(57)【要約】【課題】生産性の低下を防止しつつ、第１鍔部と第２鍔部との固着時の位置ズレを防止することが可能な壁体固着部構造及び、その壁体固着部構造を有した車両部品の製造方法の提供を目的とする。【解決手段】本発明の壁体固着部構造は、板状の樹脂カバー側壁７２の先端部外面から側方に張り出した樹脂カバー鍔部８０と、板状のケース本体側壁５７の先端部外面から側方に張り出したケース本体鍔部６０とを重ね合わせて固着した壁体固着部構造において、樹脂カバー側壁７２の先端部内面から立ち上がってケース本体側壁５７側に突出し、ケース本体側壁５７の先端部内面に対向した第１係止爪８１と、ケース本体側壁５７の先端部内面から立ち上がって樹脂カバー側壁７２側に突出し、樹脂カバー側壁７２の先端部内面に対向した第２係止爪６１とを備えている。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の第１壁体の先端部外面から側方に張り出した第１鍔部と、板状の第２壁体の先端部外面から側方に張り出した第２鍔部とを重ね合わせて固着した壁体固着部構造において、
前記第１壁体の先端部内面から立ち上がって前記第２壁体側に突出し、前記第２壁体の先端部内面に対向した第１係止爪と、
前記第２壁体の先端部内面から立ち上がって前記第１壁体側に突出し、前記第１壁体の先端部内面に対向した第２係止爪とを備えたことを特徴とする壁体固着部構造。
【請求項２】
前記第１係止爪を複数備えて、隣り合った前記第１係止爪同士の間に前記第２係止爪を配置するか、前記第２係止爪を複数備えて、隣り合った前記第２係止爪同士の間に前記第１係止爪を配置したことを特徴とする請求項１に記載の壁体固着部構造。
【請求項３】
前記第１壁体及び前記第２壁体を湾曲させて、それら第１壁体及び第２壁体の湾曲した先端縁に沿わせて前記複数の第１係止爪及び前記第２係止爪を配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の壁体固着部構造。
【請求項４】
前記第１係止爪を前記第１壁体の先端部内面から突出した板状リブ構造にして、前記第１係止爪のうち板厚方向と平行な板厚面を前記第２壁体の先端部内面に対向配置し、
前記第２係止爪を前記第２壁体の先端部内面から突出した板状リブ構造にして、前記第２係止爪のうち板厚方向と平行な板厚面を前記第１壁体の先端部内面に対向配置したことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の壁体固着部構造。
【請求項５】
前記第１係止爪の板厚面には、前記第２壁体の先端部内面と平行な第１平坦部と、前記第１平坦部より前記第１係止爪の先端側に配置されて、前記第１平坦部から離れるに従って前記第２壁体の先端部内面からも離れるように傾斜又は湾曲した第１ガイド部とが備えられ、
前記第２係止爪の板厚面には、前記第１壁体の先端部内面と平行な第２平坦部と、前記第２平坦部より前記第２係止爪の先端側に配置されて、前記第２平坦部から離れるに従って前記第１壁体の先端部内面からも離れるように傾斜又は湾曲した第２ガイド部とが備えられたことを特徴とする請求項４に記載の壁体固着部構造。
【請求項６】
前記第１鍔部は、前記第１壁体と共にレーザー光に対する透過性が比較的高い第１樹脂で形成される一方、前記第２鍔部は、前記第２壁体と共にレーザー光に対する透過性が比較的低い第２樹脂で形成されて、前記第１鍔部及び前記第２鍔部がレーザー溶着されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１の請求項に記載の壁体固着部構造。
【請求項７】
前記第１壁体の基端部又は中間部から前記第１鍔部と反対側に屈曲しかつ前記第１鍔部と略平行になった治具当接部を設けたことを特徴とする請求項６に記載の壁体固着部構造。
【請求項８】
前記第１壁部は、車両のドアをロックするための車両ドアロック装置が有するケースを２分割してなる１対のケース構成体の一方の側壁である一方、前記第２壁部は、前記１対のケース構成体の他方の側壁であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１の請求項に記載の壁体固着部構造。
【請求項９】
請求項６又は７に記載の壁体固着部構造を有した車両部品の製造方法であって、
前記レーザー溶着前の前記第１鍔部及び前記第２鍔部の互いの接合面の一方に固着突条を一体形成しておき、
前記第１係止爪及び前記第２係止爪を前記第１壁体及び前記第２壁体の先端部内面に対向させた状態で前記固着突条を他方の前記接合面に突き当て、前記第１鍔部を透過したレーザー光にて前記固着突条を溶融して他方の前記接合面に固着させることを特徴とする車両部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板状の第１壁体の先端部外面から張り出した第１鍔部と、板状の第２壁体の先端部外面から張り出した第２鍔部とを重ね合わせて固着した壁体固着部構造及び、その壁体固着部構造を有した車両部品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の壁体固着部構造を有したものとしては、車両ドアロック装置のケースが知られている。このケースは、ケース本体とカバー体とから構成されており、ケース本体の外縁部から起立した第１壁体の先端部と、カバー体の外縁部から起立した第２壁体の先端部とが突き合わされて、互いに重ね合わされた第１鍔部と第２鍔部とが、例えば、レーザー溶着によって固着されていた（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２２６１９４号公報（段落［００１９］〜［００２２］、第４図、第５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記レーザー溶着は、第１鍔部と第２鍔部又はその近傍に加圧治具を突き当てて第１鍔部と第２鍔部とを加圧接触させた状態で行うが、その加圧により、第１鍔部と第２鍔部とが、第１壁体及び第２壁体の板厚方向で位置ズレを起こす虞がある。これに対し、上述したケースは、ケース本体とカバー体との双方から軸体と筒体とが突出してそれらが嵌合しているが、それら軸体及び筒体は、第１鍔部及び第２鍔部から離れた位置に配置されているため、加圧に伴う第１鍔部と第２鍔部の位置ズレを防止することは困難であった。そこで、例えば、第１鍔部と第２鍔部の両接合面に、第１壁部及び第２壁部に沿わせた位置ズレ防止用の溝部と突条とを形成しておき、それらの凹凸嵌合によって位置ズレを防止する構造が考えられる。しかしながら、上述したケースのように、第１壁体及び第２壁体が曲がりくねった形状をなしているものでは、溝部と突条を凹凸嵌合させるのに手間が掛かり、生産性が低下する虞があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、生産性の低下を防止しつつ、第１鍔部と第２鍔部との固着時の位置ズレを防止することが可能な壁体固着部構造及び、その壁体固着部構造を有した車両部品の製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る壁体固着部構造は、板状の第１壁体の先端部外面から側方に張り出した第１鍔部と、板状の第２壁体の先端部外面から側方に張り出した第２鍔部とを重ね合わせて固着した壁体固着部構造において、第１壁体の先端部内面から立ち上がって第２壁体側に突出し、第２壁体の先端部内面に対向した第１係止爪と、第２壁体の先端部内面から立ち上がって第１壁体側に突出し、第１壁体の先端部内面に対向した第２係止爪とを備えたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の壁体固着部構造において、第１係止爪を複数備えて、隣り合った第１係止爪同士の間に第２係止爪を配置するか、第２係止爪を複数備えて、隣り合った第２係止爪同士の間に第１係止爪を配置したところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の壁体固着部構造において、第１壁体及び第２壁体を湾曲させて、それら第１壁体及び第２壁体の湾曲した先端縁に沿わせて複数の第１係止爪及び第２係止爪を配置したところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の壁体固着部構造において、第１係止爪を第１壁体の先端部内面から突出した板状リブ構造にして、第１係止爪のうち板厚方向と平行な板厚面を第２壁体の先端部内面に対向配置し、第２係止爪を第２壁体の先端部内面から突出した板状リブ構造にして、第２係止爪のうち板厚方向と平行な板厚面を第１壁体の先端部内面に対向配置したところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４に記載の壁体固着部構造において、第１係止爪の板厚面には、第２壁体の先端部内面と平行な第１平坦部と、第１平坦部より第１係止爪の先端側に配置されて、第１平坦部から離れるに従って第２壁体の先端部内面からも離れるように傾斜又は湾曲した第１ガイド部とが備えられ、第２係止爪の板厚面には、第１壁体の先端部内面と平行な第２平坦部と、第２平坦部より第２係止爪の先端側に配置されて、第２平坦部から離れるに従って第１壁体の先端部内面からも離れるように傾斜又は湾曲した第２ガイド部とが備えられたところに特徴を有する。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れか１の請求項に記載の壁体固着部構造において、第１鍔部は、第１壁体と共にレーザー光に対する透過性が比較的高い第１樹脂で形成される一方、第２鍔部は、第２壁体と共にレーザー光に対する透過性が比較的低い第２樹脂で形成されて、第１鍔部及び第２鍔部がレーザー溶着されているところに特徴を有する。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項６に記載の壁体固着部構造において、第１壁体の基端部又は中間部から第１鍔部と反対側に屈曲しかつ第１鍔部と略平行になった治具当接部を設けたところに特徴を有する。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項１乃至７の何れか１の請求項に記載の壁体固着部構造において、第１壁体は、車両のドアをロックするための車両ドアロック装置が有するケースを２分割してなる１対のケース構成体の一方の側壁である一方、第２壁体は、１対のケース構成体の他方の側壁であるところに特徴を有する。
【００１４】
請求項９の発明に係る車両部品の製造方法は、請求項６又は７に記載の壁体固着部構造を有した車両部品の製造方法であって、レーザー溶着前の第１鍔部及び第２鍔部の互いの接合面の一方に固着突条を一体形成しておき、第１係止爪及び第２係止爪を第１壁体及び第２壁体の先端部内面に対向させた状態で固着突条を他方の接合面に突き当て、第１鍔部を透過したレーザー光にて固着突条を溶融して他方の接合面に固着させるところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１５】
［請求項１及び８の発明］
請求項１の壁体固着部構造によれば、第１鍔部と第２鍔部とを重ね合わせて固着するために、第１壁体の先端部と第２壁体の先端部と突き合わせると、第１壁体の先端部内面から立ち上がって第２壁体側に突出した第１係止爪が、第２壁体の先端部内面に対向すると共に、第２壁体の先端部内面から立ち上がって第１壁体側に突出した第２係止爪が、第１壁体の先端部内面に対向する。これにより、第１壁体及び第２壁体が、それらの板厚方向で互いに移動し難くなり、固着時の第１鍔部と第２鍔部の位置ズレを防止することができる。また、第１壁体と第２壁体の先端部同士を突き合わせる際に、第１係止爪及び第２係止爪を第１壁体及び第２壁体の先端部内面に対向配置させることは、例えば、第１鍔部と第２鍔部の両接合面に形成した位置ズレ防止用の溝部と突条とを凹凸嵌合させる作業に比べて円滑に行うことができる。つまり、本発明の壁体固着部固定構造によれば、生産性の低下を防止しつつ、第１鍔部と第２鍔部との固着時の位置ズレを防止することができる。
【００１６】
ここで、本発明の壁体固着部構造は、車両のインテークマニホールドや燃料タンク等に適用してもよいし、請求項８の発明のように車両ドアロック装置が有するケースに適用してもよい。
【００１７】
［請求項２の発明］
請求項２の発明によれば、第１壁体及び第２壁体の板厚方向に加えて、第１鍔部及び第２鍔部と直交した軸回りにおけるそれらの位置ズレを防止することができる。
【００１８】
［請求項３の発明］
請求項３の発明によれば、特定の板厚方向だけでなく、第１鍔部及び第２鍔部と平行な平面内における全ての方向で位置ズレを防止することができる。
【００１９】
［請求項４の発明］
請求項４の発明によれば、第１係止爪及び第２係止爪を板状リブ構造にして、板厚方向と平行な板厚面を第１壁体及び第２壁体の先端部内面に対向配置させたので、第１壁体及び第２壁体の板厚方向への位置ズレに対する強度を大きくすることができる。
【００２０】
［請求項５の発明］
請求項５の発明によれば、第１壁体と第２壁体の先端部同士をアバウトに向き合わせてそれらを近づければ、第１係止爪に備えた第１ガイド部が第２壁体の先端内縁部に摺接して第１係止爪を第２壁体の先端部内面側に案内すると共に、第２係止爪に備えた第２ガイド部が第１壁体の先端内縁部に摺接して第２係止爪を第１壁体の先端部内面側に案内するから、第１鍔部と第２鍔部を重ね合わせる作業を比較的容易に行うことができる。
【００２１】
［請求項６及び７の発明］
本発明に係る第１鍔部と第２鍔部との固着は、接着剤によって行ってもよいし、請求項６の発明のように、レーザー溶着によって行ってもよい。即ち、請求項６の発明によれば、第１鍔部を透過したレーザー光で第２鍔部を構成する第２樹脂が発熱及び溶融すると、これを熱源として第１鍔部を構成する第１樹脂が溶融し、溶融した第１樹脂と第２樹脂とが溶け合うことで、第１鍔部と第２鍔部とが溶着する。
【００２２】
ここで、第２樹脂は溶融と同時に膨張するため、第１鍔部と第２鍔部又はその近傍を両側から加圧治具によって加圧する必要がある。このとき、請求項７の発明に係る治具当接部ではなく、第１鍔部に治具を突き当てるようにすると、第１鍔部には、レーザー光を透過させかつ溶着部を形成するための領域とは別に、加圧治具を突き当てるための領域を設ける必要が生じるため、第１鍔部の張り出し量が大きくなり、結果として第２鍔部の張り出し量も大きくなってしまう。これに対し、請求項７の発明によれば、第１壁体の基端部又は中間部に第１鍔部と平行な治具当接部が設けられ、ここに加圧治具を突き当ててレーザー溶着を行うことができるから、第１鍔部及び第２鍔部の張り出し量を必要最小限に留めることができる。
【００２３】
［請求項９の発明］
請求項９の発明によれば、レーザー溶着の前後で固着突条の高さが変化するので、溶着状態の管理が容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る車両ドアロック装置の斜視図
【図２】車両ドアロック装置の正面図
【図３】車両ドアロック装置の側面図
【図４】車両ドアロック装置の背面側の斜視図
【図５】車両ドアロック装置の分解した状態の平面図
【図６】樹脂ハウジングのケース本体側の側面図
【図７】樹脂カバー体の内面側の側面図
【図８】樹脂ハウジングの上端部を拡大した斜視図
【図９】アクチュエータケースの内面側の斜視図
【図１０】図２のＸ−Ｘ切断面における断面図
【図１１】図２のＹ−Ｙ切断面における断面図
【図１２】レーザー溶着前のアクチュエータケースの断面図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図１２に基づいて説明する。図１に示した車両ドアロック装置２０は、車両のドアを構成する外殻壁１１のうち回動中心と反対側の端部に組み付けられている。車両ドアロック装置２０は、上方から見ると全体として略Ｌ字形をなし（図５参照）、そのＬ字の短辺が外殻壁１１におけるドア端部壁１１Ａに対向し、Ｌ字の長辺が外殻壁１１におけるドア側部壁１１Ｂに対向した状態で固定されている。
【００２６】
車両ドアロック装置２０は、ドア端部壁１１Ａに対向した部分にラッチ機構ケース２２を備えると共に、ドア側部壁１１Ｂに対向した部分に図示しない電動アクチュエータを内蔵したアクチュエータケース９０（図４参照）を備えている。また、車両ドアロック装置２０は、略全体が樹脂ハウジング５０（図５参照）によって覆われている。樹脂ハウジング５０は、ドア端部壁１１Ａに対向した機構カバー部５１とドア側部壁１１Ｂに対向したケース本体部５５とを一体成形してなる。
【００２７】
図４に示すように、機構カバー部５１は、ドア端部壁１１Ａに対向した機構カバー主板壁５２の上縁部及び一側縁部からドア端部壁１１Ａに向かって機構カバー側壁５３を張り出した構造なっている。また、ケース本体部５５は、後に詳説するように、ドア側部壁１１Ｂに対向したケース本体主板壁５６の上縁部及び一側縁部から、ドア側部壁１１Ｂに向かってケース本体側壁５７（本発明の「第２壁体」に相当する）を張り出した構造なっている。なお、機構カバー側壁５３とケース本体側壁５７とは一体になって連続している（図５参照）。
【００２８】
図１に示すようにラッチ機構ケース２２は、樹脂ケース２２Ａの内面と外面に１対の板金２２Ｂ，２２Ｃを固定してなり樹脂ケース２２Ａの内部にラッチ２３及びラチェット（図示せず）が収容されている。ラッチ機構ケース２２は、外面に固定された板金２２Ｂがドア端部壁１１Ａに宛がわれ、内面と上面と一側面とが、樹脂ハウジング５０の機構カバー部５１によって覆われている。そして、機構カバー部５１の機構カバー主板壁５２を貫通した複数の螺子２４，２４（図４参照）を、樹脂ケース２２Ａの孔及びその内面に固定された板金２２Ｃの螺子孔（図示せず）に締め付けることでラッチ機構ケース２２が樹脂ハウジング５０に固定されている。
【００２９】
また、図１に示すように、ラッチ機構ケース２２の外面の板金２２Ｂは、ボルト固定部２２Ｂ１を例えば３カ所に備えている。そして、ドア端部壁１１Ａの内面にラッチ機構ケース２２を宛がい、ドア端部壁１１Ａを外側から貫通した複数のボルト（図示せず）をボルト固定部２２Ｂ１に螺合することで、車両ドアロック装置２０がドアに固定されている。さらに、ラッチ機構ケース２２には、ドアの外殻壁１１に形成されたストライカ受容部１４（図１参照）に対応してストライカ進入溝２２Ｍが形成されている。そして、ドアを開閉する動作に伴って図示しないストライカがストライカ進入溝２２Ｍに進退してラッチ２３と係脱可能となっている。
【００３０】
図４及び図５に示すように樹脂ハウジング５０のケース本体部５５には、樹脂カバー体７０が組み付けられ、これらケース本体部５５と樹脂カバー体７０とによってアクチュエータケース９０（本発明の「ケース」及び「車両部品」に相当する）が構成されている。なお、ケース本体部５５及び樹脂カバー体７０は、本発明の「ケース構成体」に相当する。
【００３１】
図６に示すように、ケース本体部５５は、ドア側部壁１１Ｂに対向したケース本体主板壁５６を備え、そのケース本体主板壁５６の上縁部と一側縁部とからドア側部壁１１Ｂ側（図６の紙面手前側）に向かってケース本体側壁５７が張り出している。
【００３２】
なお、ラッチ機構ケース２２の樹脂ケース２２Ａには、樹脂カバー体７０側に突出したサイド突壁２２Ａ１が備えられ、樹脂ハウジング５０に樹脂カバー体７０が先に取り付けられてから、その樹脂カバー体７０の他側縁部に外側から樹脂ケース２２Ａのサイド突壁２２Ａ１の縁部を重ね合わせた状態に組み付けられている。
【００３３】
ケース本体主板壁５６における樹脂カバー体７０との対向面には、図示しない電動アクチュエータの構成部品（例えば、モータ、ウォームギヤ等）が組み付けられている。その電動アクチュエータの動力によって、車両ドアロック装置２０を、ロック状態（ラッチ２３とストライカとの係合解除を禁止した状態）と、アンロック状態（ラッチ２３とストライカの係合解除を許容した状態）とに切り替え可能となっている。
【００３４】
図６に示すように、ケース本体主板壁５６の上縁部は、ドア端部壁１１Ａ側（同図の右側）の前端部から後端部に向かって略水平直線状に延び、後端部で略円弧状に湾曲してケース本体主板壁５６の一側縁部に連続している。その一側縁部は、略Ｓ字状に湾曲しながら下方に向かい、下端寄り部分が、ドア端部壁１１Ａから離れる側に若干傾斜している。
【００３５】
ケース本体側壁５７はケース本体主板壁５６の上縁部と一側縁部の全体に亘って連続して延びた湾曲帯板状をなしている。また、ケース本体側壁５７の下端寄り部分を除いた残り全体に、ケース本体鍔部６０が一体形成されている。ケース本体鍔部６０は、ケース本体側壁５７の先端部外面から側方に張り出している。また、ケース本体鍔部６０は、その全域でほぼ一定の幅となっている。なお、ケース本体鍔部６０は、本発明の「第２鍔部」に相当する。
【００３６】
図６に示すようにケース本体主板壁５６の下縁部からは、ドア側部壁１１Ｂ側に向かって下方保護側壁５８が張り出されている。下方保護側壁５８は、ケース本体側壁５７の下端部と連続している。また、ケース本体主板壁５６のうち、ドア端部壁１１Ａ側の他側縁部（図６の右側縁部）の下寄り部分からは、ドア側部壁１１Ｂに向かって前方保護側壁５９が張り出している。前方保護側壁５９と下方保護側壁５８は一体になって連続している。さらに、前方保護側壁５９の先端部外面から側方にケース本体鍔部６０が張り出している。
【００３７】
図７に示すように、樹脂カバー体７０は、ケース本体部５５のケース本体主板壁５６に対向した樹脂カバー主板壁７１を有し、その樹脂カバー主板壁７１の上縁部と、ドア端部壁１１Ａから離れた一側縁部（図７における右側縁部）とからは、ケース本体部５５（図７の紙面手前側）に向かって樹脂カバー側壁７２（本発明の「第１壁体」に相当する）が張り出されている。
【００３８】
樹脂カバー主板壁７１の上縁部及び一側縁部は、上記したケース本体主板壁５６の上縁部及び一側縁部に対応している。即ち、樹脂カバー主板壁７１の上縁部は、ドア端部壁１１Ａ側（図７の左側）の前端部から後端部に向かって略水平直線状に延び、後端部で略円弧状に湾曲して樹脂カバー主板壁７１の一側縁部に連続している。また、樹脂カバー主板壁７１の一側縁部は、略Ｓ字状に湾曲している。そして、樹脂カバー側壁７２は、樹脂カバー主板壁７１の上縁部と一側縁部の全体に亘って連続して延びた湾曲帯板状をなしている。
【００３９】
また、樹脂カバー体７０のうち、ドア端部壁１１Ａ側の他側縁部（図７の左側縁部）の下寄り部分からは、ケース本体部５５に向かって前端部側壁７３が張り出している。
【００４０】
樹脂カバー側壁７２及び前端部側壁７３には樹脂カバー鍔部８０が一体形成されている。樹脂カバー鍔部８０は、樹脂カバー側壁７２の先端部外面及び前端部側壁７３の先端部外面からそれぞれ側方に張り出している。なお、樹脂カバー鍔部８０は、本発明の「第１鍔部」に相当する。
【００４１】
樹脂カバー側壁７２のうち、樹脂カバー主板壁７１の上縁部に沿って延びた部分には、段差部７４が形成されている。図１０及び図１１に示すように、段差部７４は、樹脂カバー側壁７２の先端部と基端部との中間部をクランク状に屈曲させた形状をなしており、その段差部７４のうち、樹脂カバー側壁７２に対して樹脂カバー鍔部８０とは反対側に屈曲して樹脂カバー鍔部８０と略平行になった壁部は、本発明に係る治具当接部７５となっている。
【００４２】
そして、ケース本体部５５に形成されたケース本体鍔部６０と、樹脂カバー体７０に形成された樹脂カバー鍔部８０とを、レーザー溶着によって連続したライン状に固着させることでアクチュエータケース９０が構成されている。アクチュエータケース９０の上縁部及び一側縁部が連続したライン状に固着されたことで、アクチュエータケース９０内への水の進入を確実に防止することができる。
【００４３】
ここで、樹脂カバー鍔部８０を有する樹脂カバー体７０はレーザー光に対する透過性が比較的高い第１樹脂（具体的には、例えば、透明又は半透明な樹脂）で構成されており、ケース本体鍔部６０を有するケース本体部５５（樹脂ハウジング５０）は、レーザー光に対する透過性が比較的低い第２樹脂（具体的には、例えば、不透明な樹脂）で構成されている。
【００４４】
図６には、レーザー溶着前の樹脂ハウジング５０が示されている。同図に示すように、レーザー溶着前のケース本体鍔部６０の接合面には、固着突条６５が一体形成されている。固着突条６５は、ケース本体鍔部６０に沿って連続したライン状に形成されている。また、固着突条６５は、ケース本体鍔部６０の幅方向における外縁寄り位置に形成されている。これに対し、レーザー溶着前の樹脂カバー鍔部８０の接合面は、面一な平坦面で構成されている（図７参照）。
【００４５】
ところで、図７に示すように、樹脂カバー側壁７２の内側面には、複数の第１係止爪８１が一体形成されている。第１係止爪８１は、樹脂カバー側壁７２の先端部内面から立ち上がってケース本体側壁５７側（図７の紙面手間側）に突出し、ケース本体側壁５７の先端部内面に対向配置されている（図１０参照）。また、第１係止爪８１は、樹脂カバー側壁７２に沿った方向でほぼ一定の間隔を空けて設けられている。詳細には、樹脂カバー体７０の上縁部に沿った部分と一側縁部に沿った部分にそれぞれ２つずつ、計４つの第１係止爪８１が設けられている。なお、図１０に示すように、第１係止爪８１は樹脂カバー側壁７２の基端側に延設されて、樹脂カバー側壁７２の基端部内面及び樹脂カバー主板壁７１の内面に連結している。
【００４６】
第１係止爪８１は、図９に示すように、板状リブ構造をなしており、板厚方向と平行な板厚面がケース本体側壁５７の先端部内面に対向配置されている。また、その板厚面は、図１０に示すように、基端側に第１平坦部８１Ａを備え、先端側に第１ガイド部８１Ｂを備えている。第１平坦部８１Ａは、ケース本体側壁５７の先端部内面と平行になっている。一方、第１ガイド部８１Ｂは、第１平坦部８１Ａと連続して形成され、第１平坦部８１Ａから離れるに従って、ケース本体側壁５７の先端部内面から離れるように湾曲している。
【００４７】
図６に示すように、ケース本体側壁５７の内側面には、複数の第２係止爪６１が形成されている。第２係止爪６１は、ケース本体側壁５７の先端部内面から立ち上がって樹脂カバー側壁７２側（図６の紙面手前側）に突出し、樹脂カバー側壁７２の先端部内面に対向配置されている（図１１参照）。また、第２係止爪６１は、ケース本体側壁５７に沿った方向でほぼ一定の間隔を空けて設けられている。詳細には、ケース本体部５５の上縁部に沿った部分に３つの第２係止爪６１が配置され、ケース本体部５５の一側縁部に沿った部分に１つの第２係止爪６１が配置されている。
【００４８】
第２係止爪６１は、図９に示すように、板状リブ構造をなしており、板厚方向と平行な板厚面が樹脂カバー側壁７２の先端部内面に対向配置されている。また、その板厚面は、図１１に示すように、基端側に第２平坦部６１Ａを備え、先端側に第２ガイド部６１Ｂを備えている。第２平坦部６１Ａは、樹脂カバー側壁７２の先端部内面と平行になっている。第２ガイド部６１Ｂは、第２平坦部６１Ａと連続して形成され、第２平坦部６１Ａから離れるに従って、樹脂カバー側壁７２の先端部内面から離れるように湾曲している。
【００４９】
さらに、図１２に示すように、ケース本体鍔部６０の接合面に対する第２係止爪６１の突出量は、レーザー溶着される前の固着突条６５の突出量よりも大きくなっている。詳細には、樹脂カバー側壁７２とケース本体側壁５７の先端部同士を突き合わせて、樹脂カバー鍔部８０の接合面をレーザー溶着前の固着突条６５に突き当てた状態にしたとき、第２係止爪６１の第２平坦部６１Ａが樹脂カバー側壁７２の先端部内面と対向するようになっている。また、このとき、第１係止爪８１の第１平坦部８１Ａも、ケース本体側壁５７の先端部内面と対向するようになっている。
【００５０】
そして、図９に示すように、アクチュエータケース９０の内部では、樹脂カバー側壁７２に沿って並んだ２つの第１係止爪８１，８１のほぼ中間に１つの第２係止爪６１が配置されかつ、ケース本体側壁５７に沿って並んだ２つの第２係止爪６１，６１のほぼ中間に１つの第１係止爪８１が配置されている。つまり、第１係止爪８１と第２係止爪６１とがアクチュエータケース９０の上縁部及び一側縁部に沿って交互に並んで配置されている。なお、レーザー溶着後の状態で、第１係止爪８１の第１平坦部８１Ａとケース本体側壁５７の先端部内面は当接していてもよいし隙間が空いていてもよい。同様に、レーザー溶着後の状態で、第２係止爪６１の第２平坦部６１Ａと樹脂カバー側壁７２の先端部内面は、当接していてもよいし隙間が空いていてもよい。但し、若干隙間が空くくらいの方が組み付け性がよい。
【００５１】
本実施形態の構成に係る説明は以上である。次に、本実施形態に係るアクチュエータケース９０の製造方法を説明する。まずは、ケース本体部５５の側面開口を覆うように樹脂カバー体７０を重ねて樹脂カバー鍔部８０とケース本体鍔部６０とを重ね合わせる。即ち、ケース本体部５５のケース本体側壁５７及び前方保護側壁５９の各先端部と、樹脂カバー体７０の樹脂カバー側壁７２及び前端部側壁７３の各先端部とを向き合わせて、それらを近づける。
【００５２】
すると、樹脂カバー鍔部８０とケース本体鍔部６０とが当接する前に、樹脂カバー側壁７２の先端部から突出した第１係止爪８１がケース本体側壁５７の内側に進入すると共に、ケース本体側壁５７の先端部から突出した第２係止爪６１が樹脂カバー側壁７２の内側に進入する。
【００５３】
このとき、樹脂カバー側壁７２とケース本体側壁５７の先端部同士を正確に向き合わせる必要はなく、アバウトに向き合わせてそれらを近づければ、第１係止爪８１の第１ガイド部８１Ｂが、ケース本体側壁５７の先端内縁部に摺接して、第１係止爪８１をケース本体側壁５７の先端部内面側に案内すると共に、第２係止爪６１の第２ガイド６１Ｂが、樹脂カバー側壁７２の先端内縁部に摺接して、第２係止爪６１を樹脂カバー側壁７２の先端部内面側に案内するから、樹脂カバー鍔部８０とケース本体鍔部６０とを重ね合わせる作業を比較的容易に行うことができる。
【００５４】
樹脂カバー鍔部８０とケース本体鍔部６０とが重なり合うと、第１係止爪８１の第１平坦部８１Ａがケース本体側壁５７の先端部内面に対向すると共に、第２係止爪６１の第２平坦部６１Ａが樹脂カバー側壁７２の先端部内面に対向する（図１２参照）。これにより、樹脂カバー側壁７２及びケース本体側壁５７が、それらの板厚方向で互いに移動不可能となり、樹脂カバー鍔部８０とケース本体鍔部６０との位置ズレを防止することができる。しかも、本実施形態では、第１係止爪８１と第２係止爪６１が、途中で湾曲した樹脂カバー側壁７２及びケース本体側壁５７に沿って交互に複数ずつ配置されているので、特定の板厚方向だけでなく、樹脂カバー鍔部８０及びケース本体鍔部６０と平行な平面内における全ての方向で位置ズレを防止することができる。
【００５５】
次に、１対の加圧治具Ｔ１，Ｔ２を樹脂カバー鍔部８０及びケース本体鍔部６０を挟んだ両側から樹脂カバー体７０及びケース本体部５５に突き当てて、樹脂カバー鍔部８０とケース本体鍔部６０とを加圧接触させる（図１２参照）。
【００５６】
次に、透明な第１樹脂で構成された樹脂カバー体７０側からレーザー光を照射して、重なり合った樹脂カバー鍔部８０とケース本体鍔部６０の両接合面を溶着させる。即ち、樹脂カバー鍔部８０を透過したレーザー光によってケース本体鍔部６０を構成する不透明な第２樹脂が発熱及び溶融し、その熱で、樹脂カバー鍔部８０を構成する第１樹脂が溶融する。そして、溶融した第１樹脂と第２樹脂とが溶け合うことで樹脂カバー鍔部８０とケース本体鍔部６０とが溶着する。このとき、ケース本体鍔部６０の接合面に形成された固着突条６５が溶融し、その溶融樹脂が、１対の加圧治具Ｔ１，Ｔ２の加圧力によって樹脂カバー鍔部８０とケース本体鍔部６０との間に押し広げられる。つまり、レーザー溶着の前後で固着突条６５の高さ（樹脂カバー鍔部８０とケース本体鍔部６０との間の隙間）が変化するので、溶着状態の管理を容易に行うことができる。
【００５７】
レーザー光を受けて溶融した第２樹脂（固着突条６５）は溶融と同時に膨張するが、その膨張を押さえ込んで良好な溶着部を形成するためには、加圧治具Ｔ１，Ｔ２をケース本体鍔部６０と樹脂カバー鍔部８０又はその近傍に突き当てる必要がある。そこで、本実施形態では、一方の加圧治具Ｔ２をケース本体鍔部６０に突き当てると共に、他方の加圧治具Ｔ１を樹脂カバー側壁７２の先端部と基端部との中間部に形成された治具当接部７５に突き当てて加圧するように構成されている。
【００５８】
ここで、加圧治具Ｔ１を治具当接部７５ではなく樹脂カバー鍔部８０に突き当てた場合には、レーザー光を透過させかつ溶着部を形成するための領域とは別に、加圧治具Ｔ１を突き当てるための領域を樹脂カバー鍔部８０に設ける必要が生じるために、樹脂カバー鍔部８０の張り出し量が大きくなり、結果としてケース本体鍔部６０の張り出し量も大きくなってしまう。
【００５９】
これに対し、本実施形態によれば、樹脂カバー側壁７２の中間部に樹脂カバー鍔部８０と略平行な治具当接部７５が設けられ、ここに加圧治具Ｔ１を突き当ててレーザー溶着を行うことができるから、ケース本体鍔部６０及び樹脂カバー鍔部８０の張り出し量を、必要最小限に留めることができる。
【００６０】
さて、図１２に示すように、１対の加圧治具Ｔ１，Ｔ２をケース本体側壁５７及び樹脂カバー側壁７２の板厚方向（図１２の上下方向）でオフセットした位置に突き当ててレーザー溶着を行う場合に、本発明に係る「第１係止爪８１」及び「第２係止爪６１」が存在しなかった仮定すると、加圧治具Ｔ１，Ｔ２のオフセットが原因で、ケース本体鍔部６０と樹脂カバー鍔部８０とがケース本体側壁５７及び樹脂カバー側壁７２の板厚方向で位置ズレを起こす虞がある。
【００６１】
これに対し、本実施形態によれば、ケース本体側壁５７の先端部と樹脂カバー側壁７２の先端部とを突き合わせると、樹脂カバー側壁７２の先端部内面から立ち上がった複数の第１係止爪８１が、ケース本体側壁５７の先端部内面に対向配置されると共に、ケース本体側壁５７の先端部内面から立ち上がった複数の第２係止爪６１が樹脂カバー側壁７２の先端部内面に対向配置される。これにより、樹脂カバー側壁７２及びケース本体側壁５７が、それらの板厚方向で互いに移動し難くなり、レーザー溶着時の樹脂カバー鍔部８０とケース本体鍔部６０の位置ズレを防止することができる。しかも、第１係止爪８１と第２係止爪６１は、湾曲した樹脂カバー側壁７２及びケース本体側壁５７に沿って交互に複数ずつ配置されているから、特定の板厚方向だけでなく、ケース本体鍔部６０及び樹脂カバー鍔部８０と平行な平面内における全ての方向で位置ズレを防止することができる。
【００６２】
また、レーザー溶着に先立ち、ケース本体側壁５７と樹脂カバー側壁７２の先端部同士を突き合わせる際に、第１係止爪８１及び第２係止爪６１をケース本体側壁５７及び樹脂カバー側壁７２の先端部内面に対向配置させることは、例えば、ケース本体鍔部６０と樹脂カバー鍔部８０の両接合面に形成された位置ズレ防止用の溝部と突条とを凹凸嵌合させる作業に比べて円滑に行うことができる。つまり、本実施形態によれば、生産性の低下を防止しつつ、樹脂カバー鍔部８０とケース本体鍔部６０との固着時の位置ズレを防止することができる。
【００６３】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００６４】
（１）前記実施形態では、車両ドアロック装置２０が有するアクチュエータケース９０に本発明の「壁体固着部構造」を適用していたが、例えば、車両のインテークマニホールド、燃料タンク、電子制御ユニット（ＥＣＵ）のハウジング等に、本発明の壁体固着部構造を適用してもよい。また、本発明の壁体固着部構造は、車両部品だけでなく、例えば、建築物のドアや窓サッシをロックするためのロック装置のハウジング、その他の構造体に適用してもよい。
【００６５】
（２）前記実施形態では、第１係止爪８１と第２係止爪６１とを複数かつ同数備えていたが、第１係止爪８１及び第２係止爪６１の数は特に限定するものではなく、位置ズレの発生が予想される部位の近傍に少なくとも１つずつ備えていればよい。
【００６６】
（３）前記実施形態では、アクチュエータケース９０の上縁部及び一側縁部に沿って、第１係止爪８１と第２係止爪６１が交互に１つずつ配置されていたが、隣り合った２つの第１係止爪８１の間に複数の第２係止爪６１を配置したり、隣り合った２つの第２係止爪６１の間に複数の第１係止爪８１を配置してもよい。
【００６７】
（４）前記実施形態では、第１係止爪８１に形成された第１ガイド部８１Ｂが丸みを帯びた湾曲形状をなしていたが、第１ガイド部８１Ｂを第１平坦部８１Ａから離れるに従ってケース本体側壁５７の先端部内面からも離れるように直線状に傾斜した形状にしてもよい。同様に、第２係止爪６１に形成された第２ガイド部６１Ｂを、第２平坦部６１Ａから離れるに従って樹脂カバー側壁７２の先端部内面からも離れるように直線状に傾斜した形状にしてもよい。
【００６８】
（５）前記実施形態では、ケース本体鍔部６０の接合面に固着突条６５を一体形成していたが、樹脂カバー鍔部８０の接合面に固着突条を一体形成してもよい。
【００６９】
（６）前記実施形態では、樹脂カバー側壁７２の中間部にクランク状の段差部７４を設けて治具当接部７５を形成していたが、段差部７４を設けずに、樹脂カバー側壁７２が張り出した樹脂カバー主板壁７１の外縁部（即ち、樹脂カバー側壁７２の基端部から樹脂カバー鍔部８０と反対側に屈曲しかつ樹脂カバー鍔部８０と略平行になった部分）を本発明の「治具当接部」とし、ここに加圧治具Ｔ１を突き当ててレーザー溶着を行ってもよい。
【符号の説明】
【００７０】
２０    車両ドアロック装置
５５    ケース本体部（ケース構成体）
５６    ケース本体主板壁
５７    ケース本体側壁（第２壁体）
６０    ケース本体鍔部（第２鍔部）
６１    第２係止爪
６１Ａ    第２平坦部
６１Ｂ    第２ガイド部
６５    固着突条
７０    樹脂カバー体（ケース構成体）
７１    樹脂カバー主板壁
７２    樹脂カバー側壁（第１壁体）
７５    治具当接部
８０    樹脂カバー鍔部（第１鍔部）
８１    第１係止爪
８１Ａ    第１平坦部
８１Ｂ    第１ガイド部
９０    アクチュエータケース（ケース、車両部品）
【図１】
2013189822.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成25年3月1日(2013.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
板状の第１壁体の先端部外面から側方に張り出した第１鍔部と、板状の第２壁体の先端部外面から側方に張り出した第２鍔部とを重ね合わせて固着した壁体固着部構造において、
前記第１壁体の先端部内面から立ち上がって前記第２壁体側に突出し、前記第２壁体の先端部内面に対向した第１係止爪と、
前記第２壁体の先端部内面から立ち上がって前記第１壁体側に突出し、前記第１壁体の先端部内面に対向した第２係止爪とを備えたことを特徴とする壁体固着部構造。
【請求項２】
前記第１係止爪を複数備えて、隣り合った前記第１係止爪同士の間に前記第２係止爪を配置するか、前記第２係止爪を複数備えて、隣り合った前記第２係止爪同士の間に前記第１係止爪を配置したことを特徴とする請求項１に記載の壁体固着部構造。
【請求項３】
前記第１壁体及び前記第２壁体を湾曲させて、それら第１壁体及び第２壁体の湾曲した先端縁に沿わせて前記複数の第１係止爪及び前記第２係止爪を配置したことを特徴とする請求項１又は２に記載の壁体固着部構造。
【請求項４】
前記第１係止爪を前記第１壁体の先端部内面から突出した板状リブ構造にして、前記第１係止爪のうち板厚方向と平行な板厚面を前記第２壁体の先端部内面に対向配置し、
前記第２係止爪を前記第２壁体の先端部内面から突出した板状リブ構造にして、前記第２係止爪のうち板厚方向と平行な板厚面を前記第１壁体の先端部内面に対向配置したことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１の請求項に記載の壁体固着部構造。
【請求項５】
前記第１係止爪の板厚面には、前記第２壁体の先端部内面と平行な第１平坦部と、前記第１平坦部より前記第１係止爪の先端側に配置されて、前記第１平坦部から離れるに従って前記第２壁体の先端部内面からも離れるように傾斜又は湾曲した第１ガイド部とが備えられ、
前記第２係止爪の板厚面には、前記第１壁体の先端部内面と平行な第２平坦部と、前記第２平坦部より前記第２係止爪の先端側に配置されて、前記第２平坦部から離れるに従って前記第１壁体の先端部内面からも離れるように傾斜又は湾曲した第２ガイド部とが備えられたことを特徴とする請求項４に記載の壁体固着部構造。
【請求項６】
前記第１鍔部は、前記第１壁体と共にレーザー光に対する透過性が比較的高い第１樹脂で形成される一方、前記第２鍔部は、前記第２壁体と共にレーザー光に対する透過性が比較的低い第２樹脂で形成されて、前記第１鍔部及び前記第２鍔部がレーザー溶着されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１の請求項に記載の壁体固着部構造。
【請求項７】
前記第１壁体の基端部又は中間部から前記第１鍔部と反対側に屈曲しかつ前記第１鍔部と略平行になった治具当接部を設けたことを特徴とする請求項６に記載の壁体固着部構造。
【請求項８】
前記第１壁体は、車両のドアをロックするための車両ドアロック装置が有するケースを２分割してなる１対のケース構成体の一方の側壁である一方、前記第２壁体は、前記１対のケース構成体の他方の側壁であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１の請求項に記載の壁体固着部構造。
【請求項９】
請求項６又は７に記載の壁体固着部構造を有した車両部品の製造方法であって、
前記レーザー溶着前の前記第１鍔部及び前記第２鍔部の互いの接合面の一方に固着突条を一体形成しておき、
前記第１係止爪及び前記第２係止爪を前記第１壁体及び前記第２壁体の先端部内面に対向させた状態で前記固着突条を他方の前記接合面に突き当て、前記第１鍔部を透過したレーザー光にて前記固着突条を溶融して他方の前記接合面に固着させることを特徴とする車両部品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、上記レーザー溶着は、第１鍔部と第２鍔部又はその近傍に加圧治具を突き当てて第１鍔部と第２鍔部とを加圧接触させた状態で行うが、その加圧により、第１鍔部と第２鍔部とが、第１壁体及び第２壁体の板厚方向で位置ズレを起こす虞がある。これに対し、上述したケースは、ケース本体とカバー体との双方から軸体と筒体とが突出してそれらが嵌合しているが、それら軸体及び筒体は、第１鍔部及び第２鍔部から離れた位置に配置されているため、加圧に伴う第１鍔部と第２鍔部の位置ズレを防止することは困難であった。そこで、例えば、第１鍔部と第２鍔部の両接合面に、第１壁体及び第２壁体に沿わせた位置ズレ防止用の溝部と突条とを形成しておき、それらの凹凸嵌合によって位置ズレを防止する構造が考えられる。しかしながら、上述したケースのように、第１壁体及び第２壁体が曲がりくねった形状をなしているものでは、溝部と突条を凹凸嵌合させるのに手間が掛かり、生産性が低下する虞があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
さて、図１２に示すように、１対の加圧治具Ｔ１，Ｔ２をケース本体側壁５７及び樹脂カバー側壁７２の板厚方向（図１２の上下方向）でオフセットした位置に突き当ててレーザー溶着を行う場合に、本発明に係る「第１係止爪８１」及び「第２係止爪６１」が存在しなかったと仮定すると、加圧治具Ｔ１，Ｔ２のオフセットが原因で、ケース本体鍔部６０と樹脂カバー鍔部８０とがケース本体側壁５７及び樹脂カバー側壁７２の板厚方向で位置ズレを起こす虞がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2013189822.tif 000015
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2013189822.tif 000016
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2013189822.tif 000017