(57)【要約】【課題】繰返しの荷重に抗して布材の性能を極力維持することにある。【解決手段】第一面状部１１と第二面状部１２を離間して対面状に配置しつつ結合糸１４で結合する構成とした織編製の布材１０において、第二面状部１２の構成糸の一部又は全部を、線状の融着部と線状の非融着部とを備えた融着糸２０とするとともに、布材１０を織編したのち、熱をかけて融着部のみを溶融固化させることにより、第二面状部１２の構成糸と結合糸１４を接着する構成とした。【選択図】図３
2013221230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一面状部と、車両用シートのフレーム部材等の固定部位に固定可能な第二面状部と、前記第一面状部と前記第二面状部を結合する結合糸とを備え、前記第一面状部と前記第二面状部を離間して対面状に配置しつつ前記結合糸で結合する構成とした織編製の布材において、
前記第二面状部の構成糸の一部又は全部を、線状の融着部と線状の非融着部とを備えた融着糸とするとともに、前記布材を織編したのち、熱をかけて前記融着部のみを溶融固化させることにより、前記第二面状部の構成糸と前記結合糸を接着する構成とした布材。
【請求項２】
編製してなる前記第二面状部の構成糸のループに前記結合糸が通された状態で、前記融着部のみを溶融固化させることにより、前記第二面状部の構成糸と前記結合糸を接着する構成とした請求項１に記載の布材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第一面状部と、第二面状部と、両面状部を結合する結合糸とを備えた布材（織物又は編物）に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の布材として、第一面状部と、第二面状部と、結合糸を有する多層構造の編物が公知である（特許文献１を参照）。
第一面状部と第二面状部の編地は、ともにポリウレタン系弾性繊維（裸糸）と非弾性繊維（糸）が引き揃えられた状態で形成される。また結合糸は、両面状部（編地）にタックループ等で結合する糸であり、ポリウレタン弾性繊維（裸糸）にて形成される。
公知技術の布材は、第一面状部と第二面状部が起立状の結合糸で結合されるため、両面状部が、適度な空隙を有して対面配置する（実質的に非接触状態で配置する）。
【０００３】
上述の布材は、例えば車両用シートの表皮材として使用できる。ここで車両用シートは、典型的に、シート骨格をなすフレーム部材（アーチ状の枠部材）と、フレーム部材上に張設される表皮材とを有する。
そこでフレーム部材を布材（表皮材）にて被覆しつつ、第二面状部の縁部をボルトなどによりフレーム部材に固定する。こうすることで第一面状部が、例えば起立状態の結合糸を介して第二面状部に結合する（浮き上がった状態で結合する）。そして着座時の押圧により結合糸が撓む等して、適度なクッション性を備えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４００４４７１号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで車両用シートの表皮材は、乗員の着座動作のたびに押圧されるなどして繰返し荷重がかかる。
ここで公知技術の布材では、第一面状部と第二面状部がともに編地であるとともに、これらに対して結合糸がタックループ等で連結する。このため繰返し荷重がかかることで、構成糸のループが緩むなどして結合糸が根元から倒れる（クッション性が悪化する）ことがあった。また同様に第二面状部の編目が次第に広がるなどして元に戻りずらくなる（圧縮回復性が悪化してヘタル）傾向にあり、やや安定性に欠けることがあった。
本発明は上述の点に鑑みて創案されたものであり、本発明が解決しようとする課題は、繰返しの荷重に抗して布材の性能を極力維持することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段として、第１発明の布材（織物又は編物製の布材）は、第一面状部と、車両用シートのフレーム部材等の固定部位に固定可能な第二面状部と、第一面状部と第二面状部を結合する結合糸とを備える。
そして第一面状部と第二面状部を離間して対面状に配置しつつ結合糸で結合する。この種の布材は、車両用シートの表皮材等に使用できるのであるが、このとき繰返しの荷重に抗して布材の性能（クッション性や圧縮回復性等）を極力維持できることが望ましい。
【０００７】
そこで本発明では、第二面状部の構成糸の一部又は全部を、線状の融着部と線状の非融着部とを備えた融着糸とする。そして布材を織編したのち、熱をかけて融着部のみを溶融固化させることにより、第二面状部の構成糸と結合糸を接着する構成とした。
本発明では、融着糸の溶融固化により、第二面状部の構造（織編地）を極力安定化しつつ、第二面状部と結合糸を接着できる（結合糸の起立状態等を極力維持できる）。
【０００８】
第２発明の布材は、第１発明の布材であって、編成してなる第二面状部の構成糸のループに結合糸が通された状態で、融着部のみを溶融固化させることにより、第二面状部の構成糸と結合糸を接着する構成とした。
本発明では、第二面状部の構成糸と結合糸を比較的強固に接着することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る第１発明によれば、繰返しの荷重に抗して布材の性能を極力維持することができる。また第２発明によれば、表皮材のクッション性を更に確実に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】車両用シートの斜視図である。
【図２】（ａ）は、シートクッションの前面図であり、（ｂ）は、シートクッションの側面図である。
【図３】シートクッションの概略断面図である。
【図４】表皮材の概略断面図であり、（ａ）は、通常時の図であり、（ｂ）は、着座時の図である。
【図５】融着糸の断面図である。
【図６】布材一部の斜視図である。
【図７】実施例１に係る布材の組織図である。
【図８】実施例２に係る布材の組織図である。
【図９】比較例１に係る布材の組織図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態を、図１〜図９を参照して説明する。各図には、適宜、車両用シート前方に符号Ｆ、車両用シート後方に符号Ｂ、車両用シート上方に符号ＵＰ、車両用シート下方に符号ＤＷを付す。なお図６では、便宜上、一部の結合糸を黒く着色して図示する。
図１の車両用シート２は、シートクッション４と、シートバック６を有する。これら部材は、各々、シート骨格をなすフレーム部材ＦＭと、フレーム部材ＦＭ上に張設された表皮材（4Ｓ，６Ｓ）を有する。
【００１２】
フレーム部材ＦＭは、シート骨格をなすパイプ状の枠体であり、シートクッション４とシートバック６の外形形状に倣った形状を有する（図１〜図３を参照）。
フレーム部材ＦＭ一側（下方部位４Ｆ）は略水平に配置する部分であり、シートクッション４の外形形状に倣った形状（略長方形状）を有する。本実施形態では、下方部位４Ｆの周縁下部に沿ってブラケット４Ｂ（平板状）を固定するとともに、ブラケット４Ｂ（固定部位の一例）に、ボルト部材ＢＭを挿入可能な複数の孔部（図示省略）を形成する。
またフレーム部材ＦＭ他側（上方部位６Ｆ）は、下方部位４Ｆから起立する部分であり、シートバック６の外形形状に倣った形状（略長方形状）を有する。
【００１３】
そして下方部位４Ｆ上を表皮材４Ｓで被覆することで、シートクッション４を形成する（図１を参照）。また上方部位６Ｆ上を表皮材６Ｓで被覆することで、シートバック６を形成する。
このときシートの着座性等を考慮して、表皮材４Ｓ，６Ｓとして、多層構造の布材１０（詳細後述）を使用する。この種のシート構成では、乗員の着座動作のたびに表皮材４Ｓ，６Ｓが押圧されるため、繰返しの荷重に抗して布材１０の性能（クッション性や安定感など）を極力維持できることが望ましい。
そこで本実施形態では、後述の構成により、繰返しの荷重に抗して布材１０の性能を極力維持することとした。以下、各構成について詳述する。
なお本実施例にかかるシートクッション４の構成（表皮材４Ｓ）と、シートバック６の構成（表皮材６Ｓ）はほぼ同一である。このため専らシートクッション４の構成（表皮材４Ｓ）について詳述することとし、シートバック６の構成（表皮材６Ｓ）については対応する符号を付すなどして詳細説明を省略する。
【００１４】
［布材］
布材１０は、多層構造の面材（編物又は織物）であり、第一面状部１１と、第二面状部１２と、結合糸１４を備える（図３〜図６を参照、各部及び糸の構成は後述）。
そして本実施形態では、第一面状部１１と第二面状部１２を離間しつつ対面状に配置するとともに、両面状部を結合糸１４で結合する。こうすることで第一面状部１１が、例えば起立状態の結合糸１４を介して第二面状部１２に結合して（浮き上がった状態で結合して）、適度なクッション性を備えることができる。
【００１５】
（第一面状部）
第一面状部１１は、編物（経編、丸編又は横編等）製又は織物（平織物、斜文織物又は朱子織物等）製の面状部位であり、複数の構成糸を織編することで形成できる。
ここで構成糸は、非弾性繊維の糸材（非弾性糸）や弾性繊維の糸材（弾性糸）であり、フィラメント、紡績糸、延伸糸及び伸縮加工糸（仮撚加工糸や座屈糸）を例示できる。非弾性繊維の種類は特に限定しないが、植物系及び動物系の天然繊維、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂からなる化学繊維及びこれらの混繊繊維を例示できる。
【００１６】
また弾性繊維（ゴム弾性を有する繊維）として、天然ゴム系の天然繊維又は合成繊維を例示できる。ここで合成繊維として、ポリエステル系エラストマ繊維、ポリウレタン系エラストマ繊維、ポリアミド系エラストマ繊維、ポリエーテル系エラストマ繊維、合成ゴム系繊維、ブタジエン系繊維を例示できる。
なかでもポリエステル系エラストマ繊維のモノフィラメント（弾性糸の一例）は好適な伸び特性を有するため、第一面状部１１の構成として好適に使用できる。ポリエステル系エラストマ繊維として、ポリトリメチレンテレフタレート繊維（ＰＴＴ繊維）、ポリブチレンテレフタレート繊維（ＰＢＴ繊維）、エチレンテレフタレート単位を含有するエチレンテレフタレート系重合体、トリメチレンテレフタレート単位を含有するトリメチレンテレフタレート系重合体、ブチレンテレフタレート単位を含有するブチレンテレフタレート系重合体からなる繊維を例示できる。
【００１７】
（第二面状部）
第二面状部１２は、織物又は編物製の面状部位であり、ブラケット４Ｂ（フレーム部材の固定部位の一例）に固定可能である（図２を参照、固定方法は後述する）。本実施形態では、複数の孔部（図示省略）を、第二面状部１２の周縁に沿って形成することにより、それぞれボルト部材ＢＭを挿入可能とする。
そして第二面状部１２は複数の構成糸を編成することで形成される。このとき複数の構成糸の全部又は一部を融着糸２０（後述）で構成する。なお構成糸の一部を融着糸２０で構成する場合、他の構成糸を、非弾性糸や弾性糸にて構成できる。
【００１８】
（融着糸）
融着糸２０は、融着部２２と非融着部２４を備えた糸材であり、芯鞘型、海島型、カバリング型、混繊型の糸材を例示できる（図５を参照）。
融着部２２は、熱により溶融固化する線状部位であり、融着糸２０の長手方向に延びる。また非融着部２４は、融着部２２よりも高い融点を備える線状部位であり、融着糸２０の長手方向に延びる。そして融着糸２０では、典型的に、非融着部２４の外周面側に融着部２２が配置する（他の糸材等に接着可能に配置する）。
例えば図５を参照して、芯鞘型の融着糸２０は、熱により融着する鞘糸（融着部２２）と、非弾性糸や弾性糸の芯糸（非融着部２４）を有する。そして融着部２２の融点は、鞘糸）の融点よりも低く、例えば２０℃ほど低いことが好ましい。ここでポリエチレンテレフタレートの芯糸を用いる場合、２４０℃以下の融点を有する鞘糸（例えばポリアミド系、ポリエステル系、ポリエチレン系のフィラメント）を用いることができる。
【００１９】
（結合糸）
結合糸１４は、第一面状部１１と第二面状部１２を結合する糸材であり、各種の糸材（非弾性糸，弾性糸，融着糸２０）にて構成できる（図３、図４及び図６を参照）。
ここで布材１０の単位面積当たりの結合糸数（結合密度）は特に限定しないが、典型的に１０〜１０００本／２．５４ｃｍ２程度に設定できる。
そして結合糸１４を、第二面状部１２に対して起立状態（θ１＝９０°）又は適度な傾斜状態（４５°≦θ１＜９０°）とする。こうすることで結合糸１４により、第一面状部１１と第二面状部１２を適度に離間させた状態で連結できる（布材１０に適度なクッション性を付与できる）。
【００２０】
例えば本実施例では、第一面状部１１と第二面状部１２を編地にて形成しつつ、結合糸１４を、それぞれ各面状部に対してニットループ又はタックループにて結合する（結節点Ｐを形成する）。
このとき第一面状部１１と結合糸１４の結節点と、第二面状部１２と結合糸１４の結節点Ｐを対面状に形成することで、結合糸１４を起立状態とすることができる。また第一面状部１１と結合糸１４の結節点と、第二面状部１２と結合糸１４の結節点Ｐを若干面方向にずらして形成することで、結合糸１４を傾斜状態とすることができる。また結節点を対面状に形成したのち、第一面状部１１と第二面状部１２を面方向に若干ずらしつつ熱をかける（詳細後述）ことで、結合糸１４を傾斜状態とすることができる。
【００２１】
（布材の製造）
本実施形態では、編機を用いて布材１０を編成したのち、熱をかけることで布材１０の多層構造（立体構造）を安定化する（図３及び図６を参照）。
ここで編機（図示省略）の種類は特に限定しないが、複数の筬（Ｌ１〜Ｌ６）を備えたダブルラッセル機を例示できる。そしてダブルラッセル機にて、第一面状部１１と第二面状部１２を同時に編成しつつ結合糸１４で結合することにより布材１０（立体構造経編地）を形成できる。
このとき筬Ｌ１，Ｌ２にて第一面状部１１を編成し、筬Ｌ５，Ｌ６にて第二面状部１２を編成し、筬Ｌ３，Ｌ４にて結合糸１４と両面状部を結合する。そして本実施形態では、筬Ｌ５と筬Ｌ６の少なくとも一方から繰り出される構成糸を融着糸２０とすることで、第二面状部１２の構成糸の一部又は全部を融着糸２０で形成できる。
【００２２】
このとき筬Ｌ５から繰り出される融着糸２０の重量を９０ｇ／ｍ２〜５００ｇ／ｍ２の範囲に設定することが好ましい（重量の算出方法は後述する）。また筬Ｌ６から繰り出される融着糸２０の重量を、２００ｇ／ｍ２〜１０００ｇ／ｍ２の範囲に設定することが好ましく、４５０ｇ／ｍ２〜７００ｇ／ｍ２の範囲に設定することが更に好ましい。
このように各融着糸２０の重量を設定することで、第二面状部１２の剛性が十分となるとともに、繰返しの荷重に対して更にヘタリにくくなる（圧縮回復性に更に優れる構成となる）。そして筬Ｌ５の融着糸２０重量が９０ｇ／ｍ２未満であると、布材１０の剛性が不十分となるなどして、クッション性及び圧縮回復性が悪化する傾向にある。また同様に筬Ｌ６の融着糸２０重量が２００ｇ／ｍ２未満であると、布材１０の剛性が不十分となるなどして、クッション性及び圧縮回復性が悪化する傾向にある。特に筬Ｌ６の融着糸２０重量が４５０ｇ／ｍ２未満であると、底付き感が出るなどして布材１０（編地）の着座性が悪化しやすい。
【００２３】
つぎに編成された布材１０を所定温度で加熱することにより、融着糸２０（融着部２２のみ）を溶融固化させる（図３及び図４を参照）。なお一般的に、融着部２２の融点以上で且つ非融着部２４の融点以下で布材１０を加熱することで、融着部２２のみを溶融させることができる（このとき非融着部２４の若干の溶融は許容される）。
こうすることで第二面状部１２において、融着糸２０同士、融着糸２０に結節する他の糸材（同面状部の構成糸や結合糸１４）、融着糸２０に重なる他の糸が接着される。このように第二面状部１２において、結節点Ｐや接触部（図示省略）で構成糸同士を固定することにより（構造（編地）を極力安定化することにより）、繰返しの荷重に対してヘタリにくくなる（圧縮回復性に優れる安定な構成となる）。
また第二面状部１２の構成糸と結合糸１４が結節点Ｐで接着することで、第二面状部１２に対して結合糸１４が根元で固定されることにより、根元の部分で結合糸１４が倒れにくくなる（クッション性が向上する）。
【００２４】
（１０％モジュラス）
ここで布材１０を編地にて構成する場合、１０％伸長時のタテ方向のモジュラス（１０％モジュラス）を１５０N／５０ｍｍ（好ましくは２５０N／５０ｍｍ）〜１０００N／５０ｍｍ（上限値があるとよいです）の範囲に設定することが好ましい（１０％モジュラスの測定方法は後述する）。またヨコ方向の１０％モジュラスを３５N／５０ｍｍ（好ましくは２５０N／５０ｍｍ）〜１０００N／５０ｍｍの範囲に設定することが好ましい。
そしてタテ方向とヨコ方向の少なくとも一方の１０％モジュラスを上記範囲に設定することで、繰返しの荷重に対して布材１０（編地）を更にヘタリにくくすることができる。さらにタテ方向とヨコ方向の双方の１０％モジュラスを上記範囲に設定することで、布材１０（編地）の剛性が十分となり、着座性を向上させる（例えば底つき感や着座時の痛みを極力なくす）ことができる。
ここでタテ方向の１０％モジュラスが２５０N／５０ｍｍ未満であると、繰返しの荷重に対して布材１０（編地）がヘタリやすくなる傾向にある。またヨコ方向の１０％モジュラスが４０N／５０ｍｍ未満であると、底付き感が出るなどして布材１０（編地）の着座性が悪化しやすい。そしてタテ方向の１０％モジュラスを２５０N／５０ｍｍ以上、ヨコ方向の１０％モジュラスを１５０Ｎ／５０ｍｍに設定することで、布材１０（編地）がヘタリにくくなるとともに、着座性に優れる構成とすることができる。
【００２５】
（変形例）
本変形例では、織機を用いて布材を織成したのち、熱をかけることで布材の多層構造（立体構造）を安定化することもできる（図示省略）。
織機の種類は限定しないが、ジャガード織機やドビー織機（多段開口の織機）を例示できる。これら織機は、開口操作あるいは多段の開口装置の設置により、第一面状部と第二面状部（ともに織物）の間隔を保持して製織する織機である。そして結合糸としての経糸の供給は、第二面状部又は第二面状部（経糸）とは別の供給源より行い、結合糸と両面状部を接合する個所とでは、各糸の送り出し量をその都度調整して供給できる。
【００２６】
（表皮材としての使用）
図３を参照して、例えば布材１０を所定形状としたのち（表皮材４Ｓを作成したのち）、ブラケット４Ｂ（フレーム部材ＦＭの固定部位）に固定する。
このとき本実施形態では、表皮材４Ｓにテンションをかけつつ、第二面状部１２の周縁を下方部位４Ｆの周縁に重ね合わせる。そして第二面状部１２の各孔部を、それぞれブラケット４Ｂの対応する孔部に位置合わせしつつボルト部材ＢＭを挿設することで、第二面状部１２を下方部位４Ｆに取付けることができる。つぎに第一面状部１１の周縁を第二面状部１２に縫着する（縫着線ＳＥＷを形成する）ことで、下方部位４Ｆに表皮材４Ｓを固定できる。
【００２７】
そしてこの種のシート構成では、乗員の着座動作などにより表皮材４Ｓが押圧されるため、繰返しの荷重に抗して表皮材４Ｓ（布材１０）の性能を極力維持できることが望ましい（図１〜図４を参照）。
そこで本実施形態では、第二面状部１２の構成糸の一部又は全部を融着糸２０とする。そして布材１０を織編したのち、熱をかけることで融着部２２のみを溶融固化させることにより、第二面状部１２の構成糸と結合糸１４を接着する構成とした。
このため本実施形態によれば、第二面状部１２において、結節点Ｐや接触部で構成糸同士を固定することにより、第二面状部１２の剛性が十分となるとともに、繰返しの荷重に対してヘタリにくくなる（圧縮回復性に優れる構成となる）。
また第二面状部１２の構成糸と結合糸１４が結節点Ｐで接着して、第二面状部１２に対して結合糸１４が根元で固定することにより、根元の部分で結合糸１４が倒れにくくなる（クッション性が向上する）。
そして乗員が着座することにより、結合糸１４が撓るなどして第一面状部１１と第二面状部１２が近接する（表皮材４Ｓが良好なクッション性を有する）こととなる（図４を参照）。
【００２８】
以上説明したとおり本実施形態によれば、融着糸２０の溶融固化により、第二面状部１２の構造を極力安定化しつつ、第二面状部１２と結合糸１４を接着できる（結合糸の起立状態等を極力維持できる）。
また本実施形態では、編成してなる第二面状部１２の構成糸のループに結合糸１４が通された状態で、融着糸２０を溶融固化させることができる。このため本実施形態によれば、第二面状部１２の構成糸と結合糸１４を比較的強固に接着することができる。
この結果として本実施形態によれば、繰返しの荷重に抗して布材１０の性能を極力維持することができる。
【００２９】
以下、本実施形態を試験例に基づいて説明するが、本発明は試験例に限定されない。
［実施例１］
本実施例では、６枚筬を装備する９ゲージ／インチ、釜間１５ｍｍのダブルラッセル機を用いた（図７を参照）。
そして第一面状部を編成する複数の筬（Ｌ１、Ｌ２）から、６６０デシテックス１４４フィラメントのポリエチレンテレフタレート繊維仮撚加工糸を１イン１アウトの配列で供給した。
また第二面状部を編成する複数の筬（Ｌ５、Ｌ６）から、融着糸をオールインの配列で供給した。本実施例では、芯鞘型の融着糸（鞘部が融着部の糸材）として、５００デシテックスの熱融着タイプのポリエステルモノフィラメント弾性糸を使用した。
また結合糸を編成する筬（Ｌ３、Ｌ４）から、３３０デシテテックスのポリエチレンテレフタレートモノフィラメントを１イン１アウトの配列で供給することで、打ち込み１２本／インチで、以下に示す組織で布材を編成した。
そして本実施例では、筬Ｌ１・Ｌ２はメッシュ組織、筬Ｌ５は鎖組織、筬Ｌ６は挿入組織とした（編組織は後述）。次いで、得られた布材を１９０℃で熱加工して融着糸の鞘部を溶融することにより、実施例１の布材を得た。
【００３０】
（実施例１の編組織）
Ｌ１：１０１１／１２２２／３２２２／２１１１
Ｌ２：２３２２／２１１１／１０１１／１２２２
Ｌ３：１０１０／５６５６
Ｌ４：５６５６／１０１０
Ｌ５：０００１／１１１０ 
Ｌ６：００００／７７７７ 
【００３１】
［実施例２］
本実施例では、８枚筬を装備する１４ゲージ／インチ、釜間１５ｍｍのダブルラッセル機を用いた（図８を参照）。
そしてそれぞれの筬から実施例１と同様に糸を供給し、打ち込み１２本／インチで以下に示す組織で実施例２の布材を編成した。この際にはＬ７とＬ８の筬は使用しなかった。
本実施例では、筬Ｌ１，Ｌ２はメッシュ組織、筬Ｌ５は鎖組織、筬Ｌ６は挿入組織とした。次いで、得られた布材を１９０℃で熱加工することで、融着糸の鞘部を溶融することにより実施例２の布材を得た。
【００３２】
（実施例２の編組織）
Ｌ１：１０１１／１２２２／３２２２／２１１１
Ｌ２：２３２２／２１１１／１０１１／１２２２
Ｌ３：１０１０／５６５６
Ｌ４：５６５６／１０１０
Ｌ５：０００１／１１１０
Ｌ６：００００／３３３３
【００３３】
［比較例１］
比較例１では、実施例２と同様のダブルラッセル機を用いた（図９を参照）。そして第一面状部を編成する筬（Ｌ１、Ｌ２）から、６６０デシテックス１４４フィラメントのポリエチレンテレフタレート繊維仮撚加工糸を１イン１アウトの配列で供給した。
また第二面状部を編成する筬（Ｌ５、Ｌ６）から、６６０デシテックス１４４フィラメントのポリエチレンテレフタレート繊維仮撚加工糸を、オールインの配列で供給した。
そして結合糸を編成する筬（Ｌ３、Ｌ４）から、３３０デシテテックスのポリエチレンテレフタレートモノフィラメントを、１イン１アウトの配列で供給し、打ち込み１２本／インチで、実施例１と同様の組織で比較例１の布材を編成した。この際にＬ７とＬ８の筬は使用しなかった。
【００３４】
［１０％モジュラスの測定方法］
各実施例及び比較例の布材の１０％モジュラスを下記の手法にて測定した。
（１）試験片の準備：各布材において、幅５０ｍｍ・長さ２５０ｍｍの大きさで、タテ・ヨコの方向からそれぞれ3枚ずつ準備した。
（２）モジュラスの測定：
（ａ）試験片は、つかみ間隔を１５０ｍｍとし、定速度伸長型の引張試験機で、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで、１０％伸長以上、または破断するまでの引張荷重-伸長曲線を求めた。
（ｂ）求めた荷重‐伸長曲線から、１０％伸長時の荷重（Ｎ／５０ｍｍ）を読み取った。ただし１０％に満たない位置で破断した場合は、破断までの間のそれぞれの伸長時の荷重（Ｎ／５０ｍｍ）を読み取った。
（３）１０％モジュラスの測定結果：測定結果は、それぞれの方向について読み取り点の３枚の平均値を計算することで得た。
【００３５】
［融着糸の重量測定方法］
各実施例における融着糸の重量（ｇ／ｍ２）を下記の計算式（１）にて算出した。
（１）融着糸の重量Ｗ（ｇ／ｍ２）＝Ｌ×Ｎ×Ｄ／1００００
式（１）中、Ｌは、長さ１ｍを編成するのに必要な弾性糸の糸長（ｍ）〔編成時に測定〕、Nは、幅１ｍに編成されている弾性糸の糸本数（本）、Dは、弾性糸の繊度（デシテックス）とした。
【００３６】
［各布材の座り心地の評価試験］
各実施例及び比較例の布材をハンモック状の座席シート用として使用する場合の座り心地の評価方法を下記の手法にて評価した。
本試験では、座部の形状がタテ４６ｃｍ、ヨコ４２ｃｍの四角い金属で作られたフレーム部材上に布材を配置したのち、第二面状部のみを、フレーム部材に対して緩まないようにボルトで止めて張設させて座席を作製した（図１及び図２を参照）。
（１）安定感の官能評価
上述の座席上に体重６５ｋｇの男性が座り、臀部を左右に振る動作を１０回繰り返した。そして安定感の官能評価により、下記の３段階で相対評価した。
◎：十分な安定感がある。
○：安定感がある。
×：安定感がない。
【００３７】
（２）クッション性を官能評価
体重６５ｋｇの男性が５分間座った後、１分間退席することを１０回繰り返した。そして座った瞬間のクッション性を下記の３段階で相対評価した。
◎：十分なクッション性がある。
○：クッション性がある。
×：クッション性がない。
【００３８】
（３）痛みに関する官能評価
（３）の試験時において同時に痛みを下記の３段階で相対評価した。
◎：痛みを感じない。
○：痛みを少し感じる。
×：痛みを感じる。
【００３９】
（４）底付き感の官能評価
（３）の試験時において同時に着座後の底付き感を下記の３段階で相対評価した。
◎：底付き感を感じない。
○：底付き感を少し感じる。
×：底付き感を感じる。
【００４０】
各実施例及び比較例の糸材及び性能を下記の［表１］に記載する。
【表１】
2013221230.tif 000003
【００４１】
［結果及び考察］
［表１］を参照して、比較例１の布材は、クッション性と安定感がないことがわかった（表皮材としての性能が格段に劣ることがわかった）。
また比較例１の布材は、タテ方向の１０％モジュラスが１４９Ｎ／５０ｍｍであり、ヨコ方向の１０％モジュラスが１２Ｎ／５０ｍｍであった。このため比較例１の布材では、底付き感や痛みを感じるものであった。
【００４２】
これとは異なり実施例１及び実施例２の布材は、クッション性と安定感に優れることがわかった（表皮材として優れた性能を有することがわかった）。
また実施例１の布材は、タテ方向の１０％モジュラスが２５０Ｎ／５０ｍｍ以上であり、ヨコ方向の１０％モジュラスが１５０Ｎ／５０ｍｍ以上であった。さらに筬Ｌ５から繰り出される融着糸２０の重量を９０ｇ／ｍ２以上に設定し、筬Ｌ６から繰り出される融着糸２０の重量を４５０ｇ／ｍ２以上に設定した。こうすることで実施例１の布材では、底付き感や痛みをほとんど感じることがなく、表皮材として特に優れた性能を有することがわかった。
このため各実施例の布材によれば、繰返しの荷重に抗して布材の性能を極力維持できることがわかった。
【００４３】
本実施形態の布材は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その他各種の実施形態を取り得る。
（１）本実施形態では、第一面状部１１の構成糸を、弾性糸又は非弾性糸により形成したが、構成糸の一部又は全部に融着糸を用いることができる。この場合には、第一面状部の融着糸の総数を、第二面状部の融着糸の総数よりも少なくすることができる。
（２）また本実施形態の構成は、シートクッション及びシートバックの少なくとも一方に適用できる。このときシートクッションとシートバックが、それぞれ別個のフレーム部材を有することができる。また本実施形態では、固定部位の一例としてブラケット４Ｂを例示した。表皮材は、フレーム部材本体に直接取付けることができる（フレーム部材本体が固定部位となる）。
（３）また本実施形態では、車両用シートを一例に説明したが、本実施形態の構成は、車両内の各種構造体や家庭用のシート等に適用できる。
【符号の説明】
【００４４】
２        車両用シート
４     シートクッション
６     シートバック
ＦＭ   フレーム部材
４Ｆ   下方部位
６Ｆ     上方部位
４Ｂ   ブラケット（固定部位）
４Ｓ，６Ｓ    表皮材
１０   布材
１１   第一面状部
１２     第二面状部
１４     結合糸
２０     融着糸
２２     融着部
２４     非融着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図６】
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