(57)【要約】  コア層及び２つのスキン層を備える多層フィルムであって、コア層は、２つのスキン層間に位置付けられ、コア層は、０．９３０〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度及び０．７〜１０．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する高密度ポリエチレンを含むポリエチレン組成物を含み、各スキン層は独立して、ポリプロピレン組成物の総重量に基づいて、５０重量％超のプロピレン系ポリマーを含むポリプロピレン組成物を含む、多層フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層フィルムであって、
コア層と、２つのスキン層と、を備え、
前記コア層が、前記２つのスキン層の間に位置付けられ、
前記コア層が、０．９３０〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度及び０．７〜１０．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する高密度ポリエチレンを含むポリエチレン組成物を含み、
各スキン層が独立して、前記ポリプロピレン組成物の総重量に基づいて、５０重量％超のプロピレン系ポリマーと、５重量％〜３０重量％の低密度ポリエチレンと、を含むポリプロピレン組成物を含む、多層フィルム。
【請求項２】
前記プロピレン系ポリマーが、ポリプロピレンホモポリマー、ポリプロピレンコポリマー、プロピレン系エラストマーもしくはプラストマー、またはそれらの組み合わせである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
前記プロピレン系ポリマーが、ポリプロピレンホモポリマーであり、前記ポリプロピレンホモポリマーが、アイソタクチック、アタクチック、またはシンジオタクチックである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項４】
前記プロピレン系ポリマーが、ポリプロピレンコポリマーであり、前記ポリプロピレンコポリマーが、ランダムもしくはブロックプロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーまたはプロピレンインパクトコポリマーである、請求項１に記載のフィルム。
【請求項５】
前記ポリエチレン組成物が、約０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度及び約０．２〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する低密度ポリエチレンをさらに含み、前記ポリエチレン組成物が、約０．９３０〜０．９６０ｇ／ｃｃの全密度及び約１．０〜８．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項６】
前記ポリエチレン組成物が、前記ポリエチレン組成物の３０重量％未満の前記低密度ポリエチレンを含む、請求項５に記載のフィルム。
【請求項７】
前記コア層が、全フィルム厚さの約５０％〜約８５％を構成する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項８】
前記２つのスキン層が、等しい厚さを有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項９】
前記フィルムが、以下の特性、
１４０ｇ超のスペンサーダーツ衝撃強度、
長さ方向で約２０，０００ｐｓｉ超及び幅方向で２０，０００ｐｓｉ超の２％セカント係数、
幅方向で約１，８００ｐｓｉ超及び長さ方向で約１，７００ｐｓｉ超の破断応力、または
約１３ｆｔ・ｌｂｆ／ｉｎ３超の耐穿刺性のうちの少なくとも１つを示す、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１０】
前記フィルムが、以下の特性、
長さ方向で約１６，０００ｐｓｉ超の２％セカント係数を有する１００％ポリエチレンフィルムと比較したときの１５％未満の柔軟度値差異、または
１，０００Ｈｚ〜５，０００Ｈｚの周波帯で０．５ｄＢ未満の雑音値のうちの少なくとも１つを示す、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１１】
前記フィルムが、約８〜３０ｇｓｍの坪量を有する、請求項１に記載のフィルム。
【請求項１２】
超音波接合された積層体であって、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の多層フィルムと、
前記多層フィルムに少なくとも部分的に超音波接合されて、積層体を形成する不織布基材と、を備える、超音波接合された積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示の実施形態は、概して、例えば、超音波接合された積層体などの物品を作製するための、多層フィルム及び多層フィルムの用途に関する。具体的には、本開示は、非通気性の多層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
柔軟度などの良好な触覚を提供し、雑音が少ないが、それでも、流体を封じ込めるといったその主たる機能を果たすための十分なバリア特性を提供するために、例えば、おむつ、成人用失禁用製品、及び女性用衛生物品などの、衛生用吸収性製品において使用するための、布様のバックシートがますます望ましくなってきている。布様のバックシートは典型的に、不織布基材及び積層フィルムをともに含み、また、関与する積層技術に応じて、バックシートの触覚が変化し得る。フィルム及び不織布を接合するためのいくつかの異なる積層技術が存在し、該積層技術としては、例えば、押し出し加工被覆、ホットメルト接着剤、無溶媒接着剤、及び超音波接合を挙げることができる。各積層技法は、それ自体の特殊性を有する。近年、超音波接合は、バックシートを生成する際に使用するための新生の積層技術になってきているが、課題がないわけではない。観察される１つの主要な課題は、異なる種類の材料が不織布基材及びフィルムに使用されている（例えば、ポリエチレン系フィルムと、ポリプロピレンの不織布基材とを積層する）場合に超音波接合を使用すると、しばしば、接着剤が悪影響を受け、その結果、２つの材料間の接合が不十分になることである。加えて、ピンホールをもたらす可能性があり、これは、バックシートの液体バリア機能を損なう可能性がある。
【０００３】
したがって、不織布ポリプロピレン基材に対する良好な接着性を提供することができる代替の多層フィルム、及び柔軟度などの良好な触覚を有し、雑音が少ないだけでなく、ピンホールを低減する多層フィルムを備える物品が所望されている。
【発明の概要】
【０００４】
本明細書の実施形態において、多層フィルムが開示される。多層フィルムは、コア層及び２つのスキン層を備え、コア層は、２つのスキン層の間に位置付けられ、コア層は、０．９３０〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度及び０．７〜１０．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する高密度ポリエチレンを含むポリエチレン組成物を含み、各スキン層は独立して、ポリプロピレン組成物の総重量に基づいて、５０重量％超のプロピレン系ポリマーを含むポリプロピレン組成物を含む。
【０００５】
また、本明細書の実施形態では、超音波接合された積層体も開示される。超音波接合された積層体は、コア層及び２つのスキン層を備える多層フィルムを備え、コア層は、２つのスキン層の間に位置付けられ、コア層は、０．９３０〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度及び０．７〜１０．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する高密度ポリエチレンを含むポリエチレン組成物を含み、各スキン層は独立して、ポリプロピレン組成物の総重量に基づいて、５０重量％超のプロピレン系ポリマーを含むポリプロピレン組成物を含み、不織布基材が多層フィルムに少なくとも部分的に超音波接合されて、積層体を形成する。
【０００６】
実施形態の追加的な特徴及び利点は、発明を実施するための形態に記載され、その記述から、部分的に当業者に容易に明らかになるか、または発明を実施するための形態、特許請求の範囲、ならびに添付図面を含む、本明細書に記載される実施形態を実践することにより認識されるであろう。
【０００７】
前述の及び以下の記述はどちらも、様々な実施形態を記載し、特許請求される主題の性質及び特徴を理解するための概要または枠組みを提供することを意図するものであることを理解されたい。添付図面は、様々な実施形態のさらなる理解を提供するために含まれ、この明細書に組み込まれ、その一部を構成する。図面は、本明細書に記載される様々な実施形態を例示するものであり、その記述と併せて、特許請求される主題の原理及び操作を説明する役割を果たす。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】いくつかの比較フィルムと比較した、本明細書に示されるかまたは記載される１つ以上の実施形態による多層フィルムの２％セカント係数を視覚的に描写する。
【図２】いくつかの比較フィルムと比較した、本明細書に示されるかまたは記載される１つ以上の実施形態による多層フィルムの破断荷重（すなわち、破断応力）を視覚的に描写する。
【図３】いくつかの比較フィルムと比較した、本明細書に示されるかまたは記載される１つ以上の実施形態による多層フィルムのスペンサーダーツ衝撃を視覚的に描写する。
【図４】いくつかの比較フィルムと比較した、本明細書に示されるかまたは記載される１つ以上の実施形態による多層フィルムの耐穿刺性を視覚的に描写する。
【図５】いくつかの比較フィルムと比較した、本明細書に示されるかまたは記載される１つ以上の実施形態による多層フィルムの雑音強度を視覚的に描写する。
【図６】いくつかの比較フィルムと比較した、本明細書に示されるかまたは記載される１つ以上の実施形態による多層フィルムの柔軟度を視覚的に描写する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、多層フィルム及び超音波接合された積層体の実施形態に対する参照を詳細に行い、その実施例は、添付図面においてさらに記載される。多層フィルム及び超音波接合された積層体は、布様のバックシートを生成するために使用することができる。しかしながら、これは、単に、本明細書に開示される実施形態の例証的な実現形態に過ぎないことに留意されたい。実施形態は、上で論じられる問題に類似する問題の影響を受け易い、他の技術に適用することができる。例えば、多層フィルム及び超音波接合された積層体は、布様のワイプ、フェースマスク、外科用ガウン、ティッシュ、包帯、及び創傷被覆材を生成するために使用することができ、それらの全ては、明確に本実施形態の範囲内にある。本明細書で使用するとき、「多層フィルム」は、少なくとも部分的に連続していて、好ましくは、しかし随意に、同一の領域を占める、２つ以上の層を有するフィルムを指す。
【００１０】
本明細書の実施形態において、多層フィルムは、コア層及び２つのスキン層を備える。コア層は、２つのスキン層の間に位置付けられる。いくつかの実施形態において、多層フィルムは、コア層と各スキン層との間に位置付けられる、構造層、バリア層、またはタイ層などの、１つ以上の追加的な層を備え得る。これらの層には様々な材料を使用することができ、該材料としては、ポリプロピレン系プラストマーもしくはエラストマー、エチレン／ビニルアルコール（ＥＶＯＨ）コポリマー、ポリ塩化ビニリデン（ＰＶＤＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、配向ポリプロピレン（ＯＰＰ）、エチレン／酢酸ビニル（ＥＶＡ）コポリマー、エチレン／アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー、エチレン／メタクリル酸（ＥＭＡＡ）コポリマー、ポリアクリル酸イミド、アクリル酸ブチル、ペルオキシド（ペルオキシポリマー、例えばペルオキシオレフィンなど）、シラン（例えば、エポキシシラン）、反応性ポリスチレン、塩素化ポリエチレン、オレフィンブロックコポリマー、プロピレンコポリマー、プロピレンエチレンコポリマー、ＵＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＬＭＤＰＥ、ＬＤＰＥ、アイオノマー、及びグラフト変性ポリマー（例えば、無水マレイン酸グラフトポリエチレン）が挙げられる。
【００１１】
両方のスキン層とコア層との厚さ比は、良好な超音波接合特性をフィルムに与えるのに適した比率であり得る。いくつかの実施形態において、両方のスキン層とコア層との厚さ比は、１：１０〜１：１であり得る。他の実施形態において、両方のスキン層とコア層との厚さ比は、１：５〜１：１であり得る。さらなる実施形態において、両方のスキン層とコア層との厚さ比は、１：４〜１：２であり得る。両方のスキン層とコア層との厚さ比は、パーセンテージによっても表現され得る。例えば、いくつかの実施形態において、コア層は、全フィルム厚さの５０％超〜８５％を構成する。他の実施形態において、コア層は、全フィルム厚さの６０％〜８５％を構成する。さらなる実施形態において、コア層は、全フィルム厚さの６５％〜８０％を構成する。本明細書の実施形態において、２つのスキン層は、等しい厚さを有し得るか、または代替的に、等しくない厚さを有し得る。
【００１２】
コア層
コア層は、ポリエチレン組成物を含む。本明細書で使用するとき、「ポリエチレン組成物」は、５０重量％超のポリエチレンポリマーを含有する組成物を指す。「ポリエチレン」は、エチレンのホモポリマー、またはエチレンと、そのポリマー単位の大部分がエチレンに由来する１つ以上のコモノマーとのコポリマーを指す。いくつかの実施形態において、ポリエチレン組成物は、ポリエチレン組成物の５５重量％超、６０重量％超、６５重量％超、７０重量％超、７５重量％超、８０重量％超、８５重量％超、９０重量％超、９５重量％超、９９重量％超、９９．５重量％超、または１００重量％のポリエチレンポリマーを含む。
【００１３】
本明細書の実施形態において、ポリエチレン組成物は、０．９３０〜０．９６０ｇ／ｃｃの全密度を有し得る。０．９３０〜０．９６０ｇ／ｃｃの全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ポリエチレン組成物は、０．９３５〜０．９６０ｇ／ｃｃの全密度を有する。他の実施形態において、ポリエチレン組成物は、０．９３８〜０．９６０ｇ／ｃｃの全密度を有する。さらなる実施形態において、ポリエチレン組成物は、０．９４０〜０．９５５ｇ／ｃｃの全密度を有する。エチレン系ポリマーの密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って決定される。
【００１４】
ポリエチレン組成物は、約１．０〜８．０ｇ／１０分の全メルトインデックスを有し得る。１．０〜８．０ｇ／１０分の全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ポリエチレン組成物は、２．０〜８．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。他の実施形態において、ポリエチレン組成物は、３．０〜８．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。さらなる実施形態において、ポリエチレン組成物は、４．０〜８．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。エチレン系ポリマーのメルトインデックス、またはＩ２は、１９０℃、２．１６ｋｇでＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って決定される。
【００１５】
ポリエチレン組成物は、高密度ポリエチレンを含む。本明細書の実施形態において、ポリエチレン組成物は、ポリエチレン組成物の少なくとも４０重量％の高密度ポリエチレンを含み得る。いくつかの実施形態において、ポリエチレン組成物は、ポリエチレン組成物の少なくとも５０％、少なくとも５５％、少なくとも６０％、少なくとも６５％、少なくとも７０％、少なくとも７５％、少なくとも８０％、または少なくとも８５重量％の高密度ポリエチレンを含む。
【００１６】
高密度ポリエチレンは、（重合性モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合エチレンモノマーを含有し、かつ随意に、少なくとも１つのコモノマーを含有し得る。α−オレフィンコモノマーは典型的に、２０個以下の炭素原子を有する。例えば、α−オレフィンコモノマーは、３〜１０個の炭素原子、または３〜８個の炭素原子を有し得る。例示的なα−オレフィンコモノマーとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、及び４−メチル−１−ペンテンが挙げられるが、これらに限定されない。１つ以上のα−オレフィンコモノマーは、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群からか、または代替的に、１−ヘキセン及び１−オクテンからなる群から選択され得る。
【００１７】
高密度ポリエチレンは、特にスラリー、溶液相、もしくは気相処理技術またはハイブリッド反応システム（例えば、スラリーと気相反応器との組み合わせ）を使用して、２つ以上の個々の反応器を直列または並列に備えるような、様々な市販の連続反応処理で生成され得る。例示的な処理は、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，０７６，６９８号に見出すことができる。代替的に、高密度ポリエチレンは、２つ以上の異なるポリエチレン樹脂をオフラインでブレンドすることによっても生成され得る。例えば、いくつかの実施形態において、従来の単峰性チーグラー−ナッタ高密度ポリエチレンは、多峰性チーグラー−ナッタ高密度ポリエチレンとブレンドされ得る。しかしながら、様々な高密度ポリエチレンポリマーは、メタロセン、ポストメタロセン、またはクロミウム系触媒などの代替の触媒システムにより生成され得ることがさらに企図される。例示的な高密度ポリエチレン樹脂としては、ＨＤＰＥ５９６２Ｂ、ＤＭＤＡ８００７ＮＴ７、ＡＧＩＬＩＴＹ（商標）６０４７Ｇ、及びＤＯＷＬＥＸ（商標）２０２７Ｇの商標名で、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより販売されている樹脂を挙げることができる。
【００１８】
いくつかの実施形態において、高密度ポリエチレンは、以下の手順に従って調製され得る。全ての原材料（モノマー及びコモノマー）及び処理溶媒（狭い沸点範囲高純度イソパラフィン溶媒）は、モレキュラシーブで精製された後に、反応環境に導入される。水素が、加圧されたシリンダー内に高純度で供給され得、さらに精製されることはない。反応器モノマー供給流は、機械的圧縮器により反応圧力を超えて加圧され得る。溶媒及びコモノマー供給物は、ポンプにより反応圧力を超えて加圧され得る。個々の触媒成分は、ポンプにより反応圧力を超えて圧力をかけられ得る。全ての反応供給流は、質量流量計で測定され得、コンピューター自動化バルブ制御システムまたは計量ポンプで独立して制御され得る。新鮮コモノマー供給物は、機械的に加圧され得、第１の反応器の供給流のみか、第２の反応器の供給流のみか、または共通流に入り、その後、溶媒が、２つの反応器に分かれることを含む、反応器構成に応じていくつかの可能性のある位置で処理に注入され得る。いくつかのコモノマー注入の組み合わせは、二重反応器構成を実行しているときにのみ可能である。
【００１９】
反応器構成のオプションは、単一反応器操作、二重直列反応器操作、または二重並列反応器操作を含む。連続溶液重合反応器は、除熱しながらの連続攪拌槽反応器（ＣＳＴＲ）を模倣する液体充満、非断熱、等温、循環式、ループ反応器から構成され得る。全ての新鮮溶媒、モノマー、コモノマー、水素、及び触媒成分供給物の独立制御は可能であり得る。反応器への全新鮮供給流（溶媒、モノマー、コモノマー、及び水素）は、熱交換器に供給流を通過させることにより温度制御され得る。重合反応器への全新鮮供給物は、各注入位置間においてほぼ等しい反応器容積を有する２つの位置で反応器内に注入され得る。新鮮供給物は、その反応器への全エチレン供給物質量流の半分を受容する各供給物区域で制御され得る。触媒成分は、各成分に対して特別に考案された注入針を通して重合反応器内に注入され得る。主な触媒成分供給物は、コンピューター制御されて、反応器モノマー濃度が特定の標的で維持され得る。共触媒成分（複数可）は、算出された特定のモル比に基づいて、主な触媒成分に供給され得る。供給流は、各々の新鮮注入位置（供給物、触媒、または直列反応器構成の場合は上流反応器からの流出物のいずれか）の直後に、静的混合要素を用いて循環式重合反応器の内容物と混合され得る。反応器の内容物は、反応の熱の多くを除去することを担う熱交換器を通して、かつ等温反応環境を特定の温度で維持することを担う冷却側の温度の下、連続循環され得る。反応器ループ周囲の循環は、ポンプにより提供され得る。
【００２０】
二重直列反応器構成において、第１の重合反応器からの流出物（溶媒、モノマー、コモノマー、水素、触媒成分、及びポリマーを含有する）は、第１の反応器ループから排出され、第２の反応器のより低い圧力新鮮供給注入の付近／下流にある第２の反応器ループに添加され得る。二重並列反応器構成において、第１及び第２の重合反応器からの流出物流は、任意の追加的な処理の前に組み合わせされ得る。全ての反応器構成において、最終の反応器流出物（二重直列の第２の反応器流出物、二重並列の組み合わされた流出物、または単一反応器流出物）は、それが好適な試薬（典型的に、水）の追加及びそれとの反応で非活性化される区域に入る。この同じ反応器の排出位置において、他の添加剤も添加され得る。
【００２１】
触媒の非活性化及び添加剤の追加の後、反応器流出物は、ポリマーが非ポリマー流から除去されるデボライタイデーションシステムに入る。単離ポリマー溶融物は、ペレット化され、収集される。非ポリマー流は、システムから除去されるエチレンの多くを分離する様々な装置を通過する。多くの溶媒及び未反応コモノマーは、精製システムを通過した後に再循環されて反応器に戻ってくる場合がある。少量の溶媒及びコモノマーは、処理からパージされ得る。
【００２２】
本明細書に記載される実施形態において、高密度ポリエチレンは、約０．９３０〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度を有する。０．９３０〜０．９６５ｇ／ｃｃの全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、高密度ポリエチレンは、０．９４０〜０．９６５ｇ／ｃｃの密度を有する。他の実施形態において、高密度ポリエチレンは、０．９４０〜０．９６０ｇ／ｃｃの密度を有する。さらなる実施形態において、高密度ポリエチレンは、０．９４５〜０．９５５ｇ／ｃｃの密度を有する。
【００２３】
本明細書に記載される実施形態において、高密度ポリエチレンは、０．７〜１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。０．７〜１０ｇ／１０分の全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、高密度ポリエチレンは、２〜１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。他の実施形態において、高密度ポリエチレンは、３〜８ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。さらなる実施形態において、高密度ポリエチレンは、５〜７ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。本明細書に記載される実施形態において、高密度ポリエチレンは、４〜９、４．５〜８．５、５〜８．５、５．５〜８、または６．０〜７．５のＩ１０／Ｉ２比を有し得る。
【００２４】
本明細書に記載される実施形態において、高密度ポリエチレンは、従来のゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定される、２．５〜４．５未満の分子量分布（ＭＷＤまたはＭｗ／Ｍｎ）を有し得る。２．５〜４．５未満の全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、高密度ポリエチレンは、ＧＰＣにより測定される、２．５〜４．０、２．８〜４．０、２．８〜３．８、２．８〜３．５、または２．８〜３．３のＭＷＤを有し得る。ＧＰＣ試験方法は、以下で概説される。
【００２５】
本明細書に記載される実施形態において、高密度ポリエチレンは、ＧＰＣにより測定される、１５，０００〜３５，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有し得る。１５，０００〜３５，０００ｇ／ｍｏｌの全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、高密度ポリエチレンは、ＧＰＣにより測定される、１８，０００〜３０，０００ｇ／ｍｏｌ、２０，０００〜３０，０００ｇ／ｍｏｌ、２２，０００〜３０，０００ｇ／ｍｏｌ、２２，０００〜２８，０００ｇ／ｍｏｌ、または２２，０００〜２６，０００ｇ／ｍｏｌの数平均分子量を有し得る。
【００２６】
本明細書に記載される実施形態において、高密度ポリエチレンは、ＧＰＣにより測定される、６５，０００〜９５，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有し得る。６５，０００〜９５，０００ｇ／ｍｏｌの全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、高密度ポリエチレンは、ＧＰＣにより測定される、６５，０００〜９０，０００ｇ／ｍｏｌ、６５，０００〜８５，０００ｇ／ｍｏｌ、６８，０００〜８５，０００ｇ／ｍｏｌ、７０，０００〜８５，０００ｇ／ｍｏｌ、または７２，０００〜８２，０００ｇ／ｍｏｌの重量平均分子量を有し得る。
【００２７】
本明細書に記載される実施形態において、高密度ポリエチレンは、ＧＰＣにより測定される、２００，０００〜２７５，０００ｇ／ｍｏｌのｚ平均分子量を有し得る。２００，０００〜２７５，０００ｇ／ｍｏｌの全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、高密度ポリエチレンは、ＧＰＣにより測定される、２００，０００〜２６５，０００ｇ／ｍｏｌ、２００，０００〜２５５，０００ｇ／ｍｏｌ、２００，０００〜２５０，０００ｇ／ｍｏｌ、２１０，０００〜２５５，０００ｇ／ｍｏｌ、２１０，０００〜２５０，０００ｇ／ｍｏｌ、または２２０，０００〜２５０，０００ｇ／ｍｏｌのｚ平均分子量を有し得る。
【００２８】
本明細書に記載される実施形態において、ポリエチレン組成物は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）をさらに含み得る。いくつかの実施形態において、ポリエチレン組成物は、ポリエチレン組成物の０〜３０重量％の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）をさらに含み得る。０〜３０％の全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ポリマーブレンドは、ポリエチレン組成物の３０重量％未満の低密度ポリエチレンをさらに含み得る。いくつかの実施形態において、ポリマーブレンドは、ポリエチレン組成物の５〜２０重量％の低密度ポリエチレンをさらに含み得る。他の実施形態において、ポリマーブレンドは、ポリエチレン組成物の５〜１５重量％の低密度ポリエチレンをさらに含み得る。さらなる実施形態において、ポリマーブレンドは、ポリエチレン組成物の１０〜１５重量％の低密度ポリエチレンをさらに含み得る。
【００２９】
本明細書の実施形態において、ポリエチレン組成物中に存在するＬＤＰＥは、約０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｃの密度を有し得る。０．９１５〜０．９３５ｇ／ｃｃの全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ＬＤＰＥは、０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度を有する。他の実施形態において、ＬＤＰＥは、０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有する。さらなる実施形態において、ＬＤＰＥは、０．９１５〜０．９２２ｇ／ｃｃの密度を有する。本明細書の実施形態において、ポリエチレン組成物中に存在するＬＤＰＥは、０．２〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。０．２〜１５ｇ／１０分の全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ＬＤＰＥは、０．２〜１２ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。他の実施形態において、ＬＤＰＥは、０．５〜１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。
【００３０】
ポリエチレン組成物中に存在するＬＤＰＥは、５ｃＮ超の溶融強度を有し得る。５ｃＮ超の全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ＬＤＰＥは、６〜１５ｃＮの溶融強度を有する。他の実施形態において、ＬＤＰＥは、６〜１４ｃＮの溶融強度を有する。さらなる実施形態において、ＬＤＰＥは、６〜１２ｃＮの溶融強度を有する。さらなる実施形態において、ＬＤＰＥは、６〜１０ｃＮの溶融強度を有する。なおさらなる実施形態において、ＬＤＰＥは、６〜１８ｃＮの溶融強度を有する。
【００３１】
ＬＤＰＥは、分岐インターポリマーを含み得、該分岐インターポリマーは、ペルオキシドなどのフリーラジカル開始剤を使用して、１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）超の圧力で、オートクレーブまたは管状反応器内で部分的または全体的に単独重合または共重合される（例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，５９９，３９２号を参照されたい）。好適なＬＤＰＥの例としては、例えば、酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸、メタクリル酸、一酸化炭素、またはそれらの組み合わせと相互重合したエチレンを含む、エチレンホモポリマー、及び高圧コポリマーを挙げることができるが、これらに限定されない。例示的なＬＤＰＥ樹脂としては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより販売されている、ＬＤＰＥ７２２、ＬＤＰＥ５００４、及びＬＤＰＥ６２１ｉなどの樹脂を挙げることができる。他の例示的なＬＤＰＥ樹脂は、参照により本明細書に組み込まれるＷＯ２００５／０２３９１２において記載されている。
【００３２】
ポリエチレン組成物は、１つ以上のポリマー（例えば、ＭＤＰＥ、追加的なＨＤＰＥ樹脂など）をさらに含み得、かつ／または随意に、１つ以上の添加剤を含み得る。かかる添加剤としては、酸化防止剤（例えば、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙにより供給されるＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０またはＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０７６などの、ヒンダードフェノール系）、亜リン酸塩（例えば、同じくＣｉｂａ  Ｇｅｉｇｙにより供給されるＩＲＧＡＦＯＳ（登録商標）１６８）、粘着添加剤（例えば、ＰＩＢ（ポリイソブチレン））、Ｓｔａｎｄｏｓｔａｂ  ＰＥＰＱ（商標）（Ｓａｎｄｏｚにより供給される）、色素、着色剤、充填剤（例えば、炭酸カルシウム、タルク、マイカ、カオリン、パーライト、珪藻土、ドロマイト、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ガラスビーズ、ポリマービーズ、セラミックビーズ、天然及び合成の二酸化ケイ素、三水酸化アルミニウム、三水酸化マグネシウム、ウォラストナイト、ウィスカー、木粉、リグニン、スターチ）、ＴｉＯ２、静電気防止添加剤、難燃剤、殺生物剤、抗菌剤、ならびに清澄剤／核形成促進剤（例えば、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能であるＨＹＰＥＲＦＯＲＭ（商標）ＨＰＮ−２０Ｅ、ＭＩＬＬＡＤ（商標）３９８８、ＭＩＬＬＡＤ（商標）ＮＸ８０００）を挙げることができるが、これらに限定されない。１つ以上の添加剤は、それらの所望の目的を達成するために、当技術分野で典型的に使用されるレベルでポリエチレン組成物に含まれ得る。いくつかの例において、１つ以上の添加剤は、ポリエチレン組成物の０〜１０重量％、ポリエチレン組成物の０〜５重量％、ポリエチレン組成物の０．００１〜５重量％、ポリエチレン組成物の０．００１〜３重量％、ポリエチレン組成物の０．０５〜３重量％、またはポリエチレン組成物の０．０５〜２重量％の範囲の量で含まれる。
【００３３】
スキン層
各スキン層は独立して、ポリプロピレン組成物を含む。本明細書で使用するとき、「ポリプロピレン組成物」は、ポリプロピレン組成物の総重量に基づいて、５０重量％超のプロピレン系ポリマーを含有する組成物を指す。いくつかの実施形態において、各スキン層は独立して、ポリプロピレン組成物の少なくとも３０重量％、ポリプロピレン組成物の少なくとも４０重量％、ポリプロピレン組成物の少なくとも５０重量％、ポリプロピレン組成物の少なくとも５５重量％、ポリプロピレン組成物の少なくとも６０重量％、ポリプロピレン組成物の少なくとも６５重量％、ポリプロピレン組成物の少なくとも７５重量％、ポリプロピレン組成物の少なくとも８０重量％、少なくとも９０重量％、少なくとも９５重量％、少なくとも９９重量％、または１００重量％を含み得る。
【００３４】
上で述ベられるように、ポリプロピレン組成物は、ポリプロピレン組成物の総重量に基づいて、５０重量％超のプロピレン系ポリマーを含む。いくつかの実施形態において、ポリプロピレン組成物は、ポリプロピレン組成物の総重量に基づいて、５５重量％超、６０重量％超、６５重量％超、７０重量％超、７５重量％超、８０重量％超、８５重量％超、９０重量％超、９５重量％超、９９重量％、または１００重量％のプロピレン系ポリマーを含む。
【００３５】
プロピレン系ポリマーは、（重合性モノマーの総量に基づいて）過半重量パーセントの重合プロピレンモノマー、及び随意に１つ以上のコモノマーを含む。プロピレン系ポリマーは、ポリプロピレンホモポリマー（すなわち、ポリプロピレン）、ポリプロピレンコポリマー、プロピレン系エラストマーもしくはプラストマー、またはそれらの組み合わせであり得る。ポリプロピレンホモポリマーは、アイソタクチック、アタクチック、またはシンジオタクチックであり得る。いくつかの実施形態において、ポリプロピレンホモポリマーは、アイソタクチックである。ポリプロピレンコポリマーは、プロピレン／オレフィンコポリマー（ランダムまたはブロック）またはプロピレンインパクトコポリマーであり得る。インパクトプロピレンコポリマーはまた、ヘテロ相プロピレンコポリマーも含むことができ、ここで、ポリプロピレンは、連続相であり、エラストマー相がその中に均一に分散される。プロピレン／オレフィンコポリマーの場合、好適なオレフィンコモノマーの非限定的な例としては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、または１−ドデセンなどのＣ４〜Ｃ２０αオレフィン；１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、ノルボルナジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、及びジシクロペンタジエンなどのＣ４〜Ｃ２０ジオレフィン；スチレン、ｏ−、ｍ−、及びｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、ビニルビフェニル、ビニルナフタレンなどのＣ８〜Ｃ４０ビニル芳香族化合物；ならびにクロロスチレン及びフルオロスチレンなどのハロゲン置換Ｃ８〜Ｃ４０ビニル芳香族化合物が挙げられる。いくつかの実施形態において、プロピレン／オレフィンコポリマーは、プロピレン／エチレン、プロピレン／１−ブテン、プロピレン／１−ヘキセン、プロピレン／４−メチル−１−ペンテン、プロピレン／１−オクテン、またはプロピレン／エチレン／１−ブテンを含む。いくつかの実施形態において、プロピレン系ポリマーは、ランダムまたはブロックプロピレン／アルファ−オレフィンコポリマーである。いくつかの実施形態において、プロピレン系ポリマーは、プロピレンインパクトコポリマーである。
【００３６】
プロピレン系プラストマーまたはエラストマーは、少なくとも約５０重量パーセントのプロピレンに由来する単位、及び少なくとも約５重量パーセントのプロピレン以外、例えば、エチレン、Ｃ４〜２０α−オレフィン、Ｃ４〜２０ジエン、またはスチレン化合物のコモノマーに由来する単位を含む。プロピレン系エラストマーまたはプラストマー中のエチレン以外のコモノマーの量は、少なくとも部分的に、コモノマー及びコポリマーの所望される融合熱の関数である。好適なプロピレン系プラストマーまたはエラストマーは、ＷＯ２００６／１１５８３９、ＷＯ０３／０４０４４２、及びＷＯ／２００７／０２４４４７において教示されており、各々は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。例示的なプロピレン系プラストマーまたはエラストマーとしては、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）３４０１相容化剤（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから）、またはＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）６２０２相容化剤（Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから）を挙げることができる。
【００３７】
好適なプロピレン系ポリマーは、当技術分野の範囲内の手段により、例えば、チーグラー−ナッタ触媒、シングルサイト触媒（メタロセンまたは拘束幾何）、または非メタロセン、金属中心、ヘテロアリールリガンド触媒を使用して形成される。例示的なプロピレン系ポリマー樹脂としては、Ｅｘｘｏｎ  Ｍｏｂｉｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（米国）から市販されているＰＰ３１５５、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（米国）から市販されているポリプロピレン６２３１、またはＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（米国）から市販されているＶＥＲＳＩＦＹ（商標）の商標名で販売されている樹脂、ＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている）、様々な商標名及び／もしくは商標でＢｒａｓｋｅｍから市販されているプロピレンポリマー、ＰＲＯＦＡＸ（登録商標）（Ｌｙｏｎｄｅｌｌ  Ｂａｓｅｌｌから市販されている）、またはＢｏｒｅａｌｉｓ  ＢＯＲＳＯＦＴ（商標）（デンマークのＢｏｒｅａｌｉｓから市販されている）を挙げることができる。
【００３８】
本明細書の実施形態において、プロピレン系ポリマーは、０．１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分のメルトフローレート（ＭＦＲ）を有する。０．１ｇ／１０分〜１００ｇ／１０分の全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、プロピレン系ポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（２３０℃、２．１６ｋｇ）に従って測定される、１ｇ／１０分〜７５ｇ／１０分、２ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分、１０ｇ／１０分〜４５ｇ／１０分、または１５ｇ／１０分〜４０ｇ／１０分のメルトフローレートを有する。本明細書の実施形態において、プロピレン系ポリマーは、０．８９０〜０．９２０ｇ／ｃｃの密度を有する。０．８９０〜０．９２０ｇ／ｃｃの全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、プロピレン系ポリマーは、０．９００〜０．９２０ｇ／ｃｃまたは０．８９〜０．９１５ｇ／ｃｃの密度を有する。密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って決定され得る。
【００３９】
プロピレン系ポリマーは、１５，０００ｐｓｉ超の２％セカント係数を有し得る。２％セカント係数は、長さ方向（ＭＤ）及び幅方向（ＣＤ）のセカント係数の平均であり、以下のように算出することができる。
【００４０】
【数１】
2018532616.tif 000003
【００４１】
１５，０００ｐｓｉ超の全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、プロピレン系ポリマーは、１７，５００ｐｓｉ超の２％セカント係数を有する。他の実施形態において、プロピレン系ポリマーは、２０，０００ｐｓｉ超の２％セカント係数を有する。さらなる実施形態において、プロピレン系ポリマーは、２７，５００ｐｓｉ超の２％セカント係数を有する。なおさらなる実施形態において、プロピレン系ポリマーは、３５，０００ｐｓｉ超の２％セカント係数を有する。なおさらなる実施形態において、プロピレン系ポリマーは、１５，０００ｐｓｉ〜５０，０００ｐｓｉの２％セカント係数を有する。なおさらなる実施形態において、プロピレン系ポリマーは、２５，０００ｐｓｉ〜４５，０００ｐｓｉの２％セカント係数を有する。なおさらなる実施形態において、プロピレン系ポリマーは、３０，０００ｐｓｉ〜４５，０００ｐｓｉの２％セカント係数を有する。２％セカント係数は、ＡＳＴＭ  ８８２に従って決定され得る。
【００４２】
本明細書のいくつかの実施形態において、ポリプロピレン組成物は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）をさらに含み得る。ポリプロピレン組成物は独立して、５重量％〜３０重量％、１０重量％〜３０重量％、または１５重量％〜２５重量％のＬＤＰＥを含み得る。ポリプロピレン組成物中に存在するＬＤＰＥは、約０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｃの密度を有する。０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｃの全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ＬＤＰＥは、０．９１５〜０．９２５ｇ／ｃｃの密度を有する。他の実施形態において、ＬＤＰＥは、０．９１５〜０．９２０ｇ／ｃｃの密度を有する。本明細書の実施形態において、スキン層中に存在するＬＤＰＥは、１〜１５ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。１〜１５ｇ／１０分の全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ＬＤＰＥは、２〜１２ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。他の実施形態において、ＬＤＰＥは、５〜１０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する。
【００４３】
ポリプロピレン組成物中に存在するＬＤＰＥは、５ｃＮ超の溶融強度を有し得る。５ｃＮ超の全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、ＬＤＰＥは、６〜１５ｃＮの溶融強度を有する。他の実施形態において、ＬＤＰＥは、６〜１４ｃＮの溶融強度を有する。さらなる実施形態において、ＬＤＰＥは、６〜１２ｃＮの溶融強度を有する。さらなる実施形態において、ＬＤＰＥは、６〜１０ｃＮの溶融強度を有する。なおさらなる実施形態において、ＬＤＰＥは、６〜１８ｃＮの溶融強度を有する。
【００４４】
ポリプロピレン組成物中に存在するＬＤＰＥは、分岐ポリマーを含み得、該分岐ポリマーは、ペルオキシドなどのフリーラジカル開始剤を使用して、１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）超の圧力で、オートクレーブまたは管状反応器内で部分的または全体的に単独重合または共重合される（例えば、参照により本明細書に組み込まれる米国特許第４，５９９，３９２号を参照されたい）。ポリプロピレン組成物中に存在する好適なＬＤＰＥの例としては、例えば、酢酸ビニル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸、メタクリル酸、一酸化炭素、またはそれらの組み合わせと相互重合したエチレンを含む、エチレンホモポリマー、及び高圧コポリマーを挙げることができるが、これらに限定されない。例示的なＬＤＰＥ樹脂としては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより販売されている、ＬＤＰＥ７２２、ＬＤＰＥ５００４、及びＬＤＰＥ６２１ｉなどの樹脂を挙げることができる。他の例示的なＬＤＰＥ樹脂は、参照により本明細書に組み込まれるＷＯ２００５／０２３９１２において記載されている。
【００４５】
各スキン層は独立して、１つ以上の添加剤を含み得る。かかる添加剤としては、酸化防止剤（例えば、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙにより供給されるＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０またはＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０７６などの、ヒンダードフェノール系）、亜リン酸塩（例えば、同じくＣｉｂａ  Ｇｅｉｇｙにより供給されるＩＲＧＡＦＯＳ（登録商標）１６８）、粘着添加剤（例えば、ＰＩＢ（ポリイソブチレン））、Ｓｔａｎｄｏｓｔａｂ  ＰＥＰＱ（商標）（Ｓａｎｄｏｚにより供給される）、色素、着色剤、充填剤（例えば、炭酸カルシウム、マイカ、タルク、カオリン、パーライト、珪藻土、ドロマイト、炭酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ガラスビーズ、ポリマービーズ、セラミックビーズ、天然及び合成の二酸化ケイ素、三水酸化アルミニウム、三水酸化マグネシウム、ウォラストナイト、ウィスカー、木粉、リグニン、スターチ）、ＴｉＯ２、静電気防止添加剤、難燃剤、スリップ剤、粘着防止添加剤、殺生物剤、抗菌剤、ならびに清澄剤／核形成促進剤（例えば、Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能であるＨＹＰＥＲＦＯＲＭ（商標）ＨＰＮ−２０Ｅ、ＭＩＬＬＡＤ（商標）３９８８、ＭＩＬＬＡＤ（商標）ＮＸ８０００）を挙げることができるが、これらに限定されない。１つ以上の添加剤は、それらの所望の目的を達成するために、当技術分野で典型的に使用されるレベルでポリプロピレン組成物に含まれ得る。いくつかの例において、１つ以上の添加剤は、ポリプロピレン組成物の０〜１０重量％、ポリプロピレン組成物の０〜５重量％、ポリプロピレン組成物の０．００１〜５重量％、ポリプロピレン組成物の０．００１〜３重量％、ポリプロピレン組成物の０．０５〜３重量％、またはポリプロピレン組成物の０．０５〜２重量％の範囲の量で含まれる。
【００４６】
多層フィルム
本明細書に記載される多層フィルムは、同時押し出し成形フィルムであり得る。いくつかの実施形態において、多層フィルムは、同時押し出し成形フィルムであり、それにより、スキン層のうちの少なくとも１つがコア層に同時押し出される。他の実施形態において、多層フィルムは、同時押し出し成形フィルムであり、それにより、スキン層の１つ（すなわち、第１のスキン層）がコア層に同時に押し出し成形され、他方のスキン層（すなわち、第２のスキン層）がコア層に同時に押し出し成形され、コア層が２つのスキン層の間に位置付けられるように、２つの同時押し出し成形フィルムがともに積層される。さらなる実施形態において、多層フィルムは、同時押し出し成形フィルムであり、それにより、スキン層がコア層に同時押し出し成形される。
【００４７】
本明細書の実施形態において、多層フィルムは、約８〜３０ｇｓｍの坪量を有し得る。８〜３０ｇｓｍの全ての個々の値及び部分範囲が含まれ、本明細書に開示される。例えば、いくつかの実施形態において、多層フィルムは、約１０〜２５ｇｓｍの坪量を有し得る。他の実施形態において、多層フィルムは、約１０〜２０ｇｓｍの坪量を有し得る。さらなる実施形態において、多層フィルムは、約１２〜１６ｇｓｍの坪量を有し得る。
【００４８】
いくつかの実施形態において、本明細書に記載される多層フィルムは、以下の特性：約１４０ｇ超（または代替的に、１４５ｇまたは１５０ｇ超）のスペンサーダーツ衝撃；ＭＤで約２０，０００ｐｓｉ超（または代替的に、２１，０００ｐｓｉまたは２２，０００ｐｓｉ超）及びＣＤで２０，０００ｐｓｉ超（または代替的に、２２，０００ｐｓｉ超）の２％セカント係数；幅方向に約１，８００ｐｓｉ超（または代替的に、約１，８５０ｐｓｉまたは１，９００ｐｓｉ超）及び長さ方向に約１，７００ｐｓｉ超（または代替的に、約１，７５０ｐｓｉ、１，８５０ｐｓｉ、または１，９００ｐｓｉ超）の破断応力（破断荷重とも呼ばれる）；または約１３ｆｔ・ｌｂｆ／ｉｎ３超（または代替的に、１４ｆｔ・ｌｂｆ／ｉｎ３または１５ｆｔ・ｌｂｆ／ｉｎ３）の耐穿刺性、のうちの少なくとも１つを示し得る。いくつかの実施形態において、本明細書に記載される多層フィルムは、以下の特性：ＭＤで約１６，０００ｐｓｉ超の２％セカント係数を有する１００％ポリエチレンフィルムと比較したときの、１５％未満の柔軟度値差異分、または１，０００Ｈｚ〜５，０００Ｈｚの周波帯で０．５ｄＢ未満の雑音値、のうちの少なくとも１つを示し得る。柔軟度値差分（ＳＶＤ）は、以下のように算出することができ、
【００４９】
【数２】
2018532616.tif 000004
【００５０】
ここで、基準フィルムは、１６，０００ｐｓｉ超の２％セカント係数を有する、１００％ポリエチレンのフィルムである。本明細書で使用するとき、「１００％ポリエチレンのフィルム」は、（重合性モノマーの総量に基づいて）５０モルパーセント超の重合エチレンモノマーを含有し、及び随意に、少なくとも１つのコモノマーを含有し得る、１つ以上のポリマーからなるフィルムを指す。理論に束縛されるものではないが、特性のうちの１つ以上は、各材料の鍵となる属性が組み込まれるように、フィルム構造の各層における改善されたフィルム構造及び改善された成分量に起因すると考えられる。具体的には、特定量のポリプロピレンをスキン層に組み込むことは、接着を支援し得るが、コア層における特定のポリエチレンブレンドを選択することは、ポリプロピレン基材とポリエチレンフィルムとの間に形成し得るピンホールを回避し得、それでも、バックシートに必要とされる十分な強度及び係数を提供すると考えられる。また、コア層及びスキン層に組み込むための特定のポリエチレンポリマーを選択することにより、触覚特性、具体的には、雑音及び柔軟度を改善することができるとも考えられる。
【００５１】
積層体
超音波接合した積層体も、本明細書に記載される。超音波接合された積層体は、本明細書に前述されるような多層フィルム、及び多層フィルムに少なくとも部分的に超音波接合される不織布基材を備える。本明細書で使用するとき、「不織布基材」は、不織布ウェブ、不織布、及び規則的または繰り返し様式ではないが、個々の繊維またはスレッドが間に挿入されている任意の不織布構造を含む。本明細書に記載される不織布基材は、例えば、エアレイング処理、メルトブロウイング処理、スパンボンディング処理、及びボンデッドカーデッドウェブ処理を含むカーディング処理などの、様々な処理により形成され得る。本明細書で使用するとき、「超音波接合」は、超音波溶接を含む。
【００５２】
本明細書の実施形態において、不織布基材は、プロピレン系材料、１００％ポリエチレン、またはポリエチレン／ポリプロピレン構造／ブレンドから作製される。好適なプロピレン系材料の例としては、（重合性モノマーの総量に基づいて）過半重量パーセントの重合プロピレンモノマー、及び随意に１つ以上のコモノマーを含む材料が挙げられる。これは、プロピレンホモポリマー（すなわち、ポリプロピレン）、プロピレンコポリマー、またはそれらの組み合わせを含み得る。プロピレンコポリマーは、プロピレン／オレフィンコポリマーであり得る。好適なオレフィンコモノマーの非限定的な例としては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、または１−ドデセンなどのＣ４〜Ｃ２０α−オレフィンが挙げられる。いくつかの実施形態において、プロピレン系材料は、ポリプロピレンホモポリマーである。
【００５３】
不織布基材は、１つ以上の層を備え得る。１つ以上の層は、スパンボンド不織布層（Ｓ）、メルトブロウン不織布層（Ｍ）、ウェットレイド不織布層、エアレイド不織布層、任意の不織布または溶融紡糸処理により生成されるウェブであり得る。いくつかの実施形態において、不織布基材は、少なくとも１つのスパンボンド層（Ｓ）及び少なくとも１つのメルトブロウン層（Ｍ）を備える。他の実施形態において、不織布基材は、少なくとも１つのスパンボンド層（複数可）及び少なくとも１つのメルトブロウン層（Ｍ）を備え、以下の構造：ＳＳＳ、ＳＭ、ＳＭＳ、ＳＭＭＳ、ＳＳＭＭＳ、またはＳＳＭＭＭＳのうちの１つを有し得る。最外のスパンボンド層は、スパンボンドホモポリマーポリプロピレン（ｈＰＰ）、スパンボンド不均一分岐ポリエチレン、カーデッドｈＰＰ、または様々な二成分ポリプロピレン構造からなる群から選択される材料を含み得る。
【００５４】
最終用途
本明細書に記載されるフィルムまたは超音波接合された積層体は、様々な用途で使用することができる。いくつかの実施形態において、フィルムまたは積層体は、おむつ、トレーニングパンツ、及び成人用失禁用衛生物品などの衛生用途において、または他の類似する吸収性衣類の用途において使用することができる。他の実施形態において、フィルムまたは積層体は、医療用ドレープ、ガウン、及び外科用スーツなどの医療用用途において、または他の類似する布地（織布または不織布）の用途において使用することができる。フィルムまたは積層体は、非通気性であり得る。
【００５５】
試験方法
別途指示がない限り、以下の試験方法が使用される。全ての試験方法は、この開示の出願日現在のものである。
【００５６】
密度
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って測定され得る。
【００５７】
メルトインデックス
メルトインデックス（Ｉ２）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、手順Ｂ（条件、１９０℃／２．１６ｋｇ）に従って測定され得る。メルトインデックス（Ｉ１０）は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８、手順Ｂ（条件、１９０℃／１０．０ｋｇ）に従って測定され得る。
【００５８】
メルトフローレート
プロピレン系ポリマーのメルトフローレートまたはＭＦＲは、２３０℃、２．１６ｋｇで、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定される。
【００５９】
ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）
クロマトグラフシステムは、内部ＩＲ５検出器を備え付けたＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣ−ＩＲ（Ｖａｌｅｎｃｉａ，Ｓｐａｉｎ）の高温ＧＰＣクロマトグラフから構成されていた。オートサンプラーオーブン区域を摂氏１６０°に設定し、カラム区域を摂氏１５０°に設定した。使用したカラムは、３Ａｇｉｌｅｎｔ「Ｍｉｘｅｄ  Ｂ」の３０ｃｍの１０ミクロン線状混合ベッドカラム及び１０ｕｍの予備カラムであった。使用したクロマトグラフ溶媒は、１，２，４トリクロロベンゼンであり、２００ｐｐｍのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）を含有した。溶媒源を窒素スパージした。使用した注入体積は、２００マイクロリットルであり、フローレートは、１．０ミリリットル／分であった。
【００６０】
分子量が５８０〜８，４００，０００の範囲の、個々の分子量の間に少なくとも１０の隔たりのある（ａ  ｄｅｃａｄｅ  ｏｆ  ｓｅｐａｒａｔｉｏｎ）６つの「カクテル」混合物に配置された、２１の狭い分子量分布ポリスチレン標準品を用いて、ＧＰＣカラムセットの較正を実施した。標準品を、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓから購入した。１，０００，０００以上の分子量に対して５０ミリリットルの溶媒中０．０２５グラム、及び１，０００，０００未満の分子量に対して５０ミリリットルの溶媒中０．０５グラムでポリスチレン標準品を調製した。ポリスチレン標準品を、３０分間穏やかに攪拌しながら摂氏８０度で溶解した。ポリスチレン標準品のピーク分子量を、等式１を使用してポリエチレン分子量に変換し（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）に記載されるように）、
Ｍポリエチレン＝Ａ×（Ｍポリスチレン）Ｂ        （等式１）
式中、Ｍは、分子量であり、Ａは、０．４３１５の値を有し、Ｂは、１．０と等しい。
【００６１】
それぞれのポリエチレン等量較正点を最適化するために、五次多項式を使用した。ＮＩＳＴ標準品ＮＢＳ１４７５が５２，０００Ｍｗで取得されるように、カラムの精度及びバンド広がり効果を訂正するために、わずかな調整（およそ０．４１５〜０．４４）を行った。
【００６２】
ＧＰＣカラムセットの全てのプレートカウントを、エイコサンを用いて実施した（５０ミリリットルのＴＣＢ中０．０４ｇで調製し、穏やかに攪拌しながら２０分間溶解した）。プレートカウント（等式２）及び対称性（等式３）を、以下の等式に従って２００マイクロリットルの注入で測定し、
【００６３】
【数３】
2018532616.tif 000005
【００６４】
式中、ＲＶは、ミリリットルでの保持容量であり、ピーク幅は、ミリリットルであり、ピーク最大値は、ピークの最大高さであり、１／２の高さは、ピーク最大値の１／２の高さである。
【００６５】
【数４】
2018532616.tif 000006
【００６６】
式中、ＲＶは、ミリリットルでの保持容量であり、ピーク幅は、ミリリットルであり、ピーク最大値は、ピークの最大位置であり、１０分の１の高さは、ピーク最大値の１／１０の高さであり、レアピークは、ピーク最大値より後の保持容量でのピークテイルを指し、フロントピークは、ピーク最大値より前の保持容量でのピークフロントを指す。クロマトグラフシステムのプレートカウントは、２４，０００超でなければならず、対称性は、０．９８〜１．２２でなければならない。
【００６７】
試料を、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ「Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」ソフトウェアを用いて準自動様式で調製し、ここで、試料を２ｍｇ／ｍｌで重量標的し、溶媒（２００ｐｐｍのＢＨＴを含有した）を、予備窒素でスパージしたセプタキャップしたバイアルにＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒの高温オートサンプラーを介して添加した。試料を「低速」振動しながら摂氏１６０°で２時間溶解した。
【００６８】
Ｍｎ、Ｍｗ、及びＭｚは、等式４〜６に従ってＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣ−ＩＲクロマトグラフの内部ＩＲ５検出器（測定チャネル）を使用したＧＰＣ結果、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣＯｎｅ（商標）ソフトウェアを使用したＧＰＣ結果、各等しく離間されたデータ収集点ベースラインが減算されたＩＲクロマトグラムでのベースラインが減算されたＩＲクロマトグラム（ｉ）、及び等式１からの点（ｉ）の狭い標準品較正曲線から得たポリエチレン等分子量に基づいた。
【００６９】
【数５】
2018532616.tif 000007
【００７０】
時間の経過における偏差を監視するために、フローレートマーカー（デカン）を、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣ−ＩＲシステムで制御されたマイクロポンプにより各試料中に導入した。試料内のそれぞれのデカンピークを狭い標準品較正内のデカンピークのフローレートに合わせることにより、各試料のフローレートを線状に訂正するために、このフローレートマーカーを使用した。次いで、デカンマーカーピークの時間における一切の変化を、フローレート及びクロマトグラフスロープの両方における線状の動きに関して推測する。フローマーカーピークのＲＶ測定を最も正確にするために、最小二乗法手順を使用して、フローマーカー濃度クロマトグラムのピークを二次方程式に最適化する。次いで、正のピーク位置を解くために二次方程式の第１の微係数を使用した。フローマーカーピークに基づくシステムの較正後、有効なフローレート（較正スロープの測定による）を等式７で算出する。フローマーカーピークの処理を、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ  ＧＰＣＯｎｅ（商標）ソフトウェアにより行った。
【００７１】
【数６】
2018532616.tif 000008
【００７２】
溶融強度
溶融強度は、Ｇｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓ７１．９７（Ｇｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｉｎｃ．、Ｒｏｃｋ  Ｈｉｌｌ，ＳＣ）を使用して１９０℃で測定され得、溶融物は、３０ｍｍの長さ及び２．０ｍｍの直径の平面エントランス角（１８０度）を備え付けたＧｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｓｔｅｒ２０００キャピラリーレオメーターで供給され得る。ペレット（２０〜３０グラムのペレット）を、バレル（長さ＝３００ｍｍ、直径＝１２ｍｍ）中に供給して圧縮し、１０分間溶融させた後に、所定のダイ直径で３８．２ｓ−１の壁せん断速度に対応する０．２６５ｍｍ／ｓの一定のピストン速度で押し出し成形した。押し出し成形物は、ダイ排出口の１００ｍｍ下に位置するＲｈｅｏｔｅｎの車輪を通過し、２．４ｍｍ／ｓ２の加速度で車輪により下方に引き出される。車輪上に用いられた力（ｉｎｃＮ）を、車輪の速度の関数として記録する（ｉｎｍｍ／ｓ）。溶融強度を、ストランドが破断する前のプラトー力（ｃＮ）として記録する。
【００７３】
２％セカント係数／破断応力
２％歪み時のセカント係数及び破断応力を含む引張特性を、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に従って長さ方向及び幅方向で決定する。
【００７４】
スペンサーダーツ衝撃強度
スペンサーダーツ衝撃強度試験を、ＡＳＴＭ  Ｄ３４２０、手順Ｂに従って決定する。
【００７５】
耐穿刺性
穿刺を、ＡＳＴＭ  Ｄ５７４８に従って引張試験機上で測定するが、正方形の試験体をシートから６インチ×６インチのサイズに切断すること、試験体を直径４インチの円形試験体ホルダーに挟持し、挟持したフィルムの中央に穿刺プローブを１０インチ／分のクロスヘッド速度で押し付けること、プローブが０．２５インチの支持ロッド上の直径０．５インチの研磨した鋼球であること、試験治具への損傷を防止するために７．７インチの最大移動長があること、ゲージ長がないこと、すなわち、試験の前にプローブができる限り近くにあるが試験体には接触していないこと、を除く。試験体の中央において１回の厚さ測定を行う。平均穿刺値を決定するために、合計で５つの試験体を試験する。
【００７６】
雑音
雑音試験機装置は、音を取り込むために使用するマイクロホンＭＫ  ２２１及びＮｅｕｔｒｉｘ  Ｃｏｒｔｅｘ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓによるＮＣ  １０  Ａｕｄｉｏ  Ａｃｏｕｓｔｉｃ  Ａｎａｌｙｚｅｒを含む、音響隔離ボックスを含む。マイクロホンは、２０Ｈｚ〜２０，０００Ｈｚの周波数（Ｈｚ）を有する信号を感知する。マイクロホンを音響ボックスの中央において、フィルム表面の１０ｃｍ水平方向に合わせ、ボックス上部の２５ｃｍ垂直方向に合わせる。音響隔離ボックスは、鉛で作製され、５３ｃｍ×５３ｃｍ×５３ｃｍの寸法を有する。フィルムを１０ｃｍ×１０ｃｍの試験体サイズに切断する。試験体を、静止している第１のホルダー、及びフィルムの撓曲運動を提供するように移動可能である第２のホルダーである、２つのホルダーに固定する。各試験体により生成される雑音示度から減算する暗騒音示度を得るために、装置を真空中で動作させる。１／３オクターブでデータを収集する。フィルム１つあたり４つの異なる試験体を測定する。
【００７７】
柔軟度
「柔軟度」または「ハンド」の品質は、繊維原料の表面摩擦、可撓性、及び圧縮性による抵抗の組み合わせであると考えられる。ハンドル−Ｏ−メーター試験機（Ｔｈｗｉｎｇ−Ａｌｂｅｒｔ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  Ｃｏ．，（Ｗｅｓｔ  Ｂｅｒｌｉｎ，Ｎ．Ｊ．）により製造される）は、材料の試験体を平行な縁部のスロットに押し込むときにブレードが受ける抵抗を検出するために、線形可変差動変圧器（ＬＶＤＴ）を使用して上記の因子を測定する。試料を８インチ×８インチの正方形の試験体に切断する。ハンドル−Ｏ−メーターのスロット幅を２０ｍｍに設定する。計器の製造業者の試験マニュアルの必要に応じて、試験体１つあたり４つの位置の各々で測定を行い、４つの測定値を合計して、単一の試験体の合計ハンドをグラム−力で求める。次いで、平均したハンドを試験体の重量及び体積に正規化する。より低い抵抗値を有する試料は、より良好な柔軟度を有すると考えられる。
【実施例】
【００７８】
本明細書に記載される実施形態は、以下の非限定的な実施例によりさらに例示され得る。
【００７９】
下で概説されるように、３層フィルムを作製した。２００ｍ／分の最大ライン速度、２６０℃の溶融温度、２６０℃のダイ温度、０．８ｍｉｌのダイ間隙、及び９インチの空隙を有する、市販の３層キャストライン上でフィルムを生成した。多層フィルムは、１４ｇｓｍの坪量を有する。コア層は、全フィルム厚さの７０％を構成する。各スキン層は、全フィルム厚さの１５％を構成する。
【００８０】
本発明のフィルムの調製
発明実施例は以下の樹脂を使用した：低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、０．９１８ｇ／ｃｃの密度及び８．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、オートクレーブ反応器内で作製された高圧力低密度ポリエチレンであり（ＬＤＰＥ７２２、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，ＵＳＡから入手可能である）、０．９００ｇ／ｃｃの密度及び２２ｇ／１０分の溶融フローレートを有するアイソタクチックポリプロピレンホモポリマー（ポリプロピレン６２３１、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，ＵＳＡから入手可能である）、０．８６３ｇ／ｃｃの密度及び８ｇ／１０分の溶融フローレートを有するプロピレン系エラストマーまたはプラストマー（ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）３４０１、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，ＵＳＡから入手可能である）、ならびに０．９４７ｇ／ｃｃの密度及び６．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する高密度ポリエチレン（ＡＧＩＬＩＴＹ（商標）６０４７Ｇ、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，ＵＳＡから入手可能である）。高密度ポリエチレンは、さらに、以下の表１及び２を特徴とした。
【００８１】
［表］
2018532616.tif 000009
【００８２】
比較フィルムの調製
比較実施例１は、０．９００ｇ／ｃｃの密度及び２２ｇ／１０分の溶融フローレートを有するアイソタクチックポリプロピレンホモポリマーである（ポリプロピレン６２３１、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，ＵＳＡから入手可能である）。
【００８３】
［表］
2018532616.tif 000010
【００８４】
比較実施例２は、０．９００ｇ／ｃｃの密度及び２２ｇ／１０分の溶融フローレートを有するアイソタクチックポリプロピレンホモポリマー（ポリプロピレン６２３１、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ，ＵＳＡから入手可能である）、ならびに０．９１８ｇ／ｃｃの密度及び８．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、オートクレーブ反応器内で作製された高圧力低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ７２２、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，ＵＳＡから入手可能である）である。
【００８５】
［表］
2018532616.tif 000011
【００８６】
比較実施例３は、０．９１８ｇ／ｃｃの密度及び８．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、オートクレーブ反応器内で作製された高圧力低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ７２２、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，ＵＳＡから入手可能である）、ならびに０．９４７ｇ／ｃｃの密度及び６．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）（ＡＧＩＬＩＴＹ（商標）６０４７Ｇ、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，ＵＳＡから入手可能である）である。
【００８７】
［表］
2018532616.tif 000012
【００８８】
比較実施例４は、０．９１８ｇ／ｃｃの密度及び８．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する、オートクレーブ反応器内で作製された高圧力低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ７２２、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，ＵＳＡから入手可能である）、０．９１６ｇ／ｃｃの密度及び４．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有するエチレン−オクテンコポリマーであるエチレン系ポリマー（ＥＬＩＴＥ（商標）５２３０Ｇ、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，ＵＳＡから入手可能である）、ならびに０．９４７ｇ／ｃｃの密度及び６．０ｇ／１０分のメルトインデックスを有する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）（ＡＧＩＬＩＴＹ（商標）６０４７Ｇ、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ，ＵＳＡからの）である。
【００８９】
［表］
2018532616.tif 000013
【００９０】
積層体の調製
本発明のフィルム及び比較フィルムは、超音波接合を使用して、１４ｇｓｍの坪量を有するスパンボンドポリプロピレン不織布に点接合される。領域の約９％が接合される。ライン速度は、２００ｍ／分であり、溶接力は、７００〜１１５０Ｎであり、周波数は、９０％であった。
【００９１】
結果
【００９２】
【表１】
2018532616.tif 000014
【００９３】
【表２】
2018532616.tif 000015
【００９４】
【表３】
2018532616.tif 000016
【００９５】
２％セカント係数結果
発明実施例及び比較実施例のフィルムに関して、長さ方向（ＭＤ）及び幅方向（ＣＤ）で２％セカント係数（ｐｓｉ）を測定した。結果は、表３に示される。図１を参照すると、発明実施例の２％セカント係数は、大量のポリプロピレンを含む比較実施例１及び２の２％セカント係数未満である。比較実施例３及び４と比較すると、発明実施例の２％セカント係数は、発明実施例において２％セカント係数に対して著しい有害効果がないことを示す類似する値を有する。さらに、発明実施例の２％セカント係数は、１６，０００ｐｓｉの所望されるレベルを超える値を有する好適なレベルを達成した。
【００９６】
破断応力結果
発明実施例及び比較実施例のフィルムに関して、長さ方向（ＭＤ）及び幅方向（ＣＤ）で破断応力または破断荷重（ｐｓｉ）を測定した。結果は、表３に示される。図２を参照すると、発明実施例は、比較実施例と比較すると増加したフィルム強度を示し得るより高い破断応力を有する。
【００９７】
スペンサーダーツ衝撃強度結果
発明実施例及び比較実施例のフィルムに関してスペンサーダーツ衝撃強度（ｇ）を測定した。結果は、表３に示される。図３を参照すると、発明実施例は、比較実施例と比較すると増加した二軸フィルム強度を示し得るより高いダーツ衝撃強度を有する。
【００９８】
耐穿刺性結果
発明実施例及び比較実施例のフィルムに関して耐穿刺性（ｆｔ・ｌｂｆ／ｉｎ３）を測定した。結果は、表３に示される。図４を参照すると、発明実施例は、同じく、比較実施例と比較すると増加した二軸フィルム強度を示し得るより高い耐穿刺性を有する。
【００９９】
雑音結果
発明実施例及び比較実施例のフィルムに関して、２０Ｈｚ〜２０，０００Ｈｚの周波帯での雑音（ｄＢ）を測定した。２０Ｈｚ〜２０，０００Ｈｚの全周波帯にわたる結果は、表３に示される。図５を参照すると、発明実施例及び比較実施例に関して、ヒトの耳が雑音に最も敏感になる周波帯に対応する１，０００〜５，０００Ｈｚの周波帯の雑音が示される。描写されるように、発明実施例は、比較フィルムより低い雑音値を有する。
【０１００】
柔軟度結果
発明実施例及び比較実施例のフィルムに関して柔軟度（ｇ）を測定した。結果は、表３に示される。図６を参照すると、発明実施例は、ポリプロピレンを使用する比較実施例１及び２より良好な柔軟度結果を示し得るより低い柔軟度値を有する。また、発明実施例は、比較フィルム３及び４と比較して示されるように好適なレベルの柔軟度を達成する。発明実施例において柔軟度に対する著しい有害効果はない。
【０１０１】
本明細書に開示される寸法及び値は、引用される正確な数値に厳密に限定されると理解されない。代わりに、別途特定されない限り、かかる各寸法は、引用値及びその値周囲の機能的に同等の範囲の両方を意味することを意図する。例えば、「４０ｍｍ」と開示される寸法は、「約４０ｍｍ」を意味することを意図する。
【０１０２】
本出願が対してその優先権または利益を主張する、任意の相互参照文献、または関連特許もしくは出願、及び任意の特許出願もしくは特許を含む本明細書に引用される全ての文献がある場合、明確に除外また別途限定されない限り、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。任意の文献の引用は、それが、本明細書に開示もしくは特許請求される任意の発明に対する従来技術であること、またはそれが、単独もしくは任意の他の参考文献（複数可）との任意の組み合わせで、任意のかかる発明を教示、提示、もしくは開示することを承認するものではない。さらに、本明細書の用語の任意の意味または定義が参考文献により組み込まれる文献の同じ用語の任意の意味または定義と対立する場合、本明細書の用語に割り当てられる意味または定義が適用される。
【０１０３】
本発明の特定の実施形態を例示し、記載してきたが、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく、種々の他の変更及び修正を行うことができることが、当業者には明白であろう。したがって、本発明の範囲内に含まれるかかる全ての変更及び修正は、添付の特許請求の範囲に包含することが意図される。
【図１】
2018532616.tif 000017
【図２】
2018532616.tif 000018
【図３】
2018532616.tif 000019
【図４】
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【図５】
2018532616.tif 000021
【図６】
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【国際調査報告】
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2018532616.tif 000024
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