(57)【要約】  第１の熱可塑性材料と、第２の熱可塑性材料と、アルコール、油、シロキサン流体、水及びこれらの組合せからなる群から選択される添加剤と、を含む不透明ブロー成形物品。第１の熱可塑性材料及び第２の熱可塑性材料は、約０．１ｃａｌ１／２ｃｍ−３／２〜約２０ｃａｌ１／２ｃｍ−３／２の溶解度パラメータ差及び約０．１〜約１．５の屈折率差を有する。
2018524439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不透明成形物品であって、
ａ）第１の熱可塑性材料と、
ｂ）第２の熱可塑性材料であって、前記第１の熱可塑性材料及び前記第２の熱可塑性材料が、約０．１ｃａｌ１／２ｃｍ−３／２〜約２０ｃａｌ１／２ｃｍ−３／２の溶解度パラメータ差及び約０．１〜約１．５の屈折率差を有する第２の熱可塑性材料と、
ｃ）アルコール、油、シロキサン流体、水及びこれらの組合せからなる群から選択される添加剤と、を含む不透明成形物品。
【請求項２】
前記第１の熱可塑性材料及び前記第２の熱可塑性材料のうちの一方が、一次熱可塑性材料であり、他方が二次熱可塑性材料であり、前記一次熱可塑性材料が、前記第１の熱可塑性材料と第２の熱可塑性材料とを合わせた総重量の少なくとも５１％を占める、請求項１に記載の不透明成形物品。
【請求項３】
前記二次熱可塑性材料が、前記一次熱可塑性材料よりも低い屈折率を有する、請求項２に記載の不透明成形物品。
【請求項４】
前記添加剤が、前記二次熱可塑性材料に対して約０．０１〜約１．５の屈折率差を有する、請求項２又は３に記載の不透明成形物品。
【請求項５】
前記二次熱可塑性材料が、前記一次熱可塑性材料よりも低い溶解度パラメータを有する、請求項２〜４のいずれか一項に記載の不透明成形物品。
【請求項６】
前記添加剤が、前記二次熱可塑性材料に対して０．５ｃａｌ１／２ｃｍ−３／２未満の溶解度パラメータ差を有する、請求項２〜５のいずれか一項に記載の不透明成形物品。
【請求項７】
前記第１の熱可塑性材料が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンテレフタレートグリコール（ＰＥＴＧ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、グリコール変性ＰＣＴコポリマー（ＰＣＴＧ）、シクロヘキサンジメタノール及びテレフタル酸のコポリエステル（ＰＣＴＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、アクリロニトリルスチレン（ＡＳ）、スチレンブタジエンコポリマー（ＳＢＣ）並びにこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１〜６のいずれか一項に記載の不透明成形物品。
【請求項８】
前記第２の熱可塑性材料が、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリへキシルメタクリレート、ポリ２−エチルヘキシルメタクリレート、ポリオクチルメタクリレート、ポリラクチド（ＰＬＡ）、ポリ（エチレン−コ−メタクリル酸）のアイオノマー、環状オレフィンポリマー（ＣＯＰ）及びこれらの組合せからなる群から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の不透明成形物品。
【請求項９】
前記一次熱可塑性材料がＰＥＴであり、前記二次熱可塑性材料がＰＰであり、ＰＰが前記物品の約０．１重量％〜約１０重量％の割合で存在する、請求項２〜８のいずれか一項に記載の不透明成形物品。
【請求項１０】
前記添加剤が、前記物品の約０．１重量％〜約８重量％の量で存在する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の不透明成形物品。
【請求項１１】
前記一次熱可塑性材料と合わせる前に、マスターバッチを形成するために前記二次熱可塑性材料及び前記添加剤が混合される、請求項２〜１０のいずれか一項に記載の不透明成形物品。
【請求項１２】
少なくとも内層及び外層を含む不透明成形物品であって、前記外層が、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の前記第１の熱可塑性材料、第２の熱可塑性材料、及び添加剤を含む不透明成形物品。
【請求項１３】
光沢のある物品の作製方法であって、
ａ）ブロー成形ブレンドを形成するために第１の熱可塑性材料と、第２の熱可塑性材料と、アルコール、油、シロキサン流体、水及びこれらの組合せからなる群から選択される添加剤と、を混合することによって、ブロー成形ブレンドを形成する工程を含み、
前記第１の熱可塑性材料及び第２の熱可塑性材料が、約０．１ｃａｌ１／２ｃｍ−３／２〜約２０ｃａｌ１／２ｃｍ−３／２の溶解度パラメータ差及び約０．１〜約１．５の屈折率差を有する、方法。
【請求項１４】
前記ブロー成形ブレンドを形成する工程が、
ｉ）前記第１の熱可塑性材料及び第２の熱可塑性材料のうちの一方並びに前記添加剤を含むマスターバッチを形成することと、
ｉｉ）続いて、前記マスターバッチを前記第１の熱可塑性材料及び第２の熱可塑性材料のうちの他方と混合して、前記ブロー成形ブレンドを形成することと、を更に含む、請求項１３に記載の光沢のある物品を作製する方法。
【請求項１５】
ａ）前記ブロー成形ブレンドを押出成形してパリソンを形成する工程と、
ｂ）前記パリソンを押出ブロー成形型に固定する工程と、
ｃ）前記パリソンを前記成形型の内表面に対して吹き込んで前記物品を形成する工程と、を更に含む、請求項１３又は１４に記載の光沢のある物品を作製する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不透明ブロー成形物品及び当該物品の作製方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性材料から作製される容器は、化粧品、シャンプー、洗濯用品及び食品などの多種多様な消費者製品を梱包するために使用されている。このような容器では、光沢のある外観を有することが、特にユーザーにとって魅力的である。従来パールエッセンス剤の添加によって提供されていた光沢のある真珠様の艶又は金属様の艶効果は、高級な製品であるという印象を与える傾向がある。消費者にとってそれほど視覚的に魅力的ではない製品、例えば、シャンプー、コンディショナー、及び洗濯洗剤の場合、時に、容器が不透明であることも望ましい。
【０００３】
従来、着色顔料、例えば、二酸化チタン又は白色顔料をポリマーマトリックスに分散させることによって、熱可塑性材料で形成される容器において不透明度が得られる。着色顔料は、可視光線（４００ｎｍ〜７００ｎｍ）を吸収及び／又は散乱することによって不透明度を提供する。例えば、剛性容器の製造において用いられるほとんどの顔料は、別の基材（例えば、ポリマー）に配合する前に、通常微粉末に粉砕される乾燥着色料である。不透明容器を作製するために、顔料を、光を散乱する白色オキシド粉末又は光を吸収及び散乱する暗色粉末などの様々な形態にしてよい。これら顔料を熱可塑性基材に添加することによって、元の基材が透明であったか不透明であったかにかかわらず、最終物品が不透明になる。不透明容器を形成する他の方法としては、遮光印刷層で形成される有色インク層が挙げられる（米国特許第７５６０１５０（Ｂ２）号）。
【０００４】
二酸化チタン（ＴｉＯ２）は、ポリマー用途で用いられるときの多面的材料であり、主要な白色顔料として長い間認められている。しかし、不透明度の理由で包装に配合されるときＴｉＯ２に関する多数の問題が存在する。例えば、ＴｉＯ２を含むことによって、ＴｉＯ２粒子のサイズが包装の外面の平滑度を低下させ、ひいては、光干渉に負の影響を与えるので、物品の光沢が損なわれることがある。更に、ＴｉＯ２は、例えば、射出延伸ブロー成形を介して製造される物品に含まれる場合、製造可能性に影響を与える可能性がある。ＩＳＢＭは、プリフォームを作製し、次いで、それを数日間にわたって冷却し、それを再加熱して最終物品を作製することを含む二段階プロセスを必要とする。再加熱のプロセスは、約８０度で赤外光を用いて行われる。しかし、ＴｉＯ２は、高屈折率（およそ２．７）を有するので、再加熱が困難になり、プリフォームを再加熱するための特別なプロセスが必要になる。
【０００５】
プラスチック容器において不透明度を得るための別の方法は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びポリプロピレン（ＰＰ）などの異なるプラスチック材料を一緒にブレンドすることによる。Ｔａｄａｓｈｉ  Ｏｔｓｕｋａらによる論文「Ｂａｒｒｉｅｒ，Ａｄｓｏｒｐｔｉｖｅ，ａｎｄ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ  ｏｆ  Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ  Ｍｏｌｄｅｄ  ｆｒｏｍ  ＰＥＴ／ＰＰ  Ｂｌｅｎｄｓ  ｆｏｒ  Ｕｓｅｒ  ｉｎ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」（Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，２０１３，４，５８９〜５９４）では、ＰＥＴ及びＰＰのブレンドの使用について論じられている。これから、ＰＥＴ又はＰＰのいずれかを１００％含むと透明容器が製造されるが、任意の程度のブレンド（例えば、ＰＥＴ：ＰＰが１：９〜９：１）からは、半透明又は不透明な容器が製造されることが分かる。Ｏｔｓｕｋａらによる論文の図１１（本明細書において図１として再現）から分かるとおり、これら不透明容器は、光沢仕上げではなくマット仕上げを有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第７５６０１５０（Ｂ２）号
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，２０１３，４，５８９〜５９４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、先行技術の問題点を有しない不透明容器を開発することが依然として必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
不透明ブロー成形物品であって、第１の熱可塑性材料と、第２の熱可塑性材料であって、当該第１の熱可塑性材料及び当該第２の熱可塑性材料が、約０．１ｃａｌ１／２ｃｍ−３／２〜約２０ｃａｌ１／２ｃｍ−３／２の溶解度パラメータ差及び約０．１〜約１．５の屈折率差を有する第２の熱可塑性材料と、アルコール、油、シロキサン流体、水及びこれらの組合せから成る群から選択される添加剤とを含む物品。
【００１０】
２つの熱可塑性材料の溶解度パラメータが異なることによって、これらは部分的に又は完全に不混和性になる。材料を共に混合しても、混和性がないので、２つの材料間で相分離が生じる。その結果、物品を通過する光が、一方の材料から別の材料に移動するときに若干反射及び屈折する。２つの熱可塑性材料間の屈折率の差は、物品を不透明にするのに十分である。２つの熱可塑性材料の相対量及び屈折率差自体が、不透明度の程度を決定する。最後に、添加剤は、より滑らかな表面仕上げを提供し、２つの熱可塑性材料の相互作用の仕方を変化させて、全体的により光沢のある外観を有する不透明容器が得られる。
【００１１】
物品は、等量の２つの熱可塑性材料を含有し得る。しかし、好ましくは、一方の熱可塑性材料が他方に対してより高い割合で存在し、それぞれ一次及び二次熱可塑性材料と本明細書では称される。一次熱可塑性材料の二次熱可塑性材料に対する比が増大すると、これらを共に混合したときに、一次熱可塑性材料内に二次熱可塑性材料のドメインが形成され、分散されると考えられる。一部の場合、添加剤は、二次熱可塑性材料と共にドメインに封入されることがある。他の場合、添加剤は、一次熱可塑性材料内に独自の独立ドメインを形成することがあり、添加剤の溶解度パラメータが一次熱可塑性材料の溶解度パラメータと類似している場合、添加剤は、一次熱可塑性材料に吸収されることがある。
【００１２】
理論に束縛されるものではないが、一次及び二次熱可塑性材料の相対量は、これら材料が互いに及び添加剤とどのように相互作用するかに影響を与えると考えられる。これに関して、等量の一次及び二次熱可塑性材料が存在する場合、添加剤は、それと混和性である、すなわち、溶解度パラメータの差がほとんど又は全くないいずれの熱可塑性材料ともより自然に相互作用すると考えられる。例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）及びシロキサン流体は、相対的に同等の溶解度パラメータを有するので、等量のＰＰ及び（より高い又は低い溶解度パラメータを有する）別の熱可塑性材料が存在する場合、シロキサン流体は、ＰＰと組み合わせられるか又はＰＰによって吸収される可能性が高い。
【００１３】
熱可塑性材料のうちの一方（一次熱可塑性材料）が著しく多く存在し、添加剤が一次熱可塑性材料と同等の溶解度パラメータを有する場合も恐らく同様である。しかし、一次熱可塑性材料の溶解度パラメータが添加剤と比べて著しく異なる場合、添加剤は、いずれかの熱可塑性材料と相互作用するのではなく、主要な熱可塑性材料内にその独自のドメインを形成する可能性が高い。
【００１４】
いずれのシナリオにおいても、光沢及び不透明度は増大するが、光沢の量は変動する。
【００１５】
また、異なる成分間の相互作用も、製造プロセスに依存して変動する。例えば、一実施形態では、添加剤を二次熱可塑性材料とプレミックスしてまずマスターバッチを形成し、続いて、これを一次熱可塑性材料と混合してよい。この状況では、添加剤は、まず二次熱可塑性材料内でドメインを形成し、その後、一次熱可塑性材料に移動すると考えられる。二次熱可塑性材料と添加剤との間の溶解度パラメータの差が比較的小さい場合、マスターバッチの形成中、添加剤は、二次熱可塑性材料によって吸収される可能性が高い。その後、一次熱可塑性材料をマスターバッチと混合するとき、形成される任意のドメインは、二次熱可塑性材料と添加剤との混合物を含む可能性が高い。
【００１６】
好ましい実施形態では、二次熱可塑性材料と添加剤との間の溶解度パラメータ差が０．５ｃａｌ１／２ｃｍ−３／２未満であり、これらを一次熱可塑性材料と混合する前に混合して、マスターバッチにする。
【００１７】
物品は、第１の熱可塑性材料、第２の熱可塑性材料、添加剤、及び所望の外観を得るのに必要な任意の追加成分を含む単層で形成されてもよい。別の実施形態では、物品は、複数の層で形成されてよく、そのうちの少なくとも一層が第１の熱可塑性材料、第２の熱可塑性材料、及び添加剤を含む。物品が複数の層で形成される場合、最外層は本明細書に記載する特徴を含むと予測される。他の層は、ブロー成形で用いることが知られている１つ以上の熱可塑性材料で形成されてもよい。
【００１８】
本明細書は特許請求の範囲をもって結論となすものであるが、以下の説明を添付図面と併せて考慮することで本発明のより深い理解が得られるものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】ＰＥＴ及びＰＰの組合せを用いて押出ブロー成形された先行技術の物品を示す図。
【図２Ａ】低温破壊を用いてサンプルを得る一方法を概略的に示す図。
【図２Ｂ】低温破壊を用いてサンプルを得る一方法を概略的に示す図。
【図２Ｃ】低温破壊を用いてサンプルを得る一方法を概略的に示す図。
【図３】Ａ〜Ｃは、低温破壊を用いて得られたサンプルの走査電子顕微鏡を用いて作成した様々な倍率の画像を示す図。
【図４】Ａ〜Ｃは、別のサンプル調製方法を用いて得られたサンプルの走査電子顕微鏡を用いて作成した様々な倍率の画像を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明では、驚くべきことに、２つの異なる熱可塑性材料をシロキサン流体などの添加剤と共にブレンドすると、所望の不透明度及び光沢を有する物品を形成できることが見出された。
【００２１】
不透明度の程度は、多数の要因、例えば、製造プロセス、ブレンドに含まれる他の成分などに依存する。１つの重要な決定要因は、物品（又は物品の少なくとも一層）を形成するために混合される第１の熱可塑性材料と第２の熱可塑性材料との間の屈折率である。本発明者らは、添加剤を含むことによって、不透明物品が、既存の不透明物品では典型的には達成することができない光沢度も維持することが保証されることを見出した。
【００２２】
特に記載しない限り、全ての百分率は組成物の重量に基づく重量パーセントである。特に明記しない限り、全ての比は重量比である。全ての数値範囲は、より狭い範囲を含む。区切られた上下の範囲限界は互換性があり、明示的に区切られていない更なる範囲を作る。有効数字の数は、指示されている量を限定するものでもなく、測定の精度を限定するものでもない。全ての測定は、約２５℃及び周囲条件で行われるものとして理解され、この場合、「周囲条件」とは、約１気圧及び相対湿度約５０％の条件を意味する。
【００２３】
「物品」とは、本明細書で使用するとき、消費者が使用するための個々のブロー成形物体、例えば、シェーバー、歯ブラシ、電池又は組成物を収容するのに好適な容器を指す。好ましくは、物品は容器であり、その非限定的な例としては、ボトル、トトル、ジャー、カップ、キャップなどが挙げられる。用語「容器」は、容器の密閉部又はディスペンサーなどの容器の要素を広く含むために用いられる。このような容器に収容される組成物は、洗剤（例えば、洗濯洗剤、布地柔軟剤、食器ケア、スキン及びヘアケア）、飲料、粉末、紙（例えば、ティッシュ、拭き取り紙）、美容組成物（例えば、化粧品、ローション）、医薬品、口腔ケア（例えば、歯磨き粉、口内洗浄液）などを含むが、これらに限定されない様々な組成物のいずれかであり得る。容器は、その中に収容される組成物を保管、輸送又は分配するために使用され得る。容器内に収容可能な非限定的な体積は、１０ｍＬ、１００ｍＬ、５００ｍＬ又は１０００ｍＬ〜１５００ｍＬ、２０００ｍＬ又は４０００ｍＬである。
【００２４】
「ブロー成形」とは、中空の空洞を含むプラスチック物品が形成される製造プロセスを指す。ブロー成形プロセスは、熱可塑性物質を融解、又は少なくとも部分的に融解、又は熱によって軟化（可塑化）し、それをパリソン又はプリフォームに成形することから始まるが、ここで当該パリソン又はプリフォームは、ダイヘッドを通じた押出成形又は射出成形などの成形又は造形工程によって形成することができる。パリソン又はプリフォームは、一方の端部に圧縮気体が通ることができる孔を有するプラスチックの管状片である。パリソン又はプリフォームを成形型の中へと固定し、それに空気を注入し、時に、パリソン又はプリフォームの機械的延伸を用いて結合させる（「延伸ブロー成形」として知られている）。パリソン又はプリフォームは、それに空気を注入する前に予熱してもよい。空気圧により、熱可塑性物質が押し出され、それを収容する成形型の形状にぴったり一致する。プラスチックが冷却し、硬化すると、成形型を開け、部品を取り出す。一般的には、押し出しブロー成形（ＥＢＭ）、射出ブロー成形（ＩＢＭ）及び射出延伸ブロー成形（ＩＳＢＭ）の３つの主な種類のブロー成形がある。
【００２５】
「溶解度パラメータ（δ／ＳＰ）」は、本明細書で使用するとき、材料間の相互作用の程度を表す数値を提供する。材料間の溶解度パラメータ差は、材料の混和性を示す。例えば、類似のδ値を持つ材料同士は混和性である可能性が高く、δの差が大きい材料同士ほど、不混和性が高くなる傾向にある。本明細書では、材料のδを特徴付けるために、ヒルデブランド溶解度パラメータを用いる。特定の材料例のヒルデブランドδの計算方法及びδデータについては、以下で説明する。
【００２６】
「屈折率（ＲＩ）」は、本明細書で使用するとき、真空中の光速度の別の媒質中の光速度に対する比を意味する。本明細書ではＲＩ（ｎＤ２５）データを用いるが、ここでｎＤ２５は２５℃で試験したときのＲＩを指し、Ｄはナトリウム灯のＤ線を指す。特定の材料例のＲＩ（ｎＤ２５）の計算方法及びＲＩ（ｎＤ２５）データについては、以下で説明する。
【００２７】
「ドメイン」とは、本明細書で使用するとき、熱可塑性材料のより大きな領域内に形成される封入領域を指す。ドメインは、より大きな熱可塑性材料と部分的に混和性若しくは不混和性である別の熱可塑性材料及び／又は同様により大きな熱可塑性材料と不混和性若しくは部分的に混和性である添加剤で充填され得る。あるいは又は更に、ドメインは、その中に捕捉された流体、空気又はいくつかの他の気体を更に有し得る。ドメインは、異なる材料を共に混合したときに形成される。ドメインの分布は、異なる材料の相対粘度及び異なる材料の混合速度を含む多数の要因に依存する。まずプリフォームを作製するとき、形成される任意のドメインは、実質的に球状又は管状の形状である可能性が高い。ブロー成形すると、これら実質的に球状又は管状のドメインは、より細長い形態をとる。物品が延伸ブロー成形によって形成される場合、最終物品において得られるドメインは、リボン様の形態を有する可能性が高く、物品が最も延伸する方向に細長い鎖を形成する。
【００２８】
「パールエッセンス剤」は、本明細書で使用するとき、意図される主要機能が包装容器又は組成物に真珠光沢効果を与えることである化合物又は化合物の組合せを指す。
【００２９】
「加工温度」は、本明細書で使用するとき、ブロー成形プロセスのブロー工程中の成形型の空洞の温度を指す。ブロー工程中、材料の温度は、最終的に、成形型の空洞の温度、すなわち、加工温度に近付く。加工温度は、典型的には、材料の融点よりも高い。異なる熱可塑性材料は、典型的には、材料の融点、ブロー成形の種類などを含む要因に応じて、異なる加工温度を必要とする。加工温度は、典型的には約１０〜３０℃である成形型温度よりもはるかに高い。したがって、材料を成形型の表面に対して空気圧によって広げたとき、材料が成形型によって冷却され、最後に、成形型の温度と等しいか又はわずかに高い温度に達する。
【００３０】
特定の成分を「実質的に含まない」とは、組成物が、微量に満たない、あるいは当該組成物の０．１重量％未満、あるいは０．０１重量％未満、あるいは０．００１重量％の特定成分を含むことを意味する。
【００３１】
「液体」は、ゲルマトリックス、液晶などを含む。液体は、ニュートン液体であっても又は非ニュートン液体であってもよく、降伏点を呈してもよいが、十分な剪断応力下、標準的な温度及び圧力条件下で流動する。
【００３２】
物品
本発明の物品は、好ましくは、以下に記載する不透明度及び光沢についてのそれぞれの試験方法に従って、少なくとも７０％、８０％、９０％又は９５％の不透明値及び約７０、７５、８０〜９０、１００、１１０の光沢値を有する。本明細書に記載する物品は、０．１ｃａｌ１／２ｃｍ−３／２、０．３ｃａｌ１／２ｃｍ−３／２、１ｃａｌ１／２ｃｍ−３／２、３ｃａｌ１／２ｃｍ−３／２又は５ｃａｌ１／２ｃｍ−３／２〜１０ｃａｌ１／２ｃｍ−３／２、１２．５ｃａｌ１／２ｃｍ−３／２、１５ｃａｌ１／２ｃｍ−３／２又は２０ｃａｌ１／２ｃｍ−３／２の溶解度パラメータ差及び０．０１、０．０３、０．０５〜０．１、０．３、０．５又は１．０の屈折率差を有する少なくとも２つの異なる熱可塑性材料の混合物を含む。
【００３３】
０．１ｃａｌ１／２ｃｍ−３／２を超える溶解度パラメータ差が存在する場合、２つの熱可塑性材料は、完全にではなくても、少なくとも部分定に不混和性であることになる。２つの熱可塑性材料が不混和性であるとき、異なる熱可塑性材料の隣接する領域を通って移動する光は、屈折率のより大きくより明白な差が認められるようになる。これは、例えば、不透明度又は光沢などのより顕著な視覚的効果を提供する。
【００３４】
熱可塑性材料
少なくとも０．０１の屈折率の差と共に、上記のように溶解度パラメータの差を有する少なくとも２つの熱可塑性材料を合わせると、不透明容器が得られる。不透明度の程度は、第１の熱可塑性材料の第２の熱可塑性材料に対する比及び屈折率差の組合せ、並びに光が物品を通ってどのように反射及び／又は屈折するかによって部分的に決定される。本発明の物品は、等量の第１の熱可塑性材料と第２の熱可塑性材料とを有してもよい。しかし、好ましい実施形態では、熱可塑性材料のうちの一方がより高い割合で存在し（以後一次熱可塑性材料と称する）、一方で、他方の熱可塑性材料は、二次熱可塑性材料と称する。本発明に係る物品を形成するために他の公知の熱可塑性材料も合わせてもよいことが理解される。例えば、一実施形態では、第１及び第２の熱可塑性材料を含める前に、添加剤と共にマスターバッチを形成するために第３の熱可塑性材料を用いてもよい。
【００３５】
２つの熱可塑性材料を用い、添加剤成分の存在及びそれぞれの材料混合条件に供する場合、第１の熱可塑性材料の第２の熱可塑性材料に対する比に不均衡が存在する場合、二次熱可塑性材料が一次熱可塑性材料の中に形成されるドメイン内に集まる可能性がより高い。理論に束縛されるものではないが、一次熱可塑性材料内にドメインが形成されることにより、一般的に、二次熱可塑性材料のより均一な広がりがもたらされ、このことが光沢及び輝きの全体的な効果を改善すると考えられる。一実施形態では、一次熱可塑性材料の二次熱可塑性材料に対する重量比は、約９９．５：０．１、９０：１０、８０：２０、７０：３０、６０：４０又は５１：４９である。好ましい実施形態では、一次熱可塑性材料の二次熱可塑性材料に対する重量比は、約９８：０．８（残りの重量％は添加剤及び他の成分で構成される）〜約９０：９である。実際には、第１の熱可塑性材料の第２の熱可塑性材料に対する具体的な比は、それぞれの材料のコスト、リサイクル可能性、必要な不透明度の程度及び製造方法（一部の材料は、他の材料に対して成形の１つの形態により適している）が挙げられるが、これらに限定されない多数の要因に基づき得る。
【００３６】
第１の熱可塑性材料及び第２の熱可塑性材料は、溶解度パラメータ及び屈折率の観点で上述の要件を満たす限り、任意の好適な熱可塑性材料から選択することができる。様々な熱可塑性材料の溶解度パラメータ及び屈折率の値は当該技術分野において入手可能であり、特定の材料例の値を以下に記載する。
【００３７】
第１の熱可塑性材料は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンテレフタレートグリコール（ＰＥＴＧ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリシクロへキシレンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、グリコール変性ＰＣＴコポリマー（ＰＣＴＧ）、シクロヘキサンジメタノール及びテレフタル酸のコポリエステル（ＰＣＴＡ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、アクリロニトリルスチレン（ＡＳ）、スチレンブタジエンコポリマー（ＳＢＣ）並びにこれらの組合せからなる群から選択してよい。好ましくは、第１及び一次熱可塑性材料は、ＰＥＴ、ＰＥＴＧ、ＰＥＮ、ＰＳ及びこれらの組合せからなる群から選択される。より好ましくは、第１及び一次熱可塑性材料は、ＰＥＴである。
【００３８】
第２の熱可塑性材料は、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリエチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリへキシルメタクリレート、ポリ２−エチルヘキシルメタクリレート、ポリオクチルメタクリレート、ポリラクチド（ＰＬＡ）、ポリ（エチレン−コ−メタクリル酸）のアイオノマー（例えば、ＤｕＰｏｎｔから市販されているＳｕｒｌｙｎ（登録商標））、環状オレフィンポリマー（ＣＯＰ）及びこれらの組合せからなる群から選択してよい。好ましくは、第２及び二次熱可塑性材料は、ＰＰ、ＰＥ、ＰＭＭＡ、ＰＬＡ及びこれらの組合せからなる群から選択される。より好ましくは、第２及び二次熱可塑性材料は、ＰＰである。
【００３９】
再生熱可塑性材料、例えば、消費財廃棄物から再生したポリエチレンテレフタレート（ＰＣＲＰＥＴ）、産業廃棄物（post-industrial）から再生したポリエチレンテレフタレート（ＰＩＲ−ＰＥＴ）、粉砕再生ポリエチレンテレフタレートなども用いてもよい。
【００４０】
再生可能資源由来のモノマーと、再生不能（例えば、石油）資源由来のモノマーとの組合せを用いることによって、本明細書に記載する熱可塑性材料を形成してもよい。例えば、熱可塑性材料は、全体的にバイオ由来のモノマーから作製されたポリマーを含んでもよく、またはバイオ由来のモノマーから部分的に作製されかつ石油由来のモノマーから部分的に作製されたポリマーを含んでもよい。
【００４１】
本明細書で使用される熱可塑性材料は、例えばメタロセン触媒を用いることによって重合されたメタロセンＰＥなど、比較的狭い重量分布を有することができる。これらの材料は光沢を改善することができるので、メタロセン熱可塑性材料の実施では、形成された物品は更に改善された光沢を有する。しかし、メタロセン熱可塑性材料は、商用材よりも高価である可能性がある。したがって、別の実施形態では、物品は、高価なメタロセン熱可塑性材料を実質的に含まない。
【００４２】
２つを超える熱可塑性材料を含む実施形態では、第３又は更なる熱可塑性材料は、好ましくは、合成エチレンブチレンスチレン（ＳＥＢＳ）、ポリ乳酸（ＰＬＡ）及びこれらの組合せからなる群から選択してよい。
【００４３】
複数の層を有する実施形態では、外層は、上記第１及び第２の熱可塑性材料を少なくとも含んでよく、内層は、例えば、ＰＥＴ又はブロー成形に好適な別の材料を含んでよい。物品の重量％に対する任意の言及は、複数の層で形成される物品に対する１つの層の重量％として解釈すべきである。
【００４４】
添加剤
物品は、当該物品の又は当該物品の層の約０．０１重量％、０．０３重量％、０．０５重量％又は０．１重量％〜約１重量％、３重量％、６重量％又は８重量％の添加剤を含む。好ましい実施形態では、物品は、約０．８％の添加剤を含む。物品中に存在する添加剤の量は、構造的完全性を確保し、容易で効率的な再利用を可能にするために、比較的低い。
【００４５】
広範な添加剤が、本明細書で使用するのに好適である。実施形態では、添加剤材料は、約５ｃａｌ１／２ｃｍ−３／２、１０ｃａｌ１／２ｃｍ−３／２、２０ｃａｌ１／２ｃｍ−３／２、２５ｃａｌ１／２ｃｍ−３／２〜約３０ｃａｌ１／２ｃｍ−３／２、４０ｃａｌ１／２ｃｍ−３／２又は５０ｃａｌ１／２ｃｍ−３／２の溶解度パラメータ、及び約１．０、１．３又は１．７〜約２．０、２．５又は３．０の屈折率を有する。溶解度パラメータ及び屈折率パラメータに加えて、周囲温度下での状態（すなわち、液体又は固体又は気体）、匂い特性、商業的入手可能性、コストなどが挙げられるが、これらに限定されない他の特徴によって、特定の添加剤が好ましいことがある。
【００４６】
二次熱可塑性材料に対して一次熱可塑性材料がより高い割合で存在する場合、二次熱可塑性材料と添加剤との間の溶解度パラメータ差は、好ましくは、０．５ｃａｌ１／２ｃｍ−３／２未満である。これは、添加剤と二次熱可塑性材料との間に特定の混和度を提供する。
【００４７】
好ましくは、添加剤は、アルコール、油、シロキサン流体、水及びこれらの組合せからなる群から選択される。
【００４８】
一実施形態では、添加剤は、好ましくはジオール、トリオール及びこれらの組合せからなる群から選択されるアルコールである。より好ましくは、アルコールは、エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセロール、ブタンジオール、ブタントリオール、ポリ（プロピレングリコール）、これらの誘導体、及びこれらの組合せからなる群から選択される。最も好ましくは、添加剤はグリセロールである。
【００４９】
別の実施形態では、添加剤は、植物油、動物油、石油由来の油及びこれらの組合せからなる群から選択される油である。例えば、添加剤は、タロー、ラード及びこれらの組合せからなる群から選択される動物油であってよい。好ましくは、添加剤は、ゴマ油、大豆油、落花生油、オリーブ油、ヒマシ油、綿実油、パーム油、キャノーラ油、サフラワー油、ヒマワリ油、コーン油、トール油、米糠油、これらの誘導体及び組合せから選択される植物油である。
【００５０】
更なる実施形態では、添加剤は、シロキサン流体であり、直鎖又は分枝鎖ポリマー又はコポリマーであってよい。例えば、シロキサン流体は、ヒドロキシル、ビニル、アミン、フェニル、エチル及びこれらの混合物からなる群から選択される１つ以上のペンダント基又は末端基を有するジオルガノシロキサンであってよい。他の好適なシロキサン流体としては、ポリジメチルシロキサンホモポリマー、ジメチルシロキサン単位及びメチルフェニルシロキサン単位から本質的になるコポリマー、ジフェニルシロキサン単位及びメチルフェニルシロキサン単位から本質的になるコポリマーが挙げられる。このようなシロキサン流体ポリマー及びコポリマーのうちの２つ以上の混合物を、マスターバッチの一部として用いてもよく、又は第１の熱可塑性材料のブレンド及び第２の熱可塑性材料のブレンドに別々に添加してもよい。
【００５１】
一実施形態では、添加剤は、シロキサン流体、好ましくは、ポリジメチルシロキサンである。
【００５２】
添加剤は、好ましくは、周囲温度下で液体形態である。このような液体添加剤は、一方では、ブロー成形前に熱可塑性材料とより均質にブレンドすることができ、他方では、典型的には固体であるパールエッセンス剤と比較して、容器の外層に配置されたときに容器の表面平滑性を著しく改善することができる。
【００５３】
本明細書における添加剤は、匂いがあっても無臭であってもよい。一実施形態では、添加剤は、容器内に収容される組成物の香料に調和する匂いを有するので、棚に陳列されるときにユーザーを魅了するか、又は使用されるときに組成物の香料性能を向上させる。あるいは、添加剤は、無臭であるので、物品内に収容される組成物の香料性能に悪影響を与えない。
【００５４】
添加剤は、好ましくは、比較的高い引火点、例えば、１００℃、１５０℃、３００℃超〜約４００℃又は５００℃の引火点を有する。より安全な製造プロセスが可能になるように、比較的高い引火点、特にプロセスの温度条件（例えば、典型的なＥＢＭプロセス温度である１８０℃）よりも高い引火点を有する添加剤が望ましい。
【００５５】
補助成分
本発明の物品は、当該物品の０．０００１重量％、０．００１重量％又は０．０１重量％〜約１重量％、５重量％又は９重量％の量で存在する補助成分を含んでよい。補助成分の非限定的な例としては、二酸化チタン、パールエッセンス剤、充填剤、硬化剤、帯電防止剤、潤滑剤、ＵＶ安定剤、酸化防止剤、粘着防止剤、触媒安定剤、着色剤、核生成剤及びこれらの組合せが挙げられる。
【００５６】
本明細書におけるパールエッセンス剤は、任意の好適なパールエッセンス剤であってよく、好ましくは雲母、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ガラス繊維及びこれらの組合せからなる群から選択される。一実施形態では、強化された光沢効果を提供するために、少量のパールエッセンス剤が用いられる。例えば、物品は、当該物品の０．５重量％、０．１重量％、０．０１重量％又は０．００１重量％未満のパースエッセンス剤を含んでよい。パールエッセンス剤を配合しないか又はパールエッセンス剤の量を最小限にすることにより、本発明の光沢容器は、パールエッセンス剤の使用によって引き起こされ得る容器の表面平滑性及び再利用の問題に対するパールエッセンス剤の負の影響が避けられる。
【００５７】
容器は、更に又は代わりに、核生成剤を含んでいてもよい。核生成剤の具体例としては、安息香酸及び誘導体（例えば、安息香酸ナトリウム及び安息香酸リチウム）、タルク及び亜鉛グリセロレート、オルガノカルボン酸塩、リン酸ナトリウム、並びに金属塩（例えば、アルミニウムジベンゾエート）が挙げられる。核生成剤の添加は、容器の引張特性及び衝撃特性を改善する可能性があることに加えて、容器内の添加剤の移動を防止する可能性がある。本発明では、添加剤の量が比較的少ないので、物品は、核生成剤を実質的に含まなくてもよく、例えば、当該物品の０．１重量％、０．０１重量％又は０．００１重量％未満の核生成剤を有する。
【００５８】
物品の作製方法
本発明の一態様は、第１の熱可塑性材料と、第２の熱可塑性材料と、アルコール、油、シロキサン流体、水及びこれらの組合せからなる群から選択される添加剤とを混合してブロー成形ブレンドを形成する工程を含む光沢のある物品を作製する方法を目的とし、当該第１の熱可塑性材料及び第２の熱可塑性材料は、約０．１ｃａｌ１／２ｃｍ−３／２〜約２０ｃａｌ１／２ｃｍ−３／２の溶解度パラメータ差及び約０．１〜約１．５の屈折率差を有する。
【００５９】
好ましくは、最初に添加剤を担体（例えば、熱可塑性材料）と合わせて、マスターバッチを形成する。典型的には、二次熱可塑性材料が、担体物質として用いられる。マスターバッチは、周囲温度下で熱可塑性材料及び添加剤を混合することと、次いで、得られた熱可塑性材料の混合物を約２６０℃の温度にて二軸押出成形機で押出成形してペレットを形成することとによって形成されてよい。次いで、ペレットを約２０℃の水バッチ（water batch）中で０．５分間冷却して、マスターバッチを形成する。二軸押出成形機は、典型的には、押出成形機の長さ／直径（Ｌ／Ｄ）が４３であり、直径が３５．６ｍｍである。任意の補助成分が必要となる場合、この段階で添加してよい。例えば、物品を着色することを意図する場合、いくつかの顔料をマスターバッチに添加してよい。次いで、マスターバッチを一次熱可塑性材料と物理的に混合して、室温で一次熱可塑性材料及び二次熱可塑性材料と添加剤とのブロー成形ブレンドを形成する。
【００６０】
別の実施形態では、担体は、異なる熱可塑性材料であり、場合によっては、一次熱可塑性材料と同じであってよい。この場合、マスターバッチを一次熱可塑性材料及び二次熱可塑性材料に添加して、ブレンドを形成することになる。好ましくは、マスターバッチは、マスターバッチの約１０重量％〜約３０重量％の添加剤を含む。
【００６１】
図３及び図４に示す実施形態では、８０％（マスターバッチの重量による）のＰＰ及び２０％（マスターバッチの重量による）のシロキサン流体を含むマスターバッチが調製される。次いで、マスターバッチをＰＥＴに添加して、９６％（ブレンドの重量による）のＰＥＴ及び４％（ブレンドの重量による）のマスターバッチ（３．２％のＰＰ及び０．８％のシロキサン流体に等しい）を含むブロー成形ブレンドを形成する。
【００６２】
あるいは、最初にマスターバッチを形成することなく、添加剤を熱可塑性材料に直接添加してブロー成形ブレンドを形成してもよい。この場合、添加剤を一次熱可塑性材料及び二次熱可塑性材料に直接添加して、ブロー成形ブレンドを形成する。
【００６３】
ブロー成形ブレンドの吹込みは、押出ブロー成形（ＥＢＭ）、射出ブロー成形（ＩＢＭ）又は射出延伸ブロー成形（ＩＳＢＭ）などの任意の公知のブロー成形プロセスによって実施することができる。ＩＳＢＭ又はＩＢＭプロセスでは、上記のブロー成形ブレンドを融解して射出し、プリフォームにした後、ブロー成形プロセス又は延伸ブロー成形プロセスを実施する。ＥＢＭプロセスでは、上記のブロー成形ブレンドを融解して押し出し、パリソンにした後、ブロー成形プロセスを実施する。次いで、プリフォーム又はパリソンを成形型に吹き込んで最終物品を形成する。
【００６４】
一実施形態では、本明細書における方法は、吹込みされた物品を冷却する工程を更に含む。ブロー成形プロセスでは、典型的には、材料が成形型に接触したときに材料の温度が急激に低下するが、材料の加工温度が、典型的には、成形型の温度よりも高いためである。したがって、材料が成形型によって冷却され、最終的に、成形型の温度と等しいか又はわずかに高い温度に達する。
【００６５】
一実施形態では、本物品は、２つ以上の材料層を含む層状容器である。例えば、容器は、外側熱可塑性材料層と内側熱可塑性材料層との間にバリア材料層又は再生材料層を有してよい。このような層状容器は、熱可塑性物質製造分野で用いられる一般的な技術に従って、多層パリソン又はプリフォームから作製することができる。層状容器内では、全ての材料層が必ずしも本発明の熱可塑性材料と添加剤との組合せを含む必要はないが、少なくとも１つの層を含むべきである。棚の上に外観の優れた物品を提供することを意図する場合、棚を見ている人に見える最外層は、本明細書に記載する本発明の特徴を含むことになる。小売店の棚における容器を見るときにこの層が人に見えるため、好ましくは、外側に面する材料層は、シロキサン流体を含む。
【００６６】
パラメータ
溶解度パラメータ
ヒルデブランドδは、以下によって計算されるとおり、凝集エネルギー密度の平方根である。
【００６７】
【数１】
2018524439.tif 000003
式中、凝集エネルギー密度は、蒸発熱（ΔＨｖ）をモル体積（Ｖｍ）で除したものに等しく、Ｒは、気体定数（８．３１４Ｊ・Ｋ−１ｍｏｌ−１）であり、Ｔは絶対温度である。
【００６８】
種々の熱可塑性材料及び添加剤の溶解度パラメータ（δ）データは、上記の方法によって算出でき、書籍及び／又はオンラインデータベースから容易に入手できる（例えば、「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ  ａｎｄ  Ｏｔｈｅｒ  Ｃｏｈｅｓｉｏｎ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ」，Ｂａｒｔｏｎ，ＡＦＭ（１９９１），２ｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ及び「Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ  ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ：Ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ」，Ｊｏｈｎ  Ｂｕｒｋｅ，Ｔｈｅ  Ｏａｋｌａｎｄ  Ｍｕｓｅｕｍ  ｏｆ  Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ（１９８４））。特定の好ましい熱可塑性材料及び添加剤のδ値を表１に示す。
【００６９】
【表１】
2018524439.tif 000004
【００７０】
屈折率
屈折率は、以下のとおり計算される。
【００７１】
【数２】
2018524439.tif 000005
式中、ｃは、真空中の光速度であり、ｖは、物質中の光速度である。
【００７２】
様々な熱可塑性材料及び添加剤のＲＩ（ｎＤ２５）データは、上記の方法によって算出でき、書籍及び／又はオンラインＲＩデータベースから容易に入手できる。特定の好ましい熱可塑性材料及び添加剤のＲＩ（ｎＤ２５）値を表２に示す。
【００７３】
以下の典型的なＲＩデータは、例示のみを目的としており、材料を様々なＲＩにカスタマイズすることができる。
【００７４】
【表２】
2018524439.tif 000006
【００７５】
試験方法
走査電子顕微鏡
試料の調製：
図２Ａは、本発明の物品を示し、走査電子顕微鏡（「ＳＥＭ」）を用いて検討するためのサンプルを得る目的で特に物品の向きを示す。サンプルを得るための２つの異なる技術を用い、以下のとおり本明細書に記載する。
【００７６】
サンプル調製法１
低温破壊プロセスを用いて第１のサンプルを調製する。約５ｍｍ×２５ｍｍのサイズのボトルの壁２の矩形片４を、はさみを用いて切り取る。矩形切片４の中央部分６の幅を、図２Ｂに示すとおり刃を用いて５ｍｍ×２ｍｍに低減して、ボウタイと同様の狭い中央と広い外側「ウイング」を有する形状を作り出す。ボウタイ状のサンプルを最低でも１０分間液体窒素に完全に浸漬する。サンプルを液体窒素にまだ浸漬している間に、ユーザーは、２セットのピンセットを用いてサンプルの両端部８、１０をつかみ、速やかにサンプルを折り曲げる。折り曲げた際、サンプルは中間で断裂／破壊され、厚さがおよそ２〜３ｍｍ×０．５ｍｍ（図２Ｃに概略的に示すボトルの壁の厚さ）の断裂サンプル１２の断面がＳＥＭ機器を用いて観察される。
【００７７】
サンプル調製法２
第２のサンプルを、新しいＴｅｆｌｏｎコーティングされたカミソリの刃（ＧＥＭ（登録商標）Ｓｔａｉｎｌｅｓｓ  Ｓｔｅｅｌ  Ｃｏａｔｅｄ，Ｓｉｎｇｌｅ  Ｅｄｇｅ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｂｌａｄｅｓ，６２−０１６５）を用いて切断する。表面に対して垂直に力を印加するのではなく、ボトルの表面に対して平行に刃の力を印加し、領域を通して刃を引く。
【００７８】
次いで、以下の設備を用いてサンプル全ての走査電子顕微鏡画像を撮影する：
機器−ＨＩＴＡＣＨＩ  Ｓ４８００
コーティング：Ｐｔ、１５ｍＡ下で１２０秒間
作動距離：１５ｍｍ
加速電圧：１５ｋＶ
【００７９】
ＳＥＭ画像
図３Ａ〜図３Ｃ及び図４Ａ〜図４Ｃは、サンプル調製の様々な技術を用いた様々な倍率における例示的な物品の一連のＳＥＭ画像を示す。低温破壊（サンプル調製法１）を用いると、図３Ａ、図３Ｂ及び図３Ｃに示すとおり、一次熱可塑性材料が層状形態に配置されているように見え、一次熱可塑性材料の層間に堆積している二次熱可塑性材料及び／又は添加剤のポケットが存在する。対照的に、刃を用いて切断したサンプルでは（サンプル調製法２、図４Ａ、図４Ｂ及び図４Ｃに示す）、一次熱可塑性材料は、二次熱可塑性材料及び／又は添加剤のポケットを有する単一ブロックとして見える。
【００８０】
両技術により、二次熱可塑性材料及び／又は添加剤が熱可塑性材料の第１の相の中の空洞内に堆積していることが分かる。空洞は、一般的に、細長く、中央を通るより大きな断面を有し、両側において先細である。一般的に、二次熱可塑性材料のポケット又はドメインは、空洞の中央のより大きな点において捕捉され、また空気及び／又は添加剤はその周囲にあるようである。様々な空洞及びドメインの正確な分布、構造及び形状は、熱可塑性材料の第１の相の熱可塑性材料の第２の相に対する比、添加剤の量、（例えば、スクリューを用いる）第２の相及び／又は添加剤の熱可塑性材料の第１の相への導入速度、様々な材料のそれぞれの粘度などを含む多数の要因に依存する。
【００８１】
不透明度の測定
不透明度は、材料の背後の背景を覆い隠す材料の能力の尺度である。不透明度の測定は、材料の厚さ及び乳白剤（例えば、ＴｉＯ２粒子）の着色度又はレベルに対して感受性がある。不透明度の値は、１〜１００％の百分率として示される。不透明度の値は、当該材料について黒い裏地を用いて得られた反射率を、白い背景（ＷＢ）を用いて同じ材料について得られた反射率で除することによって得られる。これはコントラスト比（ＣＲ）法と呼ばれる。
【００８２】
【数３】
2018524439.tif 000007
【００８３】
サンプルの調製
好適なサイズ（一般的に、約５ｃｍの正方形であり、〜０．５３ｍｍの厚みを有する）の試料を、ボトルの特定の位置から切り取る。この試料は、折り目、しわ、裂け目及び他の明らかな欠陥があってはならない。
【００８４】
設備
サンプルＣＳ  １、ＩＳ  Ａ、ＩＳ  Ｃ、ＩＳ  Ｄ及びＩＳ  Ｅの不透明度を、Ｘ−Ｒｉｔｅ  Ｃｏｌｏｒ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｅｒ  Ｍｏｄｅｌ  ＳＰ６４を用いて測定する。全ての他のサンプルについては、ＢＹＫ  Ｓｐｅｃｔｒｏ−Ｇｕｉｄｅ  ４５／０  ｇｌｏｓｓ（６８０１  Ｃｏｌｏｒ  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍｅｔｅｒ）を用いる。この不透明値は、「不透明度」の設備モデルにおいてコントラスト比法を用いて計算される。
【００８５】
試験手順
試料を白いタイル上に置き、製造業者の説明書に従って比色計内に挿入する。試料の機械方向は、機器の前後方向と整列する必要がある。この値を測定するために、分光計の較正モードは、オーバーライト及びオーバーダークについての拡張測定を含まなければならない。次いで、サンプルを白色の裏地及び暗色の裏地の両方を用いて測定しなければならない。まず、標準的な白色基材上でサンプルを測定する。Ｙ読み出し値を、四捨五入して０．１単位で記録する。この手順を、白色の標準タイルの代わりに黒色の標準プレートを使用して繰り返す。最後に、標準的な白色基材上でサンプルを測定する。
【００８６】
５つの試料を測定し、不透明度の結果を平均して材料の不透明値％を得る。
【００８７】
【数４】
2018524439.tif 000008
不透明度試験に従って測定された測定値の正規標準偏差は、３％以下である。
【００８８】
光沢度
ＳＡＭＢＡと呼ばれる能動偏光カメラシステムを用いて、本発明の容器の鏡面光沢度を測定する。このシステムは、Ｂｏｓｓａ  Ｎｏｖａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓによって提供されており、ＶＡＳ（Ｖｉｓｕａｌ  Ａｐｐｅａｒａｎｃｅ  Ｓｔｕｄｙソフトウェア、バージョン３．５）という名称の偏光イメージングソフトウェアを解析に用いる。容器の前面ラベルパネル部分を、入射光に対して試験する。１５ミリ秒（ｍｓ）の露出時間を用いる。
【００８９】
入射光は、容器によって反射され、散乱する。鏡面反射光は、入射光と同じ偏光を保ち、体積散乱光は非偏光となる。ＳＡＭＢＡは、反射光及び散乱光の両方によってもたらされる平行画像強度（Ｐ）、及び散乱光のみによってもたらされる画像の交差画像強度（Ｃ）の偏光状態を取得する。これによって、Ｇ＝Ｐ−Ｃによって得られる光沢度Ｇの算出が可能となる。
【００９０】
実施形態では、この試験法で測定したときの鏡面光沢度は、１００を超え、好ましくは１１０、１２０又は１３０を超える。
【実施例】
【００９１】
本明細書に記載の実施例は、本発明を例示することを意味するが、本発明の範囲を限定又は他の方法で定義するために使用するものではない。
【００９２】
全ての比較サンプル及び本発明のサンプルにおいて、一次熱可塑性材料はＰＥＴである。いくつかの比較サンプル及び全ての本発明のサンプルにおいて、二次熱可塑性材料はＰＰであり、添加剤は、シリコーン及び二酸化チタンのうちの１つ以上を含む。樹脂＋添加剤を合わせた合計％は１００％である。
【００９３】
【表３】
2018524439.tif 000009
【００９４】
比較サンプル（「ＣＳ」）１は、添加剤（シロキサン流体）を０．８％含む単一の熱可塑性材料（ＰＥＴ）で形成された先行技術の容器の一例を示す。ＣＳ  １は、不透明ではなく、高レベルの光沢を有する。ＣＳ  ２は、一次熱可塑性物質としてのＰＥＴ及び二次熱可塑性物質としてのＰＰの２つの熱可塑性材料で形成されるが添加剤を含まない、異なる先行技術の容器の例を示す。容器は不透明であるが、光沢度レベルは低い（すなわち、１００未満）ことが分かる。ＣＳ  ３は、一次熱可塑性材料としてのＰＥＴと、添加剤としてのシロキサン流体及び二酸化チタンとを含む。これから、二酸化チタンを含むと、不透明度が許容可能なレベルに増大するが、光沢度のレベルを許容できないレベルまで著しく低下させることが分かる。本発明のサンプル（「ＩＳ」）Ａは、一次熱可塑性材料としてのＰＥＴ、二次熱可塑性材料としてのＰＰ、及びＰＰと共にマスターバッチの一部として添加されるシロキサン流体を有する本発明に従って形成される容器である。ここでは、先行技術とは対照的に、容器が不透明であり（不透明度レベルが７０を超える）、高い光沢度レベルを有する（１００を超える）ことが分かる。
【００９５】
【表４】
2018524439.tif 000010
【００９６】
本発明のサンプルＢ〜Ｆは、一次熱可塑性材料としてのＰＥＴと、様々な量のＰＰを用いたＰＰ及びシロキサン流体のマスターバッチとを含む、本発明の容器である。この表から、ＰＰの量が増加するとともに、不透明度は増大するが、光沢度は低下することが分かる。
【００９７】
【表５】
2018524439.tif 000011
【００９８】
本発明のサンプルＧ〜Ｊは、一次熱可塑性材料としてのＰＥＴと、様々な量のシロキサン流体を用いたＰＰ及びシロキサン流体のマスターバッチとを含む本発明の容器である。この表から、シロキサン流体の量が増加したとき、不透明度及び光沢度が増大することが分かる。容器の製造の目的及び構造的完全性のために、合理的に添加し得るシロキサン流体の量に対する制限が存在する。
【００９９】
本明細書に開示した寸法及び値は、記載された正確な数値に厳密に限定されるものと理解されるべきではない。むしろ、特に指示がない限り、そのような各寸法は、記載された値及びその値の周辺の機能的に同等の範囲の両方を意味するものとする。例えば「４０ｍｍ」として開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味するものとする。
【０１００】
相互参照される又は関連する特許又は出願等の、本願に引用される全ての文書は、明示的に除外される、又は別途限定されない限り、参照によりその全体が本願に援用される。いかなる文献の引用も、本明細書中で開示又は特許請求される任意の発明に対する先行技術であるとはみなされず、あるいはそれを単独で又は他の任意の参考文献（単数又は複数）と組み合わせたときに、そのような任意の発明を教示、示唆、又は開示するとはみなされない。更に、本文書における用語の任意の意味又は定義が、参照することによって組み込まれた文書内の同じ用語の意味又は定義と矛盾する場合、本文書におけるその用語に与えられた意味又は定義が適用されるものとする。
【０１０１】
本発明の特定の実施形態を例示及び説明してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱せずに、他の様々な変更及び修正を行うことができることは当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるそのような全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲にて網羅することを意図したものである。
【図１】
2018524439.tif 000012
【図２Ａ】
2018524439.tif 000013
【図２Ｂ】
2018524439.tif 000014
【図２Ｃ】
2018524439.tif 000015
【図３】
2018524439.tif 000016
【図４】
2018524439.tif 000017
【国際調査報告】
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