(57)【要約】【課題】  本発明は、節電効果を維持しながら、ＦＣＯＴを短縮可能な画像形成装置を提供する事を目的とする。【解決手段】  本発明の画像形成装置は、読取部と、定着部と、操作受付部と、制御部と、を含む。読取部は、載置部に載置された原稿を検出するとともに、検出された原稿を読み取る。定着部は、記録紙上に形成された画像を定着する。操作受付部は、操作指示を受け付ける。制御部は、操作受付部が受け付けた操作指示に基づき、読取部及び定着部を制御する。さらに、制御部は、操作受付部が操作指示を受け付けない状態が第１の所定時間経過したとき、載置部に載置された原稿を読取部が検出したか否かに応じて、第１の節電処理と第２の節電処理とのいずれかの処理を行う。第１の節電処理では、読取部及び定着部の待機電力量が低減される。第２の節電処理では、読取部の待機電力量が維持されるとともに定着部の待機電力量が低減される。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置部に載置された原稿を検出するとともに、検出された原稿を読み取る読取部と、
記録紙上に形成された画像を定着する定着部と、
操作指示を受け付ける操作受付部と、
該操作受付部が受け付けた操作指示に基づき、前記読取部及び前記定着部を制御する制御部と、を含み、
前記制御部は、
前記操作受付部が操作指示を受け付けない状態が第１の所定時間経過したとき、前記載置部に載置された原稿を前記読取部が検出したか否かに応じて、
前記読取部及び前記定着部の待機電力量を低減する第１の節電処理と、前記読取部の待機電力量を維持するとともに前記定着部の待機電力量を低減する第２の節電処理とのいずれかの処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１の所定時間が経過した後に操作指示を受け付けない状態が第２の所定時間経過したときに、前記第２の節電処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記操作受付部が操作指示を受け付けない状態が第１の所定時間経過したとき、前記載置部に載置された原稿を前記読取部が検出した場合には、前記第２の節電処理を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記操作受付部が操作指示を受け付けない状態が第１の所定時間経過したとき、前記載置部に載置された原稿を前記読取部が検出していない場合には、前記第１の節電処理を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２の節電処理において、前記定着部の熱源を駆動停止することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
原稿が載置される載置部に対して開閉可能に構成されるとともに、閉時において前記載置部を押圧する押圧カバーと、
前記載置部に載置された原稿を読み取る読取部と、
記録紙上に形成された画像を定着する定着部と、
操作指示を受け付ける操作受付部と、
該操作受付部が受け付けた操作指示に基づき、前記読取部及び前記定着部を制御する制御部と、を含み、
前記制御部は、
前記操作受付部が操作指示を受け付けない状態が第１の所定時間経過したとき、前記押圧カバーが開かれている状態か否かに応じて、
前記読取部及び前記定着部の待機電力量を低減する第１の節電処理と、前記読取部の待機電力量を維持するとともに前記定着部の待機電力量を低減する第２の節電処理とのいずれかの処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１の所定時間が経過した後に操作指示を受け付けない状態が第２の所定時間経過したときに、前記第２の節電処理を行うことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
記録紙上に形成された画像を定着する定着部と、
操作指示を受付けるとともに、前記操作指示に応じて表示画面を異ならせる操作表示部と、
該操作表示部が受け付けた操作指示に基づき、前記定着部及び前記操作表示部を制御する制御部と、を含み、
前記制御部は、
前記操作表示部が操作指示を受け付けない状態が第１の所定時間経過したとき、前記操作表示部が表示する表示画面が初期画面であるか否かに応じて、
前記操作表示部及び前記定着部の待機電力量を低減する第１の節電処理と、前記操作表示部の待機電力量を維持するとともに前記定着部の待機電力量を低減する第２の節電処理とのいずれかの処理を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第１の所定時間が経過した後に操作指示を受け付けない状態が第２の所定時間経過したときに、前記第２の節電処理を行うことを特徴とする請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置の節電制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、記録紙に画像を形成する画像形成装置においては、ユーザーからの操作指示を受け付けない期間が所定期間続くと、節電モードに移行し、各種構成部品の待機電力を低減させて節電している。この各種構成部品としては、例えば、記録紙に形成された画像を定着させる定着部、原稿を読み取る読取部、及び各種操作を行う操作部がある。
【０００３】
ここで、節電モードに移行する画像形成装置においても、定着部の待機電力を低減する時期に着目すると、更に下記の種類が挙げられる。つまり、節電モードの移行に伴わせて、定着部の待機電力を読取部等とともに低減する画像形成装置（以下、画像形成装置Ａと記載する）と、節電モードの移行に伴わせずに、定着部の待機電力を読取部等より先に低減する画像形成装置（以下、画像形成装置Ｂと記載する）がある。
【０００４】
画像形成装置Ａでは、節電モードの移行タイミングに合わせて定着部の待機電力を低減させるため、待機モード中（節電モードに移行する前）において画像形成に係るジョブの実行指示を受け付けると、即座に定着温度に昇温してジョブを実行可能である。つまり、ＦＣＯＴ（Ｆｉｒｓｔ  Ｃｏｐｙ  Ｏｕｔ  Ｔｉｍｅ）を短縮することが可能である。
【０００５】
一方、画像形成装置Ｂでは、節電モードの移行タイミングより先に（待機モード中に）、定着部の待機電力を低減させるため、消費電力をより低減させることが可能である。節電効果をより高めることが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１６７４８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、これらの画像形成装置にはそれぞれ下記問題が考えられる。画像形成装置Ａにおいては、所定期間経過して節電モードの移行タイミングが到来した際に、読取部にセットした原稿が放置されている場合には、画像形成装置が節電モードに移行出来ず、待機状態が継続されることになる。そのため、定着部の待機電力が低減されることなく、節電効果が阻害されてしまう。
【０００８】
また、上述の要因の他に、下記要因においても、画像形成装置が節電モードに移行出来ない。つまり、原稿を固定して読み取らせるＦＢＳ（Ｆｌａｔ  Ｂｅｄ  Ｓｃａｎｎｅｒ）読取方式において、原稿載置部に載置された原稿を押圧する押圧カバーが開いたままとなっている場合、操作表示部に表示される表示画面が初期画面以外のものである場合である。これらの要因によっても、節電効果が阻害されてしまう問題が生じる。
【０００９】
一方、画像形成装置Ｂにおいては、節電モードへの移行前に定着部の待機電力が低減されるため、ジョブが投入されたときには、低温から定着温度まで昇温させなければならず、ＦＣＯＴが長期化してしまう。
【００１０】
以上の点を考慮に入れ、本発明では、節電効果を維持しながら、ＦＣＯＴを短縮可能な画像形成装置を提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、以下の通りである。即ち、画像形成装置は、読取部と、定着部と、操作受付部と、制御部と、を含む。読取部は、載置部に載置された原稿を検出するとともに、検出された原稿を読み取る。定着部は、記録紙上に形成された画像を定着する。操作受付部は、操作指示を受け付ける。制御部は、操作受付部が受け付けた操作指示に基づき、読取部及び定着部を制御する。さらに、制御部は、操作受付部が操作指示を受け付けない状態が第１の所定時間経過したとき、載置部に載置された原稿を読取部が検出したか否かに応じて、第１の節電処理と第２の節電処理とのいずれかの処理を行う。第１の節電処理では、読取部及び定着部の待機電力量が低減される。第２の節電処理では、読取部の待機電力量が維持されるとともに定着部の待機電力量が低減される。
【００１２】
これによれば、制御部は、操作受付部が操作指示を受け付けない状態が第１の所定時間経過したときに、載置部に載置された原稿を読取部が検出したか否かに応じて、第１の節電処理と第２の節電処理のいずれかの処理を行う。ここで、載置部に原稿が載置されている場合、操作者からの操作指示により、これから読取部が駆動されて原稿が読み取られる可能性がある。従って、載置部に原稿が有る場合には、駆動する可能性が高い読取部と、相対的に駆動する可能性が低い定着部とをそれぞれ制御することにより、操作者の使用意図を考慮しつつ効果的に節電制御を行う事が可能である。以上より、載置部の原稿有無に応じて、読取部と定着部とをそれぞれ適切に節電出来るため、節電効果を抑制することなく、ＦＣＯＴを短縮することが出来る。
【００１３】
請求項６に係る発明は、以下の通りである。即ち、画像形成装置は、押圧カバーと、読取部と、定着部と、操作受付部と、を含む。押圧カバーは、原稿が載置される載置部に対して開閉可能に構成されるとともに、閉時において載置部を押圧する。読取部は、載置部に載置された原稿を読み取る。定着部は、記録紙上に形成された画像を定着する。操作受付部は、操作指示を受け付ける。制御部は、操作受付部が受け付けた操作指示に基づき、読取部及び定着部を制御する。さらに、制御部は、操作受付部が操作指示を受け付けない状態が第１の所定時間経過したとき、押圧カバーが開かれている状態か否かに応じて、第１の節電処理と第２の節電処理とのいずれかの処理を行う。第１の節電処理では、読取部及び定着部の待機電力量が低減される。第２の節電処理では、読取部の待機電力量が維持されるとともに定着部の待機電力量が低減される。
【００１４】
これによれば、制御部は、操作受付部が操作指示を受け付けない状態が第１の所定時間経過したときに、押圧カバーが開かれているか否かに応じて、第１の節電処理と第２の節電処理のいずれかの処理を行う。よって、押圧カバーの開閉状態に応じて、読取部と定着部とをそれぞれ適切に節電出来るため、節電効果を抑制することなく、ＦＣＯＴを短縮することが出来る。
【００１５】
請求項８に係る発明は、以下の通りである。即ち、画像形成装置は、定着部と、操作表示部と、制御部と、を含む。定着部は、記録紙上に形成された画像を定着する。操作表示部は、操作指示を受付けるとともに、操作指示に応じて表示画面を異ならせる。制御部は、操作表示部が受け付けた操作指示に基づき、定着部及び操作表示部を制御する。さらに、制御部は、操作表示部が操作指示を受け付けない状態が第１の所定時間経過したとき、操作表示部が表示する表示画面が初期画面であるか否かに応じて、第１の節電処理と第２の節電処理とのいずれかの処理を行う。第１の節電処理では、読取部及び定着部の待機電力量が低減される。第２の節電処理では、読取部の待機電力量が維持されるとともに定着部の待機電力量が低減される。
【００１６】
これによれば、制御部は、操作表示部が操作指示を受け付けない状態が第１の所定時間経過したときに、操作表示部が表示する表示画面が初期画面であるか否かに応じて、第１の節電処理と第２の節電処理のいずれかの処理を行う。よって、表示画面が初期画面であるか否かに応じて、読取部と定着部とをそれぞれ適切に節電出来るため、節電効果を抑制することなく、ＦＣＯＴを短縮することが出来る。
【００１７】
請求項２、７、及び９に係る発明は、以下の通りである。即ち、制御部は、第１の所定時間が経過した後に操作指示を受け付けない状態が第２の所定時間経過したときに、第２の節電処理を行う。
【００１８】
これによれば、第１の所定時間が経過した後、さらに第２の所定時間経過したときに、第２の節電処理が行われるため、第２の所定時間内においては即座に定着部を動作させることが出来る。例えば、第１の所定時間が経過したときに原稿トレイ等の載置部に原稿が載置されており、第２の所定時間内に原稿のコピー指示が操作者よりなされた場合には、定着部の待機電力が低減されていないため、迅速にコピー処理が実行される。
【００１９】
請求項３に係る発明は、以下の通りである。即ち、制御部は、前記操作受付部が操作指示を受け付けない状態が第１の所定時間経過したとき、載置部に載置された原稿を読取部が検出した場合には、第２の節電処理を行う。
【００２０】
これによれば、載置部に原稿が載置されることから、読取部が動作する可能性が高いため、読取部の待機電力を維持し、読取部より相対的に動作する可能性が低い定着部については待機電力を低減する。よって、読取処理をスムーズに行うことが出来るとともに、効果的に節電処理を行うことが出来る。
【００２１】
請求項４に係る発明は、以下の通りである。即ち、制御部は、前記操作受付部が操作指示を受け付けない状態が第１の所定時間経過したとき、載置部に載置された原稿を読取部が検出していない場合には、第１の節電処理を行う。
【００２２】
これによれば、載置部に原稿が載置されていないことから、読取部が動作する可能性が低いため、読取部と定着部共に待機電力が低減される。よって、節電効果がより高くなる。
【００２３】
請求項５に係る発明は、以下の通りである。即ち、制御部は、第２の節電処理において、定着部の熱源を駆動停止する。
【００２４】
これによれば、第２の節電処理では、定着部の熱源を駆動停止するため、節電効果がより高くなる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明では、操作者の使用意図を考慮しつつ効果的に節電制御を行う事が可能である。また、載置部に載置された原稿の検出有無、押圧カバーの開閉状態、又は操作表示画面が初期画面であるか否かに応じて、定着部と、読取部又は操作受付部とをそれぞれ適切に節電出来るため、節電効果を抑制することなく、ＦＣＯＴを短縮することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、画像形成装置１の全体外観図である。
【図２】図２は、プラテンカバー２１が開いた状態の読取装置４の拡大斜視図である。
【図３】図３は、画像形成装置１の機能ブロック図である。
【図４】図４は、節電モード及びヒータＯＦＦモードの移行制御に係るフローチャートである。
【図５】図５は、操作パネル５８が表示する表示画面（初期画面８０）の例ある。
【図６】図６は、操作パネル５８が表示する表示画面（切替画面９０）の例である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明に係る好適な実施形態について、図１〜６を参照して以下で説明する。なお、本実施形態は、本発明の説明における一例に過ぎず、特に限定する旨を明記しない限り本発明の技術的範囲は以下で示す実施形態に限定されない。
【００２８】
（第1実施形態）
第１実施形態について図１〜４を参照して以下で説明する。図１は、本発明の実施形態に係る画像形成装置１の全体外観図である。図２は、プラテンカバー２１（以下で後述）が開いた状態の読取装置４の拡大斜視図である。図３は、画像形成装置１における機能構成を示す機能ブロック図である。図４は、節電モード及びヒータＯＦＦモード（以下で後述）の移行制御を示すフローチャートである。
【００２９】
画像形成装置１は、プリント機能、スキャナ機能、及びファクシミリ機能等を複合的に備え、操作者の要求に応じてこれらの機能を実行可能である。また、画像形成装置１は、筐体２における上部に配置される画像形成装置本体３と、筐体２における下部に配置される読取装置４とを備える。画像形成装置本体３は、記録紙に画像を形成し、読取装置４は、原稿の画像を読み取り、画像形成装置本体３及び読取装置４は、互いに協働して動作可能である。
【００３０】
画像形成装置本体３は、給紙カセット５、画像形成部７、定着部１２、及び排出部１６を含み、内部に設けられる不図示の搬送機構によって、給紙カセット５に収容される記録紙束の最上紙を排出部１６にて排出されるまで搬送する。この搬送過程において、画像形成部７と定着部１２が経由され、搬送される記録紙に対して画像形成と定着がこの順で行われる。
【００３１】
給紙カセット５は、筐体２に対して出し入れ可能に構成され、筐体４から引き出されたときには、所定サイズ（例えばＡ３）を上限として給紙カセット５に記録紙を収容可能である。
【００３２】
画像形成部７は、給紙カセットから給紙された記録紙に対して、電気作用によってトナー画像を形成し、不図示である、感光ドラム、帯電器、露光器、現像器、及び転写ローラ等で構成される。トナー画像形成に至るプロセスとしては、帯電器が感光ドラムの周面上を一様の電位に帯電し、露光器が所定の画像データに基づいて感光ドラムの帯電周面を露光する。この時点で、感光ドラムの周面上には、静電潜像が形成される。続いて、感光ドラム周面に現像器がトナーを載せることによって、感光ドラム周面上が可視像化される。可視像化された状態の感光ドラム及び転写ローラのニップ間に搬送記録紙が到達すると、感光ドラム及び転写ローラは、記録紙を搬送方向下流側に送り出しながら、転写器の転写電圧によって感光ドラム周面上のトナー画像が記録紙に転写される。こうして、記録紙にトナー画像が形成される。
【００３３】
定着部１２は、不図示のヒートローラとプレスローラとヒータ１５とを含み、上述した画像形成プロセスを経て記録紙に形成された画像を定着する。ヒートローラは、プレスローラと対で構成され、内部に配置されたヒータ１５によって記録紙に加熱作用を与える。プレスローラは、不図示の付勢手段によってヒートローラ側に付勢され、記録紙に加圧作用を与える。定着部１２に到達した記録紙は、ヒートローラからの加熱作用と、プレスローラからの加圧作用とを受けて、結果としてトナー画像が記録紙に定着される。
【００３４】
排出部１６は、画像が定着された記録紙を、排出先として受け入れる。排出部１６において、排出される記録紙が、蓄積され、任意の時期に操作者に取得される。
【００３５】
また、読取装置４は、原稿を固定して読み取るＦＢＳ（Ｆｌａｔ  Ｂｅｄ  Ｓｃａｎｎｅｒ）方式と原稿を搬送させて読み取るＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）方式の２種の方式で原稿を読み取り可能であり、ＦＢＳ方式に基づく読取構成として、プラテンガラス２０（原稿載置台１８）、プラテンカバー２１、及び読取ユニット２３を含み、ＡＤＦ方式に基づく読取構成として、上述の給紙トレイ２４、排出トレイ２６、ＡＤＦ２８、プラテンガラス３２、及び読取ユニット２３を含む。なお、読取ユニット２３は、ＦＢＳ方式及びＡＤＦ方式の共通構成である。また、ＦＢＳ方式及びＡＤＦ方式の読み取り動作は、読取装置４が備える読取制御ユニット（不図示）によって制御される。
【００３６】
ＦＢＳ方式の読み取りにおいては、以下構成がそれぞれの役割を果たし、固定された原稿が読み取られる。
【００３７】
プラテンガラス２０は、ＦＢＳ用の透明なガラス板で構成され、原稿を載置する載置部として用いられる。
【００３８】
プラテンカバー２１は、プラテンガラス２０（原稿載置台１８）に対して開閉可能に構成され、閉時においてプラテンガラス２０を自重によって押圧する。なお、原稿載置台１８は、プラテンガラス２１及びプラテンガラス３２が埋設された状態で、プラテンガラス２１及びプラテンガラス３２と略同一面に揃えられ、プラテンカバー２１とヒンジで接続されている。また、原稿載置台１８には、開閉検出部材１９が設けられ、開閉検出部材１９によってプラテンカバー２１の開閉状態が検出される。開閉検出部材１９は、原稿載置台１８に対して垂直方向に出没可能に構成され、プラテンカバー２１が閉じられると、プラテンカバー２１の内面に押し込まれ、この状態のときに不図示のセンサにより検出される。
【００３９】
読取ユニット２３は、不図示である、光源、結像レンズ群、及びＣＣＤを含み、これらを支持した不図示のキャリッジによって、読取副走査方向に往復移動可能に構成される。また、読取ユニット２３は、プラテンガラス２０の下方に配置され、プラテンガラス２０を介して、光源からの光を原稿に入射するとともに、原稿からの反射光を結像レンズ群によってＣＣＤに導き、固定された原稿の読取画像を取得する。
【００４０】
ＡＤＦ方式の読み取りにおいては、以下構成がそれぞれの役割を果たし、搬送される原稿が読み取られる。
【００４１】
給紙トレイ２４は、原稿を載置する載置部として用いられる。給紙トレイ２４は、原稿が載置されたことを検出するための原稿検出センサ２５を備える。給紙トレイ２４に原稿がセットされると、原稿検出センサ２５が原稿を検出し、操作者によって読取指示が出されると搬送動作が開始される。なお、原稿検出センサ２５は、給紙トレイ２４に載置された原稿のサイズ判別に一般的には用いられる。また、原稿幅方向に複数設けることによって、複数サイズの原稿を判別することも可能である。
【００４２】
排出トレイ２６は、読み取られた原稿の排出先であり、複数枚の排出原稿を受け入れ可能である。
【００４３】
ＡＤＦ２８は、給紙トレイ２４に載置される記録紙を排出トレイ２６まで搬送する搬送機構であり、搬送路に沿って不図示の搬送ローラ対が複数設けられている。また、この搬送過程において、読取位置（後述のプラテンガラス３２）を経由させて、原稿を読取位置で読み取らせる。
【００４４】
プラテンガラス３２は、ＡＤＦ用の透明なガラス板で構成され、プラテンガラス２０の側方であって、ＡＤＦ２８の下方に配置される。
【００４５】
上述した読取ユニット２３は、プラテンガラス３２を介して、光源からの光を原稿に入射するとともに、原稿からの反射光を結像レンズ群によってＣＣＤに導き、搬送される原稿の読取画像を取得する。
【００４６】
ＦＢＳ方式及びＡＤＦ方式の読み取りは、上述した読取制御ユニットが、読取ユニット２３、原稿検出センサ２５、及びＡＤＦ２８等を制御することによって実現している。
【００４７】
さらに、画像形成装置１は、制御部４０、タイマ４３、ＮＣＵ４５、ＭＯＤＥＭ４７、ＮＩＣ５０、ＣＯＤＥＣ５３、イメージメモリ５６、操作パネル５８、及び電力供給コントローラ６４を含む。
【００４８】
制御部４０は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭで構成され、ＲＯＭに格納されるプログラムに従ってＣＰＵが駆動することによって画像形成装置１を構成する上述の各部を制御する。
【００４９】
タイマ４３は、各種時間を計測し、例えば、後述する節電モード及びヒータＯＦＦモードのそれぞれの移行時期を計測する。節電モードの移行時期と、ヒータＯＦＦモード移行時期との到来有無を、後述する節電用移行タイマとヒータＯＦＦ用タイマの２つのタイマを用いて計測する。なお、タイマを２つ設けずに、１つのタイマによって計測しても良い。
【００５０】
ＮＣＵ４５（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）は、ファクシミリ通信のインターフェイスとして機能し、ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）７０への接続を制御する。ＮＣＵ４５の制御下において、ＰＳＴＮ７０を通じた画像データの送受信が行われる。また、ＮＣＵ４５は、通信先の電話番号に対応したダイヤル信号の送出機能と、着信の検出機能を備える。ＮＣＵ４５は、ＰＳＴＮに接続された他端末（ファクシミリ装置等）からファクシミリ通信に係るジョブを受け付ける。
【００５１】
ＭＯＤＥＭ（ＭＯｄｕｌａｔｏｒ-ＤＥＭｏｄｕｌａｔｏｒ）４７は、ＩＴＵ（国際電気通信連合）−Ｔ勧告Ｔ．３０に従ったファクシミリ伝送手順に基づいて、Ｖ．１７、Ｖ．２７ｔｅｒ、又はＶ．２９等の規格に従って送受信データの変調及び復調を行う。
【００５２】
ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）５０は、ネットワーク通信のインターフェイスとして機能し、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）７５に接続される。ＮＩＣ５０は、ＬＡＮ７５に接続された他端末（ＰＣ等）より、ＰＣプリントに係るジョブ、インターネットファクシミリに係るジョブ、又は装置のステータス情報の問い合わせ等を受け付ける。
【００５３】
ＣＯＤＥＣ（Ｃｏｄｅｒ  ａｎｄ  Ｄｅｃｏｄｅｒ）５３は、読み取った画像データを送信するために、ＭＨ、ＭＲ、ＭＭＲ方式等により符号化（エンコード）し、受信した画像データを復号（デコード）する。
【００５４】
イメージメモリ５６は、受信した画像データ及び読取装置４によって読み取られた画像データを記憶する。
【００５５】
操作パネル５８は、操作者からの操作指示を受け付ける操作受付部として機能し、操作部５９と、表示部６０とを備える。操作部５９は、画像形成装置１の操作に関して、以下に例示する各種ボタンを備える。例えば、電源をＯＮ・ＯＦＦする電源ボタン６８、節電モードへの移行又は節電モードからの復帰を指示する節電ボタン６９、数字を入力するテンキー（不図示）、ジョブ等の開始指示であるスタートボタン（不図示）、及びジョブの停止指示であるストップボタン（不図示）等のハードキーである。表示部６０は、液晶パネルによって構成され、液晶パネル上には、各種情報が表示されるとともに、接触時の押圧力を感知して所定の信号が送出されるソフトキーが配置される。表示部６０に表示される表示形態として、操作者の操作を最初に受け付ける画面である初期画面（待機画面）と、初期画面に表示される任意のソフトキー又は操作部５９（ハードキー）を操作することによって、操作キーの指示内容に応じて切り替わる複数の切替画面とで構成され、操作者は、これらの画面を駆使して所望の設定操作を行える。例えば、ハードキー又はソフトキーの操作より、後述する節電移行時間及びヒータＯＦＦ移行時間を設定変更出来る。
【００５６】
電力供給コントローラ６４は、電源６２が接続され、電源６２の供給電力における電力供給対象部６６への供給制御を行う。電力供給対象部６６は、電力供給コントローラ６４の制御の下で電源６２から電力を受け、画像形成装置として動作可能な状態となる。なお、電力供給コントローラ６４は、電力供給対象部６６の各部をそれぞれ供給制御可能であり、例えば、定着部１２だけ供給電力を低減し、他の各部における供給電力を維持する。
【００５７】
なお、電力供給対象部６６には、読取装置４、画像形成部７、定着部１２、制御部４０、タイマ４３、ＮＣＵ４５、ＭＯＤＥＭ４７、ＮＩＣ５０、ＣＯＤＥＣ５３、イメージメモリ５６、及び操作パネル５８が含まれる。もちろん、上述の構成の他に任意の構成が電力の供給対象として追加されても良いし、上述の構成のうち任意の構成が供給対象として除かれても良い。
【００５８】
画像形成装置１における各モード及びモード間移行の概要について、以下で説明する。なお、制御部４０及び電力供給コントローラ４０が主に各モード間における移行制御を行う。画像形成装置１には、アクティブモード（動作状態）、待機モード（待機状態）、節電モード、及びヒータＯＦＦモードを備える。アクティブモードは、節電モードに遷移出来ない状態である。具体的には、各種ジョブ（コピー、ＰＣプリント、読み取り、ファクシミリ、及びインターネットファクシミリ等）の実行中、及び操作パネル５８の操作中等が含まれる。また、アクティブモードは、電力供給コントローラ６４によって、電源６２からの電力が電力供給対象部６６の各部全てに供給されている状態である。待機モードは、節電モードに遷移出来る状態である。また、待機モードは、操作者からジョブの実行指示等がなされると、アクティブモードに即座に移行して操作に応じた処理を行える状態である。なお、アクティブモードにおいて実行された処理が完了すると、待機モードに戻る。待機モードは、電力供給コントローラ６４によって、電源６２からの電力が電力供給対象部６６の各部全てに供給されている状態である。
【００５９】
節電モードでは、電力供給対象部６６への電力供給が、電力供給コントローラ６４によって抑えられた状態である。例えば、節電ボタン６９の押下により、待機モードに復帰する。また、待機モードにおいて、操作者からの操作指示を受付けない状態が節電移行時間経過すると、画像形成装置１は、制御部４０及び電力供給コントローラ６４によって、節電モードに自動的に移行する。なお、上述の通り、節電モード移行時間を操作パネル５８によって変更可能である。
【００６０】
ここで、画像形成装置１において、節電モード移行時間が経過しても、節電モードに移行出来ない場合がある。つまり、給紙トレイ２４に原稿が載置されるとともに、載置された原稿が原稿検出センサ２５によって検出されている状態の場合である。これは、給紙トレイ２４に原稿がセットされているため、操作者から読取指示が下される可能性が高く、節電モードに移行させないよう制御されるからである。
【００６１】
ヒータＯＦＦモードは、上述の要因によって節電移行時間経過しても節電モードに移行出来ない場合に、電力供給コントローラ６４によって、定着部１２に対する電力供給が抑えられた状態である。ヒータＯＦＦモードにおいては、節電モード移行制御からヒータＯＦＦモード移行制御に切り替わった後に、ヒータＯＦＦ移行時間が経過した場合には、定着部１２（ヒータ１５）に対して供給電力が遮断され、その他各部に対しては供給電力が維持される。
【００６２】
以下では、図４を参照して、画像形成装置１における節電モード移行制御とヒータＯＦＦモード移行制御について説明する。
【００６３】
制御部４０の制御下により、画像形成装置１（制御部４０）は、節電モード移行制御及びヒータＯＦＦモード移行制御に係る下記ステップの処理を行う。初めに、画像形成装置１は節電移行時間Ａを取得するとともに（Ｓ１０）、上述した節電用タイマ（タイマ４３）をリセットする（Ｓ１１）。節電用タイマは、リセットされた後に、時間の計測を開始する。
【００６４】
次に、画像形成装置１は、自装置が待機状態であるか否かを判断する（Ｓ１２）。Ｓ１２においてＹＥＳの場合には、処理が終了される。一方、Ｓ１２においてＮＯの場合には、画像形成装置１は、Ｓ１０にて取得した節電移行時間Ａに、節電移行タイマ（タイマ４３）により計測された時間が到達したか否かを判断する（Ｓ１３）。Ｓ１３でＮＯの場合には、処理がＳ１２に戻る。Ｓ１３でＹＥＳの場合には、画像形成装置１は、節電モードに移行可能か否かを判断する（Ｓ１４）。具体的には、画像形成装置１は、原稿検出センサ２５が給紙トレイ２４上の原稿を検出したか否かについて判断する。
【００６５】
そして、Ｓ１４でＹＥＳの場合には、画像形成装置１は、節電モードへの移行処理を行い（Ｓ１５）、処理を終了する。節電モードへの移行処理では、制御部４０が電力供給コントローラ６４へ供給電力の低減を指示し、電力供給コントローラ６４が電力供給対象部６６に対して電力供給を遮断する。これによって、電力供給対象部６６における待機電力量が低減される。
【００６６】
Ｓ１４でＮＯの場合には、画像形成装置１は、自装置がヒータＯＦＦモードに既に移行されているか否かを判断する（Ｓ１６）。既に移行している場合には（Ｓ１６でＹＥＳ）、処理が終了される。まだ移行していない場合には（Ｓ１６でＮＯ）、画像形成装置１は、ヒータＯＦＦモード移行制御に切り替え、ヒータＯＦＦ移行時間Ｂを取得するとともに（Ｓ２０）、ヒータＯＦＦ用タイマ（タイマ４３）をリセットする（Ｓ２１）。ヒータＯＦＦ用タイマは、リセットされた後に時間計測を開始する。
【００６７】
Ｓ２１に続き、画像形成装置１は、自装置が待機状態であるか否かについて判断する（Ｓ２２）。待機状態とは、ジョブが実行されていない状態である。Ｓ２２の判断の結果、ＮＯの場合には、処理が終了される。一方、Ｓ２２においてＹＥＳの場合には、画像形成装置１は、ヒータＯＦＦ移行時間Ｂに、ヒータＯＦＦ用タイマの計測時間が到達したか否かを判断する（Ｓ２３）。ここで、Ｓ２３でＮＯの場合には、Ｓ２２に処理が戻る。ヒータＯＦＦ移行時間Ｂが到来した場合（Ｓ２３でＹＥＳ）には、ヒータＯＦＦモードへの移行処理として、制御部４０が電力供給コントローラ６４へ制御指示を出すことによって、電力供給コントローラ６４が定着部１２（ヒータ１５）に対する電力供給を遮断（ＯＦＦ）し（Ｓ２４）、処理が終了される。その後、再び節電モード移行制御が行われる。なお、ヒータＯＦＦモードでは、節電対象となる電力供給対象部６６における定着部１２を除く各部に対しては、電力供給量が維持される。
【００６８】
なお、ヒータＯＦＦモードに移行後に、再び図４で示す節電モード移行制御を行わず、下記の処理を行っても良い。つまり、画像形成装置１は、節電モードへの移行可否と、画像形成装置１が待機状態であるか否かとに基づいて移行制御を行っても良く、この場合、待機状態であり、かつ節電モードに移行可能であるときに節電モードに移行する。
【００６９】
なお、上述の実施形態は、例えば以下のように表現可能である。つまり、画像形成装置１（画像形成装置の一例）は、読取装置４（読取部の一例）と、定着部１２（定着部の一例）と、ＮＣＵ４５、ＮＩＣ５０、及び操作パネル５８（操作受付部の一例）と、制御部４０（制御部の一例）と、を含む。読取装置４は、給紙トレイ２４（載置部の一例）に載置された原稿を検出するとともに、検出された原稿を読み取る。定着部１２は、記録紙上に形成された画像を定着する。ＮＣＵ４５、ＮＩＣ５０、及び操作パネル５８は、操作指示を受け付ける。制御部４０は、ＮＣＵ４５、ＮＩＣ５０、及び操作パネル５８が受け付けた操作指示に基づき、読取装置４及び定着部１２を制御する。さらに、制御部４０は、ＮＣＵ４５、ＮＩＣ５０、及び操作パネル５８が操作指示を受け付けない状態が節電移行時間Ａ（第１の所定時間の一例）経過したとき、原稿トレイ２４に載置された原稿を読取装置４が検出したか否かに応じて、節電モードへの移行処理（第１の節電処理の一例）とヒータＯＦＦモードへの移行処理（第２の節電処理の一例）とのいずれかの処理を行う。節電モードへの移行処理では、読取装置４及び定着部１２の待機電力量が低減される。ヒータＯＦＦモードへの移行処理では、読取装置４の待機電力量が維持されるとともに定着部１２の待機電力量が低減される。
【００７０】
これによれば、制御部４０は、ＮＣＵ４５、ＮＩＣ５０、及び操作パネル５８が操作指示を受け付けない状態が節電移行時間Ａ経過したときに、給紙トレイ２４に載置された原稿を読取装置４が検出したか否かに応じて、節電モードとヒータＯＦＦモードのいずれかの移行処理を行う。給紙トレイ２４に原稿が載置されている場合、操作者からの操作指示により、これから読取装置４が駆動されて原稿が読み取られる可能性がある。従って、給紙トレイ２４に原稿がある場合には、駆動する可能性が高い読取装置４と、相対的に駆動する可能性が低い定着部１２とをそれぞれ制御することにより、操作者の使用意図を考慮しつつ効果的に節電制御を行う事が可能である。以上より、給紙トレイ２４の原稿有無に応じて、読取装置４と定着部１２とをそれぞれ適切に節電出来るため、節電効果を抑制することなく、ＦＣＯＴを短縮することが出来る。
【００７１】
また、上述の実施形態は、さらに以下のように表現可能である。つまり、制御部４０は、節電移行時間Ａが経過した後に操作指示を受け付けない状態がヒータＯＦＦ移行時間Ｂ（第２の所定時間の一例）経過したときに、ヒータＯＦＦモードへの移行処理を行う。
【００７２】
これによれば、節電移行時間Ａが経過した後、さらにヒータＯＦＦ移行時間Ｂ経過したときに、ヒータＯＦＦモードへの移行処理が行われるため、ヒータＯＦＦ移行時間Ｂ内においては即座に定着部１２を動作させることが出来る。例えば、節電移行時間Ａが経過したときに原稿トレイ２４に原稿が載置されており、ヒータＯＦＦ移行時間Ｂ内に原稿のコピー指示が操作者よりなされた場合には、定着部１２の待機電力量が低減されていないため、迅速にコピー処理が実行される。
【００７３】
（第２実施形態）
第１実施形態では、給紙トレイ２４上の原稿に対する原稿検出センサ２５の検出有無を、節電モード及びヒータＯＦＦモードの移行処理に係る判断基準としたが、第２実施形態では、後述するプラテンカバーの開閉状態を選択判断基準としている。なお、以下では、第２実施形態の特有の構成（第１実施形態と異なる点）のみ記載する。
【００７４】
第２実施形態における画像形成装置（便宜上、後述する第３及び４実施形態を含めた残り全ての実施形態において、第１実施形態と同様に画像形成装置１と記載する）は、図１〜４で示す構成及び制御が適用されるが、図４で示されるＳ１４の具体的判断基準が第１実施形態と異なる。つまり、画像形成装置１は、プラテンカバー２１が開いた状態か否かに基づいて、節電モードへの移行可否を判断する。なお、ヒータＯＦＦモードへの移行については、Ｓ１４でＮＯの場合であってＳ２２及びＳ２３で共にＹＥＳの場合に、電力供給コントローラ６４によって、定着部１２の待機電力量が低減されるとともに、電力供給対象部６６のうち定着部１２を除く各部における待機電力量が維持される（Ｓ２４）。
【００７５】
ここで、プラテンカバー２１が開いている場合、操作者によってこれから原稿の読取指示が出される可能性があるため、この時点で節電モードに移行する時期が到来したときには、節電モードに移行させずに操作者の使用を優先させるように画像形成装置１が構成されている。
【００７６】
しかし、上述の構成により、節電モードの移行タイミングを逃すことになり、節電観点上に問題が残る。この点を考慮し、本発明においてヒータＯＦＦモードが導入されている。ヒータＯＦＦモードに移行することによって、定着部１２以外の各部における待機電力量を維持しつつ、定着部１２の待機電力量をカットすることが可能である。
【００７７】
さらには、ヒータＯＦＦモードの移行タイミングとしては、画像形成装置１は、ただちに移行するのではなく、上述の通り、ヒータＯＦＦ移行時間Ｂ（所定時間）が経過したタイミングでもって移行を行う。これは、操作者が所望する機能の中に定着部１２を利用する機能が含まれているため、定着部１２の待機電力量をただちに低減すると、その後に、操作者が例えばコピー機能を利用しようとしたときに、定着部１２を再び立ち上げる必要がある。よって、画像形成装置１は、所定時間置いた後に、ヒータＯＦＦモードに移行することによって、上述の問題を解消することが可能である。
【００７８】
なお、プラテンカバーが開いたか否かの情報を取得するためには、開閉検出部材１９による検出結果に基づき行う事が可能である。
【００７９】
なお、上述の実施形態は、例えば以下のように表現可能である。つまり、画像形成装置１（画像形成装置の一例）は、プラテンカバー２１（押圧カバーの一例）と、読取装置４（読取部の一例）と、定着部１２（定着部の一例）と、ＮＣＵ４５、ＮＩＣ５０、及び操作パネル５８（操作受付部の一例）と、制御部４０（制御部の一例）と、を含む。プラテンカバー２１は、原稿が載置されるプラテンガラス２０（載置部の一例）に対して開閉可能に構成されるとともに、閉時においてプラテンガラス２０を押圧する。読取装置４は、プラテンガラスに載置された原稿を読み取る。定着部１２は、記録紙上に形成された画像を定着する。ＮＣＵ４５、ＮＩＣ５０、及び操作パネル５８は、操作指示を受け付ける。制御部４０は、ＮＣＵ４５、ＮＩＣ５０、及び操作パネル５８が受け付けた操作指示に基づき、読取装置４及び定着部１２を制御する。さらに、制御部４０は、ＮＣＵ４５、ＮＩＣ５０、及び操作パネル５８が操作指示を受け付けない状態が節電移行時間Ａ（第１の所定時間の一例）経過したとき、プラテンカバー２１が開かれている状態か否かに応じて、節電モードへの移行処理（第１の節電処理の一例）とヒータＯＦＦモードへの移行処理（第２の節電処理の一例）とのいずれかの処理を行う。節電モードへの移行処理では、読取装置４及び定着部１２の待機電力量が低減される。ヒータＯＦＦモードへの移行処理では、読取装置４の待機電力量が維持されるとともに定着部１２の待機電力量が低減される。
【００８０】
これによれば、操作者の使用意図を考慮しつつ効果的に節電制御を行う事が可能である。また、プラテンカバー２１の開閉状態に応じて、読取装置４と定着部１２とをそれぞれ適切に節電出来るため、節電効果を抑制することなく、ＦＣＯＴを短縮することが出来る。
【００８１】
（第３実施形態）
第３実施形態では、操作パネル５８が表示する表示画面内容を判断基準としている。なお、以下では、第３実施形態の特有の構成のみ記載する。
【００８２】
第３実施形態の画像形成装置１は、図１〜４の構成及び制御が適用されるが、図４で示されるＳ１４の具体的な判断基準が第１、２及び３実施形態と異なる。即ち、画像形成装置１は、操作パネル５８に表示される表示画面が初期画面（待機画面）であるか否かに基づいて、節電モードの移行可否を判断している。この基準において移行不可となった場合に、画像形成装置１は、ヒータＯＦＦ移行時間Ｂ（所定時間）が経過したタイミングでもってヒータＯＦＦモードへ移行する。
【００８３】
これは、操作パネル５８の表示画面が初期画面以外の画面である場合には、操作者が所定の機能を実行する意図を持って操作をしている途中である可能性がある。そのため、画像形成装置１は、操作パネル５８の表示画面が初期画面以外の画面であるときには、定着部１２の待機電力量を落として、操作パネル５８の待機電力量は落とさないように構成される。
【００８４】
図５及び図６は、画像形成装置１が備える操作パネル５８の表示画面の一例である。初期画面８０は、操作者が最初に操作する画面であり、操作者によって任意の画面が初期画面として設定されても良い。また、初期画面は、初期画面とは異なる画面において、未操作の状態が所定時間継続した場合に戻る画面である。ここではコピー機能画面を初期画面としている。初期画面８０において、例えば操作者が用紙選択ボタン８５を押下すると、表示画面が切り替わり、図６で示す切替画面９０に遷移する。切替画面９０では、用紙サイズを示す複数のボタン（指定ボタン群９５）が表示画面の右横に配置され、これらの中から所望の用紙サイズを選択可能である。
【００８５】
初期画面８０及び切替画面９０に照らして、節電モードへの移行可否判断を記載すると、以下になる。操作パネル５８の表示内容が初期画面８０である場合には、節電モードの移行制御が行われ、切替画面９０である場合には、ヒータＯＦＦモードへ突入する。
【００８６】
なお、上述の実施形態は、例えば以下のように表現可能である。つまり、画像形成装置１（画像形成装置の一例）は、定着部１２（定着部の一例）と、操作パネル５８（操作表示部の一例）と、制御部４０（制御部の一例）と、を含む。定着部１２は、記録紙上に形成された画像を定着する。操作パネル５８は、操作指示を受付けるとともに、操作指示に応じて表示画面を異ならせる。制御部４０は、操作パネル５８が受け付けた操作指示に基づき、定着部１２及び操作パネル５８を制御する。さらに、制御部４０は、操作パネル５８が操作指示を受け付けない状態が節電移行時間Ａ経過したとき、操作パネル５８が表示する表示画面が初期画面８０（初期画面の一例）であるか否かに応じて、節電モードへの移行処理（第１の節電処理の一例）とヒータＯＦＦモードへの移行処理（第２の節電処理の一例）とのいずれかの処理を行う。節電モードへの移行処理では、操作パネル５８及び定着部１２の待機電力量が低減される。ヒータＯＦＦモードへの移行処理では、操作パネル５８の待機電力量が維持されるとともに定着部１２の待機電力量が低減される。
【００８７】
これによれば、操作者の使用意図を考慮しつつ効果的に節電制御を行う事が可能である。また、操作パネル５８の表示内容に応じて、操作パネル５８と定着部１２とをそれぞれ適切に節電出来るため、節電効果を抑制することなく、ＦＣＯＴを短縮することが出来る。
【００８８】
（他実施形態）
上述した各実施形態において、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、例えば以下に列挙する形態に変形させても良い。
【００８９】
節電モードにおいて待機電力量を低減する形態として、上述した電源ボタン６８及び節電ボタン６９を除き、電力供給対象部６６の各部全てに対して電力供給を停止させても良いし、電力供給対象部６６を構成する各部のいずれか任意の構成に限って、待機電力量を低減させても良い。また、各部における複数の構成部品に対して選択的に電力量を落として、きめ細かい供給制御を行うことも可能である。
【００９０】
ヒータＯＦＦモードにおいて待機電力量を低減する形態として、電力供給対象部６６における定着部１２以外の構成の待機電力量を落とす事が可能である。換言すれば、定着部１２以外の構成全てに対して待機電力量を維持しなくとも良い。少なくとも、第１〜２実施形態では読取装置４、また第３実施形態では操作パネル５８の待機電力量を維持出来れば良い。
【００９１】
なお、待機電力量の維持に対する解釈として、待機電力量を完全に増減させることない状態を指すのではなく、動作可能な状態であれば、待機電力量の維持と解する事が可能である。
【００９２】
節電モードの形態として、画像形成装置１は、１種類の節電モードである必要はなく、複数種類の節電モード（例えば、消費電力の低減量が少ないライト節電モードと、ライト節電モードより消費電力の低減量が多いディープ節電モードの２種類）を備えていても良い。この場合、複数種類の節電モードのうちヒータＯＦＦモードと関連付けられた任意の節電モード（例えばライト節電モード）を設定することが可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１    画像形成装置
４    読取装置
１２  定着部
１５  ヒータ
２０  プラテンガラス
２１  プラテンカバー
２４  給紙トレイ
４０  制御部
５８  操作パネル
６４  電力供給コントローラ
６６  電力供給対象部
【図３】
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【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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