(57)【要約】【課題】支持脚部を適切に移動規制する。【解決手段】  移動規制具２０は、台部２１に形成された筒体部２３の上面に設けた第１規制部３０と、第１規制部３０の上側に被せて取付けられるロック部材３４の上面に設けた第２規制部４０とを備える。第１規制部３０は、支持脚部の水平方向三方を囲み得ると共に該水平方向の残りの一方が該支持脚部を挿通可能に開口するよう形成される。第２規制部４０は、ロック部材３４の変位により、第１規制部３０の開口３２を開放する第１状態と該第１規制部３０の開口３２を塞ぐ第２状態とに切り替え可能になっている。また、筒体部２３の外周面に雄ネジ部２７が設けられ、ロック部材３４の内周面に該雄ネジ部２７に螺合する雌ネジ部３８が設けられ、ロック部材３４は回転することで昇降移動して支持対象物に下方から当接可能となっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体を床面から離した状態で支持する支持脚部を移動規制する移動規制具において、
マットを介して床面に設置される台部と、
前記台部に設けられ、前記床面に設置された前記支持脚部の水平方向三方を囲み得ると共に該水平方向の残りの一方が該支持脚部を挿通可能に開口するよう形成された第１規制部と、
前記第１規制部の上側に設けられ、前記第１規制部の開口を開放する第１状態と該第１規制部の開口を塞ぐ第２状態とに切り替え可能な第２規制部とを備え、
前記第２規制部の第１状態において前記第１規制部に前記支持脚部を挿脱し、該第２規制部の第２状態において該支持脚部の周りを囲むように配置された第１規制部および第２規制部によって支持脚部を移動規制するよう構成し、
前記第２規制部の第１状態から第２状態へ向けた変位により、該第２規制部が上昇されて前記本体の底面に当接し、第２規制部の第２状態から第１状態に向けた変位により、該第２規制部が下降されて前記本体から離間するよう構成した
ことを特徴とする移動規制具。
【請求項２】
前記第１規制部の側に設けた第１ネジ部と、前記第２規制部の側に設けられ、前記第１ネジ部に螺合する第２ネジ部とを備え、
前記第２規制部が第１状態と第２状態との間を変位する際に、前記第１ネジ部および第２ネジ部の螺合により該２規制部が昇降するよう構成された請求項１記載の移動規制具。
【請求項３】
前記台部から上方へ立ち上がるように形成され、前記第１規制部の開口に合わせて切り欠かれた筒形の第１壁部と、この第１壁部の上部に設けられ、該第１壁部の内側を塞ぐように延在すると共に前記第１規制部が設けられた第１板部と、第１壁部の外周に形成された第１ネジ部とを有する筒体部と、
前記第２規制部が設けられた第２板部と、この第２板部の外周縁から下方へ突出形成され、第２規制部の開口に合わせて切り欠かれた筒状の第２壁部と、この第２壁部に設けられ、前記第１ネジ部に螺合する第２ネジ部とを有するロック部材を備え、
前記ロック部材は、前記第２ネジ部を前記第１ネジ部に螺合させて、前記筒体部に対し上下方向の軸周りに回転するよう取り付けられる請求項１または２記載の移動規制具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コピー機などの機器等の支持脚部を移動規制する移動規制具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
オフィス家具等の什器や、オフィスで用いられる比較的大型のコピー機等の機器(機器等をいう)は、箱状本体の底面に設けられた支持脚やキャスターによって床面から所定間隔離間した状態で支持されている。機器等は、箱状本体の底面から突出する支持脚の長さを変更することで、箱状本体の水平を調節したり、キャスターを採用することで、適宜の移動を可能にしている。機器等は、外部からの振動や衝突等による衝撃や地震による震動によって、転倒や移動することを防止するために、例えば特許文献１に開示されているような移動規制具(固定具)で支持脚が保持される。
【０００３】
特許文献１の移動規制具(固定具)は、支持脚の下端を構成する円盤状の台座が挿入可能な溝状の台座挿入部を有する底板と、この底板の上面に取着され、支持脚の垂直軸が挿入可能な溝状の垂直軸挿入部を有する上板と、底板の底面に貼着され、両面粘着性を有する粘着マットとから構成される。特許文献１の移動規制具(固定具)は、台座挿入部と垂直軸挿入部とを同方向に開口させることにより当該開口から支持脚を挿入可能としている。そして、垂直軸挿入部に支持脚を当接させることで支持脚の台座の上方に上板が重なり、底板の底面の粘着マットを床面に貼着することで支持脚を固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０６９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述した特許文献１の移動規制具(固定具)は、底板の台座挿入部と上板の垂直軸挿入部とが支持脚を挿脱するために同じ方向に開口しているので、台座挿入部および垂直軸挿入部の開口方向おいて、支持脚を移動規制することができない。すなわち、１つの移動規制具では、支持軸における水平方向の全ての移動に対応することができない不都合を有している。特許文献１では、移動規制具を複数の支持脚の夫々に取り付ける際に、台座挿入部および垂直軸挿入部の開口方向が向かい合うように隣り合う移動規制具を設置することで、複数の移動規制具の組み合わせによって機器等の水平方向の移動を規制している。しかしながら、支持脚が壁に近接した奥側にある等の条件によっては、移動規制具を取り付けることが難しい場合があり、また機器等を移動する際には、移動規制具を取り外さなければ機器等を動かすことができない。
【０００６】
すなわち本発明は、従来の技術に係る移動規制具に内在する前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、支持脚部を適切に移動規制できる移動規制具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の移動規制具は、
本体を床面から離した状態で支持する支持脚部を移動規制する移動規制具において、
マットを介して床面に設置される台部と、
前記台部に設けられ、前記床面に設置された前記支持脚部の水平方向三方を囲み得ると共に該水平方向の残りの一方が該支持脚部を挿通可能に開口するよう形成された第１規制部と、
前記第１規制部の上側に設けられ、前記第１規制部の開口を開放する第１状態と該第１規制部の開口を塞ぐ第２状態とに切り替え可能な第２規制部とを備え、
前記第２規制部の第１状態において前記第１規制部に前記支持脚部を挿脱し、該第２規制部の第２状態において該支持脚部の周りを囲むように配置された第１規制部および第２規制部によって支持脚部を移動規制するよう構成し、
前記第２規制部の第１状態から第２状態へ向けた変位により該第２規制部が上昇されて、第２規制部を前記本体に当接させて該本体の荷重を受け、第２規制部の第２状態から第１状態に向けた変位により第２規制部が下降されて、該底面から離間するよう構成したことを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、支持脚部の周りを囲み得るように配置された第１規制部および第２規制部によって、該支持脚部を移動規制する構成であるので、１つの移動規制具であっても支持脚部における水平方向の全ての移動に対して何れかの規制部によって適切に移動規制することができる。また、第２規制部を第１状態と第２状態とに切り替えるだけで、支持脚部の挿脱および支持脚部の移動規制を行うことができる。しかも、第２規制部を切り替えることで、該第２規制部を昇降させることができる。すなわち、移動規制具を取り付ける際には、第２規制部を下降しておくことで取り付け易く、支持脚部を移動規制する際には、第２規制部を本体の底面に当接させて該本体の荷重を受けることでマットを床面に押し付けて密着させることができる。
【０００８】
請求項２に係る発明では、
前記第１規制部の側に設けた第１ネジ部と、前記第２規制部の側に設けられ、前記第１ネジ部に螺合する第２ネジ部とを備え、
前記第２規制部が第１状態と第２状態との間を変位する際に、前記第１ネジ部および第２ネジ部の螺合により該２規制部が昇降するよう構成されたことを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、第２規制部は、第１状態から第２状態に変位することで上昇させることができ、第２状態から第１状態に変位することで下降させることができる。
【０００９】
請求項３に係る発明では、
前記台部から上方へ立ち上がるように形成され、前記第１規制部の開口に合わせて切り欠かれた筒形の第１壁部と、この第１壁部の上部に設けられ、該第１壁部の内側を塞ぐように延在すると共に前記第１規制部が設けられた第１板部と、第１壁部の外周に形成された第１ネジ部とを有する筒体部と、
前記第２規制部が設けられた第２板部と、この第２板部の外周縁から下方へ突出形成され、第２規制部の開口に合わせて切り欠かれた筒状の第２壁部と、この第２壁部に設けられ、前記第１ネジ部に螺合する第２ネジ部とを有するロック部材を備え、
前記ロック部材は、前記第２ネジ部を前記第１ネジ部に螺合させて、前記筒体部に対し上下方向の軸周りに回転するよう取り付けられることを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、ロック部材を筒体部に対して回転するだけの簡単なな操作で、該第２規制部を第１状態と第２状態とに切り替えることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る移動規制具によれば、支持脚部を適切に移動規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の好適な実施例に係る移動規制具によりキャスターを移動規制した状態を示す斜視図である。
【図２】実施例の移動規制具の構成部材を示す分解斜視図である。
【図３】実施例の移動規制具を、キャスターを収容する状態で示す斜視図である。
【図４】(ａ)は、実施例の移動規制具を、キャスターを収容した状態を正面から見た説明図であり、(ｂ)は、第２規制部を第２状態とすると共にロック部材で本体の底面を支持した状態を示す説明図である。
【図５】実施例の移動規制具の平面図であって、第２規制部を第２状態として、第１規制部および該第２規制部でキャスターを移動規制した状態を示している。
【図６】(ａ)は、底面にキャスターを配設した本体を概略的に示す説明図であり、(ｂ)は、キャスターの斜視図である。
【図７】本体における凸部の底面に配設されたキャスターを移動規制具により移動規制した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明に係る移動規制具につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。実施例では、移動規制具２０により固定される支持脚部として、図６(ａ)に示すように、支持対象物であるオフィス家具や事務機器(コピー機やファクシミリ機)等の本体１８の底面１８Ａに設けられ、該本体１８の底面１８Ａに設けられて該本体１８を床面１９から離間させた状態で支持して転動が可能なキャスター１０を例示する。
【実施例】
【００１３】
キャスター１０は、図１、図３および図６(ｂ)に示すように、本体１８の底面１８Ａに支持軸１６を介して回転可能に取り付けられる支持体１２と、この支持体１２に各々独立回転可能に支持される一対の車輪１４,１４とを備えている。支持体１２は、両車輪１４,１４の略上半分を覆う半円筒形状の傘部１２Ａと、この傘部１２Ａの下側に設けられた支持壁部１２Ｂと、傘部１２Ａの上部に上方へ突出するように設けられ、支持軸１８を垂直上方へ突出した状態に保持する円筒状の保持部１２Ｃとを備えている。支持壁部１２Ｂには、両側へ水平に突出した回転支軸１７が設けられ、各車輪１４,１４が該支持壁部１２Ｂを挟んで該回転支軸１７に回転自在に配設されている。そしてキャスター１０は、図５に示すように、平面視における形状が略矩形となっており、平面視において支持軸１６を中心とする最大半径が、支持体１２の角部までの距離（以降「最大半径Ｌ」という）となっている。
【００１４】
実施例の移動規制具２０は、図１および図２に示すように、床面１９に設置されたキャスター１０の水平方向三方を囲み得る第１規制部３０と、この第１規制部３０の上側に設けられて、第１状態および第２状態に切り替え可能な第２規制部４０とを備えている。実施例の移動規制具２０は、第２規制部４０の第１状態(図３参照)においては、第１規制部３０に対するキャスター１０の挿脱を許容し、該第２規制部４０の第２状態(図１、図４(ｂ)および図５参照)においては、該キャスター１０の周りを囲み得るように配置された第１規制部３０および該第２規制部４０によって該キャスター１０を移動規制するよう構成されている。なお、第１規制部３０は、粘弾性を有するマット２８を利用して床面１９に設置される台部２１に設けられていると共に、第２規制部４０は、後述するロック部材３４に設けられている。
【００１５】
前記台部２１は、図１、図２および図５に示すように、外郭形状が略矩形でかつ全体が平坦に形成された設置部２２を有し、この設置部２２から上方へ突出して、円筒形状に形成された筒体部２３が、該台部２１に設けられている。設置部２２は、矩形状をなす四辺のうちの一辺に、筒体部２３に設けた挿通口２６に連通する切り欠き部２２Ａが形成されており、該設置部２２は、筒体部２３の挿通口２６を除く三方を囲むように形成されている。切り欠き部２２Ａの幅は、挿通口２６と同じで、キャスター１０の全幅Ｗ２(図３参照)より大きく設定されている。そして設置部２２は、その下面２２Ｂに配設されたマット２８を利用して床面１９に設置されて、第１規制部３０が設けられた筒体部２３を該床面１９に保持するようになっている。
【００１６】
筒体部２３は、図１〜３に示すように、床面１９に設置されたキャスター１０の水平方向三方を囲み得ると共に該水平方向の残りの一方が該キャスター１０を挿通可能に開口するよう形成され、設置部２２から上方へ突出した状態で形成されている。この筒体部２３は、設置部２２(台部２１)から上方へ略垂直に突出した円筒形状に形成された側壁部(第１壁部)２４と、該側壁部２４の上部から水平かつ平坦に形成され、該設置部２２と平行に延在する頂壁部(第１板部)２５とから構成されている。そして筒体部２３は、キャスター１０の支持体１２および各車輪１４,１４を内部に収納し得る高さおよび直径に形成されている。また、筒体部２３における側壁部２４の内径は、図５に示すように、キャスター１０の前述した最大半径Ｌの２倍以上に設定されている。
【００１７】
筒体部２３の周囲四方における側壁部２４が形成されていない残りの一方は、キャスター１０を挿通可能な略矩形の前記挿通口２６が形成されている。この挿通口２６の水平方向における開口幅Ｗ１(図２参照)は、キャスター１０の全幅Ｗ２(図３参照)よりも適宜大きく設定されており、該キャスター１０の挿通が許容される。更に、筒体部２３の側壁部２４における外周面の上部には、図１〜図３に示すように、上端から下方へ所要の長さに亘り、雄ネジ部(第１ネジ部)２７が所定ピッチで螺旋状に形成されている。この雄ネジ部２７には、ロック部材３４に設けた後述の雌ネジ部(第２ネジ部)３８が螺合するようになっている。
【００１８】
台部２１における設置部２２の下面２２Ｂには、図１および図２に示すように、該台部２１を床面１９に貼り付けるマット２８が配設されている。このマット２８は、例えば熱可塑性エラストマやゴム等からシート状に形成され、ゲル状をなすものが好適に使用される。これによりマット２８は、粘弾性を有しており、防振性を備えると共に、衝撃吸収性等も兼ね備えている。またマット２８は、粘弾性を有しているのでマット上面２８Ａおよびマット下面２８Ｂの両面に自己粘着性を有しており、前記台部２１を床面１９に貼り付けて設置することが可能である。従ってマット２８は、台部２１の下面２２Ｂに密着するマット上面２８Ａを該下面２２Ｂに密着させて押し付け、更に床面１９に相対するマット下面２８Ｂを該床面１９に押し付けることで、床面１９と台部２１との摩擦力が大きくなるから、台部２１を床面１９に対して移動不能に設置し得る。またマット２８は、マット上面２８Ａおよびマット下面２８Ｂの両面に粘着剤が塗布され、この粘着剤の粘着力を利用して床面１９および台部２１に貼り付けるタイプも好適に実施可能である。なおマット２８は、台部２１のマット下面２２Ｂと同じ輪郭形状に形成されて該マット下面２２Ｂの全体に被着される単一のものを例示しているが、マット下面２２Ｂとは異なる形状であってもよい。また、配設数は、１つに限らず、複数であってもよい。
【００１９】
頂壁部２５は、図２、図４および図５(ａ)に示すように、挿通口２６に臨む部分が直線状に切り欠かれて、平面視で略Ｄ字形に形成されている。そして頂壁部２５には、該頂壁部２５の中心から切り欠かれた部分に亘り径方向へ直線に延在する第１規制部３０が設けられている。この第１規制部３０は、頂壁部２５の中心に位置する一端３３が閉塞すると共に、他端が挿通口２６の上部に開放する開口３２を有する切り欠き形状に形成されている。そして第１規制部３０は、キャスター１０における支持体１２の保持部１２Ｃの直径より僅かに幅広に形成され、該保持部１２Ｃが挿通した状態で径方向へ移動可能となっている。従って、キャスター１０が挿通口２６側から第１規制部３０内へ移動する際に、支持軸１６が該第１規制部３０を介して頂壁部２５から上方へ延出した状態で移動するようになる(図３参照)。すなわち第１規制部３０は、キャスター１０の支持体１２における保持部１２Ｃの水平方向三方を囲み得ると共に、該水平方向の残りの一方が該保持部１２Ｃを挿通可能に開口するよう構成されている。
【００２０】
図１〜図５に示すように、筒体部２３の上側には、第１規制部３０の上側に被せてロック部材３４が着脱可能に設けられている。このロック部材３４は、円形でかつ平坦状に形成された円板部(第２板部)３５と、この円板部３５の外周縁から下方へ延出する外周壁部(第２壁部)３６とを備えた円形の逆トレー形状に形成されている。ロック部材３４における外周壁部３６の内周面には、図２に示すように、台部２１の筒体部２３における側壁部２４の外周面に、雌ネジ部３８が前述の雄ネジ部２７に螺合可能なピッチで螺旋状に形成されている。従ってロック部材３４は、筒体部２３の上側に被せて雄ネジ部２７と雌ネジ部３８とを螺合させることで、上下方向の軸周り、すなわち該筒体部２３の上下方向に延在する中心軸の軸周りでの回転に伴って台部２１に対して昇降移動するよう構成されている。そして、ロック部材３４を筒体部２４の上側に装着することで、頂壁部２５の上側に円板部３５が重なるように設けられる。またロック部材３４には、図２および図３に示すように、外周壁部３６に、筒体部２３に設けた前述の挿通口２６と略同じ幅の切り欠き部３７が形成されている。なお、筒体部２３の中心軸は、台部２１を床面１９に設置した状態において、完全な垂直に延在する状態および垂直から僅かに傾いて延在する状態となる。
【００２１】
ロック部材３４の円板部３５には、該円板部３５の中心から該円板部３５の外周縁に亘って直線に延在する第２規制部４０が設けられている。この第２規制部４０は、円板部３５の中心に位置する一端４３が閉塞すると共に、他端が切り欠き部３７の上部に開放する開口４２を有する切り欠き形状に形成されている。そして第２規制部４０は、キャスター１０における支持体１２の保持部１２Ｃの直径より僅かに幅広に形成され、該保持部１２Ｃが挿通した状態で径方向へ移動可能となっている。また第２規制部４０は、図３に示すように、筒体部２３の上側に取り付けたロック部材３４を、該筒体部２３の中心軸周りに回転させて、挿通口２６に切り欠き部３７が整合した状態において、第１規制部３０の上側に整合する関係で形成されている。すなわち第２規制部４０は、キャスター１０の支持体１２における保持部１２Ｃまたは支持軸１６の水平方向三方を囲み得ると共に、該水平方向の残りの一方が該保持部１２Ｃを挿通可能に開口するよう構成されている。
【００２２】
実施例の移動規制具２０は、図４(ａ)に示すように、台部２１の筒体部２３の上側に装着したロック部材３４を、該筒体部２３の中心軸周りに回転させて最下位置まで移動させた状態(頂壁部２５の上面と円板部３５の下面が接触した状態)では、床面１９からロック部材３４の上面までの突出高さＨ１が、該床面１９から本体１８の底面１８Ａまでの高さ間隔Ｈより小さく設定されている。そして、本体１８の底面１８Ａからロック部材３４の上面までの間隔Ｈ２は、雄ネジ部２７と雌ネジ部３８の螺合による該ロック部材３４の昇降ストロークの１／２程度となるように設定されている。これにより、ロック部材３４が本体１８の底面１８Ａに接触しても、雄ネジ部２７と雌ネジ部３８との螺合長さが充分に確保されている。従って、実施例の移動規制具２０は、ロック部材３４を、筒体部２３の中心軸周りに回転させて上方へ移動させ、第２規制部４０を第２状態とした際に、該ロック部材３４の円板部３５の上面を本体１８の底面１８Ａに下方から当接させることで、本体１８の荷重を受けるようにして、台部２１の設置部２２に装着したマット２８を床面１９に強く押し付けることができる。また、移動規制具２０の台部２１およびロック部材３４により、本体１８を下方から支持することもできる。
【００２３】
このような実施例の移動規制具２０は、筒体部２３の上側に被せて取り付けたロック部材３４が、雄ネジ部２７および雌ネジ部３８の螺合により、水平方向へ移動することなく筒体部２３の上側に取り付けられる。そしてロック部材３４を、筒体部２３の中心軸周りに回転させることで、第２規制部４０が、第１規制部３０に整合して該第１規制部３０の開口３２を開放する第１状態(図３、図４(ａ))と、該第２規制部４０が該第１規制部３０と整合しなくなって該第１規制部３０の開口３２を塞ぐ第２状態(図１、図４(ｂ)および図５)とに変位するように構成されている。なお実施例では、第２規制部４０の第２状態は、第１規制部３０に対して１８０度変位した位置とされ、第２規制部４０の開口４２と第１規制部３０の開口３２とが反対向きとなっている。すなわち、第２規制部４０の第１状態では、第１規制部３０の周囲四方における一方が開放されて、該第１規制部３０に対するキャスター１０の保持部１２Ｃの挿脱を許容し、筒体部２３に対する該キャスター１０の挿脱が可能である。また、第２規制部４０の第２状態では、第１規制部３０および該第２規制部４０によりキャスター１０の保持部１２Ｃの周りを囲むようになると共に、ロック部材３４が筒体部２３に保持されるから、キャスター１０の保持部１２Ｃの移動を規制して筒体部２３に対する該キャスター１０の挿脱を不能とする。
【００２４】
〔実施例の作用〕
次に、実施例に係る移動規制具２０の作用について説明する。
【００２５】
実施例の移動規制具２０は、キャスター１０にセットするに先立ち、台部２１における筒体部２３の上側にロック部材３４を被せて取り付ける。そしてロック部材３４は、前記筒体部２３の上下方向に延在する中心軸周りに回転させて最下位置に下降させ、第２規制部４０を第１状態とする。これにより、第２規制部４０と第１規制部３０とが、上下で整合して同じ向きとなるので、該第１規制部３０の開口３２が開放した状態とする(図３参照)。
【００２６】
そして、ロック部材３４を下降させて第２規制部４０を第１状態としたもとで、台部２１をキャスター１０にセットする。すなわち、筒体部２３に設けた挿通口２６をキャスター１０の支持体１２に整合させると共に、第１規制部３０の開口３２および第２規制部４０の開口４２を該キャスター１０の保持部１２Ｃまたは支持軸１６に整合させたもとで、キャスター１０を筒体部２３の内部へ挿入して、該筒体部２３を該キャスター１０に被せるようにする。キャスター１０が筒体部２３の内部に収容されると共に、第１規制部３０の一端３３に保持部１２Ｃが位置したら、台部２１の設置向きを適宜調整した後、台部２１をマット２８を介して床面１９に装着する(図４(ａ)参照)。なお、筒体部２３の側壁部２４の内径がキャスター１０の最大半径Ｌの２倍以上に設定されているので、キャスター１０に対する台部２１の向きを自由に調整し得る。
【００２７】
床面１９の所定位置に対して前記本体１８の位置決めが完了したら、図４(ｂ)および図５に示すように、筒体部２３の上側に取り付けたロック部材３４を、該筒体部２３の中心軸周りに回転させて、第２規制部４０を第１状態から第２状態に向けて変位させる。これにより、雄ネジ部２７と雌ネジ部３８との螺合により、ロック部材３４が台部２１の筒体部２３に対して上昇移動し、第２規制部４０もこれに従って上昇する。そして、ロック部材３４を適宜回数回転させ、ロック部材３４の円板部３５の上面が本体１８の底面１８Ａに下方から当接した後、第２規制部４０が第２状態となった該ロック部材３４の回転を止める。これにより、第２規制部４０が第２状態となることで、第１規制部３０および該第２規制部４０によりキャスター１０の保持部１２Ｃの周りを囲むようになるから、キャスター１０の保持部１２Ｃの移動が規制され、該キャスター１０が筒体部２３内に移動不能に保持される。また、ロック部材３４が本体１８の底面１８Ａに下方から当接することで、実施例の移動規制具２０により該本体１８が支持されると共に、該移動規制具２０が本体１８の荷重を受けるので、該移動規制具２０は台部２１(マット２８)が床面１９に押し付けられる。
【００２８】
一方、第２規制部４０の第２状態において、ロック部材３４を、筒体部２３の中心軸周りに逆回転させれば該ロック部材３４が下降するので、当該移動規制具２０による本体１８の支持が解除されると共に、床面１９に対するマット２８の押し付けも解除され、該第２規制部４０を第１状態とすることができる。
【００２９】
実施例の移動規制具２０では、キャスター１０の周りを囲み得るように配置された第１規制部３０および第２規制部４０によって、該キャスター１０を移動規制する構成であるので、１つの移動規制具２０であってもキャスター１０における水平方向の全ての移動を適切に移動規制することができる。また、ロック部材３４を、筒体部２３の上下方向に延在する中心軸周りに回転させて、第２規制部４０を第１状態と第２状態とに切り替えるだけの簡単な操作により、キャスター１０の挿脱および該キャスター１０の移動規制を行うことができる。
【００３０】
そして、実施例の移動規制具２０は、第２規制部４０を第１位置と第２位置との間で変位させる際に、ロック部材３４を、筒体部２３の中心軸周りに回転させて該ロック部材３４を昇降させるように構成した。これにより、実施例の移動規制具２０をキャスター１０に取り付ける際には、ロック部材３４を筒体部２３に対して下降させておくことで該移動規制具２０の全高が小さくなるから、該移動規制具２０を該キャスター１０に取り付け易い。また、実施例の移動規制具２０は、第２規制部４０を第２状態にしてキャスター１０を移動規制する際に、ロック部材３４が本体１８の底面１８Ａに下方から当接することで、該ロック部材３４を介して本体１８の荷重を受けてマット２８を床面１９に強く密着させることができ、キャスター１０の移動規制をより確実に行ない得る。
【００３１】
しかも、筒体部２３の頂壁部２５に設けた第１規制部３０およびロック部材３４の円板部３５に設けた第２規制部４０は、一端３３,４２が閉塞すると共に他端が側方に開口する簡単な切り欠き形状に構成されているから、加工が容易で製造コストが嵩まない。
【００３２】
また、実施例の移動規制具２０によれば、第１規制部３０が設けられた台部２１の床面１９への設置作業や、第２規制部４０が設けられたロック部材３４の回転操作に際して工具が不要であるから、専門知識や専門技術を要することなく移動規制具２０の設置作業を行なうことができる。そして、移動規制の対象となるキャスター１０の形状やサイズが異なっていても、該キャスター１０の移動規制を適切に行なうことができる。更に、第１規制部３０が形成された筒体部２３が設けられた台部２１や、第２規制部４０が設けられたロック部材３４を、インジェクション成形による合成樹脂製の成形部材で構成することも可能であり、軽量化やコストダウンも図り得る。
【００３３】
〔変更例〕
本願の移動規制具は、実施例に例示した形態に限定されず、様々に変更が可能である。
（１）第２規制部４０の第２状態は、第１規制部３０に対して１８０度変位した反対向きとなる位置に限定されず、該第２規制部４０が第１規制部３０の開口３２を閉じた状態とすればよく、例えば第１規制部４０に対して９０度に変位した位置や、９０度以下または９０度以上に変位した位置であってもよい。
（２）第２規制部４０の昇降移動は、雄ネジ部２７および雌ネジ部３８の螺合に基づき、ロック部材３４が筒体部２３の上下方向に延在する中心軸周りに回転することにより発現されるものに限らず、リンク機構、カム機構またはギア機構等によりロック部材３４を昇降させることで発現するようにしてもよい。
（３）実施例では、本体１８を、図６(ａ)に示す単純な矩形形状を前提として、該形状の底部を底面１８Ａとして説明したが、本願における本体１８の底面１８Ａとは、床面１９と対向する部分を意味する。すなわち、例えば図７に示すように、側方に延出する凸部１８Ｂを備える本体１８の場合には、該凸部１８Ｂの床面１９と対向する部分も本体１８の底面１８Ａであり、前記ロック部材３４を上方へ移動させると該ロック部材３４が該底面１８Ａに下方から当接して移動規制具２０が該本体１８の荷重を受けるから、実施例の移動規制具２０により該凸部１８Ｂに配設される支持脚部１０の移動規制も図り得る。
（４）筒体部２３の頂壁部２５を該筒体部２３の上端より下方に設けることを前提とし、ロック部材３４の外周壁部３６の外径を該筒体部２３の側壁部２４の内径より小径に形成して、筒体部２３の側壁部２４の内周面に第１ネジ部２７として雌ネジ部を設けると共に、ロック部材３４の外周壁部３６に第１ネジ部２７と螺合する第２ネジ部３８として雄ネジ部を設けるようにしてもよい。そして、第２ネジ部３８を第１ネジ部２７に螺合することで、筒体部２３に対してロック部材３４を該筒体部２３の中心軸周りに回転することで、該ロック部材３４を昇降させ得る。
（５）マット２８は、粘弾性を有するものであれば、ゲル状ではない材料から形成されたものであってもよい。また、マット２８の材質も、実施例で例示したものに限定されない。
（６）移動規制具２０による固定対象としての支持脚部は、実施例で例示したキャスター１０に限らず、棒状の脚部やボルト等の様々な形態のものが対象とされる。
【符号の説明】
【００３４】
１０ キャスター(支持脚部)，１８ 本体，１８Ａ 底面，１９ 床面，２１ 台部
２３ 筒体部，２４ 側壁部(第１壁部)，２５ 頂壁部(第１板部)
２７ 雄ネジ部(第１ネジ部)，２８ マット，３０ 第１規制部，３４ ロック部材
３５ 円板部(第２板部)，３６ 外周壁部(第２壁部)，３８ 雌ネジ部(第２ネジ部)
４０ 第２規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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