(57)【要約】【課題】現像性、及び、転写性に優れ、ゴーストの発生が抑制される画像形成装置の提供。【解決手段】潜像保持体と、前記潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、前記潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、周波数が６ｋＨｚ以上２５ｋＨｚ以下の交流成分が印加された状態で、前記潜像保持体表面に形成された静電潜像を、体積平均粒子径が2μｍ以上10μｍ以下のトナー粒子と体積平均粒径が７０ｎｍ以上４００ｎｍ以下で円形度が０．５以上０．９以下の外添剤とを含むトナーを含有する現像剤を用いて現像する現像手段と、を備える画像形成装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像保持体と、
前記潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、
前記潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
周波数が６ｋＨｚ以上２５ｋＨｚ以下の交流成分が印加された状態で、前記潜像保持体表面に形成された静電潜像を、体積平均粒子径が2μｍ以上10μｍ以下のトナー粒子と体積平均粒径が７０ｎｍ以上４００ｎｍ以下で円形度が０．５以上０．９以下の外添剤とを含むトナーを含有する現像剤を用いて現像する現像手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
潜像保持体表面を帯電する帯電工程と、
前記潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
周波数が６ｋＨｚ以上２５ｋＨｚ以下の交流成分が印加された状態で、前記潜像保持体表面に形成された静電潜像を、体積平均粒子径が2μｍ以上10μｍ以下のトナー粒子と体積平均粒径が７０ｎｍ以上４００ｎｍ以下で円形度が０．５以上０．９以下の外添剤とを含むトナーを含有する現像剤を用いて現像する現像工程と、
を有する画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及び、画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、トナーとキャリアを含む現像剤を現像剤搬送部材によって像担持体と対向する現像領域に搬送し、現像領域にて振動電界を作用させて現像剤搬送部材から現像剤中のトナーを像担持体に供給して現像を行う画像形成方法において、現像剤搬送部材によって現像領域に搬送される現像剤の搬送量を０．３〜１０．０ｍｇ／ｃｍ2に調整し、現像領域における現像剤搬送部材と像担持体との間隔をＤｓ（ｍｍ）、印加する交流電圧のピークトゥピーク値をＶｐ−ｐ（Ｖ）で表したとき、下記式（１）に示される範囲の振動電界（Ｖｐ−ｐ／Ｄｓ）を作用させて現像し、用いるトナーは、トナー粒子形状係数の変動係数が１６％以下で、個数粒度分布における個数変動係数が２７％以下であることを特徴とする画像形成方法が開示されている。
式（１）        ５（ｋＶ／ｍｍ）≧Ｖｐ−ｐ／Ｄｓ≧３．５（ｋＶ／ｍｍ）
【０００３】
また、特許文献２には、帯電部材に電圧を印加し、像担持体を帯電させる帯電工程と、帯電された像担持体に静電潜像として画像情報を書き込む静電潜像形成工程と、磁性トナーを担持するトナー担持体に層厚規制部材を当接させ、該トナー担持体上にトナー層を形成せしめ、前記像担持体と、トナー担持体とを一定の間隔を設けて配置することにより現像部を形成し、交番電界が印加されている前記現像部において、前記磁性トナーを前記静電潜像に転移させてトナー像を形成すると共に、像担持体上に残余するトナーを回収する工程と、前記トナー像を記録媒体に転写する転写工程とを有し、像担持体上に繰り返して作像が行われる画像形成方法に用いられる磁性トナーであって、転写工程より下流であり、且つ、前記帯電工程よりも上流に位置し、像担持体上のトナーを正規極性に帯電処理すると共に、トナーの帯電量を調整する帯電量調整部材を有し、該帯電量調整部材は像担持体に接触しており、前記トナー担持体と像担持体の間隔が１００〜３４０μｍであり、トナー担持体に印加される交番電界の現像時の最大電界強度（Ｖ／μｍ）、交番電界の交流成分の周波数（Ｈｚ）、及びトナー担持体の周速（ｍｍ／ｓｅｃ）の関係が式（１）を満たし、前記トナーは少なくとも磁性体及び結着樹脂を有し、該トナーのＣａｒｒの噴流性指数とＣａｒｒの流動性指数の関係が式（２）を満たすことを特徴とする磁性トナーが開示されている。
（１）  ２２≦（交番電界の周波数／トナー担持体の周速）×現像時の最大電界強度≦１２０
（２）  ８≦（交番電界の周波数／トナー担持体の周速）×（Ｃａｒｒの噴流性指数／Ｃａｒｒの流動性指数）≦５０
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１３９８９８号公報
【特許文献２】特開２００４−０２１１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、現像性、及び、転写性に優れ、ゴーストの発生が抑制される画像形成装置、及び、画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
即ち、請求項１に係る発明は、
潜像保持体と、
前記潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、
前記潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
周波数が６ｋＨｚ以上２５ｋＨｚ以下の交流成分が印加された状態で、前記潜像保持体表面に形成された静電潜像を、体積平均粒子径が2μｍ以上10μｍ以下のトナー粒子と体積平均粒径が７０ｎｍ以上４００ｎｍ以下で円形度が０．５以上０．９以下の外添剤とを含むトナーを含有する現像剤を用いて現像する現像手段と、
を備える画像形成装置である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
潜像保持体表面を帯電する帯電工程と、
前記潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、
周波数が６ｋＨｚ以上２５ｋＨｚ以下の交流成分が印加された状態で、前記潜像保持体表面に形成された静電潜像を、体積平均粒子径が2μｍ以上10μｍ以下のトナー粒子と体積平均粒径が７０ｎｍ以上４００ｎｍ以下で円形度が０．５以上０．９以下の外添剤とを含むトナーを含有する現像剤を用いて現像する現像工程と、
を有する画像形成方法である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、周波数が６ｋＨｚ以上２５ｋＨｚ以下の交流成分が印加された現像バイアス電圧を用いないか、又は、上記特定のトナーを含有する現像剤を用いない場合に比較して、現像性、及び、転写性に優れ、ゴーストの発生が抑制される画像形成装置が提供される。
【０００９】
請求項２に係る発明によれば、周波数が６ｋＨｚ以上２５ｋＨｚ以下の交流成分が印加された現像バイアス電圧を用いないか、又は、上記特定のトナーを含有する現像剤を用いない場合に比較して、現像性、及び、転写性に優れ、ゴーストの発生が抑制される画像形成方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の画像形成装置の基本構成を概略的に示す断面図である。
【図２】現像装置の構成を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の画像形成装置、及び、画像形成方法の実施形態について説明する。
【００１２】
本実施形態の画像形成装置は、潜像保持体と、前記潜像保持体表面を帯電する帯電手段と、前記潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、周波数が６ｋＨｚ以上２５ｋＨｚ以下の交流成分が印加された状態で、前記潜像保持体表面に形成された静電潜像を、体積平均粒子径が２μｍ以上10μｍ以下のトナー粒子と体積平均粒径が７０ｎｍ以上４００ｎｍ以下で円形度が０．５以上０．９以下の外添剤とを含むトナーを含有する現像剤を用いて現像する現像手段と、を備える。
本実施形態の画像形成装置は、前記現像手段により前記潜像保持体表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着手段とをさらに備えてもよい。
【００１３】
本実施形態の画像形成装置により、潜像保持体表面を帯電する帯電工程と、前記潜像保持体表面に静電潜像を形成する静電潜像形成工程と、周波数が６ｋＨｚ以上２５ｋＨｚ以下の交流成分が印加された状態で、前記潜像保持体表面に形成された静電潜像を、体積平均粒子径が２μｍ以上10μｍ以下のトナー粒子と体積平均粒径が７０ｎｍ以上４００ｎｍ以下で円形度が０．５以上０．９以下の外添剤とを含むトナーを含有する現像剤を用いて現像する現像工程と、を有する本実施形態の画像形成方法が実施される。
本実施形態の画像形成方法は、前記現像工程により前記潜像保持体表面に形成されたトナー像を記録媒体に転写する転写工程と、前記記録媒体に前記トナー像を定着する定着工程とをさらに有していてもよい。
【００１４】
電子写真法式により形成される画像の高画質化に向け、体積平均粒子径が２μｍ以上10μｍ以下程度の小径トナーを用いた画像形成装置の開発が進められている。小径トナーを用いることで、画像の解像度が向上し、高画質化が達成される。
小径トナーは、潜像保持体（電子写真感光体）との付着力が強く、トナー画像を記録媒体に転写する段階で電子写真感光体表面に残留しやすい。そのため、転写性の向上を目的として大径外添剤がトナーに外添される。
大径外添剤は、現像工程でトナー粒子から遊離しやすく、大径外添剤を外添されたトナーの経時での転写性が確保できないことがある。
また、トナーの粒子径を小さくするとトナー一個当たりの電荷量が小さくなり、トナーが現像されにくくなる。そのため、現像バイアス電圧の交流成分の周波数を高くする必要がある。しかし、交流成分の周波数を高くすると、大径外添剤のトナー粒子からの遊離が促進されてしまうことがある。
【００１５】
本発明者等は鋭意検討の結果、体積平均粒子径が２μｍ以上6.5μｍ以下程度の小径トナーを用い、現像バイアス電圧の交流成分の周波数を６ｋＨｚ以上２５ｋＨｚ以下とした場合において、体積平均粒径が７０ｎｍ以上４００ｎｍ以下で円形度が０．５以上０．９以下の外添剤をトナー粒子に外添することで現像性、転写性、及び、ゴースト抑制の両立が実現することを見出した。その理由は明確ではないが、以下のように推察される。
外添剤の体積平均粒子径を７０ｎｍ以上４００ｎｍ以下とすることで、外添剤のトナー粒子への埋没が抑制される。また、外添剤の円形度を０．５以上０．９以下とすることで、トナー粒子に対する外添剤の付着力が向上し、現像領域での外添剤のトナー粒子からの脱離が抑制される。その結果として、現像性、転写性、及び、ゴースト抑制の両立が実現するものと推察される。
【００１６】
本実施形態で用いられるトナーは、体積平均粒径が７０ｎｍ以上４００ｎｍ以下で円形度が０．５以上０．９以下の外添剤を外添されたトナーであり、少なくとも結着樹脂、離型剤、及び着色剤を含むトナー粒子と、上述の特定の外添剤とを有する。
以下、本実施形態で用いられるトナーを構成する成分について説明する。
【００１７】
（外添剤）
まず、外添剤について説明する。
外添剤としては、前述の通り、体積平均粒径が７０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、円形度が０．５以上０．９以下である外添剤が用いられる。
【００１８】
−体積平均粒径−
外添剤の体積平均粒径は、７０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の必要がある。外添剤の体積平均粒径が７０ｎｍ未満であると、外添剤がトナーへ埋没しやすくなり、外添剤本来のスペーサー効果が得られなくなってしまうことがある。一方、体積平均粒径が４００ｎｍを超えると、経時での外添剤のトナーからの脱離が多くなってしまうことがある。
外添剤の体積平均粒径は、90ｎｍ以上300ｎｍ以下が望ましく、120nm以上180nm以下がさらに望ましい。
【００１９】
ここで、外添剤の体積平均粒径は、トナー粒子表面を観察し、１００個の外添剤（粒子）について観察する。観察したトナー粒子表面の画像を画像処理解析ソフトＷｉｎＲｏｏｆ（三谷商事株式会社）を用いて解析することで、外添剤の体積平均粒径を算出した。
または、外添剤をトナー粒子に添加する前の段階では、外添剤の分散液を用いて粒度測定装置を用いて外添剤の体積平均粒径が測定される。
【００２０】
−円形度−
外添剤の円形度は、０．５以上０．９以下の必要がある。円形度が０．５未満であると、外添剤が縦横比の大きな形状の粒子となり、機械的負荷が加わった際に外添剤が欠損しやすくなってしまうことがある。また、円形度が０．５未満の外添剤を安定して製造することは困難な場合がある。一方、外添剤の円形度が０．９を超えると、外添剤の形状が球状に近いため、トナー粒子からの脱離量が増えてしまうことがある。
外添剤の円形度は、０．６０以上０．８５以下が望ましく、０．６５以上０．８０以下がさらに望ましい。
上記範囲内の円形度を持つ外添剤は、一般に用いられる外添剤よりも低い円形度を有することになる。このような異形の外添剤は、トナー表面との接点数が増えるため、外添剤のトナー粒子からの脱離が抑制される。
【００２１】
円形度は、１００個の外添剤（粒子）についての画像解析を行い、撮影された各々の外添剤粒子に対して下式により円形度を求め、それらを平均した値である（体積平均粒径の算出と同様）。
円形度＝円相当径周囲長／周囲長＝［２×（Ａπ）1/2］／ＰＭ
【００２２】
上式において、Ａは外添剤粒子の投影面積、ＰＭは外添剤粒子の周囲長を表す。
前記円形度は、１．０の場合は真球であり、数値が低いほど外周に凹凸のある異形度が高くなる。
【００２３】
−材質−
本実施形態のトナーによりもたらされる効果は、外添剤の体積平均粒径及び円形度によって機械的に奏されるものであることから、上記の体積平均粒径及び円形度の範囲を満たす外添剤であれば、材質は特に限定されず、公知の材料が適用される。以下では、適用され得る外添剤の材料について説明する。
【００２４】
外添剤としては、無機粒子、有機粒子等、周知のものが挙げられる。無機粒子としては、具体的には、例えば、シリカ（例えば、フュームドシリカ、ゾルゲルシリカ等）、アルミナ、チタニア、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化鉄、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウム、酸化セリウム、酸化スズ、酸化鉄等の通常トナー表面の外添剤として使用される総ての粒子があげられ、有機粒子としては、例えば、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂等の通常トナー表面の外添剤として使用される総ての粒子が挙げられる。
【００２５】
−作製方法−
上述の通り、外添剤は円形度などが上記範囲内にあるものであれば、いずれの材質であってもよく、外添剤の一例として、上記円形度などの数値範囲を満たすゾルゲルシリカの製造方法を以下に示す。
【００２６】
ゾルゲルシリカの製造方法は、アルコールを含む溶媒中に、０．６ｍｏｌ／Ｌ以上０．８７ｍｏｌ／Ｌ以下の濃度でアルカリ触媒が含まれるアルカリ触媒溶液を準備する工程（以下、「アルカリ触媒溶液準備工程」と称することがある）と、前記アルカリ触媒溶液中に、テトラアルコキシシランを供給すると共に、テトラアルコキシシランの１分間当たりに供給される総供給量の１ｍｏｌ当たりに対して０．１ｍｏｌ以上０．４ｍｏｌ以下でアルカリ触媒を供給する工程（以下、「粒子生成工程」と称することがある）と、を有する。
【００２７】
つまり、この製造方法では、上記濃度のアルカリ触媒が含まれるアルコールの存在下に、原料であるテトラアルコキシシランと、別途、触媒であるアルカリ触媒と、をそれぞれ上記関係で供給しつつ、テトラアルコキシシランを反応させて、シラン粒子を生成する方法である。
本シリカ粒子の製造方法では、上記手法により、粗大凝集物の発生が少なく、円形度の低いシリカ粒子が得られる。この理由は、定かではないが以下の理由によるものと考えられる。
【００２８】
まず、アルコールを含む溶媒中に、アルカリ触媒が含まれるアルカリ触媒溶液を準備し、この溶液中にテトラアルコキシシランとアルカリ触媒とをそれぞれ供給すると、アルカリ触媒溶液中に供給されたテトラアルコキシシランが反応して、核粒子が生成される。このとき、アルカリ触媒溶液中のアルカリ触媒濃度が上記範囲にあると、２次凝集物等の粗大凝集物の生成を抑制しつつ、円形度の低い核粒子が生成すると考えられる。これは、アルカリ触媒は、触媒作用の他に、生成される核粒子の表面に配位し、核粒子の形状、分散安定性に寄与するが、その量が上記範囲内であると、アルカリ触媒が核粒子の表面を均一に覆わないため（つまりアルカリ触媒が核粒子の表面に偏在して付着するため）、核粒子の分散安定性は保持するものの、核粒子の表面張力及び化学的親和性に部分的な偏りが生じ、円形度の低い核粒子が生成されると考えられるためである。
【００２９】
そして、テトラアルコキシシランとアルカリ触媒との供給をそれぞれ続けていくと、テトラアルコキシシランの反応により、生成した核粒子が成長し、シラン粒子が得られる。ここで、このテトラアルコキシシランとアルカリ触媒との供給を、その供給量を上記関係で維持しつつ行うことで、２次凝集物等の粗大凝集物の生成を抑制しつつ、円形度の低い核粒子がその異形性を保ったまま粒子成長し、結果、円形度の低いシリカ粒子が生成されると考えられる。これは、このテトラアルコキシシランとアルカリ触媒との供給量を上記関係とすることで、核粒子の分散を保持しつつも、核粒子表面における張力と化学的親和性の部分的な偏りが保持されることから、異形性を保ちながらの核粒子の粒子成長が生じると考えられるためである。
【００３０】
以上から、本シリカ粒子の製造方法では、粗大凝集物の発生が少なく、円形度の低いシリカ粒子が得られると考えられる。
【００３１】
ここで、テトラアルコキシシランの供給量は、シリカ粒子の粒度分布や円形度に関係すると考えられる。テトラアルコキシシランの供給量を、０．００２ｍｏｌ／（ｍｏｌ・ｍ ｉｎ）以上０．００５５ｍｏｌ／（ｍｏｌ・ｍｉｎ）未満とすることで、滴下されたテトラアルコキシシランと核粒子との接触確率を下げ、テトラアルコキシシラン同士の反応が起こる前に、テトラアルコキシシランが核粒子に偏りなく供給されると考えられる。従って、テトラアルコキシシランと核粒子との反応を偏り無く生じさせ得ると考えられる。その結果、粒子成長のバラツキを抑制し、分布幅の狭いシリカ粒子を製造し得ると考えられる。
なお、シリカ粒子の体積平均粒径は、テトラアルコキシシランの総供給量に依存すると考えられる。
【００３２】
また、本シリカ粒子の製造方法では、異型状の核粒子を生成させ、この異型状を保ったまま核粒子を成長させてシリカ粒子が生成されると考えられることから、機械的負荷に対する形状安定性が高い異型状のシリカ粒子が得られると考えられる。
また、本シリカ粒子の製造方法では、生成した異型状の核粒子が異型状を保ったまま粒子成長され、シリカ粒子が得られると考えられることから、機械的負荷に強く、壊れ難いシリカ粒子が得られると考えられる。
【００３３】
また、本シリカ粒子の製造方法では、アルカリ触媒溶液中に、テトラアルコキシシランとアルカリ触媒とをそれぞれ供給することで、テトラアルコキシシランの反応を生じさて、粒子生成を行っていることから、従来のゾルゲル法による異形シリカ粒子を製造する場合に比べ、総使用アルカリ触媒量が少なくなり、その結果、アルカリ触媒の除去工程の省略も実現される。これは、特に、高純度が求められる製品にシリカ粒子を適用する場合に有利である。
【００３４】
次に、アルカリ触媒溶液準備工程について説明する。
アルカリ触媒溶液準備工程は、アルコールを含む溶媒を準備し、これにアルカリ触媒を添加して、アルカリ触媒溶液を準備する。
【００３５】
アルコールを含む溶媒は、アルコール単独の溶媒であってもよいし、必要に応じて水、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、酢酸セロソルブ等のセロソルブ類、ジオキサン、テトラヒドロフラン等のエーテル類等の他の溶媒との混合溶媒であってもよい。
混合溶媒の場合、アルコールの他の溶媒に対する量は８０質量％以上（望ましくは９０質量％以上）であることがよい。
なお、アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール等の低級アルコールが挙げられる。
【００３６】
一方、アルカリ触媒としては、テトラアルコキシシランの反応（加水分解反応、縮合反応）を促進させるための触媒であり、例えば、アンモニア、尿素、モノアミン、四級アンモニウム塩等の塩基性触媒が挙げられ、特にアンモニアが望ましい。
【００３７】
アルカリ触媒の濃度（含有量）は、０．６ｍｏｌ／Ｌ以上０．８７ｍｏｌ／Ｌであり、望ましくは０．６３ｍｏｌ／Ｌ以上０．７８ｍｏｌ／Ｌであり、より望ましくは０．６６ｍｏｌ／Ｌ以上０．７５ｍｏｌ／Ｌである。
アルカリ触媒の濃度が、０．６ｍｏｌ／Ｌより少ないと、生成した核粒子の成長過程の核粒子の分散性が不安定となり、２次凝集物等の粗大凝集物が生成されたり、ゲル化状となったりして、粒度分布が悪化することがある。
一方、アルカリ触媒の濃度が、０．８７ｍｏｌ／Ｌより多いと、生成した核粒子の安定性が過大となり、真球状の核粒子が生成され、円形度が０．９０以下の異型状の核粒子が得ることが困難となる。
なお、アルカリ触媒の濃度は、アルコール触媒溶液（アルカリ触媒＋アルコールを含む溶媒）に対する濃度である。
【００３８】
粒子生成工程について説明する。
粒子生成工程は、アルカリ触媒溶液中に、テトラアルコキシシランと、アルカリ触媒と、をそれぞれ供給し、当該アルカリ触媒溶液中で、テトラアルコキシシランを反応（加水分解反応、縮合反応）させて、シリカ粒子を生成する工程である。
この粒子生成工程では、テトラアルコキシシランの供給初期に、テトラアルコキシシランの反応により核粒子が生成した後（核粒子生成段階）、この核粒子の成長を経て（核粒子成長段階）、シリカ粒子が生成する。
【００３９】
アルカリ触媒溶液中に供給するテトラアルコキシシランとしては、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシシラン等が挙げられるが、反応速度の制御性や得られるシリカ粒子の形状、粒径、粒度分布等の点から、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシランがよい。
【００４０】
テトラアルコキシシランの供給量は、アルカリ触媒溶液中のアルコールに対して、０．００２ｍｏｌ／（ｍｏｌ・ｍｉｎ）以上０．００５５ｍｏｌ／（ｍｏｌ・ｍｉｎ）以下とする。
これは、アルカリ触媒溶液を準備する工程で用いたアルコール１ｍｏｌに対して、１分間当たり０．００２ｍｏｌ以上０．００５５ｍｏｌ以下の供給量でテトラアルコキシシランを供給することを意味する。
なお、シリカ粒子の粒径については、テトラアルコキシシランの種類や、反応条件にもよるが、粒子生成の反応に用いるテトラアルコキシシランの総供給量を、例えばシリカ粒子分散液１Ｌに対し０．７５６ｍｏｌ以上とすることで、粒径が７０ｎｍ以上の一次粒子が得られ、シリカ粒子分散液１Ｌに対し４．４ｍｏｌ以下とすることで、粒径が４００ｎｍ以下の一次粒子が得られる。
【００４１】
テトラアルコキシシランの供給量が、０．００２ｍｏｌ／（ｍｏｌ・ｍｉｎ）より少ないと、滴下されたテトラアルコキシシランと核粒子との接触確率をより下げることにはなるが、テトラアルコキシシランの総供給量を滴下し終わるまでに長時間を要し、生産効率が悪い。
テトラアルコキシシランの供給量が０．００５５ｍｏｌ／（ｍｏｌ・ｍｉｎ）を超えると、滴下されたテトラアルコキシシランと核粒子とが反応する前に、テトラアルコキシシラン同士の反応を生じさせることになると考えられる。そのため、核粒子へのテトラアルコキシシラン供給の偏在化を助長し、核粒子形成のバラツキをもたらすことから、形状分布の分布幅が拡大することがある。
【００４２】
テトラアルコキシシランの供給量は、０．００２ｍｏｌ／（ｍｏｌ・ｍｉｎ）以上０．００４５ｍｏｌ／（ｍｏｌ・ｍｉｎ）以下が望ましく、より望ましくは、０．００２ｍｏｌ／（ｍｏｌ・ｍｉｎ）以上０．００３５ｍｏｌ／（ｍｏｌ・ｍｉｎ）以下である。 
【００４３】
一方、アルカリ触媒溶液中に供給するアルカリ触媒は、上記例示したものが挙げられる。この供給するアルカリ触媒は、アルカリ触媒溶液中に予め含まれるアルカリ触媒と同じ種類のものであってもよいし、異なる種類のものであってもよいが、同じ種類のものであることがよい。
【００４４】
アルカリ触媒の供給量は、テトラアルコキシシランの１分間当たりに供給される総供給量の１ｍｏｌ当たりに対して０．１ｍｏｌ以上０．４ｍｏｌ以下とし、望ましくは０．１４ｍｏｌ以上０．３５ｍｏｌ以下、より望ましくは０．１８ｍｏｌ以上０．３０ｍｏｌ以下である。
アルカリ触媒の供給量が、０．１ｍｏｌより少ないと、生成した核粒子の成長過程の核粒子の分散性が不安定となり、２次凝集物等の粗大凝集物が生成したり、ゲル化状となったりして、粒度分布が悪化することがある。
一方、アルカリ触媒の供給量が、０．４ｍｏｌより多いと、生成した核粒子の安定性が過大となり、核粒子生成段階で円形度の低い核粒子が生成されても、その核粒子成長段階で核粒子が球状に成長し、円形度の低いシリカ粒子が得られない場合がある。
【００４５】
ここで、粒子生成工程において、アルカリ触媒溶液中に、テトラアルコキシシランと、アルカリ触媒と、をそれぞれ供給するが、この供給方法は、連続的して供給する方式であってもよいし、間欠的に供給する方式であってもよい。
【００４６】
また、粒子生成工程において、アルカリ触媒溶液中の温度（供給時の温度）は、例えば、５℃以上５０℃以下であることがよく、望ましくは１５℃以上４０℃以下の範囲である。
【００４７】
以上の工程を経て、シリカ粒子が得られる。この状態で、得られるシリカ粒子は、分散液の状態で得られるが、そのままシリカ粒子分散液として用いてもよいし、溶媒を除去してシリカ粒子の粉体として取り出して用いてもよい。
【００４８】
シリカ粒子分散液として用いる場合は、必要に応じて水やアルコールで希釈したり濃縮することによりシリカ粒子固形分濃度の調整を行ってもよい。また、シリカ粒子分散液は、その他のアルコール類、エステル類、ケトン類などの水溶性有機溶媒などに溶媒置換して用いてもよい。
【００４９】
シリカ粒子分散液の溶媒除去方法としては、１）濾過、遠心分離、蒸留などにより溶媒を除去した後、真空乾燥機、棚段乾燥機などにより乾燥する方法、２）流動層乾燥機、スプレードライヤーなどによりスラリーを直接乾燥する方法など、公知の方法が挙げられる。乾燥温度は、特に限定されないが、望ましくは２００℃以下である。２００℃より高いとシリカ粒子表面に残存するシラノール基の縮合による一次粒子同士の結合や粗大粒子の発生が起こり易くなる。
乾燥されたシリカ粒子は、必要に応じて解砕、篩分により、粗大粒子や凝集物の除去を行うことがよい。解砕方法は、特に限定されないが、例えば、ジェットミル、振動ミル、ボールミル、ピンミルなどの乾式粉砕装置により行う。篩分方法は、例えば、振動篩、風力篩分機など公知のものにより行う。
【００５０】
本シリカ粒子の製造方法により得られるシリカ粒子は、疎水化処理剤によりシリカ粒子の表面を疎水化処理して用いていてもよい。
疎水化処理剤としては、例えば、アルキル基（例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）を有する公知の有機珪素化合物が挙げられ、具体例には、例えば、シラザン化合物（例えばメチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、トリメチルクロロシラン、トリメチルメトキシシランなどのシラン化合物、ヘキサメチルジシラザン、テトラメチルジシラザン等）等が挙げられる。疎水化処理剤は、１種で用いてもよいし、複数種用いてもよい。
【００５１】
これら疎水化処理剤の中も、トリメチルメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザンなどのトリメチル基を有する有機珪素化合物が好適である。
疎水化処理剤の使用量は、特に限定はされないが、疎水化の効果を得るためには、例えば、シリカ粒子に対し、１質量％以上１００質量％以下、望ましくは５質量％以上８０質量％以下である。
【００５２】
疎水化処理剤による疎水化処理が施された疎水性シリカ粒子分散液を得る方法としては、例えば、シリカ粒子分散液に疎水化処理剤を必要量添加し、攪拌下において３０℃以上８０℃以下の温度範囲で反応させることで、シリカ粒子に疎水化処理を施し、疎水性シリカ粒子分散液を得る方法が挙げられる。この反応温度が３０℃より低温では疎水化反応が進行し難く、８０℃を越えた温度では疎水化処理剤の自己縮合による分散液のゲル化やシリカ粒子同士の凝集などが起り易くなることがある。
一方、粉体の疎水性シリカ粒子を得る方法としては、上記方法で疎水性シリカ粒子分散液を得た後、上記方法で乾燥して疎水性シリカ粒子の粉体を得る方法、シリカ粒子分散液を乾燥して親水性シリカ粒子の粉体を得た後、疎水化処理剤を添加して疎水化処理を施し、疎水性シリカ粒子の粉体を得る方法、疎水性シリカ粒子分散液を得た後に乾燥して疎水性シリカ粒子の粉体を得た後、更に疎水化処理剤を添加して疎水化処理を施し、疎水性シリカ粒子の粉体を得る方法等が挙げられる。
【００５３】
ここで、粉体のシリカ粒子を疎水化処理する方法としては、ヘンシェルミキサーや流動床などの処理槽内で粉体の親水性シリカ粒子を攪拌し、そこに疎水化処理剤を加え、処理槽内を加熱することで疎水化処理剤をガス化して粉体のシリカ粒子の表面のシラノール基と反応させる方法が挙げられる。
処理温度は、特に限定されないが、例えば、８０℃以上３００℃以下がよく、望ましくは１２０℃以上２００℃以下である。
【００５４】
上記本シリカ粒子の製造方法によれば、一般的なシリカよりも円形度が低いものが得られる。
【００５５】
外添剤は、後述のトナー粒子１００質量部に対して０．５質量部以上５．０質量部以下で添加することが望ましく、より望ましくは０．７質量部以上４.０質量部以下であり、さらに望ましくは０．９質量部以上３．５質量部以下である。
【００５６】
（トナー粒子）
次に、トナー粒子について説明する。
トナー粒子は、少なくとも結着樹脂、離型剤、及び着色剤を含んで構成され、必要に応じて、他の添加剤等を含んで構成されていてもよい。
【００５７】
−結着樹脂−
結着樹脂について説明する。
結着樹脂としては、非晶性樹脂が挙げられ、非晶性樹脂と結晶性樹脂とを併用してもよい。
【００５８】
前記結着樹脂としては、ポリエステル樹脂、ビニル系樹脂が挙げられる。
【００５９】
ポリエステル樹脂は、例えば、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分とから合成される。
なお、ポリエステル樹脂として市販品を使用してもよいし、合成したものを使用してもよい。
【００６０】
ポリエステル樹脂の製造方法としては、特に制限はなく、酸成分とアルコール成分とを反応させる一般的なポリエステル重合法で製造され、例えば、直接重縮合、エステル交換法等が挙げられ、モノマーの種類によって使い分けて製造する。
【００６１】
ポリエステル樹脂の製造は、重合温度１８０℃以上２３０℃以下の範囲で行え、必要に応じて反応系内を減圧にし、縮合の際に発生する水やアルコールを除去しながら反応させる。モノマーが反応温度下で溶解又は相溶しない場合は、高沸点の溶剤を溶解補助剤として加え溶解させてもよい。
重縮合反応においては、溶解補助溶剤を留去しながら行う。共重合反応において相溶性の悪いモノマーが存在する場合は、あらかじめ相溶性の悪いモノマーと、そのモノマーと重縮合予定の酸又はアルコールとを縮合させておいてから主成分と共に重縮合させるとよい。
【００６２】
前記結着樹脂が融解温度を有する場合、前記融解温度としては、望ましくは５０℃以上１００℃以下であり、より望ましくは６０℃以上８０℃以下である。また前記結着樹脂がガラス転移温度を有する場合、前記ガラス転移温度は、３５℃以上１００℃以下であることが望ましく、５０℃以上８０℃以下であることがより望ましい。
前記結着樹脂の融解温度とは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られた吸熱ピークのピーク温度として求められた値をいう。また前記結着樹脂は複数の吸熱ピークを示す場合があるが、本実施形態においては、最大のピークをもって融解温度とみなす。
また、結着樹脂のガラス転移温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られた吸熱ピークのピーク温度として求めた。
【００６３】
ポリエステル樹脂は上記多価アルコールと多価カルボン酸を常法に従って縮合反応させることによって製造することがよい。例えば、上記多価アルコールと多価カルボン酸、必要に応じて触媒を入れ、温度計、撹拌器、流下式コンデンサを備えた反応容器に配合し、不活性ガス（窒素ガス等）の存在下、１５０℃以上２５０℃以下で加熱し、副生する低分子化合物を連続的に反応系外に除去し、特定の酸価に達した時点で反応を停止させ、冷却し、目的とする反応物を取得することによって製造ことがよい。
【００６４】
ここで、結着樹脂は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）可溶分のゲルパーミエーションクロマトグラフイー（ＧＰＣ）法による分子量測定で、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０００以上１００００００以下であることが望ましく、更に望ましくは７０００以上５０００００以下であり、数均分子量（Ｍｎ）は２０００以上１００００以下であることが望ましく、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．５以上１００以下であることが望ましく、更に望ましくは２以上６０以下である。
この重量平均分子量は、ＴＨＦ可溶物を、東ソー製ＧＰＣ・ＨＬＣ−８１２０、東ソー製カラム・ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｍ（１５ｃｍ）を使用し、ＴＨＦ溶媒で測定し、単分散ポリスチレン標準試料により作製した分子量校正曲線を使用して分子量を算出したものである。
【００６５】
また前記結着樹脂の軟化温度は８０℃以上１３０℃以下の範囲に存在することが望ましい。より望ましくは９０℃以上１２０℃以下の範囲である。
前記結着樹脂の軟化温度はフローテスター（島津社製：ＣＦＴ−５００Ｃ）、予熱：８０℃／３００ｓｅｃ，プランジャー圧力：０．９８０６６５ＭＰａ，ダイサイズ：１ｍｍφ×１ｍｍ，昇温速度：３．０℃／ｍｉｎの条件下における溶融開始温度と溶融終了温度との中間温度を指す。
【００６６】
−着色剤−
着色剤について説明する。
着色剤としては、トナー粒子を構成する成分のうち、２質量％以上１５質量％以下の範囲で用いてもよく、望ましくは３質量％以上１０質量％以下の範囲である。
【００６７】
着色剤としては、公知の有機又は無機の顔料や染料、又は油溶性染料が挙げられる。
【００６８】
例えば黒顔料としてはカーボンブラック、磁性粉等が挙げられる。
黄色顔料としては、例えば、ハンザイエロー、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントイエローＮＣＧ等が挙げられる。
赤色顔料としては、ベンガラ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、エオキシンレッド、アリザリンレーキ等が挙げられる。
青色顔料としては、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、ファストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどが挙げられる。
また、これら着色剤は、混合し、更には固溶体の状態で使用してもよい。
【００６９】
−離型剤−
次に、離型剤について説明する。
離型剤は、トナー粒子を構成する成分のうち、１質量％以上１０質量％以下の範囲で用いてもよく、より望ましくは２質量％以上８質量％以下の範囲である。
【００７０】
離型剤としては、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定された主体極大ピークが５０℃以上１４０℃以下の範囲内にある物質がよい。
主体極大ピークの測定には、例えばパーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を用いる。この装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融解温度を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行う。
【００７１】
離型剤の１６０℃における粘度η１は２０ｃｐｓ以上６００ｃｐｓ以下の範囲内であることがよい。
【００７２】
離型剤の具体的な例としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス；ミツロウのごとき動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物；石油系ワックス、及びそれらの変性物が挙げられる。
【００７３】
−その他添加剤−
その他添加剤について説明する。
その他添加剤としては、内添剤、帯電制御剤、無機粉体（無機粒子）、有機粒子等の種々の成分が挙げられる。
内添剤としては、例えば、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体等が挙げられる。
無機粒子としては、シリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、酸化セリウム粒子、あるいはこれらの表面を疎水化処理した粒子等、公知の無機粒子が挙げられる。これら無機粒子は、種々の表面処理を施されてもよく、例えばシラン系カップリング剤、チタン系カップリング剤、シリコーンオイル等で表面処理したものがよい。
【００７４】
−特性−
次に、トナー粒子の特性について説明する。
トナー粒子の体積平均粒子径Ｄ５０は2μｍ以上10μｍ以下の範囲とされるが、2μｍ以上7μｍ以下の範囲であることが望ましい。
なお、上記体積平均粒子径の測定は、マルチサイザーＩＩ（コールター社製）を用いて、５０μｍのアパーチャー径で行う。この際、測定はトナーを電解質水溶液（アイソトン水溶液）に分散させ、超音波により３０秒以上分散させた後に行う。
【００７５】
本実施形態で用いられるトナーの製造方法は特に限定されず、公知である混練・粉砕製法等の乾式法や、乳化凝集法や懸濁重合法等の湿式法等によって作製される。これらの方法の中でも、コアシェル構造のトナーを作成容易な乳化凝集法が好ましい。以下、乳化凝集法による本実施形態のトナーの製造方法について詳しく説明する。
【００７６】
乳化凝集法においては、トナーを構成する各材料を水系分散液に分散させた分散液（樹脂粒子分散液等）を準備する（乳化工程）。続いて、樹脂粒子分散液や、その他必要に応じて用いられる各種の分散液（着色剤分散液や離型剤分散液等）を混合して原料分散液を準備する。
次に、原料分散液中で、凝集粒子を形成する凝集粒子形成工程と、凝集粒子を融合する融合工程とを経て、トナー粒子を得る。なお、コア粒子と、このコア粒子を被覆するシェル層とを有するいわゆるコアシェル構造型のトナーを作製する場合には、凝集粒子形成工程を終えた後の原料分散液に、樹脂粒子分散液を添加して（トナー化した際にコア粒子となる）凝集粒子表面に樹脂粒子を付着させて（トナー化した際にシェル層となる）被覆層を形成する被覆層形成工程を実施し、その後に融合工程を実施する。なお、被覆層形成工程に用いる樹脂成分は、コア粒子を構成する樹脂成分と同一であっても異なっていてもよい。
【００７７】
以下、各工程について詳細に説明する。
−乳化工程−
凝集粒子形成工程に用いる原料分散液を準備するために、乳化工程では、トナーを構成する主要な材料を、水系媒体中に分散させた乳化分散液を調整する。以下、樹脂粒子分散液や、着色剤分散液、離型剤分散液等について説明する。
【００７８】
−樹脂粒子分散液−
樹脂粒子分散液中に分散する結着樹脂の樹脂粒子の体積平均粒径は、０．０１μｍ以上１μｍ以下であってもよく、０．０３μｍ以上０．８μｍ以下であってもよく、０．０３μｍ以上０．６μｍであってもよい。
樹脂粒子の体積平均粒径が１μｍを越えると、最終的に得られるトナーの粒径分布が広くなったり、遊離粒子の発生が生じ、性能や信頼性の低下を招き易くなる場合がある。一方、体積平均粒径が上記範囲内であれば前記欠点がない上、トナー間の組成偏在が減少し、トナー中の分散が良好となり、性能や信頼性のバラツキが小さくなる点で有利である。
【００７９】
なお、樹脂粒子等、原料分散液中に含まれる粒子の体積平均粒径は、レーザー回析式粒度分布測定装置（堀場製作所製、ＬＡ−７００）で測定される。
【００８０】
樹脂粒子分散液やその他の分散液に用いられる分散媒としては、水系媒体であってもよい。
前記水系媒体としては、例えば、蒸留水、イオン交換水等の水、アルコール類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。本実施形態においては、前記水系媒体に界面活性剤を添加混合しておいてもよい。
【００８１】
界面活性剤としては特に限定されるものでは無いが、例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤；アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン界面活性剤；ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン系界面活性剤などが挙げられる。これらの中でもアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤が挙げられる。前記非イオン系界面活性剤は、前記アニオン界面活性剤又はカチオン界面活性剤と併用されてもよい。前記界面活性剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８２】
なお、前記アニオン界面活性剤の具体例としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシル硫酸ナトリウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジアルキルスルホコハク酸ナトリウムなどが挙げられる。また、前記カチオン界面活性剤の具体例としては、アルキルベンゼンジメチルアンモニウムクロライド、アルキルトリメチルアンモニウムクロライド、ジステアリルアンモニウムクロライドなどが挙げられる。
これらの中でもアニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤等のイオン性界面活性剤が挙げられる。
【００８３】
ポリエステル樹脂は、中和によりアニオン型となり得る官能基を含有しているため自己水分散性をもっており、親水性となり得る官能基の一部又は全部が塩基で中和された、水性媒体の作用下で安定した水分散体を形成する。
【００８４】
ポリエステル樹脂において中和により親水性基と成り得る官能基はカルボキシル基やスルホン酸基等の酸性基である為、中和剤としては、例えば水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の無機アルカリ、アンモニア、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノ−ｎプロピルアミン、ジメチルｎ−プロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−アミノエチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロパノールアミン等のアミン類等が挙げられ、これらから選ばれるところの１種または２種以上を使用してもよい。これらの中和剤を添加することによって、乳化の際のｐＨを中性に調節し、得られるポリエステル樹脂分散液の加水分解が防止される。
【００８５】
ポリエステル樹脂を用いて樹脂粒子分散液を調整する場合は、転相乳化法を利用してもよい。なお、ポリエステル樹脂以外の結着樹脂を用いて樹脂粒子分散液を調整する場合にも転相乳化法を利用してもよい。転相乳化法とは、分散すべき樹脂を、その樹脂が可溶な疎水性有機溶剤中に溶解せしめ、有機連続相（Ｏ相）に塩基を加えて、中和したのち、水媒体（Ｗ相）を投入することによって、Ｗ／ＯからＯ／Ｗへの、樹脂の変換（いわゆる転相）が行われて不連続相化し、樹脂を、水媒体中に粒子状に分散安定化する方法である。
【００８６】
この転相乳化に用いられる有機溶剤としては例えば、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ｓｅｃ−アミルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、１−エチル−１−プロパノール、２−メチル−１−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、シクロヘキサノール等のアルコール類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、エチルブチルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸−ｎ−プロピル、酢酸イソプロピル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸−ｓｅｃ−ブチル、酢酸−３−メトキシブチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ブチル、シュウ酸ジメチル、シュウ酸ジエチル、コハク酸ジメチル、コハク酸ジエチル、炭酸ジエチル、炭酸ジメチル等のエステル類、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル等のグリコール誘導体、さらには、３−メトキシ−３−メチルブタノール、３−メトキシブタノール、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジアセトンアルコール、アセト酢酸エチル等が例示される。
これらの溶剤は単一でも、また２種以上を併用して使用してもよい。
【００８７】
転相乳化に用いる有機溶媒の溶媒量に関しては、樹脂の物性により所望の分散粒径を得るための溶媒量が異なるため、一概に決定することは困難である。しかし、本実施形態において、錫化合物触媒の樹脂中の含有量が通常のポリエステル樹脂に対して多量である場合には、樹脂重量に対する溶媒量は比較的多くてもよい。溶媒量が少ない場合には乳化性が不十分となり、樹脂粒子の粒径の大径化や粒度分布のブロード化等が発生する場合がある。
【００８８】
また、この転相乳化の際に分散粒子の安定化や水系媒体の増粘防止を目的として、分散剤を添加してもよい。該分散剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリメタクリル酸ナトリウムの等の水溶性高分子、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム等のアニオン界面活性剤、ラウリルアミンアセテート、ステアリルアミンアセテート、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド等のカチオン界面活性剤、ラウリルジメチルアミンオキサイド等の両性イオン性界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン等のノニオン性界面活性剤等の界面活性剤、リン酸三カルシウム、水酸化アルミニウム、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭酸バリウム等の無機化合物等が挙げられる。
これらの分散剤は、単独でまたは２種以上を組み合わせて使用してもよい。分散剤は、結着樹脂１００質量部に対して、０．０１質量部以上２０質量部以下添加してもよい。
【００８９】
転相乳化の際の乳化温度は、有機溶剤の沸点以下でかつ、結着樹脂の融解温度あるいはガラス転移温度以上であればよい。乳化温度が結着樹脂の融解温度あるいはガラス転移温度未満の場合、樹脂粒子分散液を調整することが困難となる。なお、有機溶剤の沸点以上で乳化する場合は、加圧密閉された装置で乳化を行えば良い。
【００９０】
樹脂粒子分散液に含まれる樹脂粒子の含有量は通常、５質量％以上５０質量％以下であってもよく、１０質量％以上４０質量％以下であってもよい。含有量が前記範囲外にあると、樹脂粒子の粒度分布が広がり、特性が悪化する場合がある。
【００９１】
−着色剤分散液−
着色剤分散液を調整する際の分散方法としては、例えば回転せん断型ホモジナイザーや、メディアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的な分散方法を使用してもよく、なんら制限されるものではない。必要に応じて、界面活性剤を使用して着色剤の水分散液を調製したり、分散剤を使用して着色剤の有機溶剤分散液を調製したりしてもよい。分散に用いる界面活性剤や分散剤としては、結着樹脂を分散させる際に用い得る分散剤と同様のものを用いてもよい。
【００９２】
また、原料分散液を調整する際に、着色剤分散液は、その他の粒子を分散させた分散液と共に一度に混合してもよいし、分割して多段回で添加混合してもよい。
【００９３】
着色剤分散液に含まれる着色剤の含有量は通常、５質量％以上５０質量％以下であってもよく１０質量％以上４０質量％以下であってもよい。含有量が前記範囲外にあると、着色剤粒子の粒度分布が広がり、特性が悪化する場合がある。
【００９４】
−離型剤分散液−
離型剤分散液は、離型剤を水中にイオン性界面活性剤等と共に分散し、離型剤の融解温度以上に加熱し、ホモジナイザーや圧力吐出型分散機を用いて強い剪断力を印加することにより調製される。これにより、体積平均粒径が１μｍ以下の離型剤粒子を分散させる。また、離型剤分散液における分散媒としては、結着樹脂に用いる分散媒と同様のものを用いてもよい。
【００９５】
なお、結着樹脂や着色剤等を分散媒と混合して、乳化・分散させる装置としては、公知のものが利用でき、例えばホモミキサー（特殊機化工業株式会社）、あるいはスラッシャー（三井鉱山株式会社）、キャビトロン（株式会社ユーロテック）、マイクロフルイダイザー（みずほ工業株式会社）、マントン・ゴーリンホミジナイザー（ゴーリン社）、ナノマイザー（ナノマイザー株式会社）、スタティックミキサー（ノリタケカンパニー）などの連続式乳化分散機等が利用される。
【００９６】
なお、目的に応じて、結着樹脂分散液に、既述した離型剤、内添剤、帯電制御剤、無機粉体等の成分を分散させておいても良い。
【００９７】
また、結着樹脂、着色剤、離型剤以外のその他の成分の分散液を調整する場合、この分散液中に分散する粒子の体積平均粒径としては、通常１μｍ以下であればよく、０．０１μｍ以上０．５μｍ以下であってもよい。体積平均粒径が１μｍを超えると、最終的に得られるトナーの粒径分布が広くなったり、遊離粒子の発生が生じ、性能や信頼性の低下を招きやすくなる場合がある。一方、体積平均粒径が前記範囲内にあると前記欠点がない上、トナー間の偏在が減少し、トナー中の分散が良好となり性能や信頼性のばらつきが小さくなる点で有利である。
【００９８】
−凝集粒子形成工程−
凝集粒子形成工程においては、樹脂粒子分散液の他に、通常は着色剤分散液及び離型剤分散液を加え、必要に応じて添加されるその他の分散液を少なくとも混合して得られた原料分散液に対して、凝集剤を更に添加して加熱し、これらの粒子を凝集させた凝集粒子を形成する。なお、樹脂粒子が結晶性ポリエステル等の結晶性樹脂である場合には、結晶性樹脂の融解温度付近（±２０℃）の温度で、且つ、融解温度以下の温度にて加熱し、これらの粒子を凝集させた凝集粒子を形成する。
【００９９】
凝集粒子の形成は、回転せん断型ホモジナイザーで攪拌下、室温で凝集剤を添加し、原料分散液のｐＨを酸性にすることによってなされる。また、加熱による急凝集を抑える為に、室温で攪拌混合している段階でｐＨ調整を行ない、必要に応じて分散安定剤を添加してもよい。
なお、本実施形態において「室温」とは２５℃をいう。
【０１００】
凝集粒子形成工程に用いられる凝集剤は、原料分散液に添加される分散剤として用いる界面活性剤と逆極性の界面活性剤、すなわち無機金属塩の他、２価以上の金属錯体が好適に用いられる。特に、金属錯体を用いた場合には界面活性剤の使用量を低減でき、帯電特性が向上する。
また、凝集剤の金属イオンと錯体もしくは類似の結合を形成する添加剤を必要に応じて用いてもよい。この添加剤としては、キレート剤が好適に用いられる。
【０１０１】
ここで、無機金属塩としては、例えば、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、塩化バリウム、塩化マグネシウム、塩化亜鉛、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウムなどの金属塩、および、ポリ塩化アルミニウム、ポリ水酸化アルミニウム、多硫化カルシウム等の無機金属塩重合体などが挙げられる。その中でも特に、アルミニウム塩およびその重合体が好適である。よりシャープな粒度分布を得るためには、無機金属塩の価数が１価より２価、２価より３価、３価より４価の方が、また、同じ価数であっても重合タイプの無機金属塩重合体の方が、より適している。
【０１０２】
また、キレート剤としては、水溶性のキレート剤を用いてもよい。非水溶性のキレート剤では、原料分散液中への分散性に乏しく、トナー中において凝集剤に起因する金属イオンの捕捉が充分になされなくなる場合がある。
【０１０３】
キレート剤としては、公知の水溶性キレート剤であれば特に限定されないが、例えば、酒石酸、クエン酸、グルコン酸などのオキシカルボン酸、イミノジ酸（ＩＤＡ）、ニトリロトリ酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミンテトラ酢酸（ＥＤＴＡ）などを好適に用いてもよい。
【０１０４】
キレート剤の添加量としては、結着樹脂１００質量部に対して０．０１質量部以上５．０質量部以下の範囲内であってもよく、０．１質量部以上３．０質量部未満であってもよい。キレート剤の添加量が０．０１質量部未満であるとキレート剤添加の効果が発現しなくなる場合がある。一方、５．０質量部を超えると、帯電性に悪影響を及ぼす他、トナーの粘弾性も劇的に変化するため、低温定着性や画像光沢性に悪影響を与える場合がある。
【０１０５】
なお、キレート剤は、凝集粒子形成工程や被覆層形成工程の実施中や実施前後において添加されるものであるが、添加に際して原料分散液の温度調整は必要なく、室温のまま加えてもよいし、凝集粒子形成工程や被覆層形成工程での槽内温度に調節した上で加えてもよい。
【０１０６】
−被覆層形成工程−
凝集粒子形成工程を経た後には、必要であれば被覆層形成工程を実施してもよい。被覆層形成工程では、上記した凝集粒子形成工程を経て形成された凝集粒子の表面に、被覆層形成用の樹脂粒子を付着させることにより被覆層を形成する。これにより、いわゆるコアシェル構造を有するトナーが得られる。
【０１０７】
被覆層の形成は、凝集粒子形成工程において凝集粒子（コア粒子）を形成した原料分散液中に、通常、樹脂粒子分散液を追添加することにより行われる。
【０１０８】
なお、被覆層形成工程を終えた後は、融合工程が実施されるが、被覆層形成工程と融合工程とを交互に繰り返し実施することにより、被覆層を多段階に分けて形成してもよい。
【０１０９】
−融合工程−
凝集粒子形成工程、あるいは、凝集粒子形成工程および被覆層形成工程を経た後に実施される融合工程では、これらの工程を経て形成された凝集粒子を含む懸濁液のｐＨを６．５以上８．５以下程度の範囲にすることにより、凝集の進行を停止させる。
【０１１０】
そして、凝集の進行を停止させた後、加熱を行うことにより凝集粒子を融合させる。結着樹脂の融解温度以上の温度で加熱を行うことにより凝集粒子を融合させてもよい。
【０１１１】
−洗浄、乾燥工程等−
凝集粒子の融合工程を終了した後、洗浄工程、固液分離工程、乾燥工程を経て所望のトナー粒子を得るが、洗浄工程は塩酸、硫酸、硝酸等の強酸の水溶液でトナー粒子に付着した分散剤を除去後、ろ液が中性になるまでイオン交換水などで洗浄することが望ましい。また、固液分離工程には特に制限はないが、生産性の点から吸引濾過、加圧濾過等が好適である。さらに、乾燥工程も特に制限はないが、生産性の点からスプレードライ乾燥、凍結乾燥、フラッシュジェット乾燥、流動乾燥、振動型流動乾燥等が用いられる。
【０１１２】
乾燥工程では、トナー粒子の乾燥後の含水分率を１．０質量％以下に調整してもよく、０．５質量％以下に調整してもよい。
【０１１３】
そして、本実施形態で用いられるトナーは、得られたトナー粒子に、前記外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダーやヘンシュルミキサー、レディーゲミキサーなどによっておこなうことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機などを使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【０１１４】
本実施形態において、トナーの形状係数ＳＦ１は100以上150以下であることが好ましく、100以上120以下であることがさらに好ましい。トナーの形状係数ＳＦ１であると、上記特定の外添剤と組み合わせた場合に、静電潜像に忠実な現像を行いながら、かつ、長期にわたって画像形成性能が維持される。
【０１１５】
ここで上記形状係数ＳＦ１は、下記式（Ａ）により求められる。
ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００    ・・・    式（Ａ）
上記式（Ａ）中、ＭＬはトナー粒子の絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す。
【０１１６】
前記ＳＦ１は、主に顕微鏡画像または走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、例えば、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式（Ａ）によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【０１１７】
本実施形態で用いられる現像剤は、本実施形態のトナーを含むものであれば特に限定されず一成分現像剤あるいは二成分現像剤のいずれであってもよい。二成分現像剤として用いる場合にはトナーと、キャリアとを混合して使用される。
二成分現像剤に使用し得るキャリアとしては、特に制限はなく、公知のキャリアが用いられる。例えば酸化鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物や、これら芯材表面に樹脂被覆層を有する樹脂コートキャリア、磁性分散型キャリア等が挙げられる。またマトリックス樹脂に導電材料などが分散された樹脂分散型キャリアであってもよい。
【０１１８】
キャリアに使用される被覆樹脂・マトリックス樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、オルガノシロキサン結合からなるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【０１１９】
導電材料としては、金、銀、銅といった金属やカーボンブラック、更に酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ、カーボンブラック等が例示されるが、これらに限定されるものではない。
【０１２０】
またキャリアの芯材としては、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性金属、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物、ガラスビーズ等が挙げられるが、キャリアを磁気ブラシ法に用いるためには、磁性材料であってもよい。
キャリアの芯材の体積平均粒径としては、一般的には１０μｍ以上５００μｍ以下であり、３０μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。
【０１２１】
またキャリアの芯材の表面を樹脂被覆するには、前記被覆樹脂、および必要に応じて各種添加剤を適当な溶媒に溶解した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
【０１２２】
具体的な樹脂被覆方法としては、キャリアの芯材を被覆層形成用溶液中に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液をキャリアの芯材表面に噴霧するスプレー法、キャリアの芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中でキャリアの芯材と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法が挙げられる。
【０１２３】
前記二成分現像剤におけるトナーとキャリアとの混合比（重量比）としては、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００程度の範囲であってもよく、３：１００乃至２０：１００程度の範囲であってもよい。
【０１２４】
以下、本実施形態の画像形成装置の一例を図面に基づき説明するが、本実施形態の画像形成装置これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
図１は本実施形態の画像形成装置の基本構成を概略的に示す断面図である。図１に示す画像形成装置２００は、タンデム型中間転写方式のカラー画像を形成する画像形成装置である。画像形成装置にタンデム型中間転写方式を採用することで、１つの電子写真感光体のみを用いる４サイクルの現像方式による画像形成装置に比べて画像形成の高速化が図られる。
【０１２５】
画像形成装置２００は、ハウジング４００内において４つの電子写真感光体４０１ａ乃至４０１ｄが中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。
電子写真感光体４０１ａ乃至４０１ｄは、例えば、電子写真感光体４０１ａがイエロー、電子写真感光体４０１ｂがマゼンタ、電子写真感光体４０１ｃがシアン、電子写真感光体４０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成することが可能である。
【０１２６】
電子写真感光体４０１ａ乃至４０１ｄのそれぞれは予め定められた方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール（帯電手段）４０２ａ乃至４０２ｄ、現像装置（現像手段）４０４ａ乃至４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ乃至４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ乃至４１５ｄが配置されている。現像装置４０４ａ乃至４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ４０５ａ乃至４０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーが供給可能であり、また、１次転写ロール４１０ａ乃至４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体４０１ａ乃至４０１ｄに接触している。
【０１２７】
さらに、ハウジング４００内の予め定められた位置には露光装置（静電潜像形成手段）４０３が配置されており、露光装置４０３から出射された光ビームが帯電後の電子写真感光体４０１ａ乃至４０１ｄの表面に照射されるようになっている。これにより、電子写真感光体４０１ａ乃至４０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。
【０１２８】
ここで、帯電ロール４０２ａ乃至４０２ｄは、電子写真感光体４０１ａ乃至４０１ｄの表面に導電性部材（帯電ロール）を接触させて電子写真感光体に電圧を均一に印加し、電子写真感光体表面を予め定められた電位に帯電させるものである（帯電工程）。なお本実施形態において示した帯電ロールの他、帯電ブラシ、帯電フィルム若しくは帯電チューブなどを用いて接触帯電方式による帯電を行ってもよい。また、コロトロン若しくはスコロトロンを用いた非接触方式による帯電を行ってもよい。
【０１２９】
露光装置４０３としては、電子写真感光体４０１ａ乃至４０１ｄの表面に、半導体レーザー、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）、液晶シャッター等の光源を所望の像様に露光する光学系装置等が用いられる。これらの中でも、非干渉光を露光可能な露光装置を用いると、電子写真感光体４０１ａ乃至４０１ｄの導電性基体と感光層との間での干渉縞が防止される。
【０１３０】
現像装置４０４ａ乃至４０４ｄには、現像剤を接触させて現像する一般的な現像装置を用いて行ってもよい（現像工程）。そのような現像装置としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものが選択される。一次転写工程では、１次転写ロール４１０ａ乃至４１０ｄに、電子写真感光体に保持されたトナーと逆極性の１次転写バイアスが印加されることで、電子写真感光体から中間転写ベルト４０９へ各色のトナーが順次１次転写される。
【０１３１】
クリーニングブレード４１５ａ乃至４１５ｄは、転写工程後の電子写真感光体の表面に付着した残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された電子写真感光体は上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【０１３２】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、バックアップロール４０８及びテンションロール４０７により予め定められた張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介してバックアップロール４０８と接触するように配置されている。
【０１３３】
２次転写ロール４１３に、中間転写体上のトナーと逆極性の２次転写バイアスが印加されることで、中間転写ベルトから記録媒体へトナーが２次転写される。バックアップロール４０８と２次転写ロール４１３との間を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６に対向する位置に配置されたクリーニングブレード４１６或いは、除電器（不図示）により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。また、ハウジング４００内の予め定められた位置には給紙手段（記録媒体トレイ）４１１が設けられており、給紙手段４１１内の紙などの記録媒体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との間、さらには相互に接触する２個の定着ロール４１４の間に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【０１３４】
図２は、現像装置４０４ａ（現像手段）の構成を示す図である。図２では、現像装置４０４ａについて説明するが、現像装置４０４ｂ、現像装置４０４ｃ及び現像装置４０４ｄについても同様の構成を有する。
【０１３５】
現像器４０４ａは、トナーを含む現像剤４４を収容する現像漕４１と、現像ロール４２と、２本のスパイラル状のオーガー４３ａ、４３ｂとを備えている。現像ロール４２の表面には、現像剤層４６が形成されている。現像剤層４６の高さは、現像剤層規制部材４５により予め定められた値に設定される。現像ロール４２は、電子写真感光体４０１ａに隣接するように配設され、電子写真感光体４０１ａと現像ロール４２との現像ギャップは、現像剤層の高さを考慮して、通常、200μｍ以上400μｍ以下程度に設定される。
現像ロール４２は、軸線周りに回転して現像漕４１内の現像剤に含まれるトナーを電子写真感光体４０１ａに供給する。これにより、電子写真感光体４０１ａ上に形成された静電潜像を顕像化し、トナー像が形成される。２本のオーガー４３ａ、４３ｂは、現像漕４１内の現像剤を攪拌しながら現像ロール４２方向へ現像剤を搬送する。
【０１３６】
現像ロール４２には電圧印加手段である電源４７が接続される。現像効率、画像粒状性、階調再現性等の観点から、直流成分に交流成分を重畳させた現像バイアス電圧が電源４７により現像ロール４２に印加される。具体的には、現像ロール直流印加電圧Ｖｄｃを−３００Ｖ乃至−７００Ｖとしたとき、現像剤保持体交流電圧ピーク幅Ｖｐ−ｐを０．５ｋＶ乃至２．０ｋＶの範囲としてもよい。
好ましくは、現像ロール直流印加電圧Ｖｄｃを350Ｖ乃至650Ｖとしたとき、現像剤保持体交流電圧ピーク幅Ｖｐ−ｐを0.5ｋＶ乃至1.5ｋＶの範囲としてもよい。
交流成分の周波数は６ｋＨｚ以上２５ｋＨｚ以下に設定されるが、9ｋＨｚ以上25ｋＨｚ以下が好ましい。交流成分の周波数が６ｋＨｚ未満であると、外添剤のトナー粒子からの離脱は抑制できるが、現像量を確保できないことがあり、また、ドット再現性が低下することがある。交流成分の周波数が２５ｋＨｚを超えると、トナー粒子からの外添剤の離脱が加速され、転写性が低下することがある。
【実施例】
【０１３７】
以下、実施例及び比較例を挙げ、本実施形態をより具体的に詳細に説明するが、本実施形態はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。尚、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。
【０１３８】
＜トナー粒子の作成＞
−樹脂粒子分散液１の調製−
スチレン（和光純薬製）：３２０部
ｎブチルアクリレート（和光純薬製）：８０部
βカルボキシエチルアクリレート（ローディア日華製）：９部
１’１０デカンジオールジアクリレート（新中村化学製）：１．５部
ドデカンチオール（和光純薬製）：２．７部
【０１３９】
上記成分を混合溶解したものに、アニオン性界面活性剤ダウファックス（ダウケミカル社製）４部をイオン交換水５５０部に溶解した溶液を加えてフラスコ中で分散、乳化し１０分間ゆっくりと攪拌・混合しながら、さらに、過硫酸アンモニウム６部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次いでフラスコ内の窒素置換を行った後、フラスコ内の溶液を攪拌しながらオイルバスで７０℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、固形分量４１％のアニオン性の樹脂粒子分散液１を得た。
【０１４０】
樹脂粒子分散液１中の樹脂粒子は、中心粒径が１９６ｎｍ、ガラス転移温度が５１．５℃、重量平均分子量Ｍｗが３２４００であった。
【０１４１】
−樹脂粒子分散液２の調製−
スチレン（和光純薬製）：２８０部
ｎブチルアクリレート（和光純薬製）：１２０部
βカルボキシエチルアクリレート（ローディア日華製）：９部
【０１４２】
上記成分を混合溶解したものに、アニオン性界面活性剤ダウファックス（ダウケミカル社製）１．５部をイオン交換水５５０部に溶解した溶液をフラスコ中で分散、乳化し１０分間ゆっくりと攪拌・混合しながら、さらに、過硫酸アンモニウム０．４部を溶解したイオン交換水５０部を投入した。次いでフラスコ内の窒素置換を行った後、フラスコ内の溶液を攪拌しながらオイルバスで７０℃になるまで加熱し、５時間そのまま乳化重合を継続し、固形分量４２％のアニオン性の樹脂粒子分散液２を得た。
【０１４３】
樹脂粒子分散液２中の樹脂粒子は中心粒径が１５０ｎｍ、ガラス転移温度が５３．２℃、重量平均分子量Ｍｗが４１０００、数平均分子量Ｍｎが２５０００であった。
【０１４４】
−着色剤粒子分散液１の調製−
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ７４顔料：３０部
アニオン性界面活性剤（日本油脂（株）製：ニュ−レックスＲ）：２部
イオン交換水：２２０部
【０１４５】
上記成分を混合し、ホモジナイザー（ＩＫＡウルトラタラックス）により１０分予備分散した後に、アルティマイザー（対抗衝突型湿式粉砕機：杉野マシン製）を用い圧力２４５Ｍｐａで１５分間分散処理を行い、着色剤粒子中心粒径が１６９ｎｍで固形分が２２．０％の着色剤粒子分散液１を得た。
【０１４６】
−離型剤粒子分散液１の調製−
パラフィンワックス  ＨＮＰ９（融解温度７５℃：日本精鑞製）：４５部
カチオン性界面活性剤Ｎｅｏｇｅｎ  ＲＫ（第一工業製薬）：５部
イオン交換水：２００部
【０１４７】
上記成分を混合し１００℃に加熱して、ウルトラタラックスＴ５０（ＩＫＡ製）にて分散後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、離型剤粒子の中心粒径が１９６ｎｍ、固形分量が２２．０％の離型剤粒子分散液１を得た。
【０１４８】
樹脂粒子分散液１：１０６部
樹脂粒子分散液２：３６部
着色剤粒子分散液１：３０部
離型剤粒子分散液１：９１部
【０１４９】
上記成分を丸型ステンレス製フラスコ中においてウルトラタラックスＴ５０（ＩＫＡ製）で混合・分散した溶液を得た。
次いで、この溶液にポリ塩化アルミニウム０．４部を加えてコア凝集粒子を作製し、ウルトラタラックスを用いて分散操作を継続した。さらに加熱用オイルバスでフラスコ内の溶液を攪拌しながら４９℃まで加熱し、４９℃で６０分保持した後、ここに樹脂粒子分散液１を３６部追加し、コア／シェル凝集粒子を作製した。その後、０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を加えて溶液のｐＨを５．６にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて攪拌を継続しながら９６℃まで加熱し、５時間保持した後、冷却し、イエローのトナー粒子を得た。
【０１５０】
次に溶液中に分散した状態のトナー粒子を、濾過し、イオン交換水で洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。これを更に４０℃のイオン交換水３Ｌに再分散し、１５分３００ｒｐｍで攪拌・洗浄した。これを更に５回繰り返し、濾液のｐＨが７．０１、電気伝導度９．８μＳ／ｃｍ、表面張力が７１．１Ｎｍとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ５Ａろ紙を用いて固液分離を行い、得られた固形物を、１２時間かけて真空乾燥させた体積平均粒径６．４μｍのトナー粒子１を得た。
【０１５１】
＜外添剤の作成＞
下記工程を経て外添剤であるシリカ粒子（ゾルゲルシリカ）１乃至９を得た。なお、シリカ粒子１乃至９の作成は、１０％アンモニア水の供給量Ａ、テトラメトキシシランの供給量Ｂ及び４．４４％アンモニア水の供給量Ｃを表１に記載の供給量とした以外は同様である。
シリカ粒子１乃至９の体積平均粒径Ｄ及び円形度Ｅを合わせて表１に記載する。
【０１５２】
−アルカリ触媒溶液準備工程〔アルカリ触媒溶液の調製〕−
金属製撹拌棒、滴下ノズル（テフロン（登録商標）製マイクロチューブポンプ）、及び、温度計を有した容積３Ｌのガラス製反応容器にメタノール３００部、１０％アンモニア水Ａ部を入れ、攪拌混合して、アルカリ触媒溶液を得た。
【０１５３】
−粒子生成工程〔シリカ粒子懸濁液の調製〕−
次に、アルカリ触媒溶液の温度を２５℃に調整し、アルカリ触媒溶液を窒素置換した。その後、アルカリ触媒溶液を撹拌しながら、テトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）４５０部と、触媒（ＮＨ３）濃度が４．４４％のアンモニア水２７０部とを、下記供給量で、同時に滴下を行いシリカ粒子の懸濁液（シリカ粒子懸濁液）を得た。
ここで、テトラメトキシシランの供給量は、Ｂ部／ｍｉｎ、４．４４％アンモニア水の供給量は、Ｃ部/ｍｉｎとした。得られたシリカ粒子懸濁液の粒子を、既述の粒度測定装置で測定したところ体積平均粒子径（Ｄ５０ｖ）はＤｎｍであった。
【０１５４】
−乾燥工程−
次に、得られた親水性シリカ粒子の懸濁液（親水性シリカ粒子分散液）を、スプレードライにより乾燥して、溶媒を除去し、親水性シリカ粒子の粉末を得た。
【０１５５】
−疎水化処理工程−
得られた親水性シリカ粒子の粉末１００部をミキサーに入れ、窒素雰囲気下で２００℃に加熱しながら２００ｒｐｍで撹拌し、ヘキサメチルジシラザン（ＨＭＤＳ）を親水性シリカ粒子の粉末に対し、３０部滴下し２時間反応させた。その後、冷却させ疎水処理された疎水性シリカ粒子の粉末（Ｓ１）を得た。
得られた疎水性シリカ粒子（Ｓ１）を、トナー粒子に添加し、疎水性シリカ粒子の一次粒子１００個についてＳＥＭ写真撮影を行った。
次に、得られたＳＥＭ写真に対して、画像解析を行った結果、疎水性シリカ粒子（Ｓ１）の一次粒子は、円形度がＥであった。
【０１５６】
【表１】
2013117582.tif 000002
【０１５７】
＜キャリアの作成＞
フェライト粒子（平均粒径：５０μｍ）：  １００部
トルエン：  １４部
スチレン−メチルメタクリレート共重合体（成分比：９０／１０）：  ２部
カーボンブラック（Ｒ３３０：キャボット社製）：  ０．２部
【０１５８】
まず、フェライト粒子を除く上記成分を１０分間スターラーで撹拌させ、分散した被覆液を調製し、次に、この被覆液とフェライト粒子を真空脱気型ニーダーに入れ、６０℃で３０分撹拌した後、更に加温しながら減圧して脱気し、乾燥させることによりキャリアを作成した。
【０１５９】
［実施例１］
ヘンシェルミキサーを用いて、シリカ粒子１の２．０部をトナー粒子１の１００部に添加し、トナー１を作製した。
上記トナー１の４部とキャリアの９６部とをＶ−ブレンダーを用いて４０ｒｐｍで２０分間攪拌し、目開き２５０μｍのシーブで篩って現像剤を作製した。
【０１６０】
画像形成装置として700DCP（富士ゼロックス社製）改造機を用い、直流成分電圧：535V、実験環境：温度10度/湿度15％RHにおいて、記録用紙として富士ゼロックス製J紙  A4サイズを用いて下記評価を実施した。
【０１６１】
−転写性−
画像密度１％で１００００枚走行後、外部装置により、画像形成装置の感光体駆動/現像器駆動/転写駆動を同時に停止した。画像形成装置から感光体および中間転写ベルトを取り出し、単位面積当たりの感光体上のトナー重量/ベルト上のトナー重量を測定した。転写後のベルト上のトナー重量を転写前の感光体上のトナー重量で割り、転写効率（１次転写効率）を決定した。得られた結果を表２に示す。
【０１６２】
−現像性−
外部装置により、画像形成装置の感光体駆動/現像器駆動/転写駆動を同時に停止した。画像形成装置から感光体を取り出し、コントラスト電位３００Ｖ時の現像量（単位面積当たりの感光体上のトナー重量）を測定した。得られた結果を表２に示す。
【０１６３】
−ゴースト評価−
40％ハーフフトーン画像を印刷し、X-Rite社938スペクトロンデンシティメータにて濃度を測定することにより、感光体付着による画像・非画像部の濃度差を求めた。得られた結果を表２に示す。
【０１６４】
−クリーニング性−
40％ハーフフトーン画像を印刷し。目視でスジの有りなしを観察することでクリーニング不良の有無の評価を実施した。得られた結果を表２に示す。
【０１６５】
−ドット再現性−
30%ハーフトーンを印刷し、印刷画像をキーエンス社製デジタルマイクロスコープVHX600にて185倍レンズで撮影した。撮影画像内の各ドットの面積バラツキをImageJ Plusを用いて確認した。
ドット再現性のある場合○、画像のずれが生じた場合×として評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１６６】
［実施例２］
外添剤であるシリカ粒子２を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１６７】
［実施例３］
外添剤であるシリカ粒子３を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１６８】
［実施例４］
外添剤であるシリカ粒子４を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１６９】
［実施例５］
外添剤であるシリカ粒子５を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１７０】
［実施例６］
交流成分の周波数を6ｋＨｚに調整した以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１７１】
［実施例７］
交流成分の周波数を25ｋＨｚに調整した以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１７２】
［比較例１］
外添剤であるシリカ粒子６を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１７３】
［比較例２］
外添剤であるシリカ粒子７を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１７４】
［比較例３］
外添剤であるシリカ粒子８を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１７５】
［比較例４］
外添剤であるシリカ粒子９を用いた以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１７６】
［比較例５］
交流成分の周波数を４ｋＨｚに調整した以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１７７】
［比較例６］
交流成分の周波数を３０ｋＨｚに調整した以外は実施例１と同様にして評価した。得られた結果を表２に示す。
【０１７８】
【表２】
2013117582.tif 000003
【符号の説明】
【０１７９】
２００    画像形成装置
４０１ａ、４０１ｂ、４０１ｃ、４０１ｄ    電子写真感光体
４０２ａ、４０２ｂ、４０２ｃ、４０２ｄ    帯電装置（帯電ロール）
４０３    露光装置
４０４ａ、４０４ｂ、４０４ｃ、４０４ｄ    現像装置 
１１２    転写装置
４１４    定着装置（定着ロール）
【図２】
2013117582.tif 000004
【図１】
2013117582.tif 000005