(57)【要約】  ユーザーへの払戻しを容易にするためのシステムおよび方法が開示される。このシステムは、払戻アカウントと固有の識別子の生成のために中央処理装置と通信する手段を有し、前記固有の識別子は前記ユーザーに関連付けられる、モバイルデバイスと、前記ユーザに関連付けられた払戻適格取引の領収書の検証のために前記固有の識別子にアクセスするように動作可能なコンピュータデバイスであり、更に、前記払戻適格取引に関連する情報を送信し、検証に成功した際に払戻要求を生成するように動作可能な、前記コンピュータデバイスと、前記コンピュータデバイスとデータ通信して、前記払戻要求を受信して処理する前記中央処理装置であり、記払戻要求の処理に成功した際の払戻しの生成のために、前記モバイルデバイスに送信される電子チケットを生成するように更に構成された、前記中央処理装置と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーへの払戻しを容易にするためのシステムであって、
払戻アカウントと固有の識別子の生成のために中央処理装置と通信する手段を有し、前記固有の識別子は前記ユーザーに関連付けられる、モバイルデバイスと、
前記ユーザに関連付けられた払戻適格取引の領収書の検証のために前記固有の識別子にアクセスするように動作可能なコンピュータデバイスであり、更に、前記払戻適格取引に関連する情報の受信および送信を行い、検証に成功した際に払戻要求を生成するように動作可能な、前記コンピュータデバイスと、
前記コンピュータデバイスとデータ通信して、前記払戻適格取引および前記固有の識別子の検証に関連する情報の受信または送信を行い、検証または払戻要求を処理する前記中央処理装置であり、前記払戻要求の処理に成功した際の払戻しの生成のために、前記モバイルデバイスに送信される電子チケットを生成するように更に構成された、前記中央処理装置と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記払戻しは、税金払戻しであり、中間的価値の形式であることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムにおいて、
前記中間的価値は、換算レートに基づいて払戻しの実際の価値から導出されることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記コンピュータデバイスは、ＰＯＳデバイスであり、
前記ＰＯＳデバイスは、前記払戻適格取引に関連する情報を前記中央処理装置に直接送信するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記固有の識別子は、ＱＲコードとして符号化され、
前記コンピュータデバイスは、前記モバイルデバイスに表示された前記ＱＲコードのスキャンにより前記固有の識別子にアクセスすることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記中央処理装置は、更なる前記払戻適格取引の検証および前記払戻しの確認のために、第三者のサーバーに前記電子チケットを送信するように動作可能であることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムにおいて、
前記中央処理装置は、前記電子チケットを生成して前記第三者のサーバーに送信する前に、データベースに前記払戻適格取引に関連する情報を記憶することを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記モバイルデバイスは、満たされている要件に関連する電子通知を送信するように動作可能であることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムにおいて、
前記要件は、出発の確認であることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項８に記載のシステムにおいて、
前記要件は、適格宣言であることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムにおいて、
前記モバイルデバイスは、前記電子チケットが正常に処理された際に第三者のサーバーによって発行される払戻通知を受信するように動作可能であることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記中央処理装置は、少なくとも１つの電子チケットが正常に処理された際に第三者のサーバーによって発行される払戻通知を受信するように動作可能であり、
前記中央処理装置は、前記モバイルデバイスに払戻通知を送信するように動作可能であることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記ユーザに関連付けられた前記固有の識別子は、前記ユーザーのパスポート情報に基づいて生成されることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシステムにおいて、
前記固有の識別子は、前記ユーザーによる登録処理の後に生成されることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１３に記載のシステムにおいて、
前記固有の識別子は、前記パスポートの画像キャプチャに更に関連付けられることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載のシステムにおいて、
前記モバイルデバイスは、前記コンピューティングデバイスと統合されることを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１６のいずれかに記載のシステムにおいて、
前記中央処理装置は、前記払戻要求の成功または失敗を示す通知を前記モバイルデバイスに送信するように動作可能であることを特徴とするシステム。
【請求項１８】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記コンピュータデバイスを使用する小売業者に関連付けられた別の固有の識別子を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のシステムにおいて、
前記別の固有の識別子は、前記小売業者による登録処理の後に生成されることを特徴とするシステム。
【請求項２０】
請求項１８に記載のシステムにおいて、
前記別の固有の識別子は、前記小売業者に関連付けられた１つ以上のアカウント情報の画像キャプチャに更に関連付けられることを特徴とするシステム。
【請求項２１】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記固有の識別子が前記コンピュータデバイスによってアクセス可能でない場合に、前記コンピュータデバイスは、検証のための代替の識別子を取得し、前記中央処理装置に前記代替の識別子を送信するように動作可能であることを特徴とするシステム。
【請求項２２】
請求項２１に記載のシステムにおいて、
前記中央処理装置は、前記代替の識別子を受信した際に、前記ユーザーに関連付けられた対応する払戻アカウントが存在するか否かを判定するように動作可能であり、
前記中央処理装置は、否定的な判定の場合には、前記代替の識別子に基づく前記固有の識別子および前記払戻アカウントを生成するように動作可能であることを特徴とするシステム。
【請求項２３】
請求項２に記載のシステムにおいて、
前記中央処理装置は、前記税金払戻しの資格がある商品およびサービスに係る少なくとも１つの小売業者リストを記憶するデータベースを含むことを特徴とするシステム。
【請求項２４】
請求項２３に記載のシステムにおいて、
前記中央処理装置は、前記モバイルデバイスから商品およびサービスに係るウィッシュリストを受信し、前記ウィッシュリストを受信した際に、前記ウィッシュリストを商品およびサービスに係る前記少なくとも１つの小売業者リストと比較するように動作可能であることを特徴とするシステム。
【請求項２５】
請求項２４に記載のシステムにおいて、
前記中央処理装置は、前記ウィッシュリストと前記少なくとも１つの小売業者リストとの間で一致がある場合に、一致のリストを前記モバイルデバイスに提供するように動作可能であることを特徴とするシステム。
【請求項２６】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記電子チケットは、仮の電子チケットであり、
前記仮の電子チケットは、複数の電子領収書を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２７】
請求項２６に記載のシステムにおいて、
前記仮の電子チケットは、承認された出発地点で最終の電子チケットに変換されることを特徴とするシステム。
【請求項２８】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記中央処理装置は、少なくとも１つの第三者のサーバーと通信して、前記ユーザーの身元に関連する情報を取得し、前記ユーザーの身元に関連する情報を前記コンピュータデバイスに送信するように構成されたことを特徴とするシステム。
【請求項２９】
ユーザーへの払戻しを容易にするための方法であって、
モバイルデバイスによって、払戻アカウントと固有の識別子の生成のために中央処理装置と通信するステップと、前記前記固有の識別子は前記ユーザーに関連付けられており、
コンピュータデバイスよって、
前記ユーザーに関連付けられた払戻適格取引の領収書の検証のために前記固有の識別子にアクセスするステップと、
検証に成功した際に払戻要求を生成するステップと、
前記払戻適格取引に関連する情報を送信するステップと、
前記中央処理装置によって、
前記払戻要求を受信して処理するステップとを含み、
前記中央処理装置は、前記払戻要求の処理に成功した際の払戻しの生成のために、前記モバイルデバイスに送信される電子チケットを生成するように更に構成されたことを特徴する方法。
【請求項３０】
請求項２９に記載の方法において、
前記払戻しを生成した後に、前記払戻しを中間的価値に変換するステップを更に有することを特徴とする方法。
【請求項３１】
請求項３０に記載の方法において、
前記中間的価値は、換算レートに基づいて払戻しの実際の価値から導出されることを特徴とする方法。
【請求項３２】
請求項２９に記載の方法において、
前記コンピュータデバイスと通信するＰＯＳデバイスを介して前記払戻取引に関連する情報を送出するステップを更に含み、
前記ＰＯＳデバイスは、前記払戻適格取引に関連する情報を前記中央処理装置に直接送信するように構成されていることを特徴とする方法。
【請求項３３】
請求項２９に記載の方法において、
前記コンピュータデバイスは、前記モバイルデバイスに示された画像のスキャンにより前記固有の識別子にアクセスすることを特徴とする方法。
【請求項３４】
請求項２９に記載の方法において、
更なる前記払戻適格取引の検証および前記払戻しの確認のために、政府のサーバーに前記電子チケットを送信するステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項３５】
請求項３４に記載の方法において、
前記モバイルデバイスは、満たされている要件に関連する電子通知を送信するように動作可能であることを特徴とする方法。
【請求項３６】
請求項３５に記載の方法において、
前記要件は、出発の確認であることを特徴とする方法。
【請求項３７】
請求項３５に記載の方法において、
前記要件は、適格宣言であることを特徴とする方法。
【請求項３８】
請求項２９に記載の方法において、
前記電子チケットの生成は、１つ以上の要件が満たされていることに基づくことを特徴とする方法。
【請求項３９】
請求項３５に記載の方法において、
前記払戻要求の成功または失敗を示す電子通知を前記モバイルデバイスに送信するステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項４０】
請求項２９に記載の方法において、
前記固有の識別子が前記コンピュータデバイスによってアクセス可能でない場合に、検証のための代替の識別子を取得し、前記中央処理装置に前記代替の識別子を送信するステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項４１】
請求項２９に記載の方法において、
前記中央処理装置は、前記代替の識別子を受信した際に、前記ユーザーに関連付けられた対応する払戻アカウントが存在するか否かを判定するように動作可能であり、
前記中央処理装置は、否定的な判定の場合には、前記代替の識別子に基づく前記固有の識別子および前記払戻アカウントを生成するように動作可能であることを特徴とする方法。
【請求項４２】
請求項２９に記載の方法において、
前記中央処理装置は、前記税金払戻しの資格がある商品およびサービスに係る少なくとも１つの小売業者リストを記憶するデータベースを含むことを特徴とする方法。
【請求項４３】
請求項３１に記載の方法において、
前記中央処理装置は、前記モバイルデバイスから商品およびサービスに係るウィッシュリストを受信し、前記ウィッシュリストを受信した際に、前記ウィッシュリストを商品およびサービスに係る前記少なくとも１つの小売業者リストと比較するように動作可能であることを特徴とする方法。
【請求項４４】
請求項３２に記載の方法において、
前記中央処理装置は、前記ウィッシュリストと前記少なくとも１つの小売業者リストとの間で一致がある場合に、一致のリストを前記モバイルデバイスに提供するように動作可能であることを特徴とする方法。
【請求項４５】
請求項２９に記載の方法において、
前記電子チケットは、仮の電子チケットであり、
前記仮の電子チケットは、複数の電子領収書を含むことを特徴とする方法。
【請求項４６】
請求項４５に記載の方法において、
前記仮の電子チケットは、承認された出発地点で最終の電子チケットに変換されることを特徴とする方法。
【請求項４７】
実行可能なソフトウェア命令を含む非一時的なコンピュータ可読媒体であり、モバイルデバイス及び／又はコンピュータデバイスのプラットフォームで実行された場合に、ユーザーへの払戻しを容易にするために、
モバイルデバイスによって、払戻アカウントと固有の識別子の生成のために中央処理装置と通信するステップと、前記前記固有の識別子は前記ユーザーに関連付けられており、
コンピュータデバイスよって、前記ユーザーに関連付けられた払戻適格取引の領収書の検証のために前記固有の識別子にアクセスするステップと、
前記払戻適格取引に関連する情報を送信するステップと、
検証に成功した際に払戻要求を生成するステップと、
前記中央処理装置によって、前記払戻要求を受信して処理するステップとを含む方法を実行し、
前記中央処理装置は、前記払戻要求の処理に成功した際の払戻しの生成のために、前記モバイルデバイスに送信される電子チケットを生成するように更に構成されたことを特徴するコンピュータ可読媒体。
【請求項４８】
請求項４７に記載のコンピュータ可読媒体において、
前記払戻要求の成功または失敗を示す電子通知を前記モバイルデバイスに送信するソフトウェア命令を更に含むことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項４９】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記中央処理装置は、前記払戻要求が正常に処理されない場合に、更なる処理を実行するために承認された人員に提供された別のコンピュータデバイスと通信するように構成されたことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、旅行者が旅行中に旅行先国で行った購入に対する税金払戻し（旅行者払戻し）に限定されないが、このような払戻しを容易にするためのシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の背景に係る以下の説明は、本発明の理解を容易にすることを単に意図している。この説明は、参照する資料のいずれも、本発明の優先日に、管轄区において公開され、周知であり、または当業者の技術常識の一部であったことを、承認または自認するものではないことを理解されたい。
【０００３】
旅行者を惹き付ける一方でこれと同時に租税原則に従って、付加価値税（ＶＡＴ；Value-Added Tax）や物品サービス税（ＧＳＴ；Goods and Services Tax）などを徴収する管轄区では、旅行者などの個人は、その国で購入した商品の税金払戻しを請求することができる。この税金払戻しは、その国から旅行者が出発する際に行われ、商品が未開封、未使用、輸出されるなどの特定の基準を満たすことが条件とされる。
【０００４】
国の税務当局／税関当局は、旅行者払戻制度を運営することができるが、運営を代理するよう民間請負業者を任命することが一般的になりつつある。これらの民間請負業者は、通常、税務当局／税関当局と協力して、適正な額の税金払戻しが旅行者に支払われることが保証されるようにする。民間請負業者の収益モデルの大半を占めるサービス料や手数料が請求される。
【０００５】
２つの旅行者払戻制度の執行方法が、世界で現在運用されている。１つは、紙形式の認証と、税務職員／税関職員による出発の時点での身体検査を含む必須検査に基づいており、もう１つは、参加小売業者の店舗の静的装置による取引データの電子キャプチャと、このデータを使用して税務職員／税関職員による出発の時点での身体検査のための取引のリスクベース選択を行うことに基づいている。
【０００６】
例えば、シンガポールでは、店舗で購入のために支払われたＧＳＴは、電子旅行者払戻制度（ｅＴＲＳ；electronic Tourist Refund Scheme）を介して払戻すことができる。ｅＴＲＳ制度は、旅行者が参加小売業者で購入し、購入時点でパスポートを提示して資格を証明することで開始する。旅行者がＧＳＴ税金払戻しの適用を受けるために満たす必要がある基準の幾つかの非網羅的な例には、以下のものが含まれる。
i. 旅行者は、シンガポール市民またはシンガポールの永住者ではない。
ii. 旅行者は、購入日以前の過去２４ヶ月間でシンガポールに３６５日以上滞在していない。
iii. 旅行者は、購入日以前の過去６ヶ月間にシンガポールで雇用されていない。
iv. 旅行者は、購入時点で１６歳以上である。
v. 旅行者は、シンガポールを出発する任意の航空機または国際クルーズの乗組員ではない。
【０００７】
購入のための支払いの際、旅行者は、クレジットカード／デビットカードを一般的に利用する。クレジットカード／デビットカードに関連付けられた１６桁の会員番号（ＰＡＮ；Primary Account Number）などの情報は、払戻しの権利がある購入にタグ付けするための識別子又はトークンとして使用することができる。参加小売業者（商人）は、旅行者に紙のｅＴＲＳチケットを発行することもできる。ｅＴＲＳチケットは、クレジットカード／デビットカードの代わりにトークンとして使用することもできる。
【０００８】
このトークンがあれば、旅行者は、空港や他の出入国管理出発点（空港やクルーズセンターなど）でのチェックインの前に、ｅＴＲＳ自助キオスクでＧＳＴ払戻しを申請することができる。承認された場合、ｅＴＲＳ自助キオスクは、「承認済」を示す通知伝票を生成する。旅行者に選択された払戻モードに応じて、旅行者は、承認済の通知伝票を用いて、クレジットカードアカウントなどの指定された払戻アカウントへの直接振込や、中央払戻カウンターで銀行小切手または現金で、払戻し（サービス料を引いたもの）を得ることができる。承認されていない場合、ｅＴＲＳ自助キオスクは、払戻しは「非承認」であることを示す通知伝票を生成する。その後、旅行者は、身体検査のために税関カウンターに購入品を持っていく。商品が税関検査をパスすると、税関職員は、「承認済」を示す通知伝票を生成して「非承認」の通知伝票と交換する。ピーク時には、税関カウンターは人手によって制限される一方で、自助キオスクは払戻しを申請する多数の旅行者によって圧倒されるので、出発する旅行者を処理する際のボトルネックになる可能性がある。出発する旅行者は、一般に、行列を予想してすいている自助キオスクを見つけるために出入国管理出発点に早く到着する必要がある。
【０００９】
更に、シンガポールでのＧＳＴ払戻しの資格を得るためには、旅行者は、特定の基準を満たさなければならない。これらの基準には、少なくとも１００シンガポールドル（ＧＳＴを含む）を使用することが含まれ、これには同じＧＳＴ登録番号を持つ小売業者からの同日３枚までの請求書または領収書を累積することができる。また、旅行者は、購入日から２ヶ月などの所定の期間内に、空港やクルーズセンターを介して商品と共に出発しなければならない。旅行者はまた、ＧＳＴ払戻しの承認を受けてから１２時間以内に、商品と共に出発しなければならない。旅行者がクルーズターミナルからの国際クルーズ（クルーズ・トゥ・ノーウェア、往復クルーズ、地方フェリーを除く）で出発している場合、旅行者は、シンガポールを出国し且つ同じ船の同じ航海で戻らないことを、クルーズの旅程を出発の記録証明として使用して宣言しなければならず、また、４８時間以内にシンガポールに戻らないことを約束しなければならない。学生パスの所有者には、更に追加の基準が課されることがある。
【００１０】
当局は通常、購入が請求書や領収書に対して検証されること、商品が未使用、未開封および輸出されることを要求し、これは商品が輸出されることを保証するために、チェックインの前（チェックインされる商品の場合）または出入国審査の後でカウンターで行われる。しかしながら、当局は時々、目標としたチェックを代わりに行う。
【００１１】
モバイルデバイスの普及に伴い、旅行者はワイヤレス・フィディリティー（Ｗｉ−Ｆｉ）ネットワークやモバイル通信ネットワークを介してインターネットに接続するのに使用される少なくとも１つの個人用モバイルデバイスと共に旅行することが一般的である。したがって、モバイルデバイス、特にスマートフォンの機能は、そのモバイルデバイスに常駐するソフトウェアアプリケーションをオンボードカメラ、地理位置モジュール、無線通信モジュール（ＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＷｉ−Ｆｉ）、アラーム通知、インターネット接続などと共に使用することで、電子税金払戻しが促進されるように更に活用されると予測される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記の欠点を緩和し、または少なくともある程度は上記の必要性を満たす、システムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この文書を通じて、文脈上他に要求されない限り、用語「comprise（含む）」および「comprises」や「comprising」などの変形は、記載された完全体や完全体のグループを含むが、任意の他の完全体や完全体のグループを排除しないことを意味すると理解される。
【００１４】
更に、この明細書を通じて、文脈上他に要求されない限り、用語「include（含む）」および「includes」や「including」などの変形は、記載された完全体や完全体のグループを含むが、任意の他の完全体や完全体のグループを排除しないことを意味すると理解される。
【００１５】
本発明は、自助キオスクに頼らない税金払戻システムのニーズを満たすことを目的としており、旅行者などのユーザーが税金払戻しに効率的かつ正確にアクセスできるようにする。本発明は、モバイルデバイスにインストール可能なアプリケーションソフトウェアにより管理されるシステムおよび方法を提案して、ユーザーの身元を検証し、完全にペーパーレスの旅行者税金払戻しの経験を促進し、より完全なリスクベース選択のために多くのタイプの取引データを取り込めるようにする。
【００１６】
本発明が解決しようとする技術的問題は、ピーク時に税関が直面するボトルネックに関連する。別の技術的問題は、身元や取引の不正が減少するように、より効果的および効率的な方法で購入に対する請求書や領収書を入手するなど、旅行者の身元と取引を検証する必要があることに関連する。
【００１７】
上記およびその他の問題は少なくともある程度は緩和され、当該分野における改良が本発明に従ったシステムによって行われる。本発明に係るシステムの第１の利点は、旅行者払戻処理を完全に電子化し、それにより、紙の払戻チケットや紙の領収書に対処する必要性が排除されることである。本発明に係るシステムの第２の利点は、旅行者が都合のよいときに適宜に自身のモバイルデバイスで登録でき、システムにログインした後、旅行者は、旅行者がシステムを介して行った全ての払戻請求の統合リストや、最低支出要件を満たすために必要な追加の支出や、累積した中間的価値および使用した中間的価値の合計を見ることができる。そのような中間的価値は、「報酬ポイント」などの形式に変換されてもよい。本発明に係るシステムの関連する第３の利点は、通過に依存しない中間価値システム（報酬ポイントなどの形式）を持つことで、通貨を交換する必要性がないことである。これにより、為替レートの変動が緩和される。このような構成は、払戻しが実際に承認される前であっても、取得可能な税金払戻額に関して旅行者に更なる確実性を提供する。本発明の一側面によれば、ユーザーへの払戻しを容易にするためのシステムであって、払戻アカウントと固有の識別子の生成のために中央処理装置と通信する手段を有し、前記固有の識別子は前記ユーザーに関連付けられる、モバイルデバイスと、前記ユーザに関連付けられた払戻適格取引の領収書の検証のために前記固有の識別子にアクセスするように動作可能なコンピュータデバイスであり、更に、前記払戻適格取引に関連する情報の受信および送信を行い、検証に成功した際に払戻要求を生成するように動作可能な、前記コンピュータデバイスと、前記コンピュータデバイスとデータ通信して、前記払戻適格取引および前記固有の識別子の検証に関連する情報の受信または送信を行い、検証および払戻要求を処理する前記中央処理装置であり、前記払戻要求の処理に成功した際の払戻しの生成のために、前記モバイルデバイスに送信される電子チケットを生成するように更に構成された、前記中央処理装置と、を含むことを特徴とするシステムが含まれる。
【００１８】
幾つかの実施形態では、前記払戻しは、税金払戻しであってもよく、中間的価値の形式であってもよい。前記中間的価値は、換算レートに基づいて払戻しの実際の価値から導出されてもよい。
【００１９】
幾つかの実施形態では、前記コンピュータデバイスは、ＰＯＳデバイスであってもよく、前記ＰＯＳデバイスは、前記払戻適格取引に関連する情報を前記中央処理装置に直接送信するように構成されてもよい。
【００２０】
幾つかの実施形態では、前記生成された固有の識別子は、ＱＲコードとして符号化され、前記コンピュータデバイスは、前記モバイルデバイスに表示された前記ＱＲコードのスキャンにより前記固有の識別子にアクセスしてもよい。
【００２１】
幾つかの実施形態では、前記中央処理装置は、更なる前記払戻適格取引の検証および前記払戻しの確認のために、第三者のサーバーに前記電子チケットを送信するように動作可能であってもよい。
【００２２】
幾つかの実施形態では、前記中央処理装置は、前記電子チケットを生成して前記第三者のサーバーに送信する前に、データベースに前記払戻適格取引に関連する情報を記憶する。
【００２３】
幾つかの実施形態では、前記モバイルデバイスは、満たされている要件に関連する電子通知を送信するように動作可能であってもよい。前記要件は、出発の確認であってもよく、適格宣言であってもよい。
【００２４】
幾つかの実施形態では、前記モバイルデバイスは、前記電子チケットが正常に処理された際に第三者のサーバーによって発行される払戻通知を受信するように動作可能であってもよい。
【００２５】
幾つかの実施形態では、前記中央処理装置は、少なくとも１つの電子チケットが正常に処理された際に第三者のサーバーによって発行される払戻通知を受信するように動作可能であり、前記中央処理装置は、前記モバイルデバイスに払戻通知を送信するように動作可能である。
【００２６】
幾つかの実施形態では、前記ユーザに関連付けられた前記固有の識別子は、前記ユーザーのパスポート情報に基づいて生成される。
【００２７】
幾つかの実施形態では、前記固有の識別子は、前記ユーザーによる登録処理の後に生成される。
【００２８】
幾つかの実施形態では、前記固有の識別子は、前記パスポートの画像キャプチャに更に関連付けられる。
【００２９】
幾つかの実施形態では、前記モバイルデバイスは、前記コンピューティングデバイスと統合される。
【００３０】
幾つかの実施形態では、前記中央処理装置は、前記払戻要求の成功または失敗を示す通知を前記モバイルデバイスに送信するように動作可能である。
【００３１】
幾つかの実施形態では、前記コンピュータデバイスを使用する小売業者に関連付けられた別の固有の識別子を含む。
【００３２】
幾つかの実施形態では、前記別の固有の識別子は、前記小売業者による登録処理の後に生成される。
【００３３】
幾つかの実施形態では、前記別の固有の識別子は、前記小売業者に関連付けられた１つ以上のアカウント情報の画像キャプチャに更に関連付けられる。
【００３４】
幾つかの実施形態では、前記固有の識別子が前記コンピュータデバイスによってアクセス可能でない場合に、前記コンピュータデバイスは、検証のための代替の識別子を取得し、前記中央処理装置に前記代替の識別子を送信するように動作可能である。
【００３５】
幾つかの実施形態では、前記中央処理装置は、前記代替の識別子を受信した際に、前記ユーザーに関連付けられた対応する払戻アカウントが存在するか否かを判定するように動作可能であり、前記中央処理装置は、否定的な判定の場合には、前記代替の識別子に基づく前記固有の識別子および前記払戻アカウントを生成するように動作可能である。
【００３６】
幾つかの実施形態では、前記中央処理装置は、前記税金払戻しの資格がある商品およびサービスに係る少なくとも１つの小売業者リストを記憶するデータベースを含み、または前記データベースと通信する。
【００３７】
幾つかの実施形態では、前記中央処理装置は、前記モバイルデバイスから商品およびサービスに係るウィッシュリストを受信し、前記ウィッシュリストを受信した際に、前記ウィッシュリストを商品およびサービスに係る前記少なくとも１つの小売業者リストと比較するように動作可能である。
【００３８】
幾つかの実施形態では、前記中央処理装置は、前記ウィッシュリストと前記少なくとも１つの小売業者リストとの間で一致がある場合に、一致のリストを前記モバイルデバイスに提供するように動作可能である。
【００３９】
幾つかの実施形態では、前記電子チケットは、仮の電子チケットであり、前記仮の電子チケットは、複数の電子領収書を含む。
【００４０】
幾つかの実施形態では、前記仮の電子チケットは、承認された出発地点で最終の電子チケットに変換される。
【００４１】
幾つかの実施形態では、前記中央処理装置は、少なくとも１つの第三者のサーバーと通信して、前記ユーザーの身元に関連する情報を取得し、前記ユーザーの身元に関連する情報を前記コンピュータデバイスに送信するように構成される。
【００４２】
幾つかの実施形態では、前記中央処理装置は、前記払戻要求が正常に処理されない場合に、更なる処理を実行するために承認された人員に提供された別のコンピュータデバイスと通信するように構成される。
【００４３】
本発明の別の側面によれば、ユーザーへの払戻しを容易にするための方法であって、モバイルデバイスによって、払戻アカウントと固有の識別子の生成のために中央処理装置と通信するステップと、前記前記固有の識別子は前記ユーザーに関連付けられており、コンピュータデバイスよって、  前記ユーザーに関連付けられた払戻適格取引の領収書の検証のために前記固有の識別子にアクセスするステップと、  検証に成功した際に払戻要求を生成するステップと、  前記払戻適格取引に関連する情報を送信するステップと、前記中央処理装置によって、  前記払戻要求を受信して処理するステップとを含み、前記中央処理装置は、前記払戻要求の処理に成功した際の払戻しの生成のために、前記モバイルデバイスに送信される電子チケットを生成するように更に構成されたことを特徴する方法がある。
【００４４】
幾つかの実施形態では、前記方法は、前記払戻しを生成した後に、前記払戻しを中間的価値に変換するステップを更に含む。
【００４５】
幾つかの実施形態では、前記中間的価値は、換算レートに基づいて払戻しの実際の価値から導出される。
【００４６】
幾つかの実施形態では、前記方法は、前記コンピュータデバイスと通信するＰＯＳデバイスを介して前記払戻取引に関連する情報を送出するステップを更に含み、前記ＰＯＳデバイスは、前記払戻適格取引に関連する情報を前記中央処理装置に直接送信するように構成されている。
【００４７】
幾つかの実施形態では、前記コンピュータデバイスは、前記モバイルデバイスに示され
た画像のスキャンにより前記固有の識別子にアクセスする。
【００４８】
幾つかの実施形態では、前記方法は、更なる前記払戻適格取引の検証および前記払戻しの確認のために、政府のサーバーに前記電子チケットを送信するステップを更に含む。
【００４９】
幾つかの実施形態では、前記モバイルデバイスは、満たされている要件に関連する電子通知を送信するように動作可能である。前記要件は、出発の確認であってもよい。代わりに、またはそれと共に、前記要件は、適格宣言であってもよい。
【００５０】
幾つかの実施形態では、前記電子チケットの生成は、１つ以上の要件が満たされていることに基づく。
【００５１】
幾つかの実施形態では、前記方法は、前記払戻要求の成功または失敗を示す電子通知を前記モバイルデバイスに送信するステップを更に含む。
【００５２】
幾つかの実施形態では、前記方法は、前記固有の識別子が前記コンピュータデバイスによってアクセス可能でない場合に、検証のための代替の識別子を取得し、前記中央処理装置に前記代替の識別子を送信するステップを更に含む。
【００５３】
幾つかの実施形態では、前記中央処理装置は、前記代替の識別子を受信した際に、前記ユーザーに関連付けられた対応する払戻アカウントが存在するか否かを判定するように動作可能であり、前記中央処理装置は、否定的な判定の場合には、前記代替の識別子に基づく前記固有の識別子および前記払戻アカウントを生成するように動作可能である。
【００５４】
幾つかの実施形態では、前記中央処理装置は、前記税金払戻しの資格がある商品およびサービスに係る少なくとも１つの小売業者リストを記憶するデータベースを含む。
【００５５】
幾つかの実施形態では、前記中央処理装置は、前記モバイルデバイスから商品およびサービスに係るウィッシュリストを受信し、前記ウィッシュリストを受信した際に、前記ウィッシュリストを商品およびサービスに係る前記少なくとも１つの小売業者リストと比較するように動作可能である。
【００５６】
幾つかの実施形態では、前記中央処理装置は、前記ウィッシュリストと前記少なくとも１つの小売業者リストとの間で一致がある場合に、一致のリストを前記モバイルデバイスに提供するように動作可能である。
【００５７】
幾つかの実施形態では、前記電子チケットは、仮の電子チケットであり、前記仮の電子チケットは、複数の電子領収書を含む。前記仮の電子チケットは、承認された出発地点で最終の電子チケットに変換されてもよい。
【００５８】
本発明の別の側面によれば、実行可能なソフトウェア命令を含む非一時的なコンピュータ可読媒体であり、モバイルデバイス及び／又はコンピュータデバイスのプラットフォームで実行された場合に、ユーザーへの払戻しを容易にするために、モバイルデバイスによって、払戻アカウントと固有の識別子の生成のために中央処理装置と通信するステップと、前記前記固有の識別子は前記ユーザーに関連付けられており、コンピュータデバイスよって、前記ユーザーに関連付けられた払戻適格取引の領収書の検証のために前記固有の識別子にアクセスするステップと、前記払戻適格取引に関連する情報を送信するステップと、検証に成功した場合に払戻要求を生成するステップと、前記中央処理装置によって、前記払戻要求を受信して処理するステップとを含む方法を実行し、前記中央処理装置は、前記払戻要求の処理に成功した際の払戻しの生成のために、前記モバイルデバイスに送信される電子チケットを生成するように更に構成されたことを特徴するコンピュータ可読媒体がある。
【００５９】
前記コンピュータ可読媒体は、前記払戻要求の成功または失敗を示す電子通知を前記モバイルデバイスに送信するソフトウェア命令を更に含んでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態の全体的なアーキテクチャであり、システムの各部がどのように作用するかを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態のフローチャートであり、アプリケーションが起動されたときにユーザーがシステムをどのように利用するかを示す図である。
【図３】本発明の一実施形態の状態マシン図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る旅行者払戻しを展開するために単一のＭＤＣＣデバイスがどのように使用されるかを示す図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る旅行者払戻しを展開するために単一のＭＤＣＣデバイスがどのように使用されるかを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００６１】
以下、添付の図面を参照して、本発明を一例として説明する。
本発明は他の構成も可能であり、従って、添付の図面は前述の発明概念に優先すると理解されるべきではない。
【００６２】
本発明の特定の実施形態を、添付の図面を参照して説明する。本明細書で使用される用語は、特定の実施形態を説明することのみを目的としており、本発明の範囲を限定する意図はない。更に、他に定義されない限り、本明細書で使用される全ての技術用語および科学用語は、本発明が属する技術分野の当業者によって一般的に理解されるものと同じ意味を有する。
【００６３】
本発明の一実施形態によれば、図１を参照すると、払戻しを容易にするためのシステム１０がある。払戻しは、旅行者に提供された税金払戻しの形式で行われ、そのような文脈で説明される。システム１０は、税金払戻しに限定されず、他のタイプの払戻しに適用できることを理解されたい。用語「refunds（払戻し）」には、電子媒体による払戻しが含まれる。
【００６４】
システム１０は、中央処理装置１１０を含む。中央処理装置１１０は、旅行者払戻しを運営する組織に属する１つ以上のプロセッサ及び／又はサーバー１１０の形式であってもよい。そのような組織の一例は、中央払戻機関（ＣＲＡ；Central Refund Agency）である。ＣＲＡは、民間組織、政府組織、または準政府組織であってもよい。ＣＲＡは更に、払戻額の決済および振込の目的で中央精算機関（ＣＣＨ；Central Clearing House）とデータ通信することができる。
【００６５】
１つ以上のサーバー１１０は、データ通信能力を持つ従来のサーバーまたはクラウドサーバーを含むことができる。議論を容易にするために、以降、１つ以上のサーバーを、「サーバー（server）」または「サーバー（servers）」と呼ぶこととする。サーバー１１０は、１つ以上のデータベース（不図示）と接続されてもよい。そのようなデータベースは、名前、住所、及び／又は払戻しを求めるユーザーに関連する、予め生成または生成した固有の識別子などの、旅行者払戻しに関連する記録または情報を含むように動作可能である。サーバー１１０はまた、払戻しを促進し、処理し、振込むために払戻アカウントを生成し、更新するように動作可能である。
【００６６】
一実施形態では、システム１０は、好ましくは通信機能および計算機能を有し、以下ではＭＤＣＣ１２０と称するモバイルデバイス１２０と、コンピューティングデバイス１３０（以下では「小売業者デバイス１３０」と称する）とを含む。小売業者デバイス１３０はまた、ＭＤＣＣ、またはデスクトップコンピュータ／ラップトップコンピュータのような他のコンピューティングデバイスであってもよい。販売時点管理（ＰＯＳ；Point-of-Sale）デバイス／システムは、有線または無線、遠隔または他の方法で、小売業者デバイス１３０とデータ通信を行ってもよい。あるいは、ＰＯＳデバイスまたはそれに関連する機能は、モジュールとして小売業者デバイス１３０に組み込み／統合されてもよい。
【００６７】
払戻処理が容易になるように、モバイルデバイス１２０およびコンピューティングデバイス１３０は、専用ソフトウェアアプリケーション（口語的には「アプリ」として知らている）がインストールされてもよい。そのような専用ソフトウェアアプリケーションは、ｉＯＳ（登録商標）やＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）固有、及び／又はデバイス固有のオペレーティングシステム（ＯＳ）であってもよい。
【００６８】
モバイルデバイス１２０にインストール可能なソフトウェアアプリケーションは、ユーザー登録や、払戻処理のための情報の取得または提供のためのユーザーインターフェースを提供する。インストールされると、ソフトウェアアプリケーションは、少なくとも以下の機能を実行するように動作可能である。
a. ユーザーに入力された登録詳細を受信する。
b. サーバー１１０と通信して登録詳細を送信する。
c. サーバー１１０からユーザー（旅行者）に関連付けられた固有の識別子を受信する。
d. サーバー１１０から払戻処理に関連する情報を受信する。
e. 払戻処理に関連する通知／アラートをＭＤＣＣ１２０に表示する。
f. ユーザーがアカウントの詳細を閲覧または見るためのユーザーインターフェースを提供する。
g. サーバー１１０およびコンピューティングデバイス１３０とのデータ通信に必要な通信ネットワークを検索する（必要な場合）。
h. 様々な関係者から受信した情報を記憶、整理、取得する。
【００６９】
ＭＤＣＣ１２０および小売業者デバイス１３０は、Ｗｉ−Ｆｉネットワークや、２Ｇ，３Ｇ，４Ｇ，またはＬＴＥベースのネットワークなどの従来の電気通信ネットワークと接続できる任意のモバイル電子デバイスであってもよい。モバイル電子デバイスは、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）フォン、タブレットのようなモバイルデバイスを含むが、これに限定されない。このデバイスには、ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなどのｉＯＳプラットフォーム上で動作するモバイルデバイスが含まれる。
【００７０】
次に、ＭＤＣＣ１２０のユーザー（おそらく旅行者）がシステム１０への登録のために専用ソフトウェアアプリケーション（以下、「ソフトウェアアプリケーション」）をＭＤＣＣ１２０にダウンロードし、払戻しを容易にするためにインストールされたソフトウェアアプリケーションと共にＭＤＣＣ１２０を使用する状況で、本発明について説明する。
【００７１】
専用ソフトウェアアプリケーションをダウンロードした後の最初の使用時に、登録処理が起動され、旅行者は自身の登録詳細をアプリケーションに入力して登録するよう指示される。旅行者は、手入力により、または、ＭＤＣＣ１２０がオンボードカメラなどの撮像デバイスやモジュールを含む場合は旅行者に関連する身元確認資料の画像化により、登録に必要な詳細を入力することができる。身元確認資料には、旅行者としてのユーザーを識別するパスポートまたは他の承認された身分証明書が含まれる。機械読取可能ゾーン（例えば、バーコード）を含むパスポートの場合には、オンボードカメラを用いてパスポートの読取可能ゾーンを読み取るためにＭＤＣＣ１２０を使用してもよく、同様な動作に必要なハードウェア及び／又はソフトウェアをＭＤＣＣ１２０にインストールしてもよい。
【００７２】
登録処理は、パスポートの真正性の検証を更に統合することができる。登録処理は、税金払戻しのための旅行者の資格をチェックするために、１つ以上の認可されたデータベース（例えば、政府出入国管理記録）内のレコードまたはエントリーに対するチェックを含むことができる。そのような認可されたデータベースは、公的または私的なデータベースであり得る。これらの検証では、そのような検証方法を当局が受け入れることを条件として、小売業者が旅行者の身分を検証するためのパスポートを旅行者は携行する必要がない。
【００７３】
登録情報を受信すると、ＭＤＣＣ１２０は次に、ユーザーアカウントの作成のためにサーバー１１０に登録情報を送信する。ユーザーアカウントが作成されると、サーバー１１０は、旅行者のために、ユーザーアカウントに関連付けられた固有の識別子をＭＤＣＣ１２０に返信する。固有の識別子は、サーバー１１０またはＭＤＣＣ１２０にインストールされたソフトウェアアプリケーションによって、アカウント番号を割り当てる形式、及び／又は、ＱＲコードやクイックレスポンスコードに符号化する形式であってもよい。ＱＲコードは、機械読取可能な一種のマトリックスバーコードであり、使用可能なデータに速やかに変換できる情報を含むことができる。
【００７４】
固有の識別子が生成されると、固有の識別子は、登録されたユーザーが使用する同じＭＤＣＣ１２０で、または固有の識別子が符号化される形式や物理的媒体と互換性のある任意の他のモバイルデバイス１２０で、アクセスされ得る。この点において、固有の識別子はデバイスに依存しない。バーコードのような他のタイプの機械読取可能コードもＱＲコードの代わりに使用できるが、少ないデータしか保持できない。このＱＲコードは、旅行者によって行われた税金払戻適格取引の各々および全てに関連付け／タグ付けされる。
【００７５】
固有の識別子は、単純なアカウント番号、及び／又は上記のコードの１つ以上の組み合わせ／合成を含み得ることを理解されたい。
【００７６】
登録され、ユーザーアカウントが揃うと、旅行者は、１つ以上の参加小売業者で税金払戻適格購入などの税金払戻適格取引を行うことができる。
【００７７】
税金払戻適格購入が参加小売業者で行われた後、旅行者は、自身に固有の識別子を、ＭＤＣＣ１２０に表示するために、ＱＲコードの形式で取得する。参加小売業者は、小売業者デバイス１３０を使用して、旅行者が登録されたアカウントを持つとともに払戻しの資格があるかを確かめるべく、サーバー１１０に対するチェックにより税金払戻しの資格を検証するためにＱＲコードをスキャンする（ｓ１４０）。一例として、チェックは、パスポートが外国のパスポートであるかや、旅行者が払戻しの資格がある年齢（例えば、１６歳以上）にあるかを判定するために、サーバー１１０及び／又は関連するプロセッサやデータベースを用いてエントリーを比較し、マッチングすることを含んでもよい。サーバー１１０は、税金払戻しのための旅行者の資格を確かめるために、政府のサーバー１７０を介して政府出入国管理記録に対してチェックを実行することもできる。固有の識別子にアクセスする技術や組み合わせの別の方法が使用されてもよい。そのような技術の例には、当業者に知られている近距離無線通信（ＮＦＣ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、Ｗｉ−Ｆｉなどが含まれる。身分証明は、小売業者デバイス１３０に手入力されてもよい。そのような検証ステップには、必要な当局による要求を順守することを条件として、物理的なパスポートや提出されたパスポート情報／詳細をチェックすることを含んでもよい。
【００７８】
固有の識別子をスキャンすると、参加小売業者は、旅行者が行った購入に関連する購入詳細／取引詳細を小売業者デバイス１３０に入力することができる。取引詳細は、手動または自動で送信することができる。後者の場合、取引詳細は、販売時点管理（ＰＯＳ）システムから、及び／又は、払戻適格取引、すなわち購入詳細／取引詳細に関連する情報を小売業者デバイス１３０及び／又はサーバー１１０に送信するよう構成されたＰＯＳデバイスから、ケーブルまたは無線を介して自動的に送信されてもよい。例えば、送信を容易にするために、ＰＯＳデバイスが小売業者デバイス１３０に取引詳細をプリントできるように、プリンタとして小売業者デバイス１３０を検出するためにＰＯＳシステムにソフトウェアドライバをインストールしてもよい。あるいは、光学式文字認識（ＯＣＲ；Optical Character Recognition）モジュールを介して支払画面から取引詳細をキャプチャできるように、ＰＯＳデバイスやシステムにソフトウェアをインストールしてもよい。インターネット対応ＰＯＳシステムやデバイスの場合、購入詳細や取引詳細を、１つ以上の有線または無線の通信手段を介してサーバー１１０に直接送信することができる。その後、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）のようなウェブリソースロケータやリンクを介して、取引詳細にアクセスできるようになる。
【００７９】
取引に対する紙の領収書が発行されると、画像変換及び／又は例えばＯＣＲモジュールなどの認識モジュールにより取引詳細を抽出するために、小売業者デバイス１３０を取引に関連する紙の領収書を画像化またはスキャンするために使用してもよい。小売業者は、このようにして取り込んだ取引詳細を検証すると、小売業者デバイス１３０を介してサーバー１１０に取引詳細を送信することができる。別の実施形態では、取引に関連する紙のレシートを画像化またはスキャンするために、ＭＤＣＣ１２０を小売業者デバイス１３０の代わりに使用してもよい。小売業者は、このようにして取り込んだ取引詳細を検証すると、小売業者の確認／受領の一形式として、ＭＤＣＣ１２０でスキャンされる小売業者固有の別のＱＲコードである小売業者識別子を旅行者に提示することができる。
【００８０】
別の実施形態では、ユーザーがＱＲコードの形式で固有の識別子を提示できない場合（例えば、ユーザーがサーバー１１０にまだ登録していない場合）、小売業者は、旅行者のアカウント情報を取得するために、旅行者のパスポートなどの代わりの識別子をスキャンしてもよい。スキャンデバイスは、小売業者デバイス１３０であってもよく、バーコードスキャナーや他の画像化デバイスの形式であってもよく、パスポートがスキャンされると、サーバー１１０は、例えば、パスポートが外国のパスポートであるかや、旅行者が払戻しの資格がある年齢（例えば、１６歳以上）にあるかなど、旅行者が登録されたアカウントを持つとともに払戻しの資格があるかをチェックする。サーバー１１０は、税金払戻しのための旅行者の資格を確かめるために、政府のサーバー１７０を介して政府出入国管理記録などの、第三者のサーバーやデータベースに対してチェックを実行することもできる。旅行者が適格でない場合、サーバー１１０は、旅行者が税金払戻しの資格がないことを旅行者に知らせるために、権限のある担当者（例えば、レジ係）に指示をだす。旅行者が適格である場合、サーバー１１０は、スキャンされた詳細をサーバー１１０の１つ以上のデータベースと比較して既存のアカウントをチェックする。ユーザーアカウントが既に存在する場合、小売業者デバイス１３０にインストールされたアプリは、レジ係による検証のためにユーザープロフィールや詳細を表示するように動作可能である。レジ係の前にいる旅行者がユーザープロフィールとマッチすると、レジ係はユーザーインターフェースを介してユーザー（顧客）の身元を確認し、領収書の詳細の入力を開始する。旅行者のユーザーアカウントが存在しない場合、サーバー１１０はユーザーアカウントを作成し、レジ係は領収書の詳細の入力を開始する。
【００８１】
小売業者デバイス１３０（またはＭＤＣＣ１２０）は、固有の識別子や、費用、領収書番号、取引日時などの取引詳細を、サーバー１１０に送信するように動作可能である（ｓ１５０参照）。ＭＤＣＣ１２０（または小売業者デバイス１３０）上の固有の識別子（ＱＲコードの形式）に関連する必要な情報なしでは、取引詳細は送信できない。不正が最小になるように、小売業者デバイス１３０は、小売業者の営業時間外の全ての通信を（小売業者または他の者により）停止するように構成されてもよい。これにより、許可されていない税金払戻請求がシステムに入力されることを防止できる。レジ係が小売業者アカウントにログインすることを要求すると共に、パスワードの定期的な変更を要求するパスワード管理システムにより、システム１０のセキュリティを更に強化することができる。支払いを回収する責任がある小売業者の個々の従業員およびその上司に対してサブアカウントを作成し、通常ではない税金払戻請求を承認するための相互牽制システムを作成してもよい。使用前に、小売業者のアカウントは、ユーザー（旅行者）のアカウントについて上述したものと同様の登録処理を経る。幾つかの実施形態では、登録処理は、サーバー１１０が小売業者にユーザーの識別子（ＩＤ）およびパスワードを割り当てまたは発行することを必然的に伴う。小売業者の管理者は、サブアカウントを作成することができる。あるいは、サーバー１１０は、小売業者にサブアカウントを割り当てて、サブアカウントを管理する管理権を持たせてもよい。ユーザーアカウントの登録と同様に、ＱＲコードなどの別の小売業者固有の識別子を生成し、システムに参加するアカウントを登録する各小売業者に割り当ててもよい。
【００８２】
参加小売業者により送信された詳細に基づいて、サーバー１１０は、取引の通知のための電子チケットを送信してもよい。そのような通知は、ｅＴＲＳチケット（取引を一意に識別する文書ＩＤやＤＯＣ−ＩＤなどの税務当局／税関当局により義務付けられた詳細を含む）の形式でＭＤＣＣ１２０に直接行われ、ｅＴＲＳ取引として購入が記録される。サーバー１１０は、小売業者デバイス１３０にインストールされたｅＴＲＳチケットの専用ソフトウェアアプリケーションを介して参加小売業者に通知してもよい（ｓ１５０参照）。
【００８３】
ＭＤＣＣ１２０は、参加小売業者により発行された購入の領収書や請求書を画像化、記憶、整理し、旅行者または税務当局／税関当局の検査官による以後の検索が容易になるよう、これらをｅＴＲＳ取引とリンク付けるよう動作可能である。サーバー１１０は、税務当局／税関当局により要求された取引詳細を、中央精算機関（ＣＣＨ）１７０にｅＴＲＳ取引１８０として預けるために送信する。本発明の別の実施形態では、サーバー１１０は、各取引の後にリスク評価のインスタンスを実行し、サーバー１１０にリスク評価結果の通信１８０を行うように、ＣＣＨ１７０に要求することもできる。その結果、旅行者が出国の時点で税務当局／税関当局の職員による検査のために自身の購入品を提示することが選択された場合、サーバー１１０は、ＭＤＣＣ１２０にインストールされたソフトウェアアプリケーションを介して、その取引の直後及び／又は出国の時点のいずれかで、この要求を旅行者に通知する。この早期抑止は、潜在的な詐欺行為者が不正な手段によって税金払戻しを得ようとすることを阻止するよう支援する。
【００８４】
税金払戻適格購入の追加があると、複数のｅＴＲＳチケットを同じ直接的方法でＭＤＣＣ１２０に送信できる。
【００８５】
旅行者が出国するとき、ＭＤＣＣ１２０またはＭＤＣＣ１２０上の専用ソフトウェアアプリケーションは、旅行者からの出国確認を要求する。旅行者が出国を確認すると、旅行者は、適格宣言（税務当局／税関当局による要求）または税務当局／税関当局により要求される他の宣言とともに払戻要求を行うことができる（ｓ１６０）。旅行者は、ＭＤＣＣ１２０上のアプリケーションによる適格宣言処理を通じてガイドされてもよく、ＭＤＣＣ１２０には宣言をした人物としての自身の確認のために旅行者のパスポートの詳細も表示される。ｅＴＲＳ取引として記録された購入も、税金払戻しの要求を申請したい旅行者が選択できるように表示される。アプリケーションを操作しない小売業者を通じた税金払戻しが可能な購入の場合、ＭＤＣＣ１２０上のアプリケーションは、全ての取引を統合できるように、それらの小売業者により発行されたｅＴＲＳチケットのコピーをスキャンできる。あるいは、ＣＣＨ１７０は、ＭＤＣＣ１２０またはＭＤＣＣ１２０上の専用ソフトウェアアプリケーションによる要求の際に、ｅＴＲＳチケットに含まれる詳細をＭＤＣＣ１２０に電子的に送信することもできる。旅行者は、好ましい払戻オプション−現金、クレジットカード／デビットカードや銀行のアカウント、または同等の電子ウォレットのアカウントへの返金振込−を確認することもでき、アプリケーションは、それに応じて適切な詳細を確認するよう旅行者をガイドする。好ましい払戻オプションおよび詳細は、ユーザー登録の時点で既に入力されていてもよく、そうでない場合、旅行者はその入力が指示される。旅行者は、手入力を介して、またはＭＤＣＣ１２０のオンボードカメラによるクレジットカードの画像化を介して等により、必要な詳細を入力することもできる。
【００８６】
様々なフィールドにデータが入力されると、アプリケーションは、旅行者に最後にもう一度詳細を確認させてから、それらをサーバー１１０に送信することができる。
【００８７】
旅行者が払戻しの要求を積極的に開始することに加えて、旅行者に払戻しの要求を申請することを促す１つの方法は、ＭＤＣＣ１２０が位置情報サービスデバイスと共に設定された出発地点の範囲内で検出されたときにＭＤＣＣ１２０に通知するように、全地球測位システム（ＧＰＳ；Global Positioning System）、ジオフェンシング（geo-fencing）、ナビゲーションシステムなどの位置情報サービスを使用することであり、そのような出発地点には空港やクルーズセンターなどが含まれる。これにより、旅行者に払戻しの要求を申請するように通知し、思い出させる。あるいは、旅行者ＭＤＣＣ１２０上のアプリケーションは、空港やクルーズセンターのＷｉ−Ｆｉネットワークやセルラー基地局に依拠して、これらのネットワークにＭＤＣＣ１２０がアクセスしたときに旅行者に思い出させることもできる。あるいは、ＭＤＣＣ１２０は、空港やクルーズセンターなどの出発地点にある送信器（ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）ビーコンを含むが、これに限定されない）を検出し、旅行者に思い出させるようにアプリケーションを動作させてもよい。これにより、旅行者は自身のＭＤＣＣ１２０を使用して要求を直ちに申請できるので、旅行者がｅＴＲＳ自助キオスクを見つけるために空港に速く到着する手間を省くことができる。
【００８８】
払戻しの要求がサーバー１１０に提出されると（ｓ１６０）、ＣＣＨ１７０は、ｓ１８０を介して通知され、旅行者が税務当局／税関当局による検査に選択されたかどうかについてサーバー１１０と通信することができ、それに応じてサーバー１１０はＭＤＣＣ１２０を介して旅行者に通知する（ｓ１６０）。
【００８９】
検査に選択されなかった旅行者は、ＭＤＣＣ１２０上で電子化された承認通知伝票を受信する。承認通知伝票を受け取っていない者、及び／又は、購入のいずれかの時点または払戻しの要求を申請した後のいずれかで検査に選択された者は、電子化された承認通知伝票を受け取り、更なる処理のために税務当局／税関当局のカウンターに進むよう指示される。ここで、要求に応じて、旅行者のＭＤＣＣ１２０に記憶された、電子化されたｅＴＲＳチケット、請求書／領収書および通知伝票が購入品と共に提示されると、税務職員／税関職員や検査官などの権限のある担当者はＣＣＨ１７０に記憶されているレコードを更新する。これは、専用ソフトウェアアプリケーションがインストールされ、サーバー１１０とデータ通信してサーバー１１０と情報を交換するように構成された、税関職員に提供された別のコンピューティングデバイスにより実行されてもよい。幾つかの実施形態では、税関の検査官が払戻しのための旅行者および購入の適格性に納得した後で、ＱＲコードの形式による「税関職員」の識別子が税関の検査官に提供され、旅行者に提示される。ＱＲコードをスキャンすると、サーバー１１０はＣＣＨのレコードを「承認済」に更新し、承認通知伝票を発行する。
【００９０】
この承認通知は、紙でもよく、ＭＤＣＣ１２０で電子化して送信されてもよい。
【００９１】
現金による払戻しは、中央払戻カウンター（ＣＲＣ；Central Refund Counter）で承認通知伝票を提示する際に行われ、そうでなければ、前述したようなクレジットカード／デビットカードや銀行のアカウント、または１つ以上のユーザーアカウントに払戻金を移転するのに役立つ任意の支払いプラットフォーム（例えば、Ａｌｉｐａｙ（登録商標）やＰａｙｐａｌ（登録商標））に、金銭が振り込まれる。その後、旅行者は、それに応じてシンガポールの出発を開始する。
【００９２】
幾つかの実施形態では、現金払い戻しの代わりに、払戻額を中間的価値に変換してもよい。そのような中間的価値の例には、クーポン、クレジット、ポイント、または他の電子的価値などがある。中間的価値の一実施形態は、「報酬ポイント」の形式である。そのような報酬ポイントのシステムは旅行者払戻処理にも実装することができ、報酬ポイントは参加小売業者での商品やサービスの購入に利用することができる。この報酬ポイントのシステムに参加している小売業者は、旅行者払戻制度で認定された小売業者、または認定されていないが小売業者デバイス１３０を備えている小売業者と同じであってもよい。旅行者は、ＣＲＡにより発行された報酬ポイントを蓄積することができる。税金払戻しから報酬ポイントへの変換で、システムは、従来方法のようにサービス料を差し引く代わりに、税金払戻しと報酬ポイントの換算レートに応じて徴収される税金の総額より多いまたは少ない、総額を払い戻すことができるが、別の方法としてサービス料をこれまでどおり提供してもよい。システムは、購入の時点または出国の時点のいずれかにおいて指示をだす方法により、旅行者払戻し（現金またはクレジットカード／デビットカードを問わない）の形式または報酬ポイントの形式で払戻しを受け取るオプションを、旅行者に提供することができる。旅行者は、変換料の有無に関わらず、旅行者払戻しを報酬ポイントにいつでも変換（逆の場合も同様）することができる。現金やクレジットカードによる税金払戻しの有効性が減少し、それどころか無くなることもあり得る。一定期間内に使用されないと失効するような有効期限が報酬ポイントに付されてもよく、有効期限なしで報酬ポイントが発行されてもよい。
【００９３】
図２を参照すると、旅行者払戻しを容易にする処理の一実施形態が記載されており、同様の数字は同様の部分を参照している。本処理は、ＭＤＣＣ１２０にインストールされた専用ソフトウェアアプリケーションが起動されると開始する（ステップ２１０）。本処理は、旅行者が既に登録されているか、または新しい未登録のユーザであるかをチェックすることから始まる（ステップ２２０）。旅行者が登録されていない場合、旅行者は登録手続きに進み（ステップ２３０）、電子的なユーザーアカウントがサーバー１１０で作成され、関連する詳細が専用ソフトウェアアプリケーションによって取り込まれる。バックエンドでは、システム１０は、重複レコードが作成されないように、パスポート番号、国籍、名前、及び／又は他の関連する情報などの詳細をチェックする。システムは自身のセキュリティ機能に基づいてパスポートの真正性を検証することもでき、またはサーバー１１０を１つ以上の第三者のサーバーにリンクさせてもよい。これらの第三者のサーバーは、盗難されたパスポートのチェックや、ユーザが特定の管轄区の永住権者であって「旅行者」のカテゴリーに分類されず、したがって税金払戻しの不適格者であるか、またはユーザーが学生パスポートなどの厳密には「観光パスポート」に該当しない滞在パスポートでシンガポールに入国したか等の他の適格性基準のチェックのための、私的、公的または政府のデータベースであってもよく、追加の基準は満たされなければならない。各ユーザーアカウントについて、ＱＲコードのような固有の識別子が、アプリケーションによって作成されて記憶され、またはサーバー１１０によって作成されてアプリケーションによって記憶される。本処理は、モバイルデバイス１２０のオンボードカメラと一体化されて、パスポートの機械読取可能ゾーンをスキャンして様々な詳細を追加することや、光学式文字認識でパスポート自体をスキャンすることができ、あるいは詳細の手入力が行われてもよい。旅行者は、パスポートの画像化のオプションが与えられ、どのページをキャプチャするかの処理がガイドされるので、払戻しを請求する買い物の際に物理的なパスポートを携行する必要がない。
【００９４】
参加している店では、旅行者が購入を行い、小売業者が関連する詳細を販売時点管理（ＰＯＳ）マシンに入力またはスキャンする（ステップ２４０）。旅行者のパスポートをチェックして購入の払戻資格および旅行者の適格性を検証した後、小売業者は、支給された小売業者デバイスまたはアプリケーションがインストールされた小売業者自身のモバイルデバイスを使用して、ユーザーＭＤＣＣ１２０に表示された固有の識別子をスキャンする。旅行者の状態を検証する１つの方法は、小売業者が小売業者デバイス１３０としてモバイルデバイスを使用する場合に、オンボードカメラ（利用可能な場合）を介して固有の識別子またはＱＲコードをスキャンする際の検証であり、サーバー１１０はスキャンした情報（固有の識別子を含む）を受け取ると、ユーザーが物理的なパスポートをチェックする必要がない旅行者か否かを小売業者に知らせる。その後、取引の詳細は、中央払戻機関（ＣＲＡ）に属するプロセッサまたは中央サーバー１１０に送信され、更にＣＣＨ１７０に送信される。検証されてレコードが更新されると、取引の確認が小売業者に送信されるとともに（ステップ２７０）、ｅＴＲＳチケットがアプリケーションで電子メールまたは任意の他のメッセージ形式により旅行者に送信される。小売業者により発行された請求書や領収書の電子画像または文書は、後で取得できるようにモバイルアプリケーションに記憶させることもできる。
【００９５】
幾つかの新しいＰＯＳマシンでは、ＷｉＦｉやブルートゥースを介してワイヤレスで、またはＵＳＢなどのケーブルを使用して、小売業者デバイスに購入詳細を送信することができ、処理のスピードアップや人為的ミスの可能性が低減される。購入詳細は、中央処理装置の形式でサーバー１１０に直接送信することもできる。送信前に固有の識別子を要求するセキュリティ対策の追加は、非真正の旅行者の可能性が減少することを意味する。旅行者または小売業者は、光学式文字認識により取引詳細を抽出するために、自身のモバイルデバイスを使用して取引に関連する紙の領収書を画像化してもよい。小売業者は、画像化機能やスキャン機能を備えた他のデバイスを配備してもよい。詳細が旅行者のデバイスによって取り込まれた場合、取り込んだ取引詳細を小売業者が検証すると、小売業者は、小売業者の確認の一形式として、旅行者のデバイスによるスキャンのために、小売業者に固有の別のＱＲコードである識別子を旅行者に提示することができる。
【００９６】
アプリケーション（およびサーバー１１０）は、旅行者による購入がサーバーに送信されてシステムに記録されると、特定の管轄区要件の履行を追跡することもできる。この機能は、旅行者が領収書を画像化し、取引に関連する必要な詳細を入力すると利用できる。例えば、シンガポールで税金払戻しの資格を得るには、最低＄１００を同じＧＳＴ登録番号を持つ小売業者で支払う必要があり、これには同じＧＳＴ登録番号を持つ小売業者からの同日３枚までの請求書または領収書を累積できるので、アプリケーションは、同日に最少額に達した場合に、旅行者か小売業者かに関わりなく、直ちにユーザーに通知することができる。これは、物理的な領収書のチェックやそれらを合計する現在の必要性を取り除く。
【００９７】
前述の実施形態で説明したような報酬ポイントの形式で中間的価値のシステムを用いる追加の機能を、処理に組み込むことができる。購入時に（ステップ２４０）、旅行者は、自身の報酬ポイントの使用を希望することを小売業者に伝え、旅行者のＭＤＣＣでＱＲコードをスキャンすると（ステップ２５０）、報酬ポイント残高がサーバーから取得され、小売業者に提示される。この額と、換金する報酬ポイントの数を旅行者のＭＤＣＣを介して旅行者から確認することとに基づいて（ステップ２５０）、小売業者はそれに応じて報酬ポイントを購入価格に適用し、サーバーを更新する（ステップ２６０）。別の実施形態では、購入時に（ステップ２４０）、報酬ポイントの形式で自身の中間的価値の使用を希望する旅行者は、ＭＤＣＣ１２０にインストールされたソフトウェアアプリケーションを起動し、サーバーから報酬ポイント残高情報を取得して表示してもよい。旅行者は、自身の報酬ポイントの使用の意思を小売業者に知らせ、小売業者に固有の別のＱＲコードである識別子をスキャンしてから、サーバーに送信するために、使用を希望する報酬ポイントの数を入力して確認することができる。その後、サーバーは、使用される報酬ポイントの数を、支給された小売業者デバイスまたはアプリケーションがインストールされた小売業者自身のモバイルデバイスに表示するために配信することができ、小売業者はそれに応じて報酬ポイントを購入価格に適用し、サーバーを更新する（ステップ２６０）。アプリケーションでｅＴＲＳチケットを受け取ると、旅行者は、ＣＲＡに対するサービス料の有無に関わらず、その額を報酬ポイントに変換するかどうか選択するように指示される。これは、旅行者が出国する前に参加小売業者で自身の旅行者払戻しを使うことができる可能性を高める。
【００９８】
図３に示すフローチャートは、旅行者が出国する際に観光客に税金払戻しがどのように振り込みまれるか／実行されるかの実施形態を示す。空港やクルーズセンターなどの出発地点では、ＭＤＣＣ１２０にインストールされたアプリケーションは、旅行者自身の意思またはモバイルデバイス１２０に表示された通知によって起動される。このような通知は、旅行者が空港やクルーズセンターなどの出発地点にいることの検出によって発行させることができる。その後、旅行者は、自身が出国することを確認するように指示され（ステップ３１０）、（インストールされたソフトウェアアプリケーションまたはサーバー１１０を介して）システム１０を起動し、これまでに行われた購入、収集したｅＴＲＳチケット、利用可能な払戻額や、説明したような中間的価値の形式であり得る未払いの払戻額を、旅行者に知らせる。旅行者は、（購入または取引詳細に基づいて）現金または使用されたクレジットカードアカウント、あるいは特定の銀行アカウントまたは別の異なるクレジットカードアカウントのいずれに、払戻しがどのように行われるかも示す。利用可能な払い戻しを変更するかどうかの指示が更になされ、旅行者はそのようにできる。
【００９９】
購入のリストが旅行者に確認され、検証されると、旅行者は、適格宣言を完了するための様々なステップがガイドされ、旅行者のパスポートの詳細を確認のために提示する。確認の後、適格宣言および払戻請求がサーバーに提出され（ステップ３２０）、ＣＣＨに送信され、承認通知伝票または検査が旅行者に選択されている場合は検査通知伝票とともに、確認が旅行者に送信される（ステップ３３０）。検査が検証され、クリアされると、承認通知伝票が旅行者に発行され、承認通知伝票に基づいて、空港やクルーズセンターの現金払戻カウンターで現金で、またはクレジットカード／デビットカードや銀行アカウントへの振込みで、払戻しが受けられる（ステップ３４０）。あるいは、旅行者は、近いうちにもう一度その国を訪問する予定がある場合は特に、報酬ポイントなどの中間的価値の形式で払戻しを受けるように選択することもできる。その後、旅行者は出国する（ステップ３５０）。適格宣言はモバイルデバイスのアプリケーションを介して払戻請求と共に提出することができ、これは処理が簡素化され、旅行者が自身の都合で行えることを意味し、例えば、搭乗手続きや入国審査の待ち行列や、空港への移動中にも行うことができる。
【０１００】
本発明の別の実施形態では、図４および図５を参照すると、同様の数字は同様の部分を参照しており、ＭＤＣＣ１２０および小売業者デバイス１３０に関連する機能は単一のＭＤＣＣデバイス４２０に統合されてもよい。このような構成は、単一のＭＤＣＣデバイス４２０を払戻処理全体に利用できるという意味で有利である。上記のモバイルデバイス１２０およびコンピューティングデバイス１３０の両方について説明した関連する機能がＭＤＣＣ４２０に実装される必要があること、または、モバイルデバイス１２０およびコンピューティングデバイス１３０に不可欠な機能を組み込んだ別の専用ソフトウェアアプリケーションがＭＤＣＣ４２０にインストールされる必要があることを理解されたい。
【０１０１】
単一デバイス構成では、参加小売業者の店舗は、送信範囲／受信範囲内にあるＭＤＣＣ４２０（用語「単一デバイス」と互換的に使用される）と送信／受信するように動作可能な送信器及び／又は受信器（ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）ビーコンを含むが、これに限定されない」）４１０が配備されてもよい。
【０１０２】
単一デバイス構成４００の例が図４に示されている。構成４００は、レジ係の周囲などの、小売業者の店舗内の指定された位置に設置された１つ以上のＢＬＥビーコン４１０を含む。ＢＬＥビーコン４１０は、「ブロードキャスト」モードや「アドバタイズメント」モードで動作し、アドレスを介して自身の存在を近隣のデバイスに通知することができる。アドレスは、予め定義されたプレフィクス、続いて可変のＵＵＩＤ、メジャー、マイナーペアがあるなどの、特定のフォーマットに従う。旅行者などのＭＤＣＣ４２０を持つユーザーが指定された位置の所定範囲内にいるとき、ＭＤＣＣ４２０は、ＢＬＥのブロードキャストフォーマットの照合および検証に基づいて参加加盟店にいることをユーザに知らせるようにプログラムすることができる専用ソフトウェアアプリケーションを、ＢＬＥビーコン４１０の検出時にユーザに起動するように指示をだすか、または、ＢＬＥビーコン４１０の検出時に指示をだすことなく直接起動する。その後、小売業者に固有の情報をＭＤＣＣ４２０に表示させることができる。
【０１０３】
次にユーザーは小売業者の店舗で買い物し、取引を行う。商品に対する支払いの際に、旅行者は税金払戻しを要求する。その後、レジ係は、ＭＤＣＣ４２０から払戻要求を払戻アカウント番号およびＢＬＥアドレスとともにサーバー１１０に送信するよう旅行者に要求する。
【０１０４】
サーバー１１０は、ユーザーアカウントと小売業者アカウントの間のセッションをオープンする。旅行者は、前述の実施形態で説明したようなＯＣＲモジュールを介して、または説明したような手動やＰＯＳシステムを含む他の手段を介して、ＭＤＣＣ４２０を用いて取引領収書をスキャンするよう指示される。スキャンされると、取引詳細がＭＤＣＣ３４２０に表示される。
【０１０５】
旅行者は、レジ係または小売業者が承認した他の職員に取引詳細を提示する。レジ係は、取引詳細を検証し、小売業者の識別子を旅行者に提示する。小売業者の識別子はＱＲコードであってもよい。ＱＲコードの形式に符号化された小売業者の識別子は、下記の情報の１つ以上を更に含むことができる。
i.  サーバー１１０に保持されている小売業者のアカウント番号
ii. 承認された各個人（例えば、レジ係）のために小売業者によって作成されたサブアカウント
【０１０６】
サブアカウントは、レジ係と旅行者との共謀などの、取引活動の疑いがある場合にレジ係を識別する手段を提供する。
【０１０７】
旅行者は小売業者のＱＲコードをスキャンし、ソフトウェアアプリケーションは検証のためにサーバー１１０に送信する。
【０１０８】
サーバー１１０は、小売業者の識別子に関連する情報を受信すると、ＱＲコードをＢＬＥアドレスと突き合わせてＭＤＣＣ４２０が現地にあることを検証する。検証の際に、ＭＤＣＣ４２０は、取引詳細をサーバー１１０に送信する。その後、サーバー１１０は、取引詳細のチェックを実行する。チェックは、取引詳細が最新（すなわち、現在の日付および時刻）のものであること、および正しい小売業者に関連するものであることを保証することが含まれる（ただし、これに限定されない）。
【０１０９】
チェックが完了すると、サーバーは、取引詳細をＣＣＨ１７０に送信する。その後、ＣＣＨ１７０は、払戻要求の申請をサーバー１１０に通知する。サーバー１１０は、ｅＴＲＳチケットを生成し、ＤＯＣ−ＩＤを割り当て、ＭＤＣＣ４２０に送信する。
【０１１０】
図５を参照すると、空港やクルーズセンターなどの出発地点で、ＭＤＣＣ４２０の位置が、ＧＰＳや他の位置情報サービスを介してソフトウェアアプリケーションにより判定される。あるいは、旅行者ＭＤＣＣ１２０上のアプリケーションは、ＭＤＣＣ４２０を検出するために空港やクルーズセンターのＷｉ−Ｆｉネットワークやセルラー基地局に依拠することもできる。検出されると、ソフトウェアアプリケーションは前述したような適格宣言を通じてユーザーをガイドする（ステップ３１０〜３５０を参照）。次に、旅行者は、自身の出発と適格性を確認する。その後、ＭＤＣＣ４２０は、旅行者が払戻しを選択するためにサーバー１１０から取引レコードを取得する。ユーザーが取引レコードを選択すると、ユーザーは払戻方法（例えば、報酬ポイント、特定のアカウントへの直接振込など）を選択するよう指示される。選択されると、ＭＤＣＣ４２０は、適格宣言、選択された払戻取引、払戻方法をサーバー１１０に送信する。サーバー１１０は、情報をＣＣＨ１７０に送信する。その後、ＣＣＨ１７０は、承認通知伝票または非承認通知伝票をサーバー１１０に返信し、サーバー１１０は、承認通知伝票または非承認通知伝票をＭＤＣＣ４２０に送信する。払戻しが承認された場合、ＣＣＨ１７０は更に、払戻しを処理するようにＣＲＣ４３０に指示や通知をだす。
【０１１１】
ＣＣＨ１７０が非承認通知伝票を返信した場合、幾つかの実施形態では、旅行者は、更なる検査のために前述の実施形態で説明したように税関職員や検査官に指示してもよい。税関職員は、税関職員による検査を容易にするために、専用ソフトウェアアプリケーションがインストールされた別のコンピュータデバイスを提供されてもよい。税関検査官が旅行者の適格性に納得した後、ＱＲコードの形式で「税関職員承認」の識別子が税関職員に提供され、旅行者に提示される。「税関職員承認」のＱＲコードをスキャンすると、サーバー１１０は、ＣＣＨレコードを「承認済」として更新し、承認通知伝票を発行する。まだ承認されていない場合は、購入は税金払戻しの資格がない。
【０１１２】
購入時に（ステップ２４０）、報酬ポイントの形式で自身の中間的価値を利用することを希望する旅行者は、自身の報酬ポイントの使用の意思を小売業者に知らせることができる。旅行者は、ＭＤＣＣにインストールされたソフトウェアアプリケーションを起動し、サーバー１１０から自身の報酬ポイント残高を取得し、使用を希望する報酬ポイントの数を入力して確認した後に、検証のために小売業者に提示する。小売業者は、使用される報酬ポイントの数を検証すると、小売業者の確認の一形式として、単一デバイス４２０によるスキャンのために、小売業者に固有の別のＱＲコードである小売業者の識別子を旅行者に提示することができ、サーバーが更新される（ステップ２６０）。小売業者は、それに応じて購入に対して報酬ポイントを適用する。また、アプリ内のｅＴＲＳチケットを受信すると、旅行者は、サーバー１１０に対するサービス料の有無に関わらず、その額を報酬ポイントに変換するかどうか選択するように指示される。これは、旅行者が出国する前に参加小売業者で自身の旅行者払戻しを使うことができる可能性を高める。
【０１１３】
単一デバイス構成は、モバイルデバイス４２０の使用に基づいており、小売業者デバイスの必要性を排除する。各小売業者に別のデバイスを支給する代わりに、ＢＬＥビーコン（送信器／受信器）を各小売業者の店舗に配置することができ、承認された各個人は、様々な方法で小売業者の識別子（ＱＲコードの形式でもよく、それ以外でもよい）にアクセスすることができる。例えば、小売業者のレジ係などの承認された個人にＱＲコードスタッフパスを提供することができ、または小売業者の各店舗にＱＲコード識別子を配備することができる。ＢＬＥは、参加店で行われた取引のみを保証することができ、ＱＲコードスタッフパスや識別子は、レジ係がチェックを行った小売業者の承認として機能する。ＢＬＥは、割引や広告などの、対象の小売情報を旅行者に配信するために使用することもできる。小売業者の店舗や施設で行われる取引を保証するために、ＱＲコードとＢＬＥの両方を２重チェックの形式で使用できることを理解されたい。このような２重チェックは、小売業者のスタッフのメンバーと旅行者との任意の共謀のリスクを低減する。
【０１１４】
幾つかの実施形態では、サーバー１１０は、中間的価値のシステムを動作させてもよい。このような構成では、サーバー１１０は、先制措置を取れるように、どのユーザーの払戻アカウントが不正しそうかを予測するよう動作する予測エンジンを含んでもよい。そうでなければ、システムはアカウントの完全性を損なう可能性がある。予測エンジンは、ユーザーの人口統計（例えば、過去の所定の時間枠で訪問した場所や国）、取引プロファイル（例えば、取引価格や商品の種類など）、払戻アカウントの登録に使用される識別子のタイプ（例えば、クレジットカード）、性別、国籍などの少なくとも１つの基準に基づくことができる。これらの基準に基づいて、疑わしいユーザーアカウントを見つけ出すようにサーバー１１０で動作するアルゴリズムを開発することができる。例えば、予測エンジンは、特定の国に起因する特定の価値を超える取引に高リスクのウェイトを帰属させてもよい。
【０１１５】
幾つかの実施形態では、疑わしいユーザーアカウントを識別することに加えて、予測エンジンは更に、税関を含む関連当局とデータ通信し、「疑わしいアカウント」に関して選択された詳細を送信するように構成されてもよい。選択された詳細は、より対象を絞って集中的なチェックを行えるように、更なる追跡調査のために当局に送信される。他の実施形態では、システム１０は、少なくとも１つの基準のうちの１つ以上に基づいて、初期セキュリティチェックをパスしないと判断された、要求された任意の払戻アカウントの登録を拒否してもよい。更に他の実施形態では、予測エンジンによって識別されたプロフィールに基づいて、選択されたユーザーや旅行者に、特定の免税資格品目の購入を禁止してもよい。幾つかの実施形態では、予測エンジンは、ユーザー情報を保持するためのデータベースサーバーなどの１つ以上のデータベースとデータ通信するよう構成されてもよい。
【０１１６】
上記の構成は、現在ＣＣＨ１７０で検討されているものと比較して、検査のために旅行者が選択するための多くのパラメータが考慮される点で有利である。更に、サーバー１１０で実行される選択は、現在出口で「反応」して行われているものと比較して、事実上先制的なチェックの追加を効果的に提供する。これに関して、既存のシステムは、旅行者が旅行を開始する前に実行された選択と比較して効率が悪いと判断される、旅行者の旅行／訪問の終了時の選択を実行することを理解されたい。これは、既存の構造に基づいて、詐欺師が出国のときに払戻しの要求を試みた場合に無効が見つかる取引（これは、ＣＣＨが検査のために旅行者を選択できることを前提としている）にのみ、小売業者は詐欺師のｅＴＲＳ取引を処理するのに既に手間をかけていたからである。上記の構成は、詐欺師により疑わしい取引が実行されることを効果的に防止し、小売業者と税関の両方の時間と労力を節約する。
【０１１７】
別の実施形態では、サーバー１１０は、販売および税金払戻しのために利用できる１つ以上の小売業者品目リストを提供するために、１つ以上の小売業者にリンクするように構成される。旅行者のＭＤＣＣ１２０にインストールされたアプリでは、旅行者が国に到着する前及び／又は国を離れる前に旅行者が見れるように、販売及び／又は税金払戻しのために使用できる品目の小売業者品目リストを表示するユーザーインターフェースを旅行者に提供することができる。旅行者に選択された品目のウィッシュリストやチェックリストがアプリを介してサーバー１１０に伝達されると、サーバー１１０は、旅行者が購入を希望する、小売業者のリストおよび小売業者が販売する１つ以上の品目の詳細を、データ配信メカニズムやデータ取出メカニズムを介して提供するように動作する。ウィッシュリストと小売業者リストは、旅行者のウィッシュリストのエントリと小売業者が提供すべきものとを任意の比較照合アルゴリズムにより比較することができる。比較照合は、サーバー１１０側で実行されてもよく、ＭＤＣＣ１２０にインストールされたアプリで実行されてもよい。
【０１１８】
旅行者のチェックリストの作成において、旅行者は各品目に関連する複数のパラメータを記録することができる。これらのパラメータの非網羅的な例は、品目名、カテゴリ、数量、受領者名を含んでもよく、各品目に関連する短いメモや画像（写真など）を挿入してもよい。新しく作成された品目は、一時的な「ペンディングリスト」に追加することができ、旅行者は、購入を行うたびに、その品目を完了リストに移動させるためにチェックマークを付けることができる。各品目をアルファベット順や他の順序でソートするためのインターフェースがユーザーに提供されてもよい。
【０１１９】
旅行者が新しい品目を作成するたびに、アプリは、サーバーからその品目を販売する小売業者のリストを取得して、その品目または関連する品目を販売する小売業者を旅行者に提供するように動作することができる。旅行者は、推奨小売店の名前をダウンロードして、自身のショッピングリストに（インターフェースを介して）追加することができ、またはアプリ上で小売業者のプロフィールにアクセスすることができる。小売業者の店舗にあるリスト及び／又はＢＬＥを通じて、旅行者が小売業者の店舗の近くにいるときはいつでも、旅行者は、アプリを介してサーバー１１０により、及び／又はその商品または関連する品目を販売する小売業者により通知を受けることができ、及び／又は販売バウチャーなどのコンテンツが小売業者から旅行者に送信される。これは、旅行者にシームレスな体験を提供し、小売業者が商品を販売するのを助ける点で有利である。更に、この構成は、純粋なオンライショッピングの体験と購入前に商品を検査できる実際のショッピングの体験との好適な混合を提供する。他の利点の中で、上記の構成は、品目を見たり入手したり税金払戻しの資格がある品目であるか否かなどの旅行者に必要なショッピング時間を短縮し、旅行者が小売業者の近くにいるときにアラートまたは他の形式の通知を提供し、購入を行う前に価格および品質について得たリストを提供する。
【０１２０】
幾つかの実施形態では、サーバー１１０は、各小売業者の店舗で各払戻要求に対して１つのｅＴＲＳチケットを発行し、各ｅＴＲＳチケットの発行に対するサービス料を請求するように動作可能である。各ｅＴＲＳチケットは、同じ店舗（ＧＳＴＮ）で累積された複数の販売領収書を含むことができ、払戻しの資格がある最小の閾値（例えば、ＳＧＤ１００）を満たすように１つ以上の規制の対象となる。発行されたｅＴＲＳチケット毎に、サーバー１１０は、ＳＧＤ１．５０のＣＣＨ料金の支払いも要求され得る。
【０１２１】
代替的な実施形態として、各取引のためにｅＴＲＳチケットの形式で電子的なチケットを発行する代わりに、サーバー１１０は、払戻要求の資格がある最初の取引のために仮ｅＴＲＳを発行し、後続する全ての取引を仮ｅＴＲＳチケットに追加するように動作可能である。これは、バッチ方式処理に類似しており、複数の小売業者の取引を単一の正式／最終ｅＴＲＳチケットに結合させることができる。正式なｅＴＲＳチケットは、旅行者が承認された出発地点にいる場合にのみ発行される。このようにして、ユーザー毎、店舗毎、旅行毎の１つの払戻チケットの代わりに、ユーザー毎、旅行毎に１枚の払戻チケットだけが発行されるので、ユーザーとサービス提供者の両方がＣＣＨ料金を節約することができる。これは、旅行者のユーザーは各小売業者の店舗で検証ステップを受けなければならないので、安全性や信頼性を損なわずに実行することができる。
【０１２２】
幾つかの実施形態では、承認された小売業者などのシステムのユーザーは、ポータルにアクセス可能なユーザーインターフェースが提供されてもよく、ユーザーインターフェースは、モバイルデバイスなどの任意のコンピュータデバイスを介してアクセス可能である。ユーザーインターフェースは、以下に説明する小売業者に関連するビジネス情報の表示に使用されてもよい。インターフェースの一例は、ウェブページである。サーバーは、小売業者に関連する１つ以上のパラメータを追跡、監視、取得、及び／又は導出する目的のために、小売業者の店舗の周辺に設置されたＢＬＥビーコンや画像取込デバイスなどの様々なセンサーから受信した入力を取得して記憶する。そのような１つ以上のパラメータの例には、小売業者の店内の買い物客の数が含まれる。そのようなデータは、ユーザーインターフェース上にリアルタイムまたは殆どリアルタイムの表示で提供されてもよい。取得されたデータは、小売業者にとって有用なビジネスインテリジェンス情報を提供するために更に分析されてもよい。そのようなビジネスインテリジェンス情報は、小売業者の店内の買い物客のトラフィック、平日または週末の最も忙しい期間、１ヶ月以上の最も忙しい期間などを含み得る。
【０１２３】
幾つかの実施形態では、システムは、例えば、クルーズ船のサービスに関連する他の商用データベースとリンクして、旅行者払戻しの資格がある限定クルーズ船などの情報をユーザーに提供してもよく、またシステムのユーザーのために一定レベルの利便性を達成する旅行日程を自動入力してもよい。
【０１２４】
上記の実施形態は、３階層のチェックおよび検証処理を提供するので有利である。特に、第１レベルのチェック／検証は、ユーザー（旅行者）が中央処理装置１１０に登録したときに実行される。第２レベルのチェック／検証は、ｅＴＲＳチケットの生成前又は生成時に実行され、第３レベルのチェック／検証は、払戻取引の成功又は失敗を示す電子通知の生成より前に出発地点で実行される。
【０１２５】
更に、ユーザ登録の時点で詳細情報を取り込むことで、旅行者は事前に払戻しのために所望のアカウントを指定できることを理解されたい。このような構成は、旅行者は飛行機／クルーズ船に搭乗する前にあらゆる形式の手続きを完了する必要があるので、旅行者が出国時に直面するプレッシャーをいつでも軽減するのに役立つ。旅行者が旅行を始める前の時点または登録の時点にデータ収集をシフトさせることで、旅行者が最も時間的プレッシャーに直面しているときに貴重な時間が節約される。
【０１２６】
上記は、払戻し、特に本発明による旅行者への税金払戻しを容易にするシステムおよび方法の実施形態の説明である。当業者は、本発明の範囲に属する本発明の代替の実施形態
を設計できることが想定される。特に、様々な実施形態の特徴を組み合わせて１つ以上の追加の実施形態を形成できることを理解されたい。更に、下記は、説明した実施形態を組み合わせて本発明の範囲に属する更なる実施形態を形成できる特徴の非網羅的な例である。
・単一デバイスの実施形態では、ユーザー（旅行者）は、小売業者のＱＲコードをスキャンすると、更なる処理のために小売業者の識別子と取引詳細の両方をサーバー１１０に送信してもよい。前提条件として、サーバー１１０は、小売業者の識別子を検証した場合にのみ、取引詳細を処理する。
・小売業者の識別子の検証やスキャンは、払戻適格取引の実行中またはその後のどちらかで実行されてもよい。前者の場合、取引詳細は、小売業者の識別子がサーバー１１０に送信される前にスキャンされる前に取り込まれる。これは、単一デバイスの実施形態に特に適している。後者の場合、小売業者の識別子は、ユーザーまたは小売業者の承認された代表者のどちらかが取引詳細を取得する前に、取引セッションをオープンする目的のために検証またはスキャンされてもよい。
【図１】
2018524755.tif 000003
【図２】
2018524755.tif 000004
【図３】
2018524755.tif 000005
【図４】
2018524755.tif 000006
【図５】
2018524755.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月15日(2018.3.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーへの払戻しを容易にするためのシステムであって、
払戻アカウントと固有の識別子の生成のために中央処理装置と通信する手段を有し、前記固有の識別子は前記ユーザーに関連付けられる、モバイルデバイスと、
前記ユーザに関連付けられた払戻適格取引の領収書の検証のために前記固有の識別子にアクセスするように動作可能なコンピュータデバイスであり、更に、前記払戻適格取引に関連する情報の受信および送信を行い、検証に成功した際に払戻要求を生成するように動作可能な、前記コンピュータデバイスと、
前記コンピュータデバイスとデータ通信して、前記払戻適格取引および前記固有の識別子の検証に関連する情報の受信または送信を行い、検証および払戻要求を処理する前記中央処理装置であり、前記払戻要求の処理に成功した際の払戻しの生成のために、前記モバイルデバイスに送信される電子チケットを生成するように更に構成された、前記中央処理装置と、
を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記払戻しは、税金払戻しであり、中間的価値の形式であることを特徴とするシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のシステムにおいて、
前記中間的価値は、換算レートに基づいて払戻しの実際の価値から導出されることを特徴とするシステム。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記コンピュータデバイスは、ＰＯＳデバイスであり、
前記ＰＯＳデバイスは、前記払戻適格取引に関連する情報を前記中央処理装置に直接送信するように構成されていることを特徴とするシステム。
【請求項５】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記固有の識別子は、ＱＲコードとして符号化され、
前記コンピュータデバイスは、前記モバイルデバイスに表示された前記ＱＲコードのスキャンにより前記固有の識別子にアクセスすることを特徴とするシステム。
【請求項６】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記中央処理装置は、更なる前記払戻適格取引の検証および前記払戻しの確認のために、第三者のサーバーに前記電子チケットを送信するように動作可能であることを特徴とするシステム。
【請求項７】
請求項６に記載のシステムにおいて、
前記中央処理装置は、前記電子チケットを生成して前記第三者のサーバーに送信する前に、データベースに前記払戻適格取引に関連する情報を記憶することを特徴とするシステム。
【請求項８】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記モバイルデバイスは、満たされている要件に関連する電子通知を送信するように動作可能であることを特徴とするシステム。
【請求項９】
請求項８に記載のシステムにおいて、
前記要件は、出発の確認であることを特徴とするシステム。
【請求項１０】
請求項８に記載のシステムにおいて、
前記要件は、適格宣言であることを特徴とするシステム。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシステムにおいて、
前記モバイルデバイスは、前記電子チケットが正常に処理された際に第三者のサーバーによって発行される払戻通知を受信するように動作可能であることを特徴とするシステム。
【請求項１２】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記中央処理装置は、少なくとも１つの電子チケットが正常に処理された際に第三者のサーバーによって発行される払戻通知を受信するように動作可能であり、
前記中央処理装置は、前記モバイルデバイスに払戻通知を送信するように動作可能であることを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記ユーザに関連付けられた前記固有の識別子は、前記ユーザーのパスポート情報に基づいて生成されることを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のシステムにおいて、
前記固有の識別子は、前記ユーザーによる登録処理の後に生成されることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１３に記載のシステムにおいて、
前記固有の識別子は、前記パスポートの画像キャプチャに更に関連付けられることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載のシステムにおいて、
前記モバイルデバイスは、前記コンピュータデバイスと統合されて単一デバイスを形成し、
前記システムは、前記単一デバイスにアドレスをブロードキャストするように構成された送信器を備えることを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１乃至請求項１６のいずれかに記載のシステムにおいて、
前記中央処理装置は、前記払戻要求の成功または失敗を示す通知を前記モバイルデバイスに送信するように動作可能であることを特徴とするシステム。
【請求項１８】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記コンピュータデバイスを使用する小売業者に関連付けられた別の固有の識別子を含むことを特徴とするシステム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のシステムにおいて、
前記別の固有の識別子は、前記小売業者による登録処理の後に生成されることを特徴とするシステム。
【請求項２０】
請求項１８に記載のシステムにおいて、
前記別の固有の識別子は、前記小売業者に関連付けられた１つ以上のアカウント情報の画像キャプチャに更に関連付けられることを特徴とするシステム。
【請求項２１】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記固有の識別子が前記コンピュータデバイスによってアクセス可能でない場合に、前記コンピュータデバイスは、検証のための代替の識別子を取得し、前記中央処理装置に前記代替の識別子を送信するように動作可能であることを特徴とするシステム。
【請求項２２】
請求項２１に記載のシステムにおいて、
前記中央処理装置は、前記代替の識別子を受信した際に、前記ユーザーに関連付けられた対応する払戻アカウントが存在するか否かを判定するように動作可能であり、
前記中央処理装置は、否定的な判定の場合には、前記代替の識別子に基づく前記固有の識別子および前記払戻アカウントを生成するように動作可能であることを特徴とするシステム。
【請求項２３】
請求項２に記載のシステムにおいて、
前記中央処理装置は、前記税金払戻しの資格がある商品およびサービスに係る少なくとも１つの小売業者リストを記憶するデータベースを含むことを特徴とするシステム。
【請求項２４】
請求項２３に記載のシステムにおいて、
前記中央処理装置は、前記モバイルデバイスから商品およびサービスに係るウィッシュリストを受信し、前記ウィッシュリストを受信した際に、前記ウィッシュリストを商品およびサービスに係る前記少なくとも１つの小売業者リストと比較するように動作可能であることを特徴とするシステム。
【請求項２５】
請求項２４に記載のシステムにおいて、
前記中央処理装置は、前記ウィッシュリストと前記少なくとも１つの小売業者リストとの間で一致がある場合に、一致のリストを前記モバイルデバイスに提供するように動作可能であることを特徴とするシステム。
【請求項２６】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記電子チケットは、仮の電子チケットであり、
前記仮の電子チケットは、複数の電子領収書を含むことを特徴とするシステム。
【請求項２７】
請求項２６に記載のシステムにおいて、
前記仮の電子チケットは、承認された出発地点で最終の電子チケットに変換されることを特徴とするシステム。
【請求項２８】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記中央処理装置は、少なくとも１つの第三者のサーバーと通信して、前記ユーザーの身元に関連する情報を取得し、前記ユーザーの身元に関連する情報を前記コンピュータデバイスに送信するように構成されたことを特徴とするシステム。
【請求項２９】
ユーザーへの払戻しを容易にするための方法であって、
モバイルデバイスによって、払戻アカウントと固有の識別子の生成のために中央処理装置と通信するステップと、前記前記固有の識別子は前記ユーザーに関連付けられており、
コンピュータデバイスよって、
前記ユーザーに関連付けられた払戻適格取引の領収書の検証のために前記固有の識別子にアクセスするステップと、
検証に成功した際に払戻要求を生成するステップと、
前記払戻適格取引に関連する情報を送信するステップと、
前記中央処理装置によって、
前記払戻要求を受信して処理するステップとを含み、
前記中央処理装置は、前記払戻要求の処理に成功した際の払戻しの生成のために、前記モバイルデバイスに送信される電子チケットを生成するように更に構成されたことを特徴する方法。
【請求項３０】
請求項２９に記載の方法において、
前記払戻しを生成した後に、前記払戻しを中間的価値に変換するステップを更に有することを特徴とする方法。
【請求項３１】
請求項３０に記載の方法において、
前記中間的価値は、換算レートに基づいて払戻しの実際の価値から導出されることを特徴とする方法。
【請求項３２】
請求項２９に記載の方法において、
前記コンピュータデバイスと通信するＰＯＳデバイスを介して前記払戻取引に関連する情報を送出するステップを更に含み、
前記ＰＯＳデバイスは、前記払戻適格取引に関連する情報を前記中央処理装置に直接送信するように構成されていることを特徴とする方法。
【請求項３３】
請求項２９に記載の方法において、
前記コンピュータデバイスは、前記モバイルデバイスに示された画像のスキャンにより前記固有の識別子にアクセスすることを特徴とする方法。
【請求項３４】
請求項２９に記載の方法において、
更なる前記払戻適格取引の検証および前記払戻しの確認のために、政府のサーバーに前記電子チケットを送信するステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項３５】
請求項３４に記載の方法において、
前記モバイルデバイスは、満たされている要件に関連する電子通知を送信するように動作可能であることを特徴とする方法。
【請求項３６】
請求項３５に記載の方法において、
前記要件は、出発の確認であることを特徴とする方法。
【請求項３７】
請求項３５に記載の方法において、
前記要件は、適格宣言であることを特徴とする方法。
【請求項３８】
請求項２９に記載の方法において、
前記電子チケットの生成は、１つ以上の要件が満たされていることに基づくことを特徴とする方法。
【請求項３９】
請求項３５に記載の方法において、
前記払戻要求の成功または失敗を示す電子通知を前記モバイルデバイスに送信するステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項４０】
請求項２９に記載の方法において、
前記固有の識別子が前記コンピュータデバイスによってアクセス可能でない場合に、検証のための代替の識別子を取得し、前記中央処理装置に前記代替の識別子を送信するステップを更に含むことを特徴とする方法。
【請求項４１】
請求項２９に記載の方法において、
前記中央処理装置は、前記代替の識別子を受信した際に、前記ユーザーに関連付けられた対応する払戻アカウントが存在するか否かを判定するように動作可能であり、
前記中央処理装置は、否定的な判定の場合には、前記代替の識別子に基づく前記固有の識別子および前記払戻アカウントを生成するように動作可能であることを特徴とする方法。
【請求項４２】
請求項２９に記載の方法において、
前記中央処理装置は、前記税金払戻しの資格がある商品およびサービスに係る少なくとも１つの小売業者リストを記憶するデータベースを含むことを特徴とする方法。
【請求項４３】
請求項３１に記載の方法において、
前記中央処理装置は、前記モバイルデバイスから商品およびサービスに係るウィッシュリストを受信し、前記ウィッシュリストを受信した際に、前記ウィッシュリストを商品およびサービスに係る前記少なくとも１つの小売業者リストと比較するように動作可能であることを特徴とする方法。
【請求項４４】
請求項３２に記載の方法において、
前記中央処理装置は、前記ウィッシュリストと前記少なくとも１つの小売業者リストとの間で一致がある場合に、一致のリストを前記モバイルデバイスに提供するように動作可能であることを特徴とする方法。
【請求項４５】
請求項２９に記載の方法において、
前記電子チケットは、仮の電子チケットであり、
前記仮の電子チケットは、複数の電子領収書を含むことを特徴とする方法。
【請求項４６】
請求項４５に記載の方法において、
前記仮の電子チケットは、承認された出発地点で最終の電子チケットに変換されることを特徴とする方法。
【請求項４７】
実行可能なソフトウェア命令を含む非一時的なコンピュータ可読媒体であり、モバイルデバイス及び／又はコンピュータデバイスのプラットフォームで実行された場合に、ユーザーへの払戻しを容易にするために、
モバイルデバイスによって、払戻アカウントと固有の識別子の生成のために中央処理装置と通信するステップと、前記前記固有の識別子は前記ユーザーに関連付けられており、
コンピュータデバイスよって、前記ユーザーに関連付けられた払戻適格取引の領収書の検証のために前記固有の識別子にアクセスするステップと、
前記払戻適格取引に関連する情報を送信するステップと、
検証に成功した際に払戻要求を生成するステップと、
前記中央処理装置によって、前記払戻要求を受信して処理するステップとを含む方法を実行し、
前記中央処理装置は、前記払戻要求の処理に成功した際の払戻しの生成のために、前記モバイルデバイスに送信される電子チケットを生成するように更に構成されたことを特徴するコンピュータ可読媒体。
【請求項４８】
請求項４７に記載のコンピュータ可読媒体において、
前記払戻要求の成功または失敗を示す電子通知を前記モバイルデバイスに送信するソフトウェア命令を更に含むことを特徴とするコンピュータ可読媒体。
【請求項４９】
請求項１に記載のシステムにおいて、
前記中央処理装置は、前記払戻要求が正常に処理されない場合に、更なる処理を実行するために承認された人員に提供された別のコンピュータデバイスと通信するように構成されたことを特徴とするシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
幾つかの実施形態では、前記モバイルデバイスは、前記コンピュータデバイスと統合される。
【国際調査報告】
2018524755.tif 000008
2018524755.tif 000009