(57)【要約】【課題】標尺を様々な態様で保持可能な標尺用保持部材を提供する。【解決手段】長尺板状の標尺を保持可能な標尺用保持部材１は、第１の標尺を保持可能な第１の保持部２と、第２の標尺を保持可能な第２の保持部３と、前記第１の保持部２と前記第２の保持部３とを連結するための連結部４を備え、前記連結部４は、前記第１の保持部２と前記第２の保持部３との間の角度を変更可能に連結している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺板状の標尺を保持するための標尺用保持部材であって、
第１の標尺を保持可能な第１の保持部と、
第２の標尺を保持可能な第２の保持部と、
前記第１の保持部と前記第２の保持部とを連結するための連結部を備え、
前記連結部は、前記第１の保持部と前記第２の保持部との間の角度を変更可能に連結している標尺用保持部材。
【請求項２】
前記連結部は、前記第１の保持部及び前記第２の保持部に保持される標尺の幅方向を中心軸として回動可能に連結している請求項１に記載の標尺用保持部材。
【請求項３】
前記第１の保持部及び前記第２の保持部は、
前記長尺板状の標尺の幅より長い幅に形成された板状部と、
前記標尺を、該標尺の厚み方向に前記板状部とともに挟持する挟持部と、
前記板状部と前記挟持部とを結合する結合部と、
をそれぞれ備えている請求項１又は請求項２に記載の標尺用保持部材。
【請求項４】
前記結合部は、前記保持部に保持される標尺の長手方向の両側部に位置するように一対形成され、
前記一対の結合部のうちの少なくとも一方の結合部の内側面には、前記保持部に保持される標尺を、他方の結合部の内側面に向かって付勢する付勢部材が取着されている請求項３に記載の標尺用保持部材。
【請求項５】
前記第１の保持部及び前記第２の保持部の少なくとも一方は、前記連結部に接続された支持板に対して、前記保持部に保持された標尺の厚さ方向を軸として回動可能に支持されている請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の標尺用保持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測量作業で使用する標尺などの長尺状測量部材を保持するための標尺用保持部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、標尺を用いて基準面からの距離を測量する場合、ある作業者が長尺状の標尺を基準面に対して垂直に立設させてその垂直状態を確認しながら、別の作業者が測量作業を行っていた。この測量作業で用いられる標尺としては、例えば、特許文献１、２に記載されるものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１４４５７号公報。
【特許文献２】特開２００５−２４１４６０号公報。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、これらいずれの特許文献に記載の標尺も、長尺板状の標尺自体は自立させることができないため、測量作業中、常に作業者が標尺を保持し続ける必要がある。したがって、標尺が所望の位置から位置ずれしてしまったり、標尺を保持するための作業者を測量作業とは別に確保する必要があったりするため、測量作業の効率の向上が難しい。
【０００５】
また、測量作業では、鉛直方向を測量する場合のみならず、例えば道路幅を測量する場合のように、水平方向に亘る長い距離を測量する場合もある。通常の測量作業では、長手方向の長さが最大長で２００ｃｍの標尺が使用されているが、長い距離を測定する場合を想定して、最大長の標尺を常に携行したり、或いは長さの異なる複数の標尺を常に携行したりする必要があり、その持ち運びが不便である。
【０００６】
さらに、例えばコンクリート壁の製造現場における測量作業においては、コンクリート壁の強度を確保するため、コンクリート壁内に配設する鉄筋のピッチを正確に測量する必要がある。このような場合、従来では、作業者が鉄筋に標尺を当接させて測量するといったことが行われていた。しかし、作業者は、測量作業中、鉄筋の所望の位置に対して標尺を当接保持させ続ける必要があり、その測量作業の効率の向上は難しい。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、標尺を様々な態様で保持可能な標尺用保持部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、長尺板状の標尺を保持するための標尺用保持部材であって、第１の標尺を保持可能な第１の保持部と、第２の標尺を保持可能な第２の保持部と、前記第１の保持部と前記第２の保持部とを連結するための連結部を備え、前記連結部は、前記第１の保持部と前記第２の保持部との間の角度を変更可能に連結していることを要旨とする。
【０００９】
この構成によれば、連結部の角度を適宜変更することで、第１の保持部及び第２の保持部に保持された一対の標尺の保持方向を適宜変更することができる。複数の標尺を様々な態様で保持可能な標尺用保持部材を提供することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の標尺用保持部材において、前記連結部は、前記第１の保持部及び前記第２の保持部に保持される標尺の幅方向を中心軸として回動可能に連結していることを要旨とする。
【００１１】
この構成によれば、前記第１の保持部と第２の保持部は、前記連結部を回動中心軸として回動し、両保持部を角度変更可能に連結することができる。第１の保持部に保持された標尺と、第２の保持部に保持された標尺との保持角度を自在に変更することができるため、これら一対の標尺同士を自立させたり、或いは、標尺を連結させて長尺化させたりすることが可能となる。また、第１の保持部のみに標尺を保持させ、第２の保持部を所定箇所に引っ掛けてぶら下げた状態で保持することもできる。標尺を様々な態様で保持可能な標尺用保持部材を提供することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の標尺用保持部材において、前記第１の保持部及び前記第２の保持部は、前記長尺板状の標尺の幅より長い幅に形成された板状部と、前記標尺を、該標尺の厚み方向に前記板状部とともに挟持する挟持部と、前記板状部と前記挟持部とを結合する結合部と、をそれぞれ備えていることを要旨とする。
【００１３】
この構成によれば、保持部に挿入された標尺の外側面は、板状部の内側面と挟持部の内側面とによって挟持される。標尺の外側面と、板状部の内側面及び挟持部の内側面との間の摩擦抵抗により、標尺が標尺用保持部材から抜け落ちることが好適に抑制される。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の標尺用保持部材において、前記結合部は、前記保持部に保持される標尺の長手方向の両側部に位置するように一対形成され、前記一対の結合部のうちの少なくとも一方の結合部の内側面には、前記保持部に保持される標尺を、他方の結合部の内側面に向かって付勢する付勢部材が取着されていることを要旨とする。
【００１５】
この構成によれば、保持部に挿入された標尺は、少なくとも一方の結合部に取着された付勢部材によって、他方の結合部側に付勢される。一対の結合部間に挿入された標尺は、長手方向両側部に位置する結合部との間で強力に保持されて、標尺用保持部材から抜け落ちることがより好適に抑制される。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の標尺用保持部材において、前記第１の保持部及び前記第２の保持部の少なくとも一方は、前記連結部に接続された支持板に対して、前記保持部に保持された標尺の厚さ方向を軸として回動可能に支持されていることを要旨とする。
【００１７】
この構成によれば、第１の標尺と第２の標尺の保持方向を、より自在に変更することが可能となる。連結部を回動中心軸として角度変更する態様に加え、保持部を支持板に対して回動させることができるため、一対の標尺の保持態様を様々に変更可能とすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、標尺を様々な態様で保持し得る標尺用保持部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１の実施形態の標尺用保持部材の全体斜視図。
【図２】第１の実施形態の標尺用保持部材の連結部の保持角度を１８０゜としたときの裏側からみた斜視図。
【図３】第１の実施形態の標尺用保持部材の分解斜視図。
【図４】図１で示した標尺用保持部材のIV−IV線での断面図。
【図５】第１の実施形態の第１の連結部と第２の連結部の分解斜視図。
【図６】図２で示した標尺用保持部材のVI−VI線での断面図。
【図７】第２の実施形態の標尺用保持部材の分解斜視図。
【図８】第２の実施形態の標尺用保持部材の分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した標尺用保持部材１の第１の実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。
【００２１】
図１、図２に示すように、標尺用保持部材１は、第１の保持部２と第２の保持部３が連結部４を介して連結されて形成されている。第１の保持部２と第２の保持部３は同一の構成となっていることから、以下、第１の保持部２について主に説明する。以下の説明において、標尺６の長手方向を標尺６の挿入方向と規定するとともに、標尺６の標尺面における挿入方向に直交する方向を標尺６の幅、標尺６の標尺面の挿入方向両側部を標尺６の厚みと規定する。また、第１の保持部２及び第２の保持部３において、標尺６を挿入する方向を挿入方向と規定するとともに、標尺６の挿入方向と直交する方向を、第１の保持部２及び第２の保持部３の幅と規定する。
【００２２】
第１の保持部２、第２の保持部３は、主に屋外での測量作業に用いられることから、その材質は、長尺状の標尺６を保持するための十分な強度を備えるとともに、太陽光や雨露などの湿気に対する耐候性に優れたものが好ましい。具体的には、クロム鋼、ステンレス鋼、ニッケル鋼、銅合金、アルミニウム合金、ニッケル合金等、或いは、エンジニアリングプラスチック等の合成樹脂材が挙げられるが、強度と耐候性の観点からステンレス鋼が好ましい。
【００２３】
第１の保持部２は、正方形状の板状部２１と、板状部２１の対向する側辺のうち、標尺６の挿入方向に沿った側に位置する一対の側辺から立設される一対の結合部２３、２３と、一対の結合部２３、２３から延びる一対の挟持部２２、２２とから構成されている。結合部２３、挟持部２２は、板状部２１からカギ状に延びて、板状部２１の対向する前記側辺から断面Ｌ字状となるように立設されている。これにより、一対の挟持部２２、２２は、板状部２１に対して平行となっている。一対の挟持部２２、２２及び一対の結合部２３、２３は、それぞれ長尺の矩形状に形成されている。
【００２４】
図２に示すように、板状部２１の幅Ｌは、標尺６の幅ａより若干長くなるように形成されている。また、結合部２３の挿入方向に直交する方向の長さＭは、標尺６の厚みｂより僅かに長くなるように形成されている。
【００２５】
図３、図４に示すように、一対の結合部２３、２３のうち一方の結合部２３には、付勢部材としての板バネ５が取着されている。長尺薄板矩形状に形成された金属製の板バネ５は、中央の平板状の平板部５２の両側に、隆起した形状の隆起部５１が一体的に形成されている。平板部５２の中央には、板バネ５を結合部２３に取着するネジ５３が挿通するための挿通孔５４が貫設されている。
【００２６】
また、板バネ５が取着される結合部２３の中央部には、ネジ５３を取着するための取着孔２３ｂが貫設されている。板バネ５は、挿通孔５４と取着孔２３ｂとが合致するようにして、板バネ５の平板部５２を結合部２３の内側面２３ａに当接させた状態で、ネジ５３をねじ込み或いはプレスすることにより取着される。
【００２７】
次に、連結部４について説明する。連結部４は、第１の保持部２と第２の保持部３とを当該連結部４を回動中心軸として回動可能に連結している。図３、図５に示すように、連結部４は、第１の保持部２側に取着された第１の連結部４２と、第２の保持部３側に取着された第２の連結部４３とを備えている。ここでも、第１の連結部４２と第２の連結部４３はほぼ同一の構成となっていることから、以下、第１の連結部４２について主に説明する。図３では、第１の連結部４２が第１の保持部２から分離しているとともに、第２の連結部４３が第２の保持部３に取着された状態を図示している。
【００２８】
第１の連結部４２及び第２の連結部４３を分解して図示した図５によれば、第１の連結部４２は、中空円筒状の連結筒部４２ａと、矩形薄板状の連結板部４２ｂとが一体的に結合して形成されている。以下、連結部４に関しては、標尺６の挿入方向と直交する方向を、連結部４を構成する各部材の長手方向として規定する。
【００２９】
中空円筒状に形成された連結筒部４２ａは、図５、図６に示すように、後述するボルト４４を挿入するための挿入部４２ｄを内部に有し、連結板部４２ｂの長手方向に対向する側辺のうちの一方の側辺に一体的に結合されている。本実施形態では、連結筒部４２ａは、連結板部４２ｂの長手方向の側辺の一部が矩形状に一体的に延設されて、その延設された部分が円筒状に丸められるようにして形成されている。図６に示すように、連結筒部４２ａ、４３ａは、第１の連結部４２及び第２の連結部４３の保持角度を１８０゜としたとき、連結筒部４２ａ、４３ａの外周面が第１の板状部２１及び第２の板状部３１の内側面より、両保持部２、３の内方へ突出しないように形成されている。
【００３０】
連結板部４２ｂの短手方向の長さは、板状部２１の挿入方向の長さの約４分の１程度に形成されているとともに、その短手方向の略中央部分には、長手方向に複数の連結穴部４２ｃが直線状に並んで貫設されている。そして、第１の連結部４２は、連結穴部４２ｃで第１の保持部２の板状部２１に溶接されている。
【００３１】
図３、図５に示すように、第１の連結部４２の連結筒部４２ａと、第２の連結部４３の連結筒部４３ａとの軸線位置を合致させて、挿入部４２ｄ、４３ｄにボルト４４を挿入すると、連結筒部４２ａと連結筒部４３ａとは、長手方向に相互にほぼ隙間なく並ぶように形成されている。ボルト４４は、挿入部４２ｄ、４３ｄの内径と略同一の直径を有する中実円筒状の軸部４４ｃと、軸部４４ｃの基端側に形成される頭部４４ａとから構成されている。そして、軸部４４ｃの先端側には雄ネジ４４ｂが形成されている。
【００３２】
図３に示すように、連結筒部４２ａの挿入部４２ｄ及び連結筒部４３ａの挿入部４３ｄにボルト４４が挿通された状態で、ボルト４４の先端部の雄ネジ４４ｂには、当接部材４６、回動阻止部材４７を介して蝶ナット４５が取着されている。蝶ナット４５は、従来周知の形状の蝶ナットが使用される。蝶ナット４５の内周面には、雄ネジ４４ｂと螺合可能に雌ネジが螺設されている。
【００３３】
回動阻止部材４７は、円筒状を呈し、内径がボルト４４の雄ネジ４４ｂの外径と略同一に形成されるとともに、外径が連結筒部４２ａ、４３ａの外径と略同一に形成されて、その内部にボルト４４の雄ネジ４４ｂが挿通される。回動阻止部材４７は、合成樹脂やゴム等の弾力性を有する部材で形成されている。
【００３４】
当接部材４６は、ボルト４４の雄ネジ４４ｂに回動阻止部材４７が挿通された状態で、その両側で回動阻止部材４７に当接して配設されている。当接部材４６は、薄板の円環状に形成され、その内径がボルト４４の雄ネジ４４ｂの外径と略同一に形成されるとともに、外径が連結筒部４２ａ、４３ａの外径と略同一に形成されている。
【００３５】
これら、第１の連結部４２、第２の連結部４３、及び、ネジ部材としてのボルト４４、蝶ナット４５、当接部材４６、回動阻止部材４７とから、連結部４が構成されている。
なお、回動阻止部材４７を除く連結部４は、主に屋外での測量作業に用いられることから、その材質は、長尺状の標尺を保持するための十分な強度を備えるとともに、太陽光や雨露などの湿気に対する耐候性に優れたものが好ましい。具体的には、クロム鋼、ステンレス鋼、ニッケル鋼、銅合金、アルミニウム合金、ニッケル合金等、或いは、エンジニアリングプラスチック等の合成樹脂材が挙げられるが、強度と耐候性の観点からステンレス鋼が好ましい。
【００３６】
以上詳述した本実施形態の標尺用保持部材１の作用について以下に説明する。
第１の保持部２或いは第２の保持部３の挿入方向に標尺６を挿入すると、板状部２１、３１と挟持部２２、３２とが標尺６の厚み方向を挟持する。これにより、第１の保持部２或いは第２の保持部３に保持された標尺６の標尺面には、板状部２１、３１の内側面及び挟持部２２、３２の内側面からの摩擦力が作用することとなる。標尺６と第１の保持部２或いは第２の保持部３との間の摩擦抵抗により標尺６が第１の保持部２或いは第２の保持部３内に保持される。
【００３７】
また、結合部２３、３３の内側面２３ａ、３３ａに取着された板バネ５は、隆起部５１が第１の保持部２の内方に隆起した状態で取着されていることから、第１の保持部２或いは第２の保持部３内に挿入された標尺６は、板バネ５の隆起部５１を押圧し、板バネ５には、その押圧力に抗した付勢力が付与されて付勢部材として作用する。板バネ５が結合部２３、３３の内側面２３ａ、３３ａに取着されていることから、標尺６が他方の結合部２３、３３側に押圧されて、第１の保持部２或いは第２の保持部３から脱落することなく強固に保持される。標尺６には、板状部２１、３１及び挟持部２２、３２からの摩擦力と、結合部２３、３３に取着された板バネ５からの付勢力とが作用して、標尺用保持部材１内に強固に保持される。
【００３８】
第１の保持部２と第２の保持部３を連結する連結部４では、第１の連結部４２及び第２の連結部４３の保持角度を１８０゜としたとき、第１の保持部２に保持された標尺６と第２の保持部３に保持された標尺６とが、標尺用保持部材１内でその端部同士を接触させて保持されるようになる。
【００３９】
第１の連結部４２、第２の連結部４３、及び、ネジ部材としてのボルト４４、蝶ナット４５、当接部材４６、回動阻止部材４７で構成される連結部４は、蝶ナット４５を締め付けたり緩めたりすることで、第１の保持部２と第２の保持部３との角度を容易に変更可能になる。また、挿入部４２ｄ、４３ｄ内では、ボルト４４の軸部４４ｃがほぼ隙間なく摺接保持され、蝶ナット４５を緩めたときに、挿入部４２ｄ、４３ｄ内でボルト４４ががたつくことなくスムーズに回動する。そして、蝶ナット４５を締めたとき、回動阻止部材４７が弾性変形することにより、蝶ナット４５とボルト４４の頭部４４ａとの間の締結力が、より強固に連結部４２、４３に作用する。さらに、回動阻止部材４７の両側に当接配置された当接部材４６は、蝶ナット４５から回動阻止部材４７に掛かる押圧力を回動阻止部材４７の全体に分散するように作用している。
【００４０】
ボルト４４の頭部４４ａ、回動阻止部材４７、及び当接部材４６はいずれもその外径が連結筒部４２ａ及び連結筒部４３ａの外径と略同一に形成されている。よって、ボルト４４を連結筒部４２ａ及び連結筒部４３ａ内に挿入して、当接部材４６、回動阻止部材４７を介して蝶ナット４５により締付固定したとき、連結部４の一端部に位置するボルト４４の頭部４４ａから連結部４の他端部に位置する蝶ナット４５に至るまで、その外周面がほぼ面一となっている。
【００４１】
以上詳述した本実施形態によれば、次のような効果を奏することができる。
（１）保持部２、３の板状部２１、３１と挟持部２２、３２とで標尺６を挟持しているため、標尺６は保持部２、３内から脱落することなく保持可能となる。さらに、保持部２、３の結合部２３、３３の内側面２３ａ、３３ａには、付勢部材としての板バネ５が取着され、標尺６は、板バネ５によりその両側部が押圧されて保持される。このように、板状部２１、３１及び挟持部２２、３２と標尺６との間の摩擦力、結合部２３、３３間での標尺６への付勢力により、標尺６は保持部２、３内で強固に保持されることができる。
【００４２】
（２）保持部２、３内で標尺６を保持した標尺用保持部材１は、連結部４により、保持部２、３の保持角度を連結部４の軸線方向を回動中心として回動可能かつ角度変更可能に連結している。これにより、第１の保持部２に第１の標尺６を保持させるとともに第２の保持部３に第２の標尺６を保持させ、連結部４の角度を適宜変更させることで、これら一対の標尺６、６同士を所定角度で基準面に対して容易に自立させることが可能となる。一対の標尺６、６が保持された標尺用保持部材１を三角形の頂点とし、一対の標尺６、６をそれぞれ三角形の斜辺となるようにすれば、基準面に対して一対の標尺６、６を安定して自立可能とすることができる。
【００４３】
（３）保持部２、３で保持される標尺６、６の位置を適宜変更することで、基準面に対して一方の標尺６を垂直状態に保持することが可能である。一方の標尺６を基準面に対して鉛直とし、これに対して他方の標尺６を斜めに立設させた状態で連結部４を固定すれば、標尺６を垂直状態にして容易に自立させることができる。
【００４４】
（４）連結部４での連結状態を、第１の保持部２と第２の保持部３との間の角度が１８０゜となるように設定すれば、一対の標尺６、６を直線状に保持することができる。第１の標尺６の端部と第２の標尺６の端部とが標尺用保持部材１内で接するように保持するようにすれば、第１の標尺６と第２の標尺６とからなる長尺化された標尺を容易に形成することができる。これにより、標尺の長さより長い距離を測量する場合であっても、標尺用保持部材１により連結された複数の標尺６を一体的に接地することで容易に測量することが可能である。したがって、複数の標尺６のそれぞれが位置ずれしたりすることなく、正確に且つ迅速に測量作業を行うことができる。複数の標尺用保持部材１を使用すれば、標尺６をさらに長尺化することが可能であり、測量対象に応じて、適宜標尺の長さを長尺化することができる。
【００４５】
（５）保持部２に標尺６を摺動保持させ、保持部３には標尺６が存在しないようにすれば、コンクリート壁内に配設される鉄筋のピッチ間に保持部３側から容易に挿入して鉄筋にぶら下げた状態で標尺６を当接保持させることが可能である。従来のように、測量作業に従事する作業者が鉄筋に標尺６を当接保持し続ける必要がない。これにより、標尺６が測量作業中にずれてしまうといった事態を抑制できるとともに、標尺６を当接保持するための作業者を専用に配置する必要がなく、その測量作業の効率が飛躍的に向上する。
【００４６】
（６）連結部４は、ボルト４４と蝶ナット４５との螺合により締結状態を変更することができる。そして、連結部４を緩めることにより、保持部２、３間の角度を適宜設定変更することができる。ボルト４４と蝶ナット４５の螺合という簡単な構成で、保持部２、３の角度調整を容易に行うことが可能である。
【００４７】
（７）第１の保持部２と第２の保持部３との角度調整は、蝶ナット４５により連結部４を緩めた状態で、連結筒部４２ａ、４３ａをボルト４４に対して摺動させて行っている。したがって、角度調整が一定の角度に限定されることなく、連続的な角度範囲での角度調整が可能である。一対の標尺６、６間の所望の角度を適宜選択することができる。
【００４８】
（８）連結部４には、弾性変形可能な回動阻止部材４７が取着されている。蝶ナット４５を締め付ける際の回動阻止部材４７の弾性変形により、ボルト４４の頭部４４ａと蝶ナット４５との間の締付状態が強固になり、連結部４での保持部２、３の回動を好適に阻止することができる。第１の保持部２と第２の保持部３とは、所定角度を保持した状態で強固に連結されることになる。
【００４９】
（９）弾性変形可能な回動阻止部材４７の両側に、金属製の当接部材４６が配設されている。これにより、蝶ナット４５の螺合による押圧力が当接部材４６を介して回動阻止部材４７に伝達されるため、蝶ナット４５の螺合による締め付け時の回転力が、直接回動阻止部材４７に伝達されることを抑制できる。したがって、蝶ナット４５の回転による回動阻止部材４７の磨耗、損傷を抑制して、回動阻止部材４７の耐久性を向上させることができる。
【００５０】
（１０）ボルト４４の軸部４４ｃは、連結筒部４２ａ、４３ａの内周面と略同一の径に形成されているとともに、蝶ナット４５と螺合する雄ネジ４４ｂは、軸部４４ｃの先端に形成されている。したがって、軸部４４ｃは連結筒部４２ａ、４３ａ内で滑らかに摺動することが可能であり、蝶ナット４５を緩めた状態では、保持部２、３の角度調節を軽い力でスムーズに行うことができる。
【００５１】
（１１）連結筒部４２ａと連結筒部４３ａとは、相互に隙間なく並ぶように形成されている。これにより、ボルト４４を蝶ナット４５で締結した時に、その締結状態を強固に保持することができる。
【００５２】
（１２）第１の連結部４２及び第２の連結部４３は、ともに連結板部４２ｂ、４３ｂを介して板状部２１、３１に溶接して連結されている。そして、連結板部４２ｂ、４３ｂの短手方向の長さは、板状部２１、３１の挿入方向の長さの約４分の１の長さに形成されているとともに、連結板部４２ｂ、４３ｂは複数の連結穴部４２ｃで板状部２１、３１に溶接されている。所定長の長さを備えた連結板部４２ｂ、４３ｂが、板状部２１、３１と複数個所で溶接されていることにより、強固な連結が達成できる。保持部２、３の間の角度調整を多数回、長期間に亘って行い得る充分な耐久性を付与することができる。
【００５３】
（１３）ボルト４４の頭部４４ａ、回動阻止部材４７、及び当接部材４６はいずれもその外径が連結筒部４２ａ及び連結筒部４３ａの外径と略同一に形成されていることから、連結部４の一端部に位置するボルト４４の頭部４４ａから連結部４の他端部に位置する蝶ナット４５に至るまで、その外周面が面一となる。これにより、連結部４の外周面に凹凸形状が生じず、滑らかな外周面を呈するため、その外観形状が向上し、ひいては、標尺用保持部材１全体の外観形状が向上する。
【００５４】
（１４）標尺用保持部材１は、ステンレス鋼で成形されているため、標尺６を強固に保持するための充分な強度を備えるとともに、雨露、気温の変動等に対する耐候性に優れ、屋外で行われる長時間の測量作業においても高い耐久性が維持できる。
【００５５】
（第２の実施形態）
以下、本発明を具体化した標尺用保持部材１の第２の実施形態を図７、図８に基づいて説明する。なお、第２の実施形態において、第１の実施形態と同一の構成には同一の番号を付して説明する。
【００５６】
第２の実施形態の標尺用保持部材１は、第１の保持部２と第２の保持部３とが、支持板７を介して連結部４により回動可能に連結されている。
図７に示すように、支持板７は、第１の保持部２の板状部２１と同一形状かつ同一の大きさに形成されている。つまり、支持板７は、第１の保持部２の挟持部２２及び結合部２３を省略した板状部２１に相当する。
【００５７】
支持板７には、当該支持板７の２つの対角線の交点を中心として円環状に起立された係合突条７１が１箇所形成されている。また、支持板７の２つの対角線の交点を中心とする同心円上に円形状の係止穴７２が４箇所貫設されている。各係止穴７２は、支持板７の各側辺に対して中央位置に形成されている。つまり、各係止穴７２は、支持板７の各側辺近傍の中央に形成されるとともに、支持板７の２つの対角線の交点を中心とする同心円上で９０゜ずつずらした位置に形成されている。
【００５８】
図７、図８に示すように、連結部４の第１の連結部４２は、支持板７の一側部に取着されている。
第１の保持部２の板状部２１には、当該板状部２１の２つの対角線の交点を中心とする円形状に、回動穴２４が１箇所貫設されている。回動穴２４と支持板７の係合突条７１とは、支持板７と第１の板状部２１との間にバネ材７３を介在させてプレス加工することにより、第１の保持部２の板状部２１が支持板７に対して回動可能に取着されている。
【００５９】
また、板状部２１の２つの対角線の交点を中心とする同心円上に円形状の凸部２５が４箇所形成されている。各凸部２５は、板状部２１の各側辺に対して中央位置に形成されている。つまり、各凸部２５は、板状部２１の各側辺近傍の中央に形成されるとともに、板状部２１の２つの対角線の交点を中心とする同心円上で９０゜ずつずらした位置に形成されている。各凸部２５の形成位置は、板状部２１と支持板７とを重ね合わせたときに、支持板７の係止穴７２に合致する位置となっている。
【００６０】
以上詳述した本実施形態の作用について以下に説明する。
第１の保持部２は、その板状部２１と同一形状の支持板７に対して、板状部２１の厚さ方向を軸として９０゜毎に回動される。そして、９０゜回動される毎に板状部２１に形成された凸部２５は、支持板７に形成された係止穴７２に係止されて、第１の保持部２が支持板７に対して位置固定される。
【００６１】
以上詳述した本実施形態によれば、第１の実施形態で述べた効果に加えて、次のような効果を奏することができる。
（１５）第１の保持部２と第２の保持部３とを、支持板７を介して連結することで、第１の保持部２と第２の保持部３との連結態様をさらに多彩に変更することが可能になる。第１の保持部２と第２の保持部３の間の角度を連結部４により調整した後、第１の保持部２を支持板７に対して９０゜回動させて固定することで、第１の保持部２に保持された標尺６と第２の保持部３に保持された標尺６とをその長手方向がそれぞれ直交するように保持することができる。例えば、一方の標尺６を基準面に水平に保持した状態で、他方の標尺６を自立させたり、或いは、他方の標尺６を基準面から下垂させて保持したり、といった態様も可能である。一方の標尺６を基準面に水平状態で保持させる場合には、他方の標尺６の自立をより安定して維持できる。
【００６２】
なお、上記各実施形態は以下のように変更してもよく、また、以下の変更例を組み合わせて適用しても良い。
・  本実施形態では、第１の保持部２と第２の保持部３とを、標尺６の挿入方向の端部で連結部４により連結するように構成したが、この構成に限定されない。第１の保持部２の挿入方向に沿った側に位置する側辺と、第２の保持部３の挿入方向と直交する方向に位置する側辺とを連結するように構成してもよい。つまり、第１の保持部２の挿入方向の端部の側辺と、第２の保持部３の結合部３３側の端部の側辺とを連結部４で連結するようにしてもよい。このようにすれば、例えば、第１の保持部２と第２の保持部３とを１８０゜の角度で連結させることにより、平面上で互いに直交する距離を測量することも可能となる。また、第１の保持部２と第２の保持部３とを９０゜の角度で連結させれば、平面上で第１の保持部２に挿入した標尺６をその標尺面が接地するように保持し、第２の保持部３に挿入した標尺６を鉛直に立設したり、或いは、垂直方向に垂下させたりすることも可能となる。標尺６の多様な保持態様を提供することができる。
【００６３】
・  本実施形態では、標尺用保持部材１は、第１の保持部２と第２の保持部３の２つの保持部を連結部４で連結するように構成したが、保持部は２つに限定されない。第１の保持部２、第２の保持部３以外に、第３の保持部をさらに同一の連結部４により連結する構成としてもよい。このように構成すれば、例えば、第１の保持部２に保持された標尺６と第２の保持部３に保持された標尺６とを自立させた状態で、第３の保持部に保持された標尺６で測量地点の測量を安定して行うことができる。つまり、地面から離間した位置に基準面が存在していたとしても、標尺を安定させて基準面に立設させることができる。
【００６４】
・  板状部２１、３１の幅Ｌを標尺６の幅ａより長くなるように形成したが、その長さは特に限定されない。板状部２１、３１と、挟持部２２、３２とで挟持可能であれば、標尺６の抜け落ちを抑制できる。或いは、一方の結合部２３、３３に取着された板バネ５の付勢力で他方の結合部２３、３３側へ押圧可能な長さであれば、なおその効果を確実にすることができる。
【００６５】
・  挟持部２２、３２は省略してもよい。或いは、挟持部２２、３２を板状部２１、３１と同様に正方形状に形成して、第１の保持部２及び第２の保持部３を筒状に形成してもよい。
【００６６】
・  板状部２１、３１は、正方形状に限定されない。長方形状、台形状、五角形状、六角形状等多角形状であってもよく、或いは、円形状、楕円形状であってもよい。挟持部２２、３２で標尺６を挟持可能であるか、結合部２３、３３が標尺６の両側に形成可能であれば、その形状は特に限定されない。
【００６７】
・  板バネ５は省略することができる。この場合、板状部２１、３１及び挟持部２２、３２とにより標尺６を挟持して保持することが可能である。また、一対の結合部２３、２３、３３、３３の双方に板バネ（付勢部材）を配設してもよい。
【００６８】
・  本実施形態では、付勢部材の板バネ５の形状を、中央部に平板部５２が形成されるとともに、その両側部に隆起部５１が形成される形状としたが、このような形状に限定されない。中央部が隆起した隆起部５１となり、その両側部に平板状の平板部５２が形成されて、片止め状態で結合部２３、３３に取着されていてもよい。
【００６９】
・  付勢部材はバネ部材に限定されない。ネジ部材、偏心レバー、或いは、楔作用により付勢する構成としてもよい。例えば、ネジ部材の場合、当該ネジ部材を結合部２３、３３にネジ止めすることにより標尺６を押圧して付勢するように構成してもよい。また、偏心レバーの場合、結合部２３、３３に取着した偏心レバーの回動により標尺６を押圧して付勢してもよい。或いは、楔作用を利用する場合、結合部２３、３３に楔を挿入することにより標尺６を押圧して付勢するようにしてもよい。
【００７０】
・  バネ部材に代えて、結合部２３、３３の内側面に弾性変形可能なゴム部材を取着してもよく、或いは、発泡樹脂等の弾性変形可能な合成樹脂部材を取着してもよい。
・  付勢部材は、弾性変形可能な部材に限定されない。摩擦係数の大きな部材により標尺６の抜け落ちを抑制するような構成としてもよい。
【００７１】
・  本実施形態では、連結筒部４２ａ、４３ａをそれぞれ２箇所ずつに形成する構成としたが、このような構成に限定されない。１箇所ずつとしてもよく、３箇所以上としてもよい。
【００７２】
・  本実施形態では、連結筒部４２ａ、４３ａは、連結板部４２ｂ、４３ｂを介して板状部２１、３１に連結されている構成としたが、板状部２１、３１から連結筒部４２ａ、４３ａが一体的に延設されている構成としてもよい。また、第２の実施形態において、支持板７から連結筒部４２ａが一体的に延設されている構成としてもよい。
【００７３】
・  蝶ナット４５と連結筒部４２ａ、４３ａとの間には、当接部材４６、回動阻止部材４７を挟持する構成としたが、これら部材のいずれか、或いはすべてを省略してもよい。
・  ボルト４４の先端部に螺合固定されるナットとして蝶ナット４５を採用したが、この構成に限定されない。六角ナット、四角ナット、或いは、アイナット等を使用してもよい。
【００７４】
・  ボルト４４には、その先端部のみに雄ネジ４４ｂを形成したが、軸部４４ｃ全体に雄ネジを形成してもよい。
・  第１の実施形態の第１の保持部２、第２の保持部３では、回動穴２４及び凸部２５が形成されていない構成としたが、形成されていてもよい。このように構成すれば、第１の実施形態での保持部２、３、及び第２の実施形態での保持部２、３を共通して使用することができる。
【００７５】
・  第２の実施形態では、支持板７の各係止穴７２及び板状部２１の各凸部２５をそれぞれ同心円上で９０゜ずつずらした位置に４箇所形成したが、このような形状に限定されない。同心円上に形成されていれば、角度、個数は特に限定されない。或いは、係止穴７２と凸部２５との係合ではなく、各係止穴７２に代えて環状溝を形成するとともに、各凸部２５に代えて環状凸部を形成して、環状溝と環状凸部との任意の位置での係合により連続的に角度変更可能としてもよい。
【００７６】
・  第２の実施形態では、支持板７の各係止穴７２と板状部２１の各凸部２５との係合により支持板７が第１の保持部２に係止されて位置固定されるように構成されているが、このような構成に限定されない。支持板７に凸部２５が形成されるとともに、板状部２１の係止穴７２が形成されていてもよい。或いは、係止穴７２に代えて凹部が形成されてもいてもよい。
【００７７】
・  標尺用保持部材１には、第１の保持部２と第２の保持部３との間の角度を測定可能な角度計を取着してもよい。
・  標尺用保持部材１には、水平状態を視認可能な水準計を取着してもよい。
【００７８】
上記各実施形態及び変更例から把握できる技術的思想について記載する。
前記連結部は、前記第１の保持部と前記第２の保持部を連結する連結筒部と、前記連結筒部内に挿入され、基端部が前記連結筒部の一端で係止されるとともに、先端部が前記連結筒部の他端から外へ突出するボルトと、前記ボルトの先端部に螺合固定されるナットを備えている標尺用保持部材。
【００７９】
この構成によれば、連結部の連結筒部内に挿入されてその基端部が係止されたボルトと、当該ボルト先端部でのナットとの螺合により、第１の保持部と第２の保持部とを角度変更可能に連結することができる。ボルトの基端部が連結筒部の一端で係止されているため、ボルトの先端部をナットで締結固定すれば、ボルトを連結筒部の両端部で固定することが可能となる。これにより、第１の保持部と第２の保持部とを、連結部を介して角度を固定した状態で連結させることができる。
【符号の説明】
【００８０】
１…標尺用保持部材、２…第１の保持部、３…第２の保持部、４…連結部、５…付勢部材、６…標尺、７…支持板、２１、３１…板状部、２２、３２…挟持部、２３、３３…結合部、２３ａ、３３ａ…内側面、４２ａ、４３ａ…連結筒部、４４…ボルト、４５…ナット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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