(57)【要約】【課題】ユーザが特に意識することなく、また簡単な構成によって安否確認を行うことができる電話装置を提供することを目的としている。【解決手段】ＩＰテレビ電話装置１００に備わっているマイク１１３を用いて、周辺の音声データを集め、その音声データに基づいてユーザの安否確認を行っている。したがって、電話装置に備わっているマイクを利用しているだけなので、安否確認のために改めて別の構成を追加する必要もなく、また周辺の環境情報に基づいて安否の通知の要否を判断しているので、ユーザが特に意識する必要なく安否確認を行うことができる。【選択図】図３
2013050833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の連絡先へ安否情報の通知を行う機能を有する電話装置であって、
前記電話装置が備える周辺環境情報入手手段により入手した周辺の環境情報に基づいて、前記所定の連絡先へ通知することを特徴とする電話装置。
【請求項２】
前記周辺環境情報入手手段は、前記電話装置が備えるマイクであり、
前記周辺環境情報は、該マイクにより入手した音声データであることを特徴とする請求項１に記載の電話装置。
【請求項３】
前記マイクにより入手した音声データから音圧レベルを求めるとともに、該音圧レベルの基準値を設定し、
該基準値と前記音圧レベルに基づき変化量を算出し、該変化量から前記安否情報の通知の要否を判定し、
前記安否情報の通知が必要と判定された回数を計測するとともに、前記回数が所定回数に達したか否かの判定を行い、
前記回数が所定回数に達したと判定された場合に、前記安否情報の通知を行うことを特徴とする請求項２に記載の電話装置。
【請求項４】
前記安否情報の通知の要否判定は、閾値と前記変化量との比較により行うことを特徴とする請求項３に記載の電話装置。
【請求項５】
前記安否情報の通知の要否判定を一定の時間の間隔で行い、
前記所定回数に達したか否かの判定とは、所定時間に達したか否かの判定であることを特徴とする請求項３または４に記載の電話装置。
【請求項６】
前記周辺環境情報入手手段は、前記電話装置が備えるカメラであり、
前記周辺環境情報は、該カメラにより入手した画像データであることを特徴とする請求項１に記載の電話装置。
【請求項７】
前記電話装置は時計部を備え、
該時計部のデータから夜間時刻か否かを判定し、
該夜間時刻において、前記カメラにより入手した画像データから照度を求め、
該照度と閾値との比較により前記安否情報の通知の要否を判定し、
前記安否情報の通知が必要と判定された回数を計測するとともに、前記回数が所定回数に達したか否かの判定を行い、
前記回数が所定回数に達したと判定された場合に、前記安否情報の通知を行うことを特徴とする請求項６に記載の電話装置。
【請求項８】
前記安否情報の通知の要否判定を一定の時間の間隔で行い、
前記所定回数に達したか否かの判定とは、所定時間に達したか否かの判定であることを特徴とする請求項７に記載の電話装置。
【請求項９】
前記夜間時刻は、日付データを基に変更可能に構成されていることを特徴とする請求項７または８に記載の電話装置。
【請求項１０】
前記電話装置は、該電話装置が設置されている場所に関するデータを有しており、
前記設置場所に関するデータと、日付データを基に、前記夜間時刻は変更可能に構成されていることを特徴とする請求項７または８に記載の電話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の連絡先へ安否情報の通知を行う機能を有する電話装置に関し、特に、電話装置が有する周辺環境情報入手手段を用いて、安否情報の通知の要否を判断して通知を行う電話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一人暮らしの高齢者の増加に伴い、一人で暮らす高齢者の安否確認が必要になっている。安否確認の方法として例えば特許文献１のようなものが知られている。これは家庭内にある電化製品の操作情報をもとにした安否確認の方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３０７２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されている安否確認は、電化製品の操作情報を基にしている。具体的には特許文献１の段落「０００９」などに記載されているが、電源コードを電源に接続する操作や、電化製品に配設されたスイッチのプッシュ操作の情報を用いた安否確認となっている。しかしながら、ユーザが必ず電化製品を操作する保証はない。またユーザの安否に問題がなくても、電化製品の操作を行わなければならないため、ユーザにとって煩わしさが残る。
【０００５】
また特許文献１の安否確認によると、電化製品の他に、外部との通信手段を備えた集中管理部が必要になる。このような安否確認は非常に大掛かりなものになってしまうことが考えられる。
【０００６】
本発明の発明者は上記の問題点を解消すべく種々の検討を重ねた結果、通信手段をもともと備えた電話装置を利用し、この電話装置に備わったマイク等、電話装置の周辺環境に関する情報を入手できる周辺環境情報入手手段から入手した情報を基にして安否情報の通知の要否判断をすることで、複雑な構成とすることなく、またユーザが電化製品を意識的に操作する必要なく安否確認を行うことができることに想到し、本発明を完成するに至ったものである。
【０００７】
すなわち、本発明は上記の問題点を解消することを課題とし、ユーザが特に意識することなく、また簡単な構成によって安否確認を行うことができる電話装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するために、本願の請求項１にかかる発明は、所定の連絡先へ安否情報の通知を行う機能を有する電話装置であって、前記電話装置が備える周辺環境情報入手手段により入手した周辺の環境情報に基づいて、前記所定の連絡先へ通知することを特徴とする。
【０００９】
また、本願の請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる電話装置であって、前記周辺環境情報入手手段は、前記電話装置が備えるマイクであり、前記周辺環境情報は、該マイクにより入手した音声データであることを特徴とする。
【００１０】
また、本願の請求項３にかかる発明は、請求項２にかかる電話装置であって、前記マイクにより入手した音声データから音圧レベルを求めるとともに、該音圧レベルの基準値を設定し、該基準値と前記音圧レベルに基づき変化量を算出し、該変化量から前記安否情報の通知の要否を判定し、前記安否情報の通知が必要と判定された回数を計測するとともに、前記回数が所定回数に達したか否かの判定を行い、前記回数が所定回数に達したと判定された場合に、前記安否情報の通知を行うことを特徴とする。
【００１１】
また、本願の請求項４にかかる発明は、請求項３にかかる電話装置であって、前記安否情報の通知の要否判定は、閾値と前記変化量との比較により行うことを特徴とする。
【００１２】
また、本願の請求項５にかかる発明は、請求項３または４にかかる電話装置であって、前記安否情報の通知の要否判定を一定の時間の間隔で行い、前記所定回数に達したか否かの判定とは、所定時間に達したか否かの判定であることを特徴とする。
【００１３】
また、本願の請求項６にかかる発明は、請求項１にかかる電話装置であって、前記周辺環境情報入手手段は、前記電話装置が備えるカメラであり、前記周辺環境情報は、該カメラにより入手した画像データであることを特徴とする。
【００１４】
また、本願の請求項７にかかる発明は、請求項６にかかる電話装置であって、前記電話装置は時計部を備え、該時計部のデータから夜間時刻か否かを判定し、該夜間時刻において、前記カメラにより入手した画像データから照度を求め、該照度と閾値との比較により前記安否情報の通知の要否を判定し、前記安否情報の通知が必要と判定された回数を計測するとともに、前記回数が所定回数に達したか否かの判定を行い、前記回数が所定回数に達したと判定された場合に、前記安否情報の通知を行うことを特徴とする。
【００１５】
また、本願の請求項８にかかる発明は、請求項７にかかる電話装置であって、前記安否情報の通知の要否判定を一定の時間の間隔で行い、前記所定回数に達したか否かの判定とは、所定時間に達したか否かの判定であることを特徴とする。
【００１６】
また、本願の請求項９にかかる発明は、請求項７または８にかかる電話装置であって、  前記夜間時刻は、日付データを基に変更可能に構成されていることを特徴とする。
【００１７】
また、本願の請求項１０にかかる発明は、請求項７または８にかかる電話装置であって、  前記電話装置は、該電話装置が設置されている場所に関するデータを有しており、前記設置場所に関するデータと、日付データを基に、前記夜間時刻は変更可能に構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１にかかる発明においては、所定の連絡先へ安否情報の通知を行う機能を有する電話装置であって、電話装置が備える周辺環境情報入手手段により入手した周辺の環境情報に基づいて、所定の連絡先へ通知する。したがって、もともと備えた電話装置を通信手段として利用し、この電話装置が備えている構成から、電話装置の周辺環境情報を入手して安否情報の通知の要否を判断するので、非常に簡単な構成にすることができる。また特に高齢者は電話装置を自分の近くに置いておくことが多いので、電話装置の周辺環境情報を利用して安否情報の通知の要否を判断すれば、ユーザが特に意識的な操作をする必要なく安否確認を行うことができる
請求項２にかかる発明においては、請求項１にかかる電話装置であって、周辺環境情報入手手段は、電話装置が備えるマイクであり、周辺環境情報は、該マイクにより入手した音声データである。したがって、電話装置が必ず備えているマイクを用いるだけなので、非常に簡単な構成により安否確認を行うことができる。
【００１９】
請求項３にかかる発明においては、請求項２にかかる電話装置であって、マイクにより入手した音声データから音圧レベルを求めるとともに、該音圧レベルの基準値を設定し、該基準値と音圧レベルに基づき変化量を算出し、該変化量から安否情報の通知の要否を判定し、安否情報の通知が必要と判定された回数を計測するとともに、回数が所定回数に達したか否かの判定を行い、回数が所定回数に達したと判定された場合に、安否情報の通知を行う構成である。したがって、一度、変化量に異常があったとしても、その異常がユーザに何か問題が発生したことによる場合もあれば、単にユーザが休息していた等による場合もある。そこで、安否情報の通知が必要と判定されても、その判定が所定の回数に達したことにより、通知が行われるので、通知される通知者にとっても不要な通知の回数が減るので、より実用的に安否確認を行うことができる。
【００２０】
請求項４にかかる発明においては、請求項３にかかる電話装置であって、安否情報の通知の要否判定は、閾値と変化量との比較により行うので、単に変化量だけで判定する場合に比べ、雑音等による変化量への影響を低減することが可能となる。
【００２１】
請求項５にかかる発明においては、請求項３または４にかかる電話装置であって、安否情報の通知の要否判定を一定の時間の間隔で行い、所定回数に達したか否かの判定とは、所定時間に達したか否かの判定である構成としている。したがって、日々の生活パターンに基づいて判定を行うことが可能となる。
【００２２】
請求項６にかかる発明においては、請求項１にかかる電話装置であって、周辺環境情報入手手段は、電話装置が備えるカメラであり、周辺環境情報は、該カメラにより入手した画像データである。したがって、ＩＰテレビ電話装置など最近の電話装置に多用されているカメラを用いるだけなので、非常に簡単な構成により安否確認を行うことができる。
【００２３】
請求項７にかかる発明においては、請求項６にかかる電話装置であって、電話装置は時計部を備え、該時計部のデータから夜間時刻か否かを判定し、該夜間時刻において、カメラにより入手した画像データから照度を求め、該照度と閾値との比較により前記安否情報の通知の要否を判定し、安否情報の通知が必要と判定された回数を計測するとともに、回数が所定回数に達したか否かの判定を行い、回数が所定回数に達したと判定された場合に、安否情報の通知を行う。
【００２４】
したがって、安否情報の通知が必要と判定されても、直ぐに通知が行われるのではなく、その判定が所定の回数に達したことにより、通知が行われるので、通知される通知者にとっても不要な通知の回数が減るので、より実用的に安否確認を行うことができる。
【００２５】
請求項８にかかる発明においては、請求項７にかかる電話装置であって、安否情報の通知の要否判定を一定の時間の間隔で行い、所定回数に達したか否かの判定とは、所定時間に達したか否かの判定である構成としている。したがって、日々の生活パターンに基づいて判定を行うことが可能となる。
【００２６】
請求項９にかかる発明においては、請求項７または８にかかる電話装置であって、夜間時刻は、日付データを基に変更可能に構成されている。また請求項１０にかかる発明においては、請求項７または８にかかる電話装置であって、電話装置は、該電話装置が設置されている場所に関するデータを有しており、設置場所に関するデータと、日付データを基に、夜間時刻は変更可能に構成されている。したがって、季節や地域の実情にあわせて安否確認を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明を適用した実施例である安否確認システムの全体図である。
【図２】本発明を適用した実施例であるＩＰテレビ電話装置のブロック図である。
【図３】本発明の実施例におけるＩＰテレビ電話装置を用いて安否確認を行う際のフロー図である。
【図４】本発明の実施例におけるＩＰテレビ電話装置を用いて他の方法で安否確認を行う際のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術的思想を具体化するための電話装置を例示するものであって、本発明をこの電話装置に特定することを意図するものではなく、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって定められるものである。
【実施例】
【００２９】
図１は、本発明のＩＰ電話装置を含む安否確認システム全体の構成を示すブロック図である。本実施例において、この安否確認システム１０はＩＰテレビ電話装置１００、有線ＬＡＮ１０１、ＩＰ電話ルータ１０２、ブロードバンドルータ１０３、ゲートウェイ１０４、ＩＰ電話網１０５、インターネット１０６、ＰＳＴＮ網１０７（＝Ｐｕｂｌｉｃ Ｓｗｉｔｃｈｅｄ Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆電話交換網）、及び加入者電話装置１０８を含むように構成されている。
【００３０】
本発明のＩＰテレビ電話装置１００は有線ＬＡＮ１０１に接続され、有線ＬＡＮ１０１は、ＩＰ電話ルータ１０２を介してＩＰ電話網１０５に、ブロードバンドルータ１０３を介してインターネット１０６に、ゲートウェイ１０４を介してＰＳＴＮ網１０７にそれぞれ接続されることにより、通信が可能である。なお、ＩＰテレビ電話装置１００の内部構造の詳細については後述する。
【００３１】
有線ＬＡＮ１０１を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００３２】
ＩＰ電話ルータ１０２、及びブロードバンドルータ１０３は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。
【００３３】
本実例では、ＩＰ電話ルータ１０２は有線ＬＡＮ１０１とＩＰ電話網１０５との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。またブロードバンドルータ１０３は、有線ＬＡＮ１０１とインターネット１０６との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
【００３４】
ゲートウェイ１０４は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ１０４は、例えば、有線ＬＡＮ１０１とＰＳＴＮ網１０７とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
【００３５】
ＩＰ電話網１０５は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ Ｔｏ Ｔｈｅ Ｈｏｍｅ）やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ Ｄｉｇｉｔａｌ Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ Ｌｉｎｅ）等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なお、ＩＰ電話網１０５にはＩＰテレビ電話装置１００’が複数接続されているが、図１では簡単のため１台のみしか描写されていない。
【００３６】
なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮した後にパケットに分割し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網１０５は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等が提供可能となる。
【００３７】
インターネット１０６は、通信プロトコルによるネットワークを相互接続して構築された広域通信網である。大小様々なコンピュータネットワークを相互に連結させて、国際的な通信ネットワークが構築されている。通信プロトコルとしては主に、ＴＣＰ／ＩＰが標準的なプロトコルとして採用されている。
【００３８】
ＰＳＴＮ網１０７は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に加入者電話装置１０８を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置１０８は、電話加入者がＰＳＴＮ網１０７を用いてＰＳＴＮ網に接続された他の加入者電話装置や有線ＬＡＮ１０１やＩＰ電話網１０５に接続されたテレビ電話装置と音声通話を行うための電話装置である。
【００３９】
次に、図２を参照して本実施例のＩＰテレビ電話装置１００について説明する。なお、図２は本実施例に係るＩＰテレビ電話装置１００の構成を示す内部ブロック図である。ＩＰテレビ電話装置１００は制御部１１１、音声処理部１１２、マイク１１３、スピーカ１１４、映像処理部１１５、カメラ１１６、表示部１１７、時計部１１８、カレンダー部１１９、記録部１２０、操作部１２１、設置場所取得部１２２、ＬＡＮインターフェース１２３を備えて構成されている。
【００４０】
制御部１１１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭを備えて構成されるマイクロプロセッサであり、ＲＡＭやＲＯＭに記憶された制御プログラムをＣＰＵにおいて実行することにより各種の動作を制御・統括する。そして後述する安否確認プログラムが制御部１１１のＲＯＭに格納されており、安否確認プログラムを実行することにより、安否確認プログラムの各種処理が行われる。
【００４１】
音声処理部１１２は、音声コーデックを備えており、マイク１１３から入力された音声をＡ／Ｄ変換し、次いで音声コーデックによって圧縮処理し、圧縮されたデータを制御部１１１に出力するとともに、制御部１１１において組み立てられた音声データを音声コーデックによって伸張処理し、次いでＤ／Ａ変換してスピーカ１１４から出力する。このマイク１１３とスピーカ１１４は、ＩＰテレビ電話装置１００に固定的に設けられていてもよいが、ヘッドセットであってもよい。
【００４２】
またマイク１１３は、通常であれば第３者との通話の際の集音器として、或いはＴＶ会議の際の集音器として用いられるものであるが、本実施例においては制御部１１１からの指示により、ＩＰテレビ電話装置１００の周辺環境の音声データを入手する手段を構成するものとしても機能する。またＩＰテレビ電話装置１００は、マイク１１３とスピーカ１１４が一体となっている受話器の他に、マイク１１３とスピーカ１１４がそれぞれ別々に取り付けられている。
【００４３】
映像処理部１１５は、映像コーデックを備えており、カメラ１１６において撮影された映像を圧縮処理し、圧縮されたデータを制御部１１１に出力するとともに、制御部１１１において組み立てられた映像データを伸張処理し、表示部１１７に出力する。この表示部１１５は液晶ディスプレイユニットなどの表示体からなり、一般的な電話装置に用いられる表示部に比べると比較的大きなサイズで、７インチ程度のものが用いられる。そして映像データの他に相手方の電話番号や文字情報等の表示が行われる。
【００４４】
またカメラ１１６は、通常であればＴＶ会議の際の映像を撮影するものとして用いられるが、本実施例においては制御部１１１からの指示により、ＩＰテレビ電話装置１００の周辺環境の映像データを入手する手段を構成するものとしても機能する。
【００４５】
時計部１１８は、ＩＰテレビ電話装置１００に内蔵された時計であり、表示部１１７へ日付を表示するためデータや、通話開始時刻及び通話終了時刻のデータを提供する。また後述する安否確認プログラムにおいて所定の時間を計測するためのタイマーとしても機能する。
【００４６】
カレンダー部１１９は、年月日や曜日などの日付情報を提供する。日付情報は表示部１１７に表示され、また後述の操作部１２１からユーザの入力操作によって予定等を追加できるよう構成されている。また図２に示すカレンダー部１１９については、ＩＰテレビ電話装置１００に内蔵されたものを示しているが、外部からネットワークを介してＩＰテレビ電話装置１００に保存される構成であってもよい。
【００４７】
記録部１２０は、フラッシュメモリ等で構成され、制御部１１１を介して提供される画像データを保存したり、相手先の電話番号等を保存したりする。
【００４８】
操作部１２１は、ＩＰテレビ電話装置１００を構成する筐体の一部分に形成されたキーやボタンからなるとともに、表示部１１７の表示体に一体形成されたタッチパネルでも構成されている。ユーザは筐体に形成されたテンキーを直接押して入力操作を行ったり、表示部１１７に表示された入力用のアイコンの部位に接触することで入力操作を行ったりすることになる。
【００４９】
設置場所取得部１１２は、ＩＰテレビ電話装置１００が設置されている場所を特定する情報を得るために備えられている。この設置場所に関する情報は後述の安否確認の際に用いられる。設置場所については、大まかな場所（例えば市町村単位）がわかればよいので、例えばＩＰテレビ電話装置１００の電話番号における市外局番から設置場所を取得してもよい。またＧＰＳの受信機を用いたり、表示部１１７に地図表示を行いユーザが操作部１２１を介して設置場所を入力したりすることで位置情報を取得する構成であってもよい。
【００５０】
ＬＡＮインターフェース１２３は、ＩＰテレビ電話装置１００を有線ＬＡＮ（図示せず）へ接続するものである。ＩＰテレビ電話装置１００は有線ＬＡＮに接続されることで、ルータを介してＩＰネットワークに接続され、ゲートウェイを介してＰＳＴＮ網１０７（＝Ｐｕｂｌｉｃ Ｓｗｉｔｃｈｅｄ Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆電話交換網）に接続される。
【００５１】
次に本発明の電話装置を用い安否確認を行う際の処理フローについてフローチャートを用いて説明を行う。図３は電話装置の周辺環境の情報を入手する手段として、ＩＰテレビ電話装置１００のマイク１１３を用いた場合の処理フローを示している。この処理フローは、制御部１１１に格納された安否確認プログラムを実行することにより開始される。具体的にはユーザがＩＰテレビ電話装置１００の表示部１１７に表示された各種のメニュー画面から、操作部１２１を介して安否確認メニューを選択、実行することにより処理が開始される。
【００５２】
まず、制御部１１１は通知者の設定を行う（ステップ３０１）。この処理は後で説明するようにユーザの異常事態が疑われると判定した場合に、その情報が通知される者を設定するためのものである。具体的には、一人暮らしの高齢者であるユーザと別居する家族が考えられる。また通知者の設定とは、携帯の電話番号やメールアドレス、通知者の自宅の電話番号等の情報を設定することが考えられる。そして通知者の設定は、ユーザが操作部１２１を介してこれら電話番号等を入力し、入力された情報を記録部１２０等へ記録しておくことで完了する。
【００５３】
次に制御部１１１は、カウンタの初期化を行う（ステップ３０２）。このカウンタは、後ほど説明するタイマーにより１時間を計測し、１時間を経過する毎に１カウントするものである。このカウント数を数えることにより何時間が経過したのかを知ることができる。
【００５４】
次に制御部１１１は、ＩＰテレビ電話装置１００の周辺環境に関する音声データの取得を行う（ステップ３０３）。具体的には、マイク１１３から室内の音声を集め、制御部１１１、音声処理部１１２によりこの室内の音声の音圧レベル（デシベルｄＢ）を算出する。そしてこの算出された音圧レベルは記録部１２０等へ記録しておく。なお音圧レベルについては、例えば３０秒程度マイク１１３により集音を行い、その中から平均の音圧レベルを求めたり、その中で最大の音圧レベルを求めたりする構成が考えられる。
【００５５】
次に制御部１１１は音声データの基準値の設定を行う（ステップ３０４）。具体的には、先ほどのステップ３０３で取得した音圧レベルを基準値として設定しておく。
【００５６】
次に制御部１１１は、タイマーを用い時間の計測を開始する（ステップ３０５）。具体的には時計部１１８を用いて時間の計測を行う。本実施例においては、このタイマーを用いて１時間を計測することとして説明を行う。
【００５７】
そして１時間が経ったか否かの判断を行う（ステップ３０６）。そして１時間がまだ経っていないのであれば引き続き１時間の計測を行い、１時間が経ったのであればステップ３０７に進む。そして制御部１１１は１カウントを行う（ステップ３０７）。
【００５８】
次に制御部１１１は、再度ＩＰテレビ電話装置１００の周囲の音声データを取得する（ステップ３０８）。つまり１時間後の音声データを取得する。具体的にはステップ３０３と同様にマイク１１３から室内の音声を集め、制御部１１１、音声処理部１１２によりこの室内の音声の音圧レベルを算出する。なお音声データの取得は１時間毎に行っているが、より短い時間の間隔で行っても構わない。より短い時間の間隔で行えば、それだけ頻繁にユーザの安否を確認することができる。
【００５９】
次に制御部１１１は、ステップ３０８で得た音圧レベルをもとにステップ３０４で設定した基準値である１時間前の音圧レベルとの変化量を算出する（ステップ３０９）。この処理により１時間前と現在とで音圧レベルに、どの程度の変化があったか否かを知ることできる。そして変化があればユーザが何らかの活動を行ったことが推測できる。つまり、来客者との会話を行ったことにより室内の音圧レベルが上がっていることや、テレビをつけたことにより室内の音圧レベルが上がっていることが考えられる。また反対にテレビを消したことにより室内の音圧レベルが下がっているということも考えられる。
【００６０】
次に制御部１１１は、ステップ３０４で設定した基準値の更新を行う（ステップ３１０）。具体的にはステップ３０８で取得した音圧レベルを新たな基準値として、基準値のデータを記録部１１０へ記録しておく。基準値を１時間毎に変動させる構成にしているので、１時間前からの変化量を常に知ることができる。
【００６１】
次に制御部１１１は、ステップ３０９で得た変化量が閾値以下か否かの判断を行う（ステップ３１１）。閾値は事前に設定、記憶しておき、この閾値を基準にして変化量の大小を判断する。閾値を設定し、閾値と変化量との比較によりユーザの安否を判定するのは、必ずしも音圧レベルに変化があったからといって、その変化の全てがユーザの活動によるものではないからである。例えばステップ３０４で基準値が５０ｄＢに設定されたとする。そして一時間後にステップ３０８で音圧レベル６０ｄＢが測定されたとする。この場合、変化量は１０ｄＢであるが、この程度の変化は遠くで何かの音が鳴った等の理由で生じ得るものなので、この程度の変化ではユーザが活動したことによる変化ではないとして判断する。
【００６２】
したがって、このような状況を考慮して閾値は設定されるべきであり、本実施例においては３０ｄＢに設定しておく。したがって、ステップ３０８で音圧レベル９０ｄＢが測定されたとすると、変化量は４０ｄＢであり、ユーザがＩＰテレビ電話装置１００の周辺において例えばテレビの電源を入れた等の理由で、音圧レベルが大きく変化したと考えることができる。
【００６３】
変化量が閾値以上であれば、ユーザは何かしらＩＰテレビ電話装置１００の周辺で音を発生、或いは音を停止するような活動を行ったということなので、ユーザに異常は発生していないと判断できる。そこでステップ３０２に戻って、カウンタの値をゼロにリセットして、改めて計測を開始していく。
【００６４】
変化量が閾値以下であれば、ステップ３１２に進んで、制御部１１１は次の処理を行う。ステップ３１２は、所定時間が経過したか否かについての判断を行う（ステップ３１２）。所定時間については、事前に設定、記憶しておく。経過時間については、タイマーを用いて１時間を計測し、１時間毎にカウントしているので、カウンタの回数値から簡単に知ることができる。経過時間が所定時間を経過したか否かの判断を行うことで、変化量が閾値以下、つまりユーザが活動していない状況がどのくらい継続しているのかを知ることができる。
【００６５】
ステップ３１１で、変化量が閾値以下、つまりユーザが活動していないと判断することはできるが、その理由についてはユーザに異常が発生したことによるものなのか、ユーザに異常は発生していないが単に休息していた等の理由によるものなのか判断が難しい。
【００６６】
つまりユーザに異常が発生し、倒れている等の理由で音圧レベルが変化していないということが考えられる一方で、ユーザに異常はないが、休息中のため動いていないため音圧レベルが変化していないということも考えられる。
【００６７】
そこでステップ３１２により、変化量が閾値以下の状態が所定時間続いているのかどうかの判断を行うことで、音圧レベルの変化が少ない理由が、ユーザの異状によるものなのか、そうでないのかを判断する。
【００６８】
具体的には所定時間を１２時間、つまり半日に設定しておく。そしてカウンタ値を確認し１２時間が経過していないのであれば、音圧レベルの変化が少ない理由に、ユーザの異常事態は関係ないと判断し、ステップ３０５に戻ってこれらの処理を引き続き行う。
【００６９】
一方、１２時間が経過しているのであれば、音圧レベルの変化が少ない理由として、ユーザの異常事態が考えられるのでステップ３１３に進んで次の処理を行う。
【００７０】
ステップ３１２で所定時間が経過していると判断すると、ユーザの異常事態が疑われると判定し、ステップ３０１で設定した通知者に通知を行う（ステップ３１３）。本実施例におけるＩＰテレビ電話装置１００では、通知者に対してメールを発信することにより通知が行われる。そしてメールを受信した通知者は、ユーザに何かしらの異常事態が発生している可能性があることを知ることができる。
【００７１】
このように、本実施例においては、ＩＰテレビ電話装置１００に備わっているマイク１１３を用いて、ＩＰテレビ電話装置１００の周辺の音声データを集め、その音声データに基づいてユーザの安否確認を行っている。したがって、電話装置に必ず備わっているマイクを利用しているだけなので、安否確認のために改めて別の構成を追加する必要がない。また通常電話装置は、自宅内の中でも頻繁に利用される室内に配置されているものなので、ＩＰテレビ電話装置１００周辺の環境情報に基づいて安否の通知の要否を判断することで、ユーザが特に意識する必要なく安否確認を行うことができる。
【００７２】
なお、本実施例においてはマイク１１３から入手した音声データについて、音圧レベルを求めて安否情報の通知の要否を判定しているが、音声データから音圧レベルを求める他に、例えば事前にユーザの音声の特徴点を抽出しておき、この特徴点を基に入手した音声データの中からユーザの音声抽出を行い、抽出の有無により安否情報の通知の要否を判定する構成であってもよい。
【００７３】
次に本発明の電話装置を用い安否確認を行う際の、他の実施例について図４のフローチャートを用いて説明を行う。図４は電話装置の周辺の環境情報を入手する手段としてＩＰテレビ電話装置１００のカメラ１１６を用いた場合の処理フローを示している。この処理フローについても図３の場合と同様に、制御部１１１に格納された安否確認プログラムを実行することにより開始される。
【００７４】
まず、制御部１１１は通知者の設定を行う（ステップ４０１）。この処理はステップ３０１と同様なものである。
【００７５】
次に制御部１１１は、カウンタの初期化を行う（ステップ４０２）。このカウンタは、タイマーにより１時間を計測し、１時間を経過する毎に１カウントするものである。このカウント数を数えることにより何時間が経過したのかを知ることができる。
【００７６】
次に制御部１１１は、タイマーを用い時間の計測を開始する（ステップ４０３）。具体的には時計部１１８を用いて時間の計測を行う。本実施例においてはこのタイマーを用いて１時間を計測することとして説明を行う。
【００７７】
そして１時間が経ったか否かの判断を行う（ステップ４０４）。そして１時間がまだ経っていないのであれば引き続き１時間の計測を行い、１時間が経ったのであればステップ４０５に進む。そして制御部１１１は１カウントを行う（ステップ４０５）。
【００７８】
次に制御部１１１は、夜間時刻か否かの判定を行う（ステップ４０６）。具体的には、例えば２０時から翌日の３時までを夜間時刻として設定しておき、時計部１１８から取得した現在の時間のデータが夜間時刻に該当するか否かの比較を行う。この夜間時刻とは、室内で活動するのであれば必ず室内の電灯をつける必要がある時刻のことである。つまりユーザは室内においてテレビを見たり、トイレに行こうとすれば、室内の明かりをつけなければ暗くて動くことができない時刻である。
【００７９】
夜間時刻でなければステップ４０３に戻って、処理を繰り返す。夜間時刻であれば、次に制御部１１１はＩＰテレビ電話装置１００の周辺環境に関する画像データを取得する。これは具体的には、カメラ１１６を起動させて、室内の映像を撮影することにより取得する。
【００８０】
次に制御部１１１は、ステップ４０３で撮影した映像から照度（ルクスｌｘ）を算出し、この照度が閾値以下かどうかの判定を行う。これは閾値を事前に設定、記憶しておき、閾値を基準にして照度の大小を判断することである。
【００８１】
算出された室内の照度が閾値より高ければ、ユーザが夜間時刻に室内の明かりを点けた、つまり異常事態は発生していない、ということである。また算出された室内の照度が閾値より低ければ、ユーザは夜間時刻に室内の明かりを点けていない、つまり異常事態が発生している可能性が考えられる。
【００８２】
照度が閾値以上であれば、特にユーザに異常事態は発生していないと判断し、ステップ４０２に戻って処理を繰り返す。
【００８３】
照度が閾値以下であれば、ステップ４０９に進んで、制御部１１１は次の処理を行う。ステップ４０９は、所定時間が経過したか否かについての判断を行う（ステップ４０９）。所定時間については、事前に設定、記憶しておく。経過時間については、タイマーを用いて１時間を計測し、１時間毎にカウントしているので、カウンタの回数値から簡単に知ることができる。経過時間が所定時間を経過したか否かの判断を行うことで、変化量が閾値以下、つまりユーザが活動していない状況がどのくらい継続しているのかを知ることができる。
【００８４】
ステップ４０８で、照度が閾値以下、つまりユーザが活動していないと判断することはできるが、その理由についてはユーザに異常が発生したことによるものなのか、ユーザに異常はなく、単に休息していた等の理由によるものなのか判断が難しい。そこでステップ４０９により、照度が閾値以下の状態が所定時間続いているのかどうかの判断を行うことで、音圧レベルの変化が少ない理由が、ユーザの異状によるものなのか、そうでないのかを判断する。
【００８５】
具体的には所定時間を２４時間、つまり１日に設定しておき、カウンタ値を確認し２４時間が経過していないのであれば、音圧レベルの変化が少ない理由に、ユーザの異常事態は関係ないと判断し、ステップ４０３に戻ってこれらの処理を引き続き行う。
【００８６】
一方、２４時間が経過しているのであれば、音圧レベルの変化が少ない理由として、ユーザの異常事態が疑われるのでステップ４１０に進んで次の処理を行う。
【００８７】
ステップ４０９で所定時間が経過していると判断すると、ユーザの異常事態が疑われるので、ステップ４０１で設定した通知者に通知を行う（ステップ４１０）。具体的にはステップ３１３と同様の処理を行う。
【００８８】
このように、本実施例においては、ＩＰテレビ電話装置１００に備わっているカメラ１１６を用いて、ＩＰテレビ電話装置１００の周辺の映像を撮影し、その撮影した映像に基づいてユーザの安否確認を行っている。したがって、安否確認のために改めて特別な構成を追加する必要がない。また周辺の環境情報に基づいて安否の通知の要否を判断しているので、ユーザが特に意識する必要なく安否確認を行うことができる。
【００８９】
なお、上述の実施例においてステップ４０６で夜間時刻を２０時から翌日の３時までとしているが、例えば時計部１１８や、カレンダー部１１９の日付データを利用して、夜間時刻を変更するように構成してもよい。具体的には、夏場は夜間時刻を２１時から翌日の３時までとし、冬場は夜間時刻を１９時から翌日の３時までと変更するよう構成してもよい。
【００９０】
また、日付データとともに、設置場所取得部１１２の設置場所に関する情報を利用して、地域によっても夜間時刻を変更するように構成してもよい。具体的には、日本列島であれば、同じ夏場であっても東の地域が西の地域よりも夜間時刻の開始を少し早めに設定できるよう構成してもよい。
【００９１】
また、カレンダー部１１９において、ユーザが操作部１２１を介して入力した予定情報を用いて、ユーザが不在にしている日には、安否情報の通知を行わないよう設定できるよう構成してもよい。このようにしておけばユーザが不在の日に安否情報の通知が行われることがないので、より実用的な安否確認を行うことが可能となる。
【００９２】
また、本実施例においてはカメラ１１６から入手した映像データについて、照度を求めて安否情報の通知の要否を判定しているが、映像データから照度を求める他に、例えばカメラ１１６を用いて撮影した画像を基に、ユーザの画像抽出を行い、ユーザの画像が抽出できたか否かによって安否情報の通知の要否を判定してもよい。
【００９３】
また、図３に示した安否確認のフローのように、照度の基準値を設定し、基準値と測定した照度との変化量を算出する構成としてもよい。
【００９４】
また、本実施例において電話装置の周辺環境の情報を入手する手段として、ＩＰテレビ電話装置１００に備えるマイク１１３やカメラ１１６を用いたが、この他に例えば人の動きを感知するための赤外線センサが搭載されているような電話装置であれば、周辺環境の情報を入手する手段として赤外線センサを用いてもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１０    安否確認システム
１００  ＩＰテレビ電話装置
１１１  制御部
１１２  音声処理部
１１３  マイク
１１４  スピーカ
１１５  映像処理部
１１６  カメラ
１１７  表示部
１１８  時計部
１１９  カレンダー部
【図１】
2013050833.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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