(57)【要約】【課題】通信可能な機器を簡単な登録作業で簡易的に連携可能にすることにより、利用者が購入した機器をすみやかに連携させる。【解決手段】機器管理装置１０は、操作器３０および機器２１，２２と通信し、操作器３０からの指示により機器２１、２２を管理する。機器管理装置１０は、機器２１，２２の機器種別が登録される機器種別記憶部１２２と、管理の対象である機器２１，２２が登録される機器情報記憶部１２１とを備える。登録処理部１０１は、機器２１，２２から登録要求を受け取ると、機器種別が機器種別記憶部１２２に登録されているか否かを区別して機器情報記憶部１２１に登録する。管理処理部１０２は、操作器３０から機器種別記憶部１２２に登録されていない機器２２から管理要求を受け取ると、管理要求に含まれる管理項目をそのまま当該機器２２に送信する。【選択図】図１
2013240023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作器と第１の通信路を通して通信しかつ所定の通信範囲に存在する機器との間に形成される第２の通信路を通して前記機器と通信する機能を有し、前記操作器からの指示により前記機器を管理する機器管理装置であって、
前記機器の機器種別が登録される機器種別記憶部と、
管理の対象である前記機器が登録される機器情報記憶部と、
前記機器から登録要求を受け取ると、前記機器の機器種別が前記機器種別記憶部に登録されている場合に第１の機器として前記機器情報記憶部に登録し、前記機器の機器種別が前記機器種別記憶部に登録されていない場合に第２の機器として前記機器情報記憶部に登録する登録処理部と、
前記操作器から前記機器の管理要求を受け取ると、前記機器が前記機器情報記憶部に登録されている場合に、前記第１の機器に対する管理要求と前記第２の機器に対する管理要求とに区別して前記管理要求に応答する管理処理部とを備え、
前記第２の機器に対する前記管理要求は、前記第２の機器を指定する識別情報と機器種別に依存しない管理項目とを含み、
前記管理処理部は、前記第２の機器に対する前記管理要求を受け取った場合、前記管理要求に含まれる管理項目を前記第２の機器に送信する
ことを特徴とする機器管理装置。
【請求項２】
前記機器情報記憶部への前記第２の機器の登録の可否を入力させるユーザインターフェイスをさらに備え、
前記登録処理部は、前記第２の機器から前記登録要求を受けると、前記ユーザインターフェイスからの登録の可否の入力を待ち、前記ユーザインターフェイスへの入力結果が登録の許可である場合のみ前記第２の機器の前記機器情報記憶部への登録を許可する
ことを特徴とする請求項１記載の機器管理装置。
【請求項３】
前記機器からの前記登録要求は、前記機器の製造メーカを示す情報を含み、
前記登録処理部は、前記第２の機器から前記登録要求を受けると、前記登録要求に含まれる前記製造メーカを示す情報をあらかじめ登録された情報と照合し、許可された製造メーカである場合のみ前記第２の機器の前記機器情報記憶部への登録を許可する
ことを特徴とする請求項１記載の機器管理装置。
【請求項４】
前記機器情報記憶部への前記第２の機器の登録の可否を入力させるユーザインターフェイスをさらに備え、
前記機器からの前記登録要求は、前記機器の製造メーカを示す情報を含み、
前記登録処理部は、前記第２の機器から前記登録要求を受けると、前記登録要求に含まれる前記製造メーカを示す情報をあらかじめ登録された情報と照合し、許可されていない製造メーカである場合に前記ユーザインターフェイスからの登録の可否の入力を待ち、前記ユーザインターフェイスへの入力結果が登録の許可である場合のみ前記第２の機器の前記機器情報記憶部への登録を許可する
ことを特徴とする請求項１記載の機器管理装置。
【請求項５】
前記機器情報記憶部への前記第２の機器の登録の可否を入力させるユーザインターフェイスをさらに備え、
前記登録処理部は、前記機器情報記憶部に登録可能な前記第２の機器の最大数を規定しており、前記第２の機器の登録時に前記最大数に達しているときに、前記ユーザインターフェイスからの登録の可否の入力を待ち、前記ユーザインターフェイスへの入力結果が登録の許可である場合のみ前記第２の機器の前記機器情報記憶部への登録を許可する
ことを特徴とする請求項１記載の機器管理装置。
【請求項６】
前記第２の機器の識別情報あるいは機器種別について管理対象と管理対象外との別を登録した登録可否記憶部を備え、
前記登録処理部は、前記第２の機器から前記登録要求を受けると、前記登録要求に含まれる前記識別情報あるいは前記機器種別を前記登録可否記憶部と照合し、前記登録要求に含まれる前記識別情報あるいは前記機器種別が管理対象である場合のみ前記第２の機器の前記機器情報記憶部への登録を許可する
ことを特徴とする請求項１記載の機器管理装置。
【請求項７】
前記第１の通信路は広域網を含み、前記登録可否記憶手段に登録される情報は、前記広域網に設けられたサーバの情報により適時に更新される
ことを特徴とする請求項６記載の機器管理装置。
【請求項８】
前記第２の通信路の通信規格は、エコーネットが用いられる
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の機器管理装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の機器管理装置と、
前記機器管理装置と前記第１の通信路を通して通信する操作器と、
前記機器管理装置と前記第２の通信路を通して通信する機器とを備える
ことを特徴とする機器管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の空間に配置された機器を管理する機器管理装置、および操作器からの指示を機器管理装置を通して機器の管理に反映させる機器管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、管理対象である機器と通信することにより、機器の監視と制御との少なくとも一方を行うようにした機器管理装置が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。機器管理装置は、機器との間に無線あるいは有線の通信路を形成し、通信路を通して機器に指示を与える。機器は、機器管理装置から指示を受け取ると、受け取った指示の内容に応じて、機器から機器管理装置への情報の送信、機器の動作状態の変更、機器の設定情報の変更などを行う。一般に、機器管理装置は複数台の機器を管理対象にしており、管理する項目は機器に応じて異なる。たとえば、機器が照明機器である場合、点灯と消灯との指示のほか、調光や調色などの指示が管理項目に含まれる場合があり、機器が空調機器である場合、運転と停止とのほか、温度、風量、風向きなどの指示が管理項目に含まれることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−４３３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、機器管理装置の管理対象となる機器は、機器管理装置にあらかじめ登録されている必要があり、また管理の項目も機器に応じてあらかじめ登録されていることが必要である。そのため、利用者が購入した機器を機器管理装置の管理対象として参加させる場合、当該機器を機器管理装置と通信可能にする作業のほかに、当該機器の管理項目を機器管理装置に登録する作業が必要になる。機器管理装置と機器とを通信可能にする作業は、無線ＬＡＮなどにおいて知られた技術を採用すればよいから、利用者による作業が可能である。一方、機器の管理項目を機器管理装置に設定する作業は、機器ごとの管理項目を知らなければ行えないから、利用者が行うことは困難である。
【０００５】
すなわち、利用者は機器を新たに購入した場合、購入した機器が機器管理装置と通信可能であっても、機器管理装置の管理対象として登録できない。機器によっては、業者に依頼すれば、機器管理装置に管理対象として登録可能になる場合も考えられる。しかしながら、機器管理装置と機器との製造者が異なり、しかも機器の製造者が独自の管理項目を設定していると、当該機器を機器管理装置に管理対象として登録することは困難になる。
【０００６】
また、利用者が購入した機器を、すみやかに機器管理装置と連携させようとしても、利用者自身では機器を機器管理装置と連携させる作業が行えないから、機器管理装置および機器を含む機器管理システムをタイムリーに拡張することができない。
【０００７】
本発明は、通信可能な機器であれば簡単な登録作業で、簡易的に連携可能にする機器管理装置を提供することを目的とし、さらに、この機器管理装置を用いた機器管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る機器管理装置は、操作器と第１の通信路を通して通信しかつ所定の通信範囲に存在する機器との間に形成される第２の通信路を通して前記機器と通信する機能を有し、前記操作器からの指示により前記機器を管理する機器管理装置であって、前記機器の機器種別が登録される機器種別記憶部と、管理の対象である前記機器が登録される機器情報記憶部と、前記機器から登録要求を受け取ると、前記機器の機器種別が前記機器種別記憶部に登録されている場合に第１の機器として前記機器情報記憶部に登録し、前記機器の機器種別が前記機器種別記憶部に登録されていない場合に第２の機器として前記機器情報記憶部に登録する登録処理部と、前記操作器から前記機器の管理要求を受け取ると、前記機器が前記機器情報記憶部に登録されている場合に、前記第１の機器に対する管理要求と前記第２の機器に対する管理要求とに区別して前記管理要求に応答する管理処理部とを備え、前記第２の機器に対する前記管理要求は、前記第２の機器を指定する識別情報と機器種別に依存しない管理項目とを含み、前記管理処理部は、前記第２の機器に対する前記管理要求を受け取った場合、前記管理要求に含まれる管理項目を前記第２の機器に送信することを特徴とする。
【０００９】
この機器管理装置において、前記機器情報記憶部への前記第２の機器の登録の可否を入力させるユーザインターフェイスをさらに備え、前記登録処理部は、前記第２の機器から前記登録要求を受けると、前記ユーザインターフェイスからの登録の可否の入力を待ち、前記ユーザインターフェイスへの入力結果が登録の許可である場合のみ前記第２の機器の前記機器情報記憶部への登録を許可することが好ましい。
【００１０】
この機器管理装置において、前記機器からの前記登録要求は、前記機器の製造メーカを示す情報を含み、前記登録処理部は、前記第２の機器から前記登録要求を受けると、前記登録要求に含まれる前記製造メーカを示す情報をあらかじめ登録された情報と照合し、許可された製造メーカである場合のみ前記第２の機器の前記機器情報記憶部への登録を許可することが好ましい。
【００１１】
この機器管理装置において、前記機器情報記憶部への前記第２の機器の登録の可否を入力させるユーザインターフェイスをさらに備え、前記機器からの前記登録要求は、前記機器の製造メーカを示す情報を含み、前記登録処理部は、前記第２の機器から前記登録要求を受けると、前記登録要求に含まれる前記製造メーカを示す情報をあらかじめ登録された情報と照合し、許可されていない製造メーカである場合に前記ユーザインターフェイスからの登録の可否の入力を待ち、前記ユーザインターフェイスへの入力結果が登録の許可である場合のみ前記第２の機器の前記機器情報記憶部への登録を許可することが好ましい。
【００１２】
この機器管理装置において、前記機器情報記憶部への前記第２の機器の登録の可否を入力させるユーザインターフェイスをさらに備え、前記登録処理部は、前記機器情報記憶部に登録可能な前記第２の機器の最大数を規定しており、前記第２の機器の登録時に前記最大数に達しているときに、前記ユーザインターフェイスからの登録の可否の入力を待ち、前記ユーザインターフェイスへの入力結果が登録の許可である場合のみ前記第２の機器の前記機器情報記憶部への登録を許可することが好ましい。
【００１３】
この機器管理装置において、前記第２の機器の識別情報あるいは機器種別について管理対象と管理対象外との別を登録した登録可否記憶部を備え、前記登録処理部は、前記第２の機器から前記登録要求を受けると、前記登録要求に含まれる前記識別情報あるいは前記機器種別を前記登録可否記憶部と照合し、前記登録要求に含まれる前記識別情報あるいは前記機器種別が管理対象である場合のみ前記第２の機器の前記機器情報記憶部への登録を許可することが好ましい。
【００１４】
この機器管理装置において、前記第１の通信路は広域網を含み、前記登録可否記憶手段に登録される情報は、前記広域網に設けられたサーバの情報により適時に更新されることがさらに好ましい。
【００１５】
この機器管理装置において、前記第２の通信路の通信規格は、エコーネットが用いられることが好ましい。
【００１６】
本発明の機器管理システムは、上記いずれかの機器管理装置と、前記機器管理装置と前記第１の通信路を通して通信する操作器と、前記機器管理装置と前記第２の通信路を通して通信する機器とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の構成によれば、新規に連携させようとする機器の機器種別が登録されていない場合でも、通信可能であれば簡単な登録作業で簡易的に連携可能になるから、利用者が購入した機器をすみやかに連携可能にして利便性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上を用いた機器管理システムを示すブロック図である。
【図３】同上に用いる記憶部のデータ例を示す図である。
【図４】同上において機器の登録時の動作例を示したシーケンス図である。
【図５】同上における画面の表示例を示す図である。
【図６】同上における画面の表示例を示す図である。
【図７】同上における画面の表示例を示す図である。
【図８】同上において操作器との通信に用いるフレームの例を示す図である。
【図９】同上において機器の管理時の動作例を示したシーケンス図である。
【図１０】実施形態２に用いる機器の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（実施形態１）
以下の実施形態は、図２に示す構成を想定して説明する。図２に示す構成例では、機器管理装置１０は、住宅に配置される機器２１，２２との間で電波を伝送媒体とする無線通信路を通して通信する。すなわち、機器管理装置１０が機器２１，２２と通信するのは住宅の範囲であり、機器管理装置１０と機器２１，２２との間の通信には住宅を通信範囲とするローカルアドレスが用いられる。なお、機器２１，２２が住宅に配置されている場合を想定しているが、機器２１，２２が配置される範囲は、住宅に限らず、事務所や店舗などでもよい。また、機器管理装置１０と機器２１，２２との間の通信には、配電網を通信路に流用する電力線搬送通信の技術を用いた有線通信路を採用してもよい。機器管理装置１０と機器２１，２２との間の通信規格には、たとえばエコーネットを用いる。
【００２０】
機器管理装置１０は、操作器３０との間で、電波を伝送媒体とする無線通信路を通して通信するか、インターネットのような広域網ＮＴ１を通して通信する。すなわち、機器管理装置１０と操作器３０との間の通信には、たとえばＩＰアドレスが用いられる。
【００２１】
操作器３０は、機器管理装置１０とともに用いるための専用の装置であってもよいが、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータなどマイコンを備えた汎用の装置を流用してもよい。汎用の装置を用いる場合、機器監視装置１０の機能を利用するための専用のアプリケーションプログラムを実行すればよい。操作器３０と広域網ＮＴ１との間の通信路は、有線通信路と無線通信路とのどちらでもよいが、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）のような無線通信路を用いると、操作器３０を操作する場所に制限が少なくなる。
【００２２】
操作器３０が広域網ＮＴ１を通して機器管理装置１０と通信する場合、広域網ＮＴ１と機器管理装置１０との間にはサーバ４０を介在させてもよい。サーバ４０は、機器管理装置１０の機能を利用するためのウェブページを提示する機能、機器管理装置１０に対する不正アクセスを防止する機能、操作器３０の認証を行う機能などから選択される機能を提供する。上述したウェブページを提示する機能を有したサーバ４０を用いる場合、操作器３０はウェブページの閲覧機能を搭載していれば、専用のアプリケーションプログラムを用いることなく、機器管理装置１０の機能を利用することが可能になる。
【００２３】
図示例のサーバ４０は、機器管理装置１０と広域網ＮＴ１との間に介在する。このサーバ４０は、複数の住宅をとりまとめて管理することを想定しているが、集合住宅であれば１棟に１台のサーバ４０を配置してもよい。また、機器管理装置１０とサーバ４０との間にはブロードバンドルータ（図示せず）を介在させることが望ましい。
【００２４】
機器管理装置１０は、図１に示すように、制御部１００とインターフェイス部１１０と記憶部１２０とを備える。制御部１００は、マイコンのようにプログラムを実行することにより動作するデバイスを主なハードウェア構成とする。インターフェイス部１１０は、操作器３０と通信を行うための通信インターフェイス部（以下、「通信インターフェイス部」を「通信Ｉ／Ｆ」と略称する）１１１と、機器２１，２２と通信を行うための通信Ｉ／Ｆ１１２とを備える。
【００２５】
記憶部１２０は、後述する登録作業の後に、機器２１，２２に固有の識別情報と通信に用いる機器２１，２２ごとのローカルアドレスとが対応付けて格納される機器情報記憶部１２１を備える。言い換えると、機器情報記憶部１２１に登録された機器２１，２２のみが機器管理装置１０に管理され、機器管理装置１０による制御や監視が可能になる。したがって、機器管理装置１０が機器２１，２２を管理するには、機器２１，２２を機器情報記憶部１２１に登録する作業が必要である。機器情報記憶部１２１は、図３（ａ）に示すように、「識別情報」と「ローカルアドレス」とのほかに、機器２１，２２の登録順を表す「端末番号」と、機器２１，２２の種別を表す「機器種別」とを格納する。なお、機器２１，２２の識別情報は、機器管理装置１０と通信する機能を備えたすべての機器２１，２２を個別に識別可能になるように設定された情報を意味する。すなわち、識別情報は、ＭＡＣアドレス、あるいは製造メーカと機器種別と製造番号との組合せなどが相当する。
【００２６】
機器種別は、機器２１，２２の機能を分類するための名称あるいはコードであり、原則として機器２１，２２の製造メーカから提供される。製造メーカから提供される機器種別は、記憶部１２０に設けられた機器種別記憶部１２２に格納される。機器種別記憶部１２２は、図３（ｂ）に示すように、機器情報記憶部１２１に登録可能な機器種別を記憶している。図３（ｂ）において、機器種別は、Ａ，Ｂ，Ｃ，…で表されている。
【００２７】
ところで、利用者が利用する機器２１，２２は、機器種別記憶部１２２に登録されているとは限らない。以下では、必要に応じて、機器種別記憶部１２２に機器種別が登録された（第１の）機器２１と、機器種別記憶部１２２に機器種別が登録されていない（第２の）機器２２とに分けて説明する。なお、第１の機器２１と第２の機器２２とを区別しない場合は機器２１，２２と記載する。
【００２８】
機器種別記憶部１２２に登録された機器種別ごとの機能（管理項目）は、記憶部１２０に設けられた管理項目記憶部１２３に登録される。つまり、機器種別記憶部１２２に機器種別が登録されると、管理項目記憶部１２３に機器種別ごとの管理項目が登録される。管理項目記憶部１２３には、図３（ｃ）に示すように、「機器種別」に対して「制御」と「監視」との管理項目が対応付けて格納される。「制御」は第１の機器２１に指示可能な制御の内容であり、「監視」は第１の機器２１から取得可能な情報の内容である。図３（ｃ）において、個々の「制御」の内容は、ａ，ｂ，ｃ，…で表され、個々の「監視」の内容は、ｈ，ｋ，ｌ，…で表されている。
【００２９】
たとえば、第１の機器２１が照明機器の場合、「制御」の内容は、点灯および消灯のほか、機器種別に応じて調光、調色などから選択され、「監視」の内容は、機器種別に応じて消費電力、異常の有無、光束、光色などから選択される。また、第１の機器２１が空調機器の場合、「制御」の内容は、運転および停止のほか、機器種別に応じて設定温度、風量、風向などから選択され、「監視」の内容は、機器種別に応じて消費電力、異常の有無などから選択される。
【００３０】
機器管理装置１０は、サーバ４０との間で通信可能であるから、機器種別記憶部１２２および管理項目記憶部１２３の登録内容はサーバ４０を通して更新可能である。したがって、第１の機器２１の製造メーカは、第１の機器２１の新製品を発売したときに、必要に応じて機器種別記憶部１２２および管理項目記憶部１２３の登録内容を更新することが可能である。図２に示す接続関係の場合、たとえば、機器種別記憶部１２２および管理項目記憶部１２３の登録内容を更新する情報は、第１の機器２１の製造メーカからサーバ４０に登録され、機器管理装置１０はこの情報をサーバ４０から取得する。
【００３１】
また、サーバ４０を設けずに、第１の機器２１の製造メーカが運営するサーバと機器管理装置１０とが広域網ＮＴ１を通して通信する構成を採用してもよい。この場合、機器管理装置１０が、製造メーカのサーバから機器種別記憶部１２２および管理項目記憶部１２３の登録内容を更新する情報を直接取得する。なお、機器種別記憶部１２２および管理項目記憶部１２３の登録内容を更新するタイミングは、利用者が操作器３０を操作することによって機器管理装置１０に指示する。
【００３２】
（登録作業）
上述したように、機器管理装置１０が機器２１，２２を管理するには、機器２１，２２を機器情報記憶部１２１への登録作業が必要である。機器２１，２２を機器情報記憶部１２１に登録する作業は、制御部１００に設けられた登録処理部１０１が行う。登録処理部１０１は、図４に示すように、通信Ｉ／Ｆ１１２を通して通信可能である機器２１，２２から登録要求を受けると（Ｐ１１）、機器２１，２２に対して、識別情報と機器種別とを含む機器情報を要求する（Ｐ１２）。機器２１，２２は、機器管理装置１０からの機器情報の要求に対し、識別情報および機器種別を含む機器情報の応答として返す（Ｐ１３）。
【００３３】
機器２１，２２からの登録要求は、機器２１，２２への通電、機器２１，２２に設けた設定スイッチの操作などを契機にして機器管理装置１０に送信される。機器管理装置１０と機器２１，２２との間の通信に用いるフレームは、送信元アドレス、送信先アドレス、ペイロード、誤り訂正符号を含む。機器２１，２２が機器情報記憶部１２１に登録されるまでの機器２１，２２のアドレスは、機器２１，２２の識別情報とは別に設定された登録専用のアドレスが用いられる。また、機器２１，２２が登録要求を機器管理装置１０に送信する際に、機器２１，２２からは機器管理装置１０のアドレスが不明であるから、機器２１，２２は登録要求をブロードキャストで送信する。
【００３４】
なお、機器２１，２２が希望しない機器管理装置（たとえば、隣家の機器管理装置）１０に登録されるのを防止するために、機器２１，２２の送信出力の極小化を行ったり、機器管理装置１０と機器２１，２２とへの暗号鍵の配布を行うことが好ましい。
【００３５】
機器管理装置１０が機器２１，２２から登録要求を受け取ると、登録処理部１０１は、機器２１，２２のローカルアドレスを生成する。したがって、機器管理装置１０が機器情報を機器２１，２２に要求した後の適宜の時点からローカルアドレスを用いて通信を行うことが可能になる。ローカルアドレスの使用開始は、機器情報記憶部１２１への機器２１，２２の登録が完了した時点以降が望ましい。ただし、機器管理装置１０から機器２１，２２に機器情報を要求する際に、機器２１，２２にローカルアドレスを送信し、機器２１，２２から機器管理装置１０に機器情報を返送する時点（Ｐ１３）からローカルアドレスの使用を開始してもよい。ここに、機器管理装置１０が機器２１，２２との通信に用いるアドレスおよび機器管理装置１０が操作器３０との通信に用いるアドレスは、機器管理装置１０の工場出荷前にあらかじめ登録されいる。
【００３６】
機器管理装置１０の登録処理部１０１は、機器２１，２２から機器情報を受け取ると、受け取った機器種別を機器種別記憶部１２２に照合する（Ｐ１４）。第１の機器２１は、機器種別が機器種別記憶部１２２に登録されているから、識別情報および機器種別を機器情報記憶部１２１に登録する。一方、第２の機器２２は、機器種別が機器種別記憶部１２２に登録されていないから、機器情報記憶部１２１には機器種別が「未知」として登録される。図３（ａ）に示す機器情報記憶部１２１は、機器種別が「未知」の場合を「Ｘ」で表している。
【００３７】
機器情報記憶部１２１への機器２１，２２の登録作業は、上述の例では、機器２１，２２からの登録要求の契機を通電開始やスイッチ操作などとして手動で与えているほかは、登録処理部１０１が自動的に行っている。したがって、簡単な作業で機器２１，２２が機器管理装置１０に登録される。
【００３８】
上述した動作において、登録処理部１０１は、登録要求を受けた機器２１，２２の機器種別が機器種別記憶部１２２に登録されていない場合に、機器種別を「未知」として機器情報記憶部１２１に登録している。つまり、第１の機器２１に限らず、第２の機器２２であっても無差別に機器情報記憶部１２１に登録して操作器３０による管理を可能にしている。しかしながら、機器種別記憶部１２２に登録されていない第２の機器２２は、機器管理装置１０の管理外であることから、機器情報記憶部１２１に登録しないほうがよい可能性もある。
【００３９】
第２の機器２２が機器管理装置１０の管理外になる例として、機器管理装置１０が想定していない製造メーカの製品である場合が考えられる。たとえば、機器管理装置１０の製造メーカが連携を許可していない製品は、機器管理装置１０の管理外として扱う必要がある。このように、第２の機器２２の製造メーカによって、機器管理装置１０との連携の可否を選択する場合は、第２の機器２２から機器管理装置１０に登録要求を送信する際に、第２の機器２２の製造メーカを示す情報も併せて機器管理装置１０に送信する。
【００４０】
そして、登録処理部１０１は、第２の機器２２から登録要求とともに製造メーカを示す情報を受信すると、機器管理装置１０との連携が許容された製造メーカを示す情報（記憶部１２０に登録されている）と照合する。登録処理部１０１は、受信した製造メーカに一致する情報が記憶部１２０に存在すれば、第２の機器２２を機器情報記憶部１２１に登録する。一方、登録処理部１０１は、受信した製造メーカに一致する情報が記憶部１２０に存在しなければ、登録要求を行った第２の機器２２の機器情報記憶部１２１への登録を拒否する。
【００４１】
このような処理を行うと、機器管理装置１０に登録要求を送信した第２の機器２２が、機器管理装置１０との連携が許容されている場合だけ、該当する第２の機器２２が機器情報記憶部１２１に「未知」として登録される。第２の機器２２の製造メーカに関する情報は、機器管理装置１０と第２の機器２２との間の通信にエコーネットを用いる場合、エコーネットのメーカ独自コードを利用すればよい。メーカ独自コードを第２の機器２２の登録条件に用いることにより、第２の機器２２の不正な登録が制限される。
【００４２】
製造メーカに関する情報を用い、かつ第２の機器２２が機器管理装置１０に「未知」として登録される例としては、たとえば、機器種別記憶部１２２の内容が更新されていないために、機器種別記憶部１２２に機器種別が存在しない場合が考えられる。
【００４３】
登録要求を行った第２の機器２２を機器管理装置１０と連携させるか否かを、確実に決定するには、図５に示す例のように、第２の機器２２を機器情報記憶部１２１に登録するか否かを利用者に問い合わせるようにしてもよい。図示例は、タッチパネルのようなユーザインターフェイスを用いて第２の機器２２の登録の可否を利用者に問い合わせている。この動作では、第２の機器２２を機器管理装置１０に登録する場合に、利用者に確認をとってから登録するから、たとえば、隣家の機器管理装置１０に登録している機器２１，２２が誤って登録される可能性が低減される。また、利用者が登録に介入することによって第２の機器２２との不正な連携を制限できる。
【００４４】
上述したユーザインターフェイスは、たとえば、機器管理装置１０に表示部１４０（図１参照）を設け、この表示部１４０をタッチパネルで構成することにより実現される。あるいはまた、操作器３０にタッチパネルを設け、操作器３０を上述のユーザインターフェイスとして用いてもよい。
【００４５】
ユーザインターフェイスを用いて登録を確認する機能は、第２の機器２２の製造メーカを確認する機能と併用してもよい。この場合、製造メーカが機器管理装置１０の管理外であってもユーザインターフェイスによる選択の結果を優先的に反映させることが可能である。すなわち、登録処理部１０１は、製造メーカに関する情報を用いることによって、第２の機器２２が管理外であることを検出するから、図６に示すように、管理外であることを利用者に提示することが可能になる。その上で、ユーザインターフェイスを用いることによって、該当する第２の機器２２を機器情報記憶部１２１に登録するか否かを利用者に選択させることが可能になる。この場合、利用者には管理対象外であることを示し、かつ利用者に連携の可否を選択させるから、第２の機器２２の不正な登録を制限しながらも、管理対象外の製造メーカの機器２２との連携が可能になる。
【００４６】
ところで、機器情報記憶部１２１に登録可能な機器２１，２２の最大数は制限されている。したがって、機器情報記憶部１２１にすでに登録されている機器２１，２２の台数を登録可能な最大数から減算することにより、機器情報記憶部１２１に登録可能な残数が求められる。ただし、機器管理装置１０と連携する第２の機器２２の台数が増加すると、新たに第１の機器２１を購入しても機器管理装置１０と連携できなくなる可能性がある。そのため、第２の機器２２の台数にも上限を規定しておくことが好ましい。
【００４７】
機器情報記憶部１２１に登録可能な第２の機器２２の台数を制限しておけば、第１の機器２１として登録される台数を確保しやすくなる。また、上述したユーザインターフェイスと組み合わせることによって、第２の機器２２に関する台数の制限を超えて、第２の機器２２を機器情報記憶部１２１に登録することを許容してもよい。たとえば、機器情報記憶部１２１に登録された第２の機器２２の台数が制限された台数に達している状態で、新たに第２の機器２から登録要求があると、登録処理部１０１は、図７のように、ユーザインターフェイスを通して登録の可否を利用者に問い合わせる。この処理が行われると、台数の制限を超える第２の機器２２を新たに登録するか否かを、利用者の判断で選択することが可能になる。
【００４８】
図５を用いて説明した動作例では、登録要求を行った第２の機器２２が無条件で機器情報記憶部１２１に登録されることがないように、表示部１４０あるいは操作器３０の画面を用いて、第２の機器２２の登録の可否を利用者に選択させている。ただし、登録を許可あるいは拒否する第２の機器２２の識別情報あるいは機器種別が既知である場合は、機器管理装置１０の記憶部１２０に登録可否記憶部（図示せず）を設け、登録可否記憶部に登録されている情報に基づいて登録の可否を自動的に判断してもよい。要するに、登録可否記憶部には、識別情報あるいは機器種別について、管理対象か管理対象外かの別が登録される。
【００４９】
登録処理部１０１は、登録要求を受け取った第２の機器２２の識別情報あるいは機器種別を登録可否記憶部と照合し、登録可否記憶部において登録が許可されている場合にのみ、機器情報記憶部１２１に登録すればよい。登録可否記憶部の内容は、サーバ４０から情報を受け取ることによって、適時に更新可能としておくことが好ましい。サーバ４０に登録される情報が適正に管理されていれば、第２の機器２２を機器管理装置１０と連携させる際に、連携可能であることが保証された機器のみが機器管理装置１０に登録されることになる。
【００５０】
（制御と監視）
以下では、操作器３０から機器管理装置１０に指示を与えて機器２１，２２を管理する処理について説明する。この処理を行うために、機器管理装置１０の制御部１００は、管理処理部１０２を備える。操作器３０は、機器管理装置１０に対して制御要求と監視要求とを送信する。また、操作器３０は、制御要求あるいは監視要求に対する機器管理装置１０からの応答を受けて利用者に応答内容を提示する機能を備える。
【００５１】
機器管理装置１０から操作器３０に返送される応答内容は、制御要求や監視要求が正常に処理されたか否かだけの情報と、制御要求や監視要求に対する処理の結果を示す情報との２種類がある。前者の情報を利用者に提示する場合、表示灯、報知音発生器（ブザーなど）、振動発生器などを操作器３０に設けておけばよい。一方、後者の情報を利用者に提示する場合、ドットマトリクス方式などのディスプレイ、あるいは合成音声などにより音声メッセージを出力する装置が操作器３０に必要である。ドットマトリクス方式などのディスプレイを備えた表示部１４０を機器管理装置１０に付設している場合は（図２参照）、機器管理装置１０は、操作器３０からの制御要求や監視要求に対する応答を表示部１４０に表示してもよい。たとえば、機器管理装置１０は、操作器３０に対して制御要求や監視要求が正常に処理されたか否かだけを返し、具体的な処理結果を表示部１４０に表示する構成を採用してもよい。
【００５２】
操作器３０と機器管理装置１０との間の通信に用いるフレームは、図８（ａ）に示すように、送信元アドレスＳＡ、送信先アドレスＤＡ、ペイロードＰＬ、誤り訂正符号ＣＳを含む。ペイロードＰＬは、図８（ｂ）に示すように、コマンド部ＣＭＤとデータ部ＤＡＴとからなる。さらに、データ部ＤＡＴは、図８（ｃ）に示すように、管理対象である機器２１，２２の識別情報ＩＤと、当該機器２１，２２に対する制御要求あるいは監視要求の具体的な内容である管理項目ＭＩとからなる。
【００５３】
コマンド部ＣＭＤは、制御要求や監視要求の内容を管理項目記憶部１２３と照合するか否かを、管理処理部１０２に指示するために設けられている。管理処理部１０２は、コマンド部ＣＭＤの内容が「透過」の場合、制御要求や監視要求の内容を管理項目記憶部１２３に照合することなく機器２１，２２に送信するフレームを生成する。ここに、第２の機器２２に送信可能な管理項目ＭＩは、第２の機器２２のオンとオフとのみになる。第２の機器２２は「未知」であり、管理項目ＭＩの内容が不明であるから、機器２１，２２の種類に関わりなく制御が可能なオンおよびオフだけが管理項目ＭＩの内容になる。したがって、制御要求は、機器２２に対してオンまたはオフの制御を要求することを意味し、監視要求は、機器２２に対してオンかオフかを問い合わせることを意味する。
【００５４】
一方、管理処理部１０２は、コマンド部ＣＭＤの内容が「非透過」の場合、制御要求あるいは監視要求の内容を管理項目記憶部１２３と照合する。管理処理部１０２は、照合の結果、制御要求あるいは監視要求が管理項目記憶部１２３に登録されていれば、データ部ＤＡＴの内容に従って第１の機器２１に送信するフレームを生成する。また、管理処理部１０２は、制御要求あるいは監視要求が管理項目記憶部１２３に登録されていなければ、第１の機器２１に送信するフレームを生成せずに操作器３０に対して制御要求あるいは監視要求が失敗したことを通知する。
【００５５】
図９に操作器３０が第２の機器２２に対して制御要求あるいは監視要求を行う場合の動作例を示す。すなわち、図９は、操作器３０が機器管理装置１０に対してコマンド部ＣＭＤが「透過」であるフレームを送信した場合の動作例を示している。
【００５６】
機器管理装置１０の管理処理部１０２は、通信Ｉ／Ｆ１１２を通して操作器３０から制御要求を受け取ると（Ｐ２１）、データ部ＤＡＴに含まれる識別情報ＩＤを機器情報記憶部１２１に照合し、識別情報ＩＤに対応したローカルアドレスを取得する（Ｐ２２）。また管理処理部１０２は、コマンド部ＣＭＤの内容を判断する（Ｐ２３）。識別情報ＩＤからローカルアドレスを取得する処理と、コマンド部ＣＭＤの内容を判断する処理とは、どちらが先でもよい。
【００５７】
管理処理部１０２は、コマンド部ＣＭＤの内容は「透過」であるから、第２の機器２２に送信するフレームを生成する。このフレームのヘッダは、機器管理装置１０に設定されているローカルアドレスを送信元アドレスとしデータ部ＤＡＴの識別情報から取得したローカルアドレスを送信先アドレスとする。このフレームのペイロードは、データ部ＤＡＴの管理項目ＭＩが割り当てられる。また、フレームには誤り訂正符号が付加される。要するに、機器管理装置１０が操作器３０から受け取った制御要求のペイロードＰＬに含まれるコマンド部ＣＭＤが「透過」のとき、データ部ＤＡＴの管理項目ＭＩをそのままペイロードとするフレームが生成され、第２の機器２２に送信される（Ｐ２４）。
【００５８】
管理処理部１０２が操作器３０から監視要求を受け取った場合も（Ｐ２５）、基本的には、制御要求を受け取った場合と同様に動作する。すなわち、管理処理部１０２は、データ部ＤＡＴに含まれる識別情報ＩＤを機器情報記憶部１２１に照合して、識別情報ＩＤをローカルアドレスに変換し（Ｐ２６）、コマンド部ＣＭＤの内容を判断する（Ｐ２７）。コマンド部ＣＭＤの内容は「透過」であるから、管理処理部１０２は、制御要求の場合と同様に、第２の機器２２に送信するフレームを生成する。つまり、管理処理部１０２は、データ部ＤＡＴの管理項目ＭＩをそのままペイロードとするフレームを生成し、第２の機器２２に送信される（Ｐ２８）。
【００５９】
第２の機器２２は、監視要求を受け取ると、機器管理装置１０に対してオンまたはオフの動作状態を応答として返送する（Ｐ２９）。機器管理装置１０の管理処理部１０２は、第２の機器２２から応答を受け取ると、第２の機器２２から受け取ったローカルアドレスを機器情報記憶部１２１に照合し、ローカルアドレスを識別情報に変換する（Ｐ３０）。管理処理部１０２は、この識別情報をデータ部ＤＡＴの識別情報ＩＤとし、第２の機器２２から受け取ったペイロードをデータ部ＤＡＴの管理項目ＭＩとするフレームを生成し、このフレームを操作器３０に返送する（Ｐ３１）。
【００６０】
以上説明した動作により、機器情報記憶部１２１に登録されていない第２の機器２２であっても、操作器３０からの制御要求あるいは監視要求に対する処理が可能になる。ただし、上述したように、第２の機器２２に対する制御要求あるいは監視要求は、第１の機器２１のように複雑な内容ではなく、オンおよびオフのみに関する内容になる。
【００６１】
（実施形態２）
実施形態１では、機器管理装置１０は、機器２１，２２を機器情報記憶部１２１に登録する際に、機器２１，２２からの登録要求と同時に受け取った機器２１，２２の識別情報を用いて、登録処理部１０１がローカルアドレスを発行している。これに対して、本実施形態は、機器２１，２２がローカルアドレスを発行する機能を備える例を説明する。
【００６２】
機器２１，２２のローカルアドレスは、機器２１，２２が連携しようとする機器管理装置１０との関係によって設定されなければならない。したがって、機器２１，２２は、連携しようとする機器管理装置１０に関する情報を取得しなければ、ローカルアドレスを生成することはできない。
【００６３】
機器２１，２２は、図１０に示すように、マイコンを主なハードウェア要素とする制御部２００と、機器管理装置１０との通信を可能にする通信Ｉ／Ｆ２１０と、機器２１，２２の識別情報やローカルアドレスを記憶する記憶部２２０とを備える。なお、図１０では、機器２１，２２において機器２１，２２としての主機能を担う構成は省略し、機器管理装置１０との通信に関与する機能のみを記載している。
【００６４】
本実施形態における機器２１，２２の制御部２００は、機器管理装置１０のローカルアドレスを取得するアドレス取得部２０１と、機器２１，２２のローカルアドレスを生成するアドレス生成部２０２とを備える。アドレス取得部２０１は、機器２１，２２への通電の開始や所定のスイッチの操作などを契機として起動され、通信可能な範囲内における機器管理装置１０の存否をブロードキャストで問い合わせるサーチモードで動作する。アドレス取得部２０１は、サーチモードで動作する間に機器管理装置１０から応答があると、機器管理装置１０に設定されたローカルアドレスを機器管理装置１０から取得する。
【００６５】
なお、アドレス取得部２０１は、サーチモードに制限時間を設定しており、制限時間内で機器管理装置１０のローカルアドレスを取得できない場合には、制限された回数でリトライを行う。アドレス取得部２０１は、リトライを行っても機器管理装置１０のローカルアドレスを取得できない場合、機器管理装置１０が近隣に存在しないと判断して処理を終了する。
【００６６】
アドレス取得部２０１が機器管理装置１０からローカルアドレスを取得すると、このローカルアドレスは、アドレス生成部２０２に引き渡される。アドレス生成部２０２は、機器管理装置１０のローカルアドレスと機器２１，２２の識別情報とを用いて、機器２１，２２のローカルアドレスを生成し、このローカルアドレスを記憶部２２０に格納する。したがって、機器２１，２２は、機器管理装置１０のローカルアドレスに関連付けられたローカルアドレスを保有することになる。
【００６７】
機器２１，２２にローカルアドレスが設定されると、機器２１，２２から機器管理装置１０に登録要求（図４のＰ１１参照）を行う。このとき、機器２１，２２は、機器２１，２２のローカルアドレスを含むフレームを機器管理装置１０に送信する。また、機器２１，２２から機器管理装置１０への登録要求に際しては、機器管理装置１０のローカルアドレスを用いることにより機器管理装置１０を指定する。すなわち、登録要求に際してブロードキャストを行わず、特定の機器管理装置１０に対して登録要求を行う。機器管理装置１０は、機器２１，２２から登録要求を受けると、機器２１，２２のローカルアドレスを用いて機器２１，２２に機器情報（機器情報、機器種別）を要求する。
【００６８】
機器管理装置１０が機器２１，２２から機器情報を取得した後の動作は図４に示した実施形態１の動作と同様である。ただし、本実施形態は、機器２１，２２がローカルアドレスを生成しているから、機器管理装置１０におけるローカルアドレスの生成処理は不要になる。
【００６９】
機器管理装置１０が取得した機器２１，２２の識別情報およびローカルアドレスは、機器管理装置１０の機器情報記憶部１２１に格納するだけではなく、サーバ４０にも格納するようにしてもよい。サーバ４０に格納された機器２１，２２の識別情報およびローカルアドレスは、たとえば以下のように利用される。
【００７０】
図２に示す構成例のように、機器管理装置１０とサーバ４０と一対一に接続される場合、機器情報記憶部１２１に格納された情報のバックアップを行う機能、あるいは情報フィルタとしての機能をサーバ４０に付与することが可能になる。つまり、操作器３０から機器管理装置１０への指示に対する受諾や拒否を決定する機能をサーバ４０に付与することが可能である。
【００７１】
また、機器管理装置１０とサーバ４０とがともに広域網ＮＴ１に接続され、サーバ４０が機器２１，２２の製造メーカにより運営されている場合、機器管理装置１０を指定して機器２１，２２に関する情報を更新することが可能である。つまり、機器管理装置１０に連携している機器２１，２２の情報をサーバ４０で管理可能になるから、該当する機器２１，２２に関する情報を更新する際に、機器管理装置１０を指定して個別に情報を更新することが可能になる。なお、更新されるのは、機器種別記憶部１２２や管理項目記憶部１２３に格納された情報である。これらの情報を更新する契機は、たとえば、第１の機器２１に新たな機能が追加され管理項目記憶部１２３の内容を更新する場合、第２の機器２２について機器種別記憶部１２２および管理項目記憶部１２３に情報を登録する場合などに生じる。
【００７２】
さらにまた、サーバ４０が、「機器種別」と「制御」と「監視」との情報を対応付けて記憶し、かつ機器２１，２２の識別情報から機器種別を判定する機能を備える場合、機器管理装置１０の管理項目記憶部１２２の内容を更新することが可能である。サーバ４０における「機器種別」と「制御」と「監視」との情報は、管理項目記憶部１２２が記憶している情報と同形式であるが、機器管理装置１０には登録されていない情報である。
【００７３】
この場合、サーバ４０は、機器管理装置１０から機器情報記憶部１２１に格納された情報を受け取ると、第２の機器２２が含まれているか否かを判定し、第２の機器２２が含まれている場合、第２の機器２２の識別情報から機器種別の判別を試みる。第２の機器２２の識別情報がサーバ４０に登録されている場合、識別情報に対応した機器種別が抽出される。さらに、サーバ４０は、第２の機器２２の識別情報から取得した機器種別をサーバ４０が保有する情報と照合し、「制御」「監視」の情報を抽出する。
【００７４】
サーバ４０が抽出した情報は、機器管理装置１０の機器種別記憶部１２２および管理項目記憶部１２３にそれぞれ転送される。機器管理装置１０は、サーバ４０から上記情報が転送されると、機器情報記憶部１２１に「未知」として記憶されていた第２の機器２２について、機器種別記憶部１２２および管理項目記憶部１２３に登録された情報を用いて再登録する。すなわち、第２の機器２２は、機器情報記憶部１２１に再登録されることによって、「未知」ではなくなり、機器種別記憶部１２２に登録されている第１の機器２１として扱われることになる。
【００７５】
上述のように、第２の機器２２についてサーバ４０に問い合わせることによって機器情報記憶部１２１に再登録させる処理は、機器管理装置１０における登録処理部１０１が行う。また、この処理は、機器管理装置１０とサーバ４０との接続関係にかかわらず、利用可能である。なお、本実施形態の他の構成および動作は実施形態１と同様であるから説明を省略する。
【符号の説明】
【００７６】
１０  機器管理装置
２１  （第１の）機器
２２  （第２の）機器
３０  操作器（ユーザインターフェイス）
１０１  登録処理部
１０２  管理処理部
１２０  記憶部（登録可否記憶部）
１２１  機器情報記憶部
１２２  機器種別記憶部
１４０  表示部（ユーザインターフェイス）
【図１】
2013240023.tif 000003
【図２】
2013240023.tif 000004
【図３】
2013240023.tif 000005
【図４】
2013240023.tif 000006
【図５】
2013240023.tif 000007
【図６】
2013240023.tif 000008
【図７】
2013240023.tif 000009
【図８】
2013240023.tif 000010
【図９】
2013240023.tif 000011
【図１０】
2013240023.tif 000012