(57)【要約】【課題】  小型で全ズーム領域に亘って明るく、高い光学性能を有し、さらには撮影画角の十分な広角化を図る。【解決手段】  正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成され、第２レンズ群が物体側から像側へ順に配置された第１負レンズと第２負レンズと正レンズの分割された３枚のレンズによって構成され、正レンズの物体側の面に光軸上から周辺部に向かって徐々に曲率が小さくなる形状の非球面が形成され、広角端のＦナンバーが３．０未満にされズーム倍率が７．５以上にされ、以下の条件式（１）を満足する。（１）１．５＜Ｍｏｖｅ３（ｗｔ）／ｆｗ＜３．５但し、Ｍｏｖｅ３（ｗｔ）：広角端から望遠端へのズーミングに際する第３レンズ群の移動距離、ｆｗ：広角端における全光学系の焦点距離とする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成され、
広角端から望遠端へのズーミングの際に前記第１レンズ群が前記第２レンズ群との間隔を広げるように物体側へ移動し前記第３レンズ群が前記第２レンズ群との間隔を狭めるように物体側へ移動し、
前記第２レンズ群が物体側から像側へ順に配置された第１負レンズと第２負レンズと正レンズの分割された３枚のレンズによって構成され、
前記正レンズの物体側の面に光軸上から周辺部に向かって徐々に曲率が小さくなる形状の非球面が形成され、
広角端のＦナンバーが３．０未満にされズーム倍率が７．５以上にされ、
以下の条件式（１）を満足する
ズームレンズ。
（１）１．５＜Ｍｏｖｅ３（ｗｔ）／ｆｗ＜３．５
但し、
Ｍｏｖｅ３（ｗｔ）：広角端から望遠端へのズーミングに際する第３レンズ群の移動距離
ｆｗ：広角端における全光学系の焦点距離
とする。
【請求項２】
以下の条件式（２）を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
（２）１．５＜１０×｛Ｍｏｖｅ３（ｗｔ）／ｆｗ｝／Ｚｏｏｍ＜２．８
但し、
Ｚｏｏｍ：広角端から望遠端へのズーミングに際する全光学系のズーム倍率
とする。
【請求項３】
以下の条件式（３）を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
（３）１．２＜｛Ｒ２３ｆ ／（ｎｄ２３−１）｝ ／｜ｆ２｜＜１．９
但し、
Ｒ２３ｆ：第２レンズ群の正レンズの物体側の面における近軸曲率半径
ｎｄ２３：第２レンズ群の正レンズのｄ線における屈折率
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項４】
以下の条件式（４）を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
（４）νｄ２３＜２０
但し、
νｄ２３：第２レンズ群の正レンズのｄ線におけるアッベ数
とする。
【請求項５】
開口絞りが前記第３レンズ群と一体になって光軸方向へ移動され、
以下の条件式（５）を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
（５）３．５＜ｆ１２ｔ ／ｆ１２ｗ＜５．５
但し、
ｆ１２ｗ：広角端における第１レンズ群と第２レンズ群の合成焦点距離
ｆ１２ｔ：望遠端における第１レンズ群と第２レンズ群の合成焦点距離
とする。
【請求項６】
以下の条件式（６）を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
（６）１．０＜｜ｆ２｜ ／ｆｗ＜１．２
但し、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項７】
以下の条件式（７）を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
（７）１．９５＜ｆ３ ／ｆｗ＜２．５
但し、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
とする。
【請求項８】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングの際に、前記第４レンズ群を光軸方向へ移動させることにより像面位置を変動させて合焦させるようにした
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第４レンズ群が１枚の正レンズのみによって構成され、
以下の条件式（８）を満足する
請求項１に記載のズームレンズ。
（８）νｄ４＞８０
但し、
νｄ４：第４レンズ群の正レンズのｄ線におけるアッベ数
とする。
【請求項１０】
前記第４レンズ群が物体側から像側へ順に配置された正レンズと負レンズの２枚のレンズが接合された接合レンズのみによって構成された
請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、
前記ズームレンズは、
正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成され、
広角端から望遠端へのズーミングの際に前記第１レンズ群が前記第２レンズ群との間隔を広げるように物体側へ移動し前記第３レンズ群が前記第２レンズ群との間隔を狭めるように物体側へ移動し、
前記第２レンズ群が物体側から像側へ順に配置された第１負レンズと第２負レンズと正レンズの分割された３枚のレンズによって構成され、
前記正レンズの物体側の面に光軸上から周辺部に向かって徐々に曲率が小さくなる形状の非球面が形成され、
広角端のＦナンバーが３．０未満にされズーム倍率が７．５以上にされ、
以下の条件式（１）を満足する
撮像装置。
（１）１．５＜Ｍｏｖｅ３（ｗｔ）／ｆｗ＜３．５
但し、
Ｍｏｖｅ３（ｗｔ）：広角端から望遠端へのズーミングに際する第３レンズ群の移動距離
ｆｗ：広角端における全光学系の焦点距離
とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術はズームレンズ及び撮像装置に関する。詳しくは、高いズーム倍率と十分な明るさを有し、さらには撮影画角の十分な広角化が可能なデジタルスチルカメラ、ビデオカメラあるいは監視カメラ等に適したズームレンズ及びズームレンズを使用した撮像装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ等の撮像装置の市場は非常に大きなものになっており、ユーザーのデジタルカメラ等に対する要望も多岐に亘っている。高画質化、小型化、薄型化は言うまでもなく、撮影レンズの高倍率化や明るさ、さらには広角化への要望も非常に大きくなってきている。
【０００３】
一般に、デジタルカメラ等の撮像装置に用いられるズームレンズとして、最も物体側のレンズ群が正の屈折力を有する所謂ポジティブリードタイプのズームレンズがある。ポジティブリードタイプのズームレンズは、ズーム倍率を大きくできると言う利点や、全ズーム領域で光学系を明るく設計できると言う利点があるため、例えば、ズーム倍率が５倍を超えるような高倍率のズームレンズに適したタイプとして多く用いられている。
【０００４】
特に、ポジティブリードタイプの小型のズームレンズとして、物体側から像側へ順に正、負、正、正の屈折力を有するレンズ群によって構成された４群構成のズームレンズがよく知られている（例えば、特許文献１乃至特許文献５参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２０４１４８号公報
【特許文献２】特開２０１０−１８１５４３号公報
【特許文献３】特開２０１０−２１７４７８号公報
【特許文献４】特開２００９−２９４３０２号公報
【特許文献５】特開２００７−１０６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献１及び特許文献２に記載されたズームレンズについては、高倍率化を実現しているが、十分なＦナンバーの明るさまでは達成できていない。
【０００７】
一方、特許文献３及び特許文献４に記載されたズームレンズについては、Ｆナンバーが明るくされているが、十分な高倍率化の実現が図られていない。
【０００８】
また、正、負、正、正の４群構成のズームレンズは、一般に、第１レンズ群の最も物体側のレンズの径が大型化し易い特性を有するタイプでもあるため、特許文献１乃至特許文献４に記載されたズームレンズにあっては、撮影画角の十分な広角化と小型化を両立するには至っていない。
【０００９】
さらに、光学系の広角化及び高倍率化を図るためには、良好な収差補正を行うと同時に製造時における組立誤差の画質への影響を低減する必要があるため、レンズの枚数を多く使うか、光学系の全長を大型化させることが一般に行われる。
【００１０】
特許文献５に記載されたズームレンズにおいては、広角化及び高倍率化が図られているが、上記のような良好な収差補正を行うと同時に製造時における組立誤差の画質への影響を低減すると言う観点において、第２レンズ群のレンズの枚数の増加や光学全長の大型化を強いられているため、ズームレンズの十分な小型化の実現には至っていない。
【００１１】
特に、カメラの非使用時（非撮影時）にレンズを沈胴させて収納性を図った沈胴式ズームレンズにおいては、レンズの枚数と厚みを削減して沈胴時のカメラの厚みを薄くすることが極めて困難になるため、広角化及び高倍率化と同時に、小型で軽量のズームレンズの開発が強く要請されている。
【００１２】
また、固体撮像素子を用いた撮像装置には、像側がテレセントリックに近いズームレンズを用いることが像面照度を均一にすることができるので望ましい。このようなズームレンズとしては最も像側のレンズ群が正の屈折力を有するズームレンズが適している。
【００１３】
そこで、本技術ズームレンズ及び撮像装置は、上記した問題点を克服し、小型で全ズーム領域に亘って明るく、高い光学性能を有し、さらには撮影画角の十分な広角化を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
第１に、ズームレンズは、上記した課題を解決するために、正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成され、広角端から望遠端へのズーミングの際に前記第１レンズ群が前記第２レンズ群との間隔を広げるように物体側へ移動し前記第３レンズ群が前記第２レンズ群との間隔を狭めるように物体側へ移動し、前記第２レンズ群が物体側から像側へ順に配置された第１負レンズと第２負レンズと正レンズの分割された３枚のレンズによって構成され、前記正レンズの物体側の面に光軸上から周辺部に向かって徐々に曲率が小さくなる形状の非球面が形成され、広角端のＦナンバーが３．０未満にされズーム倍率が７．５以上にされ、以下の条件式（１）を満足するものである。
（１）１．５＜Ｍｏｖｅ３（ｗｔ）／ｆｗ＜３．５
但し、
Ｍｏｖｅ３（ｗｔ）：広角端から望遠端へのズーミングに際する第３レンズ群の移動距離
ｆｗ：広角端における全光学系の焦点距離
とする。
【００１５】
従って、ズームレンズにあっては、第２レンズ群が３枚という少ないレンズ枚数によって構成された上で、広角端から望遠端における周辺画角のコマ収差及び望遠端における軸上画角の球面収差が効果的に補正される。
【００１６】
第２に、上記したズームレンズにおいては、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）１．５＜１０×｛Ｍｏｖｅ３（ｗｔ）／ｆｗ｝／Ｚｏｏｍ＜２．８
但し、
Ｚｏｏｍ：広角端から望遠端へのズーミングに際する全光学系のズーム倍率
とする。
【００１７】
ズームレンズが条件式（２）を満足することにより、第３レンズ群の移動距離が光学系のズーム倍率に対して最適化される。
【００１８】
第３に、上記したズームレンズにおいては、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）１．２＜｛Ｒ２３ｆ ／（ｎｄ２３−１）｝ ／｜ｆ２｜＜１．９
但し、
Ｒ２３ｆ：第２レンズ群の正レンズの物体側の面における近軸曲率半径
ｎｄ２３：第２レンズ群の正レンズのｄ線における屈折率
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
とする。
【００１９】
ズームレンズが条件式（３）を満足することにより、第２レンズ群の正レンズの物体側の面の正の屈折力が適正化される。
【００２０】
第４に、上記したズームレンズにおいては、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）νｄ２３＜２０
但し、
νｄ２３：第２レンズ群の正レンズのｄ線におけるアッベ数
とする。
【００２１】
ズームレンズが条件式（４）を満足することにより、光学系の小型化が確保された上で広角側における倍率色収差や望遠端側における軸上色収差が良好に補正される。
【００２２】
第５に、上記したズームレンズにおいては、開口絞りが前記第３レンズ群と一体になって光軸方向へ移動され、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）３．５＜ｆ１２ｔ ／ｆ１２ｗ＜５．５
但し、
ｆ１２ｗ：広角端における第１レンズ群と第２レンズ群の合成焦点距離
ｆ１２ｔ：望遠端における第１レンズ群と第２レンズ群の合成焦点距離
とする。
【００２３】
ズームレンズが、開口絞りが第３レンズ群と一体になって光軸方向へ移動され、条件式（５）を満足することにより、第３レンズ群による良好な変倍効果及び第１レンズ群と第２レンズ群による良好な変倍効果が確保される。
【００２４】
第６に、上記したズームレンズにおいては、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）１．０＜｜ｆ２｜ ／ｆｗ＜１．２
但し、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
とする。
【００２５】
ズームレンズが条件式（６）を満足することにより、第２レンズ群の屈折力が適正化される。
【００２６】
第７に、上記したズームレンズにおいては、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
（７）１．９５＜ｆ３ ／ｆｗ＜２．５
但し、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
とする。
【００２７】
ズームレンズが条件式（７）を満足することにより、第３レンズ群の屈折力が適正化される。
【００２８】
第８に、上記したズームレンズにおいては、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングの際に、前記第４レンズ群を光軸方向へ移動させることにより像面位置を変動させて合焦させるようにすることが望ましい。
【００２９】
無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングの際に、第４レンズ群を光軸方向へ移動させることにより像面位置を変動させて合焦させるようにすることにより、フォーカス機構の構成の簡素化が可能になる。
【００３０】
第９に、上記したズームレンズにおいては、前記第４レンズ群が１枚の正レンズのみによって構成され、以下の条件式（８）を満足することが望ましい。
（８）νｄ４＞８０
但し、
νｄ４：第４レンズ群の正レンズのｄ線におけるアッベ数
とする。
【００３１】
ズームレンズが条件式（８）を満足することにより、望遠側におけるフォーカシングに伴う色収差の発生が低減される。
【００３２】
第１０に、上記したズームレンズにおいては、前記第４レンズ群が物体側から像側へ順に配置された正レンズと負レンズの２枚のレンズが接合された接合レンズのみによって構成されることが望ましい。
【００３３】
第４レンズ群が物体側から像側へ順に配置された正レンズと負レンズの２枚のレンズが接合された接合レンズのみによって構成されることにより、フォーカス機構の構成の簡素化が可能になる。
【００３４】
撮像装置は、上記した課題を解決するために、ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成され、広角端から望遠端へのズーミングの際に前記第１レンズ群が前記第２レンズ群との間隔を広げるように物体側へ移動し前記第３レンズ群が前記第２レンズ群との間隔を狭めるように物体側へ移動し、前記第２レンズ群が物体側から像側へ順に配置された第１負レンズと第２負レンズと正レンズの分割された３枚のレンズによって構成され、前記正レンズの物体側の面に光軸上から周辺部に向かって徐々に曲率が小さくなる形状の非球面が形成され、広角端のＦナンバーが３．０未満にされズーム倍率が７．５以上にされ、以下の条件式（１）を満足するものである。
【００３５】
従って、撮像装置にあっては、ズームレンズにおいて、第２レンズ群が３枚という少ないレンズ枚数によって構成された上で、広角端から望遠端における周辺画角のコマ収差及び望遠端における軸上画角の球面収差が効果的に補正される。
【発明の効果】
【００３６】
本技術ズームレンズ及び撮像装置は、小型で全ズーム領域に亘って明るく、高い光学性能を有し、さらには撮影画角の十分な広角化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下に、本技術ズームレンズ及び撮像装置を実施するための最良の形態について説明する。
【００３８】
［ズームレンズの構成］
本技術ズームレンズは、正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【００３９】
また、本技術ズームレンズは、広角端から望遠端へのズーミングの際に第１レンズ群が第２レンズ群との間隔を広げるように物体側へ移動し第３レンズ群が第２レンズ群との間隔を狭めるように物体側へ移動する。
【００４０】
ズームレンズを上記のように構成することにより、ズーミングの際における光学系の変倍効果に大きく寄与している第３レンズ群及び第２レンズ群の変倍効果を最大限に引き出すことができる上、全光学系の全長を短くして小型化することも可能にされている。従って、ズーム倍率が７．５倍を超えるような高倍率のズームレンズにおいても十分な小型化を達成することができる。
【００４１】
また、最良の例としては８．５倍を超える高倍率化が特に好ましく、本技術ズームレンズにおいては、このような難易度の高い市場ニーズをも満足することが可能になる。
【００４２】
本技術ズームレンズは、第２レンズ群が物体側から像側へ順に配置された第１負レンズと第２負レンズと正レンズの分割された３枚のレンズによって構成され、正レンズの物体側の面に光軸上から周辺部に向かって徐々に曲率が小さくなる形状の非球面が形成されている（図１参照）。
【００４３】
図１は、第２レンズ群の正レンズの物体側の面を概念的に示すものであり、ＳＰは近軸曲率半径を示し、ＡＳＰは非球面を示す。非球面ＡＳＰは光軸Ｓ上から周辺部に向かうに従って近軸曲率半径ＳＰとの光軸方向における距離が大きくなり、徐々に曲率が小さくされている。
【００４４】
このように本技術ズームレンズにあっては、第２レンズ群を物体側から像側へ順に配置された第１負レンズと第２負レンズと正レンズの分割された３枚のレンズによって構成し、正レンズの物体側の面に光軸上から周辺部に向かって徐々に曲率が小さくなる形状の非球面を形成している。
【００４５】
第２レンズ群をこのように構成することにより、第２レンズ群を３枚という少ないレンズ枚数によって構成しても、広角端から望遠端における周辺画角のコマ収差及び望遠端における軸上画角の球面収差を効果的に補正することが可能になるため、画質の向上を図ることが可能になる。
【００４６】
さらに、広角端でＦナンバー３．５以下、かつ、望遠端でＦナンバー６．０以下と言った通常の撮影時において十分な明るいズームレンズを設計する際はもちろんのこと、広角端でＦナンバー３．０未満、かつ、望遠端でＦナンバー５．０未満と言った特に明るい大口径ハイズームレンズを設計する際において（後述する実施例１乃至実施例８参照）、上記した非球面形状のメリットは特に有効になる。
【００４７】
本技術ズームレンズは、広角端のＦナンバーが３．０未満にされズーム倍率が７．５以上にされている。
【００４８】
また、本技術ズームレンズは、以下の条件式（１）を満足する。
（１）１．５＜Ｍｏｖｅ３（ｗｔ）／ｆｗ＜３．５
但し、
Ｍｏｖｅ３（ｗｔ）：広角端から望遠端へのズーミングに際する第３レンズ群の移動距離
ｆｗ：広角端における全光学系の焦点距離
とする。
【００４９】
条件式（１）は、広角端から望遠端へのズーミングに際する第３レンズ群の移動距離を規定する式である。
【００５０】
条件式（１）の上限を超えて大きくなり過ぎると、第３レンズ群による変倍効果が大きくなり過ぎるため、相対的に第１レンズ群と第２レンズ群による変倍効果が低下してしまい、結果的に、入射瞳径の拡大倍率が不足することにより望遠端のＦナンバーを十分に明るく設定することができなくなってしまう。
【００５１】
逆に、条件式（１）の下限を超えて小さくなり過ぎると、最も変倍に寄与している第３レンズ群による変倍効果が不足してしまうため、十分な高倍率化を達成することが困難になってしまう。
【００５２】
従って、ズームレンズが条件式（１）を満足することにより、第１レンズ群と第２レンズ群による良好な変倍効果を確保して望遠端のＦナンバーを十分に明るく設定することができると共に第３レンズ群による良好な変倍効果を確保して十分な高倍率化を図ることができる。
【００５３】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）１．５＜１０×｛Ｍｏｖｅ３（ｗｔ）／ｆｗ｝／Ｚｏｏｍ＜２．８
但し、
Ｚｏｏｍ：広角端から望遠端へのズーミングに際する全光学系のズーム倍率
とする。
【００５４】
条件式（２）は、広角端から望遠端へのズーミングに際する第３レンズ群の移動距離とズーム倍率の比を規定する式である。
【００５５】
ズームレンズが条件式（２）を満足することにより、上記した条件式（１）において説明した第３レンズ群の移動距離を光学系のズーム倍率に対して最適に設定することが可能になる。
【００５６】
尚、ズームレンズは、以下の条件式（２）′を満足することがより望ましい。
（２）′１．８＜１０×｛Ｍｏｖｅ３（ｗｔ）／ｆｗ｝／Ｚｏｏｍ＜２．７
ズームレンズが条件式（２）′を満足することにより、第３レンズ群の移動距離を光学系のズーム倍率に対してより最適に設定することが可能になる。
【００５７】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）１．２＜｛Ｒ２３ｆ ／（ｎｄ２３−１）｝ ／｜ｆ２｜＜１．９
但し、
Ｒ２３ｆ：第２レンズ群の正レンズの物体側の面における近軸曲率半径
ｎｄ２３：第２レンズ群の正レンズのｄ線における屈折率
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
とする。
【００５８】
条件式（３）は、第２レンズ群の正レンズの物体側の面における屈折力を規定する式である。
【００５９】
条件式（３）の下限を超えて小さくなり過ぎると、第２レンズ群の正レンズの物体側の面の正の屈折力が強くなり過ぎ、特に、広角端と望遠端におけるコマ収差と望遠端における球面収差との補正が困難になり、また、正レンズの偏芯敏感度が高くなり過ぎてしまい製造難易度が極端に高くなってしまう。
【００６０】
逆に、条件式（３）の上限を超えて大きくなり過ぎると、正レンズの物体側の面の正の屈折力が弱くなり過ぎるため、第２レンズ群の像側主点が十分に物体側に配置できなくなる。従って、広角端における入射瞳位置も十分に物体側に配置することができなくなるため、結果として、レンズ径、特に、第１レンズ群と第２レンズ群における径方向の大型化を来たしてしまう。
【００６１】
従って、ズームレンズが条件式（３）を満足することにより、第２レンズ群の正レンズの物体側の面の正の屈折力が適正化され、良好な収差補正及び製造難易度の低減を図ることができると共にレンズ径、特に、第１レンズ群と第２レンズ群における径方向の小型化を図ることができる。
【００６２】
尚、ズームレンズは、以下の条件式（３）′を満足することがより望ましい。
（３）′１．４２＜｛Ｒ２３ｆ ／（ｎｄ２３−１）｝ ／｜ｆ２｜＜１．８
ズームレンズが条件式（３）′を満足することにより、第２レンズ群の正レンズの物体側の面の正の屈折力を一層適正化することができる。
【００６３】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）νｄ２３＜２０
但し、
νｄ２３：第２レンズ群の正レンズのｄ線におけるアッベ数
とする。
【００６４】
条件式（４）は、第２レンズ群の正レンズのｄ線におけるアッベ数を規定する式である。
【００６５】
条件式（４）の範囲を超えて大きくなり過ぎると、第２レンズ群において発生する広角端側における倍率色収差や望遠端側における軸上色収差の補正が適切に行えなくなるため、画質の劣化を来たしたり、高画質化を確保するために光学系を大型化せざるを得なくなってしまう。
【００６６】
従って、ズームレンズが条件式（４）を満足することにより、光学系の小型化を確保した上で広角側における倍率色収差や望遠端側における軸上色収差を良好に補正して画質の向上を図ることができる。
【００６７】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、開口絞りが第３レンズ群と一体になって光軸方向へ移動され、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）３．５＜ｆ１２ｔ ／ｆ１２ｗ＜５．５
但し、
ｆ１２ｗ：広角端における第１レンズ群と第２レンズ群の合成焦点距離
ｆ１２ｔ：望遠端における第１レンズ群と第２レンズ群の合成焦点距離
とする。
【００６８】
条件式（５）は、広角端から望遠端へのズーミングに際する第１レンズ群と第２レンズ群の合成焦点距離の比を規定する式である。
【００６９】
条件式（５）の上限を超えて大きくなり過ぎると、第１レンズ群と第２レンズ群による変倍効果が大きくなり過ぎるため、相対的に最も変倍に寄与している第３レンズ群による変倍効果が不足してしまい、十分な高倍率化を図ることが困難になってしまう。
【００７０】
逆に、上記条件式（５）の下限を超えて小さくなり過ぎると、第１レンズ群と第２レンズ群による変倍効果が低下してしまい、結果的に、入射瞳径の拡大倍率が不足することにより望遠端のＦナンバーを十分に明るく設定することができなくなってしまう。
【００７１】
従って、ズームレンズが条件式（５）を満足することにより、第３レンズ群による良好な変倍効果を確保して十分な高倍率化を図ることができると共に第１レンズ群と第２レンズ群による良好な変倍効果を確保して望遠端のＦナンバーを十分に明るく設定することができる。
【００７２】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）１．０＜｜ｆ２｜ ／ｆｗ＜１．２
但し、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
とする。
【００７３】
条件式（６）は第２レンズ群の焦点距離を規定する式である。
【００７４】
条件式（６）の上限を超えて大きくなり過ぎると、第２レンズ群の屈折力が弱くなり過ぎるため、光学系の大型化を来たしてしまう。
【００７５】
逆に、条件式（６）の下限を超えて小さくなり過ぎると、第２レンズ群の屈折力が強くなり過ぎるため、収差補正が困難になり画質の劣化を来たしてしまう。
【００７６】
従って、ズームレンズが条件式（６）を満足することにより、第２レンズ群の屈折力が適正化され、光学系の小型化及び良好な収差補正による画質の向上を図ることができる。
【００７７】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、以下の条件式（７）を満足することが望ましい。
（７）１．９５＜ｆ３ ／ｆｗ＜２．５
但し、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
とする。
【００７８】
条件式（７）は第３レンズ群の焦点距離を規定する式である。
【００７９】
条件式（７）の上限を超えて大きくなり過ぎると、第３レンズ群の屈折力が弱くなり過ぎるため、光学系の大型化を来たしてしまう。
【００８０】
逆に、条件式（７）の下限を超えて小さくなり過ぎると、第３レンズ群の屈折力が強くなり過ぎるため、収差補正が困難になり画質の劣化を来たしてしまう。
【００８１】
従って、ズームレンズが条件式（７）を満足することにより、第３レンズ群の屈折力が適正化され、光学系の小型化及び良好な収差補正による画質の向上を図ることができる。
【００８２】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングの際に、第４レンズ群を光軸方向へ移動させることにより像面位置を変動させて合焦させるようにすることが望ましい。
【００８３】
ズームレンズにおいて、フォーカシングの際に、第４レンズ群を移動させ像面位置を変動させて合焦させるようにすることにより、比較的外径が大きくかつ重量が大きくなり易い第１レンズ群や第２レンズ群によってフォーカシングする場合に比し、フォーカス機構の構成を簡素に設計することができる。従って、レンズ鏡筒の小型化を実現し易くなる上に、レンズ群を光軸方向へ移動させるためのアクチュエーターに対する重量による負荷も軽減することが可能になる。
【００８４】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、第４レンズ群が１枚の正レンズのみによって構成され、以下の条件式（８）を満足することが望ましい。
（８）νｄ４＞８０
但し、
νｄ４：第４レンズ群の正レンズのｄ線におけるアッベ数
とする。
【００８５】
第４レンズ群を１枚の正レンズのみによって構成することにより、第４レンズ群が簡素な構成になり、上記したフォーカス機構の設計的なメリットを最大限に活かすことが可能になる。
【００８６】
条件式（８）は、第４レンズ群の正レンズのｄ線におけるアッベ数を規定する式である。
【００８７】
条件式（８）の範囲を超えて小さくなり過ぎると、第４レンズ群において発生する色収差の補正が適切に行えなくなるため、画質の劣化を来たしてしまう。
【００８８】
従って、ズームレンズが条件式（８）を満足することにより、特に、望遠側におけるフォーカシングに伴う色収差の発生を低減することができるため、無限遠から至近距離までの広い被写体距離に対して高画質化を実現することが可能になる。特に、本技術に係るような全ズーム領域に亘ってＦナンバーが非常に明るいズームレンズにおいては、フォーカシングに伴うコマ収差の補正が困難になる傾向があるため、第４レンズ群を上記した構成にすることのメリットが顕著に活かされる。
【００８９】
本技術の一実施形態によるズームレンズにあっては、第４レンズ群が物体側から像側へ順に配置された正レンズと負レンズの２枚のレンズが接合された接合レンズのみによって構成されることが望ましい。
【００９０】
ズームレンズにおいて、第４レンズ群を正レンズと負レンズの２枚のレンズが接合された接合レンズのみによって構成することにより、上記したフォーカス機構の設計的なメリットやフォーカシングに伴う画質的なメリットを確保することが可能になる。
【００９１】
［ズームレンズの数値実施例］
以下に、本技術ズームレンズの具体的な実施の形態及び実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例について、図面及び表を参照して説明する。
【００９２】
尚、以下の各表や説明において示した記号の意味等については、下記に示す通りである。
【００９３】
「Ｓｉ」は物体側から像側へ数えた第ｉ番目の面の面番号、「Ｒｉ」は第ｉ番目の面の近軸曲率半径、「Ｄｉ」は第ｉ番目の面と第ｉ＋１番目の面の間の軸上面間隔（レンズの中心の厚み又は空気間隔）、「ｎｉ」は第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率、「νｉ」は第ｉ番目の面から始まるレンズ等のｄ線におけるアッベ数を示す。
【００９４】
「Ｓｉ」に関しそれぞれ「ＡＳＰ」は当該面が非球面であり「ＳＴＯ」は当該面が絞りであり「ＩＭＧ」は当該面が像面であることを示し、「Ｒｉ」に関し「ＩＮＦＩＮＩＴＹ」は当該面が平面であることを示す。
【００９５】
「κ」は円錐定数（コーニック定数）、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」はそれぞれ４次、６次、８次、１０次の非球面係数を示す。
【００９６】
「ｆ」は焦点距離、「Ｆｎｏ」はＦナンバー、「ω」は半画角を示す。
【００９７】
尚、以下の非球面係数を示す各表において、「Ｅ−ｎ」は１０を底とする指数表現、即ち、「１０のマイナスｎ乗」を表しており、例えば、「０．１２３４５Ｅ−０５」は「０．１２３４５×（１０のマイナス五乗）」を表している。
【００９８】
各実施の形態において用いられたズームレンズには、レンズ面が非球面に形成されたものがある。非球面形状は、「ｘ」をレンズ面の頂点からの光軸方向における距離（サグ量）、「ｙ」を光軸方向に垂直な方向における高さ（像高）、「ｃ」をレンズの頂点における近軸曲率（曲率半径の逆数）、「κ」を円錐定数（コーニック定数）、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」、・・・をそれぞれ４次、６次、８次、１０次、・・・の非球面係数とすると、以下の数式１によって定義される。
【００９９】
【数１】
2013007845.tif 000003
【０１００】
各実施の形態におけるズームレンズ１乃至ズームレンズ８は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１０１】
また、各実施の形態におけるズームレンズ１乃至ズームレンズ８は、広角端から望遠端へのズーミングの際に第１レンズ群ＧＲ１が第２レンズ群ＧＲ２との間隔を広げるように物体側へ移動し第３レンズ群ＧＲ３が第２レンズ群ＧＲ２との間隔を狭めるように物体側へ移動する。
【０１０２】
さらに、各実施の形態におけるズームレンズ１乃至ズームレンズ８は、第２レンズ群ＧＲ２が１枚の正レンズを有し、この正レンズの物体側の面に光軸上から周辺部に向かって徐々に曲率が小さくなる形状の非球面が形成されている。
【０１０３】
図２は、第２レンズ群の正レンズの物体側の面を概念的に示すものであり、横軸は光軸方向における距離（単位ｍｍ）を示し、縦軸は光軸からの距離（単位ｍｍ）を示す。ＳＰ（破線）は近軸曲率半径を示し、ＡＳＰ（実線）は非球面を示し、非球面ＡＳＰは光軸上から周辺部に向かうに従って近軸曲率半径ＳＰとの光軸方向における距離が大きくなり、徐々に曲率が小さくされている。
【０１０４】
＜第１の実施の形態＞
図３は、本技術の第１の実施の形態におけるズームレンズ１のレンズ構成を示している。
【０１０５】
ズームレンズ１は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１０６】
ズームレンズ１はズーム倍率が１０．７８倍にされている。
【０１０７】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ１と物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ２とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１０８】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に凸面を向けた第１負レンズＬ４と、両凹形状の第２負レンズＬ５と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ６とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１０９】
第３レンズ群ＧＲ３は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ７と物体側に凸面を向けた負レンズＬ８とが接合されて成る接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ９とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１１０】
第４レンズ群ＧＲ４は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ１０によって構成されている。
【０１１１】
第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。
【０１１２】
開口絞りＳＴＯは第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間において第３レンズ群ＧＲ３の物体側における近傍に配置され、第３レンズ群ＧＲ３と一体になって光軸方向へ移動する。
【０１１３】
表１に、第１の実施の形態におけるズームレンズ１に具体的な数値を適用した数値実施例１のレンズデータを示す。
【０１１４】
【表１】
2013007845.tif 000004
【０１１５】
ズームレンズ１において、第２レンズ群ＧＲ２の第１負レンズＬ４の両面（第６面、第７面）と、第２レンズ群ＧＲ２の正レンズＬ６の両面（第１０面、第１１面）と、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＬ７の物体側の面（第１３面）と、第４レンズ群ＧＲ４の正レンズＬ１０の物体側の面（第１８面）は非球面に形成されている。数値実施例１における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数κと共に表２に示す。
【０１１６】
【表２】
2013007845.tif 000005
【０１１７】
ズームレンズ１において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔Ｄ５、第２レンズ群ＧＲ２と開口絞りＳの間の面間隔Ｄ１１、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔Ｄ１７及び第４レンズ群ＧＲ４とカバーガラスＣＧとの間の面間隔Ｄ１９が変化する。数値実施例１における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔を焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωとともに表３に示す。
【０１１８】
【表３】
2013007845.tif 000006
【０１１９】
図４及び図５は数値実施例１の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図４は広角端状態、図５は望遠端状態における諸収差図を示す。
【０１２０】
図４及び図５には、球面収差図において実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における値を示し破線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示し、非点収差図において実線でサジタル像面における値を示し破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１２１】
各収差図から、数値実施例１は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１２２】
＜第２の実施の形態＞
図６は、本技術の第２の実施の形態におけるズームレンズ２のレンズ構成を示している。
【０１２３】
ズームレンズ２は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１２４】
ズームレンズ２はズーム倍率が１０．７６倍にされている。
【０１２５】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ１と物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ２とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１２６】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に凸面を向けた第１負レンズＬ４と、両凹形状の第２負レンズＬ５と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ６とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１２７】
第３レンズ群ＧＲ３は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ７と物体側に凸面を向けた負レンズＬ８とが接合されて成る接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ９とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１２８】
第４レンズ群ＧＲ４は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ１０によって構成されている。
【０１２９】
第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。
【０１３０】
開口絞りＳＴＯは第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間において第３レンズ群ＧＲ３の物体側における近傍に配置され、第３レンズ群ＧＲ３と一体になって光軸方向へ移動する。
【０１３１】
表４に、第２の実施の形態におけるズームレンズ２に具体的な数値を適用した数値実施例２のレンズデータを示す。
【０１３２】
【表４】
2013007845.tif 000007
【０１３３】
ズームレンズ２において、第２レンズ群ＧＲ２の第１負レンズＬ４の両面（第６面、第７面）と、第２レンズ群ＧＲ２の正レンズＬ６の両面（第１０面、第１１面）と、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＬ７の物体側の面（第１３面）と、第４レンズ群ＧＲ４の正レンズＬ１０の物体側の面（第１８面）は非球面に形成されている。数値実施例２における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数κと共に表５に示す。
【０１３４】
【表５】
2013007845.tif 000008
【０１３５】
ズームレンズ２において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔Ｄ５、第２レンズ群ＧＲ２と開口絞りＳの間の面間隔Ｄ１１、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔Ｄ１７及び第４レンズ群ＧＲ４とカバーガラスＣＧとの間の面間隔Ｄ１９が変化する。数値実施例２における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔を焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωとともに表６に示す。
【０１３６】
【表６】
2013007845.tif 000009
【０１３７】
図７及び図８は数値実施例２の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図７は広角端状態、図８は望遠端状態における諸収差図を示す。
【０１３８】
図７及び図８には、球面収差図において実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における値を示し破線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示し、非点収差図において実線でサジタル像面における値を示し破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１３９】
各収差図から、数値実施例２は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１４０】
＜第３の実施の形態＞
図９は、本技術の第３の実施の形態におけるズームレンズ３のレンズ構成を示している。
【０１４１】
ズームレンズ３は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１４２】
ズームレンズ３はズーム倍率が８．９９倍にされている。
【０１４３】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ１と物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ２とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１４４】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に凸面を向けた第１負レンズＬ４と、両凹形状の第２負レンズＬ５と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ６とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１４５】
第３レンズ群ＧＲ３は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ７と物体側に凸面を向けた負レンズＬ８とが接合されて成る接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ９とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１４６】
第４レンズ群ＧＲ４は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ１０によって構成されている。
【０１４７】
第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。
【０１４８】
開口絞りＳＴＯは第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間において第３レンズ群ＧＲ３の物体側における近傍に配置され、第３レンズ群ＧＲ３と一体になって光軸方向へ移動する。
【０１４９】
表７に、第３の実施の形態におけるズームレンズ３に具体的な数値を適用した数値実施例３のレンズデータを示す。
【０１５０】
【表７】
2013007845.tif 000010
【０１５１】
ズームレンズ３において、第２レンズ群ＧＲ２の第１負レンズＬ４の両面（第６面、第７面）と、第２レンズ群ＧＲ２の正レンズＬ６の両面（第１０面、第１１面）と、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＬ７の物体側の面（第１３面）と、第４レンズ群ＧＲ４の正レンズＬ１０の物体側の面（第１８面）は非球面に形成されている。数値実施例３における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数κと共に表８に示す。
【０１５２】
【表８】
2013007845.tif 000011
【０１５３】
ズームレンズ３において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔Ｄ５、第２レンズ群ＧＲ２と開口絞りＳの間の面間隔Ｄ１１、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔Ｄ１７及び第４レンズ群ＧＲ４とカバーガラスＣＧとの間の面間隔Ｄ１９が変化する。数値実施例３における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔を焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωとともに表９に示す。
【０１５４】
【表９】
2013007845.tif 000012
【０１５５】
図１０及び図１１は数値実施例３の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図１０は広角端状態、図１１は望遠端状態における諸収差図を示す。
【０１５６】
図１０及び図１１には、球面収差図において実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における値を示し破線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示し、非点収差図において実線でサジタル像面における値を示し破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１５７】
各収差図から、数値実施例３は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１５８】
＜第４の実施の形態＞
図１２は、本技術の第４の実施の形態におけるズームレンズ４のレンズ構成を示している。
【０１５９】
ズームレンズ４は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１６０】
ズームレンズ４はズーム倍率が１２．１０倍にされている。
【０１６１】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ１と両凸形状の正レンズＬ２とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１６２】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に凸面を向けた第１負レンズＬ４と、両凹形状の第２負レンズＬ５と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ６とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１６３】
第３レンズ群ＧＲ３は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ７と物体側に凸面を向けた負レンズＬ８とが接合されて成る接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ９とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１６４】
第４レンズ群ＧＲ４は、両凸形状の正レンズＬ１０と物体側に凹面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ１１とが接合されて成る接合レンズによって構成されている。
【０１６５】
第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。
【０１６６】
開口絞りＳＴＯは第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間において第３レンズ群ＧＲ３の物体側における近傍に配置され、第３レンズ群ＧＲ３と一体になって光軸方向へ移動する。
【０１６７】
表１０に、第４の実施の形態におけるズームレンズ４に具体的な数値を適用した数値実施例４のレンズデータを示す。
【０１６８】
【表１０】
2013007845.tif 000013
【０１６９】
ズームレンズ４において、第２レンズ群ＧＲ２の第１負レンズＬ４の両面（第６面、第７面）と、第２レンズ群ＧＲ２の正レンズＬ６の両面（第１０面、第１１面）と、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＬ７の物体側の面（第１３面）と、第４レンズ群ＧＲ４の正レンズＬ１０の物体側の面（第１８面）は非球面に形成されている。数値実施例４における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数κと共に表１１に示す。
【０１７０】
【表１１】
2013007845.tif 000014
【０１７１】
ズームレンズ４において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔Ｄ５、第２レンズ群ＧＲ２と開口絞りＳの間の面間隔Ｄ１１、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔Ｄ１７及び第４レンズ群ＧＲ４とカバーガラスＣＧとの間の面間隔Ｄ２０が変化する。数値実施例４における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔を焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωとともに表１２に示す。
【０１７２】
【表１２】
2013007845.tif 000015
【０１７３】
図１３及び図１４は数値実施例４の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図１３は広角端状態、図１４は望遠端状態における諸収差図を示す。
【０１７４】
図１３及び図１４には、球面収差図において実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における値を示し破線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示し、非点収差図において実線でサジタル像面における値を示し破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１７５】
各収差図から、数値実施例４は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１７６】
＜第５の実施の形態＞
図１５は、本技術の第５の実施の形態におけるズームレンズ５のレンズ構成を示している。
【０１７７】
ズームレンズ５は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１７８】
ズームレンズ５はズーム倍率が９．２３倍にされている。
【０１７９】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ１と物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ２とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１８０】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に凸面を向けた第１負レンズＬ４と、両凹形状の第２負レンズＬ５と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ６とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１８１】
第３レンズ群ＧＲ３は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ７と物体側に凸面を向けた負レンズＬ８とが接合されて成る接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ９とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１８２】
第４レンズ群ＧＲ４は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ１０によって構成されている。
【０１８３】
第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。
【０１８４】
開口絞りＳＴＯは第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間において第３レンズ群ＧＲ３の物体側における近傍に配置され、第３レンズ群ＧＲ３と一体になって光軸方向へ移動する。
【０１８５】
表１３に、第５の実施の形態におけるズームレンズ５に具体的な数値を適用した数値実施例５のレンズデータを示す。
【０１８６】
【表１３】
2013007845.tif 000016
【０１８７】
ズームレンズ５において、第２レンズ群ＧＲ２の第１負レンズＬ４の両面（第６面、第７面）と、第２レンズ群ＧＲ２の正レンズＬ６の両面（第１０面、第１１面）と、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＬ７の物体側の面（第１３面）と、第４レンズ群ＧＲ４の正レンズＬ１０の物体側の面（第１８面）は非球面に形成されている。数値実施例５における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数κと共に表１４に示す。
【０１８８】
【表１４】
2013007845.tif 000017
【０１８９】
ズームレンズ５において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔Ｄ５、第２レンズ群ＧＲ２と開口絞りＳの間の面間隔Ｄ１１、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔Ｄ１７及び第４レンズ群ＧＲ４とカバーガラスＣＧとの間の面間隔Ｄ１９が変化する。数値実施例５における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔を焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωとともに表１５に示す。
【０１９０】
【表１５】
2013007845.tif 000018
【０１９１】
図１６及び図１７は数値実施例５の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図１６は広角端状態、図１７は望遠端状態における諸収差図を示す。
【０１９２】
図１６及び図１７には、球面収差図において実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における値を示し破線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示し、非点収差図において実線でサジタル像面における値を示し破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０１９３】
各収差図から、数値実施例５は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０１９４】
＜第６の実施の形態＞
図１８は、本技術の第６の実施の形態におけるズームレンズ６のレンズ構成を示している。
【０１９５】
ズームレンズ６は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０１９６】
ズームレンズ６はズーム倍率が９．１５倍にされている。
【０１９７】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ１と物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ２とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１９８】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に凸面を向けた第１負レンズＬ４と、両凹形状の第２負レンズＬ５と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ６とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０１９９】
第３レンズ群ＧＲ３は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ７と物体側に凸面を向けた負レンズＬ８とが接合されて成る接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ９とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０２００】
第４レンズ群ＧＲ４は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ１０によって構成されている。
【０２０１】
第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。
【０２０２】
開口絞りＳＴＯは第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間において第３レンズ群ＧＲ３の物体側における近傍に配置され、第３レンズ群ＧＲ３と一体になって光軸方向へ移動する。
【０２０３】
表１６に、第６の実施の形態におけるズームレンズ６に具体的な数値を適用した数値実施例６のレンズデータを示す。
【０２０４】
【表１６】
2013007845.tif 000019
【０２０５】
ズームレンズ６において、第２レンズ群ＧＲ２の第１負レンズＬ４の両面（第６面、第７面）と、第２レンズ群ＧＲ２の正レンズＬ６の両面（第１０面、第１１面）と、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＬ７の物体側の面（第１３面）と、第４レンズ群ＧＲ４の正レンズＬ１０の物体側の面（第１８面）は非球面に形成されている。数値実施例６における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数κと共に表１７に示す。
【０２０６】
【表１７】
2013007845.tif 000020
【０２０７】
ズームレンズ６において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔Ｄ５、第２レンズ群ＧＲ２と開口絞りＳの間の面間隔Ｄ１１、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔Ｄ１７及び第４レンズ群ＧＲ４とカバーガラスＣＧとの間の面間隔Ｄ１９が変化する。数値実施例６における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔を焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωとともに表１８に示す。
【０２０８】
【表１８】
2013007845.tif 000021
【０２０９】
図１９及び図２０は数値実施例６の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図１９は広角端状態、図２０は望遠端状態における諸収差図を示す。
【０２１０】
図１９及び図２０には、球面収差図において実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における値を示し破線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示し、非点収差図において実線でサジタル像面における値を示し破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０２１１】
各収差図から、数値実施例６は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０２１２】
＜第７の実施の形態＞
図２１は、本技術の第７の実施の形態におけるズームレンズ７のレンズ構成を示している。
【０２１３】
ズームレンズ７は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０２１４】
ズームレンズ７はズーム倍率が１１．０４倍にされている。
【０２１５】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ１と物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ２とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０２１６】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に凸面を向けた第１負レンズＬ４と、両凹形状の第２負レンズＬ５と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ６とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０２１７】
第３レンズ群ＧＲ３は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ７と物体側に凸面を向けた負レンズＬ８とが接合されて成る接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ９とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０２１８】
第４レンズ群ＧＲ４は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ１０によって構成されている。
【０２１９】
第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。
【０２２０】
開口絞りＳＴＯは第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間において第３レンズ群ＧＲ３の物体側における近傍に配置され、第３レンズ群ＧＲ３と一体になって光軸方向へ移動する。
【０２２１】
表１９に、第７の実施の形態におけるズームレンズ７に具体的な数値を適用した数値実施例７のレンズデータを示す。
【０２２２】
【表１９】
2013007845.tif 000022
【０２２３】
ズームレンズ７において、第２レンズ群ＧＲ２の第１負レンズＬ４の両面（第６面、第７面）と、第２レンズ群ＧＲ２の正レンズＬ６の両面（第１０面、第１１面）と、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＬ７の物体側の面（第１３面）と、第４レンズ群ＧＲ４の正レンズＬ１０の物体側の面（第１８面）は非球面に形成されている。数値実施例７における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数κと共に表２０に示す。
【０２２４】
【表２０】
2013007845.tif 000023
【０２２５】
ズームレンズ７において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔Ｄ５、第２レンズ群ＧＲ２と開口絞りＳの間の面間隔Ｄ１１、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔Ｄ１７及び第４レンズ群ＧＲ４とカバーガラスＣＧとの間の面間隔Ｄ１９が変化する。数値実施例７における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔を焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωとともに表２１に示す。
【０２２６】
【表２１】
2013007845.tif 000024
【０２２７】
図２２及び図２３は数値実施例７の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図２２は広角端状態、図２３は望遠端状態における諸収差図を示す。
【０２２８】
図２２及び図２３には、球面収差図において実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における値を示し破線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示し、非点収差図において実線でサジタル像面における値を示し破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０２２９】
各収差図から、数値実施例７は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０２３０】
＜第８の実施の形態＞
図２４は、本技術の第８の実施の形態におけるズームレンズ８のレンズ構成を示している。
【０２３１】
ズームレンズ８は、正の屈折力を有する第１レンズ群ＧＲ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群ＧＲ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群ＧＲ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群ＧＲ４とが物体側から像側へ順に配置されて成る。
【０２３２】
ズームレンズ８はズーム倍率が１１．０３倍にされている。
【０２３３】
第１レンズ群ＧＲ１は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の負レンズＬ１と物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ２とが接合されて成る接合レンズと、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ３とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０２３４】
第２レンズ群ＧＲ２は、物体側に凸面を向けた第１負レンズＬ４と、両凹形状の第２負レンズＬ５と、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ６とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０２３５】
第３レンズ群ＧＲ３は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ７と物体側に凸面を向けた負レンズＬ８とが接合されて成る接合レンズと、両凸形状の正レンズＬ９とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０２３６】
第４レンズ群ＧＲ４は、物体側に凸面を向けたメニスカス形状の正レンズＬ１０によって構成されている。
【０２３７】
第４レンズ群ＧＲ４と像面ＩＭＧの間にはカバーガラスＣＧが配置されている。
【０２３８】
開口絞りＳＴＯは第２レンズ群ＧＲ２と第３レンズ群ＧＲ３の間において第３レンズ群ＧＲ３の物体側における近傍に配置され、第３レンズ群ＧＲ３と一体になって光軸方向へ移動する。
【０２３９】
表２２に、第８の実施の形態におけるズームレンズ８に具体的な数値を適用した数値実施例８のレンズデータを示す。
【０２４０】
【表２２】
2013007845.tif 000025
【０２４１】
ズームレンズ８において、第２レンズ群ＧＲ２の第１負レンズＬ４の両面（第６面、第７面）と、第２レンズ群ＧＲ２の正レンズＬ６の両面（第１０面、第１１面）と、第３レンズ群ＧＲ３の正レンズＬ７の物体側の面（第１３面）と、第４レンズ群ＧＲ４の正レンズＬ１０の物体側の面（第１８面）は非球面に形成されている。数値実施例８における非球面の４次、６次、８次、１０次の非球面係数Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを円錐定数κと共に表２３に示す。
【０２４２】
【表２３】
2013007845.tif 000026
【０２４３】
ズームレンズ８において、広角端状態と望遠端状態の間の変倍に際して、第１レンズ群ＧＲ１と第２レンズ群ＧＲ２の間の面間隔Ｄ５、第２レンズ群ＧＲ２と開口絞りＳの間の面間隔Ｄ１１、第３レンズ群ＧＲ３と第４レンズ群ＧＲ４の間の面間隔Ｄ１７及び第４レンズ群ＧＲ４とカバーガラスＣＧとの間の面間隔Ｄ１９が変化する。数値実施例８における各面間隔の広角端状態、中間焦点距離状態及び望遠端状態における可変間隔を焦点距離ｆ、ＦナンバーＦｎｏ及び半画角ωとともに表２４に示す。
【０２４４】
【表２４】
2013007845.tif 000027
【０２４５】
図２５及び図２６は数値実施例８の無限遠合焦状態における諸収差図を示し、図２５は広角端状態、図２６は望遠端状態における諸収差図を示す。
【０２４６】
図２５及び図２６には、球面収差図において実線でｄ線（波長５８７．６ｎｍ）における値を示し破線でｇ線（波長４３５．８ｎｍ）における値を示し、非点収差図において実線でサジタル像面における値を示し破線でメリディオナル像面における値を示す。
【０２４７】
各収差図から、数値実施例８は諸収差が良好に補正され、優れた結像性能を有していることが明らかである。
【０２４８】
［ズームレンズの条件式の各値］
以下に、本技術ズームレンズの条件式の各値について説明する。
【０２４９】
表２５にズームレンズ１乃至ズームレンズ８における前記条件式（１）乃至条件式（８）の各値を示す。
【０２５０】
【表２５】
2013007845.tif 000028
【０２５１】
表２５から明らかなように、ズームレンズ１乃至ズームレンズ８は条件式（１）乃至条件式（８）を満足するようにされている。
【０２５２】
［撮像装置の構成］
本技術撮像装置は、ズームレンズが、正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成されている。
【０２５３】
また、本技術撮像装置は、ズームレンズが、広角端から望遠端へのズーミングの際に第１レンズ群が第２レンズ群との間隔を広げるように物体側へ移動し第３レンズ群が第２レンズ群との間隔を狭めるように物体側へ移動する。
【０２５４】
ズームレンズを上記のように構成することにより、ズーミングの際における光学系の変倍効果に大きく寄与している第３レンズ群及び第２レンズ群の変倍効果を最大限に引き出すことができる上、全光学系の全長を短くして小型化することも可能にされている。従って、ズーム倍率が７．５倍を超えるような高倍率のズームレンズにおいても十分な小型化を達成することができる。
【０２５５】
また、最良の例としては８．５倍を超える高倍率化が特に好ましく、本技術撮像装置はにおいては、このような難易度の高い市場ニーズをも満足することが可能になる。
【０２５６】
本技術撮像装置は、ズームレンズが、第２レンズ群が物体側から像側へ順に配置された第１負レンズと第２負レンズと正レンズの分割された３枚のレンズによって構成され、正レンズの物体側の面に光軸上から周辺部に向かって徐々に曲率が小さくなる形状の非球面が形成されている（図１参照）。
【０２５７】
図１は、第２レンズ群の正レンズの物体側の面を概念的に示すものであり、ＳＰは近軸曲率半径を示し、ＡＳＰは非球面を示す。非球面ＡＳＰは光軸Ｓ上から周辺部に向かうに従って近軸曲率半径ＳＰとの光軸方向における距離が大きくなり、徐々に曲率が小さくされている。
【０２５８】
このように本技術撮像装置にあっては、ズームレンズが、第２レンズ群を物体側から像側へ順に配置された第１負レンズと第２負レンズと正レンズの分割された３枚のレンズによって構成し、正レンズの物体側の面に光軸上から周辺部に向かって徐々に曲率が小さくなる形状の非球面を形成している。
【０２５９】
第２レンズ群をこのように構成することにより、第２レンズ群を３枚という少ないレンズ枚数によって構成しても、広角端から望遠端における周辺画角のコマ収差及び望遠端における軸上画角の球面収差を効果的に補正することが可能になるため、画質の向上を図ることが可能になる。
【０２６０】
さらに、広角端でＦナンバー３．５以下、かつ、望遠端でＦナンバー６．０以下と言った通常の撮影時において十分な明るいズームレンズを設計する際はもちろんのこと、広角端でＦナンバー３．０未満、かつ、望遠端でＦナンバー５．０未満と言った特に明るい大口径ハイズームレンズを設計する際において（上記した実施例１乃至実施例８参照）、上記した非球面形状のメリットは特に有効になる。
【０２６１】
本技術撮像装置は、ズームレンズが、広角端のＦナンバーが３．０未満にされズーム倍率が７．５以上にされている。
【０２６２】
また、本技術撮像装置は、ズームレンズが、以下の条件式（１）を満足する。
（１）１．５＜Ｍｏｖｅ３（ｗｔ）／ｆｗ＜３．５
但し、
Ｍｏｖｅ３（ｗｔ）：広角端から望遠端へのズーミングに際する第３レンズ群の移動距離
ｆｗ：広角端における全光学系の焦点距離
とする。
【０２６３】
条件式（１）は、広角端から望遠端へのズーミングに際する第３レンズ群の移動距離を規定する式である。
【０２６４】
条件式（１）の上限を超えて大きくなり過ぎると、第３レンズ群による変倍効果が大きくなり過ぎるため、相対的に第１レンズ群と第２レンズ群による変倍効果が低下してしまい、結果的に、入射瞳径の拡大倍率が不足することにより望遠端のＦナンバーを十分に明るく設定することができなくなってしまう。
【０２６５】
逆に、条件式（１）の下限を超えて小さくなり過ぎると、最も変倍に寄与している第３レンズ群による変倍効果が不足してしまうため、十分な高倍率化を達成することが困難になってしまう。
【０２６６】
従って、ズームレンズが条件式（１）を満足することにより、第１レンズ群と第２レンズ群による良好な変倍効果を確保して望遠端のＦナンバーを十分に明るく設定することができると共に第３レンズ群による良好な変倍効果を確保して十分な高倍率化を図ることができる。
【０２６７】
［撮像装置の一実施形態］
図２７に、本技術撮像装置の一実施形態によるデジタルスチルカメラのブロック図を示す。
【０２６８】
撮像装置（デジタルスチルカメラ）１００は、撮像機能を担うカメラブロック１０と、撮影された画像信号のアナログ−デジタル変換等の信号処理を行うカメラ信号処理部２０と、画像信号の記録再生処理を行う画像処理部３０とを有している。また、撮像装置１００は、撮影された画像等を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）４０と、メモリーカード１０００への画像信号の書込及び読出を行うＲ／Ｗ（リーダ／ライタ）５０と、撮像装置の全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）６０と、ユーザーによって所要の操作が行われる各種のスイッチ等から成る入力部７０と、カメラブロック１０に配置されたレンズの駆動を制御するレンズ駆動制御部８０とを備えている。
【０２６９】
カメラブロック１０は、ズームレンズ１１（本技術が適用されるズームレンズ１乃至ズームレンズ８）を含む光学系や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等の撮像素子１２等とによって構成されている。
【０２７０】
カメラ信号処理部２０は、撮像素子１２からの出力信号に対するデジタル信号への変換、ノイズ除去、画質補正、輝度・色差信号への変換等の各種の信号処理を行う。
【０２７１】
画像処理部３０は、所定の画像データフォーマットに基づく画像信号の圧縮符号化・伸張復号化処理や解像度等のデータ仕様の変換処理等を行う。
【０２７２】
ＬＣＤ４０はユーザーの入力部７０に対する操作状態や撮影した画像等の各種のデータを表示する機能を有している。
【０２７３】
Ｒ／Ｗ５０は、画像処理部３０によって符号化された画像データのメモリーカード１０００への書込及びメモリーカード１０００に記録された画像データの読出を行う。
【０２７４】
ＣＰＵ６０は、撮像装置１００に設けられた各回路ブロックを制御する制御処理部として機能し、入力部７０からの指示入力信号等に基づいて各回路ブロックを制御する。
【０２７５】
入力部７０は、例えば、シャッター操作を行うためのシャッターレリーズボタンや、動作モードを選択するための選択スイッチ等によって構成され、ユーザーによる操作に応じた指示入力信号をＣＰＵ６０に対して出力する。
【０２７６】
レンズ駆動制御部８０は、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてズームレンズ１１の各レンズを駆動する図示しないモータ等を制御する。
【０２７７】
メモリーカード１０００は、例えば、Ｒ／Ｗ５０に接続されたスロットに対して着脱可能な半導体メモリーである。
【０２７８】
以下に、撮像装置１００における動作を説明する。
【０２７９】
撮影の待機状態では、ＣＰＵ６０による制御の下で、カメラブロック１０において撮影された画像信号が、カメラ信号処理部２０を介してＬＣＤ４０に出力され、カメラスルー画像として表示される。また、入力部７０からのズーミングのための指示入力信号が入力されると、ＣＰＵ６０がレンズ駆動制御部８０に制御信号を出力し、レンズ駆動制御部８０の制御に基づいてズームレンズ１１の所定のレンズが移動される。
【０２８０】
入力部７０からの指示入力信号によりカメラブロック１０の図示しないシャッターが動作されると、撮影された画像信号がカメラ信号処理部２０から画像処理部３０に出力されて圧縮符号化処理され、所定のデータフォーマットのデジタルデータに変換される。変換されたデータはＲ／Ｗ５０に出力され、メモリーカード１０００に書き込まれる。
【０２８１】
フォーカシングは、例えば、入力部７０のシャッターレリーズボタンが半押しされた場合や記録（撮影）のために全押しされた場合等に、ＣＰＵ６０からの制御信号に基づいてレンズ駆動制御部８０がズームレンズ１１の所定のレンズを移動させることにより行われる。
【０２８２】
メモリーカード１０００に記録された画像データを再生する場合には、入力部７０に対する操作に応じて、Ｒ／Ｗ５０によってメモリーカード１０００から所定の画像データが読み出され、画像処理部３０によって伸張復号化処理が行われた後、再生画像信号がＬＣＤ４０に出力されて再生画像が表示される。
【０２８３】
尚、上記した実施の形態においては、撮像装置をデジタルスチルカメラに適用した例を示したが、撮像装置の適用範囲はデジタルスチルカメラに限られることはなく、デジタルビデオカメラ、カメラが組み込まれた携帯電話、カメラが組み込まれたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等のデジタル入出力機器のカメラ部等として広く適用することができる。
【０２８４】
［その他］
本技術撮像装置及び本技術ズームレンズにおいては、実質的にレンズパワーを有さないレンズが配置されていてもよく、このようなレンズを含むレンズ群が第１レンズ群乃至第４レンズ群に加えて配置されていてもよい。この場合には、本技術撮像装置及び本技術ズームレンズが、第１レンズ群乃至第４レンズ群に加えて配置されたレンズ群を含めて実質的に５以上のレンズ群によって構成されていてもよい。
【０２８５】
［本技術］
本技術は、以下の構成にすることもできる。
【０２８６】
＜１＞正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成され、広角端から望遠端へのズーミングの際に前記第１レンズ群が前記第２レンズ群との間隔を広げるように物体側へ移動し前記第３レンズ群が前記第２レンズ群との間隔を狭めるように物体側へ移動し、前記第２レンズ群が物体側から像側へ順に配置された第１負レンズと第２負レンズと正レンズの分割された３枚のレンズによって構成され、前記正レンズの物体側の面に光軸上から周辺部に向かって徐々に曲率が小さくなる形状の非球面が形成され、広角端のＦナンバーが３．０未満にされズーム倍率が７．５以上にされ、以下の条件式（１）を満足するズームレンズ。
（１）１．５＜Ｍｏｖｅ３（ｗｔ）／ｆｗ＜３．５
但し、
Ｍｏｖｅ３（ｗｔ）：広角端から望遠端へのズーミングに際する第３レンズ群の移動距離
ｆｗ：広角端における全光学系の焦点距離
とする。
【０２８７】
＜２＞以下の条件式（２）を満足する前記＜１＞に記載のズームレンズ。
（２）１．５＜１０×｛Ｍｏｖｅ３（ｗｔ）／ｆｗ｝／Ｚｏｏｍ＜２．８
但し、
Ｚｏｏｍ：広角端から望遠端へのズーミングに際する全光学系のズーム倍率
とする。
【０２８８】
＜３＞以下の条件式（３）を満足する前記＜１＞又は前記＜２＞に記載のズームレンズ。
（３）１．２＜｛Ｒ２３ｆ ／（ｎｄ２３−１）｝ ／｜ｆ２｜＜１．９
但し、
Ｒ２３ｆ：第２レンズ群の正レンズの物体側の面における近軸曲率半径
ｎｄ２３：第２レンズ群の正レンズのｄ線における屈折率
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
とする。
【０２８９】
＜４＞以下の条件式（４）を満足する前記＜１＞から前記＜３＞の何れかに記載のズームレンズ。
（４）νｄ２３＜２０
但し、
νｄ２３：第２レンズ群の正レンズのｄ線におけるアッベ数
とする。
【０２９０】
＜５＞開口絞りが前記第３レンズ群と一体になって光軸方向へ移動され、以下の条件式（５）を満足する前記＜１＞から前記＜４＞の何れかに記載のズームレンズ。
（５）３．５＜ｆ１２ｔ ／ｆ１２ｗ＜５．５
但し、
ｆ１２ｗ：広角端における第１レンズ群と第２レンズ群の合成焦点距離
ｆ１２ｔ：望遠端における第１レンズ群と第２レンズ群の合成焦点距離
とする。
【０２９１】
＜６＞以下の条件式（６）を満足する前記＜１＞から前記＜５＞の何れかに記載のズームレンズ。
（６）１．０＜｜ｆ２｜ ／ｆｗ＜１．２
但し、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
とする。
【０２９２】
＜７＞以下の条件式（７）を満足する前記＜１＞から前記＜６＞の何れかに記載のズームレンズ。
（７）１．９５＜ｆ３ ／ｆｗ＜２．５
但し、
ｆ３：第３レンズ群の焦点距離
とする。
【０２９３】
＜８＞無限遠物体から近距離物体へのフォーカシングの際に、前記第４レンズ群を光軸方向へ移動させることにより像面位置を変動させて合焦させるようにした前記＜１＞から前記＜７＞の何れかに記載のズームレンズ。
【０２９４】
＜９＞前記第４レンズ群が１枚の正レンズのみによって構成され、以下の条件式（８）を満足する前記＜１＞から前記＜８＞の何れかに記載のズームレンズ。
（８）νｄ４＞８０
但し、
νｄ４：第４レンズ群の正レンズのｄ線におけるアッベ数
とする。
【０２９５】
＜１０＞前記第４レンズ群が物体側から像側へ順に配置された正レンズと負レンズの２枚のレンズが接合された接合レンズのみによって構成された前記＜１＞から前記＜９＞の何れかに記載のズームレンズ。
【０２９６】
＜１１＞ズームレンズと前記ズームレンズによって形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備え、前記ズームレンズは、正の屈折力を有する第１レンズ群と負の屈折力を有する第２レンズ群と正の屈折力を有する第３レンズ群と正の屈折力を有する第４レンズ群とが物体側から像側へ順に配置されて構成され、広角端から望遠端へのズーミングの際に前記第１レンズ群が前記第２レンズ群との間隔を広げるように物体側へ移動し前記第３レンズ群が前記第２レンズ群との間隔を狭めるように物体側へ移動し、前記第２レンズ群が物体側から像側へ順に配置された第１負レンズと第２負レンズと正レンズの分割された３枚のレンズによって構成され、前記正レンズの物体側の面に光軸上から周辺部に向かって徐々に曲率が小さくなる形状の非球面が形成され、広角端のＦナンバーが３．０未満にされズーム倍率が７．５以上にされ、以下の条件式（１）を満足する撮像装置。
（１）１．５＜Ｍｏｖｅ３（ｗｔ）／ｆｗ＜３．５
但し、
Ｍｏｖｅ３（ｗｔ）：広角端から望遠端へのズーミングに際する第３レンズ群の移動距離
ｆｗ：広角端における全光学系の焦点距離
とする。
【０２９７】
＜１２＞実質的にレンズパワーを有さないレンズがさらに配置されている前記＜１＞から前記＜１０＞の何れかに記載のズームレンズ又は前記＜１１＞に記載の撮像装置。
【０２９８】
上記した各実施の形態において示した各部の形状及び数値は、何れも本技術を実施するための具体化のほんの一例に過ぎず、これらによって本技術の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【図面の簡単な説明】
【０２９９】
【図１】図２乃至図２７と共に本発明撮像装置及びズームレンズを実施するための最良の形態を示すものであり、本図は、第２レンズ群の正レンズの物体側の面を示す概念図である。
【図２】各実施の形態におけるズームレンズについて、第２レンズ群の正レンズの物体側の面を示す概念図である。
【図３】ズームレンズの第１の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図４】図５と共に第１の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図５】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図６】ズームレンズの第２の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図７】図８と共に第２の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図８】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図９】ズームレンズの第３の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１０】図１１と共に第３の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１１】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１２】ズームレンズの第４の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１３】図１４と共に第４の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１４】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１５】ズームレンズの第５の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１６】図１７と共に第５の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１７】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図１８】ズームレンズの第６の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図１９】図２０と共に第６の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２０】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２１】ズームレンズの第７の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２２】図２３と共に第７の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２３】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２４】ズームレンズの第８の実施の形態のレンズ構成を示す図である。
【図２５】図２６と共に第８の実施の形態に具体的な数値を適用した数値実施例の収差図を示し、本図は、広角端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２６】望遠端状態における球面収差、非点収差及び歪曲収差を示す図である。
【図２７】撮像装置の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０３００】
１…ズームレンズ、２…ズームレンズ、３…ズームレンズ、４…ズームレンズ、５…ズームレンズ、６…ズームレンズ、７…ズームレンズ、８…ズームレンズ、ＧＲ１…第１レンズ群、ＧＲ２…第２レンズ群、ＧＲ３…第３レンズ群、ＧＲ４…第４レンズ群、Ｌ４…第１負レンズ、Ｌ５…第２負レンズ、Ｌ６…正レンズ、Ｌ１０…正レンズ、Ｌ１１…負レンズ、１００…撮像装置、１１…ズームレンズ、１２…撮像素子
【図１】
2013007845.tif 000029
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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