(57)【要約】【課題】使用時において止着テープを引き出し易いテープ型おむつを提供する。【解決手段】止着テープ１１は、第１折返線７６により表面同士が当接するように折り返され、第２折返線７８により裏面同士が当接するように折り返され、第３折返線８０により再度、表面同士が当接するように折り返されることによって、テープ基材５０の先端から第１折返部７０、第２折返部７２、第３折返部７４が順次形成されるように折り畳まれた、Ｚ字型の折り畳み構造を有しており、その折り畳み構造は、第１折返部７０と第２折返部７２、第２折返部７２と第３折返部７４、及び、第３折返部７４とおむつ本体６０が、それぞれ剥離可能に仮止されて、その折り畳み状態が保持されているテープ型おむつ１。【選択図】図１Ｆ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排泄物を吸収・保持させるための吸収体が配置された、着用者の股下を被包する部分である股下被包部、前記股下被包部の前方に連続するように配置された、着用者の胴周り前部を被包する部分である前被包部、及び、前記股下被包部の後方に連続するように配置された、着用者の胴周り後部を被包する部分である後被包部の各部から形成されたおむつ本体と、
テープ基材、及び、前記テープ基材の先端部に付設されたフック材から形成され、前記おむつ本体における前記後被包部の両側縁部に配置された、左右少なくとも一対の止着テープと、を備え、
前記止着テープは、前記テープ基材の先端側に位置する第１折返線により表面同士が当接するように折り返され、前記第１折返線より前記テープ基材の末端側に位置する第２折返線により裏面同士が当接するように折り返され、前記第２折返線より更に前記テープ基材の末端側に位置する第３折返線により再度、表面同士が当接するように折り返されることによって、前記テープ基材の先端から前記第１折返線に至るまでの第１折返部、前記第１折返線から前記第２折返線に至るまでの第２折返部、前記第２折返線から前記第３折返線に至るまでの第３折返部が順次形成されるように折り畳まれた、Ｚ字型の折り畳み構造を有しており、
前記折り畳み構造は、前記第１折返部と前記第２折返部、前記第２折返部と前記第３折返部、及び、前記第３折返部と前記おむつ本体が、それぞれ剥離可能に仮止されて、その折り畳み状態が保持されているテープ型おむつ。
【請求項２】
前記折り畳み構造は、前記第１折返部の先端が、前記第２折返線から突出するように、前記止着テープが折り畳まれたものである請求項１に記載のテープ型おむつ。
【請求項３】
請求項１に記載のテープ型おむつの製造方法であって、
長尺テープ基材の表面における幅方向中央部に、前記長尺テープ基材の長手方向に沿うように前記長尺テープ基材より幅狭な長尺フック材が付設された第１中間体を用意し、
前記第１中間体を、幅方向中央部の長尺フック材付設領域と、幅方向両側縁部の長尺フック材非付設領域とを交互に通過する周期的な波型の切断線で切断することにより、波型端縁と、直線端縁とを有し、前記波型端縁側の領域にフック材が付設された第２中間体を得、
前記第２中間体を、フック材付設領域より前記直線端縁側に位置する第１折返線により表面同士が当接するように折り返して、前記波型端縁から前記第１折返線に至るまでの第１折返部を形成し、前記第１折返部と前記第１折返線より前記直線端縁側の部分を剥離可能に仮止することにより第１仮止部が形成された第３中間体を得、
前記第３中間体を、前記第１折返線より前記直線端縁側に位置する第２折返線により裏面同士が当接するように折り返して、前記第１折返線から前記第２折返線に至るまでの第２折返部を形成し、前記第２折返部と前記第２折返線より前記直線端縁側の部分を剥離可能に仮止することにより第２仮止部が形成された第４中間体を得、
前記第４中間体を、前記直線端縁と直交し、かつ、前記波型端縁の谷部に至る切断線で切り離して、複数の止着テープを得、
前記止着テープを、前記第２折返線より前記直線端縁側の部分と前記おむつ本体を剥離可能に仮止することにより第３仮止部を形成し、前記第３仮止部より前記直線端縁側の部分に位置する第３折返線により表面同士が当接するように折り返して、前記第３折返線より前記直線端縁側の部分を前記おむつ本体に接合固定して、前記テープ型おむつを得る、テープ型おむつの製造方法。
【請求項４】
前記第１折返部の先端が、前記第２折返線から突出するように折り返して、前記第２折返部を形成する請求項３に記載のテープ型おむつの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テープ型おむつ及びテープ型おむつの製造方法に関するものである。より具体的には、テープ型おむつの止着テープ部分の構造及びおむつ本体への取り付け構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
テープ型おむつは、吸収体が配置されたおむつ本体のうち、着用者の胴周り後部を被包する部分（後被包部）の両側縁部に左右少なくとも一対の止着テープを備えた使い捨ておむつである。止着テープは、テープ基材、及び、テープ基材の先端部に付設されたフック材から形成されている。
【０００３】
前記のようなテープ型おむつの製造工程においては、おむつ本体の両側縁から突出する止着テープが製造設備等に引っ掛かることによって、製造設備が停止したり、製造設備や製品が破損する等の事故を防止する必要がある。
【０００４】
そこで、例えば図２に示すように、止着テープ２１１を、おむつ本体２６０の側縁２０６ａより内側に折り返した状態で、剥離可能に仮止し、テープ型おむつを製造する方法が提案されている（特許文献１及び２）。
【０００５】
図２に示す製造方法においては、まず、長尺テープ基材３００の表面における幅方向中央部Ａ１に、長尺テープ基材３００の長手方向に沿うように長尺テープ基材３００より幅狭な長尺フック材３０２を付設し、長尺フック材付設領域と、長尺フック材非付設領域とを交互に通過する周期的な波型の切断線３０６で切断する（図２（ａ）図）。
【０００６】
次いで、フック材付設領域を内側にするように折り返し、折り返した状態で剥離可能に仮止をする（第１仮止部２８２）。更に、予めフック材２４８の裏側に第２仮止部２８４を形成するための接着剤塗工部３１６を形成しておく（図２（ｂ）図）。
【０００７】
その後、長尺テープ基材３００を切断し、止着テープ２１１を１つずつ切り出す（図２（ｃ）図）。更に、止着テープ２１１をおむつ本体２６０の側縁部に接合して固定する（図２（ｄ）図）。最後に、止着テープ２１１をおむつ本体２６０の側縁２０６ａより内側に折り返し、止着テープ２１１とおむつ本体２６０を第２仮止部２８４により剥離可能に仮止する（図２（ｅ）図）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−３１２７０７号公報
【特許文献２】特開２００８−１６１３００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、特許文献１又は２に記載の製造方法で得られたテープ型おむつは、止着テープを引き出す際に止着テープの先端部が下側に折り込まれているため視認し難く、止着テープの先端部を探す手間があった。また、止着テープ１１の先端部を直接摘むことが困難であった。更に、止着テープを引き出す際に、折り返し部を２回展開する必要があり、テープ型おむつの使用時における止着テープの引き出し易さの面で未だ改善の余地があった。
【００１０】
本発明は、前記のような従来技術の有する課題に鑑みてなされたものである。即ち、使用時において止着テープを引き出し易いテープ型おむつ及び本発明のテープ型おむつを容易に製造し得るテープ型おむつの製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は、前記のような従来技術の課題を解決するために鋭意検討した結果、止着テープの折り畳み構造及びその折り畳み構造を保持するための仮止の方法に工夫を加えることによって、前記課題が解決されることに想到して、本発明を完成させた。具体的には、本発明により、以下のテープ型おむつ及びテープ型おむつの製造方法が提供される。
【００１２】
［１］  排泄物を吸収・保持させるための吸収体が配置された、着用者の股下を被包する部分である股下被包部、前記股下被包部の前方に連続するように配置された、着用者の胴周り前部を被包する部分である前被包部、及び、前記股下被包部の後方に連続するように配置された、着用者の胴周り後部を被包する部分である後被包部の各部から形成されたおむつ本体と、テープ基材、及び、前記テープ基材の先端部に付設されたフック材から形成され、前記おむつ本体における前記後被包部の両側縁部に配置された、左右少なくとも一対の止着テープと、を備え、前記止着テープは、前記テープ基材の先端側に位置する第１折返線により表面同士が当接するように折り返され、前記第１折返線より前記テープ基材の末端側に位置する第２折返線により裏面同士が当接するように折り返され、前記第２折返線より更に前記テープ基材の末端側に位置する第３折返線により再度、表面同士が当接するように折り返されることによって、前記テープ基材の先端から前記第１折返線に至るまでの第１折返部、前記第１折返線から前記第２折返線に至るまでの第２折返部、前記第２折返線から前記第３折返線に至るまでの第３折返部が順次形成されるように折り畳まれた、Ｚ字型の折り畳み構造を有しており、前記折り畳み構造は、前記第１折返部と前記第２折返部、前記第２折返部と前記第３折返部、及び、前記第３折返部と前記おむつ本体が、それぞれ剥離可能に仮止されて、その折り畳み状態が保持されているテープ型おむつ。
【００１３】
［２］  前記折り畳み構造は、前記第１折返部の先端が、前記第２折返線から突出するように、前記止着テープが折り畳まれたものである前記［１］に記載のテープ型おむつ。
【００１４】
［３］  前記［１］に記載のテープ型おむつの製造方法であって、長尺テープ基材の表面における幅方向中央部に、前記長尺テープ基材の長手方向に沿うように前記長尺テープ基材より幅狭な長尺フック材が付設された第１中間体を用意し、前記第１中間体を、幅方向中央部の長尺フック材付設領域と、幅方向両側縁部の長尺フック材非付設領域とを交互に通過する周期的な波型の切断線で切断することにより、波型端縁と、直線端縁とを有し、前記波型端縁側の領域にフック材が付設された第２中間体を得、前記第２中間体を、フック材付設領域より前記直線端縁側に位置する第１折返線により表面同士が当接するように折り返して、前記波型端縁から前記第１折返線に至るまでの第１折返部を形成し、前記第１折返部と前記第１折返線より前記直線端縁側の部分を剥離可能に仮止することにより第１仮止部が形成された第３中間体を得、前記第３中間体を、前記第１折返線より前記直線端縁側に位置する第２折返線により裏面同士が当接するように折り返して、前記第１折返線から前記第２折返線に至るまでの第２折返部を形成し、前記第２折返部と前記第２折返線より前記直線端縁側の部分を剥離可能に仮止することにより第２仮止部が形成された第４中間体を得、前記第４中間体を、前記直線端縁と直交し、かつ、前記波型端縁の谷部に至る切断線で切り離して、複数の止着テープを得、前記止着テープを、前記第２折返線より前記直線端縁側の部分と前記おむつ本体を剥離可能に仮止することにより第３仮止部を形成し、前記第３仮止部より前記直線端縁側の部分に位置する第３折返線により表面同士が当接するように折り返して、前記第３折返線より前記直線端縁側の部分を前記おむつ本体に接合固定して、前記テープ型おむつを得る、テープ型おむつの製造方法。
【００１５】
［４］  前記第１折返部の先端が、前記第２折返線から突出するように折り返して、前記第２折返部を形成する前記［３］に記載のテープ型おむつの製造方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のテープ型おむつは、使用時において止着テープを引き出し易い。また、本発明のテープ型おむつの製造方法は、本発明のテープ型おむつを簡易に製造し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１Ａ】本発明のテープ型おむつを展開し、内面側から見た状態を模式的に示す概略平面図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示すテープ型おむつを外面側から見た状態を模式的に示す概略平面図である。
【図１Ｃ】図１Ａに示すテープ型おむつのＡ−Ａ’切断端面を模式的に示す概略端面図である。
【図１Ｄ】図１Ａに示すテープ型おむつのＢ−Ｂ’切断端面を模式的に示す概略端面図である。
【図１Ｅ】図１Ａに示すテープ型おむつの止着テープを引き出した状態を模式的に示す概略平面図である。
【図１Ｆ】図１Ａに示すテープ型おむつの止着テープ部分を拡大して示す概略平面図である。
【図２】従来のテープ型おむつの製造方法を模式的に示す工程図である。
【図３Ａ】本発明のテープ型おむつの製造方法の第１の工程を模式的に示す概略平面図である。
【図３Ｂ】本発明のテープ型おむつの製造方法の第２の工程を模式的に示す概略平面図である。
【図３Ｃ】本発明のテープ型おむつの製造方法の第３の工程を模式的に示す概略平面図である。
【図３Ｄ】本発明のテープ型おむつの製造方法の第４の工程を模式的に示す概略平面図である。
【図３Ｅ】本発明のテープ型おむつの製造方法の第５の工程を模式的に示す概略平面図である。
【図３Ｆ】本発明のテープ型おむつの製造方法の第６の工程を模式的に示す概略平面図である。
【図３Ｇ】本発明のテープ型おむつの製造方法の第７の工程を模式的に示す概略平面図である。
【図３Ｈ】本発明のテープ型おむつの製造方法の第８の工程を模式的に示す概略平面図である。
【図３Ｉ】本発明のテープ型おむつの製造方法の第９の工程を模式的に示す概略平面図である。
【図３Ｊ】本発明のテープ型おむつの製造方法の第１０の工程を模式的に示す概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明のテープ型おむつを実施するための形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。但し、本発明にはその特定事項を備えた全てのテープ型おむつが含まれる。即ち、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではない。
【００１９】
［１］本発明のテープ型おむつの特徴的な構成：
本発明のテープ型おむつは、止着テープの折り畳み構造に特徴がある。より具体的には、図１Ａ〜図１Ｆに示すテープ型おむつ１のように、止着テープ１１の先端側から末端側に向かって第１折返部７０、第２折返部７２、第３折返部７４が順次形成されるように折り畳まれた、Ｚ字型の折り畳み構造を有している点に特徴がある。
【００２０】
前記折り畳み構造を有していると、図１Ａに示すようにテープ型おむつ１を平面的に展開した状態において、止着テープ１１の先端部（第１折返部７０）が折り畳み構造の最上層に位置することになる。従って、止着テープ１１の先端部を探す手間がなく、止着テープ１１の先端部を摘み易いという利点がある。また、図１Ｆに示すように止着テープ１１の先端部を引っ張ることで止着テープ１１を展開することができる。即ち、左右の止着テープの先端部を摘んで左右に引っ張るというワンアクションで止着テープを展開することができるため、テープ型おむつの使用時において止着テープを引き出し易くなる。
【００２１】
［１−１］止着テープの折り畳み構造：
図１Ｃ、図１Ｆに示すテープ型おむつ１においては、止着テープ１１が、テープ基材５０の先端側に位置する第１折返線７６により表面同士が当接するように折り返されることによって、テープ基材５０の先端から第１折返線７６に至るまでの第１折返部７０が形成されている。
【００２２】
「テープ基材の先端側」とは、テープ基材５０の端部のうち、おむつ本体６０に固定されていない自由端の側を指す。「表面同士が当接するように折り返す」とは、止着テープ１１の表面側から見ると谷折り、裏面側から見ると山折りとなるように折り返すことを意味する。「表面」とは、止着テープ１１のフック材４８が付設されている方の面を指す。
【００２３】
図１Ｃ、図１Ｆに示すテープ型おむつ１においては、第１折返部７０の先端が、第２折返線７８から突出するように、止着テープ１１が折り畳まれている。このような折り疊み構造は、第１折返部の先端が、第２折返線から突出していない構造と比較して、止着テープの先端を視認し易く、また、止着テープの先端を摘み易い。従って、テープ型おむつの使用時において止着テープを一層引き出し易くなる。視認性を高めるために、第１折返部７０、特に第２折返線７８から突出している部分を第２折返部７２とは異なる色に着色することも好ましい形態の一つである。例えば、第２折返部７２を非着色（白色）とし、第１折返部７０、特に第２折返線７８から突出している部分を青色に着色する等の形態を挙げることができる。
【００２４】
図１Ｃ、図１Ｆに示すテープ型おむつ１においては、第１折返部７０に、フック材４８が付設されている。フック材については、従来公知のものを用いることができる。フック材の具体的な構造については後述する。
【００２５】
また、図１Ｃ、図１Ｆに示すテープ型おむつ１においては、止着テープ１１が、第１折返線７６よりテープ基材５０の末端側に位置する第２折返線７８により裏面同士が当接するように折り返されることによって、第１折返線７６から第２折返線７８に至るまでの第２折返部７２が形成されている。
【００２６】
「テープ基材の末端側」とは、テープ基材５０の端部のうち、おむつ本体６０に固定されている固定端の側を指す。「裏面同士が当接するように折り返す」とは、止着テープ１１の表面側から見ると山折り、裏面側から見ると谷折りとなるように折り返すことを意味する。「裏面」とは、止着テープ１１のフック材４８が付設されていない方の面を指す。
【００２７】
更に、図１Ｃ、図１Ｆに示すテープ型おむつ１においては、止着テープ１１が、第２折返線７８よりテープ基材５０の末端側に位置する第３折返線８０により再度、表面同士が当接するように折り返されることによって、第２折返線７８から第３折返線８０に至るまでの第３折返部７４が形成されている。
【００２８】
前記のように、止着テープ１１の先端側から末端側に向かって第１折返部７０、第２折返部７２、第３折返部７４が順次形成されるように折り畳むことで、Ｚ字型の折り畳み構造（Ｚ折り構造）を形成することができる。
【００２９】
［１−２］止着テープの仮止構造：
図１Ｃ、図１Ｆに示すテープ型おむつ１においては、止着テープ１１の第１折返部７０と第２折返部７２、第２折返部７２と第３折返部７４、及び、第３折返部７４とおむつ本体６０が、それぞれ剥離可能に仮止された仮止構造を有している。
【００３０】
「剥離可能に仮止」とは、人の手の力で剥離可能に固定されていることを意味する。固定の手法は特に限定されず、例えば熱融着（ヒートシール）、超音波融着、接着剤による接着等を採用することができる（例えば、特開平１０−２４０６６号公報、特開２００２−１５９５３０号公報等を参照）。
【００３１】
「仮止」は、１８０°ピールの剥離力が０．３〜１２．０Ｎ／２５ｍｍの範囲内で固定されたものであることが好ましい。剥離力を０．３Ｎ／２５ｍｍ以上とすることにより、テープ型おむつの製造中に仮止部が剥離し難くなる。一方、剥離力を１２．０Ｎ／２５ｍｍ以下とすることにより人の手の力で仮止部を剥離することが可能となる。
【００３２】
ここに言う「剥離力」は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に記載の方法に準拠して測定した値を意味するものとする。具体的には、２５ｍｍ幅、引張速度２００ｍｍ／分、１８０°ピールの条件下で測定した剥離力である。
【００３３】
剥離力は、熱融着であれば加熱温度、凸型にかける押圧力、凸型−凹型間のクリアランス等によって調整することができる。超音波融着の場合は超音波振動の周波数、増幅率、ホーン−アンビル間のクリアランス等によって、接着剤による接着の場合は接着剤の種類や塗布量、塗布方法等により適宜調整することができる。
【００３４】
接着剤の種類は特に限定されるものではなく、従来、吸収性物品の製造に用いられてきた接着剤を用いればよい。例えばホットメルト接着剤等の流動性の高い接着剤を好適に用いることができる。
【００３５】
図１Ｃ、図１Ｆに示すテープ型おむつ１においては、止着テープ１１の第１折返部７０と第２折返部７２とが第１仮止部８２によって剥離可能に仮止されている。第１仮止部８２としては円形のヒートシール部が１箇所形成されている。そして、第１仮止部８２は、第１折返部７０におけるフック材付設領域よりテープ基材５０の末端側の領域（第１折返線７６近傍の領域）に形成されている。第１折返部７０は、第１仮止部８２によって第２折返部７２における第１折返線７６近傍の領域に仮止されている。
【００３６】
但し、第１折返部７０と第２折返部７２とが剥離可能に仮止されている限り、第１仮止部８２の形状、形成位置、数等は図１Ｆに示す形態に限定されない。例えば、第１仮止部８２を線状に形成したもの、接着剤塗工部により形成したもの、複数箇所形成したもの等も本発明の範囲に含まれる。また、第１仮止部８２を第１折返部７０におけるフック材付設領域よりテープ基材５０の先端側の領域に形成してもよい。更には、第１折返部７０に付設されたフック材４８を利用して第１仮止部８２を形成してもよい。即ち、フック材４８の係合力を利用して仮止を行うこともできる。このような仮止はフック材４８を裏面側（テープ基材５０側）から押圧する方法で形成することができる（例えば、特開２００９−２６１８２３号公報を参照）。但し、フック材４８が潰れて機能しなくなることを防止するために、第１仮止部８２を第１折返部７０のフック材付設領域以外の領域に形成することが好ましい。
【００３７】
図１Ｃ、図１Ｆに示すテープ型おむつ１においては、止着テープ１１の第２折返部７２と第３折返部７４とが第２仮止部８４によって剥離可能に仮止されている。第２仮止部８４としては円形のヒートシール部が２箇所形成されている。そして、第２仮止部８４は第２折返部７２の第１折返線７６近傍の領域に形成されている。第２折返部７２は、第２仮止部８４によって第３折返部７４における第３折返線８０近傍の領域に仮止されている。
【００３８】
第２折返部７２と第３折返部７４とが剥離可能に仮止されている限り、第２仮止部８４の形状、形成位置、数等が図１Ｆに示す形態に限定されない点は、第１仮止部８２と同様である。
【００３９】
図１Ｃ、図１Ｆに示すテープ型おむつ１においては、止着テープ１１の第３折返部７４とおむつ本体６０が第３仮止部８６によって剥離可能に仮止されている。第３仮止部８６としては帯状の接着剤塗工部が１箇所形成されている。そして、第３仮止部８６は第３折返部７４の第２折返線７８と第３折返線８０の中間を通過するように形成されている。第３折返部７４は、第３仮止部８６によっておむつ本体６０におけるサイドシート１９の表面に仮止されている。
【００４０】
第３折返部７４とおむつ本体６０とが剥離可能に仮止されている限り、第３仮止部８６の形状、形成位置、数等が図１Ｆに示す形態に限定されない点は、第１仮止部８２、第２仮止部８４と同様である。また、おむつ本体６０に仮止される部位もサイドシート１９の表面には限定されず、立体ギャザー２６の表面等であってもよい。
【００４１】
前記のように、止着テープ１１の第１折返部７０と第２折返部７２、第２折返部７２と第３折返部７４、及び、第３折返部７４とおむつ本体６０を、それぞれ剥離可能に仮止することにより、止着テープ１１の折り畳み状態が保持される。
【００４２】
［２］本発明のテープ型おむつの基本的な構成：
本発明のテープ型おむつは、図１Ａ〜図１Ｆに示すテープ型おむつ１のように、おむつ本体６０と止着テープ１１とを備える。
【００４３】
［２−１］おむつ本体：
図１Ａ、図１Ｂに示すように、テープ型おむつ１のおむつ本体６０は、股下被包部４、前被包部２、及び、後被包部６の各部から形成されている。
【００４４】
股下被包部４は、着用者の股下を被包する部分である。股下被包部４は、前被包部２や後被包部６より着用者の股下形状に合うように幅狭く形成されており、おむつ本体６０全体として前後方向の中央部が括れた砂時計型を呈している。
【００４５】
股下被包部４には、排泄物を吸収・保持させるための吸収体２２が配置されている。「配置されている」とは、吸収体２２が最低限、股下被包部４に配置されていることを意味し、通常は図示のテープ型おむつ１のように前被包部２や後被包部６にも配置される。吸収体２２の具体的な構造については後述する。
【００４６】
前被包部２は、股下被包部４の前方に連続するように配置された、着用者の胴周り前部を被包する部分である。後被包部６は、股下被包部４の後方に連続するように配置された、着用者の胴周り後部を被包する部分である。前被包部２及び後被包部６は着用者の胴周りを被包するため股下被包部４より幅広く形成されている。
【００４７】
但し、着用者の胴周りを被包することができる限り、図１Ａ、図１Ｂに示す形態に限定されない。例えば、後被包部６のみが股下被包部４より幅広く形成されていてもよい。この場合、ウエスト端縁２ｃとウエスト端縁６ｃとが重なるように折り畳んだ際に、後被包部６と重畳する領域を前被包部２とする。
【００４８】
前被包部２のウエスト端縁２ｃ近傍には、メカニカルファスナーのループ材４６からなるフロントパッチ１３が付設されている。一方、後被包部６の両側縁部には左右少なくとも一対の止着テープ１１が配置されている。従って、止着テープ１１のフック材４８をフロントパッチ１３のループ材４６に止め付けることで、着用者の胴を取り囲む筒状構造を形成することができる。
【００４９】
おむつ本体６０は、トップシート１８、吸収体２２、バックシート２０等が積層された積層構造を有する。また、目的に応じて、立体ギャザー、各種伸縮材等の他の構成部材を備えていてもよい。
【００５０】
［２−１Ａ］吸収体：
吸収体２２は、排泄物を吸収・保持させるための部材であり、吸収性材料によって構成されている。前記吸収性材料としては、例えばフラッフパルプ、高吸水性ポリマー（Ｓｕｐｅｒ  Ａｂｓｏｒｂｅｎｔ  Ｐｏｌｙｍｅｒ；以下、「ＳＡＰ」と記す。）、親水性シート等を挙げることができる。前記フラッフパルプとしては木材パルプや非木材パルプを綿状に解繊したもの等が、前記ＳＡＰとしてはポリアクリル酸ナトリウム等を、前記親水性シートとしてはティシュ、吸収紙、親水化処理を行った不織布等が用いられる。
【００５１】
吸収体２２としては、１種又は２種以上の吸収性材料をマット状に成形したものを用いることが好ましい。マットは単層であっても複層であってもよい。中でも、フラッフパルプ１００質量部に対して、１０〜５００質量部のＳＡＰを併用したものが好ましい。この際、ＳＡＰはフラッフパルプのマット中に混在させてもよいし、複数のフラッフパルプマットの層間に層状に配置して用いてもよい。
【００５２】
図１Ｃ及び図１Ｄに示す吸収体２２は、親水性シートである上ティシュ５４及び下ティシュ５６によって被包されている。このような形態は、ＳＡＰの脱落を防止し、形状安定性を付与することができるため好ましい。必ずしも吸収体全体が被包されている必要はなく、上面、底面、両側面が被包されていればよい。
【００５３】
図１Ｃ及び図１Ｄに示す吸収体２２は、トップシート１８方向から平面視した際に砂時計型の吸収体２２を用いている。但し、目的に応じて矩形状等の他の形状の吸収体を用いてもよい。
【００５４】
［２−１Ｂ］トップシート：
トップシート１８は、吸収体２２の表面（おむつの装着時に着用者の肌と対向する側の面）を被覆するように配置されるシートである。
【００５５】
トップシート１８は全体が液透過性材料である親水性不織布によって構成されている。但し、着用者の尿等を透過させることができる限り、トップシート１８全体が液透過性材料で構成されている必要はない。例えば、股下被包部４の吸収体２２の配置位置と重畳する部分のみが液透過性材料により構成されていてもよい。
【００５６】
前記液透過性材料も親水性不織布には限られず、織布、不織布、多孔性フィルム等から適宜選択することができる。中でも、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエステル、脂肪族ポリアミド等の熱可塑性樹脂からなる不織布に親水化処理を施した親水性不織布を用いることが好ましい。
【００５７】
前記不織布としては、エアースルー（カード熱風）、カードエンボス等の製法によって製造された不織布を好適に用いることができる。前記親水化処理は、不織布の原綿に対して界面活性剤を塗布、スプレー、含浸等させることにより行うことができる。
【００５８】
［２−１Ｃ］サイドシート：
サイドシート１９は、おむつの幅方向両側縁部に配置され、おむつの幅方向中央部に配置されるトップシート１８とともに、着用者の肌と対向する側の面に配置されるシートである。サイドシート１９は撥水性不織布によって構成されている。撥水性不織布としては、カードエンボス、スパンボンド等の製法により得られた不織布シート、特に防水性が高いＳＭＳ、ＳＭＭＳ等の不織布シートを用いることが好ましい。
【００５９】
［２−１Ｄ］バックシート：
バックシート２０は、吸収体２２の裏面（おむつの装着時に着用者の肌と背向する側の面）を被覆するように配置されるシートである。
【００６０】
バックシート２０は、微多孔性ポリエチレンフィルムによって構成されている。この微多孔性ポリエチレンフィルムは０．１〜数μｍの微細な孔が多数形成されたフィルムであり、液不透過性であるが透湿性を有する。従って、防漏性を確保しつつ、おむつ内部空間の蒸れを防止することができる。また、バックシート２０は尿の漏れを防止するという観点から、少なくとも吸収体２２の配置位置をカバーするように配置されている。
【００６１】
但し、尿の漏れを防止することができる限り、前記構成である必要はない。例えば、微多孔性ポリエチレンフィルムではなく、ポリエチレン等の樹脂からなる液不透過性フィルム等を用いてもよい。
【００６２】
［２−１Ｅ］カバーシート：
カバーシート２４は、バックシート２０の外表面側に貼り合わされるシートである。カバーシート２４により、バックシート２０が補強され、バックシート２０の手触り（触感）が良好なものとなる。
【００６３】
カバーシート２４は不織布シートから構成されている。但し、補強効果、触感向上効果を有する限り、その材料は限定されない。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等の熱可塑性樹脂からなる乾式不織布、湿式不織布の他、織布等を用いてもよい。
【００６４】
［２−１Ｆ］立体ギャザー：
立体ギャザー２６は、おむつ本体６０の肌当接面に配置された、立体的に起立する防漏壁である。着用者の肌に対して当接させ、レッグ伸縮材と相俟って排泄物の横漏れを防止する目的で用いられる。図１Ａ、図１Ｃ、図１Ｅに示す立体ギャザー２６は、撥水性の不織布シート３２によって構成され、不織布シート３２の層間に伸張状態の立体ギャザー伸縮材３６が挟み込まれて固定された構造のものである。
【００６５】
不織布シートの材質は排泄物の横漏れを防止することができる限り、撥水性の不織布シートには限定されない。例えば、バックシート２０に用いるような液不透過性フィルムを用いてもよい。
【００６６】
図１Ａ、図１Ｃ、図１Ｅに示す立体ギャザーは、撥水性の不織布シート３２によって立体ギャザー２６とサイドシート１９の双方を構成している。但し、不織布シートは、専ら立体ギャザーを形成するものであってもよいし、立体ギャザーとバックシート以外の部材の双方を構成するものであってもよい。
【００６７】
立体ギャザー２６は、吸収体２２の両側に左右一対配置されている。但し、左右二対以上の立体ギャザーを配置してもよい。
【００６８】
［２−１Ｇ］ウエスト伸縮材、レッグ伸縮材：
図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｅに示すおむつ本体６０には、ウエスト端縁６ｃ近傍に、ウエスト伸縮材４２が配置されている。ウエスト伸縮材４２によって後被包部６がおむつの幅方向に収縮し、おむつのフィット性が向上するとともに、ウエスト端縁２ｃ，６ｃからの漏れが防止される。
【００６９】
ウエスト伸縮材４２は後被包部６のウエスト端縁６ｃと平行となるように配置されている。また、ウエスト伸縮材４２は、１枚の面状伸縮材（ウレタンフォーム）によって形成されている。そして、ウエスト伸縮材４２は、バックシート２０とカバーシート２４の層間に挟み込まれ、伸張率１５０％の状態でホットメルト接着剤により固定されている。
【００７０】
但し、ウエスト伸縮材は、ウエスト端縁に沿って、前被包部及び後被包部の双方に配置してもよいし、糸ゴム等の線状伸縮材によって形成してもよい。また、ウレタンフォームのような伸縮性フォームに限らず、伸縮性ネットや伸縮性フィルムを用いてもよい。
【００７１】
図１Ａ、図１Ｂ、図１Ｅに示すおむつ本体６０には、股下被包部４の両側縁に沿って、レッグ伸縮材４０が配置されている。レッグ伸縮材４０によって股下被包部４がおむつの前後方向に収縮し、おむつのフィット性が向上するとともに、股下被包部４の両側縁４ａ，４ｂからの横漏れが防止される。
【００７２】
レッグ伸縮材４０は、天然ゴムの弾性糸からなる糸ゴムによって形成されている。また、レッグ伸縮材４０として左右各３本の糸ゴムをおむつの前後方向に沿う直線状に配置している。そして、サイドシート１９とカバーシート２４の層間に挟み込まれ、伸張率２５０％の状態でホットメルト接着剤により固定されている。
【００７３】
但し、レッグ伸縮材４０として、平ゴムや、合成ゴム（ウレタンゴム等）の弾性糸からなる糸ゴムを用いてもよいし、レッグ伸縮材４０の本数を適宜、増減させてもよい。また、股下被包部４の側縁形状に合わせて曲線的に配置してもよい。伸張率も１２０〜４００％の範囲で増減させてもよく、２００〜３００％とすることが好ましい。固定の方法も流動性の高い接着剤であればホットメルト接着剤以外の接着剤を用いてもよく、ヒートシール等の熱融着や超音波融着等による固定でもよい。
【００７４】
［２−２］止着テープ：
図１Ａ〜図１Ｃに示す止着テープ１１は、テープ基材５０及びフック材４８から形成されている。
【００７５】
テープ基材５０は不織布シートから形成されている。但し、材質は特に限定されず、織布、プラスチックフィルム等でもよい。
【００７６】
フック材４８は、メカニカルファスナー（面状ファスナー）の凸部材である。フック材４８は、テープ基材５０の先端部、より具体的には第１折返部７０に付設されている。
【００７７】
フック材４８はテープ基材に積層した状態で熱エンボス加工を施すことにより、テープ基材５０に接合されている（エンボス部８８，８９）。先端側領域及び末端側領域のエンボス部８８は、図面上下方向に向かう帯状に形成されている。エンボス部８８は斜線状のストライプパターンに形成されている。また、中央領域（先端側領域と末端側領域の間の領域）のエンボス部８９は、散点的なドットパターンに形成されている。但し、フック材の付設の方法は、前記方法には限定されない。例えばホットメルト接着剤による接着等であってもよい。また、先端側領域及び末端側領域のエンボス部のパターンをドットパターンとしてもよい。
【００７８】
止着テープ１１は、おむつ本体６０における後被包部６の両側縁部に配置されている。そして、止着テープ１１は、サイドシート１９とカバーシート２４の層間に挟み込まれた状態でホットメルト接着剤により固定されている。但し、後被包部６の両側縁部に配置されている限り、サイドシート１９の表面やカバーシート２４の外表面に固定されていてもよい。
【００７９】
おむつ本体６０には、左右二対の止着テープ１１が固定されている。但し、止着テープの数は適宜増減させてもよい。本発明においては、少なくとも左右一対の止着テープを備えていれば足りる。一般的には、乳幼児用の使い捨ておむつであれば一対（左右１個ずつ）、成人用の使い捨ておむつであれば二対（左右２個ずつ）が付設される。
【００８０】
また、本発明における止着テープには、２本の止着テープがテープの幅方向に連なり、それらが一体的に形成された形態のものも含まれる（２連タイプ）。例えば、幅広なテープ基材の先端に２箇所の凸部が形成されていて、前記凸部の各々にフック材が付設されたタイプの止着テープ等を挙げることができる（例えば、特開２００７−２８２８９３号公報、図８参照）。前記２連タイプの止着テープは、幅方向の中央にミシン目が形成されていて、前記ミシン目を切り離すことにより、２本の止着テープに分割可能に構成されているものであってもよい。
【００８１】
［３］製造方法：
本発明のテープ型おむつの製造方法について説明する。
【００８２】
図１Ａ〜図１Ｆに示すテープ型おむつ１は、例えば図３Ａ〜図３Ｊに示すような工程により製造することができる。
【００８３】
まず、長尺テープ基材の表面における幅方向中央部に、長尺テープ基材の長手方向に沿うように前記長尺テープ基材より幅狭な長尺フック材が付設された第１中間体を用意する。図３Ａに示す方法では、長尺テープ基材１００の表面における幅方向中央部Ａ１に、長尺テープ基材１００の長手方向に沿うように長尺テープ基材１００より幅狭な長尺フック材１０２を付設して第１中間体１０４を得ている。但し、第１中間体として、同様な構造を有する市販品を用いてもよい。次いで、第１中間体１０４を、幅方向中央部の長尺フック材付設領域と、幅方向両側縁部の長尺フック材非付設領域とを交互に通過する周期的な波型の切断線１０６で切断する。これにより、波型端縁１０８と、直線端縁１１０とを有し、波型端縁１０８側の領域にフック材４８が付設された第２中間体１１２を得る。
【００８４】
図３Ｂは、図３Ａに示す第２中間体１１２を表面側から見た図である。図３Ｂ及び図３Ｃに示すように、第２中間体１１２をフック材４８の付設領域より直線端縁１１０側に位置する第１折返線７６により表面同士が当接するように折り返して、波型端縁１０８から第１折返線７６に至るまでの第１折返部７０を形成する。
【００８５】
そして、第１折返部７０と第１折返線７６より直線端縁１１０側の部分を剥離可能に仮止することにより第１仮止部８２が形成された第３中間体１１４を得る。図３Ｂに示す方法では、第１折返線７６より直線端縁１１０側の部分に、後に第１仮止部８２となる接着剤塗工部１１６を形成している。但し、仮止の方法は接着に限定されず、ヒートシール等の熱融着、超音波融着等であってもよい。
【００８６】
次いで、図３Ｃ及び図３Ｄに示すように、第３中間体１１４を、第１折返線７６より直線端縁１１０側に位置する第２折返線７８により裏面同士が当接するように折り返して、第１折返線７６から第２折返線７８に至るまでの第２折返部７２を形成する。
【００８７】
更に、図３Ｅに示すように、第２折返部７２と第２折返線７８より直線端縁１１０側の部分を剥離可能に仮止することにより第２仮止部８４が形成された第４中間体１１８を得る。図３Ｅに示す方法では、第１折返線７６の近傍の部分に形成された円形のヒートシール部を第２仮止部８４としている。また、図３Ｅに示す方法では、第２折返部７２と第２折返線７８より直線端縁１１０側の部分を仮止する際に、第１折返部７０と第２折返部７２も併せて仮止している（仮止部８５）。これにより、第１仮止部８２による仮止が補強される。但し、この工程における第１折返部７０と第２折返部７２の仮止は必須ではない。
【００８８】
図３Ｆは、図３Ｅに示す第４中間体１１８を裏面側から見た図である。図３Ｆに示す方法では、第４中間体１１８の裏面側における第２折返線７８より直線端縁１１０側の部分に、後に第３仮止部８６となる接着剤塗工部１２０を形成している。
【００８９】
次いで、図３Ｆ及び図３Ｇに示すように、第４中間体１１８を、直線端縁１１０と直交し、かつ、波型端縁１０８の谷部に至る切断線１２２で切り離して、複数の止着テープ１１を得る。
【００９０】
更に、図３Ｈに示すように、止着テープ１１を、第２折返線７８より直線端縁１１０側の部分とおむつ本体６０を剥離可能に仮止することにより図示されない第３仮止部を形成する。そして、図３Ｈ及び図３Ｉに示すように、図示されない第３仮止部より直線端縁１１０側の部分に位置する第３折返線８０により裏面同士が当接するように折り返して、第３折返線８０より直線端縁１１０側の部分をおむつ本体６０に接合固定して、テープ型おむつを得る。
【００９１】
図３Ｉ及び図３Ｊに示す方法では、第３折返線８０より直線端縁１１０側の部分をおむつ本体６０におけるサイドシート１９とカバーシート２４の層間に挟みこむように固定している。但し、カバーシート２４の外表面側に固定することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明のテープ型おむつは、乳幼児用又は介護を必要とする高齢者や障害者等の成人用の使い捨ておむつとして利用することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１：テープ型おむつ、２：前被包部、２ｃ：ウエスト端縁、４：股下被包部、４ａ，４ｂ：側縁、６：後被包部、６ｃ：ウエスト端縁、１１：止着テープ、１３：フロントパッチ、１８：トップシート、１９：サイドシート、２０：バックシート、２２：吸収体、２４：カバーシート、２６：立体ギャザー、３２：不織布シート、３６：立体ギャザー伸縮材、４０：レッグ伸縮材、４２：ウエスト伸縮材、４６：ループ材、４８：フック材、５０：テープ基材、５４：上ティシュ、５６：下ティシュ、６０：おむつ本体、７０：第１折返部、７２：第２折返部、７４：第３折返部、７６：第１折返線、７８：第２折返線、８０：第３折返線、８２：第１仮止部、８４：第２仮止部、８５：仮止部、８６：第３仮止部、８８，８９：エンボス部、１００：長尺テープ基材、１０２：長尺フック材、１０４：第１中間体、１０６：切断線、１０８：波型端縁、１１０：直線端縁、１１２：第２中間体、１１４：第３中間体、１１６：接着剤塗工部、１１８：第４中間体、１２０：接着剤塗工部、１２２：切断線、２０６ａ：側縁、２１１：止着テープ、２４８：フック材、２６０：おむつ本体、２８２：第１仮止部、２８４：第２仮止部、３００：長尺テープ基材、３０２：長尺フック材、３０６：切断線、３１６：接着剤塗工部、Ａ１：幅方向中央部。
【図１Ａ】
2013198693.tif 000003
【図１Ｂ】
2013198693.tif 000004
【図１Ｃ】
2013198693.tif 000005
【図１Ｄ】
2013198693.tif 000006
【図１Ｅ】
2013198693.tif 000007
【図１Ｆ】
2013198693.tif 000008
【図２】
2013198693.tif 000009
【図３Ａ】
2013198693.tif 000010
【図３Ｂ】
2013198693.tif 000011
【図３Ｃ】
2013198693.tif 000012
【図３Ｄ】
2013198693.tif 000013
【図３Ｅ】
2013198693.tif 000014
【図３Ｆ】
2013198693.tif 000015
【図３Ｇ】
2013198693.tif 000016
【図３Ｈ】
2013198693.tif 000017
【図３Ｉ】
2013198693.tif 000018
【図３Ｊ】
2013198693.tif 000019