(57)【要約】【課題】省エネのため圧力転位樹脂トナーを用い、モノクロ画像印刷時には高生産性を確保した印刷が行え、カラー画像印刷時にはトナー画像の良好な定着性を確保できる画像形成装置を提供する。【解決手段】圧力相転移樹脂を含む黒色トナーを用いて、黒色トナー画像を記録媒体Ｐ上に形成する電子写真方式の画像形成部１０１と、黒色トナー画像を記録媒体Ｐ上に圧力定着する定着装置３０１とを備えたプリンタ５００において、イエロー、マゼンタ、シアン等の複数色の異なるインクにより多色画像を、記録媒体Ｐ上に形成するインクジェット方式の画像形成部２０１を備え、インクジェット方式の画像形成部２０１を、定着装置３０１の記録媒体搬送方向上流側に配置した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力転位樹脂を含むトナーを用いて、トナー画像を記録媒体上に形成する電子写真方式の画像形成部と、前記トナー画像を前記記録媒体上に圧力定着する圧力定着部とを備えた画像形成装置において、
前記圧力転位樹脂を含むトナーは黒色トナーであり、
イエロー、マゼンタ、シアン等の複数色の異なるインクにより多色画像を、前記記録媒体上に形成するインクジェット方式の画像形成部を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記圧力定着部の定着ニップ圧は、０．５０ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記電子写真方式の画像形成部には、少なくとも１つ以上の中間転写体を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の画像形成装置おいて、
前記インクジェット方式の画像形成部を、前記記録媒体に黒色のトナー画像が転写される転写部の記録媒体搬送方向上流側に配置したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記中間転写体から前記記録媒体に黒色のトナー画像が転写される転写部が圧力定着部を兼ねることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至３のいずれか一、又は５に記載の画像形成装置において、
前記インクジェット方式の画像形成部は、前記圧力定着部の記録媒体搬送方向下流側に位置し、
前記インクジェット方式の画像形成部と前記圧力定着部との間に位置する第１の排紙部と、前記インクジェット方式の画像形成部の記録媒体搬送方向下流側に位置する第２の排紙部とを設けており、
モノクロ画像印刷時には前記第１の排紙部に、カラー画像印刷時には前記第２の排紙部に、前記圧力定着部を通過した前記記録媒体を排紙するように搬送経路を切替ることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単色及び複数色の画像形成が可能な複写機、プリンタ、ファクシミリ、プロッタ、及びこれらのうち少なくとも１つを備えた複合機等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題を配慮した画像形成装置への要望として、より一層の省エネルギー性の向上が求められている。また、文書等のカラー化の普及にともない、一般的なオフィス等においても、単色及び複数色の画像形成が可能な画像形成装置（以下、カラー画像形成装置という）の利用も拡大してきている。
【０００３】
従来から、一般的なオフィス等では、複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらのうち少なくとも１つを備えた複合機等の画像形成装置として、電子写真方式の画像形成装置や、インクジェット方式の画像形成装置が広く普及している。特に、利用頻度が高い文書等を記録媒体上に形成するモノクロ印刷においては、印刷速度の高さや、文書等の文字のにじみ等が少ない電子写真方式の画像形成装置が用いられることが多い。また、カラー画像形成においても、電子写真方式の画像形成装置の利用が拡大してきている。
【０００４】
通常のオフィス使用の電子写真方式の画像形成装置では、記録媒体上に担持されたトナー画像を記録媒体上に定着する定着装置の方式として、熱定着方式が広く用いられている。しかし、電子写真方式の画像形成装置における消費電力の半分以上が、熱定着方式の加熱に費やされており、近年の環境問題の観点から加熱温度を下げるか、全く加熱させないで定着させる定着方式が種々提案されてきている。例えば、特許文献１には、シリコーンオイルに溶解する溶媒にてトナーを溶解させる方法が記載されている。また、特許文献２には、次のような湿式定着方法が記載されている。トナーを溶解または膨潤可能で、水に不溶または難溶である有機化合物が水に分散混合された水中油滴型の定着液剤を調合する。そして、調合した液体を記録媒体の表面に噴霧または滴下して未定着のトナーを溶解または膨潤させた後、記録媒体を乾燥させるものである。これらの方法により、トナーを非加熱にて定着させることができるものと考えられる。しかし、これらの方法では定着液を塗布あるいは噴霧する際や、塗布後の液体の表面張力の影響により未定着トナーが移動してしまい画像が大幅に乱れてしまう不具合が生じたり、水分除去が必要になったりする。
【０００５】
また、近年、圧力によって流動化する樹脂、いわゆるバロプラスチック（以下、圧力相転移樹脂という）を含むトナーを用いた画像形成装置が提案されている。圧力相転移樹脂については、エンジニアリングプラスチックやバイオプラスチック分野で、樹脂のミクロ相分離構造由来の特性を利用した低温での圧力成形用樹脂材用の研究がなされてきた。性質の異なる二種以上の高分子が共有結合でつながって構成されているブロック共重合体（樹脂）は、性質の異なる各高分子鎖が独立して凝集し、ミクロ相分離構造を形成する。従来から、ブロック共重合体（樹脂）の構造は、各高分子鎖の組成に比例し、海島構造、シリンダー構造、ラメラ構造へと変化することは既に広く知られていた。そして、非特許文献１（1998年論文）の小核中性子散乱によるブロック共重合体（樹脂）の構造研究において、このような樹脂に圧力刺激を加えると流動性が発生するという現象が近年、新たに発見された。
【０００６】
そして、具体的な画像形成装置の例としては、例えば、特許文献３には、圧力相転移樹脂を含むトナーを用い、定着温度１５℃以上５０℃以下、定着圧力が０．１Ｍｐａ以上５．０Ｍｐａ以下で定着を行う画像形成方法が記載されている。特許文献４には、上述のような圧力相転移樹脂を含むトナーを用い、最大定着圧力が５．０Ｍｐａ（５Ｍｐａ）となるように２ロール型の定着機を改造して定着ローラを加熱することなく圧力定着する実施例が記載されている。そして、特許文献５には、カラー画像印刷時に、カラー画像を形成する４色のトナーの全色に圧力相転移樹脂を含むトナーを用いて作像し、中間転写体上で重ね合わせたトナー画像を圧力によりフィルム化して記録媒体に転写後、圧力定着を行なうカラー画像形成装置が記載されている。このように圧力相転移樹脂を含むトナーを用いて圧力定着を行うことで、カラー画像形成においても、省電力での画像形成、つまり省エネでのカラー画像形成が可能になるものと考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献５に記載の画像形成装置では、カラー画像印刷時に、中間転写体上に複数色のトナーでカラー画像が形成されるため、２色以上のトナーが重なる画像部と、１色のトナーによる画像部とが混在することになる。このように混在した場合、フィルム化の工程でトナー画像にかかる圧力に不均一が生じ、トナー画像がフィルム化される部分と、フィルム化されず粒子のままの部分とが生じ、トナー画像を完全にフィルム化することが困難になってしまう。また、記録媒体への転写後の圧力定着時にも同様に、圧力の不均一により良好な定着性を確保することが困難になってしまう。これらのような現象は、中間転写体上でのフィルム化工程を有した場合だけに生じる現象ではなく、中間転写体上でのフィルム化工程を持たずに、記録媒体への転写後に圧力定着にて定着する場合についても同様に生じる。良好な定着性が確保できないと、印刷された記録媒体に手や衣服が触れて汚れたり、印刷された記録媒体の色再現域が狭くなったりするといったユーザーのデメリットにつながる。また、このような現象を解決するためには、圧力定着時の圧力またはフィルム化の際の圧力を高くする必要があり、装置が大掛かりになり、装置サイズや装置重量、及び製造コストの点で好ましくない。
【０００８】
なお、電子写真方式の画像形成部と、インクジェット方式の画像形成部の双方を併せ持ち、電子写真方式の画像形成部で記録媒体上に形成した黒色トナー画像を、記録媒体上に圧力定着する点が後述する本発明と共通する発明が特許文献６に記載されている。しかし、この文献の発明では、電子写真方式の画像形成部で用いるトナーに、圧力相転位樹脂を含むトナーを用いる点については、記載も示唆もされていない。そして、圧力相転位樹脂を含むトナーを用いずに、従来から周知のトナーを用いる場合には、圧力定着部で加圧する圧力が、圧力相転位樹脂を含むトナーを用いる場合に比べて高くなる可能性がある。圧力定着部で加圧する圧力が高くなると、装置が大掛かりになり、装置サイズや装置重量、及び製造コストの点で好ましくない。
【０００９】
また、この文献の発明では、インクジェット方式の画像形成部で、黒色トナー画像を圧力定着部で記録媒体上に圧力定着した後に、記録媒体上にインクを滴下している。記録媒体にインクを滴下する前に、圧力定着部で加圧する圧力が、上記のように高くなってしまうと、カラー画像印刷時に用いる記録媒体が紙の場合、つまり、記録媒体に利用頻度が高い転写紙を用いる場合、紙の繊維間の距離が小さくなり、毛細管現象が強まってしまう可能性がある。毛細管現象が強まると、インクジェット方式の画像形成部で滴下されたインクが、記録媒体である転写紙の表面の繊維を移動しやすくなり、インクがにじみ易くなる。すなわち、インクジェット方式における課題の１つである、色にじみが発生し易いという課題が顕著に現れてしまう。
【００１０】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、省エネのため圧力転位樹脂トナーを用い、モノクロ画像印刷時には高生産性を確保した印刷が行え、カラー画像印刷時にはトナー画像の良好な定着性を確保できる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、圧力転位樹脂を含むトナーを用いて、トナー画像を記録媒体上に形成する電子写真方式の画像形成部と、前記トナー画像を前記記録媒体上に圧力定着する圧力定着部とを備えた画像形成装置において、前記圧力転位樹脂を含むトナーは黒色トナーであり、イエロー、マゼンタ、シアン等の複数色の異なるインクにより多色画像を、前記記録媒体上に形成するインクジェット方式の画像形成部を備えたことを特徴とするものである。
本発明は、電子写真方式の画像形成部で作像した黒色トナー画像を記録媒体上に圧力定着するので、熱定着方式の定着装置のように高熱を必要とせず、消費電力を抑制できる。また、モノクロ画像印刷時には、電子写真方式の画像形成部で画像形成を行え、高生産性を確保した印刷が行える。加えて、カラー画像印刷時に用いるトナーは、圧力相転移樹脂を含む黒色トナーのみであり、特許文献５のように全色のトナーに圧力相転移樹脂を含むトナーを用いて、圧力定着時の圧力に不均一に起因した不具合が発生することもない。すなわち、モノクロ画像形成時及びカラー画像形成時のいずれの場合でも、従来の熱定着方式の定着装置で定着を行う画像形成装置に比べて消費電力を抑制できるとともに、トナー画像の良好な定着性を確保できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明は、モノクロ画像形成時及びカラー画像形成時のいずれの場合でも、従来の熱定着方式の定着装置で定着を行う画像形成装置に比べて消費電力を抑制できるとともに、トナー画像の良好な定着性を得ることができる。
よって、省エネのため圧力転位樹脂トナーを用い、モノクロ画像印刷時には高生産性を確保した印刷が行え、カラー画像印刷時にはトナー画像の良好な定着性を確保できる画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１に係る画像形成装置であるプリンタの概略構成図。
【図２】実施例１に係る電子写真方式の画像形成部の構成説明図。
【図３】実施例１に係るインクジェット方式の画像形成部の構成説明図。
【図４】実施例１に係るインクジェット方式の画像形成部のインクジェットヘッドのノズル面の配置説明図。
【図５】実施例１に係る制御部のブロック図である。
【図６】実施例１に係る制御部で行う動作制御を説明するフロー図。
【図７】実施例２に係る画像形成装置であるプリンタの概略構成図。
【図８】実施例２に係る電子写真方式の画像形成部の構成説明図。
【図９】実施例３に係る画像形成装置であるプリンタの概略構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を、画像形成装置であるカラープリンタ（以下、プリンタ５００という）に適用した一実施形態について、複数の実施例を挙げ、図を用いて説明する。
【００１５】
（実施例１）
まず、本実施形態の第１の実施例である実施例１から説明する。ここで、図１は、本実施例に係る画像形成装置であるプリンタ５００の概略構成図、図２は、本実施例に係る電子写真方式の画像形成部１０１の構成説明図である。図３は、本実施例に係るインクジェット方式の画像形成部２０１の構成説明図、図４は、本実施例に係るインクジェット方式の画像形成部２０１のインクジェットヘッド２０２のノズル面の配置説明図である。図５は、本実施例に係る制御部４０１のブロック図、図６は、本実施例に係る制御部４０１で行う動作制御を説明するフロー図である。
【００１６】
図１に示すように、本実施例に係るプリンタ５００では、電子写真方式の画像形成部１０１の記録媒体搬送方向上流側（以下、上流側という）にインクジェット方式の画像形成部２０１を配置している。そして、電子写真方式の画像形成部１０１の記録媒体搬送方向下流側（以下、下流側という）に、この画像形成部１０１で記録媒体Ｐ上に転写したトナー画像を、記録媒体Ｐ上に圧力定着する圧力定着部である定着装置３０１を配置している。また、インクジェット方式の画像形成部２０１の上流側には、記録媒体Ｐを各画像形成部に給紙する給紙部１３０を配置している。
【００１７】
電子写真方式の画像形成部１０１には、圧力相転移樹脂を含む黒色トナーを用いる現像装置１０３、感光体ドラム１０４、感光体クリーニングユニット１０５、及び帯電装置１０６を有した画像形成ユニット１０２を備えている。また、中間転写ベルト１０８と中間転写ベルトクリーニングユニット１０９と有した中間転写ユニット１０７、及び感光体ドラム１０４表面上に静電潜像を形成する光書込みユニット１１０も備えている。一方、インクジェット方式の画像形成部２０１には、シアン，マゼンタ，イエロー,ブラックのインクを吐出する、図示していないインクジェットヘッド２０２、インクジェットヘッド２０２に対して駆動信号を伝達する信号伝達ケーブル２０３、及びインク供給経路２０４を備えている。そして、定着装置３０１には、加圧ローラ３０２と対向ローラ３０３とを有し、給紙部１３０には、記録媒体Ｐを収容する複数の給紙カセット１３１と、記録媒体Ｐを手差し給紙する際に用いる手差しトレイ１３２とを有している。
【００１８】
ここで、図２を用いて、電子写真方式の画像形成部１０１の構成についてより詳細に説明する。画像形成ユニット１０２の下方には、図示していない光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、及び反射ミラー等を有し、画像データに基づいて感光体ドラム１０４の表面にレーザー光を走査しながら照射する光書込みユニット１１０を配置している。また、画像形成ユニット１０２の上方には、画像形成ユニット１０２の感光体ドラム１０４表面上に形成された黒色トナー画像を中間転写するための中間転写ベルト１０８を有した中間転写ユニット１０７を配置している。この中間転写ユニット１０７には、中間転写ベルト１０８の外周面に接触するようにブラシローラとクリーニングブレードを配置した中間転写ベルトクリーニングユニット１０９を有している。
【００１９】
次に、電子写真方式の画像形成部１０１の画像形成方法について説明する。画像形成ユニット１０２には、後述する圧力相転移樹脂を含む黒色トナーを用いる現像装置１０３を有する。この現像装置１０３は、黒色トナーのみから成る１成分現像方式の現像装置１０３である。現像装置１０３に有した現像ローラには、供給ローラと不図示の規制ブレードにより所定量のトナーを帯電させながら保持する。この現像ローラは感光体ドラム１０４に非接触に対向する位置に配置されている。現像装置１０３は、光書込みユニット１１０により感光体ドラム１０４表面上に形成された静電潜像に対して、電界の力によって黒色トナーを供給し、黒色トナー画像を形成する。
【００２０】
感光体ドラム１０４表面上に形成された黒色トナー画像は、１次転写ローラ１１１に所定の電圧を印加することにより、中間転写ベルト１０８上に黒色トナー像を転写する。中間転写ベルト１０８に転写した黒色トナー画像は、中間転写ベルト駆動ローラ１１２により中間転写ベルト１０８が無端移動されることにより２次転写部へと運ばれる。２次転写部には２次転写ローラ１１３が中間転写ベルト１０８に接するように、中間転写ベルト駆動ローラ１１２に対向して配置されている。いずれかの給紙カセット１３１から２次転写部に運ばれる記録媒体Ｐに対して、中間転写ベルト１０８上の黒色トナー画像を、所定の電圧を印加することにより２次転写する。
【００２１】
ここで、記録媒体Ｐ上に転写された黒色トナー画像が搬送され、記録媒体Ｐ上に圧力定着される圧力定着部である定着装置３０１について説明する。定着装置３０１には、円筒の芯金の表層をＰＦＡで被覆した加圧ローラ３０２と、同じくＰＦＡで表層を被覆した対向ローラ３０３とを有している。両ローラにかかる最大圧力は０．５０ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下であることが好ましく、２．０ＭＰａ以上８．０ＭＰａ以下であることがより好ましい。これは、十分な定着性の確保と定着オフセットの回避のためには、最大圧力は２．０ＭＰａ以上８．０ＭＰａ以下であることが望ましいためである。ここで、本実施例において加圧ローラ３０２と対向ローラ３０３との最大圧力とは、定着ニップ入り口から出口までの圧力の変化におけるローラ長手方向平均値の最大値を表している。なお、上記定着圧力は、ニッタ株式会社の面圧力分布測定システムＩ−ＳＣＡＮで計測することができる。ＰＦＡで被覆した加圧ローラ３０２の表面は、表面粗さがＲａ＝０．２μｍ以下であることが好ましい。表面粗さがＲａ＝０．２μｍ以下である加圧ローラを用いることで、圧力相転移樹脂を含むトナーで形成されるトナー像に対して圧力がニップ面内方向に十分に均一にかかり、定着性が確保される。ただし、加圧ローラ３０２と対向ローラ３０３の表層は、この限りではなく、フッ素系樹脂やシリコン系樹脂によって被覆されたものでも良い。
【００２２】
また、圧力定着の際に熱による補助を行っても良い。具体的には、図１及び図２に示すように、定着装置３０１内に加圧ローラ３０２に下方から対向する位置に、熱源であるハロゲンヒータ３０５と輻射板３０６とを設ける。これにより、輻射熱によって定着ニップ上流位置で加圧ローラ３０２を加熱し、加圧ローラ３０２が回転することで加熱位置は逐次、定着ニップ部に移動し、定着ニップ部で圧力相転移樹脂を含むトナーを温める。圧力相転移樹脂は温度が高いほどより小さい加圧力で流動性を発現する。したがって、この熱の補助により、より小さい加圧力で圧力定着が済むため、加圧ローラ３０２と対向ローラ３０３が小型にできる。もしくは厚紙などトナーに圧のかかりにくい紙種でのみ、熱の補助を行ってもよい。
【００２３】
インクジェット方式の画像形成部２０１の構成について説明する。図３に示すように、このインクジェット方式の画像形成部２０１では、インクジェットヘッド２０２と信号伝達ケーブル２０３、インク供給経路２０４を有している。インクジェットヘッド２０２は、図３で示すように、ライン型のインクジェットヘッドであり、記録媒体Ｐの全幅を走査することなく一度にインクを吐出して画像を形成する。インクジェットヘッド２０２には、図４のノズル面の配置説明図に示すように、シアン，マゼンタ，イエロー,ブラックの各色毎のノズル列２０５を印字幅全域にわたって記録媒体搬送方向に対して千鳥状に配置している。なお、本実施例では、上述の構成のインクジェットヘッド２０２を用いているが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、インクジェットヘッドを、装置の図中、前後方向に移動することで記録媒体Ｐの全幅を走査するインクキャリッジ走査型としても良い。
【００２４】
次に、本実施例のプリンタ５００の動作制御について説明する。図５のブロック図に示すように、本実施例の制御部４０１は、パソコン等の外部装置から印刷する画像データを入力する画像入力部４０２、及び入力した画像データの各種処理を行うとともに装置全体の動作を管理する中央制御部４０３を有する。また、電子写真方式の画像形成部１０１の動作を制御する第１の駆動制御部４０４、インクジェット方式の画像形成部２０１の動作を制御する第２の駆動制御部４０５、及び記録媒体の搬送を制御する給紙排紙制御部４０６も有する。さらに、定着装置３０１の加圧ローラ３０２の駆動を制御する圧力定着部制御部４０７も有する。
【００２５】
この制御部４０１では、図６のフロー図に示すように、パソコン等の外部装置から画像入力部４０２に画像データが入力すると（ステップ１）、中央制御部４０３は入力した画像データがカラー画像の画像データであるかモノクロの画像データであるかを判定する（ステップ２）。判定した結果、入力した画像データがモノクロ画像の場合、中央制御部４０３は第１の駆動制御部４０４、給紙排紙制御部４０６、及び圧力定着部制御部４０７に、それぞれ駆動選択信号を送る。第１の駆動制御部４０４は駆動選択信号が送られると、画像形成部１０１を駆動制御して電子写真方式によって黒色トナー画像を感光体ドラム１０４表面上に形成する。また、給紙排紙制御部４０６は駆動選択信号が送られると、感光体ドラム１０４表面上に形成される黒色トナー画像の形成タイミングに合わせて、図示していない分離ローラ、搬送ローラ、及びレジストローラ対等を駆動制御して、いずれかの給紙カセット１３１から記録媒体Ｐを送り出す。そして、感光体ドラム１０４表面上に形成された黒色トナー画像は、第１の駆動制御部４０４により駆動制御された中間転写ベルト駆動ローラ１１２の回転で無端移動する中間転写ベルト１０８を介して記録媒体Ｐ上に転写される（ステップ３）。
【００２６】
また、圧力定着部制御部４０７は、駆動選択信号が送られると、第１の駆動制御部４０４及び給紙排紙制御部４０６の駆動制御により記録媒体Ｐ上に転写された黒色トナー画像を定着すべく、定着装置３０１の加圧ローラ３０２、及び対向ローラ３０３を駆動制御する。また、補助加熱を行う場合はハロゲンヒータ３０５も駆動制御する。そして、黒色トナー画像が転写された記録媒体Ｐを、両ローラ間に形成された定着ニップ部を通すことで、黒色トナー画像を圧力により記録媒体Ｐ上に定着させる（ステップ４）。その後、給紙排紙制御部４０６は、黒色トナー画像が定着された記録媒体Ｐを排紙トレイ１５０に排紙するべく排紙ローラを駆動制御して排紙する（ステップ５）。以上のように、モノクロ印刷の場合は、インクジェット方式の画像形成部２０１は動作させず、インクジェットヘッド２０２と図示しない搬送ガイド板の間を通過させるだけである。
【００２７】
一方、判定した結果（ステップ２）、入力した画像データをカラー画像であった場合、中央制御部４０３は、第１の駆動制御部４０４、第２の駆動制御部４０５、給紙排紙制御部４０６、及び圧力定着部制御部４０７に、それぞれ駆動選択信号を送る。第２の駆動制御部４０５は駆動選択信号が送られると、インクジェット方式の画像形成部２０１を駆動制御してインクジェットヘッド２０２に千鳥状に配置されたノズルからシアン，マゼンタ，イエロー,ブラックの各色のインクを吐出し、多色画像を直接記録媒体に形成する。また、給紙排紙制御部４０６は駆動選択信号が送られると、インクジェット方式の画像形成部２０１により記録媒体上に形成される多色画像の形成タイミングに合わせて、図示していない分離ローラ、搬送ローラ、及びレジストローラ対等を駆動制御して、いずれかの給紙カセット１３１から記録媒体Ｐを送り出す（ステップ６）。
【００２８】
また、第１の駆動制御部４０４は駆動選択信号が送られると、記録媒体Ｐ上に形成される多色画像の形成タイミングに合わせて画像形成部１０１を駆動制御して電子写真方式によって黒色トナー画像を感光体ドラム１０４表面上に形成する。この感光体ドラム１０４表面上に形成された黒トナー画像は中間転写ベルト１０８を経て、多色画像が形成された記録媒体Ｐ上に転写される（ステップ７）。
【００２９】
また、圧力定着部制御部４０７は、駆動選択信号が送られると、第２の駆動制御部４０５、第１の駆動制御部４０４、及び給紙排紙制御部４０６の駆動制御により多色画像が形成された記録媒体Ｐ上に転写された黒色トナー画像を定着すべく、定着装置３０１の加圧ローラ３０２、及び対向ローラ３０３を駆動制御する。また、補助加熱を行う場合はハロゲンヒータ３０５も駆動制御する。そして、黒色トナー画像が転写された記録媒体Ｐを、両ローラ間に形成された定着ニップ部を通すことで、黒色トナー画像を圧力により多色画像が形成された記録媒体Ｐ上に定着させる（ステップ８）。その後、給紙排紙制御部４０６は、多色画像が形成され、黒色トナー画像が定着された記録媒体Ｐを排紙トレイ１５０に排紙するべく排紙ローラを駆動制御して排紙する（ステップ９）。以上のように、カラー印刷の場合は、電子写真方式の画像形成部１０１に加え、インクジェット方式の画像形成部２０１も用いて、記録媒体Ｐ上にカラー画像を形成する。
【００３０】
上述したように、本実施例では、電子写真方式の画像形成部１０１の現像装置１０３で、圧力相転移樹脂を含む黒色トナーの現像剤を用いている。この画像形成部１０１で記録媒体Ｐ上に転写した黒色トナー画像を、記録媒体Ｐ上に圧力定着する圧力定着部である定着装置３０１の上流側に、イエロー、マゼンタ、シアン等の複数の異なるインクにより、記録媒体Ｐ上に多色画像を記録できるインクジェット方式の画像形成部２０１を配置している。ここで、インクジェット方式の画像形成部２０１は、電子写真方式の画像形成部１０１で記録媒体Ｐ上に黒色トナー画像を転写する２次転写位置よりも、上流側に配置している。
【００３１】
このように電子写真方式の画像形成部１０１で作像した黒色トナー画像を記録媒体Ｐ上に定着装置３０１で圧力定着するので、熱定着方式の定着装置のように高熱を必要とせず、消費電力を抑制できる。加えて、圧力相転移樹脂を含むトナーを用いるのは、黒色トナーの１色のみなので、従来の全色のトナーに圧力相転移樹脂を含むトナーを用いる構成のように、圧力定着時の圧力に不均一に起因した定着性不良等の不具合が発生することもない。すなわち、モノクロ画像形成時及びカラー画像形成時のいずれの場合でも、従来の熱定着方式の定着装置で定着を行う画像形成装置に比べて消費電力を抑制できるとともに、トナー画像の良好な定着性を確保できる。よって、省エネのため圧力転位樹脂トナーを用い、モノクロ画像印刷時には高生産性を確保した印刷が行え、カラー画像印刷時にはトナー画像の良好な定着性を確保できる。また、黒色トナーに、従来の圧力定着を行う画像形成装置のように、ワックス類を用いたトナーを用いると、定着後の画像強度が十分でなく、描画性いわゆるひっかき耐性が熱定着によるトナー画像より劣るってしまう。しかし、本実施例では、黒色トナーに圧力転位樹脂を含むトナーを用いており、従来のワックス類を用いたトナーを用いるよりも、黒色画像を担う黒色トナー画像のひっかき耐性が改善する。
【００３２】
また、本実施例では、圧力定着部のニップ圧を０．５０ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下とすることで、圧力相転移樹脂を含む黒色トナーが流動性を発現するために十分な圧刺激となり、引っかき耐性である描画性や擦り耐性であるスミア性、光沢性が確保される。これにより、ユーザーは十分な画像定着性の中でモノクロ印刷の高生産性とモノクロ及びカラー印刷時の省エネ性を得ることができる。
【００３３】
また、電子写真方式の画像形成部１０１に中間転写ユニット１０７を設けることにより、用紙対応性は然ることながら、画像形成面に画像形成したインクが直接、感光体ドラム１０４に付着することが回避される。これにより、経時での感光体ドラム１０４の表層の劣化を防ぐことができる。つまり、カラー印刷時でも定着性を確保した省エネでの画像形成が行えるとともに、用紙対応性を向上させ、かつ、機内汚染を低減できる。
【００３４】
また、発明の概要の部分で説明したように、従来のインクジェット方式の画像形成部を圧力定着部の下流側に設けた構成では、インクジェット方式における課題の１つである、色にじみが発生し易いという課題が顕著に現る場合があるという不具合があった。
【００３５】
一方、本実施例では、インクジェット方式による画像形成部２０１を、２次転写部の上流側に配置しているので、インクジェット方式の画像形成部２０１により転写紙上にインクを滴下後、転写紙の紙面面内方向から面内垂直方向に浸透したインク像を有する転写紙は、黒色トナー画像が２次転写された後に定着装置３０１で圧力定着されることとなる。このように転写紙の紙面面内方向と面内垂直方向にインクが浸透した後の転写紙に、定着装置３０１の圧力を加えるため、インクジェット方式の画像形成部を圧力定着部の下流側に設けた従来の構成のように、繊維間の距離が小さくなり、毛細管現象が強まることを抑制できる。したがって、紙面面内方向への浸透が促進されるインク量を、上記従来の構成よりも少なくでき、インクのにじみが軽減される。また、インクを滴下した転写紙に黒色トナー画像を２次転写するので、インクを滴下する際の衝撃で定着前の黒色トナー画像が乱れることもない。
【００３６】
また、従来のインクジェット方式の画像形成部を圧力定着部の下流側に設けた構成では、次のような不具合も生じていた。従来の圧力定着を行なう定着装置では、熱定着装置のように高熱を必要とせず消費電力は小さいが、全く加熱しないものではなく、少しでも加圧する圧力を下げるため補助加熱手段を設けて所定温度までトナーを加熱することが多かった。このように補助加熱手段を設けた圧力定着部を通った記録媒体は加熱されることとなる。そして、連続印刷時には、圧力定着部を通り加熱された記録媒体がインクジェット方式による画像形成部に搬送され、インクを記録媒体に吐出するインクジェットヘッドが記録媒体からの熱で温まってしまい、吐出量が変化してしまう。そして、吐出量が変化してしまうと、色バランスが崩れる等して画質が安定しないという不具合が生じていた。
【００３７】
一方、本実施例では、インクジェット方式による画像形成部２０１を、定着装置３０１の上流側に配置している。したがって、定着装置３０１を通り加熱され、インクジェット方式による画像形成部２０１に熱を持ったままの記録媒体Ｐが入らない構成となるため、連続通紙時にインクジェットヘッド２０２が記録媒体Ｐからの熱により温まって、吐出量が変化することを回避できる。このように熱による吐出量の変化を回避することで、ベタ部やライン部、網点部、文字部など画像部のインク量を安定させることができ、従来の圧力定着部の下流側にインクジェット方式による画像形成部を設ける構成よりも、インクジェットヘッドからの吐出量が安定する。したがって、従来の圧力定着部の下流側にインクジェット方式による画像形成部を設ける構成よりも、安定した画質を得られる。上述したように、インクジェット方式による画像形成部２０１を、定着装置３０１の上流側に配置していることで、カラー画像印刷時でも、定着性を確保した省エネでの画像形成が行え、インクのにじみを軽減でき、安定した画質が得られる。
【００３８】
ここで、本実施例では、インクジェット方式による画像形成部２０１を、圧力相転移樹脂を含む黒色トナー画像を記録媒体Ｐ上に転写する２次転写位置よりも上流側に配置することで、次のことが懸念される。インクジェット方式による画像形成部２０１で記録媒体Ｐ上に滴下したインクが、中間転写ベルト１０８を経由して感光体ドラム１０４に付着することや、定着装置３０１の定着ニップ部で加圧ローラ３０２に付着することである。このようなインクの付着により異常画像が生じることを防止するためには、付着したインクを除去するために、中間転写ベルト１０８や加圧ローラ３０２に水などの溶媒を含浸させたウェブを当接配置してもよい。
【００３９】
次に、本実施例の電子写真方式の画像形成部１０１の現像装置１０３で用いる圧力転位樹脂を含むトナーについて説明する。本発明のトナー用樹脂としては、ミクロ相分離構造を有するものが好ましく、ブロック共重合体あるいはコアシェル構造の樹脂がより好ましい。また、コアシェル構造の樹脂の場合にも、同様に次のように構成されていることがさらに好ましい。コアかシェルのどちらかがガラス転移温度の高いハードセグメントの高分子からなり、もう一方はガラス転移温度あるいは融点が低いソフトセグメントの高分子から構成されていることである。このような構造の樹脂を用いると、圧力刺激により樹脂の流動性が発現し、電子写真方式の画像形成部１０１で記録媒体Ｐ上に転写したトナー画像を、定着装置３０１で記録媒体Ｐ上に定着を行うのに、必要な所望の樹脂流動性を得ることができる。
【００４０】
このような構造の樹脂としては、重縮合機構により重合させた樹脂あるいはエチレン性不飽和単量体をラジカル重合機構により重合させた樹脂を用いることができる。重縮合機構により重合させた樹脂としては、例えば、非特許文献２、非特許文献３等に記載の従来公知の方法を用いて合成することができる。また、エステル交換法や直接重縮合法等を単独で、又は、組み合わせて用いて合成することができ、ポリエステル樹脂を好ましく挙げることができる。エチレン性不飽和単量体を重合する場合には、リビングアニオン重合法によりブロック共重合体を得ることができる。また、コアシェル粒子の場合には２ステージフィード法と呼ばれる単量体を段階的に重合系へ供給する方法にてコア成分高分子とシェル成分高分子のガラス転移温度の異なるナノサイズのコアシェル樹脂粒子を合成することができ好ましい。ここで、ガラス転移温度Ｔｇの測定は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて−８０から１４０℃まで、毎分１０℃の昇温速度で測定を行った時のＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に規定された方法で測定した値を意味する。ハードセグメント成分相のＴｇは、４５〜１２０℃であることが好ましく、５０〜１１０℃の範囲にあることがより好ましい。ソフトセグメント成分相Ｔｇは、前記ハードセグメント成分相のＴｇより２０℃以上低いことが好ましく、圧力刺激による樹脂の流動性を効率よく出願させるためには、３０℃以上低いことより好ましい。
【００４１】
ブロック共重合体や重縮重合させたポリエステル樹脂については、次に挙げる既存の分散法等を利用してナノサイズコアシェル粒子の場合と同様に、樹脂粒子分散液にすることができる。回転剪断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミル、圧力吐出型分散機（ゴーリンホモジナイザー、ゴーリン社製）など各種機械的高剪断力により水系媒体に分散させる剪断乳化法。樹脂を有機溶剤に溶解した後、水系媒体を添加し転相させる転相乳化法。ブロック共重合体又はその前駆体（リビング末端低分子量体又はブロック）を少量のエチレン性不飽和化合物と混合し、剪断乳化や転相乳化後、ミニエマルション重合、懸濁重合によりブロック共重合体の樹脂粒子分散液に調合する手法等である。例えば、得られた樹脂分散液を用い、着色剤含有分散液、必要に応じて離型剤含有分散液をそれぞれ適量配合し、乳化凝集法により静電荷像現像用トナーを製造することができる。
【００４２】
静電荷像現像用トナーの製造方法においては、前記分散液中の前記樹脂粒子、離型剤粒子及びその他の添加した粒子を凝集（会合）させる既知の凝集法を用いて凝集させることにより、トナー粒径及び粒径分布を調整することが可能である。具体的には、樹脂粒子分散液及び離型剤粒子分散液を、着色剤粒子分散液等と混合し、さらに凝集剤を添加しヘテロ凝集を生じさせることによりトナー径の凝集粒子を形成する。その後、配合した分散液の系を樹脂粒子のガラス転移温度以上、又は、融点以上の温度に加熱して前記凝集粒子を融合合一し、洗浄、乾燥することにより静電荷像現像用トナーが得られる。この時、加熱温度条件を選択することでトナー形状を不定形から球形まで制御することができる。
【００４３】
重縮合樹脂としては、非結晶性ポリエステル樹脂、結晶性ポリエステル樹脂が好ましい。そして、ポリエステル樹脂は、多価カルボン酸や、多価アルコール、ヒドロキシカルボン酸等の重縮合性単量体を用いた直接エステル化反応、エステル交換反応等により重縮合を行い、作製することができる。また、重縮合の際には、重縮合を促進するために、重縮合触媒を併用することが好ましい。
【００４４】
本実施例において、多価カルボン酸は、脂肪族、脂環族、芳香族の多価カルボン酸、それらのアルキルエステル、酸無水物及び酸ハロゲン化物を含む。また、多価アルコールは、多価アルコール、それらのエステル化合物を含む。ここで、多価カルボン酸のアルキルエステルは、低級アルキルエステルであることが好ましい。前記低級アルキルエステルとは、エステルのアルコキシ部分の炭素数が１〜８であるアルキルエステルを表す。具体的には、メチルエステル、エチルエステル、ｎ−プロピルエステル、イソプロピルエステル、ｎ−ブチルエステル及びイソブチルエステル等を挙げることができる。
【００４５】
本実施例に用いることができる多価カルボン酸は、１分子中にカルボキシ基を２個以上含有する化合物である。このうち、ジカルボン酸は１分子中にカルボキシ基を２個含有する化合物であり、例えば、シュウ酸、コハク酸、マレイン酸、アジピン酸、β−メチルアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノナンジカルボン酸を挙げることができる。また、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸、ドデカンジカルボン酸、フマル酸、シトラコン酸、ジグリコール酸、シクロヘキサンジカルボン酸も挙げることができる。また、シクロヘキサン−３，５−ジエン−１，２−ジカルボン酸、２，２−ジメチロールブタン酸、リンゴ酸、クエン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、マロン酸、ピメリン酸、酒石酸、粘液酸、フタル酸、イソフタル酸も挙げることができる。また、テレフタル酸、テトラクロロフタル酸、クロロフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレンジグリコール酸、ｐ−フェニレンジグリコール酸も挙げることができる。また、ｏ−フェニレンジグリコール酸、ジフェニル酢酸、ジフェニル−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸も挙げることができる。そして、アントラセンジカルボン酸、ドデセニルコハク酸等を挙げることができる。
【００４６】
また、ジカルボン酸以外の多価カルボン酸としては、例えば、トリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸、ピレントリカルボン酸、ピレンテトラカルボン酸等を挙げることができる。これらの多価カルボン酸は、１種単独で使用することもでき、また、２種以上を併用することもできる。
【００４７】
多価アルコール（ポリオール）は、１分子中に水酸基を２個以上含有する化合物である。このうち、ジオールは１分子中に水酸基を２個含有する化合物であり、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ヘキサンジオールを挙げることができる。また、シクロヘキサンジオール、オクタンジオール、デカンジオール、ドデカンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加物も挙げることができる。そして、ビスフェノキシアルコールフルオレン（ビスフェノキシエタノールフルオレン）等も挙げることができる。また、ジオール以外のポリオールとしては、例えば、グリセリン、ペンタエリスリトール、ヘキサメチロールメラミン、ヘキサエチロールメラミンを挙げることができる。また、テトラメチロールベンゾグアナミン、テトラエチロールベンゾグアナミン等も挙げることができる。これらの多価アルコール（ポリオール）は、１種単独で使用することもでき、また、２種以上を併用することもできる。
【００４８】
本実施例に用いることができる着色剤としては、例えば、次のようなものが挙げられる。黒色顔料としては、カーボンブラック、酸化銅、二酸化マンガン、アニリンブラック、活性炭、非磁性フェライト、マグネタイト等が挙げられる。これらの着色剤は、次のような任意の分散方法を使用することにより、着色剤粒子の分散液が調製される。例えば、回転せん断型ホモジナイザーやメディアを有するボールミル、サンドミル、アトライター等のメディア式分散機、高圧対向衝突式の分散機等や、ダイノミルなどの一般的な分散方法を使用することができる。また、これらの着色剤は極性を有する界面活性剤を用いて、ホモジナイザーによって水系に分散され、また、その他の粒子成分と共に混合溶媒中に一度に添加してもよいし、分割して多段回で添加してもよい。
【００４９】
本実施例の着色剤は、色相角、彩度、明度、耐候性、ＯＨＰ透過性、トナー中での分散性の観点から選択される。そして、着色剤は、トナー構成固体分総重量に対して４〜１５重量％の範囲で添加される。黒色着色剤として磁性体を用いる場合は、他の着色剤とは異なり、１２〜２４０重量％添加される。前記の着色剤の配合量は、定着時の発色性を確保するために好ましい量である。また、トナー中の着色剤粒子の中心径（メジアン径）を１００〜３３０ｎｍにすることにより、ＯＨＰ透明性及び発色性が確保される。ここで、着色剤粒子の中心径は、例えばレーザー回析式粒度分布測定装置（（株）堀場製作所製、ＬＡ−９２０）で測定される。
【００５０】
本実施例で用いられる離型剤の具体例としては、次ぎのようなものが挙げられる。例えば、各種エステルワックス、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を示すシリコーン類が挙げられる。また、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類も挙げられる。また、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックスも挙げられる。また、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物系・石油系ワックス、及びそれらの変性物などが挙げられる。これらのワックス類は、室温付近では、トルエンなど溶剤にはほとんど溶解しないか、溶解しても極めて微量である。
【００５１】
これらのワックス類を、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散する。そして、融点以上に加熱するとともに、強い剪断付与能力を有するホモジナイザーや圧力吐出型分散機（ゴーリンホモジナイザー、ゴーリン社製）で粒子状に分散させ、サブミクロン以下の粒子の分散液が作製される。これらの離型剤は、トナー構成固体分総重量に対して５〜２５重量％の範囲で添加することが、オイルレス定着システムにおける定着画像の剥離性を確保する上で好ましい。また、得られた離型剤粒子分散液の粒径は、例えばレーザー回析式粒度分布測定装置（（株）堀場製作所製、ＬＡ−９２０）で測定することができる。また、離型剤を使用するときには、樹脂粒子、着色剤粒子及び離型剤粒子を凝集した後に、さらに樹脂粒子分散液を追加して凝集粒子表面に樹脂粒子を付着することが帯電性、耐久性を確保する観点から好ましい。
【００５２】
磁性体としては、具体的には、磁場中で磁化される物質を用いるが、鉄、コバルト、ニッケルなどの強磁性の粉末、若しくはフェライト、マグネタイト等の化合物が使用される。本実施例において水系媒体中でトナーを得るときには、磁性体の水相移行性に注意を払う必要があり、好ましくは予め磁性体の表面を改質し、例えば疎水化処理等を施しておくことが好ましい。
帯電制御剤として４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミ、鉄、クロムなどの錯体からなる染料やトリフェニルメタン系顔料など通常使用される種々の帯電制御剤を使用することができる。しかし、凝集や合一時の安定性に影響するイオン強度の制御と廃水汚染減少の点から水に溶解しにくい材料が好適である。
【００５３】
重合、顔料分散、樹脂粒子製造や分散、離型剤分散、凝集、又はその安定化などに用いる界面活性剤の例としては、次のようなものが挙げられる。例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン系界面活性剤が挙げられる。また、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的である。そして、分散のため手段としては回転せん断型ホモジナイザーやメデイアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的なものが使用される。
【００５４】
（実施例２）
次に、本実施形態の第２の実施例である実施例２を説明する。ここで、図７は、本実施例に係る画像形成装置であるプリンタ５００の概略構成図、図８は、本実施例に係るに係る電子写真方式の画像形成部１０１の構成説明図である。ここで、上述した実施例１と本実施例とでは、本実施例が２次転写と圧力定着とを分けて行わずに、転写電界を用いない転写同時非加熱定着を行うことに係る点のみが異なる。その他の構成、動作、及びその効果に関わる点は上述した実施例１と同様であるので、同様な点は適宜省略して説明する。
【００５５】
図７に示すように、本実施例に係るプリンタ５００では、実施例１と同様に、電子写真方式の画像形成部１０１の上流側にインクジェット方式の画像形成部２０１を配置している。しかし、実施例１と異なり、電子写真方式の画像形成部１０１の中間転写ユニット１０７には加圧転写ローラ１１４を設けており、対向する２次転写ローラ１１３とともに２次転写兼圧力定着部３０４を構成している。この２次転写兼圧力定着部３０４に設けた加圧転写ローラ１１４は、中空のＳＵＳ製の円筒型のローラである。また、２次転写ローラ１１３は、円筒の芯金の表層をＰＦＡで被覆したローラであり、両ローラは中間転写ベルト１０８を介して接触して対向配置されている。
【００５６】
本実施例の中間転写ベルト１０８は、ポリイミド（ＰＩ）製で、表面粗さがＲａ＝０．２μｍ以下であることが好ましい。また、表面粗さがＲａ＝０．２μｍ以下である中間転写ベルトを用いることで、圧力相転移樹脂を含む黒色トナーで形成される黒色トナー画像に対して圧力がニップ面内方向に十分に均一にかかり、定着性が確保される。ただし、２次転写ローラ１１３の表層は、この限りではなく、フッ素系樹脂やシリコン系樹脂によって被覆されたものでも良い。
【００５７】
両ローラの定着ニップ部にかかる最大圧力は０．５０ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下であることが好ましく、２．０ＭＰａ以上８．０ＭＰａ以下であることがより好ましい。これは、十分な定着性の確保と定着オフセットの回避のためには、最大圧力は２．０ＭＰａ以上８．０ＭＰａ以下であることが望ましいためである。ここで、本実施例おける加圧転写ローラ１１４と２次転写ローラ１１３との最大圧力とは、実施例１と同様に、定着ニップ入り口から出口までの圧力の変化におけるローラ長手方向平均値の最大値を表している。
【００５８】
また、本実施例でも、実施例１と同様に、圧力定着の際に熱による補助を行っても良い。具体的には、図７及び図８に示すように、加圧転写ローラ１１４に下方から対向する位置に、熱源であるハロゲンヒータ３０５と輻射板３０６を設ける。これにより、輻射熱によって定着ニップ上流位置で加圧転写ローラ１１４を加熱し、加圧転写ローラ１１４と中間転写ベルト１０８が回転することで加熱位置は逐次、定着ニップ部に移動し、定着ニップ部で圧力相転移樹脂を含む黒色トナーを温める。圧力相転移樹脂は温度が高いほどより小さい加圧力で流動性を発現する。したがって、この熱の補助により、より小さい加圧力で済むため、加圧転写ローラ１１４と２次転写ローラ１１３が小型にできる。もしくは厚紙などトナーに圧のかかりにくい紙種で、熱の補助を行ってもよい。
【００５９】
本実施例の構成では、圧力相転移樹脂を含む黒色トナーの現像剤を、圧力を利用して定着する圧力定着部が２次転写部を兼ねる２次転写兼圧力定着部３０４であること、つまり、転写同時非加熱定着を行うことで、次のような効果を奏することができる。実施例１の効果に加え、さらに画像形成装置が圧力定着部を独立して設けない分、コンパクトになり、ユーザーにとって省スペース化につながる。また、通常、電子写真方式の画像形成部で形成したトナー画像を、インクジェット方式の画像形成部でインクを滴下した記録媒体に転写する場合、インクの滴下面積によって転写体の抵抗が変動してしまう。しかし、本実施例の構成では、転写電界を用いない転写同時非加熱定着を行うので、インクの抵抗によらず、インクジェット作像による画像パターンによらない良好な転写性を確保することができる。このように、本実施例の構成では、実施例１の効果に加え、カラー印刷時でも定着性を確保した省エネでの画像形成が行え、かつ、装置の省スペース化が可能であるとともに、良好な転写性を確保することができる。
【００６０】
（実施例３）
次に、本実施形態の第３の実施例である実施例３を説明する。ここで、図９は、本実施例に係る画像形成装置であるプリンタ５００の概略構成図である。ここで、上述した実施例１、２と本実施例とでは、インクジェット方式の画像形成部２０１を、圧力定着部である定着装置３０１や２次転写兼圧力定着部３０４の下流側に配置していることに係る点と、排紙部を２箇所設けていることに係る点が異なる。その他の構成、動作、及びその効果に関わる点は上述した実施例１、２と同様であるので、同様な点は適宜省略して説明する。また、以下の説明では、インクジェット方式の画像形成部２０１を、圧力定着部である定着装置３０１の下流側に設けた構成について説明する。
【００６１】
図９に示すように、本実施例に係るプリンタ５００では、実施例１とは異なり、電子写真方式の画像形成部１０１及び定着装置３０１の下流側にインクジェット方式の画像形成部２０１を配置している。そして、インクジェット方式の画像形成部２０１と定着装置３０１の間に、第１排出口１５１と、記録媒体Ｐを第１排出口１５１までガイドするガイド部材と、排紙ローラとで構成された第１の排紙部を設けている。また、インクジェット方式の画像形成部２０１の下流側には、記録媒体Ｐを第２排出口１５２までガイドするガイド部材と、排紙ローラとで構成された第２の排紙部を設けている。また、第１の排紙部への搬送経路と、第２の排紙部への搬送経路とを切換える搬送路切替爪１５３も設けている。ここで、本実施例の電子写真方式の画像形成部１０１の構成は、図２を用いて説明した実施例１の電子写真方式の画像形成部１０１の構成と同様である。
【００６２】
本実施例のプリンタ５００の動作は、モノクロ画像印刷時には、画像形成部１０１での記録媒体Ｐ上に黒色トナー画像を２次転写し、定着装置３０１で２次転写した黒色トナー画像を記録媒体Ｐ上に圧力定着する。その後、中央制御部４０３から送られた駆動選択信号に基づき、給紙排紙制御部４０６の制御により、記録媒体Ｐを第１の排紙部へ案内する方向に切替られた搬送路切替爪１５３により、定着装置３０１を通過した記録媒体Ｐは、第１の排紙部へ搬送される。そして、第１の排紙部へ搬送された記録媒体Ｐは、ガイド部材によりガイドされながら排紙ローラの回転駆動により第１排出口１５１から排紙される。
【００６３】
また、カラー画像印刷時には、まず、画像形成部１０１での記録媒体Ｐ上に黒色トナー画像を２次転写し、その後、定着装置３０１で２次転写した黒色トナー画像を、記録媒体Ｐ上に圧力定着する。その後、中央制御部４０３から送られた駆動選択信号に基づき、給紙排紙制御部４０６の制御により、記録媒体Ｐを第２の排紙部へ案内する方向に切替られた搬送路切替爪１５３により、定着装置３０１を通過した記録媒体Ｐは、インクジェット方式の画像形成部２０１に搬送される。そして、インクジェット方式の画像形成部２０１で、記録媒体Ｐ上に多色画像を形成する各色のインクが滴下された後、第１の排紙部へ搬送された記録媒体Ｐは、ガイド部材によりガイドされながら排紙ローラの回転駆動により第２排出口１５２から排紙される。
【００６４】
また、本実施例でも、図２を用いて説明した実施例１と同様に、圧力定着の際に熱による補助を行っても良い。この熱の補助により、より小さい加圧力で済むため、加圧転写ローラ３０２と２次転写ローラ３０３が小型にできる。もしくは厚紙などトナーに圧のかかりにくい紙種で、熱の補助を行ってもよい。
【００６５】
本実施例は、実施例１と同様に、省エネのため圧力転位樹脂トナーを用い、モノクロ画像印刷時には高生産性を確保した印刷が行え、カラー画像印刷時にはトナー画像の良好な定着性を確保できる。また、従来のワックス類を用いたトナーを用いるよりも、黒色画像を担う黒色トナー画像のひっかき耐性が改善する。また、圧力定着部のニップ圧を０．５０ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下とすることで、カラー印刷時でも定着性を確保した省エネでの画像形成が行えるとともに、用紙対応性を向上させ、かつ、機内汚染を低減できる。そして、電子写真方式の画像形成部１０１に中間転写ユニット１０７を設けることにより、カラー印刷時でも定着性を確保した省エネでの画像形成が行えるとともに、用紙対応性を向上させ、かつ、機内汚染を低減できる。
【００６６】
また、本実施例では上記効果に加え、次のような効果も奏することができる。電子写真方式の画像形成部１０１及び定着装置３０１の下流側にインクジェット方式の画像形成部２０１を配置していることで、電子写真方式の画像形成部１０１の２次転写部での黒色トナー画像の記録媒体Ｐ上への２次転写を良好に行うことができる。これは、記録媒体Ｐ上への黒色トナー画像の２次転写を、インクジェット方式の画像形成部２０１で記録媒体Ｐ上にインクが滴下される前に行えるため、２次転写時に、記録媒体Ｐ上に滴下されたインクの影響がでないためである。また、上記のように、２つの排紙部を設け、画像形成するモノクロ又はカラーの種別により、この２つの排紙部を切替て、記録媒体Ｐを排紙できるので、モノクロ画像印刷時の排出経路長を短くすることで、モノクロ画像印刷時のファーストプリントタイムを向上させることができる。
【００６７】
また、本実施形態では、インクジェット方式の画像形成部２０１で、シアン，マゼンタ，イエローのインクだけではなく、ブラックのインクも吐出できるように構成している。このように構成することで、次のような画像形成も可能となる。出力する画像によっては、文字部（テキスト部）と、イラスト部及び写真画像部とがある。このような画像の場合に、ブラックインクをもつことで、文字部は黒トナーで、イラスト部及び写真画像部はブラックインクと他のカラーインクで作像することも可能となり、イラスト部及び写真画像部を黒トナーと他のカラーインクで作像するよりも光沢度の差のないイラスト部や写真画像部の画像形成が可能となる。
【００６８】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
圧力転位樹脂を含むトナーを用いて、トナー画像を記録媒体Ｐなどの記録媒体上に形成する画像形成部１０１などの電子写真方式の画像形成部と、前記トナー画像を前記記録媒体上に圧力定着する定着装置３０１などの圧力定着部とを備えたプリンタ５００などの画像形成装置において、前記圧力転位樹脂を含むトナーは黒色トナーであり、イエロー、マゼンタ、シアン等の複数色の異なるインクにより多色画像を、前記記録媒体上に形成する画像形成部２０１などのインクジェット方式の画像形成部を備えたことを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１について説明したように、省エネのため圧力転位樹脂トナーを用い、モノクロ画像印刷時には高生産性を確保した印刷が行え、カラー画像印刷時にはトナー画像の良好な定着性を確保できるプリンタ５００などの画像形成装置を提供できる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、定着装置３０１などの前記圧力定着部の定着ニップ圧は、０．５０ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下であることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１について説明したように、十分な黒色トナー画像の定着性を確保した上で、モノクロ画像印刷時の高生産性とモノクロ及びカラー画像印刷時の省エネ性を得ることができるプリンタ５００などの画像形成装置を提供できる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、画像形成部１０１などの前記電子写真方式の画像形成部には、少なくとも１つ以上の中間転写ベルト１０８などの中間転写体を有することを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１について説明したように、カラー印刷時でも定着性を確保した省エネでの画像形成が行えるとともに、用紙対応性を向上させ、かつ、機内汚染を低減できるプリンタ５００などの画像形成装置を提供できる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、画像形成部２０１などの前記インクジェット方式の画像形成部を、記録媒体Ｐなどの前記記録媒体に黒色のトナー画像が転写される転写部の記録媒体搬送方向上流側に配置したことを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例１について説明したように、カラー画像印刷時でも、定着性を確保した省エネでの画像形成が行え、インクのにじみを軽減でき、安定した画質が得られるプリンタ５００などの画像形成装置を提供できる。また、定着前の黒色トナー画像が乱れない画像形成装置を提供できる。
（態様Ｅ）
（態様Ｃ）において、中間転写ベルト１０８などの前記中間転写体から記録媒体Ｐなどの前記記録媒体に前記黒色トナー画像が転写される２次転写兼圧力定着部３０４などの転写部が圧力定着部を兼ねることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例２について説明したように、カラー画像印刷時でも定着性を確保した省エネでの印刷が行え、かつ、プリンタ５００などの装置の省スペース化が可能であるとともに、良好な転写性を確保することができるプリンタ５００などの画像形成装置を提供できる。
（態様Ｆ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれか、又は（態様Ｅ）において、画像形成部２０１などの前記インクジェット方式の画像形成部は、定着装置３０１などの前記圧力定着部の記録媒体搬送方向下流側に位置し、前記インクジェット方式の画像形成部と前記圧力定着部との間に位置する第１排出口１５１などの第１の排紙部と、前記インクジェット方式の画像形成部の記録媒体搬送方向下流側に位置する第２排出口１５２などの第２の排紙部とを設けており、モノクロ画像印刷時には前記第１の排紙部に、カラー画像印刷時には前記第２の排紙部に、前記圧力定着部を通過した記録媒体Ｐなどの前記記録媒体を排紙するように第１搬送経路及び第２搬送経路などの搬送経路を切替ることを特徴とするものである。
これによれば、上記実施例３について説明したように、モノクロ画像印刷時のファーストプリントタイムを向上させることができるプリンタ５００などの画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【００６９】
１０１    画像形成部（電子写真方式）
１０２    画像形成ユニット
１０３    現像装置
１０４    感光体ドラム
１０５    感光体クリーニングユニット
１０６    帯電装置
１０７    中間転写ユニット
１０８    中間転写ベルト
１０９    中間転写ベルトクリーニングユニット
１１０    光書込みユニット
１１１    １次転写ローラ
１１２    中間転写ベルト駆動ローラ
１１３    ２次転写ローラ
１１４    加圧転写ローラ
１３０    給紙部
１３１    給紙カセット
１３２    手差しトレイ
１５０    排紙トレイ
１５１    第１排紙口
１５２    第２排紙口
１５３    搬送路切替爪
２０１    画像形成部（インクジェット方式）
２０２    インクジェットヘッド
２０３    信号伝達ケーブル
２０４    インク供給経路
２０５    ノズル列
３０１    定着装置
３０２    加圧ローラ
３０３    対向ローラ
３０４    ２次転写兼圧力定着部
３０５    ハロゲンヒータ
３０６    輻射板
４０１    制御部
４０２    画像入力部
４０３    中央制御部
４０４    第１の駆動制御部
４０５    第２の駆動制御部
４０６    給紙排紙制御部
４０７    圧力定着部制御部
５００    プリンタ
Ｐ    記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７０】
【特許文献１】特開昭５９−１１９３６４号公報
【特許文献２】特許第３２９０５１３号公報
【特許文献３】特許第４５８２２２７号公報
【特許文献４】特許第４５２５８２８号公報
【特許文献５】特開２０１０‐１９１１９７公報
【特許文献６】特開平０８‐３１４３２８公報
【非特許文献】
【００７１】
【非特許文献１】Pollard, M., Russell, T. P., Ruzette, A.-V. G., Mayes, A. M. and Gallot, Y.  "The effect of hydrostatic pressure on the lower critical ordering transition on diblock copolymers": Macromolecules, 31, 6493 (1998)
【非特許文献２】「重縮合」（化学同人、１９７１年刊）
【非特許文献３】「ポリエステル樹脂ハンドブック」（日刊工業新聞社編、１９８８年刊）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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