(57)【要約】【課題】携帯電話端末などを利用した無線通信による通話の録音を、簡便なシステムによって確実なものとし、コンプライアンスの確保や証拠保全の充実を図る。【解決手段】  通信ネットワーク上に設置された通話録音サーバー３において、電話番号及びその電話番号に関連する連絡先情報を蓄積するとともに、電話帳データの電話番号及び連絡先情報を参照し、スマートフォン１上における着信処理を規制する。そして、スマートフォン１上において、通話の発信元の電話番号を検出すると、その電話番号に基づいて、通話録音サーバー３からの許可を取得し、当該発信元との通話を開始し、確立した通話の音声データと、発信元の電話番号とを、関連づけてスマートフォン１において蓄積し、スマートフォン１に蓄積された音声データを、当該音声データに関連づけられた通話履歴とともに、スマートフォン１から、通話録音サーバー３へ転送する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話端末における通話音声を録音する通話録音システムであって、
通信ネットワーク上に設置され、音声データを蓄積するネット側音声蓄積部と、
前記通信ネットワーク上に設置され、電話番号及びその電話番号に関連する連絡先情報を蓄積する電話帳管理部と、
前記通信ネットワーク上に設置され、前記電話帳管理部に蓄積された電話番号及び前記連絡先情報を参照し、前記携帯電話端末上における着信処理を規制する通話規制部と、
前記携帯電話端末上において、前記通話の発信元に関する発信元情報を検出する発信元検出部と、
前記発信元情報に基づいて、前記通話規制部からの許可を取得し、当該発信元との通話を開始する通話確立部と、
前記通話確立部が確立した通話の音声データと、前記発信元検出部が検出した前記発信元情報とを、関連づけて前記携帯電話端末において蓄積する端末側音声蓄積部と、
前記音声蓄積部に蓄積された音声データを、当該音声データに関連づけられた前記発信元情報とともに、前記端末側音声蓄積部から前記ネット側音声蓄積部へ転送する転送部と
を備えることを特徴とする通話録音システム。
【請求項２】
携帯電話端末における通話音声を録音する通話録音システムであって、
通信ネットワーク上に設置され、音声データを蓄積するネット側音声蓄積部と、
前記通信ネットワーク上に設置され、電話番号及びその電話番号に関連する連絡先情報を蓄積する電話帳管理部と、
前記通信ネットワーク上に設置され、前記電話帳管理部に蓄積された電話番号及び前記連絡先情報を参照し、前記携帯電話端末上における発信処理を規制する通話規制部と、
前記携帯電話端末上において、発信先に関する発信先情報を前記電話帳管理部から取得する発信先取得部と、
前記発信先情報に基づいて、前記通話規制部からの許可を取得し、当該発信先との通話を開始する通話確立部と、
前記通話確立部が確立した通話の音声データと、前記発信先取得部が検出した前記発信先情報とを、関連づけて前記携帯電話端末において蓄積する端末側音声蓄積部と、
前記音声蓄積部に蓄積された音声データを、当該音声データに関連づけられた前記発信先情報とともに、前記端末側音声蓄積部から前記ネット側音声蓄積部へ転送する転送部と
を備えることを特徴とする通話録音システム。  
【請求項３】
前記通信ネットワーク上に設置され、前記電話帳管理部に蓄積された電話番号及び前記連絡先情報に関し、前記携帯電話端末上における閲覧可能な範囲を設定する閲覧規制部と、
前記携帯電話端末において、前記閲覧規制部の設定を参照し、その設定に応じて、前記電話番号又は前記連絡先情報を表示する情報表示部と
をさらに備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の通話録音システム。
【請求項４】
前記通信ネットワーク上において、前記通話確立部が確立した通話記録を蓄積する通話履歴管理部をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の通話録音システム。
【請求項５】
前記端末側音声蓄積部における蓄積可能な容量を検出する残量検出部をさらに備え、
前記通話規制部は、前記残量検出部が検出した残量が所定の容量以下となっている場合に、前記通話確立部における通話の確立を禁止する
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の通話録音システム。
【請求項６】
前記通話確立部の動作状態を判定する通話動作判定部をさらに備え、
前記通話規制部では、前記通話動作判定部が、前記通話確立部の動作状態が正常でないと判定した場合に、アラート信号を送出する
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の通話録音システム。
【請求項７】
前記情報表示部の動作状態を判定する表示動作判定部をさらに備え、
前記通話規制部では、前記表示動作判定部が、前記情報表示部の動作状態が正常でないと判定した場合に、アラート信号を送出する
ことを特徴とする請求項３乃至６のいずれかに記載の通話録音システム。
【請求項８】
通話音声を録音する機能を備えた携帯電話端末であって、
前記通話の発信元に関する発信元情報を検出する発信元検出部と、
前記発信元情報に基づいて、通信ネットワーク上に設置された通話録音サーバーからの許可を取得し、当該発信元との通話を開始する通話確立部と、
前記通話確立部が確立した通話の音声データと、前記発信元検出部が検出した前記発信元情報とを、関連づけて前記携帯電話端末において蓄積する端末側音声蓄積部と、
前記音声蓄積部に蓄積された音声データを、当該音声データに関連づけられた前記発信元情報とともに、前記端末側音声蓄積部から前記通話録音サーバーへ転送する転送部と
を備えることを特徴とする携帯電話端末。
【請求項９】
通話音声を録音する機能を備えた携帯電話端末であって、
前記通信ネットワーク上に設置され、電話番号及びその電話番号に関連する連絡先情報を蓄積する通話録音サーバーから、発信先に関する発信先情報を、取得する発信先取得部と、
前記通話録音サーバーからの許可を取得し、当該発信先との通話を開始する通話確立部と、
確立した通話の音声データと、前記発信先取得部が検出した前記発信先情報とを、関連づけて前記携帯電話端末において蓄積する端末側音声蓄積部と、
前記音声蓄積部に蓄積された音声データを、当該音声データに関連づけられた前記発信先情報とともに、前記端末側音声蓄積部から通話録音サーバーへ転送する転送部と
を備えることを特徴とする携帯電話端末。
【請求項１０】
前記通話録音サーバーによる設定を参照し、その設定に応じて、前記電話番号又は前記連絡先情報を表示する情報表示部を
さらに備えることを特徴とする請求項８又は９に記載の携帯電話端末。
【請求項１１】
前記通話確立部が確立した通話記録を蓄積し、前記通話録音サーバーに転送する通話履歴管理部をさらに備えることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載の携帯電話端末。
【請求項１２】
前記端末側音声蓄積部における蓄積可能な容量を検出する残量検出部をさらに備え、
前記通話確立部では、前記残量検出部が検出した残量が所定の容量以下となっている場合に、前記通話の確立を制限する
ことを特徴とする請求項８乃至１１のいずれかに記載の携帯電話端末。
【請求項１３】
前記通話確立部の動作状態を判定する通話動作判定部をさらに備え、
前記通話確立部では、前記通話動作判定部が、前記通話確立部の動作状態が正常でないと判定した場合に、アラート信号を送出する
ことを特徴とする請求項８乃至１２のいずれかに記載の携帯電話端末。
【請求項１４】
前記情報表示部の動作状態を判定する表示動作判定部をさらに備え、
前記通話規制部では、前記表示動作判定部が、前記情報表示部の動作状態が正常でないと判定した場合に、アラート信号を送出する
ことを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれかに記載の携帯電話端末。
【請求項１５】
携帯電話端末における通話音声を、通信ネットワーク上において録音するための通話録音サーバーであって、
音声データを蓄積するネット側音声蓄積部と、
電話番号及びその電話番号に関連する連絡先情報を蓄積する電話帳管理部と、
前記電話帳管理部に蓄積された電話番号及び前記連絡先情報を参照し、前記携帯電話端末上における着信処理を規制する通話規制部と、
を備え、
前記通話規制部は、前記携帯電話端末上で検出された前記通話の発信元に関する発信元情報に基づいて、前記電話帳管理部を参照し、その参照結果に応じて、当該通話の許可を前記携帯電話端末に付与し、
前記ネット側音声蓄積部は、前記通話の許可に基づいて確立された通話の音声データの転送を、前記携帯電話端末から受け付ける
ことを特徴とする通話録音サーバー。
【請求項１６】
携帯電話端末における通話音声を、通信ネットワーク上において録音するための通話録音サーバーであって、
音声データを蓄積するネット側音声蓄積部と、
電話番号及びその電話番号に関連する連絡先情報を蓄積する電話帳管理部と、
前記電話帳管理部に蓄積された電話番号及び前記連絡先情報を参照し、前記携帯電話端末上における発信処理を規制する通話規制部と、
を備え、
前記通話規制部は、前記携帯電話端末上で入力された前記通話の発信先に関する発信先情報に基づいて、前記電話帳管理部を参照し、その参照結果に応じて、当該通話の許可を前記携帯電話端末に付与し、
前記ネット側音声蓄積部は、前記通話の許可に基づいて確立された通話の音声データの転送を、前記携帯電話端末から受け付ける
を備えることを特徴とする通話録音サーバー。
【請求項１７】
前記電話帳管理部に蓄積された電話番号及び前記連絡先情報に関し、前記携帯電話端末上における閲覧可能な範囲を設定する閲覧規制部をさらに備えることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の通話録音サーバー。
【請求項１８】
前記通信ネットワーク上において、前記携帯電話端末が確立した通話記録を蓄積する通話履歴管理部をさらに備えることを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれかに記載の通話録音サーバー。
【請求項１９】
前記端末側音声蓄積部における蓄積可能な容量を検出する残量検出部をさらに備え、
前記通話規制部は、前記残量検出部が検出した残量が所定の容量以下となっている場合に、前記通話確立部における通話の確立を禁止する
ことを特徴とする請求項１５乃至１８のいずれかに記載の通話録音サーバー。
【請求項２０】
前記通話確立部の動作状態を判定する通話動作判定部をさらに備え、
前記通話規制部では、前記通話動作判定部が、前記通話確立部の動作状態が正常でないと判定した場合に、アラート信号を送出する
ことを特徴とする請求項１５乃至１９のいずれかに記載の通話録音サーバー。
【請求項２１】
前記情報表示部の動作状態を判定する表示動作判定部をさらに備え、
前記通話規制部では、前記表示動作判定部が、前記情報表示部の動作状態が正常でないと判定した場合に、アラート信号を送出する
ことを特徴とする請求項１７乃至２０のいずれかに記載の通話録音サーバー。
【請求項２２】
携帯電話端末における通話音声を録音する通話録音方法であって、
前記通信ネットワーク上に設置された電話帳管理部において、電話番号及びその電話番号に関連する連絡先情報を蓄積する電話帳管理ステップと、
前記通信ネットワーク上に設置された通話規制部において、前記電話帳管理部に蓄積された電話番号及び前記連絡先情報を参照し、前記携帯電話端末上における着信処理を規制する通話規制ステップと、
前記携帯電話端末上において、前記通話の発信元に関する発信元情報を検出する発信元検出ステップと、
前記発信元情報に基づいて、前記通話規制部からの許可を取得し、当該発信元との通話を開始する通話確立ステップと、
前記通話確立ステップにおいて確立した通話の音声データと、前記発信元検出ステップにおいて検出した前記発信元情報とを、関連づけて前記携帯電話端末において蓄積する端末側音声蓄積ステップと、
前記携帯電話端末に蓄積された音声データを、当該音声データに関連づけられた前記発信元情報とともに、前記携帯電話端末から、前記通信ネットワーク上に設置されたネット側音声蓄積部へ転送する転送ステップと
を備えることを特徴とする通話録音方法。
【請求項２３】
携帯電話端末における通話音声を録音する通話録音方法であって、
前記通信ネットワーク上に設置された電話帳管理部において、電話番号及びその電話番号に関連する連絡先情報を蓄積する電話帳管理ステップと、
前記通信ネットワーク上に設置された通話規制部において、前記電話帳管理部に蓄積された電話番号及び前記連絡先情報を参照し、前記携帯電話端末上における発信処理を規制する通話規制ステップと、
前記携帯電話端末上において、発信先に関する発信先情報を前記電話帳管理部から取得する発信先取得ステップと、
前記発信先情報に基づいて、前記通話規制部からの許可を取得し、当該発信先との通話を開始する通話確立ステップと、
前記通話確立ステップにおいて確立した通話の音声データと、前記発信先取得ステップにおいて検出した前記発信先情報とを、関連づけて前記携帯電話端末において蓄積する端末側音声蓄積ステップと、
前記携帯電話端末に蓄積された音声データを、当該音声データに関連づけられた前記発信先情報とともに、前記携帯電話端末から、前記通信ネットワーク上に設置されたネット側音声蓄積部へ転送する転送ステップと
を備えることを特徴とする通話録音方法。
【請求項２４】
前記通信ネットワーク上に設置され、前記電話帳管理部に蓄積された電話番号及び前記連絡先情報に関し、前記携帯電話端末上における閲覧可能な範囲を設定する閲覧規制ステップと、
前記携帯電話端末において、前記閲覧規制部の設定を参照し、その設定に応じて、前記電話番号又は前記連絡先情報を表示する情報表示ステップと
をさらに備えることを特徴とする請求項２２又は２３に記載の通話録音方法。
【請求項２５】
前記通信ネットワーク上において、前記通話確立部が確立した通話記録を蓄積する通話履歴管理ステップをさらに備えることを特徴とする請求項２２乃至２４のいずれかに記載の通話録音方法。
【請求項２６】
前記端末側音声蓄積部における蓄積可能な容量を検出する残量検出ステップをさらに備え、
前記通話規制ステップでは、前記残量検出ステップで検出した残量が所定の容量以下となっている場合に、前記通話確立ステップにおける通話の確立を禁止する
ことを特徴とする請求項２２乃至２５のいずれかに記載の通話録音方法。
【請求項２７】
前記通話確立部の動作状態を判定する通話動作判定ステップをさらに備え、
前記通話規制ステップでは、前記通話動作判定ステップにおいて、前記通話確立部の動作状態が正常でないと判定した場合に、アラート信号を送出する
ことを特徴とする請求項２２乃至２６のいずれかに記載の通話録音方法。
【請求項２８】
前記情報表示部の動作状態を判定する表示動作判定部をさらに備え、
前記通話規制部は、前記表示動作判定部が、前記情報表示部の動作状態が正常でないと判定した場合に、アラート信号を送出する
ことを特徴とする請求項２４乃至２７のいずれかに記載の通話録音方法。
【請求項２９】
携帯電話端末における通話音声を録音する通話録音プログラムであって、前記携帯電話端末に、
前記通話の発信元に関する発信元情報を検出する発信元検出ステップと、
前記発信元情報に基づいて、通信ネットワーク上に設置された通話録音サーバーからの許可を取得し、当該発信元との通話を開始する通話確立ステップと、
前記通話確立ステップにおいて確立した通話の音声データと、前記発信元検出ステップにおいて検出した前記発信元情報とを、関連づけて前記携帯電話端末において蓄積する端末側音声蓄積ステップと、
前記携帯電話端末に蓄積された音声データを、当該音声データに関連づけられた前記発信元情報とともに、前記携帯電話端末から、前記通信ネットワーク上に設置されたネット側音声蓄積部へ転送する転送ステップと
を備える処理を実行させることを特徴とする通話録音プログラム。
【請求項３０】
携帯電話端末における通話音声を録音する通話録音プログラムであって、前記携帯電話端末に、
前記通信ネットワーク上に設置され、電話番号及びその電話番号に関連する連絡先情報を蓄積する通話録音サーバーから、発信先に関する発信先情報を、取得する発信先取得部と、
前記通話規制部からの許可を取得し、当該発信先との通話を開始する通話確立部と、
前記通話確立部が確立した通話の音声データと、前記発信先取得部が検出した前記発信先情報とを、関連づけて前記携帯電話端末において蓄積する端末側音声蓄積部と、
前記音声蓄積部に蓄積された音声データを、当該音声データに関連づけられた前記発信先情報とともに、前記端末側音声蓄積部から通話録音サーバーへ転送する転送部と
を備える処理を実行させることを特徴とする通話録音プログラム。
【請求項３１】
前記通話録音サーバーによる設定を参照し、その設定に応じて、前記電話番号又は前記連絡先情報を表示する情報表示ステップをさらに備えることを特徴とする請求項２９又は３０に記載の通話録音プログラム。
【請求項３２】
前記通話確立部が確立した通話記録を蓄積し、前記通話録音サーバーに転送する通話履歴管理ステップをさらに備えることを特徴とする請求項２９乃至３１のいずれかに記載の通話録音プログラム。
【請求項３３】
前記端末側音声蓄積部における蓄積可能な容量を検出する残量検出ステップをさらに備え、
前記通話確立ステップでは、前記残量検出ステップで検出した残量が所定の容量以下となっている場合に、前記通話の確立を制限する
ことを特徴とする請求項２９乃至３２のいずれかに記載の通話録音プログラム。
【請求項３４】
前記通話確立部の動作状態を判定する通話動作判定ステップをさらに備え、
前記通話確立ステップでは、前記表示動作判定ステップで、前記情報表示部の動作状態が正常でないと判定した場合に、前記通話確立ステップにおける通話の確立を禁止する
ことを特徴とする請求項２９乃至３３のいずれかに記載の通話録音プログラム。
【請求項３５】
前記情報表示部の動作状態を判定する表示動作判定ステップをさらに備え、
前記通話確立ステップでは、前記通話動作判定ステップで、前記通話確立部の動作状態が正常でないと判定した場合に、前記通話確立ステップにおける通話の確立を禁止する
ことを特徴とする請求項３１乃至３４のいずれかに記載の通話録音プログラム。
【請求項３６】
携帯電話端末における通話音声を録音する通話録音プログラムであって、前記通信ネットワーク上に設置された通話録音サーバーに、
電話番号及びその電話番号に関連する連絡先情報を蓄積する電話帳管理ステップと、
前記電話帳管理部に蓄積された電話番号及び前記連絡先情報を参照し、その参照結果に応じて、当該通話の許可を前記携帯電話端末に付与する通話規制ステップと、
前記通話の許可に基づいて確立された通話の音声データの転送を、前記携帯電話端末から受け付けるネット側音声蓄積ステップと、
を備える処理を実行させることを特徴とする通話録音プログラム。
【請求項３７】
携帯電話端末における通話音声を録音する通話録音プログラムであって、前記通信ネットワーク上に設置された通話録音サーバーに、
電話番号及びその電話番号に関連する連絡先情報を蓄積する電話帳管理ステップと、
前記携帯電話端末上で入力された前記通話の発信先に関する発信先情報に基づいて、前記電話帳管理部を参照し、その参照結果に応じて、当該通話の許可を前記携帯電話端末に付与する通話規制ステップと、
前記通話の許可に基づいて確立された通話の音声データの転送を、前記携帯電話端末から受け付けるネット側音声蓄積ステップと、
を備える処理を実行させることを特徴とする通話録音プログラム。
【請求項３８】
前記電話帳管理部に蓄積された電話番号及び前記連絡先情報に関し、前記携帯電話端末上における閲覧可能な範囲を設定する閲覧規制ステップをさらに備えることを特徴とする請求項３６又は３７に記載の通話録音プログラム。
【請求項３９】
前記通話確立ステップにより確立した通話記録を蓄積する通話履歴管理ステップをさらに備えることを特徴とする請求項３６乃至３８のいずれかに記載の通話録音プログラム。
【請求項４０】
前記端末側音声蓄積部における蓄積可能な容量を検出する残量検出ステップをさらに備え、
前記通話規制ステップでは、前記残量検出ステップにおいて検出した残量が所定の容量以下となっている場合に、前記通話確立ステップにおける通話の確立を禁止する
ことを特徴とする請求項３６乃至３９のいずれかに記載の通話録音プログラム。
【請求項４１】
前記通話確立部の動作状態を判定する通話動作判定ステップをさらに備え、
前記通話規制ステップでは、前記通話動作判定ステップにおいて、前記通話確立部の動作状態が正常でないと判定した場合に、前記通話確立ステップにおける通話の確立を禁止する
ことを特徴とする請求項３６乃至４０のいずれかに記載の通話録音プログラム。
【請求項４２】
前記情報表示部の動作状態を判定する表示動作判定ステップをさらに備え、
前記通話規制ステップでは、前記表示動作判定ステップにおいて、前記情報表示部の動作状態が正常でないと判定された場合に、前記通話確立ステップにおける通話の確立を禁止する
ことを特徴とする請求項３８乃至４１のいずれかに記載の通話録音プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話端末における通話音声を録音する通話録音システム、携帯電話端末、通話録音サーバー、通話録音方法及び通話録音プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品取引分野等における営業活動の場でも、営業担当者による携帯電話の利用が急速に普及しており、このような営業活動の場では、コンプライアンスの確保や証拠保全のために通話録音機能が求められている。従来、例えば、社内の固定電話や内線電話など私的な敷地や領域に設置された電話機については、特許文献１や２に開示されているように、通話経路上に通話録音装置を設置することによって通話録音を行うことができた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０４３０４公報
【特許文献２】特許第４０９９５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、携帯電話の場合は無線通信であるため、私的な装置を通信経路上に設置することができない。また、無線基地局や局舎などに通話録音装置を設置する方法も考えられるが、携帯電話事業者による有線接続区間の通話経路に通話録音装置を設置することは、通信の秘密に該当するため禁じられている。
【０００５】
なお、無線通信を通信経路上で録音する方法としては、携帯電話の利用を、通話経路に設置した通話録音装置を経由するようなルーティングに限定するものがある。この方法では、通話録音装置を経由するルーティング番号を付与した発信や、新番号を割り当てた発着信に制限し、通話録音装置を経由する通話を録音するが、携帯電話端末に割り当てられた番号を利用した発着信通話の録音ができないという不都合がある。このように録音を確実に行えない通信環境では、上述したコンプライアンスの確保や証拠保全が不十分となる。
【０００６】
そこで、本発明は、上記のような問題を解決するものであり、携帯電話端末などを利用した無線通信による通話の録音を、簡便なシステムによって確実なものとし、コンプライアンスの確保や証拠保全の充実を図ることができる通話録音システム、携帯電話端末、通話録音サーバー、通話録音方法及び通話録音プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、携帯電話端末における通話音声を録音するために、
前記通信ネットワーク上に設置された電話帳管理部において、電話番号及びその電話番号に関連する連絡先情報を蓄積する電話帳管理ステップと、
前記通信ネットワーク上に設置された通話規制部において、前記電話帳管理部に蓄積された電話番号及び前記連絡先情報を参照し、前記携帯電話端末上における着信処理を規制する通話規制ステップと、
前記携帯電話端末上において、前記通話の発信元に関する発信元情報を検出する発信元検出ステップと、
前記発信元情報に基づいて、前記通話規制部からの許可を取得し、当該発信元との通話を開始する通話確立ステップと、
前記通話確立ステップにおいて確立した通話の音声データと、前記発信元検出ステップにおいて検出した前記発信元情報とを、関連づけて前記携帯電話端末において蓄積する端末側音声蓄積ステップと、
前記携帯電話端末に蓄積された音声データを、当該音声データに関連づけられた前記発信元情報とともに、前記携帯電話端末から、前記通信ネットワーク上に設置されたネット側音声蓄積部へ転送する転送ステップと
を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、携帯電話端末における通話音声を録音するために、
前記通信ネットワーク上に設置された電話帳管理部において、電話番号及びその電話番号に関連する連絡先情報を蓄積する電話帳管理ステップと、
前記通信ネットワーク上に設置された通話規制部において、前記電話帳管理部に蓄積された電話番号及び前記連絡先情報を参照し、前記携帯電話端末上における発信処理を規制する通話規制ステップと、
前記携帯電話端末上において、発信先に関する発信先情報を前記電話帳管理部から取得する発信先取得ステップと、
前記発信先情報に基づいて、前記通話規制部からの許可を取得し、当該発信先との通話を開始する通話確立ステップと、
前記通話確立ステップにおいて確立した通話の音声データと、前記発信先取得ステップにおいて検出した前記発信先情報とを、関連づけて前記携帯電話端末において蓄積する端末側音声蓄積ステップと、
前記携帯電話端末に蓄積された音声データを、当該音声データに関連づけられた前記発信先情報とともに、前記携帯電話端末から、前記通信ネットワーク上に設置されたネット側音声蓄積部へ転送する転送ステップと
を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、例えば、携帯電話端末における発信及び着信による通話を自動的に携帯電話上に一時的に録音し、録音した音声データを通話録音サーバーへ転送する。通話録音サーバーでは、電話番号及びその電話番号に関連する連絡先情報が記録された電話帳が管理されており、この電話帳に記録された電話番号毎の設定に基づいて、携帯電話端末における通話確立及び通話録音が制御される。これにより、携帯電話端末側において、録音領域の不足などにより通話録音ができない状態や、録音プロセスが良好に動かない・動かない可能性がある場合は携帯電話による発信・着信を規制することができる。
【００１０】
上記発明において、前記通信ネットワーク上に設置され、前記電話帳管理部に蓄積された電話番号及び前記連絡先情報に関し、前記携帯電話端末上における閲覧可能な範囲を設定する閲覧規制ステップと、
前記携帯電話端末において、前記閲覧規制部の設定を参照し、その設定に応じて、前記電話番号又は前記連絡先情報を表示する情報表示ステップと
をさらに備えることが好ましい。
【００１１】
この場合には、電話帳の情報を通話録音サーバーでのみ管理し、携帯電話端末側で閲覧できる電話帳内の情報を規制することができる。これにより、携帯電話端末を使用するユーザーが、アドレス帳の電話番号にアクセスし、別の携帯電話で不正に利用することを制限するなど、所定の条件下（特定のエリア・ＷｉＦｉ等の電波状態・ＶＰＮなど）で、セキュリティ配下のみで利用できるように制御することができる。
【００１２】
上記発明において、前記通信ネットワーク上において、前記通話確立部が確立した通話記録を蓄積する通話履歴管理ステップをさらに備えることが好ましい。この場合には、ユーザーによる通話を通話録音サーバー側で管理することができ、不正な通話の発見など、ユーザー管理を容易に行うことができる。
【００１３】
上記発明では、前記端末側音声蓄積部における蓄積可能な容量を検出する残量検出ステップをさらに備え、前記通話規制ステップでは、前記残量検出ステップで検出した残量が所定の容量以下となっている場合に、前記通話確立ステップにおける通話の確立を禁止することが好ましい。
【００１４】
上記発明では、前記通話確立部の動作状態を判定する通話動作判定ステップをさらに備え、前記通話規制ステップでは、前記通話動作判定ステップにおいて、前記通話確立部の動作状態が正常でないと判定した場合に、アラート信号を送出することが好ましい。
【００１５】
ここで、アラート信号とは、例えば、管理サーバーに対する通知であったり、携帯電話端末の画面上にメッセージを表示したり、携帯電話のＯＳ等の強制終了させる処理等の制御信号が含まれる。したがって、この場合には、本発明の通話録音機能を停止したり、削除するなどをアラート信号で検知できるので、不正な通話が実行されるのを防止できる。なお、携帯電話制御プログラムは、携帯電話制御中央装置と連携し通話を録音しないアプリケーションの利用や新規導入などをできないように制限し、その試みがあった場合は携帯電話制御中央装置を介しその企業管理者へ連絡が行く仕組みを有する。
【００１６】
上記発明では、前記情報表示部の動作状態を判定する表示動作判定部をさらに備え、前記通話規制部は、前記表示動作判定部が、前記情報表示部の動作状態が正常でないと判定した場合に、アラート信号を送出する
ことが好ましい。
【００１７】
この場合には、携帯電話端末側における電話帳の閲覧規制機能を停止したり、削除するなどをアラート信号で検知できるので、不正な閲覧が実行されるのを防止できる。
【発明の効果】
【００１８】
以上述べたように、この発明によれば、携帯電話端末などを利用した無線通信による通話の録音を、簡便なシステムによって確実なものとし、コンプライアンスの確保や証拠保全の充実を図ることができる。
【００１９】
詳述すると、本発明によれば、新たに携帯電話の通話経路に設備を導入する必要がないため、安価に携帯電話による通話を録音することができ、ユーザーによる特別な操作も必要がない。また、携帯電話事業者の設備・ネットワーク機能に関わらず携帯電話端末に割振られた番号をそのまま利用し、該当携帯電話端末を利用した発信、着信をすべて録音ができる。さらには、携帯電話制御プログラムなどを導入することで、録音データの取り漏れを防ぎ、ユーザーによる録音回避も制御できるという利点が得られる。なお、本発明によれば、携帯電話の通話録音データを従来の通話録音システムに統合することで、固定電話・携帯電話すべての通話録音情報を一元管理することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施形態に係る通話録音システムの概要を示す構成図である。
【図２】実施形態に係るスマートフォン１の通話録音機能に関する内部構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る通話録音サーバー３のＩＰ通話録音機能に関する内部構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係るデータベースのデータ構造を模式的に示す説明図である。
【図５】実施形態に係る通話録音システムの発信時の動作を示すフローチャート図である。
【図６】実施形態に係る通話録音システムの着信時の動作を示すフローチャート図である。
【図７】実施形態に係る通話録音システムの通話内容の解析、監視処理の動作を示すフローチャート図である。
【図８】実施形態に係る通話録音システムの通話内容の解析、監視処理の動作を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る通話録音システムの実施形態を詳細に説明する。
【００２２】
（通話録音システム）
図１は、本実施形態に係る通話録音システムの概要を示す構成図である。なお、説明中で用いられる「モジュール」とは、装置や機器等のハードウェア、或いはその機能を持ったソフトウェア、又はこれらの組み合わせなどによって構成され、所定の動作を達成するための機能単位を示す。
【００２３】
本実施形態において通信網は、主としてＩＰ網５とＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ：公衆交換電話網）４ａ及びＰＬＭＮ（ｐｕｂｌｉｃ  ｌａｎｄ  ｍｏｂｉｌｅ  ｎｅｔｗｏｒｋ：地上波公共移動通信ネットワーク）４ｂとから構成され、これらＩＰ網５とＰＳＴＮ４ａ，ＰＬＭＮ４ｂとはゲートウェイ等の中継装置によって相互に接続されている。このゲートウェイは、各ネットワーク上で、媒体やプロトコルが異なるデータを相互に変換して通信を可能にする機器であり、通信媒体や伝送方式の相異を吸収して異機種間の接続を可能としている。なお、通信網としては、例えば、有線通信・移動体通信を組み合わせたＮＧＮ（Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：次世代ネットワーク）など種々の通信を用いてもよい。
【００２４】
ＩＰ網５は、通信プロトコルＴＣＰ／ＩＰを用いて種々の通信回線（電話回線やＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線などの公衆回線、専用回線、無線通信網）を相互に接続して構築される分散型の通信ネットワークであり、このＩＰ網には、１０ＢＡＳＥ−Ｔや１００ＢＡＳＥ−ＴＸ等によるイントラネット（企業内ネットワーク）や家庭内ネットワークなどのＬＡＮなども含まれるＰＳＴＮ５は、一般の加入電話回線及び移動体通信網を含む通信ネットワークであり、電話機から線交換方式で相手の電話機に接続し、例えば固定電話や携帯電話などにより音声通話が可能となっている。また、このＰＳＴＮ５には、ゲートウェイ装置などを介して無線基地局６ａ，６ｂが接続されており、携帯端末との通信も可能となっている。
【００２５】
そして、本実施形態では、ユーザーＸがスマートフォン１を用い、他のユーザーＹａ、Ｙｂが利用する電話機（固定電話２ａ又は携帯電話２ｂ等）との間で通話を行う場合を例に説明する。なお、スマートフォン１には、本発明に係る通話録音プログラムであるアプリケーションがインストールされているものとする。このスマートフォン１は、無線通信を利用した、携帯可能な電話機であり、基地局６ａ、６ｂ等の中継点と携帯電話機が無線で通信し、通話やデータ通信等の通信サービスを移動しつつ受けることができる。この携帯電話機の通信方式としては、例えば、３Ｇ通信方式及び無線ＬＡＮ通信の他、FDMA方式、TDMA方式、CDMA方式、W-CDMAの他、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）方式等が挙げられる。また、この携帯電話機は、デジタルカメラ機能、アプリケーションソフトの実行機能、あるいはGPS機能等の機能が搭載されている。なお、本実施形態では、ユーザーＸが利用する移動電話端末としてスマートフォンを例示するが、本発明はこれに限定されるものではなく、一般的な無線通信端末にも本発明の機能を追加することができる。
【００２６】
また、ＩＰ網５上には、通話録音サーバー３が設置されている。この通話録音サーバー３は、ＩＰ網５を通じて、スマートフォン１とデータ通信が可能となっており、スマートフォン１上で実行されている通話録音アプリケーションと連携できるようになっている。この通話録音サーバー３は、各種のデータベース３２〜３５を備えており、このユーザー情報部３５に格納されている電話帳データを参照し、ユーザーを特定する情報（氏名、ユーザーネーム、ニックネーム、ユーザーＩＤなど）から、ユーザーの電話番号を検索し、ユーザー毎に、アドレス帳データの管理や発信・着呼の通話確立、通話録音の管理・制御ができるようになっている。
【００２７】
前記通話録音サーバー３は、音声蓄積部３４を備えており、ユーザーの設定に応じて、通話録音サーバー３において通話を録音し、再生することができるようになっている。この音声蓄積部３４に蓄積される通話は、例えば音声ファイルなどにより、ユーザー毎に蓄積され、管理者からの要求に応じて、ファイルを選択して再生が可能となっている。
【００２８】
（１）スマートフォン１の構成
次に、上記スマートフォン１の内部構成について説明する。図２は、スマートフォン１の通話録音機能に関する内部構成を示すブロック図である。
【００２９】
具体的にスマートフォン１は、図２に示すように、制御部１５と、無線インターフェース１１と、各種データを蓄積するためのメモリ１４と、出力インターフェース１２、及び入力インターフェース１３とを備えている。なお、出力インターフェース１２には、ヘッドホン等の通話デバイスや、ディスプレイモニター等の表示部１２ａとが接続され、入力インターフェース１３には、タッチパネルや、操作ボタン等の操作デバイス、マイク等のオーディオデバイス等が接続されている。
【００３０】
無線インターフェース１１は、通話やデータ通信が可能な無線通信インターフェースであり、無線データ通信によるパケットデータの送受信を行うことができる。これらは各種の通信インターフェースは、独立して複数同時に実行することができ、通話をしながらデータ通信によるパケットデータの送受信を行うことができる。
【００３１】
制御部１５は、アプリケーション実行部としての機能を果たし、通話録音に関し、この制御部１５において、本発明の通話録音プログラムであるアプリケーションを実行することにより、各種モジュールが仮想的に構築される。制御部１５は、メモリやハードディスク等の記憶装置（図示せず）に格納されたプログラム（通話録音アプリケーション）を、ＣＰＵ等の演算処理装置によって実行することにより、通話録音や電話帳閲覧規制を実現するモジュールである。詳述すると、制御部１５には、表示情報設定部１５１と、発信先取得部１５２と、通話確立部１５３と、発信元検出部１５４と、転送部１５５と、監視部１６が仮想的に構築される。
【００３２】
表示情報設定部１５１は、通話録音サーバー３による設定を参照し、その設定に応じて、電話番号又は連絡先情報を表示するモジュールであり、通話録音サーバー３側での規制に基づいて、電話番号を表示することなく、電話番号以外の連絡先情報（氏名、連絡先ＩＤ、ニックネーム等）を表示する。この表示情報設定部１５１での設定に基づいて、電話帳の文字列や画像が、出力インターフェース１２を通じて表示部１２ａに出力される。また、表示情報設定部１５１には入力インターフェース１３が接続されており、タッチパネルやキーボード、ダイヤルボタン等からの操作信号が入力され、表示部１２ａに表示された情報に応じた選択操作が入力され、発信先の連絡先情報が発信先取得部１５２に入力される。
【００３３】
発信先取得部１５２は、通話録音サーバー３から、発信先情報を取得するモジュールである。具体的には、表示情報設定部１５１を介して、ユーザーの選択操作により入力された連絡先情報に基づいて、電話帳を参照し、発信すべき電話番号を発信先情報として取得する。このようにして発信先取得部１５２で取得された発信先の電話番号は通話確立部１５３に入力される。この電話帳の参照は、発信操作の度に通話録音サーバー３に問い合わせてもよく、予め電話帳データをダウンロードし、ローカルにおいて行ってもよい。このローカルにおける電話帳データの参照に際しては、参照後、周期的に電話帳データを削除してもよい。この際、電話帳データの削除のタイミングとしては、スマートフォン１の電源ＯＦＦ操作がされた際、電源が切断される直前に行う等が考えられる。
【００３４】
発信元検出部１５４は、通話の発信元情報を検出するモジュールである。具体的には、着信があった場合に、発信者番号通知により発信元の電話番号が受信されると、表示情報設定部１５１は、受信された発信元の電話番号を表示することなく、発信元検出部１５４により取得された発信元情報（電話番号以外の情報）を表示する。このとき発信元検出部１５４は、受信された発信元の電話番号に基づいて電話帳データを参照し、発信元の電話番号に関連づけられた連絡先情報の氏名などを取得し、表示情報設定部１５１に送出し、これを受けて表示情報設定部１５１は、発信元の発信元情報として表示部１２ａに表示させる。
【００３５】
この電話帳の参照は、着信処理の度に通話録音サーバー３に問い合わせてもよく、予め電話帳データをダウンロードし、ローカルにおいて行ってもよい。このローカルにおける電話帳データの参照に際しては、参照後、周期的に電話帳データを削除してもよい。なお、電話帳データについては、例えば、所定時間入力がないなど、長時間使用されていない場合や、ＧＰＳ等による現在位置が所定範囲外になるなど、当該スマートフォン１が盗難に遭ったり、紛失されたりなどしたと推定される場合に、自動的に削除するようにしてもよい。
【００３６】
なお、ローカルにダウンロードされた電話帳データや、音声蓄積部１４ａに蓄積された音声データは、蓄積時に暗号化を行っており、この暗号化されたデータの復号鍵は、通話録音サーバー３において管理されており、この復号鍵は、当該通話録音アプリケーションが正常に動作していることを条件として、通話録音サーバー３から送信され、当該通話録音アプリケーションが正常に動作している場合にのみ、電話帳データの閲覧が可能となっている。
【００３７】
通話確立部１５３は、発信元情報又は発信先情報に基づいて、監視部１６からの許可、又は通信ネットワーク上に設置された通話録音サーバーからの許可を取得し、当該発信元又は発信先との通話を実行するモジュールである。この通話確立部１５３は、確立した通話記録を蓄積し、通話録音サーバー３に転送する通話履歴管理部１５３ａを有する。具体的に通話確立部１５３は、無線インターフェース１１を通じて確立した通話の音声信号を、音声ファイルとしてメモリ１４内の音声蓄積部１４ａに蓄積する。
【００３８】
また、通話確立部は、端末側の音声蓄積部１４ａにおける蓄積可能な容量（メモリ残量）を検出する通話残量検出部１５３ｂをさらに備え、この通話残量検出部１５３ｂで検出されたメモリ残量は、通話確立部１５３に報告され、通話確立部１５３では、通話残量検出部１５３ｂが検出した残量が所定の容量以下となっている場合に、通話の確立を制限する。この通話確立の制限としては、発信処理や着信処理の実行を禁止したり、音声蓄積部１４ａ中の音声データのアップロードを早期に実行し、メモリ容量の確保を行う間、発信処理や着信処理の開始を待機させるなどが挙げられる。
【００３９】
また、通話確立部１５３には、通話条件判定部１５３ｃを備えている。この通話条件判定部１５３ｃは、通話録音アプリケーションが正常に動作している状態において、通話確立（発信又は着信）を許可するか否かを判断するモジュールである。
【００４０】
具体的に、発信時においては、例えば、発信可能な時刻情報又は位置情報を予めメモリ１４内に記憶させ、現在時刻が発信可能な時刻内か否かや、現在位置が発信可能な位置か否かを判断することで、発信処理を規制する。さらに、通話条件判定部１５３ｃは、特定の発信先に対する発信処理を許可するホワイトリスト、又は特定の発信先に対する発信処理を禁止するブラックリストを用いて、選択された発信先情報に応じて発信処理を規制する。
【００４１】
一方、着信時における通話確立を禁止する方法としては、例えば、着信可能な時刻情報又は位置情報を予めメモリ１４内に記憶させ、現在時刻が着信可能な時刻内か否かや、現在位置が着信可能な位置か否かを判断することで、着信処理を規制する。また、例えば、特定の発信元に対する着信を許可するホワイトリスト、又は特定の発信元に対する着信を禁止するブラックリストをメモリ１４内に記憶させ、このホワイトリスト、又はブラックリストを用いて、発信元側からの着信処理を規制する機能も備えている。これらの判断条件のデータは、通話録音サーバー３のデータベース３２〜３５から予め取得する。
【００４２】
さらに、通話確立部１５３は、確立した通話記録をメモリ１４に蓄積し、通話録音サーバー３に報告する通話履歴管理部１５３ａをさらに備えている。この通話履歴管理部１５３ａには、時刻を測定する時計機能、現在位置を測定するＧＰＳ機能、通信が確立された基地局情報などを取得する機能などが接続されており、通話履歴としては、通話相手を特定する発信元情報、発信先情報や、その通話の発信・着信時刻、終話時刻、位置情報・基地局情報などが記録される。この通話履歴は、周期的に、或いは通話録音サーバー３からの要求に応じて、通話録音サーバー３に転送される。
【００４３】
前記転送部１５５は、音声蓄積部１４ａに蓄積された音声データを、当該音声データに関連づけられた発信元情報又は発信先情報を含む通話履歴とともに、通話録音サーバー３へ転送するモジュールである。本実施形態において、この転送部１５５における音声データの転送のタイミングは、例えば、無線ＬＡＮ通信が確立した時点としたり、通話開始時や通話終了時とすることができる。また、通話開始直後からストリーミング送信してもよい。
【００４４】
監視部１６は、複数のアプリケーションソフトにおいて共通して利用される基本的な機能を提供し、コンピュータシステム全体を管理するＯＳであり、スマートフォン１などの携帯端末機を管理するモバイルデバイス管理（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：ＭＤＭ）の機能を有する。この監視部１６が機能することで、例えば、各端末の一元管理、紛失・盗難時の情報漏えい対策、又は不正利用の防止等が実現される。特に、本実施形態において、通話録音プログラムであるアプリケーションを管理する。
【００４５】
この監視部１６には、前記通話確立部１５３の動作状態を判定する通話動作判定部１６ａと、表示部１２ａの動作状態を判定する表示動作判定部１６ｂとをさらに備え、監視部１６では、通話確立部１５３又は表示部１２ａの動作状態が正常でないと判定した場合に、通話の確立を禁止する。具体的には、通話録音アプリケーションが停止されたり、削除された場合に、アラート信号を送出する。この動作状態の判定方法としては、通話動作判定部１６ａは、通話確立部１５３の動作を監視して動作確認を取得し、その動作確認を無線インターフェース１１を通じて通話録音サーバー３に送信する。動作確認が取得できない場合に、当該通話録音アプリケーションが正常に動作していないと判定する。
【００４６】
この動作確認は、通話動作判定部１６ａから周期的に通話録音サーバー３に対して発信するようにしてもよく、通話録音サーバー３側から確認要求信号を発信し、通話動作判定部１６ａから応答がない場合に、当該通話録音アプリケーションが正常に動作していないと通話録音サーバー３側で判断してもよい。アラーム信号を送出する方法としては、通話録音サーバー３に発信する他、例えば、表示部１２ａ上にエラーメッセージを表示させる構成であってもよいし、ＯＳ上の機能を強制的に終了させ、他のアプリケーションを使用させないような構成であってもよい。
【００４７】
この際、ローカルにダウンロードされた電話帳データは暗号化して保存しており、電話帳データを復号しない限り、閲覧及び発信できないようにしている。すなわち、この暗号化されたデータの復号鍵は、通話録音サーバー３において管理され、この復号鍵は、当該通話録音アプリケーションが正常に動作していることを条件として、通話録音サーバー３から送信され、当該通話録音アプリケーションが正常に動作している場合にのみ、電話帳データの閲覧が可能となっている。
【００４８】
（２）通話録音サーバー
図３は、通話録音サーバー３のＩＰ通話録音機能に関する内部構成を示すブロック図である。
【００４９】
この通話録音サーバー３は、記憶領域を提供するストレージサーバーとしての機能と、電話帳データの配信や管理を行うコンテンツサーバーとしての機能を併せ持っており、単一のサーバー装置、或いは複数のサーバー群で構成することができ、これらサーバー装置上で実行されるサーバー管理アプリケーションにより、各種の機能モジュールが構築される。具体的には、図３に示すように、通話録音サーバー３は、通話録音機能に関するモジュールとして、制御部３００と、各種の記憶装置３２〜３５と、通信部３１とを備えている。
【００５０】
記憶装置としては、電話番号及びその電話番号に関連する連絡先情報を含む連絡先毎の電話帳データをデータベース化して蓄積する電話帳管理部３２と、各ユーザーの通話履歴をデータベース化して蓄積する通話履歴管理部３３と、各携帯電話端末側で録音された音声データを蓄積する音声蓄積部３４と、各ユーザーに関する情報を蓄積するユーザー情報部３５とが含まれている。これらは図４に示すように、各データベースに蓄積されたユーザー情報、電話帳データ、通話履歴、音声ファイルが相互に関連づけられて、ユーザー毎に管理が可能となっている。
【００５１】
具体的には、ユーザー情報部３５のユーザー情報は、各ユーザーに関するテーブルデータであり、このテーブルデータには、ユーザー固有のユーザーＩＤが付与され、このユーザーＩＤをインデックスとして、使用する携帯電話番号、氏名（端末上の表示名）等が記録されている。
【００５２】
電話帳管理部３２の電話帳データは、顧客である連絡先に関するデーブルデータであり、このテーブルデータは、連絡先固有の連絡先ＩＤが付与され、この連絡先ＩＤをインデックスとして、使用する携帯電話番号、氏名（端末上の表示名）の他、閲覧規制情報及び通話規制情報が含まれている。具体的には、表１に示すように、閲覧規制情報として、閲覧可能な時間帯を定めた閲覧可能時刻情報、閲覧可能な位置情報を定めた閲覧可能位置情報、及び特定ユーザーに対する閲覧の可否を定めた閲覧可否情報（ブラックリスト、ホワイトリスト）等が含まれている。また、電話帳データには、通話規制情報として、通話（発信及び着信）可能な時間帯を定めた通話可能時刻情報、通話（発信及び着信）可能な位置情報を定めた通話可能位置情報、及び特定ユーザーに対する通話の可否を定めた通話可否情報（ブラックリスト、ホワイトリスト）が含まれている。
【００５３】
【表１】
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また、通話履歴管理部３３の通話履歴は、各ユーザーの通話履歴を示すテーブルデータであり、このテーブルデータには、通話毎の通話ＩＤが付与され、この通話ＩＤをインデックスとして、通話をしたユーザー側のＩＤ、連絡先ＩＤ、各電話番号、通話時刻、現在位置等の情報が記録されている。音声蓄積部３４には、各通話毎の音声データが蓄積されており、各音声データには、通話ＩＤがタグとして付加されている。
【００５４】
そして、本実施形態では、ユーザー情報の連絡先ＩＤと、電話帳データの連絡先ＩＤが紐付けされ、さらに、ユーザー情報のユーザーＩＤと、通話履歴のユーザーＩＤとが紐付けされ、通話履歴の通話ＩＤと音声ファイルの通話ＩＤとが紐付けされている。
【００５５】
また、電話帳管理部３２の電話帳データ、及びユーザー情報部３５のユーザー情報等は、各スマートフォン１に送信可能であり、スマートフォン１側の初期設定時、更新時、又は周期的に、通話録音サーバー３主導でスマートフォン１側へ送信する。
【００５６】
通信部３１は、ＩＰ網５を通じて各携帯電話端末との間でデータの送受信を行うモジュールである。この通信部３１を通じて、通話規制部３０２や閲覧規制部３０１による制御信号を各ユーザーのスマートフォン１に送信するとともに、各スマートフォン１からアップロードされる音声データや、電話帳データを受信する。
【００５７】
そして、制御部３００は、アプリケーション実行部としての機能を果たし、通話録音に関し、この制御部３００において、本発明の通話録音プログラムであるアプリケーションを実行することにより、各種モジュールが仮想的に構築される。制御部３００は、メモリやハードディスク等の記憶装置に格納されたプログラム（通話録音アプリケーション）を、ＣＰＵ等の演算処理装置によって実行することにより、通話録音や電話帳閲覧規制を実現する。詳述すると、制御部３００には、閲覧規制部３０１と、通話規制部３０２と、判定部３０５と、通信確立情報取得部３０３と、端末情報取得部３０４とが仮想的に構築される。
【００５８】
閲覧規制部３０１は、電話帳管理部に蓄積された電話番号及び連絡先情報に関し、携帯電話端末上における閲覧可能な範囲を設定するモジュールである。表示情報設定部１５１は、この閲覧規制部３０１による設定を参照し、その設定に応じて、電話番号又は連絡先情報を表示し、通話録音サーバー３側での規制に基づいて、電話番号を表示することなく、電話番号以外の連絡先情報（氏名、ユーザーＩＤ、ニックネーム等）を表示する。この閲覧規制部３０１による設定は、管理者により行われ、各スマートフォン１における閲覧規制を一元的に管理することができる。
【００５９】
通話規制部３０２は、電話帳管理部に蓄積された電話番号及び連絡先情報を参照し、携帯電話端末上における発信及び着信処理を規制するモジュールである。この通話規制部３０２は、スマートフォン１側の監視部１６を通じて、スマートフォン１上で検出された通話の発信元又は発信先に関する連絡先情報（発信元情報又は発信先情報）に基づいて、電話帳管理部３２及びユーザー情報部３５を参照し、その参照結果に応じて、当該通話の許可を携帯電話端末に付与する。
【００６０】
通話確立部１５３は、発信元情報又は発信先情報に基づいて、通信ネットワーク上に設置された通話録音サーバーからの許可を取得し、当該発信元又は発信先との通話を実行する。スマートフォン１側の通話確立部１５３では、確立した通話記録を蓄積するとともに、通話の音声信号を、音声ファイルとしてメモリ１４内の音声蓄積部１４ａに蓄積する。また、通話規制部３０２は、判定部３０５の判定結果に応じて、通話規制を行う機能も備えている。
【００６１】
端末情報取得部３０４は、通話の許可に基づいて確立された通話の音声データ及び通話履歴の転送を、スマートフォン１から受け付けるモジュールである。この端末情報取得部３０４で受信された音声データ及び通話履歴は、ユーザー毎に通話履歴と関連づけられて音声蓄積部３４に蓄積される。
【００６２】
判定部３０５は、通話規制部３０２による通話規制の規制レベルや規制方法を決定するモジュールであり、この決定は、通話動作判定部３０５ａ、表示動作判定部３０５ｂ、通話残量管理部３０５ｃによる判定結果に基づいてなされる。
【００６３】
通話動作判定部３０５ａは、スマートフォン１側の通話確立部１５３の動作状態を判定するモジュールであり、表示動作判定部３０５ｂは、表示部１２ａの動作状態を判定するモジュールであり、通話規制部３０２では、通話確立部１５３又は表示部１２ａの動作状態が正常でないと判定した場合に、通話の確立を禁止する。具体的には、スマートフォン１側の通話録音アプリケーションが停止されたり、削除された場合に、通話の実行を禁止する。この動作状態の判定方法としては、判定部３０５と通話動作判定部１６ａとの間で確認通信を行い、確認通信が成立しない場合に、当該通話録音アプリケーションが正常に動作していないと判定する。
【００６４】
この確認通信は、通話動作判定部１６ａから周期的に通話録音サーバー３に対して発信するようにしてもよく、通話録音サーバー３側から確認要求信号を発信し、通話動作判定部１６ａから応答がない場合に、当該通話録音アプリケーションが正常に動作していないと通話録音サーバー３側で判断してもよい。通話実行を禁止する方法として、発信時にあっては、ローカルにダウンロードされた電話帳データを暗号化して保存しており、電話帳データを復号しない限り、発信できないようにしている。すなわち、この暗号化されたデータの復号鍵は、通話録音サーバー３において管理され、この復号鍵は、当該通話録音アプリケーションが正常に動作していることを条件として、通話録音サーバー３から送信され、当該通話録音アプリケーションが正常に動作している場合にのみ、電話帳データの閲覧が可能となっている。
【００６５】
通話残量管理部３０５ｃは、スマートフォン１側の音声蓄積部１４ａにおける蓄積可能な容量（メモリ残量）を、スマートフォン１側の通話残量検出部１５３ｂを通じて検出するモジュールであり、通話規制部３０２は、スマートフォン１側の通話残量検出部１５３ｂで検出されたメモリ残量が所定の容量（例えば、５分程度の音声データ容量）以下となっている場合に、通話の確立を制限する。
【００６６】
本実施形態において、この通話残量管理部３０５ｃにおける音声データの受信タイミングは、例えば、無線ＬＡＮ通信が確立した時点としたり、通話開始時や通話終了時とすることができる。また、通話開始直後からストリーミング受信してもよい。また、この通話確立の制限としては、発信処理や着信処理の実行を禁止したり、音声蓄積部１４ａ中の音声データのアップロードを早期に実行し、メモリ容量の確保を行う間、発信処理や着信処理の開始を待機させるなどが挙げられる。
【００６７】
監視部３０７は、判定部３０５、閲覧規制部３０１、及び通話規制部３０２を監視し、スマートフォン１を管理するモバイルデバイス管理（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：ＭＤＭ）の機能を有するモジュールである。本実施形態においては、監視部３０７は、ディスプレイなどの表示部３６に接続されており、各スマートフォン１の動作状況を表示させる。これにより、通話録音アプリケーションが停止されたり、削除された場合には、表示部３６を介して、管理者等に通知する。また、管理者からの設定操作を受け付け、サーバ３内における各モジュールの動作を制御する機能も備えている。
【００６８】
なお、通話録音サーバー３での通話規制処理、及び閲覧規制処理と、スマートフォン１側での通話規制処理、及び閲覧規制処理は、いずれか一方のみが実行されていればよく、監視部３０７の制御により、各モジュールの切り替えが設定可能となっている。
【００６９】
通信確立情報取得部３０３は、スマートフォン１側からの問い合わせに対して、通信相手の電話番号や連絡先情報を回答するモジュールである。詳述すると、発信時にあっては、スマートフォン１側の発信先取得部１５２からユーザーの選択操作により入力された連絡先情報を取得して電話帳管理部３２を参照し、発信すべき電話番号を発信先情報として回答する。
【００７０】
一方、着信時にあっては、スマートフォン１側の発信元検出部１５４において着信があった場合に、スマートフォン１側で発信者番号通知により発信元の電話番号が受信されると、表示情報設定部１５１は、受信された発信元の電話番号を表示することなく、発信元検出部１５４により取得された発信元情報（電話番号以外の情報）を表示する。このとき発信元検出部１５４は、受信された発信元の電話番号に基づいて通信確立情報取得部３０３に問い合わせを行い、通信確立情報取得部３０３は、電話帳管理部３２を参照し、発信元の電話番号に関連づけられた連絡先情報の氏名などを取得し、表示情報設定部１５１に送出し、これを受けて表示情報設定部１５１は、発信元情報として表示部１２ａに表示させる。
【００７１】
端末情報取得部３０４は、スマートフォン１側の転送部１５５から、スマートフォン１側で蓄積された音声データを、当該音声データに関連づけられた発信元情報又は発信先情報を含む通話履歴とともに受信し、音声蓄積部３４に蓄積するモジュールである。
【００７２】
通話履歴管理部３３は、スマートフォン１の通話履歴管理部１５３ａで記録された通話履歴を受信し、蓄積するモジュールである。この通話履歴としては、通話相手を特定する連絡先情報や、その通話の発信・着信時刻、終話時刻、位置情報・基地局情報などが記録され、スマートフォン１側からアップロードされた通話履歴は、リレーショナルデータベース機能により、音声蓄積部３４に蓄積された音声データと関連づけられる。なお、この通話履歴は、周期的に、或いは通話録音サーバー３からの要求に応じて、通話録音サーバー３に転送される。
【００７３】
音声データ送信部３１０は、スマートフォン１側に対して、記憶された音声データを送信するモジュールである。この際、制御部３００は、スマートフォン１側の通話履歴や使用状況等の情報に基づいて、音声データをスマートフォン１側に対して送信するか否かの判断も行っている。
【００７４】
（通話録音方法）
以上の構成を有する通話録音システムを動作させることによって、本発明の通話録音方法を実施することができる。図５は、本実施形態に係る通話録音システムの発信時の動作を示すフローチャート図であり、図６は、着信時の動作を示すフローチャート図である。
【００７５】
（１）発信時の動作
先ず、電話帳データとして、電話番号やその電話番号に関連する連絡先情報が、電話帳管理部３２に蓄積される（Ｓ１０１）。このとき、通話録音サーバー３において、電話番号毎にその通話規制のレベルや、閲覧範囲が設定される（Ｓ１０２）。
【００７６】
そして、スマートフォン１側において、ユーザーが発信操作を行う場合には、その発信操作の際、又は発信操作に先行させて、連絡先情報の要求信号が通話録音サーバー３側に送信され、この要求信号に応じて連絡先情報である電話帳データが取得される（Ｓ２０１、Ｓ１０３及びＳ２０２）。この電話帳データの送信は、初期設定時、情報更新時、又は周期的において、通話録音サーバー３からプッシュ型でスマートフォン１側へ送信する。なお、電話帳データが既にスマートフォン１側に配信されている場合には、これらＳ２０１、Ｓ１０３及びＳ２０２のステップは省略される。
【００７７】
ここで、連絡先情報である電話帳データには、通話録音サーバー３側で表示規制が設定されており、電話番号を表示することなく、電話番号以外の連絡先情報（氏名、連絡先ＩＤ、ニックネーム等）のみを表示するようになっている（Ｓ２０３）。
【００７８】
次に、スマートフォン１側では、通話残量検出部１５３ｂにおいて、端末側の音声蓄積部１４ａにおける蓄積可能な容量（メモリ残量）を検出し、通話確立部１５３では、通話残量検出部１５３ｂが検出した残量が所定の容量以下となっているか否かを判断する（Ｓ２０４）。メモリ残量が所定の容量以下となっている場合には（Ｓ２０４における“Ｙ”）、メモリ残量が少ない旨を表示部１２ａにポップアップ表示させるとともに、発信処理の実行を禁止する（Ｓ２０５）。一方、メモリ残量が所定の容量以下となっていない場合には（Ｓ２０４における“Ｎ”）、電話番号が閲覧されない状態のまま、発信処理が可能状態とする。
【００７９】
その後、ユーザーは、スマートフォン１側にダウンロードされた電話帳データを閲覧し、連絡先情報から発信先である発信先情報（電話番号以外の氏名、ユーザーＩＤ等）を選択する（Ｓ２０６）。この選択操作によって選択された発信先情報は、例えば、通話録音サーバー３に送信され、通話録音サーバー３では、電話帳管理部３２を参照して、ユーザーの認証を行うとともに、通話の許可をスマートフォン１側に付与する（Ｓ１０４、Ｓ１０５及びＳ２０７）。スマートフォン１側では、通話の許可に関する信号を受信して、この通話の許可を実行するか否かを判断する（Ｓ２０８）。
【００８０】
なお、電話帳データがスマートフォン１側に既にダウンロードされ、その電話帳データ内に通話の許可が設定されている場合には、これらＳ１０４、Ｓ１０５及びＳ２０７のステップは省略される。この場合、スマートフォン１側では、表示部１２ａに表示された連絡先情報に対する選択操作に基づいて、ダウンロードされた電話帳を参照し、発信すべき電話番号を発信先情報として取得する。このようにして取得された発信先の電話番号は通話確立部１５３に入力され、通話を許可するか否かが判定される（Ｓ２０８）。
【００８１】
このスマートフォン１側又は通話録音サーバー３側で行われる通話を許可するか否かの判定は、例えば、通話条件判定部１５３ｃにおいて、予め設定された利用可能時刻内であるか否かや、発信先がホワイトリストに含まれているか否かによって判定される。
【００８２】
スマートフォン１側又は通話録音サーバー３側において、通話を許可しないと判定した場合には（Ｓ２０８における“Ｎ”）、通話が不可である旨が表示部１２ａにポップアップ表示され、発信処理の実行が禁止される（Ｓ２０９）。この際、ポップアップ表示には、判定結果に応じて、例えば、利用時間外である旨や、通話が許可された相手でない旨が表示される。一方、通話を許可すると判定した場合には（Ｓ２０８における“Ｙ”）、スマートフォン１側では、この通信の許可及び取得された発信先の電話番号に基づいて通話を確立し、通話を確立する（Ｓ２１０及びＳ３０１）。
【００８３】
これと同時に、通話録音サーバー３側で通話記録が通話履歴として蓄積される（Ｓ１０６）。なお、この通話記録の蓄積は、スマートフォン１側で行ってもよく、その場合には、後に通話録音サーバー３側にアップロードする。通話が開始されると、スマートフォン１側にて通話音声が録音されるとともに、通話に関する発信元の情報（通話開始時刻や現在地情報、発信先情報）が記録される（Ｓ２１１）。さらに、通話中においては、通話録音サーバー３側において、通話内容の解析、監視処理が行われてもよい（Ｓ７００）。この場合には、通話開始直後にストリーミング送信等で音声データが通話録音サーバー３に送信されるようになっている。
【００８４】
その後、通話が終了すると（Ｓ２１２及びＳ３０２）、録音された音声データ、及びこの音声データに関連する発信元情報が、通話録音サーバー３に転送される（Ｓ２１３及びＳ１０７）。この音声データの送信は、通話終了をトリガーとして、スマートフォン１側が主導で通話録音サーバー３へ送信される。なお、ここでは、この音声データ等の転送のタイミングを、終話直後としたが、通話開始直後にストリーミング送信等で通話録音サーバー３に送信を開始してもよく、無線ＬＡＮ通信が可能となった時点に、纏めてアップロードするようにしてもよい。
【００８５】
また、本実施形態において、通話規制の判定は、スマートフォン１側の通話確立部１５３において実行したが、これに限定するものではなく、通話録音サーバー３の通話規制部３０２及び判定部３０５において実行し、その判定結果に応じてスマートフォン１を制御してもよい。
【００８６】
（２）着信時の動作
次いで、着信時の動作について説明する。ここでも、電話帳データとして、電話番号やその電話番号の連絡先情報が、電話帳管理部３２に蓄積される（Ｓ４０１）。このとき、通話録音サーバー３において、電話番号毎にその通話規制のレベルや、閲覧範囲が設定される（Ｓ４０２）。
【００８７】
そして、スマートフォン１側において、着信が検出された時、或いは着信前に予め、発信元情報である電話帳データの要求信号が通話録音サーバー３側に送信され、この要求信号に応じて発信元情報が取得される（Ｓ５０１、Ｓ４０３及びＳ５０２）。なお、電話帳データが既にスマートフォン１側に配信されている場合には、これらＳ５０１、Ｓ４０３及びＳ５０２のステップは省略される。
【００８８】
スマートフォン１側では、着信処理の開始によって、発信者番号通知から検出された電話番号（発信元情報）に基づいて、電話帳データが参照され、発信元情報（電話番号以外の氏名、ユーザーＩＤ等）が検出され、発信元を確認することができる（Ｓ６０１及びＳ５０３）。このとき電話帳データには、通話録音サーバー３側で表示規制が設定されており、スマートフォン１側では、電話番号は表示されない（Ｓ５０４）。これと併せて、スマートフォン１側から通話確立要求が発信元情報とともに通話録音サーバー３に送信され（Ｓ５０５）、通話録音サーバー３では、電話帳管理部３２を参照して、ユーザーの認証を行うとともに、通話の許可をスマートフォン１側に付与する（Ｓ４０４、Ｓ４０５、及びＳ５０６）。スマートフォン１側では、この通話の許可に関する信号を受信して、通話の許可を実行するか否かを判定する（Ｓ５０７）。
【００８９】
なお、電話帳データがスマートフォン１側に既にダウンロードされ、その電話帳データ内に通話の許可が設定されている場合には、これらＳ４０４、Ｓ４０５、及びＳ５０６のステップは省略される。この場合、スマートフォン１側では、確認した発信元情報を通話確立部１５３に入力するとともに、その他の情報についても通話確立部１５３にして、通話を許可するか否かを判定する（Ｓ５０７）。
【００９０】
このスマートフォン１側又は通話録音サーバー３側で行われる通話を許可するか否かの判定は、例えば、予め設定された利用可能時刻内であるか否かや、発信元がホワイトリストに含まれているか否かに基づいて判定される。
【００９１】
スマートフォン１側又は通話録音サーバー３側において、通話を許可しないと判定した場合には（Ｓ５０７おける“Ｎ”）、スマートフォン１側では、通話が不可である旨が表示部１２ａにポップアップ表示され、着信処理の実行が禁止される（Ｓ５０８）。この際、ポップアップ表示には、判定結果に応じて、例えば、利用時刻外である旨や、通話が許可された相手でない旨が表示される。また、スマートフォン１側は、相手側端末２ａ，２ｂに対して、例えば、営業時間外であるなど、電話に出ることができない旨のガイダンスを通知し（Ｓ５０９）、相手側端末２ａ，２ｂでは、そのガイダンスがスピーカー等から出力され（Ｓ６０２）、通話は終了する。
【００９２】
一方、通話を許可すると判定した場合には（Ｓ５０７における“Ｙ”）、スマートフォン１側では、この通信の許可及び取得された発信元の電話番号に基づいて通話を確立し、通話を確立する（Ｓ５１０及びＳ６０３）。これと同時に、通話録音サーバー３側で通話記録が通話履歴として蓄積される（Ｓ４０６）。なお、この通話記録の蓄積は、スマートフォン１側で行ってもよく、その場合には、後に通話録音サーバー３側にアップロードする。通話が開始されると、スマートフォン１側にて通話音声が録音されるとともに、通話に関する発信元情報（通話開始時刻や現在地情報、発信先の連絡先情報）が記録される（Ｓ５１１）。さらに、通話中においては、通話録音サーバー３側において、通話内容の解析、監視処理が行われてもよい（Ｓ７００）。この場合には、通話開始直後にストリーミング送信等で音声データが通話録音サーバー３に送信されるようになっている。
【００９３】
その後、通話が終了すると（Ｓ５１２及びＳ６０４）、録音された音声データ、及びこの音声データに関連する発信元情報が、通話録音サーバー３に転送される（Ｓ５１３及びＳ４０７）。この音声データの送信は、通話終了をトリガーとして、スマートフォン１側が主導で通話録音サーバー３へ送信される。なお、ここでは、この音声データ等の転送のタイミングを、終話直後としたが、通話開始直後にストリーミング送信等で通話録音サーバー３に送信を開始してもよく、無線ＬＡＮ通信が可能となった時点に、纏めてアップロードするようにしてもよい。
【００９４】
また、本実施形態において、通話規制の判定は、スマートフォン１側の通話確立部１５３において実行したが、これに限定するものではなく、通話録音サーバー３の通話規制部３０２及び判定部３０５において実行し、その判定結果に応じてスマートフォン１を制御してもよい。
【００９５】
（３）通話内容の解析、監視処理の動作
次いで、上述したステップＳ７００における通話内容の解析、監視処理の動作について説明する。図７は、本実施形態に係る通話録音システムの通話内容の解析、監視処理の動作を示すフローチャート図である。
【００９６】
先ず、相手側と通話中においては（Ｓ７０１）、通話開始直後からストリーミング送信等で通話録音サーバー３に音声データが送信される（Ｓ７０２）。通話録音サーバー３では、受信した音声データを順次解析して音声認識処理を行う（Ｓ７０３及びＳ７０４）。そして、音声認識処理されたデータ中に、予め設定された使用禁止用語が含まれているか否かを判定する（Ｓ７０５）。
【００９７】
使用禁止用語が含まれていない場合には（Ｓ７０５における“Ｎ”）、そのまま、次に音声認識処理されたデータ中に使用禁止用語が含まれているか否かを判定する（Ｓ７０５）。一方、使用禁止用が含まれている場合には（Ｓ７０５における“Ｙ”）、通話規制部３０２によって通話規制信号を生成し、スマートフォン１側に送信する（Ｓ７０６）。
【００９８】
スマートフォン１側では、通話規制信号を受信すると（Ｓ７０７）、制御部１５において、その通話規制信号に基づいて、通話規制処理が実行される（Ｓ７０８）。この通話規制処理とは、例えば、使用禁止用語が発せられていることを通知するためのアラート音や振動を発生や、通話の強制終了などの処理が含まれる。その後、スマートフォン１側では、通話が終了したか否かが判定され（Ｓ７０９）、通話が終了していない場合には（Ｓ７０９における“Ｎ”）、ステップＳ７０２からステップＳ７０８までの処理が繰り返される。一方、通話が終了した場合には（Ｓ７０９における“Ｙ”）、処理を終了する。
【００９９】
なお、本実施形態において、使用禁止用語が含まれているか否かの判断を通話録音サーバー３側で行ったが、スマートフォン１側の制御部１５において判断してもよい。この場合には、図８に示すように、予めメモリ１４内に使用禁止用語のデータを蓄積させ、通話中の音声データを取得するとともに（Ｓ８０１及びＳ８０２）、即時にその音声データに対して音声認識処理を行って（Ｓ８０３）、使用禁止用語の有無を判断する（Ｓ８０４）。
【０１００】
そして、使用禁止用語が含まれていない場合には（Ｓ８０４における“Ｎ”）、そのまま、次に音声認識処理されたデータ中に使用禁止用語が含まれているか否かを判定する。一方、使用禁止用が含まれている場合には（Ｓ８０４における“Ｙ”）、通話確立部１５３の処理により、通話規制処理が実行される（Ｓ８０５）。この通話規制処理とは、例えば、使用禁止用語が発せられていることを通知するためのアラート音や振動を発生や、通話の強制終了などの処理が含まれる。
【０１０１】
その後、スマートフォン１側では、通話が終了したか否かが判定され（Ｓ８０６）、通話が終了していない場合には（Ｓ８０６における“Ｎ”）、ステップＳ８０２からステップＳ８０５までの処理が繰り返される。一方、通話が終了した場合には（Ｓ８０６における“Ｙ”）、処理を終了する。
【０１０２】
（作用・効果）
このような本実施形態によれば、例えば、スマートフォン１における発信及び着信による通話を自動的に携帯電話端末上に一時的に録音し、録音した音声データを通話録音サーバー３へ転送する。通話録音サーバー３では、電話番号及びその電話番号に関連する連絡先情報が記録された電話帳データが管理されており、この電話帳データに記録された電話番号毎の設定に基づいて、スマートフォン１における通話確立及び通話録音が制御される。これにより、スマートフォン１側において、録音領域の不足などにより通話録音ができない状態や、録音プロセスが良好に動かない・動かない可能性がある場合は携帯電話による発信・着信を規制することができる。
【０１０３】
特に、携帯電話制御プログラムは、携帯電話制御中央装置と連携し録音データを送信する通話録音サーバー、録音データの暗号化、録音データの端末保有者であるユーザーからの聴取可否、端末へのデータ記録量、録音の実行などを制御する仕組みを有するため、携帯電話端末などを利用した無線通信による通話の録音を、簡便なシステムによって確実なものとし、コンプライアンスの確保や証拠保全の充実を図ることができる。また、通話録音サーバー３側で、音声データを蓄積するため、従来の通話録音サーバーで有している音声キーワード検索・アラート機能等を利用できる。
【０１０４】
そして、スマートフォン１側において通話録音アプリケーションが正常に動作しているかを監視するため、通話を録音しないアプリケーションの利用や新規導入などをできないように制限することができ、その試みがあった場合は、その企業管理者へ連絡が行く仕組みを構築することができる。特に、録音領域の不足など端末による録音ができない状態や、録音プロセスが良好に動かない・動かない可能性がある場合は携帯電話による発信・着信を規制することができる。さらには、本実施形態によれば、ユーザーがアドレス帳の電話番号にアクセスし、別の携帯電話で不正に利用することを防ぐことができ、特定のエリア・ＷｉＦｉ等の電波状態・ＶＰＮなどのセキュリティ配下のみで利用できるように制御でき、その利用状態も管理することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１…スマートフォン
２ａ…固定電話（通話相手）
２ｂ…携帯電話（通話相手）
３…通話録音サーバー
５…ＩＰ網
４…ＰＳＴＮ（一般公衆回線網・移動体通信網）
６ａ，６ｂ…ゲートウェイ
１１…無線インターフェース
１２…出力インターフェース
１２ａ…表示部
１３…入力インターフェース
１４…メモリ
１４ａ…音声蓄積部
１４ｂ…通話履歴蓄積部
１５…制御部
１６…監視部（端末側）
１６ａ…通話動作判定部（端末側）
１６ｂ…表示動作判定部（端末側）
３１…通信部
３２…電話帳管理データベース
３３…通話履歴管理部
３４…音声蓄積部
３５…ユーザー情報部
３６…表示部
１５１…表示情報設定部
１５２…発信先取得部
１５３…通話確立部
１５３ａ…通話履歴管理部（端末側）
１５３ｂ…通話残量検出部（端末側）
１５３ｃ…通話条件判定部
１５４…発信元検出部
１５５…転送部
３００…制御部
３０１…閲覧規制部
３０２…通話規制部
３０３…通信確立情報取得部
３０４…端末情報取得部
３０５…判定部
３０５ａ…通話動作判定部（サーバー側）
３０５ｂ…表示動作判定部（サーバー側）
３０５ｃ…通話残量管理部（サーバー側）
３０７…監視部（サーバー側）
３１０…音声データ送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2013183404.tif 000008
【図６】
2013183404.tif 000009
【図７】
2013183404.tif 000010
【図８】
2013183404.tif 000011