(57)【要約】【解決手段】本発明の一態様は、ＥＳＣを特徴とする。ＥＳＣは、ユーザ固有の少なくとも１つの認証情報を含むユーザ定義の認証情報セットを含み、認証情報セットは、ＥＳＣに格納されたコンテンツへのアクセスを許可するためのＥＳＣのセキュリティレベルを定義する。許可ポリシは、少なくとも１つの要求元の認証要件を定義する。また、セキュリティマッピングポリシは、ＥＳＣのセキュリティレベルのセキュリティ強度と比較するために、少なくとも１つの要求元からの要求元認証情報をセキュリティ強度に変換する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子セキュリティコンテナ（ＥＳＣ）であって、
電子デバイスであって、
ユーザ固有の少なくとも１つの認証情報を含むユーザ定義の認証情報セットであって、前記ＥＳＣに格納されたコンテンツへのアクセスを提供するための前記ＥＳＣのセキュリティレベルを定義する認証情報セットと、
少なくとも１つの要求元の認証要件を定義する許可ポリシと、
前記ＥＳＣの前記セキュリティレベルのセキュリティ強度と比較するために、前記少なくとも１つの要求元からの要求元認証情報をセキュリティ強度に変換するセキュリティマッピングポリシと
を含む電子デバイスを備える、ＥＳＣ。
【請求項２】
請求項１に記載のＥＳＣであって、
前記セキュリティレベルは、第１のセキュリティレベルであり、前記ユーザ定義の認証情報セットは、ユーザ定義の認証情報セットの第１のセットであり、前記ＥＳＣは、さらに、
ユーザ固有の少なくとも１つの認証情報を含む第２のユーザ定義の認証情報セットであって、前記ＥＳＣに格納されたコンテンツへのアクセスを許可するための前記ＥＳＣの第２のセキュリティレベルを定義する第２のユーザ定義の認証情報セットを備える、ＥＳＣ。
【請求項３】
請求項２に記載のＥＳＣであって、
前記第２のセキュリティレベルのセキュリティ強度は、前記第１のセキュリティレベルの前記セキュリティ強度より大きい、ＥＳＣ。
【請求項４】
請求項１に記載のＥＳＣであって、
前記電子デバイスは、クラウドサーバである、ＥＳＣ。
【請求項５】
請求項１に記載のＥＳＣであって、
前記電子デバイスは、モバイルコンピューティングデバイスである、ＥＳＣ。
【請求項６】
請求項１に記載のＥＳＣであって、
前記電子デバイスは、チップカード上のマイクロチップである、ＥＳＣ。
【請求項７】
請求項１に記載のＥＳＣであって、
前記認証情報セットは、２つ以上の順序付けされた認証情報セットを含む、ＥＳＣ。
【請求項８】
請求項１に記載のＥＳＣであって、
前記少なくとも１つの要求元の前記認証要件は、前記要求元がアクセスを許可される前記ＥＳＣの１つ以上のセキュリティレベルを識別するデータを備える、ＥＳＣ。
【請求項９】
請求項１に記載のＥＳＣであって、
前記セキュリティマッピングポリシは、前記要求元がアクセスを許可される１つ以上のセキュリティレベルの各々にアクセスするために前記要求元の認証情報が満たさなければならない最低限のセキュリティ強度を含む、ＥＳＣ。
【請求項１０】
請求項１に記載のＥＳＣであって、
前記許可ポリシは、前記ＥＳＣからコンテンツにアクセスすることが許可される要求元を識別するアクセス制御リストを含む、ＥＳＣ。
【請求項１１】
１つ以上のプロセッサによって実行されるコンピュータ実行方法であって、
要求元から、電子セキュリティコンテナ（ＥＳＣ）に含まれたコンテンツへのアクセス要求を受信することと、
前記１つ以上のプロセッサによって、前記要求元が前記ＥＳＣに含まれたデータにアクセスすることへのユーザの同意を取得することと、
前記ユーザの同意の取得に応じて、前記１つ以上のプロセッサによって、前記要求が真正であるかを前記要求元の認証情報に基づいて決定することと、
前記１つ以上のプロセッサによって、前記要求元の認証情報のセキュリティ強度が前記ＥＳＣのセキュリティレベルに関連付けられるセキュリティ強度を満たす、または、超えるかどうかを決定することと、
前記要求元の認証情報の前記セキュリティ強度が前記ＥＳＣの前記セキュリティレベルの前記セキュリティ強度を満たす、または、超えることの決定に応じて、前記ＥＳＣの前記セキュリティレベルに含まれたコンテンツへのアクセスを前記要求元に提供することと
を含む、方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の方法であって、
前記要求元が前記ＥＳＣに含まれたデータにアクセスすることへのユーザの同意を取得することは、前記ＥＳＣの許可ポリシに基づいて、前記ユーザが前記要求元に対して前記ＥＳＣに含まれたデータへのアクセスを許可したことを確認することを含む、方法。
【請求項１３】
請求項１１に記載の方法であって、
前記要求元が前記ＥＳＣに含まれたデータにアクセスすることへのユーザの同意を取得することは、
前記ユーザから、前記要求元が前記ＥＳＣからコンテンツにアクセスすることの許可を要求することと、
前記要求元が前記ＥＳＣからコンテンツにアクセスすることの許可を示すユーザ入力を受信することと
を含む、方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の方法であって、
前記ユーザ入力は、前記要求元がコンテンツにアクセスできる前記ＥＳＣの１つ以上のセキュリティレベルを示す、方法。
【請求項１５】
請求項７に記載の方法であって、
前記要求元の認証情報のセキュリティ強度が前記ＥＳＣのセキュリティレベルに関連付けられるセキュリティ強度を満たす、または、超えるかどうかを決定することは、
前記ＥＳＣのセキュリティマッピングポリシに基づいて、前記要求元の認証情報の前記セキュリティ強度を決定することと、
前記ＥＳＣの前記セキュリティレベルを定義する前記ユーザ定義の認証情報セットに関連付けられる前記セキュリティ強度を決定することと、
前記要求元の認証情報の前記セキュリティ強度を、前記ユーザ定義の認証情報セットの前記セキュリティ強度と比較することと
を含む、方法。
【請求項１６】
システムであって、
１つ以上のプロセッサと、
そこに格納された命令を有する前記１つ以上のプロセッサに結合されたデータストアであって、前記１つ以上のプロセッサによって実行されるときに前記１つ以上のプロセッサに動作を実行させるデータストアと、を備え、
前記動作は、
要求元から、電子セキュリティコンテナ（ＥＳＣ）に含まれたコンテンツへのアクセス要求を受信することと、
前記要求元が前記ＥＳＣに含まれたデータにアクセスすることへのユーザの同意を取得することと、
前記ユーザの同意の取得に応じて、前記要求が前記要求元の認証情報に基づいて真正であるかを決定することと、
前記要求元の認証情報のセキュリティ強度が前記ＥＳＣのセキュリティレベルに関連付けられるセキュリティ強度を満たす、または、超えるかどうかを決定することであって、前記ＥＳＣの前記セキュリティレベルは、ユーザ固有の少なくとも１つの認証情報を含むユーザ定義の認証情報セットによって定義されることと、
前記要求元の認証情報の前記セキュリティ強度が前記ＥＳＣの前記セキュリティレベルの前記セキュリティ強度を満たす、または、超えることの決定に応じて、前記ＥＳＣの前記セキュリティレベルに含まれたコンテンツへのアクセスを前記要求元に提供することと
を含む、システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のシステムであって、
前記要求元に対して前記ＥＳＣに含まれたデータへのアクセスについてユーザの同意を取得することは、前記ＥＳＣの認証ポリシに基づいて、前記ユーザが前記要求元に対して前記ＥＳＣに含まれたデータにアクセスすることを許可したことを確認することを含む、システム。
【請求項１８】
請求項１６に記載のシステムであって、
前記要求元が前記ＥＳＣに含まれたデータにアクセスすることへのユーザの同意を取得することは、
前記ユーザから、前記要求元が前記ＥＳＣからコンテンツにアクセスすることの許可を要求することと、
前記要求元が前記ＥＳＣからコンテンツにアクセスすることの許可を示すユーザ入力を受信することと
を含む、システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載のシステムであって、
前記ユーザ入力は、前記要求元がコンテンツにアクセスできる前記ＥＳＣの１つ以上のセキュリティレベルを示す、システム。
【請求項２０】
請求項１６に記載のシステムであって、
前記要求元の認証情報のセキュリティ強度が前記ＥＳＣのセキュリティレベルに関連付けられるセキュリティ強度を満たす、または、超えるかどうかを決定することは、
前記ＥＳＣのセキュリティマッピングポリシに基づいて、前記要求元の認証情報の前記セキュリティ強度を決定することと、
前記ＥＳＣの前記セキュリティレベルを定義する前記ユーザ定義の認証情報セットに関連付けられる前記セキュリティ強度を決定することと、
前記要求元の認証情報の前記セキュリティ強度を、前記ユーザ定義の認証情報セットの前記セキュリティ強度と比較することと
を含む、システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本願は、２０１５年６月３０日出願の米国仮出願第６２／１８６，７２６号の出願日における権利を主張する。米国仮出願第６２／１８６，７２６号の内容は、その全てが参照として本明細書に援用される。
【０００２】
本明細書は、電子データのセキュリティに関する。
【背景技術】
【０００３】
現代の通信およびコンピュータ・システムにおいて、電子データのセキュリティおよびプライバシはますます重要である。個人情報および個社情報は、例えば、電子フォームの本人確認、電子決済方法、電子ヘルスケア記録、および、電子法的業務文書を含む電子フォーマットでますます格納される。電子データを保護するための技術は、データ記憶システムへの暗号化認証ベースのアクセスを含む。
【発明の概要】
【０００４】
本明細書は、電子セキュリティコンテナ（ＥＳＣ）、ならびに、ＥＳＣに含まれるユーザ・コンテンツにアクセスするための方法およびシステムに関する。
【０００５】
本発明の一態様は、ＥＳＣを特徴とする。ＥＳＣは、ユーザ固有の少なくとも１つの認証情報を含むユーザ定義の認証情報セットを含み、認証情報セットは、ＥＳＣに格納されたコンテンツへのアクセスを許可するためのＥＳＣのセキュリティレベルを定義する。許可ポリシは、少なくとも１つの要求元の認証要件を定義する。また、セキュリティマッピングポリシは、ＥＳＣのセキュリティレベルのセキュリティ強度と比較するために、少なくとも１つの要求元からの要求元認証情報をセキュリティ強度に変換する。
【０００６】
本実施形態および他の実施形態は、任意で１つ以上の以下の特徴を各々含みうる。セキュリティレベルは、第１のセキュリティレベルであり、ユーザ定義の認証情報セットは、ユーザ定義の認証情報セットの第１のセットでありうる。また、ＥＳＣは、ユーザ固有の少なくとも１つの認証情報を含む第２のユーザ定義の認証情報セットを含みうる。第２のユーザ定義の認証情報セットは、ＥＳＣに格納されたコンテンツへのアクセスを許可するためのＥＳＣの第２のセキュリティレベルを定義する。第２のセキュリティレベルのセキュリティ強度は、第１のセキュリティレベルのセキュリティ強度より大きくてよい。
【０００７】
本発明の別の態様は、ＥＳＣ電子デバイスを特徴とする。電子デバイスは、ユーザ固有の少なくとも１つの認証情報を含むユーザ定義の認証情報セットを含み、認証情報セットは、ＥＳＣに格納されたコンテンツへのアクセスを許可するためのＥＳＣのセキュリティレベルを定義する。許可ポリシは、少なくとも１つの要求元の認証要件を定義する。セキュリティマッピングポリシは、ＥＳＣのセキュリティレベルのセキュリティ強度と比較するために、少なくとも１つの要求元からの要求元認証情報をセキュリティ強度に変換する。
【０００８】
本実施形態および他の実施形態は、任意で１つ以上の以下の特徴を各々含みうる。電子デバイスは、クラウドサーバであり、電子デバイスは、モバイルコンピューティングデバイスであり、電子デバイスは、チップカード上のマイクロチップでありうる。
【０００９】
本明細書で説明される主題の他の態様は、次の動作を含む方法で具現化される：要求元から、ＥＳＣに含まれたコンテンツへのアクセス要求を受信することと、要求元がＥＳＣに含まれたデータにアクセスすることへのユーザの同意を取得することと、ユーザの同意の取得に応じて、要求が真正であるかを要求元の認証情報に基づいて決定することと、要求元の認証情報のセキュリティ強度がＥＳＣのセキュリティレベルに関連付けられるセキュリティ強度を満たす、または、超えるかどうかを決定すること。ＥＳＣのセキュリティレベルは、ユーザ固有の少なくとも１つの認証情報を含むユーザ定義の認証情報セットによって定義される。
【００１０】
本実施形態および他の実施形態は、任意で１つ以上の以下の特徴を各々含みうる。要求元がＥＳＣに含まれたデータにアクセスすることへのユーザの同意を取得することは、ＥＳＣの許可ポリシに基づいて、ユーザが要求元に対してＥＳＣに含まれたデータへのアクセスを許可したことを確認することを含みうる。要求元がＥＳＣに含まれたデータにアクセスすることへのユーザの同意を取得することは、ユーザから、要求元がＥＳＣからコンテンツにアクセスすることの許可を要求することと、要求元がＥＳＣからコンテンツにアクセスすることの許可を示すユーザ入力を受信することとを含みうる。ユーザ入力は、要求元がコンテンツにアクセスできるＥＳＣの１つ以上のセキュリティレベルを示してもよい。
【００１１】
要求元の認証情報のセキュリティ強度がＥＳＣのセキュリティレベルに関連付けられるセキュリティ強度を満たす、または、超えるかどうかを決定することは、ＥＳＣのセキュリティマッピングポリシに基づいて、要求元の認証情報のセキュリティ強度を決定することと、ＥＳＣのセキュリティレベルを定義するユーザ定義の認証情報セットに関連付けられるセキュリティ強度を決定することと、要求元の認証情報のセキュリティ強度を、ユーザ定義の認証情報セットのセキュリティ強度と比較することとを含みうる。
【００１２】
本明細書で説明される主題の１つ以上の実施形態の詳細は、付随の図面および以下の説明に記載される。主題の他の特徴、態様、および利点は、説明、図面、および、クレームから明らかになるだろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】本開示の実施形態による例示的な電子セキュリティコンテナの図。
【図１Ｂ】本開示の実施形態による例示的な電子セキュリティコンテナの図。
【００１４】
【図２】本開示の実施形態を実行できる例示的なシステム。
【００１５】
【図３】本開示の実施形態に従って実行されうる例示的なプロセスの図。
【図４】本開示の実施形態に従って実行されうる例示的なプロセスの図。
【００１６】
様々な図における類似の参照番号および表示は、類似の要素を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本開示の実施形態は、一般に、ＥＳＣ、ならびに、ＥＳＣに含まれるユーザ・コンテンツ（例えば、ユーザ・データ）にアクセスするための方法およびシステムに関する。より具体的には、ＥＳＣは、アクセス主体が適正に認証されない限り、非暗号化ユーザ・データなどの他のコンテンツへのアクセスを妨げる安全なデータ構造である。例えば、ＥＳＣは、アクセス主体（例えば、別の（非所有者の）ユーザ、会社、政府機関）の適正な認証によってのみアクセス可能な非暗号化データ（例えば、ＥＳＣコンテンツ・データ）を格納するための電子金庫として機能する。そのため、ＥＳＣは、機密データ自体を暗号化するのではなく、機密データが安全な電子コンテナ、すなわちＥＳＣの「内部」に平（未暗号）形式で（例えば、平文ファイル、ｊｐｇ画像ファイルとして）格納されうる点で、現在のデータ・セキュリティ技術とは異なる。また、アクセス・ポリシおよび認証情報は、完全にユーザ定義されて、所有者固有の少なくとも１つの属性の使用を必要とするため、ＥＳＣは各所有者／ユーザに固有である。つまり、所有者／ユーザは、ＥＳＣに格納されたデータにアクセスするのに必要な数字および認証情報の種類の両方を定義する。ＥＳＣは、例えば非所有者ユーザに関連してさらなる明確化が必要になる場合を除いて、所有者／ユーザ（例えば、ＥＳＣを所有するユーザ）に関連付けられた認証情報によって、および、その認証情報に基づいて定義される。しかし、簡潔にするために、さらなる明確化が必要な場合を除いて、ユーザとの単語は、所有者／ユーザに関連する残りの説明を通して用いられる。
【００１８】
ＥＳＣは、物理的なＥＳＣカードに（例えば、一般的な身分証明書カードのマイクロチップとして）、コンピューティング・デバイスに（例えば、スマートフォンのアプリとして）、または、ホスト型コンピューティング環境（例えば、クラウドホスト型サービス）に実装されうる。ＥＳＣへのアクセスは、認証画像（例えば、電子透かし、高速読み取り（ＱＲ）コード）、近距離無線通信（ＮＦＣ）コード、無線自動識別（ＲＦＩＤ）コード、生体認証、または、他の適した認証情報などの認証情報の任意のユーザ定義の組み合わせを用いて認証されうるが、それらに限定されない。認証情報は、任意の個人情報（ＰＩＩ）を含んでよいが、必ずしも必要ではない。
【００１９】
例えば、ユーザは、身分証明書（例えば、運転免許証またはパスポート）を携帯する代わりに、電子身分証明書をＥＳＣに保存して、単にＥＳＣを携帯してよい。アクセス主体（例えば、別の（非所有者の）ユーザ、会社、政府機関）がユーザの身分証明書を求めるときは、ユーザは、単に自分のＥＳＣを提示すればよい。例えば、税関検査所では、ユーザは、自分のスマートフォンを税関コンピュータにかざしてよい。ユーザのスマートフォンは、税関コンピュータから（例えば、ＮＦＣを介して）ユーザのＥＳＣにアクセスするための税関の認証情報を受信できる。税関の認証情報を認証すると、ユーザによって設定されたＥＳＣのポリシに従って、ユーザのスマートフォンは、ＥＳＣに格納されたユーザの電子パスポートへのアクセスを税関コンピュータに提供できる。例えば、ポリシには、ＥＳＣまたはＥＳＣに格納されたデータへのアクセスをユーザに許可するためのルール（例えば、１つ以上の条件もしくは条件の組み合わせ）または手順のセットが含まれうる。
【００２０】
別の例として、ＥＳＣはユーザのクレジットカード情報を含み、ユーザはＥＳＣへのアクセスを会社（例えば、スーパーマーケット）に提供できる。例えば、ユーザがスーパーマーケットで支払いをするときに、ユーザはスマートフォン（デジタル・コンテナを備える）を提示できる。スマートフォンは、スーパーマーケットの認証情報を販売時点（ＰＯＳ）コンピュータから受信し、ユーザによって設定されたＥＳＣのポリシに従ってスーパーマーケットの認証情報を検証し、それに応じてユーザのクレジットカード情報へのアクセスをスーパーマーケットのＰＯＳコンピュータに提供できる。
【００２１】
いくつかの例では、ＥＳＣ自体がサーバに格納されてよく、ユーザのＥＳＣカードまたはＥＳＣアプリケーションは、ユーザのＥＳＣを識別する識別データ（例えば、符号化画像、ＮＦＣコード、またはＲＦＩＤコード）を含みうる。アクセス主体は、ユーザのＥＳＣ識別データにアクセスして、ユーザのＥＳＣのコンテンツにアクセスするためのアクセス主体の認証情報と共に、ＥＳＣ識別データをユーザのＥＳＣをホストするサーバに送信できる。アクセス主体の認証後に、サーバは、ユーザのＥＳＣのコンテンツへのアクセスをアクセス主体に提供できる。
【００２２】
ＥＳＣは、いくつかのレベルのアクセス（例えば、複数の「内側金庫」）を有し、各アクセスは、例えば、より機密のデータを格納するための、または、ユーザがデータを利用可能としていくつかの主体に分離できるようにするが他には分離しないための、より厳格な認証要件を有しうる。例えば、主体Ａ（例えば、ＤＭＶ）は、第１のアクセス・レベル（例えば、電子運転免許証）範囲内に格納されたデータへのアクセスは許可されるが、第２のアクセス・レベル範囲内に格納されたデータへのアクセスは許可されなくてよい。主体Ｂ（例えば、会社）は、第１のレベルの電子運転免許証、および、第２のレベルのクレジットカード情報など、第１および第２のアクセス・レベル範囲内に格納されたデータにアクセスできてよい。
【００２３】
ＥＳＣは、２つのアクセス方法（例えば、「金庫」の２つの面）を有し、１つはユーザ（例えば、ＥＳＣの所有者）向け、もう１つはアクセス主体向けである。例えば、ユーザは全てのセキュリティレベルのＥＳＣにアクセスしなければならないため、ユーザのアクセス認証情報のあらゆる不正アクセスは、全てのレベルのＥＳＣに格納されたデータの安全性を脅かすだろう。そのため、ユーザ・アクセス方法は、ユーザが特定の機能のみを実行するように制限してよい。例えば、ユーザは、コンテンツの追加、または、ＥＳＣからのコンテンツの破壊（例えば、表示せずに削除）のみが許可されてよい。よって、仮にユーザの認証情報が不正アクセスされても、盗難者は、ＥＳＣのコンテンツを実際に見ることができず、せいぜい新しいデータを追加するか、既存のデータを破壊することしかできない。一方、アクセス主体は、ＥＳＣのアクセス主体の許可レベルの範囲内に格納されたデータにアクセスすることは許可されるが、データを追加または削除することは許可されなくてよい。
【００２４】
いくつかの例では、例えばハッキング未遂など、適正な許可のない何者かがコンテンツへのアクセスを試みた場合は、ＥＳＣに格納されたコンテンツは自動的に破壊されうる。
【００２５】
図１Ａは、本開示の実施形態による例示的な電子セキュリティコンテナ１００の図を表す。ＥＳＣ１００は、ユーザ・コンテンツへのアクセスを防止し、ユーザ定義の認証情報セットによって定義される安全なデータ構造である。認証情報セットは、ＥＳＣ１００に格納されたコンテンツへのアクセスを許可するために満たされなければならない１つ以上のセキュリティレベル１０６を定義する。セキュリティレベル１〜４（１０６ａ〜１０６ｄ）の各々は、異なる、より厳格になっていく認証情報によって定義されるため、ユーザは、より機密なコンテンツをＥＳＣ１００のより高いセキュリティレベルに格納できる。
【００２６】
ユーザ定義の認証情報セットには、例えば、指紋、顔認識、網膜もしくは虹彩認識、声認識（例えば、声紋もしくは音声パスワード）、社会保障番号、パスワード、電子透かし、ＰＩＮ番号、ＮＦＣコード、ＱＲコード（登録商標）、筆跡、動作ベースの認証情報（例えば、動作パターン、筋肉／骨格生体認証）、または、あらゆる他の適切な種類のセキュリティもしくは生体認証情報などの認証情報が含まれうる。どの認証情報が所有者（ユーザ）の特定のＥＳＣ１００を形成するかは所有者（ユーザ）が定義するため、また、少なくとも１つの認証情報が所有者に固有であることが好ましいため（例えば、生体測定識別子）、ＥＳＣ１００自体は、各特定のユーザに固有であるだろう。いくつかの例では、ユーザは、ユーザのＥＳＣ１００の各セキュリティレベル（例えば、レベル１０６ａ〜１０６ｂ）を示すために、異なる認証情報セットを定義する。つまり、ユーザがＥＳＣ１００に格納されたコンテンツにアクセスするために、ＥＳＣにコンテンツを追加するために、または、ＥＳＣの属性（例えば、ポリシ、セキュリティレベル、もしくは認証情報）を変更するために、ユーザは、特定のセキュリティレベルのためのユーザ定義の認証情報セットに含まれる認証情報の各々を提供しなければならない。よって、単にどの種類の認証情報が特定のセキュリティレベルに求められるかを知ること自体が許可認証情報である。つまり、各ユーザは、自分のＥＳＣ１００、または、ＥＳＣ１００の様々なセキュリティレベルにアクセスするために、異なる数および／または種類の認証情報を要求してよい。いくつかの実施形態では、認証情報セットにおける各認証情報が示される順序自体が、一種の認証情報（例えば、セキュリティ認証情報で構成されたパスワード）を形成しうる。いくつかの例では、ＥＳＣ１００は、コンテンツを暗号化するためにユーザ定義の認証情報セットにおけるユーザの認証情報を暗号鍵として用いることで、ＥＳＣ１００に含まれたコンテンツを暗号化できる。
【００２７】
例えば、第１のユーザは、自分の指紋、パスワード、および、声紋を順不同に用いてＥＳＣ１００を定義してよい。一方、第２のユーザは、自分の社会保障番号、パスワード、顔認識データ、および、虹彩認識データをその特定の順序で用いてＥＳＣ１００を定義してよい。そのため、第１および第２のユーザのそれぞれのＥＳＣは、それぞれの認証情報（生体認証やその他）に基づいて各ユーザに固有なだけでなく、各ユーザのＥＳＣ１００を定義するのに用いられる認証情報の数、種類、および、順序にも基づいて各ユーザに固有である。
【００２８】
いくつかの実施形態では、ＥＳＣ１００は、例えば、ユーザが年を取るにつれて、ユーザと共に発展してもよい。例えば、ＥＳＣ１００を定義するためにユーザによって選択された生体認証情報は、ユーザが年を取るまたは変化するにつれて定期的にまたは継続的に更新されてよい。つまり、例えば、ユーザが年を取るにつれてユーザの顔付きは変化するため、対応する認証情報、転じてＥＳＣ１００は、時間とともに変化するだろう。よって、ＥＳＣ１００は、ある意味でユーザ自身の影と考えられうる。
【００２９】
また、ＥＳＣ１００は、許可ポリシ１０２のセットおよびセキュリティマッピングポリシ１０４を含む。許可ポリシ１０２およびセキュリティマッピングポリシ１０４は、要求元（例えば、別の（非所有者の）ユーザ、会社、政府機関）がユーザのＥＳＣ１００からコンテンツにアクセスできるようにする。許可ポリシ１０２は、どの要求元がユーザのＥＳＣ１００からコンテンツへのアクセスを許可されるかをユーザが画成できるようにする。例えば、許可ポリシ１０２は、ユーザがＥＳＣまたはＥＳＣに含まれたデータにアクセスできるようにするためのルールまたは手順のセットを含みうる。例えば、許可ポリシ１０２は、ユーザのＥＳＣ１００からコンテンツへのアクセスを許可される要求元を識別するユーザ定義のアクセス制御リスト（ＡＣＬ）を含みうる。さらに、許可ポリシ１０２は、各要求元がアクセスを許可されるのはＥＳＣ１００のどのセキュリティレベル１０６かを識別するデータを含んでよい。
【００３０】
ユーザは、自分のＥＳＣ１００に格納されたコンテンツにアクセスできる、または、ユーザ自身の認証情報の正しい組み合わせを提示することによって要求元にアクセスを提供できるが、いくつかの実施形態では、ユーザは、要求元自身の認証情報に基づいて要求元のＥＳＣ１００へのアクセスを許可してよい。かかる実施形態では、セキュリティマッピングポリシ１０４は、ＥＳＣ１００またはＥＳＣ１００の特定のセキュリティレベル１０６を定義するユーザ定義の認証情報セットと比べて要求元の認証情報を評価する方法を提供する。例えば、セキュリティマッピングポリシ１０４は、ＥＳＣ１００またはＥＳＣ１００の特定のセキュリティレベル１０６を定義するユーザ定義の認証情報セットと比べて要求元の認証情報を評価するためのルールまたは手順のセットを含みうる。具体的には、セキュリティマッピングポリシ１０４は、要求元によって提供された認証情報の客観的なセキュリティ強度を、ＥＳＣ１００を定義するのに用いられるユーザの認証情報セットの客観的なセキュリティ強度、または、要求元がアクセスを試みているＥＳＣ１００の特定のセキュリティレベル１０６と比較する。いくつかの例では、セキュリティマッピングポリシ１０４は、認証情報のセキュリティ強度、および、セキュリティ認証情報の組み合わせを評価するためのアルゴリズムを含む。
【００３１】
ＥＳＣの所有者は、個人である必要はない。いくつかの実施形態では、ＥＳＣの所有者は、法人（例えば、家族、会社、組織、政府機関などの集団）でありうる。かかる実施形態では、ＥＳＣは、法人の複数のメンバからの認証情報、および／または、法人と直接関連付けられた認証情報からの認証情報の組み合わせを用いて定義されうる。例えば、会社に所有されるＥＳＣは、ＣＥＯの指紋、ＣＦＯの指紋および声紋、ならびに、会社の電子アクセスカードを含む認証情報セットによって定義されうる。よって、ＥＳＣにコンテンツを追加する、または、ＥＳＣに含まれたコンテンツを変更するためには、ＣＥＯおよびＣＦＯの双方は、それぞれの認証情報を提供しなければならない。
【００３２】
図１Ｂは、本開示の実施形態による例示的な電子セキュリティコンテナ１５０の別の図を表す。ＥＳＣ１５０は、図１Ａに示されたＥＳＣ１００の変化形を示す。ＥＳＣ１５０は、２つの別個のセキュリティレベル４のデータ・コンテナ１０６ｄ−１および１０６ｄ−２を含む。例えば、いくつかの実施形態では、ユーザは、異なる認証情報セットを用いて、同じ（または、類似の）セキュリティレベルの複数のデータ・コンテナを定義できる。つまり、例えば、データ・コンテナ１０６ｄ−１および１０６ｄ−２の両方は、各々が類似のセキュリティ強度を有する２つの異なるユーザ認証情報セットを用いて定義される。例えば、ユーザは、ユーザの運転免許証および特定のクレジットカード情報の両方を保存するために類似のセキュリティレベルの設定を望むが、同じ要求元がクレジットカード情報および運転免許証の両方にアクセスすることは望まないかもしれない。よって、ユーザは、同じ認証情報セット（例えば、ＰＩＮおよび親指の指紋をその特定の順序で）を用いてデータ・コンテナ１０６ｄ−１および１０６ｄ−２の両方を定義できるため、それらは共に同じセキュリティ強度を有するが、許可された要求元のみにアクセスを制限するセキュリティレベル４のデータ・コンテナ１０６ｄ−１および１０６ｄ−２の各々のための許可ポリシ（例えば、ルールまたは手順のセット）を定義してよい。例えば、ユーザは、会社Ａがデータ・コンテナ１０６ｄ−１に格納されたデータ（例えば、クレジットカード情報）にアクセスできることと、ＤＭＶがデータ・コンテナ１０６ｄ−２に格納されたデータ（例えば、運転免許証）にアクセスできることと、別のユーザ（例えば、配偶者）がデータ・コンテナ１０６ｄ−１および１０６ｄ−２の両方に格納されたデータにアクセスできることとを示すことができる。
【００３３】
図２は、本開示の実施形態を実行できる例示的なシステム２００を表す。システム２００は、ＥＳＣ１００のコンテンツを生成および維持し、そのコンテンツにアクセスするのに用いられうる。システム２００は、ポリシ・サーバ２０２と、ユーザ・デバイス２０４と、要求元デバイス２０６と、いくつかの実施形態では、ＥＳＣリーダ・デバイス２０８とを備える。ポリシ・サーバ２０２と、ユーザ・デバイス２０４と、要求元デバイス２０６と、ＥＳＣリーダ・デバイス２０８の各々は、１つ以上のネットワーク２１０と連通する。
【００３４】
ポリシ・サーバ２０２は、１つ以上のＥＳＣ１００を生成、管理、または格納するように構成された１つ以上のコンピューティング・デバイス（例えば、サーバ）でありうる。ポリシ・サーバ２０２は、オペレーティング・システムや１つ以上のアプリケーション・プログラムなどのデータおよびプログラムを格納する内部ストレージ・コンポーネントまたは外部ストレージ・コンポーネントを有してよい。例えば、ポリシ・サーバ２０２は、ウェブ・サーバ、アプリケーション・サーバ、プロキシ・サーバ、ネットワーク・サーバ、または、サーバ・ファームを含むがそれらに限定されない様々な形式のサーバシステムを表しうる。１つ以上のアプリケーション・プログラムは、ストレージ・コンポーネントに格納されて、実行時に、ユーザ定義のパラメータに従って１つ以上のコンピューティング・デバイスにＥＳＣ１００を生成させ、ＥＳＣ１００に格納されたコンテンツへのアクセスを提供するためにユーザまたは要求元の認証情報を評価させる命令として実行されうる。さらに、ポリシ・サーバ２０２は、クラウドサーバであってよく、ＥＳＣ１００およびその関連するコンテンツを格納しうる。
【００３５】
ユーザ・デバイス２０４および要求元デバイス２０６は、例えば、モバイルコンピューティングデバイス（携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末、タブレット型コンピュータなど）、ラップトップ・コンピュータ、ネットブック・コンピュータ、ならびに、パーソナル・コンピュータ、専用コンピュータ、汎用コンピュータ、および／または、専用コンピュータおよび汎用コンピュータの組み合わせを含むデスクトップ・コンピュータを含むコンピューティング・デバイスでありうる。コンピューティング・デバイス２０４および２０６の各々は、一般に、オペレーティング・システムや１つ以上のアプリケーション・プログラムなどのデータおよびプログラムを格納する内部ストレージ・コンポーネントまたは外部ストレージ・コンポーネントを有してよい。いくつかの例では、要求元デバイス２０６は、ＰＯＳコンピューティング・デバイスでありうる。ユーザ・デバイス２０４および要求元デバイス２０６は、キーパッド、キーボード、指紋スキャナ、カメラ、マイク、タッチスクリーン、および、加速度計など、認証情報を受信可能な様々な入力装置を含みうる。
【００３６】
ＥＳＣリーダ・デバイス２０８は、ＥＳＣカードに含まれたＥＳＣ１００の読み込みが可能な電子デバイスであってよい。例えば、ＥＳＣリーダ・デバイス２０８は、ユーザ・デバイス２０４または要求元デバイス２０６などの別のコンピューティング・デバイスと連通するカード・リーダでありうる。
【００３７】
ネットワーク２１０は、ポリシ・サーバ２０２と、ユーザ・デバイス２０４と、要求元デバイス２０６と、ＥＳＣリーダ・デバイス２０８との間に、直接通信リングまたは間接通信リンクを提供してよい。ネットワーク２１０の例には、インターネット、ワールド・ワイド・ウェブ、広域ネットワーク（ＷＡＮ）、構内ネットワーク（ＬＡＮ）（無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ）を含む）、アナログもしくはデジタルの有線および無線電話ネットワーク、無線データネットワーク（３Ｇおよび４Ｇネットワークなど）、ケーブル、衛星、ならびに／または、データを送信するための他の配信機構が含まれる。
【００３８】
ＥＳＣ１００は、物理的なＥＳＣカードに（例えば、スマート・チップ・カードのマイクロチップとして）、ユーザ・デバイス２０４に（例えば、スマートフォンのアプリとして）、または、ポリシ・サーバ２０２（例えば、クラウドホスト型サービス）に実装されうる。いくつかの実施形態では、ＥＳＣおよびその関連するコンテンツは、ポリシ・サーバ２０２に格納されない。例えば、ＥＳＣ１００およびその関連するコンテンツは、物理的なＥＳＣカード（例えば、一般的な身分証明書カードのチップとして）、または、ユーザ・デバイス２０４に格納されうる。かかる実施形態では、ポリシ・サーバ２０２は、ＥＳＣ１００を生成するために、および、ＥＳＣ１００へのアクセスを管理するために用いられうる。例えば、ポリシ・サーバ２０２は、ユーザおよび要求元の認証情報を評価しうる。いくつかの例では、ポリシ・サーバ２０２は、許可ポリシ１０２およびセキュリティマッピングポリシ１０４を維持して実行できる。
【００３９】
いくつかの実施形態では、ＥＳＣ１００は、ユーザ・デバイス２０４にアプリケーションとして実装されうる。例えば、ユーザは、自分のユーザ・デバイス２０４（スマートフォンなど）にＥＳＣアプリケーションを有してよい。ユーザは、ＰＩＮ番号および指紋を用いて自分のＥＳＣ（または、自分のＥＳＣのあるセキュリティレベル）を定義してよい。いくつかの例では、ＰＩＮ番号および指紋は、２種類の認証情報のみを用いているユーザのＥＳＣ１００の第１のセキュリティレベルを表してよい。ユーザは、例えば、自分のＥＳＣ１００の第１のセキュリティレベルにクレジットカード支払情報を保存して、次に第１のセキュリティレベルを用いて定期的購入のための支払情報へのアクセスを会社に提供してよい。また、ユーザは、２つの方法のうち１つを用いて、自分のＥＳＣ１００に格納されたコンテンツへのアクセスを要求元（会社など）に提供できる。１つの方法は、ユーザが自分の認証情報をＥＳＣアプリケーションに提供することと、所望のコンテンツ（クレジットカードなど）に自らアクセスすることと、そのコンテンツを要求元に提供する（例えば、ＰＯＳシステムの対応するアプリケーションへの無線リンクを介して）ことである。第２の方法は、ユーザが特定の要求元にユーザのＥＳＣ１００からのコンテンツに直接アクセスする能力を許可することである。例えば、要求元自身の認証情報を用いて要求元を認証すると、所望のコンテンツが要求元のコンピューティング・システム（ＰＯＳシステムなど）に転送されうる。
【００４０】
例えば、ユーザは、コーヒーショップを訪れて、自分のＥＳＣ１００に格納された支払情報（例えば、クレジットカード情報）を用いて購入物への支払いを希望するかもしれない。ユーザは、自分のスマートフォンのＥＳＣ１００アプリケーションを開いて、ユーザ・デバイス２０４と要求元デバイス２０６（例えば、コーヒーショップのＰＯＳコンピュータ）との間の通信を確立できる。例えば、ユーザ・デバイス２０４は、ＮＦＣを通じて要求元デバイス２０６との通信を確立してよい。コーヒーショップのＰＯＳコンピュータが、ユーザの認証情報の受信を支援するために対応するＥＳＣアプリケーションおよび適切な入力デバイスを有する場合、ユーザは、自分のＥＳＣ１００にアクセスするために適切な認証情報（例えば、ＰＩＮ番号および指紋）を提供でき、支払情報は、ユーザ・デバイス２０４のＥＳＣ１００から要求元デバイス２０６に転送されうる。例えば、通信が確立すると、ＰＯＳコンピュータは、店員にユーザの認証情報を提示するようユーザに求めるように促してよい。次にユーザは、要求元デバイス２０６に付設されたキーパッドに自分のＰＩＮ番号を入力して、要求元デバイス２０６に付設された指紋リーダに指紋を提供してよい。第３の方法は、ＥＳＣに格納されたコンテンツへのアクセスを要求元に許可するためにユーザおよび要求元の両方の認証情報が必要な複合認証方法である。
【００４１】
別の例では、ユーザは、ユーザのユーザ・デバイス２０４のＥＳＣアプリケーションを開いて、ユーザ・デバイス２０４と要求元デバイス２０６との間の通信を確立してよい。しかし、この例では、ユーザは、自分のＥＳＣ１００（または、少なくとも自分のＥＳＣ１００の１つのセキュリティレベルのコンテンツ）に直接アクセスするためのコーヒーショップの許可を認めた可能性がある。例えば、ＥＳＣ１００から支払情報にアクセスするためにユーザが自らの認証情報を提供する代わりに、要求元デバイス２０６は、ユーザ・デバイス２０４にアクセス要求を送信できる。ユーザ・デバイス２０４は、アクセス要求を受信して、ユーザがコーヒーショップにユーザのＥＳＣ１００へのアクセスを許可したことを許可ポリシ１０２によって検証する。いくつかの例では、アクセス要求は、許可ポリシ１０２に基づいて検証のためにポリシ・サーバ２０２に送信されてよい。また、アクセス要求は、要求元（例えば、コーヒーショップ）の認証情報を含んでよい。ユーザ・デバイス２０４は、認証のために要求元の認証情報をポリシ・サーバ２０２に送信してよい。
【００４２】
コーヒーショップの認証情報の信頼性の検証に加えて、ポリシ・サーバ２０２は、コーヒーショップの認証情報のセキュリティ強度を算出してよい。ポリシ・サーバ２０２は、コーヒーショップの認証情報のセキュリティ強度を、ユーザのＥＳＣ１００用の認証情報のセキュリティ強度（または、要求元がアクセスを要求するＥＳＣ１００のセキュリティレベル１０６）と比較できる。この例では、ポリシ・サーバ２０２は、コーヒーショップの認証情報のセキュリティ強度を、ユーザの指紋およびＰＩＮ番号の組み合わせのセキュリティ強度と比較するだろう。コーヒーショップの認証情報がユーザの認証情報の組み合わせのセキュリティ強度と少なくとも同等のセキュリティ強度を有しない場合、ポリシ・サーバ２０２がユーザのＥＳＣ１００へのアクセスを拒否することにより、要求元の認証情報がＥＳＣ１００（または、ＥＳＣ１００の特定のセキュリティレベル１０６）にアクセスするための最低限のユーザのセキュリティレベルを満たすことを確実にするだろう。コーヒーショップの認証情報のセキュリティレベルがユーザの認証情報のセキュリティレベルを満たす、または、超える限り、ポリシ・サーバ２０２は、要求元デバイス２０６にＥＳＣ１００からのユーザの支払情報へのアクセスを許可するだろう。
【００４３】
図３は、本開示の実施形態に従って実行されうる例示的なプロセス３００を表す。いくつかの例では、例示的なプロセス３００は、１つ以上のコンピューティング・デバイスを用いて実行される１つ以上のコンピュータ実行可能プログラムとして提供されうる。いくつかの例では、プロセス３００は、ＥＳＣに格納されたコンテンツへのアクセスを提供するために実行される。
【００４４】
ＥＳＣに格納されたコンテンツにアクセスする要求は、要求元から受信される（３１０）。要求元がＥＳＣに含まれたデータにアクセスすることへのユーザの同意が得られる（３２０）。例えば、ＥＳＣの許可ポリシは、ユーザがＥＳＣに含まれたデータへのアクセスを要求元に許可したことを示してよい。要求元の同一性は、ＥＳＣの許可ポリシに含まれたデータ（例えば、アクセス制御リスト）と比較されうる。ユーザが未だ、許可ポリシによって示されるようにＥＳＣからのコンテンツへのアクセスを要求元に許可する承諾をしていない場合、要求元への許可を承諾する要求は、ＥＳＣのユーザに送信されてよい。
【００４５】
要求は、要求元の認証情報に基づいて認証される（３３０）。例えば、要求は、要求元の認証情報を含んでよい。要求元の認証情報は、例えば、認証サーバによって認証されてよい。要求元がアクセスを許可される許可セキュリティレベルが決定される（３４０）。例えば、要求元の認証情報のセキュリティ強度がＥＳＣのセキュリティレベルへのアクセスに必要なセキュリティ強度を満たす、または、超えるかどうかを決定してよい。ＥＳＣのセキュリティレベルのセキュリティ強度は、ＥＳＣのセキュリティレベルを定義するユーザ定義の認証情報セットのセキュリティ強度に基づいて決定されてよい。要求元の認証情報のセキュリティ強度がＥＳＣへのアクセスに必要なセキュリティ強度を満たす、または、超えるとの決定に応じて、要求元はＥＳＣに含まれたコンテンツへのアクセスを提供される（３５０）。
【００４６】
図４は、本開示の実施形態に従って実行されうる例示的なプロセス４００を表す。いくつかの例では、例示的なプロセス４００は、１つ以上のコンピューティング・デバイスを用いて実行される１つ以上のコンピュータ実行可能プログラムとして提供されうる。いくつかの例では、プロセス４００は、ＥＳＣ１００に格納されたコンテンツへのアクセスを提供するためのプロセス３００のより詳細な例を表す。
【００４７】
ＥＳＣ１００に含まれたコンテンツへのアクセス要求は、要求元から受信される（４０２）。要求元がＥＳＣ１００の１つ以上のセキュリティレベル１０６ａ〜１０６ｄにアクセスすることの許可は、許可ポリシ１０２から決定される（４０４）。許可ポリシ１０２は、要求元がＥＳＣ１００にアクセスすることへの同意をユーザが与えているか否かを示してよい（４０６）。いくつかの例では、許可ポリシ１０２は、要求元がアクセスを許可されるのはＥＳＣのどのセキュリティレベル１０６かを示してもよい。許可ポリシ１０２が、ユーザが未だ要求元にＥＳＣ１００からのコンテンツへのアクセスを許可していないことを示す場合は、要求元に許可を与えるための要求がＥＳＣ１００のユーザに送信されてよい。ＥＳＣ１００のユーザは、要求元を許可する要求を受信すると、ユーザの認証情報を提供するよう求められてよい（４０８）。ユーザは、ユーザの認証情報に基づいて認証される。認証後、ユーザは、要求元がＥＳＣ１００からコンテンツにアクセスするための許可を与えてよい（４０９）。また、ユーザは、要求元がコンテンツへのアクセスを許可されるであろうＥＳＣ１００のセキュリティレベル１０６ａ〜１０６ｄのうち１つ以上を示してよい（４１０）。
【００４８】
要求元の同一性が認証される（４１２）。例えば、アクセス要求には、要求元の認証情報が含まれてよい。要求元の認証情報は、例えば、認証サーバによって認証されうる。セキュリティレベル強度は、要求元の認証情報に対して算出される（４１４）。例えば、セキュリティ認証情報強度のアルゴリズムは、ＥＳＣ１００のセキュリティマッピングポリシ１０４に含まれてよい。要求元の認証情報のセキュリティ強度は、セキュリティマッピングポリシ・アルゴリズムに基づいて算出されてよい。セキュリティマッピングポリシ１０４は、要求元の認証情報がＥＳＣ１００の様々なセキュリティレベルにアクセスするための最低限のセキュリティ強度を満たすことを確実にしてよい。例えば、ＥＳＣ１００の各セキュリティレベルへのアクセスに必要なセキュリティ強度は、ＥＳＣ１００のそれぞれのセキュリティレベルを定義するのに用いられたそれぞれのユーザ定義の認証情報セットのセキュリティ強度に基づいて決定されてよい。ＥＳＣ１００の各セキュリティレベルのセキュリティ強度は、セキュリティマッピングポリシ１０４の一部として格納されてよく、セキュリティマッピングポリシは、例えば、要求元の認証情報のセキュリティ強度を、要求元がアクセスを求めているＥＳＣ１００のセキュリティレベルのセキュリティ強度と比較することによって実行される（４１６）。
【００４９】
要求元の認証情報のセキュリティ強度がＥＳＣ１００の適切なセキュリティレベルへのアクセスに必要なセキュリティ強度を満たす、または、超えるという決定に応じて、要求元は、ＥＳＣ１００のそのセキュリティレベルに含まれたコンテンツへのアクセスが提供される（４１８）。
【００５０】
本明細書で説明された主題および動作の実施形態は、デジタル電子回路、または、コンピュータ・ソフトウェア、ファームウェア、もしくは、本明細書で開示された構造およびその構造的同等物を含むハードウェア、または、それらの１つ以上の組み合わせで実現されうる。本明細書で説明された主題の実施形態は、１つ以上のコンピュータ・プログラム（すなわち、データ処理装置が実行するために、または、データ処理装置の動作を制御するために、コンピュータ記憶媒体上で符号化されるコンピュータ・プログラム命令の１つ以上のモジュール）を用いて実現されうる。あるいはまたはさらに、プログラム命令は、人工的に生成された伝播信号、例えば、データ処理装置が実行するために適切な受信装置に転送するための情報を符号化するように生成される機械生成の電気信号、光信号、または、電磁波信号の上に符号化されうる。コンピュータ記憶媒体は、コンピュータ可読記憶装置、コンピュータ可読記憶基板、ランダムもしくはシリアル・アクセス・メモリ・アレイもしくはデバイス、または、それらの１つ以上の組み合わせでありうる、または、そこに含まれうる。また、コンピュータ記憶媒体は、伝播信号ではないが、人工的に生成された伝播信号で符号化されたコンピュータ・プログラム命令のソースまたは宛先になりうる。コンピュータ記憶媒体は、１つ以上の別個の物理的構成要素または媒体（例えば、複数のＣＤ、ディスク、もしくは、他の記憶装置）でもありうる、または、そこにも含まれうる。
【００５１】
本明細書で説明された動作は、データ処理装置によって、１つ以上のコンピュータ可読記憶装置に格納されたデータ、または、他のソースから受信したデータに対して実施された動作として実行されうる。
【００５２】
「データ処理装置」との用語には、例として、プログラム可能プロセッサ、コンピュータ、システム・オン・チップ、または、上記の組み合わせを含む、データ処理のための全ての種類の装置、デバイス、および、機械が含まれる。装置は、ＦＰＧＡ（フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ）またはＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）などの特殊目的論理回路を含みうる。装置は、ハードウェアに加えて、当のコンピュータ・プログラムの実行環境を作成するコード（例えば、プロセッサ・ファームウェア、プロトコル・スタック、データベース管理システム、操作システム、クロス・プラットホームの実行環境、仮想マシン、または、これらの１つ以上の組み合わせを構成するコード）も含みうる。装置および実行環境は、ウェブ・サービス、分散コンピューティング・インフラストラクチャ、および、グリッド・コンピューティング・インフラストラクチャなど、様々な異なるコンピューティング・モデル・インフラストラクチャを実現できる。
【００５３】
コンピュータ・プログラム（プログラム、ソフトウェア、ソフトウェア・アプリケーション、スクリプト、または、コードとしても知られる）は、コンパイラ型言語またはインタプリタ型言語、宣言型言語または手続き型言語を含むあらゆる形式のプログラミング言語で記述され、スタンド・アロン・プログラムまたはモジュールとして、構成要素、サブルーチン、オブジェクト、または、コンピューティング環境での使用に適した他の装置を含むあらゆる形式で展開されうる。コンピュータ・プログラムは、ファイル・システム内のファイルに相当してよいが、必ずしもそうである必要はない。プログラムは、他のプログラムまたはデータ（例えば、マークアップ言語ドキュメントに格納された１つ以上のスクリプト）を保持するファイルの一部に、当のプログラムに専用の単一ファイルに、または、複数の調整されたファイル（１つ以上のモジュール、サブプログラム、またはコードの部分など）に格納されうる。コンピュータ・プログラムは、１つのコンピュータで、または、一箇所に設置される、もしくは、複数箇所にわたって分散されて通信ネットワークによって相互接続される複数のコンピュータで実行されるように配置されうる。
【００５４】
本明細書で説明されたプロセスおよび論理フローは、１つ以上のコンピュータ・プログラムを実行して、入力データに対して動作して出力を生成することで動作を実行する１つ以上のプログラム可能プロセッサによって実行されうる。プロセスおよび論理フローは、ＦＰＧＡ（フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ）またはＡＳＩＣ（特定用途向け集積回路）などの特殊目的論理回路によっても実行可能で、装置は、その特殊目的論理回路としても実装されうる。
【００５５】
コンピュータ・プログラムの実行に適したプロセッサは、例として、汎用および専用両方のマイクロプロセッサ、ならびに、あらゆる種類のデジタル・コンピュータの１つ以上のプロセッサを含む。一般に、プロセッサは、読み出し専用メモリ、または、ランダム・アクセス・メモリ、または、その両方から命令およびデータを受信するだろう。コンピュータの構成要素には、命令に従って動作を実行するためのプロセッサ、ならびに、命令およびデータを格納するための１つ以上のメモリ・デバイスが含まれうる。一般に、コンピュータには、データを格納するための１つ以上の大容量記憶装置（例えば、磁気、光磁気ディスク、または光ディスク）も含まれるだろう、または、その大容量記憶装置からのデータを受信する、もしくは、その大容量記憶装置にデータを転送する、もしくは、その両方をするよう動作可能に結合されもするだろう。しかし、コンピュータは、かかるデバイスを有する必要はない。また、コンピュータは、例えばいくつか挙げるだけでも、携帯電話、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯オーディオもしくはビデオ・プレイヤ、ゲーム・コンソール、全地球測位システム（ＧＰＳ）受信機、または、可搬型記憶装置（例えば、ユニバーサル・シリアル・バス（ＵＳＢ）フラッシュ・ドライブ）などの別のデバイスに内蔵されうる。コンピュータ・プログラム命令およびデータを格納するのに適したデバイスは、例として、半導体記憶装置（ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ・デバイス、内部ハードディスクまたはリムーバブル・ディスクなどの磁気ディスク、光磁気ディスク、ならびに、ＣＤ−ＲＯＭおよびＤＶＤ−ＲＯＭディスクなど）を含む、全ての形式の不揮発性メモリ、媒体、およびメモリ・デバイスを含む。プロセッサおよびメモリは、専用論理回路によって補足されうる、または、専用論理回路に組み込まれうる。
【００５６】
ユーザとの対話を提供するために、本明細書で説明された主題の実施形態は、ＣＲＴ（陰極線管）またはＬＣＤ（液晶表示）モニタなど、ユーザに情報を表示するための表示デバイス、キーボード、ならびに、ユーザがコンピュータに入力を提供できるポインティング・デバイス（例えば、マウスまたはトラックボール）を有するコンピュータで実施されうる。他の種類のデバイスも、ユーザとの対話の提供のために用いられうる。例えば、ユーザに提供されるフィードバックは、あらゆる形式の感覚フィードバック（例えば、視覚フィードバック、聴覚フィードバック、または触覚フィードバック）であり、ユーザからの入力は、聴覚入力、音声入力、または触覚入力を含むあらゆる形式で受信されうる。また、コンピュータは、ユーザが使用するデバイスにドキュメントを送信する、および、そのデバイスからドキュメントを受信する（例えば、ウェブ・ブラウザから受信した要求に応じて、ユーザのクライアント・デバイス上のウェブ・ブラウザにウェブページを送信する）ことによって、ユーザと対話できる。
【００５７】
本明細書で説明された主題の実施形態は、バックエンド構成要素（例えば、データ・サーバ）を含む、または、ミドルウェア構成要素（例えば、アプリケーション・サーバ）を含む、または、フロントエンド構成要素（例えば、本明細書に説明された主題の実施形態とユーザが対話できるグラフィカル・ユーザ・インタフェースまたはウェブ・ブラウザを有するクライアント・コンピュータ）を含む、または、かかるバックエンド構成要素、ミドルウェア構成要素、フロントエンド構成要素のうちの１つ以上の組み合わせを含むコンピューティング・システムで実行されうる。システムの構成要素は、あらゆる形式または媒体のデジタル・データ通信（例えば、通信ネットワーク）によって接続されうる。通信ネットワークの例には、ローカル・エリア・ネットワーク（「ＬＡＮ」）ならびにワイド・エリア・ネットワーク（「ＷＡＮ」）、インタネットワーク（例えば、インターネット）、および、ピア・ツー・ピア・ネットワーク（例えば、アドホック・ピア・ツー・ピア・ネットワーク）が含まれる。
【００５８】
コンピューティング・システムには、クライアントおよびサーバが含まれうる。クライアントおよびサーバは、一般に、互いに離間しており、通常、通信ネットワークを介して対話する。クライアントおよびサーバの関係は、それぞれのコンピュータで動作する、互いにクライント・サーバ関係を有するコンピュータ・プログラムによって生じる。いくつかの実施形態では、サーバは、データ（例えば、ＨＴＭＬページ）をクライアント・デバイスに転送する（例えば、クライアント・デバイスと対話するユーザにデータを表示して、そのユーザからユーザ入力を受信する目的で）。クライアント・デバイスで生成されたデータ（例えば、ユーザ対話の結果）は、サーバでクライアント・デバイスから受信されうる。
【００５９】
本明細書は多くの特定の実施形態の詳細を含むが、それらは、本開示の実施形態の範囲、または、特許請求の範囲における限定として解釈されるべきではなく、例示的な実施形態に特有の特徴の説明として解釈されるべきである。本明細書で別々の実施形態の文脈において説明される特定の特徴は、１つの実施形態において組み合わせて実施されてもよい。逆に、１つの実施形態の文脈において説明される様々な特徴も、複数の実施形態で別々に、または、適宜部分的に組み合わせて実施されてよい。また、特徴は、特定の組み合わせにおける行為として上述され、最初にそのようにクレームもされるが、クレームされた組み合わせからの１つ以上の特徴は、組み合わせから削除される場合があり、クレームされた組み合わせは、部分的な組み合わせ、または、部分的な組み合わせの変化形に関してよい。
【００６０】
同様に、動作は図面において特定の順序で表されるが、所望の結果を得るためにかかる動作が図の特定の順序で、もしくは、連続した順序で実施されること、または、全ての図示された動作が実施されることを求めるものとして理解されるべきではない。特定の状況では、マルチタスキングおよび並列処理が有効であってよい。また、上述の実施形態における様々なシステム構成要素の分離は、全ての実施形態においてかかる分離を求めるものとして理解されるべきではなく、上述のプログラム構成要素およびシステムは、一般に、単一のソフトウェア製品に一体化されうる、または、複数のソフトウェア製品にパッケージされうることを理解されたい。
【００６１】
このように、主題の特定の実施形態が説明されてきた。他の実施形態は、以下のクレームの範囲内である。クレームに記載された動作は、異なる順序で実施されても所望の結果を達成できる場合がある。また、付随の図面に表されるプロセスは、所望の結果を達成するために必ずしも図の特定の順序、または、連続した順序を求めなくてもよい。特定の実施形態では、マルチタスキングおよび並列処理が有効であってよい。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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