(57)【要約】【課題】第１のブラケットと防振本体の嵌合力を高めることが可能な防振装置を提供すること。【解決手段】車体へ取り付ける第２のブラケットの円孔に形成された環状突起に、防振本体の筒状固定部を通過可能とするための凹部を形成する。第１のブラケットとの嵌合力を大きくするために筒状固定部を大きくしても、筒状固定部を凹部で逃げることができるため筒状固定部側から防振本体を円孔に挿入することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状の外側部材、
振動発生部及び振動受部の何れか一方に連結される第１のブラケットを前記外側部材の軸線方向と交差する方向から圧入する圧入孔が形成され前記外側部材の軸方向から見て矩形状とされ、対角方向の最大寸法が前記外側部材の外径寸法よりも大きく設定された筒状固定部、及び前記外側部材と前記筒状固定部とを連結する弾性体を含んで構成される防振本体と、
前記外側部材が保持される円孔、及び前記円孔の軸方向一端側に形成され前記円孔より半径方向内側へ張り出す環状突起を有する筒状部を備え、振動発生部及び振動受部の何れか他方に連結される第２のブラケットと、
前記環状突起に設けられ、前記筒状部に対して前記筒状固定部の角部分を通過可能とするための凹部と、
を有する防振装置。
【請求項２】
円環状の外側部材、
振動発生部及び振動受部の何れか一方に連結される第１のブラケットを前記外側部材の軸線方向と交差する方向から圧入する圧入孔が形成され前記外側部材の軸方向から見て矩形状とされ、対角方向の最大寸法が前記外側部材の外径寸法よりも大きく設定された筒状固定部、及び前記外側部材と前記筒状固定部とを連結する弾性体を含んで構成される防振本体と、
前記外側部材が挿入されて保持されると共に、前記筒状固定部が通過可能な円孔を有する筒状部を備え、振動発生部及び振動受部の何れか他方に連結される第２のブラケットと、
前記筒状部の軸方向一端側に形成され前記円孔より半径方向内側へ張り出して前記円孔に挿入された前記外側部材の端部が当接する凸部と、
を有する防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジン等の振動発生部を支持する防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車のエンジンを支持するエンジンマウント（防振装置）として、エンジンに固定された第１のブラケットをマウント本体の筒状固定部に圧入して嵌合することにより第１のブラケットをマウント本体に固定するタイプのものがある（例えば、特許文献１参照）。
このエンジンマウントでは、マウント本体（防振本体）が車体へ取り付けられる第２のブラケットの円筒状の嵌着筒金具に対して、矩形の枠状に形成された筒状固定部を先にして挿入されて第２のブラケットに固定されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９-１９６５１２号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このエンジンマウントにおいて第１のブラケットの筒状固定部からの抜け出しを防止するには、筒状固定部及び第１のブラケットの大きさを出来るだけ大きくして第１のブラケットと筒状固定部との間の嵌合力を高める必要がある。
しかしながら、嵌合力を高めようとして筒状固定部を大型化すると、マウント本体を第２のブラケットの嵌着筒金具に挿入する前に矩形の筒状固定部が円筒状の嵌着筒金具に干渉して防振本体を嵌着金具に挿入できなくなる
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、第１のブラケットと防振本体の嵌合力を高めることが可能な防振装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の防振装置は、円環状の外側部材、
振動発生部及び振動受部の何れか一方に連結される第１のブラケットを前記外側部材の軸線方向と交差する方向から圧入する圧入孔が形成され前記外側部材の軸方向から見て矩形状とされ、対角方向の最大寸法が前記外側部材の外径寸法よりも大きく設定された筒状固定部、及び前記外側部材と前記筒状固定部とを連結する弾性体を含んで構成される防振本体と、前記外側部材が保持される円孔、及び前記円孔の軸方向一端側に形成され前記円孔より半径方向内側へ張り出す環状突起を有する筒状部を備え、振動発生部及び振動受部の何れか他方に連結される第２のブラケットと、前記環状突起に設けられ、前記筒状部に対して前記筒状固定部の角部分を通過可能とするための凹部と、を有している。
【０００７】
請求項１に記載の防振装置では、防振本体の外側部材が環状突起に突き当たるまで防振本体を筒状固定部側から円孔に挿入することで、防振本体を第２のブラケットの筒状部に保持することができる。
第１のブラケットが筒状固定部の圧入孔に圧入された状態では、第１のブラケットと筒状固定部との間の嵌合力で第１のブラケットが筒状固定部に保持される。なお、第１のブラケットと筒状固定部の大きさに比例して、嵌合力を変更することができる。例えば、第１のブラケットと筒状固定部を共に大きくすると、両者の接触面積が増え、嵌合力を増大させることができる。
【０００８】
請求項１に記載の防振装置では、第２のブラケットの環状突起に、筒状固定部の角部分を通過可能とするための凹部が形成されているので、第１のブラケットと筒状固定部との嵌合力を大きくするために筒状固定部を大きくしても、防振本体を筒状固定部側から円孔に挿入することができる。
例えば、筒状固定部の４つの角部を通過させる場合には、凹部を筒状部に４箇所形成すればよく、干渉する角部の数に応じて凹部の数を合わせて設ければ良い。
【０００９】
そして、防振装置は、防振本体の筒状固定部に圧入された第１のブラケットが振動発生部及び振動受部の何れか一方に連結され、第２のブラケットが振動発生部及び振動受部の何れか他方に連結され、振動発生部からの振動を弾性体で吸収する。
【００１０】
請求項２に記載の防振装置は、円環状の外側部材、振動発生部及び振動受部の何れか一方に連結される第１のブラケットを前記外側部材の軸線方向と交差する方向から圧入する圧入孔が形成され前記外側部材の軸方向から見て矩形状とされ、対角方向の最大寸法が前記外側部材の外径寸法よりも大きく設定された筒状固定部、及び前記外側部材と前記筒状固定部とを連結する弾性体を含んで構成される防振本体と、前記外側部材が挿入されて保持されると共に、前記筒状固定部が通過可能な円孔を有する筒状部を備え、振動発生部及び振動受部の何れか他方に連結される第２のブラケットと、前記筒状部の軸方向一端側に形成され前記円孔より半径方向内側へ張り出して前記円孔に挿入された前記外側部材の端部が当接する凸部と、を有する。
【００１１】
請求項２に記載の防振装置では、防振本体の外側部材が凸部に突き当たるまで防振本体を筒状固定部側から円孔に挿入することで、防振本体を第２のブラケットの筒状部に保持することができる。
【００１２】
ここで、請求項２に記載の防振装置では、第２のブラケットの円孔が防振本体の筒状固定部を通過可能としているので、第１のブラケットと筒状固定部との嵌合力を大きくするために筒状固定部を大きくしても、防振本体を筒状固定部側から円孔に挿入することができる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように請求項１、及び請求項２に記載の防振装置によれば、筒状固定部を大型化して第１のブラケットと筒状固定部との嵌合力を高めることができる、という優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の分解斜視図である。
【図２】防振装置の斜視図である。
【図３】図２に示す防振装置の３−３線断面図である。
【図４】（Ａ）は内側取付部材の平面図であり、（Ｂ）は内側取付部材の正面図であり、（Ｃ）は内側取付部材の側面図である。
【図５】図２に示す防振装置の５−５線断面図である。
【図６】第２のブラケットの平面図である。
【図７】他の実施形態に係る第２のブラケットの凹部の平面図である。
【図８】更に他の実施形態に係る第２のブラケットの平面図である。
【図９】更に他の実施形態に係る第２のブラケットの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態に係る防振装置１０について図面を参照して説明する。
図１、２に示されるように、本実施形態の防振装置１０は、防振本体１２、及び第２のブラケット１４を含んで構成されている。
防振本体１２は、第２のブラケット１４により車体１６に連結され、エンジン（不図示）に固定されるアーム状の第１のブラケット１３によりエンジンに連結される。
【００１６】
図３，４に示すように、防振本体１２は鋼板で形成された内側取付部材１８を備えている。図４に示すように、内側取付部材１８は、下部材２０と下部材２０に接合される上部材２２とから構成されている。下部材２０は、円筒部２４の下側が円盤状の底板２５で塞がれており、この円筒部２４の上端部に矩形のフランジ２６が一体的に形成されている。
上部材２２は、下部材２０の上面に溶接されている。上部材２２は、フランジ２６の上面から立設された互いに平行とされた一対の縦壁部２８を備え、一対の縦壁部２８の上端同士がフランジ２６と平行な連結壁部３０で連結されている。
このため、内側取付部材１８には、フランジ２６、一対の縦壁部２８、及び連結壁部３０によって、内側取付部材１８の軸（Ｓ）方向に直交する水平方向の貫通孔を備えた矩形筒状の固定部３２が形成されている。
【００１７】
図３に示すように、内側取付部材１８の下側には、略円筒形状とされた外側取付部材３４が内側取付部材１８と同軸的に配置されている。この防振装置１０は、振動発生部からの主振動が軸（Ｓ）方向に入力されるように車体１６に設置される。
【００１８】
外側取付部材３４の内周面、及び、内側取付部材１８の内外面には、ゴム等の弾性体３６が加硫接着されている。この弾性体３６により、内側取付部材１８と外側取付部材３４とが弾性的に連結されている。弾性体３６は、内側取付部材１８と外側取付部材３４との間が肉厚に形成されており、この肉厚部分が主に振動の吸収を行う。
【００１９】
図５に示すように、弾性体３６には、第１のブラケット１３の下面に沿って、フランジ２６の端部から水平方向外側へ延びるバウンドストッパ部３６Ｂが一体的に形成されている。
【００２０】
外側取付部材３４の下側には、オリフィス部材３８が配置されている。オリフィス部材３８には、周方向に沿って一周近くに亘りオリフィス通路４０が構成されている。
【００２１】
図３に示すように、オリフィス部材３８の中央側には、上下方向に貫通した開口４２が構成されおり、この開口４２を閉止するようにオリフィス部材３８にはゴム製のメンブラン４４が設けられている。
オリフィス部材３８は、その外周側の上面の一部分が外側取付部材３４の下端、及び弾性体３６の下端に密着している。
【００２２】
オリフィス部材３８の下側には、ダイヤフラム４６が配置されている。
ダイヤフラム４６の外周側には支持リング５０が配置されている。支持リング５０の上側部分には、外側取付部材３４が挿入されている。
【００２３】
外側取付部材３４の軸方向の中間部よりやや下側の外周面には、径方向外側に突出する環状のリブ３４Ａが形成されており、外側取付部材３４のリブ３４Ａが、支持リング５０の溝５０Ａに嵌合することで、外側取付部材３４に対して支持リング５０が固定されている。
【００２４】
オリフィス部材３８の外周部の一部分、及びダイヤフラム４６の外周端部は、外側取付部材３４の下端と支持リング５０の下側部分との間に挟持固定されている。
【００２５】
ここで、弾性体３６とオリフィス部材３８とで囲まれる空間は主液室５２とされ、ダイヤフラム４６とオリフィス部材３８とで囲まれる空間は副液室５４とされ、これら主液室５２、副液室５４内部、及びオリフィス通路４０には、例えば水、エチレングリコール、オイル等の液体が封入されている。
【００２６】
オリフィス部材３８には、図５に示すように、オリフィス通路４０の一端側と主液室５２とを連通する貫通孔５６が構成されていると共に、図３に示すように、オリフィス通路４０の他端側と副液室５４とを連通する貫通孔５８が構成されている。したがって、主液室５２と副液室５４とは、オリフィス通路４０を介して相互に連通されている。
【００２７】
（車体側装着ブラケット）
図３、及び図５に示すように、第２のブラケット１４は、円筒状の筒状部としての本体挿入部６０に、軸方向に沿って上方に延びる互いに平行とされた一対の支柱部６２、及びこれら一対の支柱部６２の上端同士を連結する連結部６４と含んで構成される外ストッパ部材６６が一体的に設けられている。
防振本体１２は、本体挿入部６０、及び外ストッパ部材６６で囲まれる空間部分に配置される。
なお、本実施形態の第２のブラケット１４は、アルミニウム合金の鋳造品（ダイキャスト）であるが、他の材料で形成されていても良い。
【００２８】
第２のブラケット１４には、本体挿入部６０の下側から防振本体１２が内側取付部材１８を先にして挿入されている（図１参照。内側取付部材１８は弾性体３６で覆われているため図１において点線で図示。）。
【００２９】
図３に示すように、本体挿入部６０には、下側から円形の大径部６７Ａ及び小径部６７Ｂが順に形成され、小径部６７Ｂの上側の一端部には環状突起６７Ｃが形成されている。防振本体１２の外側取付部材３４は小径部６７Ｂに圧入されており、外側取付部材３４の圧入方向先端部が環状突起６７Ｃに突き当っている。
【００３０】
図４（Ａ）に示すように、内側取付部材１８を軸方向から見たときに、内側取付部材１８は、弾性体３６が加硫接着されたフランジ２６において最大寸法がＡｍａｘとなっている。
ここで、弾性体３６を含むフランジ２６の最大寸法Ａｍａｘは、第２のブラケット１４の本体挿入部６０の大径部６７Ａの内径寸法、及び小径部６７Ｂの内径寸法よりは小さいが、環状突起６７Ｃの内径寸法よりは大きい。
このため、防振本体１２を第２のブラケット１４の本体挿入部６０に挿入する際に、フランジ２６の角部分が本体挿入部６０の環状突起６７Ｃ部分を通過出来る様に、図１、及び図６に示すように、環状突起６７Ｃにはフランジ２６の角部分を覆う弾性体３６の角部分３６Ａ（図４（Ａ）参照。ここでの角部分３６Ａは、加硫接着されている弾性体３６の外側部分を指す。）を逃げる略矩形の凹部６９が４箇所形成されている。凹部６９は、第２のブラケット１４の製造時に型で形成されていても良く、機械加工で形成されていても良い。
【００３１】
図２、及び図５に示すように、第２のブラケット１４の本体挿入部６０の下部には、薄肉状のカシメ部６８が一体的に形成されている。カシメ部６８は、径方向内側へカシメられる（曲げ変形される）ことで、防振本体１２の支持リング５０の外周部分、及び下端部分を支持しており、これにより、本体挿入部６０からの防振本体１２の抜けが阻止されている。
【００３２】
図２、及び図３に示すように、第２のブラケット１４の本体挿入部６０には、脚部材７０、７２が一体的に設けられており、これらの脚部材７０、７２には、各々連結穴７４が形成されている。
第２のブラケット１４は、連結穴７４を挿通させたボルト７６にナット７８を螺合させることで車体１６の上面に搭載され固定されている。
【００３３】
（作用）
次に、本実施形態に係る防振装置１０の作用を説明する。
本実施形態の防振装置１０を組み立てるには、先ず、図１に示すように、第２のブラケット１４の本体挿入部６０に対して、内側取付部材１８側を先にして防振本体１２を挿入する。
【００３４】
本体挿入部６０の環状突起６７Ｃには凹部６９が形成されているので、弾性体３６の加硫接着された内側取付部材１８のフランジ２６の角部分に対応する弾性体３６の角部分３６Ａを本体挿入部６０に干渉させることなく、内側取付部材１８を先にして防振本体１２の外側取付部材３４を本体挿入部６０に挿入することができる。
【００３５】
なお、防振本体１２から突出しているバウンドストッパ部３６Ｂは、弾性体３６のみで形成されているため、防振本体１２を本体挿入部６０に挿入する際に変形させることで、本体挿入部６０に干渉せずに、本体挿入部６０を通過させることができる。
【００３６】
また、防振本体１２のフランジ２６の角部分に対応する弾性体３６の角部分３６Ａの向きを、第２のブラケット１４の凹部６９に合わせることで、第２のブラケット１４に対して防振本体１２を位置決めすることができる。
【００３７】
そして、防振本体１２の外側取付部材３４を、第２のブラケット１４の環状突起６７Ｃに突き当るまで挿入した後、薄肉状のカシメ部６８を径方向内側へカシメる。これにより、防振本体１２の支持リング５０の外周部分、及び下端部分にカシメ部６８が押し付けられ、本体挿入部６０からの防振本体１２の抜けが阻止される。
防振本体１２が第２のブラケット１４に装着された状態では、図２に示すように、固定部３２は、第２のブラケット１４の本体挿入部６０及び外ストッパ部材６６で囲まれる空間Ａの内部に配置される。
【００３８】
このようにして防振本体１２を第２のブラケット１４に装着した防振装置１０は、図３に示すように、ボルト７６及びナット７８を用いて振動受部としての車体１６に取り付けられる。
【００３９】
また、振動発生部としてのエンジンには、第１のブラケット１３が取り付けられ、第１のブラケット１３は、防振装置１０の固定部３２に圧入され嵌合される。    
第１のブラケット１３は、固定部３２に圧入嵌合されるので、嵌合力を大きくするには、第１のブラケット１３と固定部３２との接触面積を大きくするため第１のブラケット１３と固定部３２を大型化する必要がある。
【００４０】
本実施形態の防振装置１０では、第２のブラケット１４に凹部６９を設けたことで、フランジ２６の角部分に対応する弾性体３６の角部分３６Ａを干渉させずに防振本体１２を第２のブラケット１４に取り付けることができ、第１のブラケット１３が圧入される固定部３２を大型化して第１のブラケット１３と固定部３２を大型化し、第１のブラケット１３と固定部３２との嵌合力を大きくすることができる。
【００４１】
なお、この防振装置１０にエンジンの荷重が作用すると、弾性体３６は圧縮され、第１のブラケット１３の位置は図３で示す位置よりも下方へ変位する。
【００４２】
防振装置１０では、エンジン側から振動が入力されると、吸振主体である弾性体３６が弾性変形する。この弾性変形により、入力された振動が減衰吸収される。
【００４３】
また、防振装置１０では、エンジンから比較的低い周波数域の振動、例えばシェイク振動等が入力されると、弾性体３６の弾性変形により主液室５２の内容積が拡縮し、この主液室５２の拡縮に伴って、主液室５２と副液室５４との間で、液体がオリフィス通路４０を通して相互に流通する。このとき、オリフィス通路４０内で液柱共振が生じ、この液柱共振等により、防振効果、制振効果を得ることができる。
【００４４】
一方、エンジンから比較的高い周波数域の振動、例えばアイドル振動等が防振装置１０に入力されると、オリフィス通路４０に目詰まりが発生する。この時には、メンブラン４４が、主液室５２内の容積を拡縮するように弾性変形する。これにより、主液室５２内の液圧上昇が抑制され、動的ばね定数の上昇を抑制できるので、高い周波数域の振動も効果的に吸収することができる。
【００４５】
［その他の実施形態］
上記実施形態では、フランジ２６の角部分に対応する弾性体３６の角部分３６Ａとの干渉を避けるための凹部６９の形状が略円弧形状であったが、本発明はこれに限らず、凹部６９は、例えば図７に示すように半円形状であっても良く、三角形、台形等の他の形状であっても良く、その形状、及び大きさは任意である。
【００４６】
また、上記実施形態では、防振本体１２を挿入する際、４個の角部分３６Ａを干渉させないために凹部６９の数を４個としたが、防振本体１２において、例えば図８に示すように、外側取付部材３４（図８では図示せず）の軸Ｓに対して、内側取付部材１８（図８では図示せず）の中心位置Ｐがずれている場合、凹部６９の数を２個とする場合もあり、凹部６９の数は２、４以外であっても良い。
【００４７】
上記実施形態では、小径部６７Ｂの上側の一端部には環状突起６７Ｃを形成し、その環状突起６７Ｃに凹部６９を４箇所形成する構成としたが、内側取付部材１８を先にして防振本体１２の外側取付部材３４を本体挿入部６０に挿入することができれば良く、図９に示すように、環状突起６７Ｃ及び凹部６９を形成せず、代りに小径部６７Ｂの端部に径方向内側へ突出する凸部８０を形成しても良い。
【００４８】
これにより、内側取付部材１８を先にして防振本体１２の外側取付部材３４を本体挿入部６０に挿入することができ、外側取付部材３４を凸部８０に突き当てて、保持することができる。なお、図９の例では、凸部８０の数は２個であるが、１個でも良く３個以上であっても良い。また、凸部８０の形状は、図９に示す形状以外であっても良い。
【００４９】
上記本実施形態では防振装置１０がいわゆる液封式であったが、本発明に用いる防振装置は液封式でない、いわゆるソリッド式の防振装置等、他の構造の防振装置であっても良い。
【００５０】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において防振装置１０を種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００５１】
１０    防振装置
１２    防振本体
１３    第１のブラケット
１４    第２のブラケット
１６    車体（振動受部）
３２    固定部（筒状固定部）
３４    外側取付部材
３６    弾性体
６０    本体挿入部（筒状部）
６７Ｂ  小径部（円孔）
６７Ｃ  環状突起
８０    凸部（突起）
【図１】
2013117259.tif 000003
【図２】
2013117259.tif 000004
【図３】
2013117259.tif 000005
【図４】
2013117259.tif 000006
【図５】
2013117259.tif 000007
【図６】
2013117259.tif 000008
【図７】
2013117259.tif 000009
【図８】
2013117259.tif 000010
【図９】
2013117259.tif 000011