(57)【要約】【課題】ヒューマンエラーによる遠方操作が行われた場合においても、塔上開閉装置が投入されることがなく安全かつ確実な架線の復旧作業を行う。【解決手段】制御ワイヤ２が牽引されると、これに連結された連結部材１が移動する。連結部材１の移動により、ロックレバー３およびスイッチレバー４が回動する。ロックレバー３に設けた凹部３ｃがモータの主軸のピン６と係合し、機械的なロックを行う。スイッチレバー４が回動すると、リミットスイッチ５をオフとし、駆動用モータに対する給電が停止され、開閉装置の電気的なロックがなされる。ヒューマンエラーにより遠方からの開閉操作が行われても、電気的及び機械的なロックが行われているので、塔上開閉装置が投入されることがない。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の構成を備えることを特徴とする塔上開閉装置の操作ロック装置。
（１）塔上開閉装置の駆動用モータをオン・オフするリミットスイッチ。
（２）手動操作ハンドルの挿入時にリミットスイッチのオン位置に移動し、手動操作ハンドルの取り外し時にリミットスイッチのオフ位置に移動するリミットスイッチレバー。
（３）異なる移動位置に応じて、前記駆動用モータを機械的にロックまたは解除するロックレバー。
（４）前記ロックレバーを前記駆動用モータのロック位置と解除位置との間で移動させる制御ワイヤ。
（５）前記制御ワイヤは、前記ロックレバーのロック位置または解除位置に合わせて、前記リミットスイッチレバーをリミットスイッチのオフ位置又はオン位置に移動させるものである。
【請求項２】
前記制御ワイヤが、連結部材を介して前記ロックレバーとリミットスイッチレバーに連結されていることを特徴とする請求項１に記載の塔上開閉装置の操作ロック装置。
【請求項３】
塔体側に操作箱を設け、この操作箱に前記制御ワイヤを押圧、牽引するレバーを設け、
鉄塔のアーム側に塔上開閉装置の操作機構を設け、前記制御ワイヤが塔体側の操作箱からアーム側の操作機構まで延長されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の塔上開閉装置の操作ロック装置
【請求項４】
前記制御ワイヤによる、前記ロックレバーの解除位置と、前記リミットスイッチレバーによるリミットスイッチのオン位置において、手動操作ハンドルを挿入した場合に、手動操作ハンドルの挿入により、前記リミットスイッチレバーがリミットスイッチのオフ位置に移動することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の塔上開閉装置の操作ロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、送電用鉄塔などの送電系統において使用される塔上開閉装置の操作ロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、送電線の断線事故においては、早期復旧のため、送電線の事故区間を切離して復旧送電を行っている。この復旧送電を行う場合、事故が発生した送電線に作業員が出向き、作業を行わなければならず、豪雪などによる交通渋滞が発生した場合、仮復旧送電までの時間がかかる。
【０００３】
そのため、送電線鉄塔上に取り付けられた塔上開閉装置に対して、送電線の事故箇所の遠方にある変電所などに設けられた制御盤から遮断指令を送信することにより、作業員が現地に行けない場合であっても停電の範囲を早期に小さくするようにしている。
【０００４】
このような遠方からの操作による事故箇所の分断後に、作業員による送電線の事故復旧を行っている。このときに作業員は、短絡接地器具を用いて、送電線の接地を行っている。また、作業員は、塔上開閉装置の動作確認などの目的で、手動操作ハンドルを使用することにより、遠方からの指令によることなく、塔上開閉装置の開閉操作を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−３５４３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、従来の塔上開閉装置は、その遮断時においても、遠方操作による投入動作が可能な状態となっている。そのため、作業員が手動操作ハンドルで塔上開閉装置の開閉動作を行う場合には、遠方操作により不用意に投入状態になることを防止している。すなわち、作業員が手動操作ハンドルを塔上開閉装置の操作装置に挿入すると、操作装置の駆動用モータの電源が断たれ、仮に、遠方操作により投入指令が出されたとしても、操作装置は駆動せず、塔上開閉装置は投入状態にならない。
【０００７】
このように、従来技術でも、手動操作ハンドルを操作装置に挿入した場合には、遠方からの開閉操作は不可能になるものの、手動操作ハンドルを挿入しない場合には、依然として、遠方からの開閉操作は可能である。そのため、塔上開閉装置が、ヒューマンエラーなどによる遠方操作で投入状態となった場合、事故側と反対側の送電線が課電されていた場合、塔上開閉装置を介して事故側の送電線に電流が流れ、地絡事故が発生する。このように従来技術では、事故復旧時における作業員の安全性は十分とは言えない。
【０００８】
本発明の実施形態は、ヒューマンエラーによる遠方操作が行われた場合においても、塔上開閉装置が投入されることがなく、安全かつ確実な架線の復旧作業を行うことができる塔上開閉装置の操作ロック装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
実施形態の塔上開閉装置の操作ロック装置は、以下のような特徴を有する。
（１）塔上開閉装置の駆動用モータをオン・オフするリミットスイッチを備える。
（２）手動操作ハンドルの挿入時にリミットスイッチのオフ位置に移動し、手動操作ハンドルの取り外し時にリミットスイッチのオン位置に移動するリミットスイッチレバーを備える。
（３）異なる移動位置に応じて、前記駆動用モータを機械的にロックまたは解除するロックレバーを備える。
（４）前記ロックレバーを前記駆動用モータのロック位置と解除位置との間で移動させる制御ワイヤを備える。
（５）前記制御ワイヤは、前記ロックレバーのロック位置または解除位置に合わせて、前記リミットスイッチレバーをリミットスイッチのオフ位置又はオン位置に移動させる。
【００１０】
なお、前記制御ワイヤが、連結部材を介して前記ロックレバーとリミットスイッチレバーに連結されていることも、本発明の一実施形態である。また、この連結部材として、図示の実施例のようなスライド板や、その他回動板、カムなどを使用することも、本発明の一実施形態である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の操作ロック装置の全体構成を示す側面図である。
【図２】実施形態の操作ロック解除状態を示す操作機構の側面図である。
【図３】実施形態の操作ロック状態を示す操作機構の側面図である。
【図４】実施形態の手動操作ハンドルの使用状態を示す操作機構の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
１．代表的な実施形態
以下、実施形態の操作ロック装置について図１から図４を用いて説明する。
（構成）
図１は、本実施形態の全体構成を示すものである。
【００１３】
本実施形態において、塔上開閉装置の鉄塔アーム側には、開閉装置の操作機構１０が設けられている。この操作機構１０は、箱状をしたケース内部に、操作機構やその駆動用モータ、操作機構のロック装置を内蔵している。この操作機構１０において、操作機構やその駆動用モータ、あるいは操作機構を遠方の制御盤などから電気的に操作して塔上開閉装置を開閉するための装置は、従来技術と同一のものである。一方、操作機構のロック装置については、本実施形態特有の構成であり、その詳細は図２以降で説明する。
【００１４】
一方、塔上開閉装置の塔体（鉄塔の塔体）側には、前記操作機構１０のケース内に設けられた本実施形態の操作機構を操作するための操作箱２０が設けられている。この操作箱２０内には、軸２１を中心として回動するレバー２３が設けられている。このレバー２３は、ストッパー２２ａとロックピン２２ｂとに位置決めされたロック位置から、ロックピン２２ｂとストッパー２２ｃに位置決めされた解除位置の間を回動する。
【００１５】
レバー２３には、制御ワイヤ２の一端がワイヤ固定部２ａを介して連結され、レバー２３の回動に伴い、制御ワイヤ２がその長さ方向に押し引きされる。なお、このレバー２３と制御ワイヤ２は、手動により駆動される。
【００１６】
制御ワイヤ２は、ワイヤガイド金具２ｂを介して操作箱２０の外部に延長されている。前記操作機構１０とこの操作箱２０との間には、チューブ状のワイヤガイド２ｃが設けられ、制御ワイヤ２は、このワイヤガイド２ｃ内を通って操作機構１０のケース内に挿入されている。
【００１７】
図２から図４は、操作機構１０のケース内に設けられた本実施形態の装置における操作ロックまたは操作ロック解除の各状態を示すものである。以下、本実施形態の操作ロック装置の構成を、図２により説明する。
【００１８】
操作機構１０のケースの壁面には、ワイヤガイド２ｃの端部が固定され、このワイヤガイド２ｃの終端からケースの内部に制御ワイヤ２の先端が突出している。この制御ワイヤ２の先端は、連結部材１の一端に連結されている。この連結部材１は、制御ワイヤ２側の端部が突出した四角形の部材であって、その突出部分に制御ワイヤ２の先端が連結されている。
【００１９】
この連結部材１は、制御ワイヤ２の長さ方向に沿って移動可能で、操作機構１０のケース内に支持されている。すなわち、連結部材１の下辺近傍に設けられたスライド孔１ｂに、後述するリミットスイッチレバー４（以下、スイッチレバーという）に設けられたスライド軸４ｂが挿入されている。また、後述するロックレバー３の連結孔３ｂが連結部材１の前記突出部分に設けられた連結軸１ａと連結されている。これらより、連結部材１は、スライド孔１ｂの長さ方向に沿って移動する。
【００２０】
操作機構１０のケース内におけるこの連結部材１の近傍（図では上方）には、リミットスイッチ５が設けられている。このリミットスイッチ５がオンの状態で塔上開閉装置の駆動用モータに電源が供給される。一方、リミットスイッチ５がオフの状態で駆動用モータに対する電源が遮断される。すなわち、このリミットスイッチ５のオンにより変電所の制御盤などからの電気的な遠方操作が可能となり、オフにより電気的な遠方操作が不可能になる。
【００２１】
なお、リミットスイッチ５は、箱状をしたリミットスイッチ本体５ａと、それに回動自在に設けられた接点５ｂとを備えており、本実施形態では、この接点５ｂが図中反時計方向に押されることにより、リミットスイッチ５がオンになる。
【００２２】
このリミットスイッチ５の近傍、図中リミットスイッチ５の右側には、回転軸４ａを中心として回動するスイッチレバー４が設けられている。このスイッチレバー４の下部には、前述の通り、連結部材１のスライド孔１ｂに挿入されるスライド軸４ｂが設けられている。
【００２３】
このスイッチレバー４の上部には、前記接点５ｂに当接するリミットスイッチ押し板４c（以下、押し板という）が設けられている。この場合、このスイッチレバー４とリミットスイッチ５との位置関係は、次のとおりである。すなわち、スイッチレバー４が回転軸４ａを中心として、垂直に起立している場合には、この押し板４ｃが接点５ｂを押圧する。スイッチレバー４が回転軸４ａを中心として、時計方向に回動した場合には、押し板４ｃが接点５ｂから離れる。
【００２４】
前記連結部材１の近傍、リミットスイッチ５の図中左側には、ロックレバー３が設けられている。このロックレバー３は、その上部に設けられた回転軸３ａを中心として振り子状に回動する部材で、その下部には連結孔３ｂが設けられ、この連結孔３ｂに、前記連結部材１の突起部分に設けられた連結軸１ａが挿入されている。また、このロックレバー３の下端部には、Ｕ字形をした凹部３ｃが形成されている。
【００２５】
この凹部３ｃは、ロックレバー３が垂直位置にある時に、塔上開閉装置の操作装置を駆動するモータ主軸６ａのピンと係合するものである。すなわち、本実施形態では、モータ主軸６ａに対して、その直径方向に一体に設けられたモータ主軸ピン６（以下、ピンという）が、連結部材１の近傍に配置されている。作業員が手動操作ハンドルを使用して、このピン６を図中上下方向に回動させると、ピン６を固定したモータ主軸６ａが回転し、塔上開閉装置が投入あるいは開放状態となる。
【００２６】
従って、前記ロックレバー３が垂直位置にある時は、凹部３ｃがピン６に係合してその回動を阻止する。また、ロックレバー３が反時計方向への回動位置にある時は、凹部３ｃとピン６の係合が解除され、ピン６は図中の上下方向に回動する。
【００２７】
（作用）
次に、本実施形態の作用について、説明する。
（１）操作ロック解除の状態…図２
先ず、制御盤などからの遠方操作が可能な操作ロックの解除状態について図１及び図２に従って、説明する。先ず、図１に示すレバー２３を解除側に回動すると、レバー２３に連結された制御ワイヤ２が図１の右側に押し出される。この状態において操作機構１０のケース内部に位置する制御ワイヤ２の先端は、図２のように右側に押し込まれる。この制御ワイヤ２の移動により、連結軸１ａを介して制御ワイヤ２と連結された連結部材１も、同様に右側に押し込まれる。
【００２８】
この連結部材１の移動により、これに連結軸１ａ及び連結孔３ｂを介して連結されたロックレバー３は、上端に設けられた回転軸３ａを中心として反時計方向に回動する。すると、ロックレバー３の下方に設けられた凹部３ｃとピン６との係合が外れ、ピン６が図中の上下方向に回動可能になる。その結果、ピン６と一体化されているモータの主軸６ａの回転が可能になり、モータによる塔上開閉装置の開閉操作が可能となる。
【００２９】
この時、連結部材１が右側に移動しても、連結部材１に設けられたスライド孔１ｂ内をスライド軸４ｂが移動するため、スイッチレバー４は回動することなく、垂直状態を保つ。そのため、スイッチレバー４に設けられた押し板４ｃは、リミットスイッチ５の接点５ｂを押し付け、リミットスイッチ５をオンにする。
【００３０】
このように、操作ロック解除の状態では、ロックレバー３によりピン６の機械的なロックが解除されると共に、スイッチレバー４によりリミットスイッチ５がオンとなる。その結果、塔上開閉装置の操作機構の駆動用モータに対する機械的なロックと電気的なロックの両方が解除され、制御盤などの遠方から塔上開閉装置の開閉操作を行うことができる。
【００３１】
（２）操作ロック状態…図３
次に、操作ロックの状態について説明する。
操作ロック装置は、図２に示す操作ロック解除状態から、図１に示すレバー２３をロック側に回動すると、レバー２３に連結された制御ワイヤ２が図１の左側に引っ張られる。この状態において操作機構１０のケース内部に位置する制御ワイヤ２の先端は、図３のように左側に引き込まれる。この制御ワイヤ２の移動により、連結軸１ａを介して制御ワイヤ２と連結された連結部材１も、同様に左側に引き込まれる。
【００３２】
この連結部材１の移動により、これに連結軸１ａ及び連結孔３ｂを介して連結されたロックレバー３は、上端に設けられた回転軸３ａを中心として時計方向に回動する。すると、ロックレバー３の下方に設けられた凹部３ｃとピン６が係合し、ピン６が図中の上下方向に回動することができなくなるため、モータの回転が機械的に阻止される。
【００３３】
また、この連結部材１の移動にともない、それに設けたスライド孔１ｂも移動するので、このスライド孔１ｂに挿入されているスライド軸４ｂが図中の左側に引っ張られる。すると、このスライド軸４ｂを設けたスイッチレバー４は、回転軸４ａを中心とし時計方向に回動する。このスイッチレバー４の回動にともない押し板４ｃも回動して、押し板４ｃがリミットスイッチ５の接点５ｂから離れるので、リミットスイッチ５はオフ状態となる。そして、塔上開閉装置の駆動用モータに対する給電が断たれ、塔上開閉装置の操作装置は、制御盤などからの遠方操作で電気的に開閉できない状態となる。
【００３４】
このように、本実施形態では、作業員が現地でレバー２３を操作することにより、塔上開閉装置の操作機構の駆動用モータに対する機械的なロックと電気的なロックの両方が実現される。その結果、復旧作業時において、制御盤などからの遠方操作により塔上開閉装置の開閉操作を行うことが不可能になる。
【００３５】
（３）手動開閉操作時…図４
ところで、復旧作業時において、作業員が動作確認などの目的で、手動で塔上開閉装置を開閉する場合がある。この場合は、従来技術と同様に、手動操作ハンドルによって塔上開閉装置の操作装置を機械的に駆動することが必要になる。そこで、図３のように、電気的及び機械的にロックされた状態から、レバー２３を操作して、図２のロック解除状態とする。このロック解除状態から、図４のように、手動操作ハンドル７を本実施形態の操作ロック装置に挿入する。
【００３６】
すると、連結部材１は、図２のままの位置で、手動操作ハンドル７によって押圧されたスイッチレバー４が回転軸４ａを中心として時計方向に回動する。このリミットスイッチレバー４の回動にともない押し板４ｃも回動して、リミットスイッチ５の接点５ｂから離れるので、リミットスイッチ５はオフ状態となる。そして、塔上開閉装置の駆動用モータに対する給電が断たれ、塔上開閉装置の操作装置は、制御盤などからの遠方操作で電気的に開閉できない状態となる。
【００３７】
一方、連結部材１に連結軸１ａ及び連結孔３ｂを介して連結されたロックレバー３は、上端に設けられた回転軸３ａを中心として反時計方向に回動した位置にある。そのため、ロックレバー３の下方に設けられた凹部３ｃとピン６との係合が外れ、ピン６が図中の上下方向に回動可能になるため、モータの主軸６ａの回転が可能となる。
【００３８】
そこで、手動操作ハンドル７の先端に設けられたＵ字形の係合部７ａをピン６に係合させて、手動操作ハンドル７を操作することにより、モータ主軸６ａを回転させ、手動で塔上開閉装置を開閉することができる。
【００３９】
（効果）
以上説明した本実施形態の塔上開閉装置の操作ロック装置によれば、次のような効果を奏する。
【００４０】
（１） 本実施形態においては、制御ワイヤ２の動作と連動されるスイッチレバー４とリミットスイッチ５とを有している。これにより、制御ワイヤ２をロック位置に移動させた場合には、たとえ手動操作ハンドル７を使用しない場合であっても、電気的な塔上開閉装置の開閉操作が不可能となる。その結果、制御盤などからの遠方操作が行われたとしても、制御ワイヤ２による機械的な操作ロックにより、安全性を確保することができる。
【００４１】
（２） 手動操作ハンドル７を使用しない場合には、制御ワイヤ２の動作と連動されるロックレバー３により、リミットスイッチ５のオフの状態と同時に、モータ主軸のピン６を固定して機械的な操作ロックが可能である。このため、単に電気的なロックを行う場合と比較して、より高度な安全性を確保することができる。
【００４２】
（３） 従来技術と同様に、手動操作ハンドル７により、事故復旧の現場にて作業員が手動で塔上開閉装置を開閉する場合も、リミットスイッチ５を手動操作ハンドル７でオフとすることにより、遠方からの電気的な開閉操作を阻止することができる。
【００４３】
（４）塔体側に配置されている操作箱２０から鉄塔アーム側に設けた操作機構１０内部に設けられたロック機構の操作を行うことにより、送電線が充電時であっても充電部分とは離れた塔体側から開閉操作のロックと解除を行うことができる。これにより、現地の復旧作業者の安全を確保することができる。
【００４４】
２．他の実施形態
本実施形態は、前記のものに限定されるものではなく、以下のような構成も含有する。
【００４５】
（１） 前記実施形態は、塔上開閉装置の操作方法を包含した送電線の復旧作業マニュアルに記載された手順により操作ロック装置が操作されるものであっても良い。すなわち、この復旧作業マニュアルを用いて、現場の作業員が、作業開始時に必ず図３に示すような塔上開閉装置の操作ロックを行うことにより、安全性を確保できる。
【００４６】
（２） 前記実施形態において、機械的な操作ロックまたは操作ロック解除は、モータ主軸ピン６に対して行っているがこれに限定されない。例えば、塔上開閉装置の開閉動作を実施できる装置であれば他のものでも良い。
【００４７】
（３） 前記実施形態において、操作箱２０は、塔体に配置されているがこれに限定されない。操作箱２０に配置された制御ワイヤの駆動が、操作機構１０の各部に伝達されれば良く、例えば、操作箱２０は地面に配置されても良い。
【００４８】
（４） 実施形態において、制御ワイヤ２の制御機能は、操作箱２０に配置されているが、これに限定されない。例えば、この制御ワイヤ２の制御機能は、制御盤のケース内に配置されても良い。
【００４９】
（５）前記実施形態は、制御ワイヤ２とロックレバー３及びスイッチレバー４とを連結部材１を介して連結したが、両者を直接制御ワイヤ２に連結しても良い。また、連結部材として、回動板やカムなどを使用することもできる。
【００５０】
なお、前記の実施形態は、本明細書において一例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図するものではない。すなわち、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことが可能である。これらの実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５１】
１…連結部材
１ａ…連結軸
１ｂ…スライド孔
２…制御ワイヤ
２ａ…ワイヤ固定部
２ｂ…ワイヤガイド金具
２ｃ…ワイヤガイド
３…ロックレバー
３ａ…回転軸
３ｂ…連結孔
３ｃ…凹部
４…リミットスイッチレバー
４ａ…回転軸
４ｂ…スライド軸
４ｃ…リミットスイッチ押し板
５…リミットスイッチ
５ａ…リミットスイッチ本体
５ｂ…接点
６…モータ主軸ピン
６ａ…モータ主軸
７…手動操作ハンドル
７ａ…係合部
１０…操作機構
２０…操作箱
２１…軸
２２ａ，２２ｃ…ストッパー
２２ｂ…ロックピン
２３…レバー
【図１】
2013198381.tif 000003
【図２】
2013198381.tif 000004
【図３】
2013198381.tif 000005
【図４】
2013198381.tif 000006