(57)【要約】  本発明は、法定線量計をスマート線量計に取り付け及び結合できる構造であり、まるで１つの構成のように用い、スマート線量計内のセンサで法定線量計の着用可否を感知し、リアルタイムで瞬間被曝数値が確認できるようにして、より安全な作業ができるようにアシストするための法定線量計を結合するスマート線量計を提供するためのものであり、動きを感知する動き感知部と、スマート線量計に構成された結合部に法定線量計が結合して固定されているか否かを確認する法定線量計感知部と、前記動き感知部で感知された動き情報及び前記法定線量計感知部で確認された結合固定情報に基づいて放射線作業従事者が法定線量計を着用しているか否か確認する着用確認部と、作業従事者のリアルタイム被曝線量を測定して検出するＧ−Ｍ検出部と、前記Ｇ−Ｍ検出部で検出された被曝線量を管理サーバに送信し、前記管理サーバから警告状況情報を受信するデータ通信部とを含んで構成される。
2018537681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法定線量計を結合させて固定するための結合部と、前記結合部に隣接した位置に構成されて前記結合部に法定線量計が位置して固定されるとスマート線量計に法定線量計が結合されているか否かを確認する法定線量計感知部と、リアルタイムで瞬間被曝数値を測定するＧ−Ｍ検出部とから構成され、
前記法定線量計感知部により作業従事者が前記法定線量計を着用しているか否か感知し、前記Ｇ−Ｍ検出部を備えてリアルタイムで瞬間被曝数値を確認することを特徴とする法定線量計を結合するスマート線量計。
【請求項２】
前記スマート線量計は、
前記Ｇ−Ｍ検出部で検出されたリアルタイム被曝線量情報及びデータ通信部から受信される警告状況情報を表示するＬＣＤ表示部と、
スマート線量計の機能設定及び情報入力のための操作ボタンと、
作業従事者の指紋を認識する指紋認識部とをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の法定線量計を結合するスマート線量計。
【請求項３】
前記法定線量計感知部は、近接センサ、赤外線センサ、圧力センサ、感知センサを含むセンサ又はＲＦＩＤを含む近距離通信手段から構成されることを特徴とする請求項１に記載の法定線量計を結合するスマート線量計。
【請求項４】
前記結合部は、
スマート線量計の一側面に挿入溝を構成し、法定線量計アダプターを前記挿入溝内に挿入してスマート線量計に法定線量計を結合させて固定されることを特徴とする請求項１に記載の法定線量計を結合するスマート線量計。
【請求項５】
前記法定線量計は、
前記法定線量計のケース面に構成されているやっとこ（pincer）と、
前記やっとこに一側が挟まれる、法定線量計よりさらに高い板状の法定線量計アダプターとから構成され、
前記やっとこに挟まれない前記法定線量計アダプターの他側が前記スマート線量計に構成されている挿入溝内に挿入されて固定されることを特徴とする請求項４に記載の法定線量計を結合するスマート線量計。
【請求項６】
前記挿入溝に前記法定線量計が取り付けられている状態の法定線量計アダプターの挿入が完了すると、前記挿入溝の内部又は前記挿入溝の周辺外部に位置する法定線量計感知部により前記法定線量計が前記スマート線量計と結合されたことを認識することを特徴とする請求項５に記載の法定線量計を結合するスマート線量計。
【請求項７】
前記結合部は、
前記挿入溝の内部に挿入される前記法定線量計アダプターを支持して位置させる固定部と、
外部で作用するプッシュする力により前記固定部が固定又は解除されるように制御するスイッチと、
前記挿入溝の内部に挿入される前記法定線量計アダプターを弾性力を用いて前記挿入溝の外に押し出すための弾性部とを含むことを特徴とする請求項４に記載の法定線量計を結合するスマート線量計。
【請求項８】
前記結合部は、
前記挿入溝の内部に突起を構成し、前記挿入溝の内部に挿入される前記法定線量計と一体に構成された板状の連結部に構成されている溝と前記突起が互いに噛み合って前記挿入溝の内部に挿入される前記法定線量計の連結部を支持して固定する、外部で作用する引いたり押したりする力により一側が開いたり閉まったりするように制御する固定部を含むことを特徴とする請求項４に記載の法定線量計を結合するスマート線量計。
【請求項９】
前記結合部は、
前記スマート線量計の背面にスマート線量計の上部より高い位置に固定される板状の法定線量計アダプターを構成し、前記法定線量計のケース面に構成されているやっとこを用いて前記法定線量計アダプターの一側を挟んで前記スマート線量計に前記法定線量計を結合して固定することを特徴とする請求項１に記載の法定線量計を結合するスマート線量計。
【請求項１０】
前記スマート線量計は、
前記法定線量計が固定されると、前記法定線量計が固定された位置に構成されている前記法定線量計感知部により前記法定線量計が前記スマート線量計に結合されたことを認識することを特徴とする請求項９に記載の法定線量計を結合するスマート線量計。
【請求項１１】
前記法定線量計アダプターは、前記スマート線量計の背面に締結ボルトで締結されて固定されることを特徴とする請求項９に記載の法定線量計を結合するスマート線量計。
【請求項１２】
前記結合部は、
スマート線量計の一側面に法定線量計の挿入用ポケットを構成して、前記法定線量計を前記挿入用ポケットの内部ホール内に挿入した後、挿入用ポケットをスマート線量計の内部に挿入して固定することを特徴とする請求項１に記載の法定線量計を結合するスマート線量計。
【請求項１３】
前記結合部は、挿入用ポケットの上段を押すと前記スマート線量計の内外部に前記挿入用ポケットが入ったり飛び出したりすることを特徴とする請求項１２に記載の法定線量計を結合するスマート線量計。
【請求項１４】
前記結合部は、駆動部をさらに備え、前記駆動部は、外部ボタンやスイッチの選択により前記スマート線量計の内外部に前記挿入用ポケットを移動させて位置させることを特徴とする請求項１２に記載の法定線量計を結合するスマート線量計。
【請求項１５】
前記結合部は、
前記挿入用ポケットを支持して固定する固定部と、
外部で作用するプッシュする力により前記固定部が固定又は解除されるように制御するスイッチと、
内部に挿入される前記挿入用ポケットを弾性力を用いて前記スマート線量計の外に押し出すための弾性部とを構成することを特徴とする請求項１２に記載の法定線量計を結合するスマート線量計。
【請求項１６】
前記スマート線量計は、前面の所定領域に内部に挿入固定された法定線量計を外部で確認できるように投影部を構成することを特徴とする請求項１２に記載の法定線量計を結合するスマート線量計。
【請求項１７】
前記挿入用ポケットが挿入される内部に位置する法定線量計感知部により、前記法定線量計が前記スマート線量計に構成されている前記挿入用ポケットの内部ホール内に挿入された状態で前記スマート線量計の内部に挿入されたことを認識することを特徴とする請求項１２に記載の法定線量計を結合するスマート線量計。
【請求項１８】
スマート線量計の動きを感知する動き感知部と、
前記スマート線量計に構成されている結合部に法定線量計が結合されて固定されているか否かを確認する法定線量計感知部と、
前記動き感知部で感知された動き情報及び前記法定線量計感知部で確認された結合固定情報に基づいて放射線作業従事者が法定線量計を着用しているか否か確認する着用確認部と、
作業従事者のリアルタイム被曝線量を測定して検出するＧ−Ｍ検出部と、
前記Ｇ−Ｍ検出部で検出された被曝線量を管理サーバに送信し、前記管理サーバから警告状況情報を受信するデータ通信部とを含むことを特徴とする法定線量計を結合するスマート線量計。
【請求項１９】
前記スマート線量計は、
前記作業従事者の指紋を認識する指紋認識部をさらに含み、
ここで、前記データ通信部は、指紋認識により前記指紋認識部で認識された作業従事者情報を管理サーバに送信することを特徴とする請求項１８に記載の法定線量計を結合するスマート線量計。
【請求項２０】
前記スマート線量計は、
ＧＰＳアンテナを介してＧＰＳ網から受信される作業従事者の位置情報を受信するＧＰＳモジュールをさらに含み、
前記データ通信部は、前記ＧＰＳモジュールから受信した位置情報を管理サーバに送信することを特徴とする請求項１８に記載の法定線量計を結合するスマート線量計。
【請求項２１】
前記法定線量計感知部は、近接センサ、赤外線センサ、圧力センサ、感知センサを含むセンサ又はＲＦＩＤを含む近距離通信手段から構成されることを特徴とする請求項１８に記載の法定線量計を結合するスマート線量計。
【請求項２２】
前記スマート線量計は、
Ｇ−Ｍ検出部で検出されたリアルタイム被曝線量情報及びデータ通信部からから受信される警告状況情報を表示するか、又は指紋認識部による指紋認識で使用者が認識されるとその認識された作業従事者の累積被曝線量を表示し、累積被曝線量が許容限度に近接又は超過した作業従事者である場合、警告及び使用制限を表示するＬＣＤ表示部と、
前記Ｇ−Ｍ検出部で検出されたリアルタイム被曝線量が予め設定された基準被曝線量より高いか、前記ＬＣＤ表示部に警告状況情報又は警告及び使用制限が表示されると、外部に音響を出力して作業従事者に警告音を提供するアラーム部とをさらに含むことを特徴とする請求項１９に記載の法定線量計を結合するスマート線量計。
【請求項２３】
前記ＬＣＤ表示部は、警告状況情報を表示するときは背景色を赤色で表示するか、表示される警告状況情報に応じて背景色を点滅するように表示することのうち少なくともいずれか一方を表示することを特徴とする請求項２２に記載の法定線量計を結合するスマート線量計。
【請求項２４】
前記アラーム部は、出力される音響の大きさ、種類及び形態（点音源、線音源など）の少なくとも１つを変えて前記スマート線量計の機能及び設定エラーの発生と警告状況発生時に出力される音響が異なるようにすることを特徴とする請求項２２に記載の法定線量計を結合するスマート線量計。
【請求項２５】
スマート線量計の動きを感知する動き感知部と、
前記スマート線量計に構成された結合部に法定線量計が結合されて固定されているか否かを確認する法定線量計感知部と、
前記動き感知部で感知された動き情報及び前記法定線量計感知部で確認された結合固定情報に基づいて放射線作業従事者が法定線量計を着用しているか否か確認する着用確認部と、
作業従事者の指紋を認識する指紋認識部と、
前記作業従事者のリアルタイム被曝線量を測定して検出するＧ−Ｍ検出部と、
ＧＰＳアンテナを介してＧＰＳ網から受信される作業従事者の位置情報を受信するＧＰＳモジュールと、
前記指紋認識部で認識された作業従事者の指紋情報、前記Ｇ−Ｍ検出部で検出された被曝線量、及び前記ＧＰＳモジュールから受信した位置情報を管理サーバに送信し、前記管理サーバから警告状況情報を受信するデータ通信部と、
前記Ｇ−Ｍ検出部で検出されたリアルタイム被曝線量情報及びデータ通信部から受信される警告状況情報を表示するか、又は指紋認識部による指紋認識で使用者が認識されるとその認識された作業従事者の累積被曝線量を表示し、累積被曝線量が許容限度に近接又は超過した作業従事者である場合、警告及び使用制限を表示するＬＣＤ表示部と、
前記Ｇ−Ｍ検出部で検出されたリアルタイム被曝線量が予め設定された基準被曝線量より高いか、前記ＬＣＤ表示部に警告状況情報又は警告及び使用制限が表示されると、外部に音響を出力して作業従事者に警告音を提供するアラーム部とを含むことを特徴とする法定線量計を結合するスマート線量計。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法定線量計を結合できる構造のスマート線量計に関し、特に、スマート線量計内のセンサで作業従事者が法定線量計を着用しているか否か感知し、指紋認識で実際の使用者を区分することができ、また、リアルタイムで瞬間被曝数値が確認できるようにして、より安全な作業ができるようにアシストするための法定線量計を結合するスマート線量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射能、すなわち、原子力エネルギーは、その利用価値が非常に高く、活用分野も多様であるため、最近核心エネルギー源として用いられている物質である。しかしながら、原子力エネルギーは、使用過程で人の生命を脅かす放射線を発生する危険性を有している物質であるため、その使用において徹底した管理を必要とする。従って、原電だけでなく原電ではない外部の放射線作業従事者に対して線量限度が年間累積５０ｍＳｖ以下、５年間累積１００ｍＳｖ以下になるように原子力安全法令で規制しており、関連機関はできる限り作業従事者が放射線に露出しないように防護装置を備えて作業を行うようにし、その他にも、放射線作業従事者の安全のための施設として放射線遮蔽設備、喚起及び防御設備、監視設備などを備えるようにしている。また、定期的に放射線作業従事者の被曝量を判読して作業従事者の線量限度を管理している。このような被曝量判読は、最小四半期別に判読（熱ルミネッセンス線量計（以下、ＴＬＤという）の場合）するようになっているが、必要に応じてその期間を短縮して行うこともある。
【０００３】
従って、放射線作業従事者は、義務的に放射線量（被曝量）の測定手段である法定線量計（放射線量を測定する道具であり、法的に認められる線量計）を着用するようになっている。前記法定線量計は、個人の被曝量を測定及び評価するために用いられ、放射線作業従事者が放射線に被曝された場合、この法定線量計を判読することにより被曝線量を確認することができる。現在、法定線量計としては、ＴＬＤと光刺激ルミネセンス線量計（ＯＳＬ）が最も多く用いられており、これを含む全ての法定線量計は即時の数値確認が不可能であり、別途の判読作業を必要とするアナログ形式の線量計である。
【０００４】
このような法定線量計を判読することにより、放射線作業従事者の年間平均個人被曝量が線量限度を超過しないように持続的に維持管理している。このように放射性物質を取り扱う作業及び現場では放射線作業従事者の安全を最優先とする徹底した管理が非常に重要である。
【０００５】
しかしながら、前記法定線量計は、判読により被曝線量を正確に把握することができるという利点があるが、アナログ的な確認方式として判読という中間過程がないと数値確認が不可能であるという欠点がある。特に、このような判読作業も毎日行われることではないため（四半期別又は月別に判読をすることが通常である。）、瞬間被曝線量及び累積被曝線量をリアルタイムで確認することができなく、過被曝事故の予防や事故発生時に迅速な対応及び措置を取るには力不足であった。
【０００６】
このような理由により、作業従事者はより安全な作業のためにリアルタイムで瞬間被曝数値が確認できる補助線量計を法定線量計とは別途に着用しなければならなかった。
【０００７】
しかしながら、補助線量計の利点にもかかわらず、既に法定線量計を着用している状態で補助線量計をさらに着用するということは作業従事者に不便なことであり、そのため、作業時に補助線量計着用を大事に考えない場合が発生する。それは、何の対策もなく事故の危険に作業従事者をそのまま露出する非常に危険な行動である。
【０００８】
また、補助線量計だけでなく、法定線量計も法的に着用が義務となっているが、線量計自体で作業従事者が法定線量計を着用しているか否かを確認する方法がない。従って、これを悪用して実際に１つの法定線量計を複数の作業者が用いたり、本人の法定線量計でない他人の法定線量計を着用したり、又は作業時に法定線量計を着用しなくなったりして、作業従事者の意図に関係なく作業従事者の被曝線量値が造作される場合が発生している。
【０００９】
また、悪用するつもりではなくても普通の作業時に法定線量計を着用しないことが多くて、作業従事者の実際の被曝線量判読データの信頼性が低下することが事実である。
【００１０】
従って、作業従事者が作業中に被曝事故に露出しないように未然に防止することができ、被曝データに対する信頼性を向上できる作業従事者の安全対策装置が必要である。
【００１１】
本発明に関する先行技術特許文献としては、（特許文献１）韓国特許登録第１０−０９４２４１９号公報：電子式個人線量計矯正装置、及び（特許文献２）韓国特許登録第１０−１４５０１６９号公報：使用ログが記録される個人電子線量計、個人電子線量計使用ログ記録送信システム及び個人電子線量計使用ログ記録送信方法がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、法定線量計をスマート線量計に取り付け及び結合できる構造によりまるで１つの構成であるように使用し、スマート線量計内のセンサで作業従事者が法定線量計を着用しているか否か感知し、スマート線量計によりリアルタイムで瞬間被曝数値が確認できるようにして、より安全な作業を行うことができるようにアシストするための法定線量計を結合するスマート線量計を提供することを目的とする。
【００１３】
本発明の他の目的は、作業従事者が法定線量計を着用しているか否かが確認できなかった従来の欠点を補完してセンサを用いた法定線量計感知により法定線量計を着用しているか否かが確認でき、また、スマート線量計に受信される警告状況情報に応じてブザーなどの警告音を提供して、より安全な作業を行うことができるようにアシストするための法定線量計を結合するスマート線量計を提供することにある。
【００１４】
本発明のさらに他の目的は、指紋認識機能を有するスマート線量計により指紋認識による使用者識別を可能にして複数の作業者が１つの法定線量計を共に使用することができなくなり、それにより、法定線量計の被曝量判読数値の信頼性を向上できる法定線量計を結合するスマート線量計を提供することにある。
【００１５】
本発明のさらに他の目的は、前述した目的に限定されず、言及されない他の目的は、下の記載から当業者に明確に理解されることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明による法定線量計を結合するスマート線量計の特徴は、法定線量計を結合させて固定するための結合部と、前記結合部に隣接した位置に構成されて前記結合部に法定線量計が位置して固定されるとスマート線量計に法定線量計が結合されているか否かを確認する法定線量計感知部と、リアルタイムで瞬間被曝数値を測定するＧ−Ｍ検出部とから構成され、前記法定線量計感知部により作業従事者が前記法定線量計を着用しているか否か感知し、前記Ｇ−Ｍ検出部を備えてリアルタイムで瞬間被曝数値を確認することを特徴とする。
【００１７】
好ましくは、前記スマート線量計は、前記Ｇ−Ｍ検出部で検出されたリアルタイム被曝線量情報及びデータ通信部から受信される警告状況情報を表示するＬＣＤ表示部と、スマート線量計の機能設定及び情報入力のための操作ボタンと、作業従事者の指紋を認識する指紋認識部とをさらに含むことを特徴とする。
【００１８】
好ましくは、前記法定線量計感知部は、近接センサ、赤外線センサ、圧力センサ、感知センサを含むセンサ又はＲＦＩＤを含む近距離通信手段から構成されることを特徴とする。
【００１９】
好ましくは、前記結合部は、スマート線量計の一側面に挿入溝を構成し、法定線量計のケース面に構成されているやっとこ（pincer）に一側が挟まれる、法定線量計よりさらに高い板状の法定線量計アダプターを前記挿入溝内に所定力で押し込んでスマート線量計に法定線量計を結合させて固定されることを特徴とする。
【００２０】
好ましくは、前記法定線量計は、前記法定線量計のケース面に構成されているやっとこと、前記やっとこに一側が挟まれる、法定線量計よりさらに高い板状の法定線量計アダプターとから構成され、前記やっとこに挟まれない前記法定線量計アダプターの他側が前記スマート線量計に構成されている挿入溝内に挿入されて固定されることを特徴とする。
【００２１】
好ましくは、前記挿入溝に前記法定線量計が取り付けられている状態の法定線量計アダプターの挿入が完了すると、前記挿入溝の内部又は前記挿入溝の周辺外部に位置する法定線量計感知部により前記法定線量計が前記スマート線量計と結合されたことを認識することを特徴とする。
【００２２】
好ましくは、前記結合部は、前記挿入溝の内部に挿入される前記法定線量計アダプターを支持して位置させる固定部と、外部で作用するプッシュする力により前記固定部が固定又は解除されるように制御するスイッチと、前記挿入溝の内部に挿入される前記法定線量計を弾性力を用いて前記挿入溝の外に押し出すための弾性部とを含むことを特徴とする。
【００２３】
好ましくは、前記結合部は、前記スマート線量計の背面にスマート線量計の上部より高い位置に固定される板状の法定線量計アダプターを構成し、前記法定線量計のケース面に構成されているやっとこを用いて前記法定線量計アダプターの一側を挟んで前記スマート線量計に前記法定線量計を結合して固定することを特徴とする。
【００２４】
好ましくは、前記結合部は、スマート線量計の一側面に法定線量計挿入用ポケットを構成して、前記法定線量計を前記挿入用ポケットの内部ホール内に挿入した後、挿入用ポケットをスマート線量計の内部に挿入して固定することを特徴とする。
【００２５】
好ましくは、前記結合部は、挿入用ポケットの上段を押すと前記スマート線量計の内外部に前記挿入用ポケットが入ったり飛び出したりすることを特徴とする。
【００２６】
好ましくは、前記結合部は、駆動部をさらに備え、前記駆動部は、外部ボタンやスイッチの選択により前記スマート線量計の内外部に前記挿入用ポケットを移動させて位置させる。
【００２７】
好ましくは、前記結合部は、前記挿入用ポケットを支持して固定する固定部と、外部で作用するプッシュする力により前記固定部が固定又は解除されるように制御するスイッチと、内部に挿入される前記挿入用ポケットを弾性力を用いて前記スマート線量計の外に押し出すための弾性部とを構成することを特徴とする。
【００２８】
好ましくは、前記スマート線量計は、前面の所定領域に内部に挿入固定された法定線量計を外部で確認できるように投影部を構成することを特徴とする。
【００２９】
前記結合部は、前記挿入溝の内部に突起を構成し、前記挿入溝の内部に挿入される前記法定線量計と一体に構成された板状の連結部に構成されている溝と前記突起が互いに噛み合って前記挿入溝の内部に挿入される前記法定線量計の連結部を支持して固定する、外部で作用する引いたり押したりする力により一側が開いたり閉まったりするように制御する固定部を含むことを特徴とする。
【００３０】
上記目的を達成するために、本発明による法定線量計を結合するスマート線量計の他の特徴は、スマート線量計の動きを感知する動き感知部と、前記スマート線量計に構成されている結合部に法定線量計が結合されて固定されているか否かを確認する法定線量計感知部と、前記動き感知部で感知された動き情報及び前記法定線量計感知部で確認された結合固定情報に基づいて放射線作業従事者が法定線量計を着用しているか否か確認する着用確認部と、作業従事者のリアルタイム被曝線量を測定して検出するＧ−Ｍ検出部と、前記Ｇ−Ｍ検出部で検出された被曝線量を管理サーバに送信し、前記管理サーバから警告状況情報を受信するデータ通信部とを含むことを特徴とする。
【００３１】
好ましくは、前記スマート線量計は、作業従事者の指紋を認識する指紋認識部をさらに含み、ここで、前記データ通信部は、指紋認識により前記指紋認識部で認識された作業従事者情報を管理サーバに送信することを特徴とする。
【００３２】
好ましくは、前記スマート線量計は、ＧＰＳアンテナを介してＧＰＳ網から受信される作業従事者の位置情報を受信するＧＰＳモジュールをさらに含み、ここで、前記データ通信部は、前記ＧＰＳモジュールから受信した位置情報を管理サーバに送信することを特徴とする。
【００３３】
好ましくは、前記スマート線量計は、Ｇ−Ｍ検出部で検出されたリアルタイム被曝線量情報及びデータ通信部からから受信される警告状況情報を表示するか、又は指紋認識部による指紋認識で使用者が認識されるとその認識された作業従事者の累積被曝線量を表示し、累積被曝線量が許容限度に近接又は超過した作業従事者である場合、警告及び使用制限を表示するＬＣＤ表示部と、前記Ｇ−Ｍ検出部で検出されたリアルタイム被曝線量が予め設定された基準被曝線量より高いか、前記ＬＣＤ表示部に警告状況情報又は警告及び使用制限が表示されると、外部に音響を出力して作業従事者に警告音を提供するアラーム部とをさらに含むことを特徴とする。
【００３４】
好ましくは、前記ＬＣＤ表示部は、警告状況情報を表示するときは背景色を赤色で表示するか、表示される警告状況情報に応じて背景色を点滅するように表示することのうち少なくともいずれか一方を表示することを特徴とする。
【００３５】
好ましくは、前記アラーム部は、出力される音響の大きさ、種類及び形態（点音源、線音源など）の少なくとも１つを変えて前記スマート線量計の機能及び設定エラーの発生と警告状況発生時に出力される音響が異なるようにすることを特徴とする。
【００３６】
上記目的を達成するために、本発明による法定線量計を結合するスマート線量計のさらに他の特徴は、スマート線量計の動きを感知する動き感知部と、前記スマート線量計に構成された結合部に法定線量計が結合されて固定されているか否かを確認する法定線量計感知部と、前記動き感知部で感知された動き情報及び前記法定線量計感知部で確認された結合固定情報に基づいて放射線作業従事者が法定線量計を着用しているか否か確認する着用確認部と、作業従事者の指紋を認識する指紋認識部と、前記作業従事者のリアルタイム被曝線量を測定して検出するＧ−Ｍ検出部と、ＧＰＳアンテナを介してＧＰＳ網から受信される作業従事者の位置情報を受信するＧＰＳモジュールと、前記指紋認識部で認識された作業従事者の指紋情報、前記Ｇ−Ｍ検出部で検出された被曝線量、及び前記ＧＰＳモジュールから受信した位置情報を管理サーバに送信し、前記管理サーバから警告状況情報を受信するデータ通信部と、前記Ｇ−Ｍ検出部で検出されたリアルタイム被曝線量情報及びデータ通信部から受信される警告状況情報を表示するか、又は指紋認識部による指紋認識で使用者が認識されるとその認識された作業従事者の累積被曝線量を表示し、累積被曝線量が許容限度に近接又は超過した作業従事者である場合、警告及び使用制限を表示するＬＣＤ表示部と、前記Ｇ−Ｍ検出部で検出されたリアルタイム被曝線量が予め設定された基準被曝線量より高いか、前記ＬＣＤ表示部に警告状況情報又は警告及び使用制限が表示されると、外部に音響を出力して作業従事者に警告音を提供するアラーム部とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３７】
前述したような本発明による法定線量計を結合するスマート線量計は、以下のような効果がある。
【００３８】
第１に、スマート線量計を着用することにより作業従事者が法定線量計を着用しているか否かを確認することができる。これは、着用義務の法定線量計を着用しているか否かを確認することにより放射線作業従事者にとって法定線量計着用を習慣化できるようにする。
【００３９】
第２に、スマート線量計に法定線量計を結合することにより、既存の２つの線量計を個別に使用して発生した問題である不便さを解決することができ、使用上の便利を提供するという効果がある。
【００４０】
第３に、スマート線量計に法定線量計を結合して一体型として使用することができるので、補助線量計を別途に使用した従来より使用が便利となり、これにより、使用頻度の増加を期待することができる。これは、スマート線量計を用いて作業時の被曝線量をリアルタイムで確認することを可能にして作業従事者がより安全な作業を行うことができるようにするという効果がある。
【００４１】
第４に、スマート線量計の指紋認識による使用者情報確認で被曝量データに対する実際の作業従事者情報を明確にし、明確なデータを構成することが可能になるため、使用者に応じる累積被曝量とリアルタイム被曝量をより正確に確認することができるので、より効果的な安全管理を行うことができるという効果がある。
【００４２】
第５に、危険メッセージ表示と警告音発生により作業従事者に作業現場での安全管理において視聴覚的に警戒心を与えて、作業従事者が自分に起こる可能性のある事故に対して徹底的に予防することができるという効果がある。
【００４３】
第６に、サーバを介して送信される作業従事者の位置と被曝量などの情報確認及び管理ができるため、万が一に発生する可能性のある放射線源の事故時、現場で収集されるデータにより現場状況の把握をアシストすることができ、被害者の位置も把握することができるため、適切な応急支援の根拠として用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態による法定線量計を結合するスマート線量計の外部構成を示す構成図である。
【図２】図１のスマート線量計の結合部の構成の実施形態を示す図である。
【図３】図１のスマート線量計の結合部の構成の実施形態を示す図である。
【図４】図１のスマート線量計の結合部の構成の実施形態を示す図である。
【図５】図１のスマート線量計の結合部の構成の実施形態を示す図である。
【図６】図１のスマート線量計の結合部の構成の実施形態を示す図である。
【図７】図１のスマート線量計の結合部の構成の実施形態を示す図である。
【図８】図１のスマート線量計の結合部の構成の実施形態を示す図である。
【図９】図１のスマート線量計の結合部の構成の実施形態を示す図である。
【図１０】図１のスマート線量計の結合部の構成の実施形態を示す図である。
【図１１】図１のスマート線量計の結合部の構成の他の実施形態を示す図である。
【図１２】図１のスマート線量計の結合部の構成の他の実施形態を示す図である。
【図１３】図１のスマート線量計の結合部の構成の他の実施形態を示す図である。
【図１４】図１のスマート線量計の結合部の構成のさらに他の実施形態を示す図である。
【図１５】図１のスマート線量計の結合部の構成のさらに他の実施形態を示す図である。
【図１６】図１のスマート線量計の結合部の構成のさらに他の実施形態を示す図である。
【図１７】本発明の一実施形態による法定線量計を結合するスマート線量計の内部構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
本発明の他の目的、特性及び利点は添付図面を参照した実施形態の詳細な説明により明らかになるであろう。
【００４６】
以下、本発明による法定線量計を結合するスマート線量計の好ましい実施形態について添付図面を参照して説明する。しかしながら、本発明は、以下で開示する実施形態に限定されるのではなく、相違する多様な形態に具現でき、単に本実施形態は本発明の開示が完全になるようにし、通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に知らせるために提供するものである。従って、本明細書に記載されている実施形態と図に示された構成は本発明の最も好ましい一実施形態に過ぎず、本発明の技術的思想の全てを代弁するものではないため、本出願時点においてこれらを代替できる多様な均等物と変形例があり得るあることを理解しなければならない。
【００４７】
図１は、本発明の一実施形態による法定線量計を結合するスマート線量計の外部構成を示す構成図である。
【００４８】
まず、図１を参照してスマート線量計の外部構成について説明すると、本発明のスマート線量計１００は、スマート線量計１００に法定線量計２００を結合して固定するための結合部（図示せず）と、前記結合部に隣接した位置に構成されて前記結合部に法定線量計２００が位置して固定されるとスマート線量計１００に法定線量計２００が結合されたか否かを確認する法定線量計感知部１２０と、リアルタイムで瞬間被曝数値を測定するＧ−Ｍ検出部１０５とから構成される。これに追加して、スマート線量計１００は、前記Ｇ−Ｍ検出部１０５で検出されたリアルタイム被曝線量情報及びデータ通信部から受信される警告状況情報を表示するＬＣＤ表示部１０８と、スマート線量計１００の機能設定及び情報入力のための操作ボタン１１０と、作業従事者の指紋を認識する指紋認識部１０４をさらに含む。
【００４９】
このように、前記スマート線量計１００は、法定線量計感知部１２０により法定線量計２００が結合されたか否かを感知し、Ｇ−Ｍ検出部１０５によりリアルタイムで瞬間被曝数値を確認する。
【００５０】
ここで、前記法定線量計感知部１２０は、近接センサ、赤外線センサ、圧力センサ、感知センサなどの多様なセンサ又はＲＦＩＤなどの近距離通信手段を用いてスマート線量計１００が法定線量計２００を認識できるように構成されてもよい。
【００５１】
一方、前記結合部は、法定線量計２００との結合方式により多様な形態を有することができるので、図１にはその詳細な構成は示していないし、以下、法定線量計２００との結合方式による多様な実施形態により詳細に説明する。
【００５２】
第１実施形態
図２は、図１のスマート線量計の結合部の構成の第１実施形態を示し、図２及び図４は前面を、図３及び図５は背面を示す。
【００５３】
図２ないし図５に示すように、スマート線量計１００の一側面に挿入溝１１１を有する結合部を形成し、法定線量計２００が取り付けられた法定線量計アダプター２０２を挿入溝１１１内に所定の力で押し込んでスマート線量計１００に法定線量計２００を結合させて固定するように構成される。
【００５４】
ここで、前記スマート線量計１００に固定された法的線量計２００は、法定線量計２００のケース面に構成されているやっとこ（pincer）２０１と、前記やっとこ２０１に一側が挟まれる、法定線量計２００よりさらに高い板状の法定線量計アダプター２０２とから構成され、前記やっとこ２０１に挟まれない法定線量計アダプター２０２の他側がスマート線量計１００に構成されている挿入溝１１１内に挿入されて固定される。
【００５５】
また、挿入溝１１１に前記法定線量計アダプター２０２の挿入が完了すると、挿入溝１１１の内部に位置する法定線量計感知部１２０により法定線量計２００がスマート線量計１００に結合されたことを認識する。このときに用いられる法定線量計感知部１２０としては、赤外線センサ、圧力センサ、感知センサを用いることが好ましい。
【００５６】
一方、図２ないし図５に示すように構成された法定線量計感知部１２０の位置が挿入溝１１１の内部に位置することに限定されず、図６に示すように法定線量計感知部１２０の位置が挿入溝１１１の周辺外部に構成されて、挿入溝１１１に法定線量計アダプター２０２が挿入されて固定されると法定線量計アダプター２０２に法定線量計２００が取り付けられたか否かを認識できるように構成されてもよい。
【００５７】
図６に示すように、法定線量計感知部１２０が挿入溝１１１の周辺外部に位置する理由は、法定線量計感知部１２０が挿入溝１１１の内部に位置した場合、法定線量計アダプター２０２の挿入は認知できるが、法定線量計アダプター２０２に法定線量計２００が取り付けられたか否かは確認できないという問題を解決するためである。しかしながら、これは限定のためのものでない１つの一実施形態に過ぎず、２カ所の両方ともに設置しても、２カ所のいずれか一方に設置してもよいことに注意すべきである。
【００５８】
前記挿入溝１１１の内部には、図７ないし図９に示すように、挿入される法定線量計アダプター２０２を支持して位置させる固定部１１２と、外部で作用するプッシュする力により前記固定部１１２が固定又は解除されるように制御するスイッチ（図示せず）と、挿入溝１１１の内部に挿入される法定線量計アダプター２０２を弾性力を用いて挿入溝１１１の外に押し出すための弾性部１１３が構成される。
【００５９】
一方、前記法定線量計アダプター２０２は、図１０に示す構成のように法定線量計と一体に構成された板状の接続部２０３として構成されてもよい。ここで、挿入溝１１１の内部に突起（溝）を構成し、挿入溝１１１の内部に挿入される板状の連結部に構成されている溝（突起）と前記突起が互いに噛み合って挿入溝の内部で固定されるように構成される。また、前記溝と突起が互いに噛み合って固定できるようにするために、外部で作用する引いたり押したりする力により一側が開いたり閉まったりする固定部１１８を含んで構成される。
【００６０】
固定部１１８の場合、挿入溝１１１や固定部１１８の上段部を手（爪）などで引っ張ると前方に開くようになっているが、引っ張る力を加えない場合は弾性部により元の状態（閉まる状態）に戻るように構成することにより、利便性を向上させている。すなわち、やっとこの原理に類似した構成である。
【００６１】
第２実施形態
図１１及び図１２は、図１のスマート線量計の結合部の構成の第２実施形態を示し、図１１は前面を示し、図１２は背面を示す。
【００６２】
図１１及び図１２に示すように、スマート線量計１００の背面にスマート線量計１００の上部より高い位置に固定される板状の法定線量計アダプター１１５が構成される結合部を形成する。
【００６３】
また、法定線量計２００のケース面に構成されているやっとこ２０１を用いて前記結合部である法定線量計アダプター１１５の一側を挟んでスマート線量計１００に法定線量計２００を固定する。
【００６４】
また、スマート線量計１００には、図１１及び図１２に示すように、法定線量計２００が固定されている位置に構成された法定線量計感知部１２０により、法定線量計２００が固定されると法定線量計２００がスマート線量計１００に結合されたことを認識する。このときに用いられる法定線量計感知部１２０としては、近接センサを用いることが好ましい。
【００６５】
一方、スマート線量計１００に固定される法定線量計アダプター１１５は、図１３に示すように、スマート線量計１００の背面に締結ボルト１１４で締結されて固定される。ここで、締結ボルト１１４を用いて法定線量計アダプター１１５をスマート線量計１００の背面に固定する構成は、１つの好ましい実施形態として具体的に記載されたものであり、それらを限定するものではないことに注意すべきである。従って、本発明の技術分野における通常の知識を有する者であれば本発明の技術的思想の範囲内で多様な実施形態が可能であることを理解できるであろう。
【００６６】
第１実施形態及び第２実施形態での構成のように、前記法定線量計２００がスマート線量計１００の外部に露出して固定されるように構成されてもよい。
【００６７】
すなわち、前記法定線量計２００は、既存の法定線量計２００のケースに構成されているやっとこ２０１を用いてスマート線量計１００の外部面に構成される法定線量計アダプター２０２、１１５と結合されることにより、スマート線量計１００の外部に露出して固定される。
【００６８】
一方、図１０に示す法定線量計２００のケースの構成の場合は、スマート線量計１００の固定部１１８を用いて法定線量計２００のケースの外部面に構成される板状の接続部２０３と結合されることにより、スマート線量計１００の外部に露出して固定される。参考として、法定線量計のうちＴＬＤのように既存の形態が図１０に示す法定線量計２００のケースの板状の接続部２０３に類似している場合は、別途の板状の接続部２０３が構成されている法定線量計２００のケースなしにそのままスマート線量計１００と結合することもできる。
【００６９】
第３実施形態 
しかしながら、第１及び第２実施形態の場合はスマート線量計１００に結合された法定線量計２００が外部に露出して固定されている構造であり、この場合、法定線量計２００は、外部の衝撃によりスマート線量計１００から分離されるか又は破損されるという問題が発生する可能性がある。第３実施形態は、これを防止するために、法定線量計２００をスマート線量計１００の内部に投入させる構造として構成されることを特徴とする。
【００７０】
図１４ないし図１６は、図１のスマート線量計の結合部の構成の第３実施形態を示す図である。
【００７１】
図１４ないし図１６は、法定線量計２００を挿入する過程を示す構成図である。
【００７２】
図１４ないし図１６に示すように、スマート線量計１００の一側面（図面では上面）に法定線量計２００の挿入用ポケット１１６を有する結合部を形成して、法定線量計２００を挿入用ポケット１１６の内部ホール１１６ａ内に挿入した後、挿入用ポケット１１６をスマート線量計１００の内部方向に所定の力で押し込んでスマート線量計１００の内部に法定線量計２００を挿入して固定されるように構成される。また、挿入用ポケット１１６の上段を再び押すと、スマート線量計１００の外部に挿入用ポケット１１６が飛び出して法定線量計２００を抽出することができる。
【００７３】
また、挿入用ポケット１１６が挿入されるスマート線量計１００の内部には、挿入される挿入用ポケット１１６を支持して固定する固定部と、外部で作用するプッシュする力により前記固定部が固定又は解除されるように制御するスイッチと、内部に挿入される前記挿入用ポケット１１６を弾性力を用いてスマート線量計１００の外に押し出すための弾性部とがさらに構成される。これは、図３に示す構成に類似しているため、追加構成は図示しない。
【００７４】
ここで、挿入用ポケット１１６は、図示されているように、挿入用ポケット１１６の上部面を所定の力で押してスマート線量計１００の内外部に挿入用ポケット１１６を移動させて位置させる構成だけでなく、別途の駆動部を備えて外部ボタンやスイッチなどを押す動作によりスマート線量計１００の内外部に挿入用ポケット１１６を移動させて位置させることもできる。参考として、駆動部による挿入用ポケット１１６の移動は、コンピュータのＣＤプレーヤなどの公知の構成であるため、詳細な説明は省略する。
【００７５】
一方、スマート線量計１００の前面の所定領域には内部に挿入固定された法定線量計２００を外部で確認できるように投影部１１７を構成する。投影部１１７は、前記法定線量計２００の表面に形成されている放射線被曝量を測定するための測定用フィルムが外部に露出するようにして法定線量計２００により放射線被曝量の測定が円滑に行われるようにするためのものある。
【００７６】
従って、投影部１１７は、外部と内部を遮断するための手段を含まずに空いている構造で構成されることが好ましい。しかしながら、これは、法定線量計２００の種類による１つの一実施形態に過ぎず、法定線量計２００が外部に露出していない状態でも放射線被曝量を測定することができれば、投影部１１７は外部と内部を投影した投影ウィンドウなどにより遮断することもできることに注意すべきである。
【００７７】
また、第３実施形態で説明しているように、挿入用ポケット１１６が挿入される内部に位置する法定線量計感知部１２０により、法定線量計２００がスマート線量計１００に構成された挿入用ポケット１１６の内部ホール１１６ａ内に挿入された状態でスマート線量計１００の内部に挿入されたことを認識する。このときに用いられる法定線計感知部１２０としては、赤外線センサ、圧力センサ、感知センサを用いることが好ましい。
【００７８】
一方、第３実施形態の挿入用ポケット１１６内に法定線量計を挿入する構成の場合、図１４ないし図１６に示すように既存の法定線量計のそのまま（既存のケースを含んだもの）を挿入することもできるが、法定線量計ケースを除いた内部測定フィルム（測定に必要な内部付属品）のみを挿入して用いることもできる。
【００７９】
前述している第１実施形態ないし第３実施形態のように、既存の法定線量計の外形の変化なしにスマート線量計１００と法定線量計２００を結合できるように構成することにより、現在用いられている法定線量計をそのまま適用して利用できるという利点がある。
【００８０】
図１７は、本発明の一実施形態による法定線量計を結合するスマート線量計の内部構成を示すブロック図である。
【００８１】
図１７を参照して、スマート線量計の内部構成について説明すると、本発明のスマート線量計１００は、動き感知部１０１と、法定線量計感知部１２０と、着用確認部１０３と、指紋認識部１０４と、Ｇ−Ｍ検出部１０５と、ＧＰＳモジュール１０６と、データ通信部１０７と、ＬＣＤ表示部１０８と、アラーム部１０９とから構成される。また、各構成部を制御するマイクロプロセッサが構成される。
【００８２】
ここで、前記動き感知部１０１は、スマート線量計１００の動きを感知するための構成であり、ジャイロセンサ、加速度センサから構成される。作業従事者がスマート線量計１００を着用すると、作業従事者の動きに応じて動き感知部１０１で動きが感知される。従って、動き感知部１０１で動きが感知されると、作業従事者がスマート線量計１００を着用したと判断し、動き感知部１０１で動きが感知されないと、作業従事者がスマート線量計１００を着用していないと判断する。
【００８３】
また、前記法定線量計感知部１２０は、スマート線量計１００に構成された結合部に法定線量計２００が結合して固定されているか否かを確認する。これは、近接センサ、赤外線センサ、圧力センサ、感知センサなどの多様なセンサ又はＲＦＩＤなどの近距離通信手段で構成され、スマート線量計１００に構成された結合部に法定線量計２００が位置して固定されるとこれを感知してスマート線量計１００に法定線量計２００が結合されているか否かを確認する。また、前記結合部の構成及びこれにより法定線量計２００が結合固定される詳細な構成は、図２ないし図１０に基づいて前述しているので、詳細な説明は省略する。
【００８４】
さらに、着用確認部１０３は、動き感知部１０１で感知された動き情報及び法定線量計感知部１２０で確認された結合固定情報に基づいて放射線作業従事者が法定線量計２００を着用しているか否か確認する。すなわち、法定線量計感知により法定線量計２００がスマート線量計１００に結合固定されているかを、作業従事者の動き感知によりスマート線量計１００を着用しているかを確認し、それを全て満たす場合、着用確認部１０３は作業従事者が法定線量計２００をきちんと着用したと判断する。もし、いずれか１つでも満たさない場合は作業従事者が法定線量計２００及びスマート線量計１００をきちんと着用していないと判断する。参考として、作業従事者が法定線量計２００をきちんと着用していないと判断されると、アラーム部１０９により作業従事者に警告音を出力することができる。
【００８５】
また、指紋認識部１０４が、作業従事者の指紋を認識し、その認識された作業従事者情報を管理サーバに送信し、作業従事者の法定線量計着用状態も共に送信することにより、管理サーバは、作業従事者が法定線量計２００を着用しているか否かを確認することができる。このように、スマート線量計の指紋認識で使用者の区分が確実になり、使用者に応じる累積被曝量データ保存及び送信によりスマート線量計内の累積被曝量と法定線量計２００の累積被曝量が同一ではない場合、他人の法定線量計を用いたかを疑ってみることができる。
【００８６】
ここで、指紋認識部１０４での作業従事者の指紋認識は、着用確認部１０３による法定線量計着用の確認より先に行われることが好ましい。すなわち、指紋認識で確認された作業従事者の法定線量計の着用可否を管理サーバに送信することである。もちろん、法定線量計を先に着用することもできるが、その場合、システム上で使用者の確認を要求する通知音が継続して鳴るようになる。スマート線量計は、電源が入ると共に使用者確認のための指紋認識を必要とし、このような指紋認識で使用者の確認が行われてから正常な機器駆動が可能になる。そうでない場合、スマート線量計を着用して作業を行った後、他の人の指紋が認識される場合が発生する恐れがある。
【００８７】
また、前記Ｇ−Ｍ検出部１０５は、作業従事者の被曝線量をリアルタイムで測定して検出する。このときに検出される被曝線量はリアルタイムで管理サーバに送信される。
【００８８】
また、前記ＧＰＳモジュール１０６は、ＧＰＳアンテナを介してＧＰＳ網から受信される作業従事者の位置情報を受信し、受信した位置情報はリアルタイムで管理サーバに送信される。これは、管理サーバで作業従事者の位置情報をリアルタイムで確認して予め設定された危険地域に作業従事者が接近する場合を判断するか、又は作業従事者の位置を把握して管理するためのものであり、このような管理により事故及び緊急事態の発生時に適切な措置を取って過被曝事故の発生を予防するための構成である。
【００８９】
また、データ通信部１０７は、指紋認識部１０４で認識された作業従事者指紋情報、Ｇ−Ｍ検出部１０５で検出された被曝線量、及びＧＰＳモジュール１０６から伝達された位置情報を有無線通信網を介して管理サーバ（図示せず）に送信する。また、データ通信部１０７は、管理サーバから作業従事者の認証失敗情報、リアルタイムで検出される作業従事者のリアルタイム被曝線量や累積被曝量が法廷被曝線量限度を超えた場合の警告情報、及び作業従事者が危険地域に接近した場合の警告情報などを含む警告状況情報を受信する。
【００９０】
ここで、前記有無線通信網は、インターネット、移動通信、及び衛星網などを含む。一方、前記管理サーバは、スマート線量計から受信される情報に基づいて遠距離で作業場及び作業従事者をモニタするための所を意味し、本発明は、管理サーバとのデータ送受信を行う構成は含んでいるが、データ送受信及び管理サーバの構成が核心ではなく、スマート線量計の構成及び機能が核心であるため、前記管理サーバの詳細な説明は省略する。
【００９１】
また、前記ＬＣＤ表示部１０８は、Ｇ−Ｍ検出部１０５で検出されたリアルタイム被曝線量情報及びデータ通信部１０７で管理サーバから受信される警告状況情報を表示するか、又は指紋認識部１０４による指紋認識で認識された作業従事者の累積被曝線量を表示し、累積被曝線量が限度に近接又は超過した作業従事者の場合、警告及び使用制限（設定により）を表示することができるようにする。ここで、前記作業従事者の累積被曝線量は管理サーバとの通信により受信されるか、又はスマート線量計内に保存されているメモリにより確認できる。また、前記リアルタイム被曝線量情報を表示するときとは異なり、警告状況情報を表示するときは背景色を赤色で表示し、また、表示される警告状況情報に応じて背景色を点滅するように表示して作業従事者に警告状況発生時に危険状況が迅速に認知できるようにする。さらに、前記累積被曝線量による警告及び表示は、指紋が認識されるとき（機器電源ＯＮ−使用者確認の直後）に最初に表示されることが好ましい。
【００９２】
また、アラーム部１０９は、Ｇ−Ｍ検出部１０５で検出されたリアルタイム被曝線量が予め設定された基準被曝線量より高いか、又はデータ通信部１０７から警告状況情報が受信されるか、又はスマート線量計１００の機能及び設定エラーが発生するとき、外部に音響を出力して作業従事者に警告音を提供する。ここで、アラーム部１０９は、出力される音響の大きさ、種類及び形態（点音源、線音源など）などを変えてスマート線量計１００の機能及び設定エラー発生とは異なり、警告状況発生時に危険状況が迅速に認知できるようにする。
【００９３】
このように構成されることにより、本発明は、スマート線量計１００から送られた作業従事者の作業投入状況が管理サーバに自動登録できる。すなわち、管理サーバとの通信機能によりスマート線量計の使用が開始すると共に使用者及び位置情報を送信するので、どの作業者がいつ作業に投入されるかに対する状況を把握することができる。
【００９４】
また、作業従事者の目で現在までの累積被曝量及び作業時の瞬間被曝量をリアルタイムで確認できるようにし、過剰被曝時に警告音を出すことにより作業従事者の安全管理水準を高める。さらに、スマート線量計に取り付けられた位置追跡機能と管理サーバとの通信機能により、設定に応じて放射線数値が高い地域に接近する場合、警告音を出して危険を通知して事故を予防することができる。
【００９５】
従って、既存の放射線源追跡管理システムが放射線源追跡装置を用いて放射線源の位置や状態などを把握可能にしたように、本発明のスマート線量計１００も管理サーバとの通信機能により作業従事者の位置と作業従事者の作業環境などの状態を送信するようにすることにより、管理者の作業従事者に対する安全管理監督も円滑に行われることができる。
【００９６】
また、本発明のスマート線量計１００は、指紋認識により使用者の情報を明確に確認し、作業従事者の法定線量計感知と動き感知などの状態情報を送信することにより、作業従事者の法定線量計２００の着用可否の判断を可能にする。それにより、既存の放射線源を用いた作業時作業従事者の法定線量計２００の未着用又は法定線量計２００着用者情報の不明確などのように実際確認が難しかった安全管理の弱点を補完して過被曝事故の発生による作業従事者の被害を予防できるようにする。
【００９７】
前述した本発明の技術的思想は好ましい実施形態において具体的に記述されたが、上記実施形態は、その説明のためのものであり、それらを限定するものではないことに注意すべきである。すなわち、本発明においては既存の法定線量計をそのまま用いている構成を説明しているが、法定線量計をそのまま用いることでないケースの内部の測定フィルム１１９のみを別途に取り出して補助線量計（スマート線量計）に挿入又は取り付けして用いることもできる。
【００９８】
また、本発明の技術的分野における通常の知識を有する者であれば本発明の技術的思想の範囲内で多様な実施形態が可能であることを理解するであろう。従って、本発明の技術的保護範囲は、特許請求の範囲の技術的思想により決定されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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2018537681.tif 000021
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