(57)【要約】【課題】  子機の移動を精度良く検知することができる移動検知システムを提供する。【解決手段】  親機４と、親機４との間で電波信号を送受信する子機６と、を備える。親機４は、子機６との間で送受信する電波信号の強度レベルの変化に基づいて、子機６の移動を検知するように構成されている。また、親機４と子機６との間で送受信される電波信号を弱める又は遮断するための電波信号遮断手段３４が設けられている。子機６が検知エリア１６に位置するときには、親機４と子機６との間における電波信号の送受信が可能であり、子機６が検知エリア１６に隣接する非検知エリア２０に位置するときには、親機４と子機６との間で送受信される電波信号は、電波信号遮断手段３４によって弱められ又は遮断される。【選択図】  図２
2013007598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機と、前記親機との間で電波信号を送受信する子機と、を備え、前記子機の移動を検知する移動検知システムであって、
前記親機は、前記子機との間で送受信される電波信号の強度レベルの変化に基づいて、前記子機の移動を判定する子機移動判定手段を含み、また前記親機に関連して、前記親機と前記子機との間で送受信される電波信号を弱める又は遮断するための電波信号遮断手段が設けられ、前記子機が第１エリアに位置するときには、前記親機と前記子機との間における電波信号の送受信が可能であり、前記子機が前記第１エリアに隣接する第２エリアに位置するときには、前記親機と前記子機との間で送受信される電波信号は、前記電波信号遮断手段によって弱められ又は遮断され、
前記親機と前記子機との間で送受信される電波信号の強度レベルの低下が第１所定レベルよりも大きくなると、前記親機の前記子機移動判定手段は、前記子機が前記第１エリアから前記第２エリアに移動したと判定し、前記親機と前記子機との間で送受信される電波信号の強度レベルの上昇が第２所定レベルよりも大きくなると、前記親機の前記子機移動判定手段は、前記子機が前記第２エリアから前記第１エリアに移動したと判定することを特徴とする移動検知システム。
【請求項２】
前記第１エリアは、前記親機と前記子機との間における電波信号の送受信が可能な検知エリアであり、前記第２エリアは、前記電波信号遮断手段によって前記親機と前記子機との間における電波信号の送受信が不可能な非検知エリアであり、
前記親機と前記子機との間で送受信される電波信号の強度レベルの低下が前記第１所定レベルよりも大きくなると、前記親機の前記子機移動判定手段は、前記子機が前記検知エリアから前記非検知エリアに移動したと判定し、前記親機と前記子機との間で送受信される電波信号の強度レベルの上昇が前記第２所定レベルよりも大きくなると、前記親機の前記子機移動判定手段は、前記子機が前記非検知エリアから前記検知エリアに移動したと判定することを特徴とする請求項１に記載の移動検知システム。
【請求項３】
前記検知エリアは、前記非検知エリアに隣接する第１検知エリアと、前記第１検知エリアを挟んで前記非検知エリアと反対側に位置する第２検知エリアと、を含んでおり、
前記検知エリア内の前記子機の移動によって、前記親機と前記子機との間で送受信される電波信号の強度レベルが第３所定レベルまで上昇すると、前記親機の前記子機移動判定手段は、前記子機が前記第２検知エリアから前記第１検知エリアに移動したと判定し、前記検知エリア内の前記子機の移動によって、前記親機と前記子機との間で送受信される電波信号の強度レベルが前記第３所定レベルよりも低い第４所定レベルまで低下すると、前記親機の前記子機移動判定手段は、前記子機が前記第１検知エリアから前記第２検知エリアに移動したと判定することを特徴とする請求項２に記載の移動検知システム。
【請求項４】
前記親機は、前記子機との間で電波信号を送受信するための送受信アンテナを有し、前記電波信号遮断手段は、電磁波を吸収する電磁波吸収部材であり、前記電磁波吸収部材は、前記送受信アンテナの周囲の一部を包囲するようにして配設されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の移動検知システム。
【請求項５】
前記親機は、前記送受信アンテナを収容するためのアンテナ収容部材を更に有し、前記電磁波吸収部材は、前記送受信アンテナの周囲の一部を包囲するようにして、前記アンテナ収容部材の内面又は外面に取り付けられていることを特徴とする請求項４に記載の移動検知システム。
【請求項６】
前記子機は、前記親機からの電波信号の強度レベルを検知する電波強度検知手段と、検知された電波信号の強度レベルに関する電波強度データを前記親機に送信する通信手段と、を含み、前記親機は、前記子機からの電波強度データに基づいて電波信号の強度レベルの変化を演算するレベル変化演算手段を更に含み、
前記レベル変化演算手段により演算された強度レベル低下量が前記第１所定レベルよりも大きいと、前記親機の前記子機移動判定手段は、前記子機が前記第１エリアから前記第２エリアに移動したと判定し、前記レベル変化演算手段により演算された強度レベル上昇量が前記第２所定レベルよりも大きいと、前記親機の前記子機移動判定手段は、前記子機が前記第２エリアから前記第１エリアに移動したと判定することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の移動検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親機と子機との間で送受信される電波信号を利用して、子機を携帯する使用者等の移動を検知する移動検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、親機と子機との間で送受信される電波信号を利用して、子機を携帯する使用者等の移動を検知する移動検知システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。図６（ａ）は従来の移動検知システムの構成を示す図であり、図示の移動検知システム１００は、親機１０２と、親機１０２との間で電波信号を送受信する子機１０４と、を備えている。親機１０２は、例えば家屋１０６内の所定箇所に設置される。子機１０４は、例えば家屋に住む使用者１０８によって携帯される。家屋１０６内には検知エリア１１０が規定され、この検知エリア１１０では、親機１０２と子機１０４との間で電波信号を送受信することが可能である。また、家屋１０６外（即ち、屋外）には非検知エリア１１２が規定され、この非検知エリア１１２では、親機１０２と子機１０４との間で送受信される電波信号の強度は零となり、電波信号の送受信はできない。
【０００３】
子機１０４を携帯する使用者１０８が家屋１０６内から屋外に出て行く（即ち、検知エリア１１０から非検知エリア１１２に移動する）と、親機１０２と子機１０４との間で送受信される電波信号の強度が零まで低下するようになる。親機１０２は、この電波信号の強度の低下に基づいて、子機１０４を携帯する使用者１０８が屋外に出て行ったことを検知する。このように子機１０４の移動が検知されると、例えば親機１０２に設けられた報知ブザー１１４が鳴動され、これにより使用者１０８が屋外に出て行ったことが家人等に報知される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１２６９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような従来の移動検知システム１００では、次のような問題がある。図６（ｂ）に示すように、親機１０２と子機１０４との間で送受信される電波信号の強度の分布は、検知エリア１１０における親機１０２の設置箇所から非検知エリア１１２側に向けて漸次低下するようになる。検知エリア１１０と非検知エリア１１２との境界部（例えば、家屋１０６の玄関１１６）では、電波信号の強度が完全に零にならない場合があり、また検知エリア１１０における電波信号の強度と非検知エリア１１２における電波信号の強度との差が小さい。そのため、例えば子機１０４を携帯する使用者１０８が家屋１０６の玄関１１６を通過して屋外に出て行く際に、親機１０２において電波信号の強度の低下を確実に検知することができないおそれがあり、子機１０４を携帯した使用者１０８の移動を精度良く検知することができないという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、子機の移動を精度良く検知することができる移動検知システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に記載の移動検知システムでは、親機と、前記親機との間で電波信号を送受信する子機と、を備え、前記子機の移動を検知する移動検知システムであって、
前記親機は、前記子機との間で送受信される電波信号の強度レベルの変化に基づいて、前記子機の移動を判定する子機移動判定手段を含み、また前記親機に関連して、前記親機と前記子機との間で送受信される電波信号を弱める又は遮断するための電波信号遮断手段が設けられ、前記子機が第１エリアに位置するときには、前記親機と前記子機との間における電波信号の送受信が可能であり、前記子機が前記第１エリアに隣接する第２エリアに位置するときには、前記親機と前記子機との間で送受信される電波信号は、前記電波信号遮断手段によって弱められ又は遮断され、
前記親機と前記子機との間で送受信される電波信号の強度レベルの低下が第１所定レベルよりも大きくなると、前記親機の前記子機移動判定手段は、前記子機が前記第１エリアから前記第２エリアに移動したと判定し、前記親機と前記子機との間で送受信される電波信号の強度レベルの上昇が第２所定レベルよりも大きくなると、前記親機の前記子機移動判定手段は、前記子機が前記第２エリアから前記第１エリアに移動したと判定することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項２に記載の移動検知システムでは、前記第１エリアは、前記親機と前記子機との間における電波信号の送受信が可能な検知エリアであり、前記第２エリアは、前記電波信号遮断手段によって前記親機と前記子機との間における電波信号の送受信が不可能な非検知エリアであり、
前記親機と前記子機との間で送受信される電波信号の強度レベルの低下が前記第１所定レベルよりも大きくなると、前記親機の前記子機移動判定手段は、前記子機が前記検知エリアから前記非検知エリアに移動したと判定し、前記親機と前記子機との間で送受信される電波信号の強度レベルの上昇が前記第２所定レベルよりも大きくなると、前記親機の前記子機移動判定手段は、前記子機が前記非検知エリアから前記検知エリアに移動したと判定することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項３に記載の移動検知システムでは、前記検知エリアは、前記非検知エリアに隣接する第１検知エリアと、前記第１検知エリアを挟んで前記非検知エリアと反対側に位置する第２検知エリアと、を含んでおり、
前記検知エリア内の前記子機の移動によって、前記親機と前記子機との間で送受信される電波信号の強度レベルが第３所定レベルまで上昇すると、前記親機の前記子機移動判定手段は、前記子機が前記第２検知エリアから前記第１検知エリアに移動したと判定し、前記検知エリア内の前記子機の移動によって、前記親機と前記子機との間で送受信される電波信号の強度レベルが前記第３所定レベルよりも低い第４所定レベルまで低下すると、前記親機の前記子機移動判定手段は、前記子機が前記第１検知エリアから前記第２検知エリアに移動したと判定することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項４に記載の移動検知システムでは、前記親機は、前記子機との間で電波信号を送受信するための送受信アンテナを有し、前記電波信号遮断手段は、電磁波を吸収する電磁波吸収部材であり、前記電磁波吸収部材は、前記送受信アンテナの周囲の一部を包囲するようにして配設されていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の請求項５に記載の移動検知システムでは、前記親機は、前記送受信アンテナを収容するためのアンテナ収容部材を更に有し、前記電磁波吸収部材は、前記送受信アンテナの周囲の一部を包囲するようにして、前記アンテナ収容部材の内面又は外面に取り付けられていることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の請求項６に記載の移動検知システムでは、前記子機は、前記親機からの電波信号の強度レベルを検知する電波強度検知手段と、検知された電波信号の強度レベルに関する電波強度データを前記親機に送信する通信手段と、を含み、前記親機は、前記子機からの電波強度データに基づいて電波信号の強度レベルの変化を演算するレベル変化演算手段を更に含み、
前記レベル変化演算手段により演算された強度レベル低下量が前記第１所定レベルよりも大きいと、前記親機の前記子機移動判定手段は、前記子機が前記第１エリアから前記第２エリアに移動したと判定し、前記レベル変化演算手段により演算された強度レベル上昇量が前記第２所定レベルよりも大きいと、前記親機の前記子機移動判定手段は、前記子機が前記第２エリアから前記第１エリアに移動したと判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１に記載の移動検知システムによれば、親機と子機との間で送受信される電波信号を弱める（又は遮断する）ための電波信号遮断手段が設けられ、子機が第１エリアに位置するときには、親機と子機との間における電波信号の送受信が可能であり、子機が第１エリアに隣接する第２エリアに位置するときには、親機と子機との間で送受信される電波信号は、電波信号遮断手段によって弱められる（又は遮断される）。これにより、子機が第１エリアから第２エリアに（又は第２エリアから第１エリアに）移動すると、電波信号の強度レベルの低下が第１所定レベルよりも大きくなり（又は強度レベルの上昇が第２所定レベルよりも大きくなり）、親機によって電波信号の強度レベルの変化を確実に検知することができる。従って、子機が検知エリアと非検知エリアとの間を移動するのを精度良く検知することができる。
【００１４】
また、本発明の請求項２に記載の移動検知システムによれば、第１エリアは、親機と子機との間における電波信号の送受信が可能な検知エリアであり、第２エリアは、電波信号遮断手段によって親機と子機との間における電波信号の送受信が不可能な非検知エリアである。これにより、子機が検知エリアから非検知エリアに（又は非検知エリアから検知エリアに）移動すると、電波信号の強度レベルの低下が第１所定レベルよりも大きくなり（又は強度レベルの上昇が第２所定レベルよりも大きくなり）、親機によって電波信号の強度レベルの変化をより確実に検知することができる。従って、子機が検知エリアと非検知エリアとの間を移動するのをより精度良く検知することができる。
【００１５】
また、本発明の請求項３に記載の移動検知システムによれば、検知エリア内の子機の移動によって、親機と子機との間で送受信される電波信号の強度レベルが第３所定レベルまで上昇すると、親機の子機移動判定手段は、子機が第２検知エリアから第１検知エリアに移動したと判定する。また、検知エリア内の子機の移動によって、親機と子機との間で送受信される電波信号の強度レベルが第３所定レベルよりも低い第４所定レベルまで低下すると、親機の子機移動判定手段は、子機が第１検知エリアから第２検知エリアに移動したと判定する。このように、子機が第１検知エリアと第２検知エリアとの間を移動する際に、電波信号の強度レベルの検知幅（即ち、第３所定レベルと第４所定レベルとの幅）を持たせることによって、例えば子機が第１検知エリアと第２検知エリアとの境界部に立ち止まっている場合などに、子機の移動検知にチャタリング現象が生じるのを防止することができる。
【００１６】
また、本発明の請求項４に記載の移動検知システムによれば、電波信号遮断手段は電磁波を吸収する電磁波吸収部材であり、電磁波吸収部材は、親機に設けられた送受信アンテナの周囲の一部を包囲するようにして配設されているので、比較的簡単な構成で、親機と子機との間で送受信される電波信号に指向性を持たせることができる。
【００１７】
また、本発明の請求項５に記載の移動検知システムによれば、電磁波吸収部材は、送受信アンテナの周囲の一部を包囲するようにして、親機のアンテナ収容部材の内面又は外面に取り付けられているので、電磁波吸収部材を所要の通りに容易にセッティングすることができる。
【００１８】
また、本発明の請求項６に記載の移動検知システムによれば、子機においては、親機からの電波信号の強度レベルを検知し、検知された電波信号の強度レベルに関する電波強度データを親機に送信する。親機においては、子機からの電波強度データに基づいて電波信号の強度レベルの変化を演算し、演算された電波信号の強度レベルの変化に基づいて子機の移動を判定する。このように、親機と子機との間で送受信される電波信号を利用して、子機の移動検知を容易に且つ確実に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態による移動検知システムの構成を示す平面図である。
【図２】（ａ）は、図１中のＡ−Ａ線による移動検知システムの断面図であり、（ｂ）は、各検知エリア及び各非検知エリアにおける電波強度の分布を示す図である。
【図３】親機の内部構造を示す透過斜視図である。
【図４】移動検知システムの機能的構成を示すブロック図である。
【図５】子機の移動検知の流れを示すフローチャートである。
【図６】（ａ）は、従来の移動検知システムの構成を示す図であり、（ｂ）は、検知エリア及び非検知エリアにおける電波強度の分布を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う移動検知システムの一実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態による移動検知システムの構成を示す平面図であり、図２（ａ）は、図１中のＡ−Ａ線による移動検知システムの断面図であり、図２（ｂ）は、各検知エリア及び各非検知エリアにおける電波強度の分布を示す図であり、図３は、親機の内部構造を示す透過斜視図であり、図４は、移動検知システムの機能的構成を示すブロック図であり、図５は、子機の移動検知の流れを示すフローチャートである。
【００２１】
図１及び図２（ａ）を参照して、図示の移動検知システム２は、親機４と、親機４との間で電波信号を送受信する複数（例えば数台〜数十台程度）の子機６と、を備えている。本実施形態の移動検知システム２は、オフィスビル８に勤務する複数の勤務者１０の勤怠状況を管理するのに用いられる。なお、本明細書では、「電波信号の送受信」は、電波信号の送信及び／又は受信を意味するものとする。
【００２２】
親機４は、オフィスビル８のエントランス１２の近傍に設置されている。また、複数の子機６の各々は、オフィスビル８に勤務する勤務者１０によって携帯されている。オフィスビル８内のエントランスホール１４には、検知エリアとしての第１検知エリア１６及び第２検知エリア１８（ともに第１エリアを構成する）が規定され、オフィスビル８のエントランス１２の外側（即ち、屋外）には、非検知エリアとしての第１非検知エリア２０（第２エリアを構成する）が規定されている。第１検知エリア１６は第１非検知エリア２０に隣接して位置され、第２検知エリア１８は、第１検知エリア１６を挟んで第１非検知エリア２０と反対側に位置されている。第１検知エリア１６と第２検知エリア１８との間には、移動判定エリア２２が規定されている。また、エントランスホール１４において第２検知エリア１８を挟んで第１検知エリア１６と反対側には、第２非検知エリア２４が規定されている。
【００２３】
第１検知エリア１６及び第２検知エリア１８においては、親機４と子機６との間における電波信号の送受信が可能であり、その電波信号の強度レベル（以下、「電波強度」ともいう）の分布は、第１検知エリア１６における親機４の配設箇所から第２検知エリア１８側に向かって漸次低下するように構成されている（図２（ｂ）参照）。例えば、第１検知エリア１６における電波信号の強度レベルは「７〜１０」であり、その内、親機４の配設箇所（即ち、第１検知エリア１６と第１非検知エリア２０との境界部）における電波信号の強度レベルは「１０」である。移動判定エリア２２における電波信号の強度レベルは「５〜７」であり、第２検知エリア２４における電波信号の強度レベルは「０．５〜５」である。また、第１非検知エリア２０及び第２非検知エリア２４においては、後述する電磁波吸収部材３４によって親機４と子機６との間における電波信号の送受信は不可能であり、その電波信号の強度レベルは「０〜０．５」である。
【００２４】
親機４は、ケーシング２６（アンテナ収容部材を構成する）と、ケーシング２６に内蔵された送受信アンテナ２８及び制御ユニット３０と、を有している（図３参照）。ケーシング２６は、オフィスビル８のエントランス１２の近傍における壁面３２に取り付けられている。送受信アンテナ２８は、例えばロッドタイプのものから構成され、制御ユニット３０の通信手段４６（後述する）に電気的に接続されている。ケーシング２６の内面には、電磁波（電波信号）を吸収するための電磁波吸収部材３４（電波信号遮断手段を構成する）が取り付けられている。この電磁波吸収部材３４はシート状に構成され、送受信アンテナ２８の周囲の一部（即ち、エントランス１２の外側に対応する部位）を包囲するようにして配設されている。子機６が第１非検知エリア２０に位置するときには、親機４と子機６との間で送受信される電波信号は電磁波吸収部材３４によって吸収され遮断される。なお、電磁波吸収部材３４により送受信アンテナ２８の周囲を包囲する範囲を変更することによって、親機４と子機６との間で送受信される電波信号の指向性を変更することができる。
【００２５】
制御ユニット３０は、記憶手段３６、マッチング判定手段３８、通信許可判定手段４０、レベル変化演算手段４２、子機移動判定手段４４、通信手段４６及び子機移動データ送信手段４８を含んでいる（図４参照）。記憶手段３６は、ＩＤデータ記憶部５０及び所定レベルデータ記憶部５２を含んでいる。ＩＤデータ記憶部５０には、各子機６に割り当てられた複数のＩＤデータが記憶され、また所定レベルデータ記憶部５２には、電波信号の強度レベルに関する第１〜第４所定レベルが記憶されている。第１所定レベル（第２所定レベル）は、後述するように子機６が第１検知エリア１６から第１非検知エリア２０に（第１非検知エリア２０から第１検知エリア１６に）移動したと判定する際の判定基準となる、電波信号の強度レベル低下量（又は強度レベル上昇量）である。本実施形態では、第１所定レベル及び第２所定レベルは同一の強度レベル（例えば強度レベル「７」）に設定されている。なお、第１所定レベル及び第２所定レベルを異なる強度レベル（例えば第１所定レベル「７」、第２所定レベル「８」）に設定することも可能である。第３所定レベルは、第１検知エリア１６と移動判定エリア２２との境界部における電波信号の強度レベル（例えば強度レベル「７」）である。第４所定レベルは、移動判定エリア２２と第２検知エリア１８との境界部における電波信号の強度レベル（例えば強度レベル「５」）である。
【００２６】
マッチング判定手段３８は、子機６からのＩＤデータ信号を受信すると、このＩＤデータ信号が記憶手段３６に記憶されている複数のＩＤデータのいずれかとマッチングするかを判定する。通信許可判定手段は４０、マッチング判定手段３８によってＩＤデータ信号と記憶手段３６に記憶されたＩＤデータとがマッチングしたと判定されると、その子機６に対して通信許可判定を行う。
【００２７】
レベル変化演算手段４２は、子機６より送信された電波強度データに基づき、電波信号の強度レベルの変化を演算する。子機移動判定手段４４は、演算された電波信号の強度レベルの変化に基づいて、子機６の移動を判定する。子機移動判定手段４４による子機６の移動検知は、次のようにして行われる。レベル変化演算手段４２により演算された強度レベル低下量が第１所定レベルよりも大きいと（例えば、強度レベル低下量が「８」）、子機移動判定手段４４は、子機６が第１検知エリア１６から第１非検知エリア２０に移動したと判定する。レベル変化演算手段４２により演算された強度レベル上昇量が第１所定レベルよりも大きいと（例えば、強度レベル上昇量が「９」）、子機移動判定手段４４は、子機６が第１非検知エリア２０から第１検知エリア１６に移動したと判定する。検知エリア１６，１８内の子機６の移動によって、電波信号の強度レベルが第３所定レベルまで上昇する（例えば、強度レベルが「４」から「７」まで上昇する）と、子機移動判定手段４４は、子機６が第２検知エリア１８から第１検知エリア１６に移動したと判定する。検知エリア１６，１８内の子機６の移動によって、電波信号の強度レベルが第４所定レベルまで低下する（例えば、電波強度が「８」から「５」まで低下する）と、子機移動判定手段４４は、子機６が第１検知エリア１６から第２検知エリア１８に移動したと判定する。
【００２８】
通信手段４６は、子機６に対して電波信号を送受信するためのものである。子機移動データ送信手段４８は、子機移動判定手段４４により検知された子機移動データをネットワーク５４を介して管理用コンピュータ５６（後述する）に送信する。
【００２９】
また、親機４には、ネットワーク５４（インターネット網）を介して管理用コンピュータ５６が通信接続されている（図４参照）。管理用コンピュータ５６は、子機移動データ受信手段５８及び子機移動データ解析手段６０を含んでいる。子機移動データ受信手段５８は、親機４からの子機移動データをネットワーク５４を介して受信する。子機移動データ解析手段６０は、受信した子機移動データを解析する。また、管理用コンピュータ５６にはモニタ６２が設けられ、このモニタ６２には、子機移動データ解析手段６０により解析された子機６の移動状況が例えばマップ上に表示される。なお、この管理用コンピュータ５６は、例えばオフィスビル８に勤務する勤務者１０を管理する管理者（図示せず）によって操作される。
【００３０】
子機６は、ケーシング６４と、ケーシング６４に内蔵された送受信アンテナ６６及び制御ユニット６８と、を有している。ケーシング６４は、例えば取付金具（図示せず）を介して勤務者１０の衣服や装身具等に着脱自在に取り付けられる。送受信アンテナ６６は、例えばチップタイプのものから構成され、制御ユニット６８の通信手段７４（後述する）に電気的に接続されている。
【００３１】
制御ユニット６８は、記憶手段７０、電波強度検知手段７２及び通信手段７４を含んでいる。記憶手段７０には、子機６に割り当てられた固有のＩＤデータが記憶されている。電波強度検知手段７２は、親機４より送信された電波信号（通信許可信号）の強度を検知する。通信手段７４は、親機４に対して電波信号を送受信するためのものである。
【００３２】
次に、図５をも参照して、上述した移動検知システム２による子機６の移動検知の流れについて説明する。本実施形態では、子機６を携帯する勤務者１０がオフィスビル８のエントランスホール１４を歩いて移動し、エントランス１２を出入りする場合について説明する。子機６の通信手段７４は、所定の周期で（例えば５秒毎に）、記憶手段７０に記憶されたＩＤデータをＩＤデータ信号（電波信号）として親機４に送信する（ステップＳ１）。親機４のマッチング判定手段３８は、子機６からのＩＤデータ信号を受信すると、このＩＤデータ信号が記憶手段３６に記憶されている複数のＩＤデータのいずれかとマッチングするかを判定する（ステップＳ２）。通信許可判定手段４０は、マッチング判定手段３８によってＩＤデータ信号と記憶手段３６に記憶されたＩＤデータとがマッチングしたと判定されると、ステップＳ３からステップＳ４に進み、その子機６に対して通信許可判定を行う。なお、ステップＳ２において、マッチング判定手段３８によってＩＤデータ信号が記憶手段３６に記憶されたＩＤデータとマッチングしないと判定されると、ステップＳ３からステップＳ５に進み、その子機６に対して通信不許可判定を行う。
【００３３】
通信許可判定手段４０により通信許可判定が行われると、親機４の通信手段４６は、通信許可信号（電波信号）を子機６に送信する（ステップＳ６）。子機６の電波強度検知手段７２は、親機４からの通信許可信号を受信すると、この通信許可信号の電波強度を検知する（ステップＳ７）。子機６の通信手段７４は、検知した電波強度及びＩＤデータをそれぞれ電波強度データ信号及びＩＤデータ信号（ともに電波信号）として親機４に送信する（ステップＳ８）。親機４のレベル変化演算手段４２は、受信した電波強度データに基づき、電波信号の強度レベルの変化を演算する（ステップＳ９）。親機４の子機移動判定手段４４は、演算された強度レベルの変化に基づいて、子機６の移動を判定する（ステップＳ１０）。
【００３４】
親機４の子機移動データ送信手段４８は、子機移動判定手段４４により判定された子機移動データをネットワーク５４を介して管理用コンピュータ５６に送信する（ステップＳ１１）。管理用コンピュータ５６の子機移動データ解析手段６０は、受信した子機移動データを所要の通りに解析する（ステップＳ１２）。モニタ６２には、解析された子機６の移動状況（即ち、どの子機６がどのように移動したか）が例えばマップ上に表示される（ステップＳ１３）。管理者は、このモニタ６２を見ることによって、どの勤務者１０がエントランスホール１４を移動し、エントランス１２を出入りしたかについて確認することができる。
【００３５】
上述したステップＳ１０において、演算された強度レベル低下量が第１所定レベルよりも大きいと（例えば、強度レベル低下量「８」）、子機移動判定手段４４は、子機６が第１検知エリア１６から第１非検知エリア２０に移動したと（即ち、子機６を携帯する勤務者１０がエントランスホール１４からエントランス１２を通過して屋外に出て行ったと）判定する。また、演算された強度レベル上昇量が第２所定レベルよりも大きいと（例えば、強度レベル上昇量「９」）、子機移動判定手段４４は、子機６が第１非検知エリア２０から第１検知エリア１６に移動したと（即ち、子機６を携帯する勤務者１０が屋外からエントランス１２を通過してエントランスホール１４に入ってきたと）判定する。
【００３６】
更に、上述したステップＳ１０において、電波信号の強度レベルが第３所定レベルまで上昇する（例えば、強度レベルが「４」から「７」まで上昇する）と、子機移動判定手段４４は、子機６が第２検知エリア１８から第１検知エリア１６に移動したと（即ち、エントランスホール１４をエントランス１２に向かって移動したと）判定する。電波信号の強度レベルが第４所定レベルまで低下する（例えば、強度レベルが「８」から「５」まで低下する）と、子機移動判定手段４４は、子機６が第１検知エリア１６から第２検知エリア１８に移動したと（即ち、エントランスホール１４をエントランス１２とは反対側に向かって移動したと）判定する。
【００３７】
例えば、電波信号の強度レベルが「４」から「７」（第３所定レベル）まで上昇し、その後、「７」から「９」まで上昇し、更に「９」から「０」まで第１所定レベルよりも大きい低下幅で低下した場合には、子機移動判定手段４４は、子機６が第２検知エリア１８から第１検知エリア１６を通過して第１非検知エリア２０に移動したと（即ち、エントランスホール１４をエントランス１２に向かって移動した後に、エントランス１２を通過して屋外に出て行ったと）判定する。
【００３８】
また、例えば電波信号の強度レベルが「０」から「１０」まで第２所定レベルよりも大きい上昇幅で上昇し、その後、「１０」から「８」まで低下し、更に「８」から「５」（第４所定レベル）まで低下した場合には、子機移動判定手段４４は、子機６が第１非検知エリア２０から第１検知エリア１６を通過して第２検知エリア１８に移動したと（即ち、屋外からエントランス１２を通過してエントランスホール１４に入り、エントランスホール１４をエントランス１２とは反対側に移動したと）判定する。
【００３９】
更に、例えば電波強度が「４」から「７」（第３所定レベル）まで上昇し、その後、「９」まで上昇した後に「７」まで低下し、更に「７」から「５」（第４所定レベル）まで低下した場合には、子機移動判定手段４４は、子機６が第２検知エリア１８から第１検知エリア１６に移動した後に、第２検知エリア１８に引き返したと（即ち、エントランスホール１４をエントランス１２に向かって移動した後に、エントランス１２とは反対側に引き返したと）判定する。
【００４０】
以上、本発明に従う移動検知システムの一実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００４１】
上記実施形態では、オフィスビル８に勤務する複数の勤務者１０の勤怠状況を管理するのに移動検知システム２を適用する場合について説明したが、この他にも種々の用途に適用することができる。例えば、一般家屋や介護施設等において徘徊者の外出を監視する場合や、屋外で農業従事者の勤怠状況を管理する場合等に適用することができる。あるいは、子機６を犬や猫等のペットの首輪等に取り付けて、ペットが一般家屋から出て行くのを監視する場合にも適用することができる。
【００４２】
また、上記実施形態では、子機移動データを親機４からネットワーク５４を介して管理用コンピュータ５６に送信し、子機６の移動状況をモニタ６２に表示させるように構成したが、このような構成に代えて、例えば次のような構成にすることができる。報知ブザー（又は報知ランプ）を例えば介護施設等の所定箇所に設置し、子機６が第１検知エリア１６から第１非検知エリア２０に移動したこと（例えば、徘徊者が介護施設等から外に出て行ったこと）が検知されると、親機４からの子機移動検知信号を受けて報知ブザーが鳴動（又は報知ランプが点滅）されるように構成する。
【００４３】
また、上記実施形態では、親機４のケーシング２６の内面にシート状の電磁波吸収部材３４を取り付けるように構成したが、ケーシング２６の外面に取り付けるように構成してもよく、あるいはケーシング２６とこれが取り付けられる壁面３２との間にシート状の電磁波吸収部材３４を介在させるように構成してもよい。あるいは、電磁波吸収塗料（電波信号遮断手段を構成する）をケーシング２６の内面（又は外面）に塗布するように構成してもよく、電磁波吸収剤（電波信号遮断手段を構成する）をケーシング２６の材料に混入させるように構成してもよい。
【００４４】
また、上記実施形態では、親機４のケーシング２６をアンテナ収容部材として構成したが、このような構成に代えて、例えば親機４のケーシング２６の内部に送受信アンテナ２８を収容するためのアンテナ収容ボックスを配設し、このアンテナ収容ボックスをアンテナ収容部材として構成するようにしてもよい。
【００４５】
また、上記実施形態では、子機６の電波強度検知手段７２は、親機４からの通信許可信号を受信すると、この通信許可信号の電波強度を検知するように構成したが、このような構成に代えて、例えば次のように構成してもよい。即ち、親機４が電波強度検知手段を含むように構成し、子機６が親機４からの通信許可信号を受信すると、子機６の通信手段７４は、電波強度を検知する際の基準となる基準レベル信号（電波信号）を親機４に送信し、親機４の電波強度検知手段は、この基準レベル信号の電波強度を検知するように構成する。
【００４６】
また、上記実施形態では、第１エリアを検知エリア、第２エリアを非検知エリアとしたが、子機６が第２エリアに位置するときには、親機４と子機６との間で送受信される電波信号が電磁波吸収部材３４によって弱められるように構成し、第２エリアにおいても親機４と子機６との間で電波信号が低い強度レベルで送受信されるように構成してもよい。このように構成した場合には、第２エリアにおける電波強度は、例えば「１〜２」となる。
【符号の説明】
【００４７】
２，１００  移動検知システム
４，１０２  親機
６，１０４  子機
１６  第１検知エリア
１８  第２検知エリア
２０  第１非検知エリア
２４  第２非検知エリア
２６  ケーシング
２８  送受信アンテナ
３４  電磁波吸収部材
４２  レベル変化演算手段
４４  子機移動判定手段
７２  電波強度検知手段
７４  通信手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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