(57)【要約】  ａ）第１の繊維を含む第１の布地層、及びｂ）第１のゴムを含む第１の音バリアフィルムを含み、第１の布地層及び第１の音バリアフィルムが、第１の貫入結合層を介して一緒に結合しており、第１の音バリアフィルムの第１のゴムが、第１の布地層の第１の繊維によって貫入されており、任意にｃ）第２の繊維を含む第２の布地層を含み、第２の布地層及び第１の音バリアフィルムが、第２の貫入結合層を介して一緒に結合しており、第１の音バリアフィルムの第１の硬化組成物が、第２の布地層の第２の繊維によって貫入されている、防音断熱ブランケットが提供される。一般的に、防音断熱ブランケットは、第１及び第２の布地層と音バリアフィルムを結合する接着剤を含まない。
2018518388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ）第１の繊維を含む第１の布地層、及び
ｂ）第１のゴムを含む第１の音バリアフィルム
を含み、前記第１の布地層及び第１の音バリアフィルムが、第１の貫入結合層を介して一緒に結合しており、前記第１の音バリアフィルムの前記第１のゴムが、前記第１の布地層の前記第１の繊維によって貫入されている、防音断熱ブランケット。
【請求項２】
前記第１の布地層と前記第１の音バリアフィルムを結合する接着剤を含まない、請求項１に記載の防音断熱ブランケット。
【請求項３】
前記第１の布地層が不織布又はフェルトである、請求項１又は２に記載の防音断熱ブランケット。
【請求項４】
前記第１の繊維が、メタアラミド繊維、ガラス繊維、及びメラミン繊維から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【請求項５】
前記第１の繊維がメタアラミド繊維である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【請求項６】
前記第１の布地層が１．０ｍｍ超３２．０ｍｍ未満の厚さを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【請求項７】
前記第１のゴムが架橋クロロプレン樹脂を含み、硬化組成物が、
ｄ）５〜９５重量％の微粒子状水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２）、及び
ｅ）５〜９５重量％の微粒子状アルミニウム三水和物（Ａｌ（ＯＨ）３）
を含む難燃性粒子系を更に含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【請求項８】
前記微粒子状アルミニウム三水和物（Ａｌ（ＯＨ）３）が、３０マイクロメートル超４００マイクロメートル未満の平均粒子サイズを有する、請求項７に記載の防音断熱ブランケット。
【請求項９】
前記微粒子状アルミニウム三水和物（Ａｌ（ＯＨ）３）が、８２マイクロメートル超の平均粒子サイズを有する、請求項７又は８に記載の防音断熱ブランケット。
【請求項１０】
前記第１の音バリアフィルムが、１３００マイクロメートル未満１３５マイクロメートル超の厚さを有する、に記載の防音断熱ブランケット。
【請求項１１】
ｃ）第２の繊維を含む第２の布地層
を更に含み、前記第２の布地層及び第１の音バリアフィルムが、第２の貫入結合層を介して一緒に結合しており、前記第１の音バリアフィルムの第１の硬化組成物が、前記第２の布地層の前記第２の繊維によって貫入されている、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【請求項１２】
前記第２の布地層と前記第１の音バリアフィルムを結合する接着剤を含まない、請求項１１に記載の防音断熱ブランケット。
【請求項１３】
本願の出願日の時点で、米国連邦航空規則§２５．８５６（ａ）、Ａｐｐｅｎｄｉｘ  Ｆ、ｐａｒｔ  ＶＩに規定されている試験に合格する程度に耐火性である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【請求項１４】
１）第１の繊維を含む前記第１の布地層を提供する工程と、
２）硬化して前記第１のゴムを形成する第１の硬化性ゴムを含む、第１の硬化性組成物フィルムを提供する工程と、
３）前記第１の布地層と第１の硬化性組成物フィルムとを合わせて、前記第１の硬化性組成物が前記第１の布地層の前記第１の繊維によって貫入されている第１の非硬化貫入結合層を生成する工程と、
４）前記第１の硬化性組成物を硬化させる工程と
を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケットを製造する方法。
【請求項１５】
１）第１の繊維を含む前記第１の布地層を提供する工程と、
２）硬化して前記第１のゴムを形成する第１の硬化性ゴムを含む、第１の硬化性組成物フィルムを提供する工程と、
３）第２の繊維を含む前記第２の布地層を提供する工程と、
３）前記第１の布地層と前記第１の硬化性組成物フィルムと前記第２の布地層とを合わせて、前記硬化性組成物が前記第１の布地層の前記第１の繊維によって貫入されている第１の非硬化貫入結合層、及び前記硬化性組成物が前記第２の布地層の前記第２の繊維によって貫入されている第２の非硬化貫入結合層を生成する工程と、
４）前記硬化性組成物を硬化させる工程と
を含む、請求項１１又は１２に記載の防音断熱ブランケットを製造する方法。
【請求項１６】
前記第１の硬化性ゴムが、
ａ）８０．０〜９９．９重量％のクロロプレン樹脂、
ｂ）０．０６〜１３重量％のトリメチルチオ尿素、及び
ｃ）０．０６〜１３重量％のベンゾチアゾールスルフェンアミド
を含む、請求項１４又は１５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、航空宇宙機の胴体に使用し得るような防音断熱ブランケットであって、耐火性特性を有することができ、一般的には接着剤なしで構築される、防音断熱ブランケットに関する。
【背景技術】
【０００２】
以下の参照文献は、本開示の全般的な技術分野に関連し得る：英国特許第１，５９９，５４０号；韓国特許出願公開第１０−０３７０３４３号；日本特許出願公開第２００７−２３１０２号；Ａｕｂｅｒｔ  Ｙ．Ｃｏｒａｎ，「Ｖｕｌｃａｎｉｚａｔｉｏｎ」，Ｔｈｅ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｒｕｂｂｅｒ，Ｃｈａｐｔｅｒ  ７（Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  ２００５），Ｃｈａｐｔｅｒ  ７（Ｔｈｉｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  ２００５）；ＤｕＰｏｎｔ、「ＤｕＰｏｎｔ（商標）Ｎｅｏｐｒｅｎｅ  Ｃｕｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，」（Ｒｅｖ．５、２０１０）。
【発明の概要】
【０００３】
簡潔には、本開示は、ａ）第１の繊維を含む第１の布地層、及びｂ）第１のゴムを含む第１の音バリアフィルムを含み、第１の布地層及び第１の音バリアフィルムが、第１の貫入結合層を介して一緒に結合しており、第１の音バリアフィルムの第１のゴムが、第１の布地層の第１の繊維によって貫入されている、防音断熱ブランケットを提供する。一般的に、防音断熱ブランケットは、第１の布地層と第１の音バリアフィルムを結合する接着剤を含まない。いくつかの実施形態において、第１の布地層は、不織布又はフェルトである。いくつかの実施形態において、第１の繊維は、メタアラミド繊維、ガラス繊維、及びメラミン繊維、一般的にはメタアラミド繊維から選択される。いくつかの実施形態において、第１の布地層は、１．０ｍｍ超３２．０ｍｍ未満の厚さを有する。いくつかの実施形態において、第１のゴムは架橋クロロプレン樹脂を含む。いくつかの実施形態において、硬化組成物は、ｄ）５〜９５重量％の微粒子状水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２）、及びｅ）５〜９５重量％の微粒子状アルミニウム三水和物（Ａｌ（ＯＨ）３）を含む難燃性粒子系を更に含む。いくつかの実施形態において、微粒子状アルミニウム三水和物（Ａｌ（ＯＨ）３）は、３０マイクロメートル超４００マイクロメートル未満の平均粒子サイズ、より一般的には８２マイクロメートル超の平均粒子サイズを有する。いくつかの実施形態において、第１の音バリアフィルムは、１３００マイクロメートル未満１３５マイクロメートル超の厚さを有する。
【０００４】
多くの実施形態において、防音断熱ブランケットは、ｃ）第２の繊維を含む第２の布地層を更に含み、第２の布地層及び第１の音バリアフィルムが、第２の貫入結合層を介して一緒に結合しており、第１の音バリアフィルムの第１の硬化組成物が、第２の布地層の第２の繊維によって貫入されている。一般的に、防音断熱ブランケットは、第２の布地層と第１の音バリアフィルムを結合する接着剤を含まない。
【０００５】
一般的に、本開示による防音断熱ブランケットは、本願の出願日の時点で、米国連邦航空規則§２５．８５６（ａ）、Ａｐｐｅｎｄｉｘ  Ｆ、ｐａｒｔ  ＶＩに規定されている試験に合格する程度に耐火性である。
【０００６】
本開示の防音断熱ブランケットの更なる実施形態は、下記の「選択実施形態」で述べられる。
【０００７】
本開示は、１）第１の繊維を含む第１の布地層を提供する工程と、２）硬化して第１のゴムを形成する第１の硬化性ゴムを含む、第１の硬化性組成物フィルムを提供する工程と、３）第１の布地層と第１の硬化性組成物フィルムとを合わせて、第１の硬化性組成物が第１の布地層の第１の繊維によって貫入されている第１の非硬化貫入結合層を生成する工程と、４）第１の硬化性組成物を硬化させる工程とを含む、本開示による防音断熱ブランケットを製造する方法を更に提供する。
【０００８】
本開示は、１）第１の繊維を含む第１の布地層を提供する工程と、２）硬化して第１のゴムを形成する第１の硬化性ゴムを含む、第１の硬化性組成物フィルムを提供する工程と、３）第２の繊維を含む第２の布地層を提供する工程と、３）第１の布地層と第１の硬化性組成物フィルムと第２の布地層とを合わせて、硬化性組成物が第１の布地層の第１の繊維によって貫入されている第１の非硬化貫入結合層、及び硬化性組成物が第２の布地層の第２の繊維によって貫入されている第２の非硬化貫入結合層を生成する工程と、４）硬化性組成物を硬化させる工程とを含む、本開示による防音断熱ブランケットを製造する方法を更に提供する。
【０００９】
本開示の方法のいくつかの実施形態において、第１の硬化性ゴムは、ａ）８０．０〜９９．９重量％のクロロプレン樹脂、ｂ）０．０６〜１３重量％のトリメチルチオ尿素、及びｃ）０．０６〜１３重量％のベンゾチアゾールスルフェンアミドを含む。
【００１０】
本開示の方法の更なる実施形態は、下記の「選択実施形態」で述べられる。
【００１１】
本願において、
「ロールによる連続法」は、ロールグッド（roll good）原料の投入からロールグッド原料が消費されるまでが連続的に操作され得る方法であり、
「ベンゾチアゾールスルフェンアミド」は、式Ｉに示す部分を含む化学種を意味し、
【化１】
2018518388.tif 000003
この化学種としては、Ｎ−シクロヘキシルベンゾチアゾール−２−スルフェンアミド（ＣＢＳ）、
【化２】
2018518388.tif 000004
Ｎ−ｔ−ブチルベンゾチアゾール−２−スルフェンアミド（ＴＢＢＳ）、
【化３】
2018518388.tif 000005
Ｎ−ジシクロヘキシルベンゾチアゾール−２−スルフェンアミド（ＤＣＢＳ）、
【化４】
2018518388.tif 000006
２−モルホリノチオベンゾチアゾール（ＭＢＳ）、
【化５】
2018518388.tif 000007
などが挙げられてもよく、これらは置換されていてもよく、
「クロロプレン樹脂」は、クロロプレンのポリマー又はコポリマーを含む樹脂を意味し、
「トリメチルチオ尿素」又は「ＴＭＴＵ」は、（ＣＨ３）２Ｎ−Ｃ（＝Ｓ）−ＮＨＣＨ３を意味し、
「置換された」は、所望の生成物又はプロセスを阻害しない従来の置換基によって、化学種、基又は部分が置換されていることを意味し、たとえば、置換基は、アルキル、アルコキシ、アリール、フェニル、ハロ（Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ）、シアノ、ニトロなどであってよい。
【００１２】
本明細書で用いられる全ての科学的用語及び技術的用語は、特に指示がない限り、当該技術分野において一般に用いられている意味を有するものである。本明細書において与えられる定義は、本明細書中で頻繁に使用される特定の用語の理解を助けるためのものであり、本開示の範囲を限定することを意味しない。
【００１３】
本明細書及び添付の特許請求の範囲において使用する場合、単数形「ａ」、「ａｎ」及び「ｔｈｅ」は、その内容によって別段の明確な指示がなされていない限りは、複数の指示対象を有する実施形態を包含する。
【００１４】
本明細書及び添付の特許請求の範囲で使用されるとき、用語「又は」は、その内容によって別段の明確な指示がなされていない限りは、「及び／又は」を含む意味で概ね利用される。
【００１５】
本明細書で使用される「有する（have、having）」、「含む（include、including、comprise、comprising）」などはオープンエンドの意味で用いられており、一般に、「含むが、これらに限定されない」ことを意味する。用語「からなる」及び「から本質的になる」は、用語「含む」などに包含されることが理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による３層ブランケットの断面図である。
【図２】本発明による２層ブランケットの断面図である。
【図３】本発明による３層ブランケットの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本開示は、航空宇宙機の胴体に使用し得るような防音断熱ブランケットを提供する。いくつかの実施形態において、ブランケットは耐火性特性を有する。ブランケットは、一般的には布地層及びバリア層を含み、一般的には布地層とバリア層との接着性接合なしで構築される。
【００１８】
図１〜３に関して、本開示によるブランケット１０、１１０、２１０は、少なくとも１つの音バリアフィルム３０、１３０、２３０及び音バリアフィルム３０、１３０、２３０に接合している少なくとも１つの布地層２０、１２０、２２０を含む。いくつかの実施形態において、ブランケットは、音バリアフィルム３０、１３０、２３０に接合している第２の布地層２２、２２２を更に含む。布地層は、任意の好適な繊維材料から選択されてよく、その繊維材料としては、織布、不織布、フェルト、又は他の布地が挙げられる。音バリアフィルムは任意の好適な材料から選択されてよく、その材料としては、一般的にはゴム、より一般的にはクロロプレン系ゴムが挙げられる。一般的には、非硬化材料は、それ自体が十分に接着性及び可鍛性であり、接着剤を使用せずに布地層と接合することができ、その後、硬化され、強力な層間結合を形成する。更なる接着剤を用いないでよいことにより、製造のコストや複雑さを減少させることができる。一般的には、非硬化材料は難燃性粒子系を含む。いくつかの実施形態において、音バリアフィルムは、本願と同日に出願され、「Ｃｕｒａｂｌｅ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｏｕｎｄ  Ｂａｒｒｉｅｒ  Ｆｉｌｍ」と題された、米国特許出願第６２／１５７２８７号に記載のものから選択され、その開示は参照により本明細書に組み込まれるものとする。いくつかの実施形態において、図示されていないが、ブランケットは、第２の布地層２２、２２２と接合している第２の音バリアフィルムと、任意に第２の音バリアフィルムに接合している第３の布地層とを更に含む。各布地層の材料は、本明細書に記載の材料から独立して選択されてもよい。各音バリアフィルムの材料は、本明細書に記載の材料から独立して選択されてもよい。
【００１９】
音バリアフィルム３０、１３０、２３０及び布地層２０、１２０、２２０は、貫入結合層４０、１４０、２４０を介して接合される。音バリアフィルム３０、１３０、２３０及び第２の布地層２２、２２２は、第２の貫入結合層４２、２４２を介して同様に接合される。貫入結合層において、音バリアフィルムのゴムは、布地層の繊維によって貫入され、接着剤を使用せずに強力な結合を形成する。接着剤を用いないでよいことにより、材料コストや製造の複雑さが減少し、耐火性が重要である本願において最も重要なことには、可燃性内容物を減少させることができる。
【００２０】
いくつかの実施形態において、図３に示されるように、バリアフィルム２３０が曝露されるよう布地層２２０、２２２は幅が減少されており 、その結果、隣接するブランケットとのラップ接合を可能としている。１つのブランケットのバリアフィルムを、隣接するブランケットのバリアフィルムに接合させるために、薄い接着帯２５０を設けてもよい。 
【００２１】
選択実施形態
文字及び数字によって示される以下の実施形態は、本開示を更に例示することを意図しているが、本開示を不当に限定するものではないと解釈されるべきである。
【００２２】
Ｂ１．
ａ）第１の繊維を含む第１の布地層、及び
ｂ）第１のゴムを含む硬化組成物を含む第１の音バリアフィルム
を含み、第１の布地層及び第１の音バリアフィルムが、第１の貫入結合層を介して一緒に結合しており、第１の音バリアフィルムの第１の硬化組成物が、第１の布地層の第１の繊維によって貫入されている、防音断熱ブランケット。
【００２３】
Ｂ２．  第１の布地層と第１の音バリアフィルムを結合する接着剤を含まない、実施形態Ｂ１に記載の防音断熱ブランケット。
【００２４】
Ｂ３．  第１の布地層が不織布である、先行する実施形態のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００２５】
Ｂ４．  第１の布地層がフェルトである、先行する実施形態のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００２６】
Ｂ５．  第１の布地層が織布である、実施形態Ｂ１又はＢ２に記載の防音断熱ブランケット。
【００２７】
Ｂ６．  第１の繊維がメタアラミド繊維である、先行する実施形態のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００２８】
Ｂ７．  第１の繊維がガラス繊維である、実施形態Ｂ１〜Ｂ５のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００２９】
Ｂ８．  第１の布地層がポリマー繊維−ノード構造である、実施形態Ｂ１又はＢ２に記載の防音断熱ブランケット。
【００３０】
Ｂ９．  ポリマー繊維−ノード構造がメラミン発泡体である、実施形態Ｂ８に記載の防音断熱ブランケット。
【００３１】
Ｂ１０．  第１の布地層が１．０ｍｍ超の厚さを有する、先行する実施形態のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００３２】
Ｂ１１．  第１の布地層が３．０ｍｍ超の厚さを有する、先行する実施形態のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００３３】
Ｂ１２．  第１の布地層が３２．０ｍｍ未満の厚さを有する、先行する実施形態のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００３４】
Ｂ１３．  第１の布地層が２１．０ｍｍ未満の厚さを有する、先行する実施形態のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００３５】
Ｂ１４．  第１の布地層が１４．０ｍｍ未満の厚さを有する、先行する実施形態のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００３６】
Ｂ１５．  第１のゴムが架橋クロロプレン樹脂を含む、先行する実施形態のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００３７】
Ｂ１６．  第１のゴムが架橋クロロプレン樹脂を含み、硬化組成物が、
ｄ）５〜９５重量％の微粒子状水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２）、及び
ｅ）５〜９５重量％の微粒子状アルミニウム三水和物（Ａｌ（ＯＨ）３）を含む難燃性粒子系を更に含む、先行する実施形態のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００３８】
Ｂ１７．  難燃性粒子系が、
ｄ）１０〜４５重量％の微粒子状水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２）、及び
ｅ）５５〜９０重量％の微粒子状アルミニウム三水和物（Ａｌ（ＯＨ）３）を含む、実施形態Ｂ１６に記載の防音断熱ブランケット。
【００３９】
Ｂ１８．  難燃性粒子系が、
ｄ）１５〜４０重量％の微粒子状水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２）、及び
ｅ）６０〜８５重量％の微粒子状アルミニウム三水和物（Ａｌ（ＯＨ）３）を含む、実施形態Ｂ１６に記載の防音断熱ブランケット。
【００４０】
Ｂ１９．  微粒子状アルミニウム三水和物（Ａｌ（ＯＨ）３）が、３０マイクロメートル超の平均粒子サイズを有する、実施形態Ｂ１６〜Ｂ１８のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００４１】
Ｂ２０．  微粒子状アルミニウム三水和物（Ａｌ（ＯＨ）３）が、３６マイクロメートル超の平均粒子サイズを有する、実施形態Ｂ１６〜Ｂ１８のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００４２】
Ｂ２１．  微粒子状アルミニウム三水和物（Ａｌ（ＯＨ）３）が、４２マイクロメートル超の平均粒子サイズを有する、実施形態Ｂ１６〜Ｂ１８のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００４３】
Ｂ２２．  微粒子状アルミニウム三水和物（Ａｌ（ＯＨ）３）が、８２マイクロメートル超の平均粒子サイズを有する、実施形態Ｂ１６〜Ｂ１８のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００４４】
Ｂ２３．  微粒子状アルミニウム三水和物（Ａｌ（ＯＨ）３）が、４００マイクロメートル未満の平均粒子サイズを有する、実施形態Ｂ１６〜Ｂ２２のいずれか一項に記載の防音断熱。
【００４５】
Ｂ２４．  微粒子状アルミニウム三水和物（Ａｌ（ＯＨ）３）が、１７０マイクロメートル未満の平均粒子サイズを有する、実施形態Ｂ１６〜Ｂ２２のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００４６】
Ｂ２５．  第１のゴムの難燃性粒子系に対する重量比が１：３〜３：１である、実施形態Ｂ１６〜Ｂ２４のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００４７】
Ｂ２６．  第１のゴムの難燃性粒子系に対する重量比が１：３〜１：１である、実施形態Ｂ１６〜Ｂ２４のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００４８】
Ｂ２７．  第１のゴムの難燃性粒子系に対する重量比が２：５〜２：３である、実施形態Ｂ１６〜Ｂ２４のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００４９】
Ｂ２８．  第１のゴムの難燃性粒子系に対する重量比が１：１〜３：１である、実施形態Ｂ１６〜Ｂ２４のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００５０】
Ｂ２９．  第１のゴムの難燃性粒子系に対する重量比が１０：９〜２：１である、実施形態Ｂ１４〜Ｂ２６のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００５１】
Ｂ３０．  硬化組成物が塩素化パラフィンを更に含む、先行する実施形態のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００５２】
Ｂ３１．  硬化組成物がリン含有可塑剤を更に含む、先行する実施形態のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００５３】
Ｂ３２．  硬化組成物がカーボンブラックを更に含む、先行する実施形態のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００５４】
Ｂ３３．  硬化組成物がアンチモンを含まない、先行する実施形態のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００５５】
Ｂ３４．  硬化組成物が３．５重量％未満の酸化亜鉛を含む、先行する実施形態のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００５６】
Ｂ３５．  硬化組成物が１．５重量％未満の酸化亜鉛を更に含む、先行する実施形態のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００５７】
Ｂ３６．  第１の音バリアフィルムが１３００マイクロメートル未満の厚さを有する、先行する実施形態のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００５８】
Ｂ３７．  第１の音バリアフィルムが１１００マイクロメートル未満の厚さを有する、先行する実施形態のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００５９】
Ｂ３８．  第１の音バリアフィルムが６００マイクロメートル未満の厚さを有する、先行する実施形態のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００６０】
Ｂ３９．  第１の音バリアフィルムが５００マイクロメートル未満の厚さを有する、先行する実施形態のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００６１】
Ｂ４０．  第１の音バリアフィルムが１３５マイクロメートル超の厚さを有する、先行する実施形態のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００６２】
Ｂ４１．  第１の音バリアフィルムが３００マイクロメートル超の厚さを有する、先行する実施形態のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００６３】
Ｂ４２．  本願の出願日の時点で、米国連邦航空規則§２５．８５６（ａ）、Ａｐｐｅｎｄｉｘ  Ｆ、ｐａｒｔ  ＶＩに規定されている試験に合格する程度に耐火性である、先行する実施形態のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００６４】
ＢＴ１．
ｃ）第２の繊維を含む第２の布地層
を更に含み、第２の布地層及び第１の音バリアフィルムが、第２の貫入結合層を介して一緒に結合しており、第１の音バリアフィルムの第１の硬化組成物が、第２の布地層の第２の繊維によって貫入されている、実施形態Ｂ１〜Ｂ４２のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００６５】
ＢＴ２．  第２の布地層と第１の音バリアフィルムを結合する接着剤を含まない、実施形態ＢＴ１に記載の防音断熱ブランケット。
【００６６】
ＢＴ３．  第２の布地層が不織布である、実施形態ＢＴ１又はＢＴ２に記載の防音断熱ブランケット。
【００６７】
ＢＴ４．  第２の布地層がフェルトである、実施形態ＢＴ１又はＢＴ２に記載の防音断熱ブランケット。
【００６８】
ＢＴ５．  第２の布地層が織布である、実施形態ＢＴ１又はＢＴ２に記載の防音断熱ブランケット。
【００６９】
ＢＴ６．  第２の繊維がメタアラミド繊維である、実施形態ＢＴ１〜ＢＴ５のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００７０】
ＢＴ７．  第２の繊維がガラス繊維である、実施形態ＢＴ１〜ＢＴ５のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００７１】
ＢＴ８．  第２の布地層がポリマー繊維−ノード構造である、実施形態ＢＴ１又はＢＴ２に記載の防音断熱ブランケット。
【００７２】
ＢＴ９．  ポリマー繊維−ノード構造がメラミン発泡体である、実施形態ＢＴ８に記載の防音断熱ブランケット。
【００７３】
ＢＴ１０．  第２の布地層が１．０ｍｍ超の厚さを有する、実施形態ＢＴ１〜ＢＴ９のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００７４】
ＢＴ１１．  第２の布地層が３．０ｍｍ超の厚さを有する、実施形態ＢＴ１〜ＢＴ９のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００７５】
ＢＴ１２．  第２の布地層が３２．０ｍｍ未満の厚さを有する、実施形態ＢＴ１〜ＢＴ１１のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００７６】
ＢＴ１３．  第２の布地層が２１．０ｍｍ未満の厚さを有する、実施形態ＢＴ１〜ＢＴ１１のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００７７】
ＢＴ１４．  第２の布地層が１４．０ｍｍ未満の厚さを有する、実施形態ＢＴ１〜ＢＴ１１のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケット。
【００７８】
Ｍ１．
１）第１の繊維を含む第１の布地層を提供する工程と、
２）硬化して第１のゴムを形成する第１の硬化性ゴムを含む、第１の硬化性組成物フィルムを提供する工程と、
３）第１の布地層と第１の硬化性組成物フィルムとを合わせて、第１の硬化性組成物が第１の布地層の第１の繊維によって貫入されている第１の非硬化貫入結合層を生成する工程と、
４）第１の硬化性組成物を硬化させる工程とを含む、先行する実施形態のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケットを製造する方法。
【００７９】
Ｍ２．  第１の布地層がロールグッドとして提供され、第１の硬化性組成物フィルムがロールグッドとして提供され、ロールによる連続法として行われる実施形態Ｍ１に記載の方法。
【００８０】
Ｍ３．  第１の布地層と第１の硬化性組成物フィルムとを合わせて第１の非硬化貫入結合層を生成する工程がカレンダーがけを含む、実施形態Ｍ１又はＭ２に記載の方法。
【００８１】
ＭＴ１．
１）第１の繊維を含む第１の布地層を提供する工程と、
２）硬化して第１のゴムを形成する第１の硬化性ゴムを含む、第１の硬化性組成物フィルムを提供する工程と、
３）第２の繊維を含む第２の布地層を提供する工程と、
３）第１の布地層と第１の硬化性組成物フィルムと第２の布地層とを合わせて、硬化性組成物が第１の布地層の第１の繊維によって貫入されている第１の非硬化貫入結合層、及び硬化性組成物が第２の布地層の第２の繊維によって貫入されている第２の非硬化貫入結合層を生成する工程と、
４）硬化性組成物を硬化させる工程とを含む、実施形態ＢＴ１〜ＢＴ１４のいずれか一項に記載の防音断熱ブランケットを製造する方法。
【００８２】
ＭＴ２．  第１の布地層がロールグッドとして提供され、第２の布地層がロールグッドとして提供され、第１の硬化性組成物フィルムがロールグッドとして提供され、ロールによる連続法として行われる実施形態ＭＴ１に記載の方法。
【００８３】
ＭＴ３．  第１の布地層と第１の硬化性組成物フィルムと第２の布地層とを合わせ、第１及び第２の非硬化貫入結合層を生成する工程がカレンダーがけを含む、実施形態ＭＴ１又はＭＴ２に記載の方法。
【００８４】
ＭＣ１．  第１の硬化性ゴムがクロロプレン樹脂を含む、実施形態Ｍ１〜Ｍ３又はＭＴ１〜ＭＴ３のいずれか一項に記載の方法。
【００８５】
ＣＣ１．  第１の硬化性ゴムが、
ａ）８０．０〜９９．９重量％のクロロプレン樹脂、
ｂ）０．０６〜１３重量％のトリメチルチオ尿素、及び
ｃ）０．０６〜１３重量％のベンゾチアゾールスルフェンアミドを含む、実施形態ＭＣ１に記載の方法。
【００８６】
ＣＣ２．  ベンゾチアゾールスルフェンアミドがＮ−アルキル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミドであり、ここで、アルキル基が２〜１０個の炭素原子を含み、直鎖状、分岐状、又は環状である実施形態ＣＣ１に記載の方法。
【００８７】
ＣＣ３．  ベンゾチアゾールスルフェンアミドがＮ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミドである、実施形態ＣＣ１に記載の方法。
【００８８】
ＣＣ４．  第１の硬化性ゴムが０．１１重量％超のトリメチルチオ尿素を含む、実施形態ＭＣ１又はＣＣ１〜ＣＣ３のいずれか一項に記載の方法。
【００８９】
ＣＣ５．  第１の硬化性ゴムが０．３０重量％超のトリメチルチオ尿素を含む、実施形態ＭＣ１又はＣＣ１〜ＣＣ３のいずれか一項に記載の方法。
【００９０】
ＣＣ６．  第１の硬化性ゴムが７．０重量％未満のトリメチルチオ尿素を含む、実施形態ＣＣ１〜ＣＣ５のいずれか一項に記載の方法。
【００９１】
ＣＣ７．  第１の硬化性ゴムが３．０重量％未満のトリメチルチオ尿素を含む、実施形態ＣＣ１〜ＣＣ５のいずれか一項に記載の方法。
【００９２】
ＣＣ８．  第１の硬化性ゴムが０．１１重量％超のベンゾチアゾールスルフェンアミドを含む、実施形態ＭＣ１又はＣＣ１〜ＣＣ７のいずれか一項に記載の方法。
【００９３】
ＣＣ９．  第１の硬化性ゴムが０．３０重量％超のベンゾチアゾールスルフェンアミドを含む、実施形態ＭＣ１又はＣＣ１〜ＣＣ７のいずれか一項に記載の方法。
【００９４】
ＣＣ１０．  第１の硬化性ゴムが７．０重量％未満のベンゾチアゾールスルフェンアミドを含む、実施形態ＣＣ１〜ＣＣ９のいずれか一項に記載の方法。
【００９５】
ＣＣ１１．  第１の硬化性ゴムが３．０重量％未満のベンゾチアゾールスルフェンアミドを含む、実施形態ＣＣ１〜ＣＣ９のいずれか一項に記載の方法。
【００９６】
ＣＣ１２．  クロロプレン樹脂がクロロプレンのポリマー又はコポリマーを含み、ポリマー又はコポリマーの５５％超のモノマー単位がクロロプレン由来である、実施形態ＭＣ１又はＣＣ１〜ＣＣ１１のいずれか一項に記載の方法。
【００９７】
ＣＣ１３．  クロロプレン樹脂がクロロプレンのポリマー又はコポリマーを含み、ポリマー又はコポリマーの７８％超のモノマー単位がクロロプレン由来である、実施形態ＭＣ１又はＣＣ１〜ＣＣ１１のいずれか一項に記載の方法。
【００９８】
ＣＣ１４．  クロロプレン樹脂がクロロプレンのポリマー又はコポリマーを含み、ポリマー又はコポリマーの９１％超のモノマー単位がクロロプレン由来である、実施形態ＭＣ１又はＣＣ１〜ＣＣ１１のいずれか一項に記載の方法。
【００９９】
ＣＣ１５．  クロロプレン樹脂がクロロプレンのポリマー又はコポリマーを含み、ポリマー又はコポリマーの９９％超のモノマー単位がクロロプレン由来である、実施形態ＭＣ１又はＣＣ１〜ＣＣ１１のいずれか一項に記載の方法。
【０１００】
ＣＣ１６．  硬化性組成物が、
ｄ）５〜９５重量％の微粒子状水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２）、及び
ｅ）５〜９５重量％の微粒子状アルミニウム三水和物（Ａｌ（ＯＨ）３）を含む難燃性粒子系を更に含む、実施形態ＭＣ１又はＣＣ１〜ＣＣ１１のいずれか一項に記載の方法。
【０１０１】
ＣＣ１７．  難燃性粒子系が、
ｄ）１０〜４５重量％の微粒子状水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２）、及び
ｅ）５５〜９０重量％の粒子状アルミニウム三水和物（Ａｌ（ＯＨ）３）を含む、実施形態ＣＣ１６に記載の方法。
【０１０２】
ＣＣ１８．  難燃性粒子系が、
ｄ）１５〜４０重量％の粒子状水酸化マグネシウム（Ｍｇ（ＯＨ）２）、及び
ｅ）６０〜８５重量％の微粒子状アルミニウム三水和物（Ａｌ（ＯＨ）３）を含む、実施形態ＣＣ１６に記載の方法。
【０１０３】
ＣＣ１９．  微粒子状アルミニウム三水和物（Ａｌ（ＯＨ）３）が３０マイクロメートル超の平均粒子サイズを有する、実施形態ＣＣ１６〜ＣＣ１８のいずれか一項に記載の方法。
【０１０４】
ＣＣ２０．  微粒子状アルミニウム三水和物（Ａｌ（ＯＨ）３）が３６マイクロメートル超の平均粒子サイズを有する、実施形態ＣＣ１６〜ＣＣ１８のいずれか一項に記載の方法。
【０１０５】
ＣＣ２１．  微粒子状アルミニウム三水和物（Ａｌ（ＯＨ）３）が４２マイクロメートル超の平均粒子サイズを有する、実施形態ＣＣ１６〜ＣＣ１８のいずれか一項に記載の方法。
【０１０６】
ＣＣ２２．  微粒子状アルミニウム三水和物（Ａｌ（ＯＨ）３）が８２マイクロメートル超の平均粒子サイズを有する、実施形態ＣＣ１６〜ＣＣ１８のいずれか一項に記載の方法。
【０１０７】
ＣＣ２３．  微粒子状アルミニウム三水和物（Ａｌ（ＯＨ）３）が４００マイクロメートル未満の平均粒子サイズを有する、実施形態ＣＣ１６〜ＣＣ２２のいずれか一項に記載の方法。
【０１０８】
ＣＣ２４．  微粒子状アルミニウム三水和物（Ａｌ（ＯＨ）３）が１７０マイクロメートル未満の平均粒子サイズを有する、実施形態ＣＣ１６〜ＣＣ２２のいずれか一項に記載の方法。
【０１０９】
ＣＣ２５．  第１の硬化性ゴムの難燃性粒子系に対する重量比が１：３〜３：１である、実施形態ＣＣ１６〜ＣＣ２４のいずれか一項に記載の方法。
【０１１０】
ＣＣ２６．  第１の硬化性ゴムの難燃性粒子系に対する重量比が１：３〜１：１である、実施形態ＣＣ１６〜ＣＣ２４のいずれか一項に記載の方法。
【０１１１】
ＣＣ２７．  第１の硬化性ゴムの難燃性粒子系に対する重量比が２：５〜２：３である、実施形態ＣＣ１６〜ＣＣ２４のいずれか一項に記載の方法。
【０１１２】
ＣＣ２８．  第１の硬化性ゴムの難燃性粒子系に対する重量比が１：１〜３：１である、実施形態ＣＣ１６〜ＣＣ２４のいずれか一項に記載の方法。
【０１１３】
ＣＣ２９．  第１の硬化性ゴムの難燃性粒子系に対する重量比が１０：９〜２：１である、実施形態ＣＣ１６〜ＣＣ２４のいずれか一項に記載の方法。
【０１１４】
ＣＣ３０．  硬化性組成物が塩素化パラフィンを更に含む、実施形態ＭＣ１又はＣＣ１〜ＣＣ２９のいずれか一項に記載の方法。
【０１１５】
ＣＣ３１．  硬化性組成物がリン含有可塑剤を更に含む、実施形態ＭＣ１又はＣＣ１〜ＣＣ３０のいずれか一項に記載の方法。
【０１１６】
ＣＣ３２．  硬化性組成物がカーボンブラックを更に含む、実施形態ＭＣ１又はＣＣ１〜ＣＣ３１のいずれか一項に記載の方法。
【０１１７】
ＣＣ３３．  硬化性組成物がアンチモンを含まない、実施形態ＭＣ１又はＣＣ１〜ＣＣ３２のいずれか一項に記載の方法。
【０１１８】
ＣＣ３４．  硬化性組成物が３．５重量％未満の酸化亜鉛を含む、実施形態ＭＣ１又はＣＣ１〜ＣＣ３３のいずれか一項に記載の方法。
【０１１９】
ＣＣ３５．  硬化性組成物が１．５重量％未満の酸化亜鉛を含む、実施形態ＭＣ１又はＣＣ１〜ＣＣ３３のいずれか一項に記載の方法。
【０１２０】
本開示の目的及び利点は以下の実施例によって更に例証されるが、これらの実施例に引用される具体的な材料及びそれらの量、並びにその他の条件及び詳細は、本開示を不当に限定するものではないと解釈されるべきである。
【実施例】
【０１２１】
特に記載のない限り、全ての試薬はＳｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，Ｍｉｓｓｏｕｒｉから得られ又は入手可能であるが、既知の方法で合成してもよい。特に報告のない限り、全ての割合は、重量パーセント基準である。
【０１２２】
以下の略語が、実施例を述べるために使用される。
℃：        摂氏温度
°Ｆ：      華氏温度
ｃｍ：      センチメートル
ｇ／ｃｍ：  １センチメートル当たりのグラム数
ｇｓｍ：    １平方センチメートル当たりのグラム数
Ｋｇ：      キログラム
ｌｂ：      ポンド
μｍ：      マイクロメートル
ｍｉｌ：    １／１０００インチ
ｐｐｉ：    １インチ当たりのポンド数
ｐｓａ：    感圧性接着剤
ｒｐｍ：    １分当たりの回転数
【０１２３】
実施例に使用される材料に対する略語は以下のとおりである。
【０１２４】
実施例に使用される材料に対する略語は以下のとおりである。
【０１２５】
ＡＣ−１８：  オクタデカンアミド、商品名「ＰＲＯＡＩＤ  ＡＣ−１８−ＤＳＡ」としてＡｋｒｏｃｈｅｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ａｋｒｏｎ，Ｏｈｉｏから入手した。
【０１２６】
ＡＴＨ−ＳＨ２０：  １００μｍメジアン粒径のアルミニウム三水和物、商品名「ＳＨ  ２０  ＡＬＵＭＩＮＵＭ  ＴＲＩＨＹＤＲＡＴＥ」としてＤａｄｃｏ  Ａｌｕｍｉｎａ＆Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｌｔｄ．，Ｓｔ．Ｐｅｔｅｒ  Ｐｏｒｔ，Ｇｕｅｒｎｓｅｙから入手した。
【０１２７】
Ｃ−７００：  塩素化パラフィンワックス、商品名「ＣＨＬＯＲＥＺ  ７００」としてＤｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｄｏｖｅｒ，Ｏｈｉｏから入手した。
【０１２８】
ＣＢ−１２２０：  ポリブタジエンゴム、商品名「ＢＵＮＡ  ＣＢ−１２２０」としてＬａｎｘｅｓｓ  ＧｍｂＨ，Ｋｏｌｎ，Ｇｅｒｍａｎｙから入手した。
【０１２９】
ＣＢＳ：  Ｎ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアゾールスルフェンアミド、商品名「ＤＵＲＡＸ  ＣＢＳ」としてＶａｎｄｅｒｂｉｌｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＬＬＣ，Ｎｏｒｗａｌｋ，Ｃｏｎｎｅｃｔｉｃｕｔから入手した。
【０１３０】
ＥＦ−２：  トリメチルチオ尿素、商品名「ＴＨＩＡＴＥ  ＥＦ−２」としてＶａｎｄｅｒｂｉｌｔ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，ＬＬＣから入手した。
【０１３１】
ＩＴＡＳＡ：  粘土被覆の片側上にシリコーン剥離コーティングを有する、１２０ｇｓｍの粘土が両側に被覆された４．４ｍｉｌ（１１１．７μｍ）の紙ライナー、商品名「１２０／ＳＣ２ＤＭ５０」としてＩｔａｓａ  Ｂ  Ｓｏｒａｂｉｌｌａ  ｓ／ｎ，Ａｎｄｏａｉｎ，Ｓｐａｉｎから入手した。
【０１３２】
ＭＤ−１０２４：  １，２−ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナモイル）ヒドラジン、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ  ＭＤ  １０２４」としてＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｆｌｏｒｈａｍ  Ｐａｒｋ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙから入手した。
【０１３３】
Ｍｇ（ＯＨ）２：  ２μｍ水酸化マグネシウム、商品名「ＶＥＲＳＡＭＡＧ」としてＡｋｒｏｃｈｅｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手した。
【０１３４】
Ｎ−５５０：  カーカス級カーボンブラック、商品名「Ｎ５５０  ＣＡＲＢＯＮ  ＢＬＡＣＫ」としてＣｏｎｔｉｎｅｎｔａｌ  Ｃａｒｂｏｎ  ｆｒｏｍ  Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓから入手した。
【０１３５】
ネオプレン：  ネオプレンゴム、商品名「ＮＥＯＰＲＥＮＥ−ＴＷ」としてＥ．Ｉ．ｄｕ  Ｄｕｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，Ｄｅｌａｗａｒｅから入手した。
【０１３６】
ＲＦ−６５：  フェノール／イソプロピル化リン酸塩、商品名「ＲＥＯＦＯＳ  ６５」としてＣｈｅｍｔｕｒａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｐｈｉｌａｄｅｌｐｈｉａ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａから入手した。
【０１３７】
ＳＡ：  ステアリン酸、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手した。
【０１３８】
ＺＢＲ：  ホウ酸亜鉛、Ａｋｒｏｃｈｅｍ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手した。
【０１３９】
ＺｎＯ：  酸化亜鉛、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手した。
【０１４０】
ＦＲバリアフィルム
充填ネオプレン系耐火性フィルムを以下のとおりに調製した。化合ゴムのバッチ６４０ｌｂ（２９０．２Ｋｇ）を、表１に挙げる実験的配合に従って製造した。ネオプレン１００部を、Ｂａｎｂｕｒｙブレンダーに移し、２１℃において３５ｒｐｍで作動させた。ＲＦ−６５を除き、表１に挙げる残りの化合物を、均質に乾燥混合した。次いで、ＲＦ−６５を乾燥混合物にブレンドしてから、Ｂａｎｂｕｒｙブレンダーへ移した。次いで、温度を、５分かけて１９０°Ｆ（８７．８℃）に上昇させ、その後、化合ゴムを取り出した。
【表１】
2018518388.tif 000008
【０１４１】
化合ゴムは、３−ロールフライスを用い、１０３〜１１９°Ｆ（３９．４〜４８．３℃）において、ＩＴＡＳＡ紙ライナー上へ、２２ｍｉｌ（５５．９μｍ）の呼び厚さで５７インチ（１４４．８ｃｍ）幅のウェブにカレンダーした。次いで、ウェブロールを、３２０°Ｆ（１６０℃）で１０分間オーブン硬化した。
【０１４２】
実施例
少なくとも２つの縁に、７．６ｃｍの重ね接合部の重なり合いを有するオーバーフレームブランケットを、下記のように調製した。ＦＲバリアフィルムウェブをライナーから取り出し、３７６ｇｓｍのニードルメタアラミド高ロフトフェルトの１２２ｃｍ幅のウェブ上に置き、約１３５℃に加熱した。次いで、３７６ｇｓｍのニードルメタアラミド中ロフトフェルトの１２２ｃｍ幅の第２のウェブを、ＦＲバリアフィルムの対向する表面に載せた。次いで、繊維を軟フィルムに織り込むために、３層構造体をニップロールによって一緒にプレスした。３層積層体を、ベルトフィードオーブンを用いて、１７１℃で約７分間硬化し、繊維をＦＲバリア層に固定した。
【０１４３】
比較
市販の航空機用オーバーフレームブランケットを、商品名「ＥＡＲ  ＴＨＥＲＭＡＬ  ＡＣＯＵＳＴＩＣ  ＳＴＳＹＴＥＭ」としてＡｅａｒｏ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，ＬＬＣ，Ｉｎｄｉａｎａｐｏｌｉｓ，Ｉｎｄｉａｎａから入手した。オーバーフレームブランケットは、実施例１で述べられたものと同一のニードルメタアラミドフェルトを有し、このフェルトを、ｐｓａ転写フィルムを用いてＦＲバリアフィルムに積層した。
【０１４４】
ＦＡＲ  ２５．８５６ａ及びＦＡＲ  ２５．８５３ａに従って可燃性試験を、更にＡＳＴＭ  Ｄ９０３に従って引きはがし強度試験を、実施例及び比較に行った。結果を表２に示す。
【表２】
2018518388.tif 000009
【０１４５】
本開示の様々な改良及び変更は、本開示の範囲及び原理から逸脱することなく、当業者には明白となるものであり、また、本開示は、本明細書で上述された例示的な実施形態に、不当に限定されるものではないことを理解するべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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