(57)【要約】  本発明は、スクラップ収集商達が確保した小さな物量を集めて大型物量に作るとともに、大型物量化されることによる重量別、時期別の加重値を反映した換算値を算出して各収集商に伝達し、販売意思を確認した後、種々の種類の購入者達に販売できるようにすることによって、収集商及び中間業者、納品商には最も高い値でスクラップを販売できるようにして収益性を増大させ、製鋼社等は、大型物量スクラップを提供することによって野積、管理費用を最小化しつつ、生産性を高めることができるようにしてなる収集物量の大型化による金属スクラップ直取引方法を提案する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各収集商の端末機を介してウェブサーバに確保されたスクラップの仕様が登録されるスクラップ仕様登録ステップと、
前記収集商の端末機を介してウェブサーバにスクラップの材質、等級別に目標物量が蓄積される材質、等級別目標物量蓄積ステップと、
前記ウェブサーバで同一材質、等級スクラップ目標物量蓄積完了可否を判定するステップと、
前記ウェブサーバが各収集商の端末機にトン当たり換算値及び販売意思確認要請を送信するステップと、
前記ウェブサーバが各収集商の端末機から制限時間内に販売意思の送信を受けて販売を判定する販売意思送信可否判定ステップと、
前記販売意思送信可否判定ステップで制限時間内に販売意思が決定された事項によってウェブサーバが販売意思を送信するとき、システム管理者に目標物量情報を伝達する目標物量情報伝達ステップと、
前記システム管理者の購入決定コードが入力されなかった場合、前記ウェブサーバは、目標物量を公示する目標物量提示ステップと、
前記ウェブサーバは、前記目標物量提示ステップで公示された目標物量に対して購入意思送信業者がある場合、当該収集商の端末機及び購入業者の端末機に取引成立を通知する取引成立通知ステップと、
前記ウェブサーバが取引成立による取引仲介手数料を当該収集商の端末機と購入業者の端末機とに通知する取引仲介手数料通知ステップと、
が含まれることを特徴とする収集物量の大型化による金属スクラップ直取引方法。
【請求項２】
前記スクラップ仕様登録ステップは、収集商の上車地住所を基準として圏域別に区分して行われることを特徴とする請求項１に記載の収集物量の大型化による金属スクラップ直取引方法。
【請求項３】
前記販売意思送信可否判定ステップは、販売拒否収集商が存在する場合、販売拒否収集商の当該物量と同一条件の物量をウェブサーバが検索するステップと、前記同一材質、等級スクラップ目標物量蓄積完了可否を判定するステップとが繰り返し可能なように含まれることを特徴とする請求項１に記載の収集物量の大型化による金属スクラップ直取引方法。
【請求項４】
前記システム管理者の購入決定コードが入力される場合、前記ウェブサーバは、当該収集商の端末機に取引成立を通知し、当該物量を収集して物量を大型化させるステップが構成されることを特徴とする請求項１に記載の収集物量の大型化による金属スクラップ直取引方法。
【請求項５】
前記ウェブサーバは、前記目標物量提示ステップで公示された目標物量に対して購入意思送信業者がない場合、購入意思送信業者有無判定ステップを繰り返すことを特徴とする請求項１に記載の収集物量の大型化による金属スクラップ直取引方法。
【請求項６】
前記同一材質、等級スクラップ目標物量蓄積完了可否を判定するステップと、トン当たり換算値及び販売意思確認要請を送信するステップとの間に前記ウェブサーバが物量の重量別の加重値を反映した換算値を算出するステップが構成されることを特徴とする請求項１に記載の収集物量の大型化による金属スクラップ直取引方法。
【請求項７】
前記同一材質、等級スクラップ目標物量蓄積完了可否を判定するステップと、トン当たり換算値及び販売意思確認要請を送信するステップとの間に前記ウェブサーバが期間別の加重値を反映した換算値を算出するステップが構成されることを特徴とする請求項１に記載の収集物量の大型化による金属スクラップ直取引方法。
【請求項８】
前記同一材質、等級スクラップ目標物量蓄積完了可否を判定するステップと、トン当たり換算値及び販売意思確認要請を送信するステップとの間に前記ウェブサーバが重量別の加重値と期間別の加重値を反映した換算値を算出するステップが構成されることを特徴とする請求項１に記載の収集物量の大型化による金属スクラップ直取引方法。
【請求項９】
前記ウェブサーバが重量別の加重値を反映した換算値を算出するにあって、最小重量を基準として重量が増加するにつれて加重値を増加させることを特徴とする請求項６に記載の収集物量の大型化による金属スクラップ直取引方法。
【請求項１０】
前記ウェブサーバが、重量が増加するにつれて加重値を増加させる重量区間を複数個に分けて、２５トン〜２９９トン間は１とし、３００トン〜４９９トンは１．０３とし、５００トン〜９９９トンは１．０５とし、１０００トン以上は１．１０として、重量の増加につれて加重値が特定数値に次第に増加されることを特徴とする請求項９に記載の収集物量の大型化による金属スクラップ直取引方法。
【請求項１１】
前記取引成立通知ステップは、契約内容データを共に送信することを特徴とする請求項１に記載の収集物量の大型化による金属スクラップ直取引方法。
【請求項１２】
前記スクラップ仕様登録ステップは、上車地の国籍を基準として国家別に区分実施され、前記ウェブサーバのウェブサイト使用言語は、国際公用語からなることを特徴とする請求項１に記載の収集物量の大型化による金属スクラップ直取引方法。
【請求項１３】
前記ウェブサーバに接続され、ＧＰＳ機能を有するスマートフォンを携帯した周辺の圏域別運搬車量の運転者に選別的に上車地と下車地、運送期間、運賃のうち、少なくともいずれか１つが含まれた運搬関連情報が前記スマートフォンを介して提供されるようにする圏域別運搬車両に対する運搬関連情報提供ステップと、
前記運搬関連情報提供ステップを介して運搬関連情報を受信したスマートフォンから運送意思の伝送を受ける圏域別運搬車両運送意思送信ステップと、
分散位置された上車地のスクラップが運搬されて船舶に船積みの際、前記ウェブサーバが運搬車量運転者のスマートフォンを介して分散上車地スクラップ運搬船舶船積みメッセージを受信する船舶船積みメッセージ送信ステップと、
が含まれることを特徴とする請求項１２に記載の収集物量の大型化による金属スクラップ直取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に、金属スクラップを収集して製鋼社に納品する一連の過程において収集物量を増やすことにより、金属スクラップの収集商とスクラップの需要者との両方の収益増大に寄与できるようにした収集物量の大型化による金属スクラップ直取引方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、金属スクラップは、各種生産活動で発生される粉材や各種生産活動に使用された後に廃棄される金型、撤去建物で発生される鉄筋、形鋼などと、消費活動から排出される廃車、廃ガス筒や缶などの金属廃棄物など、様々な種類、様々な材質、様々な形状からなっており、
これを収集して分類、回収して精製切断したり、圧縮、ギロチンシェア、シュレッディング加工した後、転炉や電気炉で溶融させて各種鉄鋼材を製造することにより、鉄鋼材の製造に使用される資源及びエネルギーを低減し、結果的に環境保護に一助となるものである。
【０００３】
このように、種々の形態及び種々の材質からなる金属スクラップは、基礎的な分類を経て、材質によって区分して需要先である製鋼社で転炉や電気炉に直ちに装入が可能な形態及び規格で金属スクラップ圧縮物を成形するものがあるが、この圧縮物の場合には、横、縦、高さが６００ｍｍ以上２，１００ｍｍ以下になるようにすべきであり、密度が０．１５以上になるように圧縮させなければならない。
【０００４】
このような金属スクラップ圧縮物を製造するとき、従来には種々の経路で収集したスクラップを鉄材スクラップやアルミニウム、銅などの非鉄材スクラップに分類し、これらの分類された金属スクラップを圧縮装置に入れ、圧縮して選定された規格の多面体で成形して金属スクラップ圧縮物に成形した。
【０００５】
一方、このような金属スクラップの納品は、韓国鉄鋼資源協会のホームページ（http://www.kosia.kr/iron/iron_05.php）の該当部分によって分かるように、ほとんど零細な小規模の行商、古物商、中間業者などの事業者達が収集した物量を、いわゆる納品商に区分される事業者達が購入して物量を集めた後、これを製鋼社に納品しており、これを図１に示した。
【０００６】
また、製鋼社は、転炉や電気炉の耐火レンガの寿命が尽きて稼動停止する時点まで連続して投入できる程度のスクラップを大量に確保してこそ稼動効率を最高に高めることができ、計画生産が可能であるため、スクラップの大量納品の際、納品単価を高めて支払っている実情である。
【０００７】
それに対し、十分に納品物量を確保できない多くの場合に、納品事業者達は、管理及び保管費用の負担を理由として納品単価を低めて支払うことにより、採算性が悪化している実情である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記した問題点を解決するために、スクラップ収集商達が確保した小さな物量を集めて大型物量に作るとともに、大型物量化されることによる重量別、時期別の加重値を反映した最適の換算値を算出して各収集商に伝達し、販売意思を確認した後、種々の種類の購入者達に販売できるようにすることによって、収集商及び中商、大商達には最も高い値でスクラップを販売できるようにして収益性を増大させ、製鋼社等は、大型物量スクラップを提供することによって野積、管理費用を最小化しつつ、生産性を高めることができるようにしてなる収集物量の大型化による金属スクラップ直取引方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、このような目的を達成するために、確保した物量が小さなスクラップ収集商達が材質、等級、物量、写真、連絡先など、関連データを入力させれば、ウェブサーバでは、これを材質、等級別に分類し、同一材質、等級からなる物量を合算し、このような物量を蓄積させて目標とする物量になるようにし、目標とする物量に到達すれば、重量別、時期別の加重値を反映した値である換算値を算出し、目標物量を構成する各収集商達に前記換算値を通知し、複数の収集商達が販売意思を送信すれば、単位物量情報及び価格情報、連絡先、写真、上車地、商号などのデータをシステム管理者、中商、大商、輸出業者、製鋼社等に提供して取引が行われるようにするために、
各収集商の端末機を介してウェブサーバに確保されたスクラップの仕様が登録されるスクラップ仕様登録ステップと、前記収集商の端末機を介してウェブサーバにスクラップの材質、等級別に目標物量が蓄積される材質、等級別目標物量蓄積ステップと、前記ウェブサーバで同一材質、等級スクラップ目標物量蓄積完了可否を判定するステップと、前記ウェブサーバが各収集商の端末機にトン当たり換算値及び販売意思確認要請を送信するステップと、前記ウェブサーバが各収集商の端末機から制限時間内に販売意思の送信を受けて販売を判定する販売意思送信可否判定ステップと、前記販売意思送信可否判定ステップで制限時間内に販売意思が決定された事項によってウェブサーバが販売意思を送信するとき、システム管理者に目標物量情報を伝達する目標物量情報伝達ステップと、前記システム管理者の購入決定コードが入力される場合、前記ウェブサーバは、当該収集商の端末機に取引成立を通知し、当該物量を収集して物量を大型化させるステップと、前記システム管理者の購入決定コードが入力されなかった場合、前記ウェブサーバは、目標物量を公示する目標物量提示ステップと、前記ウェブサーバは、前記目標物量提示ステップで公示された目標物量に対して購入意思送信業者がある場合、当該収集商の端末機及び購入業者の端末機に取引成立を通知する取引成立通知ステップと、前記ウェブサーバが取引成立による取引仲介手数料を当該収集商の端末機と購入業者の端末機とに通知する取引仲介手数料通知ステップと、が含まれる収集物量の大型化による金属スクラップ直取引方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
このように、本発明は、小規模スクラップ納品事業者がスクラップを納品するにあって、納品業者や製鋼社等、購入業者が望んでいる分だけ、物量を大型化して直接納品可能にすることにより、大量納品によって小規模スクラップ納品事業者に高収益分配が可能になるだけでなく、製鋼社の効率的な計画生産及び野積、管理費用を低減して生産性を高めることができるようになる。
【００１１】
なお、本発明は、散在された少量のスクラップ物量が登録し次第に蓄積されて、速かに納品可能なようになることにより、長期間の野積による周辺環境の汚染を防止できるようになり、不要なヤードや圧縮設備への上車、移送、下車過程が省略されて、環境汚染の防止とスクラップ納品関連の所要費用の低減にも寄与できるようになるという利点もある。
【００１２】
さらに、本発明は、収集商と外国にある購入業者との間でもスクラップの直取引が可能となり、円滑な需給が可能になるという有用な効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】鉄スクラップの流通現況一覧表。
【図２】本発明を実施するための基本的なハードウェアを示した説明図。
【図３】本発明に係る収集物量の大型化による金属スクラップ直取引方法の他の実施形態を示したフローチャート。
【図４】本発明に係る収集物量の大型化による金属スクラップ直取引方法の他の実施形態を示したフローチャート。
【図５】本発明に係る収集物量の大型化による金属スクラップ直取引方法の他の実施形態を示したフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
各収集商の端末機を介してウェブサーバに確保されたスクラップの仕様が登録されるスクラップ仕様登録ステップと、
前記収集商の端末機を介してウェブサーバにスクラップの材質、等級別に目標物量が蓄積される材質、等級別目標物量蓄積ステップと、
前記ウェブサーバで同一材質、等級スクラップ目標物量蓄積完了可否を判定するステップと、
前記ウェブサーバが各収集商の端末機にトン当たり換算値及び販売意思確認要請を送信するステップと、
前記ウェブサーバが各収集商の端末機から制限時間内に販売意思の送信を受けて販売を判定する販売意思送信可否判定ステップと、
前記販売意思送信可否判定ステップで制限時間内に販売意思が決定された事項によってウェブサーバが販売意思送信の際、システム管理者に目標物量情報を伝達する目標物量情報伝達ステップと、
前記システム管理者の購入決定コードが入力されなかった場合、前記ウェブサーバは、目標物量を公示する目標物量提示ステップと、
前記ウェブサーバは、前記目標物量提示ステップで公示された目標物量に対して購入意思送信業者がある場合、当該収集商の端末機及び購入業者の端末機に取引成立を通知する取引成立通知ステップと、
前記ウェブサーバが取引成立による取引仲介手数料を当該収集商の端末機と購入業者の端末機とに通知する取引仲介手数料通知ステップとが備えられ、
前記販売意思送信可否判定ステップは、販売拒否収集商が存在する場合、販売拒否収集商の当該物量と同一条件の物量をウェブサーバが検索するステップと、前記ウェブサーバが前記同一材質、等級スクラップ目標物量蓄積完了可否を判定するステップとを繰り返してウェブサーバが目標物量を蓄積させるステップが構成され、
前記システム管理者の購入決定コードが入力される場合、前記ウェブサーバは、当該収集商の端末機に取引成立を通知し、当該物量を収集するようにして、製鋼社の選好物量で大型化させるステップが構成され、
前記同一材質、等級スクラップ目標物量蓄積完了可否を判定するステップと、トン当たり換算値及び販売意思確認要請を送信するステップとの間に前記ウェブサーバが期間別の加重値を反映した換算値を算出するステップが構成されることを特徴とする収集物量の大型化による金属スクラップ直取引方法。
【００１５】
このような本発明を、添付された図面を参照して本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に実施できるように、本発明の実施形態を詳細に説明すれば、次のとおりである。
【００１６】
本発明は、図２に示すように、ウェブサーバを中心として認証サーバ、データベースサーバ、メールサーバが連結されたウェブサイトが構築され、ルータを経由してインターネット網で行商、古物商、中間業者、納品商等で構成され得る収集商に設けられる収集商の端末機と、購入業者として、製鋼社の端末機、納品商の端末機、輸出業者の端末機などが連結される。
【００１７】
このようなハードウェア的なネットワークを基盤としてウェブサーバに搭載されるウェブプログラムによって実現される収集物量の大型化による金属スクラップ直取引方法を図３を参考して具体的に説明すれば、次のとおりである。
【００１８】
このような本発明は、まず、金属スクラップの収集から需要に至る全過程に参加する主体である前記収集商の端末機と購入業者の端末機とが、共にウェブサーバによって提供される様式に必要なデータを入力させてデータベースに格納されるべき必要があり、これは、情報の信頼性と取引の安全性のために、ウェブプログラムによって駆動される認証サーバにより行われる必須な過程であって、慣用的に広く普遍化され、実現される段階であるから、その記載を省略する。
【００１９】
このような本発明は、収集物量が小さな行商、古物商、中間業者などの収集商の端末機がインターネットなどのネットワークを経由してウェブサイトに連結されれば、ウェブサーバは、前記収集商の上車地住所を基準として圏域別に区分して材質、等級、物量、写真、連絡先など、関連データを入力ウィンドウに送信し、収集商達は、それぞれ確保したスクラップの材質、等級、物量、写真、上車地住所、電話番号、商号などのデータを前記入力ウィンドウを介して入力するようになる。
【００２０】
このような購入業者の便宜のために、圏域別の収集商グループウェブサーバに確保したスクラップ仕様登録ステップを行い、
ウェブサーバは、これをデータベースサーバに格納し、次いで、前記スクラップの材質、等級が同様であるものを集めて物量を合算し、システム管理者が設定した目標物量が蓄積される時点まで材質、等級別目標物量蓄積ステップを行う。
【００２１】
また、材質、等級別目標物量蓄積完了判定ステップを行い、初めには、ほとんど目標物量が蓄積されていない状態であるから、圏域別の収集商グループウェブサーバに確保したスクラップ仕様登録ステップ以下を繰り返し行うようになる。
【００２２】
このような過程にて材質、等級別目標物量蓄積ステップを行い、目標物量蓄積完了判定ステップを行って目標物量が蓄積されたことと判定された場合には、通常、業界で取引される重量による換算値に収集目標物量のトン数を掛けた換算値算出ステップを行い、これによって得た換算値を目標物量トン数に割ってトン当たり換算値を算出するものであり、このような一連の過程は、ウェブサーバに搭載されたウェブプログラムで実現されることができる。
【００２３】
次いで、ウェブサーバは、トン当たり最適の換算値と制限された時間内に販売意思回答要請ステップを行い、このようなステップは、イメールサーバを介してメッセージ送信形態で行われるものであり、後述するように、既に販売意思を送信した収集商には、不要に再度同じメッセージが送出されないようにする必要がある。
【００２４】
また、本発明では、収集商から送信される販売意思がウェブサーバで提供される様式に表現されたラジオボタンをクリックする方式でありうるし、サイン入力を受けることができ、イメージファイルである署名や印章図形に代替することもできる。
【００２５】
このような過程にて目標物量を構成している収集商達に販売意思回答要請メッセージが伝達されて、各収集商達が全て制限時間内に販売意思をイメールサーバに送信した場合には、後述するように、販売物量情報及び価格情報、連絡先、スクラップ写真、上車地、商号などの情報を本発明によるウェブサイトのシステム管理者に送信するようになる。
【００２６】
それに対し、前記目標物量を構成している収集商のうち、少なくとも１つ以上で販売拒否意思を送信したり、制限時間内に販売意思を送信しなかった場合は、販売拒否収集商が登録したスクラップの物量と同じ材質、等級からなるスクラップを確保した収集商の登録があるかを検索した後、販売拒否されたスクラップの物量と同一材質、等級のスクラップ物量が蓄積されて確保されたか否かを判定する。その結果、販売拒否されたスクラップの物量を代替する他の収集商の登録があった場合には、前述したように、重量別、時期別の加重値を反映した換算値を算出する前述したステップを行った後、新しく追加された収集商のみに算出されたトン当たり換算値と販売意思を制限された時間内に送信要請するメッセージを送信する。
【００２７】
これにより、目標物量を構成する収集商の全てから制限時間内に販売意思が送信された場合には、目標物量の情報及び換算値、そして連絡先、写真、上車地、商号をシステム管理者に送信する販売物量情報伝達ステップを行う。
【００２８】
その結果、システム管理者が目標物量の全ての情報と換算値、写真などを検討してウェブサーバに購入決定コードを入力させた場合には、ウェブサーバがイメールサーバを経由して目標物量を構成する複数の収集商に取引成立メッセージを送信し、オフライン上のスクラップ移送及び代金支払がなされるようになる。
【００２９】
また、システム管理者が、購入意思がなくて、購入決定コードでない購入拒否コードを入力させた場合には、目標物量の材質、等級、物量、写真、及び換算値、連絡先、上車地、商号などの情報を、ウェブサーバによって提供されるウェブページを介して告示するウェブ上の目標物量情報掲示ステップを行うようになる。
【００３０】
これにより、スクラップ購入を望む中間業者や納品商、または海外輸出を主とする輸出業者、若しくは製鋼社によって購入意思が送信される。このようなスクラップ送信意思を最も早く送信した業者がある場合、最も早く購入意思を伝達した業者があるものと判断するようになり、このために、最善購入意思送信有無判断ステップが行われ、このような過程は、最善購入意思表明業者が出現される時点まで繰り返される。
【００３１】
また、ウェブプログラムは、最善購入意思送信業者がある場合、目標物量を構成する複数の収集商及び購入業者に取引成立を通知する複数収集商及び購入業者に対する取引成立通知ステップを行うものである。
【００３２】
次いで、ウェブプログラムは、取引成立通知に続いて複数の収集商及び購入業者で予め規定された取引仲介手数料請求書を、イメールサーバを経由して各収集商及び購入業者に送信するようになる。
【００３３】
また、複数の収集商及び購入業者は、オフライン上でスクラップ回収及び代金支払を行うことにより、一連の過程を終了するようになる。
【００３４】
このような本発明は、重量の重い金属スクラップを対象として行われるものであるから、運搬費用の負担が非常に大きく、このような運搬費用が最小化され得るように圏域別に区分して行われることが好ましいが、必要に応じて他の地域に所在したスクラップ購入を望む中間業者や納品商、または海外輸出を主とする輸出業者、若しくは製鋼社によって随時ウェブページに掲示されるスクラップ物量情報を検索し、圏域を選択したり変更して購入意思を送信し購入することにより、全国的な取引も可能になる。
【００３５】
特に、本発明は、図４に示すように、前記同一材質、等級スクラップ目標物量蓄積完了可否判定ステップと、収集商にトン当たり最適の換算値及び販売意思回答要請ステップとの間に重量別及び時期別の加重値を反映した換算値を算出することにより、収集商に最も高い収益を提供し、購入業者も改善された付加価値を創出したり、製鋼社の場合、大量物量の確保による生産性向上の効果を提供する。
【００３６】
すなわち、本発明では、図４に示すように、重量別及び時期別の加重値反映換算値算出ステップを行うようになるところ、まず、重量別の加重値反映換算値算出ステップは、例えば、重量別に下記の＜表１＞のような加重値を付与できる
【００３７】
［表１］
2018525690.tif 000003
このような＜表１＞による加重値を適用した例をみると、トン当たり基準取引値が４０万ウォンである場合、重量が２５０トンであれば、取引値が１億ウォンになり、重量が３００トンであれば、１億２千３６０万ウォンになるものであって、加重値が１である区間に比べて同じ物量に換算すれば、３６０万ウォンの収益増大が発生する。
【００３８】
また、同じ方式で６００トンであれば、２億５千２００万ウォンになり、これは、加重値が１である区間に比べて同様に同一物量に換算するとき、１千２００万ウォンの収益増大が発生する。
【００３９】
また、＜表１＞に示すように、スクラップの重量が２０００トンである場合には、８億８千万ウォンになり、これは、加重値が１である区間に比べて８千万ウォンの収益増大が発生するものである。
【００４０】
また、時期別の加重値とは、製鋼社やその他の需要先で提示した納品希望時期と前記した過程にて確保した目標物量を供給できる場合に適用するものであって、設定されたシステム管理者が設定した加重値を適用するようになるところ、ほとんどの場合、１．１（特定期間に売却できなかった場合への損失期待指数適用）の範囲で策定することが一般的であり、スクラップの重量が２０００トンである場合には、８億８千万ウォンになり、時期別の加重値が１．１である場合には、９億６千８百万ウォンになるところ、これは、加重値が全くない物量が８億ウォンである場合に比べて同一物量を基準として１億６千８百万ウォンの付加価値創出がなされたものであり、２１％の収益増大効果が創出されるものである。
【００４１】
本発明は、このようにして算出された重量別、時期別の加重値を適用して算出された最も高い値である換算値を得る重量別、時期別の加重値を反映した換算値を算出するようになる。
【００４２】
また、本発明では、前記した複数の収集商及び購入業者に取引成立を通知するステップで契約内容を送信することにより、今後、当事者間に発生され得る法的問題の解決のための取引証明書類が提供されるようにすることもできる。
【００４３】
また、このような本発明は、該当国家の言語で作成して、国家単位でウェブサイトを開設して運用できるだけでなく、英語、スペイン語など、国際公用語を使用してウェブサイトを開設して運用することもできるものである。
【００４４】
このように、国際公用語を使用してウェブサイトを開設、運用する場合には、収集商グループがウェブサーバに確保したスクラップ仕様登録ステップは、上車地の国籍を基準として国家別に区分実施しなければならず、この場合、インターネット網の連結が可能なあらゆる国家の購入業者が参加できるようになり、国際的にスクラップ取引活性化に寄与できるようになる。
【００４５】
また、このような場合、外国にある上車地のスクラップを本国に運搬する船舶に船積みする一連の過程樹立がなされるステップが構成され得る。
【００４６】
したがって、本発明は、図５に示すように、システム管理者がＧＰＳ機能を利用してスマートフォンを携帯した周辺の圏域別運搬車量の運転者に選別的に上車地と下車地、運送期間、運賃などの運搬関連情報を提供する。
【００４７】
これにより、現在運行中であるか、運行待機中である運搬車量の運転者が運搬関連情報を検討し、運送意思送信ステップを経てシステム管理者と運送契約ステップを行った後、分散位置された上車地のスクラップを運搬して船舶に船積みする分散上車地スクラップ船舶船積みメッセージ送信ステップを達成できるようになる。
【００４８】
このような過程にて海外の購入業者が外国の散在された金属スクラップを本国に運搬する船舶に簡便に船積みして輸入することにより、この場合にも収集商には最も高い最適値の販売が可能なようにして利益を増大させ、外国の購入業者にも世界的に最も良い条件のスクラップ輸入が可能なようになることにより、営業利益を大きくすることができ、国際的なスクラップ交易をより一層活性化できるようになる。
【００４９】
また、本発明での目標物量とは、可変的な概念であって、購入業者の要求性向及び価格政策によって十分な量に定めれば良いことはもちろんである。
【００５０】
以上により、本発明は、収集物量の大型化による金属スクラップ直取引方法についての技術思想を添付図面とともに述べたが、これは、本発明の最も良好な実施形態を例示的に説明したものであり、本発明を限定するものではない。
【００５１】
したがって、この技術分野における通常の知識を有する者であれば誰でも、本発明の技術思想の範囲を逸脱しない範囲内で営業方式、営業モデルの適宜の変形及び摸倣が可能であることは明らかな事実であり、このような変形及び摸倣は、本発明の技術思想の範囲に含まれる。
【図１】
2018525690.tif 000004
【図２】
2018525690.tif 000005
【図３】
2018525690.tif 000006
【図４】
2018525690.tif 000007
【図５】
2018525690.tif 000008
【国際調査報告】
2018525690.tif 000009
2018525690.tif 000010
2018525690.tif 000011
2018525690.tif 000012