(57)【要約】【課題】ハウジングを溶融させることなく、超音波加振により溶融した溶融樹脂をハウジングと電線との間に供給することが可能なワイヤハーネスの製造方法を提供する。【解決手段】電線３１〜３３と、電線３１〜３３を保持する雌側ハウジング２０を有する雌側コネクタ２とを備えたワイヤハーネス１の製造方法において、挿通孔２１ａが形成された雌側ハウジング２０の気密ブロック２１に、電線３１〜３３を挿通孔２１との間に空間２１ｂを設けて配置する配置工程と、流路２１３ａを介して空間２１ｂに溶融樹脂６ａを供給する供給工程と、溶融樹脂６ａを空間２１ｂ内で固化させて気密ブロック２１と電線３１〜３３との間を封止する固化工程とを有し、供給工程では、溶融治具５を気密ブロック２１に連結し、樹脂部材６を溶融治具５に押し当てながら超音波加振して溶融させ、この溶融により生じた溶融樹脂６ａを流路２１３ａに流し込む。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線と、前記複数の電線の端部を保持するハウジングを有するコネクタとを備えたワイヤハーネスの製造方法において、
前記複数の電線を挿通させる挿通孔が形成された前記ハウジングの気密ブロックに、前記複数の電線を前記挿通孔の内面との間に空間を設けて配置する配置工程と、
前記空間に連通する流路を介して前記空間に流動性を有する溶融樹脂を供給する供給工程と、
前記溶融樹脂を前記空間内で固化させて前記気密ブロックと前記複数の電線との間を樹脂封止する固化工程とを有し、
前記供給工程は、固形の樹脂部材を溶融させる治具を前記気密ブロックに連結し、前記樹脂部材を前記治具に押し当てながら超音波加振して溶融させ、前記溶融により生じた前記溶融樹脂を前記流路に流し込む工程であるワイヤハーネスの製造方法。
【請求項２】
前記治具は、軸状に形成された前記樹脂部材をその軸方向に移動可能に保持する保持孔と、前記溶融樹脂を前記治具の外部に導く導出路と、前記保持孔と前記導出路との間に設けられ、前記樹脂部材を溶融させる溶融部とを有し、
前記溶融部は、前記樹脂部材が押し当てられる受け面を含み、前記樹脂部材と前記受け面との摩擦による摩擦熱によって前記樹脂部材を溶融させる、
請求項１に記載のワイヤハーネスの製造方法。
【請求項３】
前記溶融部には、前記受け面の前記樹脂部材との摩擦が発生する領域の周囲に、前記保持孔の内面と前記樹脂部材との間の隙間よりも大きな隙間を有する空間が形成されている、
請求項２に記載のワイヤハーネスの製造方法。
【請求項４】
前記導出路は、その一端が前記治具の外部に開口すると共に、他端が前記受け面に開口し、前記受け面側の開口が前記樹脂部材との摩擦が発生する領域に囲まれた箇所に形成されている、
請求項２に記載のワイヤハーネスの製造方法。
【請求項５】
前記樹脂部材は、その溶融に伴って前記受け面との接触面積が大きくなる形状に形成されている、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のワイヤハーネスの製造方法。
【請求項６】
前記樹脂部材は、前記治具に収容される側の一端部が先細り形状に形成されている、
請求項５に記載のワイヤハーネスの製造方法。
【請求項７】
前記樹脂部材は、前記治具に収容される側の一端部における軸心部に空洞が形成されている、
請求項５に記載のワイヤハーネスの製造方法。
【請求項８】
前記供給工程は、前記治具が加熱手段によって加熱された状態で前記樹脂部材を溶融させる、
請求項１乃至６の何れか１項に記載のワイヤハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電線と、前記複数の電線の端部を保持するハウジングを有するコネクタとを備えたワイヤハーネスの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の電線、及び複数の電線の端部に設けられたコネクタを備えたワイヤハーネスには、コネクタの内部に水分等が侵入して不具合が発生することを防ぐため、コネクタのハウジングと電線との間を気密に封止したものがある（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載のコネクタでは、複数の電線のそれぞれを挿通させる複数の挿通孔をハウジングに形成し、各電線に嵌合したゴム栓を挿通孔に挿入し、このゴム栓によって電線と挿通孔との間を封止している。
【０００４】
しかし、この構成のコネクタでは、隣り合う電線の間にゴム栓及び挿通孔同士を画定するハウジングの肉部が介在するため、隣り合う電線の間の間隔を狭くすることに制約があり、コネクタの小型・軽量化の妨げとなっていた。
【０００５】
一方、特許文献２に記載のコネクタの防水構造では、コネクタに樹脂からなる電線導出部を設け、この電線導出部と電線の樹脂被覆とを超音波加振によって熱溶着することで、防水性を確保している。この防水構造によれば、ゴム栓等のシール部材を用いないので、特許文献１に記載のコネクタの構成に比較して、コネクタの小型・軽量化を図ることが容易となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３４５１４３号公報
【特許文献２】特開２０００−３５３５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献２に記載のコネクタの防水構造では、電線の樹脂被覆の材質をコネクタの樹脂と溶着し得るものに選定する必要があり、設計上の制約事項となっていた。また、電線の樹脂被覆を溶融させるため、この際の溶融量を考慮して、樹脂被覆の厚みを芯線の保護のために必要な厚みよりも厚く設定しなければならない場合があった。
【０００８】
そこで、本出願人は、熱によって溶融する樹脂からなる溶融部材を用いてハウジングとケーブル（電線）との間を樹脂封止するワイヤハーネス及びその製造方法を先に提案した（特願２００９−２９３３４５）。
【０００９】
このワイヤハーネスは、上記の溶融部材をハウジングに形成した挿入部を介してケーブル挿入穴に挿入し、超音波振動するホーンによって溶融部材を加振しつつケーブル挿入穴の内面に形成された押圧受部に押圧することで、押圧受部に接触する溶融部材の先端部を溶融させ、その溶融した樹脂をケーブルとケーブル挿入穴との間の隙間に流し込んでケーブルの周囲を溶融樹脂で覆うことにより、ハウジングの気密性を確保している。
【００１０】
しかし、溶融部材を加振しつつ押圧した際に、溶融部材のみならず、ハウジングの押圧受部もまた溶融してしまう場合があり、この場合には、ケーブルとケーブル挿入穴との間の隙間に十分に溶融樹脂を供給することができないという点で、なお改善の余地があった。
【００１１】
そこで、本発明の目的は、ハウジングを超音波振動によって溶融させることなく、超音波加振により溶融した溶融樹脂をハウジングと電線との間の空間に供給することが可能なワイヤハーネスの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、複数の電線と、前記複数の電線の端部を保持するハウジングを有するコネクタとを備えたワイヤハーネスの製造方法において、前記複数の電線を挿通させる挿通孔が形成された前記ハウジングの気密ブロックに、前記複数の電線を前記挿通孔の内面との間に空間を設けて配置する配置工程と、前記空間に連通する流路を介して前記空間に流動性を有する溶融樹脂を供給する供給工程と、前記溶融樹脂を前記空間内で固化させて前記気密ブロックと前記複数の電線との間を樹脂封止する固化工程とを有し、前記供給工程は、固形の樹脂部材を溶融させる治具を前記気密ブロックに連結し、前記樹脂部材を前記治具に押し当てながら超音波加振して溶融させ、前記溶融により生じた前記溶融樹脂を前記流路に流し込む工程であるワイヤハーネスの製造方法を提供する。
【００１３】
また、前記治具は、軸状に形成された前記樹脂部材をその軸方向に移動可能に保持する保持孔と、前記溶融樹脂を前記治具の外部に導く導出路と、前記保持孔と前記導出路との間に設けられ、前記樹脂部材を溶融させる溶融部とを有し、前記溶融部は、前記樹脂部材が押し当てられる受け面を含み、前記樹脂部材と前記受け面との摩擦による摩擦熱によって前記樹脂部材を溶融させるように構成してもよい。
【００１４】
また、前記溶融部には、前記受け面の前記樹脂部材との摩擦が発生する領域の周囲に、前記保持孔の内面と前記樹脂部材との間の隙間よりも大きな隙間を有する空間が形成されていてもよい。
【００１５】
また、前記導出路は、その一端が前記治具の外部に開口すると共に、他端が前記受け面に開口し、前記受け面側の開口が前記樹脂部材との摩擦が発生する領域に囲まれた箇所に形成されていてもよい。
【００１６】
また、前記樹脂部材は、その溶融に伴って前記受け面との接触面積が大きくなる形状に形成されていてもよい。
【００１７】
また、前記樹脂部材は、前記治具に収容される側の一端部が先細り形状に形成されていてもよい。
【００１８】
また、前記樹脂部材は、前記治具に収容される側の一端部における軸心部に空洞が形成されていてもよい。
【００１９】
また、前記供給工程は、前記治具が加熱手段によって加熱された状態で前記樹脂部材を溶融させる工程であってもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るワイヤハーネスの製造方法によれば、ハウジングを超音波振動によって溶融させることなく、超音波加振により溶融した溶融樹脂をハウジングと電線との間の空間に供給することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るワイヤハーネスを示す斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】雌側コネクタと雄側コネクタとが結合した状態における両コネクタの内部構造を示し、（ａ）は図１のＢ−Ｂ線断面図、（ｂ）は図１のＣ−Ｃ線断面図である。
【図４】雌側コネクタ側に設けられた接続端子の形状を示す外観図である。
【図５】雌側コネクタ側に設けられた他の接続端子の形状を示す外観図である。
【図６】接続端子及び第２絶縁部材の外観を示す側面図である。
【図７】図１のＤ−Ｄ線断面図である。
【図８】溶融治具の外観形状を示す斜視図である。
【図９】溶融治具の内部で溶融する樹脂部材の外観形状を示す斜視図である。
【図１０】溶融治具５を図８のＥ−Ｅ線で切断した断面を示す斜視図である。
【図１１】溶融治具５を図８のＦ−Ｆ線で切断した断面を示す斜視図である。
【図１２】樹脂部材が溶融治具に保持された状態を示し、（ａ）は溶融治具及び樹脂部材の斜視図、（ｂ）は（ａ）のＧ−Ｇ線断面図である。
【図１３】溶融治具、及び溶融治具に保持された樹脂部材を、樹脂部材の中心軸方向から見た平面図である。
【図１４】供給工程における溶融治具及び樹脂部材を気密ブロックの断面図と共に示す説明図であり、（ａ）は樹脂部材を超音波加振する前の状態を、（ｂ）は樹脂部材を超音波加振している状態を、それぞれ示す。
【図１５】第１の実施の形態の変形例に係る溶融治具及び樹脂部材を気密ブロックの断面図と共に示す説明図であり、（ａ）は樹脂部材を超音波加振する前の状態を、（ｂ）は樹脂部材を超音波加振している状態を、それぞれ示す。
【図１６】本実施の形態に係る溶融治具及び樹脂部材を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＨ−Ｈ線断面図である。
【図１７】第２の実施の形態の変形例に係る溶融治具及び樹脂部材を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１の実施の形態］
図１は本発明の第１の実施の形態に係るワイヤハーネスを示す斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ線断面図である。このワイヤハーネス１は、例えば車両の駆動源としての電気モータに駆動電流を供給するために用いられる。
【００２３】
このワイヤハーネス１は、雌側コネクタ２と３つの電線３１〜３３とを有している。雌側コネクタ２は、電線３１〜３３の端部を保持する雌側ハウジング２０を有している。３つの電線３１〜３３は、一方向に並列した状態で雌側ハウジング２０に保持されている。雌側ハウジング２０は、例えばＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、又はＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）等の樹脂からなる。
【００２４】
雌側ハウジング２０は、電線３１〜３３が導出される一端部に、電線３１〜３３を挿通させる挿通孔２１ａが形成された樹脂からなる気密ブロック２１を有している。また、気密ブロック２１には、電線３１〜３３の配列方向の一端部に、後述する溶融治具５が嵌合する嵌合凹所２１３が形成されている。気密ブロック２１は、後述するように、電線３１〜３３との間の隙間が気密に樹脂封止される。
【００２５】
電線３１〜３３は、例えば銅やアルミニウム等の導電性の金属からなる中心導体３ａと、中心導体３ａの外周に形成された架橋ポリエチレン等の絶縁性の樹脂からなるシース３ｂとから構成されている。
【００２６】
図１では、雌側コネクタ２が雄側コネクタ８と結合した状態を示している。雄側コネクタ８は、雄側ハウジング８０を有し、雄側ハウジング８０は、その一部が雌側ハウジング２０の内方に嵌合されている。雌側コネクタ２と雄側コネクタ８とは、ロック機構２ａによって容易に外れないように結合している。
【００２７】
雄側コネクタ８はまた、雄側ハウジング８０に回転可能に保持された接続部材８１（後述）を有している。接続部材８１の頭部８１ａには、ドライバ等の工具によって接続部材８１を回転させるための十字状の溝が形成されている。
【００２８】
（雌側コネクタ２の構成）
図３は、雌側コネクタ２と雄側コネクタ８とが結合した状態における内部構造を示し、（ａ）は図１のＢ−Ｂ線断面図、（ｂ）は図１のＣ−Ｃ線断面図である。
【００２９】
図３（ｂ）に示すように、雌側コネクタ２側における電線３１〜３３の先端部では、シース３ｂが除去されて中心導体３ａが露出している。電線３１の中心導体３ａには接続端子４１が、電線３２の中心導体３ａには接続端子４２が、電線３３の中心導体３ａには接続端子４３が、それぞれ接続されている。
【００３０】
図４（ａ）は接続端子４１，４３の側面図、図４（ｂ）は接続端子４１，４３の平面図である。また、図５（ｃ）は接続端子４２の側面図、図５（ｄ）は接続端子４２の平面図である。
【００３１】
接続端子４１，４３は、電線３１，３３の中心導体３ａがかしめ固定されるかしめ部４１ａ，４３ａと、平板状の接触部４１ｂ，４３ｂとが一体に形成されている。接触部４１ｂ，４３ｂの先端は、二股に分かれて電線３１，３３の延伸方向に開口している。すなわち、接続端子４１，４３は、Ｙ端子として形成されている。
【００３２】
接続端子４２は、電線３２の中心導体３ａがかしめ固定されるかしめ部４２ａと、平板状の接触部４２ｂと、かしめ部４２ａと接触部４２ｂとの間に介在し、電線３２の延伸方向に対して傾斜した傾斜部４２ｃとが一体に形成されている。接触部４２ｂは、電線３２の中心導体３ａの中心軸の延長線上に位置している。この接続端子４２もまた、接続端子４１，４３と同様に、Ｙ端子として形成されている。
【００３３】
図３（ｂ）に示すように、接続端子４１と接続端子４３とは、互いの接触部４１ｂ，４３ｂ同士が接近するように雌側ハウジング２０内に保持されている。また、接続端子４２は、接続端子４１と接続端子４３との間に保持されている。接続端子４１の接触部４１ｂ、接続端子４２の接触部４２ｂ、及び接続端子４３の接触部４３ｂは、互いに平行かつ等間隔に並列している。
【００３４】
また、雌側ハウジング２０には、雄側コネクタ８の接続部材８１の頭部８１ａに対応する部位に円形の開口２０ａが形成されている。
【００３５】
（雄側コネクタ８の構成）
雄側コネクタ８の雄側ハウジング８０は、アウタハウジング８２と、アウタハウジング８２の内面に保持されたインナハウジング８３とからなる。アウタハウジング８２は、例えばアルミニウム等の金属からなる。インナハウジング８３は、例えばＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、又はＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）等の樹脂からなる。なお、アウタハウジング８２をインナハウジング８３と同様の樹脂から形成してもよい。
【００３６】
アウタハウジング８２には、接続部材８１の頭部８１ａを収容し、接続部材８１を回転可能に保持する環状の凹部８２ａが形成されている。頭部８１ａの外周面には、凹部８２ａとの間をシールする環状のシール部材８１２が保持されている。
【００３７】
アウタハウジング８２は、その先端部８２ｂが雌側ハウジング２０に形成された収容凹部２０ｂに収容されている。アウタハウジング８２と雌側ハウジング２０との間は、アウタハウジング８２の先端部８２ｂの外面に保持されたシール部材８２１、及び収容凹部２０ｂ内に保持されてアウタハウジング８２の先端部８２ｂの内面に接触するシール部材８２２により気密に封止されている。
【００３８】
また、アウタハウジング８２には、凹部８２ａに対向する内面に、凹部８２ａ側に向かって突出する凸部８２ｃが形成されている。この凸部８２ｃには、ねじ孔８２ｄが形成されている。
【００３９】
接続部材８１は、円板状の頭部８１ａ、頭部８１ａよりも小径に形成された円柱状の軸部８１ｂ、及びねじ部８１ｃが一体に形成された本体部８１０と、軸部８１ｂの外周に形成された絶縁層８１１とを有している。軸部８１ｂは、頭部８１ａとねじ部８１ｃとの間に介在して形成されている。ねじ部８１ｃは、凸部８２ｃのねじ孔８２ｄに螺合している。本体部８１０は、鉄やステンレス等の金属からなる。また、絶縁層８１１は、例えばＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、又はＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）等の絶縁性の樹脂からなる。
【００４０】
インナハウジング８３は、接続端子４１〜４３にそれぞれ接続される接続端子９１〜９３を支持している。接続端子９１〜９３は、それぞれが平板状であり、接続部材８１の軸部８１ｂを挿通させる貫通孔が形成されている。接続端子９１〜９３は、互いに平行かつ等間隔に並列している。
【００４１】
雌側コネクタ２と雄側コネクタ８との結合状態において、接続端子４１の接触部４１ｂは接続端子９１と、接続端子４２の接触部４２ｂは接続端子９２と、接続端子４３の接触部４３ｂは接続端子９３と、それぞれ対面する。
【００４２】
接続端子９１の接触部４１ｂに対面する面の反対側の面には、第１絶縁部材９４が固定されている。同様に、接続端子９２の接触部４２ｂに対面する面の反対側の面には、第２絶縁部材９５が固定されている。また、接続端子９３の接触部４３ｂに対面する面の反対側の面には、第３絶縁部材９６が固定されている。またさらに、接触部４３ｂと凸部８２ｃとの間には、第４絶縁部材９７が配置されている。第１〜第４絶縁部材９４〜９７は、例えばＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、又はＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）等の絶縁性の樹脂からなる。
【００４３】
図６は、接続端子９２及び第２絶縁部材９５の外観を示す側面図である。接続端子９２及び第２絶縁部材９５には、接続部材８１の軸部８１ｂを挿通させる貫通孔９２ａ及び貫通孔９５ａが形成されている。また、第２絶縁部材９５には、その厚み方向に窪んだ凹部９５ｂが形成され、この凹部９５ｂに接続端子９２の一端が収容されている。なお、接続端子９１及び第１絶縁部材９４、並びに接続端子９３及び第３絶縁部材９６も同様に構成されている。
【００４４】
また、第１絶縁部材９４には、接続部材８１の頭部８１ａとの対向面に環状の凹部９４ａが形成されている。この凹部９４ａは、接続部材８１の軸部８１ｂを囲むように形成されている。また、凹部９４ａの底部には、鉄やステンレス等の金属からなるリング状の座金９４１が配置されている。
【００４５】
座金９４１と接続部材８１の頭部８１ａとの間には、コイルばね８４が配置されている。コイルばね８４の一端は凹部９４ａに収容され、コイルばね８４の他端は頭部８１ａに当接している。そして、コイルばね８４は、その復元力によって第１絶縁部材９４を凸部８２ｃ側に向かって押圧している。
【００４６】
なお、雌側コネクタ２と雄側コネクタ８とを結合する前の状態では、接続部材８１のねじ部８１ｃの先端部のみが凸部８２ｃのねじ孔８２ｄに螺合しており、これにより頭部８１ａが図３（ｂ）に示す状態よりも第１絶縁部材９４から離間し、コイルばね８４は第１絶縁部材９４を押圧しない。つまり、雌側コネクタ２と雄側コネクタ８との結合は、第１絶縁部材９４が凸部８２ｃ側への押圧力を受けない状態で行われる。
【００４７】
（接続端子４１〜４３及び接続端子９１〜９３の積層構造）
雌側コネクタ２と雄側コネクタ８とが結合されると、接続端子４１〜４３の接触部４１ｂ〜４３ｂにおける二股の部分が接続部材８１の軸部８１ｂを挟むように、接続端子９１〜９３に対面する部位に進入する。そして、図３（ｂ）に示すように、第１絶縁部材９４、接続端子９１、接続端子４１の接触部４１ｂ、第２絶縁部材９５、接続端子９２、接続端子４２の接触部４２ｂ、第３絶縁部材９６、接続端子９３、接続端子４３の接触部４３ｂ、及び第４絶縁部材９７がこの順序で積み重なった積層構造となる。
【００４８】
このように接続端子９１〜９３、接続端子４１〜４３の接触部４１ｂ〜４３ｂ、及び第１〜第４絶縁部材９４〜９７が積層された状態で接続部材８１をねじ部９１ｃが凸部８２ｃのねじ孔８２ｄに螺合する方向に回転させると、接続部材８１の頭部８１ａが第１絶縁部材９４に接近する方向に移動し、コイルばね８４を圧縮する。圧縮されたコイルばね８４の復元力は、第１〜第４絶縁部材９４〜９７を介して接続端子９１〜９３と接続端子４１〜４３の接触部４１ｂ〜４３ｂとをそれぞれの対向面で接触するように作用する。これにより、接続端子９１と接続端子４１、接続端子９２と接続端子４２、及び接続端子９３と接続端子４３を確実に接触させることができる。
【００４９】
（気密ブロック２１の構成）
気密ブロック２１は、雌側ハウジング２０の電線３１〜３３の引き出し側の端部に、雌側ハウジング２０の一部として形成されている。この気密ブロック２１は、電線３１〜３３の周囲から雌側ハウジング２０内に水分等が侵入しないよう、電線３１〜３３の周辺部を気密に封止する気密封止部である。
【００５０】
図１に示すように、雌側ハウジング２０は、本体部２００に別体部２０１を接合して一体に形成されている。本体部２００と別体部２０１との接合は、例えば別体部２０１を超音波振動させ、本体部２００との接触部における摩擦熱によって本体部２００と別体部２０１とを溶着することにより行うことができる。気密ブロック２１は、本体部２００の一部と別体部２０１とを含んで構成される。本体部２００と別体部２０１とは、同種の材料により形成することが望ましいが、異なる材料によって形成してもよい。
【００５１】
図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、気密ブロック２１には、電線３１〜３３を挿通させる挿通孔２１ａが形成されている。電線３１〜３３の延伸方向における挿通孔２１ａの両端部には、電線３１〜３３のシース３ｂに接触して電線３１〜３３を挟持する第１挟持部２１１及び第２挟持部２１２が形成されている。第１挟持部２１１は、第２挟持部２１２よりも雌側ハウジング２０の外側に形成されている。第１挟持部２１１及び第２挟持部２１２は、本体部２００側と別体部２０１側に分かれてそれぞれ半円状に形成され、本体部２００と別体部２０１との接合により環状となって電線３１〜３３を挟持するように形成されている。
【００５２】
第１挟持部２１１と第２挟持部２１２との間には、電線３１〜３３の外周面に沿うように形成された凹部２１０が形成されている。凹部２１０の底面２１０ａは、電線３１〜３３の外周面との間に所定の間隔（例えば、１〜５ｍｍ）を保って形成されている。これにより、電線３１〜３３と挿通孔２１ａの間には、空間２１ｂが形成されている。
【００５３】
また、気密ブロック２１には、空間２１ｂに連通する流路２１３ａが形成されている。流路２１３ａは一端が空間２１ｂに開口し、他端が嵌合凹所２１３に開口している。本実施の形態では、流路２１３ａが電線３１〜３３の配列方向に沿って延びる直線状に形成されている。
【００５４】
挿通孔２１ａは、図２に示すように、第１挟持部２１１に対応する領域では、電線３１の全周を囲むようにして電線３１を保持する円形の保持孔２１ａ1と、電線３２の全周を囲むようにして電線３２を保持する円形の保持孔２１ａ2と、電線３３の全周を囲むようにして電線３３を保持する円形の保持孔２３ａ3とが互いに連通しないように分離して形成されている。また、第２挟持部２１２に対応する領域でも、第１挟持部２１１と同様の形状に形成されている。
【００５５】
図７は、図１のＤ−Ｄ線断面図である。この図に示すように、挿通孔２１ａは、凹部２１０に対応する領域では、電線３１の外周側の空間部２１ｂ1と、電線３２の外周側の空間部２１ｂ2と、電線３３の外周側の空間部２１ｂ3とが相互に連通している。より詳細には、空間部２１ｂ1と空間部２１ｂ2との間が連通部２１ｂ4によって連通し、空間部２１ｂ2と空間部２１ｂ3との間が連通部２１ｂ5によって連通している。連通部２１ｂ4は、電線３１と電線３２との間に形成された空間であり、連通部２１ｂ5は、電線３２と電線３３との間に形成された空間である。そして、これらの空間部２１ｂ1，連通部２１ｂ4，空間部２１ｂ2，連通部２１ｂ5，及び空間部２１ｂ3が一体となって空間２１ｂが形成されている。
【００５６】
電線３１〜３３は、空間部２１ｂ1，空間部２１ｂ2，及び空間部２１ｂ3のそれぞれの中心部を通過するように、第１挟持部２１１及び第２挟持部２１２に挟持されている。
【００５７】
（溶融治具５の構成）
次に、気密ブロック２１の空間２１ｂに溶融した樹脂を供給する溶融治具５の構成について説明する。
【００５８】
図８は、溶融治具５の外観形状を示す斜視図である。
図９は、溶融治具５の内部で溶融する樹脂部材６の外観形状を示す斜視図である。
【００５９】
樹脂部材６は、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、又はＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）等の固形の樹脂からなる。
【００６０】
樹脂部材６は、断面円形の軸状に形成されている。より具体的には、樹脂部材６は、円柱状の軸部６０と、軸部６０の軸方向の一端に連続して形成された先細り形状の先端部６１とを一体に有している。本実施の形態では、先端部６１が円錐状に形成されている。先端部６１の最大径（円錐底面の径）は軸部６０と同径である。軸部６０の他端には、軸部６０の中心軸Ｃに直交する平坦な端面６０ａが形成されている。
【００６１】
溶融治具５は、例えば樹脂部材６よりも高い融点を有する耐熱性の樹脂からなる。この溶融治具５は、図８に示すように、直方体状の本体部５０と、本体部５０の一側面に形成された突起部５１とを一体に有している。本体部５０には、樹脂部材６が挿入される保持孔５０１が形成されている。この保持孔５０１は、樹脂部材６をその軸方向に移動可能に保持する。また、突起部５１には、樹脂部材６が溶融した樹脂を吐出する吐出口５１０ａが形成されている。
【００６２】
図１０は、溶融治具５を図８のＥ−Ｅ線で切断した断面を示す斜視図である。保持孔５０１の内面５０１ａは円筒状に形成されている。溶融治具５の本体部５０には、保持孔５０１に連通して、樹脂部材６を溶融させる溶融部５０２が形成されている。溶融部５０２は、樹脂部材６の一端が押し当てられる受け面５０２ａ、及び受け面５０２ａの周囲に形成された側面５０２ｂを含んで溶融治具５の内部に形成された領域である。受け面５０２ａは、保持孔５０１の延伸方向に対して直交するように形成された平坦な面である。そして、溶融部５０２は、超音波加振された樹脂部材６と受け面５０２ａとの摩擦による摩擦熱によって、樹脂部材６を溶融させるように構成されている。
【００６３】
また、溶融治具５の突起部５１には、樹脂部材６が溶融した液状の樹脂を溶融治具５の外部に導く導出路５１０が形成されている。保持孔５０１と溶融部５０２、ならびに溶融部５０２と導出路５１０は、それぞれ相互に連通し、溶融部５０２は、保持孔５０１と導出路５１０との間に設けられている。
【００６４】
図１１は、溶融治具５を図８のＦ−Ｆ線で切断した断面を示す斜視図である。受け面５０２ａは、樹脂部材６との摩擦が発生する摩擦領域５０２ａ1と、樹脂部材６との摩擦が発生しない非摩擦領域５０２ａ2とからなる。非摩擦領域５０２ａ2は、摩擦領域５０２ａ1の周囲を囲むように形成されている。
【００６５】
側面５０２ｂは、受け面５０２ａに直交するように形成され、半円状の円弧面５０２ｂ1と、円弧面５０２ｂ1の周方向の両端部に連続し、互いに向かい合う一対の平面５０２ｂ2と、一対の平面５０２ｂ2に連続し、テーパ状に形成された一対のテーパ面５０２ｂ3とからなる。一対のテーパ面５０２ｂ3の間には、導出路５１０が連通している。一対のテーパ面５０２ｂ3は、溶融した樹脂を集中させて導出路５１０に流し込む漏斗状に形成されている。
【００６６】
図１２は、樹脂部材６が溶融治具５に保持された状態を示し、（ａ）は溶融治具５及び樹脂部材６の斜視図、（ｂ）は（ａ）のＧ−Ｇ線断面図である。樹脂部材６は、先端部６１側の一端が溶融治具５の保持孔５０１に挿入されて保持されている。軸部６０は、その一部が保持孔５０１に保持され、端面６０ａは溶融治具５から露出している。
【００６７】
図１２（ｂ）に示すように、樹脂部材６の先端部６１は、溶融治具５の溶融部５０２内で受け面５０２ａに当接している。樹脂部材６は、軸部６０が保持孔５０１の内面５０１ａとの間に僅かな隙間を有して保持されている。
【００６８】
樹脂部材６が超音波加振されると、まず樹脂部材６の先端部６１の受け面５０２ａとの接触部が溶融し、先端部６１の全体が溶融すると、次に軸部６０が受け面５０２ａに接触して溶融する。このように、樹脂部材６は、その溶融に伴って受け面５０２ａとの接触面積が徐々に大きくなる形状に形成されている。
【００６９】
図１３は、溶融治具５、及び溶融治具５に保持された樹脂部材６を、樹脂部材６の中心軸Ｃ方向から見た平面図である。この図では、溶融治具５の内部に形成された溶融部５０２及び導出路５１０を破線で示している。また、樹脂部材６が溶融した樹脂の流動方向を複数の矢印で示している。
【００７０】
樹脂部材６は、受け面５０２ａに向かって押し当てられながら超音波加振されると、受け面５０２ａの摩擦領域５０２ａ1との間に摩擦が生じ、この摩擦による摩擦熱によって溶融する。この溶融によって発生した液状の溶融樹脂は、受け面５０２ａの非摩擦領域５０２ａ2を側面５０２ｂに沿って流動し、導出路５１０を介して溶融治具５の外部に吐出される。
【００７１】
このように、溶融部５０２には、受け面５０２ａの摩擦領域５０２ａ1の周囲に、非摩擦領域５０２ａ2の保持孔５０１側にあたる環状の空間Ｓが形成されている。この空間Ｓは、側面５０２ｂと樹脂部材６の外面との間に、保持孔５０１の内面５０１ａと樹脂部材６の外面との間の隙間ｇ1よりも大きな隙間ｇ2を有している。
【００７２】
（ワイヤハーネス１の製造方法）
ワイヤハーネス１の製造工程は、電線３１〜３３を挿通させる挿通孔２１ａが形成された気密ブロック２１に、電線３１〜３３を挿通孔２１ａの内面との間に空間２１ｂを設けて配置する配置工程と、空間２１ｂに連通する流路２１３ａを介して空間２１ｂに樹脂部材６が溶融した流動性を有する樹脂を供給する供給工程と、空間２１ｂに流動した樹脂を空間２１ｂ内で固化させて気密ブロック２１と電線３１〜３３との間を樹脂封止する固化工程とを有する。
【００７３】
配置工程は、雌側ハウジング２０の本体部２００及び別体部２０１をそれぞれ射出成型等により形成し、本体部２００と別体部２０１との接合前に、接続端子４１〜４３がかしめ固定された電線３１〜３３の先端部を雌側ハウジング２０内に挿入し、電線３１〜３３を第１挟持部２１１と第２挟持部２１２によって挟持するように別体部２０１を本体部２００に接合することにより行われる。
【００７４】
供給工程は、溶融治具５の突起部５１を気密ブロック２１に連結し、溶融治具５に保持された樹脂部材６を溶融治具５に押し当てながら超音波加振して溶融させ、この溶融した樹脂を突起部５１の吐出口５１０ａから流路２１３ａに流し込む工程である。
【００７５】
図１４は、供給工程における溶融治具５及び樹脂部材６を気密ブロック２１の断面図と共に示す説明図であり、（ａ）は樹脂部材６を超音波加振する前の状態を、（ｂ）は樹脂部材６を超音波加振している状態を、それぞれ示す。
【００７６】
本実施の形態では、気密ブロック２１に形成された嵌合凹所２１３に溶融治具５の突起部５１を嵌合させて、溶融治具５と気密ブロック２１とを連結する。突起部５１と嵌合凹所２１３との嵌合により、溶融治具５の導出路５１０（図１３等に示す）と流路２１３ａとが連通する。
【００７７】
樹脂部材６の超音波加振は、超音波振動するホーン７を樹脂部材６の端面６０ａに結合し、ホーン７の振動を樹脂部材６に伝導することにより行う。ホーン７と樹脂部材６との結合は、例えばホーン７の先端面７ａと樹脂部材６の端面６０ａとを接着剤に接着することにより行うことができる。ホーン７は、電気エネルギーを振動に変換する図略の超音波発振器に連結され、超音波の周波数帯域で振動しながらその中心軸方向に進退移動する。ホーン７の振動の周波数は、例えば１５〜７０ｋＨｚである。
【００７８】
ホーン７は、樹脂部材６を溶融治具５（受け面５０２ａ）に押し当てながら加振する。樹脂部材６は、受け面５０２ａとの接触部が振動による摩擦熱で溶融し、流動性を有する溶融樹脂６ａとなる。この溶融樹脂６ａは、受け面５０２ａの摩擦領域５０２ａ1との摩擦によって生じ、摩擦領域５０２ａ1の周辺の空間Ｓを流動して導出路５１０に導かれ、吐出口５１０ａから気密ブロック２１の流路２１３ａを経て空間２１ｂに供給される。空間２１ｂに溶融樹脂６ａが充填されると、ホーン７による樹脂部材６の加振を停止し、供給工程を終了する。溶融治具５は、供給工程の終了後に気密ブロック２１から取り外される。
【００７９】
固化工程では、空間２１ｂ内に充填された溶融樹脂６ａの温度を冷却又は自然放熱により低下させる。溶融樹脂６ａの温度が融点以下となると、溶融樹脂６ａが固化して挿通孔２１ａの内面と電線３１〜３３との間を封止する封止樹脂となる。これにより、気密ブロック２１と電線３１〜３３との間が樹脂封止される。
【００８０】
（第１の実施の形態の作用及び効果）
以上説明した本実施の形態によれば、以下のような作用及び効果が得られる。
【００８１】
（１）樹脂部材６の溶融は、気密ブロック２１の外部で行われ、樹脂部材６が溶融した溶融樹脂６ａが流路２１３ａを介して空間２１ｂに供給される。これにより、例えば樹脂を気密ブロック２１内で加振して溶融させる場合のように、気密ブロック２１が加振による熱を直接的に受けることがないので、気密ブロック２１の変形が抑制される。
【００８２】
（２）溶融治具５の溶融部５０２における空間Ｓは、側面５０２ｂと樹脂部材６の外面との間に、保持孔５０１の内面５０１ａと樹脂部材６の外面との間の隙間ｇ1よりも大きな隙間ｇ2を有しているので、受け面５０２ａの摩擦領域５０２ａ1との摩擦により発生した溶融樹脂６ａの圧力を逃がす圧力逃がし部として作用し、溶融治具５内で樹脂部材６が傾くことを抑制できる。つまり、仮に溶融部５０２の側面５０２ｂにおける円弧面５０２ｂ1が保持孔５０１の内面５０１ａの延長上に形成され、隙間ｇ1と隙間ｇ2とが同一であった場合には、摩擦領域５０２ａ1から円弧面５０２ｂ1側に流れ出た溶融樹脂６ａの圧力によって樹脂部材６の先端部が円弧面５０２ｂ1から離間するように傾く場合がある。しかし、本実施の形態では、空間Ｓが形成されていることによってこの圧力を低減することができ、ひいては溶融樹脂６ａの傾きを抑制することができる。
【００８３】
（３）樹脂部材６は、先端部６１が円錐状に形成され、樹脂部材６の溶融開始時には、まず先端部６１の頂点が受け面５０２ａに接触して溶融し、樹脂部材６の溶融に伴って受け面５０２ａとの接触面積が徐々に大きくなる。これにより、樹脂部材６の溶融が円滑に開始される。
【００８４】
（４）気密ブロック２１内に樹脂部材６を溶融させる部位を設ける必要がないので、雌側ハウジング２０を小型化及び軽量化することが可能となる。また、気密ブロック２１内に樹脂部材６を溶融させる部位を設ける場合に比較して雌側ハウジング２０の形状を簡略化することができるので、雌側ハウジング２０の成型が容易となり、雌側ハウジング２０の成型のための金型の費用も削減できる。
【００８５】
（５）溶融治具５は、保持孔５０１により樹脂部材６を保持し、保持孔５０１の延伸方向に対して直交する受け面５０２ａにて樹脂部材６を溶融させるので、樹脂部材６を受け面５０２ａに対して直交する姿勢を保つための支持部材を別途設ける必要がなく、製造装置の構成を簡素化できる。
【００８６】
（６）溶融治具５を樹脂部材６よりも高い融点を有する耐熱性の樹脂から形成したので、受け面５０２ａが樹脂部材６の超音波振動により溶融することが抑制される。また、例えば溶融治具５を鉄等の金属により形成した場合に比較して熱伝導性が低くなるので、溶融樹脂６ａの温度の溶融治具５内における低下を抑制することができる。
【００８７】
（７）樹脂部材６の直径や長さは、気密ブロック２１の空間２１ｂの容積に関わりなく設定することができるので、複数の雌側ハウジング２０の樹脂封止を行うことが可能な体積の樹脂部材６を溶融治具５にセットしておけば、樹脂部材６の交換及びホーン７との結合を個々の雌側ハウジング２０に対して行う必要がなく、ワイヤハーネス１の製造を効率的に行うことが可能となる。
【００８８】
（８）電線３１の外周側の空間部２１ｂ1と、電線３２の外周側の空間部２１ｂ2と、電線３３の外周側の空間部２１ｂ3とが相互に連通しているため、流路２１３ａから空間２１ｂに供給される溶融樹脂６ａが各電線３１〜３３の周囲に順次充填される。このため、３つの電線がそれぞれ独立した（連通しない）挿通孔に挿通される場合に比較して、電線３１〜３３の間隔を狭くすることが可能となり、雌側ハウジング２０を小型化及び軽量化することができる。
【００８９】
［第１の実施の形態の変形例］
図１５は、第１の実施の形態の変形例に係る溶融治具５及び樹脂部材６を気密ブロック２１の断面図と共に示す説明図であり、（ａ）は樹脂部材６を超音波加振する前の状態を、（ｂ）は樹脂部材６を超音波加振している状態を、それぞれ示す。図１５において、第１の実施の形態について説明したものと共通する構成要素については、共通する符号を付してその重複した説明を省略する。
【００９０】
この変形例では、溶融治具５に加熱手段としての電熱線５２が設けられている構成が第１の実施の形態とは異なり、その他の構成及び製造工程における手順は第１の実施の形態と共通である。また、この場合、溶融治具５は熱伝導性の高い材料により形成することが望ましい。このような材料としては、例えば鉄やステンレス等の金属が挙げられる。
【００９１】
電熱線５２は、通電により発熱し、その熱によって溶融治具５を加熱する。供給工程における樹脂部材６の溶融は、溶融治具５が電熱線５２によって加熱された状態で行われる。溶融治具５の溶融部５０２及び導出路５１０の温度は、少なくとも樹脂部材６の加振中は、溶融樹脂６ａを円滑に流動させることが可能な所定の温度（例えば５０℃）以上に保たれているとよい。この所定の温度を保つため、電熱線５２によって溶融治具５を加熱しながら樹脂部材６を加振してもよく、予め溶融治具５を加熱した状態で、樹脂部材６の加振を開始してもよい。
【００９２】
この変形例によれば、第１の実施の形態の作用及び効果に加え、溶融治具５が加熱された状態で樹脂部材６を加振することにより、溶融治具５の内部における溶融樹脂６ａの流動を円滑化できる。また、溶融樹脂６ａが溶融治具５の内部を流動している間に、溶融樹脂６ａの温度が低下してしまうことが抑制され、気密ブロック２１の内部での溶融樹脂６ａの流動もまた円滑化することができる。
【００９３】
なお、上記変形例では、加熱手段として電熱線５２を用いた場合について説明したが、赤外線を照射する赤外線照射装置や、電磁波を照射する電磁波照射装置によって溶融治具５を加熱しても、同様の作用及び効果が得られる。
【００９４】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について、図１６を参照して説明する。
【００９５】
図１６は、本実施の形態に係る溶融治具５Ａ及び樹脂部材６Ａを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＨ−Ｈ線断面図である。図１６（ａ）では、溶融治具５Ａに挿入された円柱状の樹脂部材６Ａの輪郭を二点鎖線で示し、図１６（ｂ）では、樹脂部材６Ａの中心軸Ｃに沿った断面を示している。この溶融治具５Ａは、第１の実施の形態に係る溶融治具５と同様、雌側ハウジング２０の気密ブロック２１に連結され、気密ブロック２１の空間２１ｂに溶融樹脂を供給する。
【００９６】
溶融治具５Ａは、例えば鉄やステンレス、あるいはアルミニウム等の金属からなり、本体部５３と突出部５４とを一体に有している。溶融治具５Ａには、樹脂部材６Ａが挿入される挿入孔５３１と、挿入孔５３１に連通し、樹脂部材６Ａの超音波加振によって樹脂部材６Ａが溶融した液状の樹脂を溶融治具５Ａの外部に導く導出路５３２とを有している。
【００９７】
挿入孔５３１は、その内面５３１ａとの間に僅かな隙間を有して樹脂部材６Ａを保持するように形成されている。挿入孔５３１の底部には、樹脂部材６Ａの一端部が押し当てられる受け面５３１ｂが形成されている。この受け面５３１ｂは、中心部に開口５３２ａが形成された環状である。挿入孔５３１は、この開口５３２ａによって導出路５３２と連通している。開口５３２ａの内径は、挿入孔５３１の内径よりも小さく形成されている。
【００９８】
受け面５３１ｂは、その外縁部を除いて樹脂部材６Ａとの摩擦が発生する。開口５３２ａは、受け面５３１ｂの樹脂部材６Ａとの摩擦が発生する領域に囲まれた箇所に形成されている。
【００９９】
導出路５３２は、一端が突出部５４に形成された吐出口５４ａにて溶融治具５Ａの外部に開口し、他端が開口５３２ａにて受け面５３１ｂに開口している。
【０１００】
樹脂部材６Ａが超音波加振され、樹脂部材６Ａの一端部と受け面５３１ｂとの間に摩擦が発生すると、この摩擦によって発生した摩擦熱により樹脂部材６Ａが溶融する。溶融した樹脂は、図１６（ａ）に示す矢印のように開口５３２ａから導出路５３２に流入し、吐出口５４ａから溶融治具５Ａの外部に吐出される。
【０１０１】
本実施の形態によれば、第１の実施の形態について述べた（１）及び（４）〜（６）の効果に加え、溶融した樹脂の圧力が樹脂部材６Ａの中心軸Ｃに対する径方向の各方面から対称に作用し、樹脂部材６Ａの傾きが抑制される。
【０１０２】
［第２の実施の形態の変形例］
図１７は、第２の実施の形態の変形例に係る溶融治具５Ａ及び樹脂部材６Ｂを示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＩ−Ｉ線断面図である。図１７（ａ）では、溶融治具５Ａに挿入された円柱状の樹脂部材６Ｂの輪郭を二点鎖線で示し、図１７（ｂ）では、樹脂部材６Ｂの中心軸Ｃに沿った断面を示している。図１７において、第２の実施の形態について説明したものと共通する構成要素については、共通する符号を付してその重複した説明を省略する。
【０１０３】
第２の実施の形態では、円柱状の樹脂部材６Ａを溶融させる場合について説明したが、本変形例に係る樹脂部材６Ｂは、溶融治具５Ａに収容される先端部６３が内部に空洞６３ａを有する円筒状であり、この先端部６３が円柱状の軸部６２と一体に形成された構成が、第２の実施の形態に係る樹脂部材６Ａと異なる。
【０１０４】
樹脂部材６Ｂを超音波振動させると、先端部６３が受け面５３１ｂとの摩擦により溶融し、溶融した樹脂は空洞６３ａの内部に一時貯留され、開口５３２ａから導出路５３２に流入する。これにより、円柱状の樹脂部材６Ａを用いた場合に比較して、樹脂部材６Ｂの溶融が円滑に開始されると共に、溶融した樹脂の圧力によって、溶融した樹脂が挿入孔５３１内を軸部６２側に向かって逆流することが抑制される。
【０１０５】
以上、本発明の各実施の形態を説明したが、上記に記載した各実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、各実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【０１０６】
例えば、ワイヤハーネス１の用途としては、車両の駆動源としての電気モータに電流を供給するものに限らず、他の用途にも適用可能である。また、上記各実施の形態では、ワイヤハーネス１の電線３１〜３３の数が３である場合について説明したが、電線の数に制限はなく、２本でも良いし、４本以上でもよい。各部材の材質等も、上記したものに限らない。
【０１０７】
また、上記各実施の形態では、気密ブロック２１の一箇所に嵌合凹所２１３を設け、この嵌合凹所２１３に溶融治具５，５Ａを連結したが、嵌合凹所２１３を複数箇所に設け、そのそれぞれに溶融治具５，５Ａを連結して溶融樹脂６ａを供給してもよい。
また、上記各実施の形態では、溶融治具５内の受け面５０２ａに対し、棒状の樹脂部材６を鉛直方向に挿入する場合について説明したが、棒状の樹脂部材６の挿入方向は、その他の態様であっても良い。例えば、溶融治具５内の受け面５０２ａに対し、所定の傾き方向（例えば４５°方向）で挿入する場合や水平方向で挿入する場合であってもよい。つまり、棒状の樹脂部材６の挿入方向は、導出路５１０へ溶融樹脂６ａを円滑に流動できるよう、適宜設定するのがよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１…ワイヤハーネス、２…雌側コネクタ、２ａ…ロック機構、３ａ…中心導体、３ｂ…シース、５，５Ａ…溶融治具、６，６Ａ，６Ｂ…樹脂部材、６ａ…溶融樹脂、７…ホーン、７ａ…先端面、８…雄側コネクタ、２０…雌側ハウジング、２０ａ…開口、２０ｂ…収容凹部、２１…気密ブロック、２１ａ…挿通孔、２１ａ1，２１ａ2，２３ａ3…保持孔、２１ｂ…空間、２１ｂ1，２１ｂ2，２１ｂ3…空間部、２１ｂ4，２１ｂ5…連通部、３１〜３３…電線、４１〜４３…接続端子、４１ａ，４２ａ，４３ａ…かしめ部、４１ｂ，４２ｂ，４３ｂ…接触部、４２ｃ…傾斜部、５０…本体部、５１…突起部、５２…電熱線、５３…本体部、５４…突出部、５４ａ…吐出口、６０…軸部、６０ａ…端面、６１…先端部、６２…軸部、６３…先端部、６３ａ…空洞、８０…雄側ハウジング、８１…接続部材、８１ａ…頭部、８１ｂ…軸部、８１ｃ…ねじ部、８２…アウタハウジング、８２ａ…凹部、８２ｂ…先端部、８２ｃ…凸部、８２ｄ…ねじ孔、８３…インナハウジング、９１〜９３…接続端子、９１ｃ…ねじ部、９２ａ…貫通孔、９４〜９７…第１〜第４絶縁部材、９４ａ…凹部、９５ａ…貫通孔、９５ｂ…凹部、２００…本体部、２０１…別体部、２１０…凹部、２１０ａ…底面、２１１，２１２…挟持部、２１３…嵌合凹所、２１３ａ…流路、５０１…保持孔、５０１ａ…内面、５０２…溶融部、５０２ａ…受け面、５０２ａ1…摩擦領域、５０２ａ2…非摩擦領域、５０２ｂ…側面、５０２ｂ1…円弧面、５０２ｂ2…平面、５０２ｂ3…テーパ面、５１０…導出路、５１０ａ…吐出口、５３１…挿入孔、５３１ａ…内面、５３１ｂ…受け面、５３２…導出路、５３２ａ…開口、８１０…本体部、８１１…絶縁層、８１２，８２１，８２２…シール部材、９４１…座金、Ｃ…中心軸、Ｓ…空間、ｇ1，ｇ2…隙間、
【図１】
2013030455.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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