(57)【要約】【課題】ロール巻回物である表面保護シートであって、巻戻し力の剥離速度依存性が小さく、高速での巻戻し時の基材層の伸び量が小さい、表面保護シートを提供する。【解決手段】本発明の表面保護シートは、ロール巻回物である表面保護シートであって、基材層と粘着層を含み、該基材層と該粘着層が共押出成形により一体に形成されてなり、巻戻し力の変動率が２００％以内であり、剥離速度が３０ｍ／ｍｉｎにおける巻戻し時の伸び量が１．５％以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール巻回物である表面保護シートであって、
基材層と粘着層を含み、
該基材層と該粘着層が共押出成形により一体に形成されてなり、
下記式に基づき測定される巻戻し力の変動率が、２００％以内であり、
巻戻し力の変動率（％）＝Ｐ（ｍａｘ）／Ｐ（０．１）×１００
（ただし、Ｐ（ｍａｘ）は、剥離速度が０．３ｍ／ｍｉｎ、１ｍ／ｍｉｎ、３ｍ／ｍｉｎ、１０ｍ／ｍｉｎ、３０ｍ／ｍｉｎのそれぞれの条件で測定した際の巻戻し力の最大値（Ｎ／２０ｍｍ）であり、Ｐ（０．１）は、剥離速度が０．１ｍ／ｍｉｎの条件で測定した際の巻戻し力（Ｎ／２０ｍｍ）である。）
剥離速度が３０ｍ／ｍｉｎにおける巻戻し時の伸び量が１．５％以下である、
表面保護シート。
【請求項２】
前記基材層がポリオレフィン系樹脂を主成分として含む、請求項１に記載の表面保護シート。
【請求項３】
前記基材層が、最外基材層Ａと中間基材層Ｂとからなり、該中間基材層Ｂ側に前記粘着層が配置される、請求項１または２に記載の表面保護シート。
【請求項４】
前記最外基材層Ａがポリエチレン系樹脂を主成分として含む、請求項３に記載の表面保護シート。
【請求項５】
前記ポリエチレン系樹脂が低密度ポリエチレンを含む、請求項４に記載の表面保護シート。
【請求項６】
前記中間基材層Ｂがポリエチレン系樹脂を主成分として含む、請求項３から５までのいずれかに記載の表面保護シート。
【請求項７】
前記ポリエチレン系樹脂が低密度ポリエチレンを含む、請求項６に記載の表面保護シート。
【請求項８】
前記ポリエチレン系樹脂が直鎖状低密度ポリエチレンを含む、請求項６または７に記載の表面保護シート。
【請求項９】
前記粘着層がスチレン系熱可塑性エラストマーを含む、請求項１から８までのいずれかに記載の表面保護シート。
【請求項１０】
前記スチレン系熱可塑性エラストマーがスチレン・エチレン−ブチレン共重合体・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）を含む、請求項９に記載の表面保護シート。
【請求項１１】
前記スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）中のスチレンブロック含量が１重量％〜３０重量％である、請求項１０に記載の表面保護シート。
【請求項１２】
前記粘着層が粘着付与剤を含む、請求項１から１１までのいずれかに記載の表面保護シート。
【請求項１３】
前記粘着付与剤の軟化点が１００℃以上である、請求項１２に記載の表面保護シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面保護シートに関する。詳細には、本発明は、基材層と粘着層を含む表面保護シートに関する。本発明の表面保護シートは、例えば、金属板、塗装板、アルミサッシ、樹脂板、化粧鋼板、塩化ビニルラミネート鋼板、ガラス板等の部材、偏光フィルム、液晶パネル等の光学部材、電子部材等を運搬、加工、または養生する際等に、それらの表面に貼り付けて保護する用途等に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
表面保護シートは、一般に、基材層の片側に粘着層が設けられている。このような基材層と粘着層を含む表面保護シートを製造する方法として、基材層と粘着層とを共押出成形により一体に形成する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
表面保護シートは、一般に、巻回物としてロール保存し、使用の際に巻戻しを行う。しかし、従来の表面保護シートは、ロール保存後に巻戻し力が全体的に上昇してしまい、高速での巻戻し力が大きくなってしまうという問題や、高速での巻戻し時の基材層の伸び量が大きくなってしまうという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６１−１０３９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、ロール巻回物である表面保護シートであって、巻戻し力の剥離速度依存性が小さく、高速での巻戻し時の基材層の伸び量が小さい、表面保護シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の表面保護シートは、
ロール巻回物である表面保護シートであって、
基材層と粘着層を含み、
該基材層と該粘着層が共押出成形により一体に形成されてなり、
下記式に基づき測定される巻戻し力の変動率が、２００％以内であり、
巻戻し力の変動率（％）＝Ｐ（ｍａｘ）／Ｐ（０．１）×１００
（ただし、Ｐ（ｍａｘ）は、剥離速度が０．３ｍ／ｍｉｎ、１ｍ／ｍｉｎ、３ｍ／ｍｉｎ、１０ｍ／ｍｉｎ、３０ｍ／ｍｉｎのそれぞれの条件で測定した際の巻戻し力の最大値（Ｎ／２０ｍｍ）であり、Ｐ（０．１）は、剥離速度が０．１ｍ／ｍｉｎの条件で測定した際の巻戻し力（Ｎ／２０ｍｍ）である。）
剥離速度が３０ｍ／ｍｉｎにおける巻戻し時の伸び量が１．５％以下である。
【０００７】
好ましい実施形態においては、上記基材層がポリオレフィン系樹脂を主成分として含む。
【０００８】
好ましい実施形態においては、上記基材層が、最外基材層Ａと中間基材層Ｂとからなり、該中間基材層Ｂ側に前記粘着層が配置される。
【０００９】
好ましい実施形態においては、上記最外基材層Ａがポリエチレン系樹脂を主成分として含む。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記ポリエチレン系樹脂が低密度ポリエチレンを含む。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記中間基材層Ｂがポリエチレン系樹脂を主成分として含む。
【００１２】
好ましい実施形態においては、上記ポリエチレン系樹脂が低密度ポリエチレンを含む。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記ポリエチレン系樹脂が直鎖状低密度ポリエチレンを含む。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記粘着層がスチレン系熱可塑性エラストマーを含む。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記スチレン系熱可塑性エラストマーがスチレン・エチレン−ブチレン共重合体・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）を含む。
【００１６】
好ましい実施形態においては、上記スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）中のスチレンブロック含量が１重量％〜３０重量％である。
【００１７】
好ましい実施形態においては、上記粘着層が粘着付与剤を含む。
【００１８】
好ましい実施形態においては、上記粘着付与剤の軟化点が１００℃以上である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ロール巻回物である表面保護シートであって、巻戻し力の剥離速度依存性が小さく、高速での巻戻し時の基材層の伸び量が小さい、表面保護シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の表面保護シートの一構成例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の表面保護シートは、ロール巻回物である。このロール巻回物の大きさは、任意の適切な大きさを採用し得る。
【００２２】
本発明の表面保護シートは、基材層と粘着層を含む表面保護シートである。本発明の表面保護シートは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なその他の層を含んでいても良い。
【００２３】
基材層の厚さは、５０μｍ以上であり、好ましくは５０μｍ〜３００μｍであり、より好ましくは５０μｍ〜２５０μｍであり、さらに好ましくは５０μｍ〜２００μｍであり、特に好ましくは５０μｍ〜１５０μｍであり、最も好ましくは５０μｍ〜１００μｍである。基材層の厚さが上記範囲内に収まることにより、巻戻し時に基材層が破れたり裂けたりし難くなり、また、基材層のコシが大きくなることを抑制できるので本発明の表面保護シートを被着体に貼付した後に浮き等が発生し難い。
【００２４】
粘着層の厚さは、好ましくは１μｍ〜５０μｍであり、より好ましくは２μｍ〜４０μｍであり、さらに好ましくは３μｍ〜３０μｍであり、特に好ましくは４μｍ〜２０μｍであり、最も好ましくは５μｍ〜１０μｍである。粘着層の厚さを上記範囲内に収めることによって、共押出成形により本発明の表面保護シートを製造する際に層構成の制御がし易くなり、また、十分な機械的強度を有する表面保護シートを得ることができる。
【００２５】
本発明の表面保護シートの全体の厚さは、好ましくは５０μｍ〜１５０μｍであり、より好ましくは５３μｍ〜１４０μｍであり、さらに好ましくは５５μｍ〜１３０μｍであり、特に好ましくは５７μｍ〜１２０μｍであり、最も好ましくは６０μｍ〜１１０μｍである。本発明の表面保護シートの全体の厚さを上記範囲内に収めることによって、取扱性に優れて十分な機械的強度を有する表面保護シートを得ることができる。
【００２６】
本発明の表面保護シートは、基材層と粘着層が共押出成形により一体に形成されてなる。共押出成形としては、フィルム、シート等の製造に一般に用いられる、任意の適切な共押出成形を採用することができる。共押出成形としては、例えば、インフレーション法、共押出Ｔ−ダイ法などを採用し得る。これらの共押出成形は、コスト面や生産性の面で好ましい。
【００２７】
本発明の表面保護シートは、下記式に基づき測定される巻戻し力の変動率が、２００％以内であり、好ましくは１８０％以内であり、より好ましくは１７０％以内であり、特に好ましくは１６５％以内である。
巻戻し力の変動率（％）＝Ｐ（ｍａｘ）／Ｐ（０．１）×１００
（ただし、Ｐ（ｍａｘ）は、剥離速度が０．３ｍ／ｍｉｎ、１ｍ／ｍｉｎ、３ｍ／ｍｉｎ、１０ｍ／ｍｉｎ、３０ｍ／ｍｉｎのそれぞれの条件で測定した際の巻戻し力の最大値（Ｎ／２０ｍｍ）であり、Ｐ（０．１）は、剥離速度が０．１ｍ／ｍｉｎの条件で測定した際の巻戻し力（Ｎ／２０ｍｍ）である。）
上記変動率が上記範囲内に収まれば、巻戻し力の剥離速度依存性が小さいこととなり、例えば、高速での巻戻し力が大きくなってしまうという従来の表面保護シートに見られた問題を解消し得る。なお、上記巻戻し力の測定方法については後述する。
【００２８】
本発明の表面保護シートは、剥離速度が３０ｍ／ｍｉｎにおける巻戻し時の伸び量が１．５％以下であり、好ましくは１．４％以下であり、より好ましくは１．３％以下であり、特に好ましくは１．２％以下であり、最も好ましくは１．１％以下である。上記伸び量の下限値は、好ましくは０％以上である。上記伸び量が上記範囲内に収まれば、高速での巻戻し時の基材層の伸び量が小さい表面保護シートを提供することができる。なお、上記伸び量の測定方法については後述する。
【００２９】
本発明の表面保護シートは、剥離速度が０．１ｍ／ｍｉｎにおける巻戻し力が、好ましくは２．５Ｎ／２０ｍｍ以下であり、より好ましくは０．０１Ｎ／２０ｍｍ〜２．３Ｎ／２０ｍｍであり、さらに好ましくは０．１Ｎ／２０ｍｍ〜２．１Ｎ／２０ｍｍであり、特に好ましくは０．１〜１．９１Ｎ／２０ｍｍである。剥離速度が０．１ｍ／ｍｉｎにおける巻戻し力が上記範囲内に収まることにより、低速での巻戻し時において適度に軽い巻戻し感を得ることができる。
【００３０】
本発明の表面保護シートは、剥離速度が０．１ｍ／ｍｉｎにおける巻戻し力を基準とする、剥離速度が０．３ｍ／ｍｉｎ、１ｍ／ｍｉｎ、３ｍ／ｍｉｎ、１０ｍ／ｍｉｎ、３０ｍ／ｍｉｎのそれぞれにおける巻戻し力の変動量が、いずれも、好ましくは±２Ｎ／２０ｍｍ以内であり、より好ましくは±１．５Ｎ／２０ｍｍ以内であり、さらに好ましくは±１．３Ｎ／２０ｍｍ以内であり、特に好ましくは±１．０Ｎ／２０ｍｍ以内である。ここで、上記巻戻し力の変動量とは、より具体的には、剥離速度が０．１ｍ／ｍｉｎ、０．３ｍ／ｍｉｎ、１ｍ／ｍｉｎ、３ｍ／ｍｉｎ、１０ｍ／ｍｉｎ、３０ｍ／ｍｉｎのそれぞれにおける巻戻し力を、Ｐ（０．１）（Ｎ／２０ｍｍ）、Ｐ（０．３）（Ｎ／２０ｍｍ）、Ｐ（１）（Ｎ／２０ｍｍ）、Ｐ（３）（Ｎ／２０ｍｍ）、Ｐ（１０）（Ｎ／２０ｍｍ）、Ｐ（３０）（Ｎ／２０ｍｍ）としたとき、Ｐ（０．３）−Ｐ（０．１）（Ｎ／２０ｍｍ）、Ｐ（１）−Ｐ（０．１）（Ｎ／２０ｍｍ）、Ｐ（３）−Ｐ（０．１）（Ｎ／２０ｍｍ）、Ｐ（１０）−Ｐ（０．１）（Ｎ／２０ｍｍ）、Ｐ（３０）−Ｐ（０．１）（Ｎ／２０ｍｍ）のそれぞれが、剥離速度が０．３ｍ／ｍｉｎ、１ｍ／ｍｉｎ、３ｍ／ｍｉｎ、１０ｍ／ｍｉｎ、３０ｍ／ｍｉｎのそれぞれにおける巻戻し力の変動量に該当する。上記変動量が上記範囲内に収まれば、巻戻し力の剥離速度依存性が小さいこととなり、例えば、高速での巻戻し力が大きくなってしまうという従来の表面保護シートに見られた問題を解消し得る。
【００３１】
基材層は、好ましくは、ポリオレフィン系樹脂を主成分として含む。基材層がポリオレフィン系樹脂を主成分として含むことにより、耐熱性、耐溶剤性、可とう性を有することができ、容易にロール巻回物の形態をなすことができる。基材層に含まれるポリオレフィン系樹脂は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。基材層は、単層であっても良いし、複数層であっても良い。
【００３２】
ここで、本発明において「主成分」とは、好ましくは５０重量％以上であり、より好ましくは６０重量％以上であり、さらに好ましくは７０重量％以上であり、特に好ましくは８０重量％以上であり、最も好ましくは９０重量％以上であることを意味する。
【００３３】
ポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、プロピレンまたはプロピレン成分とエチレン成分からなるプロピレン系樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。
【００３４】
ポリオレフィン系樹脂としては、具体的には、例えば、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン、ポリ−１−ブテン、ポリ−４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−ヘキセン共重合体、エチレン・４−メチル−１−ペンテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・メタクリル酸メチル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・エチルアクリレート共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体などが挙げられる。
【００３５】
基材層が２層以上の複数層から構成される場合には、各々の隣接する層は、それを構成する樹脂成分として、溶融共押出しによって相互に強固な接着を形成できるものを選択することが好ましい。
【００３６】
基材層は、好ましくは、最外基材層Ａと中間基材層Ｂとからなり、該中間基材層Ｂ側に上記粘着層が配置される。すなわち、本発明の表面保護シートの積層構造は、好ましくは、「最外基材層Ａ／中間基材層Ｂ／粘着層」の３層構造である。図１は、本発明の表面保護シート１００が「最外基材層Ａ２１／中間基材層Ｂ２２／粘着層１０」の積層構成を有する場合の一構成例を模式的に示す断面図である。最外基材層Ａ２１と中間基材層Ｂ２２が基材層２０となる。
【００３７】
最外基材層Ａは、好ましくは白色系層である。最外基材層Ａが白色系層であることにより、耐候性に優れた表面保護シートとすることができる。
【００３８】
中間基材層Ｂは、好ましくは黒色系層である。中間基材層Ｂが黒色系層であることにより、耐候性に優れた表面保護シートとすることができる。
【００３９】
基材層は、より好ましくは、最外基材層Ａと中間基材層Ｂとからなり、最外基材層Ａが白色系層であり、中間基材層Ｂが黒色系層である。基材層が、白色系層および黒色系層の２層を含むことにより、耐候性に非常に優れた表面保護シートとすることができる。
【００４０】
白色系層は、白色系の色調を示す層であり、例えば、ＪＩＳ−Ｌ−１０１５で規定される白色度が、好ましくは６０％以上であり、より好ましくは７０％以上であり、さらに好ましくは８０％以上であり、特に好ましくは８５％以上である。白色系層は、好ましくは、白色顔料を含む。白色顔料としては、任意の適切な白色顔料を採用し得る。このような白色顔料としては、例えば、酸化チタンが挙げられる。白色系層が白色顔料を含有する場合、その含有割合は、白色系層を形成する樹脂成分に対して、好ましくは０．１重量％〜５０重量％であり、より好ましくは１重量％〜４０重量％であり、さらに好ましくは２重量％〜３０重量％である。白色系層を形成する樹脂成分に対する白色顔料の含有割合が上記範囲内に収まることにより、耐候性に優れた表面保護シートとすることができ、押出し性等の成形性にも優れる。
【００４１】
最外基材層Ａを形成する樹脂成分は、好ましくはポリオレフィン系樹脂であり、より好ましくはプロピレン系ポリマー、エチレン系ポリマーである。最外基材層Ａを形成する樹脂成分としては、具体的には、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が好ましく挙げられる。最外基材層Ａは、好ましくは、ポリエチレン系樹脂を主成分として含む。このポリエチレン系樹脂の密度としては、好ましくは０．８８０ｇ／ｃｍ３〜０．９４０ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは０．８８０ｇ／ｃｍ３〜０．９２３ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは０．８８０ｇ／ｃｍ３〜０．９１５ｇ／ｃｍ３である。最外基材層Ａがポリエチレン系樹脂を主成分として含むことにより、基材層が耐熱性、耐溶剤性、可とう性を有することができ、本発明の表面保護シートが容易にロール巻回物の形態をなすことができるとともに、巻戻し力の剥離速度依存性を小さくでき、高速での巻戻し時の基材層の伸び量を小さくできる。最外基材層Ａがポリエチレン系樹脂を主成分として含む場合、該ポリエチレン系樹脂は、好ましくは、低密度ポリエチレンを含む。上記ポリエチレン系樹脂が低密度ポリエチレンを含むことにより、基材層が耐熱性、耐溶剤性、可とう性を十分に有することができ、本発明の表面保護シートが容易にロール巻回物の形態をなすことができるとともに、巻戻し力の剥離速度依存性を小さくでき、高速での巻戻し時の基材層の伸び量を小さくできる。
【００４２】
最外基材層Ａ中のポリオレフィン系樹脂の含有割合は、好ましくは６０重量％以上であり、より好ましくは７０重量％以上であり、さらに好ましくは８０重量％以上であり、特に好ましくは８５重量％以上であり、最も好ましくは９０重量％以上である。このようなポリオレフィン系樹脂は、１種のみを用いても良いし、２種以上を用いても良い。
【００４３】
最外基材層Ａの厚さは、目的に応じて、任意の適切な厚さを採用し得る。このような厚さは、好ましくは２μｍ〜１００μｍ、より好ましくは３μｍ〜８０μｍ、さらに好ましくは４μｍ〜６０μｍ、特に好ましくは５μｍ〜５０μｍである。
【００４４】
黒色系層は、黒色系の色調を示す層である。黒色系層は、好ましくは、黒色顔料を含む。黒色顔料としては、任意の適切な黒色顔料を採用し得る。このような黒色顔料としては、例えば、カーボンブラックが挙げられる。黒色系層が黒色顔料を含有する場合、その含有割合は、黒色系層を形成する樹脂成分に対して、好ましくは０．０１重量％〜１０重量％であり、より好ましくは０．１重量％〜５重量％であり、さらに好ましくは０．５重量％〜３重量％である。黒色系層を形成する樹脂成分に対する黒色顔料の含有割合が上記範囲内に収まることにより、耐候性に優れた表面保護シートとすることができ、押出し性等の成形性にも優れる。
【００４５】
中間基材層Ｂを形成する樹脂成分は、好ましくはポリオレフィン系樹脂であり、より好ましくはプロピレン系ポリマー、エチレン系ポリマーである。中間基材層Ｂを形成する樹脂成分としては、具体的には、ホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が好ましく挙げられる。黒色系層は、好ましくは、ポリエチレン系樹脂を主成分として含む。このポリエチレン系樹脂の密度としては、好ましくは０．８８０ｇ／ｃｍ３〜０．９４０ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは０．８８０ｇ／ｃｍ３〜０．９２３ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは０．８８０ｇ／ｃｍ３〜０．９１５ｇ／ｃｍ３である。中間基材層Ｂがポリエチレン系樹脂を主成分として含むことにより、基材層が耐熱性、耐溶剤性、可とう性を有することができ、本発明の表面保護シートが容易にロール巻回物の形態をなすことができるとともに、巻戻し力の剥離速度依存性を小さくでき、高速での巻戻し時の基材層の伸び量を小さくできる。
【００４６】
中間基材層Ｂがポリエチレン系樹脂を主成分として含む場合、該ポリエチレン系樹脂は、好ましくは、低密度ポリエチレンを含む。上記ポリエチレン系樹脂が低密度ポリエチレンを含むことにより、基材層が耐熱性、耐溶剤性、可とう性を十分に有することができ、本発明の表面保護シートが一層容易にロール巻回物の形態をなすことができるとともに、巻戻し力の剥離速度依存性を一層小さくでき、高速での巻戻し時の基材層の伸び量を一層小さくできる。
【００４７】
中間基材層Ｂがポリエチレン系樹脂を主成分として含む場合、該ポリエチレン系樹脂は、好ましくは、直鎖状低密度ポリエチレンを含む。上記ポリエチレン系樹脂が直鎖状低密度ポリエチレンを含むことにより、巻戻し力の剥離速度依存性を一層小さくでき、高速での巻戻し時の基材層の伸び量を一層小さくできる。
【００４８】
上記直鎖状低密度ポリエチレンの密度は、好ましくは０．８８０ｇ／ｃｍ３〜０．９１０ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは０．８８０ｇ／ｃｍ３〜０．９０５ｇ／ｃｍ３であり、さらに好ましくは０．８８５ｇ／ｃｍ３〜０．９０５ｇ／ｃｍ３であり、特に好ましくは０．８９０ｇ／ｃｍ３〜０．９００ｇ／ｃｍ３である。上記直鎖状低密度ポリエチレンの密度を上記範囲内に収めることにより、巻戻し力の剥離速度依存性をより一層小さくでき、高速での巻戻し時の基材層の伸び量をより一層小さくできる。
【００４９】
中間基材層Ｂが直鎖状低密度ポリエチレンを含む場合、該中間基材層Ｂ中の該直鎖状低密度ポリエチレンの含有割合は、好ましくは３０重量％〜５重量％であり、より好ましくは２５重量％〜５重量％であり、さらに好ましくは２０重量％〜１０重量％であり、特に好ましくは１５重量％〜１０重量％である。中間基材層Ｂ中の直鎖状低密度ポリエチレンの含有割合を上記範囲内に収めることにより、巻戻し力の剥離速度依存性をより一層小さくでき、高速での巻戻し時の基材層の伸び量をより一層小さくできる。
【００５０】
中間基材層Ｂ中のポリオレフィン系樹脂の含有割合は、好ましくは６０重量％以上であり、より好ましくは７０重量％以上であり、さらに好ましくは８０重量％以上であり、特に好ましくは８５重量％以上であり、最も好ましくは９０重量％以上である。このようなポリオレフィン系樹脂は、１種のみを用いても良いし、２種以上を用いても良い。
【００５１】
中間基材層Ｂの厚さは、目的に応じて、任意の適切な厚さを採用し得る。このような厚さは、好ましくは２μｍ〜１００μｍ、より好ましくは３μｍ〜８０μｍ、さらに好ましくは４μｍ〜６０μｍ、特に好ましくは５μｍ〜５０μｍである。
【００５２】
基材層は、任意の適切な添加剤を含有し得る。このような添加剤としては、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、表面潤滑剤、レベリング剤、可塑剤、低分子ポリマー、腐食防止剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、無機および有機の充填剤（例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等）、金属粉、着色剤、顔料、耐熱安定剤、目ヤニ防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤などが挙げられる。
【００５３】
基材層の粘着層と反対側の最外層には、背面処理が施されていても良い。背面処理の方法としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な方法を採用し得る。このような背面処理の方法としては、例えば、エンボス加工や凹凸加工等の表面加工、脂肪酸誘導体を含有させる方法などが挙げられる。このような脂肪酸誘導体は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００５４】
基材層が脂肪酸誘導体を含む場合、該基材層中の脂肪酸誘導体の含有割合は、基材層中の樹脂成分に対して、好ましくは０．０５重量％〜１．００重量％であり、より好ましくは０．１０重量％〜０．９０重量％であり、さらに好ましくは０．３０重量％〜０．８０重量％である。基材層中の脂肪酸誘導体の含有割合が、基材層中の樹脂成分に対して、上記範囲内に収まれば、ロール状とした本発明の表面保護シートを容易に巻き戻すことが可能となって離型効果を十分に発現できるとともに、該脂肪酸誘導体のブリードによる汚染を十分に抑制できる。
【００５５】
脂肪酸誘導体としては、脂肪酸誘導体構造を分子構造中に含む化合物をいう。
【００５６】
脂肪酸誘導体としては、例えば、飽和脂肪酸ビスアミド、不飽和脂肪酸ビスアミド、芳香族系ビスアミド、置換尿素、脂肪酸金属塩などが挙げられる。脂肪酸誘導体としては、具体的には、例えば、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ−ステアリル−Ｎ’−ステアリル尿素などのＮ−ステアリル−Ｎ’−ステアリル酸アミド、ステアリン酸亜鉛などが挙げられる。
【００５７】
脂肪酸誘導体としては、好ましくは、脂肪酸アミドであり、より好ましくは、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリル−Ｎ’−ステアリル酸アミドから選ばれる少なくとも１種である。
【００５８】
脂肪酸誘導体は、融点が１００℃以上であることが好ましい。融点が１００℃未満の脂肪酸誘導体は、粘着層表面への転写が顕著となってしまい、粘着力の低下が発生しやすいおそれがある。
【００５９】
粘着層は、好ましくは、熱可塑性樹脂を主成分として含む。粘着層に含まれる熱可塑性樹脂は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００６０】
熱可塑性樹脂としては、任意の適切な熱可塑性樹脂を採用し得る。このような熱可塑性樹脂としては、例えば、オレフィン系樹脂、芳香族基含有オレフィン／ジエン共重合体、スチレン系樹脂、エステル系樹脂などが挙げられる。これらの熱可塑性樹脂の中でも、スチレン系樹脂が好ましく、より好ましくは、スチレン系熱可塑性エラストマーである。熱可塑性樹脂としてスチレン系熱可塑性エラストマーを採用することにより、巻戻し力の剥離速度依存性を小さくでき、高速での巻戻し時の基材層の伸び量を小さくできる。
【００６１】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、好ましくは、水添スチレン・ブタジエンゴム（ＨＳＢＲ）、スチレン系ブロック共重合体またはその水添物が挙げられる。
【００６２】
スチレン系ブロック共重合体としては、例えば、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）等のスチレン系ＡＢＡ型ブロック共重合体（トリブロック共重合体）；スチレン・ブタジエン・スチレン・ブタジエン共重合体（ＳＢＳＢ）、スチレン・イソプレン・スチレン・イソプレン共重合体（ＳＩＳＩ）等のスチレン系ＡＢＡＢ型ブロック共重合体（テトラブロック共重合体）；スチレン・ブタジエン・スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳＩＳ）等のスチレン系ＡＢＡＢＡ型ブロック共重合体（ペンタブロック共重合体）；これ以上のＡＢ繰り返し単位を有するスチレン系ブロック共重合体；などが挙げられる。
【００６３】
スチレン系ブロック共重合体の水添物としては、例えば、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン−プロピレン共重合体・スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・スチレン・エチレン−ブチレン共重合体の共重合体（ＳＥＢＳＥＢ）；などが挙げられる。
【００６４】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、特に好ましくは、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）である。スチレン系熱可塑性エラストマーとしてスチレン・エチレン−ブチレン共重合体・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）を採用することにより、巻戻し力の剥離速度依存性をより小さくでき、高速での巻戻し時の基材層の伸び量をより小さくできる。
【００６５】
スチレン系熱可塑性エラストマーは、１種のみを用いても良いし、２種以上を用いても良い。
【００６６】
スチレン系熱可塑性エラストマーにおけるスチレン含量（スチレン系ブロック共重合体の場合はスチレンブロック含量）は、好ましくは１重量％〜４０重量％であり、より好ましくは５重量％〜４０重量％であり、さらに好ましくは７重量％〜３０重量％であり、さらに好ましくは９重量％〜２０重量％であり、特に好ましくは９重量％〜１５重量％であり、最も好ましくは９重量％〜１３重量％である。上記スチレン含量が少なくなると、粘着層の凝集力不足による糊残りが発生しやすくなるおそれがある。上記スチレン含量が多くなると、粘着層が硬くなり、粗面に対して良好な粘着性を得ることができないおそれがある。上記スチレンブロック含量が上記範囲内に収まることにより、巻戻し力の剥離速度依存性をより小さくでき、高速での巻戻し時の基材層の伸び量をより小さくできる。
【００６７】
スチレン系熱可塑性エラストマーとしては、スチレン（Ａ）とブタジエン（Ｂ）からなるトリブロック共重合体以上の繰り返し構造（ＡＢＡ型、ＡＢＡＢ型、ＡＢＡＢＡ型等）を有するスチレン系ブロック共重合体の水添物（ＳＥＢＳ、ＳＥＢＳＥＢ、ＳＥＢＳＥＢＳ等）が好適である。このようなスチレン系熱可塑性エラストマーを採用することにより、巻戻し力の剥離速度依存性を小さくでき、高速での巻戻し時の基材層の伸び量を小さくできる。
【００６８】
スチレン系熱可塑性エラストマーが、スチレン（Ａ）とブタジエン（Ｂ）からなるトリブロック共重合体以上の繰り返し構造（ＡＢＡ型、ＡＢＡＢ型、ＡＢＡＢＡ型等）を有するスチレン系ブロック共重合体の水添物（ＳＥＢＳ、ＳＥＢＳＥＢ、ＳＥＢＳＥＢＳ等）である場合、エチレン−ブチレン共重合体ブロックに占めるブチレン構造の割合が、好ましくは６０重量％以上であり、より好ましくは７０重量％以上であり、さらに好ましくは７５重量％以上である。上記エチレン−ブチレン共重合体ブロックに占めるブチレン構造の割合が上記範囲内に収まることにより、巻戻し力の剥離速度依存性を一層小さくでき、高速での巻戻し時の基材層の伸び量を一層小さくできる。なお、上記エチレン−ブチレン共重合体ブロックに占めるブチレン構造の割合は、好ましくは、９０重量％以下である。
【００６９】
粘着層は、粘着性の調節等を目的に、本発明の目的を損なわない範囲内で、他のスチレン系熱可塑性エラストマーを含んでいても良い。
【００７０】
他のスチレン系熱可塑性エラストマーとしては、上記以外のスチレン系ブロック共重合体；スチレン・ブタジエン共重合体（ＳＢ）、スチレン・イソプレン共重合体（ＳＩ）、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体の共重合体（ＳＥＢ）、スチレン・エチレン−プロピレン共重合体の共重合体（ＳＥＰ）等のＡＢ型ブロックポリマー；スチレン・ブタジエンラバー（ＳＢＲ）等のスチレン系ランダム共重合体；スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・オレフィン結晶の共重合体（ＳＥＢＣ）等のＡ−Ｂ−Ｃ型のスチレン・オレフィン結晶系ブロックポリマー；これらの水添物；などが挙げられる。
【００７１】
粘着層の形成に際しては、粘着特性の制御等を目的に、必要に応じて、例えば、軟化剤、粘着付与剤、基材層に用いたようなポリオレフィン系樹脂、シリコーン系ポリマー、液状アクリル系共重合体、リン酸エステル系化合物、老化防止剤、光安定化剤、紫外線吸収剤、表面潤滑剤、レベリング剤、可塑剤、低分子ポリマー、酸化防止剤、腐食防止剤、重合禁止剤、シランカップリング剤、無機および有機の充填剤（例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等）、金属粉、着色剤、顔料、耐熱安定剤などの添加剤を適宜に添加することができる。
【００７２】
粘着層表面には、例えば、コロナ放電処理、紫外線照射処理、火炎処理、プラズマ処理、スパッタエッチング処理などの、粘着性の制御や貼付作業性等を目的とした表面処理を必要に応じて施すこともできる。
【００７３】
本発明の表面保護シートにおいて、粘着層は、好ましくは、粘着付与剤を含む。粘着層が粘着付与剤を含むことにより、巻戻し力の剥離速度依存性を一層小さくでき、高速での巻戻し時の基材層の伸び量を一層小さくできる。粘着付与剤の配合は粘着力の向上に有効である。ただし、粘着付与剤の配合量は、凝集力の低下による糊残り問題の発生を回避するため、表面保護シートが適用される被着体に応じて適宜に決定される。粘着付与剤の配合量は、粘着層のベースポリマーに対して、好ましくは８０重量％以下であり、より好ましくは４０重量％以下であり、さらに好ましくは２０重量％以下である。
【００７４】
粘着付与剤としては、例えば、脂肪族系共重合体、芳香族系共重合体、脂肪族・芳香族系共重合体系や脂環式系共重合体等の石油系樹脂、クマロン−インデン系樹脂、テルぺン系樹脂、テルぺンフェノール系樹脂、重合ロジン等のロジン系樹脂、（アルキル）フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、これらの水添物などの、一般的に粘着剤に使用されるものを特に制限なく使用できる。粘着付与剤は、１種のみを用いても良いし、２種以上を用いても良い。これらの粘着付与剤の中でも、剥離性や耐候性などの点から、水添系の粘着付与剤が好ましい。なお、粘着付与剤は、オレフィン樹脂とのブレンド物として市販されているものを使用することもできる。
【００７５】
本発明の表面保護シートにおいて、粘着層が含み得る粘着付与剤は、その軟化点が、好ましくは１００℃以上であり、より好ましくは１０５℃以上であり、さらに好ましくは１１０℃以上であり、特に好ましくは１１５℃以上である。上記軟化点の上限値としては、例えば、好ましくは３００℃以下であり、より好ましくは２５０℃以下であり、さらに好ましくは２００℃以下である。粘着層が含み得る粘着付与剤の軟化点が上記範囲内に収まることにより、巻戻し力の剥離速度依存性を一層小さくでき、高速での巻戻し時の基材層の伸び量を一層小さくできる。
【００７６】
軟化剤の配合は粘着力の向上に有効である。軟化剤としては、例えば、低分子量のジエン系ポリマー、ポリイソブチレン、水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエン、それらの誘導体などが挙げられる。このような誘導体としては、例えば、片末端または両末端にＯＨ基やＣＯＯＨ基を有するものを例示でき、具体的には、水添ポリブタジエンジオール、水添ポリブタジエンモノオール、水添ポリイソプレンジオール、水添ポリイソプレンモノオールなどが挙げられる。特に、被着体に対する粘着性の向上を抑制する目的からは、水添ポリブタジエンや水添ポリイソプレン等のジエン系ポリマーの水添物やオレフィン系軟化剤等が好ましい。このような軟化剤としては、具体的には、（株）クラレ製の商品名「クラプレンＬＩＲ−２００」等が入手可能である。これら軟化剤は、１種のみを用いても良いし、２種以上を用いても良い。
【００７７】
軟化剤の分子量は、任意の適切な量に適宜設定できるが、分子量が小さくなると粘着層からの被着体への物質移行や重剥離化等の原因となるおそれがあり、一方、分子量が大きくなると粘着力の向上効果に乏しくなる傾向があることから、軟化剤の数平均分子量は、好ましくは５０００〜１０万であり、より好ましくは１万〜５万である。
【００７８】
軟化剤を使用する場合、その添加量は任意の適切な量に適宜設定できるが、添加量が多くなると高温や屋外暴露時での糊残りが増加する傾向にあることから、粘着層のベースポリマーに対して、好ましくは１００重量％以下であり、より好ましくは６０重量％以下であり、さらに好ましくは４０重量％以下である。なお、表面保護シートが適用される被着体が金属板の場合には、粘着層の形成にあたり軟化剤を添加しない方が好ましい。
【００７９】
粘着層には、接着力上昇の抑制等を目的として、ポリオレフィン系樹脂を添加しても良い。ポリオレフィン系樹脂は、基材層の形成に用いたものと同様のものを例示できる。このポリオレフィン系樹脂は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。このポリオレフィン系樹脂の配合量は、粘着層のベースポリマーに対して、好ましくは５０重量％以下であり、より好ましくは３０重量％以下であり、さらに好ましくは２０重量％以下である。
【００８０】
粘着層には、必要に応じて、実用に供されるまでの間、セパレータなどを仮着して保護することもできる。
【００８１】
本発明の表面保護シートの製造方法は、好ましくは、基材層と粘着層を共押出成形により一体に形成させて製造する。これにより、所定の厚さを有する積層構造の表面保護シートを、高効率かつ安価に製造できる。共押出成形としては、フィルム、シート等の製造に一般に用いられる、任意の適切な共押出成形を採用することができる。共押出成形としては、例えば、インフレーション法、共押出Ｔ−ダイ法などを採用し得る。
【００８２】
共押出成形によれば、基材層の粘着層の反対側の最外面と粘着層とが溶融加熱状態で接することがないため、基材層の粘着層の反対側の最外面の熱劣化による副生成物の生成、および、その副生成物の粘着層への移行がなく、優れた巻戻し性を示し、粘着層表面の汚染を抑制できる。
【実施例】
【００８３】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。
【００８４】
（密度の測定）
樹脂の密度（ｇ／ｃｍ３）は、ＩＳＯ１１８３に準拠して測定された値とした。
【００８５】
（巻戻し力の測定）
剥離速度が０．１ｍ／ｍｉｎ、０．３ｍ／ｍｉｎ、１ｍ／ｍｉｎ、３ｍ／ｍｉｎ、１０ｍ／ｍｉｎ、３０ｍ／ｍｉｎのそれぞれにおける巻戻し力は下記のようにして測定した。
ＪＩＳ−Ｚ０２３７（２０００）に基づき、表面保護シートのロール品（ロール幅：２０ｍｍ、長さ：５０ｍ）の巻戻し力（Ｎ／２０ｍｍ）を、インストロン型引張試験機（島津製作所社製、オートグラフ）を用いてそれぞれ測定した。なお、測定は、２３℃×５０％ＲＨの環境下で、引張速度は上記速度条件で、巻戻すシートとロール面との角度が垂直になるように巻戻しを行い、測定した。
【００８６】
（巻戻し力の変動率の算出）
巻戻し力の変動率は下記のようにして算出した。
巻戻し力の変動率（％）＝Ｐ（ｍａｘ）／Ｐ（０．１）×１００
ただし、Ｐ（ｍａｘ）は、剥離速度が０．３ｍ／ｍｉｎ、１ｍ／ｍｉｎ、３ｍ／ｍｉｎ、１０ｍ／ｍｉｎ、３０ｍ／ｍｉｎのそれぞれの条件で測定した際の巻戻し力の最大値（Ｎ／２０ｍｍ）であり、Ｐ（０．１）は、剥離速度が０．１ｍ／ｍｉｎの条件で測定した際の巻戻し力（Ｎ／２０ｍｍ）である。
【００８７】
（基材層の伸び量の測定）
剥離速度が３０ｍ／ｍｉｎにおける巻戻し時の基材層の伸び量は下記のようにして測定した。
ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に準じた引張試験を行った。測定試料は、ＪＩＳ−Ｋ−７１２７に記載の試験片タイプ２の形に切断した表面保護シートを用い、チャック間隔５０ｍｍ、試験片幅２０ｍｍ、試験速度３００ｍｍ／ｍｉｎにて行った。また、測定に使用した試験機は、インストロン型引張試験機（島津製作所社製、オートグラフ）であった。測定によって得られたＳ−Ｓカーブより、１Ｎ、２Ｎ、３Ｎ、４Ｎ、５Ｎ、６Ｎ（／２０ｍｍ）の時の伸び量を計測し、１〜６Ｎ／２０ｍｍ時の伸び量（％）を計算できるように検量線を作成した。次いで、前述した３０ｍ／ｍｉｎでの巻き戻し力を測定し、得られた巻き戻し力（Ｎ／２０ｍｍ）の数値とＳ−Ｓカーブの検量線から、巻き戻し時の伸び量を測定した。
【００８８】
（共押出成形条件）
実施例および比較例において、下記の溶融温度条件にしたがって、インフレーション法によって成形した。
基材層：１６５℃
粘着層：１６５℃
共押出温度：１６５℃
【００８９】
〔実施例１〕
低密度ポリエチレン（東ソー製、商品名：ペトロセン１８６Ｒ、密度＝０．９２４ｇ／ｃｍ３）と、白色顔料（酸化チタン、Ｄｕｐｏｎｔ製、商品名：Ｔｉ−Ｐｕｒｅ  Ｒ１０３）とを、表１の含有割合で配合し、白色系層形成材料を得た。
次に、低密度ポリエチレン（東ソー製、商品名：ペトロセン１８６Ｒ、密度＝０．９２４ｇ／ｃｍ３）と、直鎖状低密度ポリエチレン（住友化学製、商品名：エクセレンＦＸ  ＦＸ３０７、密度＝０．８９０ｇ／ｃｍ３）と、カーボンブラックＭＢ（住化カラー製、商品名：ブラックＳＰＥＭＢ−８６５、カーボン含有量２０％）を表１の含有割合で配合し、黒色系層形成材料を得た。
さらに、ＳＥＢＳ（水添ＳＥＢＳ、スチレン含量＝１５重量％、ＪＳＲ製、商品名：ダイナロン８６００Ｐ）８２重量％と粘着付与剤（Ｃ５系水添芳香族石油樹脂、出光興産製、商品名：アイマーブＰ１４０、軟化点＝１４０℃）１８重量％とを配合し、粘着層形成材料を得た。
上記で得られた白色系層形成材料、黒色系層形成材料、粘着層形成材料を用いて、インフレーション法による共押出成型を行った後にロール巻回物とし、３層構造（白色系層／黒色系層／粘着層）のロール巻回物である表面保護シート（１）（厚さ：白色系層／黒色系層／粘着層＝２０μｍ／３５μｍ／５μｍ）を得た。
結果を表１に示した。
【００９０】
〔実施例２〕
白色系層形成材料の配合を表１のように変更した以外は実施例１と同様に行い、３層構造（白色系層／黒色系層／粘着層）のロール巻回物である表面保護シート（２）（厚さ：白色系層／黒色系層／粘着層＝２０μｍ／３５μｍ／５μｍ）を得た。
結果を表１に示した。
【００９１】
〔実施例３〕
各層の厚さを表１のように変更した以外は実施例１と同様に行い、３層構造（白色系層／黒色系層／粘着層）のロール巻回物である表面保護シート（３）（厚さ：白色系層／黒色系層／粘着層＝２０μｍ／４５μｍ／５μｍ）を得た。
結果を表１に示した。
【００９２】
〔実施例４〕
白色系層形成材料の配合を表１のように変更し、各層の厚さを表１のように変更した以外は実施例１と同様に行い、３層構造（白色系層／黒色系層／粘着層）のロール巻回物である表面保護シート（４）（厚さ：白色系層／黒色系層／粘着層＝２０μｍ／４５μｍ／５μｍ）を得た。
結果を表１に示した。
【００９３】
〔実施例５〕
粘着層形成材料として、ＳＥＢＳ（水添ＳＥＢＳ、スチレン含量＝１５重量％、ＪＳＲ製、商品名：ダイナロン８６００Ｐ）７０重量％と粘着付与剤（Ｃ５系水添芳香族石油樹脂、出光興産製、商品名：アイマーブＰ１４０、軟化点＝１４０℃）３０重量％とを配合して得られた粘着層形成材料を用いた以外は実施例１と同様に行い、３層構造（白色系層／黒色系層／粘着層）のロール巻回物である表面保護シート（５）（厚さ：白色系層／黒色系層／粘着層＝２０μｍ／３５μｍ／５μｍ）を得た。
結果を表１に示した。
【００９４】
〔実施例６〕
各層の厚さを表１のように変更した以外は実施例５と同様に行い、３層構造（白色系層／黒色系層／粘着層）のロール巻回物である表面保護シート（６）（厚さ：白色系層／黒色系層／粘着層＝１５μｍ／５０μｍ／５μｍ）を得た。
結果を表１に示した。
【００９５】
〔実施例７〕
粘着層形成材料として、ＳＥＢＳ（水添ＳＥＢＳ、スチレン含量＝１５重量％、ＪＳＲ製、商品名：ダイナロン８６００Ｐ）８２重量％と粘着付与剤（イーストマンケミカル製、商品名：Ｃ１１５Ｗ、軟化点＝１１５℃）１８重量％とを配合して得られた粘着層形成材料を用いた以外は実施例１と同様に行い、３層構造（白色系層／黒色系層／粘着層）のロール巻回物である表面保護シート（７）（厚さ：白色系層／黒色系層／粘着層＝２０μｍ／３５μｍ／５μｍ）を得た。
結果を表１に示した。
【００９６】
〔実施例８〕
各層の厚さを表１のように変更した以外は実施例７と同様に行い、３層構造（白色系層／黒色系層／粘着層）のロール巻回物である表面保護シート（８）（厚さ：白色系層／黒色系層／粘着層＝１５μｍ／５０μｍ／５μｍ）を得た。
結果を表１に示した。
【００９７】
〔実施例９〕
低密度ポリエチレン（東ソー製、商品名：ペトロセン１８６Ｒ、密度＝０．９２４ｇ／ｃｍ３）と、白色顔料（酸化チタン、Ｄｕｐｏｎｔ製、商品名：Ｔｉ−Ｐｕｒｅ  Ｒ１０３）とを、表３の含有割合で配合し、白色系層形成材料を得た。
次に、低密度ポリエチレン（東ソー製、商品名：ペトロセン１８６Ｒ、密度＝０．９２４ｇ／ｃｍ３）と、カーボンブラックＭＢ（住化カラー製、商品名：ブラックＳＰＥＭＢ−８６５、カーボン含有量２０％）を表３の含有割合で配合し、黒色系層形成材料を得た。
さらに、ＨＳＢＲ（スチレン含量＝１０重量％、ＪＳＲ製、商品名：ダイナロン１３２１Ｐ）８２重量％と粘着付与剤（Ｃ５系水添芳香族石油樹脂、イーストマンケミカル製、商品名：ＥＡＳＴＯＴＡＣ  Ｃ１１５Ｗ）１８重量％とを配合し、粘着層形成材料を得た。
上記で得られた白色系層形成材料、黒色系層形成材料、粘着層形成材料を用いて、インフレーション法による共押出成型を行った後にロール巻回物とし、３層構造（白色系層／黒色系層／粘着層）のロール巻回物である表面保護シート（９）（厚さ：白色系層／黒色系層／粘着層＝２０μｍ／３５μｍ／５μｍ）を得た。
結果を表３に示した。
【００９８】
〔実施例１０〕
白色系層形成材料の配合を表３のように変更し、各層の厚さを表３のように変更した以外は実施例９と同様に行い、３層構造（白色系層／黒色系層／粘着層）のロール巻回物である表面保護シート（１０）（厚さ：白色系層／黒色系層／粘着層＝２０μｍ／４５μｍ／５μｍ）を得た。
結果を表３に示した。
【００９９】
〔実施例１１〕
粘着付与剤として、ＥＡＳＴＯＴＡＣ  Ｃ１１５Ｗに代えて、アイマーブＰ１４０（Ｃ５系水添芳香族石油樹脂、出光興産製）を用いた以外は実施例９と同様に行い、３層構造（白色系層／黒色系層／粘着層）の表面保護シート（１１）（厚さ：白色系層／黒色系層／粘着層＝２０μｍ／３５μｍ／５μｍ）を得た。
結果を表３に示した。
【０１００】
〔実施例１２〕
白色系層形成材料の配合を表３のように変更し、各層の厚さを表３のように変更した以外は実施例９と同様に行い、３層構造（白色系層／黒色系層／粘着層）のロール巻回物である表面保護シート（１２）（厚さ：白色系層／黒色系層／粘着層＝２０μｍ／４５μｍ／５μｍ）を得た。
結果を表３に示した。
【０１０１】
〔比較例１〕
白色系層形成材料の配合を表２のように変更した以外は実施例１と同様に行い、白色系層形成材料を得た。
次に、黒色系層形成材料の配合を表２のように変更した以外は実施例１と同様に行い、黒色系層形成材料を得た。
白色系層形成材料の配合を表２のように変更した以外は実施例１と同様に行い、白色系層形成材料を得た。
次に、実施例１と同様に行い、黒色系層形成材料を得た。
上記で得られた白色系層形成材料、黒色系層形成材料を用いて、インフレーション法により、２層構造（白色系層／黒色系層）の基材フィルム（厚さ：白色系層／黒色系層＝５０μｍ／１５μｍ）を得た。
さらに、Ｍｎ＝１５万、Ｍｗ＝８２万、Ｍｗ／Ｍｎ＝５．７にしゃく解された天然ゴム８０重量％と粘着付与剤（Ｃ５系脂肪族系炭化水素水添石油樹脂、荒川化学製、商品名：アルコンＰ１００）２０重量％とを配合し、トルエンにて固形分濃度が２５％となるように溶解した液を調整し、上記基材フィルムに乾燥後の粘着層の厚さが５μｍとなるように塗布、乾燥し（９０℃×３ｍｉｎ）、ロール巻回物である表面保護シート（Ｃ１）（厚さ：白色系層／黒色系層／粘着層＝５０μｍ／１５μｍ／５μｍ）を得た。
結果を表２に示した。
【０１０２】
〔比較例２〕
各層の厚さを表２のように変更した以外は比較例１と同様に行い、３層構造（白色系層／黒色系層／粘着層）のロール巻回物である表面保護シート（Ｃ２）（厚さ：白色系層／黒色系層／粘着層＝５５μｍ／２０μｍ／５μｍ）を得た。
結果を表２に示した。
【０１０３】
〔比較例３〕
白色系層形成材料の配合を表２のように変更した以外は実施例１と同様に行い、白色系層形成材料を得た。
次に、黒色系層形成材料の配合を表２のように変更した以外は実施例１と同様に行い、黒色系層形成材料を得た。
上記で得られた白色系層形成材料、黒色系層形成材料を用いて、インフレーション法により、２層構造（白色系層／黒色系層）の基材フィルム（厚さ：白色系層／黒色系層＝６０μｍ／１５μｍ）を得た。
さらに、Ｍｎ＝１５万、Ｍｗ＝８２万、Ｍｗ／Ｍｎ＝５．７にしゃく解された天然ゴム８０重量％と粘着付与剤（ロジン系粘着付与剤、荒川化学製、商品名：パインクリスタルＫＥ−１００）２０重量％とを配合し、トルエンにて固形分濃度が２５％となるように溶解した液を調整し、上記基材フィルムに乾燥後の粘着層の厚さが５μｍとなるように塗布、乾燥し（９０℃×３ｍｉｎ）、ロール巻回物である表面保護シート（Ｃ３）（厚さ：白色系層／黒色系層／粘着層＝６０μｍ／１５μｍ／５μｍ）を得た。
結果を表２に示した。
【０１０４】
【表１】
2013189617.tif 000003
【０１０５】
【表２】
2013189617.tif 000004
【０１０６】
【表３】
2013189617.tif 000005
【０１０７】
表１、表２、表３より、本発明の表面保護シートは、ロール巻回物である表面保護シートであって、巻戻し力の剥離速度依存性が小さく、高速での巻戻し時の伸び量が小さい。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明の表面保護シートは、例えば、金属板、塗装板、アルミサッシ、樹脂板、化粧鋼板、塩化ビニルラミネート鋼板、ガラス板等の部材、偏光フィルム、液晶パネル等の光学部材、電子部材等を運搬、加工、または養生する際等に、それらの表面に貼り付けて保護する用途等に用いられる。
【符号の説明】
【０１０９】
１００      表面保護シート
１０        粘着層
２０        基材層
２１        最外基材層Ａ
２２        中間基材層Ｂ
【図１】
2013189617.tif 000006