(57)【要約】【課題】利用者が停滞期にあるか否かを簡便に判定できる生体測定装置及び生体測定システムを提供する。【解決手段】利用者の体重又は体脂肪率の少なくとも一方に関する生体データを測定可能な測定手段と、測定手段が測定した生体データのうち、第１期間における生体データ及び第２期間における生体データに基づいて、第２期間における生体データの平均値に対する、第１期間における生体データの平均値の比率、又は、第１期間における生体データの平均値と第２期間における生体データの平均値との差分、を演算する演算手段と、前記比率又は前記差分が、利用者の年齢及び／又は性別に対応した停滞判定基準を充足するか否かに応じて、生体データの変化が停滞傾向を示す停滞期にあるか否かを判定する判定手段と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者の体重又は体脂肪率の少なくとも一方に関する生体データを測定可能な測定手段と、
前記測定手段が測定した前記生体データのうち、第１期間における生体データ及び第２期間における生体データに基づいて、前記第２期間における生体データの平均値に対する、前記第１期間における生体データの平均値の比率、又は、前記第１期間における生体データの平均値と前記第２期間における生体データの平均値との差分、を演算する演算手段と、
前記比率又は前記差分が、前記利用者の年齢及び／又は性別に対応した停滞判定基準を充足するか否かに応じて、前記生体データの変化が停滞傾向を示す停滞期にあるか否かを判定する判定手段と、を有する構成としたこと
を特徴とする生体測定装置。
【請求項２】
前記判定を実行する日を含む直近の所定日数を前記第１期間として設定され、前記第１期間よりも前の所定日数を前記第２期間として設定される構成としたことを特徴とする請求項１に記載の生体測定装置。
【請求項３】
前記判定手段が前記停滞期にないと判断した場合に、前記判定手段は、前記第１期間における生体データの最大値と最小値との差が、前記利用者の年齢及び／又は性別に対応したリバウンド判定基準を充足するか否かに応じて、前記生体データがリバウンドしやすい状態か否かを判定する構成としたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の生体測定装置。
【請求項４】
前記判定手段が前記停滞期にあると判断した場合に、前記判定手段は、前記生体データの値が減少傾向を示し始めた日から前記生体データの変化が停滞傾向を開始した日までの日数、及び、前記生体データの値が減少傾向を示し始めた日の生体データと前記生体データの変化が停滞傾向を開始した日の生体データとの変化量、に基づいて、前記停滞期の残り期間を判定する構成としたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のうち、いずれか１に記載の生体測定装置。
【請求項５】
前記生体測定装置は、前記判定を実行する日において消費した前記利用者の消費エネルギーの値を入力可能な入力手段を有し、前記判定手段は、前記入力手段から入力された前記消費エネルギーが、前回入力された前記消費エネルギーよりも大きい場合には、前記停滞傾向を開始した日から判定当日までの経過日数を、前記停滞期の前記残り期間から差し引いた期間、を前記停滞期の残り期間と判定する構成としたことを特徴とする請求項４に記載の生体測定装置。
【請求項６】
前記判定手段が前記停滞期にあると判断した後、前記判定手段は、前記比率又は前記差分が、前記利用者の年齢及び／又は性別に対応した非停滞判定基準を充足することを所定回数連続して検出した場合は、停滞期が終了したと判定する構成としたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のうち、いずれか１に記載の生体測定装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記比率又は前記差分が、前記非停滞判定基準を充足することを所定期間連続して検出するまで、前記停滞期の残り期間の判定を繰り返し実行する構成としたことを特徴とする請求項６に記載の生体測定装置。
【請求項８】
利用者の体重又は体脂肪率の少なくとも一方に関する生体データを測定可能な測定手段と、
前記測定手段が測定した前記生体データのうち、第１期間における生体データ及び第２期間における生体データに基づいて、前記第２期間における生体データの平均値に対する、前記第１期間における生体データの平均値の比率、又は、前記第１期間における生体データの平均値と前記第２期間における生体データの平均値との差分、を演算する演算手段と、
前記比率又は前記差分が、前記利用者の年齢及び／又は性別に対応した停滞判定基準を充足するか否かに応じて、前記生体データの変化が停滞傾向を示す停滞期にあるか否かを判定する判定手段と、を有する構成としたこと
を特徴とする生体測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体データの変化が停滞傾向を示す停滞期にあることを判定可能な生体測定装置及び生体測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
減量（ダイエット）を目的として、体重計や体組成計を用いて自己の生体情報（主として体重、体脂肪率）を毎日測定している利用者は多い。このように、人が減量（ダイエット）を行っている期間において、減量を開始してから暫く順調に体重が減少した後には、体重や体脂肪率の変化量が減少してしまう停滞傾向を示す時期、いわゆる停滞期が到来することが知られている。この停滞期が終了するまで（即ち、再び体重等が減少し始めるまで）には暫くの時間が掛かり、また、体重等が減少しない状態がいつまで続くのかが不明であるため、減量中の人の中には、減量に対するモチベーションが低下してしまい、ついには減量を断念する（ダイエットを失敗する）人も多い。
【０００３】
減量中の人を補助するために、利用者の運動効果情報を取得可能な装置として、特許文献１に示す生体情報取得システムがある。特許文献１では、体重や運動量に大きな変化がみられず体重の減少が一時的に停滞する時期（省エネモード）に移行したときに、体重のリバウンド防止のための運動を継続するようメッセージを出す生体情報取得システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開ＷＯ２０１０／０７３６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、省エネモードに移行した際に、その旨をメッセージ表示するが、この省エネモードの継続が、短期的なものなのか長期的なものかを、判別する機能は無く、利用者に省エネモードがいつまで継続するかを通知することはない。そのため、体重減少が停滞する期間が継続するにつれて、利用者の減量に対するモチベーションは次第に低下してしまう。このため、運動量も次第に減少して、リバウンドにより却って体重が増加するおそれもある。また、利用者の運動効果情報を演算するために、体組成計及び活動量計から得られるデータを基に複数の計算式を用いているため、演算のためのアルゴリズムが複雑であった。
【０００６】
そこで本発明は、利用者の体重又は体脂肪率の少なくとも一方に関して取得した生体データに基づいて、その利用者が停滞期にあるか否かを簡便に判定でき、減量による急激な変化を検知することで、リバウンドについて利用者に警告する機能を備え、また、停滞期中にある場合に、停滞期を脱するまでの残りの期間を予測する機能を有することにより、利用者の減量に対するモチベーションを維持することができる、生体測定装置及び生体測定システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の生体測定装置は、利用者の体重又は体脂肪率の少なくとも一方に関する生体データを測定可能な測定手段と、前記測定手段が測定した前記生体データのうち、第１期間における生体データ及び第２期間における生体データに基づいて、前記第２期間における生体データの平均値に対する、前記第１期間における生体データの平均値の比率、又は、前記第１期間における生体データの平均値と前記第２期間における生体データの平均値との差分、を演算する演算手段と、前記比率又は前記差分が、前記利用者の年齢及び／又は性別に対応した停滞判定基準を充足するか否かに応じて、前記生体データの変化が停滞傾向を示す停滞期にあるか否かを判定する判定手段と、を有する構成としたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の生体測定装置において、前記判定を実行する日を含む直近の所定日数を前記第１期間として設定され、前記第１期間よりも前の所定日数を前記第２期間として設定される構成としたことを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の生体測定装置は、前記判定手段が前記停滞期にないと判断した場合に、前記判定手段は、前記第１期間における生体データの最大値と最小値との差が、前記利用者の年齢及び／又は性別に対応したリバウンド判定基準を充足するか否かに応じて、前記生体データがリバウンドしやすい状態か否かを判定する構成としたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の生体測定装置は、前記判定手段が前記停滞期にあると判断した場合に、前記判定手段は、前記生体データの値が減少傾向を示し始めた日から前記生体データの変化が停滞傾向を開始した日までの日数、及び、前記生体データの値が減少傾向を示し始めた日の生体データと前記生体データの変化が停滞傾向を開始した日の生体データとの変化量、に基づいて、前記停滞期の残り期間を判定する構成としたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の生体測定装置は、前記判定を実行する日において消費した前記利用者の消費エネルギーの値を入力可能な入力手段を有し、前記判定手段は、前記入力手段から入力された前記消費エネルギーが、前回入力された前記消費エネルギーよりも大きい場合には、前記停滞傾向を開始した日から判定当日までの経過日数を、前記停滞期の前記残り期間から差し引いた期間、を前記停滞期の残り期間と判定する構成としたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の生体測定装置は、前記判定手段が前記停滞期にあると判断した後、前記判定手段は、前記比率又は前記差分が、前記利用者の年齢及び／又は性別に対応した非停滞判定基準を充足することを所定回数連続して検出した場合は、停滞期が終了したと判定する構成としたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の生体測定装置において、前記判定手段は、前記比率又は前記差分が、前記非停滞判定基準を充足することを所定期間連続して検出するまで、前記停滞期の残り期間の判定を繰り返し実行する構成としたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の生体測定システムは、利用者の体重又は体脂肪率の少なくとも一方に関する生体データを測定可能な測定手段と、前記測定手段が測定した前記生体データのうち、第１期間における生体データ及び第２期間における生体データに基づいて、前記第２期間における生体データの平均値に対する、前記第１期間における生体データの平均値の比率、又は、前記第１期間における生体データの平均値と前記第２期間における生体データの平均値との差分、を演算する演算手段と、前記比率又は前記差分が、前記利用者の年齢及び／又は性別に対応した停滞判定基準を充足するか否かに応じて、前記生体データの変化が停滞傾向を示す停滞期にあるか否かを判定する判定手段と、を有する構成としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によると、体重や体脂肪率の変化量が停滞傾向を示す停滞期に入っているか否かを明確にでき、また、リバウンドの可能性が高い場合にはその警告がされ、さらには、停滞期の残り期間を判定することができる。このため、利用者の減量に対するモチベーションを維持・向上を図ることができ、残りの停滞期に合わせて運動計画を適確に修正する等、様々な対策を検討することができるようなる。これにより、リバウンドを防止しつつ、高い運動効果を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る生体測定装置及び生体測定システムの構成を示すブロック図である。
【図２】通常モードにおける処理を示すフローチャートである。
【図３】通常モードにおけるリバウンド判定処理を示すフローチャートである。
【図４】停滞期モードにおける処理を示すフローチャートである。
【図５】減量中の利用者の体重の推移の例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［第１実施形態：生体測定装置］
以下、本発明の第１実施形態に係る生体測定装置を、体組成計１００に適用した場合を例にして、図面を参照しつつ詳しく説明する。
【００１８】
体組成計１００の構成について、図１に基づいて説明する。図１は、本発明に係る生体測定装置及び生体測定システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、体組成計１００は、判定手段としての制御部１０１と、操作部１０２と、表示部１０３と、測定手段としての測定部１０４と、記憶部１０５と、演算手段としての演算部１０６と、入力手段としての通信部１０７と、電源部１０８と、計時部１０９と、を備える。即ち、第１実施形態に係る生体測定装置である体組成計１００は、利用者の体重（生体データ）を測定可能な測定手段と、測定手段が測定した体重に関する後述の比率を演算する演算手段と、その比率に基づいて、体重の変化が停滞傾向を示す停滞期にあるか否かを判定する判定手段と、を有する。
【００１９】
制御部１０１は、操作部１０２、表示部１０３、測定部１０４、記憶部１０５、演算部１０６、通信部１０７、電源部１０８、及び、計時部１０９と電気的に接続されており、各部材の動作を制御している。
【００２０】
操作部１０２は、データ入力手段として機能する。第１操作部１０２の形状・設置位置・個数・操作方法は特に限定されるものではなく、ボタン式、タッチセンサ式、ダイヤル式など適宜採択可能である。利用者は、操作部１０２を用いて体組成計１００の各種設定、情報の入力等を行うことができるようになっている。
【００２１】
表示部１０３は、制御部１０１から送られてくるデータを表示するデータ表示手段である。表示部１０３は、例えば、利用者の生体データや設定事項の表示、操作の案内表示の他、後述の各種判定の結果、停滞期に入ったか否か、リバウンドの可能性に関する報知、停滞期の残り日数、などを表示する。表示部１０３の表示内容は、記憶部１０５に記憶されており、制御部１０１は、記憶部１０５に予め記憶されたプログラムに従い、生体測定装置１００の利用状況に応じて、記憶部１０５からデータを読み出して、表示部１０３に表示させるようになっている。表示部１０３は、一例として、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの液晶を用いたものを採用すればよいが、特にこれに限定されるものではない。
【００２２】
記憶部１０５は、揮発性メモリや不揮発性メモリ（いずれも図示せず。）などによって構成される記憶手段である。揮発性メモリは、制御部１０１による処理等のための各種データを一時的に記憶できるようになっている。また、演算部１０６の演算処理時の記憶領域としても機能する。不揮発性メモリは、長期保存すべきデータの記憶に利用される。例えば、停滞判定基準（特に後述の式（３）に用いる停滞期判別値ｋ）、リバウンド判定基準（特に後述の式（４）に用いる値Ｘ）、停滞期の期間Ｔ、及び日内変動値から定まる値Ｙに関する各データベース、過去に測定した体重（生体データ）、各種の閾値、利用者により入力された生体データ（例えば年齢、性別、身長、活動量計２００で測定した消費エネルギーの値など）、及び各種プログラムの記憶などに用いることができる。
【００２３】
演算部１０６は、制御部１０１による制御のもとで種々の演算処理を行うことが可能な演算手段である。演算部１０６は、測定部１０４で取得されたデータや記憶部１０５に記憶されているデータやプログラムに基づいて、利用者の体重、生体インピーダンス、体脂肪率、内臓脂肪レベル、体水分量、筋肉量、基礎代謝量、骨量、除脂肪量、体細胞量、ＢＭＩ、肥満度、細胞内液量、細胞外液量などを演算することができる。さらに、演算部１０６は、記憶部１０５に記憶された利用者の過去の体重に基づいて、第１期間及び第２期間（後述）それぞれにおける体重の平均値ＷＡＶＲ１、ＷＡＶＲ２の演算、平均値ＷＡＶＲ２に対するＷＡＶＲ１の比率の演算、第１期間における体重の最大値Ｗｍａｘ及び最小値Ｗｍｉｎの差の演算、停滞期の残り日数の演算、停滞期終了の予報のための演算、生体データの値が減少傾向を示し始めた日から生体データの変化が停滞傾向を開始した日までの日数、生体データの値が減少傾向を示し始めた日の生体データと生体データの変化が停滞傾向を開始した日の生体データとの変化量、等の演算を行う。
【００２４】
演算部１０６は、本発明において、測定手段が測定した生体データのうち、第１期間における生体データ及び第２期間における生体データに基づいて、第２期間における生体データの平均値ＷＡＶＲ２に対する、第１期間における生体データの平均値ＷＡＶＲ１の比率を演算する演算手段、として構成される。
【００２５】
電源部１０８は、電池（バッテリー）などの電力供給源によって構成される電力供給手段であり、体組成計１００の各構成部材には、制御部１０１を介して電力が供給されるようになっている。
【００２６】
計時部１０９は、種々の期間（時間）の経過を計時する機能を有する。なお、本実施形態では、計時部１０９は独立の構成要素としているが、計時回路として制御部１０１に一体化された構成とし、制御部１０１自身が計時機能を有するようにしてもよい。
【００２７】
通信部１０７は、他の機器、例えば図１における活動量計２００や端末機３００との間で、情報の送受信が可能となっている。通信部１０７は、有線や無線（例えば、赤外線通信、Ｗｉ−Ｆｉ（ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ｆｉｄｅｌｉｔｙ：登録商標）等）で通信可能な構成としてもよいし、ＵＳＢメモリ等の別の記憶媒体を介して、送受信を可能とするコネクタとして構成してもよい。通信部１０７は、本発明において、判定を実行する日において消費した利用者の消費エネルギーの値を入力可能な入力手段、として構成される。なお、前記した操作部１０２を操作することによって、判定を実行する日において消費した利用者の消費エネルギーの値を入力してもよいため、操作部１０２を入力手段として構成してもよいことは言うまでもない。
【００２８】
測定部１０４は、利用者の体重を測定するためのロードセル１４１と、利用者の生体インピーダンス測定するための、通電電極１４３、１４５と、測定電極１４４、１４６と、電流発生回路１４８と、電圧測定回路１４９と、を備える。
【００２９】
ロードセル１４１は、荷重に応じて変形する金属部材の起歪体と、起歪体に貼られる歪みゲージと、によって構成されている。利用者が体組成計１００上に乗ると、利用者の荷重によってロードセル１４１の起歪体が撓んで歪みゲージが伸縮し、歪みゲージはその伸縮に応じて抵抗値（出力値）が変化する。制御部１０１は、演算部１０６による演算により、このような歪みゲージの抵抗変化に基づく荷重信号出力の変化から利用者の体重を演算して求めることができるようになっている。このロードセル１４１を用いた体重の測定に関する構成は、一般の体重計と同様の構成を用いればよい。
【００３０】
４枚の電極１４３、１４４、１４５、１４６は、一例として、利用者が体組成計１００に乗ったときに、左右の足裏に対して接触可能な位置に設けて足用の電極として構成すればよい。これにより、利用者が体組成計１００に乗ったとき、一方の足裏に、通電電極１４３及び測定電極１４４が接触し、他方の足裏に、通電電極１４５及び測定電極１４６が接触する。なお、利用者が手で把持するハンドル部材に別の４つの電極を設けて、計８枚の電極による生体インピーダンスを測定可能な構成としてもよい。通電電極１４３、１４５は、電流発生回路１４８に接続されており、通電電極１４３に接触する利用者の一方の足から利用者の体内を通り、通電電極１４５に接触する利用者の他方の足に至るまでの経路（又はこの逆向きの経路）で、生体インピーダンス測定用の電流を供給するための電極である。また、測定電極１４４、１４６は、電圧測定回路１４９に接続されており、前記電流が供給されているときの、測定電極１４４が接触する利用者の一方の足と、測定電極１４６が接触する利用者の他方の足との間の電圧を取得・測定するための電極である。
【００３１】
制御部１０１は、このような電流及び電圧の各値に基づいて、利用者の生体インピーダンスを測定することができるようになっている。即ち、生体インピーダンス測定部１４６は、通電電極１４３、１４５に接続されて高周波の微弱な定電流を供給する電流発生回路１４８と、測定電極１４４、１４６に接続されて電位差を測定するための電圧測定回路１４９と、を有する。これにより、電流発生回路１４８から供給される交流電流は、通電電極１４３、１４５ａを介して利用者の体内に供給され、測定電極１４４、１４６を介して電圧測定回路１４９で電圧が測定されるようになっている。このように測定した電圧値及び供給した電流値に基づいて、制御部１０１は、演算部１０６による演算により、利用者の生体インピーダンスを求めることができるようになっている。この生体インピーダンスの測定に関する構成は、一般の体脂肪計や体組成計と同様の構成を用いればよい。
【００３２】
制御部１０１は、このようにして求めた体重や生体インピーダンス、更には記憶部１０５に記憶されている利用者の年齢、性別、身長などのデータに基づいて、演算部１０６による演算により、体脂肪率、内臓脂肪レベル、体水分量、筋肉量、基礎代謝量、骨量、除脂肪量、体細胞量、ＢＭＩ、肥満度、細胞内液量、細胞外液量などを求めることができるようになっている。ロードセル１４１と制御部１０１と演算部１０６とは、本発明において、利用者の体重に関する生体データを測定可能な測定手段として構成され、また、ロードセル１４１と、通電電極１４３、１４５と、測定電極１４４、１４６と、電流発生回路１４８と、電圧測定回路１４９と、制御部１０１と、演算部１０６とは、利用者の体脂肪率に関する生体データを測定可能な測定手段として構成されるものであり、少なくともいずれかの測定手段を備えるものであればよい。
【００３３】
制御部１０１は、本発明において、生体データの変化が停滞傾向を示す停滞期にあるか否かを判定する判定手段、生体データがリバウンドしやすい状態か否かを判定する判定手段、停滞期の残り期間を判定する判定手段、停滞期の終了を判定する判定手段、として構成される。
【００３４】
ここで、本発明において停滞期とは、生体データの変化が停滞傾向を示す時期をいう。より具体的には、一定期間（例えば１週間）毎の生体データ（体重又は体脂肪率）の変化量が減少し、その変化量が所定の判別値で定める範囲内にある（即ち、停滞判定基準を充足する）時期をいう。
【００３５】
停滞期は、摂取エネルギーと代謝量とが互いに釣り合っている状態、又は、釣り合いを取ろうとしている状態であり、以下のサイクルによって到達するものと考えられる。減量のために、食事制限を行ってエネルギー摂取量を減少させると、「エネルギー摂取量＜代謝量」の状態となるので、しばらくは体重が減少する時期が続く（図５の区間Ｄ１、Ｄ２参照）。しかし、これによって筋肉量も減少するため代謝量が徐々に減少する。その結果、次第に代謝量がエネルギー摂取量に追いつき、摂取エネルギー量と代謝量とのバランスがとれた状態、即ち、停滞期に到達する（図５の期間Ｔ１、Ｔ２参照）。この状態から更に減量を行うためには、更なる食事制限を行って摂取エネルギー量を制限したり、運動により消費エネルギーを増やし筋肉量を増やしたりするなど、「エネルギー摂取量＜代謝量」の状態を実現しなければならない。
【００３６】
従って、停滞期にある利用者は、自分が停滞期にあるということがわからないまま減量対策を継続すると、減量対策の実施に対する効果が現れないことから、モチベーションが低下しやすい。そのため、本発明に係る生体測定装置である体組成計１００は、生体データの変化が停滞傾向を示す停滞期にあるか否かを判定する判定手段を備え、停滞期にあるのか否かを判定し、利用者に報知可能とするものである。また、停滞期にある場合に、この停滞期がいつ終了するのかもわからないままに減量対策を継続することもモチベーション低下の要因の一つであることから、本発明に係る生体測定装置である体組成計１００は、停滞期の残り期間を判定する判定手段や、停滞期の終了を判定する判定手段を備えている。一方で、急激な減量がなされてしまうと、リバウンドする可能性が増加する。そのため、本発明に係る生体測定装置である体組成計１００は、生体データがリバウンドしやすい状態か否かを判定する判定手段を備えるようにした。
【００３７】
さらに、制御部１０１は、本発明において、通信部１０７や操作部１２０（入力手段）から入力された、判定を実行する日において消費した利用者の消費エネルギーが、前回入力された消費エネルギーよりも大きい場合には、停滞傾向を開始した日から判定当日までの経過日数を、停滞期の残り期間から差し引いた期間、を停滞期の残り期間と判定する判定手段、として構成される。消費エネルギーが、前回よりも大きい場合には、多くの運動が実行されている、又は、その運動により筋肉量が増加していると見ることができるため、それに応じて停滞期の終了時期は早まるものと推定できる。そこで、消費エネルギーの変化をも加味して、停滞期の残り期間を判定し、利用者に報知可能とするものである。
【００３８】
なお、利用者が消費する消費エネルギーを測定可能な活動量計２００について、簡単に説明する。図１に示すように、活動量計２００は、制御部２０１と、操作部２０２と、表示部２０３と、測定部としての加速度センサ２０４と、記憶部２０５と、演算部２０６と、通信部２０７と、電源部２０８と、を備える。
【００３９】
制御部２０１は、各構成部材と電気的に接続されており、それぞれの動作を制御する。操作部２０２は、スイッチやボタンで構成され、利用者は、活動量計２００の各種設定、情報の入力等を行うことができるようになっている。表示部２０３は、例えば液晶ディスプレイであって、測定結果その他の情報を表示することができるようになっている。加速度センサ２０４は、活動量計２００が動かされることによって生ずる加速度値を継続的に検出し、制御部２０１に対して出力する測定部である。記憶部２０５は、揮発性メモリ及び不揮発性メモリ（いずれも図示せず。）によって構成される記憶手段である。記憶部２０５は、活動量計２００の制御プログラム、設定事項、１日ごとの消費エネルギーなどの測定結果等を保存できるようになっている。演算部２０６は、制御部２０１による制御のもとで種々の演算処理を行うことが可能な演算手段である。演算部２０６は、主として、加速度センサ２０４により取得された加速度値に基づいて、利用者の運動や生活動作を含む体動による消費エネルギーを演算することができるようになっている。通信部２０７は、他の機器、例えば図１における体組成計１００や端末機３００との間で、情報の送受信が可能となっている。通信部２０７は、有線や無線（例えば、赤外線通信、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等）で通信可能な構成としてもよいし、ＵＳＢコネクタとして構成してもよい。電源部２０８は、電池（バッテリー）などによって構成される電力供給手段であり、活動量計２００の各構成部材に、制御部２０１を介して電力を供給する。
【００４０】
活動量計２００は、利用者の着衣等に取り付けられることにより、利用者の体動に応じた加速度値を検知し、その加速度値に応じて消費エネルギーを算出し記録することができるようになっている。従って、利用者が、１日の活動し始めから就寝前まで、活動量計２００を着用しておくことにより、１日の消費エネルギーを取得することができる。なお、消費エネルギーは、利用者の基礎代謝量及び運動による消費エネルギーとの和である総消費エネルギーでもよいし、利用者の基礎代謝量、又は、利用者の運動による消費エネルギー、のいずれか一方であってもよい。このようにして算出された消費エネルギーは、活動量計２００の通信部２０７から、体組成計２００の通信部１０７へ入力することができるようになっている。或いは、表示部２０３に表示されている測定結果を、利用者自身が、操作部１０３を操作して体組成計２００へ入力してもよい。利用者の体動に応じた加速度値から消費エネルギーを算出する活動量計２００は、一般的に用いられている活動量計を採用すればよいため、詳細な説明は省略する。
【００４１】
以下、第１実施形態に係る生体測定装置である体組成計１００の処理について説明する。本発明に係る生体測定装置は、利用者の生体データの変化の状況（主として体重の減量状態）に応じた測定モードとして、「通常モード」及び「停滞期モード」を有する。通常モードにおいて、生体データの変化が停滞していると判別された場合は、測定モードを切り替え、通常モードから停滞期モードに切り替わる。また、通常モードにおいては、さらに、利用者の生体データの変化が急激であると判定されたときにリバウンドの可能性を警告する機能を有する。また、停滞期モードにおいては、停滞期の残り期間を判定することができるものである。より具体的には、体組成計１００は、通常モードで測定を開始し、図２に示す処理により停滞期にあるか否かを判定する。この処理により停滞期にあると判定された場合には、図４に示す停滞期モードに移り、停滞期の残り期間の判定や停滞期を脱したか否かの判定を行う。一方、通常モードでは、図３に示す処理により、リバウンドしやすい状態か否かを判定する。以下に、図２乃至図４の各処理について説明する。
【００４２】
［通常モード処理］
図２は、通常モードにおける処理を示すフローチャートである。
【００４３】
利用者が、操作部１０２による測定開始の操作をしたり、体組成計１００に乗ったことを検知したりすると、通常モードで測定が開始される。利用者が体組成計１００に乗ると、制御部１０１は、測定部１０４のロードセル１４１からの出力信号に基づいて、利用者の今日の体重Ｗｄａｙを測定するとともに、記憶部１０５に日付とともに記憶させる（ステップＳ１０１）。なお、測定部１０４は、体重Ｗｄａｙの測定とともに、利用者の生体インピーダンスを測定し、さらに体脂肪率、内臓脂肪レベル、体水分量、筋肉量、基礎代謝量、骨量、除脂肪量、体細胞量、ＢＭＩ、肥満度、細胞内液量、細胞外液量などをも求めて、記憶部１０５に記憶させる。
【００４４】
制御部１０１は、記憶部１０５に、第１期間及び第２期間分の体重のデータが蓄積されているかを判断する（ステップＳ１０２）。ここで、第１期間としては、停滞期にあるか否かの判定を実行する日を含む直近の所定日数として設定し、第２期間としては、第１期間よりも前の所定日数を設定する。所定日数としては、任意の日数を設定することができるが、一例として７日間とし、判定の実行日当日から数えて７日前までを第１期間、同様に、８日前から１４日前までを第２期間、と設定する場合に基づいて以下説明する。即ち、当日（直前のステップＳ１０１において）測定した体重Ｗｄａｙ１、昨日測定した体重Ｗｄａｙ２、以下同様にして、当日から数えて７日前に測定した体重Ｗｄａｙ７までが第１期間の体重（Ｗｄａｙ１〜Ｗｄａｙ７）となり、当日から数えて８日前に測定した体重ＷＤＡＹ８から１４日前に測定した体重ＷＤＡＹ１４までが第２期間の体重（Ｗｄａｙ８〜Ｗｄａｙ１４）となる。なお、減量の状況や利用者の希望等に従って、所定日数として所望の日数をカスタマイズして、処理を行っても良い。
【００４５】
記憶部１０５に、第１期間の体重（Ｗｄａｙ１〜Ｗｄａｙ７）及び第２期間の体重（Ｗｄａｙ８〜Ｗｄａｙ１４）が記録されていなければ（ステップＳ１０２でＮｏ）、ステップＳ１０１へ戻り、体重の測定・記憶が繰り返される。一方、記憶部１０５に、第１期間の体重（Ｗｄａｙ１〜Ｗｄａｙ７）及び第２期間の体重（Ｗｄａｙ８〜Ｗｄａｙ１４）が記録された場合（ステップＳ１０２でＹｅｓ）、演算部１０６は、次式（１）により、第１期間の体重（Ｗｄａｙ１〜Ｗｄａｙ７）の平均値を演算する（ステップＳ１０３）。
【００４６】
ＷＡＶＲ１＝（Ｗｄａｙ１＋Ｗｄａｙ２＋Ｗｄａｙ３＋Ｗｄａｙ４＋Ｗｄａｙ５＋Ｗｄａｙ６＋Ｗｄａｙ７）／７      （１）
制御部１０１は、演算された平均値ＷＡＶＲ１を、記憶部１０５に保存する。
【００４７】
同様にして、演算部１０６は、次式（２）により、第２期間の体重（Ｗｄａｙ８〜Ｗｄａｙ１４）の平均値を演算する（ステップＳ１０４）。
【００４８】
ＷＡＶＲ２＝（Ｗｄａｙ８＋Ｗｄａｙ９＋Ｗｄａｙ１０＋Ｗｄａｙ１１＋Ｗｄａｙ１２＋Ｗｄａｙ１３＋Ｗｄａｙ１４）／７      （２）
制御部１０１は、演算された平均値ＷＡＶＲ２を、記憶部１０５に保存する。
【００４９】
次に、制御部１０１は、平均値ＷＡＶＲ２に対する平均値ＷＡＶＲ１の比率（ＷＡＶＲ１／ＷＡＶＲ２）が、次式（３）に示す停滞判定基準を充足するか否かに応じて、体重（生体データ）の変化が停滞傾向を示す停滞期にあるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００５０】
（１−ｋ）＜（ＷＡＶＲ１／ＷＡＶＲ２）＜（１＋ｋ）      （３）
ここで、停滞期判別値ｋは、利用者の年齢及び／又は性別に対応した所定の数値である。即ち、記憶部１０５には、利用者の年齢及び／又は性別を入力することにより停滞期判別値ｋが一義的に決定されるテーブル化されたデータベースを有している。制御部１０１は、初期設定時に予め入力されている利用者の年齢及び／又は性別を、前記データベースに適用し、この利用者の年齢及び／又は性別に対応した停滞期判別値ｋを決定して、このように決定された停滞期判別値ｋを、式（３）に示す停滞判定基準に適用する。なお、停滞期判別値ｋが一義的に定まるテーブル化されたデータベースは、年齢及び／又は性別ごとに不特定多数の被験者から十分な量のサンプルデータを収集した統計データに基づいて、工場出荷時等に設定しておく。また、停滞期判別値ｋは、利用者の年齢及び／又は性別に加えて、身長及び／又は体重の違いにも対応して定まるように、前記データベースを作成すると精度が向上し好適である。
【００５１】
例えば、この利用者の年齢及び／又は性別に対応した停滞期判定値ｋがｋ＝０．１であれば、前記比率ＷＡＶＲ１／ＷＡＶＲ２が、体重の増減が±１０％の範囲内であるか否か、が停滞判定基準となることを意味する。
【００５２】
制御部１０１は、前記比率ＷＡＶＲ１／ＷＡＶＲ２が停滞判定基準を充足すると判定した場合（ステップＳ１０５でＹｅｓ）、体重（生体データ）の変化が停滞傾向を示す停滞期にあると判定し、停滞期にあることを表示部１０３に表示させるとともに（ステップＳ１０６）、測定モードを「停滞期モード」（図４参照）へ移行する。
【００５３】
一方、制御部１０１は、前記比率ＷＡＶＲ１／ＷＡＶＲ２が停滞判定基準を充足しないと判定した場合（ステップＳ１０５でＮｏ）、制御部１０１は、後述のリバウンド判定処理（図３参照）を実行後、通常モードを継続する。即ち、次の日の測定時には、ステップＳ１０１に戻り、上記と同様の測定モード（通常モード）を実行する。
【００５４】
［リバウンド判定処理］
次に、リバウンド判定の処理について、図３を参照しつつ説明する。図３は、通常モードにおけるリバウンド判定処理を示すフローチャートである。リバウンド判定の処理は、通常モード中に実行される判定される（図２のステップＳ１０５参照）。体重（生体データ）を減量した後に、その体重が増加に転じて元の体重に戻ってしまう、いわゆるリバウンドの可能性を検知することにより、利用者に警告し、未然にリバウンドの危険性のある、減量対策を防ぐための機能である。
【００５５】
制御部１０１は、比率ＷＡＶＲ１／ＷＡＶＲ２が停滞判定基準を充足しないと判定した場合（図２のステップＳ１０５でＮｏ）、リバウンド判定処理を開始し、第１期間の体重Ｗｄａｙ１〜Ｗｄａｙ７を読み出す（ステップＳ２０１）。続いて、演算部１０６は、第１期間の体重Ｗｄａｙ１〜Ｗｄａｙ７を互いに比較して、最大値Ｗｍａｘ及び最小値Ｗｍｉｎを抽出する（ステップＳ２０２）。演算部１０６は、ステップＳ１０３と同様に、第１期間の体重の平均値ＷＡＶＲを演算する（ステップＳ２０３）。演算された最大値Ｗｍａｘ、最小値Ｗｍｉｎ、及び平均値ＷＡＶＲは、それぞれ記憶部１０５に保存される。なお、ステップＳ２０２において、改めて平均値ＷＡＶＲを演算することに代えて、既にステップＳ１０３で演算した平均値ＷＡＶＲ１を記憶部１０５から読み出して、以後の処理において平均値ＷＡＶＲとして用いてもよい。
【００５６】
次に、演算部１０６は、抽出した最大値Ｗｍａｘ（ｋｇ）と最小値Ｗｍｉｎ（ｋｇ）との差、次式（４）に示すリバウンド判定基準を充足するか否かに応じて、体重（生体データ）がリバウンドしやすい状態か否かを判定する（ステップＳ２０４）。
【００５７】
Ｗｍａｘ−Ｗｍｉｎ≧ＷＡＶＲ＊Ｘ      （４）
ここで、Ｘは、利用者の年齢及び／又は性別に対応した所定の数値（単位：％）である。即ち、記憶部１０５には、利用者の年齢及び／又は性別を入力することによりＸが一義的に決定されるテーブル化されたデータベースを有している。制御部１０１は、初期設定時に予め入力されている利用者の年齢及び／又は性別を、前記データベースに適用し、この利用者の年齢及び／又は性別に対応したＸを決定して、このように決定されたＸを、式（４）に示すリバウンド判定基準に適用する。なお、Ｘが一義的に定まるテーブル化されたデータベースは、どの程度、急激に体重を減量するとリバウンドする人が多いのか、という観点で、年齢及び／又は性別ごとに不特定多数の被験者から十分な量のサンプルデータを収集した統計データに基づいて、工場出荷時等に設定しておく。
【００５８】
上式（４）により利用者の体重の第１期間の変動幅を確認し、変動幅が大きい場合、即ち、（Ｗｍａｘ−Ｗｍｉｎ）がリバウンド判定基準（（ＷＡＶＲ＊Ｘ）以上か否か）を充足すると判定した場合（ステップＳ２０４でＹｅｓ）は、リバウンドの発生が予測されるものとして、制御部１０１は、表示部１０３にリバウンドの発生を警告する警告メッセージを表示させる（ステップＳ２０５）。なお、表示部１０３における警告メッセージを表示する報知に限定されるものではない。この他にも、例えば、報知手段としてのスピーカー（図示せず）を用いて、警告メッセージを音声により発する報知を実行してもよい。
【００５９】
一方、変動幅が小さい場合、即ち、（Ｗｍａｘ−Ｗｍｉｎ）がリバウンド判定基準（（ＷＡＶＲ＊Ｘ）以上か否か）を充足しないと判定した場合（ステップＳ２０４でＮｏ）は、リバウンドの発生の可能性は低いものとして、制御部１０１は、表示部１０３に警告メッセージを表示させることなく、通常モードを継続するためにステップＳ１０１へ戻る。
【００６０】
例えば、Ｘ＝５％と設定されており、６４ｋｇ（Ｗｍａｘ）から６０ｋｇ（Ｗｍｉｎ）まで１週間内で体重を減量し、１週間の体重の平均値が６２ｋｇであった場合、式（４）の左辺は、Ｗｍａｘ−Ｗｍｉｎ＝４ｋｇ、右辺は、ＷＡＶＲ×Ｘ＝３．１ｋｇとなり、１週間の変動幅の方が大きいので、リバウンドの危険性があるものとして、Ｓ２０５において警告メッセージが表示されることとなる。
【００６１】
［停滞期モード］
続いて、停滞期測定モードについて、図４を参照しつつ説明する。図４は、停滞期モードにおける処理を示すフローチャートである。
【００６２】
図２の停滞期判定処理により停滞期であることを検知した場合（図２のステップＳ１０６）、制御部１０１は、記憶部１０５に保存されたｍ日前の体重Ｗｍ（ｋｇ）、及び、ｍ＋１日前の体重Ｗｍ＋１（ｋｇ）を参照する（ステップＳ３０１）。ここで、ｍは正の整数であって初期値は０である。
【００６３】
制御部１０１は、体重（生体データ）の変化が停滞傾向を開始した日（図５のポイントＰ２参照）を検出するために、ｍ日前の体重Ｗｍと、ｍ＋１日前の体重Ｗｍ＋１と、の差の絶対値（｜Ｗｍ＋１−Ｗｍ｜）が、閾値ｐよりも大きいか否かを判定する（ステップＳ３０２）。即ち、１日でｐ（ｋｇ）以上の体重変化があった日を、当日から１日ずつ過去の体重データを遡って検出する。
【００６４】
ここで、閾値ｐは、利用者の年齢及び／又は性別に対応した所定の数値である。即ち、記憶部１０５には、利用者の年齢及び／又は性別を入力することにより閾値ｐが一義的に決定されるテーブル化されたデータベースを有している。制御部１０１は、初期設定時に予め入力されている利用者の年齢及び／又は性別を、前記データベースに適用し、この利用者の年齢及び／又は性別に対応した閾値ｐを決定して、このように決定された閾値ｐを用いて、ステップＳ３０２の判断を行う。なお、閾値ｐが一義的に定まるテーブル化されたデータベースは、年齢及び／又は性別ごとに不特定多数の被験者から十分な量のサンプルデータを収集した統計データに基づいて、工場出荷時等に設定しておく。
【００６５】
前記差の絶対値（｜Ｗｍ＋１−Ｗｍ｜）が、閾値ｐ以下である場合（ステップＳ３０２でＮｏ）は、制御部１０１は、ｍをｍ＋１に置き換えて（ステップＳ３０３）、さらに、１日ずつ遡った体重を参照して（ステップＳ３０２）、同様の判定（ステップＳ３０２）を行う。
【００６６】
前記差の絶対値（｜Ｗｍ＋１−Ｗｍ｜）が、閾値ｐよりも大きい場合（ステップＳ３０２でＹｅｓ）は、制御部１０１は、ｍ日前を、体重（生体データ）の変化が停滞傾向を開始した日（停滞期開始日）として特定する（ステップＳ３０４）。
【００６７】
次に、制御部１０１は、記憶部１０５に保存されたｎ日前の体重Ｗｎ（ｋｇ）、及び、ｎ＋１日前の体重データＷｎ＋１（ｋｇ）を参照する（ステップＳ３０５）。ここで、ｎの初期値は、これまでのステップにより最後にインクリメントされたｍの値である。
【００６８】
制御部１０１は、体重（生体データ）の値が減少傾向を示し始めた日（図５のポイントＰ１参照）を検出するために、ｎ日前の体重データＷｎと、ｎ＋１日前の体重データＷｎ＋１と、が「Ｗｎ＋１≧Ｗｎ」の関係を充足するかを判定する（ステップＳ３０６）。
【００６９】
「Ｗｎ＋１≧Ｗｎ」の関係を充足する場合（ステップＳ３０２でＹｅｓ）は、制御部１０１は、ｎをｎ＋１に置き換えて（ステップＳ３０７）、さらに、１日ずつ遡った体重を参照して（ステップＳ３０５）、同様の判定（ステップＳ３０６）を行う。
【００７０】
「Ｗｎ＋１≧Ｗｎ」の関係を充足しない場合（ステップＳ３０２でＮｏ）は、制御部１０１は、ｎ日前を、体重（生体データ）の値が減少傾向を示し始めた日（減少開始日）として特定する（ステップＳ３０８）。
【００７１】
次に、制御部１０１は、体重（生体データ）の値が減少傾向を示し始めた日（ポイントＰ１）から体重の変化が停滞傾向を開始した日（ポイントＰ２）までの日数（ｎ−ｍ）（日）、及び、体重の値が減少傾向を示し始めた日の体重（Ｗ（ｎ−ｍ））と体重の変化が停滞傾向を開始した日の体重（Ｗｍ）との変化量（ΔＷ）（ｋｇ）、に基づいて、停滞期の残り期間を判定する。
【００７２】
本実施形態においては、まず、制御部１０１は、前記日数（ｎ−ｍ）と前記変化量（ΔＷ）との傾きａ（図５参照）を、次式（５）によって演算する（ステップＳ３０９）。
【００７３】
ａ＝ΔＷ／（ｎ−ｍ）      （５）
【００７４】
次に、制御部１０１は、ステップＳ３０９で演算された、体重減少時における体重推移の傾きａに基づいて、この傾きａに対応する停滞期の期間Ｔを決定する（ステップＳ３１０）。
【００７５】
ここで、図５を参照して、体重推移の傾きａ及び停滞期期間Ｔ１及びＴ２について説明する。図５は、減量中の利用者の体重の推移の例を示すグラフであり、横軸は経過日数（単位：日）、縦軸は体重（単位：ｋｇ）である。図５において、実線Ｌ１は、実際の測定値を結んだ実測データ線、実線Ｌ２は、最小二乗法等によって、実線Ｌ１を平滑化した線である。図５に示すように、区間Ｄ１の体重減少区間の後は停滞期期間Ｔ１に入っており、また、区間Ｄ２の体重減少区間の後に停滞期期間Ｔ２に入っている。ここで、区間Ｄ１においては、日数ｎ１及び体重の変化量ΔＷ１を上式（５）に適用すると、体重推移の傾きａ１は、ΔＷ１／ｎ１となる。また、区間Ｄ２においては、日数ｎ２及び体重の変化量ΔＷ２を上式（５）に適用すると、体重推移の傾きａ２は、ΔＷ２／ｎ２となる。停滞期期間Ｔの長さは、直前の体重減少区間における体重推移の傾きａと比例関係が認められる。
【００７６】
そこで、ステップＳ３１０における、停滞期の期間Ｔの決定は、より具体的には、記憶部１０５に、体重推移の傾きａと、停滞期の期間Ｔとを関連付けたテーブル化されたデータベースを設けておき、制御部１０１は、前記ステップＳ３０９で演算された傾きａを、前記データベースに適用することにより、停滞期の期間Ｔが決定されるようになっている。なお、停滞期の期間Ｔに関する前記データベースは、不特定多数の被験者から十分な量のサンプルデータを収集した統計データに基づいて、工場出荷時等に設定しておく。
【００７７】
停滞期の期間Ｔは、直前の体重減少区間における体重推移の傾きａとの比例関係に加えて、その他の項目、例えば性別、年齢、体脂肪率との関係も考慮して決定されるようなデータベースを用いると、より好ましい。性別との関係では、女性の方が停滞期の期間は長くなりやすい傾向があり、また、年齢との関係では、年齢が高いほど期間が長くなりやすく、さらに、体脂肪率との関係では、体脂肪率が高いほど停滞期の期間が長くなりやすいからである。
【００７８】
ここで、制御部１０１（判定手段）は、入力手段である通信部１０７や操作部１０２から入力された消費エネルギーが、前回入力された消費エネルギーよりも大きい場合には、停滞傾向を開始した日から判定当日までの経過日数を、停滞期の残り期間から差し引いた期間、を停滞期の残り期間と判定する構成としてもよい。より具体的には、図４のステップＳ３１１乃至ステップＳ３２０のように処理を実行するようにする。
【００７９】
制御部１０１は、活動量計２００で測定された、利用者の当日の消費エネルギーＪ（ｋｃａｌ）のデータが入力されたか否かを確認する（ステップＳ３１１）。消費エネルギーＪ（ｋｃａｌ）のデータが入力された場合（ステップＳ３１１でＹｅｓ）、過去に入力された消費エネルギーのデータのうち、直近の消費エネルギーＪｐａｓｔ１のデータが記憶部１０５にあるか否かを確認し（ステップＳ３１２）、消費エネルギーＪｐａｓｔ１のデータがあれば（ステップＳ３１２でＹｅｓ）、その消費エネルギーＪｐａｓｔ１のデータが入力された日から、所定期間（例えば７日間）が経過しているか否かを判定する（ステップＳ３１３）。前回の入力時から相当期間が経過している場合には、停滞期の予測に信頼性が低下するためである。所定期間が経過していなければ（ステップＳ３１３でＮｏ）、当日の消費エネルギーＪと、前回入力された消費エネルギーエネルギーＪｐａｓｔ１とが次式（６）の関係を充足するか否かを判定する（ステップＳ３１４）。
【００８０】
Ｊ＞Ｊｐａｓｔ１×（１−Ｙ）      （６）
ここで、Ｙは、日内変動値から定める数値（％）である。利用者が一日の中で、測定するタイミング、例えば食事前と後などで、基礎代謝の測定結果に差が生じてしまうため、その差を補正するための値である。
【００８１】
当日の消費エネルギーＪと、前回入力された消費エネルギーエネルギーＪｐａｓｔ１とが、式（６）の関係を充足する場合は（ステップＳ３１４でＹｅｓ）、制御部１０１は、消費エネルギーが十分増加しており、減量のための代謝量が多く、停滞期の終了が近いと推定できるため、次式（７）により、停滞期の期間Ｔから停滞期中の経過日数ｔを差し引いて、停滞期の残り日数Ｔｅｘｐを演算する（ステップＳ３１５）。
【００８２】
Ｔ−ｔ＝Ｔｅｘｐ      （７）
ここで、ｔは停滞期中の経過日数である。
【００８３】
制御部１０１は、停滞期の期間の予測として、前記演算された停滞期の残り日数Ｔｅｘｐを、表示部１０３に表示させる（ステップＳ３１６）。表示部１０３は、Ｔｅｘｐに付加して、メッセージ、イラスト、及び／又は、グラフなどを表示するようにしてもよい。例えば「あと約Ｔｅｘｐ日で停滞期を抜けます」と表示する。なお、この他にも、例えば、報知手段としてのスピーカー（図示せず）を用いて、メッセージを音声により発して報知を実行してもよい。
【００８４】
一方、当日の消費エネルギーＪと、前回入力された消費エネルギーエネルギーＪｐａｓｔとが、式（６）の関係を充足しない場合は（ステップＳ３１４でＮｏ）、制御部１０１は、消費エネルギーが増加していないことから、代謝量が少なく、停滞期の終了は未だである推定できるため、ステップＳ３１０で決定した停滞期の期間Ｔを、停滞期の残り日数Ｔｅｘｐと決定し（ステップＳ３１７）、停滞期の期間の予測として、この停滞期の残り日数Ｔｅｘｐを、表示部１０３に表示させる（ステップＳ３１６）。
【００８５】
また、消費エネルギーＪｐａｓｔ１のデータがない場合（ステップＳ３１２でＮｏ）、及び、消費エネルギーＪｐａｓｔ１のデータが入力された日から、所定期間が経過している場合（ステップＳ３１３でＹｅｓ）についても、ステップＳ３１０で決定した停滞期の期間Ｔを、停滞期の残り日数Ｔｅｘｐと決定し（ステップＳ３１７）、停滞期の期間の予測として、この停滞期の残り日数Ｔｅｘｐを、表示部１０３に表示させる（ステップＳ３１６）。
【００８６】
当日の消費エネルギーＪのデータの入力がなかった場合（ステップＳ３１１でＮｏ）、過去に入力された消費エネルギーのデータのうち、直近の消費エネルギーＪｐａｓｔ１のデータ、及び、その次に新しい消費エネルギーＪｐａｓｔ２のデータ、が記憶部１０５にあるか否かを確認し（ステップＳ３１８）、消費エネルギーＪｐａｓｔ１及び消費エネルギーＪｐａｓｔ２のデータがあれば（ステップＳ３１８でＹｅｓ）、その消費エネルギーＪｐａｓｔ１及び消費エネルギーＪｐａｓｔ２のデータが入力された日から、所定期間（例えば７日間）が経過しているか否かを判定する（ステップＳ３１９）。所定期間が経過していなければ（ステップＳ３１９でＮｏ）、消費エネルギーＪｐａｓｔ１と消費エネルギーＪｐａｓｔ２とが次式（８）の関係を充足するか否かを判定する（ステップＳ３２０）。
【００８７】
Ｊｐａｓｔ１＞Ｊｐａｓｔ２×（１−Ｙ）      （８）
ここで、Ｙは、前記式（６）と同様、日内変動値から定める数値（％）である。
【００８８】
消費エネルギーＪｐａｓｔ１と消費エネルギーＪｐａｓｔ２とが、式（８）の関係を充足する場合は（ステップＳ３２０でＹｅｓ）、制御部１０１は、前記式（７）により、停滞期の期間Ｔから停滞期中の経過日数ｔを差し引いて、停滞期の残り日数Ｔｅｘｐを演算する（ステップＳ３１５）。
【００８９】
一方、消費エネルギーＪｐａｓｔ１と消費エネルギーＪｐａｓｔ２とが、式（８）の関係を充足しない場合は（ステップＳ３２０でＮｏ）、制御部１０１は、ステップＳ３１０で決定した停滞期の期間Ｔを、停滞期の残り日数Ｔｅｘｐと決定する（ステップＳ３１７）。消費エネルギーＪｐａｓｔ１及び消費エネルギーＪｐａｓｔ２のデータがない場合（ステップＳ３１８でＮｏ）や、消費エネルギーＪｐａｓｔ１及び消費エネルギーＪｐａｓｔ２のデータが入力された日から、所定期間が経過している場合（ステップＳ３１９でＹｅｓ）についても、ステップＳ３１０で決定した停滞期の期間Ｔを、停滞期の残り日数Ｔｅｘｐと決定する（ステップＳ３１７）。
【００９０】
制御部１０１は、平均値ＷＡＶＲ２に対する平均値ＷＡＶＲ１の比率（ＷＡＶＲ１／ＷＡＶＲ２）が、次式（９）又は次式（１０）に示す非停滞判定基準を充足することを、ｉ日間連続して（所定回数連続して）検出したか否かに応じて、停滞期が終了したか否かを判定する（ステップＳ３２１）。平均値ＷＡＶＲ２に対する平均値ＷＡＶＲ１の比率（ＷＡＶＲ１／ＷＡＶＲ２）は、図２のステップＳ１０３及びステップＳ１０４で演算・記憶されているデータを記憶部１０５から読み出してもよいし、演算部１０６により演算させてもよい。
【００９１】
（ＷＡＶＲ１／ＷＡＶＲ２）＜（１−ｋ）      （９）
又は
（１＋ｋ）＜（ＷＡＶＲ１／ＷＡＶＲ２）      （１０）
ここで、ｋは、前述の式（３）に用いた停滞期判別値ｋと同様である。また、ｉは２以上の整数であり、例えば７と設定する。これにより、ｉ日連続（即ち、ｉ回連続）して、上記式（９）又は（１０）を充足した否かを判別できるため、現時点においても停滞期にあるか否かを判断することが可能となる。
【００９２】
制御部１０１は、非停滞判定基準を充足することを、ｉ日間連続して検出していないと判定した場合は（ステップＳ３２１でＮｏ）、まだ停滞期の状態にあると判定し、停滞期モードを継続する。即ち、次の日の測定時は、利用者の体重Ｗｄａｙを引き続き停滞期モードで測定及び保存（ステップＳ３２２）し、ステップＳ３０１から、上記と同様の処理を実行する。
【００９３】
一方、制御部１０１は、非停滞判定基準を充足することを、ｉ日間連続して検出した場合は（ステップＳ３２１でＹｅｓ）、停滞期は終了したと判定し、停滞期モードから通常モードに移行する。
【００９４】
［変形例１］
なお、上述した第１実施形態では、生体データとして利用者の体重を採用し、これに基づいて、体重の変化が停滞傾向を示す停滞期にあるか否かの判定を実行する構成について説明した。従って、上述した第１実施形態のように必ずしも体組成計１００として構成しなくてもよく、即ち、通電電極１４３、１４５、通電電極１４４、１４６、電流発生回路１４８、電圧測定回路１４９を有しない、体重計に適用することも可能である。
【００９５】
［変形例２］
上述した第１実施形態では、生体データとして利用者の体重を採用し、これに基づいて、体重の変化が停滞傾向を示す停滞期にあるか否かの判定を実行する構成について説明したが、体重に代えて、又は体重に加えて、利用者の体脂肪率を生体データとして採用し、これに基づいて、体脂肪率の変化が停滞傾向を示す停滞期にあるか否かの判定を実行する構成としてもよい。
【００９６】
［変形例３］
上述した第１実施形態では、利用者の体重の第２期間の平均値ＷＡＶＲ２に対する、第１期間の平均値ＷＡＶＲ１の比率（ＷＡＶＲ１／ＷＡＶＲ２）を演算し、この比率が、利用者の年齢及び／又は性別に対応した停滞判定基準を充足するか否かに応じて、生体データの変化が停滞傾向を示す停滞期にあるか否かを判定する構成について説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。
【００９７】
例えば、利用者の体重の第１期間の平均値ＷＡＶＲ１と第２期間の平均値ＷＡＶＲ２との差分（ＷＡＶＲ１−ＷＡＶＲ２）を演算し、この差分が、利用者の年齢及び／又は性別に対応した停滞判定基準を充足するか否かに応じて、生体データの変化が停滞傾向を示す停滞期にあるか否かを判定する構成としてもよい。
【００９８】
この場合、図２のステップＳ１０５において、制御部１０１は、差分（ＷＡＶＲ１−ＷＡＶＲ２）が、次式（１１）に示す停滞判定基準を充足するか否かに応じて、体重（生体データ）の変化が停滞傾向を示す停滞期にあるか否かを判定すればよい。
【００９９】
（１−ｋ’）＜（ＷＡＶＲ１−ＷＡＶＲ２）＜（１＋ｋ’）      （１１）
ここで、停滞期判別値ｋ’は、利用者の年齢及び／又は性別に対応した所定の数値であり、前述の式（３）における停滞期判別値ｋと同様にして決定されるようにすればよい。
【０１００】
同様に、図４のステップＳ３２１において、制御部１０１は、差分（ＷＡＶＲ１−ＷＡＶＲ２）が、次式（１２）又は次式（１３）に示す非停滞判定基準を充足することを、ｉ日間連続して（所定回数連続して）検出したか否かに応じて、停滞期が終了したか否かを判定すればよい
（ＷＡＶＲ１−ＷＡＶＲ２）＜（１−ｋ’）      （１２）
又は
（１＋ｋ’）＜（ＷＡＶＲ１−ＷＡＶＲ２）      （１３）
ここで、ｋ’は、前述の式（１１）に用いた停滞期判別値ｋ’と同様である。
【０１０１】
以上のように構成されたことから、上記実施形態によれば、次の効果を奏する。
（１）停滞期にあるか否かを判断する機能、及び、停滞期の残り期間の予測機能が備わっているため、利用者の減量に対するモチベーションを維持することができる。さらに、従来より的確な運動の計画を立てることができる。
【０１０２】
例えば、同じ条件（例えば、強度、時間、回数、距離）で運動を行っていると、体が慣れてしまうため次第に体脂肪燃焼効率が低下してしまう。また、リバウンド防止のためには、停滞期中も運動を継続する必要がある。運動条件に変化をつけることにより、使われていない筋肉を使ったり、慣れてしまった条件よりも厳しい条件で筋肉を使うことができ、これによって代謝を活発化させて体脂肪燃焼を促すことができる。従って、停滞期の残り期間の予測結果を鑑みて、運動の計画を適切に変更することによって、より運動効果のある計画を立て、効率的な減量対策を採ることが可能となる。
【０１０３】
（２）リバウンドリスクを知らせる機能が備わっているため、適切な運動計画を立てることができ、これによりリバウンドを防止しつつ停滞期を乗り切り、減量の成功率を高めることができる。
【０１０４】
（３）体重又は体脂肪率の、第１期間と第２期間における変化を観察することにより、停滞期の検知や停滞期の期間の予測ができるため、複雑な処理が不要であり、処理を簡易化できる。
【０１０５】
［第２実施形態：生体測定システム］
以下、図１を参照して、本発明に係る第２実施形態である生体測定システムについて説明する。
【０１０６】
図１に示すように、生体測定システム１０は、体組成計１００と、体組成計１００の通信部１０７を介して相互に通信可能に接続された端末機３００と、を備える。生体測定システム１０に用いる体組成計１００は、上述の第１実施形態における体組成計１００と概略同じ構成を有するため、その詳細な説明は省略する。
【０１０７】
前記した第１実施形態における体組成計１００には、測定手段、比率ＷＡＶＲ１／ＷＡＶＲ２を演算する演算手段、生体データの変化が停滞傾向を示す停滞期にあるか否かを判定する判定手段、及び、利用者の消費エネルギーの値を入力可能な入力手段、の総てを備えるように構成した例を説明した。これに対して、第２実施形態における生体測定システム１０に用いる体組成計１００は主として測定手段として機能し、前記演算手段、判定手段、及び入力手段は、端末機３００に備えられるものである。
【０１０８】
第２実施形態における端末機３００について、簡単に説明する。図１に示すように、端末機３００は、制御部３０１と、操作部３０２と、表示部３０３と、記憶部３０５と、演算部３０６と、通信部３０７と、電源部３０８と、を備える。端末機３００は、汎用のパーソナルコンピュータを用いることができ、特に、移動先で被測定者Ｐが使用することを考慮して、持ち運び可能なノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、スマートフォン等の携帯端末機を用いてもよい。
【０１０９】
制御部３０１は、各構成部材と電気的に接続されており、それぞれの動作を制御する。操作部３０２は、キーボード、マウス、及びタッチパネル等で構成される入力手段であり、利用者は、生体測定システム１０に関する各種設定、情報の入力等を行うことができるようになっている。表示部３０３は、例えば液晶ディスプレイであって、測定結果その他の情報を表示することができるようになっている。記憶部３０５は、揮発性メモリ及び不揮発性メモリ（いずれも図示せず。）によって構成される記憶手段であり、例えば、停滞判定基準（特に前述の式（３）に用いる停滞期判別値ｋ）、リバウンド判定基準（特に前述の式（４）に用いる値Ｘ）、停滞期の期間Ｔ、及び日内変動値から定まる値Ｙに関する各データベース、過去に測定した体重（生体データ）、各種の閾値、利用者により入力された生体データ（例えば年齢、性別、身長、活動量計２００で測定した消費エネルギーの値など）、及び各種プログラムの記憶などに用いることができる。演算部３０６は、制御部３０１による制御のもとで種々の演算処理を行うことが可能な演算手段である。通信部３０７は、他の機器、例えば図１における体組成計１００や活動量計２００との間で、情報の送受信が可能となっている。通信部３０７は、有線や無線（例えば、赤外線通信、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等）で通信可能な構成としてもよいし、ＵＳＢメモリ等の別の記憶媒体を介して、送受信を可能とするコネクタとして構成してもよい。電源部３０８は、電池（バッテリー）などによって構成される電力供給手段であり、端末機３００の各構成部材に、制御部３０１を介して電力を供給する。
【０１１０】
第２実施形態における生体測定システム１０においては、体組成計１００のロードセル１４１と制御部１０１と演算部１０６とは、利用者の体重に関する生体データを測定可能な測定手段として構成され、また、ロードセル１４１と、通電電極１４３、１４５と、測定電極１４４、１４６と、電流発生回路１４８と、電圧測定回路１４９と、制御部１０１と、演算部１０６とは、利用者の体脂肪率に関する生体データを測定可能な測定手段として構成されるものであり、少なくともいずれかの測定手段を備えるものであればよい。
【０１１１】
第２実施形態における生体測定システム１０においては、端末機３００の制御部３０１は、生体データの変化が停滞傾向を示す停滞期にあるか否かを判定する判定手段、生体データがリバウンドしやすい状態か否かを判定する判定手段、停滞期の残り期間を判定する判定手段、停滞期の終了を判定する判定手段、として構成される。また、端末機３００の制御部３０１は、通信部３０７又は操作部３０３（入力手段）から入力された、判定を実行する日において消費した利用者の消費エネルギーが、前回入力された消費エネルギーよりも大きい場合には、停滞傾向を開始した日から判定当日までの経過日数を、停滞期の残り期間から差し引いた期間、を停滞期の残り期間と判定する判定手段、として構成される。
【０１１２】
従って、体組成計１００で測定された利用者の生体データ（体重又は体脂肪率）や、活動量計２００で測定された利用者の消費エネルギーのデータを、端末機３００に入力することにより、端末機３００において、図２乃至図４に示す処理と同様の処理を実行することができる。即ち、端末機３００において、停滞期にあるか否かを判断する機能、リバウンドリスクを知らせる機能、及び、停滞期の残り期間の予測機能、を実行することができるようになっている。
【０１１３】
第２実施形態による生体測定システム１０によっても、第１実施形態による体組成計１００と同様の効果を奏することができる。また、第２実施形態による生体測定システム１０によれば、利用者は、端末機３００に対して上記処理に必要なプログラム（アプリケーション）をインストールすれば、体組成計１００は既存の一般的な体組成計（又は体重計）をそのまま利用することができ、簡便に生体測定システム１０を構成することができる。
【０１１４】
なお、第２実施形態による生体測定システム１０においても、第１実施形態の変形例１乃至変形例３と同様の変形例を適用してもよいことは言うまでもない。
【０１１５】
本発明について上記実施形態を参照しつつ説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、改良の目的又は本発明の思想の範囲内において改良又は変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
以上のように、本発明に係る生体測定装置及び生体測定システムは、利用者のモチベーションの維持に有用である。
【符号の説明】
【０１１７】
１０      生体測定システム
１００    体組成計
１０１    制御部
１０２    操作部
１０３    表示部
１０４    測定部
１０５    記憶部
１０６    演算部
１０７    通信部
１０８    電源部
１０９    計時部
１４１    ロードセル
１４３    通電電極
１４４    測定電極
１４５    通電電極
１４６    測定電極
１４８    電流発生回路
１４９    電圧測定回路
２００    活動量計
２０１    制御部
２０２    操作部
２０３    表示部
２０４    加速度センサ
２０５    記憶部
２０６    演算部
２０７    通信部
２０８    電源部
３００    端末機
３０１    制御部
３０２    操作部
３０３    表示部
３０５    記憶部
３０６    演算部
３０７    通信部
３０８    電源部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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