(57)【要約】  本発明は、工程として、ａ）互いに重なっている層として、シート状複合材の外側表面（２０１）から該シート状複合材の内側表面（２０２）に向かって、ｉ）担体層、ｉｉ）バリア層、およびｉｉｉ）内側ポリマー層を含むシート状複合材（２００）の準備、シート状複合材（２００）は第１の電荷を有するものである；ｂ）第１の部材の表面（３０１）を含む第１の部材（３００）の準備、第１の部材の表面（３０１）は複数のくぼみ（３０２）を含むものであり、該くぼみ（３０２）は、着色剤を含む組成物（３０３）を含むものであり、第１の部材（３００）は第１の方向（３０４）に動作し、第１の部材（３００）は、さらなる電荷を有するものである；ｃ）第１の電荷と該さらなる電荷の差の大きさの絶対値の増大；ならびにｄ）該シート状複合材の外側表面（２０１）を第１の部材の表面（３０１）と接触させることを含む方法に関する。本発明は、さらに、印刷部含有シート状複合材；容器前駆体、また、容器（各場合、該印刷部含有シート状複合材を含むものである）；シート状複合材の印刷のためのデバイス（５００）；シート状複合材の印刷のための該デバイスの使用に関する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工程（１０１〜１０４）として、
ａ）互いに重なっている層として、シート状複合材（２００）の外側表面（２０１）からシート状複合材（２００）の内側表面（２０２）に向かって、
ｉ）担体層（２０３）、
ｉｉ）バリア層（２０６）、および
ｉｉｉ）内側ポリマー層（２０８）
を含むシート状複合材（２００）の準備、
シート状複合材（２００）は第１の電荷を有するものである；
ｂ）第１の部材の表面（３０１）を含む第１の部材（３００）の準備、
第１の部材の表面（３０１）は複数のくぼみ（３０２）を含むものであり、
該くぼみ（３０２）は、着色剤を含む組成物（３０３）を含むものであり、
第１の部材（３００）は第１の方向（３０４）に動作し、
第１の部材（３００）は、さらなる電荷を有するものである；
ｃ）第１の電荷と該さらなる電荷の差の大きさの絶対値の増大；ならびに
ｄ）シート状複合材（２００）の外側表面（２０１）を第１の部材の表面（３０１）と接触させること
を含む方法（１００）。
【請求項２】
該方法（１００）が、さらに、
ｅ）工程ｄ）（１０４）の下流での第１の電荷と該さらなる電荷の差の大きさの絶対値の低減
の工程を含む、請求項１に記載の方法（１００）。
【請求項３】
バリア層（２０６）が電気絶縁性である、請求項１または２に記載の方法（１００）。
【請求項４】
工程ｃ）（１０３）での増大が、電極（５０２）からシート状複合材（２００）の外側表面（２０１）上への電荷担体の適用によって行われる、前記請求項のいずれかに記載の方法（１００）。
【請求項５】
バリア層（２０６）が電気伝導性である、請求項１、２または４、に記載の方法（１００）。
【請求項６】
シート状複合材（２００）が０．１〜７５ｍｇの範囲の強熱残分を特徴とするものである、前記請求項のいずれかに記載の方法（１００）。
【請求項７】
シート状複合材（２００）が、さらに、担体層（２０３）の一方の側面上に外側ポリマー層（２０９）を含むものであり、前記側面は外側表面（２０１）に面しており、外側ポリマー層（２０９）の層厚が１〜２０μｍの範囲である、前記請求項のいずれかに記載の方法（１００）。
【請求項８】
工程ｄ）においてシート状複合材（２００）に、有色層（４０１）が外側表面（２０１）上に重ね合わされ、
有色層（４０１）は、１００ｍｍ２あたり０〜１００個の範囲の  の数のマトリックスドット非存在部を特徴とするものである、
前記請求項のいずれかに記載の方法（１００）。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の方法（１００）によって得られ得る印刷部含有シート状複合材（４００）。
【請求項１０】
デバイス構成要素として、
ａ）互いに重なっている層として、シート状複合材（２００）の外側表面（２０１）からシート状複合材（２００）の内側表面（２０２）に向かって、
ｉ）担体層（２０３）、
ｉｉ）バリア層（２０６）、および
ｉｉｉ）内側ポリマー層（２０８）
を含むシート状複合材（２００）；
ｂ）シート複合材（２００）の外側表面（２０１）上への電荷担体の移動のために配設され、設計されたものである電極（５０２）；ならびに
ｃ）第１の部材の表面（３０１）を含む第１の部材（３００）、
第１の部材の表面（３０１）は複数のくぼみ（３０２）を含むものであり、
該くぼみ（３０２）は、着色剤を含む組成物（３０３）を含むものであり、
第１の部材の表面（３０１）はシート複合材（２００）の外側表面（２０１）と接触されている
を含むデバイス（５００）。
【請求項１１】
デバイス（５００）が第１の部材（３００）の下流にさらなる電極を含むものであり、
該さらなる電極が、シート状複合材（２００）の外側表面（２０１）からの電荷担体の受容のために配設され、設計されたものである、
請求項１０に記載のデバイス（５００）。
【請求項１２】
互いに重なっている層として、印刷部含有シート状複合材（４００）の外側表面（２０１）から印刷部含有シート状複合材（４００）の内側表面（２０２）に向かって、
ｉ）有色層（４０１）、
ｉｉ）担体層（２０３）、
ｉｉｉ）バリア層（２０６）、および
ｉｖ）内側ポリマー層（２０８）
を含み、
該印刷部含有シート状複合材（４００）が０．１〜７５ｍｇの範囲の強熱残分を特徴とするものである、
印刷部含有シート状複合材（４００）。
【請求項１３】
シート状複合材が、さらに、有色層（４０１）と担体層（２０３）の間に外側ポリマー層（２０９）を含むものであり、
外側ポリマー層（２０９）は１〜２０μｍの範囲の層厚を特徴とするものである、
請求項１２に記載の印刷部含有シート状複合材（４００）。
【請求項１４】
少なくともある程度、請求項９、１２または１３に記載の印刷部含有シート状複合材（４００）を含む容器前駆体（６００）。
【請求項１５】
少なくともある程度、請求項９、１２または１３に記載の印刷部含有シート状複合材（４００）を含み、
印刷部含有シート状複合材（４００）は少なくとも１回、折り曲げられている、
密閉容器（７００）。
【請求項１６】
シート状複合材（２００）の印刷のための請求項１０または１１に記載のデバイス（５００）の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装用ラミネート材で作製された寸法安定性食品容器の技術分野に関し、このような容器は折り曲げ部を有する包装用ラミネート材を含むものである。本発明は、特に、工程として、
ａ）互いに重なっている層として、シート状複合材の外側表面から該シート状複合材の内側表面に向かって、
ｉ）担体層、
ｉｉ）バリア層、および
ｉｉｉ）内側ポリマー層
を含むシート状複合材の準備、
該シート状複合材は第１の電荷を有するものである；
ｂ）第１の部材の表面を含む第１の部材の準備、
第１の部材の表面は複数のくぼみを含むものであり、
該くぼみは、着色剤を含む組成物を含むものであり、
第１の部材は第１の方向に動作し、
第１の部材は、さらなる電荷を有するものである；
ｃ）第１の電荷と該さらなる電荷の差の大きさの絶対値の増大；ならびに
ｄ）該シート状複合材の外側表面を第１の部材の表面と接触させること
を含む方法に関する。
【０００２】
本発明は、さらに、印刷部含有（ｐｒｉｎｔｅｄ）シート状複合材；容器前駆体、また、容器（各場合、該印刷部含有シート状複合材を含むものである）；シート状複合材の印刷のためのデバイス；シート状複合材の印刷のための該デバイスの使用に関する。
【背景技術】
【０００３】
先行技術において、多層ラミネート材（この場合、これに対してもシート状複合材という用語が使用されている）で作製された寸法安定性食品容器が開示されている。このような容器は、ラミネート材の特定の領域の折り曲げ、および該領域同士の封止によって得られる。この場合、ラミネート材が担体層（これは、多くの場合、板紙または段ボールを含むものである）を含むものであるため、容器の寸法安定性が得られる。食品は、このような食品容器内で長期間、保存することができ、傷みは最小限である。シート状複合材は典型的には、とりわけＷＯ９０／０９９２６Ａ２に開示されているように、担体層（たいてい、板紙または紙で構成されている）、接着促進剤層、バリア層およびさらなるプラスチック層で構成されている。
【０００４】
上記の容器は、通常、その外側面上に印刷された装飾部を有する。これは、容器上に直接、容器内に含まれた食品の消費者にとって必要な情報（一例は食品の成分である）を提供するために使用され得る。装飾部はさらに、販売促進の目的に役立ち、製品に魅力的な外観をもたらすのに役立つ。先行技術では、装飾部をラミネート材に凹版印刷法によって、ラミネート材の折り曲げの前に適用する。これは、セルとして知られる大量数のくぼみを有する印刷用ロールを使用することにより行われる。セル内に印刷用インクが入り、印刷対象のラミネート材表面が圧接されるとインクがラミネート材に受容される。したがって、印刷用ロールのセルは、印刷される装飾部の個々のピクセルに対応する。できるだけ最良の品質の印刷画像を得るためには、ほぼすべてのセルによって充分な印刷用インクがラミネート材に塗布されることが必要である。ラミネート材がセルから受容する印刷用インクが少なすぎるか、または無い場合、対応するピクセルが印刷画像において非存在となる。これを示すために使用される別の用語は「ドット抜け（ｍｉｓｓｉｎｇ  ｄｏｔｓ）」である。許容範囲の印刷画像のために、最大許容範囲のドット抜け割合がある。印刷中に生じるドット抜けの数は、一般的に、印刷対象のラミネート材表面、例えば、板紙層表面の粗さに伴って増大する。この場合のラミネート材による印刷用インクの受容は、液状の印刷用インクがセル内でメニスカスを形成するため、より困難となる。したがって、セル内の印刷用インクの表面は凹面状、すなわち、ラミネート材から離れるようにカーブする。これは、満足のいく印刷ができる唯一のラミネート材表面は特定の粗さを超えていないものであることを意味する。この場合のラミネート材の表面粗さは板紙層によって有意に決定される。したがって、板紙層はたいてい、比較的平滑であり、かつ良好な結果を伴う印刷ができるラミネート材表面を得るための複雑な処理を必要とする。この目的のため、板紙層は、一例として１つ以上の塗工層を備えている。これは、容器生産においてかなりのコスト増加をもたらす。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般論として、本発明の目的は、先行技術で生じる不都合点を少なくともある程度、解決することである。本発明の別の目的は、改善された印刷画像を示す装飾部を有する包装用ラミネート材で作製された寸法安定性食品容器を提供することである。本発明の別の目的は、装飾部を有する包装用ラミネート材で作製された寸法安定性食品容器であって、該装飾部が、比較的粗い被印刷表面上に等しく良好な、または改善された印刷画像を示すものである寸法安定性食品容器を提供することである。本発明の別の目的は、装飾部を有する包装用ラミネート材で作製された寸法安定性食品容器であって、該装飾部が、該包装用ラミネート材の板紙層または紙層上に直接、印刷されている寸法安定性食品容器を提供することである。本発明の別の目的は、装飾部を有する包装用ラミネート材で作製された寸法安定性食品容器であって、該装飾部が、同じ面積被覆率で単位面積あたりの重量がより少ない寸法安定性食品容器を提供することである。本発明の別の目的は、装飾部を有する包装用ラミネート材で作製された寸法安定性食品容器であって、該装飾部が、より広い面積被覆率範囲を有する寸法安定性食品容器を提供することである。本発明の別の目的は、装飾部を有する包装用ラミネート材で作製された寸法安定性食品容器であって、食品容器をより安価に生産することができる寸法安定性食品容器を提供することである。本発明の別の目的は、上記の利点のうちの１つを有する寸法安定性食品容器であって、該装飾部が凹版印刷によって得られたものである寸法安定性食品容器を提供することである。本発明の別の目的は、包装用ラミネート材で作製された上記の好都合な寸法安定性食品容器のうちの１つであって、該包装用ラミネート材が、好ましくはアルミニウムで作製された電気伝導性バリア層を含むものである寸法安定性食品容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
独立クレームにより、上記の目的のうちの少なくとも１つの少なくともある程度の達成に対する寄与を提供する。従属クレームにより、該目的のうちの少なくとも１つの少なくともある程度の達成に寄与する好ましい実施形態を提供する。
【０００７】
工程として、
ａ）互いに重なっている層として、シート状複合材の外側表面から該シート状複合材の内側表面に向かって、
ｉ）担体層、
ｉｉ）バリア層、および
ｉｉｉ）内側ポリマー層
を含むシート状複合材の準備、
該シート状複合材は第１の電荷を有するものである；
ｂ）第１の部材の表面を含む第１の部材の準備、
第１の部材の表面は複数のくぼみを含むものであり、
該くぼみは、着色剤を含む組成物を含むものであり、
第１の部材は第１の方向に動作し、
第１の部材は、さらなる電荷を有するものである；
ｃ）第１の電荷と該さらなる電荷の差の大きさの絶対値の増大；ならびに
ｄ）該シート状複合材の外側表面を第１の部材の表面と接触させること
を含む方法の実施形態１は、本発明の目的の少なくとも１つの達成に寄与する。
【０００８】
該方法の本発明の実施形態２は実施形態１に従って設計されるものであって、該方法が、さらに、
ｅ）工程ｄ）の下流での第１の電荷と該さらなる電荷の差の大きさの絶対値の低減
の工程を含む。
【０００９】
工程ｅ）において、シート状複合材を外側表面上でアース接地することが好ましい。工程ｅ）における低減は、一例として、シート状複合材のものと反対の電圧を有する電極のアース接地または他の手段によって行われ得る。
【００１０】
該方法の本発明の実施形態３は実施形態１または２に従って設計されるものであって、該バリア層が電気絶縁性である。この場合、工程ｃ）において、電荷担体が電極からさらなる部材上に適用され、該さらなる部材により電荷担体がシート状複合材の内側表面にシート状複合材の内側表面との接触によって適用されるため、該増大が好ましく行われる。この場合、第１の部材と該さらなる部材との間に電荷の差が存在している。
【００１１】
該方法の本発明の実施形態４は先の実施形態のいずれかに従って設計されるものであって、工程ｃ）における該増大が、電極からシート状複合材の外側表面上への電荷担体の適用によって行われる。
【００１２】
該方法の本発明の実施形態５は実施形態１、２または４に従って設計されるものであって、該バリア層が電気伝導性である。
【００１３】
該方法の本発明の実施形態６は実施形態５に従って設計されるものであって、該バリア層が、金属もしくは金属酸化物もしくは両方を含むものであるか、または各場合において、好ましくは金属もしくは金属酸化物もしくは両方からなるものである。好ましい金属はアルミニウムである。
【００１４】
該方法の本発明の実施形態７は先の実施形態のいずれかに従って設計されるものであって、該シート状複合材は工程ｃ）もしくはｄ）で、または両方でさらなる部材と接触させてあり、該さらなる部材はさらなる一方向に動作するものであり、該さらなる一方向は第１の方向と異なるものである。この場合、シート状複合材は、その内側表面で該さらなる部材と接触されていることが好ましい。該さらなる部材はシート状複合材をガイドするものであることが好ましい。第１の方向は該さらなる一方向と反対であることが好ましい。
【００１５】
該方法の本発明の実施形態８は先の実施形態のいずれかに従って設計されるものであって、第１の部材が回転するものであり、第１の方向が第１の回転方向である。
【００１６】
該方法の本発明の実施形態９は実施形態７または８に従って設計されるものであって、該さらなる部材が回転するものであり、該さらなる一方向がさらなる一回転方向である。
【００１７】
該方法の本発明の実施形態１０は先の実施形態のいずれかに従って設計されるものであって、該シート状複合材が工程ｄ）において凹版印刷によって印刷される。
【００１８】
該方法の本発明の実施形態１１は先の実施形態のいずれかに従って設計されるものであって、第１の部材がアース接地されている。
【００１９】
該方法の本発明の実施形態１２は先の実施形態のいずれかに従って設計されるものであって、該シート状複合材が０．１〜７５ｍｇ、好ましくは０．２〜５０ｍｇ、最も好ましくは０．３〜３０ｍｇの範囲の強熱残分を特徴とするものである。
【００２０】
該方法の本発明の実施形態１３は先の実施形態のいずれかに従って設計されるものであって、該シート状複合材が、さらに、担体層の一方の側面上に外側ポリマー層を含むものであり、前記側面は該外側表面に面しており、該外側ポリマー層の層厚が１〜３０μｍ、好ましくは２〜２５μｍ、最も好ましくは３〜２０μｍの範囲である。
【００２１】
該方法の本発明の実施形態１４は先の実施形態のいずれかに従って設計されるものであって、工程ｄ）において該シート状複合材の外側表面上に有色層を重ね合わせ、該有色層は、０〜１００、好ましくは０〜７０、より好ましくは０〜６０、より好ましくは０〜４０、より好ましくは０〜３０、より好ましくは０〜２０、より好ましくは０〜１０、最も好ましくは０〜８（各場合において、１００ｍｍ２あたり）の範囲の数のマトリックスドット非存在部を特徴とするものである。
【００２２】
該方法の本発明の実施形態１５は先の実施形態のいずれかに従って設計されるものであって、工程ｄ）において該シート状複合材の外側表面上に有色層を重ね合わせ、該有色層は第１の有色層領域とさらなる有色層領域を含むものであり、第１の有色層領域は、少なくとも５０％、好ましくは少なくとも６０％、より好ましくは少なくとも７０％、より好ましくは少なくとも８０％、最も好ましくは少なくとも９０％の面積被覆率を特徴とするものであり、該さらなる有色層領域は、０より大きく１５％まで、好ましくは０より大きく１３％まで、より好ましくは０より大きく１１％まで、より好ましくは０より大きく９％まで、最も好ましくは０より大きく５％までの範囲の面積被覆率を特徴とするものであり、第１の有色層領域は該さらなる有色層領域と隣接している。上記の面積被覆率は同じ色に言及していることが好ましい。
【００２３】
該方法の本発明の実施形態１６は先の実施形態のいずれかに従って設計されるものであって、該外側表面が担体層の表面である。
【００２４】
該方法の本発明の実施形態１７は先の実施形態のいずれかに従って設計されるものであって、該内側ポリマー層が、該内側ポリマー層の総重量に対して１０〜９０重量％の、メタロセン触媒によって作製されるポリマーを含むものである。メタロセン触媒によって重合される好ましいポリマーはｍＰＥである。
【００２５】
該方法の本発明の実施形態１８は先の実施形態のいずれかに従って設計されるものであって、該内側ポリマー層がポリマーブレンドを含むものであり、該ポリマーブレンドは１０〜９０重量％のｍＰＥと少なくとも１０重量％のさらなるポリマー（各場合において、該ポリマーブレンドの総重量に対して）を含むものである。
【００２６】
該方法の本発明の実施形態１９は先の実施形態のいずれかに従って設計されるものであって、該担体層が、板紙、段ボールおよび紙からなる群より選択される１種類もしくはその少なくとも２種類の組合せを含むもの、好ましくは、板紙、段ボールおよび紙からなる群より選択される１種類もしくはその少なくとも２種類の組合せからなるものである。
【００２７】
該方法の本発明の実施形態２０は先の実施形態のいずれかに従って設計されるものであって、該担体層が少なくとも１つの孔を有するものであり、該孔は、少なくともバリア層によって、および孔被覆層として少なくとも内側ポリマー層によって被覆されている。孔被覆層は、各場合において、該少なくとも１つの孔を被覆している層である。
【００２８】
該方法の本発明の実施形態２１は先の実施形態のいずれかに従って設計されるものであって、該外側表面が担体層の被覆層に包含されていない。好ましい被覆層は「紙塗工層」である。
【００２９】
実施形態１〜２１のいずれかによる方法によって得られ得る印刷部含有シート状複合材１の実施形態１は、本発明の目的の少なくとも１つの達成に寄与するものである。
【００３０】
印刷部含有シート状複合材１の本発明の実施形態２は実施形態１に従って設計されるものであって、該シート状複合材の外側表面は有色層に接合されており、該有色層は、０〜１００、好ましくは０〜７０、より好ましくは０〜６０、より好ましくは０〜４０、より好ましくは０〜３０、より好ましくは０〜２０、より好ましくは０〜１０、最も好ましくは０〜８（各場合において、１００ｍｍ２あたり）の範囲の数のマトリックスドット非存在部を特徴とするものである。外側表面に有色層が印刷されていることが好ましい。
【００３１】
印刷部含有シート状複合材１の本発明の実施形態３は先の実施形態に従って設計されるものであって、該有色層は第１の有色層領域とさらなる有色層領域を含むものであり、第１の有色層領域は、少なくとも５０％、好ましくは少なくとも６０％、より好ましくは少なくとも７０％、より好ましくは少なくとも８０％、最も好ましくは少なくとも９０％の面積被覆率を特徴とするものであり、該さらなる有色層領域は、０より大きく１５％まで、好ましくは０より大きく１３％まで、より好ましくは０より大きく１１％まで、より好ましくは０より大きく９％まで、最も好ましくは０より大きく５％までの範囲の面積被覆率を特徴とするものであり、第１の有色層領域は該さらなる有色層領域と隣接している。上記の面積被覆率は同じ色に言及していることが好ましい。
【００３２】
デバイス構成要素として、
ａ）互いに重なっている層として、シート状複合材の外側表面から該シート状複合材の内側表面に向かって、
ｉ）担体層、
ｉｉ）バリア層、および
ｉｉｉ）内側ポリマー層
を含むシート状複合材；
ｂ）該シート状複合材の外側表面上への電荷担体の移動のために配設され、設計されたものである電極；ならびに
ｃ）第１の部材の表面を含む第１の部材、
第１の部材の表面は複数のくぼみを含むものであり、該くぼみは、着色剤を含む組成物を含むものであり、第１の部材の表面が該シート複合材の外側表面と接触されている
を含むデバイスの実施形態１は、本発明の目的の少なくとも１つの達成に寄与するものである。
【００３３】
該デバイスの本発明の実施形態２は先の実施形態に従って設計されるものであって、該デバイスが第１の部材の下流にさらなる電極を含むものであり、該さらなる電極は、シート状複合材の外側表面からの電荷担体の受容のために配設され、設計されたものである。
【００３４】
該デバイスの本発明の実施形態３は実施形態１または２に従って設計されるものであって、該バリア層が電気絶縁性である。
【００３５】
該デバイスの本発明の実施形態４は実施形態１または２に従って設計されるものであって、該バリア層が電気伝導性である。
【００３６】
該デバイスの本発明の実施形態５は実施形態４に従って設計されるものであって、該バリア層が、金属もしくは金属酸化物もしくは両方を含むものであるか、または好ましくは、金属もしくは金属酸化物もしくは両方からなるものである。好ましい金属はアルミニウムである。
【００３７】
該デバイスの本発明の実施形態６は実施形態１〜５のいずれかに従って設計されるものであって、該デバイスが、さらなる部材を含むものであり、該シート状複合材は該さらなる部材と接触させてあり、第１の部材は第１の方向に動作し、該さらなる部材はさらなる一方向に動作するものであり、該さらなる一方向は第１の方向と異なるものである。この場合、シート状複合材は、その内側表面で該さらなる部材と接触されていることが好ましい。該さらなる部材はシート状複合材をガイドするものであることが好ましい。第１の方向は該さらなる一方向と反対であることが好ましい。
【００３８】
該デバイスの本発明の実施形態７は実施形態６に従って設計されるものであって、第１の部材が回転するものであり、第１の方向が第１の回転方向であり、該さらなる部材は回転するものであり、該さらなる一方向はさらなる一回転方向である。
【００３９】
該デバイスの本発明の実施形態８は実施形態７に従って設計されるものであって、第１の回転部材が凹版印刷用ロールである。
【００４０】
該デバイスの本発明の実施形態９は実施形態１〜８のいずれかに従って設計されるものであって、第１の部材がアース接地されている。
【００４１】
該デバイスの本発明の実施形態１０は実施形態１〜９のいずれかに従って設計されるものであって、該シート状複合材が０．１〜７５ｍｇ、好ましくは０．２〜５０ｍｇ、最も好ましくは０．３〜３０ｍｇの範囲の強熱残分を特徴とするものである。
【００４２】
該デバイスの本発明の実施形態１１は実施形態１〜１０のいずれかに従って設計されるものであって、該シート状複合材が、さらに、担体層の一方の側面上に外側ポリマー層を含むものであり、前記側面は該外側表面に面しており、該外側ポリマー層の厚さは１〜３０μｍ、好ましくは２〜２５μｍ、より好ましくは３〜２０μｍの範囲である。
【００４３】
該デバイスの本発明の実施形態１２は実施形態１〜１０のいずれかに従って設計されるものであって、該外側表面が担体層の表面である。
【００４４】
該デバイスの本発明の実施形態１３は実施形態１〜１２のいずれかに従って設計されるものであって、該内側ポリマー層が、該内側ポリマー層の総重量に対して１０〜９０重量％の、メタロセン触媒によって作製されるポリマーを含むものである。メタロセン触媒によって重合される好ましいポリマーはｍＰＥである。
【００４５】
該デバイスの本発明の実施形態１４は実施形態１〜１３のいずれかに従って設計されるものであって、該内側ポリマー層がポリマーブレンドを含むものであり、該ポリマーブレンドは１０〜９０重量％のｍＰＥと少なくとも１０重量％のさらなるポリマー（各場合において、該ポリマーブレンドの総重量に対して）を含むものである。
【００４６】
該デバイスの本発明の実施形態１５は実施形態１〜１４のいずれかに従って設計されるものであって、該担体層が、板紙、段ボールおよび紙からなる群より選択される１種類もしくはその少なくとも２種類の組合せを含むもの、好ましくは、板紙、段ボールおよび紙からなる群より選択される１種類もしくはその少なくとも２種類の組合せからなるものである。
【００４７】
該デバイスの本発明の実施形態１６は実施形態１〜１５のいずれかに従って設計されるものであって、該担体層が少なくとも１つの孔を有するものであり、該孔は、少なくともバリア層によって、および孔被覆層として少なくとも内側ポリマー層によって被覆されている。孔被覆層は、各場合において、該少なくとも１つの孔を被覆している層である。
【００４８】
該デバイスの本発明の実施形態１７は実施形態１〜１６のいずれかに従って設計されるものであって、該外側表面が担体層の被覆層に包含されていない。
【００４９】
互いに重なっている層として、印刷部含有シート状複合材の外側表面から該印刷部含有シート状複合材の内側表面に向かって、
ｉ）有色層、
ｉｉ）担体層、
ｉｉｉ）バリア層、および
ｉｖ）内側ポリマー層
を含む印刷部含有シート状複合材であって、
０．１〜７５ｍｇ、好ましくは０．２〜５０ｍｇ、最も好ましくは０．３〜３０ｍｇの範囲の強熱残分を特徴とするものである印刷部含有シート状複合材２の実施形態１は、本発明の目的の少なくとも１つの達成に寄与するものである。
【００５０】
印刷部含有シート状複合材２の本発明の実施形態２は実施形態１に従って設計されるものであって、該シート状複合材が、さらに、有色層と担体層の間に外側ポリマー層を含むものであり、該外側ポリマー層は１〜３０μｍ、好ましくは２〜２５μｍ、より好ましくは３〜２０μｍの範囲の層厚を特徴とするものである。
【００５１】
互いに重なっている層として、印刷部含有シート状複合材の外側表面から該印刷部含有シート状複合材の内側表面に向かって、
ｉ）有色層、
ｉｉ）外側ポリマー層、
ｉｉｉ）担体層、
ｉｖ）バリア層、および
ｖ）内側ポリマー層
を含むものであり、
該外側ポリマー層が、１〜３０μｍ、好ましくは２〜２５μｍ、より好ましくは３〜２０μｍの範囲の層厚を特徴とするものである
印刷部含有シート状複合材３の実施形態１は、本発明の目的の少なくとも１つの達成に寄与するものである。
【００５２】
印刷部含有シート状複合材３の本発明の実施形態２は実施形態１に従って設計されるものであって、該印刷部含有シート状複合材が０．１〜７５ｍｇ、好ましくは０．２〜５０ｍｇ、最も好ましくは０．３〜３０ｍｇの範囲の強熱残分を特徴とするものである。
【００５３】
印刷部含有シート状複合材２または３の本発明の実施形態３はそれぞれ実施形態１または２に従って設計されるものであって、該有色層が第１の有色層領域とさらなる有色層領域を含むものであり、第１の有色層領域が、少なくとも５０％、好ましくは少なくとも６０％、より好ましくは少なくとも７０％、より好ましくは少なくとも８０％、最も好ましくは少なくとも９０％の面積被覆率を特徴とするものであり、該さらなる有色層領域が、０より大きく１５％まで、好ましくは０より大きく１３％まで、より好ましくは０より大きく１１％まで、より好ましくは０より大きく９％まで、最も好ましくは０より大きく５％までの範囲の面積被覆率を特徴とするものであり、第１の有色層領域が該さらなる有色層領域と隣接している。上記の面積被覆率は同じ色に言及していることが好ましい。
【００５４】
印刷部含有シート状複合材２または３の本発明の実施形態４はそれぞれ実施形態１〜３のいずれかに従って設計されるものであって、該有色層が、０〜１００、好ましくは０〜７０、より好ましくは０〜６０、より好ましくは０〜４０、より好ましくは０〜３０、より好ましくは０〜２０、より好ましくは０〜１０、最も好ましくは０〜８（各場合において、１００ｍｍ２あたり）の範囲の数のマトリックスドット非存在部を特徴とするものである。
【００５５】
少なくともある程度、実施形態１〜３のいずれかに従う印刷部含有シート状複合材１またはそれぞれ実施形態１〜４のいずれかに従う印刷部含有シート状複合材２または３を含むものである容器前駆体の実施形態１は、本発明の目的の少なくとも１つの達成に寄与するものである。
【００５６】
少なくともある程度、実施形態１〜３のいずれかに従う印刷部含有シート状複合材１またはそれぞれ実施形態１〜４のいずれかに従う印刷部含有シート状複合材２または３を含むものであり、該印刷部含有シート状複合材が少なくとも１回、より好ましくは少なくとも２回、より好ましくは少なくとも３回、より好ましくは少なくとも４回、より好ましくは少なくとも５回、最も好ましくは少なくとも８回折り曲げられている密閉容器の実施形態１は、本発明の目的の少なくとも１つの達成に寄与するものである。
【００５７】
シート状複合材の印刷のための、実施形態１〜１７のいずれかに従うデバイスの使用の実施形態１は、本発明の目的の少なくとも１つの達成に寄与するものである。好ましい印刷は凹版印刷である。
【００５８】
該デバイスの使用の本発明の実施形態２において、印刷は担体層の表面上に直接、行われる。
【００５９】
本発明のカテゴリー、特に、方法、印刷部含有シート状複合材、容器前駆体、密閉容器、該デバイスおよび使用の構成要素の好ましい実施形態は、本発明の他のそれぞれのカテゴリーの名祖の、または対応する構成要素にも同様に好ましい。
【００６０】
外側表面
シート状複合材の外側表面は、シート状複合材から作製される容器において、主に外側に面している表面である。したがって、外側表面は容器の環境と直に接触している。シート状複合材の外側表面と内側表面は、シート状複合材において互いに反対の表面を形成している。
【００６１】
層
特に記載のない限り、層配列内の層は、互いに間接的に、すなわち１つまたは少なくとも２つの中間層を伴って続いていてもよく、直接、すなわち中間層なしで続いていてもよい。これは、特に、別の層上に重なっている層が存在するという言い回しを伴う場合である。層配列が列挙した層を含むという言い回しは、少なくとも記載の層が記載の配列内に存在していることを意味する。この言い回しは必ずしも、これらの層が互いに直接、続いていることを意味するものではない。２つの層が互いに隣接しているという言い回しは、この２つの層が互いに直接、したがって中間層なしで続いていることを意味する。
【００６２】
担体層
担体層として使用される物質は、この目的のためのものとして当業者に知られており、かつ、容器がその形状を、内容物が存在している状態で本質的に保持しているような程度の安定性を有する容器が得られるのに充分な強度と剛性を有する任意の好適な物質であり得る。また、本文書では、この型の容器を示すために寸法安定性という用語を用いている。特に、担体層なしの箔で作製された袋および容器は寸法安定性ではない。担体層のために好ましい物質は、いくつかのプラスチックだけでなく、植物系繊維物質、特に化学パルプ、好ましくは、糊含有、漂白および／または未漂白の状態の化学パルプもであり、この場合、特に好ましいのは紙と板紙である。担体層の単位面積あたりの重量は、好ましくは１２０〜４５０ｇ／ｍ２の範囲、特に好ましくは１３０〜４００ｇ／ｍ２の範囲、最も好ましくは１５０〜３８０ｇ／ｍ２の範囲である。好ましい板紙は、一般的には単層または多層構造を有するものであり、一方または両方の側面が１つ以上の被覆層で被覆されていてもよい。好ましい板紙の残留湿分量は、さらに、板紙の総重量に対して２０重量％未満、好ましくは２〜１５重量％、特に好ましくは４〜１０重量％である。特に好ましい板紙は多層構造を有するものである。板紙は、環境に面している表面上に、少なくとも１つだが特に好ましくは少なくとも２つの、当業者に「紙塗工」として知られている副層の被覆層を有するものであることがさらに好ましい。好ましい板紙のＳｃｏｔｔ  Ｂｏｎｄ値は、さらに、１００〜３６０Ｊ／ｍ２、好ましくは１２０〜３５０Ｊ／ｍ２、特に好ましくは１３５〜３１０Ｊ／ｍ２の範囲である。上記の範囲の使用により、狭い公差範囲を有する高度に漏れ防止性の容器を折り曲げることが容易に可能な複合材の提供が可能になる。好ましい担体層は、少なくとも一方の表面上に、好ましくは互いに反対の２つの表面上の各々に被覆層を含むものである。これが明白に除外される場合を除き、各担体層が各表面上に被覆層を含むものであることが好ましい。担体層はワンピース設計のものであることが好ましい。
【００６３】
バリア層
バリア層として使用される物質は、この目的のためのものとして当業者に知られており、かつ特に酸素に関して充分なバリア作用を示す任意の物質であり得る。バリア層は
ａ．プラスチックバリア層；
ｂ．金属層；
ｃ．金属酸化物層；または
ｄ．ａ．〜ｃ．のうちの少なくとも２種類の組合せ
から選択されることが好ましい。
【００６４】
バリア層はワンピース設計のものであることが好ましい。
【００６５】
選択肢ａ．によれば、バリア層がプラスチックバリア層である場合、これは、好ましくは、少なくとも７０重量％＞、特に少なくとも８０重量％＞、最も好ましくは少なくとも９５重量％の、特に芳香特性またはそれぞれ包装用容器に適したガスバリア特性のためにこの目的のためのものとして当業者に知られた少なくとも１種類のプラスチックを含むものである。この場合に使用され得るプラスチック、特に熱可塑性物質は、単独あるいは２種類以上の混合物の状態のいずれかのＮ−またはＯ−含有プラスチックである。１５５より上から３００℃までの範囲、好ましくは１６０〜２８０℃の範囲、特に好ましくは１７０〜２７０℃の範囲の融点のプラスチックバリア層が本発明により好都合であると証明され得る。好ましい電気絶縁性バリア層はプラスチックバリア層である。
【００６６】
プラスチックバリア層の単位面積あたりの重量は２〜１２０ｇ／ｍ２の範囲、好ましくは３〜６０ｇ／ｍ２の範囲、特に好ましくは４〜４０ｇ／ｍ２の範囲であることがさらに好ましく、６〜３０ｇ／ｍ２がさらに好ましい。プラスチックバリア層は溶融物から、例えば押出し、特に層押出しによって得られるものであり得ることがさらに好ましい。プラスチックバリア層は、ラミネート加工によってシート状複合材にされ得ることがさらに好ましい。この場合、好ましいのは、シート状複合材内への箔の組込みである。別の実施形態によれば、プラスチックの溶液または分散液からの成膜によって得られ得るプラスチックバリア層を選択することも可能である。
【００６７】
好適なポリマーは好ましくは、その重量平均モル質量（光散乱を用いたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定時）が３・１０３〜１・１０７ｇ／ｍｏｌの範囲、好ましくは５・１０３〜１・１０６ｇ／ｍｏｌの範囲、特に好ましくは６・１０３〜１・１０５ｇ／ｍｏｌの範囲であるものである。特に使用され得る好適なポリマーはポリアミド（ＰＡ）またはポリエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）またはその混合物である。
【００６８】
ポリアミドの中でも、当業者が本発明での使用に好適であると思う任意のＰＡを使用することが可能である。この場合、特に、ＰＡ  ６、ＰＡ  ６．６、ＰＡ  ６．１０、ＰＡ  ６．１２、ＰＡ  １１もしくはＰＡ  １２またはその少なくとも２種類の混合物を挙げるべきであり、この場合、特に好ましいのはＰＡ  ６およびＰＡ  ６．６であり、この場合、さらに好ましいのはＰＡ  ６である。ＰＡ  ６は市販により、一例として、商標Ａｋｕｌｏｎ（登録商標）、Ｄｕｒｅｔｈａｎ（登録商標）およびＵｌｔｒａｍｉｄ（登録商標）で得られ得る。他の好適な物質は非晶質ポリアミド（ＭＸＤ６など）、Ｇｒｉｖｏｒｙ（登録商標）、およびまたＳｅｌａｒ（登録商標）ＰＡである。ＰＡの密度は１．０１〜１．４０ｇ／ｃｍ３の範囲、好ましくは１．０５〜１．３０ｇ／ｃｍ３の範囲、特に好ましくは１．０８〜１．２５ｇ／ｃｍ３の範囲であることがさらに好ましい。ＰＡの粘度数は１３０〜１８５ｍｌ／ｇの範囲、好ましくは１４０〜１８０ｍｌ／ｇの範囲であることがさらに好ましい。
【００６９】
使用され得るＥＶＯＨは、当業者が本発明での使用に好適であると思う任意のＥＶＯＨである。この場合、例は市販により、とりわけ、商標ＥＶＡＬ（商標）でＥＶＡＬ  Ｅｕｒｏｐｅ  ＮＶ（Ｂｅｌｇｉｕｍ）から複数の異なる実施形態で得られ得、例は、グレードＥＶＡＬ（商標）Ｆ１０４ＢおよびＥＶＡＬ（商標）ＬＲ１７１Ｂである。好ましいＥＶＯＨは、以下の特性：
−  ２０〜６０ｍｏｌ％、好ましくは２５〜４５ｍｏｌ％の範囲のエチレン含量；
−  １．０〜１．４ｇ／ｃｍ３、好ましくは１．１〜１．３ｇ／ｃｍ３の範囲の密度；
−  １５５より上から２３５℃まで、好ましくは１６５〜２２５℃の範囲の融点；
−  １〜２５ｇ／１０分、好ましくは２〜２０ｇ／１０分の範囲のＭＦＲ（ＴＭ（ＥＶＯＨ）＜２３０℃の場合は２１０℃／２．１６ｋｇ；２１０℃＜ＴＭ（ＥＶＯＨ）＜２３０℃の場合は２３０℃／２．１６ｋｇ）；
−  ０．０５〜３．２ｃｍ３・２０μｍ／ｍ２・日・ａｔｍの範囲、好ましくは０．１〜１ｃｍ３・２０μｍ／ｍ２・日・ａｔｍの範囲の酸素透過率
のうちの少なくとも１つ、２つ、複数または全部を有するものである。
【００７０】
選択肢ｂ．によれば、バリア層は金属層である。好適な金属層は、原則的には、当業者に知られており、かつ光および酸素に対して高い不透過性をもたらし得る、金属が使用された任意の層である好ましい一実施形態によれば、金属層は、例えば物理的気相蒸着法の後の膜または堆積層の形態が採用され得る。金属層は途切れていない層であることが好ましい。別の好ましい実施形態によれば、金属層の厚さは３〜２０μｍの範囲、好ましくは３．５〜１２μｍの範囲、特に好ましくは４〜１０μｍの範囲である。
【００７１】
好ましく選択される金属は、アルミニウム、鉄または銅である。好ましい鉄層は、例えば箔の形態の鋼鉄層であり得る。金属層はアルミニウムが使用された層であることがさらに好ましい。アルミニウム層は好都合には、アルミニウム合金、例えば、ＡｌＦｅＭｎ、ＡｌＦｅ１．５Ｍｎ、ＡｌＦｅＳｉまたはＡｌＦｅＳｉＭｎからなるものであり得る。純度は、通常、９７．５％またはそれより高い、好ましくは９８．５％またはそれより高い（各場合において、完全アルミニウム層を基準にして）。特定の一実施形態では、金属層はアルミニウム箔からなるものである。好適なアルミニウム箔の伸展性は１％より大きい、好ましくは１．３％より大きい、特に好ましくは１．５％より大きく、その引張強度は３０Ｎ／ｍｍ２より大きい、好ましくは４０Ｎ／ｍｍ２より大きい、特に好ましくは５０Ｎ／ｍｍ２より大きい。好適なアルミニウム箔は、ピペットテストにおいて３ｍｍより大きい、好ましくは４ｍｍより大きい、特に好ましくは５ｍｍより大きいドロップレットサイズを示すものである。アルミニウム層またはアルミニウム箔の作製のための好適な合金は市販により、ＥＮ  ＡＷ  １２００、ＥＮ  ＡＷ  ８０７９またはＥＮ  ＡＷ  ８１１１としてＨｙｄｒｏ  Ａｌｕｍｉｎｉｕｍ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨまたはＡｍｃｏｒ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅｓ  Ｓｉｎｇｅｎ  ＧｍｂＨから得られ得る。好ましい電気伝導性バリア層は金属バリア層、特に好ましくはアルミニウムバリア層である。
【００７２】
金属箔がバリア層として使用される場合、金属箔と最も近いポリマー層の間に、該金属箔の一方または両方の側面上に接着促進剤層が設けられていてもよい。しかしながら、本発明の容器の特定の一実施形態によれば、金属箔と最も近いポリマー層の間に、該金属箔のいずれの側面上にも接着促進剤層が設けられていない。
【００７３】
選択肢ｃ．によりバリア層として金属酸化物層を選択することがさらに好ましい。使用され得る金属酸化物層は、当業者が熟知しており、かつ光、水蒸気および／またはガスに関してバリア効果を得るのに適していると思われる任意の金属酸化物層である。特に、上記の金属アルミニウム、鉄または銅ベースの金属酸化物層およびまた、チタン化合物または酸化ケイ素ベースの金属酸化物層が好ましい。金属酸化物層は、一例として、プラスチック層、例えば延伸ポリプロピレンフィルム上への気化物からの金属酸化物の堆積によって作製される。これのための好ましい方法は物理的気相蒸着である。
【００７４】
別の好ましい実施形態によれば、金属層または金属酸化物層は、金属層とともに１つ以上のプラスチック層で作製された層状複合材の形態が採用され得る。この型の層は、一例として、プラスチック層、例えば延伸ポリプロピレンフィルム上への金属の気相蒸着によって得られ得る。これのための好ましい方法は物理的気相蒸着である。
【００７５】
ポリマー層
担体層とバリア層の間にポリマー層を配置することが好ましい。各ポリマー層は、さらなる構成要素を含むものであってもよい。このようなポリマー層は層配列内に押出し法で導入されるか、またはそれぞれ適用されることが好ましい。ポリマー層の該さらなる構成要素は好ましくは、層として適用されたときにポリマー溶融物の挙動に有害な影響を及ぼさない構成要素である。該さらなる構成要素は、一例として金属塩などの無機化合物、またはさらなるプラスチック、例えば、さらなる熱可塑性物質であり得る。しかしながら、また、該さらなる構成要素がフィラーまたは顔料、例えば、カーボンブラックまたは金属酸化物であることも想定され得る。該さらなる構成要素に使用され得る好適な熱可塑性物質は、特に、良好な押出し特性のため容易に加工可能なものである。この状況において好適な物質は、連鎖重合によって得られるポリマー、特に、ポリエステルまたはポリオレフィンであり、この場合、特に好ましいのは環状オレフィンコポリマー（ＣＯＣ）、および多環式オレフィンコポリマー（ＰＯＣ）、特に、ポリエチレンおよびポリプロピレンであり、この場合、非常に特に好ましいのはポリエチレンである。ポリエチレンの中でも、ＨＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＶＬＤＰＥおよびＰＥ、ならびにまた、その少なくとも２種類の混合物が好ましい。また、少なくとも２種類の熱可塑性物質の混合物を使用することも可能である。好適なポリマー層のメルトフローレート（ＭＦＲ）は１〜２５ｇ／１０分の範囲、好ましくは２〜２０ｇ／１０分の範囲、特に好ましくは２．５〜１５ｇ／１０分の範囲であり、その密度は０．８９０ｇ／ｃｍ３〜０．９８０ｇ／ｃｍ３の範囲、好ましくは０．８９５ｇ／ｃｍ３〜０．９７５ｇ／ｃｍ３の範囲、より好ましくは０．９００ｇ／ｃｍ３〜０．９７０ｇ／ｃｍ３の範囲である。ポリマー層は好ましくは、８０〜１５５℃の範囲、好ましくは９０〜１４５℃の範囲、特に好ましくは９５〜１３５℃の範囲の少なくとも１つの融点を有するものである。好ましいポリマー層はポリオレフィン層、好ましくは、ポリエチレン層またはポリプロピレン層または両方である。
【００７６】
ポリオレフィン
好ましいポリオレフィンはポリエチレン（ＰＥ）またはポリプロピレンまたは両方である。好ましいポリエチレンは、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥおよびＨＤＰＥ、ならびにその少なくとも２種類の組合せからなる群より選択される１種類である。特に好ましいＰＥはＬＤＰＥである。別の好ましいポリオレフィンはｍ−ポリオレフィンである。好適なポリエチレンのメルトフローレート（ＭＦＲ）は１〜２５ｇ／１０分の範囲、好ましくは２〜２０ｇ／１０分の範囲、特に好ましくは２．５〜１５ｇ／１０分の範囲であり、その密度は０．９１０ｇ／ｃｍ３〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲、好ましくは０．９１２ｇ／ｃｍ３〜０．９３２ｇ／ｃｍ３の範囲、より好ましくは０．９１５ｇ／ｃｍ３〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の範囲である。
【００７７】
ｍ−ポリオレフィン
ｍ−ポリオレフィンは、メタロセン触媒によって作製されるポリオレフィンである。メタロセンは、中心金属原子が２つの有機配位子間、例えば、シクロペンタジエニル配位子間に配されている有機金属化合物である。好ましいｍ−ポリオレフィンは、ｍ−ポリエチレン（ｍＰＥ）またはｍ−ポリプロピレンまたは両方である。好ましいｍＰＥは、ｍＬＤＰＥ、ｍＬＬＤＰＥ、およびｍＨＤＰＥ、またはその少なくとも２種類の組合せからなる群より選択される１種類である。
【００７８】
内側ポリマー層
好ましい一実施形態では、内側ポリマー層が、１０〜５０重量％、好ましくは、１５〜４５重量％、より好ましくは２０〜４０重量％、最も好ましくは２５〜３５重量％（各場合において、内側ポリマー層の総重量に対して）の、メタロセン触媒によって作製されるポリマーを含むものである。別の好ましい実施形態では、内側ポリマー層が、２０〜９０重量％、好ましくは３０〜９０重量％、より好ましくは４０〜９０重量％、より好ましくは５０〜９０重量％、より好ましくは６０〜９０重量％、最も好ましくは７０〜８５重量％（各場合において、内側ポリマー層の総重量に対して）の、メタロセン触媒によって作製されるポリマーを含むものである。
【００７９】
内側ポリマー層は、ｍＰＥとさらなるポリマーを含むポリマーブレンドからなるものであることが好ましい。好ましいさらなるポリマーはＰＥである。好ましい一実施形態では、ポリマーブレンドは、１０〜５０重量％、好ましくは１５〜４５重量％、より好ましくは２０〜４０重量％、最も好ましくは２５〜３５重量％のｍＰＥと少なくとも５０重量％、好ましくは少なくとも５５重量％、より好ましくは少なくとも６０重量％、最も好ましくは少なくとも６５重量％のさらなるポリマー（各場合において、該ポリマーブレンドの総重量に対して）を含むものである。別の好ましい実施形態では、ポリマーブレンドは、２０〜９０重量％、好ましくは３０〜９０重量％、より好ましくは４０〜９０重量％、より好ましくは５０〜９０重量％、より好ましくは６０〜９０重量％、最も好ましくは７０〜８５重量％のｍＰＥと少なくとも１０重量％、好ましくは少なくとも１５重量％のさらなるポリマー（各場合において、該ポリマーブレンドの総重量に対して）を含むものである。この場合、ポリマーブレンド中のｍＰＥと該さらなるポリマーの割合は、好ましくは合計割合が１００重量％になるように合わされる。各場合において、ポリマーブレンド中のｍＰＥと該さらなるポリマーの好ましい割合は、合計割合が１００重量％より大きくならないように合わされる。シート状複合材の内側表面は、バリア層と離れて対向しているポリマーの内側層表面であることが好ましい。この場合のシート状複合材の内側表面は、シート状複合材から作製される容器において主に内部に対向している、すなわち、特に、容器内に収容された食品と直接接触状態になる表面である。
【００８０】
融点
好ましいｍ−ポリオレフィンは、少なくとも１つの第１の融点と１つの第２の融点を特徴とするものである。ｍ−ポリオレフィンは、第１および第２の融点に加えて第３の融点を特徴とするものであることが好ましい。好ましい第１の融点は８４〜１０８℃、好ましくは８９〜１０３℃、より好ましくは９４〜９８℃の範囲である。好ましいさらなる融点は１００〜１２４℃、好ましくは１０５〜１１９℃、より好ましくは１１０〜１１４℃の範囲である。
【００８１】
接着／接着促進剤層
シート状複合材の互いに直に隣接していない層間に接着促進剤層を配置してもよい。特に、バリア層と内側ポリマー層間または担体層とバリア層間に接着促進剤層が配置され得る。
【００８２】
接着促進剤層の接着促進剤として使用され得るプラスチックは、適当な官能基による官能基化により、それぞれの隣接層の表面とのイオン結合または共有結合の形成によって固い結合をもたらすのに好適な任意のものである。該物質は好ましくは、エチレンとアクリル酸、例えばアクリル酸もしくはメタクリル酸、クロトン酸、アクリレート、アクリレート誘導体または二重結合を含むカルボン酸無水物、例えば、無水マレイン酸、またはその少なくとも２種類との共重合によって得られる官能基化ポリオレフィンである。これらの中でも、ポリエチレン−無水マレイン酸グラフトポリマー（ＥＭＡＨ）、エチレン−アクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）またはエチレン−メタクリル酸コポリマー（ＥＭＡＡ）が好ましく、これらは、一例として、商標Ｂｙｎｅｌ（登録商標）およびＮｕｃｒｅｌ（登録商標）０６０９ＨＳＡでＤｕＰｏｎｔによって、またはＥｓｃｏｒ（登録商標）６０００ＥｘＣｏでＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓによって市販されている。
【００８３】
本発明によれば、担体層、ポリマー層またはバリア層とそれぞれの一番近い層間の接着は少なくとも０．５Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは少なくとも０．７Ｎ／１５ｍｍ、特に好ましくは少なくとも０．８Ｎ／１５ｍｍであることが好ましい。本発明の一実施形態では、ポリマー層と担体層間の接着は少なくとも０．３Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは少なくとも０．５Ｎ／１５ｍｍ、特に好ましくは少なくとも０．７Ｎ／１５ｍｍであることが好ましい。バリア層とポリマー層間の接着は少なくとも０．８Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは少なくとも１．０Ｎ／１５ｍｍ、特に好ましくは少なくとも１．４Ｎ／１５ｍｍであることがさらに好ましい。バリア層がポリマー層の後に接着促進剤層によって間接的に続く場合、バリア層と接着促進剤層間の接着は少なくとも１．８Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは少なくとも２．２Ｎ／１５ｍｍ、特に好ましくは少なくとも２．８Ｎ／１５ｍｍであることが好ましい。特定の一実施形態では、個々の層間の接着は、非常に強力であるため接着試験では担体層の引裂けに至り、担体層として板紙の場合に使用される用語は板紙繊維引裂けである。
【００８４】
部材
第１の部材は、印刷用インクをくぼみ（セルとも称される）内に受容するように、および印刷用インクの少なくとも一部がくぼみからシート状複合材の外側表面に移動するように設計される。この目的のため、該外側表面が第１の部材の表面上に押圧されることが好ましい。好ましい第１の部材は印刷版または印刷用ロールまたは両方である。好ましい印刷版は凹版印刷版である。好ましい印刷用ロールは凹版印刷用ロールである。好ましい第１の部材の表面は平坦であるか、またはシリンダーの曲面の形態が採用されるか、または両方である。好ましいさらなる部材はさらなるロールである。好ましいさらなるロールは逆圧ロールである。好ましい逆圧ロールは印圧ロールである。印圧ロールは、ゴム層で被覆された硬質物質（木材または金属など）からなるものであることが好ましい。
【００８５】
組成物
好ましい組成物は溶液または懸濁液または両方である。別の好ましい組成物は印刷用インクである。好ましい印刷用インクは凹版印刷用の印刷用インクである。好ましい着色剤は顔料である。くぼみ内の組成物は、各場合において、凸型表面を含むものであることが好ましい。
【００８６】
接触／印刷
好ましい接触は圧力の適用である。接触は印刷であることが好ましい。これにおいて、シート状複合材は好ましくは、凹版印刷用ロールと印圧ロールの間の隙間を通過させる。
【００８７】
被覆層
好ましい被覆層は「紙塗工層」である。製紙において、「紙塗工層」は、無機固形粒子、好ましくは顔料および添加剤を含む被覆層である。「紙塗工層」は液相の形態で、好ましくは懸濁液または分散液の形態で、紙−または板紙−含有層の表面に適用されることが好ましい。好ましい分散液は水性分散液である。好ましい懸濁液は水性懸濁液である。別の好ましい液相は、無機固形粒子、好ましくは顔料；結合剤；および添加剤を含むものである。好ましい顔料は、炭酸カルシウム、カオリン、タルカム、シリケート、プラスチック顔料および二酸化チタンからなる群より選択される。好ましいカオリンはか焼カオリンである。好ましい炭酸カルシウムは、大理石、白亜および沈降炭酸カルシウム（ＰＣＣ）またはその少なくとも２種類の組合せからなる群より選択される１種類である。好ましいシリケートはフィロシリケートである。好ましいプラスチック顔料は球状、好ましくは中空−球状である。好ましい結合剤は、スチレン−ブタジエン、アクリレート、アクリロニトリル、デンプンおよびポリビニルアルコールまたはその少なくとも２種類の組合せからなる群より選択される１種類であり、この場合、アクリレートが好ましい。好ましいデンプンは、カチオン変性型、アニオン変性型および断片化型またはその少なくとも２種類の組合せからなる群より選択される１種類である。好ましい添加剤は、レオロジー調整剤、遮光色素、蛍光増白剤、蛍光増白剤のための担体、凝集剤、脱泡剤および表面エネルギー調整剤またはその少なくとも２種類の組合せからなる群より選択される１種類である。好ましい脱泡剤は、有色コーティングスリップに使用され、かつ、好ましくはシリコーンまたは脂肪酸または両方をベースにした脱泡剤である。好ましい表面エネルギー調整剤は界面活性剤である。
【００８８】
容器前駆体
容器前駆体は、密閉容器の生産中に生産される密閉容器前駆体である。この場合の容器前駆体は、定寸形態のシート状複合材を含むものである。この場合のシート状複合材は折り曲げられていなくても、折り曲げられていてもよい。好ましい容器前駆体は適切な大きさに切断されており、単一の密閉容器の生産のために設計されたものである。また、適切な大きさに切断されており、単一の密閉容器の生産のために設計されたものである好ましい容器前駆体の一例に対して使用される別の用語は、ジャケットまたはスリーブとも称される。この場合のジャケットまたはスリーブは、折り曲げられたシート状複合材を含むものである。ジャケットまたはスリーブは、さらに、長手方向の継ぎ目を含み、上面領域および底面領域が開口しているものである。チューブという用語が多くの場合、適切な大きさに切断されており、複数の密閉容器の生産のために設計されたものである典型的な容器前駆体に対して使用される。
【００８９】
別の好ましい容器前駆体は、好ましくは上面領域または上面領域が、特に好ましくは両方が開口しているものである。好ましい容器前駆体は、ジャケットまたはチューブまたは両方の形態が採用される。別の好ましい容器前駆体は、印刷部含有シート状複合材を、該印刷部含有シート状複合材が少なくとも１回、好ましくは少なくとも２回、より好ましくは少なくとも３回、最も好ましくは少なくとも４回折り曲げられているような様式で含むものである。好ましい容器前駆体はワンピース設計のものである。容器前駆体の底面領域が、該容器前駆体の側面領域を有するワンピース設計のものであることが特に好ましい。
【００９０】
容器
本発明の密閉容器は複数のいろいろな形状を有し得るが、本質的に直方体である構造が好ましい。さらに、容器の全領域がシート状複合材で構成されていること、または容器が２−または複数パート構造を有するものであることが考えられ得る。複数パート構造の場合、他の物質もまたシート状複合材とともに使用されることが想定され得、一例はプラスチックであり、これは、特に、容器の上面または底面領域に使用され得る。しかしながら、この場合、容器の面積の少なくとも５０％、特に少なくとも７０％、より好ましくは少なくとも９０％がシート状複合材で構成されていることが好ましい。容器は、さらに、内容物の排出のためのデバイスを含むものであってもよい。これは一例として、プラスチックで形成されたものであり得、容器の外側面に適用され得る。また、このデバイスが容器に「直接射出成形」によって一体化されていることも想定され得る。好ましい一実施形態によれば、本発明の容器は、少なくとも１つの折り曲げ稜線部、好ましくは４〜２２個、またはさらに多くの折り曲げ稜線部、特に好ましくは７〜１２個の折り曲げ稜線部を有するものである。本発明の解釈上、折り曲げ稜線部という表現は、一領域が折り曲げられたときに作出される領域に適用される。挙げられ得る折り曲げ稜線部の例は、容器の２つのそれぞれの壁領域が出合う長手方向の領域である。容器の容器壁は好ましくは、折り曲げ稜線部によって囲まれた容器の領域である。密閉容器は、シート状複合材を用いたシングルピース設計のものでない底面を含まないもの、またはシート状複合材を用いたシングルピース設計のものでない蓋を含まないもの、または両方であることが好ましい。
【００９１】
食品
本発明の好ましい密閉容器には食品が収容される。食品とみなされ得る物質は、人間による消費のための当業者に知られた任意の固形または液状の食品およびまた、動物による消費のためのものである。好ましい食品は５℃より上で液状のものであり、例は乳製品、石鹸、ソースおよび非炭酸飲料である。容器または容器前駆体に充填するための種々の方法がある。第１の可能性は、食品と容器または容器前駆体を別々に、充填プロセスの前に、最大に可能な程度まで、適当な手段、例えば、容器または容器前駆体のＨ２Ｏ２、ＵＶ線もしくは他の適当な高エネルギー放射線、プラズマまたはその少なくとも２種類の組合せでの処理、およびまた、食品の加熱によって滅菌すること、次いで、容器または容器前駆体に充填することである。この充填方法は多くの場合、「無菌充填」と称され、本発明によれば好ましい。無菌充填に加えて、あるいはその代わりに広く使用されている別の方法では、食品を充填した容器または容器前駆体を加熱して細菌の数を低減させることである。これは好ましくは、パスツーリゼーションまたはオートクレーブ処理によって行われる。この手順では、低滅菌の食品と容器または容器前駆体を使用することも可能である。
【００９２】
孔／開口補助部
本発明の密閉容器のより容易な開口を提供するため、担体層に少なくとも１つの孔を含めてもよい。特定の一実施形態では、孔は、少なくともバリア層によって、および好ましくは孔被覆層としてポリマー層によって被覆されている。さらに、１つ以上のさらなる層、特に接着促進剤層を上記の層間に設けてもよい。この場合、孔被覆層は、互いに少なくともある程度、好ましくは、孔が形成された領域の少なくとも３０％、好ましくは少なくとも７０％、特に好ましくは少なくとも９０％に接合されていることが好ましい。特定の一実施形態によれば、孔はシート状複合材全体を貫通しており、孔を封止する閉鎖部または開口デバイスによって被覆されていることが好ましい。好ましい一実施形態との関連において、担体層に設けられた孔は、当業者に知られており、かつ種々の閉鎖部、飲物用ストローまたは開口補助部に適した任意の形状を有するものであり得る。密閉容器の開口は、たいてい、孔を被覆している孔被覆層を少なくともある程度、破壊することにより行われる。この破壊は、容器の切り込み、押し込みまたは容器からの引き出しによって行われ得る。破壊は、容器に接合されており、かつ孔の領域内、たいてい孔の上部に配設された開口可能な閉鎖部によって、または孔を被覆している孔被覆層を通して押し込まれる飲物用ストローによって行われ得る。
【００９３】
別の好ましい実施形態によれば、シート状複合材の担体層は、目打ちの形態の複数の孔を有するものであり、この場合、個々の孔は、少なくともバリア層によって、および好ましくは孔被覆層としてポリマー層によって被覆されている。この型の複合材から作製された容器は次いで、目打ちに沿って引き裂くことにより開口され得る。目打ちのためのこのような型の孔は好ましくは、レーザーによって作出される。金属箔または金属化箔がバリア層として使用される場合、レーザービームを使用することが特に好ましい。さらに、たいてい刃を備えている機械的目打ちツールを使用することにより目打ちを導入することも可能である。
【００９４】
別の好ましい実施形態によれば、シート状複合材は、少なくとも、少なくとも１つの孔の領域内で熱処理に供される。担体層に目打ちの形態の複数の孔が存在する場合、この熱処理が孔の周囲部でも行われることが特に好ましい。熱処理は、放射線、高温ガス、固体物質との熱的接触、機械的振動、好ましくは超音波、またはこれらの手段の少なくとも２つの組合せによって行われ得る。熱処理は、放射線照射、好ましくは電磁放射線、特に好ましくは電磁誘導によって、あるいは高温ガスによって行われることが特に好ましい。それぞれの選択すべき最適な動作パラメータは平均的な当業者にわかるであろう。
【００９５】
試験方法
以下の試験方法を本発明の目的のために使用した。特に記載のない限り、測定は周囲温度２５℃、周囲大気圧１００ｋＰａ（０．９８６ａｔｍ）および相対湿度５０％で行った。
【００９６】
ＭＦＲ値
ＭＦＲ値は、規格ＩＳＯ  １１３３（特に記載のない限り、１９０℃で２．１６ｋｇにて）に従って測定する。
【００９７】
密度
密度は、規格ＩＳＯ  １１８３−１に従って測定する。
【００９８】
融点
融点は、ＩＳＯ  １１３５７−１および−５のＤＳＣ法に従って測定する。機器は、製造業者の使用説明書に従い、以下の測定値：
−  インジウム温度−オンセット温度、
−  インジウムの融解エンタルピー、
−  亜鉛温度−オンセット温度
を参照して較正する。
【００９９】
ＰＡの粘度数
ＰＡの粘度数は、規格ＩＳＯ  ３０７に従い、９５％硫酸中で測定する。
【０１００】
酸素透過率
酸素透過率は、規格ＩＳＯ  １４６６３−２の附属書Ｃに従い、２０℃および６５％相対湿度で測定する。
【０１０１】
板紙含水量
板紙含水量は、規格ＩＳＯ  ２８７：２００９に従って測定する。
【０１０２】
接着
隣接した２つの層間の接着は、これらを９０°剥離試験用機器、例えば、Ｉｎｓｔｒｏｎ製の“Ｇｅｒｍａｎ  ｒｏｔａｔｉｎｇ  ｗｈｅｅｌ  ｆｉｘｔｕｒｅ”の回転ロール（これは、測定中、４０ｍｍ／分で回転させる）に固定することにより測定する。サンプルを事前に、適切な大きさで幅１５ｍｍの細片に切断した。サンプルの片側で副層を互いから分離し、分離端を、鉛直方向に上向きの引張装置にクランピングする。引張装置には、引張力を測定するための測定機器が取り付けられている。ロールの回転中、副層を互いから分離するのに必要とされる力を測定する。この力は、層間の接着に対応し、単位Ｎ／１５ｍｍで記載する。個々の層の分離は一例として機械的に、または特定の前処理によって、例えば、サンプルを３０％酢酸中で６０℃にて３分間軟化させることにより行われ得る。
【０１０３】
分子量分布
分子量分布は、ゲル浸透クロマトグラフィーにより、光散乱：ＩＳＯ  １６０１４−３／−５を用いて測定する。
【０１０４】
マトリックスドット非存在部
被印刷容器またはラミネート材の１０ｍｍ・１０ｍｍの大きさの５つの領域を光学顕微鏡下で調べる。被印刷マトリックスの非印刷ドットは、この場合、マトリックスドット非存在部に対応する。マトリックスドット非存在部を、５つの領域の各々について計数する。５つの測定値の相加平均（平均値）を「マトリックスドット非存在部」の値とする。
【０１０５】
面積被覆率
面積被覆率は、標準的な観測者によって知覚される印刷領域における被覆の程度の尺度である。面積被覆率は、Ｍｕｒｒａｙ−Ｄａｖｉｅｓ式によって計算され得る。本文書における面積被覆率の値はすべて、Ｘ−Ｒｉｔｅ（ＣＨ−８１０５  Ｒｅｇｅｎｓｄｏｒｆ）製の分光測光器（ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅ（商標））の補助を伴って測定した。
【０１０６】
電荷
測定は、横断方向に複合材のウェブ材料の中央で、１ｃｍ間隔で、Ｆｌｕｋｅ  ８０ｋ−６高電圧プローブと組み合わせたＦｌｕｋｅ  ２８０（Ｆｌｕｋｅ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ（Ｇｌｏｔｔｅｒｔａｌ，Ｇｅｒｍａｎｙ）製）を用いて行う。さらに、測定は、ラミネート材の外側表面上において、電極（これは、電荷をシート状複合材に適用する）と第１の部材（これは、シート状複合材に印刷する）間の中央で行う。この場合、第１の部材はアース接地されている。
【０１０７】
強熱残分
強熱減量の測定のための規格ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １８６（ＤＩＮ  ＥＮ  ２０  ２８７とは異なる）に従い、５０ｍｍ・５０ｍｍ（０．００２５ｍ２）の大きさのサンプル片を、試験対象の包装用容器または包装用容器前駆体またはラミネート材から作製する。
【０１０８】
次いで、以下の工程を行う。
１．板紙副層を引き離し、かくして分離する。紙塗工層を有する外側の板紙副層および存在する外部ポリマー層（あれば）を、この場合、中央の副層から分離する。中央の副層（これは内部ポリマー層を含む）を廃棄する。
２．板紙（紙塗工層を含む）の存在する外部ポリマー層（あれば）および外側の副層を、次いでＤＩＮ  ５４３７０に従い、強熱法Ａを用いて５７５℃で約３時間強熱する。
３．強熱残分の重量を量る。絶対値を単位ミリグラム（ｍｇ）で記載する。
【０１０９】
外側ポリマー層／有色層の層厚
約２．５〜３．０ｃｍ・１．０〜１．５ｃｍの大きさのサンプルを、試験対象の複合材物質（ラミネート材、シート状複合材）から採取する。この場合、サンプルの長手方向の側面は、押出し法の実行方向および板紙の繊維方向に対して垂直である。サンプルを、平滑な表面を形成している金属クランプに固定する。サンプルは、２〜３ｍｍより大きく突出させないのがよい。切断を行う前に金属クランプを固定する。得られる切断部（特に板紙繊維の）がきれいになるように、金属クランプから突出しているサンプル部分をコールドスプレーでアイシングする。次いで、これを使い捨ての刃によって除去する。次いで、金属クランプによってサンプルに負荷される圧力を下げ、サンプルが動いて金属クランプから約３〜４ｍｍ出ることができるようにする。次いで、これを再度固定する。光学顕微鏡下での試験のため、サンプルホルダー内のサンプルを光学顕微鏡の対物レンズのうちの１つの下の対物ステージ上に置く。適切な対物レンズを、試験対象領域の層厚の関数として選択すべきである。試験中、厳密なセンタリングを顕微鏡下で行う。ほとんどの場合、側方照明（スワンネック）が使用される。必要な場合は、加えて、または代わりに光学顕微鏡の落射照明システムが使用される。サンプルの焦点合わせおよび照明が最適化されたら、複合材の個々の層が識別可能になる。ＯｌｙｍｐｕｓカメラとともにＡｎａｌｙｓｉｓの適切な画像処理ソフトウェアが記録および測定に使用される。外側ポリマー層の厚さを、単位マイクロメートル（μｍ）で絶対的に記載する。
【０１１０】
機器のリスト：
光学顕微鏡；Ｎｉｋｏｎ  Ｅｃｌｉｐｓｅ  Ｅ８００
対物レンズ；×２．５；×５；×１０；×２０；×５０の倍率
照明：スワンネック
カメラ：Ｏｌｙｍｐｕｓ  ＤＰ  ７１
ソフトウェア：ａｎａｌｙＳＩＳ
【０１１１】
使い捨ての刃；Ｌｅｉｃａ製（ミクロトーム刃）
サンプルホルダー：金属クランプ
コールドスプレー
アレンキー
バイス
耐切創手袋
ハサミ
【０１１２】
本発明を、以下に、実施例および図面によってさらに詳細に説明するが、本実施例および図面は、なんら本発明の限定を示唆するものではない。さらに、図面は概略的であり、実際の縮尺ではない。
【０１１３】
複合材物質（ラミネート材）の作製
市販の非塗工板紙（ＮａｔｕｒａＤ  ＵＣ  ２００ｍＮ；Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ  ＡＢ；Ｓｔｏｃｋｈｏｌｍ，Ｓｗｅｄｅｎ）を以下の工程で処理する：
１．板紙をまず、研究室内で、１つ以上の液状紙塗工層により、以下の個々の本発明の実施例および比較例に関する情報に従って塗工する。この場合の紙塗工材の配合は：１００部の顔料（Ｈｙｄｒｏｃａｒｂ  ６０；Ｏｍｙａ  Ｉｎｃ；Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＵＳ）および２０部の結合剤／ＳＢ  Ｌａｔｅｘ（ＭＡＩＮＣＯＴＥ（商標）ＨＧ−５６；Ｄｏｗ；Ｇｅｒｍａｎｙ）である。
２．以下に記載する外部ポリマー層および内部層を、塗工した板紙に押出しコーティング法によって設ける。
３．得られた複合材物質に凹版印刷法により、電極によるラミネート材の帯電なし（本発明のものでない比較例）または電極による帯電あり（本発明の実施例）のいずれかで印刷する。以下の実施例のセクションに、各場合において、後者の場合、電極によって印圧ロールが直接帯電されるか、または、図５に示すように、ラミネート材が直接、その外側面上において帯電されるかを記載する。
４．印刷品質を試験方法に従って解析する。
【実施例】
【０１１４】
以下の層構造を有する電気伝導性バリア層ラミネート材を用いた本発明の実施例および比較例を、以下に記載する本発明の実施例１〜１５および比較例１〜７に使用した。前記ラミネート材は上記の工程１．〜４．で得た。
【０１１５】
【表１】
2018532610.tif 000003
【０１１６】
比較例１〜７（本発明のものでない）
比較例１〜７は、ラミネート材の作製の上記の工程３．において印圧ロールまたはラミネート材のいずれかを帯電させるための電極の使用なしで作製する。
【０１１７】
【表２】
2018532610.tif 000004
【０１１８】
本発明の実施例１〜７
本発明の実施例１〜７は、ラミネート材の作製の工程３．で、電荷を印圧ロールに、およびこれからラミネート材の内側表面に移動させるための電極を使用することにより作製する。外側表面上でのラミネート材の直接帯電は行わない。
【０１１９】
【表３】
2018532610.tif 000005
【０１２０】
本発明の実施例８〜１５
本発明の実施例８〜１５は、ラミネート材の作製の工程３．で、図５に示すようにラミネート材の外側表面に電荷を適用するための電極を使用することにより作製する。
【０１２１】
【表４】
2018532610.tif 000006
【０１２２】
表２〜４の各々の「マトリックス」の欄において、凹版印刷法に使用したマトリックスは、単位長さあたりのマトリックスセルの数（単位：ドット数／センチメートル）によって特性評価している。外側ポリマー層について表２〜４に記載の層厚の精度は測定方法に依存し、各場合において±１．５μｍである。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
図面において：
【図１】図１は、本発明の方法のシーケンスの図表である。
【図２ａ】図２ａは、本発明のシート状複合材の概略断面図である。
【図２ｂ】図２ｂは、本発明の別のシート状複合材の概略断面図である。
【図３】図３は、本発明の第１の部材の概略断面図である。
【図４ａ】図４ａは、本発明の印刷部含有シート状複合材の概略断面図である。
【図４ｂ】図４ｂは、本発明の別の印刷部含有シート状複合材の概略断面図である。
【図５】図５は、本発明のデバイスの概略図である。
【図６】図６は、本発明の容器前駆体の概略図である。
【図７】図７は、本発明の密閉容器の概略図である。
【図８】図８は、本発明の印刷部含有シート状複合材の拡大平面図の概略的詳細である。
【図９】図９は、本発明のものでない印刷部含有シート状複合材の拡大平面図の概略的詳細である。
【発明の詳細な説明】
【０１２４】
図１は、本発明の方法１００のシーケンスの図表である。図２によるシート状複合材２００が方法１００の工程ａ）１０１において準備される。このシート状複合材は第１の電荷を有するものである。これは、シート状複合材がその全体において、第１の電荷である完全電荷を有していることを意味する。工程ａ）１０１において、シート状複合材は電気的に中性であることが好ましい。図３による第１の部材３００が本発明の方法１００の工程ｂ）１０２において準備される。第１の部材３００は第１の方向３０４動作する。この場合の第１の部材３００は、第１の回転方向である第１の方向３０４に回転する凹版印刷用シリンダーである。凹版印刷用シリンダーはさらなる電荷を有する。これは電気的に中性であり、アース接地されている。工程ｃ）１０３では、第１の電荷と該さらなる電荷の差の大きさの絶対値を増大させる。これは、該シート状複合材の負の帯電によって行われる。この目的のため、電子を電極５０２によってシート状複合材２００の外側表面２０１上に適用する。工程ｄ）１０４では、シート状複合材２００の外側表面２０１を第１の部材の表面３０１と接触させる。この目的のため、シート状複合材２００を凹版印刷用シリンダーに対して、さらなる部材５０１である印圧ロール（これはアース接地されていない）によって押し付ける。この場合の印圧ロールは、さらなる一回転方向であるさらなる一方向５０３に回転する。第１の回転方向は、該さらなる一回転方向と反対である。方法１００は特に、図５によるデバイス５００を使用することにより実行され得る。
【０１２５】
図２ａ）は、本発明のシート状複合材２００の概略断面図である。シート状複合材２００は、シート状複合材２００の外側表面２０１からシート状複合材２００の内側表面２０２に向かって、このシーケンスで互いに重なっている以下の層：板紙で作製された担体層２０３、ＬＤＰＥ層２０４、接着促進剤層２０５、アルミニウムで作製されたバリア層２０６、ＥＡＡ層２０７、および内側ポリマー層２０８からなるものである。この場合の内側ポリマー層２０８は、８０重量％のｍＰＥと２０重量％のＬＤＰＥ（各場合において、ポリマーブレンドの総重量に対して）を含むポリマーブレンドからなる。この場合の外側表面２０１は、担体層２０３に属しており、かつバリア層２０６と離れて対向している表面である。外側表面２０１は、さらに、シート状複合材２００から作製される食品容器において外部に対向するシート状複合材２００の表面である。内側表面２０２は、シート状複合材２００から作製される食品容器において内部に対向し、したがって内部の食品と接触状態になるシート状複合材２００の表面である。図２ａ）に示すシート状複合材２００は特に、図１の方法１００に従って、または図５のデバイス５００の補助を伴って、または両方で装飾部が印刷され得る。
【０１２６】
図２ｂ）は、本発明の別のシート状複合材２００の概略断面図である。図２ｂ）のシート状複合材２００は、図２ｂ）において、ポリエチレンで作製された外側ポリマー層２０９が担体層２０３上に重ねられており、したがって外側表面２０１が外側ポリマー層２０９の表面であること以外は図２ａ）のシート状複合材である。
【０１２７】
図３は、本発明の第１の部材３００の概略断面図である。第１の部材３００は、複数のくぼみ３０２を含む第１の部材の表面３０１を含んでいる。第１の部材３００は凹版印刷用シリンダーであり、第１の部材の表面３０１は、凹版印刷用シリンダーのシリンダージャケット表面である。くぼみ３０２はセルである。セルにはそれぞれ組成物３０３が入る。これを図３に、図３の右側の点線の大きな丸が、図３の左側の点線の小さい丸のセルの拡大図であるように示す。組成物３０３は、着色剤を含む印刷用インクである。着色剤は顔料である。凹版印刷用シリンダーは、第１の回転方向に回転するため第１の方向３０４に動作する。
【０１２８】
図４ａ）は、本発明の印刷部含有シート状複合材４００の概略断面図である。印刷部含有シート状複合材４００は、印刷部含有シート状複合材４００の外側表面２０１から印刷部含有シート状複合材４００の内側表面２０２に向かって、このシーケンスで互いに重なっている以下の層：有色層４０１；板紙で作製された担体層２０３、ＬＤＰＥ層２０４、接着促進剤層２０５、アルミニウムで作製されたバリア層２０６、ＥＡＡ層２０７、および内側ポリマー層２０８からなるものである。この場合の内側ポリマー層２０８は、８０重量％のｍＰＥと２０重量％のＬＤＰＥ（各場合において、ポリマーブレンドの総重量に対して）を含むポリマーブレンドからなる。有色層４０１は、第１の有色層領域４０２とさらなる有色層領域４０３を含むものである。第１の有色層領域４０２は該さらなる有色層領域４０３と隣接している。第１の有色層領域は８０％の面積被覆率を特徴とするものである。該さらなる有色層領域は、同じ色の５％の面積被覆率を特徴とするものである。有色層４０１は、印刷部含有シート状複合材４００の装飾部である。この装飾部は、上記の色に関して対照的な改善された面積被覆率を有する。外側表面２０１は、有色層４０１に属しており、かつ担体層２０３と離れて対向している表面である。外側表面２０１は、さらに、印刷部含有シート状複合材４００から作製される食品容器において外部に対向する印刷部含有シート状複合材４００の表面である。内側表面２０２は、印刷部含有シート状複合材４００から作製される食品容器において内部に対向し、したがって内部の食品と接触状態になる印刷部含有シート状複合材４００の表面である。印刷部含有シート状複合材４００は、特に、図２のシート状複合材の印刷２００により図１の方法１００に従って、または図５のデバイスの補助を伴って、または両方で得られ得るものである。
【０１２９】
図４ｂ）は、本発明の別の印刷部含有シート状複合材４００の概略断面図である。図４ｂ）の印刷部含有シート状複合材４００は、図４ｂ）において、ポリエチレンで作製された外側ポリマー層４０９が有色層４０１と担体層２０３間に配置されていること以外は図４ａ）のシートである。有色層４０１は外側ポリマー層２０９上に印刷されている。
【０１３０】
図５は、本発明のデバイス５００の概略図である。デバイス５００は、図２のシート状複合材２００に装飾部を凹版印刷法によって印刷するのに適している。特に、デバイス５００は図１の方法１００の実行のために設計されたものである。デバイス５００は図２のシート状複合材２００を含んでいる。デバイス５００はさらに、図３の凹版印刷用シリンダーである第１の部材３００を含んでいる。この場合の凹版印刷用シリンダーはアース５０４によってアース接地されている。この目的のため、特に、凹版印刷用シリンダーの回転軸としての機能を果たすシャフトをアース接地することが考えられ得る。凹版印刷用シリンダーは、凹版印刷用シリンダーが第１の回転方向に回転するため第１の方向３０４動作する。デバイス５００は、さらに、印圧ロールであるさらなる部材５０１を含んでいる。印圧ロールは、印圧ロールがさらなる一回転方向に回転するため、さらなる一方向５０２に動作する。該さらなる回転方向は第１の回転方向と反対である。印圧ロールはアース接地されていない。印圧ロールはシート状複合材２００を、シート状複合材の外側表面２０１が、くぼみ３０２を有する第１の部材の表面３０１上に押し付けられるような様式でガイドする。この場合のシート状複合材２００は印圧ロールと凹版印刷用ロールの間の隙間を通ってガイドされ、かくして印刷される。デバイス５００は、さらに、電子がシート状複合材２００の外側表面２０１に適用されるような様式で配設され、設計されたものである電極５０２を含んでいる。この場合の外側表面２０１の各部分領域にあてはまる状況は、電子がまず、電極５０２から該部分領域に適用され、次いで凹版印刷用ロールとの接触によって該部分領域に印刷されるというものである。したがって、シート状複合材２００は電気的に負に帯電されているが、凹版印刷用シリンダーおよび組成物３０３（これは印刷用インクである）は電気的に中性である。したがって、印刷用インクとシート状複合材２００の外側表面２０１間に静電引力が存在する。図５の右側の拡大領域に示すように、セル内の印刷用インクは、凸型表面、すなわち外方にカーブした表面を含むものである。凹版印刷用ロールおよび印圧ロールデバイス５００の下流にはアース５０４が含まれ、これは、シート状複合材２００を上記の印刷手順後にアース接地し、したがって、前記シートの電荷がさらに低減される。
【０１３１】
図６は、本発明の容器前駆体６００の概略図である。図示したこの場合の容器前駆体６００はジャケットである。ジャケットは上面領域６０２と底面領域６０３を含むものである。上面領域６０２および底面領域６０３はそれぞれ、折り目線６０４を含んでいる。上面領域６０２および底面領域６０３はそれぞれ、折り目６０４に沿って折り曲げて封止することによって封止され得、したがって、このジャケットから図７の密閉容器７００が得られ得る。したがって、容器前駆体６００は、密閉容器７００を作製するための方法において作製される前駆体である。この場合の容器前駆体６００は、定寸切片の図４のシート状複合材４００を含むものである。容器前駆体６００において、シート状複合材４００は折り曲げられており；この場合、これは、４つの折り曲げ部６０１を含む。ジャケットは、さらに長手方向の継ぎ目６０５を含んでおり、これに沿ってシート状複合材４００の末端領域が互いに封止されている。
【０１３２】
図７は、本発明の密閉容器７００の概略図である。密閉容器７００は、図６の容器前駆体６００を折り目６０４に沿って折り曲げ、折り曲げられた領域を封止して上面領域６０２と底面領域６０３を封止することによって得られ得る。したがって、密閉容器７００は、定寸切片の図４のシート状複合材４００を含むものである。密閉容器は、さらに、少なくとも８つの折り曲げ部６０１を含んでいる。密閉容器７００は、食品７０１が収容される内部空間を囲んでいる。食品は液状であり得るが、固形成分を含むものであってもよい。図７に示す密閉容器７００はワンピース設計のものである。密閉容器に、さらに、開口の容易性を改善するための装備具を設けてもよい。これは特に、シート状複合材４００の担体層２０３が孔を有する場合である。
【０１３３】
図８は、本発明の印刷部含有シート状複合材４００の有色層４０１の拡大平面図の概略的詳細である。有色層４０１は、図５のデバイス５００を使用することによる印刷によって得られたものであり、印刷マトリックスドット８０１からなる。印刷部含有シート状複合材４００は、印刷部含有シート状複合材４００の外側表面２０１から印刷部含有シート状複合材４００の内側表面２０２に向かって、このシーケンスで互いに重なっている以下の層：有色層４０１、Ｉｎｅｏｓ  Ｋｏｅｌｎ  ＧｍｂＨ製のＬＤＰＥ  Ｎｏｖｅｘ（登録商標）Ｍ１９Ｎ４３０で作製された外側ポリマー層２０９；単一の紙塗工層（これは、１００部の顔料（Ｈｙｄｒｏｃａｒｂ  ６０；Ｏｍｙａ  Ｉｎｃ；Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＵＳ）と２０部の結合剤／ＳＢ  Ｌａｔｅｘ（ＭＡＩＮＣＯＴＥ（商標）ＨＧ−５６；Ｄｏｗ；Ｇｅｒｍａｎｙ）を含む液状配合物をコーティングすることによって得られる）；ＮａｔｕｒａＤ  ＵＣ  ２００ｍＮ，Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ  ＡＢ（Ｓｔｏｃｋｈｏｌｍ，Ｓｗｅｄｅｎ）で作製された担体層２０３；Ｉｎｅｏｓ  Ｋｏｅｌｎ  ＧｍｂＨ製のＬＰＤＥ  Ｎｏｖｅｘ（登録商標）Ｍ１９Ｎ４３０で作製されたＬＤＰＥ層２０４；Ｈｙｄｒｏ  Ａｌｕｍｉｎｉｕｍ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ製のアルミニウムＥＮ  Ａ  Ｗ  ８０７９で作製された厚さ６μｍのバリア層２０６；および３０重量％のｍＬＤＰＥと７０重量％のＬＤＰＥを含むＰＥブレンド（各場合において、内側ポリマー層２０８の総重量に対して）で作製された、単位面積あたりの重量２２ｇ／ｍ２の内側ポリマー層２０８からなる。有色層４０１は、６０個のマトリックスドット／ｃｍおよび面積被覆率３０％を有するマトリックスを特徴とする、凹版印刷法で得た印刷画像からなる。印刷部含有シート状複合材４００は、さらに、外側ポリマー層２０９の層厚１１μｍおよび上記の試験方法による強熱残分３０ｍｇを特徴とする。図示した有色層４０１は、さらに、１００ｍｍ２あたり７個の数のマトリックスドット非存在部９０２を特徴とする。
【０１３４】
図９は、本発明のものでない印刷部含有シート状複合材９００の印刷画像９０１の拡大平面図の概略的詳細である。印刷画像９０１は、図５のデバイス５００を用いたが、シート状複合材２００を帯電させるための電極５０２の使用なしでの印刷によって得た。したがって、印刷画像９０１は、本発明の方法１００に従って得たものではない。印刷画像９０１は、印刷マトリックスドット８０１からなるものである。印刷部含有シート状複合材９００は、このシーケンスで互いに重なっている以下の層：印刷画像９０１；Ｉｎｅｏｓ  Ｋｏｅｌｎ  ＧｍｂＨ製のＬＤＰＥ  Ｎｏｖｅｘ（登録商標）Ｍ１９Ｎ４３０で作製された外側ポリマー層２０９；単一の紙塗工層（これは、１００部の顔料（Ｈｙｄｒｏｃａｒｂ  ６０；Ｏｍｙａ  Ｉｎｃ；Ｃｉｎｃｉｎｎａｔｉ，ＵＳ）と２０部の結合剤／ＳＢ  Ｌａｔｅｘ（ＭＡＩＮＣＯＴＥ（商標）ＨＧ−５６；Ｄｏｗ；Ｇｅｒｍａｎｙ）を含む液状配合物をコーティングすることによって得られる）；ＮａｔｕｒａＤ  ＵＣ  ２００ｍＮ，Ｓｔｏｒａ  Ｅｎｓｏ  ＡＢ（Ｓｔｏｃｋｈｏｌｍ，Ｓｗｅｄｅｎ）で作製された担体層２０３；Ｉｎｅｏｓ  Ｋｏｅｌｎ  ＧｍｂＨ製のＬＤＰＥ  Ｎｏｖｅｘ（登録商標）  Ｍ１９Ｎ４３０で作製されたＬＤＰＥ層２０４；Ｈｙｄｒｏ  Ａｌｕｍｉｎｉｕｍ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ製のアルミニウムＥＮ  Ａ  Ｗ  ８０７９で作製された厚さ６μｍのバリア層２０６；および３０重量％のｍＬＤＰＥと７０重量％のＬＤＰＥを含むＰＥブレンド（各場合において、内側ポリマー層２０８の総重量に対して）で作製された、単位面積あたりの重量２２ｇ／ｍ２の内側ポリマー層２０８からなるものである。印刷画像９０１は、６０個のマトリックスドット／ｃｍおよび面積被覆率３０％を有するマトリックスを特徴とするものである。印刷部含有シート状複合材９００は、さらに、外側ポリマー層２０９の層厚１１μｍおよび上記の試験方法による強熱残分３０ｍｇを特徴とする。図示した印刷画像９０１は、さらに、１００ｍｍ２あたり４５個の数のマトリックスドット非存在部９０２を特徴とする。
【符号の説明】
【０１３５】
参照番号のリスト
１００  本発明の方法
１０１  工程ａ）
１０２  工程ｂ）
１０３  工程ｃ）
１０４  工程ｄ）
２００  シート状複合材
２０１  外側表面
２０２  内側表面
２０３  担体層
２０４  ＬＤＰＥ層
２０５  接着促進剤層
２０６  バリア層
２０７  ＥＡＡ層
２０８  内側ポリマー層
２０９  外側ポリマー層
３００  第１の部材
３０１  第１の部材の表面
３０２  くぼみ
３０３  組成物
３０４  第１の方向
４００  本発明の印刷部含有シート状複合材
４０１  有色層
４０２  第１の有色層領域
４０３  さらなる有色層領域
５００  本発明のデバイス
５０１  さらなる部材
５０２  電極
５０３  さらなる方向
５０４  アース
６００  本発明の容器前駆体
６０１  折り曲げ部
６０２  上面領域
６０３  底面領域
６０４  折り目
６０５  長手方向の継ぎ目
７００  本発明の密閉容器
７０１  食品
８０１  印刷マトリックスドット
９００  本発明のものでない印刷部含有シート状複合材
９０１  本発明に従って得たものでない印刷画像
９０２  マトリックスドット非存在部
【図１】
2018532610.tif 000007
【図２ａ）】
2018532610.tif 000008
【図２ｂ）】
2018532610.tif 000009
【図３】
2018532610.tif 000010
【図４ａ）】
2018532610.tif 000011
【図４ｂ）】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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2018532610.tif 000019
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