(57)【要約】【課題】電力供給力が電力需要を下回る状況においても、必要な電気機器の利用を可能にする電力供給制御システムを提供する。【解決手段】電力供給制御システム１０は、電力供給手段１と、電力供給手段１から電力の供給を受けて対象地域の電力供給を管理する地域ＥＭＳ２と、地域ＥＭＳ２と接続され、かつ需要家４−１〜４の電気機器と接続された需要家ＥＭＳ３−１〜４と、を備える。地域ＥＭＳ２は、電力供給手段１から取得した電力供給力に基づき、需要家４−１〜４に時間分割で２段階以上の電力レベルを割り当てる電力供給計画（ＰＳ）を作成する電力供給計画作成部と、電力供給力の現在値と需要家４−１〜４の電力供給計画（ＰＳ）の現在値及び需要家４−１〜４の電力需要のデータを基に、電力供給計画（ＰＳ）を超えている需要家４−１〜４を検索して需要抑制指令を発するリアルタイム管理部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給手段と、当該電力供給手段から電力の供給を受けて対象地域の電力供給を管理する地域ＥＭＳと、当該地域ＥＭＳと接続されると共に、各々の需要家が所有する電気機器と接続された複数の需要家ＥＭＳと、を備えた電力供給制御システムにおいて、
前記地域ＥＭＳは、前記電力供給手段から取得した電力供給力に基づき、各需要家に時間分割で２段階以上の電力レベルを割り当てる電力供給計画を作成する電力供給計画作成部と、
前記電力供給力の現在値と各需要家の前記電力供給計画の現在値、および各需要家の電力需要のデータを基に、前記電力供給計画を超えている需要家を検索し、需要抑制指令を発するリアルタイム管理部と、を備えることを特徴とする電力供給制御システム。
【請求項２】
前記需要家ＥＭＳは、割り当てられた前記電力供給計画の値を超えないように、各電気機器毎に運用計画を作成する運用計画作成部を備えることを特徴とする請求項１記載の電力供給制御システム。
【請求項３】
前記需要家ＥＭＳは、さらに、前記需要抑制指令を受信すると、電力使用量が前記電力供給計画以下となるまで、優先順位が低く設定された電気機器から順に停止させる制御部を備えることを特徴とする請求項１又は２記載の電力供給制御システム。
【請求項４】
可調整電源及び自然エネルギー電源と、前記可調整電源及び前記自然エネルギー電源から電力の供給を受けて対象地域の電力供給を管理する地域ＥＭＳと、当該地域ＥＭＳと接続されると共に、各々の需要家が所有する電気機器と接続された複数の需要家ＥＭＳと、を備えた電力供給制御システムにおいて、
前記地域ＥＭＳは、前記可調整電源及び前記自然エネルギー電源から取得した電力供給力に基づき、前記可調整電源で供給可能な第１の電力供給計画と、前記可調整電源にさらに前記自然エネルギー電源を利用した発電電力による電力供給力を加算した第２の電力供給計画の２通りの電力供給計画を作成する電力供給計画作成部と、
前記可調整電源及び前記自然エネルギー電源からの発電出力の現在値と各需要家の前記第１及び第２の電力供給計画の現在値、および各需要家の電力需要のデータを基に、前記第１又は第２の電力供給計画を超えている需要家を検索し、需要抑制指令を発するリアルタイム管理部と、を備えることを特徴とする電力供給制御システム。
【請求項５】
前記需要家ＥＭＳは、割り当てられた前記第１の電力供給計画又は前記第２の電力供給計画の値を超えないように、各電気機器毎に運用計画を作成する運用計画作成部を備えることを特徴とする請求項４記載の電力供給制御システム。
【請求項６】
前記需要家ＥＭＳは、さらに、前記需要抑制指令を受信すると、電力使用量が前記第１の電力供給計画又は前記第２の電力供給計画以下となるまで、優先順位が低く設定された電気機器から順に停止させる制御部を備えることを特徴とする請求項４又は５記載の電力供給制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電力供給力が電力需要を下回る状況においても、必要な電気機器の利用を可能にする電力供給制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力供給方式では、一般に、電力需要の変動に対して電力供給がバランスするように出力調整能力を持つ電源設備を制御することで、安定的な電力供給を行っている。この電力供給方式は、想定される最大電力需要を充分に上回る容量の電力供給力を備えることを前提としており、電力供給力が電力需要を下回る状況では成り立たない。
【０００３】
２０１１年３月の東日本大震災の直後には、大型発電設備を含む多くの電源が被災したため、東日本では想定される電力需要に比べて電力供給力が下回る状態となり、広域なエリアで計画停電が実施された。計画停電は、計画的に配電系統の単位で切り離して電力供給を停止することで、需給状況に応じて電力需要を抑制するものである。計画停電に関して、これまで、契約で電力料金と関連づけて定めた序列に基づいて計画停電を行うことで電力需要を抑制する電力供給網の運用方法等が提案されている。
【０００４】
また、電力需要が増大して電力需給がひっ迫した場合に、電力需要の抑制の指示信号に基づき電気機器を操作して消費電力を抑えるとともに、消費電力の抑制を促す通知を行う電力消費抑制通知システムが提示されている。さらに、発電所の供給力に応じて電化製品の停止制御と復帰制御を行うことで電力消費量を時間シフトする電力供給制御システムも開示されている。このような電力供給余力に応じて電気機器を制御して電力需要を抑制する電力供給制御システムは、電力供給余力に乏しい状況下の需給調整に有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１９９２４９号公報
【特許文献２】特許第３５９１５８０号公報
【特許文献３】特許第４１７６７３８号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】国家戦略室 第９回新成長戦略実現会議 環境大臣提出資料「東日本大震災復興事業から日本の成長戦略へ」（平成２３年６月７日）http://www.npu.go.jp/policy/policy04/pdf/20110607/siryou4.pdf
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、計画停電を需要抑制の手段とする電力供給制御システムでは、工場などの電気設備の運用が制限されるなど企業活動を制約となるとともに、一般家庭でも夕刻の照明や夏季の空調、生鮮食品の保冷などで日常生活に大きな制約を受けて不便が大きい。
【０００８】
一方、電力供給余力に応じて電気機器を制御し電力需要を抑制する電力供給制御システムでは、電力供給力が大きく不足して長時間にわたる需要調整を必要とする状況下においては、節電対象の電気機器が長時間にわたり利用できなくなる可能性がある。また、短時間だけ利用したい場合であっても、消費電力が比較的大きい機器はその利用が難しくなる。
【０００９】
一方、東日本大震災の余震による影響で、電力会社からの送電が広域で途絶え、送電網が復旧するまで停電状態となった。災害に強い地域づくりとして、再生可能エネルギー利用を含む分散型の電源を配置して地域内で自立した電力供給を可能とする自立・分散型の電力供給システムの構築が期待されている。
【００１０】
本発明の第１の実施形態は、上記課題に鑑みてなされたものであり、電力供給力が電力需要を下回る状況においても、必要な電気機器の利用を可能にする電力供給制御システムを提供することを目的とする。
【００１１】
また、本発明の第２の実施形態は、電力事業者からの送電が停止するような非常時に、地域内にある限定された容量の分散型電源で自立した電力供給を可能とする地域コミュニティにおける電力供給制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述の目的を達成するため、本発明の第１の実施形態は、電力供給手段と、当該電力供給手段から電力の供給を受けて対象地域の電力供給を管理する地域ＥＭＳと、当該地域ＥＭＳと接続されると共に、各々の需要家が所有する電気機器と接続された複数の需要家ＥＭＳと、を備えた電力供給制御システムにおいて、前記地域ＥＭＳは、前記電力供給手段から取得した電力供給力に基づき、各需要家に時間分割で２段階以上の電力レベルを割り当てる電力供給計画を作成する電力供給計画作成部と、前記電力供給力の現在値と各需要家の前記電力供給計画の現在値、および各需要家の電力需要のデータを基に、前記電力供給計画を超えている需要家を検索し、需要抑制指令を発するリアルタイム管理部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の第２の実施形態は、可調整電源及び自然エネルギー電源と、前記可調整電源及び前記自然エネルギー電源から電力の供給を受けて対象地域の電力供給を管理する地域ＥＭＳと、当該地域ＥＭＳと接続されると共に、各々の需要家が所有する電気機器と接続された複数の需要家ＥＭＳと、を備えた電力供給制御システムにおいて、前記地域ＥＭＳは、前記可調整電源及び前記自然エネルギー電源から取得した電力供給力に基づき、前記可調整電源で供給可能な第１の電力供給計画と、前記可調整電源にさらに前記自然エネルギー電源を利用した発電電力による電力供給力を加算した第２の電力供給計画の２通りの電力供給計画を作成する電力供給計画作成部と、前記可調整電源及び前記自然エネルギー電源からの発電出力の現在値と各需要家の前記第１及び第２の電力供給計画の現在値、および各需要家の電力需要のデータを基に、前記第１又は第２の電力供給計画を超えている需要家を検索し、需要抑制指令を発するリアルタイム管理部と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電力供給制御システムの基本構成を説明する構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る電力供給制御システムを示すブロック構成図である。
【図３】図２の地域ＥＭＳのブロック構成図である。
【図４】図２の需要家ＥＭＳのブロック構成図である。
【図５】各需要家が有する電気機器の運用形態の区分情報、定格電力、電気使用の優先順位についての情報例である。
【図６】各需要家に割り当てられた電力供給計画（ＰＳ）、各電気機器の運用計画、電力需要（ＰＣ）データの実績の時系列情報を示すグラフである。
【図７】地域ＥＭＳのリアルタイム管理機能の処理フローを示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る電力供給制御システムの基本構成を説明する構成図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る電力供給制御システムを示すブロック構成図である。
【図１０】図９の地域ＥＭＳのブロック構成図である。
【図１１】図９の需要家ＥＭＳのブロック構成図である。
【図１２】各需要家に割り当てられた第１の電力供給計画（第１ＰＳ）、第２の電力供給計画（第２ＰＳ）、各電気機器の運用計画、電力需要（ＰＣ）データの実績の時系列情報を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１６】
［第１の実施形態］
図１〜図７を参照して、本発明の第１の実施形態を説明する。
（基本構成）
図１に示すように、本実施形態の電力供給制御システム１０は、大型の電源設備を有する電力供給手段１と、この電力供給手段１から電力の供給を受け、対象地域の電力供給を管理する地域ＥＭＳ（Energy Management System）２と、地域ＥＭＳ２と接続された複数の需要家ＥＭＳ３−１〜３−ｎと、を備えている。また、需要家ＥＭＳ３−１〜３−ｎの数ｎは、需要家４−１〜４−ｎの数（例えば、数十〜数百軒規模）に対応して設けられる。需要家ＥＭＳ３−１〜３−ｎは、それぞれ需要家４−１〜４−ｎが所有する電気機器及び入力・表示装置と接続されている。図１及び図２には、このうちの需要家ＥＭＳ３−１〜３−４及び需要家４−１〜４−４のみを表示している。さらに、電力供給制御システム１０は、需要家に安定的な電力供給を行うために、蓄電池５０を備えている。
【００１７】
（地域ＥＭＳ２）
地域ＥＭＳ２は、図３に示すように、受信部２１、ＰＳ作成部２２、リアルタイム管理部２３、送信部２４及び蓄電・放電制御部２５を有している。
【００１８】
受信部２１は、電力供給手段１から対象地域で電力供給を受けることが可能な電力供給力（ＰＡ）を受信する。また、後述するように、地域に属する各需要家ＥＭＳ３−１〜３−ｎから各需要家の電力需要（ＰＣ）のデータを受信する。ＰＳ作成部２２は、受信部２１により取得した電力供給力（ＰＡ）から予備力（ＰＲ）として確保する分を差し引き、図２中に示すように、時間分割で高低２段階の電力レベルで構成される６〜１２時間先までの電力供給計画（ＰＳ）を作成し、各需要家ＥＭＳ３−１〜３−ｎに時系列で割り当てる。
【００１９】
リアルタイム管理部２３は、電力供給力（ＰＡ）の現在値と各需要家の電力供給計画（ＰＳ）の現在値、および需要家ＥＭＳ３−１〜３−ｎから取得した各需要家の電力需要（ＰＣ）のデータを基に、設定した予備力（ＰＲ）が確保されているかを確認する。そして、必要な予備力（ＰＲ）が確保されていない場合は、電力需要（ＰＣ）が電力供給力（ＰＡ）を上回る可能性があると判定し、電力供給計画（ＰＳ）を超えている需要家を検索し、デマンドレスポンス信号（ＤＲ）を発する。送信部２４は、デマンドレスポンス信号（ＤＲ）を需要家ＥＭＳ３−１〜３−ｎに送信する。また、蓄電・放電制御部２５は、非常時に蓄電池５０に対して蓄電及び放電を制御するための蓄電・放電制御指令（ＣＢ）を発する。
【００２０】
（需要家ＥＭＳ３−１〜３−ｎ）
需要家ＥＭＳ３−１〜３−ｎは、図４に示すように、受信部３１、記憶部３２、入出力部３３、運用計画作成部３４、通知・制御部３５、送信部３６及び制御部３７を有している。
【００２１】
受信部３１は、地域ＥＭＳ２から電力供給計画（ＰＳ）のデータ及びデマンドレスポンス信号（ＤＲ）を受信するとともに、各需要家の電気機器から電力需要（ＰＣ）のデータを受信する。記憶部３２は、図５に例示するように、各需要家が有する電気機器の運用形態の区分情報、定格電力、電気使用の優先順位が設定された情報を格納している。電気機器の運用形態の区分情報は、次のａ、ｂ、ｃに区分される。
ａ：連続運用機器（冷蔵庫、照明など、主に連続運用される電気機器）
ｂ：タイマー機器（洗濯乾燥機、炊飯器、食洗機など、タイマーでの運用が可能である電気機器）
ｃ：操作機器（テレビ、アイロン、掃除機など、居住者により操作される電気機器）
【００２２】
入出力部３３は、需要家が備える入力・表示装置から、あるいはインターネットから上記情報が入力・更新されると、これらの情報を記憶部３２に格納させると共に、記憶部３２に格納された情報を需要家の入力・表示装置に図５のように表示させる機能を有する。
【００２３】
運用計画作成部３４は、割り当てられた電力供給計画（ＰＳ）の値を超えないように、各電気機器の運用形態を考慮した各電気機器の運用計画を作成する。そして、入出力部３３に対し図６に例示するように、割り当てられた電力供給計画（ＰＳ）、各電気機器の運用計画、電力需要（ＰＣ）データの実績の時系列情報を外部の入力・表示装置に表示させる。
【００２４】
通知・制御部３５は、連続運用機器の省エネ運用、タイマー機器の予約タイマー運用、その他操作機器の使用許可時間帯を運用計画に基づいて、需要家に音声などで知らせるとともに、電気機器のうちのタイマー機器の運用を制御する。また、送信部３６は、電力需要（ＰＣ）データの実績を地域ＥＭＳ２へ送信する。
【００２５】
制御部３７は、受信部３２が地域ＥＭＳ２からデマンドレスポンス信号（ＤＲ）を受け取ったときは、電力使用量が電力供給計画（ＰＳ）以下となるまで、優先順位が低く設定された電気機器から順に停止させる。
【００２６】
地域ＥＭＳ２および需要家ＥＭＳ３−１〜３−ｎは、それぞれ事前計画機能とリアルタイム管理機能とを有している。以下に、電力供給手段１からの電力供給力（ＰＡ）が対象地域の電力需要（ＰＣ）に比べて低い状態となった場合について、地域ＥＭＳ２および需要家ＥＭＳ３−１〜３−ｎの処理手順を説明する。
【００２７】
（地域ＥＭＳ２の事前計画機能）
図３に示す地域ＥＭＳ２の受信部２１は、電力供給手段１である給電指令所等から、対象地域で電力供給を受けることが可能な６〜１２時間先までの電力供給力（ＰＡ）の情報（図２参照）を時系列で取得する。次に、ＰＳ作成部２２は、電力供給力（ＰＡ）から予備力（ＰＲ）として確保する分を差し引き、図２中に示すように、地域に属する各需要家に時間分割で２段階（高と低）の電力レベルで構成される６〜１２時間先までの電力供給計画（ＰＳ）を時系列で割り当てる。
【００２８】
図２中の需要家３−１〜需要家３−３に割り当てた電力供給計画（ＰＳ）は、それぞれ一定時間の電力量（電力供給計画の面積）は等しいが、その総和電力のピークが高くならないように２段階の電力レベルのうち高くなる時間帯がシフトしている。また、総和電力は３軒の需要家向けに供給可能な電力に対応している。なお、電力量の割り当てに相当する一定時間の電力量（電力供給計画の面積）は、電力供給契約や需要家の人員、需要家の延べ床面積に基づき配分を決めることで、不公平感の少ない電力供給計画を割り当てることができる。
【００２９】
（地域ＥＭＳ２のリアルタイム管理機能）
図７に、地域ＥＭＳ２のリアルタイム管理機能の処理フローを示す。
地域ＥＭＳ２のリアルタイム管理部２３は、予めＰＳ作成部２２から取得した電力供給力（ＰＡ）の現在値と各需要家の電力供給計画（ＰＳ）の現在値、および受信部２１から取得した各需要家の電力需要（ＰＣ）のデータを入手し、設定した予備力（ＰＲ）が確保されているかを確認する（Ｓ１１）。
【００３０】
必要な予備力（ＰＲ）が確保されていない場合は（Ｓ１１のＮ）、電力需要（ＰＣ）が電力供給力（ＰＡ）を上回る可能性があると判定し、まず需要家４−１の電力需要（ＰＣ）が電力供給計画（ＰＳ）を超えているかを判定する（Ｓ１２）。電力需要（ＰＣ）が電力供給計画（ＰＳ）を超えている場合には（Ｓ１２のＹ）、デマンドレスポンス信号ＤＲを送信して電力供給計画（ＰＳ）以内への電力使用の抑制を指令する（Ｓ１３）。一方、電力供給力（ＰＡ）に余裕があるときは、電力供給計画（ＰＳ）を超えて電力を使用する状態となっていても、電力供給に支障がないため電力使用の抑制を指令しない（Ｓ１２のＮ）。この操作を需要家４−１から需要家４−ｎまで繰り返す。
【００３１】
また、各需要家に優先順位を付けて優先順位の低い方の需要家から検索することで、優先順位の低い方から電力供給計画（ＰＳ）を超える電力の抑制を指示することもできる。
【００３２】
（需要家ＥＭＳ３−１〜３−ｎの事前計画機能）
図４に示す需要家ＥＭＳ３−１〜３−ｎの受信部３１が地域ＥＭＳ２から電力供給計画（ＰＳ）を受信すると、運用計画作成部３４は、割り当てられた電力供給計画（ＰＳ）の値を超えないように、各電気機器の運用形態を考慮した各電気機器の運用計画を作成する。さらに、運用計画作成部３４は、入出力部３３に対して、図６に示すように、電力供給計画（ＰＳ）、各電気機器の運用計画、電力需要（ＰＣ）実績の時系列情報を外部の入力・表示装置に表示させる。また、送信部３６は、電力需要（ＰＣ）データを地域ＥＭＳ２へ送信する。
【００３３】
（需要家ＥＭＳ３−１〜３−ｎのリアルタイム管理機能）
運用計画作成部３４の作成した運用計画に基づいて、通知・制御部３５は、連続運用機器の省エネ運用、タイマー機器の予約タイマー運用、その他操作機器の使用許可時間帯を需要家に音声などで知らせるとともに、電気機器のうちのタイマー機器の運用を制御する。また、受信部３１が地域ＥＭＳ２からデマンドレスポンス信号（ＤＲ）を受信すると、制御部３７は、電力使用量が電力供給計画以下となるまで、優先順位が低く設定された電気機器から順に停止させる。
【００３４】
（効果）
（１）電力供給制御システム１０によれば、地域に供給される電力が不足する状況下においても、各需要家に優先度の高い電気機器の利用を可能にする時間帯を提供する電力供給制御システムを提供することができる。
【００３５】
（２）各需要家の電力レベルの設定情報、各需要家の電力供給の契約情報、各需要家の建物の大きさに基づいて、電力供給計画を決めることで、需要家ごとの不平等感の少ない電力供給を実現することができる。
【００３６】
（３）電気機器の運用計画や電力使用実績を表示することで、各需要家に電気機器の計画に従った利用を促すことができる。
【００３７】
（４）各需要家における電気機器の運用情報は需要家ＥＭＳ３−１〜３−ｎで管理し、地域ＥＭＳ２に伝達しないで実現が可能であるため、需要家のプライバシーに配慮した状態で、電力不足時の電力供給を提供することができる。
【００３８】
［第２の実施形態］
図８〜図１２を参照して本発明の第２の実施形態を説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成要素であるものには同一の符号を付けて説明を省略する。
【００３９】
図８及び図９に示すように、本実施形態の電力供給制御システム４０では、電力供給手段１からの電力供給がなく、代わりに、可調整電源１１と自然エネルギー電源１２が設置されている。可調整電源１１は、ガスエンジン、燃料電池のほか、再生可能エネルギーである小水力や浸透膜による濃度差発電を含む発電出力の調整が可能な電源である。一方、自然エネルギー電源１２は、太陽光や風力などの自然エネルギーを利用した発電で、自然環境により発電出力が変動する電源である。可調整電源１１と自然エネルギー電源１２は、図８に示すように、それぞれ発電制御装置６を介して地域ＥＭＳ２’と接続されている。地域ＥＭＳ２’は、複数の需要家ＥＭＳ３’−１〜３’−ｎと接続されている。
【００４０】
また、電力供給制御システム４０は、需要家に安定的な電力供給を行うために、蓄電池５０を備えている。蓄電池５０は、電力ひっ迫時に電気機器を安全に停止させるための電力を供給するとともに、非常時には地域ＥＭＳ２の電源を蓄電池制御装置５を介して供給する。
【００４１】
地域ＥＭＳ２’は、図１０に示すように、受信部２１’、ＰＳ作成部２２’、リアルタイム管理部２３’及び発電制御指令部２６を備える点が第１の実施形態の地域ＥＭＳ２と異なっている。
【００４２】
受信部２１’は、可調整電源１１及び自然エネルギー電源１２から発電出力（ＰＧ）を受信する。また、発電制御指令部２６は、可調整電源１１の発電制御装置６（図８参照）に発電制御指令（ＣＰ）を伝達し、電力需要と電力供給がバランスするように制御する。
【００４３】
ＰＳ作成部２２’は、可調整電源１１のみで供給可能な第１の電力供給計画（第１ＰＳ）と、可調整電源１１にさらに自然エネルギー電源１２を利用した発電電力による電力供給力を加算した第２の電力供給計画（第２ＰＳ）の２通りの電力供給計画を作成する。このように２通りの電力供給計画を作成するのは、自然エネルギー電源１２の発電量が想定外に低下する可能性があり、電力供給力が不足したときに備えるためである。
【００４４】
リアルタイム管理部２３’は、可調整電源１１及び自然エネルギー電源１２からの発電出力（ＰＧ）の現在値と各需要家の前記第１及び第２の電力供給計画の現在値（第１ＰＳ及び第２ＰＳ）、および各需要家の電力需要（ＰＣ）のデータを基に、設定した予備力（ＰＲ）が確保されているかを確認し、予備力（ＰＲ）が確保されていない場合は、第１又は第２の電力供給計画を超えている需要家を検索し、デマンドレスポンス信号（ＤＲ）を発する。
【００４５】
需要家ＥＭＳ３’−１〜３’−ｎは、図１１に示すように、運用計画作成部３４’を備える点が第１の実施形態の地域ＥＭＳ２と異なる。運用計画作成部３４’は、割り当てられた第１の電力供給計画（第１ＰＳ）又は第２の電力供給計画（第２ＰＳ）の値を超えないように、各電気機器の運用形態を考慮した各電気機器毎の運用計画を作成する。さらに、運用計画作成部３４’は、図１２に例示するように、割り当てられた第１及び第２の電力供給計画（第１ＰＳ及び第２ＰＳ）、各電気機器の運用計画、電力需要（ＰＣ）データの実績の時系列情報を、入出力部３３を通じて各需要家の入力・表示装置に表示させる。
【００４６】
本実施形態の電力供給制御システム４０によれば、電力事業者からの送電が停止するような非常時に、地域内にある限定された容量の分散型電源で自立した電力供給が可能となる。
【００４７】
また、電力供給制御システム４０によれば、災害に強い地域づくりとして、再生可能エネルギー利用を含む分散型の電源を配置して地域内で自立した電力供給を可能とする自立・分散型の電力供給システムを構築できる。
【００４８】
[他の実施形態]
（１）図２において需要家４−１〜需要家４−３に割り当てた電力供給計画（ＰＳ）は、それぞれ一定時間の電力量は等しいが、高低２段階の電力レベルのうち高くなる時間帯をシフトさせた（図９も同様である）。これに対して、図２の需要家４−４に割り当てた電力供給計画（ＰＳ）にように、需要家４−１〜需要家４−３に割り当てた電力供給計画ＰＳと同じ電力量としつつ、２段階の電力レベルのうち高い方の電力レベルを中レベルに下げる代わりに時間帯を長くするよう割り当てることもできる（図９も同様である）。すなわち、需要家が希望する電力レベルの設定に基づき、任意の２段階の電力レベルのうち高い方の電力レベルの継続時間を指定することもできる。
【００４９】
（２）上記実施形態では、需要家４−１〜４−ｎとして家庭を想定したが、連続運用機器や操作機器を使用する需要家にも適用することが可能であり、家庭には限定されない。
【００５０】
（３）需要家ＥＭＳ３−１〜３−ｎは、それ自身が１つの単一の装置である必要はなく、通信機能を持つ電力計であるスマートメーターとＨＥＭＳ（Home Energy Management System）の電気機器の管理機能とを組み合わせたものであっても良い。
【００５１】
（４）以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５２】
１…電力供給手段
２、２’…地域ＥＭＳ
３−１〜３−ｎ、３−１’〜３−ｎ’ …需要家ＥＭＳ
４−１〜４−４…需要家
５…蓄電池制御装置
６…発電制御装置
１１…可調整電源
１２…自然エネルギー電源
２１、２１’…受信部
２２、２２’…ＰＳ作成部
２３、２３’…リアルタイム管理部
２４…送信部
２５…蓄電・放電制御部
２６…発電制御指令部
３１…受信部
３２…記憶部
３３…入出力部
３４、３４’…運用計画作成部
３５…通知・制御部
３６…送信部
３７…制御部
５０…蓄電池
ＰＡ：電力供給力（時系列）
ＰＳ：電力供給計画（時系列）
ＰＣ：電力需要データ（リアルタイム値）
ＤＲ：デマンドレスポンス信号（リアルタイム値）
ＣＢ：蓄電・放電制御指令（リアルタイム値）
ＣＰ：発電制御指令（リアルタイム値）
ＰＧ：発電出力（リアルタイム値）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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