(57)【要約】【課題】構成員の行動のみならず、その疾患等も早期に発見等することができる集団生活管理システム及び集団生活管理方法を提供すること。【解決手段】共同活動領域への立ち入りを規制する開閉部３３ａを有する規制装置３０と、構成員識別情報と体温情報を記憶する体温測定装置１０と、既登録構成員識別情報記憶部５６と、伝染性疾患体温情報記憶部５７と、構成員識別情報が既登録構成員識別情報に含まれるか否かを判断する構成員識別情報判断処理部と、体温情報が伝染性疾患体温情報に該当するか否かを判断する伝染性疾患体温情報判断処理部とを有し、構成員識別情報判断処理部が肯定の判断をし、伝染性疾患体温情報判断処理部が否定の判断をしたときに開閉部が開状態となる集団生活管理システム１。【選択図】図１
2013128572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の構成員が集団で活動する共同活動領域への少なくとも立ち入りを規制することができる開閉部を有する規制装置と、
前記構成員を識別する構成員識別情報と、前記構成員の体温情報を記憶可能な体温測定装置と、
既に記憶された前記構成員識別情報である既登録構成員識別情報を記憶する既登録構成員識別情報記憶部と、
伝染力が強い疾患の罹患状態における体温情報である伝染性疾患体温情報を記憶する伝染性疾患体温情報記憶部と、
前記体温測定装置から取得した前記構成員識別情報が前記既登録構成員識別情報に含まれるか否かを判断する構成員識別情報判断処理部と、
前記体温測定装置から取得した前記体温情報が前記伝染性疾患体温情報に該当するか否かを判断する伝染性疾患体温情報判断処理部と、を有し、
前記構成員識別情報判断処理部が、前記構成員識別情報は前記既登録構成員識別情報に含まれると判断し、前記伝染性疾患体温情報判断処理部が、前記体温情報は前記伝染性疾患体温情報に該当しないと判断されたときに、前記規制装置の前記開閉部が開状態となることを特徴とする集団生活管理システム。
【請求項２】
前記構成員の健康状態を前記体温情報から推定する健康状態推定情報を記憶する健康状態推定情報記憶部を有し、
前記体温測定装置から取得した前記体温情報及び前記健康状態推定情報に基づき、当該構成員の前記健康状態を推定する構成となっていることを特徴とする請求項１に記載の集団生活管理システム。
【請求項３】
前記構成員の体温に影響を与える体温影響情報に基づく体温補正情報を記憶する体温補正情報記憶部を有し、
前記体温測定装置から取得した前記構成員の前記体温情報を前記体温補正情報に基づいて補正することを特徴とする請求項２に記載の集団生活管理システム。
【請求項４】
複数の構成員が集団で活動する共同活動領域への少なくとも立ち入りを規制することができる開閉部を有する規制装置と、
前記構成員を識別する構成員識別情報と、前記構成員の体温情報を記憶可能な体温測定装置と、
既に記憶された前記構成員識別情報である既登録構成員識別情報を記憶する既登録構成員識別情報記憶部と、
伝染力が強い疾患の罹患状態における体温情報である伝染性疾患体温情報を記憶する伝染性疾患体温情報記憶部と、
前記体温測定装置から取得した前記構成員識別情報と前記既登録構成員識別情報に含まれるか否か判断する構成員識別情報判断処理部と、
前記体温測定装置から取得した前記体温情報が前記伝染性疾患体温情報に該当するか否かを判断する伝染性疾患体温情報判断処理部と、を有し、
前記構成員識別情報判断処理部が、前記構成員識別情報は前記既登録構成員識別情報に含まれると判断し、前記伝染性疾患体温情報判断処理部が、前記体温情報は前記伝染性疾患体温情報に該当しないと判断されたときに、前記規制装置の前記開閉部が開状態となることを特徴とする集団生活管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、介護老人保健施設等のように、その利用する資格を有する複数の構成員等が共に活動する一定の共同活動領域における生活を管理する集団生活管理システム及び集団生活管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、多数の構成員が集まり共に活動等を行う介護施設等では、各構成員の活動等を把握するのが困難な場合等があったため、各構成員が同施設の何処に居るか等を把握するシステム等が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２７２８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の管理システムは、単に、介護施設等の構成員の居場所等の管理にとどまっており、その構成員の疾患を早期に発見等することは困難であるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、構成員の行動のみならず、その疾患等も早期に発見等することができる集団生活管理システム及び集団生活管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、本発明にあっては、複数の構成員が集団で活動する共同活動領域への少なくとも立ち入りを規制することができる開閉部を有する規制装置と、前記構成員を識別する構成員識別情報と、前記構成員の体温情報を記憶可能な体温測定装置と、既に記憶された前記構成員識別情報である既登録構成員識別情報を記憶する既登録構成員識別情報記憶部と、伝染力が強い疾患の罹患状態における体温情報である伝染性疾患体温情報を記憶する伝染性疾患体温情報記憶部と、前記体温測定装置から取得した前記構成員識別情報が前記既登録構成員識別情報に含まれるか否かを判断する構成員識別情報判断処理部と、前記体温測定装置から取得した前記体温情報が前記伝染性疾患体温情報に該当するか否かを判断する伝染性疾患体温情報判断処理部と、を有し、前記構成員識別情報判断処理部が、前記構成員識別情報は前記既登録構成員識別情報に含まれると判断し、前記伝染性疾患体温情報判断処理部が、前記体温情報は前記伝染性疾患体温情報に該当しないと判断されたときに、前記規制装置の前記開閉部が開状態となることを特徴とする集団生活管理システムにより達成される。
【０００７】
前記構成によれば、共同活動領域内へ伝染力が強い疾患に罹患している構成員を早期に発見等することができると共に、その立ち入りも未然に防止することができる。
また、共同活動領域へ立ち入る資格を有しない者の立ち入りを阻止することができると共に、共同活動領域内で活動した、若しくは活動している構成員の把握が容易で、その管理を行い易い。
【０００８】
好ましくは、前記構成員の健康状態を前記体温情報から推定する健康状態推定情報を記憶する健康状態推定情報記憶部を有し、前記体温測定装置から取得した前記体温情報及び前記健康状態推定情報に基づき、当該構成員の前記健康状態を推定する構成となっていることを特徴とする。
【０００９】
前記構成によれば、体温測定装置から取得した体温情報及び健康状態推定情報に基づき、当該構成員の健康状態を推定する構成となっているので、健康状態の異変等を早期に発見でき、且つ効率的に構成員の健康情報を管理することができる。
【００１０】
好ましくは、前記構成員の体温に影響を与える体温影響情報に基づく体温補正情報を記憶する体温補正情報記憶部を有し、前記体温測定装置から取得した前記構成員の前記体温情報を前記体温補正情報に基づいて補正することを特徴とする。
【００１１】
前記構成によれば、構成員の体温に影響を与える体温影響情報に基づく体温補正情報で、体温情報を補正するので、より高い精度で健康状態を推定することができる。
【００１２】
上記目的は、本発明にあっては、複数の構成員が集団で活動する共同活動領域への少なくとも立ち入りを規制することができる開閉部を有する規制装置と、前記構成員を識別する構成員識別情報と、前記構成員の体温情報を記憶可能な体温測定装置と、既に記憶された前記構成員識別情報である既登録構成員識別情報を記憶する既登録構成員識別情報記憶部と、伝染力が強い疾患の罹患状態における体温情報である伝染性疾患体温情報を記憶する伝染性疾患体温情報記憶部と、前記体温測定装置から取得した前記構成員識別情報が前記既登録構成員識別情報に含まれるか否かを判断する構成員識別情報判断処理部と、前記体温測定装置から取得した前記体温情報が前記伝染性疾患体温情報に該当するか否かを判断する伝染性疾患体温情報判断処理部と、を有し、前記構成員識別情報判断処理部が、前記構成員識別情報は前記既登録構成員識別情報に含まれると判断し、前記伝染性疾患体温情報判断処理部が、前記体温情報は前記伝染性疾患体温情報に該当しないと判断されたときに、前記規制装置の前記開閉部が開状態となることを特徴とする集団生活管理方法により達成される。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、構成員の行動のみならず、その疾患等も早期に発見等することができる集団生活管理システム及び集団生活管理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の集団生活管理システムである例えば、介護老人保健施設管理システムを示す概略図である。
【図２】図１の体温計の主な構成等を示す概略ブロック図である。
【図３】管理サーバ及び開閉ゲートの主な構成等を示す概略ブロック図である。
【図４】図３の各種処理部（プログラム）記憶部の内容を示す概略ブロック図である。
【図５】介護老人保健施設管理システムの検温工程を示す概略フローチャートである。
【図６】構成員の開閉ゲートにおける入館工程を示す概略フローチャートである。
【図７】構成員の開閉ゲートにおける退館工程を示す概略フローチャートである。
【図８】構成員の鬱状態を判断する工程を示す概略フローチャートである。
【図９】構成員の体調不良状態を判断する工程を示す概略フローチャートである。
【図１０】構成員の不眠症状態を判断する工程を示す概略フローチャートである。
【図１１】図３の「個人情報記憶部」に記憶される「個人情報データ」を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１６】
図１は、本発明の集団生活管理システムである例えば、介護老人保健施設管理システム１を示す概略図である。
図１に示す介護老人保健施設管理システム１は、例えば、通所リハビリテーション（デイケア）である介護老人保健施設に設置される。
このような介護老人保健施設は、日常生活において、支援・介護が必要な方が、通うことで、心身の機能の維持回復を図り、日常生活における自立支援のためのリハビリテーションを施す施設である。
この「介護老人保健施設」は、その構成員である老人等が集団で生活する共同活動領域を有している。
また、介護老人保健施設管理システム１は、同システム１を採用している介護老人保健施設に通う資格を有する老人等の構成員に、１個ずつ配給する体温測定装置である例えば、体温計１０を有している。
【００１７】
この体温計１０は、図１に示すように、当該体温計１０の所持者である構成員の体温を計測（検温）する「検温部１１」を有すると共に、検温した体温等を表示する「体温計ディスプレイ１２」も備えている。
また、体温計１０は、自己が記憶する情報等を送信等する「体温計通信装置１３」も有している。この体温計通信装置１３は、例えば、いわゆる「非接触型ＩＣカード」であり、通信相手側に近づけることで、電磁誘導により電力が供給され、通信が可能となる構成であり、極めて近接した距離における通信装置となっている。
【００１８】
一方、介護老人保健施設管理システム１が適用されている「介護老人保健施設」には、構成員が出入り（入退場）する規制装置である例えば、「開閉ゲート３０」が備えられ、構成員は、この開閉ゲート３０を介してのみ当該「介護老人保健施設」に入館でき、又は退館できる構造となっている。
そして、この開閉ゲート３０には、図１の矢印Ａ１、Ａ２方向に開閉する開閉部である例えば、「扉３３ａ、３３ｂ」を有している。したがって、この扉３３ａ、３３ｂが開閉することで、構成員の出入りが可能な構成となっている。
【００１９】
また、開閉ゲート３０には、図１に示すように、「ゲート側リーダ３１」が形成され、体温計１０の体温計通信装置１３を、このゲート側リーダ３１に近づけることで、体温計１０と通信可能となる構成となっている。
さらに、開閉ゲート３０には、「ゲートディスプレイ３２」も形成されている。
【００２０】
また、図１に示すように、開閉ゲート３０は、介護老人保健施設管理システム１を管理する管理サーバ５０と通信可能に接続され、開閉ゲート３０は、管理サーバ５０により制御されている。
【００２１】
また、図１に示す体温計１０及び管理サーバ５０等は、コンピュータを有し、コンピュータは、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を有し、これらは、バス等を介して接続されている。
【００２２】
図２は、図１の体温計１０の主な構成等を示す概略ブロック図である。図２に示すように、体温計１０は、「体温計制御部１４」を有している。
この体温計制御部１４は、上述の検温部１１、体温計ディスプレイ１２、体温計通信装置１３及び電池（電源）１９と接続されていると共に、時計等である「体温計計時装置１５」とも接続され、これらを制御等する構成となっている。
また、図２に示すように、体温計制御部１４は、各種記憶部や処理部（プログラム）とも接続されているが、これらの構成については、後述する。
【００２３】
図３は、管理サーバ５０及び開閉ゲート３０の主な構成等を示す概略ブロック図である。図３に示すように、管理サーバ５０は、「管理サーバ制御部５１」を有している。
この管理サーバ制御部５１は、「ゲート側リーダ３１」と通信可能に接続されている「管理サーバ通信装置５２」、時計等の「管理サーバ計時装置５３」及び「管理サーバディスプレイ５４」と接続され、これらを制御する構成となっている。
また、管理サーバ制御部５１は、図３に示す各種記憶部や「各種処理部（プログラム）記憶部５５」とも接続されているが、これらの構成については、後述する。
図４は、図３の各種処理部（プログラム）記憶部５５の内容を示す概略ブロック図である。
なお、管理サーバ５０は、開閉ゲート３０の「ゲート側リーダ３１」及び「ゲートディスプレイ３２」も管理サーバ通信装置５２等を介して制御可能な構成ともなっている。
【００２４】
図５は、介護老人保健施設管理システム１の検温工程を示す概略フローチャートであり、図６は、構成員の開閉ゲート３０における入館工程を示す概略フローチャートである。
また、図７は、構成員の開閉ゲート３０における退館工程を示す概略フローチャートであり、図８は、構成員の鬱状態を判断する工程を示す概略フローチャートである。
図９は構成員の体調不良状態を判断する工程を示す概略フローチャートであり、図１０は、構成員の不眠症状態を判断する工程を示す概略フローチャートである。
【００２５】
以下、介護老人保健施設管理システム１の動作等を図５乃至図１０のフローチャートに沿って説明すると共に、図１乃至図４等の構成についても説明する。
【００２６】
先ず、介護老人保健施設管理システム１を採用している介護老人保健施設の構成員である老人等は、全員、図１に示す体温計１０を所持している。この体温計１０は、図２に示すように、「体温計識別情報記憶部１６」を有し、当該体温計１０を所持する構成員の会員番号等の識別情報（例えば、「０００１」）を記憶している。
この識別情報は、構成員固有の番号等として、介護老人保健施設から付与された情報である。
【００２７】
本実施の形態の介護老人保健施設管理システム１では、構成員の体温を把握することで、当該構成員の入退館状況のみならず、健康状態も管理しようとするものである。
このため、上述の体温計１０を有する構成員が、当該体温計１０を用いて自己の体温を計測することで、体温計１０が、その体温情報を保持することが重要となる。
【００２８】
したがって、先ず、構成員が、例えば、朝、介護老人保健施設に入館する前の「検温工程」を図５のフローチャートに沿って説明する。
図５のステップＳＴ（以下「ＳＴ」とする。）１では、体温計１０の検温が終了したか否かを判断する。具体的には、図２の検温部１１が構成員の体温を測定したか否かを判断する。
そして、ＳＴ１で、検温が終了したと判断した場合は、ＳＴ２へ進む。
【００２９】
ＳＴ２では、検温部１１が取得した構成員の「体温情報」に、図２の体温計計時装置１５から取得した、当該検温の「時刻情報」及び「体温計識別情報記憶部１６」内の「体温計識別情報」と関連付ける。そして、この情報を「関連情報付き体温情報」として、図２の「関連情報付き体温情報記憶部１７」に記憶する。また、これらの処理は、図２の「体温情報処理部（プログラム）１８」が実行する。
【００３０】
これにより、体温計１０には、当該構成員の識別情報及び実際に検温した検温時刻情報と関連付けられて「体温情報」が記憶され、「検温工程」が終了する。
【００３１】
このように朝、体温計１０による検温が終了した構成員は、その体温計１０を所持して、介護老人保健施設に入館するが、その際、介護老人保健施設内の図１に示す開閉ゲート３０を通過する。
以下、図６の構成員の開閉ゲート３０における入場工程に沿って説明する。
【００３２】
先ず、構成員は図１に示す開閉ゲート３０の「ゲート側リーダ３１」に、体温計１０を近づける（かざす）。すると、図１及び図２の体温計通信装置１３に電磁誘導により電力が供給され、体温計１０と「ゲート側リーダ３１」との間が通信可能な状態となる。
この状態となると、体温計１０は、図２の「関連情報付き体温情報記憶部１７」内の「関連情報付き体温情報」が、「ゲート側リーダ３１」に送信される。
そして、図６のＳＴ１１で、管理サーバ５０は、ゲート側リーダ３１が、体温計１０から「関連情報付き体温情報」を受信したか否かを判断する。
【００３３】
ＳＴ１１で、ゲート側リーダ３１が「関連情報付き体温情報」を受信したと判断したときは、ＳＴ１２へ進む。
ＳＴ１２では、管理サーバ５０は、受信した「関連情報付き体温情報」のうち、当該構成員の「識別情報」（構成員識別情報の一例）を抽出し、当該「識別情報」が、管理サーバ５０の図３の「個人情報記憶部５６」内に登録されている既登録構成員識別情報である例えば、「識別情報」と一致しているか否かを判断する。
【００３４】
すなわち、当該「識別情報」を有する構成員が、当該介護老人保健施設の構成員であるか否かを判断する。換言すれば、この「識別情報」は、構成員のＩＤ情報となっている。
なお、図１１は、図３の「個人情報記憶部５６」に記憶される「個人情報データ５６ａ」を示す概略説明図である。図１１に示すように、個人情報データ５６ａには「識別情報」が記憶され、含まれている。
したがって、「個人情報記憶部５６」は、既登録構成員識別情報の一例となっている。
【００３５】
ＳＴ１２で、識別情報が一致しない場合は、ＳＴ１３へ進む。ＳＴ１３では、管理サーバ５０が、図１の「ゲートディスプレイ３２」に「警報」を表示するように指示し、「警報」が表示され、終了する。
ＳＴ１３の場合は、図１の開閉ゲート３０の扉３３ａ、３３ｂが開くことなく、処理が終了するので、当該介護老人保健施設の構成員でない者が、介護老人保健施設に入場することを未然に防止することができる。
なお、これらの動作は、図４の「受信識別情報判断処理部（プログラム）６０」が実行する。したがって、「受信識別情報判断処理部（プログラム）６０」は、構成員識別情報判断処理部の一例となっている。
【００３６】
一方、ＳＴ１２で、体温計１０の「識別情報」が、管理サーバ５０の「個人情報記憶部５６」の「個人情報データ５６ａ」の「識別情報」と一致した場合は、当該体温計１０の所持者は、正規の構成員と判断して、ＳＴ１４へ進む。
ＳＴ１４では、管理サーバ５０は、体温計１０の受信した「関連情報付き体温情報」のうち、最新の「時刻情報」を抽出し、当該最新の「時刻情報」の「日付情報」が、管理サーバ５０の管理サーバ計時装置５３から取得した「時刻情報」に基づく「日付情報」と一致するか否かを判断する。
【００３７】
ＳＴ１４で、体温計１０の「日付情報」と管理サーバ５０の「日付情報」が一致しない場合、体温計１０の体温情報が当日の体温情報ではなく、当該体温計１０の所持者である構成員が、当日体温測定を行っていないと判断する。
本実施の形態の介護老人保健施設管理システム１では、構成員の入館時における「体温情報」を集積し、これにより構成員の健康状態等を判断するため、ＳＴ１５へ進み、開閉ゲート３０のゲートディスプレイ３２に「検温してください」と表示され、終了する。
したがって、図１の開閉ゲート３０の扉３３ａ、３３ｂは閉鎖状態で維持され、当日の検温にかかる体温情報を有しない体温計１０の構成員は入館することができない。
【００３８】
このように、本実施の形態では、構成員が当日、自己の体温計１０で検温しなかったことが判明すると、その検温を促す構成となっている。このため、管理サーバ５０は、確実に当該構成員の各入館時における体温情報を確実に取得することができる。
なお、この動作は、図４の「受信体温情報判断処理部（プログラム）６１」が実行する。
【００３９】
ＳＴ１４で、体温計１０の「日付情報」と管理サーバ５０の「日付情報」が一致した場合は、ＳＴ１６へ進む。
ＳＴ１６では、体温計１０から受信した当日の体温情報が、インフルエンザ等の伝染力の強い疾患の「基準体温等情報」より高いか否かが判断される。
【００４０】
この「基準体温等情報」は、伝染性疾患体温情報の一例であり、伝染力の強い例えば、インフルエンザ等に罹患した可能性の有無を判断する情報である。インフルエンザの場合は、例えば、体温３９°Ｃという情報と、特定の季節情報（例えば、冬（１２月〜２月））及び特定の地域情報（例えば、関東地方等が設定される。そして、これらの情報は、図３の伝染性疾患情報記憶部である例えば、「基準体温情報等記憶部５７」に記憶されている。
【００４１】
ＳＴ１６で、体温計１０の当日の体温情報が、「基準体温等情報」である例えば、３９℃を超え、且つ、当該介護老人保健施設の所在地が、上記「特定の地域情報（例えば、関東地方）」に該当し、さらに、管理サーバ５０の管理サーバ計時装置５３から判断して、当該日付が、上記「特定の季節情報（例えば、冬（１２月〜２月））」に含まれると判断された場合、図１の開閉ゲート３０の「ゲートディスプレイ３２」に「要検査」が表示され、開閉ゲート３０の扉３３ａ、３３ｂが開くことなく終了する。
【００４２】
したがって、インフルエンザ等に罹患した可能性の高い構成員は、速やかに医師等の診断や治療等を受けることができ、当該構成員の治療等を速やかに行うことができる。また、伝染力の強い疾患に罹患した構成員を早期に発見でき、且つ、その入館を制限等することができるので、当該介護老人保健施設における他の構成員への伝染等を未然に防止することができる。
【００４３】
一方、ＳＴ１６で、体温計１０の当日の体温情報が、「基準体温情報」である３９°Ｃより高くない場合や、上記「特定の地域情報」や上記「特定の季節情報」に該当しない場合は、ＳＴ１８へ進む。
ＳＴ１８では、体温計１０から受信した「関連情報付き体温情報」を図１１に示すように、当該構成員の「個人情報データ５６ａ」として記憶する。
【００４４】
また、同時に、図１の開閉ゲート３０に「解錠指示」を送信し、その解錠指示の時刻情報を「入館（解錠）時刻情報」として、個人情報データ５６ａに記憶する（図１１）。
したがって、管理サーバ５０は、当該構成員の体温情報や入館（入場）時刻等をデータとして取得できる。
これらの処理は、図４の「受信体温温度判断処理部（プログラム）６２」が実行する。
したがって、「受信体温温度判断処理部（プログラム）６２」は、伝染性疾患体温情報判断処理部の一例となっている。
【００４５】
次いで、ＳＴ１９へ進む。ＳＴ１９では、図１の開閉ゲート３０が、解錠処理を実行し、扉３３ａ、３３ｂが開き、構成員は当該介護老人保健施設内に入館することができる。
【００４６】
次いで、ＳＴ２０へ進む。ＳＴ２０では、図１１に示すように、体温計１０から受信し記憶された「体温情報」を補正する。
すなわち、体温計１０で検温された体温情報は、体温影響情報である例えば、その検温時刻、外気温度、構成員の年齢、検温の時期が女性の高温期等であるなどにより変動するため、正確な「体温情報」を取得するためには、これらの要素を勘案して補正することが必要となる。
そこで、管理サーバ５０は、図３に示すように、これら体温補正情報を記憶する体温補正情報記憶部５８を有している。
【００４７】
具体的には、人の体温は、１日ではほぼ１℃の範囲で変動し、早朝が低く、夕方が最も高くなる。このリズムを「概日リズム」というが、本実施の形態では、係るデータから構成員の早朝の体温情報を高く、夕方の体温情報を低く補正する。
また、「年齢」に関し、５０歳以下の平均体温が３６．８９℃±０．３４℃であるのに、高齢者では３６．６６℃±０．４２℃となるので、このため、構成員が高齢者の場合、体温が低下する傾向にあるので、「体温補正情報」として、構成員が高齢者の場合は、その体温を高めに補正する。
【００４８】
また、女性は、その月経周期により、体温の高温期と低温期があり、これらの体温差は例えば、０．３℃以上ある。このため、構成員が女性の場合、月経周期データを取得し、月経周期による体温変化を補正する。すなわち、高温期の場合に体温を低めに補正し、低温期の場合は、高めに補正する。
【００４９】
また、高齢者は、暑さ、寒さに対する反応が弱くなり、少しの寒さや暑さには反応しないことがある。このため、寒いときは、体温が低く、暑いときは体温が高く安定する傾向がある。
そこで、構成員が高齢者の場合、開閉ゲート３０が所在する外気温に基づき、体温情報を補正する。すなわち、外気温が低いときは高めに、また、外気温が高いときは低めに「体温情報」を補正する。
【００５０】
ＳＴ２０では、図４の体温情報補正処理部（プログラム）６３が動作して、図１１に記憶された「体温情報」を「体温補正情報記憶部５８」内の補正情報で補正して、補正後の体温情報を「補正後体温情報」として「個人情報記憶部５６」に記憶させる。
【００５１】
これにより、構成員の検温時の体温情報の高低に与える外的影響等を排除することができ、適切な構成員の「体温情報」を取得することができる。
【００５２】
以上のように、図６の開閉ゲート３０の入館工程では、管理サーバ３０は、構成員の「識別情報」、「体温情報」及び「入館（解錠）時刻」を取得することができる。
【００５３】
次いで入館した構成員が帰宅等する際の本実施の形態に係る介護老人保健施設管理システム１の動作を、図７の構成員の開閉ゲート３０の退館工程に沿って説明する。
【００５４】
先ず、構成員は、当該介護老人保健施設から帰宅等する際、自己の体温計１０から「ゲート側リーダ３１」に「識別情報」を送信し、扉３３ａ、３３ｂを開けて、図１の開閉ゲート３０を通過しなければならない構成となっている。
このため、図７のＳＴ３１では、図６のＳＴ１１と同様に、図１の「ゲート側リーダ３１」が、構成員の体温計１０の「関連情報付き体温情報識別情報」を受信したか否かを判断する。
【００５５】
ＳＴ３１では、図６のＳＴ１２と同様に、管理サーバ５０は、受信した「関連情報付き体温情報」のうち、当該構成員の「識別情報」を抽出し、当該「識別情報」が、管理サーバ５０の図３の「個人情報記憶部５６」内に登録されている「識別情報」と一致しているか否かを判断する。
すなわち、当該体温計１０を所持する構成員が当該介護老人保健施設の構成員であるか否かを判断する。
【００５６】
ＳＴ３２で、体温計１０の「識別情報」が、管理サーバ５０の個人情報記憶部５６の「識別情報」と一致しない場合は、ＳＴ３３へ進む。
ＳＴ３３では、図６のＳＴ１３と同様に、図１の「ゲートディスプレイ３３」に「警報」が表示され、終了する。このため、開閉ゲート３０の扉３３ａ、３３ｂは開くことがないので、構成員でない者の退館等を効果的に管理等することができる。
【００５７】
一方、ＳＴ３２で、体温計１０の「識別情報」が一致した場合は、ＳＴ３４へ進む。ＳＴ３４では、当該体温計１０から受信した「体温情報」の最新の「時刻情報」が、当該個人情報データ５６ａの既登録の最新の体温情報の時刻後であるか否かを判断する。
具体的には、図４の「体温情報時刻判断処理部（プログラム）６４」が動作し、判断する。
【００５８】
ＳＴ３４で、体温計１０の「体温情報」の最新の「時刻情報」が、個人情報データ５６ａの既登録の最新の体温情報の時刻後でないときは、当該構成員が、介護老人保健施設に入館後、検温をしていないと判断する。
介護老人保健施設管理システム１では、構成員の退館時における「体温情報」を集積し、これにより構成員の健康状態等を判断するため、ＳＴ３５へ進み、図６のＳＴ１５と同様に、開閉ゲート３０のゲートディスプレイ３２に「検温してください」と表示され、本工程が終了する。
【００５９】
したがって、図１の開閉ゲート３０の扉３３ａ、３３ｂは閉鎖状態で維持され、入館後の検温にかかる体温情報を有しない体温計１０の構成員は退館することができない。
このように、本実施の形態では、構成員が入館後、自己の体温計１０で検温しなかったことが判明すると、その検温を促す。このため、管理サーバ５０は、確実に当該構成員の退館時における体温情報を確実に取得することができる。
【００６０】
一方、ＳＴ３４で、体温計１０の「体温情報」の最新の「時刻情報」が、個人情報データ５６ａの既登録の最新の体温情報の時刻後であるときは、当該構成員が入館後、検温を行ったと判断し、ＳＴ３６へ進む。
ＳＴ３６では、体温計１０から受信した「関連情報付き体温情報」を図１１に示すように、当該構成員の「個人情報データ５６ａ」として記憶する。
また、同時に、図１の開閉ゲート３０に「解錠指示」を送信し、その解錠指示の時刻情報を「退館（解錠）時刻情報」として、個人情報データ５６ａに記憶する（図１１）。
したがって、管理サーバ５０は、当該構成員の体温情報や退館（退場）時刻等をデータとして取得できる。
【００６１】
次いで、ＳＴ３７へ進む。ＳＴ３７では、図６のＳＴ１９と同様に、図１の開閉ゲート３０が、解錠処理を実行し、扉３３ａ、３３ｂが開き、構成員は介護老人保健施設から退館することができる。
【００６２】
次いで、ＳＴ３８へ進む。ＳＴ３８では、図６のＳＴ２０と同様に、体温計１０から受信し記憶された「体温情報」を補正し、「補正後体温情報」として、図１１の「個人情報データ５６ａ」に記憶させる。
【００６３】
これにより、管理サーバ５０は、「退館時刻情報」及び、入館後の「体温情報」を管理することができる。
【００６４】
このように図５乃至図７の各工程を経ることにより、管理サーバ５０は、図１１に示すように「個人情報データ５６ａ」として、各構成員の「補正後体温情報」等を得ることができる。
そこで、本実施の形態では、管理サーバ５０は、以下のように、各構成員の「鬱状態」「体調不良」「不眠症」等の健康状態を推定する。
先ず、図８の鬱状態判断工程に沿って、当該構成員の「鬱状態」を判断する工程を説明する。
【００６５】
図８のＳＴ５１で、管理サーバ５０は、判断対象となる構成員の図１１の「個人情報データ５６ａ」の直近１ヶ月（若しくは１ヶ月以上）の「補正後体温情報」と、当該構成員の健康状態推定情報である例えば、「個人別体温範囲基準情報」とを比較し、「補正後体温情報」が、その基準内であり、且つ、体温が下降傾向であるかを判断する。
【００６６】
この「個人別体温範囲基準情報」は、例えば、鬱病における低体温（例えば、３５℃台の体温）で、その体温が下降傾向であること等の情報であるが、他に、例えば、低体温が２週間以上継続しているか否かの情報を含めても良い。この場合は、より精度良く鬱病を可能性の有無を判断することができる。
また、「個人別」体温範囲基準情報は、各構成員が医師等の診察等を受けた結果等を考慮して個人別に修正した「体温範囲基準情報」を意味する。
このように、本実施の形態では、構成員の鬱状態を判断する際に、一般的な基準のみを用いるのではなく、構成員毎に、その特性に合った異なる基準とすることができるので、より適切な判断が可能となっている。
このように、個人情報記憶部５６は健康状態推定情報記憶部の一例となっている。
【００６７】
具体的には、図４の「鬱状態判断処理部（プログラム）６５」が動作して、上述の直近１ヶ月の「補正後体温情報」を参照し、「個人別体温範囲基準情報」、例えば、１ヶ月のうち、一定の日数、３５℃台の「補正後体温情報」が存在し、その体温が下降傾向であるか否か等を判断する。
【００６８】
ＳＴ５１で、当該「補正後体温情報」が「個人別体温範囲基準情報」の基準内で、体温情報が下降傾向の場合は、ＳＴ５２へ進む。
ＳＴ５２では、図１１の当該構成員の「個人情報データ５６ａ」の「鬱のおそれの有無」の欄に「有り」と記憶させる。
これにより、鬱状態の可能性がある構成員を把握することができる。
【００６９】
次いで、ＳＴ５３へ進む。ＳＴ５３では、管理サーバ５０の管理サーバディスプレイ５４に、当該構成員が「鬱のおそれ有り」の状態であることを表示する。
これにより、管理サーバ５０の管理サーバディスプレイ５４を視認した介護老人保健施設の担当者等は、鬱病の疑いのある構成員を早期且つ容易に把握することができ、構成員の問診を実施し、鬱状態の兆候等を確認することができる。また、鬱状態の兆候があった場合は、精神的カウンセリング、休暇、医療機関での診断の奨励等を的確に行うことができる。
【００７０】
次いで、図９の体調不良判断工程に沿って、当該構成員の「体調不良状態」を判断する。
図９のＳＴ６１で、管理サーバ５０は、判断対象となる構成員の図１１の「個人情報データ５６ａ」の直近６日間（若しくは６日間以上）の「補正後体温情報」と、当該構成員の健康状態推定情報である例えば、「個人別体調不良範囲基準情報」とを比較し、「補正後体温情報」が、その基準内であるか否かを判断する。
【００７１】
この「個人別体調不良範囲基準情報」は、例えば、体温が３７．５℃〜３９℃というデータ等であるが、例えば、体調不良の有無を、一般的な風邪をひいたか否かで判断しても良い。この場合は例えば、潜伏期間を３日としても良い。
また、「個人別」体調不良範囲基準情報は、各構成員が医師等の診察等を受けた結果等を考慮して個人別に修正した「体調不良範囲基準情報」を意味する。
このように、本実施の形態では、構成員の体調不良状態を判断する際に、一般的な基準のみを用いるのではなく、構成員毎に、その特性に合った異なる基準とすることができるので、より適切な判断が可能となっている。
【００７２】
具体的には、図４の「体調不良判断処理部（プログラム）６６」が動作して、上述の直近１０日間の「補正後体温情報」を参照し、これら「補正後体温情報」が「個人別体調不良範囲基準情報」、例えば、体温が３７．５℃〜３９℃台であるか否か等を判断する。
【００７３】
ＳＴ６１で、当該「補正後体温情報」が「個人別体調不良範囲基準情報」の基準内の場合は、ＳＴ６２へ進む。
ＳＴ６２では、図１１の当該構成員の「個人情報データ５６ａ」の「体調不良のおそれの有無」の欄に「有り」と記憶させる。
これにより、体調不良の可能性がある構成員を把握することができる。
【００７４】
次いで、ＳＴ６３へ進む。ＳＴ６３では、管理サーバ５０の管理サーバディスプレイ５４に、当該構成員が「体調不良のおそれ有り」の状態であることを表示する。
これにより、管理サーバ５０の管理サーバディスプレイ５４を視認した、介護老人保健施設の担当者等は、体調不良の疑いのある構成員を早期且つ容易に把握することができ、構成員の問診を実施し、体調不良状態の兆候等を確認することができる。
また、体調不良状態の兆候があった場合は、休暇、医療機関での診断の奨励等を的確に行うことができる。
【００７５】
次いで、図１０の不眠症判断工程に沿って、当該構成員の「不眠症状態」を判断する。
図１０のＳＴ７１で、管理サーバ５０は、判断対象となる構成員の図１１の「個人情報データ５６ａ」の直近２０日間（若しくは２０日間以上）の「補正後体温情報」と、当該構成員の健康状態推定情報である例えば、「個人別不眠症範囲基準情報」とを比較し、「補正後体温情報」が、その基準内であるか否かを判断する。
【００７６】
この「個人別不眠症範囲基準情報」は、例えば、当該構成員の平熱情報と、体温がこの平熱より０．２℃高い傾向にあるというデータ等であるが、他に、例えば、心理的ストレスの一過性の不眠を排除するために、短期間における症状を排除するような基準としても良い。また、「個人別」不眠症範囲基準情報は、各構成員が医師等の診察等を受けた結果等を考慮して個人別に修正した「不眠症範囲基準情報」を意味する。
このように、本実施の形態では、構成員の不眠症状態を判断する際に、一般的な基準のみを用いるのではなく、構成員毎に、その特性に合った異なる基準とすることができるので、より適切な判断が可能となっている。
【００７７】
具体的には、図４の「不眠症判断処理部（プログラム）６７」が動作して、上述の直近２０日間の「補正後体温情報」を参照し、これら「補正後体温情報」が、当該構成員の平熱より０．２℃高い傾向にある（個人別不眠症範囲基準情報）か否か等を判断する。
【００７８】
ＳＴ７１で、当該「補正後体温情報」が「個人別不眠症範囲基準情報」の基準内の場合は、ＳＴ７２へ進む。
ＳＴ７２では、図１１の当該構成員の「個人情報データ５６ａ」の「不眠症のおそれの有無」の欄に「有り」と記憶させる。
これにより、不眠症の可能性がある構成員を把握することができる。
【００７９】
次いで、ＳＴ７３へ進む。ＳＴ７３では、管理サーバ５０の管理サーバディスプレイ５４に、当該構成員が「不眠症のおそれ有り」の状態であることを表示する。
これにより、管理サーバ５０の管理サーバディスプレイ５４を視認した、介護老人保健施設の担当者等は、不眠症の疑いのある構成員を早期に且つ容易に把握することができ、構成員の問診を実施し、不眠症状態の兆候等を確認することができる。
また、不眠症状態の兆候があった場合は、精神的カウンセリング、休暇、医療機関での診断の奨励等を的確に行うことができる。
【００８０】
このように、本実施の形態では、管理サーバ５０が、構成員の識別情報、体温情報及び時刻情報を同時に取得し、さらに、同じデータベース（個人情報データ５６ａ）で扱うことで、介護老人保健施設管理システム１のセキュリティ管理、構成員の入退館管理、健康管理のシステムを統合することができ、効率的で低コストのシステムとなる。
【００８１】
ところで、本発明は、上述の実施の形態に限定されない。本実施の形態では、構成員の識別情報を体温計１０に記憶させ、構成員の体温は体温計１０で検温したが、これに限らず、構成員の目の網膜スキャンにより、構成員を識別し、同時に、構成員の額の温度を赤外線放射温度計で計測しても構わない。
また、構成員の指紋認証や静脈スキャンにより、構成員を識別し、同時に構成員の手の接触温度で体温を計測しても構わない。
【００８２】
また、本発明は、本実施の形態で示した介護老人保健施設に限らず、他の施設であっても良く、集団生活の行われる場所であり、限定された人が利用する施設等であれば適用可能である。また、本発明の適用例としては、例えば、保育施設、幼稚園、塾、災害時の避難場所（体育館等）等が挙げられる。
また、本実施の形態では、上述のように、「介護老人保健施設」を例に本発明を適用し場合を説明したが、これに限らず、本発明は、「高齢者向けマンション」に適用することもできる。この場合は、「開閉ゲート」が、マンションのエントランス（出入り口）等に設置されることになる。
また、本実施の形態では、体温計等による体温情報等により、構成員等の健康状態を推定する構成となっているが、他に構成員等の「血圧情報」も取得し、この「血圧情報」を含めた情報で、構成員等の健康状態を推定する構成としても構わない。
特に、「血圧情報」を含めた場合は、例えば、被災地等の集団生活を強いられた空間における好適な健康管理の指標となり、当該空間における構成員等の健康状態を適切に管理することができる。具体的には、例えば、血圧や体温の上昇により、構成員のストレスや不眠症等を適切に把握することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１・・・介護老人保健施設管理システム、１０・・・体温計、１１・・・検温部、１２・・・体温計ディスプレイ、１３・・・体温計通信装置、１４・・・体温計制御部、１５・・・体温計計時装置、１６・・・体温計識別情報記憶部、１７・・・関連情報付き体温情報記憶部、１８・・・体温情報処理部（プログラム）、１９・・・電池（電源）、３０・・・開閉ゲート、３１・・・ゲート側リーダ、３２・・・ゲートディスプレイ、３３ａ、３３ｂ・・・扉、５０・・・管理サーバ、５１・・・管理サーバ制御部、５２・・・管理サーバ通信装置、５３・・・管理サーバ計時装置、５４・・・管理サーバディスプレイ、５５・・・各種処理部（プログラム）記憶部、５６・・・個人情報記憶部、５６ａ・・・個人情報データ、５７・・・基準体温情報等記憶部、５８・・・体温補正情報記憶部、６０・・・受信識別情報判断処理部（プログラム）、６１・・・受信体温情報判断処理部（プログラム）、６２・・・受信体温温度判断処理部（プログラム）、６３・・・体温情報補正処理部（プログラム）、６４・・・体温情報時刻判断処理部（プログラム）、６５・・・鬱状態判断処理部（プログラム）、６６・・・体調不良判断処理部（プログラム）、６７・・・不眠症判断処理部（プログラム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2013128572.tif 000008
【図７】
2013128572.tif 000009
【図８】
2013128572.tif 000010
【図９】
2013128572.tif 000011
【図１０】
2013128572.tif 000012
【図１１】
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