合、融点は２２５℃、熱分解温度は３８８℃であるため、火災の熱で樹脂リング５２の温度が融点以上となると樹脂リング５２が溶融して段付きボルト５１から外れたりする。また、樹脂リング５２の温度が熱分解温度以上になると樹脂リング５２が焼失する。このように樹脂リング５２が溶融したり熱分解すると、ナット５４と屋内面４４５との間に隙間が生じ、段付きボルト５１を規制位置に規制していた押圧力も無くなる。
【００４２】
このため、図８，９に示すように、段付きボルト５１は、スプリングワッシャー５３によって召合せ框３４側つまり屋内側に移動し、さらに自重によってガイド溝４４６に沿って下方に移動する。
段付きボルト５１は、軸部５１２が、係止溝部５５２の円弧面５５２２に当接する位置まで移動する。すると、段付きボルト５１の頭部５１３が係止溝部５５２の屋内側に位置して煙返し３４３と係合するため、召合せ框３４、４４は見込み方向において互いに離れないように拘束される。すなわち、本実施形態では、図８，９に示す、段付きボルト５１の軸部５１２が係止溝部５５２の円弧面５５２２に当接する位置が、係止位置となる。
【００４３】
また、障子３、４の上下框が熱伸びして、召合せ框３４、４４が互いに見付け方向に離れようとしても、軸部５１２が傾斜面５５２１に当接するため、召合せ框３４、４４は見付け方向においても互いに離れないように拘束される。
従って、召合せ框３４、４４間に、火炎が通る隙間が発生することを防止できる。
ここで、日本の建築基準法では、住宅防火戸として、遮炎時間２０分、到達温度７８１℃が求められている。本実施形態では、係止機構５０によって召合せ框３４、４４同士を隙間が生じないように拘束できるため、前記住宅防火戸としての性能を確保できる。
【００４４】
［第１実施形態の作用効果］
（１）引違い窓１の召合せ框３４、４４間に、火災時に各召合せ框３４、４４同士を拘束する係止機構５０を設けたので、火災時に召合せ框３４、４４間に隙間が生じることを抑制できる。このため、住宅防火戸としての性能を確保できる。
特に、係止機構５０は、段付きボルト５１の頭部５１３が、受け部５５の係止溝部５５２の周囲の屋内面に当接することで、召合せ框３４、４４同士が見込み方向に離れないように拘束できるとともに、段付きボルト５１の軸部５１２が、受け部５５の係止溝部５５２の傾斜面５５２１に当接することで、召合せ框３４、４４同士が見付け方向に離れないように拘束できる。このため、召合せ框３４、４４が見込み方向に反って隙間が生じることと、召合せ框３４、４４が見付け方向に移動して隙間が生じることをそれぞれ抑制できる。従って、火災時に召合せ框３４、４４間に隙間が生じることを効果的に抑制でき、召合せ框３４、４４の隙間から火炎が噴出することを抑制でき、一定時間、火災が拡大したり延焼することを防止でき、住宅防火戸として必要な性能を確保できる。
【００４５】
（２）係止機構５０の段付きボルト５１の移動を規制する部品として樹脂リング５２を用いたので、火災時に比較的低い温度で樹脂リング５２を焼失させることができ、段付きボルト５１を係止位置に早期に移動できる。
このため、各召合せ框３４、４４の熱伸び量が小さい状態で、係止機構５０によって召合せ框３４、４４を互いに確実に拘束でき、この点でも隙間の発生を効果的に抑制できる。
【００４６】
（３）係止部材である段付きボルト５１は、ガイド溝４４６に沿って自重によりスライド移動するため、バネなどの移動のための部品を不要にできる。従って、従来のように、バネを用いたために発生する規制部材の経年変化による不慮の作動（誤作動）を防止でき、係止機構５０の耐久性と信頼性を向上できる。
また、係止部材である段付きボルト５１はガイド溝４４６に沿って直線的に移動し、回転方向の移動ではないため、部品の外形サイズが増大することもない。従って、コストを低減できるとともに、サイズを小さくできることから、引違い窓１の召合せ部のような狭いスペースでも使用可能であり、召合せ框３４、４４同士の係止機構として利用できる。
さらに、係止機構５０のサイズが小さいことから、障子３、４を閉めた状態では、係止機構５０の部品が外部に露出することがなく、意匠性にも優れたものにできる。
【００４７】
（４）段付きボルト５１を案内するガイド溝４４６を、規制位置から鉛直方向に延長するのではなく、斜め下方に形成したので、火災によって上下框に熱伸びが生じて、召合せ框３４、４４が見込み方向に僅かに移動した場合でも、段付きボルト５１の軸部５１２が傾斜面５５２１に当接して段付きボルト５１を係止溝部５５２つまり係止位置に確実に移動させることができる。
【００４８】
（５）段付きボルト５１の雄ネジ部５１１にスプリングワッシャー５３を挿通させているので、樹脂リング５２が溶融、焼失した際に、段付きボルト５１をスプリングワッシャー５３によるばね力（付勢力）で屋内側に移動させることができる。このため、段付きボルト５１の頭部５１３を煙返し３４３よりも屋内側に確実に移動でき、頭部５１３を受け部５５に確実に係止させることができる。
【００４９】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態について説明する。
前記第１実施形態は、召合せ框３４、４４間に係止機構５０を設けたものであった。これに対し、第２実施形態は、障子３、４の戸先框３３，４３と、縦枠１３、１４との間にそれぞれ係止機構６０を設けたものである。
係止機構６０の具体例として、縦枠１３および戸先框４３間に設けられる係止機構６０について、図１０〜１２を参照して説明する。なお、縦枠１４および戸先框３３間の係止機構６０は、同じ構成であるため説明を省略する。
【００５０】
係止機構６０は、前記係止機構５０と同様に、係止部材である段付きボルト６１、規制部材である樹脂リング６２、スプリングワッシャー６３、ナット６４、受け部６５を備えている。
【００５１】
段付きボルト６１は、戸先框４３の框本体４３１において、縦枠１３に対向する見込み面４３５に形成されたガイド溝４３６に挿通されている。ガイド溝４３６は、上下方向に延長された長孔とされている。
なお、戸先框４３の上下方向におけるガイド溝４３６の配置位置や数つまり係止機構６０の配置位置や数は、戸先框４３の上下寸法や戸先錠の有無などに応じて設定される。
たとえば、前記第１実施形態の係止機構５０と同様に、戸先錠が設けられており、この戸先錠で縦枠１３および戸先框４３を互いに拘束できる場合は、戸先框４３の上下両端部に係止機構６０を配置することが好ましい。
一方、縦枠１３および戸先框４３間に戸先錠が設けられていない場合等、縦枠１３および戸先框４３を互いに拘束する錠が設けられていない場合には、戸先框４３の上下方向の中間部のみに係止機構６０を配置してもよいし、戸先框４３の上下方向の中間部および上下両端部の計３箇所に係止機構６０を配置してもよい。
このような係止機構６０の配置位置や数は、熱伸びによる戸先框３３，４３や上下框の湾曲を抑制して、縦枠１３、１４および戸先框３３，４３間に隙間が発生することを防止できる位置や数に設定すればよい。
【００５２】
段付きボルト６１は、段付きボルト５１と同様に、ガイド溝４３６に挿通される案内部である雄ネジ部６１１と、軸部６１２と、大径部である頭部６１３とを備えている。
前記雄ネジ部６１１の先端は、框本体４３１の中空部に突出して脱落防止部であるナット６４が螺合されている。そして、前記軸部６１２とナット６４の間には、雄ネジ部６１１が挿通されたスプリングワッシャー６３および樹脂リング６２が配置されている。
樹脂リング６２は、樹脂リング５２と同一の部材であり、見込み面４３５とナット６４との間に配置されている。
スプリングワッシャー６３は、スプリングワッシャー５３と同一の部材であり、見込み面４３５の縦枠１３側に配置されている。
【００５３】
この段付きボルト６１は、段付きボルト５１と同様に、ナット６４に対して段付きボルト６１を締め付けることで、ガイド溝４３６の上端部に配置されている状態で下方に落下することなく、その位置で移動を規制される。従って、本実施形態では、ガイド溝４３６の上端部が段付きボルト６１の規制位置とされている。
【００５４】
［受け部の構成］
受け部６５は、縦枠１３に固定された鉄やアルミニウム合金などの金属板材で構成されている。受け部６５は、図１１，１２に示すように、上下両端部が縦枠１３に密着し、タッピングネジ６６で縦枠１３に固定されている。また、受け部６５の上下方向の中間部は、縦枠１３から離間して配置され、開口溝部６５１および係止溝部６５２が形成されている。
【００５５】
開口溝部６５１は、図１２に示すように、頭部６１３が挿通可能な開口面積で形成されて引違い窓１の見付け方向つまり障子３、４の開閉方向に受け部６５を貫通する貫通孔である。そして、開口溝部６５１は、前記規制位置に配置された段付きボルト６１が見付け方向に移動可能となるように、ガイド溝４３６の上端位置に合わせた高さ位置に形成されている。
そして、各障子３、４を閉めて各戸先框３３，４３のガイド部材３３３、４３３を、縦枠１３、１４の引寄せ片１３１、１４１に当接させると、前記規制位置に配置された段付きボルト６１は開口溝部６５１内に配置される。
【００５６】
係止溝部６５２は、開口溝部６５１の下方に連続して形成されている。係止溝部６５２は、幅寸法が頭部６１３の直径よりも小さく、軸部６１２の直径よりも大きな寸法とされ、上下方向に延長されている。
【００５７】
［係止機構の係止動作］
このような係止機構６０の動作について説明する。
通常時は、係止機構６０の段付きボルト６１は、図１１，１２の実線で示すように、ガイド溝４３６の上端部である規制位置に配置されている。すなわち、段付きボルト６１は、受け部６５の開口溝部６５１に配置されており、この開口溝部６５１の開口を通って移動可能であるため、係止機構６０が解除されている状態である。
従って、障子３、４を開閉する場合に、段付きボルト６１は受け部６５に干渉せず、自由に開閉する。
【００５８】
一方、火災が発生し、引違い窓１が加熱されると、係止機構６０にも熱が加わる。このため、第１実施形態と同様に、最初に樹脂リング６２が溶融や熱分解で段付きボルト６１から外れたり焼失する。
このため、段付きボルト６１は、図１１，１２の２点鎖線で示すように、スプリングワッシャー６３によって縦枠１３側に移動し、さらに自重によってガイド溝４３６に沿って下方に移動する。
【００５９】
段付きボルト６１は、軸部６１２が、係止溝部６５２の最下面に当接する位置まで移動する。すると、段付きボルト６１の頭部６１３が係止溝部６５２の縦枠１３側に位置するため、縦枠１３および戸先框４３が互いに離れる方向つまり障子３、４が開く方向に移動しようとしても、前記頭部６１３が係止溝部６５２の周囲の受け部６５に当接する。このため、縦枠１３および戸先框４３は係止機構６０によって互いに離れないように拘束される。さらに、段付きボルト６１の軸部６１２が係止溝部６５２に配置されていることから、戸先框４３が縦枠１３に対して見込み方向に移動することも規制できる。
従って、段付きボルト６１の軸部６１２が、係止溝部６５２の最下面に当接する位置が、係止部材である段付きボルト６１の係止位置となる。そして、段付きボルト６１がこの係止位置に配置されていれば、縦枠１３および戸先框４３間に、火炎が通る大きな隙間が発生することを抑制でき、住宅防火戸としての性能を確保できる。
【００６０】
［第２実施形態の作用効果］
第２実施形態においても前記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
（１）すなわち、火災時に、引違い窓１の縦枠１３、１４および戸先框３３，４３を拘束する係止機構６０を設けたので、火災時に縦枠１３、１４および戸先框３３，４３間に隙間が生じることを抑制できる。このため、住宅防火戸としての性能を確保できる。
特に、係止機構６０は、段付きボルト６１の頭部６１３が、受け部６５の係止溝部６５２の周囲に当接することで、縦枠１３、１４および戸先框３３，４３が見付け方向に離れないように拘束できるとともに、段付きボルト６１の軸部６１２が、受け部６５の係止溝部６５２に当接することで、縦枠１３、１４および戸先框３３，４３が見込み方向に離れないように拘束できる。このため、戸先框３３，４３が見込み方向に反って隙間が生じることと、戸先框３３，４３が見付け方向に移動して隙間が生じることをそれぞれ抑制できる。従って、火災時に縦枠１３、１４および戸先框３３，４３間に大きな隙間が生じることを効果的に抑制でき、縦枠１３、１４および戸先框３３，４３間から火炎が噴出することを抑制でき、一定時間、火災が拡大したり延焼することを防止でき、住宅防火戸として必要な性能を確保できる。
【００６１】
（２）係止機構６０の段付きボルト６１の移動を規制する部品として樹脂リング６２を用いたので、火災時に比較的低い温度で樹脂リング６２を焼失させることができ、段付きボルト６１を係止位置に早期に移動できる。
このため、戸先框３３の熱伸び量が小さい状態で、係止機構６０によって縦枠１３、１４および戸先框３３，４３を互いに確実に拘束でき、この点でも隙間の発生を効果的に抑制できる。
【００６２】
（３）係止部材である段付きボルト６１は、ガイド溝４３６に沿って自重によりスライド移動するため、バネなどの移動のための部品を不要にできる。従って、従来のように、バネを用いたために発生する規制部材の経年変化による不慮の作動（誤作動）を防止でき、係止機構６０の耐久性と信頼性を向上できる。
また、係止部材である段付きボルト６１はガイド溝４３６に沿って直線的に移動し、回転方向の移動ではないため、部品の外形サイズが増大することもない。従って、コストを低減できるとともに、サイズを小さくできることから、引違い窓１の縦枠１３、１４および戸先框３３，４３の係合部のような狭いスペースでも使用可能である。
さらに、係止機構６０のサイズが小さいことから、障子３、４を閉めた状態では、係止機構６０の部品が外部に露出することがなく、意匠性にも優れたものにできる。
【００６３】
（４）段付きボルト６１を案内するガイド溝４３６を、規制位置から鉛直方向（上下方向）に延長したので、ガイド溝４３６を形成した見込み面４３５の幅寸法を最小限にできる。従って、戸先框４３の見込み寸法を大きくする必要が無く、住宅防火戸として用いられている引違い窓１に容易に組み込むことができる。
【００６４】
（５）段付きボルト６１の雄ネジ部６１１にスプリングワッシャー６３を挿通させているので、樹脂リング６２が溶融、焼失した際に、段付きボルト６１をスプリングワッシャー６３によるばね力（付勢力）で縦枠１３、１４側に移動させることができる。このため、段付きボルト６１の頭部６１３を受け部６５の開口溝部６５１、係止溝部６５２よりも縦枠１３、１４側に確実に移動でき、頭部５１３を受け部６５の係止溝部６５２に確実に係止させることができる。
【００６５】
［変形例］
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
たとえば、前記各実施形態では、段付きボルト５１、６１にスプリングワッシャー５３、６３を設けていたが、このスプリングワッシャー５３、６３は必ずしも必要ではない。この場合、段付きボルト５１、６１の軸部５１２、６１２の長さ寸法を設定することで、頭部５１３、６１３が、受け部５５、６５に確実に係止される位置に配置することができる。
【００６６】
また、係止部材としては、段付きボルト５１、６１に限定されない。たとえば、軸全体にネジが形成された一般的なボルトを用いてもよい。この場合、ガイド溝４３６、４４６を挟んで２つのナットをねじ込むことでボルト頭部を、受け部５５、６５に係止される位置に設定すればよい。
【００６７】
樹脂リング５２、６２の材質は、ＰＡ６等の各種の合成樹脂材が利用でき、その具体的な材質は実施にあたって要求される強度や融点、熱分解温度などを考慮して設定すればよい。
【００６８】
受け部５５、６５の構成としては前記実施形態のものに限らない。たとえば、第１実施形態では、召合せ框３４の煙返し３４３を切り欠いて受け部５５を構成していたが、召合せ框３４とは別体の金属部材によって受け部を構成してもよい。この場合、煙返し３４３に受け部５５を固定するための切欠を設け、この切欠部に別体で製造された受け部を溶接やねじ止め等で固定すればよい。
同様に、第２実施形態において、縦枠１３、１４に貫通孔などを設けて受け部６５を一体に形成してもよい。
【００６９】
段付きボルト５１、６１を案内するガイド溝４３６、４４６は、前記各実施形態の構成に限定されない。たとえば、戸先框４３の気密材３６、４６が取り付けられる溝のように、断面Ｃ字状のガイド溝で構成してもよい。
さらに、前記実施形態では、段付きボルト５１、６１等の係止部材を自重によって移動させていたが、係止部材に係止される受け部を自重で移動してもよく、要するに係止部材および受け部を相対的に自重によって移動できればよい。
【００７０】
本発明の建具は、引違い窓１に限らず、片引き窓でもよい。この場合、内障子３や外障子４の一方を固定障子とすればよい。さらに、窓枠に縦骨を設けて召合せ部とし、可動障子の召合せ框との間に係止機構５０を設けた片引き窓としてもよい。
さらに、本発明の建具は、上げ下げ窓、片上げ下げ窓のように、障子が上下にスライド移動するものでもよい。
また、本発明の建具は、玄関ドアや勝手口ドアなどの、戸体（障子）がスライド移動する引戸でもよい。
さらに、本発明の建具の主要構造材の材質は、アルミニウムだけでもよいし、ステンレス等の他の金属材だけでもよく、さらには金属と樹脂の複合材でもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１…建具である引違い窓、２…枠体である窓枠、３…内障子、４…外障子、１３、１４…縦枠、３３，４３…戸先框、３４、４４…召合せ框、３６、４６…気密材、５０、６０…係止機構、５１、６１…係止部材である段付きボルト、５２、６２…規制部材である樹脂リング、５３、６３…スプリングワッシャー、５４、６４…脱落防止部であるナット、５５、６５…受け部、６６…タッピングネジ、３３１、３４１、４３１、４４１…框本体、３４３、４４３…煙返し、４３６、４４６…ガイド溝、５１１、６１１…案内部である雄ネジ部、５１２、６１２…軸部、５１３、６１３…大径部である頭部、５５１、６５１…開口溝部、５５２、６５２…係止溝部。
【図１】
2013189756.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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