(57)【要約】      （修正有）【課題】壁面の左右方向に沿って移動可能でありながらも、物品を保持させた際の安定性を向上し得る物品保持装置を提供する。【解決手段】物品保持装置１は、ガイド溝１１が設けられ、壁面２に沿わせるようにして略水平に配設される上レール１０と、物品保持部３１を有し上下方向に長尺に形成された物品保持体３０と、該物品保持体の上端部に設けられた上端保持部２０と、を備えており、該上端保持部は、物品保持体を上下方向に移動自在に保持するスライド部２４と、該スライド部に対して物品保持体を上方に付勢する付勢部材２９と、を備え、付勢部材は、物品保持体の物品保持部に少なくとも物品を保持させていない状態では、物品保持体の下端を設置面３７ａから浮かせる一方、物品保持部に保持される対象となる対象保持物品５を少なくとも保持させた状態では、物品保持体の下端が設置面に当接するような構造とする。【選択図】図１
2013221268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイド溝が長手方向に沿って設けられ、壁面に沿わせるようにして略水平に配設される上レールと、物品保持部を有し上下方向に長尺に形成された物品保持体と、該物品保持体の上端部に設けられた上端保持部と、を備えており、
該上端保持部は、前記上レールのガイド溝にスライド自在に収容保持され、前記物品保持体を上下方向に移動自在に保持するスライド部と、該スライド部が前記ガイド溝に収容保持された状態で、該スライド部に対して前記物品保持体を上方に付勢する付勢部材と、を備え、
前記付勢部材は、前記物品保持体の物品保持部に少なくとも物品を保持させていない状態では、前記物品保持体の下端を設置面から浮かせる一方、前記物品保持部に保持させる対象となる対象保持物品を少なくとも保持させた状態では、前記物品保持体の下端が前記設置面に当接するような構造とされていることを特徴とする物品保持装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記物品保持体の下端部には、前記設置面に当接されて該設置面を走行可能とされた転動部が設けられていることを特徴とする物品保持装置。
【請求項３】
請求項１または２において、
前記上端保持部は、前記スライド部に連なるように設けられた上下方向に延びる軸部が挿通される軸孔が上下に貫通して設けられて該スライド部に対して移動自在とされ、かつ前記物品保持体の上端側に固定された固定部を備えており、前記付勢部材は、前記スライド部の軸部が挿通され、前記固定部の軸孔内に配設された圧縮コイルバネであることを特徴とする物品保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁面に沿わせるように設置される物品保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、天井等に設けられたレール等に上端部が上吊りされた上吊り構造の間仕切り装置や、下端部が床面等の上を走行可能とされた下荷重構造の間仕切り装置が知られている。
例えば、下記特許文献１では、移動パネルの上端部に、垂直な回転軸を有するガイドローラーが設けられ、移動パネルの下端部に、床面上を走行する転動輪が設けられた下荷重構造の移動式間仕切装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２０６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、種々の物品を保持し、壁面に沿うように配設される家具等を、壁面の左右方向の所望の位置に移動可能に設けたい場合がある。このような場合に上記特許文献１に記載されたような下荷重構造の移動式間仕切装置の構造を採用するとすれば、例えば、上吊り構造とされたものと比べて、壁面の左右方向へ移動させる際のスムーズ性に劣るということが考えられる。一方、上吊り構造とされた間仕切り装置の構造を採用することも考えられる。しかしながら、単なる間仕切パネルとは異なり、保持する物品の荷重等を加味する必要があるため、上吊りレールを強固に天井側に固定したり、天井側に上吊りレールの取付下地や補強下地を設けたりする必要があり、更なる改善が望まれる。
【０００５】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、壁面の左右方向に沿って移動可能でありながらも、物品を保持させた際の安定性を向上し得る物品保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る物品保持装置は、ガイド溝が長手方向に沿って設けられ、壁面に沿わせるようにして略水平に配設される上レールと、物品保持部を有し上下方向に長尺に形成された物品保持体と、該物品保持体の上端部に設けられた上端保持部と、を備えており、該上端保持部は、前記上レールのガイド溝にスライド自在に収容保持され、前記物品保持体を上下方向に移動自在に保持するスライド部と、該スライド部が前記ガイド溝に収容保持された状態で、該スライド部に対して前記物品保持体を上方に付勢する付勢部材と、を備え、前記付勢部材は、前記物品保持体の物品保持部に少なくとも物品を保持させていない状態では、前記物品保持体の下端を設置面から浮かせる一方、前記物品保持部に保持させる対象となる対象保持物品を少なくとも保持させた状態では、前記物品保持体の下端が前記設置面に当接するような構造とされていることを特徴とする。
【０００７】
本発明においては、前記物品保持体の下端部には、前記設置面に当接されて該設置面を走行可能とされた転動部が設けられていてもよい。
また、本発明においては、前記上端保持部は、前記スライド部に連なるように設けられた上下方向に延びる軸部が挿通される軸孔が上下に貫通して設けられて該スライド部に対して移動自在とされ、かつ前記物品保持体の上端側に固定された固定部を備えており、前記付勢部材を、前記スライド部の軸部が挿通され、前記固定部の軸孔内に配設された圧縮コイルバネとしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る物品保持装置は、上述のような構成としたことで、壁面の左右方向に沿って移動可能でありながらも、物品を保持させた際の安定性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（ａ）、（ｂ）は、いずれも本発明の一実施形態に係る物品保持装置の一例を模式的に示し、（ａ）は、図４におけるＸ１−Ｘ１線矢視に対応させた一部省略概略縦断面図、（ｂ）は、図５におけるＸ２−Ｘ２線矢視に対応させた一部省略概略縦断面図である。
【図２】同物品保持装置が備える物品保持体の一例を模式的に示す概略斜視図である。
【図３】図２におけるＹ−Ｙ線矢視に対応させた一部省略概略分解縦断面図である。
【図４】同物品保持装置を模式的に示す一部破断概略斜視図である。
【図５】同物品保持装置を模式的に示す一部破断概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に本発明の実施の形態について、図面に基づいて説明する。
なお、一部の図では、他図に付している詳細な符号の一部を省略している。
また、以下の実施形態では、物品保持装置を壁面に沿わせるように施工した状態において、当該壁面に対面した状態を基準として、手前側を前方側、その逆側を後方側とし、また、その状態を基準として上下方向等の方向を説明する。
【００１１】
図１〜図５は、本実施形態に係る物品保持装置の一例を模式的に示す図である。
本実施形態に係る物品保持装置１は、図４に示すように、壁面２に沿わせるようにして略水平に配設される上レール１０と、上下方向に長尺に形成された物品保持体３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃと、を備えている。図例では、四種類の物品保持体３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを備えた物品保持装置１を例示している。
物品保持体３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃは、それぞれ物品保持部３１，３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃを前面側に備えている。
【００１２】
物品保持体３０は、図５に示すように、物品保持部としての引掛部３１を備えた略矩形平板状の物干しユニット３０とされている。この引掛部３１に保持される対象となる対象保持物品としては、物干し竿５やハンガー等としてもよい。
図例では、物干しユニット３０に、上下方向に間隔を空けて複数（図例では、二つ）の引掛部３１，３１を設けた例を示している。また、物干しユニット３０に、これら引掛部３１，３１をそれぞれ出し入れ自在に収納する収納凹所３０ｂ，３０ｂを設けた例を示している（図１も参照）。
また、図例では、二つの物干しユニット３０，３０を壁面２の左右方向に間隔を空けて配設し、これら二つの物干しユニット３０，３０における上下のそれぞれの引掛部３１，３１に対して、物干し竿５，５を架け渡した例を示している。なお、この物干しユニット３０，３０の対象保持物品としては、物干し竿５に代えて、または加えてハンガー等としてもよい。また、複数の引掛部３１，３１を設けずに、単一の引掛部３１のみを物品保持体３０に設けるようにしてもよい。
【００１３】
物品保持体３０Ａは、図５に示すように、物品保持部としてのカウンター状の作業台３１Ａや棚板３１Ａを上下に複数設けた略矩形平板状のカウンターユニット３０Ａとされている。これらカウンター状の作業台３１Ａや棚板３１Ａに保持される対象保持物品としては、パソコンや本等としてもよい。
物品保持体３０Ｂは、物品保持部としてのテレビ掛け部３１Ｂ，３１Ｂを備えたテレビ掛けユニット３０Ｂとされている。図例では、二つの棒状のテレビ掛けユニット３０Ｂ，３０Ｂを左右方向に間隔を空けて配設し、これら２つのテレビ掛けユニット３０Ｂ，３０Ｂのそれぞれのテレビ掛け部３１Ｂ，３１Ｂに、対象保持物品としてのテレビ５Ａを保持させた例を示している。
物品保持体３０Ｃは、左右の側板状体の間に上下方向に物品保持部としての複数の棚板３１Ｃ，３１Ｃを架け渡して構成された収納ユニット３０Ｃとされている。これら複数の棚板３１Ｃ，３１Ｃに保持される対象保持物品としては、本や小物等としてもよい。
【００１４】
これら物品保持体３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃのそれぞれの上端部には、上レール１０に保持される上端保持部２０が設けられている。また、本実施形態では、物品保持体３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの下端部に、設置面３７ａに当接されて設置面３７ａを走行可能とされた転動部３２を設けている。また、本実施形態では、物品保持装置１は、転動部３２が走行可能とされた下レール３６を床面３上に設けている。
これら物品保持体３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃに設けられた上端保持部２０及び転動部３２の構成は概ね同様であるので、以下では、物品保持体３０としての物干しユニット３０の上端保持部２０及び転動部３２を例にとって説明する。
【００１５】
下レール３６は、図１に示すように、その長手方向に沿って上方に向けて開口した凹溝３７を設けている。図例では、縦断面略コ字状（略Ｕ字状または略Ｃ字状）とされた下レール３６を示している。
下レール３６の凹溝３７は、溝底面３７ａと、両側壁面とによって区画形成されている。
【００１６】
転動部３２は、物干しユニット３０の下端部の背面側に設けられている。図例では、一対の転動部３２，３２を、物干しユニット３０の下端部の左右端部の背面側に設けた例を示している（図２参照）。また、図例では、転動部３２，３２を、キャスターとしている。
この転動部３２は、図１に示すように、下レール３６の凹溝３７の溝底面３７ａに当接されて溝底面３７ａ上を転動する転動輪３５を備えている。転動輪３５は、凹溝３７の溝底面３７ａ上を走行可能なように形成されている。
本実施形態では、転動輪３５の下端３０ａを、物干しユニット３０の下端３０ａとしており、また、転動輪３５の下端３０ａが当接する凹溝３７の溝底面３７ａを、物干しユニット３０の設置面３７ａとしている。
【００１７】
転動輪３５は、物干しユニット３０の下端部の背面側に取り付けられる固定ブラケット３３の設置面３７ａ側に開口する開口部内に収納されるように設置されている。
固定ブラケット３３は、設置面３７ａに略水平で前後方向に架け渡された水平軸３４を有し、この水平軸３４廻りに転動輪３５が回動自在な構成とされている。
なお、転動部３２は、図例のようなキャスター３２に限定されることはなく、例えば、上端部位が物干しユニット３０の下端部に埋め込まれるようにして設けられた戸車状のものとしてもよく、またはボール状キャスター等としてもよい。
【００１８】
上レール１０は、図３に示すように、上方に向けて開口した形状とされている。この上レール１０には、その長手方向に沿ってガイド溝１１が設けられている。図例では、縦断面略コ字状（略Ｕ字状または略Ｃ字状）とされた上レール１０を示している。
上レール１０は、溝底片部と、この溝底片部の前後方向（壁面２に垂直な方向）の両端縁部から立ち上がるように設けられた両側壁部とを備えており、これら溝底片部と両側壁部とは一体的に形成されている。これら溝底片部と両側壁部とによって、ガイド溝１１が区画形成されている。
【００１９】
図例では、上レール１０を上側固定具１２によって壁面２に固定した例を示している（図１も参照）。
上側固定具１２は、壁面２に対して略平行とされる固定片部を備えており、固定片部の前面側の上下方向途中位置に上レール１０が固定されている。
上レール１０の壁面２側の側壁部がこの固定片部の前面側に固定されて、上レール１０が上側固定具１２に固定されている。図例では、前面側に上下方向に複数の段差部を設けた固定片部を示しており、この段差部に上レール１０の壁面２側の側壁部及び溝底片部が固定されている。また、上側固定具１２は、固定片部の後面側を壁面２に当接させて、壁面２に固定される構造とされている。また、上側固定具１２は、固定片部の上端から前方に向けて突出するように設けられ、天井面４に近接配置または当接される抜止片部を備えている。なお、上側固定具１２を、壁面２に固定する態様に代えて、または加えて、天井面４に固定する態様としてもよい。また、上側固定具１２と上レール１０とは、それぞれに別体とされたものを溶接等によって接合したものとしてもよく、または、一体的に形成されたものとしてもよい。
【００２０】
上端保持部２０は、図２に示すように、上レール１０のガイド溝１１にスライド自在に収容保持され、物干しユニット３０を上下方向に移動自在に保持するスライド部２４を備えている。また、上端保持部２０は、スライド部２４がガイド溝１１に収容保持された状態で、スライド部２４に対して物干しユニット３０を上方に付勢する付勢部材２９を備えている。また、上端保持部２０は、物干しユニット３０の上端側に固定される固定部２１を備えている。
図例では、物干しユニット３０の上端部に一対の上端保持部２０，２０を設けた例を示している。また、図例では、物干しユニット３０の左右両端部の上方側部位において、左右方向外方側及び上方側に開口するようにそれぞれ形成された収容凹所に、これら上端保持部２０，２０の各固定部２１，２１がそれぞれ収容されるようにして取り付けられる例を示している。これら一対の上端保持部２０，２０は、概ね同様の構成とされている。
【００２１】
固定部２１は、略直方体の形状とされており、スライド部２４に対して上下方向に移動自在とされている。
また、固定部２１には、図３に示すように、後記するスライド部２４の軸部２５が挿通される軸孔２２が上下に貫通して設けられている。軸孔２２は、固定部２１の上面側と下面側とを連通させるように、上面側及び下面側に開口するように設けられている。
また、軸孔２２は、上側開口側が小径部とされ、この小径部の下側にこの小径部よりも大径とされた大径部２３を設けた構造とされている。これら小径部と大径部２３とによってこれら小径部と大径部２３との境界には、段差部２３ａが形成される。
【００２２】
スライド部２４には、図３に示すように、上下方向に延びる軸部２５が連なるように設けられている。
軸部２５は、上下方向に長尺な略棒状体とされている。この軸部２５は、上端側が小径部とされ、この小径部の下側にこの小径部よりも大径とされた大径部２６を設けた構造とされている。これら小径部と大径部２６とによってこれら小径部と大径部２６との境界には、段差部２６ａが形成される。
また、軸部２５の小径部は、固定部２１の軸孔２２の小径部に、上下方向に移動自在に挿通される。また、軸部２５の大径部２６は、固定部２１の軸孔２２の大径部２３に、上下方向に移動自在に挿通される。また、この軸部２５の下端部には、固定部２１の軸孔２２に挿通された当該軸部２５の固定部２１に対する上方側への抜止となる抜止部が設けられている。
【００２３】
また、スライド部２４は、上レール１０のガイド溝１１に向けて垂れ下がるように設けられたスライド片２７を備えている。このスライド片２７は、細長平板状とされており、上レール１０の長手方向に沿って長尺に形成されている。
図１に示すように、スライド片２７には、上レール１０のガイド溝１１に受け入れられるガイドローラー２８が設けられている。図例では、軸方向を前後方向に沿わせるようにして垂直面域方向に回動自在とされたガイドローラー２８を示している。また、図例では、スライド片２７のスライド方向両端部に、一対のガイドローラー２８，２８を設けた例を示している（図２参照）。
ガイドローラー２８，２８は、上レール１０の溝底片部の上面１１ａに当接して上レール１０の長手方向に沿って転動自在とされている。
なお、図例では、垂直面域方向に回動自在とされたガイドローラー２８を例示しているが、水平面域方向に回動自在とされたガイドローラー２８としてもよい。
また、ガイドローラー２８は、耐摩耗性や摺動性に比較的に優れた金属系材料や硬質の合成樹脂系材料から形成されたものとしてもよい。さらにはこのようなガイドローラー２８を設けないようにしてもよい。
【００２４】
また、スライド部２４の軸部２５とスライド片２７とは、連結片によって連結されている。
スライド片２７は、連結片の後端縁から下方に向けて垂れ下がるように設けられており、スライド片２７と連結片とは一連に形成されている。
また、スライド部２４の軸部２５は、その上端側が連結片に固定されている。図例では、連結片に前後方向に長尺な長孔を設け、この長孔を介して挿通されたねじ等の止具によって連結片に軸部２５を固定した例を示している（図２も参照）。このように連結片に長孔を設けることで、軸部２５（この軸部２５が挿通された固定部２１）に対してスライド片２７の前後位置を調整することが可能となる。また、このように、スライド部２４の軸部２５の上端部に連結片が固定されることで、固定部２１の軸孔２２に挿通された当該軸部２５の固定部２１に対する下方側への移動が連結片によって防止される。
この上端保持部２０は、図１及び図３に示すように、スライド部２４のスライド片２７を、上レール１０のガイド溝１１に挿入し、上レール１０に取り付けられる。このように上端保持部２０を上レール１０に取り付けた状態では、上端保持部２０のスライド部２４は、上側固定具１２の抜止片部（または天井面４）によって、上レール１０のガイド溝１１から容易には抜け出ないように抑制される。
【００２５】
本実施形態では、図３に示すように、付勢部材２９を、圧縮コイルばね２９としている。この圧縮コイルばね２９は、スライド部２４の軸部２５が挿通され、固定部２１の軸孔２２内に配設されている。
圧縮コイルばね２９は、スライド部２４の軸部２５の段差部２６ａと軸孔２２の段差部２３ａとの間に生じた略円筒状の間隙内に配設される構造とされている。
また、圧縮コイルばね２９の上端部及び下端部が軸孔２２の段差部２３ａ及び軸部２５の段差部２６ａにそれぞれ当接されて、この圧縮コイルばね２９の上下方向への移動が規制される。この圧縮コイルばね２９によって、固定部２１がスライド部２４の軸部２５に対して上方に付勢される構造とされている。
なお、軸部２５の段差部２６ａ及び軸孔２２の段差部２３ａの上下方向における形成位置は、圧縮コイルばね２９の収容が可能なように適宜、設定するようにしてもよい。
【００２６】
この圧縮コイルばね２９は、物干しユニット３０の引掛部３１，３１に少なくとも物品を保持させていない状態では、物干しユニット３０の下端３０ａを設置面３７ａから浮かせる構造とされている。つまり、上記したように、一対の上端保持部２０，２０を物干しユニット３０に設けた場合には、少なくとも物干しユニット３０の荷重がこれらの圧縮コイルばね２９，２９に掛けられた状態で、物干しユニット３０の下端３０ａが設置面３７ａから浮いた状態となるように、物干しユニット３０の下端３０ａと設置面３７との間隔やこれらの圧縮コイルばね２９，２９のばね定数等を適宜、設定するようにしてもよい。
【００２７】
また、圧縮コイルばね２９は、引掛部３１，３１に保持させる対象となる物干し竿５を少なくとも保持させた状態では、物干しユニット３０の下端３０ａが設置面３７ａに当接するような構造とされている。つまり、上記したように一対の上端保持部２０，２０をそれぞれに設けた二つの物干しユニット３０，３０のそれぞれの引掛部３１，３１に対象保持物品としての物干し竿５を架け渡すような場合には、これら二つの物干しユニット３０，３０に、少なくとも一本の物干し竿５が架け渡された状態で、これら二つの物干しユニット３０，３０の下端３０ａ，３０ａが設置面３７ａに当接するような構造としてもよい。つまりは、単一の物干しユニット３０の二等分荷重に物干し竿５の四等分荷重を加えた荷重が各圧縮コイルばね２９，２９，２９，２９に加えられれば、各圧縮コイルばね２９，２９，２９，２９の変形（縮短）を伴い、これら二つの物干しユニット３０，３０の下端３０ａ，３０ａが設置面３７ａに当接するように、物干しユニット３０の下端３０ａと設置面３７との間隔や各圧縮コイルばね２９，２９，２９，２９のばね定数等を適宜、設定するようにしてもよい。または、単一の物干しユニット３０の引掛部３１に、少なくとも対象保持物品としてのハンガー等を保持させた状態で、この物干しユニット３０の下端３０ａが設置面３７ａに当接するような構造としてもよい。
【００２８】
なお、上記では、物品保持体としての物干しユニット３０の圧縮コイルばね２９について説明したが、上述した他の物品保持体３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃも同様、これら自体の荷重やこれらの対象保持物品の荷重等に応じて、各上端保持部２０の圧縮コイルばね２９のばね定数等を適宜、設定するようにすればよい。
また、本実施形態では、付勢部材２９として圧縮コイルばね２９を用いた例を示しているが、この態様に限定されず、引張コイルばねや、トーションばね、板ばね等の他のばね部材を用いたり、ゴム等の弾性部材を用いて付勢部材２９を構成するようにしてもよい。
【００２９】
本実施形態に係る物品保持装置１によれば、壁面２の左右方向に沿って移動可能でありながらも、物品保持部３１，３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃで保持させる対象となる対象保持物品５，５Ａを保持させた際の安定性を向上させることができる。
つまり、物品保持体３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの上端部には、上レール１０のガイド溝１１にスライド自在に収容保持されるスライド部２４を備えた上端保持部２０が設けられている。また、上端保持部２０に、物品保持体３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの物品保持部３１，３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃに少なくとも物品を保持させていない状態で、物品保持体３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの下端３０ａを設置面３７ａから浮かせるような構造とされた付勢部材（圧縮コイルばね）２９を設けている。従って、物品保持体３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃに少なくとも物品を保持させていない状態では、物品保持体３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃが上吊り状態となる。これにより、物品保持体３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃをスムーズに上レール１０のガイド溝１１の長手方向（壁面２の左右方向）に沿って移動させることができる。
【００３０】
また、付勢部材（圧縮コイルばね）２９は、物品保持体３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの物品保持部３１，３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃに保持させる対象となる対象保持物品５，５Ａを少なくとも保持させた状態では、物品保持体３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの下端３０ａが設置面３７ａに当接するような構造とされている。従って、対象保持物品５，５Ａを保持させた際の安定性を向上させることができる。
また、物品保持体３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃが保持される上レール１０には付勢部材２９の付勢力を超えるような負荷が掛からず、上レール１０に対する負荷が略一定となるため、上レール１０の取付対象に対する取付強度を比較的に容易に設定することができる。
【００３１】
また、本実施形態では、物品保持体３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの下端部に、設置面３７ａに当接されて設置面３７ａを走行可能とされた転動部３２を設けている。そのため、上記のように、物品保持体３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの物品保持部３１，３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃに保持させる対象となる対象保持物品５，５Ａを少なくとも保持させた状態においても比較的に容易に物品保持体３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを移動させることができる。
【００３２】
また、本実施形態では、付勢部材２９を、スライド部２４の軸部２５が挿通され、固定部２１の軸孔２２内に配設された圧縮コイルばね２９としている。
従って、例えば、付勢部材２９等を、固定部２１の外側に設けた場合と比べて、付勢部材２９等とその周辺部材との接触等に起因する動作不良や異音の発生等を比較的に抑制することができる。
また、例えば、トーションばねや板ばね等を付勢部材２９とし、これを、固定部２１の内部に設けることも考えられるが、そのような場合と比べて、付勢部材２９の必要となる可動域を小さくすることができる。従って、付勢部材２９の収容空間を小さくすることができ、上端保持部２０のコンパクト化を図ることができる。
【００３３】
なお、本実施形態では、物品保持体３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃの下端部に転動部３２を設け、この転動部３２が走行する下レール３６を設けた例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、下レール３６を設けないようにしてもよい。この場合は、転動部３２の転動輪３５の走行対象を床面３等とし、設置面を床面３として把握するようにしてもよい。さらには、転動部３２を設けない態様としてもよい。この場合は、物品保持体３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ自体の下端が設置面としての床面３に当接される態様としてもよい。
【００３４】
また、上記した例では、四種類の物品保持体３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃを備えた物品保持装置を例示したが、これら物品保持体３０，３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃのうちの一つ、またはこれらのうちの複数の物品保持体を備えた物品保持装置１としてもよい。
また、本実施形態では、上端保持部２０のスライド部２４を、上レール１０に引っ掛けられるように挿入されるスライド片２７とした例を示しているが、このような態様に限られない。例えば、上レール１０を下向き開口形状で、該開口側に互いに向き合う方向に突出する案内片を備えた構造とし、上端保持部２０のスライド部２４を、この上レール１０に収容保持されるピボット状とされたものや、ランナー状とされたものとしてもよい。
【符号の説明】
【００３５】
１                物品保持装置
１０              上レール
１１              ガイド溝
２０              上端保持部
２１              固定部
２２              軸孔
２４              スライド部
２５              軸部
２９              圧縮コイルばね（付勢部材）
３０              物干しユニット（物品保持体）
３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ        物品保持体
３０ａ            下端
３１              引掛部（物品保持部）
３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃ        物品保持部
３２              転動部
３７ａ            下レールの溝底面（設置面）
２                壁面
５                物干し竿（対象保持物品）
５Ａ              対象保持物品
【図１】
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【図２】
2013221268.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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