(57)【要約】  一体消音フラップ機構を備える改良されたドアハンドル組立体１０。一体消音フラップ機構は、一体デュアルヒンジ型フラップ５２を組み込んでいる。このデュアルヒンジ型フラップ５２は、垂直方向の動きを調整するとともに、ピボットピン又は他の保持部品の必要を一切排除しながら、振動を減衰する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
付勢ばねに対して重なり合う関係で配置される支持板であって、該支持板は、前記付勢ばねの反対側の外面と、前記付勢ばね側の背面とを有し、前記外面と前記背面との間の該支持板の厚さ寸法にわたって横断方向通路が延在している支持板と、
前記横断方向通路内に挿入され、前記付勢ばねと前記背面との間に配置される近位基部を具備する雄部材と、
前記付勢ばねを少なくとも部分的に包囲する周壁を備え前記付勢ばねを支持するばね収容部と、
前記ばね収容部と一体的に形成されたデュアルヒンジ型フラップとを具備し、
前記デュアルヒンジ型フラップは前記支持板の方に向いた上面と、前記支持板とは反対に向いた下面とを有し、
前記デュアルヒンジ型フラップは前記周壁に隣接する位置に配置される第１のヒンジと、該第１のヒンジから離間する第２のヒンジとを含み、
前記デュアルヒンジ型フラップは前記周壁から離間する遠位タブ部分を更に備え、
前記遠位タブ部分と前記周壁との間に前記第１のヒンジ及び前記第２のヒンジが配置され、
前記遠位タブ部分が、前記付勢ばねと前記雄部材の前記近位基部との間に挟まれた関係で配置されるようにした車両ドアハンドル組立体。
【請求項２】
前記付勢ばねは、ドーム形ばねである請求項１に記載の車両ドアハンドル組立体。
【請求項３】
前記周壁は、前記付勢ばねを実質的に包囲する請求項２に記載の車両ドアハンドル組立体。
【請求項４】
前記ばね収容部及び前記デュアルヒンジ型フラップは、それぞれポリマーにより成形された構成を有する請求項１に記載の車両ドアハンドル組立体。
【請求項５】
前記ばね収容部及び前記デュアルヒンジ型フラップは、同じポリマー材料から一体的に成形される請求項４に記載の車両ドアハンドル組立体。
【請求項６】
前記同じポリマー材料は、アセタール樹脂、ナイロン、及びポリエステルからなる群から選択される請求項５に記載の車両ドアハンドル組立体。
【請求項７】
前記第１のヒンジはリビングヒンジである請求項４に記載の車両ドアハンドル組立体。
【請求項８】
前記第２のヒンジはリビングヒンジである請求項４に記載の車両ドアハンドル組立体。
【請求項９】
前記第１のヒンジはリビングヒンジであり、前記第２のヒンジはリビングヒンジである請求項４に記載の車両ドアハンドル組立体。
【請求項１０】
前記第１のヒンジは前記上面における窪みを含み、前記第２のヒンジは前記下面における窪みを含む請求項９に記載の車両ドアハンドル組立体。
【請求項１１】
付勢ドーム形ばねに対して重なり合う関係で配置される支持板であって、該支持板は、前記付勢ドーム形ばねの反対側の外面と、前記付勢ドーム形ばね側の背面とを有し、前記外面と前記背面との間の前記支持板の厚さ寸法にわたって横断方向通路が延在し、前記付勢ばねはドーム形ばねである支持板と、
前記横断方向通路内に挿入された雄部材であって、該雄部材は前記付勢ドーム形ばねと前記背面との間に配置される近位基部を有し、該雄部材が前記外面から外方に突出する遠位端部を更に有している雄部材と、
前記付勢ばねを少なくとも部分的に包囲する周壁を備え前記付勢ドーム形ばねを支持するばね収容部と、
前記ばね収容部と一体的に形成されたデュアルヒンジ型フラップとを具備し、
前記デュアルヒンジ型フラップは、前記支持板の方に向いた上面と、前記支持板とは反対に向いた下面とを有し、
前記デュアルヒンジ型フラップは、前記周壁に隣接する位置に配置された第１のリビングヒンジと、該第１のヒンジから離間させて配置された第２のリビングヒンジとを備え、
前記デュアルヒンジ型フラップは前記周壁から離間する遠位タブ部分を更に備え、
前記遠位タブ部分と前記周壁との間に前記第１のヒンジ及び前記第２のヒンジが配置されており、
前記遠位タブ部分は、前記付勢ばねと前記雄部材の前記近位基部との間に挟まれた関係で配置されている車両ドアハンドル組立体。
【請求項１２】
前記周壁は、前記付勢ばねを実質的に包囲する請求項１１に記載の車両ドアハンドル組立体。
【請求項１３】
前記ばね収容部及び前記デュアルヒンジ型フラップは、それぞれポリマーにより成形された構成を有する請求項１１に記載の車両ドアハンドル組立体。
【請求項１４】
前記ばね収容部及び前記デュアルヒンジ型フラップは同じポリマー材料から一体的に成形される請求項１３に記載の車両ドアハンドル組立体。
【請求項１５】
前記同じポリマー材料は、アセタール樹脂、ナイロン、及びポリエステルからなる群から選択される請求項１４に記載の車両ドアハンドル組立体。
【請求項１６】
前記第１のヒンジは前記上面におけるスカラップ状の窪みを含むリビングヒンジである請求項１４に記載の車両ドアハンドル組立体。
【請求項１７】
前記第２のヒンジは前記下面におけるスカラップ状の窪みを含むリビングヒンジである請求項１４に記載の車両ドアハンドル組立体。
【請求項１８】
前記第１のヒンジは前記上面におけるスカラップ状の窪みを含むリビングヒンジであり、前記第２のヒンジは前記下面におけるスカラップ状の窪みを含むリビングヒンジである請求項１４に記載の車両ドアハンドル組立体。
【請求項１９】
付勢ドーム形ばねに対して重なり合う関係で配置される支持板であって、該支持板は、前記付勢ドーム形ばねの反対側の外面と、前記付勢ドーム形ばね側の背面とを有し、前記外面と前記背面との間の前記支持板の厚さ寸法にわたって横断方向通路が延在し、前記付勢ばねはドーム形ばねである支持板と、
前記横断方向通路内に挿入された雄部材であって、該雄部材は、前記付勢ドーム形ばねと前記背面との間に配置される近位基部を有し、該雄部材が前記外面から外方に突出する遠位端部を更に有している雄部材と、
前記付勢ばねを少なくとも部分的に包囲する周壁を備え、前記付勢ドーム形ばねを支持するばね収容部と、
前記ばね収容部と一体的に形成されたデュアルヒンジ型フラップとを具備し、
前記デュアルヒンジ型フラップは、前記支持板の方に向いた上面と、前記支持板とは反対に向いた下面とを有し、
前記デュアルヒンジ型フラップは、前記上面において前記周壁に隣接する位置に配置されたスカラップ状の窪みを具備した第１のリビングヒンジと、前記下面において前記第１のヒンジから離間させて配置されたスカラップ状の窪みを具備した第２のリビングヒンジとを含み、
前記デュアルヒンジ型フラップは前記周壁から離間する遠位タブ部分を更に備え、
前記遠位タブ部分と前記周壁との間に前記第１のヒンジ及び前記第２のヒンジが配置され、
前記遠位タブ部分は、前記付勢ばねと前記雄部材の前記近位基部との間に挟まれた関係で配置され、
前記ばね収容部及び前記デュアルヒンジ型フラップは、同じポリマー材料から一体的に成形されている車両ドアハンドル組立体。
【請求項２０】
前記同じポリマー材料は、アセタール樹脂、ナイロン、及びポリエステルからなる群から選択される請求項１９に記載の車両ドアハンドル組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本非仮特許出願は、２０１５年１０月１９日が出願日である米国仮特許出願第６２／２４３，３６１号の利益及び優先権を主張する。かかる優先権出願の内容は、引用することによってその全体が本明細書に完全に記載されているかのように本明細書の一部をなす。
【０００２】
本開示は、包括的には、自動車のドアハンドル組立体に関し、より詳細には、本開示は、一体デュアルヒンジ型消音フラップ機構を組み込んだドアハンドル組立体に関する。本開示の消音フラップは、面一のドアハンドル組立体において特に有用であり得る。消音フラップは、ハンドルが押し込まれる際の騒音を低減する。
【背景技術】
【０００３】
既知の面一の車両ドアハンドルにおいて、通常、金属ねじが、金属フラップに当接する支持外板に接続される。また、金属フラップは、ばねに当接する。ばねによる張力は、ハンドルを静止状態に付勢するように作用する。この構成において、金属フラップは、ハンドルが押し込まれる際にねじとばねとの間の金属間接触によって生じ得る、望ましくない騒音を低減するように作用する。この従来の構成では、消音フラップは、通常、ばね収容部と、保持ピボットピンと、フラップとによってもたらされる３部品構成を用いてドアハンドル組立体に組み入れられる。
【０００４】
このような３部品消音構成を組み込んだ従来のドアハンドルは、高機能であり得るが、このような構造体を構成するのは、比較的複雑であり、相当の技能を要する場合がある。具体的には、このような構造体は、個々の部品を製造するのに複数の工具を必要とする場合があり、小さな部品を３部品構成へと組み合わせるのに、労働集約的な組立て手順を用いなければならない。したがって、機能性を維持しながら複雑性及び労力を低減する消音システムであれば、従来技術を超える有用な利点を提供することになる。
【発明の概要】
【０００５】
本開示は、面一のドアハンドル内に一体的に組み込まれる改良された消音フラップ機構を提供することによって、従来技術を超える利点及び代替形態を提供する。改良された消音フラップ機構は、一体デュアルヒンジ型フラップを組み込んでいる。このデュアルヒンジフラップは、ピボットピン又は他の保持部品の必要を一切排除し、それにより、構成を大幅に単純化する。
【０００６】
１つの例示的な特徴によれば、本開示は、付勢ばねに対して重なり合う関係で配置される支持板を備える車両ドアハンドル組立体を提供する。支持板は、付勢ばねの反対に広がる（projecting）外面と、付勢ばねの方に広がる背面とを有する。外面と背面との間の支持板の厚さ寸法にわたって、横断方向通路が延在する。締結具、ロッド等のような雄部材が、横断方向通路内に挿入された関係で配置される。雄部材は、付勢ばねと背面との間に配置される近位基部を備える。ばね収容部は、付勢ばねを支持し、付勢ばねを少なくとも部分的に囲む周壁を備える。デュアルヒンジ型フラップは、ばね収容部と一体である。デュアルヒンジ型フラップは、支持板の方に向いた上面と、支持板とは反対に向いた下面とを有する。デュアルヒンジ型フラップは、周壁に隣接して配置される第１のヒンジと、第１のヒンジから径方向内方に離間する第２のヒンジとを備える。デュアルヒンジ型フラップは、周壁から離間する遠位タブ部分を更に備え、第１のヒンジ及び第２のヒンジが遠位タブ部分と周壁との間に配置されるようになっており、遠位タブ部分は、付勢ばねと雄締結具の近位基部との間に挟まれた関係で配置される。
【０００７】
本開示の他の特徴及び利点は、以下の詳細な説明、特許請求の範囲、及び図面を検討することによって当業者に明らかになる。
【０００８】
本開示の例示的な特徴が図示され、或る特定の潜在的に好ましい実施形態及び実用形態に関して以下に記載されるが、本開示は、いかなる場合も、図示及び記載されるこのような実施形態及び実用形態に限定されないことを理解されたい。それどころか、本開示は、本開示の一般原則をその完全かつ真の趣旨及び範囲内に包含することができる全ての代替形態及び変更形態に及ぶものであることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】包囲嵌合部品内に取り付けられた支持外板を示す、カバーを伴わない例示的なドアハンドル組立体の概略斜視図である。
【図２】ドアハンドル組立体の動作中に用いられる作動レバーを示す、図１の例示的なドアハンドル組立体の裏側の概略斜視図である。
【図３】本開示に沿った例示的なデュアルヒンジフラップ機構を組み込んでいる、図１の例示的なドアハンドル組立体の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本開示の一実施形態が詳細に説明される前に、本開示が、その適用において、以下の説明で述べられるか又は図面で示される構成の詳細及び構成要素の配置に限定されないことが理解される。本開示は、他の実施形態が可能であり、また、種々の方法で実施又は実行されることが可能である。同様に、本明細書で使用される言い回し及び用語は、説明のためのものであり、制限的であるとみなされるべきでないことが理解される。本明細書における「含む」、「備える」及びその変形の使用は、その前に挙げられる事項及びその等価物並びに更なる事項及びその等価物を包含することを意図される。
【００１１】
以下、本開示の例示的な特徴を、種々の図を参照して記載する。同様の要素は、可能な範囲で、種々の図において同様の参照符号によって示されている。ここで図面を参照すると、図１は、種々の内部構成要素を示すようにカバーを伴わない例示的なドアハンドル組立体１０の図である。図示のように、ドアハンドル組立体１０は、包囲嵌合部品１４の内部に収容される支持外板１２を組み込んでいる。理解されるように、嵌合部品１４は、当業者にはよく知られている方法で、裏側構造体（backing structure）に接続するためのピン、雄締結具等のような雄コネクタ（図示せず）を受けるようになっている周辺取付け開口１６の配列を含む。
【００１２】
図示の例示的な構成では、支持外板１２は、実質的に平坦であり、ドアハンドル組立体１０の内部構成要素に対する保護用構造支持カバーを提供する。ドアハンドル組立体１０の内部構成要素は、ドアハンドル組立体１０の動作中によく知られた様式で動作するフック式ラッチ２０及び相補的ワイヤ２２を含む。これに関して、ドアハンドル組立体１０の動作中、フック式ラッチ２０は、開放手順中に、ワイヤ２２に係合して、ワイヤ２２を持ち上げることができる。当然ながら、所望であれば他の構成を同様に用いてもよい。
【００１３】
図示の例示的な構成では、支持外板１２は、外面２４を有し、外面２４には、ドアハンドル組立体１０の下にある動作構成要素にアクセスするために、複数の切欠き部２６が配置されている。限定ではなく単に例として、支持外板は、アセタール樹脂、ナイロン６、ポリエステル等のような好適なプラスチック材料から、射出成形等のような技法を用いて単一構造体として形成することができる。しかし、所望であれば、金属、複合材等のような他の構造材料を同様に使用することができることも想定される。
【００１４】
図２の背面図において示されているように、リンクアーム３０は、動作中、フック式ラッチ２０に作動的に係合し、使用者がドアハンドルを作動させることによって回動力が与えられる場合に、ドアハンドル組立体１０を開くことが可能であるように用いることができる。このような動作は、当業者にはよく知られているとともに理解される。
【００１５】
図示の例示的な構成では、支持外板１２は、支持外板１２の厚さ寸法にわたって延在する横断方向通路を有する。横断方向通路は、図３に最もよく見て取れるように、雄締結具４０又はピン等のような他の雄部材を受け入れて保持する雌開口を画定する。図示の例示的な構成では、雄締結具４０は、支持板内での所望の深さ設定を確立するように、いずれの端部からも調整することができる。したがって、雄締結具４０は、包囲嵌合部品１４に対する支持外板１２の適切な深さ設定を確立及び維持する。このような適切な深さ設定は、過度の圧迫から生じ得る損傷を回避しながら、適切な機能を促進する。
【００１６】
限定ではなく単に例として、図示の例示的な構成では、雄締結具４０は、ドアハンドル組立体１０の内部に位置付けられる近位基部４２と、支持外板１２の外部に配置される遠位端部４４とを有することができる（図３）。図１及び図３を組み合わせて参照することにより最もよく見て取れるように、遠位端部４４は、支持外板１２の外部の表面凹部（well）４６の内部に配置することができる。スクリュードライバー又は他の調整工具と係合するように、工具係合スロット又はパターン４８が、遠位端部４４に位置することができる。所望であれば、いずれの端部からも雄締結具４０の深さを調整することができるように、近位基部４２にも工具係合スロット又はパターン（図示せず）が位置することができる。これに関して、雄締結具４０はねじ付き締結具として示されているが、任意の他の好適な調整構造を同様に用いて、所望の適切な深さを確立及び維持することができる。
【００１７】
図３を参照すると、例示的な構成では、雄締結具４０の近位基部４２は、デュアルヒンジ型フラップ５２に対して重なり合う対向関係で位置付けられている。図示のように、デュアルヒンジ型フラップ５２は、概して支持板１２の方に向いた上面５１と、支持板とは概して反対に向いた下面５３とを有する。デュアルヒンジ型フラップ５２は、金属等のドーム形ばね５４に対して重なり合う関係で配置され、ドーム形ばね５４は、デュアルヒンジ型フラップ５２の遠位タブ部分５５を、支持板１２に向かって上方に、雄締結具４０に接して連続的に付勢する。
【００１８】
図示のように、例示的な構成では、ドーム形ばね５４は、ドーム形ばね５４の外縁部を少なくとも部分的に囲む周壁５８を有する、概ね環状構成のばね収容部５６内に支持することができる。これに関して、ドーム形ばね５４の外縁部は、周壁５８の内部の周方向保持溝内に保持することができる。図示のように、保持スロットの内径は、ドーム形ばね５４の外径よりも僅かに大きくすることができるが、それでも、ドーム形ばね５４が径方向又は垂直方向に変位しないように実質的に制限される。
【００１９】
動作時、デュアルヒンジ型フラップ５２は、他の場合では動作時の雄締結具４０とドーム形ばね５４との間の相互作用から生じ得る、振動に起因する音を実質的に抑制するように動作する。１つの例示的な実用形態によれば、デュアルヒンジ型フラップ５２は、射出成形等のような技法によって、ばね収容部５６とともに単一構造体として一体的に形成することができる。そのため、ばね収容部５６及びデュアルヒンジ型フラップ５２は、単一の材料から単一構造体を共同で形成する。ばね収容部５６及びデュアルヒンジ型フラップ５２を構成する材料は、不備なくリビングヒンジを組み込むのに好適な柔軟性及び靱性を有する、アセタール樹脂、ナイロン、ポリエステル等のようなポリマー材料を含むことが好ましい。しかし、所望であれば、他の構成及び材料を同様に用いることができる。特に、所望であれば、ばね収容部５６及びデュアルヒンジ型フラップ５２を形成するのに別々の材料を用いることができることが想定される。限定ではなく単に例として、別々の材料を組み込んだこのような構成は、マルチショット成形等のような技法を用いて形成することができる。
【００２０】
図示の例示的な構成では、デュアルヒンジ型フラップ５２は、周壁５８と遠位タブ部分５５との間に配置される一対の一体成形されたリビングヒンジを組み込んでいる。これに関して、図示の例示的な構成では、第１のヒンジ６０は、周壁５８に隣接して、実質的にデュアルヒンジ型フラップ５２とばね収容部５６との交点における近位位置に位置する。この実施形態では、第２のヒンジ６２は、第１のヒンジから径方向内方寄りに（inboard）位置付けられている。図示のように、例示的な構成では、第１のヒンジ６０は、デュアルヒンジ型フラップ５２とばね収容部５６との間の作動的な屈曲接続部を確立する。第２のヒンジ６２は、ハンドルが押し込まれる際の遠位タブ部分５３の垂直方向の平行な動きを容易にし、それにより、動作時に雄締結具４０とドーム形ばね５４との間において実質的に平坦な向きを維持しながら、遠位タブ部分が上下に動くことができる。
【００２１】
上述したように、図示の例示的な構成では、第１のヒンジ６０及び第２のヒンジ６２は、デュアルヒンジ型フラップ５２の互いに反対側に設けられる一体成形されたリビングヒンジとすることができる。図示のように、例示的な構成では、第１のヒンジ６０は、上面５１におけるスカラップ状の窪みによって画定することができ、第２のヒンジ６２は、下面５３におけるスカラップ状の窪みによって画定することができる。しかし、第１のヒンジ６０及び第２のヒンジ６２は、所望であれば、フラップ５２の同じ側に設けることができることが同様に想定される。これに関して、「リビングヒンジ」という用語は、追加の機械的ヒンジ構造の使用によるのではなく、その構造の制御された屈曲によって動作するヒンジを指すものと理解される。このような構造は、図示のスカラップ状の表面の窪みを用いて形成することができるが、所望であれば、角度付きノッチ、スリット、又は厚さ低減部を導入することによって形成される好適なリビングヒンジを同様に用いることができることが同様に想定される。
【００２２】
動作時、ハンドルが開かれると、雄締結具４０は、ドーム形ばね５４に対して下方の圧迫力を与える。この状況において、ドーム形ばねは、雄締結具４０に対して対抗する復元力を与え、それにより、ハンドルを、静止する閉鎖位置に付勢する。この動作中、デュアルヒンジ型フラップ５２は、ハンドルが押し込まれる際の望ましくない振動騒音を低減するように作用する。従来の構成とは異なり、デュアルヒンジ型フラップ５２を動作させるのに、ピボットピン又は他の機械的な保持装置は必要とされない。そうではなく、デュアルヒンジ型フラップ５２は、ばね収容部５６に対する一体接続、及び一対の屈曲リビングヒンジ６０、６２を使用する。
【００２３】
雄締結具が下方に動く際、デュアルヒンジ型フラップ５２の遠位タブ部分５５は、リビングヒンジ６０、６２がこのような垂直方向の動きに適応して屈曲することで、垂直方向に動きながらも、ドーム形ばね５４に対して実質的に平坦な係合を維持することができる。これに関して、遠位タブ部分５５が垂直方向に下方に動く際、第２のヒンジ６２は広がることができ、それと同時に、デュアルヒンジ型フラップ５２は、この広がりに適応するように、第１のヒンジ６０において曲がる。同様に、遠位タブ部分５５が垂直方向に上方に動く際、第２のヒンジ６２は閉じることができ、それと同時に、デュアルヒンジ型フラップ５２は、そうして閉じるのに適応するように、第１のヒンジ６０において曲がる。このような調整は、振動に起因する垂直方向の動きを調整するように、使用中に実質的に連続的に行われ得る。驚くべきことに、このような構造は、高レベルの反復的屈曲にもかかわらず、長期の使用期間にわたって完全性を維持することがわかっている。さらに、デュアルヒンジ型フラップは、上下にある構造の著しい垂直方向の動きが存在する場合でも、所望の向きを維持することができる。したがって、デュアルヒンジ型フラップは、広範な動作条件にわたって振動を減衰するのに好適である。
【００２４】
当然ながら、上述の変形形態及び変更形態は、本開示の範囲内にある。本発明を説明する文脈における（中でも、添付の特許請求の範囲の文脈における）「数量が特定されていない語（the terms "a" and "an" and "the" and similar referents）」の使用は、本明細書中に他に指定のない限り又は文脈により明らかに矛盾しない限り、単数及び複数の両方を包含すると解釈される。
【００２５】
「含む（comprising）」、「有する（having）」、「挙げられる（含む）（including）」及び「含有する（containing）」という用語は、特に断りのない限り、非限定（open-ended：オープンエンド）用語（すなわち、「挙げられる（含む）が、これらに限定されない」を意味する）として解釈されるものとする。本明細書中の値の範囲の記述は、本明細書中に他に指定のない限り、この範囲内にある各別個の値について個々に言及する省略方法として機能するよう意図されるものに過ぎず、各別個の値は、それが本明細書中に個々に記述されているかのように本明細書中に組み込まれる。
【００２６】
本明細書中に記載の方法は全て、本明細書中に他に指定のない限り又は文脈により明らかに矛盾しない限り、任意の好適な順序で実施することができる。本明細書中に提示されるありとあらゆる例又は例示的な言葉（例えば「等（such as）」）の使用は、他に主張のない限り、単に本発明をより良く明白にする（illuminate）ように意図されるものに過ぎず、本発明の範囲に限定をもたらすものではない。本明細書中の言葉は、特許請求がされていない任意の要素を本発明の実施に不可欠なものとして示すものとは解釈されるべきでない。
【００２７】
本明細書には、本発明を実施するのに本発明者らが知る最良の形態を含む、本発明の好ましい実施形態が記載されている。これらの好ましい実施形態の変形形態は、上述の記載を読むことで当業者には明らかとなり得る。当業者であればこのような変形形態を適宜使用することが予期され、また、本明細書に具体的に記載された以外の方法で本発明が実施されることが意図される。したがって、本発明は、準拠法によって許可されるとおり、添付の特許請求の範囲に記載の主題の全ての変更形態及び均等物を含む。さらに、全ての可能な変形形態における上述の要素の任意の組合せが、本明細書において別段明示されない限り、又は別様には、文脈によって明らかに否定されない限り、本発明に包含される。
【図１】
2018532915.tif 000003
【図２】
2018532915.tif 000004
【図３】
2018532915.tif 000005
【国際調査報告】
2018532915.tif 000006
2018532915.tif 000007