(57)【要約】  ネットワークを介して通信可能に連結されたデータプラットフォーム間で、資産関連情報を共有するためのシステム、装置、及び方法が、本明細書において開示される。一例によれば、第１のプラットフォームが、資産関連データを受け取り、受け取ったデータの一部が別のプラットフォームへプッシュされるべきと決定することができる。その決定に基づいて、第１のプラットフォームは、受け取ったデータの一部が別のプラットフォームへ送信されるように準備し、次に、ネットワーク接続を介して、そのデータの一部を別のプラットフォームへプッシュすることができる。さらに、第１のプラットフォームは、第２のプラットフォーム（例えば、マスタ又はシードプラットフォーム）によって管理され得る。一例によれば、第１のプラットフォームは、第１のプラットフォームがネットワーク内の１つ又は複数の他のプラットフォームとの資産関連データの共有を許可されるかどうかを決定する基準を、第２のプラットフォームから受け取り、その基準を適用することができる。
2018537747.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信可能に連結された複数のプラットフォームを備え、各プラットフォームは、それぞれの資産関連データを受け取り、処理し、格納するシステムにおいて、
１つ又は複数の資産と関連付けられたデータを、第１のプラットフォームで受け取る段階と、
受け取った前記データの所与の部分が、第２のプラットフォームへプッシュされるべきという決定を、前記第１のプラットフォームによって行う段階と、
前記決定に基づいて、前記第１のプラットフォームが、（ａ）受け取った前記データの前記所与の部分を前記第２のプラットフォームへ送信するために準備し、（ｂ）ネットワーク接続を介して、受け取った前記データの前記所与の部分を前記第２のプラットフォームへプッシュする段階と
を備える、コンピュータ実装方法。
【請求項２】
前記１つ又は複数の資産と関連付けられた前記データを受け取る段階は、前記第１のプラットフォームのメッセージング層において、前記データを受け取る段階を有する、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
どのデータが前記第２のプラットフォームへプッシュされるべきかを示す少なくとも１つのルールを含むルールのセットを、前記第１のプラットフォームにおいて保持する段階をさらに備える、請求項１又は２に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項４】
受け取った前記データの前記所与の部分が、第２のプラットフォームへプッシュされるべきという前記決定を行う段階は、
受け取った前記データに前記ルールのセットを適用して、受け取った前記データの前記所与の部分が第２のプラットフォームへプッシュされるべきと決定する段階を有する、請求項３に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項５】
どのデータが前記第２のプラットフォームへプッシュされるべきかを示す、前記少なくとも１つのルールは、前記第１のプラットフォームのユーザによって定義される、請求項３又は４に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項６】
どのデータが前記第２のプラットフォームへプッシュされるべきかを示す、前記少なくとも１つのルールは、所与の資産グループと関連付けられたデータが、前記第２のプラットフォームへプッシュされるべきであることを示すルールを含む、請求項３から５のいずれか一項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項７】
どのデータが前記第２のプラットフォームへプッシュされるべきかを示す、前記少なくとも１つのルールは、所与の種類のデータが前記第２のプラットフォームへプッシュされるべきことを示すルールを含む、請求項３から６のいずれか一項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項８】
受け取った前記データの前記所与の部分を前記第２のプラットフォームへ送信するために準備する段階は、受け取った前記データの前記所与の部分と関連付けられた所与のコマンドを生成する段階を有し、前記ネットワーク接続を介して、受け取った前記データの前記所与の部分を前記第２のプラットフォームへプッシュする段階は、前記ネットワーク接続を介して、受け取った前記データの前記所与の部分と共に、前記所与のコマンドを前記第２のプラットフォームへプッシュする段階を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項９】
前記所与のコマンドは、作成アクション、読み出しアクション、更新アクション、又は削除アクションのうち１つを行うコマンドを含む、請求項８に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１０】
受け取った前記データの前記所与の部分を前記第２のプラットフォームへ送信するために準備する段階は、受け取った前記データの前記所与の部分をクレンジングする段階を有する、請求項１から９のいずれか一項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１１】
前記第１のプラットフォームは、資産製造業者、資産販売業者、及び資産所有者の第１のプラットフォームと関連付けられており、前記第２のプラットフォームは、前記資産製造業者、前記資産販売業者、及び前記資産所有者の第２のプラットフォームと関連付けられている、請求項１から１０のいずれか一項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１２】
第１のプラットフォームに、
１つ又は複数の資産と関連付けられたデータを受け取ることと、
受け取った前記データの所与の部分が第２のプラットフォームへプッシュされるべきという決定を行うことと、
前記決定に基づいて、（ａ）受け取った前記データの前記所与の部分を前記第２のプラットフォームへ送信するために準備し、（ｂ）ネットワーク接続を介して、受け取った前記データの前記所与の部分を前記第２のプラットフォームへプッシュすることと
を行わせるための、プログラム。
【請求項１３】
前記１つ又は複数の資産と関連付けられた前記データを前記第１のプラットフォームに受け取らせることは、前記第１のプラットフォームのメッセージング層において、前記データを前記第１のプラットフォームに受け取らせることを含む、請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
さらに前記第１のプラットフォームに、どのデータが前記第２のプラットフォームへプッシュされるべきかを示す少なくとも１つのルールを含む、ルールのセットを保持させる、請求項１２又は１３に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記第１のプラットフォームに、受け取った前記データの前記所与の部分が第２のプラットフォームへプッシュされるべきという前記決定を行わせることは、前記第１のプラットフォームに、受け取った前記データに前記ルールのセットを適用させて、受け取った前記データの前記所与の部分が第２のプラットフォームへプッシュされるべきであると決定させることを含む、請求項１４に記載のプログラム。
【請求項１６】
どのデータが前記第２のプラットフォームへプッシュされるべきかを示す、前記少なくとも１つのルールは、前記第１のプラットフォームのユーザによって定義される、請求項１４又は１５に記載のプログラム。
【請求項１７】
どのデータが前記第２のプラットフォームへプッシュされるべきかを示す、前記少なくとも１つのルールは、所与の資産グループと関連付けられたデータが、前記第２のプラットフォームへプッシュされるべきであることを示すルールを含む、請求項１４から１６のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１８】
どのデータが前記第２のプラットフォームへプッシュされるべきかを示す、前記少なくとも１つのルールは、所与の種類のデータが前記第２のプラットフォームへプッシュされるべきことを示すルールを含む、請求項１４から１７のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項１９】
受け取った前記データの前記所与の部分を前記第２のプラットフォームへ送信するために準備することは、受け取った前記データの前記所与の部分と関連付けられた所与のコマンドを生成することを有し、前記ネットワーク接続を介して、受け取った前記データの前記所与の部分を前記第２のプラットフォームへプッシュすることは、前記ネットワーク接続を介して、受け取った前記データの前記所与の部分と共に、前記所与のコマンドを前記第２のプラットフォームへプッシュすることを有する、請求項１４から１８のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項２０】
第１のプラットフォームであって、
１つ又は複数のデータソース及び１つ又は複数の他のプラットフォームとの、通信ネットワークを介した通信を容易にするネットワークインタフェースと、
少なくとも１つのプロセッサと、
非一時的コンピュータ可読媒体と、
前記非一時的コンピュータ可読媒体に格納されたプログラム命令と
を備え、
前記プログラム命令は、前記第１のプラットフォームに、
１つ又は複数の資産と関連付けられたデータを受け取ることと、
受け取った前記データの所与の部分が第２のプラットフォームへプッシュされるべきという決定を行うことと、
前記決定に基づいて、（ａ）受け取った前記データの前記所与の部分を前記第２のプラットフォームへ送信するために準備し、（ｂ）ネットワーク接続を介して、受け取った前記データの前記所与の部分を前記第２のプラットフォームへプッシュすることと
を行わせるように、前記少なくとも１つのプロセッサによって実行可能である、第１のプラットフォーム。
【請求項２１】
ネットワークを介して通信可能に連結された複数のプラットフォームを備え、各プラットフォームは、それぞれの資産関連データを受け取り、処理し、格納するシステムにおいて
第１のプラットフォームが前記システム内の１つ又は複数の他のプラットフォームとの資産関連データの共有を許可されるかどうかを決定する基準を、前記第１のプラットフォームにおいて第２のプラットフォームから受け取る段階であって、前記基準は、プラットフォームに格納された資産関連データの信頼性に基づいている、段階と、
前記第１のプラットフォームが、前記第１のプラットフォームに格納された資産関連データの前記信頼性を評価する段階と、
前記第１のプラットフォームが、受け取った前記基準を、前記第１のプラットフォームに格納された資産関連データの評価された前記信頼性に適用し、それによって、前記第１のプラットフォームが前記１つ又は複数の他のプラットフォームとの資産関連データの共有を許可されるかどうかに関する決定を行う段階と、
前記第１のプラットフォームが前記決定に従って動作する段階と
を備える、コンピュータ実装方法。
【請求項２２】
前記第１のプラットフォームに格納された資産関連データの前記信頼性を評価する段階は、（ａ）前記第１のプラットフォームに格納された前記資産関連データの何割が、所与のデータモデルへのマッピングに成功したかを判定する段階、及び（ｂ）前記第１のプラットフォームに格納された前記資産関連データの何割が、データマッピングの後に、好ましいデータフィールドのセットを含んでいるかを判定する段階のうち、一方又は両方を含む、請求項２１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項２３】
前記第１のプラットフォームが前記システム内の１つ又は複数の他のプラットフォームとの資産関連データの共有を許可されるかどうかに関する決定を行う段階は、前記第１のプラットフォームが前記１つ又は複数の他のプラットフォームとの資産関連データの共有を許可されるという決定を行う段階を有する、請求項２１又は２２に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項２４】
前記第１のプラットフォームが前記決定に従って動作する段階は、前記第１のプラットフォームが前記１つ又は複数の他のプラットフォームとの資産関連データの共有を始める段階を有する、請求項２３に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項２５】
前記第１のプラットフォームが前記決定に従って動作する段階は、前記第１のプラットフォームが資産関連データの共有を許可されているということを、前記第１のプラットフォームが前記１つ又は複数の他のプラットフォームに通知する段階を有する、請求項２３又は２４に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項２６】
前記第１のプラットフォームが前記システム内の１つ又は複数の他のプラットフォームとの資産関連データの共有を許可されるかどうかに関する決定を行う段階は、前記第１のプラットフォームが前記１つ又は複数の他のプラットフォームとの資産関連データの共有を許可されないという決定を行う段階を有する、請求項２１から２５のいずれか一項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項２７】
前記第１のプラットフォームが前記決定に従って動作する段階は、前記第１のプラットフォームが前記１つ又は複数の他のプラットフォームと資産関連データを共有する機能を無効にする段階を有する、請求項２６に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項２８】
前記第１のプラットフォームが資産関連データを処理する方式を指示する論理を、前記第１のプラットフォームにおいて前記第２のプラットフォームから受け取る段階と
前記第１のプラットフォームが、受け取った前記論理に従って動作する段階と
をさらに備える、請求項２１から２７のいずれか一項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項２９】
前記論理は、送られてくる資産関連データをマッピングするために、前記第１のプラットフォームによって用いられるデータモデルを含む、請求項２８に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３０】
前記論理は、前記第１のプラットフォームによって、送られてくる資産関連データに適用されるデータ解析ルールを含む、請求項２８又は２９に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３１】
前記第２のプラットフォームは、前記システムのマスタプラットフォームを有する、請求項２１から３０のいずれか一項に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３２】
第１のプラットフォームに、
前記第１のプラットフォームがシステム内の１つ又は複数の他のプラットフォームとの資産関連データの共有を許可されるかどうかを決定する基準を、第２のプラットフォームから受け取ることであって、前記基準は、プラットフォームに格納された資産関連データの信頼性に基づいている、受け取ることと、
前記第１のプラットフォームに格納された資産関連データの前記信頼性を評価することと、
前記第１のプラットフォームに格納された資産関連データの評価された前記信頼性に、受け取った前記基準を適用し、それによって、前記第１のプラットフォームが前記１つ又は複数の他のプラットフォームとの資産関連データの共有を許可されるかどうかに関する決定を行うことと、
前記決定に従って動作することと
を行わせるための、プログラム。
【請求項３３】
前記第１のプラットフォームに格納された資産関連データの前記信頼性を、前記第１のプラットフォームに評価させることは、前記第１のプラットフォームに格納された資産関連データの前記信頼性を、（ａ）前記第１のプラットフォームに格納された前記資産関連データの何割が、所与のデータモデルへのマッピングに成功したかを判定すること、及び（ｂ）前記第１のプラットフォームに格納された前記資産関連データの何割が、データマッピングの後に、好ましいデータフィールドのセットを含んでいるかを判定することのうち、一方又は両方によって、前記第１のプラットフォームに評価させることを含む、請求項３２に記載のプログラム。
【請求項３４】
前記第１のプラットフォームに、前記第１のプラットフォームが前記１つ又は複数の他のプラットフォームとの資産関連データの共有を許可されるかどうかに関する前記決定を行わせることは、前記第１のプラットフォームに、前記第１のプラットフォームが前記１つ又は複数の他のプラットフォームとの資産関連データの共有を許可されるという決定を行わせることを含む、請求項３２又は３３に記載のプログラム。
【請求項３５】
前記第１のプラットフォームに、前記決定に従って動作させることは、前記第１のプラットフォームに、前記１つ又は複数の他のプラットフォームとの資産関連データの共有を始めさせることを含む、請求項３４に記載のプログラム。
【請求項３６】
前記第１のプラットフォームに前記決定に従って動作させることは、前記第１のプラットフォームに、前記第１のプラットフォームが資産関連データの共有を許可されていることを、前記１つ又は複数の他のプラットフォームに通知させることを含む、請求項３４又は３５に記載のプログラム。
【請求項３７】
前記第１のプラットフォームに、前記第１のプラットフォームが前記１つ又は複数の他のプラットフォームとの資産関連データの共有を許可されるかどうかに関する前記決定を行わせることは、前記第１のプラットフォームに、前記第１のプラットフォームが前記１つ又は複数の他のプラットフォームとの資産関連データの共有を許可されないという決定を行わせることを含み、前記第１のプラットフォームに、前記決定に従って動作させることは、前記第１のプラットフォームに、資産関連データを前記１つ又は複数の他のプラットフォームと共有する機能を無効にさせることを含む、請求項３４から３６のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項３８】
さらに前記第１のプラットフォームに
前記第１のプラットフォームが資産関連データを処理する方式を指示する論理を、前記第２のプラットフォームから受け取ることと、
受け取った前記論理に従って動作することと
を行わせる、請求項３２から３７のいずれか一項に記載のプログラム。
【請求項３９】
前記論理は、送られてくる資産関連データをマッピングするために、前記第１のプラットフォームによって用いられるデータモデル、及び前記第１のプラットフォームによって、送られてくる資産関連データに適用されるデータ解析ルールのうち１つを含む、請求項３８に記載のプログラム。
【請求項４０】
第１のプラットフォームであって、
１つ又は複数のデータソース及び１つ又は複数の他のプラットフォームとの、通信ネットワークを介した通信を容易にするネットワークインタフェースと、
少なくとも１つのプロセッサと、
非一時的コンピュータ可読媒体と、
前記非一時的コンピュータ可読媒体に格納されたプログラム命令と
を備え、
前記プログラム命令は、前記第１のプラットフォームに、
前記第１のプラットフォームがシステム内の１つ又は複数の他のプラットフォームとの資産関連データの共有を許可されるかどうかを決定する基準を、第２のプラットフォームから受け取ることであって、前記基準は、プラットフォームに格納された資産関連データの信頼性に基づいている、受け取ることと、
前記第１のプラットフォームに格納された資産関連データの前記信頼性を評価することと、
前記第１のプラットフォームに格納された資産関連データの評価された前記信頼性に、受け取った前記基準を適用し、それによって、前記第１のプラットフォームが前記１つ又は複数の他のプラットフォームとの資産関連データの共有を許可されるかどうかに関する決定を行うことと、
前記決定に従って動作することと
を行わせるように、前記少なくとも１つのプロセッサによって実行可能である、第１のプラットフォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］  本出願は、２０１５年９月１７日に出願された「データ集約及び正規化プラットフォーム（Ｄａｔａ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｎｏｒｍａｌｉｚａｔｉｏｎ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ）」と題する、米国仮特許出願第６２／２１９，８３７号に基づく優先権を主張し、当該米国仮特許出願は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本出願は、以下の出願にも関連しており、これらの出願は、米国仮特許出願第６２／２１９，８３７号に基づく優先権を主張し、本出願と同じ日に出願されようとしている。これらの出願は、２０１６年９月１６日に出願された「ネットワークを介してデータプラットフォーム間で資産関連情報を共有するためのコンピュータシステム及び方法（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｓｈａｒｉｎｇ  Ａｓｓｅｔ−Ｒｅｌａｔｅｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｅｔｗｅｅｎ  Ｄａｔａ  Ｐｌａｔｆｏｒｍｓ  Ｏｖｅｒ  ａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）」と題する、米国非仮特許出願第１５／２６８，３３３号と、２０１６年９月１６日に出願された「データプラットフォームのネットワークを管理するためのコンピュータシステム及び方法（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｏｒ  Ｇｏｖｅｒｎｉｎｇ  ａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  ｏｆ  Ｄａｔａ  Ｐｌａｔｆｏｒｍｓ）と題する、米国非仮出願第１５／２６８，３５４号とである。これらの出願も、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００３】
機械（本明細書では「資産」と呼ばれる）は、現代の経済にとって欠くことのできないものである。国々に貨物を運ぶ機関車から、農作物を収穫する農機具まで、資産は、日常生活において重要な役割を果たす。
【０００４】
資産の果たす役割が増加しているという理由で、資産関連情報を監視することも、ますます望ましくなりつつある。これを容易にするために、資産の監視に関心がある組織が、様々なソースからの資産関連情報を受け取って解析するように構成されたプラットフォームをデプロイし得る。１つの例において、この資産関連情報は、動作時の資産の属性（例えば、資産のセンサ／アクチュエータによって出力される信号の値、資産で生成される障害コードなどの資産動作データ）を示すデータの形態を取ることがある。別の例において、この資産関連情報は、資産が、その耐用期間の間に売却されたか、貸し出されたか、賃借されたかなどの、資産と関連した取引を示すデータの形態を取ることがある。さらに別の例において、この資産関連情報は、資産と関連した整備及び修理を反映するデータの形態を取ることがある。例えば、そのようなデータは、販売業者若しくは修理工場が、資産に対して特定の修理を行った、又は、タイヤの状態、流体の状態、若しくはバッテリの状態などの特定の資産状態を評価したことを示すことができる。多数の他の例もあり得る。
【発明の概要】
【０００５】
上述した種類の資産関連情報を受け取って解析することに関心があり得る組織が多数存在し、例として、資産を販売する販売業者、資産を製造する製造業者、資産の所有者及び／又はユーザなどが含まれる。実際には、そのような各組織は、独自のプラットフォームをデプロイして、そのような資産関連情報を受け取って解析したいと望む場合があり、これにより、資産関連情報をどのように用いるかに関して、より多くの自由度と、より正確な制御が組織に提供され得る。
しかしながら、このやり方を用いると、各組織のプラットフォームは、解析に利用可能な資産関連情報のサブセットを受け取ることしかできない場合がある。例えば、それぞれの異なるプラットフォームが動作データを受け取り得る元の資産のセットは、異なることがある（例えば、資産所有者のプラットフォームは、その所有者の特定の資産群から動作データを受け取ることしかできないことがあり、その他の所有者の資産は対象外であり、資産販売業者のプラットフォームは、その販売業者の特定の資産群から動作データを受け取ることしかできないことがあり、その他の販売業者の資産は対象外である）。別の例として、それぞれの異なるプラットフォームは、他のプラットフォームにとってはアクセス不可能な特定のデータソースにアクセスすることができる（例えば、ある組織は、独自の資産関連情報を以前に収集及び／又は生成していたことがあり、その情報は、組織のプラットフォームに格納されている）。
【０００６】
このように、資産関連情報へのアクセスが限定されるのは望ましくない。なぜなら、プラットフォームは、より広範囲の資産関連情報から利益を得るであろう様々なタスクを行うことができるからである。例えば、プラットフォームは、資産動作に関連した統計モデルを定義して実行するように構成されてよく、これらのモデルの精度は、そのようなモデルのトレーニングに利用可能な過去のデータの量及び範囲に依存し得る。別の例として、プラットフォームが、資産動作に関連した様々なワークフロー（例えば、条件付きアラート）を定義して実行するように構成されてよく、より広範囲の資産関連情報によって、プラットフォームがこれらのワークフローを（例えば、そのようなワークフローをトリガする条件を最適化することで）改善することが可能になってよい。さらに別の例として、プラットフォームのユーザが、（例えば、資産の整備又は購入に関する決断を下すために）より広範囲の資産関連情報にアクセスしたいと望む場合がある。多数の他の例もあり得る。
【０００７】
これらの利益を考えると、ある組織が、１つ又は複数の他の組織から、さらなる資産関連情報を取得することに関心を持つことがある。例えば、資産所有者のプラットフォームが、所有者の特定の資産群から動作データを受け取ることしかできない場合、その所有者は、１つ又は複数の資産販売業者及び／又は資産製造業者から、さらなる資産の動作データを取得することに関心を持つことがある。
【０００８】
現在、組織がこれを実現する主な方法は、アプリケーションプログラミングインタフェース（ＡＰＩ）を介して、別の組織のプラットフォームにアクセスすることである。しかしながら、ＡＰＩによるデータアクセスは、データを求める組織が、そのデータを他の組織のプラットフォームから「プル」するという自発的な行動を取る必要があり、これは、データを共有するには非効率な方式である。実際には、このプル方式は、データを求める組織が、新たなデータの要求を他の組織へ定期的に送る必要があり、要求する組織は、新たなデータが利用可能かどうかということさえ知っているわけではないので、非効率である。さらに、このプル方式は、要求する組織が他の組織の永続的記憶装置に格納されているデータにアクセスすることを可能にすることしかできず、これが意味することは、要求する組織は、他の組織のプラットフォームによって最近取り込まれたデータの場合、そのデータが消えずに残されるまでアクセスすることができないということである。さらに、このプル方式は、要求する組織が認証プロセスを通過する必要があり得、これによって、要求する組織のデータへのアクセスがさらに遅れる。したがって、プラットフォーム間でデータを共有するには、より効率的な手法が望ましい。
【０００９】
本明細書では、これらの課題への取り組みに役立つことを意図した、システム及び方法が開示される。本開示によれば、複数の組織が、ネットワークを介して通信可能に連結された、それぞれのプラットフォームを有してよい。実際には、各プラットフォームは、プラットフォームが受け取った新たなデータを、プラットフォーム内の適切なモジュールへ動的にプッシュする働きをするメッセージング層を有してよく、このモジュールは次に、そのデータと関連付けられた様々なサービスを提供する働きをすることができる。１つのそのようなモジュールによって、プラットフォームが、ネットワーク内の他のプラットフォームへデータ及び／又はコマンドを動的にプッシュすることが可能になってよい。
【００１０】
例えば、第１のプラットフォームが、そのメッセージング層によって、新たな資産関連データを受け取ることができる。この受け取ったデータに基づいて、第１のプラットフォームは、所与のデータ（例えば、受け取った資産関連データの所与の部分）及び／又は所与のコマンドが、第２のプラットフォームへプッシュされることを決定してよい。１つの実施形態によれば、第１のプラットフォームは、どのデータ及び／又はコマンドがどのプラットフォームへプッシュされるかを指示するルールのセットに基づいて、この決定を行うことができる。この決定に応答して、第１のプラットフォームは、所与のデータ及び／又は所与のコマンドを第２のプラットフォームへ送信する準備をして、第２のプラットフォームとのネットワーク接続を確立し、その後、第２のプラットフォームへのネットワーク接続を介して、所与のデータ及び／又は所与のコマンドをプッシュすることができる（第２のプラットフォームは次に、所与のデータ及び／又は所与のコマンドを取り込み、それに応じて次に進むことができる）。有利なことに、このイベント駆動型のプッシュアーキテクチャによって、特定のデータ及び／又はコマンドが、プラットフォーム間でほぼリアルタイムで交換されることが可能になり得るので、上述されたＡＰＩプル方式のある程度の制限を克服することができる。
【００１１】
本開示によれば、プラットフォームは、様々な他の機能も行うように構成されてよい。１つの例として、各プラットフォームは、受け取った資産関連データに対して、そのようなデータがプラットフォームのメッセージング層に提供される前に、データマッピング、重複排除、データマージなどの様々な前処理機能を実行するように構成された、データ取り込みシステムを含んでよい。別の例として、各プラットフォームは、受け取った資産関連データに基づいて、ユーザアラート又は予測解析などの様々な他のサービスを提供するように構成されたモジュールを含んでよい。他の例もあり得る。
【００１２】
本開示によれば、ネットワーク内のその他のプラットフォームを管理するように構成された、１つの「マスタ」（又は「シード」）プラットフォームもネットワーク内に存在してよい。例えば、「マスタ」プラットフォームは、新たなプラットフォームが、他のプラットフォームとのデータ共有に参加し得るかどうかを、新たなプラットフォームの格納済みデータに関する信頼性（又は「健全性」）などの要因に基づいて決定することができる。別の例として、受け取った資産関連データを前処理する、又は受け取った資産関連データに基づいて特定のアクションをトリガするなどのいくつかの機能を、プラットフォームがどのように実行するかを指示する特定の論理（例えば、データモデル、ルールなど）を、「マスタ」プラットフォームは、他のプラットフォームに提供してよい。「マスタ」プラットフォームは、他の管理機能も行うことができる。
【００１３】
したがって、１つの態様において、ネットワークを介して通信可能に連結された複数のプラットフォームを含むシステム内の、あるプラットフォームによって実行される方法が、本明細書において開示される。１つのそのような方法は、（ａ）第１のプラットフォームにおいて、１つ又は複数の資産と関連付けられたデータを受け取る段階と、（ｂ）受け取ったデータの所与の部分が第２のプラットフォームへプッシュされるという決定を、第１のプラットフォームによって行う段階と、（ｃ）この決定に基づいて、第１のプラットフォームが、（ｉ）受け取ったデータの所与の部分を第２のプラットフォームへ送信するために準備し、（ｉ）受け取ったデータの所与の部分を、ネットワーク接続を介して第２のプラットフォームへプッシュする、段階とを含んでよい。
【００１４】
別のそのような方法は、（ａ）第１のプラットフォームがシステム内の１つ又は複数の他のプラットフォームと資産関連データを共有することが許可されるかどうかを決定する基準を、第１のプラットフォームにおいて受け取る段階であって、この基準は、プラットフォームに格納された資産関連データの信頼性に基づく、段階と、（ｂ）第１のプラットフォームが、第１のプラットフォームに格納された資産関連データの信頼性を評価する段階と、（ｃ）第１のプラットフォームが、第１のプラットフォームに格納された資産関連データの評価された信頼性に受け取った基準を適用し、それによって、第１のプラットフォームが１つ又は複数の他のプラットフォームと資産関連データを共有することが許可されるかどうかに関する決定を行う、段階と、この決定に従って、第１のプラットフォームが動作する段階とを含んでよい。
【００１５】
別の態様において、非一時的コンピュータ可読媒体が本明細書に開示され、非一時的コンピュータ可読媒体はそれぞれ、そこに格納された命令を有し、これらの命令は、本明細書に開示された機能をプラットフォームに実行させるように実行可能である。
【００１６】
さらに別の態様において、プラットフォームが本明細書に開示され、これらのプラットフォームはそれぞれ、少なくとも１つのプロセッサと、非一時的コンピュータ可読媒体と、非一時的コンピュータ可読媒体に格納されており、本明細書に開示された機能をプラットフォームに実行させるように、少なくとも１つのプロセッサによって実行可能なプログラム命令とを含む。
【００１７】
当業者であれば、以下の開示を読むことで、これらの態様及び多数の他の態様を理解するであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】例示的な実施形態が実装され得る、例示的なネットワーク構成を図示する。
【００１９】
【図２】例示的な資産の簡略化されたアーキテクチャを図示する。
【００２０】
【図３】例示的な異常状態インジケータ及びセンサ基準の概念図を図示する。
【００２１】
【図４】例示的なプラットフォームの構造ブロック図である。
【００２２】
【図５】例示的なプラットフォームの機能ブロック図である。
【００２３】
【図６】例示的なプラットフォームによって行われる、例示的なデータ取り込みシステムの機能を示す機能ブロック図である。
【００２４】
【図７】例示的なプラットフォームによって行われる、例示的なデータ解析システムの機能を示す機能ブロック図である。
【００２５】
【図８】例示的なプラットフォームによって行われる、例示的なデータ共有システムの機能を示す機能ブロック図である。
【００２６】
【図９】ネットワークを介して資産関連データを他のプラットフォームと共有すべきかどうかを判定するための、例示的な方法のフローチャートを図示する。
【００２７】
【図１０】ネットワークを介して資産関連データを別のプラットフォームと共有するための、例示的な方法のフローチャートを図示する。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下の開示では、添付の図及びいくつかの例示的なシナリオが参照される。当業者であれば、そのような参照は、説明目的のためだけであり、したがって、限定しようとするつもりはないことを理解するであろう。開示されるシステム、装置、及び方法の一部又は全ては、様々な方式で、再構成され、組み合わされ、追加され、及び／又は削除されてよく、これらのそれぞれは、本明細書において企図されている。
Ｉ．例示的なネットワーク構成
【００２９】
図１は、通信ネットワークを介して連結された複数のプラットフォームを含む、例示的なネットワーク構成１００を示す。例えば、図示されるように、ネットワーク構成１００は、資産の製造業者と関連付けられた製造業者プラットフォーム１０２と、資産の販売業者と関連付けられた販売業者プラットフォーム１０４と、資産所有者と関連付けられた所有者プラットフォーム１０６とを含んでよく、これらの全ては、通信ネットワーク１０８を介して共に通信可能に連結される。この例示的なネットワーク構成は、資産管理の文脈で示されており、資産に関する情報へのアクセスに関心を持ち得る組織（例えば、製造業者、販売業者、及び所有者）を説明している。しかしながら、本明細書に開示される基本的な考えは、関係者及び他の組織がプラットフォームの間でデータを共有することに関心を持つ、資産管理以外のその他の文脈にも適用されてよいことを理解されたい。
【００３０】
大まかに言えば、各プラットフォーム１０２、１０４、１０６は、資産関連データを受け取り、解析して、資産関連データへのアクセスを提供するように構成された、１つ又は複数のコンピュータシステムの形態を取ってよい。例えば、プラットフォームは、資産関連データを受け取り、管理し、解析し、及び／又は共有するために、本明細書に開示される機能のうち１つ又は複数を実行するように構成された、ハードウェア要素及びソフトウェア要素を有する１つ又は複数のサーバ（など）を含んでよい。さらに、プラットフォームは、ユーザがプラットフォームとインタフェースで接続することを可能にする、１つ又は複数のクライアントステーションを含んでよい。実際には、これらの演算処理システムは、単一の物理的位置に配置されても、複数の位置の間に分散されてもよく、システムバス、通信ネットワーク（例えば、プライベートネットワーク）、又は何らかの他の接続方式を介して通信可能に連結されてよい。さらに、プラットフォームは、いくつかある例の中でも特に、ＴＰＬデータフロー又はＮｉＦｉなどのデータフロー技術に従って、データを受信及び送信するように構成されてよい。プラットフォームは、他の形態を取ってもよい。
【００３１】
概して、通信ネットワーク１０８は、１つ又は複数の演算処理システムと、プラットフォーム１０２間でデータの転送を容易にするように構成されたネットワークインフラストラクチャを含み得る。通信ネットワーク１０８は、１つ又は複数のワイドエリアネットワーク（ＷＡＮ）、及び／又はローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）、並びに／又は有線及び／若しくは無線ネットワークであってよく。又はこれらのネットワークを含んでよい。一部の例において、通信ネットワーク１０８は、いくつかあるネットワークの中でも特に、１つ又は複数のセルラネットワーク、及び／又はインターネットを含んでよい。通信ネットワーク１０８は、ＬＴＥ、ＣＤＭＡ、ＷｉＭＡＸ、ＷｉＦｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＨＴＴＰ、ＴＣＰなどの１つ又は複数の通信プロトコルに従って、動作することができる。通信ネットワーク１０８は、単一のネットワークとして示されているが、通信ネットワーク１０８は、それぞれが通信可能に連結された複数の異なるネットワークを含んでよいことを理解されたい。通信ネットワーク１０８は、他の形態も取り得る。
【００３２】
図１に示されるように、各プラットフォーム１０２、１０４、１０６は、１つ又は複数の資産１１０からデータを受け取るように構成されてよい。これらの資産は、様々な異なる種類のものであってよく、それらの例には、いくつかある例の中でも特に、輸送機械（例えば、機関車、航空機、セミトレーラートラック、船舶など）、工業機械（例えば、採掘機械、建設機械など）、医療装置（例えば、医療用撮像装置、手術用機器、医療用監視システム、医療用検査機器など）、及びユーティリティ設備（例えば、タービン、ソーラーファームなど）が含まれてよい。さらに、所与の種類の資産は、様々な異なる構成（例えば、ブランド、構造、型式など）を有してよい。当業者であれば、これらが資産１１０のほんのいくつかの例であること、多数の他の例があり得て、それらが本明細書において企図されていることを理解するであろう。
【００３３】
概して、各資産１１０は、１つ又は複数の動作（これらは、分野に基づいて定義されてよい）を行うように構成された任意の装置の形態を取ってよく、資産の動作を示すデータを取り込んで送信するように構成された機器も含んでよい。このデータは様々な形態を取ってよく、それらの例には、センサデータ／アクチュエータデータ及び／又は異常状態インジケータ（例えば、障害コード）、資産１１０の識別データ、資産１１０の位置データなどの動作データが含まれてよい。代表的な資産が、図２を参照して、以下でさらに詳細に論じられる。
【００３４】
図示されるように、プラットフォーム１０２、１０４、及び１０６はそれぞれ、異なる資産１１０のセットからデータを受け取ることができる。例えば、所有者プラットフォーム１０６は、所有する資産１１０のより小さいセットからのみデータを受け取るように構成されてよく、一方、販売業者プラットフォーム１０４は、販売業者によって提供された資産１１０のより大きいセットからデータを受け取るように構成されてよく、製造業者プラットフォーム１０２は、製造する資産１１０のさらに大きいセットからデータを受け取るように構成されてよい。しかしながら、これは、例示目的に提供されている単なる１つの例にすぎない。どのプラットフォームが、どの資産１１０からデータを受け取るかは、様々な要因に依存し得る。
【００３５】
図１は、ネットワーク１０８を介して、１つ又は複数の資産１１０からデータを受け取るプラットフォーム１０２、１０４、及び１０６を示すが、プラットフォーム１０２、１０４、及び１０６は、１つ又は複数の中間システムを介して、データを受け取ってよいことも理解されたい。例えば、組織は、１つ又は複数の資産１１０からデータを受け取るように構成された別個のシステムを運用してよく、組織のプラットフォームは次に、その別個のシステムからデータを取得するように構成されてよい。他の例もあり得る。
【００３６】
図１に示されるように、各プラットフォーム１０２、１０４、１０６はさらに、ネットワーク１０８を介して資産関連データソース１１２からデータを受け取るように構成されてよい。例えば、実際には、各プラットフォーム１０２、１０４、１０６は、資産関連データソース１１２によって提供されるサービスに「加入」することで、資産関連データソース１１２からデータを受け取ることができる。しかしながら、プラットフォーム１０２、１０４、１０６は、他の方式で資産関連データソース１１２からデータを受け取ることもできる。
【００３７】
概して、資産関連データソース１１２は、１つ又は複数の資産１１０に関連したデータを収集、格納、及び／又は提供するように構成された、１つ又は複数のコンピュータシステムであっても、そうしたコンピュータシステムを含んでもよい。例えば、１つ又は複数の資産１１０自体によって提供されるものと同様に、そのデータには、１つ又は複数の資産１１０の動作を示すデータが含まれてよい。追加的に又は代替的に、データソース１１２は、資産１１０から独立したデータを生成及び／又は取得するように構成されてよく、その場合、データは、本明細書において「外部データ」と呼ばれることがある。「外部」のデータソース１１２の例には、環境データソース及び資産管理データソースが含まれてよい。
【００３８】
概して、環境データソースは、１つ又は複数の資産１１０が動作する環境に関する、いくつかの特性を示すデータを提供する。環境データソースの例には、いくつかある例の中でも特に、所与の地域の自然の特徴又は人工的な特徴に関する情報を提供する、気象データサーバ、全地球衛星航法システム（ＧＮＳＳ）サーバ、地図データサーバ、及び地形データサーバが含まれる。
【００３９】
概して、資産管理データソースは、１つ又は複数の資産１１０の動作又は整備に影響を与え得る、エンティティのイベント又はステータスを示すデータ（例えば、資産１１０がいつどこで、動作することがあるか、又は整備を受けることがあるか）を提供する。データソースの例には、いくつかある例の中でも特に、空路交通、海路交通、及び／又は陸路交通に関する情報を提供する交通データサーバ、特定の日付及び／又は特定の時間における資産１１０の期待ルート及び／又は位置に関する情報を提供する資産スケジュールサーバ、欠陥検出器システム（「発熱軸箱」検出器としても知られている）に近接して通過する資産の１つ又は複数の動作状態に関する情報を提供する欠陥検出器システム、特定の供給業者が在庫に持っている部品、及びそれらの価格に関する情報を提供する部品供給業者サーバ、並びに修理工場の処理能力に関する情報を提供する修理工場サーバなどが含まれる。
【００４０】
「外部」のデータソース１１２は、他の形態を取ってもよく、その例には、いくつかある例の中でも特に、電気消費に関する情報を提供する送電網サーバ、及び資産の過去の動作データを格納する外部データベースが含まれてよい。当業者であれば、これらがデータソースのほんのいくつかの例であること、また多数の他のデータソースがあり得ることを理解するであろう。
【００４１】
図１は、各プラットフォーム１０２、１０４、１０６が、資産関連データソース１１２からデータを受け取るように構成されてよいことを示すが、各プラットフォーム１０２、１０４、１０６は、資産関連データソース１１２によって提供される異なる資産関連データのセットに、アクセスしてよいことを理解されたい。例えば、所有者プラットフォーム１０６は、所有者の特定の資産群だけに関するデータをデータソース１１２から提供され得るが、それに対して、販売業者プラットフォーム１０４及び製造業者プラットフォーム１０２は、より広い資産のセットに関するデータをデータソース１１２から提供され得る。あるいは、プラットフォーム１０２、１０４、１０６のうちいくつかだけが、資産関連データソース１１２からデータを受け取ることが可能であるという場合もあり得る。実際には、資産関連データソース１１２によって提供されるどのデータが、どのプラットフォームによってアクセス可能であるかは、様々な要因に依存し得る。
【００４２】
さらに、図１は、ネットワーク１０８を介して、資産関連データソース１１２からデータを受け取るプラットフォーム１０２、１０４、及び１０６を示すが、プラットフォーム１０２、１０４、及び１０６は、１つ又は複数の中間システムを介して、データを受け取ってよいことも理解されたい。例えば、組織は、資産関連データソース１１２からデータを受け取るように構成された別個のシステムを運用してよく、組織のプラットフォームは次に、その別個のシステムからデータを取得するように構成されてよい。他の例もあり得る。
【００４３】
さらにまた、所与の組織のプラットフォームが、ある組織の既存のプラットフォーム（図示せず）などの１つ又は複数の組織固有のデータソースとインタフェースで接続されてよく、そのような組織固有のデータソースから取得された資産関連情報はその後、所与の組織のプラットフォームにだけ、最初は利用可能になり得ることを理解されたい。
【００４４】
ネットワーク構成１００は、本明細書において説明される実施形態が実装され得るネットワークの１つの例であることを理解されたい。多数の他の構成があり得、それらは本明細書において企図されている。例えば、他のネットワーク構成が、図示されていない追加の要素、及び／又は、図示された要素をより多く若しくはより少なく含んでよい。
ＩＩ．例示的な資産
【００４５】
図２を参照すると、例示的な資産２００に含まれ得る要素のうち一部を示す簡略ブロック図が、図示されている。図１の資産１１０のうちいずれかは、例示的な資産２００の構成と同様の構成を有してよい。図示されるように、資産２００は、１つ又は複数のサブシステム２０２、１つ又は複数のセンサ２０４、１つ又は複数のアクチュエータ２０５、中央処理装置２０６、データ記憶装置２０８、ネットワークインタフェース２１０、ユーザインタフェース２１２、及びローカル解析装置２２０を含んでよく、これらの全ては、システムバス、ネットワーク、又は他の接続方式によって、（直接又は間接的に）通信可能に連結されてよい。当業者であれば、資産２００が、図示されていない追加の要素を含んでよく、及び／又は、図示された要素をより多く若しくはより少なく含んでよいことを理解するであろう。
【００４６】
大まかに言えば、資産２００は、１つ又は複数の動作を行うように構成された、１つ又は複数の電気的要素、機械的要素、及び／又は電気機械的要素を含んでよい。場合によっては、１つ又は複数の要素は、所与のサブシステム２０２にグループ化されてよい。
【００４７】
概して、サブシステム２０２は、資産２００の一部である関連要素のグループを含んでよい。単一のサブシステム２０２が、１つ若しくは複数の動作を独立して行ってよく、又は、単一のサブシステム２０２は、１つ若しくは複数の動作を行うために、１つ若しくは複数の他のサブシステムと共に動作してよい。通常、異なる種類の資産、及び異なるクラスの同じ種類の資産であっても、異なるサブシステムを含んでよい。
【００４８】
例えば、輸送資産という観点では、サブシステム２０２の例は、多数のサブシステムの中でも特に、エンジン、変速機、ドライブトレイン、燃料システム、バッテリシステム、排気システム、ブレーキシステム、電気システム、信号処理システム、発電機、ギアボックス、ロータ、及び油圧システムを含んでよい。医療装置という観点では、サブシステム２０２の例は、多数のサブシステムの中でも特に、スキャンシステム、モータ、コイル及び／又は磁石システム、信号処理システム、ロータ、並びに電気システムを含んでよい。
【００４９】
上記に示唆されたように、資産２００には、資産２００の動作状態を監視するように構成された様々なセンサ２０４と、資産２００又はその要素と相互に作用して、資産２００の動作状態を監視するように構成された様々なアクチュエータ２０５とが備えられてよい。場合によっては、センサ２０４及び／又はアクチュエータ２０５のうち一部が、特定のサブシステム２０２に基づいて、グループ化されてよい。このようにして、センサ２０４及び／又はアクチュエータ２０５のグループは、特定のサブシステム２０２の動作状態を監視するように構成されてよく、そのグループのアクチュエータは、これらの動作状態に基づいて、サブシステムの挙動を変更することができる何らかの方法で、特定のサブシステム２０２と相互に作用するように構成されてよい。
【００５０】
概して、センサ２０４は、資産２００の１つ又は複数の動作状態を示し得る物理的特性を検出し、電気信号など、検出された物理的特性のインジケーションを提供するように構成されてよい。動作時に、センサ２０４は、継続的に、定期的に（例えば、サンプリング頻度に基づいて）、及び／又は何らかのトリガイベントに応答して、測定値を取得するように構成されてよい。一部の例において、センサ２０４は、測定を行うための動作パラメータで事前設定されてよく、及び／又は、中央処理装置２０６により提供される動作パラメータ（例えば、測定値を取得するようセンサ２０４に命令するサンプリング信号）に従って測定を行ってよい。いくつかの例において、異なるセンサ２０４が異なる動作パラメータを有してよい（例えば、一部のセンサが、第１の頻度に基づいてサンプリングしてよく、他のセンサが、第２の異なる頻度に基づいてサンプリングしてよい）。いずれにしても、センサ２０４は、測定された物理的特性を示す電気信号を中央処理装置２０６へ送信するように構成されてよい。センサ２０４は、継続的に又は定期的に、そのような信号を中央処理装置２０６に提供することができる。
【００５１】
例えば、センサ２０４は、資産２００の位置及び／又は動きなどの物理的特性を測定するように構成されてよく、その場合センサは、ＧＮＳＳセンサ、推測航法を基にしたセンサ、加速度計、ジャイロスコープ、歩数計、磁気計などの形態を取ってよい。
【００５２】
さらに、様々なセンサ２０４が、資産２００の他の動作状態を測定するように構成されてよく、それらの動作状態の例には、いくつかある例の中でも特に、温度、圧力、速度、加速度又は減速度、摩擦力、電力使用量、燃料使用量、流体レベル、ランタイム、電圧及び電流、磁界、電界、物体の有無、各要素の位置、並びに発電が含まれてよい。当業者であれば、これらは、センサが測定するように構成され得る、ほんのいくつかの例示的な動作状態であることを理解するであろう。産業上の応用又は特定の資産に応じて、追加のセンサ又はより少ないセンサが用いられてよい。
【００５３】
上記に示唆されたように、アクチュエータ２０５が、いくつかの点で、センサ２０４と同様に構成されてよい。具体的には、アクチュエータ２０５は、資産２００の動作状態を示す物理的特性を検出し、そのインジケーションをセンサ２０４と同様の方式で提供するように構成されてよい。
【００５４】
さらに、アクチュエータ２０５は、資産２００、１つ若しくは複数のサブシステム２０２、及び／又はそれらの何らかの要素と、相互に作用するように構成されてよい。したがって、アクチュエータ２０５は、機械的動作を行う（例えば、動く）ように構成されたモータなどを含んでよく、又は別の方法で、要素、サブシステム、若しくはシステムを制御してもよい。特定の例において、アクチュエータが、燃料流量を測定し、その燃料流量を変更する（例えば、その燃料流量を制限する）ように構成されてよく、又は、アクチュエータは、油圧を測定し、その油圧を変更する（例えば、その油圧を増やす又は減らす）ように構成されてよい。アクチュエータに関する多数の他の例示的な相互作用もあり得、それらは、本明細書において企図されている。
【００５５】
概して、中央処理装置２０６は、１つ又は複数のプロセッサ及び／若しくは制御装置を含んでよく、これらは、汎用又は専用のプロセッサ又は制御装置の形態を取ってよい。具体的には、例示的な実装態様において、中央処理装置２０６は、マイクロプロセッサ、マイクロ制御装置、特定用途向け集積回路、デジタル信号プロセッサなどであってよく、又はそれらを含んでもよい。次に、データ記憶装置２０８は、いくつかある例の中でも特に、光メモリ、磁気メモリ、有機メモリ、又はフラッシュメモリなどの１つ又は複数の非一時的コンピュータ可読記憶媒体であってよく、又はそれらを含んでもよい。
【００５６】
中央処理装置２０６は、本明細書において説明される資産の動作を行うために、データ記憶装置２０８に格納されたコンピュータ可読プログラム命令を格納し、それらの命令にアクセスして実行するように構成されてよい。例えば、上記に示唆されたように、中央処理装置２０６は、センサ２０４及び／又はアクチュエータ２０５から、それぞれのセンサ信号を受信するように構成されてよい。中央処理装置２０６は、センサデータ及び／又はアクチュエータデータをデータ記憶装置２０８に格納し、後でデータ記憶装置２０８のデータにアクセスするように構成されてよい。
【００５７】
中央処理装置２０６は、受信されたセンサ信号及び／又はアクチュエータ信号が、障害コードなどの任意の異常状態インジケータをトリガするかどうかを判定するように構成されてもよい。例えば、中央処理装置２０６は、異常状態ルールをデータ記憶装置２０８に格納するように構成されてよく、異常状態ルールのそれぞれは、特定の異常状態を表す所与の異常状態インジケータと、その異常状態インジケータをトリガするそれぞれのトリガ基準とを含む。すなわち、各異常状態インジケータは、異常状態インジケータがトリガされる前に満たされなければならない１つ若しくは複数のセンサ測定値、及び／又はアクチュエータ測定値に対応する。実際には、資産２００には、異常状態ルールが事前にプログラムされてよく、及び／又は、資産２００は、解析システム２２０などの演算処理システムから、新たな異常状態ルール、若しくは既存のルールの更新を受け取ってよい。
【００５８】
いずれにしても、中央処理装置２０６は、受信されたセンサ信号及び／又はアクチュエータ信号が、任意の異常状態インジケータをトリガするかどうかを判定するように構成されてよい。すなわち、中央処理装置２０６は、受信されたセンサ信号及び／又はアクチュエータ信号が、任意のトリガ基準を満たすかどうかを判定してよい。そのような判定が肯定である場合、中央処理装置２０６は、異常状態データを生成してよく、その後、資産のネットワークインタフェース２１０に、その異常状態データを解析システム１０８へ送信させてもよく、及び／又は、資産のユーザインタフェース２１２に、異常状態に関する、視覚アラート及び／又は可聴アラートなどのインジケーションを出力させてもよい。さらに、中央処理装置２０６は、異常状態インジケータの発生がトリガされたことを、おそらくタイムスタンプ付きで、データ記憶装置２０８に記録してよい。
【００５９】
図３は、ある資産の例示的な異常状態インジケータ、及びそれぞれのトリガ基準に関する概念図を図示する。具体的には、図３は、例示的な障害コードの概念図を図示する。図示されるように、テーブル３００は、センサＡ、アクチュエータＢ、及びセンサＣにそれぞれ対応する列３０２、３０４、及び３０６と、障害コード１、２、及び３にそれぞれ対応する行３０８、３１０、及び３１２とを含む。次に、登録項目３１４が、所与の障害コードに対応するセンサ基準（例えば、センサ値の閾値）を指定する。
【００６０】
例えば、障害コード１は、センサＡが１３５回転／分（ｒｐｍ）より高い回転測定値を検出し、且つセンサＣが摂氏６５度（℃）より高い温度測定値を検出した場合にトリガされ、障害コード２は、アクチュエータＢが１０００ボルト（Ｖ）より高い電圧測定値を検出し、且つセンサＣが５５℃より低い温度測定値を検出した場合にトリガされ、障害コード３は、センサＡが１００ｒｐｍより高い回転測定値を検出し、アクチュエータＢが７５０Ｖより高い電圧測定値を検出し、且つセンサＣが６０℃より高い温度測定値を検出した場合にトリガされることになる。当業者であれば、図３は、例証及び説明の目的のためだけに提供されていること、また多数の他の障害コード及び／又はトリガ基準があり得、それらが本明細書において企図されていることを理解するであろう。
【００６１】
図２に戻って参照すると、中央処理装置２０６は、資産２００の動作を管理及び／又は制御するための、様々な追加の機能も実行するように構成されてよい。例えば、中央処理装置２０６は、サブシステム２０２及び／又はアクチュエータ２０５に、スロットル位置の修正などの何らかの動作を行わせる命令信号を、サブシステム２０２及び／又はアクチュエータ２０５に提供するように構成されてよい。さらに、中央処理装置２０６は、センサ２０４及び／又はアクチュエータ２０５からのデータを処理する速度を修正するように構成されてよく、あるいは、中央処理装置２０６は、センサ２０４及び／又はアクチュエータ２０５に、例えば、サンプリングレートを修正させる命令信号を、センサ２０４及び／又はアクチュエータ２０５に提供するように構成されてよい。さらに、中央処理装置２０６は、サブシステム２０２、センサ２０４、アクチュエータ２０５、ネットワークインタフェース２１０、及び／又はユーザインタフェース２１２から信号を受け取り、そのような信号に基づいて、動作を行わせるように構成されてよい。さらにまた、中央処理装置２０６は、データ記憶装置２０８に格納された診断ルールに従って、１つ又は複数の診断ツールを中央処理装置２０６に実行させる信号を、診断装置などの演算処理装置から受信するように構成されてよい。中央処理装置２０６の他の機能が、以下に論じられる。
【００６２】
ネットワークインタフェース２１０は、資産２００と、通信ネットワーク１０８に接続された様々なネットワーク要素との間の通信を提供するように構成されてよい。例えば、ネットワークインタフェース２１０は、通信ネットワーク１０８との間でやり取りされる無線通信を容易にするように構成されてよく、したがって、様々な無線信号を送信及び受信するためのアンテナ構造及び関連機器の形態を取ってよい。他の例もあり得る。実際には、ネットワークインタフェース２１０は、限定されないが、上述された通信プロトコルのいずれかなどの通信プロトコルに従って構成されてよい。
【００６３】
ユーザインタフェース２１２は、資産２００とのユーザ対話を容易にするように構成されてよく、ユーザ対話に応答して、ある動作を資産２００に行わせることを容易にするように構成されてもよい。ユーザインタフェース２１２の例には、いくつかある例の中でも特に、タッチセンサ式インタフェース、機械的インタフェース（例えば、レバー、ボタン、ホイール、ダイヤル、キーボードなど）、及び他の入力インタフェース（例えば、マイク）が含まれる。場合によっては、ユーザインタフェース２１２は、表示画面、スピーカ、ヘッドホンジャックなどの出力要素を含んでよく、又はそれらに接続性を提供してよい。
【００６４】
ローカル解析装置２２０は概して、資産２００に関連したデータを受け取って解析するように構成されてよく、そのような解析に基づいて、１つ又は複数の動作を資産２００で行わせることができる。例えば、ローカル解析装置２２０は、資産２００の動作データ（例えば、センサ２０４及び／又はアクチュエータ２０５により生成されたデータ）を受け取ることができ、そのようなデータに基づいて、ある動作を資産２００に行わせる命令を、中央処理装置２０６、センサ２０４、及び／又はアクチュエータ２０５に提供することができる。
【００６５】
この動作を容易にするために、ローカル解析装置２２０は、ローカル解析装置２２０を資産の内蔵システムのうち１つ又は複数に連結するように構成された、１つ又は複数の資産インタフェースを含んでよい。例えば、図２に示されるように、ローカル解析装置２２０は、資産の中央処理装置２０６に対するインタフェースを有してよく、これにより、ローカル解析装置２２０は、中央処理装置２０６から動作データ（例えば、センサ２０４及び／又はアクチュエータ２０５により生成され、中央処理装置２０６へ送られる動作データ）を受け取り、その後、中央処理装置２０６に命令を提供することが可能になり得る。このようにして、ローカル解析装置２２０は、中央処理装置２０６を介して、資産２００の他の内蔵システム（例えば、センサ２０４及び／又はアクチュエータ２０５）とインタフェースで間接的に接続され、それらの内蔵システムからデータを受け取ることができる。追加的に又は代替的に、図２に示されるように、ローカル解析装置２２０は、１つ又は複数のセンサ２０４及び／又はアクチュエータ２０５に対するインタフェースを有してよく、これにより、ローカル解析装置２２０は、センサ２０４及び／又はアクチュエータ２０５と直接通信することが可能になり得る。ローカル解析装置２２０は、資産２００の内蔵システムと、他の方式でもインタフェースで接続されてよく、これには、図２に示されるインタフェースが、図示されていない１つ又は複数の中間システムによって容易になるという可能性が含まれる。
【００６６】
実際には、ローカル解析装置２２０がなければ、他の資産上の要素とともに実行することができない場合がある、予測モデル及び対応するワークフローを実行するなどの高度な解析及び関連動作を、ローカル解析装置２２０によって、資産２００は、ローカルに実行することが可能になり得る。したがって、ローカル解析装置２２０は、追加の処理能力及び／又はインテリジェンスを資産２００に提供するのに役立ち得る。
【００６７】
ローカル解析装置２２０は、予測モデルに関連していない動作を資産２００に行わせるように構成されてもよいことを理解されたい。例えば、ローカル解析装置２２０は、解析システム１０８又は出力システム１１０などのリモートソースからデータを受け取ることができ、受け取ったデータに基づいて、１つ又は複数の動作を資産２００に行わせることができる。１つの特定の例には、ローカル解析装置２２０が資産２００のファームウェア更新をリモートソースから受け取り、次にそのファームウェアを資産２００に更新させることが含まれてよい。別の特定の例には、ローカル解析装置２２０が診断命令をリモートソースから受け取り、次に受け取った命令に従ってローカル診断ツールを資産２００に実行させることが含まれてよい。多数の他の例もあり得る。
【００６８】
図示されるように、ローカル解析装置２２０は、上述された１つ又は複数の資産インタフェースに加えて、処理ユニット２２２、データ記憶装置２２４、及びネットワークインタフェース２２６も含んでよく、これらの全ては、システムバス、ネットワーク、又は他の接続方式によって通信可能に連結されてよい。処理ユニット２２２は、中央処理装置２０６に関して上述された複数の要素のうちいずれかを含んでよい。次に、データ記憶装置２２４は、１つ若しくは複数の非一時的コンピュータ可読記憶媒体であってよく、又はそれらを含んでもよく、これらの非一時的コンピュータ可読記憶媒体は、上述されたコンピュータ可読記憶媒体のうちいずれかの形態を取ってよい。
【００６９】
処理ユニット２２２は、本明細書において説明されるローカル解析装置の動作を行うために、データ記憶装置２２４に格納されたコンピュータ可読プログラム命令を格納し、それらの命令にアクセスして実行するように構成されてよい。例えば、処理ユニット２２２は、センサ２０４及び／又はアクチュエータ２０５により生成されたそれぞれのセンサ信号及び／又はアクチュエータ信号を受け取るように構成されてよく、そのような信号に基づいて、予測モデル・ワークフロー対を実行してよい。他の機能が以下に説明される。
【００７０】
ネットワークインタフェース２２６は、上述されたネットワークインタフェースと同じ又はそれと同様であってよい。実際には、ネットワークインタフェース２２６は、ローカル解析装置２２０と解析システム１０８との間の通信を容易にすることができる。
【００７１】
一部の例示的な実装態様において、ローカル解析装置２２０は、ユーザインタフェース２１２と同様であってよいユーザインタフェースを含んでよく、及び／又はそのユーザインタフェースと通信してよい。実際には、ユーザインタフェースは、ローカル解析装置２２０（及び資産２００）から遠く離れて配置されてよい。他の例もあり得る。
【００７２】
図２は、１つ又は複数の資産インタフェースを介して、関連資産（例えば、資産２００）に物理的に且つ通信可能に連結されたローカル解析装置２２０を示すが、常にこうであるとは限らないことも理解されたい。例えば、一部の実装態様において、ローカル解析装置２２０は、その関連資産に物理的に連結されていなくてよく、代わりに、ローカル解析装置２２０は、資産２００から遠く離れて配置されてよい。そのような一実装態様の一例において、ローカル解析装置２２０は、資産２００に無線で通信可能に連結されてよい。他の配置及び構成もあり得る。
【００７３】
ローカル解析装置の構成及び動作に関するさらに詳細な情報については、米国特許出願第１４／９６３，２０７号［Ｕｐｔａｋｅ−０００５１］を参照されたい。この特許出願は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。
【００７４】
当業者であれば、図２に示される資産２００が、資産を簡略して表現したほんの１つの例であり、多数の他の例もあり得ることを理解するであろう。例えば、他の資産が、図示されていない追加の要素を含んでよく、及び／又は、図示された要素をより多く若しくはより少なく含んでもよい。さらに、所与の資産が、その所与の資産の動作を行うために協調して動作する、複数の別個の資産を含んでよい。他の例もあり得る。
ＩＩＩ．例示的なプラットフォーム
【００７５】
ここで例示的なプラットフォームが、図４〜図５を参照して説明される。図１のプラットフォーム１０２、１０４、１０６のうちいずれかは、この例示的なプラットフォームの構成と同様の構成を有してよい。
【００７６】
図４は、例示的なプラットフォーム４００に含まれ得る一部の要素を、構造の観点から示す簡略ブロック図である。上述されたように、プラットフォームは概して、１つ又は複数のコンピュータシステム（例えば、１つ又は複数のサーバ）を備えてよく、これらの１つ又は複数のコンピュータシステムは、少なくともプロセッサ４０２と、データ記憶装置４０４と、ネットワークインタフェース４０６と、おそらくユーザインタフェース４１０も全体として含んでよく、これらの全ては、システムバス、ネットワーク、又は他の接続方式などの通信リンク４０８によって、通信可能に連結されてよい。
【００７７】
プロセッサ４０２は、１つ又は複数のプロセッサ及び／又は制御装置を含んでよく、これらは、汎用又は専用のプロセッサ又は制御装置の形態を取ってよい。具体的には、例示的な実装態様において、処理ユニット４０２は、マイクロプロセッサ、マイクロ制御装置、特定用途向け集積回路、デジタル信号プロセッサなどを含んでよい。
【００７８】
次に、データ記憶装置４０４は、１つ又は複数の非一時的コンピュータ可読記憶媒体を含んでよく、それらの記憶媒体の例には、ランダムアクセスメモリ、レジスタ、キャッシュなどの揮発性記憶媒体、及びリードオンリメモリ、ハードディスクドライブ、ソリッドステートドライブ、フラッシュメモリ、光記憶装置などの不揮発性記憶媒体が含まれてよい。
【００７９】
図４に示されるように、データ記憶装置４０４には、プラットフォーム４００が本明細書に開示される機能を実行することを可能にするソフトウェア要素がプロビジョニングされてよい。これらのソフトウェア要素は概して、プロセッサ４０２によって実行可能なプログラム命令の形態を取ってよく、アプリケーション、ソフトウェア開発キット、ツールセットなどの中に共に構成されてよい。さらに、データ記憶装置４０４には、プラットフォームによって実行される機能に関連したデータを格納するように構成された１つ又は複数のデータベースがプロビジョニングされてもよく、それらのデータベースの例には、いくつかある中でも特に、時系列データベース、ドキュメントデータベース、リレーショナルデータベース（例えば、ＭｙＳＱＬ）、キーバリュー型データベース、及びグラフデータベースが含まれる。１つ又は複数のデータベースは、多用途の記憶装置も提供してよい。
【００８０】
ネットワークインタフェース４０６は、プラットフォーム４００と、通信ネットワーク１０８に連結された様々なネットワーク要素との間、例えば、資産１１０と資産関連データソース１１２との間などで無線通信及び／又は有線通信を容易にするように構成されてよい。したがって、ネットワークインタフェース４０６は、これらの機能を実行するために、任意の好適な形態を取ってよく、それらの例には、イーサネット（登録商標）インタフェース、シリアルバスインタフェース（例えば、ファイヤワイヤ、ＵＳＢ２．０など）、無線通信を容易にするように適合されたチップセット及びアンテナ、並びに／又は有線通信及び／若しくは無線通信を提供するその他のインタフェースが含まれてよい。ネットワークインタフェース４０２は、様々な異なる種類のネットワーク接続をサポートする複数のネットワークインタフェースも含んでよく、それらの一部の例には、Ｈａｄｏｏｐ、ＦＴＰ、リレーショナルデータベース、ＯＳＩ  ＰＩなどの高頻度データ、ＸＭＬなどのバッチデータ、及びＢａｓｅ６４が含まれてよい。他の構成もあり得る。
【００８１】
一部の実施形態において、例示的なプラットフォーム４００は、プラットフォーム４００とのユーザ対話を容易にするように構成されたユーザインタフェース４１０をサポートしてよく、ユーザ対話に応答して、プラットフォーム４００に動作を行わせることを容易にするように構成されてもよい。このユーザインタフェース４１０は、様々な入力要素を含んでよく、又はそれらの入力要素に接続性を提供してもよい。それらの入力要素の例には、タッチセンサ式インタフェース、機械的インタフェース（例えば、レバー、ボタン、ホイール、ダイヤル、キーボードなど）、及び他の入力インタフェース（例えば、マイク）が含まれる。さらに、ユーザインタフェース４１０は、様々な出力要素を含んでよく、又はそれらの出力要素に接続性を提供してもよい。それらの出力要素の例には、表示画面、スピーカ、ヘッドホンジャックなどが含まれてよい。他の構成もあり得る。
【００８２】
他の実施形態において、ユーザインタフェース４１０は、クライアントステーションの形態を取ってよい。クライアントステーションは、通信ネットワーク及びプラットフォームのネットワークインタフェースを介して、例示的なプラットフォームに通信可能に連結されてよい。他の構成もあり得る。
【００８３】
ここで図５を参照すると、例示的なプラットフォーム５００に含まれ得る一部の要素を機能の観点で示すために、別の簡略ブロック図が提供されている。例えば、図示されるように、例示的なプラットフォーム５００は、データ取り込みシステム５０２と、データ解析システム５０４と、データ共有システム５０６とを含んでよく、それらのシステムのそれぞれは、特定の機能を実行するように構成されたハードウェアとソフトウェアとの組み合わせを含む。プラットフォーム５００は、データ取り込みシステム５０２、データ解析システム５０４、及びデータ共有システム５０６のうち１つ又は複数の中に含まれる、及び／又は、別の方法で、それらのシステムのうち１つ又は複数に連結される複数のデータベース５１０も含んでよい。実際には、これらの機能的なシステムは、単一のコンピュータシステム上に実装されても、複数のコンピュータシステムにわたって分散されてもよい。
【００８４】
データ取り込みシステム５０２は概して、資産関連データを受け取り、その後、受け取ったデータの少なくとも一部をデータ解析システム５０４に提供するように機能することができる。したがって、データ取り込みシステム５０２は、様々なソースから資産関連データを受け取るように構成されてよく、それらのソースの例には、資産、資産関連データソース、又は組織の既存のインフラストラクチャが含まれてよい。データ取り込みシステム５０２が受け取るデータは、様々な形態を取ってよく、それらのデータの例には、アナログ信号、データストリーム、及び／又はネットワークパケットが含まれてよい。さらに、一部の例において、データ取り込みシステム５０２は、ＮｉＦｉ受信機などの所与のデータフロー技術に従って構成されてよい。
【００８５】
一部の実施形態において、データ取り込みシステム５０２が所与のソース（例えば、資産、資産関連データソース、又は組織の既存のインフラストラクチャ）からデータを受け取る前に、そのソースには、データエージェント５０８がプロビジョニングされてよい。概して、データエージェント５０８は、所与のソースの資産関連データにアクセスし、そのデータを適切なフォーマットで配置し、その後、そのデータを、データ取り込みシステム５０２が受け取るために、プラットフォーム５００へ送信するのを容易にするように機能するソフトウェア要素であってよい。したがって、データエージェント５０８は、いくつかある例の中でも特に、圧縮及び／若しくは解凍、暗号化及び／若しくは暗号化解除、アナログデジタル変換及び／若しくはデジタルアナログ変換、フィルタリング、増幅、並びに／又はデータマッピングなどの動作を所与のソースに行わせることができる。しかしながら、他の実施形態において、所与のソースは、データエージェントの支援なしに、資産関連データにアクセスし、そのデータを初期化し、及び／又は、例示的なプラットフォーム５００にそのデータを送信することが可能であってよい。
【００８６】
データ取り込みシステム５０２が受け取る資産関連データは、様々な形態を取ってよい。１つの例として、資産関連データは、例えば、１つ若しくは複数のセンサ測定値、１つ若しくは複数のアクチュエータ測定値、又は１つ若しくは複数の異常状態インジケータなどの資産の動作データを含んでよい。別の例として、資産関連データは、例えば、資産在庫賃貸情報、保証情報、又は整備情報などの、資産に関する外部データを含んでよい。さらに別の例として、資産関連データは、ソース識別子、タイムスタンプ（例えば、情報が取得された日付及び／又は時間）、情報が取得された場所の識別子（例えば、ＧＰＳ座標）などの、資産関連データの出所に関するいくつかの属性を含んでよい。例えば、固有の識別子（例えば、コンピュータが生成するアルファベット、数字、英数字などの識別子）が、各資産と、おそらく各センサ及び各アクチュエータとに割り当てられてよく、この固有の識別子は、データが発生する資産、センサ、又はアクチュエータを識別するのに使用可能であってよい。これらの属性は、いくつかある例の中でも特に、信号署名又はメタデータの形態で現れ得る。資産関連データは、他の形態も取り得る。
【００８７】
データ取り込みシステム５０２は、クリーンである、最新である、矛盾しない、正確である、使用可能であるなどのデータをデータ解析システム５０４に提供するために、受け取った資産関連データに対して様々な前処理機能を実行するように構成されてもよい。
【００８８】
例えば、データ取り込みシステム５０２は、受け取ったデータを定義されたデータ構造にマッピングし、これらのデータ構造にマッピングできないあらゆるデータを、場合によっては削除することができる。別の例として、データ取り込みシステム５０２は、受け取ったデータの信頼性（又は「健全性」）を評価し、この信頼性に基づいて、いくつかの信頼できないデータを削除するなどの特定のアクションを起こすことができる。さらに別の例として、データ取り込みシステム５０２は、プラットフォームが既に受け取っているあらゆるデータを識別することで、受け取ったデータの「重複排除」を行い、その後、そのようなデータを無視するか、又は削除することができる。さらに別の例として、データ取り込みシステム５０２は、受け取ったデータが、プラットフォームのデータベース５１０に既に格納されているデータに関連している（例えば、同じデータの異なるバージョン）と判定し、次に、その受け取ったデータと格納済みデータを共に１つのデータ構造又はレコードにマージすることができる。さらなる例として、データ取り込みシステム５０２は、受け取ったデータに基づいて、起こされるアクション（例えば、ＣＲＵＤアクション）を識別し、次に、識別されたアクションを（例えば、ＨＴＴＰヘッダを介して）データ解析システム５０４に通知することができる。またさらなる例として、データ取り込みシステム５０２は、（例えば、異なるデータカテゴリを異なるキューに配置することで）受け取ったデータを特定のデータカテゴリに分けることができる。他の機能も行われ得る。
【００８９】
一部の実施形態では、データエージェント５０８が、これらの前処理機能のいくつかを行うか、又は支援し得ることもあり得る。可能性のある１つの例として、データマッピング機能は、データ取り込みシステム５０２ではなくデータエージェント５０８によって、全体的に又は部分的に行われることがある。他の例もあり得る。
【００９０】
データ取り込みシステム５０２はさらに、受け取った資産関連データを、後で検索するために、複数のデータベース５１０のうち１つ又は複数に格納するように構成されてよい。例えば、データ取り込みシステム５０２は、データエージェント５０８から受け取った未処理データを格納することができ、上述した前処理機能のうち１つ又は複数によって生じるデータを格納することもできる。上記の説明に沿って、データ取り込みシステム５０２がこのデータを格納するデータベースは、様々な形態を取ってよく、それらのデータベースの例には、いくつかある中でも特に、時系列データベース、ドキュメントデータベース、リレーショナルデータベース（例えば、ＭｙＳＱＬ）、キーバリュー型データベース、及びグラフデータベースが含まれる。さらに、データベースは、多用途の記憶装置を提供してよい。例えば、データ取り込みシステム５０２は、受け取った資産関連データのペイロードを、第１の種類のデータベース（例えば、時系列データベース又はドキュメントデータベース）に格納してよく、受け取った資産関連データの関連メタデータを、より高速な検索を可能にする第２の種類のデータベース（例えば、リレーショナルデータベース）に格納してよい。そのような一例において、メタデータは次に、メタデータに関する他のデータベースに格納された資産関連データに結び付けられるか、又は関連付けされてよい。データ取り込みシステム５０２によって用いられるデータベース５１０は、様々な他の形態も取り得る。
【００９１】
図示されるように、データ取り込みシステム５０２は次に、データ解析システム５０４に通信可能に連結されてよい。データ取り込みシステム５０２とデータ解析システム５０４との間のこのインタフェースは、様々な形態を取ってよい。例えば、データ取り込みシステム５０２は、ＡＰＩを介して、データ解析システム５０４に通信可能に連結されてよい。他のインタフェース技術もあり得る。
【００９２】
データ解析システム５０４は概して、データ取り込みシステム５０２から資産関連データを受け取り、そのデータを解析し、その後、そのデータに基づいて様々なアクションを起こすように機能することができる。これらのアクションは、様々な形態を取ってよい。
【００９３】
１つの例として、データ解析システム５０４は、受け取った資産関連データに基づいて、ウェブ通知、電子メール通知などの様々な種類の通知を提供することができる。これらの通知は、資産の動作、プラットフォームの動作、又はユーザにとって関心のある他の関連項目に関するものであってよい。
【００９４】
別の例として、受け取った資産関連データに基づいて、データ解析システム５０４は、データサイエンスエンジンに実装され得るデータサイエンスモデル（例えば、予測モデル）を、トレーニング及び／又は実行することができる。資産動作に関連した予測モデルに関するさらに詳細な情報については、米国特許出願第１４／７３２，２５８号を参照されたい。この特許出願は、参照によりその全体が本明細書に組み込まれる。データ解析システム５０４は、受け取った資産関連データに基づいて、他の種類のデータ解析も行うことができる。
【００９５】
さらに別の例として、受け取った資産関連データに基づいて、データ解析システム５０４は、プラットフォーム５００に、データ及び／又はコマンドをネットワーク内の他のプラットフォームへ動的にプッシュさせることができる。例えば、受け取ったデータに基づいて、データ解析システム５０４は、特定のデータ（例えば、受け取った資産関連データの一部）及び／又は特定のコマンドが別のプラットフォームへプッシュされると判定した後、それに応じて、データ及び／又はコマンドをデータ共有システム５０６へプッシュすることができ、データ共有システム５０６は、データ及び／又はコマンドを他のプラットフォームへ送信する処理を行うことができる。
【００９６】
さらに別の例として、受け取った資産関連データに基づいて、データ解析システム５０４は、ＡＰＩを介した外部アクセスのために、特定のデータを利用可能にすることができる。データ解析システム５０４は、受け取った資産関連データに基づいて、様々な他のアクションも起こすことができる。
【００９７】
一実施形態によれば、受け取った資産関連データは、メッセージング層（「汎用データバス」と呼ばれることがある）を介して、データ解析システム５０４の中を通って送られてよく、メッセージング層は、データ解析システム５０４の異なるモジュール間にイベント駆動型プッシュ通信を提供する。このメッセージング層は、様々な技術に従って構成されてよく、その１つの例が、Ａｐａｃｈｅ  Ｋａｆｋａである。さらに、データ解析システム５０４は、受け取った資産関連データを解析して、プラットフォーム５００が受け取った特定のデータをプラットフォーム５００が起こす特定のアクションと関連付けるルールのセットに基づき、どのアクションを起こすべきかを決定することができる。これらのルールは、以下でさらに詳細に説明される。
【００９８】
受け取った資産関連データを、そのようなデータに基づいて可能性のあるアクションを起こすために解析することに加えて、データ解析システム５０４は、受け取ったデータを複数のデータベース５１０のうち１つ又は複数に格納するように構成されてもよい。例えば、データ解析システム５０４は、資産関連データをプラットフォームユーザ及び他のプラットフォームに提供するための一次データベースとして働く所与のデータベースに、受け取ったデータを格納してよい。
【００９９】
一部の実施形態において、データ解析システム５０４は、さらなる機能を構築し、カスタマイズし、プラットフォームに追加するためのソフトウェア開発キット（ＳＤＫ）をサポートすることもできる。そのようなＳＤＫによって、プラットフォームのハードコードされた機能の上に、プラットフォームの機能をカスタマイズすることが可能になり得る。
【０１００】
図示されるように、データ取り込みシステム５０２及びデータ取り込みシステム５０４は両方とも、データ共有システム５０６に通信可能に連結されてよい。データ共有システムが有する、データ取り込みシステム５０２及びデータ解析システム５０４とのインタフェースは、様々な形態を取ってよい。例えば、データ共有システム５０６は、ＡＰＩを介して、データ取り込みシステム５０２及び／又はデータ解析システム５０４に通信可能に連結されてよい。他のインタフェース技術もあり得る。
【０１０１】
データ共有システム５０６は概して、例示的なプラットフォーム５００と他のプラットフォームとの間の、通信ネットワークを介した通信を容易にするように機能することができる。例えば、上述したように、データ解析プラットフォーム５０４は、別のプラットフォームへプッシュされるデータ及び／又はコマンド（例えば、ＣＲＵＤアクション用）を、データ共有プラットフォーム５０６に提供することができる。次に、データ共有プラットフォーム５０６は、（例えば、ルーティングコマンドを作成する、データスクラビングを行うなどによって）データ及び／又はコマンドを他のプラットフォームへ送信するために準備し、他のプラットフォームとのネットワーク接続（例えば、ＴＣＰ接続又はＨＴＴＰ接続）を確立し、次に、ネットワーク接続を介して、データ及び／又はコマンドを他のプラットフォームへプッシュするように機能することができる。
【０１０２】
それに対応して、データ共有プラットフォーム５０６は、通信ネットワークを介して別のプラットフォームからプッシュされたデータ及び／又はコマンドを受け取り、確認し、ルーティングするように機能することができる。例えば、データ共有プラットフォーム５０６が、別のプラットフォームからプッシュされたデータを受け取る場合、データ共有プラットフォーム５０６は、受け取ったデータ及び／又はコマンドに対して、いくつかの妥当性確認及び前処理機能を実行し、次に、データ及び／又はコマンドをデータ取り込みプラットフォーム５０２へプッシュするように機能することができる。次に、データ取り込みプラットフォーム５０２は、上述した複数の前処理機能のうち１つ又は複数を実行し、その後、データ及び／又はコマンドをデータ解析システム５０４へ伝達することができ、これは適宜動作することができる。データ共有プラットフォーム５０６は、他のプラットフォームとの通信を容易にするために、他の機能も実行することがある。
【０１０３】
当業者であれば、図４〜図５に示される例示的なプラットフォームが、プラットフォームに含まれ得る要素の簡略された表現のほんの１つの例であり、多数の他の例もあり得ることを理解するであろう。例えば、他のプラットフォームが、図示されていない追加の要素を含んでよく、及び／又は、図示された要素をより多く若しくはより少なく含んでもよい。さらに、所与のプラットフォームが、その所与のプラットフォームの動作を行うために協調して動作する、複数の別個のプラットフォームを含んでよい。他の例もあり得る。
ＩＶ．例示的な動作
【０１０４】
ここで、図１〜図５に図示された構成が、以下でさらに詳細に論じられることになる。これらの動作のうち一部の説明に役立てる目的で、機能ブロック図が、行われ得る動作を説明するために参照されてよい。場合によっては、各ブロックは、プログラムコードのモジュール又はプログラムコードの一部を表すことがあり、プログラムコードは、プロセッサによって実行可能な、ある処理における特定の論理機能又は論理ステップを実装するための命令を含む。プログラムコードは、非一時的コンピュータ可読媒体などのあらゆる種類のコンピュータ可読媒体に格納されてよい。他の場合において、各ブロックは、ある処理における特定の論理機能又は論理ステップを行うように配線された回路を表してよい。さらに、フローチャートに示されるブロックは、特定の実施形態に基づいて、異なる順序に再構成されてよく、より少ないブロックに組み合わされてよく、追加のブロックに分離されてよく、及び／又は削除されてよい。
【０１０５】
以下の説明では複数の例を参照することがあるが、それらの例は、１つ又は複数の資産１１０及び／又は資産関連データソース１１２が資産関連データをプラットフォームに提供し、資産関連データは次に、通信ネットワーク１０８を介して別のプラットフォームへプッシュされるというものである。これは、単なる明確な説明を目的として行われるものであり、限定するつもりはないことを理解されたい。実際には、プラットフォームは概して、複数のソースから、おそらく同時にデータを受け取り、そのような一括して受け取ったデータに基づいて動作を行う。
Ａ．プラットフォームのデプロイ及び管理
【０１０６】
複数のプラットフォーム間のデータ共有を可能にするために、これらのプラットフォームは最初に、デプロイされ、共にネットワーク接続され、構成される（例えば、搭載される）必要がある。本開示によれば、ネットワーク内の１つのプラットフォームが、「マスタ」又は「シード」プラットフォームとして指定されてよく、このプラットフォームは、これらの管理機能のうちいくつかが、ネットワーク内の他のプラットフォームでどのように実行されるかを管理し得る。
【０１０７】
１つの態様において、マスタプラットフォームは、他のプラットフォームとのデータ共有に新たなプラットフォームの参加が可能かどうかを指示することができる。これは、様々な要因に基づいてよい。例えば、好ましい一実施形態において、マスタプラットフォームは、データ共有に参加する新たなプラットフォームの能力が、新たなプラットフォームの格納済みデータの信頼性（又は「健全性」）に基づくと指示してよい。この実施形態によれば、マスタプラットフォームは、新たなプラットフォームがデータ共有に参加するために満たす必要がある、１つ又は複数の信頼性条件のセットを定義してよい。この信頼性条件のセットは、通信ネットワーク１０８を介して、マスタプラットフォームから新たなプラットフォームへ送られてよく、又は、何らかの他の方式で新たなプラットフォームに提供されてもよい。さらに、この信頼性条件のセットは、様々な形態を取ってよい。１つの例によれば、信頼性条件のセットは、新たなプラットフォームの格納済みデータのうちどれくらいが、最初のデータ取り込みの間に、新たなデータモデルへのマッピングに成功する必要があるかに関する要件を課してよい。別の例によれば、信頼性条件のセットは、データ解析システム５０４に送られてくるデータに、どのデータフィールドが存在すべきかに関する要件を課してよい。信頼性条件のセットは、他の形態も取り得る。
【０１０８】
搭載プロセスの間に、新たなプラットフォームは次に、新たなプラットフォームの格納済みデータの信頼性（又は「健全性」）を評価してよい。新たなプラットフォームは、この機能を様々な方式で行ってよい。１つの例によれば、新たなプラットフォームは、最初のデータ取り込みの間に格納済みデータの何割が、新たなデータモデルへのマッピングに成功したかを判定することで、プラットフォームの格納済みデータの信頼性を評価してよい。別の例によれば、新たなプラットフォームは、データ解析システム５０４に送られてくるデータに、特定の好ましいデータフィールドが存在するかどうかを調べ、次に、このデータの何割が好ましいデータフィールドを含むかを判定することで、プラットフォームの格納済みデータの信頼性を評価してよい。新たなプラットフォームは、プラットフォームの格納済みデータの信頼性を、様々な他の方式でも評価してよい。
【０１０９】
格納済みデータの信頼性を評価した後に、新たなプラットフォームは次に、新たなプラットフォームの格納済みデータの信頼性が十分かどうかを判定するために、マスタプラットフォームによって定義された信頼性条件のセットを適用してよい。新たなプラットフォームが、マスタプラットフォームの信頼性条件のセットが満たされていると判定した場合、新たなプラットフォームは、資産関連データ及び／又はコマンドを他のプラットフォームと交換できるように、そのデータ共有機能を有効にする（すなわち、「オンにする」）ことができる。あるいは、新たなプラットフォームが、マスタプラットフォームの信頼性条件のセットが満たされていないと判定した場合、新たなプラットフォームは、そのデータ共有機能を完全に無効にする（すなわち「オフにする」）ことができる、又はこの機能に特定の制限を課すことができる。例えば、新たなプラットフォームは、データ及び／又はコマンドを他のプラットフォームへ送る機能を無効にしても、引き続き、新たなプラットフォームが他のプラットフォームからデータ及び／又はコマンドを受け取ることを許可することがある。別の例として、新たなプラットフォームは、他のプラットフォームと交換することが許可されるデータ及び／又はコマンドの種類に、制限を課すことがある。新たなプラットフォームは、そのデータ共有機能を他の方式でも制限することができる。
【０１１０】
新たなプラットフォームは、そのデータ共有機能を有効にすべきかどうかを判定した後に、この判定の通知を、マスタプラットフォーム及び／又はネットワーク内の他のプラットフォームへ送ることもできる。次に、ネットワーク内の別のプラットフォームは、資産関連データを新たなプラットフォームと共有すべきかどうかを判断する場合に、後でこの通知に頼ることができる。
【０１１１】
マスタプラットフォームは、データ共有を許可するために更新された条件を定義して送ることも可能であり得、これにより、上述したプロセスを他のプラットフォームに繰り返させることができる。同様に、プラットフォームは、その格納済みデータの信頼性を定期的に再評価し、必要に応じてデータ共有機能を更新するように構成されてよい。
【０１１２】
別の態様において、マスタプラットフォームは、他のプラットフォームが特定の機能をどのように行うかを指示する他の論理（例えば、データモデル、ルールなど）を定義する、及び／又は他のプラットフォームに提供することができる。例えば、１つの実施形態によれば、マスタプラットフォームは、資産関連ソースから受け取ったデータを取り込んでマッピングする場合、他のプラットフォームが使用するために、１つ又は複数のデータモデル（又は、それらの態様）を定義して配信することに関与し得る。
【０１１３】
別の実施形態によれば、マスタプラットフォームは、他のプラットフォームが特定の他の前処理機能をどのように実行するかを指示する論理を定義して配信することに関与し得る。例えば、マスタプラットフォームは、いくつかある前処理機能の中でも特に、データマッピング、データクレンジング、重複排除、データマージ、アクション識別、及び／又は、データ分割に関する論理を定義して配信することができる。可能性のある１つの例として、マスタプラットフォームは、データマッピングプロセスの間に用いられるルーティングルール及び／又は変換ルールを定義して配信することができる。多数の他の例もあり得る。
【０１１４】
さらに別の実施形態によれば、マスタプラットフォームは、受け取ったデータに基づいて、他のプラットフォームが起こすアクションを指示する論理を定義して配信することに関与し得る。例えば、マスタプラットフォームは、いくつかの予め定義されるルール、ワークフロー、予測モデルなどを定義して配信することができる。可能性のある１つの例として、マスタプラットフォームは、プラットフォーム内の特定の種類の資産関連データをどのようにルーティングするかを指示するソース・ターゲット間のルールを定義して配信することができる。他の例もあり得る。
【０１１５】
マスタプラットフォームは、データ共有条件及び／又は他の論理を、様々な方式で他のプラットフォームに配信することができる。１つの例によれば、マスタプラットフォームは、データ共有条件及び／又は他の論理を、通信ネットワーク１０８を介して、他のプラットフォームへ送ることができる。別の例によれば、マスタプラットフォームは、データ共有条件及び／又は他の論理を、他のプラットフォームがアクセス可能な共通データベースにアップロードすることができる。他の例もあり得る。
【０１１６】
この機能に関連して、マスタプラットフォームは、ツール（これは、「データスチュワード」ツールと呼ばれることがある）も提供することができ、このツールを通じて、他のプラットフォームがどのように管理されるかを、マスタプラットフォームのユーザが定義することができる。可能性のある１つの例として、このツールは、通信ネットワーク１０８上のクライアントステーションを介して、ユーザがアクセスし得るグラフィックユーザインタフェース（ＧＵＩ）の形態を取ってよい。このツールを用いると、ユーザが、（例として）他のプラットフォームによって利用されるデータ共有条件及び／又は他の論理を入力することができ、マスタプラットフォームは、その後、データ共有条件及び／又は他の論理を他のプラットフォームに配信させることができる。
【０１１７】
マスタプラットフォームは、説明されていることに加えて、又はそれに代えて、他の機能も実行することができる。
Ｂ．資産関連情報のデータ取り込み
【０１１８】
図６は、データ取り込みシステム５０２が、資産、資産関連データソースなどのソースから資産関連データを受け取った後に実行し得る、いくつかの代表的な機能を示す機能ブロック図（６００）である。図６に示されるように、これらの機能は、データマッピング６０２、データ健全性評価６０４、データ重複排除６０６、データマージ６０８、アクション識別６１０、及びデータキューイング６１２を含んでよい。データ取り込みシステム５０２は、機能ブロックの間で、必要に応じてデータを送り、受け取り、ルーティングするＮｉＦｉ又はいくつかの他のデータフロー技術をサポートすることができる。他の構成もあり得る。
【０１１９】
図６は、所与の順序で行われるこれらの機能を示すが、この順序は、単なる例示目的で提供されているにすぎず、示された機能は、様々な他の順序でも行われてよい（いくつかの機能が並行して行われ得るという可能性を含む）ことを理解されたい。さらに、これらの機能のうち一部が省かれてよく、及び／又は、いくつかの機能がプロセスフローに追加されてよいことを理解されたい。
【０１２０】
マッピング機能６０２は概して、受け取った資産関連データを、プラットフォーム５００が使用するために、１つ又は複数のデータモデルにマッピングする働きをすることができる。資産１１０又は資産関連データソース１１２などの所与のソースから受け取ったデータは、特定のフォーマットに入り得る。特定のフォーマットは、例えば、標準フォーマット若しくは汎用フォーマット、資産１１０若しくは資産１１０の種類に固有のフォーマット、資産関連データソース１１２に固有のフォーマット、データの送り元のプラットフォームに固有のフォーマット、又は、製造業者、販売業者、若しくは所有者に固有のフォーマットであってよい。マッピング機能６０２は次に、資産関連データのフォーマットをプラットフォーム５００が使用するためのフォーマットに変換することができる。この変換は、受け取った資産関連データフィールドをデータモデルの適切なフィールドに格納すること、及びいくつかの資産関連データフィールドの内容を変えることを含んでよい。これらの機能は、ルーティングルール及び／又は変換マッピングルールに従って行われてよく、これらのルールは、プラットフォームプロバイダによって供給され、（例えば、ユーザ入力又は機械学習に基づいて）プラットフォームによって定義され、及び／又は別のプラットフォームから受け取られてよい。
【０１２１】
概して、データモデルは定義済みデータ構造であってよく、このデータ構造は、特定のデータが整理及び／又はフォーマットされるべき方式を指示するものであり、それによって、様々な異なるソースから入ってくるデータをプラットフォームが管理することが可能になる。１つの実施形態によると、データモデルは、複数のデータフィールドを含むデータ構造を定義することができ、複数のデータフィールドのそれぞれは、例として、指定された名前空間、指定されたデータ種類、指定された測定ユニット、及び／又は指定されたデータ値制約などの指定されたパラメータを有する。これらのデータフィールドは、資産識別データ及び資産動作に関連した様々なデータを受け取るように構成されてよく、これらのデータには、多数ある例の中でも特に、センサデータ／アクチュエータデータ、資産上のイベントデータ（例えば、異常状態インジケータ）、位置データ、点検／整備／修理データ、流体データ、気象データ、作業現場データ、構成データ、及び取引データなどがある。データモデルは、他の形態も取り得る。さらに、マッピング機能６０２によって用いられる特定のデータモデルは、データのソースに応じて変わることがある（例えば、異なる種類の資産、及び／又は異なる種類の外部データソースに適した、異なるデータモデルが存在し得る）。
【０１２２】
マッピング機能６０２によって用いられるデータモデルは、様々な方式で定義されてよい。１つの例において、データモデルの態様が、プラットフォームプロバイダによって予め定義されてよい。別の例において、上述したように、データモデルの態様が、マスタプラットフォーム又はシードプラットフォームによって定義されてよい。さらに別の例において、データモデルの態様が、（例えば、ユーザ入力又は機械学習に基づいて）プラットフォーム５００によって定義されてよい。データモデルは、他の方式でも定義されることがある。
【０１２３】
マッピング機能６０２はさらに、データモデルのフィールドにマッピングできない、受け取った特定の資産関連データフィールドを破棄してよい。例えば、十分にラベル付けされてない、データモデルによって管理されたデータと一致しない、モデルのフィールドによって定義された範囲の値に入っていない、又はそうでなければ、破損している、不正確である、不完全である、重複している、若しくは不適切にフォーマットされていると確認されている、受け取ったデータフィールドなどである。この機能は、「データクレンジング」と呼ばれることがあり、プラットフォーム５００に取り込まれる資産関連データの完全性を向上させるのに役立ち得る。データ取り込みシステム５０２内の他のプロセスも、データクレンジング機能を実行し得ることを理解されたい。
【０１２４】
マッピング機能６０２に関連して、プラットフォームは、ツール（これは、「データマッピング」ツールと呼ばれることがある）も提供することができ、このツールを通じて、プラットフォームのユーザが、マッピング機能６０２によって用いられる１つ又は複数のデータモデル及び／又はマッピングルールの態様を定義することができる。可能性のある１つの例として、このツールは、通信ネットワーク１０８上のクライアントステーションを介して、ユーザがアクセスし得るＧＵＩの形態を取ってよい。このデータマッピングツールを用いると、所与のプラットフォームのユーザが、特定のソースデータフィールドを、マッピング機能６０２によって用いられる１つ又は複数のデータモデルにどのようにマッピングするかに関する命令を入力することができ、これらの命令は、その後、所与のプラットフォームのマッピング機能６０２によって利用され得る。さらに、ネットワーク構成内の所与のプラットフォームの役割に応じて、このデータマッピングツールを介して受け取られたユーザ入力が、他のプラットフォームに配信されてもよく、及び／又は他のプラットフォームによって用いられてもよい。例えば、所与のプラットフォームがマスタプラットフォームである場合、データマッピングツールを介して受け取られたユーザ入力が、ネットワーク構成内の全ての他のプラットフォームが使用するために配信されてよい。他の例もあり得る。
【０１２５】
データ健全性評価機能６０４は概して、受け取った資産関連データの信頼性（又は「健全性」）を評価し、あらゆる信頼できないデータを場合によっては破棄する働きをしてよい。例えば、データ取り込みシステム５０２は、受け取ったデータの信頼性を評価する際に用い得る基準を有してよい。可能性のある１つの例として、データ健全性評価機能６０４は、受け取った資産関連データの何割が、マッピング機能６０２の間に、データモデルへのマッピングに成功したかを判定することで、受け取った資産関連データの信頼性を評価することができる。別の例として、データ健全性評価機能６０４は、データ解析システム５０４に送られてくるデータに、特定の好ましいデータフィールドが存在するかどうかを調べ、次に、このデータの何割が好ましいデータフィールドを含むかを判定することで、受け取った資産関連データの信頼性を評価することができる。データ健全性評価機能６０４は、受け取った資産関連データの信頼性を、様々な他の方式でも評価してよい。
【０１２６】
重複排除機能６０６は概して、受け取ったデータが既に格納されているかどうか、例えば、複数のデータベース５１０のうち１つにおいて重複しているかどうかを判定し、重複している場合は、データベース内のデータを更新するか、又は削除して受け取ったデータと置き換えるかを判定する働きをすることができる。この処理は、受け取ったデータの全てに対して行われてよく、又は、重複排除が行われることをデータに関連付けられたメタデータが示す場合に行われてもよい。例えば、データ取り込みシステム５０２は、この重複排除が行われる場合、データと関連付けられたメタデータによって示される設定を調べることができる。
【０１２７】
ハッシングは、重複が存在するかどうかを判定するための１つの方法であり得る。ハッシングは、文字の列を、通常はより短い固定長の値又はキーに変換する処理であってよく、この固定長の値又はキーが元の列を表す。１つの例において、ハッシング関数がデータに適用されて、ハッシュと呼ばれる、データを識別する固有の署名を生成することができる。
【０１２８】
ハッシング関数は、受け取ったデータ及びモデルのデータに適用されてよい。次に、受け取ったデータのハッシュは、モデルのデータを表すハッシュと比較される。モデルのデータのハッシュは、データがモデルからアクセスされるたびに行われてよく、又は、モデルのデータに対してハッシュが行われると、そのハッシュは、後で用いるためにモデルに格納されてもよい。ハッシュが一致する場合、データが既にモデル内に存在することを示しているので、受け取ったデータはモデルに格納されなくてよい。ハッシュが一致しない場合、受け取ったデータは、モデルに格納されてよい。
【０１２９】
データマージ機能６０８は概して、受け取ったデータが複数のデータベース５１０のうち１つに既に格納されているデータに関連している（例えば、同じデータの異なるバージョン）かどうかを判定し、その後、受け取ったデータを格納済みデータと共にマージする働きをすることができる。例えば、データ取り込みシステム５０２が、所与の資産の新たな資産関連データを受け取り、そのデータが、所与の資産の格納済み資産関連データより完全な、又は最新のいくつかのフィールドを含んでいる場合、データ取り込みシステム５０２は、新たなデータを格納済みデータとマージすることができる。別の例として、データ取り込みシステム５０２が、同じ所与の資産のデータレコードを、複数の異なるソースから受け取った場合、データ取り込みシステム５０２は、これらのデータレコードを併合して、所与の資産の単一の正式なデータレコードにすることができる。他の例もあり得る。
【０１３０】
重複排除機能６０６及び／又はデータマージ機能６０８は、「マスタデータ管理」（又は「ＭＤＭ」）とも呼ばれることがあり得る。これらのＭＤＭ機能に関連して、プラットフォーム５００はツールも提供することができ、プラットフォーム５００のユーザは、そのツールを通じて、特定の重複排除及び／又はマージ機能を実行するためのルール、例えば、データマージの類似性要件を指定するルール、並びに／又は、重複排除及び／若しくはマージ機能の間に、どのデータレコードがより正式なものとして扱われるべきかを指定するルールなどを定義することができる。可能性のある１つの例として、このツールは、通信ネットワーク１０８上のクライアントステーションを介して、ユーザがアクセスし得るＧＵＩの形態を取ってよい。
【０１３１】
アクション識別機能６１０は概して、受け取ったデータに基づいて、どのアクションを起こすべきかを識別し、次に、識別されたアクションをデータ解析システム５０４に通知する働きをする形態に、データを配置する働きをすることができる。例えば、アクション識別機能６１０は、データ取り込みシステム５０２が受け取ったデータを解析し、そのデータに基づいて起こすアクション（例えば、ＣＲＵＤアクション）を指定するコマンドを、データが有しているか、含んでいるか、及び／又は、そのコマンドと関連付けられているかを判定することができる。次に、アクション識別機能６１０は、識別されたアクションをデータ解析システム５０４に通知する働きをする、特定のＡＰＩコールなどの形態にデータを配置することができる。アクション識別機能６１０は、他の方式でも、識別されたアクションをデータ解析システム５０４に通知してよい。
【０１３２】
データキューイング機能６１２は概して、データを異なるデータカテゴリに分ける働きをすることができる。例えば、データ取り込みシステム５０２は、受け取ったデータを、異なるカテゴリに対応する異なるキューに分けることができ、これによって、（データ取り込みシステム５０２からデータを受け取る）データ解析システム５０４による、カテゴリに基づいた特定の処理を容易にすることができる。例えば、データ取り込みシステム５０２は、センサデータ／アクチュエータデータ（例えば、燃料レベル）に第１のキューを利用し、イベントデータ（例えば、異常状態インジケータ）に第２のキューを利用し、資産ステータス情報（例えば、場所）に第３のキューを利用してよい。所望の粒度のレベルに応じて、他の構成もあり得る。
【０１３３】
上述したように、データ取り込みシステム５０２は、図６に示される機能に加えて、他の機能を実行することができる。例えば、データ取り込みシステム５０２は、受け取った資産関連データを、その後のアクセスのために、又は保存目的で、複数のデータベース５１０のうち１つ又は複数に格納することもできる。１つの例において、データは、データがデータベースに追加された日付及び時間を示すタイムスタンプを伴って格納されてよい。データは、多数の方式でデータベースに格納されてよい。例えば、データは、いくつかある例の中でも特に、データソースの種類に基づいて（例えば、資産、資産の種類、センサ、又はセンサの種類に基づいて）整理されるか、又は異常故障インジケータごとに整理されて、時系列に格納されてよい。
Ｃ．資産関連情報のデータ解析
【０１３４】
図７は、データ解析システム５０４が、データ取り込みシステム５０２から資産関連データを受け取った後に実行し得る、一部の代表的な機能を示す機能ブロック図（７００）である。図７に示されるように、データ解析システム５０４は、ルールエンジン７０４、ルーティングエンジン７０６、通知エンジン７０８、データサイエンスエンジン７１０、及びデータ共有エンジン７１２を含んでよく、これらの全ては、これらの機能ブロック間でデータをプッシュするメッセージング層（例えば、Ｋａｆｋａメッセージング層）によって相互接続されてよい。さらに、データ解析システム５０４は、複数のデータベース５１０のうち少なくとも１つ（ここでは、データベース７１４として示されている）を含んでよく、及び／又は、それに連結されてよい。データ解析システム５０４は、他の機能要素も含んでよい。
【０１３５】
データ解析システム５０４は最初に、ＡＰＩなどのインタフェースを介して、データ取り込みシステム５０２から資産関連情報を受け取ることができる。それに応じて、データ解析システム５０４は、受け取ったデータをメッセージング層に配置し、それと同時に、受け取ったデータのコピーをデータベース７１４に格納することができ、データベース７１４は、資産関連データをプラットフォームユーザ及び他のプラットフォームに提供する、プラットフォームの一次データベースとしての働きをすることができる。上述したように、データ解析システムのメッセージング層は、データ解析システム５０４の異なるエンジン間で、イベント駆動型のプッシュ通信を提供することができる。実際には、メッセージング層は、このイベント駆動型のプッシュ通信を容易にする様々な異なるトピック（図示せず）から構成されてよい。例えば、メッセージング層は、複数の取り込みトピックを含んでよく、それらのトピックのそれぞれは、それぞれのデータカテゴリと関連付けられており、データ取り込みシステム５０２内のそれぞれのキューに対応する。その場合、データ解析システム５０４は、受け取ったデータを適切な取り込みトピックに書き込むことで、受け取ったデータをメッセージング層に配置することができる。メッセージング層は次に、受け取ったデータをルールエンジン７０４へルーティングしてよい。
【０１３６】
次に、ルールエンジン７０４は、データ取り込みシステム５０２から受け取った資産関連データを、データ解析システム５０４がどう処理すべきかを決定することができる。この決定は、様々な形態を取ってよい。１つの例として、ルールエンジン７０４は、資産関連情報に基づいて、ウェブアラート及び電子メール通知などの様々な種類の通知を、データ解析システム５０４が提供すべきであると決定してよい。これらの通知は、資産の動作、プラットフォームの動作、又はユーザにとって関心のある他の関連項目に関するものであってよい。別の例として、ルールエンジン７０４は、受け取った資産関連データに基づいて、資産関連情報がデータサイエンスエンジンに提供されるべきであると決定してよい。さらに別の例として、ルールエンジン７０４は、特定のデータを、ＡＰＩを介して外部アクセスに利用可能にすべきであると決定してよい。さらに別の例として、ルールエンジン７０４は、特定のデータ（例えば、受け取った資産関連データの一部）及び／又は特定のコマンドが、通信ネットワーク１０８を介して別のプラットフォームへプッシュされるべきであると決定してよい。さらに別の例として、ルールエンジン７０４は、プラットフォーム５００内の特定のデータベースに、資産関連情報がルーティングされて、そこに格納されるべきであると決定してよい。
【０１３７】
ルールエンジン７０４は、ルールのセットに基づいて、データ解析システム５０４が資産関連データをどう処理するかという決定を行ってよい。１つの実施形態において、これらのルールは、２つの階層に構成されてよい。概して、第１階層ルールは、ルールエンジン７０４に、受け取ったデータがデータ解析システム５０４の他のエンジンに何か関連しているかどうかの閾値決定を行わせ、関連がない場合には、そのようなデータを破棄させることができる。したがって、第１階層ルールは概して、ルールエンジン７０４に保存されるデータを定義する条件のセットの形態を取り得る。これらの条件は、例として、データのソース、種類、及び／又は内容を対象にしてよい。これによって、データ解析システム５０４は、さらに解析を行う必要があるデータのセットを、効率的に絞り込むことが可能になり得る。
【０１３８】
次に、第２階層ルールは、残りのデータに基づいて、ルールエンジン７０４がどのアクションを起こすべきかを決定することを可能にすることができる。第２階層ルールは概して、（１）（いくつかある要因の中でも特に）受け取ったデータのソース、種類、及び／又は内容に関連した１つ又は複数の条件のセットと、（２）この条件のセットが満たされた場合にプラットフォームによって実行される、対応するアクションとを含んでよい。これらの条件及び対応するアクションは、多数の異なる形態を取ってよい。
【０１３９】
例えば、第２階層ルールの１つのカテゴリは、受け取ったデータに基づいて通知を生成することを対象にしてよい。このカテゴリのルールの代表的な例が、資産の動作データが特定の内容条件を満たした場合（例えば、センサデータ値が特定の閾値を満たした場合、又は特定の異常状態インジケータを受け取った場合）に、所与のユーザ通知が生成されることを規定してよい。
【０１４０】
第２階層ルールの別のカテゴリが、受け取ったデータに対して、データサイエンスモデルを実行することを対象にしてよい。このカテゴリのルールの代表的な例が、所与のデータサイエンスモデルを適用するように構成されたデータサイエンスエンジンに、特定の種類の資産動作データが入力される（例えば、資産のセンサデータ及び／又は異常状態インジケータが、予測故障モデルに入力される）ことを規定してよい。
【０１４１】
第２階層ルールのさらに別のカテゴリが、特定のデータ、及び／又はネットワーク構成内の他のプラットフォームに関連したコマンドをプッシュすることを対象にしてよい。このカテゴリのルールの代表的な例が、特定の種類を有する、及び／又は、特定の内容条件を満たす、特定のソースからの資産動作データが、ネットワーク構成内の１つ又は複数の他のプラットフォームの特定のリスト（「アクセスリスト」と呼ばれることがある）へプッシュされることを規定してよい。例えば、この種類のルールに関する現実世界の１つの例証が、販売業者のプラットフォームが特定の資産モデルの動作に関するデータを受け取る場合、販売業者のプラットフォームは、そのようなデータを、これらの資産モデルの製造業者へプッシュすることを規定してよい。このカテゴリのルールの別の代表的な例が、特定のデータサイエンスモデルの出力がネットワーク構成内の１つ又は複数の他のプラットフォームの特定のリストへプッシュされることを規定してよい。（この点において、データサイエンスモデルの出力は、メッセージング層を介してルールエンジン７０４にフィードバックされ得る、又は、データサイエンスモデルの出力に実装されるルールエンジンの別の事例が存在し得る）。他の例もあり得る。
【０１４２】
一部の例において、ルールエンジン７０４によって利用されるルールは、データの種類によって整理されてもよい。例えば、ルールエンジン７０４は、メッセージング層の異なる取り込みトピックに対応する異なるルールのセットを有してよく、これにより、データ解析システム５０４は、トピック内のデータに直接関連した特定のルールのセットを適用し、且つトピック内のデータに無関係なルールを適用しないことで、データをより効率的に処理することができる。ルールエンジン７０４によって利用されるルールは、様々な他の形態も取り得る。
【０１４３】
さらに、ルールエンジン７０４によって利用されるルールは、様々な方式で定義されてよい。１つの実装態様において、ルールは、プラットフォームのユーザによって定義されてよい。例えば、プラットフォームは、ツール（「データフェンシング」ツールと呼ばれることがある）を提供することができ、ユーザは、このツールを通じて、ルールエンジン７０４によって用いられるルールを作成、修正、及び／又は削除することができる。可能性のある１つの例として、このツールは、通信ネットワーク１０８上のクライアントステーションを介して、ユーザがアクセスし得るＧＵＩの形態を取ってよい。このツールを用いると、ユーザが、上述したルールなどの複数のルールを入力することができる。
【０１４４】
別の実装態様において、特定のルールが、マスタプラットフォームなどの別のプラットフォームから受け取られることがある。例えば、製造業者が、プラットフォームによって管理される必要があり得る新たなモデルの機関車などの新たな製品を発売することがある。この製品発売に関連して、マスタプラットフォームは、新たな機関車のモデルから受け取るデータの種類及び／又は内容に関する新たなルールを定義することができ、その後、このルールへのアクセスを他のプラットフォームに提供することができる。
【０１４５】
さらに別の実装態様において、特定のルールが、プラットフォームプロバイダによって予め定義されることがある。ルールは、他の方式でも定義されてよい。
【０１４６】
特定のルールが、受け取ったデータのソース、種類、及び／又は内容以外の要因に基づいてよいことも理解されたい。例えば、特定の受け取ったデータ（及び／又は関連コマンド）をネットワーク構成内の別のプラットフォームへプッシュすることを対象にするルールが、受取人のプラットフォームがデータ共有に参加する資格を有しているかどうかに関する条件などの、受取人のプラットフォームに関する条件を含んでもよい。
【０１４７】
ルールを適用した結果として、ルールエンジン７０４は、受け取ったデータに基づいて、どのアクションが行われるべきかについてのインジケーションを生成することができる。１つの例において、このインジケーションは、（例えば、ヘッダフィールドの）受け取ったデータに追加されるか、そうでなければ受け取ったデータに関連付けられるメタデータの形態を取ってよい。別の例において、このインジケーションは、どの基本的データにも関連付けられていない別個のコマンドの形態を取ってよい。他の例もあり得る。
【０１４８】
アクションの種類に応じて、どのアクションが行われるべきかに関するこのインジケーションは、様々な形態を取ってよく、様々な情報を含んでよい。例えば、アクションが所与の通知を生成する場合、インジケーションは、通知の種類、通知の内容、及び／又は対象とする通知受取人を指定することができる。別の例として、アクションが受け取ったデータにデータサイエンスモデルを適用する場合、インジケーションは、データに適用されるデータサイエンスモデルを指定することができる。さらに別の例として、アクションが受け取ったデータを１つ又は複数の他のプラットフォームへプッシュする場合、インジケーションは、データを受け取る１つ又は複数の他のプラットフォームを指定することができる。どのアクションが行われるべきかについてのインジケーションは、様々な他の形態も取り得る。
【０１４９】
メッセージング層は、ルールエンジン７０４の出力をルーティングエンジン７０６へプッシュすることができる。実際には、これは、ルールエンジン７０４とルーティングエンジン７０６との間にあるメッセージ層トピックによって実行されてよい。次に、ルーティングエンジン７０６は概して、ルールエンジンの出力をデータ解析プラットフォーム７０４内の適切なエンジンへルーティングするように機能することができる。例えば、ルーティングエンジン７０６は、（１）どのアクションが行われるべきかについてのインジケーションに基づいて、ルールエンジンの出力をどこへルーティングするかを決定し、（２）出力を宛先エンジンへルーティングするための準備をし（これは、宛先エンジンに送る適切なコマンドを生成するなどの機能を含んでよい）、その後（３）（例えば、出力を適切なメッセージ層トピックに書き込むことで）メッセージング層を介して出力を宛先エンジンへプッシュさせることができる。実際には、このルーティングエンジン７０６は、イベント対コマンドエンジンの形態を取り得る。
【０１５０】
例えば、アクションが所与の通知を生成する場合には、ルーティングエンジン７０６は、メッセージング層を介してルールエンジンの出力を通知エンジン７０８へプッシュさせてよく、通知エンジン７０８は次に、所与の通知を生成してよい。別の例として、アクションが、受け取ったデータに所与のデータサイエンスモデルを適用する場合には、ルーティングエンジン７０６は、メッセージング層を介してルールエンジンの出力をデータサイエンスエンジン７１０へプッシュさせてよく、データサイエンスエンジン７１０は次に、受け取ったデータに所与のデータサイエンスモデルを適用してよい。さらに別の例として、アクションが、特定の受け取ったデータ及び／又は生成されたデータを別のプラットフォームへプッシュする場合には、ルーティングエンジン７０６は、メッセージング層を介してルールエンジンの出力をデータ共有エンジン７１２へプッシュさせてよく、データ共有エンジン７１２は次に、データをデータ共有システム５０６へプッシュしてよい。
【０１５１】
上述したように、データ解析システム５０４は、図７に示される機能に加えて、他の機能を実行することができる。
Ｄ．資産関連情報のデータ共有
【０１５２】
図８は、データ共有システム５０６が、データ解析システム５０４からデータを受け取った後に実行し得る、一部の代表的な機能を示す機能ブロック図（８００）である。図８に示されるように、データ共有システム５０６は、データを別のプラットフォームへプッシュする機能を含んでよく、これらの機能には、ルーティングコマンド作成（８０２）、データ準備（８０４）、及びデータプッシュ（８０６）が含まれてよい。さらに、データ共有システム５０６は、別のプラットフォームからデータを受け取る機能を含んでもよく、これらの機能には、データ確認（８１２）及びデータ前処理（８１４）が含まれてよい。これらの機能ブロックは、データ共有システム５０６が、通信ネットワーク１０８を介して、例示的なプラットフォーム５００と他のプラットフォームとの間の通信を概して容易にすることを可能にし得る。
【０１５３】
ルーティングメッセージ作成機能（８０２）は、メッセージを生成して、１つ又は複数の他のプラットフォームのそれぞれへプッシュする働きをすることができる。実際には、ルーティングメッセージ作成機能（８０２）は、データ共有エンジン７１２から受け取ったデータ（これは、どのアクションを起こすべきかについての、ルールエンジンの決定結果を含んでよい）に基づいて、これらのメッセージを生成することができ、そのような各メッセージは、（１）どのアクションを起こすべきかに関して、所与のプラットフォームに命令するコマンドと、（２）このアクションの実行に用いるデータとを含んでよい。
【０１５４】
ルーティングメッセージ作成機能（８０２）によって生成されたメッセージは、様々な形態を取り得る。１つの実施形態において、そのようなメッセージは、特定の資産関連データに関してＣＲＵＤアクションを起こすよう別のプラットフォームに命令するコマンド（例えば、作成、読み出し、更新、又は削除）を含んでよい。この点において、コマンドと共に、メッセージは、資産関連データの識別情報、及びおそらくＣＲＵＤアクション（例えば、作成アクション、読み出しアクション、及び更新アクション）の対象となる資産関連データの内容も含んでよい。したがって、この種類のルーティングメッセージは、ネットワーク構成内の異なるプラットフォームが、それぞれの資産関連データを共有し、同期させることを可能にし得る。
【０１５５】
別の実施形態において、そのようなメッセージは、新たなデータモデル、受け取ったデータを前処理するための新たなルール、及び／又は受け取ったデータに基づいてどのアクションを起こすべきかを指示する新たなルールなどの新たな論理を実装するよう別のプラットフォームに命令するコマンドを含んでよい。この点において、コマンドと共に、メッセージは、新たな論理の定義を含んでよい。したがって、この種類のルーティングメッセージは、特定のプラットフォーム（例えば、マスタプラットフォーム）がネットワーク構成内の他のプラットフォームに論理を配信することを可能にし得る。
【０１５６】
ルーティングメッセージ作成機能（８０２）によって生成されたメッセージは、他の形態も取り得るので、そのようなメッセージが、いかなる対応するコマンドも持たない資産関連データを含み得るという可能性を含んでいる。その場合、データ共有システム５０６は、資産関連データに対してどのアクションを起こすべきかを、受け取るプラットフォームに頼って決定してよい。
【０１５７】
データ準備機能８０４は概して、メッセージを、プラットフォームの外部に送る前に、準備する働きをすることができる。この準備機能は、様々な形態を取り得る。１つの例として、準備機能８０４は、データを受け取るプラットフォームに従って、メッセージを初期化することを含んでよい。別の例として、準備機能８０４は、データを他のプラットフォームへルーティングする前に、データをスクラビングすること、及び／又はデータをクリーニングすることを含んでよい。例えば、データは、プラットフォームの外部に公開されるべきではない位置情報、取扱注意の個人情報（例えば、社会保障番号）、又は取扱注意の金銭上の情報を有する場合があり、この情報は、データから削除されてよい。データ準備機能８０４は、他の形態も取り得る。
【０１５８】
データプッシュ機能８０６は概して、通信ネットワーク１０８を介して、ルーティングメッセージを１つ又は複数の他のプラットフォームへプッシュする働きをすることができる。この処理の一部として、データプッシュ機能８０６は、通信１０８を介して、１つ又は複数の他のプラットフォームとの接続を確立することで、始まってよい。例えば、上述したように、共有エンジン７１２を介してデータ共有システム５０６へルーティングされるデータは、データを受け取る１つ又は複数の他のプラットフォームを指定することができ、プッシュデータ機能８０６は、１つ又は複数の他のプラットフォームとの接続を確立するために、この情報を用いることができる。可能性のある１つの例として、受け取ったデータは、１つ又は複数の他のプラットフォームのＩＰアドレス（など）を含んでよく、接続確立機能８０２は、通信ネットワーク１０８を介して、１つ又は複数の他のプラットフォームのそれぞれとのＴＣＰ接続又はＨＴＴＰ接続を確立するために、これらのＩＰアドレスを用いることができる。さらに、データプッシュ機能８０６は、接続を確立するために、１つ又は複数の他のプラットフォームの認証情報（例えば、ユーザ名、パスワードなど）を提供する必要があり得る。その後、データプッシュ機能８０６は、１つ又は複数の他のプラットフォームへ、そのような各プラットフォームとの確立された接続を介してルーティングメッセージをプッシュすることができる。
【０１５９】
上述したように、データ共有システム５０６は、別のプラットフォームからルーティングメッセージを受け取った後に、データ確認機能８１２、データ前処理機能８１４などの特定の機能を実行することもできる。
【０１６０】
データ確認機能８１２は、他のプラットフォームから受け取ったルーティングメッセージを確認する働きをすることができる。例えば、データ確認機能８１２は、ルーティングメッセージの発信者、及び／又はルーティングメッセージの内容を確認することができる。データ前処理機能８１４は、データマッピング、データ重複排除、及び／又はデータマージなどの１つ又は複数の前処理機能を、受け取ったルーティングメッセージに対して実行してよい。
【０１６１】
データ共有システム５０６は次に、他のプラットフォームから受け取ったルーティングメッセージを（例えば、ＡＰＩ  ＰＯＳＴを介して）データ取り込みシステム５０２に提供してよく、データ取り込みシステム５０２は次に、ルーティングメッセージに対して、上述した複数の機能のうち１つ又は複数を実行してよい。例えば、データ取り込みシステム５０２は少なくとも、受け取ったルーティングメッセージに基づいてどのアクションを起こすべきかを識別するために、ルーティングメッセージに対してアクション識別機能６１０を実行し、次に、識別されたアクションをデータ解析システム５０４に通知する働きをする形態に、ルーティングメッセージを配置してよい。実際には、これには、ルーティングメッセージに含まれるコマンドを解釈することと、次に、このコマンドをプラットフォーム５００に実行させることとが含まれてよい。
【０１６２】
例えば、ルーティングメッセージが、資産関連データに関してＣＲＵＤアクションを起こすコマンドを含む場合、アクション識別機能６１０は、このコマンドを解釈し、次に、（例えば、特定の資産関連データを作成する、読み出す、更新する、又は削除することによって）要求されたＣＲＵＤアクションをデータ解析システム５０４に起こさせてよい。別の例として、ルーティングメッセージが、新たな論理を実装するコマンドを含む場合、アクション識別機能６１０は、このコマンドを解釈し、次に、データ取り込みシステム５０２及び／又はデータ解析システム５０４に新たな論理を実装させてよい。他の例もあり得る。
Ｖ．例示的なフローチャート
【０１６３】
ここで図９を参照すると、別のプラットフォーム（例えば、マスタ又はシードプラットフォーム）から受け取った基準に基づいて、プラットフォームのネットワークにおいて資産関連データを共有すべきかどうかを判定する例示的な方法９００を示すフローチャートが、図示されている。以下で論じられる方法９００及び他の方法では、フローチャート内のブロックで示される動作が、上記の説明に沿って行われてよい。さらに、上述した１つ又は複数の動作が、所与のフローチャートに追加されてよい。
【０１６４】
ブロック９０２で、方法９００は、所有者プラットフォーム１０６などの、ネットワーク構成１００内の第１のプラットフォームが、製造業者プラットフォーム１０２などの第２のプラットフォームから基準を受け取る段階を含んでよく、第２のプラットフォームは、所有者プラットフォーム１０６がシステム内の他のプラットフォームとの資産関連データの共有を許可されるかどうかを決定する。この基準は、第１のプラットフォームに格納された資産関連データの信頼性に基づいてよい。ブロック９０４で、方法９００は、第１のプラットフォームが、その格納済み資産関連データの信頼性を評価する段階を含んでよい。ブロック９０６で、方法９００は、第１のプラットフォームが、格納された第１のプラットフォームの格納済み資産関連データの評価された信頼性に、受け取った基準を適用し、それによって、第１のプラットフォームがネットワーク構成１００内の１つ又は複数の他のプラットフォームとの資産関連データの共有を許可されるかどうかに関する決定を行う段階を含んでよい。ブロック９０８で、方法９００は、第１のプラットフォームが、ブロック９０６で行われた決定に従って動作する段階を含んでよい。
【０１６５】
図１０は、ネットワークを介して、別のプラットフォームと資産関連データを共有する例示的な方法１０００のフローチャートを図示する。ブロック１００２で、方法１０００は、所有者プラットフォーム１０６などの、ネットワーク構成１００内の第１のプラットフォームが、１つ又は複数の資産と関連付けられたデータを受け取る段階を含んでよい。ブロック１００４で、方法１０００は、製造業者プラットフォーム１０２などの、ネットワーク構成１００内の第２のプラットフォームへ、受け取ったデータの所与の部分がプッシュされるべきかを、第１のプラットフォームが決定する段階を含んでよい。ブロック１００６で、方法１０００は、第１のプラットフォームが、受け取ったデータの所与の部分を第２のプラットフォームへ送信するための準備をする段階を含んでよい。ブロック１００８で、方法１０００は、第１のプラットフォームが、ネットワーク接続を介して、受け取ったデータの所与の部分を第２のプラットフォームへプッシュする段階を含んでよい。
ＶＩ．結論
【０１６６】
上記の説明は、いくつかある主題の中でも特に、様々な例示的なシステム、方法、装置、及び製造物を開示し、製造物は、いくつかある要素の中でも特に、ハードウェアで実行されるファームウェア及び／又はソフトウェアを含む。そのような例は、単なる実例にすぎず、限定とみなされるべきではないことを理解されたい。例えば、ファームウェア、ハードウェア、及び／若しくはソフトウェアの態様又は要素のうち、いずれか又は全てが、ハードウェアだけで、ソフトウェアだけで、ファームウェアだけで、又はハードウェア、ソフトウェア、及び／若しくはファームウェアの組み合わせで具現化されてよいことが企図されている。したがって、提供される例は、そのようなシステム、方法、装置、及び／又は製造物を実装する唯一の方法ではない。
【０１６７】
さらに、本明細書における「実施形態」への言及は、その実施形態に関連して説明される特定の特徴、構造、又は特性が、発明の少なくとも１つの例示的な実施形態に含まれ得ることを意味する。本明細書の様々な所にこの表現が現れるが、必ずしも全て同じ実施形態に言及しているわけではなく、他の実施形態を相互に除いた別個の実施形態又は代替の実施形態に言及しているわけでもない。したがって、当業者によって明示的に、そして暗黙的に理解されることだが、本明細書において説明される実施形態は、他の実施形態と組み合わされ得る。
【０１６８】
本明細書は概して、ネットワークに連結されたデータ処理装置の動作に直接又は間接的に類似している、実例となる環境、システム、手順、段階、論理ブロック、処理、及び他の記号を用いた表現の観点で示されている。これらの処理の説明及び表現は通常、当業者が自身の仕事の本質を他の当業者に最も効果的に伝えるのに用いられる。多数の特定の詳細が、本開示の十分な理解を提供するために記載されている。しかしながら、本開示のいくつかの実施形態は、いくつかの特定の詳細を用いずに実施され得ることが、当業者には理解されよう。他の事例では、よく知られた方法、手順、要素、及び回路は、実施形態の態様を不必要に不明瞭にすることを回避するために、詳細に説明されてはいない。したがって、本開示の範囲は、実施形態の前述の説明ではなく、添付の特許請求の範囲によって定義されている。
【０１６９】
添付の特許請求の範囲のいずれかが、単にソフトウェア及び／又はファームウェアの実装態様を包含すると読み取れる場合、これにより、少なくとも１つの例における複数の要素のうち少なくとも１つは、ソフトウェア及び／又はファームウェアを格納する、メモリ、ＤＶＤ、ＣＤ、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）などの有形の非一時的媒体を含むと明確に定義される。
【０１７０】
本明細書において説明される例が、「人間」、「事業者」、「ユーザ」、又は他のエンティティなどの行為者によって行われる、又は開始される動作を含む限りにおいて、これは、例証及び説明を目的としているだけである。請求項の文言に明示的に記載されていない限り、特許請求の範囲は、そのような行為者によるアクションを必要としていると解釈されるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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