(57)【要約】【課題】錆や腐食等が発生しにくいアンテナ板の製造方法を提供する。【解決手段】本発明のアンテナ板の製造方法は、次のとおりである。アンテナ部３を有する金属板２１に被覆フィルム２３をラミネートする前に、前記アンテナ部３の給電部２４に対応する箇所に前記給電部２４よりも大きいスペーサ６を配置する。この後、前記金属板２１の表面に前記被覆フィルム２３をラミネートする。この後、切断手段７２を前記被覆フィルム２３から前記スペーサ６の厚み方向の途中まで差し込みこれにより前記被覆フィルム２３の前記給電部２４に対応する箇所を切断する。この後、前記切断された被覆フィルム２３及び前記途中まで切り込まれたスペーサ６を除去して前記給電部２４を露出させる。【選択図】図１
2013128197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ部を有する金属板に被覆フィルムをラミネートする前に、前記アンテナ部の給電部に対応する箇所に前記給電部よりも大きいスペーサを配置し、
この後、前記金属板の表面に前記被覆フィルムをラミネートし、
この後、切断手段を前記被覆フィルムから前記スペーサの厚み方向の途中まで差し込みこれにより前記被覆フィルムの前記給電部に対応する箇所を切断し、
この後、前記切断された被覆フィルム及び前記途中まで切り込まれたスペーサを除去して前記給電部を露出させる
ことを特徴とするアンテナ板の製造方法。
【請求項２】
前記切断された被覆フィルム及び前記途中まで切り込まれたスペーサを除去して前記給電部を露出させた後、
前記被覆フィルムの開口縁部を加熱手段により加熱する
ことを特徴とする請求項１記載のアンテナ板の製造方法。
【請求項３】
前記金属板の表面に前記被覆フィルムをラミネートするときに、
前記被覆フィルムと前記スペーサの中央部とを接着する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載のアンテナ板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、アンテナ部を備えたアンテナ板が知られている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１記載のアンテナ部は、樋に取り付けられるアンテナである。このアンテナ部は、導体板からなるアンテナ素体により構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１−１６８１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１のアンテナ部は、樋に取り付けられた状態では、アンテナ素体が露出し、風雨や外気等にそのまま晒される。このためアンテナ部には、錆や腐食等が発生しやすい。この場合、アンテナ部は、送受信性能が低下することも考えられる。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、錆や腐食等が発生しにくいアンテナ板の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のアンテナ板の製造方法は、アンテナ部を有する金属板に被覆フィルムをラミネートする前に、前記アンテナ部の給電部に対応する箇所に前記給電部よりも大きいスペーサを配置し、この後、前記金属板の表面に前記被覆フィルムをラミネートし、この後、切断手段を前記被覆フィルムから前記スペーサの厚み方向の途中まで差し込みこれにより前記被覆フィルムの前記給電部に対応する箇所を切断し、この後、前記切断された被覆フィルム及び前記途中まで切り込まれたスペーサを除去して前記給電部を露出させることを特徴とする。
【０００７】
またこの製造方法において、前記切断された被覆フィルム及び前記途中まで切り込まれたスペーサを除去して前記給電部を露出させた後、前記被覆フィルムの開口縁部を加熱手段により加熱することが好ましい。
【０００８】
またこの製造方法において、前記金属板の表面に前記被覆フィルムをラミネートするときに、前記被覆フィルムと前記スペーサの中央部とを接着することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のアンテナ板の製造方法によれば、錆や腐食等が発生しにくいアンテナ板を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）〜（ｅ）は、本実施形態のアンテナ板の製造方法を示す断面図である。
【図２】本実施形態のアンテナ板の製造方法の製造過程を説明するための図である。
【図３】本実施形態のスペーサを配置した状態の断面図である。
【図４】本実施形態のフィルム切断装置の概略図である。
【図５】本実施形態のアンテナ板の給電部の分解斜視図である。
【図６】本実施形態のアンテナ板の給電部の斜視図である。
【図７】本実施形態のアンテナ板の給電部の断面図である。
【図８】（ａ）（ｂ）は、本実施形態のアンテナ板の斜視図である。
【図９】本実施形態のアンテナ付き樋の斜視図である。
【図１０】本実施形態のアンテナ付き樋の使用状態を示す図である。
【図１１】（ａ）〜（ｄ）は、参考例のアンテナ板の製造方法を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づいて説明する。
【００１２】
本実施形態のアンテナ板２は、例えば図９に示されるようなアンテナ付き樋１に使用される。アンテナ板２は、樋体１１の外周面に重ねられるようにして取り付けられる。以下、アンテナ付き樋１における使用態様に基づいて、アンテナ板２を説明する。
【００１３】
アンテナ付き樋１は、図９に示されるように、雨水を流すための樋体１１と、アンテナ板２と、樋体１１を外側から覆う外筒部１２と、外筒部１２の長手方向の両端部に設けられた接続部１３とを備えている。本実施形態のアンテナ付き樋１は、樋体１１と外筒部１２とで、二重筒構造となっている。
【００１４】
アンテナ板２は、図８に示されるように、アンテナ部３を有する金属板２１と、被覆フィルム２３と、金属板２１に設けられた給電部２４と、給電部２４に電気配線４が接続された状態でその部分を覆うポッティング部２５（図７参照）とを備えている。
【００１５】
金属板２１は、樋体１１の外周面に重ねるようにして取り付けられる。本実施形態の金属板２１は、アンテナ板２の主体を構成する。金属板２１は導電性を有している。金属板２１は、縦長矩形状の母材となる金属板２１材を短辺が略Ｃ字状に湾曲するよう変形させることで形成される。金属板２１は、長手方向に一様な断面形状となっている。金属板２１には、電波を送受信するためのアンテナ部３が設けられている。本実施形態の金属板２１は、スロット３３アンテナにより構成されており、金属板２１全体にアンテナ部３が形成されている。なお金属板２１は、例えば亜鉛メッキ鋼板等の鋼板により形成されている。また金属板２１には金属箔も含まれる。
【００１６】
アンテナ部３は、電波を送受信するための部分である。本実施形態のアンテナ部３は、第１の受信部３１と、第１の受信部３１とは異なる周波数帯の電波を受信する第２の受信部３２とを備えている。
【００１７】
第１の受信部３１は、第一の周波数帯（例えば４７３〜６００ＭＨｚ）の電波を受信する。第１の受信部３１は、スロット３３及び当該スロット３３の周縁部により構成される。スロット３３は、金属板２１の長手方向に並ぶように２つ設けられている。言い換えるとスロット３３は、金属板２１に、長手方向に並ぶよう複数設けられている。各スロット３３は、三角形の頂点を互いに突き合わせたようなボウタイ形状の開口により構成されている。各スロット３３同士は、細溝３４を介して接続されている。
【００１８】
第２の受信部３２は、第二の周波数帯（例えば６００〜７２０ＭＨｚ）の電波を受信する。第２の受信部３２は、スロット３３が設けられた領域よりも上方及び下方に位置する板部分により構成される。
【００１９】
第１の受信部３１のスロット３３の上下方向の長さは、第一の周波数帯内の電波の電気的な半波長の長さに対応するよう形成されている。また第２の受信部３２の周方向の長さは、第二の周波数帯内の電波の電気的な半波長の長さに対応するよう形成されている。
【００２０】
例えば、第一の周波数帯内の中心周波数が５３６．５ＭＨｚの場合、第一の周波数帯内の電波の電気的な半波長λ／２は約２８ｃｍである。この場合、スロット３３の上下方向の長さは約２８ｃｍに形成される。また、第二の周波数帯の中心周波数が６６０ＭＨｚの場合、第二の周波数帯内の電波の電気的な半波長λ／２は約２３ｃｍである。この場合、第２の受信部３２の周方向の長さは約２３ｃｍに形成される。
【００２１】
被覆フィルム２３は、金属板２１に積層される。言い換えると被覆フィルム２３は、金属板２１をラミネートする。被覆フィルム２３は、例えばＰＥＴ（Polyethylene Terephthalate）のような電気絶縁性を有する合成樹脂フィルムにより構成されている。被覆フィルム２３は、その厚みが、例えば０．１〜０．３ｍｍに形成される。被覆フィルム２３は、金属板２１の表裏両面に積層接着されることで、金属板２１が露出しないよう被覆する。なお、被覆フィルム２３は、金属板２１の表面側だけに接着されて、金属板２１の表面側だけを覆うものであってもよい。また被覆フィルム２３の厚みは、０．１〜０．３ｍｍ以外のものであってもよい。
【００２２】
被覆フィルム２３は、金属板２１を覆う全体のうち、給電部２４に対応する箇所のみが除去される。これにより、除去されて露出した露出面２４１が、給電部２４となる。言い換えると給電部２４は、被覆フィルム２３に覆われずに露出している。
【００２３】
給電部２４は、金属板２１に形成された複数のスロット３３のうち、一つのスロット３３に対応する箇所に形成されている（本実施形態では、上側のスロット３３に形成される）。給電部２４は、スロット３３を形成する一対の三角状片３５（金属板２１の短手方向に先端同士が対向する三角状の部分）の頂点部分に形成されている。給電部２４には、電気配線４が接続される。給電部２４には、電気配線４をねじ止めするための貫通孔３６が設けられている。本実施形態の給電部２４は、一対の三角状片３５に跨って形成されており、正面視略Ｔ字状に形成されている。
【００２４】
なお、以下必要に応じ、電気配線４の先端側の三角状片３５を第１の三角状片３５１とし、第１の三角状片３５１に対向する三角状片３５を第２の三角状片３５２として区別して説明する。
【００２５】
本実施形態のアンテナ板２は、次のようにして製造される。なお、以下の製造方法は、平板状の金属板２１をラミネートし、給電部２４を形成した後、樋体１１に沿った形状となるよう断面Ｃ字状に曲げ加工するものである。
【００２６】
作業者は、図２（ａ）に示すように、スロット３３が形成された平板状の金属板２１を位置合わせ治具５０にセットする。位置合わせ治具５０は、金属板２１を所定の位置に配置するための位置合わせ部５０１を備えている。位置合わせ部５０１は、例えば、位置合わせ治具５０から突出したパイロットピン５０２により構成される。本実施形態の金属板２１には、パイロットピン５０２を挿通可能な位置合わせ孔２７が設けられている。金属板２１は、位置合わせ孔２７がパイロットピン５０２に通されることで、位置合わせ治具５０の所定の位置に配置される。
【００２７】
次に作業者は、金属板２１に被覆フィルム２３をラミネートする前に、金属板２１の給電部２４に対応する箇所にスペーサ６を配置する。スペーサ６を配置するに当たり、作業者は、位置合わせ治具５０にセットされた金属板２１に重ねるようにして、スペーサ配置用治具５１をセットする（図２（ｂ）参照）。
【００２８】
スペーサ配置用治具５１には、パイロットピン５０２を挿通可能な位置合わせ孔５１１が設けられている。スペーサ配置用治具５１には、スペーサ位置決め部５１２が設けられている。本実施形態のスペーサ位置決め部５１２は、スペーサ６形状に切り抜かれた開口により構成されている。スペーサ位置決め部５１２は、位置合わせ孔５１１がパイロットピン５０２に通されることで、金属板２１に対し、常に一定の位置関係となるよう配置される。
【００２９】
スペーサ６は、給電部２４よりも大きく形成されている。具体的に本実施形態のスペーサ６は、給電部２４の幅や長さよりも、それぞれ０．５ｍｍ程度大きく形成されている。言い換えるとスペーサ６は、給電部２４に相当する領域を全て含む大きさに形成されている。スペーサ６は、０．１ｍｍ程度の厚みを有している。
【００３０】
スペーサ６は、表裏両面に粘着面が設けられている。言い換えるとスペーサ６は、図３に示されるように、金属板２１に接着する第１の接着層６１と、被覆フィルム２３に接着する第２の接着層６２とを有する。被覆フィルム２３に接着する第２の接着層６２は、スペーサ６の外縁部を除く中央部だけに設けられている。第２の接着層６２は、第１の接着層６１よりも接着強度が強くなっている。被覆フィルム２３に接着する第２の接着層６２は強粘着層であり、アクリル系粘着剤により構成されている。金属フィルムに接着する第１の接着層６１は弱粘着層であり、ウレタン系粘着剤により構成されている。
【００３１】
作業者は、上記のようにスペーサ配置用治具５１をセットした後、スペーサ配置用治具５１のスペーサ位置決め部５１２を基準としてスペーサ６を配置する。これによりスペーサ６は、金属板２１の所定の位置に配置され、貼着される。
【００３２】
金属板２１上にスペーサ６を配置した後、作業者は、スペーサ配置用治具５１を取り外すと共に、位置合わせ治具５０から金属板２１を取り外す（図２（ｃ）参照）。このときスペーサ６は金属板２１上に残置される。
【００３３】
次いで作業者は、スペーサ６が配置された金属板２１を被覆フィルム２３によりラミネートする（図１（ａ）参照）。これにより被覆フィルム２３は金属板２１に接着されると共に、スペーサ６の中央部に接着される。なお、金属板２１と被覆フィルム２３との間には、接着剤が介在していてもよいし、接着剤が介在していなくてもよい。
【００３４】
この後、作業者は、被覆フィルム２３における給電部２４に対応する領域を、切断手段７２により切断する（図１（ｂ）参照）。本実施形態の製造方法では、フィルム切断装置７を用いて、被覆フィルム２３における給電部２４に対応する領域を切断する。
【００３５】
フィルム切断装置７は、図４に示されるように、被覆フィルム２３にラミネートされた金属板２１を設置するための金属板設置部７１と、切断手段７２と、切断手段７２を金属板２１に対して接離方向に移動させる切断手段駆動部７３と、ストッパー７４とを備えている。
【００３６】
金属板設置部７１には、金属板２１の位置合わせ孔２７に挿通可能な導入ピン（図示せず）が設けられている。導入ピンが金属板２１の位置合わせ孔２７に挿通されることで、金属板２１がフィルム切断装置７内の所定の位置に配置される。
【００３７】
切断手段７２は、例えば、プレス、ポンチ、カッター等が挙げられる。切断手段７２には、トムソン刃が好適に用いられる。切断手段７２は、給電部２４の外縁に沿った形状となっている。言い換えると切断手段７２は、スペーサ６の外縁からやや内側（外縁から０．５ｍｍ程度内側）に位置する箇所を切断するようになっている。
【００３８】
ストッパー７４は、切断手段駆動部７３と金属板設置部７１との間に設けられる。ストッパー７４は、切断手段７２の金属板２１に対する切り込み深さを調整するためのものである。ストッパー７４は、切断手段７２による被覆フィルム２３からの切り込みを、スペーサ６の厚み方向の途中までで止めるよう微調整される。なお、図４中の符号７５は、ストッパー７４の切り込み深さを微調整するための調整部である。本実施形態の調整部７５は、シムにより構成されている。
【００３９】
作業者は、フィルム切断装置７を使用して、次のようにして被覆フィルム２３を切断する。作業者は、ラミネートされた金属板２１を金属板設置部７１にセットする。次いで作業者は、切断手段駆動部７３を駆動させ、切断手段７２を被覆フィルム２３の外側からスペーサ６の厚み方向の途中まで挿入する。すると、切断手段７２は、被覆フィルム２３を給電部２４の形状に切断すると共に、スペーサ６を厚み方向の途中まで切り込む。
【００４０】
この後、作業者は、フィルム切断装置７から、被覆フィルム２３にラミネートされた金属板２１を取り外し、切断された被覆フィルム２３とスペーサ６とを取り除く（図１（ｃ）参照）。このとき、スペーサ６は切り込みが入れられただけであり、外縁部と中央部とは繋がっている。このため、作業者は、スペーサ６の中央部を金属板２１から引き剥がすだけで、スペーサ６の全部を、金属板２１と被覆フィルム２３との間から簡単に取り外すことができる。
【００４１】
本実施形態においては、被覆フィルム２３とスペーサ６の中央部とは、金属板２１とスペーサ６との接着強度よりも強い強度で接着されている。このため、被覆フィルム２３を引き剥がすだけで、スペーサ６をも簡単に金属板２１から引き剥がすことができる。なお、被覆フィルム２３とスペーサ６とを除去する方法としては、例えば、粘着テープを被覆フィルム２３外側から貼着し、この粘着テープごと被覆フィルム２３を剥離するとよい。
【００４２】
金属板２１から被覆フィルム２３及びスペーサ６が取り除かれると、その取り除かれた部分に対応する金属板２１の一部が露出する。この露出した金属板２１の露出面２４１が、給電部２４となる。
【００４３】
このとき、被覆フィルム２３の切断端面（つまり、開口縁部）は、図１（ｄ）に示されるように、除去前のスペーサ６が金属板２１と被覆フィルム２３との間に介在していたため、浮き上がるような形状となっている。そのため本実施形態の製造方法では、加熱手段により、この被覆フィルム２３の開口縁部を加熱することで、被覆フィルム２３の浮き上がりを伸ばして修復する（図１（ｅ）参照）。
【００４４】
加熱手段は、例えばアイロンが好適に用いられる。加熱手段としては、高熱の加熱板を直接押し当てて塑性変形させるアイロンのようなものであってもよいし、熱風を吹き当てた後に押し延ばして塑性変形させるようなものであってもよい。
【００４５】
この後、作業者は、露出した給電部２４と裏側の被覆フィルム２３とを貫通するようにして貫通孔３６を穿設する。その後、作業者は、被覆フィルム２３にラミネートされた金属板２１を、樋体１１に沿うよう断面略Ｃ字状に曲げ加工する。
【００４６】
このようにして形成された給電部２４には電気配線４が接続される。この電気配線４は、アンテナ部３により受信した放送電波をアンテナ付き樋１の外部に出力するためのものである。電気配線４は、アンテナ付き樋１の接続部１３に設けられた接続具１４に電気的に接続される。
【００４７】
電気配線４は、図５に示されるように、同軸ケーブル４１により構成されている。電気配線４は、中心に位置する芯線４２と、この芯線４２の外側を覆う芯線外皮部４３と、芯線外皮部４３の外周に設けられた網線４４と、網線４４を外側から覆う外側外皮部４５とを備えている。電気配線４は、外側外皮部４５から網線４４が露出している。電気配線４は、芯線外皮部４３が網線４４の前端よりも突出している。電気配線４は、芯線４２が芯線外皮部４３の前端よりも突出している。
【００４８】
電気配線４は、芯線４２が第１の三角状片３５１に接続され、網線４４が第２の三角状片３５２に接続されることで、金属板２１の給電部２４に接続される。この電気配線４の接続は、給電部２４に設けられた貫通孔３６にねじ止めされた芯線側端子３７及び網線側端子３８を介して行われる。
【００４９】
作業者は、図６に示すように、第１の三角状片３５１の露出した部分に芯線側端子３７を配置する。作業者は、第１の三角状片３５１の裏側の貫通孔３６に対応する部分に、ナット８１を配置する。作業者はこの状態で、ビス８０を芯線側端子３７の外側から挿通する。作業者は、ビス８０を、芯線側端子３７・第１の三角状片３５１・ナット８１の順に通し、この後、緩く締結する。これにより芯線側端子３７は、第１の三角状片３５１に仮取り付けされる。
【００５０】
次に、作業者は、芯線外皮部４３の端部を第１の三角状片３５１と第２の三角状片３５２とを架け渡すようにして配置する。このとき作業者は、第１の三角状片３５１と芯線側端子３７との間に芯線４２を差し込む。作業者は、芯線４２を、第１の三角状片３５１の露出面２４１と芯線側端子３７とに電気的に接触させた状態で、ビス８０を本締結する。これにより電気配線４の芯線４２は、第１の三角状片３５１の露出面２４１に電気的・機械的に接続される。
【００５１】
この状態で、第１の三角状片３５１と第２の三角状片３５２との間に電気配線４が架け渡されると、電気配線４の網線４４が、第２の三角状片３５２の露出面２４１に接触する。作業者は、網線４４が第２の三角状片３５２の露出面２４１に接触した状態で、その外側から網線側端子３８を被せる。この後、作業者は、網線側端子３８の外側からビス８０を挿入し、ビス８０を網線側端子３８・第２の三角状片３５２・ナット８１の順に通す。次いで作業者は、ビス８０とナット８１とを締結し、これにより電気配線４の網線４４を、第２の三角状片３５２の露出面２４１に電気的・機械的に接続する。
【００５２】
このように給電部２４に電気配線４が接続された後、図７に示されるように、この接続部分にポッティング材２５１が充填される。これにより、アンテナ板２には、給電部２４と電気配線４との接続部分を覆うポッティング部２５が形成される。ポッティング材２５１は、例えばシリコン樹脂により構成されている。なおポッティング材２５１は、網線側端子３８及び芯線側端子３７やビス８０等の隙間部分にも隙間なく充填される必要があるため、低粘度の樹脂が使用される。
【００５３】
このような構成のアンテナ板２は、円筒状の樋体１１の外側に重ねるようにして取り付けられる。アンテナ板２は、樋体１１の外周面に、取付部材１５を用いて取り付けられている。なお、アンテナ板２は、樋体１１に接着剤を介して取り付けられていてもよい。
【００５４】
アンテナ板２は、図９に示されるように、その長手方向が、樋体１１の中心軸方向に平行となるよう配置される。アンテナ板２は、円弧状の短辺方向が、樋体１１の外周面に沿うよう配置される。アンテナ板２に接続された電気配線４は、アンテナ板２のスロット３３を避けるようにして配置される。言い換えると電気配線４は、スロット３３に対し、樋体１１の周方向にずれて配置されている。
【００５５】
取付部材１５は、図９に示されるように、平面視円環状に形成されている。取付部材１５は、第１の部材１５１と、第２の部材１５２とに分割され、これらが着脱自在に連結される。取付部材１５は、電気配線４を保持する配線保持部１６を備えている。配線保持部１６は、スロット３３とは周方向にずれた位置に設けられている。これにより配線保持部１６は、スロット３３に電気配線４が重なるのを防ぐ。
【００５６】
外筒部１２は、樋体１１の外側に取り付けられたアンテナ板２を、さらに外側から覆う。外筒部１２は、丸樋により構成されている。外筒部１２は、樋体１１と同芯状に配置される。外筒部１２は、その長手方向が樋体１１の長手方向に平行となるよう配置されている。外筒部１２は、樋体１１との間に一定の隙間を形成する。本実施形態のアンテナ付き樋１は、この一定の隙間内に、取付部材１５と、電気配線４と、芯線側端子３７と、網線側端子３８とが収容される。
【００５７】
接続部１３は、樋体１１と外筒部１２とを相互に連結する。接続部１３は、他の筒状樋（例えば竪樋）に、樋体１１を連通接続する。言い換えると、本実施形態のアンテナ付き樋１は、接続部１３を介して、他の筒状樋に接続される。
【００５８】
接続部１３は、上流側に位置する筒状樋に接続するための上接続体１３１と、下流側の筒状樋に接続するための下接続体１３２とを備えている。上接続体１３１は、樋体１１に回動自在に取り付けられている。また上接続体１３１は、上流側の筒状樋に回動自在に接続される。下接続体１３２は、樋体１１に回動自在に取り付けられている。
【００５９】
上接続体１３１には、アンテナ部３により受信した受信信号を外部に取り出すための接続具１４が設けられている。この接続具１４は、アンテナ部３の給電部２４に接続された電気配線４が接続されている。言い換えると、電気配線４の第一端に接続具１４が接続され、第一端とは反対側の第二端にアンテナ板２の給電部２４が接続される。接続具１４は、上接続体１３１から露出するよう取り付けられている。
【００６０】
以上のような構成のアンテナ付き樋１は、図１０に示されるように、建物の外壁９０に沿って設置された竪樋の一部を構成する。
【００６１】
軒樋９１には集水器９２が設けられており、集水器９２には、第１のエルボ９３を介して呼び樋９４が接続されている。呼び樋９４には、第２のエルボ９５を介して上流側の竪樋９６が接続されている。上流側の竪樋９６（上流側の筒状樋）は、その下方に離間して下流側の竪樋９７（下流側の筒状樋）が設けられている。下流側の竪樋９７は、下流側の端部が排水溝に連通接続されている。アンテナ付き樋１は、樋体１１の上端部が、上接続体１３１を介して上流側の竪樋９６の下端に接続される。アンテナ付き樋１は、樋体１１の下端部が、下接続体１３２を介して下流側の竪樋９７の上端に接続される。
【００６２】
なお、上流側の竪樋９６及び下流側の樋は、端部が樋控え具を介して外壁９０に固定されている。また、本実施形態のアンテナ付き樋１は、非導電性樹脂により形成された樋控え具により固定されている。このように、本実施形態のアンテナ付き樋１は、設置されると、建物の外壁９０に沿って設置された竪樋の一部を構成する。
【００６３】
本実施形態のアンテナ付き樋１を設置するには、施工者は、上接続体１３１の流入口に上流側の竪樋９６を奥まで挿入し、その後、下接続体１３２を下流側の竪樋９７に接続する。
【００６４】
次いで施工者は、アンテナ部３が放送電波を最も強く受信できるよう、アンテナ付き樋１を上流側の竪樋９６及び下流側の竪樋９７に対して回動させる。微調整後、施工者は、アンテナ付き樋１を樋控え具により固定する。
【００６５】
施工者は、接続具１４に、テレビ側ケーブル９８の接続端子を接続する。このテレビ側ケーブル９８は、建物の外壁９０や軒天井から建物内に導入され、既存の建物内のテレビ側に接続される。
【００６６】
このような構成の本実施形態のアンテナ板２は、アンテナ部３を有する金属板２１が被覆フィルム２３によりラミネートされているため、錆び等の発生を防ぐことができる。
【００６７】
しかも本実施形態のアンテナ板２の製造方法は、給電部２４を形成するに当たり、切断手段７２を被覆フィルム２３からスペーサ６の厚み方向の途中まで差し込み、これにより被覆フィルム２３を切断し、被覆フィルム２３及びスペーサ６を除去する。このため、切断手段７２が金属板２１にまで到達しない。これにより、切断手段７２により金属板２１が傷付けられることがなく、錆や腐食の発生を防ぐことができる。
【００６８】
なお従来のアンテナ板２の製造方法は、図１１に示されるように、被覆フィルム２３を金属板２１にラミネートする前に、金属板２１上にスペーサ６を配置し、その後金属板２１をラミネートする。次いで、スペーサ６よりも外側の外縁に沿って、被覆フィルム２３だけを切断する。この後、被覆フィルム２３とスペーサ６とを除去する。
【００６９】
この従来のアンテナ板２の製造方法によれば、切断手段７２により、被覆フィルム２３におけるスペーサ６よりも外側の箇所だけを切断するため、金属板２１に切り込みが入ってしまっていた。なお、金属板２１に接触しない位置で切断手段７２を止めた場合には、被覆フィルム２３が弾性変形することにより、被覆フィルム２３をうまく切断することができない。このため、金属板２１に切り込みを入れる程度に切断手段７２を挿入する必要があり、この結果、金属板２１の切り込み跡が錆の発生の原因にもなりかねないという問題が生じていた。
【００７０】
この点、本実施形態の製造方法によれば、切断手段７２は、スペーサ６の外縁よりも内側を同スペーサ６の厚み方向の途中まで切り込むため、金属板２１を傷付けないで、被覆フィルム２３を切断することができる。
【００７１】
また本実施形態のアンテナ板２の製造方法は、被覆フィルム２３の開口縁部を加熱手段により加熱するため、被覆フィルム２３の浮き上がり跡を綺麗に仕上げることができる。
【００７２】
また、本実施形態のアンテナ板２の製造方法は、金属板２１の表面に被覆フィルム２３をラミネートするときに、被覆フィルム２３とスペーサ６の中央部とを接着する。このため、スペーサ６を除去するに当たり、被覆フィルム２３を引き剥がすだけでよい。これにより作業性を向上させることができる。
【００７３】
本実施形態のアンテナ板２を備えたアンテナ付き樋１は、アンテナ板２と配線ケーブルとの接続部分が、コンパクトに形成されている。つまり、アンテナ板２と電気配線４との接続部分は、樋体１１の外面から径外方向に、ナット８１・給電部２４・芯線４２（又は編線）・芯線側端子３７（編線側端子）・ビス８０の頭部の順に、厚み方向に重なった状態となっている。このため、樋体１１の外周面からの突出寸法を小さくすることができる。これにより、樋体１１と外筒部１２との間のわずかなスペース内に、電気的な接続部分を配置することができる。
【００７４】
またアンテナ付き樋１は、アンテナ板２が、外筒部１２に覆われているため、直接雨水・外気・太陽光等に晒されない。これによりアンテナ付き樋１は、アンテナ板２の劣化を抑制することができる。
【００７５】
このアンテナ付き樋１は、いわば排水性能を備えるアンテナである。つまり、従来は屋根の上にアンテナを設置していたが、本実施形態のアンテナ付き樋１によれば、竪樋とアンテナ部３と一体化させることができ、建物外観を向上させることができる。しかも、アンテナ付き樋１はユニット化されているため、施工者が施工しやすい。
【００７６】
なお、本実施形態において、給電部２４に電気配線４を接続する際に、芯線４２を芯線側端子３７と給電部２４とで挟持し、網線４４を網線側端子３８と給電部２４とで挟持していた。この接続方法に替えて、予め芯線４２に固定された芯線側端子３７をビス８０・ナット８１で第１の三角状片３５１に接続し、予め網線４４に固定された網線側端子３８をビス８０・ナット８１で第２の三角状片３５２に接続してもよい。
【００７７】
なお、金属板２１は湾曲させた後に被覆フィルム２３をラミネートしてもよいし、被覆フィルム２３をラミネートした後に、湾曲させてもよい。また、電気配線４の給電部２４への接続は、はんだ接合により行われていてもよく、貫通孔３６は必ずしも必要な構成ではない。
【符号の説明】
【００７８】
１      アンテナ付き樋
１１    樋体
１２    外筒部
１３    接続部
１４    接続具
１５    取付部材
２      アンテナ板
２１    金属板
２３    被覆フィルム
２４    給電部
２４１  露出面
２５    ポッティング部
３      アンテナ部
３３    スロット
４      電気配線
４１    同軸ケーブル
６      スペーサ
７２    切断手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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