(57)【要約】【課題】表示器をより有効利用して顧客に対する情報提示を効果的に行う。【解決手段】実施形態の店舗システムは、処理手段、表示器、受信手段および制御手段を備える。処理手段は、店舗における商取引に関する精算のための処理を行う。表示器は、商取引における顧客に対する表示を行う。受信手段は、災害を警報するための災害情報を受信する。制御手段は、精算処理により顧客に対して提示すべき精算情報が得られたことに応じてこの精算情報を表示するように表示器を制御し、受信手段が災害情報を受信したことに応じて、その後の予め定められた終了タイミングまでの間は、精算情報に優先して災害の警報情報を表示するように表示器を制御する。【選択図】      図１
2013030093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗における商取引に関する精算のための処理を行う処理手段と、
前記商取引における顧客に対する表示を行うための表示器と、
災害を警報するための災害情報を受信する受信手段と、
前記精算処理により前記顧客に対して提示すべき精算情報が得られたことに応じてこの精算情報を表示するように前記表示器を制御し、前記受信手段が前記災害情報を受信したことに応じて、その後の予め定められた終了タイミングまでの間は、前記精算情報に優先して災害の警報情報を表示するように前記表示器を制御する制御手段とを具備した店舗システム。
【請求項２】
前記受信手段としての受信機と、
前記処理手段、前記表示器および前記制御手段を備えた販売データ処理装置とを含んだ請求項１に記載の店舗システム。
【請求項３】
前記災害情報は緊急地震速報であり、
前記警報情報は、前記緊急地震速報が発報されたことを表すものとして予め定められた画像である請求項１に記載の店舗システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記精算情報を表示する間合いで広告情報を表示するように前記表示器を制御し、
前記制御手段は、前記広告情報を表示しているときに前記精算処理により前記顧客に対して提示すべき前記精算情報が新たに得られたことに応じて、当該精算情報を前記広告情報に優先して表示するように前記表示器を制御し、
前記制御手段は、前記受信手段が前記災害情報を受信したことに応じて、その後の前記終了タイミングまでの間は、前記精算情報および前記広告情報に優先して前記警報情報を表示するように前記表示器を制御する請求項１に記載の店舗システム。
【請求項５】
災害情報を受信する受信機とともに店舗システムを構築するものであって、
店舗における商取引に関する精算のための処理を行う処理手段と、
前記商取引における顧客に対する表示を行うための表示器と、
前記精算処理により前記顧客に対して提示すべき精算情報が得られたことに応じてこの精算情報を表示するように前記表示器を制御し、前記受信機が前記災害情報を受信したことに応じて、その後の予め定められた終了タイミングまでの間は、前記精算情報に優先して地震情報を表示するように前記表示器を制御する制御手段とを具備する販売データ処理装置。
【請求項６】
災害を警報するための災害情報を受信する受信機とともに店舗システムを構築するものであり、前記商取引における顧客に対する表示を行うための表示器を含む販売データ処理装置に設けられるコンピュータを、
店舗における商取引に関する精算のための処理を行う処理手段と、
前記精算処理により前記顧客に対して提示すべき精算情報が得られたことに応じてこの精算情報を表示するように前記表示器を制御し、前記受信機が前記災害情報を受信したことに応じて、その後の予め定められた終了タイミングまでの間は、前記精算情報に優先して災害の警報情報を表示するように前記表示器を制御する制御手段として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、店舗システム、販売データ処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＳシステムなどの店舗システムにおいては、精算処理の実施状況や結果などの精算情報を顧客に提示するための表示器を備えることがある。
【０００３】
このような表示器では、精算情報を表示する間合いを利用して広告情報を表示することはあるが、精算情報の表示が最優先とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２８４９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
表示器で表示するべき精算情報が存在する場合には、当該表示器を用いて他の情報を提示することはしていなかった。
【０００６】
このような事情から、表示器をより有効利用して顧客に対する情報提示を効果的に行えることが望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の店舗システムは、処理手段、表示器、受信手段および制御手段を備える。処理手段は、店舗における商取引に関する精算のための処理を行う。表示器は、商取引における顧客に対する表示を行う。受信手段は、災害を警報するための災害情報を受信する。制御手段は、精算処理により顧客に対して提示すべき精算情報が得られたことに応じてこの精算情報を表示するように表示器を制御し、受信手段が災害情報を受信したことに応じて、その後の予め定められた終了タイミングまでの間は、精算情報に優先して災害の警報情報を表示するように表示器を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】一実施形態に係るＰＯＳシステムの一部の要素のブロック図。
【図２】図１中のサーバのフローチャート。
【図３】図１中のＣＰＵのフローチャート。
【図４】図１中の客面表示器の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下実施の形態の一例を図面を用いて説明する。なお、本実施の形態では、販売データ処理端末および店舗システムとしてＰＯＳ（point-of-sale）端末およびＰＯＳシステム１００を例に説明する。
【００１０】
図１はＰＯＳシステム１００の一部の要素のブロック図である。
【００１１】
ＰＯＳシステム１００は、ＰＯＳ端末１０１、サーバ１０２、アンテナ１０３、緊急地震速報受信機１０４、自動ドア制御装置１０５および店内放送装置１０６を含む。
【００１２】
ＰＯＳ端末１０１は、買い上げ商品の登録、買上金額の算出、決済、あるいはポイント処理などのような商品販売に係わる各種のデータ処理を行う。すなわちＰＯＳ端末１０１は、処理手段としての機能を備える。
【００１３】
サーバ１０２は、ＰＯＳ端末１０１が設置されているのと同じ店舗に備えられたいわゆる店舗サーバや、ＰＯＳ端末１０１が設置されているのと同じ店舗を含んだ複数の店舗を総括する本部に備えられたいわゆる本部サーバである。サーバ１０２は、ＰＯＳ端末１０１およびその他のＰＯＳ端末装置（図示せず）でそれぞれ生成された販売データを集計したり、各ＰＯＳ端末装置で使用するデータを管理する。ＰＯＳ端末１０１とサーバ１０２とは、通信ネットワーク２００によって接続される。通信ネットワークとしては、例えばＬＡＮ（local area network）またはインターネットが単独で、あるいはＬＡＮおよびインターネットを組み合わせて利用される。またサーバ１０２は、緊急地震速報受信機１０４における緊急地震速報の受信状況に応じて、ＰＯＳ端末１０１、自動ドア制御装置１０５および店内放送装置１０６の動作を制御する。サーバ１０２としては、既存の汎用のコンピュータ装置をハードウェアとして利用できる。そして、上記のコンピュータ装置に上記の各種の機能を実現するためのプログラムを実行させることによりサーバ１０２としての機能を実現できる。
【００１４】
アンテナ１０３は、店舗の戸外などに設置され、例えば消防庁によって緊急地震速報を放送するために送信される電波を受けて電気的な高周波信号を得る。
【００１５】
緊急地震速報受信機１０４は、アンテナ１０３により得られた高周波信号から緊急地震速報を抽出する。つまり緊急地震速報受信機１０４は、受信手段として機能する。
【００１６】
自動ドア制御装置１０５は、店舗の出入口に設置された自動ドアの開閉を制御する。
【００１７】
店内放送装置１０６は、店舗に音声による案内を放送する。
【００１８】
アンテナ１０３、緊急地震速報受信機１０４、自動ドア制御装置１０５および店内放送装置１０６としては、既存のその種の装置をそのままで、あるいは後述する動作に適応するように若干の改変を加えた上で利用できる。
【００１９】
ＰＯＳ端末１０１は、ＣＰＵ（central processing unit）１、ＲＯＭ（read-only memory）２、ＲＡＭ（random-access memory）３、補助記憶ユニット４、時計ユニット５、モードスイッチ６、ドロワ開放ユニット７、入出力ポート（Ｉ／Ｏ）８、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）９，１０，１１，１２，１３、スキャナ１４、キーボード１５、オペレータ用表示器１６、客面表示器１７、プリンタ１８および通信デバイス１９を含む。そして、ＣＰＵ１、ＲＯＭ２、ＲＡＭ３、補助記憶ユニット４、時計ユニット５、入出力ポート８、通信インタフェース９〜１３および通信デバイス１９は、バス２０にそれぞれ接続されている。
【００２０】
ＣＰＵ１は、ＲＯＭ２およびＲＡＭ３に記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェアおよびアプリケーションプログラムに基づいて、ＰＯＳ端末１０１としての各種の動作を実現するべく各部を制御する。
【００２１】
ＲＯＭ２は、上記のオペレーティングシステムを記憶する。ＲＯＭ２は、上記のミドルウェアやアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。またＲＯＭ２は、ＣＰＵ１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する場合も有る。
【００２２】
ＲＡＭ３は、ＣＰＵ１が各種の処理を行う上で参照するデータを記憶する。さらにＲＡＭ３は、ＣＰＵ１が各種の処理を行う上で一時的に使用するデータを記憶しておく、いわゆるワークエリアとして利用される。ＲＡＭ３の記憶領域の一部は、商品リストエリアとして使用される。
【００２３】
補助記憶ユニット４は、例えばハードディスクドライブやＳＳＤ（solid state drive）などであり、ＣＰＵ１が各種の処理を行う上で使用するデータや、ＣＰＵ１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶ユニット４が記憶するデータには、ＰＬＵ（price look up）ファイルを含む。ＰＬＵファイルは、ＰＯＳ端末１０１が使用される店舗で販売または提供される商品（物品またはサービス）についての情報が記述されている。補助記憶ユニット４が記憶するデータには、緊急地震速報が発報されたことを顧客に報知するための警報画像を表す画像データを含む。
【００２４】
ＲＯＭ２、ＲＡＭ３または補助記憶ユニット４に記憶されるアプリケーションプログラムには、後述する処理に関して記述したプログラムを含む。このプログラムがＲＡＭ３または補助記憶ユニット４に記憶される場合、ＰＯＳ端末１０１の譲渡は、一般的に上記のプログラムがＲＡＭ３または補助記憶ユニット４に記憶された状態にて行われる。しかし、ＰＯＳ端末１０１を上記のプログラムがＲＡＭ３または補助記憶ユニット４に記憶されない状態で譲渡されるとともに、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介して上記のプログラムを譲渡され、このプログラムが上記の別途に譲渡されたＰＯＳ端末１０１のＲＡＭ３または補助記憶ユニット４に書き込まれても良い。
【００２５】
時計ユニット５は、定常的に計時動作を行い、日付および時刻を表した日時情報を生成する。時計ユニット５には、例えばＴＯＤ時計が利用できる。
【００２６】
モードスイッチ６は、特定の鍵によって回転可能な鍵穴の向きを検出し、その検出結果をモード信号として出力する。鍵穴の向きには業務モードがそれぞれ割り付けられており、モード信号はこれらの動作モードのいずれが選択されているかを示す信号となる。業務モードは、登録、点検および精算などの各モードを含む。ちなみに登録モードは、スキャナ１４またはキーボード１５によりＰＬＵコードが入力されると、このＰＬＵコードで識別される商品の販売または提供に係るデータ処理を行う。点検モードは、登録モードでの処理により生成された販売データから得られた売上集計データをレポート出力する。精算モードは、点検モードと同様に売上集計データをレポート出力した後に、この売上集計データをクリアする。
【００２７】
ドロワ開放ユニット７は、ドロワを自動的に開放する。
【００２８】
入出力ポート８は、モードスイッチ６が出力するモード信号をモードデータに変換してＲＡＭ３に書き込んだり、ＣＰＵ１からドロワ開放が指示されたことに応じてドロワ開放ユニット７を駆動するための駆動信号をドロワ開放ユニット７に対して出力する。
【００２９】
通信インタフェース９〜１３には、スキャナ１４、キーボード１５、オペレータ用表示器１６、客面表示器１７およびプリンタ１８がそれぞれ接続される。通信インタフェース９〜１３は、これら接続されたデバイスとＣＰＵ１との通信をインタフェースする。通信インタフェースとしては、例えばＲＳ（recommended standard）−２３２Ｃ、ＰＳ／２、ＵＳＢ（universal serial bus）、ＬＶＤＳ（low voltage differential signaling）、ＩＥＥＥ（institute of electrical and electronic engineers）１２８４（いわゆるセントロニクス仕様）などの周知の規格に準拠したデバイスを適宜に利用できる。典型的には、通信インタフェース９にはＵＳＢが、通信インタフェース１０にはＰＳ／２またはＵＳＢが、通信インタフェース１１にはＬＶＤＳが、通信インタフェース１２にはＲＳ−２３２ＣまたはＵＳＢが、通信インタフェース１３にはＩＥＥＥ１２８４またはＵＳＢが、通信インタフェース１４にはＲＳ−２３２ＣまたはＵＳＢが適用される。
【００３０】
スキャナ１４は、商品や伝票に印刷されたバーコードを読み取る。スキャナ１４には、固定タイプおよびハンディタイプのいずれか、またはその双方を含み得る。
【００３１】
キーボード１５は、オペレータによる操作の内容を表したコマンドを出力する。
【００３２】
オペレータ用表示器１６は、例えばＬＣＤ（liquid crystal display）であり、ＣＰＵ１の制御の下に任意の画像を表示可能である。オペレータ用表示器１６は、オペレータに対して提示するべき各種の情報を表した画像を表示するために利用される。
【００３３】
客面表示器１７は、例えばＬＣＤであり、ＣＰＵ１の制御の下に任意の画像を表示可能である。客面表示器１７は、顧客に対して提示するべき各種の情報を表した画像を表示するために利用される。つまり客面表示器１７は、商取引における顧客に対する表示を行うための表示器である。
【００３４】
プリンタ１８は、例えばサーマルプリンタやドットインパクトプリンタなどであり、レシートなどの伝票を印刷する。
【００３５】
通信デバイス１９は、通信ネットワーク２００を介してサーバ１０２と通信する。通信デバイス１９としては、例えば既存のＬＡＮ通信デバイスを適用できる。
【００３６】
次に以上のように構成されたＰＯＳシステム１００の動作について説明する。
【００３７】
買い上げ商品の登録処理、精算処理、あるいは決済処理などのようなＰＯＳシステムにおける一般的な処理は、既存のＰＯＳシステムと同様にして行われて良い。
【００３８】
ＰＯＳシステム１００は、緊急地震速報の発報時における動作に特徴があるので、その点について以下に詳細に説明する。
【００３９】
図２はサーバ１０２のフローチャートである。サーバ１０２は、起動されるとこの図２に示す処理を開始する。
【００４０】
ステップＳａ１においてサーバ１０２は、緊急地震速報が受信されるのを待ち受ける。そして緊急地震速報受信機１０４が緊急地震速報を受信したならば、サーバ１０２はステップＳａ１からステップＳａ２へ進む。
【００４１】
ステップＳａ２においてサーバ１０２は、自動ドア制御装置１０５に対して強制開放を指令する。この指令を受けて自動ドア制御装置１０５は、自動ドアを強制的に開放した状態に維持する。
【００４２】
ステップＳａ３においてサーバ１０２は、店内放送装置１０６に対して警報放送の開始を指令する。この指令を受けて店内放送装置１０６は、緊急地震速報が発報されたことを報知するための警報音や音声メッセージの放送を開始する。
【００４３】
ステップＳａ４においてサーバ１０２は、ＰＯＳ端末１０１に対して警報表示の開始を指令する。この指令は通信デバイス１９を介してＣＰＵ１に与えられる。
【００４４】
さてＰＯＳ端末１０１が起動されるとＣＰＵ１は、図３に示す処理を開始する。この図３に示す処理は、客面表示器１７の制御に関わる処理である。
【００４５】
ステップＳｂ１およびステップＳｂ２においてＣＰＵ１は、客面表示器１７で表示する画像（以下、表示画像と称する）を変更するべきイベント（以下、変更イベントと称する）が発生するか、あるいは警報表示の開始が指令されるのを待ち受ける。
【００４６】
例えば、登録処理、精算処理あるいは決済処理が行われる中で、顧客に対して提示するべき情報に変更が生じるようなイベントが変更イベントとして予め定められている。そしてそのような変更イベントが発生したならば、ＣＰＵ１はステップＳｂ１からステップＳｂ３へ進む。
【００４７】
ステップＳｂ３においてＣＰＵ１は、発生した変更イベントに従って表示画像を変更する。具体的にはＣＰＵ１は、ＲＡＭ３に表示画像を表す画像データをＲＡＭ２の第１の記憶エリア上で生成する。そしてこの画像データを通信インタフェース１２を介して客面表示器１７へと与えると、客面表示器１７は表示画像を表示する。そこでここにおいてＣＰＵ１は、ＲＡＭ３が第１の記憶エリアに記憶した画像データを更新することで表示画像を変更する。そして表示画像を変更し終えたならば、ＣＰＵ１はステップＳｂ１およびステップＳｂ２の待ち受け状態に戻る。表示画像は、顧客に対して提示するべき情報を表す画像である。表示画像が表す情報は、精算処理の実施状況や結果などの精算情報を含む。変更イベントは、精算情報が変化するような精算処理がなされたタイミングを含む。つまりＣＰＵ１は、精算情報を表示する間合いを利用して表示画像を広告情報などの精算情報以外の情報を表すものとすることもあり得るが、精算情報が変化するような精算処理が行われた場合には、変化後の精算情報を表示するように表示画像を変更する。
【００４８】
さて、前述したようにサーバ１０２から警報表示の開始が指令されたならばＣＰＵ１は、ステップＳｂ２からステップＳｂ４に進む。
【００４９】
ステップＳｂ４においてＣＰＵ１は、表示画像に警報画像を重畳表示する。具体的には例えば、上記のようにＲＡＭ３が第１の記憶エリアに記憶した表示画像の画像データをＲＡＭ３の別の第２の記憶エリアにコピーした上で、そこに補助記憶ユニット４が記憶している警報画像の画像データを合成する。そして、このようにして生成した画像データを通信インタフェース１２を介して客面表示器１７へと与えると、客面表示器１７は表示画像に警報画像を重畳表示する。そして表示画像に警報画像を重畳表示し終えたならば、ＣＰＵ１はステップＳｂ５およびステップＳｂ６の待ち受け状態に進む。
【００５０】
図４は客面表示器１７の斜視図である。図４は、表示画像１７ａに警報画像１７ｂを重畳表示している状態を表す。
【００５１】
ステップＳｂ５およびステップＳｂ６においてＣＰＵ１は、変更イベントが発生するか、あるいは警報表示の停止が指令されるのを待ち受ける。
【００５２】
客面表示器１７が表示画像に警報画像を重畳表示しているときに変更イベントが発生したならば、ＣＰＵ１はステップＳｂ５からステップＳｂ７へ進む。
【００５３】
ステップＳｂ７においてＣＰＵ１は、警報画像を重畳表示したままで、発生した変更イベントに従って表示画像を変更する。具体的にはＣＰＵ１は、ＲＡＭ３が第１の記憶エリアに記憶した画像データを更新し、この更新後の画像データをＲＡＭ３の第２の記憶エリアにコピーした上で、そこに補助記憶ユニット４が記憶している警報画像の画像データを合成する。そして、このようにして生成した画像データを通信インタフェース１２を介して客面表示器１７へと与える。そしてこののちにＣＰＵ１は、ステップＳｂ５およびステップＳｂ６の待ち受け状態に戻る。
【００５４】
ところでサーバ１０２は、ステップＳａ４で警報表示の開始を指示したのちには、ステップＳａ５において警報の解除操作が行われるのを待ち受ける。そして、例えばサーバ１０２に設けられたキーボードでの予め定められた操作のような解除操作が行われたならば、ＣＰＵ１はステップＳａ５からステップＳａ６へ進む。
【００５５】
ステップＳａ６においてサーバ１０２は、自動ドア制御装置１０５に対して強制開放の終了を指令する。この指令を受けて自動ドア制御装置１０５は、自動ドアを通常の動作状態に戻す。
【００５６】
ステップＳａ７においてサーバ１０２は、店内放送装置１０６に対して警報放送の終了を指令する。この指令を受けて店内放送装置１０６は、緊急地震速報が発報されたことを報知するための警報音や音声メッセージの放送を終了する。
【００５７】
ステップＳａ８においてサーバ１０２は、ＰＯＳ端末１０１に対して警報表示の終了を指令する。この指令は通信デバイス１９を介してＣＰＵ１に与えられる。なお、こののちにサーバ１０２は、ステップＳａ１の待ち受け状態に戻る。
【００５８】
このようにサーバ１０２から警報表示の終了が指令されたならばＣＰＵ１は、ステップＳｂ６からステップＳｂ８に進む。
【００５９】
ステップＳｂ８においてＣＰＵ１は、警報画像の重畳表示を終了する。具体的にはＣＰＵ１は、ＲＡＭ３が第２の記憶エリアに記憶した画像データの出力を停止し、ＲＡＭ３が第１の記憶エリアに記憶した画像データを通信インタフェース１２を介して客面表示器１７へと与える。こののちにＣＰＵ１は、ステップＳｂ１およびステップＳｂ２の待ち受け状態に戻る。
【００６０】
以上の説明から明らかなように、ＣＰＵ１は制御手段としての機能を備える。
【００６１】
以上のようにＰＯＳシステム１００によれば、緊急地震速報受信機１０４によって緊急地震速報が受信されてから解除操作が行われるまでの期間には、緊急地震速報が発報されたことを表す警報画像を客面表示器１７が表示する。そして、この警報画像は、客面表示器１７で表示するべき精算情報に変更が生じたとしても、この精算情報を表す画像に優先して表示される。従って、顧客は、客面表示器１７での表示に基づいて緊急地震速報が発報されていることを認識できる。つまり、本来は精算情報などを表示するために設けられている客面表示器１７を効果的に利用して、緊急地震速報が発報されていることを顧客に報知できる。
【００６２】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。
【００６３】
緊急地震速報は、例えばインターネットなどの別の通信媒体を介して受信しても良い。
【００６４】
警告画像の表示を終了するタイミングは、予め定められた条件が成立するタイミングであれば、任意であって良い。例えば開始してから一定の時間が経過したタイミングにおいて警告画像の表示を終了しても良い。
【００６５】
災害情報は、例えば火災や洪水などの地震以外の様々な災害を警報する情報であっても良い。もちろん、警報画像は災害情報が警報する災害に合わせた内容とする。
【００６６】
精算処理および客面表示器１７の制御の少なくとも一方をサーバ１０２で行っても良い。
【００６７】
緊急地震速報受信機１０４をＰＯＳ端末１０１に内蔵しても良い。
【００６８】
販売データ処理端末は、キャッシュレジスタなどのようなＰＯＳ端末１０１とは異なる携帯の装置として実現することもできる。店舗システムについても、ＰＯＳシステム１００には限らず、別の形態のシステムとして実現可能である。
【００６９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７０】
１…ＣＰＵ、２…ＲＯＭ、３…ＲＡＭ、４…補助記憶ユニット、５…時計ユニット、６…モードスイッチ、７…ドロワ開放ユニット、８…入出力ポート、９…通信インタフェース、１０，１１，１２，１３…通信インタフェース、１４…スキャナ、１４…通信インタフェース、１５…キーボード、１６…オペレータ用表示器、１７…客面表示器、１８…プリンタ、１９…通信デバイス、１００…ＰＯＳシステム、１０１…ＰＯＳ端末、１０２…サーバ、１０３…アンテナ、１０４…緊急地震速報受信機、１０５…自動ドア制御装置、１０６…店内放送装置、２００…通信ネットワーク。
【図１】
2013030093.tif 000003
【図２】
2013030093.tif 000004
【図３】
2013030093.tif 000005
【図４】
2013030093.tif 000006