(57)【要約】  本発明は、ポリシロキサンおよびジヒドロキシジアリールシクロアルカン系（コ）ポリカーボネートのブロック共縮合物、同様に、そのようなブロック共縮合物の製造方法に関する。さらに本発明は、成形品と押出成形品を製造するためのこれらブロック共縮合物の使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック共縮合物であって、
（Ａ）前記ブロック共縮合物の総重量に対して１〜８０重量％の一般式（１）の構造単位
【化１】
2018510953.tif 000015
［式中、
Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、水素、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ５〜Ｃ６シクロアルキル、フェニルまたはＣ７〜Ｃ１２アラルキルであり、
それぞれのＸについてのＲ３およびＲ４は個別に選択可能であり、かつ互いに独立して、水素またはＣ１〜Ｃ６アルキルであり、かつ
ｎは、４〜７の整数であり、
Ｘは、炭素であり、
ただし、少なくとも１つの原子Ｘ上で、Ｒ３およびＲ４は、Ｃ１〜Ｃ６アルキルである］、
（Ｂ）一般式（２）のシロキサンブロック
【化２】
2018510953.tif 000016
［式中、
Ｒ５は、Ｈ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルまたはＣ１〜Ｃ４アルコキシであり、
Ｒ６およびＲ７は、互いに独立して、アリール、Ｃ１〜Ｃ１０アルキルおよびＣ１〜Ｃ１０アルキルアリールから選択され、
Ｖは、Ｏ、Ｓ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルまたはＣ１〜Ｃ６アルコキシであり、
Ｗは、単結合、Ｓ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルまたはＣ１〜Ｃ６アルコキシであり、
Ｙは、単結合、−ＣＯ−、−Ｏ−、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５アルキリデン、Ｃ１〜Ｃ４アルキルによって１回以上置換されていてもよいＣ５〜Ｃ６シクロアルキリデンラジカル、またはヘテロ原子を含有するさらなる芳香族環に縮合されていてもよいＣ６〜Ｃ１２アリーレンであり、
ｍは、１〜１０の繰り返し単位の平均数であり、
ｏは、１〜５００の繰り返し単位の平均数であり、かつ
ｐおよびｑは、それぞれ０または１である］、および
（Ｃ）式（１）の構造単位を含有せず、数平均分子量Ｍｎが少なくとも２０００ｇ／ｍｏｌであるホモポリカーボネートブロック
を含んでなる、ブロック共縮合物。
【請求項２】
前記一般式（２）において、ＶがＯであり、Ｗが単結合であり、ｑが０である、請求項１に記載のブロック共縮合物。
【請求項３】
前記一般式（２）において、Ｒ５がＨであり、Ｒ６およびＲ７がそれぞれメチルであり、Ｙがイソプロピリデンであり、ｍが２〜５の繰り返し単位の平均数であり、ｏが１０〜１００の繰り返し単位の平均数であり、ｐが０または１であり、ｍとｏとの積が１５〜２００の間の数である、請求項２に記載のブロック共縮合物。
【請求項４】
前記ホモポリカーボネートブロックが、溶融エステル交換法によって得られたホモポリカーボネートに由来する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のブロック共縮合物。
【請求項５】
前記ホモポリカーボネート（Ｃ）が、ビスフェノールＡに基づくものである、請求項１〜４のいずれか一項に記載のブロック共縮合物。
【請求項６】
前記一般式（１）の構造単位を含有するコポリカーボネートブロックを含んでなる、請求項１〜５のいずれか一項に記載のブロック共縮合物。
【請求項７】
前記コポリカーボネートブロックが、式（３）
【化３】
2018510953.tif 000017
［式中、
Ｒ８およびＲ９は、互いに独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル、Ｃ１〜Ｃ１８アルコキシ、ハロゲンまたは置換されていてもよいアリールもしくはアラルキルであり、かつ、
Ｚは、単結合、−ＣＯ−、−Ｏ−、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５アルキリデン、Ｃ１〜Ｃ４アルキルによって１回以上置換されていてもよいＣ５〜Ｃ６シクロアルキリデンラジカル、またはヘテロ原子を含有するさらなる芳香族環に縮合されていてもよいＣ６〜Ｃ１２アリーレンである］
のジフェノールに由来する構造単位をさらに有する、請求項６に記載のブロック共縮合物。
【請求項８】
前記コポリカーボネートブロックが、ビスフェノールＡに由来する構造単位をさらに有する、請求項６に記載のブロック共縮合物。
【請求項９】
ブロック共縮合物中の前記式（２）のシロキサンブロックの割合が、前記ブロック共縮合物の総重量に対して０．５〜２０．０重量％である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のブロック共縮合物。
【請求項１０】
（ａ）一般式（１）の構造単位を含んでなる（コ）ポリカーボネート、
（ｂ）式（２ｂ）のヒドロキシアリール末端ポリシロキサン
【化４】
2018510953.tif 000018
［式中、
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｖ、Ｗ、Ｙ、ｏ、ｐ、ｑおよびｍは、請求項１に記載の式（２）における定義と同一の定義を有する］、および
（ｃ）ホモポリカーボネート
を溶融させて反応させることを含んでなる、請求項１〜９に記載のブロック共縮合物の製造方法。
【請求項１１】
前記ホモポリカーボネートが、溶融エステル交換法によって調製された、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記ホモポリカーボネートが、少なくとも２０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは６５００〜１４０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量、および３００〜９００ｐｐｍのＯＨ末端基含有量を有する、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
成分（ａ）〜（ｃ）が、溶融物中に、溶融物の総重量に対してそれぞれ以下の量で存在している、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の方法：
（ａ）（コ）ポリカーボネート２０〜９４．５重量％、
（ｂ）ヒドロキシアリール末端ポリシロキサン０．５〜２０重量％、および
（ｃ）ホモポリカーボネート５〜７９．５重量％。
【請求項１４】
前記ホモポリカーボネートがビスフェノールＡに基づき、前記コポリカーボネートがビスフェノールＡおよびビスフェノールＴＭＣに基づく、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１５】
（ａ）前記一般式（１）の構造単位を含んでなる（コ）ポリカーボネート
【化５】
2018510953.tif 000019
［式中、
Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、水素、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ５〜Ｃ６シクロアルキル、フェニルまたはＣ７〜Ｃ１２アラルキルであり、
それぞれのＸについてのＲ３およびＲ４は個別に選択可能であり、かつ互いに独立して、水素またはＣ１〜Ｃ６アルキルであり、かつ
ｎは、４〜７の整数であり、
Ｘは、炭素であり、
ただし、少なくとも１つの原子Ｘ上で、Ｒ３およびＲ４は、Ｃ１〜Ｃ６アルキルである］、
（ｂ）前記式（２ｂ）のヒドロキシアリール末端ポリシロキサン
【化６】
2018510953.tif 000020
［式中、
Ｒ５は、Ｈ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルまたはＣ１〜Ｃ４アルコキシであり、
Ｒ６およびＲ７は、互いに独立して、アリール、Ｃ１〜Ｃ１０アルキルおよびＣ１〜Ｃ１０アルキルアリールから選択され、
Ｖは、Ｏ、Ｓ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルまたはＣ１〜Ｃ６アルコキシであり、
Ｗは、単結合、Ｓ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルまたはＣ１〜Ｃ６アルコキシであり、
Ｙは、単結合、−ＣＯ−、−Ｏ−、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５アルキリデン、Ｃ１〜Ｃ４アルキルによって１回以上置換されていてもよいＣ５〜Ｃ６シクロアルキリデンラジカル、またはヘテロ原子を含有するさらなる芳香族環に縮合されていてもよいＣ６〜Ｃ１２アリーレンであり、
ｍは、１〜１０の繰り返し単位の平均数であり、
ｏは、１〜５００の繰り返し単位の平均数であり、かつ
ｐおよびｑは、それぞれ０または１である］、および
（ｃ）前記式（１）の構造単位を含有せず、数平均分子量Ｍｎが少なくとも２０００ｇ／ｍｏｌであるホモポリカーボネートブロック
を溶融させて反応させることによって得られる、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のブロック共縮合物。
【請求項１６】
成形品および押出成形品を製造するための、請求項１〜９および１５のいずれか一項に記載のブロック共縮合物の使用。
【請求項１７】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載のブロック共縮合物を含んでなる、成形品または押出成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリシロキサンおよびジヒドロキシジアリールシクロアルカン系（コ）ポリカーボネートのブロック共縮合物、また当該ブロック共縮合物の製造方法に関する。さらに、本発明は、成形品および押出物を製造するためのこれらブロック共縮合物の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物が、低温衝撃強度および低温切欠き衝撃強度、耐薬品性および屋外耐候性、同様に老化特性及び難燃性に関して良好な特性を有することが知られている。これらの特性に関して、ポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共縮合物は、従来のポリカーボネート（ビスフェノールＡを基剤とするホモポリカーボネート）より優れている場合もある。
【０００３】
これらの共縮合物は、モノマーから出発し、ほとんどの場合ホスゲンとの界面法により工業的に製造される。これらの、ジフェニルカーボネートを使用する溶融エステル交換法による、シロキサン共縮合物の製造も公知である。しかし、これらの方法の短所は、使用する工業プラントが、標準的なポリカーボネートの製造に使用されるものであるため、規模が大きいという点である。これらのプラントで特殊なブロック共縮合物を製造することは、これらの製品の量が少ないために、経済的に不利であることが多い。その上、共縮合物の製造に必要な原料、例えばポリジメチルシロキサン、が、プラント又は溶剤回路の汚れにつながることがあるので、プラントを損なうことがあるかもしれない。さらに、溶融エステル交換法におけるように、毒性の原料、例えばホスゲン、が製造に必要であるか、又はこれらの方法が、高いエネルギー需要を伴う。
【０００４】
界面法によるポリシロキサン−ポリカーボネートブロック共重合体の製造は、文献から公知であり、例えば米国特許出願公開第３１８９６６２号、第３４１９６３４号、ＤＥ３３４７８２およびＥＰ１２２５３５に記載されている。
【０００５】
溶融エステル交換法による、ビスフェノール、ジアリールカーボネート、シラノール末端を有するポリシロキサンおよび触媒からの、ポリシロキサンカーボネートブロック共重合体の製造は、ＵＳ５２２７４４９に記載されている。ここで使用されたシロキサン化合物は、シラノール末端基を有するポリジフェニル−および／またはポリジメチルシロキサンテロマーである。しかしながら、シラノール末端基を有するこの種のジメチルシロキサンは、シラノール末端基を有するジフェニルシロキサンとは対照的に、酸性又は塩基性媒体中で、鎖長の低下と共に、自己縮合する傾向が増加するので、結果として、形成される共重合体中への統合がより困難になる。この方法で形成される環状シロキサンは、重合体中に残り、電気／電子分野における用途で、大きな悪影響を及ぼす。
【０００６】
これら全ての方法に影響を及ぼす欠点は、シリコーン−ポリカーボネートブロック共重合体の合成の少なくとも１つの工程での有機溶媒の使用、供給原料としてのホスゲンの使用または共縮合物の不十分な品質である。具体的には、モノマーから開始する共縮合物の合成は、界面法と同様に、特に溶融エステル交換法の両方で、非常にコストがかかり不便である。例えば、溶融法の場合、モノマーの蒸発、故にモノマーの除去を防ぐために、低真空および低温を使用しなければならない。モル質量が高いオリゴマーが形成された、後の反応段階でのみ、低圧および高温を使用することができる。これは、反応を数段階にわたって行わなければならないため、反応時間が対応して長いことを意味する。
【０００７】
上記欠点を回避するために、商業的なポリカーボネートから開始する方法も知られている。これは、例えば、ＵＳ５４１４０５４およびＵＳ５８２１３２１に記載されている。ここでは、従来のポリカーボネートを反応性押出法で特異的ポリジメチルシロキサンと反応させる。これらの方法の欠点は、押出機中での短い滞留時間内に共縮合物を製造することを可能にする高度に活性のエステル交換触媒の使用である。これらのエステル交換触媒は生成物中に残り、するにしても、不十分にしか不活性化され得ない。そのため、こうして調製された共縮合物から製造された射出成形品は、不十分な老化特性、特に、不十分な熱老化特性を示す。さらに、特異的な、したがって高価なシロキサンブロックを使用することが必要となる。
【０００８】
ＤＥ１９７１００８１は、オリゴカーボネートおよび特殊なヒドロキシアリールシロキサンから出発し、溶融エステル交換法による、記載の共縮合物の製造方法を記載している。この出願には、オリゴカーボネートの製造も記載されている。しかし、比較的少量の特殊な共縮合物を製造するための、オリゴカーボネートの大規模な製造は、非常にコストがかかり、不便である。これらのオリゴカーボネートは、比較的低い分子量および比較的高いＯＨ末端基濃度を有する。しばしば、これらのオリゴカーボネートは、その鎖長が短いために、フェノール性ＯＨ濃度が１０００ｐｐｍより上である。この種の生成物は、通常は商業的に入手可能でないので、共縮合物を調製するために特別に製造しなければならないだろう。しかしながら、小体積の前駆体を製造するのに工業規模のプラントを運転するのは経済的ではない。さらに、この種の前駆体生成物は、これらの生成物中に存在する不純物、例えば、残留溶媒、残留触媒、未反応モノマー等のために、ポリカーボネートに基づく高分子量の商業製品よりもはるかに反応性である。これらの理由のために、このようなブロック共縮合物の製造に適した対応する前駆体生成物または芳香族オリゴカーボネートは、商業的に入手可能でない。さらに、ＤＥ１９７１００８１号に記載されている方法は、短い反応時間内でのブロック共縮合物の製造を可能にしない。オリゴカーボネートの製造とブロック共縮合物の製造の両方が、合計で１時間を優に超える滞留時間で数段階にわたって行われる。さらに、ＯＨ末端基、同様に他の不純物、例えば、触媒残渣成分等の濃度の高さが最終生成物の色の悪さにつながるため、得られた材料は共縮合物の製造に適していない。
【０００９】
ジヒドロキシジフェニルシクロアルカンに基づくポリシロキサンおよびコポリカーボネートのブロック共縮合物は原則としては知られている。この種のブロック共縮合物の界面法での製造は、ＥＰ０３７４６３５およびＤＥ３８４２９３１に記載されている。対照的に、溶融エステル交換法または反応性押出法でのそのようなブロック共縮合物の製造は記載されていない。ＥＰ０３７４６３５に記載された材料は、高温歪み耐性および高切欠き衝撃強度が顕著である。レオロジー特性の記載はない。
【００１０】
従って、目的は、概説されたような先行技術から出発し、高温歪み耐性および高い切欠き衝撃強度によって区別され、かつ改善されたかまたは単純化された方法によって製造され得る、シロキサン含有ブロック共縮合物に基づく成形組成物を提供することであった。ブロック共縮合物は、加えて良好なレオロジー特性を有することも意図されている。
【００１１】
この目的は、請求項の主題によって解決された。
【００１２】
驚くべきことに、ポリシロキサンおよびジヒドロキシジアリールシクロアルカン系（コ）ポリカーボネートのブロック共縮合物が、市販のポリカーボネートから開始して製造可能であることが見出された。それ故、ホスゲンとビスフェノールＡの両方およびモノマーとして炭酸ジフェニルの使用を回避することが可能である。
【００１３】
さらに驚くべきことに、溶融エステル交換法で得られ、かつジヒドロキシジフェニルシクロアルキル誘導体を含んでなるコポリカーボネートから開始して製造されたシロキサンブロックコポリカーボネートは、ＥＰ０３７４６３５に記載された良好な機械的特性を有しないことが明らかとなった。当業者であれば、方法がブロック共縮合物の結果的特性に影響がないと推測するだろう。その代りに、当業者は、特性のプロフィールがもっぱらブロック共縮合物の組成に依存していることを見込むだろう。
【００１４】
驚くべきことに、対応するポリシロキサンおよびポリカーボネートから、溶融エステル交換法で、シロキサンブロック物およびジヒドロキシジフェニルシクロアルカン系構造単位を含んでなるブロック共縮合物を製造することが可能な方法が見出された。共縮合物は、高い切欠き衝撃強度および高温歪み耐性の組合せを特色とする。さらにこれらブロック共縮合物は、良好なレオロジー特性を有する。
【発明の概要】
【００１５】
このように、本発明は、以下を含んでなるブロック共縮合物を提供する：
（Ａ）ブロック共縮合物の総重量に対して１〜８０重量％の一般式（１）の構造単位
【化１】
2018510953.tif 000002
［式中、
Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、水素、ハロゲン、Ｃ１〜Ｃ８アルキル、Ｃ５〜Ｃ６シクロアルキル、フェニルまたはＣ７〜Ｃ１２アラルキルであり、
それぞれのＸについてのＲ３およびＲ４は個別に選択可能であり、かつ互いに独立して、水素またはＣ１〜Ｃ６アルキルであり、 
ｎは、４〜７の整数であり、
Ｘは、炭素であり、
ただし、少なくとも１つの原子Ｘ上で、Ｒ３およびＲ４は、Ｃ１〜Ｃ６アルキルである］、
（Ｂ）一般式（２）のシロキサンブロック
【化２】
2018510953.tif 000003
［式中、
Ｒ５は、Ｈ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｃ１〜Ｃ４アルキルまたはＣ１〜Ｃ４アルコキシであり、
Ｒ６およびＲ７は、互いに独立して、アリール、Ｃ１〜Ｃ１０アルキルおよびＣ１〜Ｃ１０アルキルアリールから選択され、
Ｖは、Ｏ、Ｓ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルまたはＣ１〜Ｃ６アルコキシであり、
Ｗは、単結合、Ｓ、Ｃ１〜Ｃ６アルキルまたはＣ１〜Ｃ６アルコキシであり、
Ｙは、単結合、−ＣＯ−、−Ｏ−、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５アルキリデン、Ｃ１〜Ｃ４アルキルによって１回以上置換されていてもよいＣ５〜Ｃ６シクロアルキリデンラジカル、またはヘテロ原子を含有するさらなる芳香族環に縮合されていてもよいＣ６〜Ｃ１２アリーレンであり、
ｍは、１〜１０の繰り返し単位の平均数であり、
ｏは、１〜５００の繰り返し単位の平均数であり、かつ
ｐおよびｑは、それぞれ０または１である］、および
（Ｃ）式（１）の構造単位を含有せず、数平均分子量Ｍｎが少なくとも２０００ｇ／ｍｏｌであるホモポリカーボネートブロック。
【発明の具体的説明】
【００１６】
定義
本発明において「Ｃ１〜Ｃ４アルキル」は、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチルである。さらに、「Ｃ１〜Ｃ６アルキル」は、例えば、ｎ−ペンチル、１−メチルブチル、２−メチルブチル、３−メチルブチル、ネオペンチル、１−エチルプロピル、ｎ−ヘキシル、１，１−ジメチルプロピル、１，２−ジメチルプロピル、１，２−ジメチルプロピル、１−メチルペンチル、２−メチルペンチル、３−メチルペンチル、４−メチルペンチル、１，１−ジメチルブチル、１，２−ジメチルブチル、１，３−ジメチルブチル、２，２−ジメチルブチル、２，３−ジメチルブチル、３，３−ジメチルブチル、１−エチルブチル、２−エチルブチル、１，１，２−トリメチルプロピル、１，２，２−トリメチルプロピル、１−エチル−１−メチルプロピル、１−エチル−２−メチルプロピルまたは１−エチル−２−メチルプロピルであり、さらに「Ｃ１〜Ｃ１０アルキル」は、例えば、ｎ−ヘプチルおよびｎ−オクチル、ピナシル、ｎ−ノニル、ｎ−デシルおよびＣ１〜Ｃ３４アルキル、さらに、例えば、ｎ−ドデシル、ｎ−トリデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ヘキサデシルまたはｎ−オクタデシルである。
【００１７】
例えば、アルコキシラジカル、アルキレンラジカルおよびアルキリデンラジカル中の対応するアルキルラジカルについても同じことが当てはまる。
【００１８】
「アリール」は、６〜３４個の骨格炭素原子を有する炭素環芳香族ラジカルである。アリーレンラジカル、同様に、アラルキルラジカルとも呼ばれるアリールアルキルラジカルの芳香族部分、同様に、より複雑な基のアリール成分、例えば、アリールカルボニルラジカル等にも同じことが当てはまる。「Ｃ６〜Ｃ３４アリール」の例は、フェニル、ｏ−、ｐ−、ｍ−トリル、ナフチル、フェナントレニル、アントラセニルまたはフルオレニルである。
【００１９】
「アリールアルキル」または「アラルキル」は、各場合において独立して、上記で定義されたような直鎖状、環式、分岐状または非分岐状アルキルラジカルであり、これは上記で定義されたようなアリールラジカルによって１回以上または完全に置換されていてもよい。
【００２０】
「アルキルアリール」は、上記で定義されたようアリールラジカルによって結合したアルキルラジカルである。
【００２１】
「Ｃ１−Ｃ６アルキレン」は、１〜６個の炭素原子を有する、直鎖状または分岐状アルキレンラジカルである。
【００２２】
「Ｃ２−Ｃ５アルキリデン」は、二重結合によって結合した、上記で定義されたようなＣ２〜Ｃ５アルキルラジカルである。
【００２３】
「Ｃ６〜Ｃ１２アリーレン」は、６〜１２個の芳香族炭素原子を有するアリーレンラジカルである。
【００２４】
「Ｃ５シクロアルキル」は、シクロペンタニルラジカルであり、「Ｃ６シクロアルキル」は、シクロヘキサニルラジカルである。
【００２５】
「Ｃ５〜Ｃ６シクロアルキリデン」は、炭素原子によって二重結合した、上記で定義されたようなＣ５〜Ｃ６シクロアルキルラジカルである。
【００２６】
上記記載は例証目的であり、いかなる制限を与えるものとして理解すべきではない。
【００２７】
本発明において、ｐｐｂおよびｐｐｍは、別の指示がない限り、重量部を指すものとする。
【００２８】
さらに、本発明に記載された好ましい態様は、互いに組み合わせることができ、もっぱら単一の改良として見なすべきではない。
【００２９】
成分（Ａ）
本発明のブロック共縮合物は、成分（Ａ）として、一般式（１）の構造単位１〜８０重量％を含んでなり、その数量値は、ブロック共縮合物の総重量に対するものである。
【００３０】
式（１）の構造単位の量は、それぞれの場合にブロック共縮合物の総重量に対して、好ましくは５．０〜７５重量％、より好ましくは１０〜７０重量％、非常に好ましくは２０〜７０％重量である。
【００３１】
式（１）の特に好ましい構造単位において、Ｒ１およびＲ２は、互いに独立してメチル、フェニルまたはＨであり、ｎは、４〜５の整数である。
【００３２】
一般式（１）の特に好ましい構造単位は、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（ビスフェノールＴＭＣ）に由来する。
【００３３】
一般式（１）の構造単位は、好ましくは、一般式（１）の構造単位を含有しているコポリカーボネートブロックの形態で共縮合物中に存在している。
【００３４】
コポリカーボネートブロックは、さらに一般式（３）のジフェノールに由来する構造単位を有する
【化３】
2018510953.tif 000004
［式中、
Ｒ８およびＲ９は、互いに独立して、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ１８アルキル、Ｃ１〜Ｃ１８アルコキシ、ハロゲンまたは置換されていてもよいアリールもしくはアラルキルであり、好ましくはＨまたはＣ１〜Ｃ１２アルキルであり、より好ましくはＨまたはＣ１〜Ｃ８アルキルであり、非常に好ましくはＨまたはメチルであり、かつ、
Ｚは、単結合、−ＣＯ−、−Ｏ−、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５アルキリデン、またはヘテロ原子を含有するさらなる芳香族環に縮合されていてもよいＣ６〜Ｃ１２アリーレンであり、より好ましくはイソプロピリデンである］。
【００３５】
式（３）の好適なジフェノールは、例えば、ヒドロキノン、レゾルシノール、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ヒドロキシフェニル）ケトン、α，α’−ビス（ヒドロキシフェニル）ジイソプロピルベンゼンならびにそれらのアルキル化、環アルキル化、および環ハロゲン化化合物である。
【００３６】
さらに好ましい式（３）のジフェノールは、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン（ビスフェノールＭ）、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，４−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタンおよび１，３−ビス［２−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼンである。
【００３７】
特に好ましい式（３）のジフェノールは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）および２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパンである。とりわけ好ましいのはビスフェノールＡである。
【００３８】
成分（Ｂ）
本発明のブロック共縮合物は、成分（Ｂ）として一般式（２）のシロキサンブロックを含んでなる。
【００３９】
一般式（２）では、Ｒ５は、好ましくはＨまたはメチル、より好ましくはＨである。
【００４０】
Ｒ６およびＲ７は、好ましくはメチルである。
【００４１】
Ｙは、好ましくは単結合、−ＣＯ−、−Ｏ−、Ｃ１〜Ｃ５アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５アルキリデンまたはＣ１〜Ｃ４アルキルによって１回以上置換されていてもよいＣ５〜Ｃ６シクロアルキリデンラジカルであり、より好ましくは単結合、−Ｏ−、イソプロピリデンまたはＣ１〜Ｃ４アルキルによって１回以上置換されていてもよいＣ５〜Ｃ６シクロアルキリデンラジカル、より好ましくはイソプロピリデンである。
【００４２】
好ましくは、ｏは、１０〜４００、より好ましくは１０〜１００、非常に好ましくは２０〜６０の繰り返し単位の平均数である。
【００４３】
好ましくは、ｍは、１〜６、より好ましくは２〜５の繰り返し単位の平均数である。
【００４４】
ｏとｍとの積は、好ましくは１２〜４００、より好ましくは１５〜２００の間の数である。
【００４５】
式（２）の特に好ましいシロキサンブロックは、ＶがＯであり、Ｗが単結合であり、ｑが０であるものである。これらシロキサンブロックは、一般式（２ａ）を有する：
【化４】
2018510953.tif 000005
［式中、
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｙ、ｏ、ｐおよびｍは、式（２）における定義と同一の定義を有する］。
【００４６】
式（２ａ）の特に好ましい構造は、
式中、Ｒ５が、Ｈまたはメチル、好ましくはＨであり、
Ｒ６およびＲ７が、メチルであり、かつ
Ｙが、単結合、−Ｏ−、イソプロピリデンまたはＣ１〜Ｃ４アルキルによって１回以上置換されていてもよいＣ５〜Ｃ６シクロアルキリデンラジカルであり、より具体的にはイソプロピリデンであるものである。
【００４７】
ここでは、ｍが、１〜６、好ましくは２〜５の繰り返し単位の平均数であり、ｏが１〜１００の繰り返し単位の平均数であり、ｐが０または１であり、ｍとｏとの積が１５〜２００の数であることが好ましい。
【００４８】
ブロック共縮合物中の、式（２）、好ましくは（２ａ）のシロキサンブロックの割合は、ブロック共縮合物の総重量に対して、好ましくは０．５〜２０．０重量％、より好ましくは１．０〜１０重量％である。
【００４９】
成分（Ｃ）
本発明のブロック共縮合物は、成分（Ｃ）として、式（１）の構造単位を含有せず、かつ数平均分子量Ｍｎが少なくとも２０００ｇ／ｍｏｌであるホモポリカーボネートブロックを含んでなる。
【００５０】
ホモポリカーボネートブロックの数平均分子量Ｍｎは、好ましくは少なくとも４０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは５０００〜２００００ｇ／ｍｏｌである。
【００５１】
ホモポリカーボネートブロックは、好ましくは一般式（３）の構造単位を有する
【化５】
2018510953.tif 000006
［式中、
Ｚ、Ｒ８およびＲ９は、成分（Ａ）に関して既に定義された意味を有する］。
【００５２】
特に好ましいホモポリカーボネートは、４，４’−ジヒドロキシビフェニル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルプロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン（ビスフェノールＭ）、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（３、５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，４−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタンおよび１，３−ビス［２−（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル−２−プロピル］ベンゼンからなる群から選択されるジフェノールに基づくものである。
【００５３】
特に好ましいのは、ビスフェノールＡに基づくホモポリカーボネートである。
【００５４】
調製に使用するホモポリカーボネートブロックは、ゲル透過クロマトグラフィーによってポリカーボネート標準で測定した平均分子量Ｍｎが、少なくとも２０００ｇ／ｍｏｌであり、溶融エステル交換法または界面法によって得られたホモポリカーボネートに由来していてもよい。ホモポリカーボネートは、直鎖状または分岐状であり得る。
【００５５】
ホモポリカーボネートブロックは、好ましくは、溶融エステル交換法によって得られたホモポリカーボネートに由来し、下記では「溶融ポリカーボネート」と称する。溶融ポリカーボネート（ＳＰＣ）には、溶液調製されたポリカーボネート（ＬＰＣ）に関連のある多くの相違点があることが知られている。１つの相違点は、ＳＰＣの場合のフェノール系ＯＨ末端基の増加したレベルである。さらなる相違点は、溶融物中のフリース転位の結果生ずる、ＳＰＣ中の分岐剤構造である。
【００５６】
このように、１つの好ましい態様において、本発明のブロック共縮合物は、式（Ｉ）〜（ＩＶ）の１つ以上の分岐剤構造を有する
【化６】
2018510953.tif 000007
［式中、
フェニル環は、置換されていないか、あるいは互いに独立してＣ１〜Ｃ８アルキルおよび／またはハロゲン、好ましくはＣ１〜Ｃ４アルキル、より好ましくはメチルによって一回または二回置換されていてもよく、好ましくは置換されていなく、
Ｘは、単結合、Ｃ１〜Ｃ６アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５アルキリデン、またはＣ１〜Ｃ４アルキルによって１回以上置換されていてもよいＣ５〜Ｃ６シクロアルキリデンであり、好ましくは、単結合、Ｃ１〜Ｃ４アルキレンであり、特に好ましくは、イソプロピリデンであり、かつ、
構造単位（Ｉ）〜（ＩＶ）中の−−−で示された結合は、各場合においてカルボキシル基の一部である］。
【００５７】
構造単位（Ｉ）〜（ＩＶ）の総量は、好ましくは５０〜２０００ｐｐｍ、より好ましくは５０〜１０００ｐｐｍ、特に好ましくは８０〜８５０ｐｐｍ（ホモポリカーボネートブロックに対して、加水分解により測定された）である。
【００５８】
ここで分岐剤構造（Ｉ）〜（ＩＶ）は、ブロック共縮合物のポリマー鎖中、好ましくはホモポリカーボネートブロック中、に組み入れられる。
【００５９】
分岐剤構造の量を測定するために、問題のブロック共縮合物を、式（Ｉａ）〜（ＩＶａ）の対応する分解生成物が形成されるように完全加水分解させ、その量は、ＨＰＬＣによって測定する。（これは、例えば、次のように行ってもよい：ポリカーボネート試料を、ナトリウムメトキシドを使用して還流下で加水分解する。対応する溶液を酸性化し、濃縮して乾燥させる。乾燥からの残留物を、アセトニトリル中に溶解し、式（Ｉａ）〜（ＩＶａ）のフェノール系化合物を、ＵＶ検出を伴うＨＰＬＣによって測定する）。
【化７】
2018510953.tif 000008
【００６０】
この手順で放出された式（Ｉａ）の化合物の量は、ホモポリカーボネートブロックに対して、好ましくは２０〜８００ｐｐｍ、より好ましくは２５〜７００ｐｐｍ、特に好ましくは３０〜５００ｐｐｍである。
【００６１】
この手順で放出された式（ＩＩａ）の化合物の量は、ホモポリカーボネートブロックに対して、好ましくは０（即ち、検出限度１０ｐｐｍ未満）〜１００ｐｐｍ、より好ましくは０〜８０ｐｐｍ、特に好ましくは０〜５０ｐｐｍである。
【００６２】
この手順で放出された式（ＩＩＩａ）の化合物の量は、ホモポリカーボネートブロックに対して、好ましくは０（即ち、検出限度１０ｐｐｍ未満）〜８００ｐｐｍ、より好ましくは１０〜７００ｐｐｍ、特に好ましくは２０〜６００ｐｐｍ、非常に特に好ましくは３０〜３５０ｐｐｍである。
【００６３】
この手順で放出された式（ＩＶａ）の化合物の量は、ホモポリカーボネートブロックに対して、好ましくは０（即ち、検出限度１０ｐｐｍ未満）〜３００ｐｐｍ、好ましくは５〜２５０ｐｐｍ、特に好ましくは１０〜２００ｐｐｍである。
【００６４】
単純化を理由に、式（Ｉ）〜（ＩＶ）の構造の量は、放出された式（Ｉａ）〜（ＩＶａ）の化合物の量と等しくしている。
【００６５】
構造要素（Ｉ）〜（ＩＶ）を含んでなるポリカーボネートの調製は、独国特許第１０２００８０１９５０３号から知られている。
【００６６】
ブロック共縮合物中の式（３）の構造単位の割合は、ブロック共縮合物の総重量に対して、好ましくは少なくとも１０．０重量％、より好ましくは少なくとも２０．０重量％である。
【００６７】
方法
本発明のブロック共縮合物は、対応するヒドロキシアリールオキシ末端シロキサンを、式（１）の構造単位を含んでなる（コ）ポリカーボネートおよびホモポリカーボネートと反応させることによって得ることができる。
【００６８】
したがって、本発明のさらなる主題は、
（ａ）一般式（１）の構造単位を含んでなる（コ）ポリカーボネート、
（ｂ）式（２ｂ）のヒドロキシアリール末端ポリシロキサン
【化８】
2018510953.tif 000009
［式中、 
Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、Ｖ、Ｗ、Ｙ、ｏ、ｐ、ｑおよびｍは、式（２）における定義と同一の定義を有する］、および
（ｃ）ホモポリカーボネート
を溶融させて反応させることを含んでなる、本発明のブロック共縮合物の製造方法である。
【００６９】
反応は、好ましくは触媒の存在下で、圧力０．００１ｍｂａｒ〜５０ｍｂａｒ、好ましくは０．００５ｍｂａｒ〜４０ｍｂａｒ、特に好ましくは０．０２〜３０ｍｂａｒ、非常に好ましくは０．０３〜５ｍｂａｒ下で、好ましくは温度２８０℃〜４００℃、より好ましくは３００℃〜３９０℃、さらに好ましくは３２０℃〜３８０℃、非常に好ましくは３３０℃〜３７０℃で行われる。
【００７０】
本発明に従って存在しているブロック共縮合物の調製には、成分（Ａ）として、式（１’）のビスフェノールに基づく（コ）ポリカーボネート（即ち、ホモ−またはコポリカーボネート）および、本発明のブロック共縮合物の成分Ａに関連して記載されたような任意の１つ以上のさらなる式（３）のジフェノールが必要である。
【化９】
2018510953.tif 000010
【００７１】
一つの好ましい態様では、構造（３ｃ）のコポリカーボネートを使用する
【化１０】
2018510953.tif 000011
［式中、 
Ｒ１０は、Ｃ１〜Ｃ６アルキル、好ましくはＣ１〜Ｃ４アルキルであり、
Ｒ１１は、Ｈ、ｎ−ブチルまたはｔｅｒｔ−ブチル、好ましくはＨまたはｔｅｒｔ−ブチルであり、
ｓおよびｔは、使用されるビスフェノールのｍｏｌ％を特徴づけるため、ｓとｔは、各々０〜１の間の値であり、かつ合計はｓ＋ｔ＝１であり、かつ
ｒは、分子量によって決定される］。
【００７２】
ビスフェノールＡおよびビスフェノールＴＭＣ（１，１-ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン）に基づくコポリカーボネートが特に好ましい。
【００７３】
本発明に従い使用するコポリカーボネートの分子量Ｍｖ（ゲル透過クロマトグラフィーＧＰＣ測定によって決定された、重量平均Ｍｖ）は、１２０００〜１２００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１５０００〜８００００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは１８０００〜６００００ｇ／ｍｏｌ、非常に好ましくは１８０００〜４００００ｇ／ｍｏｌであることが好ましい。また、分子量は、ポリカーボネートへの事前キャリブレーション後に同様にＧＰＣによって決定される、数平均Ｍｎによっても特定することができる。
【００７４】
成分（Ｂ）として使用する、式（２ｂ）のヒドロキシアリールオキシ末端シロキサンは、米国特許出願公開第２０１３／０２６７６６５Ａ１号に記載された方法に従って得てもよい。
【００７５】
本発明の方法では、式（２ｂ）のシロキサンを、各場合においてゲル透過クロマトグラフィーおよびビスフェノールＡ標準により測定した重量平均分子量ＭＷ３０００〜２００００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは３５００〜１５０００ｇ／ｍｏｌで使用することが好ましい。
【００７６】
成分（ｃ）として、ホモポリカーボネートを、数平均分子量２０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは６５００〜１４０００ｇ／ｍｏｌで使用する（ポリカーボネート標準（ビスフェノールＡ−ＰＣ）でゲル透過クロマトグラフィーに従い測定）。これらのホモポリカーボネートが、２５０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍ、好ましくは３００〜９００、特に好ましくは３５０〜８００ｐｐｍのフェノール系ＯＨ基含有量を有することが好ましい。
【００７７】
ビスフェノールＡに基づくホモポリカーボネートを特に使用する。これらホモポリカーボネートが末端基としてフェノールを含んでなることが非常に好ましい。
【００７８】
ここで、溶融エステル交換法によって調製されたホモポリカーボネートが本発明のブロック共縮合物を調製するために特に好適である。特に好ましいポリカーボネートは、その調製がＤＥ１０２００８０１９５０３に記載されたものである。
【００７９】
成分（ａ）〜（ｃ）は、溶融物の総重量に対してそれぞれ以下の量で互いに反応させることが好ましい：
（ａ）（コ）ポリカーボネート２０〜９４．５重量％、
（ｂ）ヒドロキシアリール末端ポリシロキサン０．５〜２０重量％、および
（ｃ）ホモポリカーボネート５〜７９．５重量％。
【００８０】
反応は、式（４）のホスホニウム触媒の存在下で行われることが好ましい
【化１１】
2018510953.tif 000012
［式中、
Ｒａ、Ｒｂ、ＲｃおよびＲｄは、互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル、Ｃ６〜Ｃ１４アリール、Ｃ７〜Ｃ１５アリールアルキルまたはＣ５〜Ｃ６シクロアルキルであり、かつ
Ａ−は、ヒドロキシド、硫酸塩、硫酸水素塩、炭酸水素塩、炭酸塩、ハロゲンおよびアルコキシドまたは式−ＯＲｅのアルオキシド（Aroxiden）からなる群から選択される陰イオンであり、ここで、Ｒｅは、Ｃ６〜Ｃ１４アリール、Ｃ７〜Ｃ１５アリールアルキルまたはＣ５〜Ｃ６シクロアルキルである］。
【００８１】
使用するホモポリカーボネートは、本発明のブロック共縮合物の成分（Ｃ）に関して既に定義された、式（Ｉ）〜（ＩＶ）の１つ以上の分岐剤構造を有することが好ましい。
【００８２】
構造単位（Ｉ）〜（ＩＶ）の総量は、好ましくは５０〜２０００ｐｐｍ、より好ましくは５０〜１０００ｐｐｍ、特に好ましくは８０〜８５０ｐｐｍ（ホモポリカーボネートに対して、加水分解によって測定された）である。
【００８３】
ここで、分岐剤構造（Ｉ）〜（ＩＶ）は、ホモポリカーボネートのポリマー鎖に組み入れられる。
【００８４】
分岐剤構造の量を決定するために、ホモポリカーボネートを完全加水分解させて、本発明のブロック共縮合物の成分（Ｃ）に関して既に記載されたような、式（Ｉａ）〜（ＩＶａ）の対応する分解生成物を形成する。分解生成物の量は、ＨＰＬＣによって測定する。
【００８５】
この手順で放出された式（Ｉａ）の化合物の量は、ホモポリカーボネートに対して、好ましくは２０〜８００ｐｐｍ、より好ましくは２５〜７００ｐｐｍ、特に好ましくは３０〜５００ｐｐｍである。
【００８６】
この手順で放出された式（ＩＩａ）の化合物の量は、ホモポリカーボネートに対して、好ましくは０（即ち、検出限度１０ｐｐｍ未満）〜１００ｐｐｍ、より好ましくは０〜８０ｐｐｍ、特に好ましくは０〜５０ｐｐｍである。
【００８７】
この手順で放出された式（ＩＩＩａ）の化合物の量は、ホモポリカーボネートに対して、好ましくは０（即ち、検出限度１０ｐｐｍ未満）〜８００ｐｐｍ、より好ましくは１０〜７００ｐｐｍ、特に好ましくは２０〜６００ｐｐｍ、非常に特に好ましくは３０〜３５０ｐｐｍである。
【００８８】
この手順で放出された式（ＩＶａ）の化合物の量は、ホモポリカーボネートに対して、好ましくは０（即ち、検出限度１０ｐｐｍ未満）〜３００ｐｐｍ、好ましくは５〜２５０ｐｐｍ、特に好ましくは１０〜２００ｐｐｍである。
【００８９】
単純化を理由に、式（Ｉ）〜（ＩＶ）の構造の量は、放出した式（Ｉａ）〜（ＩＶａ）の化合物の量と等しくしている。
【００９０】
発明のさらなる主題は、本発明の方法によって得られたブロック共縮合物である。
【００９１】
成形化合物
本発明のブロック共縮合物は、成形化合物ならびにこれら化合物から製造した押出成形品および成形品を製造するために好適である。
【００９２】
したがって、発明のさらなる主題は、成形化合物ならびにこれら化合物から製造した押出成形品および成形品を製造するためのブロック共縮合物の使用である。
【００９３】
成形化合物は、さらに、紫外線吸収剤、離型剤、熱安定剤および／または加工安定剤および場合によりさらなる添加剤を含んでなっていてもよい。
【００９４】
例えば、好適な紫外線吸収剤の例は、ＥＰ１３０８０８４Ａ１、ＤＥ１０２００７０１１０６９Ａ１およびＤＥ１０３１１０６３Ａ１に記載されている。
【００９５】
特に好適な紫外線吸収剤は、２−（３’，５’−ビス（１，１−ジメチルベンジル）−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール（Tinuvin（商標）234, BASF AG, Ludwigshafen）、２−（２’−ヒドロキシ−５’−（ｔｅｒｔ−オクチル）フェニル）ベンゾトリアゾール（Tinuvin（商標）329, BASF AG, Ludwigshafen）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−（２−ブチル）−５’−（ｔｅｒｔ−ブチル）フェニル）ベンゾトリアゾール（Tinuvin（商標）350, BASF AG, Ludwigshafen）、ビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾリル）−２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチル）メタン（Tinuvin（商標）360, BASF AG, Ludwigshafen）、（２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシルオキシ）フェノール（Tinuvin（商標）1577, BASF AG, Ludwigshafen）などのヒドロキシ−ベンゾトリアゾール、同様に、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン（Chimasorb（商標）22, BASF AG, Ludwigshafen）および２−ヒドロキシ−４−（オクチルオキシ）ベンゾフェノン（Chimassorb（商標）81, Ciba, Basle）であるベンゾフェノン、２−プロペン酸、２−シアノ−３，３−ジフェニル、２，２−ビス［［（２−シアノ−１−オキソ−３，３−ジフェニル−２−プロペニル）オキシ］メチル］−１，３−プロパンジイルエステル（９ＣＩ）（Uvinul（商標）3030, BASF AG Ludwigshafen）、２−［２−ヒドロキシ−４−（２−エチルヘキシル）オキシ］フェニル−４，６−ジ（４−フェニル）フェニル−１，３，５−トリアジン（Tinuvin（商標）1600, BASF AG, Ludwigshafen）またはテトラエチル２，２’−（１，４−フェニレンジメチリデン）ビスマロネート（Hostavin（商標）B-Cap, Clariant AG）である。また、これら紫外線吸収剤の合剤を使用してもよい。
【００９６】
特に好ましい紫外線吸収剤は、２−（２’−ヒドロキシ−５’−（ｔｅｒｔ−オクチル）フェニル）ベンゾトリアゾール（Tinuvin（商標）329, BASF AG, Ludwigshafen）、ビス（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾリル）−２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチル）メタン（Tinuvin（商標）360, BASF AG, Ludwigshafen）および２−（３’，５’−ビス（１，１−ジメチルベンジル）−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール（Tinuvin（商標）234, BASF AG, Ludwigshafen）であり、２−（３’，５’−ビス（１，１−ジメチルベンジル）−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールが特に好ましい。
【００９７】
紫外線吸収剤は、本発明の成形化合物中、好ましくは０．０５重量％〜１０．００重量％、より好ましくは０．１０重量％〜１．００重量％、非常に好ましくは０．１０重量％〜０．５０重量％、特に好ましくは０．１０重量％〜０．３０重量％の量で使用する。
【００９８】
好適な離型剤は、一価または多価の脂肪族および／または芳香族ヒドロキシル化合物と伴に、脂肪族長鎖カルボン酸のエステルである。
【００９９】
好ましく使用する脂肪族カルボン酸エステルは、一般式（６）の化合物である
（Ｒ１２−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ）ｕ−Ｒ１３（ＯＨ）−ｖ    （６）
［式中、
ｕは、１〜４の数であり、
ｖは、０〜３の数であり、
Ｒ１２は、脂肪族、飽和、不飽和、直鎖状、環式または分岐状のアルキルラジカル、好ましくはＣ１２〜Ｃ３０アルキルラジカルであり、かつ
Ｒ１３は、１−〜４−水素脂肪族アルコールＲ１３−（ＯＨ）−ｕ＋ｖのアルキレンラジカル、好ましくはＣ２〜Ｃ２０アルキレンラジカルである］。
【０１００】
多価アルコールのエステルについては、遊離したエステル化されていないＯＨ基が存在していてもよい。
【０１０１】
本発明に従い好適な脂肪族カルボン酸エステルの例は、以下のとおりである：モノステアリン酸グリセロール、パルミチン酸パルミチルおよびステアリン酸ステアリル。式（６）の異なるカルボン酸エステルの混合物を使用してもよい。使用に好ましいカルボン酸エステルは、ペンタエリスリトール、グリセロール、トリメチロールプロパン、プロパンジオール、ステアリルアルコール、セチルアルコールまたはミリスチルアルコールのエステルと伴に、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸またはモンタン酸およびそれらの混合物である。特に、テトラステアリン酸ペンタエリスリトール、ステアリン酸ステアリルおよびジステアリン酸プロパンジオールならびにそれらの混合物が好ましく、最も好ましいのは、テトラステアリン酸ペンタエリスリトールである。
【０１０２】
発明に従い好適な脂肪族カルボン酸エステルの例は、モノステアリン酸グリセロール、パルミチン酸パルミチルおよびステアリン酸ステアリルである。異なるカルボン酸エステルの混合物を使用することもできる。使用に好ましいカルボン酸エステルは、ペンタエリスリトール、グリセロール、トリメチロールプロパン、プロパンジオール、ステアリルアルコール、セチルアルコールまたはミリスチルアルコールのエステルと伴にミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸またはモンタン酸およびそれらの混合物である。
【０１０３】
特に好ましいのは、テトラステアリン酸ペンタエリスリトール、ステアリン酸ステアリルおよびジステアリン酸プロパンジオールならびにそれらの混合物である。特に好ましいのは、テトラステアリン酸ペンタエリスリトールである。
【０１０４】
離型剤は、成形化合物の重量に対して、好ましくは濃度０．００重量％〜１．００重量％、より好ましくは０．１０重量％〜０．７５重量％、非常に好ましくは０．１５重量％〜０．６０重量％、特に好ましくは０．２０重量％〜０．５０重量％で使用する。
【０１０５】
好適な熱安定剤および／または加工安定化剤は、好ましくは、ホスフェート、ホスフィン、ホスファイトおよびフェノール系酸化防止剤、同様にそれらの混合物からなる群から選択される。それらは、成形化合物の重量に対して、好ましくは０．０１重量％〜０．１０重量％の量で使用する。
【０１０６】
好適な熱安定剤は、亜リン酸トリフェニル、亜リン酸ジフェニルアルキル、亜リン酸フェニルジアルキル、亜リン酸トリス（ノニルフェニル）、亜リン酸トリラウリル、亜リン酸トリオクタデシル、ジホスホン酸ジステアリルペンタエリスリトール、亜リン酸トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、ジホスホン酸ジイソデシルペンタエリスリトール、ジホスホン酸ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール、ジホスホン酸ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトール、ジホスホン酸ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール、ジホスホン酸ジイソデシルオキシペンタエリスリトール、ジホスホン酸ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）ペンタエリスリトール、ビス（２，４，６−トリス（ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、ジホスホン酸ペンタエリスリトール、トリホスホン酸トリステアリルソルビトール、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、６−イソオクチロキシ−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−１２Ｈ−ジベンゾ［ｄ，ｇ］−１，３，２−ジオキサホスホシン、亜リン酸ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）メチル、亜リン酸ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−６−メチルフェニル）エチル、６−フルオロ−２，４，８，１０−テトラ−−ｔｅｒｔ−ブチル−１２−メチル−ジベンゾ［ｄ，ｇ］−１，３，２−ジオキサホスホシン、２，２’，２’’−ニトリロ［トリエチルトリス（３，３’，５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−１，１’−ビフェニル−２，２’−ジイル）ホスファイト］、２−エチルヘキシル（３，３’，５，５’−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチル−１，１’ビフェニル−２，２’−ジイル）ホスファイト、５−ブチル−５−エチル−２−（２，４，６−トリ−ｔｅｒｔブチルフェノキシ）−１，３，２−ジオキサホスフィラン（5-butyl-5-ethyl-2-(2,4,6-tri-tert-butylphenoxy)-1,3,2-dioxaphosphirane）、ジホスホン酸ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール、トリフェニルフォスフィン（ＴＰＰ）、トリアルキルフェニルホスフィン、ビスジフェニルホスフィノエタンおよびトリナフチルホスフィンである。
【０１０７】
使用に特に好ましいのは、トリフェニルフォスフィン（ＴＰＰ）、Irgafos（商標）１６８（亜リン酸トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）および亜リン酸トリス（ノニルフェニル）またはそれらの混合物である。
【０１０８】
使用してもよい他の熱安定剤には、アルキル化モノフェノール、アルキル化チオアルキルフェノール、ヒドロキノンおよびアルキル化ヒドロキノン等のフェノール系酸化防止剤が含まれる。使用に特に好ましいのは、Irganox（商標）1010(プロピオン酸ペンタエリスリトール3-(4-ヒドロキシ-3,5-ジ-tertブチルフェニル); CAS: 6683-19-8)およびIrganox1076（商標）(2,6-ジ-tert-ブチル-4-(オクタデカンオキシカルボニルエチル)フェノール)である。
【０１０９】
ホスフェートに基づく加工安定化剤を追加的に使用することができる。この場合のホスフェートは好ましくは、次の構造（７）を有する
【化１２】
2018510953.tif 000013
［式中、
Ｒ１４、Ｒ１５およびＲ１６は、Ｈ、同一または異なる直鎖状、分岐状、もしくは環式のアルキルラジカル、好ましくはＣ１〜Ｃ１８アルキルラジカルであってもよい］。
【０１１０】
好適なホスフェートは、例えば、モノ−、ジ−およびトリヘキシルホスフェート、トリイソオクチルホスフェートならびにトリノニルホスフェートである。
【０１１１】
使用した好ましいホスフェートは、トリイソオクチルホスフェート（トリス−２−エチルヘキシルホスフェート）である。異なるモノ−、ジ−およびトリアルキルホスフェートの混合物を使用してもよい。
【０１１２】
ホスフェートは、成形化合物の総重量に対して、０．０５重量％未満、好ましくは０．００００５重量％〜０．０５重量％、より好ましくは０．０００２〜０．０５重量％、非常に好ましくは０．０００５重量％〜０．０３重量％、より特に好ましくは０．００１〜０．０１２０重量％の量で使用する。
【０１１３】
成形化合物は、さらに添加剤を好ましくは０．１０〜８．００重量％、より好ましくは０．２０〜３．００重量％の量で含んでなっていてもよい。
【０１１４】
さらなる添加剤は、例えば、ＥＰ−Ａ０８３９６２３、ＷＯ−Ａ９６／１５１０２、ＥＰ−Ａ０５００４９６または“Plastics Additives Handbook”, Hans Zweifel, 5th edition 2000, Hanser Verlag, Munichに記載されている次の添加剤のような、従来のポリマー添加剤である：：難燃剤、蛍光増白剤、流動性向上剤、無機顔料、着色剤、離型剤または加工助剤。
【０１１５】
本発明の目的ための「着色剤」は、染料および顔料の両方である。
【０１１６】
好適な着色剤の例は、カドミウムレッドおよびカドミウムイエロー等の硫黄含有顔料、ペルシャブルー等のフェロシアン系顔料、二酸化チタン、酸化亜鉛、弁柄、黒色酸化鉄、酸化クロム、チタニウムイエロー、亜鉛鉄系ブラウン、チタン−コバルト系グリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物顔料またはクロムイエロー等のクロム系顔料、銅フタロシアニンブルーおよび銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン由来染料、アゾ系顔料（例えば、ニッケルアゾイエロー）、硫黄インディゴ染料、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン由来、ジオキサジン系、イソインドリノン系およびキノフタロン由来の誘導体等の縮合多環の染料および顔料、アントラキノン系、ヘテロ環式システムである。
【０１１７】
市販品の特定の例は、例えば、MACROLEX（商標） Blue RR、MACROLEX（商標） Violet 3R、MACROLEX（商標） Violet B (ドイツ、Lanxess AG)、Sumiplast（商標） Violet RR、Sumiplast（商標） Violet B、Sumiplast（商標） Blue OR (住友化学株式会社)、Diaresin（商標） Violet D、Diaresin（商標） Blue G、Diaresin（商標） Blue N (三菱ケミカル株式会社), Heliogen（商標） Blue またはHeliogen（商標） Green (ドイツ、BASF AG)である。
【０１１８】
これらの中でも好ましいのは、シアニン誘導体、キノリン誘導体、アントラキノン誘導体、フタロシアニン誘導体およびペリノン誘導体である。
【０１１９】
成形化合物は、さらに（コ）ポリカーボネートを含んでなっていてもよい。
【０１２０】
ホモポリカーボネートおよびコポリカーボネートの両方ともこの目的に好適である。既知の方法において、それらは直鎖状または分岐状であってもよい。ポリカーボネートは、溶融エステル交換法または界面法によって既知の方法で調製してもよい。
【０１２１】
特に好ましいのは、一般式（３）の１つ以上のジフェノールに由来する、より詳細にはビスフェノールＡに由来する、構造を有する、ホモ−およびコポリカーボネートである。特に好ましいホモポリカーボネートは、ビスフェノールＡに基づくものである。
【０１２２】
本発明のブロック共縮合物を含んでなる成形化合物は、個々の成分を組み合わせ、混合し、均質化することによる、具体的には、均質を好ましくは剪断力の活性下で溶融物中にて行うことを伴う、普通の取り込み技術を使用して製造する。場合により、組み合わせと混合は、粉末混合物を使用して溶融均質化の前に行う。
【０１２３】
また、場合により溶液中での均質化およびその後の溶媒の除去を伴い、好適な溶媒中の混合成分の溶液から生産されたプレミックスを使用することも可能である。
【０１２４】
特に、本文脈において、本発明の成形化合物の成分は、既知の方法によって、またはマスターバッチの形態で導入してもよい。
【０１２５】
これに関連して、成形化合物の個々の成分は、スクリュー押出機（例えば、ニ軸押出機、ＴＳＥ）、捏練機あるいはBrabenderミル機またはBanburyミル機等の慣例的な装置内で組み合わせて混合させ、均質化し、次いで押し出してもよい。押出し後に、押出成形品を冷却し粉末化にすることができる。また、個々の成分を事前に混合し、次に個々にかつ／または同様に混合形態で残留出発材料を添加することも可能である。
【０１２６】
成形化合物を生成物または成形品に加工するには、第一に、例えば、記載された成型化合物を押出し、ペレットを形成し、そしてこれらペレットを、既知の様式で、好適な方法により加工し、異なる生成物または成形品が得られる。
【０１２７】
本文脈において、成形化合物は、例えば、熱圧縮成形、スピニング、吹込み成型、熱成形、生成物または成形品への押出しまたは射出成形によって、玩具の部品等の成形品、繊維、ホイル、テープ、固体パネル、サンドイッチパネル、ツインウェブサンドイッチパネル（Doppelstegplatten）、波形パネル等のパネル、容器、導管または他の外形に加工し得る。また、多層システムの使用も目的としている。基体の成形に並行してかまたは直後に、例えば、共押出しまたは多成分射出成形によって適用させてもよい。あるいは、成形した後の基体へ、例えば、フィルムでの積層または溶液での被覆により適用を行ってもよい。
【０１２８】
基層および任意の外層（複数可（多層システム））からなるパネルは、（共）押出し、直接皮張（Direct Skinning）、直接被覆、挿入成形、成形型内被覆または当業者に公知のその他好適な方法により生産することができる。
【０１２９】
押出しについては、例えば、乾燥によって場合により事前処理した成形化合物は、押出機に供給し、押出機の可塑化システム内で溶融させる。その後、プラスチック溶融物をスロット金型またはサンドイッチパネル金型を通してプレスし、その間にそれは形成され、次に、研磨スタックのロール間隙で所望の最終的な形態にされ、その形状は、研磨ロールでの相互冷却および外気で定まる。組成物を押出すために必要な温度は、通常製造者の仕様に従うことが可能な状況で設定される。例えば、成形化合物が高い溶融粘度のポリカーボネートを含んでいる場合、それらは溶融温度２６０℃〜３５０℃で通常処理され、可塑化するシリンダーのシリンダー温度、同様に金型温度は、適宜設定する。
【０１３０】
1つ以上の付随的な押出機および複式マニフォールド金型、または場合によりスロット金型の上流の好適な溶融アダプターの使用を通じて、異なる組成の熱可塑性溶融物は相互に重ね合わせることができ、このように多層パネルまたはシートを製造することができる（共押出しについては、例えば、ＥＰ−Ａ０１１０２２１、ＥＰ−Ａ０１１０２３８およびＥＰ−Ａ０７１６９１９を参照のこと；アダプター方法および金型方法の詳細については、Johannaber/Ast: “Kunststoff-Maschinenfuehrer”, Hanser Verlag, 2000およびGesellschaft Kunststofftechnik: “Coextrudierte Folien and Platten: Zukunftsperspektiven, Anforderungen, Anlagen and Herstellung, Qualitaetssicherung”, VDI-Verlag, 1990を参照のこと）。
【０１３１】
上記の熱可塑性基材では、成形品を射出成形によっても製造することができる。このための技術は公知であり、“Handbuch Spritzgiessen”, Friedrich Johannnaber/Walter Michaeli, Munich; Vienna: Hanser, 2001, ISBN 3-446-15632-1または“Anleitung zum Bau von Spritzgiesswerkzeugen”, Menges/Michaeli/Mohren, Munich; Vienna: Hanser, 1999, ISBN 3-446-21258-2に記載されている。
【０１３２】
射出成形は、プラスチック加工において使用される形状加工方法である。
【０１３３】
この方法によって、大量の直接使用可能な成形品を経済的に生産することができる。射出成形機を使用して、問題の材料（即ち、成形化合物)を射出単位で可塑化し、射出型に注入する。型の内部チャンバ（空洞）により、完成した部品の形状および表面構造が決定する。
【０１３４】
ここで射出成形は、多成分射出成形および射出圧縮成形法を含むすべての射出成形法を包含する。
【０１３５】
プラスチック成形品は、プラスチック加工で公知の射出成形および射出圧縮成形改良機を使用して製造する。射出圧縮成形技術を伴わない従来の射出成形法は、特に、比較的小さな射出成型部品を製造するために使用され、ここではフロー経路が短く、適度な圧入圧力での操作しか必要ない。従来の射出成形法で、プラスチック化合物は、位置が固着した２枚の閉鎖した金型プレートの間に形成された空洞に注入され、化合物は当該空洞内で固化する。
【０１３６】
射出圧縮成形法は、射出および／または固化する操作が金型プレートの移動を伴って行なわれる点で従来の射出成形法と異なる。既知の射出圧縮成形法では、後の固化の過程で生じる短縮を補填し、かつ要求される圧入圧力を低減させるために、金型プレートを射出操作の前でさえも少し開放させる。従って、射出操作の始まりでも、事前に拡大した空洞が存在する。金型の切断端によって、金型プレートが多少開かれた場合でさえ、事前拡大した空洞が十分に漏れないことが保証される。プラスチック化合物は、この事前拡大した空洞に注入し、この手順の間またはその後に、金型が閉じるにつれて圧力をかけられる。射出圧縮成形技術はより複雑であるが、特に長いフロー経路を伴う、表面積が大きく薄壁な成形品の製造に好まれ、時として必須である。これは、大きな成形品に必要な圧入圧力を低減させる唯一の方法である。さらに、射出圧縮成形は、高注入圧力によって引き起こされる射出成形中の圧迫および／または変形を回避するために使用することができる。これは、例えば、自動車両での光沢ガラス等の光学プラスチック用途の製造に非常に重要であり、その理由としては、光学プラスチック用途が、圧迫のない厳しい要求の順守を必要とするためである。
【０１３７】
本発明に従い好ましい製品、成形品または成型体は、本発明の成形品化合物を含んでなる、パネル、ホイル、導管、ガラス、自動車用窓（例えば、列車用および飛行体用の窓）、自動車サンルーフ、安全窓ガラス、建物用の屋根ふき材またはガラス、乗り物および建物の内装用照明カバー、街灯のカバー等の屋外用照明カバー、例えば、サンバイザー、メガネ、ディスプレイ用または電気モーター用の押出しフィルムまたは溶液フィルム、同様にスキーホイル、交通信号機ハウジング、交通信号機カバー、交通信号機レンズである。ここでは、固体パネルだけでなく、ツインウェブサンドイッチパネルまたは多重ウェブサンドイッチパネルを使用してもよい。本発明の製品のさらなる成分として、本発明の成形化合物に加えて、本発明の製品中に材料からなるさらなる部品が存在していてもよい。例えば、ガラスシステムには、ガラスの端にシーリング材料があってもよい。屋根ふき材システムは、屋根ふき材要素の留め具または誘導の役割を果たし得る、例えば、スクリュー、金属製ピンなどのような金属部品を有していてもよい。さらに、例えば、二成分射出成形におけるように、その他の材料を本発明の成形化合物と連結させてもよい。このように、ＩＲ吸収特性を有する問題の成分には、例えば、接着結合のための役割を果たす端が提供され得る。
【０１３８】
本発明を、反対の記載がない限り、本発明における全ての対応する変更のために使用した本明細書に記載された決定方法とともに、実施例を参照して下記により詳細に記載する。
【実施例】
【０１３９】
材料：
ＰＣ１：
フェノールに基づく末端基を有し、ＩＳＯ１１３３に従い３００℃および荷重１．２ｋｇで測定したメルトボリュームレート（ＭＶＲ）１７ｃｍ３／１０分および数平均分子量Ｍｎ約８１００ｇ／ｍｏｌの直鎖状ビスフェノールＡホモポリカーボネート。ポリカーボネートの、相対溶液粘度は１．２０５である。このポリカーボネートは、紫外線安定剤、離型剤または熱安定剤等の添加剤を含有していない。ポリカーボネートは、ＤＥ１０２００８０１９５０３に記載されたような溶融エステル交換法によって調製した。
【０１４０】
ＰＣ２：
フェノールに基づく末端基を有し、ＩＳＯ１１３３に従い３００℃および荷重１．２ｋｇで測定したメルトボリュームレート（ＭＶＲ）６ｃｍ３／１０分および数平均分子量Ｍｎ約１３１００ｇ／ｍｏｌの直鎖状ビスフェノールＡホモポリカーボネート。このポリカーボネートは、紫外線安定剤、離型剤または熱安定剤等の添加剤を含有していない。ポリカーボネートは界面法によって調製する。
【０１４１】
ＣｏＰＣ１
フェノールに基づく末端基を有し、ＩＳＯ１１３３に従い３３０℃および荷重２．１６ｋｇで測定したメルトボリュームレート（ＭＶＲ）１８ｃｍ３／１０分の、ビスフェノールＡ（５８重量％）およびビスフェノールＴＭＣ（４２重量％）に基づく直鎖状コポリカーボネート。生成物は、トリフェニルフォスフィンおよびテトラステアリン酸ペンタエリスリトールを含有する。この種のコポリカーボネートは、Bayer MaterialScienceからApec（商標）の商品名で入手可能である。
【０１４２】
ＣｏＰＣ２
フェノールに基づく末端基を有し、ＩＳＯ１１３３に従い３３０℃および荷重２．１６ｋｇで測定したメルトボリュームレート（ＭＶＲ）９．５ｃｍ３／１０分の、ビスフェノールＡ（５７重量％）およびビスフェノールＴＭＣ（４３重量％）に基づく直鎖状コポリカーボネート。生成物はトリフェニルフォスフィンを含有する。この種のコポリカーボネートは、Bayer MaterialScienceからApec（商標）の商品名で入手可能である。
【０１４３】
シロキサン成分：
使用するシロキサンは、式（２ｂ）（即ち、Ｒ５＝Ｈ、Ｒ６、Ｒ７＝メチル、ｐ＝０、ｏ＝１５、ｍ＝３〜４）のヒドロキノン末端ポリジメチルシロキサンである。例えば、シロキサンの調製はＤＥ１９７１００８１に記載されている。分子量は、Ｍｗ＝３７００ｇ／ｍｏｌ（ビスフェノールＡ標準でゲル透過クロマトグラフィーによって決定）である。
【０１４４】
触媒:
使用する触媒は、Rhein Chemie Rheinau GmbH（ドイツ、Mannheim）社からのテトラフェニルホスホニウムフェノラートである。物質は、フェノールとともに固溶体の形態で使用し、テトラフェニルホスホニウムフェノラートをおよそ７０重量％含有する。下記の量は、Rhein Chemie から得た物質に関係する(フェノールと併せた固溶体として)。
【０１４５】
溶液粘度（ηrel）の測定:
相対溶液粘度(ηrel; eta relとも称する)は、２５℃にて濃度５ｇ／ｌで、ジクロロメタン中で、ウッベローデ粘度計を用いて測定した。 
【０１４６】
溶融粘度の測定
流動特性は、コーン/プレート粘度計を用いた溶融粘度の測定によって測定する。低せん断、および高いせん断での粘度値を使用した。
【０１４７】
溶融粘度をPhysica UDS 200回転振動レオメーターを使用して測定した。コーン／プレート配置を使用した。コーン角は２°であり、コーン直径は２５ｍｍ（ＭＫ２１６）にわたった。蒸発残留物の場合、試料を、第一に、８０℃にて真空乾燥室内で乾燥させ、次に、２３０℃にて温圧で薄膜にプレスした。複雑なせん断弾性率Ｇ＊＝Ｇ’＋ｉＧ’’の等温周波数スペクトルを、温度範囲３３０℃〜２６０℃において、１０Ｋ区間で記録した。その後、測定温度を１０Ｋ段階低減させた。変形は、１０％で記録された。７５〜０．０８Ｈｚ（測定箇所２０点）のスペクトルを各場合に測定した。
【０１４８】
切欠き衝撃強度の測定
切欠き衝撃試験を、シャルピー切欠き衝撃試験に基づく方法によって実行した。
【０１４９】
試験は、２ｍｍのＶ字形切欠き、８０×１０×３ｍｍの寸法のテストダンベルで、落錘装置を使用し、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １７９に従って実行した。衝撃は、切欠き（切欠きは引張区間）の反対の狭い側にあり；落高は０．５ｍであり；落錘は１．８６ｋｇである。マウント間の距離は４０ｍｍである。
【０１５０】
実施例１：本発明のブロックコポリカーボネートの調製
撹拌機および短い経路の仕切りを備えた２５０ｍｌのガラスフラスコに、コポリカーボネート（ＣｏＰＣ１）１１９．９６ｇ、ポリカーボネートペレット（ＰＣ１）３０．０ｇ、シロキサン７．５ｇ（５重量％）およびテトラフェニルホスホニウムフェノラート固溶体０．０５５ｇ（０．０２５重量％）を充填した。装置を窒素で排出して覆った（各場合に３回）。混合物を、３０分間にわたり、標準圧力下（窒素下）で、３５０℃に予熱した金属浴で溶融させた。その後、真空を適用した。装置内の圧力はおよそ１．５ｍｂａｒである。反応混合物を、３０分間撹拌しながらこの真空内で保管した。この後に窒素で覆い、ポリマー溶融物を除去した。不透明な白色ポリマーを得た。溶液粘度を表１に報告した。
【０１５１】
実施例２：本発明のブロックコポリカーボネートの調製
撹拌機および短い経路の仕切りを備えた２５０ｍｌのガラスフラスコに、コポリカーボネート（ＣｏＰＣ１）１２０．７ｇ、ポリカーボネートペレット（ＰＣ１）２２．５ｇ、シロキサン６．７５ｇ（４．５重量％）およびテトラフェニルホスホニウムフェノラート固溶体０．０３７５ｇ（０．０２５重量％）を充填した。装置を窒素で排出して覆った（各場合に３回）。混合物を、３０分間にわたり、標準圧力下（窒素下）で、３５０℃に予熱した金属浴で溶融させた。その後、真空を適用した。装置内の圧力はおよそ１．５ｍｂａｒである。反応混合物を、３０分間撹拌しながらこの真空内で保管した。この後に窒素で覆い、ポリマー溶融物を除去した。不透明な白色ポリマーを得た。溶液粘度を表１に報告した。
【０１５２】
例３：ＴＭＣ含有ブロック共縮合物の調製（比較例、ホモポリカーボネートブロックなし）
撹拌機および短い経路の仕切りを備えた２５０ｍｌのガラスフラスコに、コポリカーボネート（ＣｏＰＣ１）１８９．９５ｇ、シロキサン１０．０ｇ（５．０重量％）およびテトラフェニルホスホニウムフェノラート固溶体０．０７１ｇ（０．０２５重量％）を充填した。装置を窒素で排出して覆った（各場合に３回）。混合物を、１０分間にわたり、標準圧力下（窒素下）で、３５０℃に予熱した金属浴で溶融させた。その後、真空を適用した。装置内の圧力はおよそ１．５ｍｂａｒである。反応混合物を、３０分間撹拌しながらこの真空内で保管した。この後に窒素で覆い、ポリマー溶融物を除去した。不透明な白色ポリマーを得た。溶液粘度を表１に報告した。
【０１５３】
例４（比較例、シロキサンブロックなし、ホモポリカーボネートブロックなし）
ＣｏＰＣ１と一致する。
【０１５４】
例５：ＢＰＡに基づくホモポリカーボネートＰＣ２とコポリカーボネートＣｏＰＣ２（比較例、シロキサンブロックなし）のブレンド物の調製
ＣｏＰＣ２  ８５重量％およびＰＣ２  １５重量％を、撹拌機を備えた２５０ｍｌのガラスフラスコの中で量り分けた。装置を窒素で排出して覆った（各場合に３回）。混合物を、１０分間にわたり、標準圧力下（窒素下）で、３５０℃に予熱した金属浴で溶融させた。溶融物を、１５分間標準気圧下で撹拌した。この後に窒素で覆い、ポリマー溶融物を除去した。透明なポリマーを得た。特性を表１に報告した。
【０１５５】
【表１】
2018510953.tif 000014
【０１５６】
本発明の成形化合物が、切欠き衝撃試験（実施例１および２）で硬い挙動を示すことが見受けられた。ＴＭＣ含有コポリカーボネートは、それらの場面では、切欠き衝撃試験で脆い挙動を示した（例４）。経験から、ホモポリカーボネートとＴＭＣ含油コポリカーボネートのブレンド物も、広い混合範囲にわたって脆い挙動を示す。驚くべきことに、ホモポリカーボネートＰＣ１を使用せずに、異なる方法によって得られたシロキサン含有ブロック共重合体の挙動は、同様に脆い（例３）。
【０１５７】
さらに、先行技術に比べて、発明の成形化合物は、流動性での利点も示す。実施例１からの本発明のブロックポリカーボネートが、例４からのコポリカーボネートまたは例５（より高い溶液粘度およびより高いゼロせん断粘度によって示されているように）からのブレンド物と比べて高い分子量を持っているという事実にもかかわらず、せん断下の流動性が驚くほどより良好であり。このため、本発明の成形化合物は、機械的特性およびレオロジー特性の両方の点から、際立った有意性を示すものである。
【国際調査報告】
2018510953.tif 000021
2018510953.tif 000022
2018510953.tif 000023
2018510953.tif 000024