(57)【要約】【課題】可変容量圧縮機の台数を必要充分な数に抑制しつつ、高いＣＯＰを得ること。【解決手段】を空調用系統の圧縮機構に特化した定容量圧縮機(2C)と、可変容量圧縮機(2A)とを備えている。２台の圧縮機(2A, 2C)の吸込側を連通する連通管(6f, 6g)と、前記連通管(6f, 6g)を所定の開度で開閉可能な開閉弁(EV6)と、前記開閉弁(EV6)の開閉制御と前記圧縮機手段の運転とを制御する圧縮機構制御手段(80)と、室内温度に基づいて、冷房運転の要否を示すサーモ信号を出力する空調サーモ信号出力部とを備える。圧縮機構制御手段(80)は、前記空調サーモ信号がＯＮの場合に少なくとも前記可変容量圧縮機(2A)を稼動させるとともに、前記空調サーモ信号がＯＮの場合に前記連通管(6f, 6g)を開放するように構成されている。【選択図】図１
2013068361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空調用と冷蔵・冷凍用の２系統の利用側熱交換器に接続されて使用される冷媒回路と、前記冷媒回路内に並列に接続される、少なくとも２台の圧縮機手段とを備え、前記圧縮機手段のうち、一台をインバータ制御可能な可変容量圧縮機(2A)で構成するとともに、他の一台を定容量圧縮機(2C)で構成し、前記定容量圧縮機(2C)を空調用系統の圧縮機構に特化した冷凍装置(1)の熱源ユニット(1A)であって、
前記２台の圧縮機手段の吸込側を連通する連通管(6f, 6g)と、
前記連通管(6f, 6g)を所定の開度で開閉可能な開閉弁(EV6)と、
前記開閉弁(EV6)の開閉制御と前記圧縮機手段の運転とを制御する圧縮機構制御手段(81)と、
室内温度に基づいて、冷房運転の要否を示すサーモ信号を出力する空調サーモ信号出力部(82)と
を備え、前記圧縮機構制御手段(81)は、前記空調サーモ信号がＯＮの場合に少なくとも前記可変容量圧縮機(2A)を稼動させるとともに、前記空調サーモ信号がＯＮの場合に前記連通管(6f, 6g)を開放するように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置(1)の熱源ユニット(1A)。
【請求項２】
請求項１記載の冷凍装置(1)の熱源ユニット(1A)において、
前記冷媒回路における冷房用系統の要求負荷を代表する状態値を検出する冷房要求負荷検出手段(72)と、
前記冷媒回路における冷蔵・冷凍用系統の要求負荷を代表する状態値を検出する冷蔵・冷凍要求負荷検出手段(71)と
をさらに備え、
前記圧縮機構制御手段(81)は、前記冷房要求負荷検出手段(72)および前記冷蔵・冷凍要求負荷検出手段(71)の検出に基づいて、前記圧縮機手段の組み合わせと出力とを設定するものである
ことを特徴とする冷凍装置(1)の熱源ユニット(1A)。
【請求項３】
請求項２記載の冷凍装置(1)の熱源ユニット(1A)において、
庫内の温度に基づいて、冷蔵・冷凍運転の要否を示す冷蔵・冷凍サーモ信号を出力する冷蔵・冷凍サーモ信号出力部(82)をさらに備え、
前記圧縮機構制御手段(81)は、前記空調サーモ信号がＯＮであり、且つ前記冷蔵・冷凍サーモ信号がＯＮの場合において、冷房用および冷蔵・冷凍用の要求負荷が何れもそれぞれに予め設定されたしきい値以下の運転領域では、前記可変容量圧縮機(2A)のみを稼動させるものである
ことを特徴とする冷凍装置(1)の熱源ユニット(1A)。
【請求項４】
請求項３記載の冷凍装置(1)の熱源ユニット(1A)において、
前記圧縮機構制御手段(81)は、前記定容量圧縮機(2C)を冷房用の圧縮機構として稼動した場合には、前記可変容量圧縮機(2A)の出力を最小に低減した後、前記要求負荷に応じて当該可変容量圧縮機(2A)の出力を制御するものである
ことを特徴とする冷凍装置(1)の熱源ユニット(1A)。
【請求項５】
請求項３から４の何れか１項に記載の冷凍装置(1)の熱源ユニット(1A)において、
前記圧縮機手段と並列に前記媒体回路に接続され、前記圧縮機構制御手段(81)によって、空調用と冷蔵・冷凍用の何れかの圧縮機構を構成する補助用の定容量圧縮機(2B)をさらに備えている
ことを特徴とする冷凍装置(1)の熱源ユニット(1A)。
【請求項６】
請求項５記載の冷凍装置(1)の熱源ユニット(1A)において、
前記圧縮機構制御手段(81)は、前記空調サーモ信号がＯＮであり、且つ前記冷蔵・冷凍サーモ信号がＯＮの場合において、冷房用の要求負荷が所定のしきい値以下で冷蔵・冷凍用の要求負荷が所定のしきい値よりも高い運転領域では、前記補助用の定容量圧縮機(2B)を冷蔵・冷凍用の圧縮機構として稼動し、前記可変容量圧縮機(2A)を冷房用および冷蔵・冷凍用の圧縮機構として稼動するものである
ことを特徴とする冷凍装置(1)の熱源ユニット(1A)。
【請求項７】
請求項５または６記載の冷凍装置(1)の熱源ユニット(1A)において、
前記圧縮機構制御手段(81)は、前記空調サーモ信号がＯＮであり、且つ前記冷蔵・冷凍サーモ信号がＯＮの場合において、冷房用の要求負荷と冷蔵・冷凍用の要求負荷が何れもそれぞれのしきい値よりも高い運転領域では、当該冷蔵・冷凍用の要求負荷が所定のレベルまで下がるまで前記補助用の定容量圧縮機(2B)を冷蔵・冷凍用の圧縮機構として稼動するものである
ことを特徴とする冷凍装置(1)の熱源ユニット(1A)。
【請求項８】
請求項５から７の何れか１項に記載の冷凍装置(1)の熱源ユニット(1A)において、
前記圧縮機構制御手段(81)は、前記空調サーモ信号がＯＮであり、且つ前記冷蔵・冷凍サーモ信号がＯＮの場合において、冷房用の要求負荷が前記所定のしきい値よりも高い運転領域で前記可変容量圧縮機(2A)が全負荷になった場合には、前記補助用の定容量圧縮機(2B)を前記定容量圧縮機(2C)よりも優先して稼動するものである
ことを特徴とする冷凍装置(1)の熱源ユニット(1A)。
【請求項９】
請求項５から８の何れか１項に記載の冷凍装置(1)の熱源ユニット(1A)において、
前記圧縮機構制御手段(81)は、前記空調サーモ信号がＯＮであり、且つ前記冷蔵・冷凍サーモ信号がＯＮの場合において、冷蔵・冷凍用の要求負荷が前記所定のしきい値よりも高い場合には、前記連通管(6f, 6g)を開放するとともに、前記可変容量圧縮機(2A)と前記補助用の定容量圧縮機(2B)とを同時に稼動し、所定時間経過後に前記可変容量圧縮機(2A)の出力を最小の周波数に低減するように構成されている
ことを特徴とする冷凍装置(1)の熱源ユニット(1A)。
【請求項１０】
請求項５から９の何れか１項に記載の冷凍装置(1)の熱源ユニット(1A)において、
前記圧縮機構制御手段(81)は、前記冷蔵・冷凍サーモ信号がＯＦＦであり、且つ前記空調サーモ信号がＯＮになっている場合においては、前記開閉弁(EV6)を全開にし、前記可変容量圧縮機(2A)を冷房用の圧縮機構として稼動するものである
ことを特徴とする冷凍装置(1)の熱源ユニット(1A)。
【請求項１１】
請求項１０記載の冷凍装置(1)の熱源ユニット(1A)において、
前記圧縮機構制御手段(81)は、前記冷蔵・冷凍サーモ信号がＯＦＦであり、且つ前記空調サーモ信号がＯＮになっている場合において、前記可変容量圧縮機(2A)が最大負荷の時に冷房用の要求負荷が前記所定のしきい値よりも高い運転領域では、前記定容量圧縮機(2C)を前記補助用の定容量圧縮機(2B)よりも優先して冷房用の圧縮機構として稼動するものである
ことを特徴とする冷凍装置(1)の熱源ユニット(1A)。
【請求項１２】
請求項５から１１の何れか１項に記載の冷凍装置(1)の熱源ユニット(1A)において、
前記開閉弁(EV6)は、流量を調整可能な機能を有し、
前記圧縮機構制御手段(81)は、前記空調サーモ信号がＯＮであり、且つ前記冷蔵・冷凍サーモ信号がＯＮの場合においては、前記開閉弁(EV6)の流量を少なくとも１０％から８０％の範囲に開閉するものである
ことを特徴とする冷凍装置(1)の熱源ユニット(1A)。
【請求項１３】
請求項１２に記載の冷凍装置(1)の熱源ユニット(1A)において、
前記圧縮機構制御手段(81)は、前記空調サーモ信号がＯＮであり、且つ前記冷蔵・冷凍サーモ信号がＯＮの場合において、冷房用の要求負荷が前記所定のしきい値よりも高い運転領域で前記補助用の定容量圧縮機(2B)が稼動し、且つ前記可変容量圧縮機(2A)が全負荷であるとともに、前記開閉弁(EV6)の開度が８０％以上の流量のときは、前記定容量圧縮機(2C)を稼動するものである
ことを特徴とする冷凍装置(1)の熱源ユニット(1A)。
【請求項１４】
請求項１２に記載の冷凍装置(1)の熱源ユニット(1A)において、
前記圧縮機構制御手段(81)は、冷房用の要求負荷が前記所定のしきい値以下の運転領域では、前記開閉弁(EV6)の開度を１０％以上の流量(Θ)に維持するものである
ことを特徴とする冷凍装置(1)の熱源ユニット(1A)。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置の熱源ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
本件出願人は、先に特許文献１に開示された冷凍装置を提案している。
【０００３】
同冷凍装置は、食品等を貯蔵する冷蔵庫や冷凍庫、或いはショーケース等の冷蔵・冷凍機能の他、室内の空調（冷暖房）機能も具備したものである。この種の冷凍装置は、例えば、空調用の空調熱交換器と冷蔵・冷凍用の冷蔵・冷凍熱交換器などの２系統の利用側熱交換器と接続され、コンビニエンスストア等に設置されている。
【０００４】
ところで、この種の冷凍装置では、複数の利用側熱交換器の動作状況に応じて圧縮機容量を幅広く変化させるために、複数の圧縮機（圧縮機手段）を組み合わせて冷媒回路の圧縮機構を構成している。例えば、特許文献１の構成では、３つの圧縮機手段を組み合わせて複数の圧縮機構を構成するとともに、該圧縮機構の吸入側に四路切換弁を設け、該四路切換弁における４つのポートの連通状態を切り換えて、空調用の圧縮機構を構成する圧縮機手段と、冷蔵・冷凍用の圧縮機構を構成する圧縮機手段とを３つの圧縮機手段から適宜選択するようにしている。これにより、圧縮機手段を３つとも冷蔵・冷凍用に用いたり、２つと１つを冷蔵・冷凍用と空調用に分けて用いたりするなど、温度条件等に応じて３つの圧縮機手段を様々なパターンで自由に組み合わせて運転することが可能となる。
【０００５】
しかしながら、３つの圧縮機手段と２系統の利用側熱交換器とを備えた冷凍装置において、圧縮機手段を種々のパターンで自由に組み合わせて使用できるようにするためには、圧縮機手段の吸入側配管のハード構成や、運転状態に応じたソフト構成が複雑になり、好ましくない。
【０００６】
そこで、本件出願人は、３台の圧縮機手段のうち、一台を空調用に特化し、一台を冷蔵・冷凍用に特化して、残余の一台を運転負荷に応じて空調用または冷蔵・冷凍用の補助に用いる構成を提案している（特許文献２）。かかる構成であれば、吸入側配管の構成を簡単にすることができる。また、圧縮機手段の運転パターンも少なくできるので、制御を簡単にすることも可能となる。
【０００７】
冷蔵・冷凍用系統の圧縮機構は、通常、インバータ制御可能な可変容量圧縮機（インバータ圧縮機）で構成されており、前記空調用系統の圧縮機構は、定容量圧縮機（ノンインバータ圧縮機）で構成されている。可変容量圧縮機は、電動機がインバータ制御されて容量が段階的または連続的に可変となる圧縮機である。これに対して、定容量圧縮機は、電動機が常に一定回転数で駆動する圧縮機である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１１４０６２号公報
【特許文献２】特許第４３６０２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した圧縮機構の性能を高め、消費電力を低減するためには、圧縮機手段を可変容量圧縮機で構成することが好ましい。可変容量圧縮機を用いれば、通常は、部分負荷運転時の消費電力を必要最小限度に低下させ、成績係数（Coefficient Of Performance: COP）を向上することが可能になるからである。
【００１０】
しかしながら、圧縮機構を構成する複数の圧縮機手段のうち、一台を空調用に特化した構成では、全ての圧縮機を可変容量圧縮機で構成しても、必ずしもＣＯＰが向上するわけではない。
【００１１】
例えば、空調と冷蔵・冷凍の双方が必要な運転状況において、比較的要求負荷の低い場合には、一台の可変容量圧縮機で賄うことのできる出力を複数台の可変容量圧縮機で出力することになる。とりわけ近年の可変容量圧縮機の性能向上に伴い、一台の可変容量圧縮機で賄うことのできる部分負荷運転領域が広くなってきている。にも拘わらず、一台を空調用に特化した上で、全ての圧縮機手段を可変容量圧縮機で構成している場合には、一台の可変容量圧縮機で充分賄うことのできる部分負荷運転領域であっても、複数の可変容量圧縮機を稼動させることが必要になり、消費電力が余剰になる。そのため、単純に複数の圧縮機手段を全て可変容量圧縮機で構成しても、能力過剰となって、結果的に不経済なシステム構成になってしまうという問題があった。
【００１２】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、可変容量圧縮機の台数を必要充分な数に抑制しつつ、高いＣＯＰを得ることのできる冷凍装置の熱源ユニットを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明は、空調用と冷蔵・冷凍用の２系統の利用側熱交換器に接続されて使用される冷媒回路と、前記冷媒回路内に並列に接続される、少なくとも２台の圧縮機手段とを備え、前記圧縮機手段のうち、一台をインバータ制御可能な可変容量圧縮機で構成するとともに、他の一台を定容量圧縮機で構成し、前記定容量圧縮機を空調用系統の圧縮機構に特化した冷凍装置の熱源ユニットであって、前記２台の圧縮機手段の吸込側を連通する連通管と、前記連通管を所定の開度で開閉可能な開閉弁と、前記開閉弁の開閉制御と前記圧縮機手段の運転とを制御する圧縮機構制御手段と、室内温度に基づいて、冷房運転の要否を示すサーモ信号を出力する空調サーモ信号出力部とを備え、前記圧縮機構制御手段は、前記空調サーモ信号がＯＮの場合に少なくとも前記可変容量圧縮機を稼動させるとともに、前記空調サーモ信号がＯＮの場合に前記連通管を開放するように構成されていることを特徴とする冷凍装置の熱源ユニットである。この態様では、圧縮機構の稼動時において、冷房が必要な時に、連通管が開放され、可変容量圧縮機が稼動するので、比較的運転負荷が低い領域では、定容量圧縮機を稼動する前に、一台の可変容量圧縮機を冷房用と冷蔵・冷凍用に併用し、負荷を賄うことができる。そのため、定容量圧縮機を空調用に特化した構成であっても、部分負荷側の運転領域での消費電力を大幅に低減し、格段にＣＯＰを向上することができる。しかも、部分負荷側の運転領域では、一台の可変容量圧縮機を冷房用と冷蔵・冷凍用に併用することができるので、消費電力を必要充分に最適化することができる。このため、一台の可変容量圧縮機で圧縮機構を構成した場合であっても、極めてＣＯＰの高い運転状態で、冷房機能を奏することができる。なお、「冷蔵・冷凍」は、主として「冷蔵」および「冷凍」を示す概念であるが、「冷蔵」だけ、または「冷凍」だけであってもよい。さらに、空調サーモ信号がＯＦＦであるときには、開閉弁を閉じることにより、従来の冷凍装置と同様に、可変容量圧縮機を冷蔵・冷凍用に特化させることができるので、簡素なハード構成ならびにソフト構成で、高いＣＯＰで冷蔵・冷凍機能を効率よく実行することができる。
【００１４】
好ましい態様において、前記冷媒回路における冷房用系統の要求負荷を代表する状態値を検出する冷房要求負荷検出手段と、前記冷媒回路における冷蔵・冷凍用系統の要求負荷を代表する状態値を検出する冷蔵・冷凍要求負荷検出手段とをさらに備え、前記圧縮機構制御手段は、前記冷房要求負荷検出手段および前記冷蔵・冷凍要求負荷検出手段の検出に基づいて、前記圧縮機手段の組み合わせと出力とを設定するものである。この態様では、冷房用系統での要求負荷を代表する状態値と冷蔵・冷凍用系統での要求負荷を代表する状態値とに基づいて、運転時の要求負荷を判定し、その要求負荷に応じて圧縮機手段を適切に組み合わせることができるとともに、定容量圧縮機のＯＮ／ＯＦＦ動作や、可変容量圧縮機の出力（周波数）を要求負荷に応じて最適化することが可能になる。冷房要求負荷検出手段や冷蔵・冷凍要求負荷検出手段は、例えば、吸込側の冷媒圧力を検出する圧力センサであってもよく、或いは、吸込側の冷媒温度を検出する温度センサであってもよい。
【００１５】
好ましい態様において、庫内の温度に基づいて、冷蔵・冷凍運転の要否を示す冷蔵・冷凍サーモ信号を出力する冷蔵・冷凍サーモ信号出力部をさらに備え、前記圧縮機構制御手段は、前記空調サーモ信号がＯＮであり、且つ前記冷蔵・冷凍サーモ信号がＯＮの場合において、冷房用および冷蔵・冷凍用の要求負荷が何れもそれぞれに予め設定されたしきい値以下の運転領域では、前記可変容量圧縮機のみを稼動させるものである。この態様では、一台の可変容量圧縮機で賄うことのできる部分負荷運転領域では、一台の圧縮機手段のみで冷蔵・冷凍と冷房が可能になるので、ＣＯＰを飛躍的に高めることができる。また、要求負荷が低い運転領域では、可変容量圧縮機を優先的に稼動させて消費電力を必要充分に最適化することができるという利点がある。
【００１６】
好ましい態様において、前記圧縮機構制御手段は、前記定容量圧縮機を冷房用の圧縮機構として稼動した場合には、前記可変容量圧縮機の出力を最小に低減した後、前記要求負荷に応じて当該可変容量圧縮機の出力を制御するものである。この態様では、圧縮機構として稼動する定容量圧縮機が増加するタイミングで可変容量圧縮機の出力が一旦、最小に低減することにより、可変容量圧縮機の消費電力を最小値から最適な値に制御することができる。その結果、定容量圧縮機を併用しているときも、最適なＣＯＰを得ることが可能になる。
【００１７】
好ましい態様において、前記圧縮機手段と並列に前記媒体回路に接続され、前記圧縮機構制御手段によって、空調用と冷蔵・冷凍用の何れかの圧縮機構を構成する補助用の定容量圧縮機をさらに備えている。この態様では、一台の可変容量圧縮機のみでは賄い切れない運転領域において、従来は、３台の圧縮機手段を使用していた運転領域においても、前記定容量圧縮機と前記補助用の定量圧縮機の何れか一方のみを前記可変容量圧縮機と組み合わせて、２台で要求負荷を賄うことが可能になる。このため、所定の中負荷運転領域において、稼動する圧縮機構の台数を低減し、ＣＯＰを大幅に向上することが可能になる。
【００１８】
好ましい態様において、前記圧縮機構制御手段は、前記空調サーモ信号がＯＮであり、且つ前記冷蔵・冷凍サーモ信号がＯＮの場合において、冷房用の要求負荷が所定のしきい値以下で冷蔵・冷凍用の要求負荷が所定のしきい値よりも高い運転領域では、前記補助用の定容量圧縮機を冷蔵・冷凍用の圧縮機構として稼動し、前記可変容量圧縮機を冷房用および冷蔵・冷凍用の圧縮機構として稼動するものである。この態様では、冷房用の要求負荷が所定のしきい値以下で冷蔵・冷凍用の要求負荷が所定のしきい値よりも高い運転状態では、補助用の定容量圧縮機を稼動して、冷房用の空気量を充分に確保することができるとともに、可変容量圧縮機で冷房用の出力調整を図ることができる。そのため、このような運転領域においても、２台の圧縮機手段によって最適な消費電力で要求負荷に応えることができ、ＣＯＰの低減に大きく寄与することができる。
【００１９】
好ましい態様において、前記圧縮機構制御手段は、前記空調サーモ信号がＯＮであり、且つ前記冷蔵・冷凍サーモ信号がＯＮの場合において、冷房用の要求負荷と冷蔵・冷凍用の要求負荷が何れもそれぞれのしきい値よりも高い運転領域では、当該冷蔵・冷凍用の要求負荷が所定のレベルまで下がるまで前記補助用の定容量圧縮機を冷蔵・冷凍用の圧縮機構として稼動するものである。この態様では、補助用の定容量圧縮機が優先的に冷蔵・冷凍用の圧縮機構を応援することになるので、冷蔵・冷凍の対象となる冷蔵庫または冷凍庫の商品を優先的に適温に保持することができる。
【００２０】
好ましい態様において、前記圧縮機構制御手段は、前記空調サーモ信号がＯＮであり、且つ前記冷蔵・冷凍サーモ信号がＯＮの場合において、冷房用の要求負荷が前記所定のしきい値よりも高い運転領域で前記可変容量圧縮機が全負荷になった場合には、前記補助用の定容量圧縮機を前記定容量圧縮機よりも優先して稼動するものである。この態様では、開閉弁によって可変容量圧縮機を冷房用に併用することができることに伴い、冷蔵・冷凍を優先しつつ、冷房能力を高めることが可能になる。
【００２１】
好ましい態様において、前記圧縮機構制御手段は、前記空調サーモ信号がＯＮであり、且つ前記冷蔵・冷凍サーモ信号がＯＮの場合において、冷蔵・冷凍用の要求負荷が前記所定のしきい値よりも高い場合には、前記連通管を開放するとともに、前記可変容量圧縮機と前記補助用の定容量圧縮機とを同時に稼動し、所定時間経過後に前記可変容量圧縮機の出力を最小の周波数に低減するように構成されている。この態様では、比較的冷蔵・冷凍用の負荷の高い環境では、補助用の定容量圧縮機を冷蔵・冷凍専用に稼動し、不足分を可変容量圧縮機によって調整しながら能力向上を図ることができるので、２台の圧縮機の稼動を要する運転領域で消費電力を最適化し、ＣＯＰを向上することができる。
【００２２】
好ましい態様において、前記圧縮機構制御手段は、前記冷蔵・冷凍サーモ信号がＯＦＦであり、且つ前記空調サーモ信号がＯＮになっている場合においては、前記開閉弁を全開にし、前記可変容量圧縮機を冷房用の圧縮機構として稼動するものである。この態様では、冷房のみが要請される運転状態においても、可変容量圧縮機を優先的に稼動し、ＣＯＰを向上することが可能になる。
【００２３】
好ましい態様において、前記圧縮機構制御手段は、前記冷蔵・冷凍サーモ信号がＯＦＦであり、且つ前記空調サーモ信号がＯＮになっている場合において、前記可変容量圧縮機が最大負荷の時に冷房用の要求負荷が前記所定のしきい値よりも高い運転領域では、前記定容量圧縮機を前記補助用の定容量圧縮機よりも優先して冷房用の圧縮機構として稼動するものである。この態様では、冷房のみが要請されている運転状態において、二台の定容量圧縮機の内、一台を稼動すべき運転状況のときには、空調用に特化された定容量圧縮機を優先的に稼動することにより、冷蔵・冷凍運転の能力不足が生じた場合に、直ちに補助用の定容量圧縮機を稼動し、冷蔵・冷凍運転に備えることが可能になる。
【００２４】
好ましい態様において、前記開閉弁は、流量を調整可能な機能を有し、前記圧縮機構制御手段は、前記空調サーモ信号がＯＮであり、且つ前記冷蔵・冷凍サーモ信号がＯＮの場合においては、前記開閉弁の流量を少なくとも１０％から８０％の範囲に開閉するものである。この態様では、冷房が要求されている全ての運転状態において、可変容量圧縮機の出力を冷房用に援用することができるので、定容量圧縮機の運転領域を高負荷側に縮減し、消費電力を削減することが可能になる。
【００２５】
好ましい態様において、前記圧縮機構制御手段は、前記空調サーモ信号がＯＮであり、且つ前記冷蔵・冷凍サーモ信号がＯＮの場合において、冷房用の要求負荷が前記所定のしきい値よりも高い運転領域で前記補助用の定容量圧縮機が稼動し、且つ前記可変容量圧縮機が全負荷であるときに前記開閉弁の開度が８０％以上の流量のときは、前記定容量圧縮機を稼動し、前記所定の流量未満のときは、前記定容量圧縮機を停止するものである。この態様では、流量の調整が可能な開閉弁の開閉制御によって比較的冷房の要求負荷が高い運転領域を賄うことができるので、定容量圧縮機のＯＮ／ＯＦＦ動作を最小限に留め、ＣＯＰの向上を図りつつ、冷蔵・冷凍を優先しつつ、冷房能力を高めることが可能になる。
【００２６】
好ましい態様において、前記圧縮機構制御手段は、冷房用の要求負荷が前記所定のしきい値以下の運転領域では、前記開閉弁の開度を１０％以上の流量に維持するものである。この態様では、冷房用の要求負荷が低い運転領域で運転負荷が下がった場合には、可変容量圧縮機の出力を冷房用の出力に最大限活用しつつ、冷蔵・冷凍用の運転負荷に応じて圧縮機が稼動されることになり、ＣＯＰを向上させることが可能になる。
【発明の効果】
【００２７】
以上説明したように、本発明によれば、一台の可変容量圧縮機を広範な運転領域で活用して、最適な消費電力特性を得ることができるとともに、定容量圧縮機の稼動を要する運転領域を高負荷側に縮減することができるので、インバータ圧縮機の台数を必要充分な数に抑制しつつ、飛躍的にＣＯＰを向上させることができるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る熱源ユニットの回路図である。
【図２】空調サーモＯＮ信号と冷蔵・冷凍サーモ信号がＯＮの場合の運転領域と消費電力の関係の一例を示すグラフである。
【図３】本発明の実施形態に係る熱源ユニットの制御フローの要部を示すフローチャートである。
【図４】図３のフローチャートにおけるＬＰ１＆ＬＰ２圧縮機制御サブルーチンの一態様を示すフローチャートである。
【図５】図３のフローチャートにおけるＬＰ１＆ＬＰ２圧縮機制御サブルーチンの別の態様を示すフローチャートである。
【図６】図３のフローチャートにおけるＬＰ１＆ＬＰ２圧縮機制御サブルーチンの別の態様を示すフローチャートである。
【図７】図３のフローチャートにおけるＬＰ１＆ＬＰ２圧縮機制御サブルーチンの別の態様を示すフローチャートである。
【図８】図３のフローチャートにおけるＬＰ１＆ＬＰ２圧縮機制御サブルーチンの別の態様を示すフローチャートである。
【図９】図３のフローチャートにおけるＬＰ１＆ＬＰ２圧縮機制御サブルーチンの別の態様を示すフローチャートである。
【図１０】図３のフローチャートにおけるＬＰ１＆ＬＰ２圧縮機制御サブルーチンの別の態様を示すフローチャートである。
【図１１】図３のフローチャートにおけるＬＰ１＆ＬＰ２圧縮機制御サブルーチンの別の態様を示すフローチャートである。
【図１２】図３のフローチャートにおけるＬＰ２圧縮機制御サブルーチンを示すフローチャートである。
【図１３】図３のフローチャートにおけるＬＰ１圧縮機制御サブルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００３０】
図１を参照して、本実施形態に係る熱源ユニット１Ａは、冷凍装置１の室外ユニットを構成するものである。該冷凍装置１は、コンビニエンスストアに設けられ、冷蔵庫や冷凍庫を含むショーケースの冷蔵・冷凍と店内の空調（冷暖房）とを行うものである。
【００３１】
冷凍装置１は、本実施形態に係る熱源ユニット１Ａと、図略の室内ユニットと、冷蔵ユニットと、冷凍ユニットとを備えている。室内ユニットは、冷房運転と暖房運転とを切り換えて行うように構成され、例えば、売場などに設置される。また、冷蔵ユニットは、冷蔵用のショーケースに設置されて該ショーケースの庫内空気を冷却する。冷凍ユニットは、冷凍用のショーケースに設置されて該ショーケースの庫内空気を冷却する。
【００３２】
冷凍装置１の熱源ユニット１Ａは、冷蔵・冷凍用の第１系統側回路と、空調用の第２系統側回路とを備えている。熱源ユニット１Ａの各回路は、冷房サイクルと暖房サイクルとに切り換わるように構成されている。各回路は、熱源側熱交換器である室外熱交換器４と接続されている。なお、室外熱交換器４は、例えば、クロスフィン式のフィン・アンド・チューブ型熱交換器であって、熱源ファンである室外ファン４Ｆが近接して配置されている。
【００３３】
室外熱交換器４に流通する冷媒を圧縮するため、熱源ユニット１Ａは、第１圧縮機手段としてのインバータ圧縮機２Ａと、第２圧縮機手段としての第１ノンインバータ圧縮機２Ｂと、第３圧縮機手段としての第２ノンインバータ圧縮機２Ｃとを備えている。
【００３４】
各圧縮機２Ａ、２Ｂ、２Ｃは、例えば、密閉型の高圧ドーム型スクロール圧縮機で構成されている。また、各圧縮機２Ａ、２Ｂ、２Ｃのうち、インバータ圧縮機２Ａは、電動機がインバータ制御されて容量が段階的又は連続的に可変となる可変容量圧縮機である。他方、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂおよび第２ノンインバータ圧縮機２Ｃは、電動機が常に一定回転数で駆動する定容量圧縮機である。
【００３５】
各圧縮機２Ａ、２Ｂ、２Ｃは、後述する制御条件に基づいて、冷蔵・冷凍用の第１系統側回路の圧縮機構と、空調用の第２系統側回路の圧縮機構とを選択的に構成する。但し、本実施形態において、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃは、空調用に特化されている。他方、インバータ圧縮機２Ａは、主として冷蔵・冷凍用に用いられる他、空調用に用いられる場合もある。また、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂは、インバータ圧縮機２Ａと第２ノンインバータ圧縮機２Ｃの何れか（または双方の）稼働時に、当該稼働中の圧縮機２Ａ（２Ｃ）の何れか一方を補助するように構成されている。
【００３６】
かかる切換機能を奏するために、熱源ユニット１Ａには、第１四路切換弁３Ａと、第２四路切換弁３Ｂと、第３四路切換弁３Ｃと、開閉弁ＥＶ６とを備えている。次に各圧縮機２Ａ、２Ｂ、２Ｃとこれら切換弁３Ａ〜３Ｃ、開閉弁ＥＶ６との関係について説明する。
【００３７】
インバータ圧縮機２Ａ、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂおよび第２ノンインバータ圧縮機２Ｃの各吐出管５ａ、５ｂ、５ｃは、１つの高圧ガス管８に接続され、該高圧ガス管８が第１四路切換弁３Ａの１つのポートに接続されている。インバータ圧縮機２Ａの吐出管５ａ、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂの吐出管５ｂ、および第２ノンインバータ圧縮機２Ｃの吐出管５ｃには、それぞれ逆止弁７ａ、７ｂ、７ｃが設けられている。
【００３８】
室外熱交換器４のガス側端部は、室外ガス管９によって第１四路切換弁３Ａの別の１つのポートに接続されている。室外熱交換器４の液側端部には、液ラインである液管１０の一端が接続されている。該液管１０の途中には、レシーバ１４が設けられ、液管１０の他端は、第１連絡液管１１と第２連絡液管１２とに分岐されている。第１連絡液管１１は、冷蔵・冷凍用の液管を構成している。また、第２連絡液管１２は、空調用の液管を構成している。
【００３９】
第１四路切換弁３Ａの別の１つのポートには、連絡ガス管１７が接続されている。第１四路切換弁３Ａの別の１つのポートは、接続管１８によって第２四路切換弁３Ｂの１つのポートに接続されている。該第２四路切換弁３Ｂの１つのポートは、補助ガス管１９によって第２ノンインバータ圧縮機２Ｃの吐出管５ｃに接続されている。また、第２四路切換弁３Ｂの別の１つのポートは、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃの吸入管６ｃが接続されている。なお、第２四路切換弁３Ｂの別の１つのポートは、閉塞された閉鎖ポートに構成されている。つまり、第２四路切換弁３Ｂは、三路切換弁であってもよい。
【００４０】
第１四路切換弁３Ａは、第１の状態（図示の状態）と第２の状態とに切り換えられる。第１の状態では、高圧ガス管８と室外ガス管９とが連通されるとともに、連絡ガス管１７と接続管１８とが連通される。また、第２の状態では、接続管１８と室外ガス管９とが連通されるとともに、連絡ガス管１７と高圧ガス管８とが連通される。第１の状態は、冷房用の状態であり、この第１の状態では、高圧ガス管８から吐出された高圧ガスが室外熱交換器４に送給され、室外熱交換器４で凝縮して液管１０から連絡液管１１に送給される。第２の状態は、暖房用の状態であり、この第２の状態では、高圧ガス管８から吐出された高圧ガスが直ちに空調用の連絡ガス管１７に送給される一方、室外熱交換器４からの気化ガスを接続管１８から吸入管６ｃを経て暖房用の圧縮機構に送給する。
【００４１】
第２四路切換弁３Ｂは、第１の状態（図示の状態）と第２の状態とに切り換えられる。第１の状態では、接続管１８と第２ノンインバータ圧縮機２Ｃの吸入管６ｃとが連通されるとともに、補助ガス管１９と閉鎖ポートとが接続される。第２の状態では、接続管１８と補助ガス管１９とが連通されるとともに、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃの吸入管６ｃと閉鎖ポートとが接続される。第１の状態は、圧縮機２Ａ〜２Ｃの高圧ガスを室外熱交換器４で凝縮するため（冷房時）または、室外熱交換器４で凝縮された気化ガスを圧縮機２Ａ〜２Ｃの吸入側に送給するため（暖房時）の状態である。他方、第２の状態は、暖房過剰な運転状態の際に、冷蔵・冷凍用の圧縮機構を構成する圧縮機から一部の高圧ガスを室外熱交換器４に送給して放熱するための状態である。
【００４２】
インバータ圧縮機２Ａの吸入管６ａは、第１系統側回路の低圧ガス管１５に接続されている。低圧ガス管１５は、冷蔵・冷凍用のガス管と接続されている。第２ノンインバータ圧縮機２Ｃの吸入管６ｃは、第１、第２四路切換弁３Ａ、３Ｂを介して第２系統側回路の連絡ガス管１７または室外ガス管９に接続されている。連絡ガス管１７は、空調用のガス管と接続される。また、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂの吸入管６ｂは、後述の第３四路切換弁３Ｃを介してインバータ圧縮機２Ａの吸入管６ａまたは第２ノンインバータ圧縮機２Ｃの吸入管６ｃに接続される。
【００４３】
具体的には、インバータ圧縮機２Ａの吸入管６ａには分岐管６ｄが接続され、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃの吸入管６ｃには分岐管６ｅが接続されている。そして、インバータ圧縮機２Ａの吸入管６ａの分岐管６ｄが逆止弁７ｄを介して第３四路切換弁３Ｃの第１ポートＰ１に接続され、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂの吸入管６ｂが第３四路切換弁３Ｃの第２ポートＰ２に接続され、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃの吸入管６ｃに接続された分岐管６ｅが逆止弁７ｅを介して第３四路切換弁３Ｃの第３ポートＰ３に接続されている。また、第３四路切換弁３Ｃの第４ポートＰ４には、後述するレシーバ１４からのガス抜き管２８の分岐管２８ａが接続されている。分岐管６ｄ、６ｅに設けられている逆止弁は、第３四路切換弁３Ｃへ向かう冷媒流れのみを許容するものである。
【００４４】
さらに、分岐管６ｄには、バイパス管６ｆが接続され、分岐管６ｅには、バイパス管６ｇが接続されている。バイパス管６ｆとバイパス管６ｇとは、開閉弁ＥＶ６を介して接続されている。開閉弁ＥＶ６は、流量Θを調整可能な電磁弁で構成されており、任意の流量Θでバイパス管６ｆとバイパス管６ｇとを連通することができるようになっている。
【００４５】
第３四路切換弁３Ｃは、第１の状態と第２の状態とに切り換えられる。第１の状態では、第１ポートＰ１と第２ポートＰ２とが連通し、インバータ圧縮機２Ａの吸入管６ａと第１ノンインバータ圧縮機２Ｂの吸入管６ｂとが連通されるとともに、第３ポートＰ３と第４ポートＰ４とが連通し、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃの吸入管６ｃとガス抜き管２８の分岐管２８ａとが連通される。第２の状態では、第１ポートＰ１と第４ポートＰ４とが連通し、インバータ圧縮機２Ａの吸入管６ａと第２ノンインバータ圧縮機２Ｃの吸入管６ｃとガス抜き管２８の分岐管２８ａとともに、第２ポートＰ２と第３ポートＰ３とが連通し、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂの吸入管６ｂと第２ノンインバータ圧縮機２Ｃの吸入管６ｃとが連通される。第１の状態では、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂがインバータ圧縮機２Ａを補助する状態となる。第２の状態では、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂが第２ノンインバータ圧縮機２Ｃを補助する状態となる。
【００４６】
各吐出管５ａ、５ｂ、５ｃと高圧ガス管８と室外ガス管９とは、冷房運転時の高圧ガスライン１Ｌを構成している。一方、低圧ガス管１５と第１系統の圧縮機構を構成する圧縮機の吸入管６ａ（または６ａおよび６ｂ）が第１の低圧ガスライン１Ｍを構成している。また、連絡ガス管１７と第２系統の圧縮機構を構成する圧縮機の吸入管６ｃ（または６ｂおよび６ｃ）が冷房運転時の第２の低圧ガスライン１Ｎを構成している。
【００４７】
第１連絡液管１１と第２連絡液管１２と低圧ガス管１５と連絡ガス管１７とは、熱源ユニット１Ａから外部に延長されており、熱源ユニット１Ａ内にはこれらに対応して閉鎖弁２０Ａ〜２０Ｄが設けられている。さらに、第２連絡液管１２は、レシーバ１４の下部からの分岐側端部に逆止弁７ｆが設けられ、レシーバ１４から閉鎖弁２０Ｂに向かって冷媒が流れるように構成されている。
【００４８】
液管１０には、レシーバ１４をバイパスする補助液管２５が接続されている。該補助液管２５には、室外膨張弁２６が設けられている。室外膨張弁２６は、主として暖房時の膨張機構として機能するものであり、暖房運転時に冷媒が室外膨張弁２６を流れるようになっている。また、補助液管２５には、レシーバ１４の下部と室外膨張弁２６との間に配置され、レシーバ１４から室外膨張弁２６に向かう冷媒流れのみを許容する逆止弁７ｋが接続されている。また室外膨張弁２６とレシーバ１４との間には、バイパス管２５ａが接続されている。バイパス管２５ａには、室外膨張弁２６からレシーバ１４に向かう冷媒流れのみを許容する逆止弁７ｇが設けられている。
【００４９】
液管１０における室外熱交換器４とレシーバ１４との間には、レシーバ１４に向かう冷媒流れのみを許容する逆止弁７ｈが設けられている。該逆止弁７ｈは、液管１０における補助液管２５の接続部とレシーバ１４との間に位置している。
【００５０】
液管１０には、分岐液管３６が接続されている。分岐液管３６は、前記逆止弁７ｈの下流側とレシーバ１４の間で分岐して、第２液管１２における閉鎖弁２０Ｂと逆止弁７ｆとの間に接続されている。該分岐液管３６には、第２液管１２からレシーバ１４へ向かう冷媒流れのみを許容する逆止弁７ｉが設けられている。
【００５１】
レシーバ１４の上部とインバータ圧縮機２Ａの吐出管５ａとの間には、ガス抜き管２８が接続されている。該ガス抜き管２８には、レシーバ１４から吐出管５ａに向かう冷媒流れのみを許容する逆止弁７ｊが設けられている。また、上述したように、このガス抜き管２８の分岐管２８ａは、第３四路切換弁３Ｃの第４ポートＰ４に接続されている。
【００５２】
高圧ガス管８には、オイルセパレータ３０が設けられている。該オイルセパレータ３０には、油戻し管３１の一端が接続されている。該油戻し管３１は、他端が第１油戻し管３１ａと第２油戻し管３１ｂとに分岐している。第１油戻し管３１ａは、電磁弁ＳＶ０が設けられ、インバータ圧縮機２Ａの吸入管６ａに接続されている。また、第２油戻し管３１ｂは、電磁弁ＳＶ４が設けられ、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃの吸入管６ｃの分岐管６ｅに接続されている。
【００５３】
インバータ圧縮機２Ａのドーム油溜まりと第１ノンインバータ圧縮機２Ｂの吸入管６ｂとの間には、第１均油管３２が接続されている。第１ノンインバータ圧縮機２Ｂのドームと第２ノンインバータ圧縮機２Ｃの吸入管６ｃとの間には、第２均油管３３が接続されている。第２ノンインバータ圧縮機２Ｃのドームとインバータ圧縮機２Ａの吸入管６ａとの間には、第３均油管３４が接続されている。第１均油管３２、第２均油管３３、および第３均油管３４には、それぞれ、開閉機構として電磁弁ＳＶ１、ＳＶ２、ＳＶ３が設けられている。
【００５４】
熱源ユニット１Ａには、各種センサおよび各種スイッチが設けられている。
【００５５】
まず、高圧ガス管８には、高圧冷媒圧力を検出する圧力検出手段である高圧圧力センサ７５が接続されている。また、インバータ圧縮機２Ａの吸入管６ａから低圧ガス管１５までの経路（例えば、連通管６ｈ）には、第１圧力センサ７１と温度センサＴｉ１が接続されている。これら第２圧力センサ７１ならびに温度センサＴｉ１は、熱源ユニット１Ａの冷媒回路における冷蔵・冷凍用系統の要求負荷を代表する状態値を検出する冷蔵・冷凍要求負荷検出手段を構成するものである。また、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃの吸入管６ｃには、第２圧力センサ７２と温度センサＴｉ２が接続されている。これら第１、第２圧力センサ７１、７２は、熱源ユニット１Ａの冷媒回路における空調用系統（冷房用系統）の要求負荷を代表する状態値として、低圧冷媒圧力ＬＰ１、ＬＰ２を検出する冷房要求負荷検出手段を構成する。他方、温度センサＴｉ１、Ｔｉ２は、低圧冷媒温度を検出する温度検出手段を構成する。
【００５６】
さらに、具体的には図示していないが、熱源ユニット１Ａには、冷媒回路の制御に必要な種々の圧力センサや温度センサが周知の構成と同様に設けられている。また、インバータ圧縮機２Ａ、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂおよび第２ノンインバータ圧縮機２Ｃの各吐出管５ａ、５ｂ、５ｃには、それぞれ、高圧冷媒圧力が所定値になると開く圧力スイッチ６４ａ、６４ｂ、６４ｃが設けられている。
【００５７】
室外熱交換器４には、室外熱交換器４における冷媒温度である蒸発温度又は凝縮温度を検出する温度検出手段である室外熱交換センサ６９が設けられている。また、熱源ユニット１Ａには、室外空気温度を検出する温度検出手段である外気温センサ７０が設けられている。
【００５８】
また、図略の室内ユニットには、室内温度を検出する温度センサが配置されており、図略の冷蔵庫や冷凍庫には、それぞれ庫内の温度を検出する温度センサが配置されている。
【００５９】
各種センサおよび各種スイッチの出力信号は、コントローラ８０に入力される。この制御部８１は、冷凍装置１の熱源ユニット１Ａ全体を制御する制御部８１と、制御部８１に指令信号を出力する判定部８２とを備えている。
【００６０】
制御部８１は、マイクロプロセッサと、各種メモリ、ならびにインターフェースを備えており、メモリに記憶されたプログラムと、インターフェースに接続された図略の操作スイッチ等の出力と、判定部８２からの指令信号とに基づいて、熱源ユニット１Ａの運転を制御し、後述する運転モードを切り換えて制御するように構成されている。そして、該制御部８１は、運転時に、インバータ圧縮機２Ａの起動、停止および容量制御や、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂおよび第２ノンインバータ圧縮機２Ｃの起動および停止、さらには室外膨張弁２６および室内膨張弁４２の開度調節などに関して制御を行うとともに、第１、第２、第３四路切換弁３Ａ、３Ｂ、３Ｃの切り換えや、開閉弁ＥＶ６の流量Θの設定、油戻し管３１ａ、３１ｂ、均油管３２、３３、３４および電磁弁ＳＶ０、ＳＶ１、ＳＶ２、ＳＶ３、ＳＶ４についての開閉操作なども行う。また、制御部８１には、第１圧力センサ７１または第２圧力センサ７２の出力値に基づいて、インバータ圧縮機２Ａの周波数を決定するための制御マップと、第２圧力センサ７２の出力値に基づいて、開閉弁ＥＶ６の流量Θを決定するための制御マップがメモリに記憶されている。
【００６１】
判定部８２は、比較回路やインターフェースを備え、冷房運転の要否や冷蔵・冷凍運転の要否を指令信号として出力するモジュールである。判定部８２は、図略の室内機に配置された温度センサが検出した室内温度に基づいて、指令信号としての空調サーモ信号を出力する空調サーモ信号出力部と、図略の冷蔵庫に配置された温度センサが検出した庫内温度に基づいて、冷蔵・冷凍サーモ信号を出力する冷蔵・冷凍サーモ信号出力部とを構成している。以下の説明では、サーモ信号がＯＮの場合には、「サーモＯＮ信号」ともいい、サーモ信号がＯＦＦの場合には、「サーモＯＦＦ信号」ともいう。
【００６２】
次に、冷凍装置１の圧縮機構の構成に関する運転モードについて説明する。表１に示すように、本実施形態では、圧縮機の組み合わせに関し、インバータ圧縮機２Ａのみが単独で運転されるＩＮＶ単独運転モードと、インバータ圧縮機２Ａと第１ノンインバータ圧縮機２Ｂとが圧縮機構を構成するＮＯＮ１併用運転モードと、インバータ圧縮機２Ａと第２ノンインバータ圧縮機２Ｃとが圧縮機構を構成するＮＯＮ２併用運転モードと、全圧縮機が作動する全稼動運転モードとをとることができ、さらに、全稼動運転モードにおいては、第３四路切換弁３Ｃが第１の状態（表１中のＯＦＦ）で運転される冷蔵・冷凍優先運転モードと、第３四路切換弁３Ｃが第２の状態（表１中のＯＮ）で運転される空調優先運転モードとをとることができるようになっている。
【００６３】
【表１】
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【００６４】
表１から明らかなように、本実施形態では、冷房、冷蔵・冷凍に関し、何れの運転モードにおいてもインバータ圧縮機２Ａを稼動し、ＣＯＰの向上を図っている。
【００６５】
図２を参照して、本実施形態のように、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃを空調用に特化した場合、従来は、まず、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃを最初に作動することとしていた。そのため、図２に示すように、空調サーモＯＮ信号と冷蔵・冷凍サーモＯＮ信号とが重なった場合、インバータ圧縮機２Ａと第２ノンインバータ圧縮機２Ｃとが、必ず並列運転されることになる。このため、運転初期の高負荷状態（運転領域Ｄ）では、比較的効率よく冷房と冷蔵・冷凍を実施することができたのであるが、２台の圧縮機では、能力過剰になる部分負荷運転領域Ａ〜Ｃでは、ＣＯＰが必ずしも高くはならなかった。また、単純に全ての圧縮機をインバータ圧縮機とした場合でも、比較例に示すように、２台で賄うことのできる運転領域（例えば、運転領域Ｂ、Ｃ）であっても、必ず３台の圧縮機を運転しなければならず、能力過剰に陥っていた。そのため、ハード構成や制御面では、簡素化ができるものの、ＣＯＰを高めることは困難であった。
【００６６】
さらに、図２では、空調サーモＯＮ信号と冷蔵・冷凍サーモＯＮ信号とが重なった場合を示しているが、これとは異なり、冷蔵・冷凍を停止する場合においても、冷房が必要な場合には、専ら定容量圧縮機である第２ノンインバータ圧縮機２Ｃが作動されるため、ＣＯＰの向上は困難となっていた。
【００６７】
これに対して本実施形態では、上述したように、インバータ圧縮機２Ａとノンインバータ圧縮機２Ｃとにそれぞれバイパス管６ｆ、６ｇを設け、両バイパス管６ｆ、６ｇを開閉弁ＥＶ６で接続しているので、比較的運転負荷が低い領域では、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃを稼動する前に、インバータ圧縮機２Ａを稼動して冷房用と冷蔵・冷凍用に併用し、負荷を賄うことができる。この結果、冷房運転時に冷蔵・冷凍運転が必要な場合であっても、運転負荷が部分負荷領域である場合には、稼動する圧縮機を１台または２台に低減することができ、格段にＣＯＰを向上することができるのである。
【００６８】
図３を参照して、以下に具体的な制御について説明する。なお以下の説明並びに図３以下の表記では、「低圧の冷媒圧力ＬＰ１、ＬＰ２を参照する制御」という趣旨で、後述するサブルーチンをそれぞれ「ＬＰ１＆ＬＰ２圧縮機制御サブルーチン」「ＬＰ２圧縮機制御サブルーチン」「ＬＰ１圧縮機制御サブルーチン」と命名する。
【００６９】
まず、制御部８１は、運転開始時に装置の初期化を実行する（ステップＳ１）。この段階では、第１、第２、第３四路切換弁３Ａ、３Ｂ、３Ｃは、それぞれ第１の状態に切り換えられ、開閉弁ＥＶ６は全閉（Θ＝０）の状態に制御される。なお、以下の説明では、第３四路切換弁３Ｃが第１の状態（図１に示す状態）のときをＯＦＦとし、第２の状態のときをＯＮという。
【００７０】
次いで、制御部８１は、判定部８２からの冷蔵・冷凍サーモ信号および空調サーモ信号の出力判定を実行する（ステップＳ２）。
【００７１】
まず、判定部８２が冷蔵・冷凍サーモＯＮ信号および空調サーモＯＮ信号を出力している場合、制御部８１は、ＬＰ１＆ＬＰ２圧縮機制御サブルーチンを実行する（ステップＳ１０）。
【００７２】
ステップＳ２の判定において、判定部８２が冷蔵・冷凍サーモＯＦＦ信号または空調サーモＯＦＦ信号を出力している場合、制御部８１は、例えば、判定部８２が冷蔵・冷凍サーモＯＦＦ信号を出力し、且つ空調サーモＯＮ信号を出力しているか否かを判定する（ステップＳ３）。仮に判定部８２が冷蔵・冷凍サーモＯＦＦ信号を出力し、且つ空調サーモＯＮ信号を出力している運転状態である場合、制御部８１は、開閉弁ＥＶ６を全開（Θ＝１００％）にし（ステップＳ４）、ＬＰ２圧縮機制御サブルーチン（ステップＳ２０）を実行する。
【００７３】
また、ステップＳ３の判定において、ＮＯの場合、制御部８１は、さらに、判定部８２が冷蔵・冷凍サーモＯＮ信号を出力し、且つ空調サーモＯＦＦ信号を出力しているか否かを判定する（ステップＳ５）。仮に判定部８２が冷蔵・冷凍サーモＯＮ信号を出力し、且つ空調サーモＯＦＦ信号を出力している運転状態である場合、制御部８１は、開閉弁ＥＶ６を全閉（Θ＝０％）にし（ステップＳ６）、ＬＰ１圧縮機制御サブルーチン（ステップＳ３０）を実行する。
【００７４】
さらに、ステップＳ５の判定において、ＮＯの場合、判定部８２が冷蔵・冷凍サーモＯＦＦ信号および空調サーモＯＦＦ信号を出力している運転状態であるので、その場合には、制御部８１は、開閉弁ＥＶ６を全閉（Θ＝０％）にし（ステップＳ７）、全圧縮機２Ａ〜２Ｃを停止して（ステップＳ８）、ステップＳ２に移行する。
【００７５】
次に、各サブルーチンについて説明する。
【００７６】
上述したように、圧縮機の運転モードには、インバータ圧縮機２Ａが単独で稼動するＩＮＶ単独運転モード、インバータ圧縮機２Ａに第１ノンインバータ圧縮機２Ｂが併用されるＮＯＮ１併用運転モード、インバータ圧縮機２Ａに第２ノンインバータ圧縮機２Ｃが併用されるＮＯＮ２併用運転モード、全ての圧縮機２Ａ〜２Ｃが稼動する全稼動運転モードがあり、全稼動運転モードはさらに、第３四路切換弁３ＣがＯＦＦ（図１に示す状態）に設定される冷蔵・冷凍優先運転モードと、第３四路切換弁３ＣがＯＮに設定される空調優先運転モードとに分類される。
【００７７】
ＬＰ１＆ＬＰ２圧縮機制御サブルーチンＳ１０は、初期状態では、インバータ圧縮機２Ａが単独で稼動される仕様になっており、第１、第２圧力センサ７１、７２の検出値に基づいて判定される要求負荷に応じて、種々の運転モードに切り換えられるようになっている。以下の説明では、ＬＰ１＆ＬＰ２圧縮機制御サブルーチンＳ１０の実行が開始されるときの運転モードに場合分けして、それぞれの動作を説明する。
［第１ケース］
まず、第１ケースは、ＩＮＶ単独運転モードでＬＰ１＆ＬＰ２圧縮機制御サブルーチンＳ１０の実行が開始される例である。
【００７８】
図４を参照して、第１ケースにおいて、制御部８１は、まず、ステップＳ１０１を実行する。ステップＳ１０１では、第１圧力センサ７１の検出した低圧の冷媒圧力ＬＰ１の値に基づいて、インバータ圧縮機２Ａの周波数が設定される。この設定では、基準となる目標値が４．８ＫＰａに設定され、第１圧力センサ７１の検出値がこの目標値よりも大きい場合には、周波数を予め設定されている最大値に至るまで、所定のステップで増加させる一方、検出値が目標値よりも小さい場合には、周波数を予め設定されている最小値に至るまで、所定のステップで低減させるようになっている。
【００７９】
次に、制御部８１は、ステップＳ１０２を実行する。ステップＳ１０２では、第２圧力センサ７２の検出した低圧の冷媒圧力ＬＰ２の値に基づいて、開閉弁ＥＶ６の開度が設定される。この設定では、基準となる目標値が８．５ＫＰａに設定され、第２圧力センサ７２の検出値がこの目標値よりも大きい場合には、流量Θが増加するように開度を所定のステップで増加させる一方、検出値が目標値よりも小さい場合には、流量Θが少なくなるように、開度を所定のステップで低減させる。本実施形態では、詳しくは後述するように、ＬＰ１＆ＬＰ２圧縮機制御サブルーチンＳ１０を実行している間は、原則として流量Θが１０％以上８０％以下で開度が設定されるようになっており、これによって、常時、インバータ圧縮機２Ａが冷房に併用できるようになっている。
【００８０】
次いで制御部８１は、第１、第２圧力センサ７１、７２の出力に基づいて、運転状況を判定する（ステップＳ１０３）。このステップＳ１０３の判定において、第１圧力センサ７１の出力が４．８ＫＰａよりも高く、しかも、第２圧力センサ７２の出力が８．５ＫＰａよりも高い場合（ステップＳ１０３において、ＹＥＳの場合）、制御部８１は、ステップＳ１０１で設定したインバータ圧縮機２Ａの周波数が最大周波数に達しているか否かを判定する（ステップＳ１０４）。仮に最大周波数に達している場合には、ステップＳ１０５を実行する。このステップＳ１０５では、インバータ圧縮機２Ａの周波数を最小周波数に低減し、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂを稼動し、第３四路切換弁３ＣがＯＮの場合には、第３四路切換弁３ＣをＯＦＦ（図１に示している状態）にする。ステップＳ１０５を実行することにより、運転モードは、ＩＮＶ単独運転モードからＮＯＮ１併用運転モードに切り替わる。
【００８１】
ステップＳ１０５が実行された場合、または、ステップＳ１０４で、ＮＯの場合、制御部８１は、ステップＳ１０２で設定した開閉弁ＥＶ６の開度が、流量Θが８０％を越える開度に設定されているか否かを判定する（ステップＳ１０６）。仮に流量Θが８０％を越える開度に設定されている場合には、インバータ圧縮機２Ａの出力を併用しているだけでは冷房能力が不足しているので、その場合には、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃを稼動する（ステップＳ１０７）。この結果、ステップＳ１０７を実行した時点で、運転モードは、表１に示した全ての圧縮機を稼動する全稼動運転モードの空調優先運転モードか、インバータ圧縮機２Ａと第２ノンインバータ圧縮機２Ｃとが稼動するＮＯＮ２併用運転モードの何れかに切り替わる。
【００８２】
ステップＳ１０７を実行した場合、または、ステップＳ１０６において、ＮＯの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。
【００８３】
次に、ステップＳ１０３において、ＮＯであった場合、制御部８１は、さらに、第１圧力センサ７１の出力が４．８ＫＰａよりも高く、しかも、第２圧力センサ７２の出力が８．５ＫＰａ以下の場合であるか否かを判定する（ステップＳ１０８）。
【００８４】
仮にステップＳ１０８において、ＹＥＳの場合、冷蔵・冷凍能力が不足している一方、空調の冷房能力は、充足していることになる。この運転状態においては、制御部８１は、ステップＳ１０１で設定したインバータ圧縮機２Ａの周波数が最大周波数に達しているか否かを判定する（ステップＳ１０９）。仮に最大周波数に達している場合には、ステップＳ１１０を実行する。このステップＳ１１０では、インバータ圧縮機２Ａの周波数を最小周波数に低減し、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂを稼動し、第３四路切換弁３ＣがＯＮの場合には、第３四路切換弁３ＣをＯＦＦ（図１に示している状態）にする。ステップＳ１１０を実行することにより、運転モードは、ＩＮＶ単独運転モードからＮＯＮ１併用運転モードに切り替わる。
【００８５】
ステップＳ１１０を実行した場合、または、ステップＳ１０９でＮＯの場合、制御部８１は、ステップＳ１０２で設定した開閉弁ＥＶ６の開度が、流量Θが１０％を下回る開度に設定されているか否かを判定する（ステップＳ１１１）。仮に流量Θが１０％を下回る開度に設定されている場合には、制御部８１は、流量Θが１０％を維持する開度になるように、開閉弁ＥＶ６を設定する（ステップＳ１１２）。これにより、空調の能力過剰（冷えすぎ）を防止しつつ、インバータ圧縮機２Ａの出力を空調用にも利用できるようにしている。
【００８６】
ステップＳ１１２を実行した場合、または、ステップＳ１１１において、ＮＯの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。
【００８７】
次に、ステップＳ１０８において、ＮＯの場合、制御部８１は、さらに、第１圧力センサ７１の出力が４．８ＫＰａ以下であり、しかも、第２圧力センサ７２の出力が８．５ＫＰａよりも高い場合であるか否かを判定する（ステップＳ１１３）。
【００８８】
仮にステップＳ１１３において、ＹＥＳの場合、冷蔵・冷凍能力が充足している一方、空調の冷房能力は、不足していることになる。そこで、制御部８１は、ステップＳ１０１で設定したインバータ圧縮機２Ａの周波数が最小周波数に達しているか否かを判定する（ステップＳ１１４）。仮に最小周波数に達している場合には、その周波数を維持し（ステップＳ１１５）、最小周波数に達していない場合（ステップＳ１１４においてＮＯの場合）には、現状の周波数をそのまま維持する。換言すれば、冷蔵・冷凍能力が充足している一方、空調の冷房能力が不足している運転状態の場合には、インバータ圧縮機２Ａの出力は、開閉弁ＥＶ６の開度で調整することとしている。
【００８９】
次いで、制御部８１は、ステップＳ１０２で設定した開閉弁ＥＶ６の開度が、流量Θが８０％を上回る開度に設定されているか否かを判定する（ステップＳ１１６）。仮に流量Θが８０％を上回る開度に設定されている場合には、制御部８１は、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃを稼動する（ステップＳ１１７）。この設定により、運転モードは、表１で示したＮＯＮ２併用運転モードに切り替わる。ステップＳ１１７を実行した場合、または、ステップＳ１１６において、ＮＯの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。
【００９０】
次に、第１、第２圧力センサ７１、７２の出力に基づいて判定された運転状態が、ステップＳ１１３において、ＮＯであった場合、圧縮機の出力は、冷房、冷蔵・冷凍ともに充足している。従って、その場合には、インバータ圧縮機２Ａのみを稼動したまま、メインルーチンに復帰する。すなわち、ステップＳ１０１で設定したインバータ圧縮機２Ａの周波数が最小周波数であるか否かを判定し（ステップＳ１１８）、最小周波数であればその周波数を維持し、そうでなければ、そのまま次のステップに移行する。
【００９１】
ステップＳ１１９を実行した場合、または、ステップＳ１１８でＮＯの場合、制御部８１は、ステップＳ１０２で設定した開閉弁ＥＶ６の開度が、流量Θが１０％を下回る開度に設定されているか否かを判定する（ステップＳ１２０）。仮に流量Θが１０％を下回る開度に設定されている場合には、制御部８１は、流量Θが１０％を維持する開度になるように、開閉弁ＥＶ６を設定する（ステップＳ１２１）。これにより、空調の能力過剰（冷えすぎ）を防止しつつ、インバータ圧縮機２Ａの出力を空調用にも利用できるようにしている。
【００９２】
ステップＳ１２１を実行した場合、または、ステップＳ１２０において、ＮＯの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。
［第２ケース］
次に、第２ケースについて、図５および図６を参照しながら説明する。
【００９３】
例えば、冷蔵・冷凍の要求負荷が比較的高い運転環境で冷凍装置が使用される場合には、全ての運転状態でインバータ圧縮機２Ａとともに第１ノンインバータ圧縮機２Ｂが稼動するように構成してもよい。そこで、第２ケースでは、全ての運転領域で、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂを稼動する態様を採用している。
【００９４】
図５を参照して、第２ケースは、全ての負荷運転領域において、ＮＯＮ１併用運転モードでＬＰ１＆ＬＰ２圧縮機制御サブルーチンＳ１０の実行が開始される例である。また、第３四路切換弁３Ｃは、第２ケースでは、ＯＦＦであり、インバータ圧縮機２Ａを第１ノンインバータ圧縮機２Ｂが補助している状態になっている。
【００９５】
その状態で、制御部８１は、まず、ステップＳ１３１、Ｓ１３２を実行する。ステップＳ１３１、Ｓ１３２は、それぞれ、図４のステップＳ１０１、Ｓ１０２に対応している。
【００９６】
次に、制御部８１は、第１、第２圧力センサ７１、７２の出力に基づいて、運転状況を判定する（ステップＳ１３３）。仮に、第１圧力センサ７１の出力が４．８ＫＰａよりも高く、しかも、第２圧力センサ７２の出力が８．５ＫＰａよりも高い場合（ステップＳ１３３において、ＹＥＳの場合）、制御部８１は、ＮＯＮ１併用運転モードに切り替わったタイミングから所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１３４）。仮に経過している場合には、まず、インバータ圧縮機２Ａの周波数を最小周波数に設定する（ステップＳ１３５）。ステップＳ１３３でＹＥＳの運転状態の場合、比較的冷蔵・冷凍側も空調側も負荷が高い状況ではあるが、第２ケースでは、最初から２台の圧縮機（すなわち、インバータ圧縮機２Ａと第１ノンインバータ圧縮機２Ｂ）が稼動しており、しかも、第３四路切換弁３ＣがＯＦＦになって、インバータ圧縮機２Ａを第１ノンインバータ圧縮機２Ｂが補助しているので、比較的短時間で要求負荷が変化する可能性が高い。そのため、インバータ圧縮機２Ａを初期段階は第１圧力センサ７１の検出値に基づいて制御する一方、所定タイミングが経過した後は、最小周波数にインバータ圧縮機２Ａの周波数を低減することにより、ＣＯＰの向上を図っているのである。
【００９７】
ステップＳ１３５を実行した場合、または、ステップＳ１３４において、ＮＯの場合、制御部８１は、ステップＳ１３２で設定した開閉弁ＥＶ６の開度が、流量Θが８０％を越える開度に設定されているか否かを判定する（ステップＳ１３６）。仮にステップＳ１３６の判定がＹＥＳの場合、インバータ圧縮機２Ａと第１ノンインバータ圧縮機２Ｂの出力を併用しているだけでは冷房能力が不足しているので、その場合には、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃを稼動する（ステップＳ１３７）。ステップＳ１３７を実行した時点で、運転モードは、表１に示した全ての圧縮機を稼動する全稼動運転モードの冷蔵・冷凍優先運転モードに切り替わる。
【００９８】
ステップＳ１３７を実行した場合、または、ステップＳ１３６において、ＮＯの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。
【００９９】
次に、ステップＳ１３３において、ＮＯであった場合、制御部８１は、さらに、第１圧力センサ７１の出力が４．８ＫＰａよりも高く、しかも、第２圧力センサ７２の出力が８．５ＫＰａ以下の場合であるか否かを判定する（ステップＳ１３８）。
【０１００】
仮にステップＳ１３８において、ＹＥＳの場合、冷蔵・冷凍能力が不足している一方、空調の冷房能力は、充足していることになる。ここで、制御部８１は、ステップＳ１３４やステップＳ１３５と同様に、ステップＳ１３９、Ｓ１４０を実行する。その後、第２ケースでは、ステップＳ１３２で設定した開閉弁ＥＶ６の開度が、流量Θが１０％を下回る開度に設定されているか否かを判定し（ステップＳ１４１）、ステップＳ１４１においてＹＥＳの場合には、流量Θが１０％に維持されるように、開閉弁ＥＶ６の開度を制御することとしている（ステップＳ１４２）。冷蔵・冷凍能力が不足している一方、空調側の冷房能力が充足している運転状態（ステップＳ１３８でＹＥＳの状態）では、ステップＳ１３２で、開閉弁ＥＶ６の開度を下げる方向に制御が働く。そのような場合においても、インバータ圧縮機２Ａや第１ノンインバータ圧縮機２Ｂの出力を最小限空調に併用するため、本実施形態では、ステップＳ１４１を実行し、仮に開閉弁ＥＶ６の開度が、流量Θが１０％を下回る開度に設定されている場合には、ステップＳ１４２を実行し、流量Θが１０％を維持する開度に開閉弁ＥＶ６を制御することとしているのである。
【０１０１】
ステップＳ１４２を実行した場合、または、ステップＳ１４１において、ＮＯの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。
【０１０２】
次に、ステップＳ１３８において、ＮＯの場合、制御部８１は、さらに、第１圧力センサ７１の出力が４．８ＫＰａ以下であり、しかも、第２圧力センサ７２の出力が８．５ＫＰａよりも高い場合であるか否かを判定する（ステップＳ１４３）。
【０１０３】
仮にステップＳ１４１において、ＹＥＳの場合、冷蔵・冷凍能力が充足している一方、空調の冷房能力は、不足していることになる。このような運転状態では、ステップＳ１３２で、開閉弁ＥＶ６の開度を上げる方向に制御が働く。そのため、開閉弁ＥＶ６の開度に応じて、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃの稼動の要否を判定することが可能となる。そこで、第２パターンにおいて、制御部８１は、ステップＳ１３２で設定した開閉弁ＥＶ６の開度が、流量Θが８０％を上回る開度に設定されているか否かを判定する（ステップＳ１４４）。仮に流量Θが８０％を上回る開度に設定されている場合には、制御部８１は、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃを稼動する（ステップＳ１４５）。この設定により、運転モードは、表１で示した全稼動運転モードの冷蔵・冷凍優先運転モードに切り替わる。ステップＳ１４５を実行した場合、または、ステップＳ１４４において、ＮＯの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。
【０１０４】
次に、第１、第２圧力センサ７１、７２の出力に基づいて判定された運転状態が、ステップＳ１４３において、ＮＯであった場合、その運転状態は、冷房、冷蔵・冷凍ともに充足している。
【０１０５】
その場合においても、第２ケースでは、制御部８１は、運転モードをＮＯＮ１併用運転モードに維持する。
【０１０６】
ステップＳ１４３でＮＯの場合、制御部８１は、ステップＳ１３２で設定した開閉弁ＥＶ６の開度が、流量Θが１０％を下回る開度に設定されているか否かを判定する（ステップＳ１４６）。仮に流量Θが１０％を下回る開度に設定されている場合には、制御部８１は、流量Θが１０％を維持する開度になるように、開閉弁ＥＶ６を設定する（ステップＳ１４７）。これにより、空調の能力過剰（冷えすぎ）を防止しつつ、インバータ圧縮機２Ａの出力を空調用にも利用できるようにしている。
【０１０７】
ステップＳ１４７を実行した場合、または、ステップＳ１４６において、ＮＯの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。
【０１０８】
なお、第２ケースでは、ステップＳ１３７、またはステップＳ１４５を実行した場合、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃが稼動することによって、低圧側の第１圧力センサ７１からの出力をあわせて開閉弁ＥＶ６を制御することができなくなる。そのため、第２ケースでは、図６に示すように、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃの稼働時には、第１圧力センサ７１の出力が目標値の４．８ＫＰａになるようにインバータ圧縮機２Ａの周波数を設定する一方（ステップＳ１５１）、開閉弁ＥＶ６の開度を全開（Θ＝１００％）にし（ステップＳ１５２）、所定時間が経過するまでループを繰り返し（ステップＳ１５３）、所定時間が経過した後は、インバータ圧縮機２Ａの周波数を最小周波数に低減することとしている（ステップＳ１５４）。
【０１０９】
また、具体的なフローは、図示していないが、空調側の要求負荷が下がった時点で、第２ノンインバータ圧縮機２ＢをＯＦＦにし、図５のフローに戻るようになっている。
［第３ケース］
次に、第３ケースについて、図７を参照しながら説明する。
【０１１０】
第３ケースは、ＮＯＮ１併用運転モードでＬＰ１＆ＬＰ２圧縮機制御サブルーチンＳ１０の実行が開始される点や、第３四路切換弁３Ｃを常時、ＯＦＦ（図１の状態）にし、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂがインバータ圧縮機２Ａを補助することとしている点では、第２ケースと同じであるが、所定の部分負荷運転領域では、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂを停止し、ＩＮＶ単独運転モードまたは、ＮＯＮ２併用運転モードに切り替わる点が相違している。
【０１１１】
図７を参照して、第３ケースにおいて、制御部８１は、まず、ステップＳ１６１、Ｓ１６２を実行する。ステップＳ１６１、Ｓ１６２は、それぞれ、図４のステップＳ１０１、Ｓ１０２に対応している。
【０１１２】
次に、制御部８１は、第１、第２圧力センサ７１、７２の出力に基づいて、運転状況を判定する（ステップＳ１６３）。仮に、第１圧力センサ７１の出力が４．８ＫＰａよりも高く、しかも、第２圧力センサ７２の出力が８．５ＫＰａよりも高い場合（ステップＳ１６３において、ＹＥＳの場合）、制御部８１は、ステップＳ１６１で設定したインバータ圧縮機２Ａの周波数が最大周波数に達しており、且つ、ステップＳ１６２で設定した開閉弁ＥＶ６の開度が、流量Θが８０％を越える開度に設定されているか否かを判定する（ステップＳ１６４）。仮にステップＳ１６４の判定がＹＥＳの場合、インバータ圧縮機２Ａと第１ノンインバータ圧縮機２Ｂの出力を併用しているだけでは冷房能力が不足しているので、その場合には、第３四路切換弁３Ｃは、ＯＦＦのまま、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃを稼動する（ステップＳ１６５）。従って、ステップＳ１６５を実行した時点で、運転モードは、表１に示した全ての圧縮機を稼動する全稼動運転モードのうち、冷蔵・冷凍優先運転モードに切り替わる。
【０１１３】
ステップＳ１６５を実行した場合、または、ステップＳ１６４において、ＮＯの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。
【０１１４】
次に、ステップＳ１６３において、ＮＯであった場合、制御部８１は、さらに、第１圧力センサ７１の出力が４．８ＫＰａよりも高く、しかも、第２圧力センサ７２の出力が８．５ＫＰａ以下の場合であるか否かを判定する（ステップＳ１６６）。
【０１１５】
仮にステップＳ１６６において、ＹＥＳの場合、冷蔵・冷凍能力が不足している一方、空調の冷房能力は、充足していることになる。ここで、制御部８１は、ステップＳ１６１で設定したインバータ圧縮機２Ａの周波数が最大周波数に達しているか否かを判定し（ステップＳ１６７）、仮に最大周波数に達している場合には、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃを稼動する（ステップＳ１６８）。また、第３四路切換弁３Ｃは、ＯＦＦのままである。従って、ステップＳ１６５を実行した時点で、運転モードは、表１に示した全ての圧縮機を稼動する全稼動運転モードのうち、冷蔵・冷凍優先運転モードに切り替わる。
【０１１６】
次いで制御部８１は、ステップＳ１６２で設定した開閉弁ＥＶ６の開度が、流量Θが１０％を下回る開度に設定されているか否かを判定する（ステップＳ１６９）。仮に流量Θが１０％を下回る開度に設定されている場合には、制御部８１は、流量Θが１０％を維持する開度になるように、開閉弁ＥＶ６を設定する（ステップＳ１７０）。これにより、空調の能力過剰（冷えすぎ）を防止しつつ、インバータ圧縮機２Ａの出力を空調用にも利用できるようにしている。
【０１１７】
ステップＳ１７０を実行した場合、または、ステップＳ１６９において、ＮＯの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。
【０１１８】
次に、ステップＳ１６６において、ＮＯの場合、制御部８１は、さらに、第１圧力センサ７１の出力が４．８ＫＰａ以下であり、しかも、第２圧力センサ７２の出力が８．５ＫＰａよりも高い場合であるか否かを判定する（ステップＳ１７１）。
【０１１９】
仮にステップＳ１７１において、ＹＥＳの場合、冷蔵・冷凍能力が充足している一方、空調の冷房能力は、不足していることになる。そこで、制御部８１は、ステップＳ１６１で設定したインバータ圧縮機２Ａの周波数が最小周波数に達しているか否かを判定する（ステップＳ１７２）。仮に最小周波数に達している場合には、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂを停止することが可能な運転状態になっていると考えられるので、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂを停止し、且つ、インバータ圧縮機２Ａの周波数を最大周波数に変更する（ステップＳ１７３）。ステップＳ１７３を実行した場合、または、ステップＳ１７２においてＮＯの場合、制御部８１は、ステップＳ１６２で設定した開閉弁ＥＶ６の開度が、流量Θが８０％を上回る開度に設定されているか否かを判定する（ステップＳ１７４）。仮に流量Θが８０％を上回る開度に設定されている場合には、制御部８１は、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃを稼動する（ステップＳ１７５）。この設定により、運転モードは、表１で示したＮＯＮ２併用運転モードに切り替わる。ステップＳ１７５を実行した場合、または、ステップＳ１７４において、ＮＯの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。
【０１２０】
次に、第１圧力センサ７１、７２の出力に基づいて判定された運転状態が、ステップＳ１７１において、ＮＯであった場合、その運転状態は、冷房、冷蔵・冷凍ともに充足している。
【０１２１】
その場合、制御部８１は、運転モードをＮＯＮ１併用運転モードからＩＮＶ単独運転モードに切り換え可能かどうかを判定するため、ステップＳ１６１で設定したインバータ圧縮機２Ａの周波数が最小周波数であるか否かを判定する（ステップＳ１７６）。仮にインバータ圧縮機２Ａの周波数が最小周波数の場合、制御部８１は、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂを停止し、インバータ圧縮機２Ａの周波数を最大周波数に設定する（ステップＳ１７７）。これにより、運転モードがＩＮＶ単独運転モードに切り替わり、圧縮機の稼動台数を減らすことが可能になる。
【０１２２】
ステップＳ１７７を実行した場合、または、ステップＳ１７６でＮＯの場合、制御部８１は、ステップＳ１６２で設定した開閉弁ＥＶ６の開度が、流量Θが１０％を下回る開度に設定されているか否かを判定する（ステップＳ１７８）。仮に流量Θが１０％を下回る開度に設定されている場合には、制御部８１は、流量Θが１０％を維持する開度になるように、開閉弁ＥＶ６を設定する（ステップＳ１７９）。これにより、空調の能力過剰（冷えすぎ）を防止しつつ、インバータ圧縮機２Ａの出力を空調用にも利用できるようにしている。
【０１２３】
ステップＳ１７９を実行した場合、または、ステップＳ１７８において、ＮＯの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。
［第４ケース］
次に、第４ケースについて、図８を参照しながら説明する。第４ケースは、インバータ圧縮機２Ａと第２ノンインバータ圧縮機２Ｃとが既に稼動しているＮＯＮ２併用運転モードでＬＰ１＆ＬＰ２圧縮機制御サブルーチンＳ１０の実行が開始される例である。また、第４ケースは、所定の負荷運転領域では、ＮＯＮ２併用運転モードから第１ノンインバータ圧縮機２Ｂをさらに併用し、全稼動運転モードに切り換える例である。また、第４ケースでは、第３四路切換弁３Ｃを原則としてＯＦＦ（図１の状態）にし、全稼動運転モードの冷蔵・冷凍優先運転モードを優先して選択する一方、空調側での冷房能力が不足する所定の場合には、第３四路切換弁３ＣをＯＮにして、冷房優先運転モードを選択することができるようになっている。
【０１２４】
図８を参照して、第４ケースにおいて、制御部８１は、まず、ステップＳ１８１、Ｓ１８２を実行する。ステップＳ１８１、Ｓ１８２は、それぞれ、図４のステップＳ１０１、Ｓ１０２に対応している。
【０１２５】
次に、制御部８１は、第１、第２圧力センサ７１、７２の出力に基づいて、運転状況を判定する（ステップＳ１８３）。仮に、第１圧力センサ７１の出力が４．８ＫＰａよりも高く、しかも、第２圧力センサ７２の出力が８．５ＫＰａよりも高い場合（ステップＳ１８３において、ＹＥＳの場合）、制御部８１は、ステップＳ１８１で設定したインバータ圧縮機２Ａの周波数が最大周波数に達しており、且つ、ステップＳ１８２で設定した開閉弁ＥＶ６の開度が、流量Θが８０％を越える開度に設定されているか否かを判定する（ステップＳ１８４）。仮にステップＳ１８４の判定がＹＥＳの場合、インバータ圧縮機２Ａと第２ノンインバータ圧縮機２Ｃの出力を併用しているだけでは冷房能力が不足しているので、その場合には、インバータ圧縮機２Ａの周波数を最小に低減し、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂを稼動する（ステップＳ１８５）。なお、この時点での第３四路切換弁３Ｃは、ＯＦＦとなっている。従って、ステップＳ１８５を実行した時点で、運転モードは、表１に示した全ての圧縮機を稼動する全稼動運転モードのうち、冷蔵・冷凍優先運転モードに切り替わる。
【０１２６】
ステップＳ１８５を実行した場合、または、ステップＳ１８４において、ＮＯの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。
【０１２７】
次に、ステップＳ１８３において、ＮＯであった場合、制御部８１は、さらに、第１圧力センサ７１の出力が４．８ＫＰａよりも高く、しかも、第２圧力センサ７２の出力が８．５ＫＰａ以下の場合であるか否かを判定する（ステップＳ１８６）。
【０１２８】
仮にステップＳ１８６において、ＹＥＳの場合、冷蔵・冷凍能力が不足している一方、空調の冷房能力は、充足していることになる。ここで、制御部８１は、ステップＳ１８１で設定したインバータ圧縮機２Ａの周波数が最大周波数に達しているか否かを判定し（ステップＳ１８７）、仮に最大周波数に達している場合には、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂを稼動する（ステップＳ１８８）。また、第３四路切換弁３Ｃは、この時点でもＯＦＦのままである。従って、ステップＳ１８５を実行した時点で、運転モードは、全稼動運転モードのうち、冷蔵・冷凍優先運転モードに切り替わる。
【０１２９】
次いで制御部８１は、ステップＳ１８２で設定した開閉弁ＥＶ６の開度が、流量Θが１０％を下回る開度に設定されているか否かを判定する（ステップＳ１８９）。仮に流量Θが１０％を下回る開度に設定されている場合には、制御部８１は、流量Θが１０％を維持する開度になるように、開閉弁ＥＶ６を設定する（ステップＳ１９０）。これにより、空調の能力過剰（冷えすぎ）を防止しつつ、インバータ圧縮機２Ａの出力を空調用にも利用できるようにしている。
【０１３０】
ステップＳ１９０を実行した場合、または、ステップＳ１８９において、ＮＯの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。
【０１３１】
次に、ステップＳ１８６において、ＮＯの場合、制御部８１は、さらに、第１圧力センサ７１の出力が４．８ＫＰａ以下であり、しかも、第２圧力センサ７２の出力が８．５ＫＰａよりも高い場合であるか否かを判定する（ステップＳ１９１）。
【０１３２】
仮にステップＳ１９１において、ＹＥＳの場合、冷蔵・冷凍能力が充足している一方、空調の冷房能力は、不足していることになる。そこで、制御部８１は、ステップＳ１８１で設定したインバータ圧縮機２Ａの周波数が最小周波数に達しているか否かを判定する（ステップＳ１９２）。仮に最小周波数に達している場合には、制御部８１は、インバータ圧縮機２Ａの周波数をそのままに維持し（ステップＳ１９３）、それ以外の周波数であっても、その周波数をそのままに維持する。ステップＳ１９３を実行した場合、または、ステップＳ１９２においてＮＯの場合、制御部８１は、ステップＳ１８２で設定した開閉弁ＥＶ６の開度が、流量Θが８０％を上回る開度に設定されているか否かを判定する（ステップＳ１９４）。仮に流量Θが８０％を上回る開度に設定されている場合には、制御部８１は、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂを稼動し、さらに、第３四路切換弁３ＣをＯＮにする（ステップＳ１９５）。この設定により、運転モードは、表１で示した空調優先運転モードに切り替わる。ステップＳ１９５を実行した場合、または、ステップＳ１９４において、ＮＯの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。
【０１３３】
次に、第１、第２圧力センサ７１、７２の出力に基づいて判定された運転状態が、ステップＳ１９１において、ＮＯであった場合、その運転状態は、冷房、冷蔵・冷凍ともに充足している。
【０１３４】
その場合、制御部８１は、現状の運転モードを維持してメインルーチンに復帰する。すなわち、インバータ圧縮機２Ａの周波数の判定（ステップＳ１９６）では、周波数の値が最小周波数であればそのまま維持し（ステップＳ１９７）、最小周波数でなければ（ステップＳ１９６においてＮＯの場合）その値を維持する。また、制御部８１は、ステップＳ１８２で設定した開閉弁ＥＶ６の開度が、流量Θが１０％を下回る開度に設定されているか否かを判定する（ステップＳ１９８）。仮に流量Θが１０％を下回る開度に設定されている場合には、制御部８１は、流量Θが１０％を維持する開度になるように、開閉弁ＥＶ６を設定する（ステップＳ１９９）。これにより、空調の能力過剰（冷えすぎ）を防止しつつ、インバータ圧縮機２Ａの出力を空調用にも利用できるようにしている。
【０１３５】
ステップＳ１９９を実行した場合、または、ステップＳ１９８において、ＮＯの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。
［第５ケース］
次に、第５ケースについて、図９を参照しながら説明する。第５ケースは、全稼動運転モードのうち、第３四路切換弁３ＣがＯＦＦ（図１の状態）になっている冷蔵・冷凍優先運転モードでＬＰ１＆ＬＰ２圧縮機制御サブルーチンＳ１０の実行が開始される例である。第５ケースでは、全ての運転領域において、第３四路切換弁３ＣをＯＦＦのままに維持する態様をとっている。
【０１３６】
図９を参照して、第５ケースにおいて、制御部８１は、まず、ステップＳ１００１、Ｓ１００２を実行する。ステップＳ１００１、Ｓ１００２は、それぞれ、図４のステップＳ１０１、Ｓ１０２に対応している。
【０１３７】
次に、制御部８１は、所定時間経過したか否かを判定し（ステップＳ１００３）、所定時間経過後は、インバータ圧縮機２Ａの周波数を最小周波数に設定する（ステップＳ１００４）。
【０１３８】
次に、制御部８１は、第１、第２圧力センサ７１、７２の出力に基づいて、運転状況を判定する（ステップＳ１００５）。仮に、第１圧力センサ７１の出力が４．８ＫＰａよりも高く、しかも、第２圧力センサ７２の出力が８．５ＫＰａよりも高い場合（ステップＳ１００５において、ＹＥＳの場合）、制御部８１は、そのままメインルーチンに復帰する。
【０１３９】
次に、ステップＳ１００５において、ＮＯであった場合、制御部８１は、さらに、第１圧力センサ７１の出力が４．８ＫＰａよりも高く、しかも、第２圧力センサ７２の出力が８．５ＫＰａ以下の場合であるか否かを判定する（ステップＳ１００６）。
【０１４０】
仮にステップＳ１００６において、ＹＥＳの場合、冷蔵・冷凍能力が不足している一方、空調の冷房能力は、充足していることになる。他方、圧縮機２Ａ〜２Ｃは、全て稼働中であるので、第５ケースでは、冷蔵・冷凍と冷房に対するインバータ圧縮機２Ａと第１ノンインバータ圧縮機２Ｂの出力の配分は、専ら、開閉弁ＥＶ６の開度で制御することになる。
【０１４１】
そこで、制御部８１は、ステップＳ１００２で設定した開閉弁ＥＶ６の開度が、流量Θが１０％を下回る開度に設定されているか否かを判定する（ステップＳ１００７）。仮に流量Θが１０％を下回る開度に設定されている場合には、制御部８１は、流量Θが１０％を維持する開度になるように、開閉弁ＥＶ６を設定する（ステップＳ１００８）。これにより、空調の能力過剰（冷えすぎ）を防止しつつ、インバータ圧縮機２Ａの出力を空調用にも利用できるようにしている。
【０１４２】
ステップＳ１００８を実行した場合、または、ステップＳ１００７において、ＮＯの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。
【０１４３】
次に、ステップＳ１００６において、ＮＯの場合、制御部８１は、さらに、第１圧力センサ７１の出力が４．８ＫＰａ以下であり、しかも、第２圧力センサ７２の出力が８．５ＫＰａよりも高い場合であるか否かを判定する（ステップＳ１００９）。
【０１４４】
仮にステップＳ１００９において、ＹＥＳの場合、制御部８１は、メインルーチンに復帰する。
【０１４５】
次に、第１、第２圧力センサ７１、７２の出力に基づいて判定された運転状態が、ステップＳ１００９において、ＮＯであった場合、その運転状態は、冷房、冷蔵・冷凍ともに充足している。
【０１４６】
その場合、制御部８１は、ステップＳ１００２で設定した開閉弁ＥＶ６の開度が、流量Θが１０％を下回る開度に設定されているか否かを判定する（ステップＳ１０１０）。仮に流量Θが１０％を下回る開度に設定されている場合には、制御部８１は、流量Θが１０％を維持する開度になるように、開閉弁ＥＶ６を設定する（ステップＳ１０１１）。これにより、空調の能力過剰（冷えすぎ）を防止しつつ、インバータ圧縮機２Ａの出力を空調用にも利用できるようにしている。
【０１４７】
ステップＳ１０１１を実行した場合、または、ステップＳ１０１０において、ＮＯの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。
［第６ケース］
次に、第６ケースについて、図１０を参照しながら説明する。第６ケースは、図９の場合と同様に、全稼動運転モードの冷蔵・冷凍優先運転モードでＬＰ１＆ＬＰ２圧縮機制御サブルーチンＳ１０の実行が開始される例である。但し、第６ケースでは、空調側での冷房能力が不足する所定の場合には、第３四路切換弁３ＣをＯＮにして、冷房優先運転モードを選択することとしている。
【０１４８】
図１０を参照して、第６ケースにおいて、制御部８１は、まず、ステップＳ１０２１、Ｓ１０２２を実行する。ステップＳ１０２１、Ｓ１０２２は、それぞれ、図４のステップＳ１０１、Ｓ１０２に対応している。
【０１４９】
次に、制御部８１は、第１、第２圧力センサ７１、７２の出力に基づいて、運転状況を判定する（ステップＳ１０２３）。仮に、第１圧力センサ７１の出力が４．８ＫＰａよりも高く、しかも、第２圧力センサ７２の出力が８．５ＫＰａよりも高い場合（ステップＳ１０２３において、ＹＥＳの場合）、制御部８１は、第３四路切換弁設定処理サブルーチンを実行する（ステップＳ１０２４）。この第３四路切換弁設定処理サブルーチンでは、判定部８２が判定する空調サーモＯＦＦ信号の成立条件や、第１圧力センサ７１の検出値、外気温度や室内吸込温度との差分等に基づいて、第３四路切換弁３ＣのＯＮ／ＯＦＦを制御するモジュールであるが、その詳細については、特許文献２と同様であるので、ここではその説明を省略する。ステップＳ１０２４を実行した後、制御は、メインルーチンに復帰する。
【０１５０】
次に、ステップＳ１０２３において、ＮＯであった場合、制御部８１は、さらに、第１圧力センサ７１の出力が４．８ＫＰａよりも高く、しかも、第２圧力センサ７２の出力が８．５ＫＰａ以下の場合であるか否かを判定する（ステップＳ１０２５）。
【０１５１】
仮にステップＳ１０２５において、ＹＥＳの場合、冷蔵・冷凍能力が不足している一方、空調の冷房能力は、充足していることになる。ここで、制御部８１は、ステップＳ１０２２で設定した開閉弁ＥＶ６の開度が、流量Θが１０％を下回る開度に設定されているか否かを判定する（ステップＳ１０２６）。仮に流量Θが１０％を下回る開度に設定されている場合には、制御部８１は、流量Θが１０％を維持する開度になるように、開閉弁ＥＶ６を設定する（ステップＳ１０２７）。これにより、空調の能力過剰（冷えすぎ）を防止しつつ、インバータ圧縮機２Ａの出力を空調用にも利用できるようにしている。
【０１５２】
ステップＳ１０２７を実行した場合、または、ステップＳ１０２６において、ＮＯの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。
【０１５３】
次に、ステップＳ１０２５において、ＮＯの場合、制御部８１は、さらに、第１圧力センサ７１の出力が４．８ＫＰａ以下であり、しかも、第２圧力センサ７２の出力が８．５ＫＰａよりも高い場合であるか否かを判定する（ステップＳ１０２８）。
【０１５４】
仮にステップＳ１０２８において、ＹＥＳの場合、制御部８１は、ステップＳ１０２２で設定した開閉弁ＥＶ６の開度が、流量Θが８０％を上回る開度に設定されているか否かを判定する（ステップＳ１０２９）。仮に流量Θが８０％を上回る開度に設定されている場合には、制御部８１は第３四路切換弁３ＣをＯＦＦからＯＮにする（ステップＳ１０３０）。この設定により、運転モードは、冷蔵・冷凍優先運転モードから空調優先運転モードに切り替わる。ステップＳ１０３０を実行した場合、または、ステップＳ１０２９において、ＮＯの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。
【０１５５】
次に、第１、第２圧力センサ７１、７２の出力に基づいて判定された運転状態が、ステップＳ１０２８において、ＮＯであった場合、その運転状態は、冷房、冷蔵・冷凍ともに充足している。
【０１５６】
その場合、制御部８１は、ステップＳ１０２２で設定した開閉弁ＥＶ６の開度が、流量Θが１０％を下回る開度に設定されているか否かを判定する（ステップＳ１０３１）。仮に流量Θが１０％を下回る開度に設定されている場合には、制御部８１は、流量Θが１０％を維持する開度になるように、開閉弁ＥＶ６を設定する（ステップＳ１０３２）。これにより、空調の能力過剰（冷えすぎ）を防止しつつ、インバータ圧縮機２Ａの出力を空調用にも利用できるようにしている。
【０１５７】
ステップＳ１０３２を実行した場合、または、ステップＳ１０３１において、ＮＯの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。
［第７ケース］
次に、第７ケースについて、図１１を参照しながら説明する。第７ケースは、空調優先運転モードでＬＰ１＆ＬＰ２圧縮機制御サブルーチンＳ１０の実行が開始される例であり、所定の負荷運転領域では、第３四路切換弁３ＣをＯＦＦ（図１の状態）にし、運転モードを空調優先運転モードから冷蔵・冷凍優先運転モードに切り換えることとしている。
【０１５８】
図１１を参照して、第７ケースにおいて、制御部８１は、まず、ステップＳ１０４１、Ｓ１０４２を実行する。ステップＳ１０４１、Ｓ１０４２は、それぞれ、図４のステップＳ１０１、Ｓ１０２に対応している。
【０１５９】
次に、制御部８１は、第１、第２圧力センサ７１、７２の出力に基づいて、運転状況を判定する（ステップＳ１０４３）。仮に、第１圧力センサ７１の出力が４．８ＫＰａよりも高く、しかも、第２圧力センサ７２の出力が８．５ＫＰａよりも高い場合（ステップＳ１０４３において、ＹＥＳの場合）、制御部８１は、第３四路切換弁設定処理サブルーチンを実行する（ステップＳ１０４４）。この第３四路切換弁設定処理サブルーチンは、第６ケースのステップＳ１０２４と同じである。ステップＳ１０４４を実行した後、制御は、メインルーチンに復帰する。
【０１６０】
次に、ステップＳ１０４３において、ＮＯであった場合、制御部８１は、さらに、第１圧力センサ７１の出力が４．８ＫＰａよりも高く、しかも、第２圧力センサ７２の出力が８．５ＫＰａ以下の場合であるか否かを判定する（ステップＳ１０４５）。
【０１６１】
仮にステップＳ１０４５において、ＹＥＳの場合、制御部８１は、ステップＳ１０４２で設定した開閉弁ＥＶ６の開度が、流量Θが１０％を下回る開度に設定されているか否かを判定する（ステップＳ１０４６）。仮に流量Θが１０％を下回る開度に設定されている場合には、制御部８１は、流量Θが１０％を維持する開度になるように、開閉弁ＥＶ６を設定し（ステップＳ１０４７）、さらに第３四路切換弁３ＣをＯＮからＯＦＦに切り換える（ステップＳ１０４８）。これにより、空調の能力過剰（冷えすぎ）を防止しつつ、インバータ圧縮機２Ａの出力を空調用にも利用できるようにしている。また、第３四路切換弁３ＣをＯＦＦにすることにより、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂの出力を能力不足になっている冷蔵・冷凍側に利用することが可能になる。
【０１６２】
ステップＳ１０４８を実行した場合、または、ステップＳ１０４６において、ＮＯの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。
【０１６３】
次に、ステップＳ１０４５において、ＮＯの場合、制御部８１は、さらに、第１圧力センサ７１の出力が４．８ＫＰａ以下であり、しかも、第２圧力センサ７２の出力が８．５ＫＰａよりも高い場合であるか否かを判定する（ステップＳ１０４９）。
【０１６４】
仮にステップＳ１０４９において、ＹＥＳの場合、制御は、そのままメインルーチンに復帰する。
【０１６５】
次に、第１圧力センサ７１、７２の出力に基づいて判定された運転状態が、ステップＳ１０４９において、ＮＯであった場合、制御部８１は、ステップＳ１０４２で設定した開閉弁ＥＶ６の開度が、流量Θが１０％を下回る開度に設定されているか否かを判定する（ステップＳ１０５０）。仮に流量Θが１０％を下回る開度に設定されている場合には、制御部８１は、流量Θが１０％を維持する開度になるように、開閉弁ＥＶ６を設定し（ステップＳ１０５１）、さらに第３四路切換弁３ＣをＯＮからＯＦＦに切り換える（ステップＳ１０５２）。これにより、空調の能力過剰（冷えすぎ）を防止しつつ、インバータ圧縮機２Ａの出力を空調用にも利用できるようにしている。
【０１６６】
ステップＳ１０５１を実行した場合、または、ステップＳ１０５０において、ＮＯの場合、制御は、メインルーチンに復帰する。
【０１６７】
上述した各ケースにおいて、具体的なフローは省略しているが、本実施形態では、全稼動運転モードになっている状態から、要求負荷が下がった場合には、第１、第２圧力センサ７１、７２の検出値に基づいて、定容量圧縮機の稼動を順次、停止するように構成されている。また、全稼動運転モードになっている状態から、定容量圧縮機の稼動を停止する態様としては、種々の設定が可能である。例えば、図６や図９のように、第１圧力センサ７１の検出値をあわせることができない場合には、運転モードが全稼動運転モードに切り替わった後、所定時間経過後に第２ノンインバータ圧縮機２Ｃを停止し、その後は、図７のフローに基づいて、運転モードを切り換えるようにしてもよい。或いは、第２圧力センサ７２の検出値が目標値以下に下がり、且つインバータ圧縮機２Ａの周波数が最小周波数に達した場合に、ＮＯＮ１併用運転モードに切り換え、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃを停止してもよい。さらに、図８の状態において、冷蔵・冷凍側、空調側の何れにおいても能力を充足しており、開閉弁ＥＶ６の開度が、１０％以下の流量Θであるときにインバータ圧縮機２Ａの周波数が最小周波数の場合には、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃを停止して、ＩＮＶ単独運転モードに切り換えるようにしてもよい。或いは、ＮＯＮ１併用運転モードからＮＯＮ２併用運転モードに、またはＮＯＮ２併用運転モードからＮＯＮ１併用運転モードに切り替わる条件設定を設けていてもよい。
【０１６８】
次に、図３のフローチャートにおけるＬＰ２圧縮機制御サブルーチン（ステップＳ２０）について説明する。図３に示したように、判定部８２が冷蔵・冷凍サーモＯＦＦ信号を出力し、空調サーモＯＮ信号を出力する運転状態である場合、制御部８１は、ＬＰ２圧縮機制御サブルーチン（ステップＳ２０）に先立って開閉弁ＥＶ６を全開（Θ＝１００％）にしているので（ステップＳ４）、インバータ圧縮機２Ａの出力は、冷房用に好適に利用されることになる。
【０１６９】
図１２を参照して、ＬＰ２圧縮機制御サブルーチンＳ２０が実行される運転状態において、本実施形態においては、まず、ＩＮＶ単独運転モードで運転が開始され、第２圧力センサ７２の検出値に基づいて、インバータ圧縮機２Ａの周波数が設定される（ステップＳ２０１）。この設定では、基準となる目標値が８．５ＫＰａに設定され、第２圧力センサ７２の検出値がこの目標値よりも大きい場合には、周波数を予め設定されている最大値に至るまで、所定のステップで増加させる一方、検出値が目標値よりも小さい場合には、周波数を予め設定されている最小値に至るまで、所定のステップで低減させるようになっている。
【０１７０】
次いで制御部８１は、インバータ圧縮機２Ａが最大周波数に達しており、且つ、第２圧力センサ７２の出力が８．５ＫＰａよりも高いか否かを判定する（ステップＳ２０２）。仮にこの判定でＹＥＳの場合、ＩＮＶ単独運転モードでは、冷房能力が不足しているので、制御部８１は、まず、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃが停止しているか否かを判定し（ステップＳ２０３）、停止している場合には、インバータ圧縮機２Ａの周波数を最小周波数に低減して、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃを稼動する（ステップＳ２０４）。
【０１７１】
すなわち、本実施形態のＬＰ２圧縮機制御サブルーチン（ステップＳ２０）において、圧縮機の稼動順序は、インバータ圧縮機２Ａが最初であり、次いで、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃが稼動され、最後に第１ノンインバータ圧縮機２Ｂが稼動される。このような稼動順序に設定することにより、ＣＯＰを低下させることなく、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂを冷蔵・冷凍能力不足時の補助に備えておくことが可能となる。
【０１７２】
ステップＳ２０４を実行した後、制御は、メインルーチンに復帰する。
【０１７３】
他方、ステップＳ２０３で、ＮＯの場合、すなわち、冷房の能力不足が生じている運転状態で既に第２ノンインバータ圧縮機２Ｃが稼動していた場合、さらに能力向上を図るため、制御部８１は、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂが停止しているか否かを判定する（ステップＳ２０５）。仮に第１ノンインバータ圧縮機２Ｂが停止していた場合、制御部８１は、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂを稼動し、インバータ圧縮機２Ａの周波数を最小周波数に低減する（ステップＳ２０６）。次いで、制御部８１は、第３四路切換弁３ＣをＯＮにし（ステップＳ２０７）、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂの出力を冷房用に切り換える。これにより、運転モードを全稼動運転モードの空調優先運転モードに切り換え、最大出力を室内の冷房を図ることが可能になる。ステップＳ２０７を実行した後、制御は、メインルーチンに復帰する。
【０１７４】
次に、ステップＳ２０２において、ＮＯであった場合、制御部８１は、インバータ圧縮機２Ａが最小周波数になっており、且つ第２圧力センサ７２の出力が８．５ＫＰａ以下になっているか否かを判定する（ステップＳ２０８）。仮にこのステップＳ２０８でＹＥＳの場合、当該運転状態では、能力過剰になっている可能性があるので、定容量圧縮機が稼動している場合には、段階的に停止させることが好ましい。そこで、本実施形態では、まず、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂが稼動しているか否かを判定し（ステップＳ２０９）、稼動している場合には、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂを停止するとともに、インバータ圧縮機２Ａの周波数を最大周波数に変更する（ステップＳ２１０）。また、第３四路切換弁３ＣをＯＦＦにし（ステップＳ２１１）、冷蔵・冷凍が必要になった場合に備えることとしている。これにより、定容量圧縮機の稼動台数を減らして、ＣＯＰを向上することが可能になる。
【０１７５】
ステップＳ２１１を実行した後、制御は、メインルーチンに復帰する。
【０１７６】
次に、ステップＳ２０９において、ＮＯであった場合、制御部８１は、さらに、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃが稼動しているか否かを判定する（ステップＳ２１２）。仮に第２ノンインバータ圧縮機２Ｃが稼動している場合には、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃを停止する（ステップＳ２１２）とともに、インバータ圧縮機２Ａの周波数を最大周波数に変更する（ステップＳ２１３）。これにより、定容量圧縮機の稼動台数を減らして、運転モードをＩＮＶ単独運転モードに切り換えることにより、ＣＯＰを向上することが可能になる。
【０１７７】
次に、図３のフローチャートにおけるＬＰ１圧縮機制御サブルーチン（ステップＳ３０）について説明する。図３に示したように、判定部８２が冷蔵・冷凍サーモＯＮ信号を出力し、空調サーモＯＦＦ信号を出力する運転状態である場合、制御部８１は、ＬＰ１圧縮機制御サブルーチン（ステップＳ３０）に先立って開閉弁ＥＶ６を全閉（Θ＝０％）にしているので（ステップＳ６）、インバータ圧縮機２Ａの出力は、冷蔵・冷凍用に特化されることになる。
【０１７８】
図１３を参照して、ＬＰ１圧縮機制御サブルーチンＳ３０が実行される運転状態において、本実施形態においては、まず、ＩＮＶ単独運転モードで運転が開始され、第１圧力センサ７１の検出値に基づいて、インバータ圧縮機２Ａの周波数が設定される。この設定では、基準となる目標値が４．８ＫＰａに設定され、第１圧力センサ７１の検出値がこの目標値よりも大きい場合には、周波数を予め設定されている最大値に至るまで、所定のステップで増加させる一方、検出値が目標値よりも小さい場合には、周波数を予め設定されている最小値に至るまで、所定のステップで低減させるようになっている。
【０１７９】
次いで制御部８１は、インバータ圧縮機２Ａが最大周波数に達しており、且つ、第２圧力センサ７２の出力が４．８ＫＰａよりも高いか否かを判定する（ステップＳ３０２）。仮にこの判定でＹＥＳの場合、ＩＮＶ単独運転モードでは、冷蔵・冷凍能力が不足しているので、制御部８１は、まず、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂが停止しているか否かを判定し（ステップＳ３０３）、停止している場合には、インバータ圧縮機２Ａの周波数を最小周波数に低減して、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂを稼動する（ステップＳ３０４）。
【０１８０】
本実施形態においては、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃは、空調用に特化されており、ＬＰ１圧縮機制御サブルーチンＳ３０では稼動することはない。従って、能力不足の場合には、専ら第１ノンインバータ圧縮機２Ｂが稼動することになる。また、ＬＰ１圧縮機制御サブルーチンＳ３０では、基本的に第３四路切換弁は、ＯＦＦであるが、仮にＬＰ１圧縮機制御サブルーチンＳ３０に遷移したときの直前の運転モードにおいて、第３四路切換弁３ＣがＯＮになっていた場合には、ステップＳ３０５において、第３四路切換弁３ＣをＯＦＦにする。
【０１８１】
ステップＳ３０５を実行した後、または、ステップＳ３０３において、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂが既に稼動していた場合、制御は、メインルーチンに復帰する。
【０１８２】
次に、ステップＳ３０２において、ＮＯであった場合、制御部８１は、インバータ圧縮機２Ａが最小周波数になっており、且つ第１圧力センサ７１の出力が４．８ＫＰａ以下になっているか否かを判定する（ステップＳ３０６）。仮にこのステップＳ３０６でＹＥＳの場合、当該運転状態では、能力過剰になっている可能性があるので、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂが稼動している場合には、停止させることが好ましい。そこで、本実施形態では、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂが稼動しているか否かを判定し（ステップＳ３０７）、稼動している場合には、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂを停止するとともに、インバータ圧縮機２Ａの周波数を最大周波数に変更する（ステップＳ３０８）。これにより、定容量圧縮機の稼動台数を減らして、ＣＯＰを向上することが可能になる。
【０１８３】
ステップＳ３０８を実行した場合、または、ステップＳ３０６、或いはステップＳ３０７において、ＮＯであった場合、制御は、メインルーチンに復帰する。
【０１８４】
以上説明したように、本実施形態によれば、空調用と冷蔵・冷凍用の２系統の利用側熱交換器に接続されて使用される冷媒回路と、冷媒回路内に並列に接続される、少なくとも２台の圧縮機手段とを備え、前記圧縮機手段のうち、一台をインバータ制御可能な可変容量圧縮機としてのインバータ圧縮機２Ａで構成するとともに、他の一台を定容量圧縮機としての第２ノンインバータ圧縮機２Ｃで構成し、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃを空調用系統の圧縮機構に特化した冷凍装置の熱源ユニットであって、２台の圧縮機手段の吸込側を連通する連通管としてのバイパス管６ｆ、６ｇと、バイパス管６ｆ、６ｇを所定の開度で開閉可能な開閉弁ＥＶ６と、開閉弁ＥＶ６の開閉制御と圧縮機手段の運転とを制御する圧縮機構制御手段としてのコントローラ８０と、室内温度に基づいて、冷房運転の要否を示すサーモ信号を出力する空調サーモ信号出力部としての判定部８２とを備え、制御部８１は、空調サーモ信号がＯＮの場合に少なくともインバータ圧縮機２Ａを稼動させるとともに、空調サーモ信号がＯＮの場合にバイパス管６ｆ、６ｇを開放するように構成されている。
【０１８５】
このため本実施形態では、圧縮機構の稼動時において、冷房が必要な時に、バイパス管６ｆ、６ｇが開放され、インバータ圧縮機２Ａが稼動するので、比較的運転負荷が低い領域では、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃを稼動する前に、一台のインバータ圧縮機２Ａを冷房用と冷蔵・冷凍用に併用し、負荷を賄うことができる。そのため、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃを空調用に特化した構成であっても、部分負荷側の運転領域での消費電力を大幅に低減し、格段にＣＯＰを向上することができる。しかも、部分負荷側の運転領域では、一台のインバータ圧縮機２Ａを冷房用と冷蔵・冷凍用に併用することができるので、消費電力を必要充分に最適化することができる。このため、一台のインバータ圧縮機２Ａで圧縮機構を構成した場合であっても、極めてＣＯＰの高い運転状態で、冷房機能を奏することができる。さらに、空調サーモ信号がＯＦＦの場合においては、開閉弁ＥＶ６を閉じることにより、従来の冷凍装置と同様に、インバータ圧縮機２Ａを冷蔵・冷凍用に特化させることができるので、簡素なハード構成ならびにソフト構成で、高いＣＯＰで冷蔵・冷凍機能を効率よく実行することができる。
【０１８６】
また本実施形態では、冷媒回路における冷房用系統の要求負荷を代表する状態値としての冷媒圧力を検出する冷房要求負荷検出手段としての第２圧力センサ７２と、冷媒回路における冷蔵・冷凍用系統の要求負荷を代表する状態値としての冷媒圧力を検出する冷蔵・冷凍要求負荷検出手段としての第１圧力センサ７１とをさらに備え、制御部８１は、第２圧力センサ７２および第１圧力センサ７１の検出に基づいて、圧縮機手段の組み合わせと出力とを設定するものである。このため本実施形態では、冷房用系統での要求負荷を代表する状態値と冷蔵・冷凍用系統での要求負荷を代表する状態値とに基づいて、運転時の要求負荷を判定し、その要求負荷に応じて圧縮機手段を適切に組み合わせることができるとともに、第２ノンインバータ圧縮機２ＣのＯＮ／ＯＦＦ動作や、インバータ圧縮機２Ａの出力（周波数）を要求負荷に応じて最適化することが可能になる。冷房要求負荷検出手段や冷蔵・冷凍要求負荷検出手段は、例えば、吸込側の冷媒温度を検出する温度センサＴｉ２、Ｔｉ１であってもよい。尤も本実施形態においては、冷房要求負荷検出手段や冷蔵・冷凍要求負荷検出手段を第１、第２圧力センサ７１、７２を採用し、その検出値に基づいて開閉弁ＥＶ６を制御しているので、応答性が高く、精緻な制御を実現することが可能になっている。
【０１８７】
また本実施形態の判定部８２は、庫内の温度に基づいて、冷蔵・冷凍運転の要否を示す冷蔵・冷凍サーモ信号を出力する冷蔵・冷凍サーモ信号出力部としても機能するものであり、制御部８１は、空調サーモ信号がＯＮであり、且つ冷蔵・冷凍サーモ信号がＯＮの場合において、冷房用および冷蔵・冷凍用の要求負荷が何れもそれぞれに予め設定されたしきい値（冷房用においては、ＬＰ２が８．５ＫＰａ、冷蔵・冷凍用においては、ＬＰ１が４．８ＫＰａ）以下の運転領域では、インバータ圧縮機２Ａのみを稼動させるものである。このため本実施形態では、インバータ圧縮機２Ａで賄うことのできる部分負荷運転領域では、一台の圧縮機手段のみで冷蔵・冷凍と冷房が可能になるので、ＣＯＰを飛躍的に高めることができる。また、要求負荷が低い運転領域では、インバータ圧縮機２Ａを優先的に稼動させて消費電力を必要充分に最適化することができるという利点がある。
【０１８８】
また本実施形態では、制御部８１は、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃを冷房用の圧縮機構として稼動した場合には、インバータ圧縮機２Ａの出力を最小に低減した後、要求負荷に応じて当該インバータ圧縮機２Ａの出力を制御するものである。このため本実施形態では、圧縮機構として稼動する第２ノンインバータ圧縮機２Ｃが増加するタイミングでインバータ圧縮機２Ａの出力が一旦、最小に低減することにより、インバータ圧縮機２Ａの消費電力を最小値から最適な値に制御することができる。その結果、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃを併用しているときも、最適なＣＯＰを得ることが可能になる。
【０１８９】
また本実施形態では、圧縮機手段と並列に媒体回路に接続され、コントローラ８０によって、空調用と冷蔵・冷凍用の何れかの圧縮機構を構成する補助用の定容量圧縮機としての第１ノンインバータ圧縮機２Ｂをさらに備えている。このため本実施形態では、一台のインバータ圧縮機２Ａのみでは賄い切れない運転領域において、従来は、３台の圧縮機手段を使用していた運転領域においても、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃと補助用の定量圧縮機の何れか一方のみをインバータ圧縮機２Ａと組み合わせて、２台で要求負荷を賄うことが可能になる。このため、所定の中負荷運転領域において、稼動する圧縮機構の台数を低減し、ＣＯＰを大幅に向上することが可能になる。
【０１９０】
また本実施形態では、制御部８１は、空調サーモ信号がＯＮであり、且つ冷蔵・冷凍サーモ信号がＯＮの場合において、冷房用の要求負荷が所定のしきい値（ＬＰ２が８．５ＫＰａ）以下で冷蔵・冷凍用の要求負荷が所定のしきい値（ＬＰ１が４．８ＫＰａ）よりも高い運転領域では、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂを冷蔵・冷凍用の圧縮機構として稼動し、インバータ圧縮機２Ａを冷房用および冷蔵・冷凍用の圧縮機構として稼動するものである。このため本実施形態では、ＬＰ２が８．５ＫＰａ以下でＬＰ１が４．８ＫＰａよりも高い運転状態では、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂを稼動して、冷房用の空気量を充分に確保することができるとともに、インバータ圧縮機２Ａで冷房用の出力調整を図ることができる。そのため、このような運転領域においても、２台の圧縮機手段によって最適な消費電力で要求負荷に応えることができ、ＣＯＰの低減に大きく寄与することができる。
【０１９１】
また本実施形態では、制御部８１は、空調サーモ信号がＯＮであり、且つ冷蔵・冷凍サーモ信号がＯＮの場合において、冷房用の要求負荷と冷蔵・冷凍用の要求負荷が何れもそれぞれのしきい値（冷房用においては、ＬＰ２が８．５ＫＰａ、冷蔵・冷凍用においては、ＬＰ１が４．８ＫＰａ）よりも高い運転領域では、当該冷蔵・冷凍用の要求負荷が所定のレベルまで下がるまで第１ノンインバータ圧縮機２Ｂを冷蔵・冷凍用の圧縮機構として稼動するものである。このため本実施形態では、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂが優先的に冷蔵・冷凍用の圧縮機構を応援することになるので、冷蔵・冷凍の対象となる冷蔵庫または冷凍庫の商品を優先的に適温に保持することができる。
【０１９２】
また本実施形態では、制御部８１は、空調サーモ信号がＯＮであり、且つ冷蔵・冷凍サーモ信号がＯＮの場合において、冷房用の要求負荷が所定のしきい値（ＬＰ２が８．５ＫＰａ）よりも高い運転領域でインバータ圧縮機２Ａが全負荷になった場合には、第１ノンインバータ圧縮機２Ｂを第２ノンインバータ圧縮機２Ｃよりも優先して稼動するものである。このため本実施形態では、開閉弁ＥＶ６によってインバータ圧縮機２Ａを冷房用に併用することができることに伴い、冷蔵・冷凍を優先しつつ、冷房能力を高めることが可能になる。
【０１９３】
また本実施形態では、制御部８１は、空調サーモ信号がＯＦＦであり、且つ冷蔵・冷凍サーモ信号がＯＮの場合においては、開閉弁ＥＶ６を全開にし、インバータ圧縮機２Ａを冷房用の圧縮機構として稼動するものである。このため本実施形態では、冷房のみが要請される運転状態においても、インバータ圧縮機２Ａを優先的に稼動し、ＣＯＰを向上することが可能になる。
【０１９４】
また本実施形態では、制御部８１は、空調サーモ信号がＯＦＦであり、且つ冷蔵・冷凍サーモ信号がＯＮの場合において、インバータ圧縮機２Ａが最大負荷の時に冷房用の要求負荷が所定のしきい値（ＬＰ２が８．５ＫＰａ）よりも高い運転領域では、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃを第１ノンインバータ圧縮機２Ｂよりも優先して冷房用の圧縮機構として稼動するものである。このため本実施形態では、冷房のみが要請されている運転状態において、二台の第２ノンインバータ圧縮機２Ｃの内、一台を稼動すべき運転状況のときには、空調用に特化された第２ノンインバータ圧縮機２Ｃを優先的に稼動することにより、冷蔵・冷凍運転の能力不足が生じた場合に、直ちに第１ノンインバータ圧縮機２Ｂを稼動し、冷蔵・冷凍運転に備えることが可能になる。
【０１９５】
また本実施形態では、開閉弁ＥＶ６は、流量Θを調整可能な機能を有し、制御部８１は、空調サーモ信号がＯＮであり、且つ冷蔵・冷凍サーモ信号がＯＮの場合においては、開閉弁ＥＶ６の流量Θを少なくとも１０％から８０％の範囲に開閉するものである。このため本実施形態では、冷房が要求されている全ての運転状態において、インバータ圧縮機２Ａの出力を冷房用に援用することができるので、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃの運転領域を高負荷側に縮減し、消費電力を削減することが可能になる。
【０１９６】
また本実施形態では、制御部８１は、空調サーモ信号がＯＮであり、且つ冷蔵・冷凍サーモ信号がＯＮの場合において、冷房用の要求負荷が所定のしきい値（第２圧
力センサ７２によって検出された低圧冷媒圧力が８．５ＫＰａ）よりも高い運転領域で第１ノンインバータ圧縮機２Ｂが稼動し、且つインバータ圧縮機２Ａが全負荷であるとともに、開閉弁ＥＶ６の開度が所定の流量Θ（本実施形態では、８０％）以上のときは、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃを稼動するものである。このため本実施形態では、流量Θの調整が可能な開閉弁ＥＶ６の開閉制御によって比較的冷房の要求負荷が高い運転領域を賄うことができるので、第２ノンインバータ圧縮機２ＣのＯＮ／ＯＦＦ動作を最小限に留め、ＣＯＰの向上を図りつつ、冷蔵・冷凍を優先しつつ、冷房能力を高めることが可能になる。
【０１９７】
また本実施形態では、制御部８１は、冷房用の要求負荷が所定のしきい値（ＬＰ２が８．５ＫＰａ）以下の運転領域では、開閉弁ＥＶ６の開度を１０％以上の流量Θに維持するものである。このため本実施形態では、冷房用の要求負荷が低い運転領域で運転負荷が下がった場合には、インバータ圧縮機２Ａの出力を冷房用の出力に最大限活用しつつ、冷蔵・冷凍用の運転負荷に応じて圧縮機が稼動されることになり、ＣＯＰを向上させることが可能になる。
【０１９８】
以上説明したように、本実施形態によれば、一台のインバータ圧縮機２Ａを広範な運転領域で活用して、最適な消費電力特性を得ることができるとともに、第２ノンインバータ圧縮機２Ｃの稼動を要する運転領域を高負荷側に縮減することができるので、インバータ圧縮機２Ａの台数を必要充分な数に抑制しつつ、飛躍的にＣＯＰを向上させることができるという顕著な効果を奏する。
【０１９９】
上述した実施形態は、本発明の好ましい具体例に過ぎず、本発明は、上述した実施形態に限定されない。
【０２００】
例えば、第１、第２ノンインバータ圧縮機２Ｂ、２Ｃを１台の圧縮機で構成してもよいし、インバータ圧縮機２Ａを複数の圧縮機で構成してもよい。
【０２０１】
また、第３四路切換弁３Ｃの代わりに複数の電磁弁などを組み合わせる構成にしてもよい。
【０２０２】
また、実施形態では空調と冷蔵と冷凍とを行う冷凍装置について説明したが、空調と冷蔵を行うシステムにするなど、装置の全体構成を適宜変更してもよい。
【０２０３】
このように、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることはいうまでもない。
【符号の説明】
【０２０４】
１  冷凍装置
１Ａ  熱源ユニット
２Ａ  インバータ圧縮機（可変容量圧縮機の一例）
２Ｂ  第１ノンインバータ圧縮機（補助用の定容量圧縮機の一例）
２Ｃ  第２ノンインバータ圧縮機（定容量圧縮機の一例）
６ｆ  バイパス管（連通路の一例）
６ｇ  バイパス管（連通路の一例）
７１  第１圧力センサ（冷蔵・冷凍要求負荷検出手段の一例）
７２  第２圧力センサ（冷房要求負荷検出手段の一例）
８０  コントローラ（圧縮機構制御手段の一例）
ＥＶ６  開閉弁
Θ  流量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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