(57)【要約】【課題】簡単かつ短時間で使用者の周波数毎の聴覚能力を測定できる携帯電話機を提供する。【解決手段】携帯電話機１００は、使用者に対して音声を伝達するスピーカ１１４と、スピーカ１１４から伝えられる音声を用いて、聴覚能力を測定する聴覚測定部１１０と、を備え、聴覚測定部１１０は、複数の周波数の発信音を生成する周波数生成部１１１と、使用者からの応答を受ける応答部１１６と、を有し、聴覚測定部１１０は、周波数生成部１１１が生成する発信音を聞いた使用者からの応答を応答部１１６が受けた結果に基づいて、使用者の周波数毎の聴覚能力を測定する。【選択図】図１
2013102347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者に対して音声を伝達する音声伝達部と、
前記音声伝達部から伝えられる音声を用いて、聴覚能力を測定する聴覚測定部と、
を備え、
前記聴覚測定部は、特定の周波数の発信音を生成する周波数生成部と、
使用者からの応答を受ける応答部と、
を有し、
前記聴覚測定部は、前記周波数生成部が生成する発信音を聞いた使用者からの応答を前記応答部が受けた結果に基づいて、使用者の周波数毎の聴覚能力を測定する携帯電話機。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯電話機において、
前記聴覚測定部は、前記周波数生成部が生成する発信音の音量を徐々に変化させながら前記応答部からの応答を得ることにより、使用者の周波数毎の聴覚能力を測定すること、
を特徴とする携帯電話機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の携帯電話機において、
前記聴覚測定部は、少なくとも、２５０Ｈｚ，５００Ｈｚ，１ｋＨｚ，２ｋＨｚ，４ｋＨｚの５つの周波数について使用者の聴覚能力を測定すること、
を特徴とする携帯電話機。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の携帯電話機において、
前記聴覚測定部は、各周波数において使用者が聞こえる最小音量と使用者が不快と感じない最大音量とを測定すること、
を特徴とする携帯電話機。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の携帯電話機において、
前記聴覚測定部が測定した周波数毎の聴覚能力に応じて、周波数毎の増幅率を設定するイコライザ部を有すること、
を特徴とする携帯電話機。
【請求項６】
請求項５に記載の携帯電話機において、
前記イコライザ部は、入力される音声信号に応じて周波数毎の増幅率を自動的に設定する自動利得制御を行うこと、
を特徴とする携帯電話機。
【請求項７】
特定の周波数の発信音を生成するステップと、
使用者からの応答を受けるステップと、
前記発信音を聞いた使用者からの応答に基づいて、使用者の周波数毎の聴覚能力を測定するステップと、
を備える携帯電話機の聴覚補償方法。
【請求項８】
コンピュータに、
特定の周波数の発信音を生成するステップと、
使用者からの応答を受けるステップと、
前記発信音を聞いた使用者からの応答に基づいて、使用者の周波数毎の聴覚能力を測定するステップと、
を実行させる携帯電話機の聴覚補償プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、聴覚補償機能を備える携帯電話機、携帯電話機の聴覚補償方法、携帯電話機の聴覚補償プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、高齢者や難聴者等には、携帯電話機から発せられる音声を聞き取りにくい場合があった。これを改善する技術が、例えば、特許文献１や特許文献２に開示されている。
【０００３】
特許文献１によると、手動により各周波数帯の最小可聴レベル（聴力閾値）を測定できる。しかし、使用者による比較的多くの操作が必要であり、操作に不慣れな使用者には調整が困難であった。また、難聴者は大きな音に対しても不快に感じることが多く、特許文献１の方式では、不快とならない最大音量（不快閾値）を知ることができなかった。
【０００４】
一方、特許文献２によると、周波数イコライジング以外の聴覚補償方式にも対応しているが、ＡＧＣと周波数イコライジングに着目するとサンプル音声を聞かせどちらが聞き取りやすいかを判断させる一対比較を行っている。このため、よりきめ細かい設定を行うためには数多くのサンプル音源を用意する必要がある他、一対比較を行うために時間がかかるという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１９１３４０号公報
【特許文献２】特開２００６−１６５７５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、簡単かつ短時間で使用者の周波数毎の聴覚能力を測定できる携帯電話機を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するために、以下の事項を提案している。なお、理解を容易にするために、本発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００８】
（１）本発明は、使用者に対して音声を伝達する音声伝達部（１１４）と、前記音声伝達部から伝えられる音声を用いて、聴覚能力を測定する聴覚測定部（１１０）と、を備え、前記聴覚測定部は、特定の周波数の発信音を生成する周波数生成部（１１１）と、使用者からの応答を受ける応答部（１１６）と、を有し、前記聴覚測定部は、前記周波数生成部が生成する発信音を聞いた使用者からの応答を前記応答部が受けた結果に基づいて、使用者の周波数毎の聴覚能力を測定する携帯電話機（１００）を提案している。
【０００９】
この発明によれば、音声伝達部は、使用者に対して音声を伝達する。聴覚測定部は、音声伝達部から伝えられる音声を用いて、聴覚能力を測定する。周波数生成部は、特定の周波数の発信音を生成する。応答部は、使用者からの応答を受ける。また、聴覚測定部は、周波数生成部が生成する発信音を聞いた使用者からの応答を応答部が受けた結果に基づいて、使用者の周波数毎の聴覚能力を測定する。したがって、携帯電話機は、使用者により応答をもらうだけで、簡単かつ短時間で使用者の周波数毎の聴覚能力を測定できる。よって、使用者の周波数毎の聴覚能力に合わせた音声再生を行うことにより、携帯電話機は、軽度から中度の難聴者でも音を聞き取りやすくできる。
【００１０】
（２）本発明は、（１）に記載の携帯電話機において、前記聴覚測定部（１１０）は、前記周波数生成部（１１１）が生成する発信音の音量を徐々に変化させながら前記応答部（１１６）からの応答を得ることにより、使用者の周波数毎の聴覚能力を測定すること、を特徴とする携帯電話機（１００）を提案している。
【００１１】
この発明によれば、聴覚測定部は、周波数生成部が生成する発信音の音量を徐々に変化させながら応答部からの応答を得ることにより、使用者の周波数毎の聴覚能力を測定する。したがって、携帯電話機は、周波数生成部が生成する発信音の音量を徐々に変化させることに対応した応答を得るだけで、聴覚能力を測定できる。使用者にとっては、音量が変化する発信音を聞きながら、音が聞き取れるときに応答部の入力をする等の簡単な操作だけで、聴覚測定を行える。
【００１２】
（３）本発明は、（１）又は（２）に記載の携帯電話機において、前記聴覚測定部（１１０）は、少なくとも、２５０Ｈｚ，５００Ｈｚ，１ｋＨｚ，２ｋＨｚ，４ｋＨｚの５つの周波数について使用者の聴覚能力を測定すること、を特徴とする携帯電話機（１００）を提案している。
【００１３】
この発明によれば、前記聴覚測定部は、少なくとも、２５０Ｈｚ，５００Ｈｚ，１ｋＨｚ，２ｋＨｚ，４ｋＨｚの５つの周波数について使用者の聴覚能力を測定する。したがって、携帯電話機は、会話に必要な周波数範囲について、過不足なく測定を行える。
【００１４】
（４）本発明は、（１）から（３）までのいずれか１項に記載の携帯電話機において、前記聴覚測定部（１１０）は、各周波数において使用者が聞こえる最小音量と使用者が不快と感じない最大音量とを測定すること、を特徴とする携帯電話機（１００）を提案している。
【００１５】
この発明によれば、聴覚測定部は、各周波数において使用者が聞こえる最小音量と使用者が不快と感じない最大音量とを測定する。したがって、携帯電話機は、使用者にとって小さくて聞き取りにくい下限である最小音量のみならず、不快と感じる最大音量も測定するので、最大音量を考慮した音声再生を行うことができ、使用者の聴覚を保護できる。
【００１６】
（５）本発明は、（１）から（４）までのいずれか１項に記載の携帯電話機において、前記聴覚測定部（１１０）が測定した周波数毎の聴覚能力に応じて、周波数毎の増幅率を設定するイコライザ部（１１２）を有すること、を特徴とする携帯電話機（１００）を提案している。
【００１７】
この発明によれば、イコライザ部は、聴覚測定部が測定した周波数毎の聴覚能力に応じて、周波数毎の増幅率を設定する。したがって、使用者の周波数毎の聴覚能力に適した増幅率を設定でき、使用者にとってより聞き取りやすい音声再生を行える。
【００１８】
（６）本発明は、（５）に記載の携帯電話機において、前記イコライザ部（１１２）は、入力される音声信号に応じて周波数毎の増幅率を自動的に設定する自動利得制御を行うこと、を特徴とする携帯電話機（１００）を提案している。
【００１９】
この発明によれば、イコライザ部は、入力される音声信号に応じて周波数毎の増幅率を自動的に設定する自動利得制御を行う。したがって、使用者が不快と感じない最大音量を越えないようにしながらも、歪みの少ない自然な再生を行える。
【００２０】
（７）本発明は、特定の周波数の発信音を生成するステップ（Ｓ１０１，Ｓ１０２，Ｓ２０１，Ｓ２０２）と、使用者からの応答を受けるステップ（Ｓ１０４，Ｓ１０８，Ｓ２０４，Ｓ２０８）と、前記発信音を聞いた使用者からの応答に基づいて、使用者の周波数毎の聴覚能力を測定するステップ（Ｓ１０６，Ｓ１１０，Ｓ２０６，Ｓ２１０）と、を備える携帯電話機の聴覚補償方法を提案している。
【００２１】
この発明によれば、聴覚補償方法は、特定の周波数の発信音を生成するステップと、使用者からの応答を受けるステップと、前記発信音を聞いた使用者からの応答に基づいて、使用者の周波数毎の聴覚能力を測定するステップと、を備える。したがって、この聴覚補償方法によれば、使用者は、発信音に対して簡単な応答を行うだけで、簡単かつ短時間で周波数毎の聴覚能力を測定できる。
【００２２】
（８）本発明は、コンピュータ（１１５）に、特定の周波数の発信音を生成するステップ（Ｓ１０１，Ｓ１０２，Ｓ２０１，Ｓ２０２）と、使用者からの応答を受けるステップ（Ｓ１０４，Ｓ１０８，Ｓ２０４，Ｓ２０８）と、前記発信音を聞いた使用者からの応答に基づいて、使用者の周波数毎の聴覚能力を測定するステップ（Ｓ１０６，Ｓ１１０，Ｓ２０６，Ｓ２１０）と、を実行させる携帯電話機（１００）の聴覚補償プログラムを提案している。
【００２３】
この発明によれば、携帯電話機の聴覚補償プログラムは、コンピュータに、特定の周波数の発信音を生成するステップと、使用者からの応答を受けるステップと、前記発信音を聞いた使用者からの応答に基づいて、使用者の周波数毎の聴覚能力を測定するステップと、を実行させる。したがって、この聴覚補償プログラムを実行する携帯電話機は、使用者により応答をもらうだけで、簡単かつ短時間で使用者の周波数毎の聴覚能力を測定できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、携帯電話機は、使用者により応答をもらうだけで、簡単かつ短時間で使用者の周波数毎の聴覚能力を測定できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による携帯電話機１００の聴覚測定と聴覚補償に関する部分の構成を示すブロック図である。
【図２】難聴者の聴力を説明するグラフである。
【図３】携帯電話機１００の聴覚測定動作の概略を示すフローチャートである。
【図４】聴力閾値の測定動作をより詳しく示すフローチャートである。
【図５】不快閾値の測定動作をより詳しく示すフローチャートである。
【図６】最小音量Ｖｍｉｎ（ｎ）又は最大音量Ｖｍａｘ（ｎ）の測定例を示す図である。
【図７】音声再生時の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、図面を用いて、本発明の実施形態について詳細に説明する。
なお、本実施形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、また、他の既存の構成要素との組み合わせを含む様々なバリエーションが可能である。したがって、本実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【００２７】
（実施形態）
本実施形態の携帯電話機１００は、単体で聴覚レベルの測定を行い、その結果を通話時等の音声再生時に反映して増幅を行い、聴覚補償をする機能を備える。
図１は、本発明による携帯電話機１００の聴覚測定と聴覚補償に関する部分の構成を示すブロック図である。
携帯電話機１００は、聴覚測定部１１０と、音声入力部１２０とを備えている。
【００２８】
聴覚測定部１１０は、スピーカ１１４から使用者に対して伝えられる音声を用いて、聴覚能力を測定する機能を有している。なお、聴覚測定部１１０に含まれる各構成要素は、聴覚能力の測定だけに用いられるものではなく、音声再生時にも用いられる。
聴覚測定部１１０は、周波数生成部１１１と、周波数イコライザ部１１２と、アンプ部１１３と、スピーカ１１４と、制御部１１５と、応答部１１６と、記憶部１１７とを備えている。
【００２９】
周波数生成部１１１は、聴覚測定に使用する複数の周波数の発信音を生成する。本実施形態では、周波数生成部１１１は、ｆ１＝２５０Ｈｚ，ｆ２＝５００Ｈｚ，ｆ３＝１ｋＨｚ，ｆ４＝２ｋＨｚ，ｆ５＝４ｋＨｚの５つの周波数の発信音を生成する。一般に、会話を成立させるためには、２５０Ｈｚから６ｋＨｚの音が聞こえればよいとされている。特に日本語では、低域の周波数が重要であることを踏まえ、本実施形態では、測定回数の増加を避けるため、６ｋＨｚの測定は省略した。なお、６ｋＨｚまで測定するようにしてもよい。
【００３０】
周波数イコライザ部１１２は、複数の周波数帯域毎に、増幅率を変更するイコライザである。本実施形態の周波数イコライザ部１１２は、ＡＧＣ（Automatic Gain Control：自動利得制御）によって、ノンリニア増幅を周波数帯域毎に行う。
【００３１】
アンプ部１１３は、周波数イコライザ部１１２から伝えられた音声データに対してさらにリニア増幅を行うアンプである。なお、後述する聴覚測定を行うときには、周波数イコライザ部１１２によるノンリニア増幅は行わず、アンプ部１１３によるリニア増幅の増幅率を徐々に変化させる。
【００３２】
スピーカ１１４は、アンプ部１１３により増幅された音声データから気導音を生成して使用者に対して音声を伝達する音声伝達部である。
【００３３】
制御部１１５は、周波数生成部１１１と、周波数イコライザ部１１２と、アンプ部１１３とを主に制御する。
【００３４】
応答部１１６は、例えば、携帯電話機１００に通常備わっている操作キーやタッチパネル入力装置であり、使用者からの応答を受ける。
【００３５】
記憶部１１７は、測定した聴覚に関するデータを記憶する。
【００３６】
音声入力部１２０には、スピーカ１１４により再生して使用者に対して伝達する音声、例えば、通話時の音声が不図示の通信回路から入力される。音声入力部１２０に入力された音声は、周波数イコライザ部１１２へ伝えられる。
【００３７】
ここで、難聴者の聴覚についての一般的な事項について説明する。
図２は、難聴者の聴力を説明するグラフである。
図２において、左方が低音（低周波数）であり、右方が高音（高周波数）を示す。また、下方に行くほど、音量が大きい。
音量が小さいと小さくて聞こえないが、音量を大きくしていくと、聞こえる領域になる。この閾値を、聴力閾値と呼ぶこととする。この聴力閾値は、使用者が聞き取れる最小音量ということになる。
聞こえる領域から、さらに音量を増加させていくと、大きすぎて不快に感じる領域となってしまう。この閾値を不快閾値と呼ぶこととする。この不快閾値は、使用者が聞くに耐えられる最大音量ということになる。
【００３８】
ここで、図２に示した例では、低音における聴力閾値の音量が、高音における聴力閾値の音量よりも小さい。したがって、このグラフの例の難聴者にとっては、高音の音量を低音の音量よりも大きくして再生すると、聞き取りやすくなる。しかし、図２に示した例は、一例であって、このグラフは、直線とも限らないし、右下がりになるとも限らない。また、絶対値自体も個人差が大きい。これは、不快閾値に関しても同様である。
そこで、本実施形態の携帯電話機１００では、使用者毎に、この図２のような聴覚の個人的な特性を把握できるように、聴覚測定を行う。
【００３９】
以下、聴覚測定を中心に、本実施形態の携帯電話機１００の動作を説明する。
図３は、携帯電話機１００の聴覚測定動作の概略を示すフローチャートである。
聴覚測定を開始すると、ステップ（以下、Ｓとする）１０では、聴力閾値の測定を行う。
次に、Ｓ２０では、不快閾値の測定を行う。
【００４０】
図４は、聴力閾値の測定動作をより詳しく示すフローチャートである。
聴力閾値の測定を開始すると、Ｓ１０１では、周波数の選択を行う。ここで、周波数の選択とは、周波数生成部１１１が生成する周波数を選択することであり、本実施形態では、上述したように、ｆ１＝２５０Ｈｚ，ｆ２＝５００Ｈｚ，ｆ３＝１ｋＨｚ，ｆ４＝２ｋＨｚ，ｆ５＝４ｋＨｚの５つの周波数を順番に選択する。ここでは、ｎ＝ｎ＋１として、ｎ＝０を初期値としてカウントアップする。
【００４１】
Ｓ１０２では、応答部１１６による使用者の入力（キーの押し下げ等）の検出を開始する。また、このステップにおいて、増幅率を最小値に設定して、周波数生成部１１１は、選択された周波数の発信音を生成してスピーカ１１４からその発信音を発生させる。
【００４２】
Ｓ１０３では、ゲインを＋５ｄＢする。
【００４３】
Ｓ１０４では、応答部１１６からの応答があったか否かの判断を行う。ここで、本実施形態では、使用者は、スピーカ１１４からの発信音が良好に聞こえるときには応答部１１６のキーを押し、聞こえない場合には、応答部１１６のキーから手を離すという操作をするものとする。
応答部１１６からの応答があった場合には、聞こえたということであり、Ｓ１０６へ進み、応答部１１６からの応答がない場合には、聞こえていないのでＳ１０５へ進む。
【００４４】
Ｓ１０５では、ゲインを＋５ｄＢできるか否かの判断を行う。ゲインを＋５ｄＢできる場合には、Ｓ１０３へ進む。ゲインを＋５ｄＢできない、すなわち、増幅率が上限に達している場合には、Ｓ１１４へ進む。
【００４５】
Ｓ１０６では、現在の増幅率と音量を記憶音量１として記憶部１１７が記憶する。
【００４６】
Ｓ１０７では、ゲインを−５ｄＢする。
【００４７】
Ｓ１０８では、応答部１１６からの応答がなかったか否かの判断を行う。応答部１１６からの応答がなかった場合には、聞こえなくなったということであり、Ｓ１１０へ進む。一方、応答があった場合には、聞こえているので、Ｓ１０９へ進む。
【００４８】
Ｓ１０９では、ゲインを−５ｄＢできるか否かの判断を行う。ゲインを−５ｄＢできる場合には、Ｓ１０７へ進む。ゲインを−５ｄＢできない、すなわち、増幅率が下限に達している場合には、Ｓ１１４へ進む。
【００４９】
Ｓ１１０では、現在の増幅率に＋５ｄＢした増幅率と音量を記憶音量２として記憶部１１７が記憶する。
【００５０】
Ｓ１１１では、記憶音量１と記憶音量２とが等しいか否かを判断する。記憶音量１と記憶音量２とが等しい場合には、測定が成功しているのでＳ１１２へ進む。一方、記憶音量１と記憶音量２とが等しくない場合には、測定が失敗していると推察されるのでＳ１１４へ進む。
【００５１】
Ｓ１１２では、記憶音量１として記憶している増幅率と音量とを最小音量Ｖｍｉｎ（ｎ）へ記憶する。この最小音量Ｖｍｉｎ（ｎ）が、周波数の番号ｎにおける聴力閾値となる。
【００５２】
Ｓ１１３では、ｎ＝５であるか否かの判断を行う。ｎ＝５である場合には、５つ全ての周波数について測定が終わっているので、聴力閾値の測定を終了する。ｎ＝５でない場合には、次の周波数について測定を行うために、Ｓ１０１へ戻る。
【００５３】
Ｓ１１４では、エラーのカウントアップを行う。
【００５４】
Ｓ１１５では、エラー回数が上限を超過したか否かの判断を行う。本実施形態のエラー回数上限値は、３回としたが、これは、適宜変更してもよい。エラー回数が上限を超過した場合には、Ｓ１１６へ進む。エラー回数が上限を超過していない場合には、Ｓ１０２へ戻り、測定をやり直す。
【００５５】
Ｓ１１６では、記憶音量１と記憶音量２との平均値の算出が可能か否かの判断を行う。平均値の算出が可能である場合には、記憶音量１と記憶音量２との平均値を算出して、その平均値を記憶音量１に記憶し直した後、Ｓ１１２へ進む。一方、記憶音量１と記憶音量２との平均値の算出が不可能な場合には、Ｓ１１７へ進む。
【００５６】
Ｓ１１７では、エラー処理をして、測定を終了する。なお、エラー処理とは、使用者に対して測定が正しく行われなかった旨を表示する等である。
【００５７】
以上のステップをｎ＝５まで繰り返して、５つの周波数について、聴力閾値を測定して記憶する。
【００５８】
図５は、不快閾値の測定動作をより詳しく示すフローチャートである。
不快閾値の測定を開始すると、Ｓ２０１では、周波数の選択を行う。ここで、周波数の選択とは、周波数生成部１１１が生成する周波数を選択することであり、聴力閾値の測定の場合と同じ、ｆ１＝２５０Ｈｚ，ｆ２＝５００Ｈｚ，ｆ３＝１ｋＨｚ，ｆ４＝２ｋＨｚ，ｆ５＝４ｋＨｚの５つの周波数を順番に選択する。ここでは、ｎ＝ｎ＋１として、ｎ＝０を初期値としてカウントアップする。
【００５９】
Ｓ２０２では、応答部１１６による使用者の入力（キーの押し下げ等）の検出を開始する。また、このステップにおいて、増幅率を先に測定した最小音量Ｖｍｉｎ（ｎ）に設定して、周波数生成部１１１は、選択された周波数の発信音を生成してスピーカ１１４からその発信音を発生させる。
【００６０】
Ｓ２０３では、ゲインを＋５ｄＢする。
【００６１】
Ｓ２０４では、応答部１１６からの応答がなかった否かの判断を行う。ここで、本実施形態では、使用者は、スピーカ１１４からの発信音が良好に聞こえるときには応答部１１６のキーを押し、不快なほど音量が大きいと感じた場合には、応答部１１６のキーから手を離すという操作をするものとする。
応答部１１６からの応答がなかった場合には、不快なほど音量が大きいと感じたということであり、Ｓ２０６へ進み、応答部１１６からの応答があった場合には、良好に聞こえているので、Ｓ２０５へ進む。
【００６２】
Ｓ２０５では、ゲインを＋５ｄＢできるか否かの判断を行う。ゲインを＋５ｄＢできる場合には、Ｓ２０３へ進む。ゲインを＋５ｄＢできない、すなわち、増幅率が上限に達している場合には、Ｓ２１４へ進む。
【００６３】
Ｓ２０６では、現在の増幅率−５ｄＢの増幅率と音量を記憶音量１として記憶部１１７が記憶する。
【００６４】
Ｓ２０７では、ゲインを−５ｄＢする。
【００６５】
Ｓ２０８では、応答部１１６からの応答があるか否かの判断を行う。応答部１１６からの応答があった場合には、良好に聞こえているということであり、Ｓ２１０へ進む。一方、応答がなかった場合には、不快であるので、Ｓ２０９へ進む。
【００６６】
Ｓ２０９では、ゲインを−５ｄＢできるか否かの判断を行う。ゲインを−５ｄＢできる場合には、Ｓ２０７へ進む。ゲインを−５ｄＢできない、すなわち、増幅率が下限に達している場合には、Ｓ２１４へ進む。
【００６７】
Ｓ２１０では、現在の増幅率と音量を記憶音量２として記憶部１１７が記憶する。
【００６８】
Ｓ２１１では、記憶音量１と記憶音量２とが等しいか否かを判断する。記憶音量１と記憶音量２とが等しい場合には、測定が成功しているのでＳ２１２へ進む。一方、記憶音量１と記憶音量２とが等しくない場合には、測定が失敗していると推察されるのでＳ２１４へ進む。
【００６９】
Ｓ２１２では、記憶音量１として記憶している増幅率と音量とを最大音量Ｖｍａｘ（ｎ）へ記憶する。この最大音量Ｖｍａｘ（ｎ）が、周波数の番号ｎにおける不快閾値となる。
【００７０】
Ｓ２１３では、ｎ＝５であるか否かの判断を行う。ｎ＝５である場合には、５つ全ての周波数について測定が終わっているので、不快閾値の測定を終了する。ｎ＝５でない場合には、次の周波数について測定を行うために、Ｓ２０１へ戻る。
【００７１】
Ｓ２１４では、エラーのカウントアップを行う。
【００７２】
Ｓ２１５では、エラー回数が上限を超過したか否かの判断を行う。本実施形態のエラー回数上限値は、３回としたが、これは、適宜変更してもよい。エラー回数が上限を超過した場合には、Ｓ２１６へ進む。エラー回数が上限を超過していない場合には、Ｓ２０２へ戻り、測定をやり直す。
【００７３】
Ｓ２１６では、記憶音量１と記憶音量２との平均値の算出が可能か否かの判断を行う。平均値の算出が可能である場合には、記憶音量１と記憶音量２との平均値を算出して、その平均値を記憶音量１に記憶し直した後、Ｓ２１２へ進む。一方、記憶音量１と記憶音量２との平均値の算出が不可能な場合には、Ｓ２１７へ進む。
【００７４】
Ｓ２１７では、エラー処理をして、測定を終了する。なお、エラー処理とは、使用者に対して測定が正しく行われなかった旨を表示する等である。
【００７５】
以上のステップをｎ＝５まで繰り返して、５つの周波数について、不快閾値を測定して記憶する。
【００７６】
図６は、最小音量Ｖｍｉｎ（ｎ）又は最大音量Ｖｍａｘ（ｎ）の測定例を示す図である。なお、この図の説明では、最小音量Ｖｍｉｎ（ｎ）と最大音量Ｖｍａｘ（ｎ）とのいずれであっても同様であるので、特に説明を分けることなく行う。
１回目で測定できた例では、２回目以降の測定は行われず、記憶音量１の値である５ｄＢを最小音量Ｖｍｉｎ（ｎ）又は最大音量Ｖｍａｘ（ｎ）とする。
２回目で測定できた例では、１回目の測定が失敗しているので、２回目の測定における記憶音量１の値である５ｄＢを最小音量Ｖｍｉｎ（ｎ）又は最大音量Ｖｍａｘ（ｎ）とする。
３回目でも測定できなかった例では、測定できている全ての記憶音量１と記憶音量２のデータの平均を求めて、最小音量Ｖｍｉｎ（ｎ）又は最大音量Ｖｍａｘ（ｎ）とする。
【００７７】
図７は、音声再生時の動作を示すフローチャートである。
音声再生を開始すると、Ｓ３０１では、制御部１１５は、記憶部１１７から最小音量Ｖｍｉｎ（１），Ｖｍｉｎ（２），Ｖｍｉｎ（３），Ｖｍｉｎ（４），Ｖｍｉｎ（５）と、最大音量Ｖｍａｘ（１），Ｖｍａｘ（２），Ｖｍａｘ（３），Ｖｍａｘ（４），Ｖｍａｘ（５）とを読み込む。
【００７８】
Ｓ３０２では、Ｓ３０１で読み込んだ最小音量Ｖｍｉｎ（ｎ）と最大音量Ｖｍａｘ（ｎ）とに基づいて、周波数帯域毎にＡＧＣ増幅処理を行い、音声再生する。
【００７９】
以上説明したように、本実施形態によれば、使用者は小さい音が聞こえ始めた時点から大きい音が聞こえて不快と感じない音の範囲で応答ボタンを押下し続けるだけという簡単な操作で、聴力閾値と不快閾値との測定を周波数毎に行える。そして、この測定した周波数毎の聴力閾値と不快閾値とに基づいて周波数イコライザ部でＡＧＣ処理を行うことにより、軽度から中度の難聴者であっても聞き取りやすい音声再生を行うことができる。
【００８０】
なお、携帯電話機の処理をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを携帯電話機に読み込ませ、実行することによって本発明の携帯電話機、携帯電話機の聴覚補償方法を実現することができる。ここでいうコンピュータとは、ＯＳや周辺装置等のハードウェアを含む。
【００８１】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータから、伝送媒体を介して、又は、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
【００８２】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータにすでに記録されているプログラムとの組み合せで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００８３】
以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【００８４】
（変形形態）
（１）本実施形態において、音声伝達部としてスピーカ１１４を例に挙げて説明した。これに限らず、例えば、骨伝導の振動部を音声伝達部として設け、この振動部を利用した骨伝導に関して、聴覚測定と聴覚補償を行ってもよい。
【００８５】
（２）本実施形態において、再生時には、ノンリニア増幅を行って大きすぎる音が発生することを防止する例を挙げて説明した。これに限らず、例えば、単純に最大出力抑制をおこなって、保護機能としてもよい。
【００８６】
なお、実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。
【符号の説明】
【００８７】
１００    携帯電話機
１１０    聴覚測定部
１１１    周波数生成部
１１２    周波数イコライザ部
１１３    アンプ部
１１４    スピーカ
１１５    制御部
１１６    応答部
１１７    記憶部
１２０    音声入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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