(57)【要約】ポリマー材料への添加のための液状製剤は、ビヒクル、添加剤（例えば着色剤）およびカルボニルビス（１−カプロラクタム）を含む。液状製剤は、溶融紡糸繊維（例えばＰＥＴまたはポリアミド）を着色するために用いられ得る。【選択図】図１
2018532840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリマー材料への添加のための液状製剤であって、ビヒクル、添加剤（例えば着色剤）およびカルボニルビス（１−カプロラクタム）（本明細書においてＣＢＣと呼ばれる）を含む前記液状製剤。
【請求項２】
前記ビヒクルが、少なくとも２８５℃の引火点、８５ｗｔ％より大きい重量保持率％、および７５０〜１２５０ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量を有する、請求項１に記載の製剤。
【請求項３】
前記ビヒクルが、ＳＴＰにおいて液状であり、（７６０ｍｍＨｇの大気圧において）３００℃より大きくかつ１１５０℃未満の沸点および０℃未満の融点を有する、請求項１または請求項２に記載の製剤。
【請求項４】
前記ビヒクルが、部分−ＯＣＯＲ５０（式中Ｒ５０は、少なくとも５個の炭素原子、かつ２４個より少ない炭素原子を有する炭素原子鎖を含む）を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項５】
Ｒ５０が、少なくとも５個の−ＣＨ２−部分、かつ２４個未満の−ＣＨ２−部分を含む、請求項４に記載の製剤。
【請求項６】
前記ビヒクルにおける部分−ＯＣＯＲ５０の全てのＲ５０基における炭素原子の数の和が、少なくとも１５、好ましくは少なくとも７０であり、かつ部分−ＯＣＯＲ５０の全てのＲ５０基における−ＣＨ２−部分の数の和が、少なくとも１５、好ましくは少なくとも６４である、請求項４または請求項５に記載の製剤。
【請求項７】
前記ビヒクルが、少なくとも３個のエステル部分を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項８】
前記ビヒクルが、以下の通り定義される群（Ａ）から（Ｉ）から選択される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の製剤：
群Ａ−エステルが、ペンタエリトリトールのＣ１２からＣ２２の炭素鎖長を有するカルボン酸との反応から誘導されるまたは誘導可能である、ペンタエリトリトールトリまたはテトラエステル、
群Ｂ−エステルが、アルコキシル化ペンタエリトリトールのＣ１２からＣ２２の炭素鎖長を有するカルボン酸との反応から誘導されるまたは誘導可能である、アルコキシル化ペンタエリトリトールトリまたはテトラエステル、
群Ｃ−エステルが、ジペンタエリトリトールのＣ５からＣ１８の炭素鎖長を有するカルボン酸との反応から誘導される、ジペンタエリトリトールペンタまたはヘキサエステル、
群Ｄ−エステルが、アルコキシル化ジペンタエリトリトールのＣ５からＣ１６の炭素鎖長を有するカルボン酸との反応から誘導されるまたは誘導可能である、アルコキシル化ジペンタエリトリトールペンタまたはヘキサエステル、
群Ｅ−エステルが、トリメチロールプロパンのＣ８からＣ２２の炭素鎖長を有するカルボン酸との反応から誘導されるまたは誘導可能である、トリメチロールプロパントリエステル、
群Ｆ−エステルが、アルコキシル化トリメチロールプロパンのＣ８からＣ２２の炭素鎖長を有するカルボン酸との反応から誘導されるまたは誘導可能である、アルコキシル化トリメチロールプロパントリエステル、
群Ｇ−一般式
【化１】
2018532840.tif 000020
のトリカルボン酸のエステル
（式中Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、独立に水素原子、エステル基または置換されていてもよい、好ましくは非置換の、アルキル基を表す）、
群Ｈ−主構造の主鎖において２から２２個の炭素原子を含有する脂肪族ジカルボン酸種、
群Ｉ−アジピン酸およびアルキルジオールから誘導されたヒドロキシル末端ポリエステル可塑剤の脂肪酸ジエステル、水素化ヒマシ油からのアセチル化モノグリセリド、およびエトキシ化脂肪酸ジエステル。
【請求項９】
前記ビヒクルが、群Ａから選択される、請求項８に記載の製剤。
【請求項１０】
前記ビヒクルが、一般式
【化２】
2018532840.tif 000021
のものである、請求項１〜９のいずれか一項に記載の製剤
（式中それぞれのＲ２０は、独立にＣ１１からＣ２１の置換されていてもよい、直鎖または分岐、飽和または不飽和アルキル基を表し、かつＲ２１は、部分Ｒ２０ＣＯＯ−またはヒドロキシ基を含む）。
【請求項１１】
Ｒ２１が、部分Ｒ２０ＣＯ−を含む、請求項１０に記載の製剤。
【請求項１２】
前記ビヒクルが、ペンタエリトリトールテトラエステルである、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１３】
前記ビヒクルが、ペンタエリトリトールテトライソステアラートである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１４】
前記添加剤が、着色剤を含む、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１５】
前記液状製剤が、少なくとも２ｗｔ％のＣＢＣを含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１６】
前記液状製剤が、２５ｗｔ％未満のＣＢＣを含む、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１７】
前記液状製剤が、
３０〜８０ｗｔ％の１種または複数のビヒクル、
５〜６０ｗｔ％の１種または複数の着色剤、
３〜２５ｗｔ％のＣＢＣ
を含む、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１８】
前記液状製剤が、
４０〜７０ｗｔ％の１種または複数のビヒクル、
２０〜５０ｗｔ％の１種または複数の着色剤、
３〜２０ｗｔ％のＣＢＣ
を含む、請求項１〜１７のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項１９】
前記液状製剤が、
３０〜８０ｗｔ％（好ましくは４０〜７０ｗｔ％）のペンタエリトリトールテトラエステル、好ましくはペンタエリトリトールテトライソステアラート、
５〜６０ｗｔ％（好ましくは２０〜５０ｗｔ％）の１種または複数の着色剤、
２〜２５ｗｔ％（好ましくは３〜２０ｗｔ％）のＣＢＣ
を含む、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項２０】
前記液状製剤において、ＣＢＣの重量で割った着色剤の総重量の比率が、少なくとも２、および、好ましくは、１０未満であり、かつ／あるいはＣＢＣの重量で割った１種または複数のビヒクルの総重量の比率が、少なくとも２および、好ましくは、１０未満である、請求項１〜１９のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項２１】
前記液状製剤において、前記ＣＢＣが、１μｍ以上の中央粒径を有する粒子を含み、かつ／または前記中央粒径が２００μｍ以下である、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の製剤。
【請求項２２】
液状製剤を調製する方法であって、
（ａ）ビヒクルを選択するステップ、
（ｂ）添加剤を選択するステップ、
（ｃ）カルボニルビス（１−カプロラクタム）（ＣＢＣ）を選択するステップ、ならびに
（ｄ）ビヒクル、添加剤およびＣＢＣを接触させるステップ
を含む方法。
【請求項２３】
前記液状製剤が、請求項１から２１のいずれか一項に記載の液状製剤のいずれかの特徴を有する、請求項２２に記載の方法。
【請求項２４】
添加剤（例えば着色剤）をポリマー材料に導入する方法であって、
（ｉ）ポリマー材料を選択するステップ、
（ｉｉ）前記ポリマー材料を前記添加剤、カルボニルビス（１−カプロラクタム）（ＣＢＣ）およびビヒクルと接触させるステップ、ならびに
（ｉｉｉ）前記ポリマー材料を溶融加工するステップ
を含む方法。
【請求項２５】
前記方法が請求項１から２１のいずれか一項に記載の液状製剤の選択を含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記ポリマー材料が、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリカプロラクトン、ポリカーボネート、アクリル樹脂およびアラミドから選択される、請求項２４または請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記ポリマー材料が、０．６２から１ｄｌ／ｇの範囲のＩＶを有する紡糸可能なポリエステルである、請求項２４から２６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２８】
前記方法が、液状製剤を使用しかつ少なくとも０．５％、好ましくは少なくとも１．５％のレットダウン比（ＬＤＲ）で前記ポリマー材料を前記液状製剤と接触させるステップを含む、請求項２４から２７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項２９】
前記方法が、１００部のポリマー材料当り０．６部未満のＣＢＣを導入するステップ、および／または１００部のポリマー材料当り少なくとも０．０８部のＣＢＣを導入するステップを含む、請求項２４から２８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３０】
前記方法において、前記液状製剤が、前記ポリマー材料が溶融状態のときに前記ポリマー材料へ添加される、請求項２４から２９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３１】
液状製剤およびポリマー材料の接点の下流に、繊維を画定するために前記ポリマー材料を紡糸するための紡糸デバイスがある、請求項２４から３０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３２】
前記方法のステップ（ｉｉｉ）における溶融加工後の前記ポリマー材料のＩＶで割った前記方法のステップ（ｉ）において選択されたＩＶの比率が、少なくとも０．８０ｄＬ／ｇでありかつ１．２０ｄＬ／ｇ未満である、請求項２４から３１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３３】
添加剤（例えば着色剤）を組み込んでいるポリマー材料を含む生成物であって、カルボニルビス（１−カプロラクタム）（ＣＢＣ）を含む前記生成物。
【請求項３４】
前記生成物が、繊維、特にポリエステル繊維である、請求項３３に記載の生成物。
【請求項３５】
繊維を生成する方法であって、添加剤およびカルボニルビス（１−カプロラクタム）（ＣＢＣ）をポリマー材料へ導入するステップならびに繊維を生成するために前記添加剤およびＣＢＣを含む前記ポリマー材料を紡糸するステップを含む方法。
【請求項３６】
（ａ）ポリマー材料を押出成形するための押出機、
（ｂ）請求項１から２１のいずれか一項に記載の液状製剤を含有する容器、
（ｃ）前記容器から取り出された液状製剤を前記ポリマー材料へ注入するために動作可能なように前記容器に接続された注入手段、
（ｄ）液状製剤およびポリマー材料を混合するための混合手段
を含むアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリマー材料に関しかつ特に、これに限定する物ではないが、液状製剤を用いるポリマー材料への、添加剤、例えば着色剤の組み込みに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリマー材料へ添加剤を導入するために液状製剤を使用することは公知である。こうした製剤は、１種または複数の添加剤、例えば着色剤と共に１種または複数の液状ビヒクルを含み得る。しかしながら、ある場合には、公知の液状製剤は、液状製剤で処理されるポリマー材料の特性に対する有害作用を有する。例えば、液状製剤が溶融紡糸繊維（例えばＰＥＴまたはポリアミド）を着色するために用いられる場合、濃色（ｄａｒｋ  ｓｈａｄｅｓ）に関して、着色剤のレットダウン比（ｌｅｔ−ｄｏｗｎ−ｒａｔｉｏ）（ＬＤＲ）の増加は一般的に紡糸口金における溶融圧力の低下を生み出すことが分かっている。こうした圧力低下は、液状製剤で処理されないポリマー材料と比較してフィラメント破損の比率の増加として現れる繊維紡糸における不安定性に繋がり得る。この問題は、特にＬＤＲが１％より大きい場合、特に細デニール繊維（例えばフィラメント当り５デニールより低い）でおよび／または着色剤が染料系の場合に明白になる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の好ましい実施形態の目的は、上述の問題に対処することである。
【０００４】
好ましい実施形態の目的は、ポリマー材料へ添加剤を導入するために有利に用いられ得る液状製剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の態様に従って、ポリマー材料への添加のための液状製剤であって、ビヒクル、添加剤（例えば着色剤）およびカルボニルビス（１−カプロラクタム）（１−ｃａｐｒｏｌａｃｔａｎ）（本明細書においてＣＢＣと呼ばれる）を含む前記液状製剤が提供される。
【０００６】
特に明記しない限り、本明細書に記載される任意の置換基には、ハロゲン原子およびアルキル、アシル、ニトロ、シアノ、アルコキシ、ヒドロキシ、アミノ、アルキルアミノ、スルフィニル、アルキルスルフィニル、スルホニル、アルキルスルホニル、スルホナート、アミド、アルキルアミド、アルコキシカルボニル、ハロカルボニルおよびハロアルキル基が含まれる。
【０００７】
特に明記しない限り、アルキル、アルケニルまたはアルキニル基は、最大２０個の炭素原子、好ましくは最大１５個の炭素原子、より好ましくは最大１１個の炭素原子を有し得る。
【０００８】
前記ビヒクルは、適切には以下の特性のうちの１つまたは複数を有する。
【０００９】
特性番号１−ＡＳＴＭ  Ｄ９２クリーブランド開放式（ＣＯＣ）法に従って適切に測定された、２７２℃より大きい、好ましくは２８０℃より大きい、より好ましくは２８５℃より大きい、特に２９０℃より大きい引火点。引火点は、３５０℃、３４０℃または３３０℃未満であってよい。
【００１０】
特性番号２−熱重量分析（ＴＧＡ）によって決定された８０ｗｔ％より大きい、好ましくは８５ｗｔ％より大きい、より好ましくは９０ｗｔ％より大きい重量保持率％。手順は、ＴＧＡサンプルパンに１０ｍｇの選択された基材を置くことならびに２０℃／分で４０℃から２９５℃に加熱することおよび次いで試料を２９５℃で３０分間保持することで重量損失を記録することによって標本液体基材のＴＧＡ重量保持率が決定されるＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ＴＧＡ  Ｑ５００を用いることを含んでいてよい。この加熱サイクルの後、重量保持率％が記録される。
【００１１】
特性番号３−ＡＳＴＭ  Ｄ１０７８に従う７６０ｍｍＨｇにおける６５０から１１５０℃の範囲、好ましくは７００℃から１０００℃の範囲の沸点。
【００１２】
特性番号４−ＡＳＴＭ  Ｄ９７に従って測定された−５５℃から０℃の範囲の流動点。
【００１３】
特性番号５−Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ粘度計、スピンドル２、２０℃で２０ｒｐｍを用いて測定された５０〜３５００ｃＰの範囲、より好ましくは２００〜１８００ｃＰの範囲の粘度。
【００１４】
特性番号６−ポリスチレン標準に対して調整されたゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）によって測定されるような６００〜１８００ｇ／ｍｏｌの範囲、好ましくは６００〜１６００ｇ／ｍｏｌの範囲、より好ましくは７５０〜１２５０ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量。
【００１５】
特性番号７−その理想的分子構造から計算されるような６００〜１８００ｇ／ｍｏｌの範囲、好ましくは６００〜１６００ｇ／ｍｏｌの範囲、より好ましくは７５０〜１２５０ｇ／ｍｏｌの範囲の分子質量。
【００１６】
前記ビヒクルは、前記特性のうちの少なくとも４つ、好ましくは少なくとも５つ、より好ましくは少なくとも６つ、特に前記特性の全てを含み得る。
【００１７】
好ましい実施形態において、前記ビヒクルは、少なくとも２８５℃の引火点、８５ｗｔ％より大きい重量保持率％、および７５０〜１２５０ｇ／ｍｏｌの範囲の数平均分子量（特性番号６）を有する。
【００１８】
前記液状製剤が２種以上のビヒクルを含む場合、前記特性１から６は、適切には最も主要なビヒクルを指すが、好ましくは製剤に含まれるそれぞれのビヒクルに当てはまる。
【００１９】
前記製剤は、適切にはポンプ操作可能かつ存在し得るいかなる固体粒子の沈殿に対しても安定である。
【００２０】
前記ビヒクルは、適切にはＳＴＰにおいて液状である。前記液状製剤は、好ましくはＳＴＰにおいて液状である。前記ビヒクルは、好ましくは（７６０ｍｍＨｇの大気圧において）３００℃より大きい、好ましくは３５０℃より大きい、より好ましくは５００℃より大きい沸点を有する。沸点は、１１５０℃未満または１０００℃未満であってよい。ビヒクルの融点は、０℃未満または−１０℃未満であってよい。
【００２１】
好ましくは、ビヒクルは、１ｗｔ％ビヒクルを含有するポリマーが室温に冷却される場合にポリマーの表面へのビヒクルの過度の移動が観察されないような前記ポリマー材料との良好な混和性を有する。
【００２２】
前記ビヒクルは、好ましくは１ｗｔ％、好ましくは１．５ｗｔ％の添加レベルで繊維に紡糸される場合にダイプラートにおいて煙霧を与えないまたは最小限の煙霧を与える。
【００２３】
一実施形態（Ｉ）において、前記ビヒクルは、２つ以上の鎖にエステル結合によって共有結合した脂肪族または芳香族ジ−またはトリ−カルボン酸を含んでいてよい。
【００２４】
一実施形態（ＩＩ）において、前記ビヒクルは、部分−ＯＣＯＲ５０を含んでいてよい（式中Ｒ５０は、少なくとも５個、好ましくは少なくとも８個の炭素原子を有する炭素原子鎖を含む）。前記炭素原子鎖は、２４個未満の炭素原子または２０個未満の炭素原子を含んでいてよい。Ｒ５０は、適切には少なくとも５個、好ましくは少なくとも８個の−ＣＨ２−部分を含み、２４個未満の−ＣＨ２−部分を含んでいてよい。Ｒ５０は、ゼロまたは１個の炭素−炭素二重結合を含んでいてよく、好ましくは炭素−炭素二重結合を含まない。Ｒ５０は、好ましくは非置換のＣ５〜Ｃ２４、より好ましくはＣ８〜Ｃ２４アルキル基、特にＣ１７〜Ｃ２０基を含む。
【００２５】
Ｒ５０は、記載のような前記炭素原子鎖からなり得るまたは前記炭素原子鎖に加えて別の部分を含み得る。例えばＲ５０は、式−Ｒ５１Ｒ５２であってよい（式中Ｒ５２は記載された前記炭素原子鎖を表しかつＲ５１は−ＯＣＯＲ５０のカルボニル部分の炭素原子を部分Ｒ５２に結合する結合部分を表す）。Ｒ５１は、例えば下記で言及される式Ａのアルキレンオキシ部分を表し得る。
【００２６】
Ｒ５０における炭素原子の総数は、少なくとも５個、好ましくは少なくとも８個、より好ましくは少なくとも１０個、特に少なくとも１７個であってよい。総数は、３０未満、例えば２５未満であってよい。
【００２７】
Ｒ５０における炭素原子の総数は、少なくとも１１個、好ましくは少なくとも１７個、より好ましくは少なくとも２１個、特に少なくとも３４個であってよい。総数は、６２個未満または５２個未満であってよい。
【００２８】
Ｒ５０における酸素原子の数は、０から１０の範囲であってよい。Ｒ５０における酸素原子の数は、好ましくは０である。
【００２９】
Ｒ５０は、好ましくは炭素、水素および酸素原子以外の原子を含まない。一部の実施形態において、Ｒ５０は、炭素および水素原子のみを含む。
【００３０】
前記ビヒクルは、少なくとも３個のエステル部分（すなわち−ＯＣＯ−部分）を含んでいてよい。前記ビヒクルは、３から６個のエステル部分を含んでいてよい。前記ビヒクルは、好ましくは４個のエステル部分を含む。前記エステル部分のそれぞれは、記載されたような部分−ＯＣＯＲ５０を含んでいてよい。
【００３１】
前記ビヒクルにおける部分−ＯＣＯＲ５０の全てのＲ５０基における炭素原子の数の和は、少なくとも１５個、好ましくは少なくとも２４個、より好ましくは少なくとも３０個、特に少なくとも７０個であってよい。部分−ＯＣＯＲ５０の全てのＲ５０基における−ＣＨ２−部分の数の和は、少なくとも１５個、好ましくは少なくとも２４個、より好ましくは少なくとも３０個、特に少なくとも６４個であってよい。
【００３２】
式−ＯＣＯＲ５０のエステル部分は、少なくとも３個の炭素原子を含む鎖によって間隔があけられていてよい。前記鎖は、飽和および／または脂肪族、あるいは芳香族の一部、例えばフェニル部分であってよい。
【００３３】
前記ビヒクルは、好ましくは炭素、水素および酸素原子以外の原子を含まない。前記ビヒクルは、好ましくはカルボキシ（−ＣＯＯ−）酸素原子を含み、かつエーテル（−Ｏ−）酸素原子を含み得る。前記ビヒクルは、好ましくは他の種類の酸素原子を含まない（例えば−ＯＨ部分を含まない）。
【００３４】
前記ビヒクルは、次のような群（Ａ）から（Ｉ）から選択され得る。
【００３５】
群Ａ
エステルがペンタエリトリトールのＣ１２からＣ２２、好ましくはＣ１４からＣ２０、特にＣ１７からＣ１９の炭素鎖長を有するカルボン酸との反応から誘導されるまたは誘導可能であるペンタエリトリトールトリまたはテトラエステル。好ましいカルボン酸は、Ｃ１８オレイン酸でありＣ１８イソステアリン酸は特に好ましい。
【００３６】
前記ビヒクルは、一般式
【化１】
2018532840.tif 000003
であってよい
（式中それぞれのＲ２０は、独立にＣ１１からＣ２１置換されていてもよい、好ましくは非置換の、直鎖または分岐、飽和または不飽和アルキル基を表し、かつＲ２１は、部分Ｒ２０ＣＯＯ−またはヒドロキシ基を含む）。好ましくは、Ｒ２１は、部分Ｒ２０ＣＯ−を含む。好ましくは、それぞれのＲ２０は、同一の基を表す。Ｒ２０は、炭素および水素原子のみを含み得る。Ｒ２０は、−ＣＨ＝ＣＨ−部分、例えば１つ以下のこうした部分を含み得る。Ｒ２０は、適切にはＣ１３からＣ１９の炭素鎖長、好ましくはＣ１７炭素鎖長を有する。Ｒ２０は好ましくは、−ＣＨ＝ＣＨ−部分を含んでもよい脂肪族、非置換の炭化水素部分からなる。Ｒ２０ＣＯＯ−は、オレイン酸残基または好ましくはイソステアリン酸残基を含み得る。
【００３７】
好ましい実施形態において、前記ビヒクルは、適切には前記式の、Ｒ２１が、部分Ｒ２０Ｃ−を含みかつ好ましくはそれぞれのＲ２０が、Ｃ１１からＣ２１（特にＣ１３からＣ１９）脂肪族、非置換、飽和アルキル部分を表す、ペンタエリトリトールテトラエステルである。前記ビヒクルは、好ましくはペンタエリトリトールテトライソステアラートである。
【００３８】
群Ｂ
エステルがアルコキシル化ペンタエリトリトールのＣ１２からＣ２２、好ましくはＣ１４からＣ２０の炭素鎖長を有するカルボン酸との反応から誘導されるまたは誘導可能であるアルコキシル化ペンタエリトリトールトリまたはテトラエステル。アルコキシル化ペンタエリトリトールは、次の構造を有し得る
【化２】
2018532840.tif 000004
（式中Ａは、−［−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−］ｘ−［−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）］ｙ−［Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−］ｚ−（式中ｘ、ｙおよびｚは独立に、ｘ＋ｙ＋ｚが＞０かつ１０以下であるような０から１０である）でありかつ構造中の全てのアルコキシラート単位の和は４から４０である）。部分Ａは−ＣＨ２−部分を介して−Ｏ−原子に結合することを理解されたい。
【００３９】
前記ビヒクルは、一般式
【化３】
2018532840.tif 000005
であってよい（式中Ａは、上述の通りでありかつそれぞれのＲ２２は、Ｃ１１からＣ２１の置換されていてもよい、好ましくは非置換の、直鎖または分岐の飽和または不飽和アルキル基を表し、かつＲ４１は、部分Ｒ２２ＣＯ−または水素原子を含む）。好ましくは、それぞれのＲ２２は、同一の基を表す。Ｒ２２は、炭素および水素原子のみを含み得る。Ｒ２２は、−ＣＨ＝ＣＨ−部分、例えば１つ以下のこうした部分を含み得る。Ｒ２２は、適切にはＣ１３からＣ１９炭素原子の炭素鎖長を有する。Ｒ２２は、好ましくは−ＣＨ＝ＣＨ−部分を含んでもよい脂肪族、非置換の炭化水素部分からなる。
【００４０】
群Ｃ
エステルがジペンタエリトリトールのＣ５からＣ１８、好ましくはＣ８からＣ１８、特にＣ８からＣ１０の炭素鎖長を有するカルボン酸との反応から誘導されるジペンタエリトリトールペンタまたはヘキサエステル。
【００４１】
前記ビヒクルは、一般式
【化４】
2018532840.tif 000006
であってよい（式中それぞれのＲ２３は、独立にＣ４からＣ１７の置換されていてもよい、好ましくは非置換の、直鎖または分岐、飽和または不飽和アルキル基を表し、かつＲ２４は、部分Ｒ２３ＣＯＯ−またはヒドロキシ基を含む）。好ましくは、それぞれのＲ２３は、同一の基を表す。Ｒ２３は、炭素および水素原子のみを含み得る。Ｒ２３は、−ＣＨ＝ＣＨ−部分、例えば１つ以下のこうした部分を含み得る。Ｒ２３は、適切にはＣ７からＣ１７の炭素鎖長、好ましくはＣ７からＣ９炭素鎖長を有する。Ｒ２３は好ましくは、−ＣＨ＝ＣＨ−部分を含んでもよい脂肪族、非置換の炭化水素部分からなる。
【００４２】
群Ｄ
エステルがアルコキシル化ジペンタエリトリトールのＣ５からＣ１６、好ましくはＣ８からＣ１４の炭素鎖長を有するカルボン酸との反応から誘導されるまたは誘導可能であるアルコキシル化ジペンタエリトリトールペンタまたはヘキサエステル。アルコキシル化ペンタエリトリトールは次の構造を有し得る
【化５】
2018532840.tif 000007
（式中Ａは、−［−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−］ｘ−［−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）］ｙ−［Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−］ｚ−（式中ｘ、ｙおよびｚは独立に、ｘ＋ｙ＋ｚが＞０かつ６以下であるような０から６である）でありかつ構造中の全てのアルコキシラート単位の和は６から３６である）。部分Ａは−ＣＨ２−部分を介して−Ｏ−原子に結合することを理解されたい。
【００４３】
前記ビヒクルは、一般式
【化６】
2018532840.tif 000008
であってよい（式中Ａは、上述の通りでありかつそれぞれのＲ２５は、Ｃ１４からＣ１５の置換されていてもよい、好ましくは非置換の、直鎖または分岐の飽和または不飽和アルキル基を表し、かつＲ４２は、部分Ｒ２５ＣＯ−または水素原子を含む）。好ましくは、それぞれのＲ２５は、同一の基を表す。Ｒ２５は、炭素および水素原子のみを含み得る。Ｒ２５は、−ＣＨ＝ＣＨ−部分、例えば１つ以下のこうした部分を含み得る。Ｒ２５は、適切にはＣ７からＣ１３炭素原子の炭素鎖長を有する。
【００４４】
群Ｅ
エステルがトリメチロールプロパンのＣ８からＣ２２、好ましくはＣ１０からＣ２０、より好ましくはＣ１２からＣ１８の炭素鎖長を有するカルボン酸との反応から誘導されるまたは誘導可能であるトリメチロールプロパントリエステル。
【００４５】
前記ビヒクルは、一般式
【化７】
2018532840.tif 000009
であってよい。
【００４６】
好ましくは、それぞれのＲ２６は、同一の基を表す。Ｒ２６は、炭素および水素原子のみを含み得る。Ｒ２６は、−ＣＨ＝ＣＨ−部分、例えば１つ以下のこうした部分を含み得る。Ｒ２６は、適切にはＣ７からＣ２１の炭素鎖長、好ましくはＣ９からＣ１９の炭素鎖長およびより好ましくは、Ｃ１１からＣ１７の炭素鎖長を有する。
【００４７】
群Ｆ
エステルがアルコキシル化トリメチロールプロパンのＣ８からＣ２２、好ましくはＣ１０からＣ２０、より好ましくはＣ１２からＣ１８の炭素鎖長を有するカルボン酸との反応から誘導されるまたは誘導可能であるアルコキシル化トリメチロールプロパントリエステル。アルコキシル化トリメチロールプロパンは次の構造を有し得る
【化８】
2018532840.tif 000010
（式中Ａは、−［−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−］ｘ−［−Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）］ｙ−［Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−］ｚ−（式中ｘ、ｙおよびｚは独立に、ｘ＋ｙ＋ｚが＞０かつ１５以下であるような０から１５である）でありかつ構造中の全てのアルコキシラート単位の和は３から４５である）。部分Ａは−ＣＨ２−部分を介して−Ｏ−原子に結合することを理解されたい。
【００４８】
前記ビヒクルは、一般式
【化９】
2018532840.tif 000011
であってよい（式中Ａは、上述の通りでありかつそれぞれのＲ２８は、Ｃ７からＣ２１の置換されていてもよい、好ましくは非置換の、直鎖または分岐の飽和または不飽和アルキル基を表す）。好ましくは、それぞれのＲ２８は、同一の基を表す。Ｒ２８は、炭素および水素原子のみを含み得る。Ｒ２８は、−ＣＨ＝ＣＨ−部分、例えば１つ以下のこうした部分を含み得る。Ｒ２８は、適切にはＣ９からＣ１９炭素原子、より好ましくはＣ１１からＣ１７の炭素鎖長を有する。
【００４９】
群Ｇ
一般式
【化１０】
2018532840.tif 000012
のトリカルボン酸のエステル（式中Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、独立に水素原子、エステル基または置換されていてもよい、好ましくは非置換の、アルキル基を表す）。Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１のうちの少なくとも１つ、好ましくはそれぞれが、水素原子を表す。
【００５０】
好ましいエステル含有ビヒクルは、記述されたトリカルボン酸をＣ８からＣ２４脂肪族アルコール、好ましくはＣ１０からＣ１８、最も好ましくはＣ１３と反応させることにより誘導されるまたは誘導可能である。
【００５１】
好ましいトリカルボン酸は、ポリアルコキシラート化脂肪アルコールと反応し得る。アルコキシル化する部分は、好ましくは各脂肪アルコール当り１から８０モル、より好ましくは脂肪アルコール当り１から７０モルおよび最も好ましくは１から６０モルで存在する。
【００５２】
前記トリカルボン酸基から誘導されるまたは誘導可能である好ましい脂肪アルコキシル化エステルには、ポリアルコキシル化脂肪アルコール鎖：
【化１１】
2018532840.tif 000013
が含まれる。
【００５３】
鎖は、適切には構造Ｉの左側にある−Ｏ−部分を介してカルボン酸基とエステル結合を形成する。
【００５４】
Ｒ１は、１から２０（例えば１から１０）個の炭素原子を有する不飽和または飽和、非置換または置換、芳香族または脂肪族の脂肪部分であってよい。ｘおよびｙは、独立に０から１０であってよい。全てのｘおよびｙの和は、０より大きくなくてはならない。全てのｘおよびｙの和は、好ましくは７０を超えない。
【００５５】
種（Ｉ）などの脂肪アルコールは、飽和または不飽和、置換または非置換の脂肪族または芳香族の脂肪アルコールのポリアルコキシル化によって調製され得る。当業者に良く知られているように、脂肪部分は、しばしば混合物として存在しかつ従ってビヒクルは、化合物の混合物を含み得る。
【００５６】
トリカルボン酸由来化合物は、適切には（式Ｖの酸の）カルボン酸基の２個または３個上で上述の脂肪族またはポリアルコキシ化脂肪アルコールでエステル化される。
【００５７】
脂肪アルコキシラートエステルは、酸性または塩基性触媒の存在下でエチレンまたはプロピレン酸化物のいずれかとの開始アルコールの反応によって調製され得る。
【００５８】
好ましい前記トリカルボン酸のエステルは、式
【化１２】
2018532840.tif 000014
であり得る（式中Ｒ９、Ｒ１０およびＲ１１は、上述の通りでありかつＲ３０は、Ｃ８からＣ２４の置換されていてもよい、好ましくは非置換の、直鎖または分岐、飽和または不飽和のアルキル基を表すか、あるいは末端−ＯＨ基の水素原子を除く式Ｉの部分を表す）。
【００５９】
好ましくは、それぞれのＲ３０は、同一の基を表す。Ｒ３０は、炭素および水素原子のみを含み得る。Ｒ３０は、−ＣＨ＝ＣＨ−部分、例えば１つ以下のこうした部分を含み得る。Ｒ３０は、適切にはＣ１０からＣ１８、好ましくはＣ１３炭素原子の炭素鎖長を有する。
【００６０】
群（Ｈ）
下記に略述されている典型的な構造を有する、主構造の主鎖において２から２２個、より好ましくは２から１０個の炭素原子を含有する脂肪族のジカルボン酸種
【化１３】
2018532840.tif 000015
（式中Ｒ３およびＲ４は、独立に、置換されていてもよいアルキル、アルケニルまたはアルキニル基を表すかあるいはＲ３およびＲ４は、それらが結合した原子と一緒に、置換されていてもよい環状部分を画定する）。適したＲ３およびＲ４は、独立に０〜２０、好ましくは２〜１０、より好ましくは２〜４個の炭素原子を含む。ジカルボン酸の例には、コハク酸、マロン酸およびマレイン酸が含まれる。
【００６１】
好ましくは、Ｒ３およびＲ４は、それらが結合した原子と一緒に、置換されていてもよい環状、好ましくは芳香族の部分を画定する。好ましくは、前記芳香族の部分は、６個の環原子、好ましくは６個の環炭素原子を有する。任意の環状の置換基、例えば芳香族の部分は、独立にエステルおよび置換されていてもよい、好ましくは非置換の、アルキル基から選択され得る。前記環状部分が置換される場合、好ましくは２つ以下または１つ以下の位置で置換される。したがって、好ましくは、環状構造上の少なくとも２個の置換基が水素原子を表しかつ好ましくは環状構造上の置換基のうちの３個または４個全てが水素原子を表す。
【００６２】
好ましい芳香族カルボン酸は、６から２０個、より好ましくは８から１２個の炭素原子を含有し得る。好ましくは、前記カルボン酸は、一般式
【化１４】
2018532840.tif 000016
のものであってよい（式中Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７およびＲ８は、独立に水素原子、エステル基または置換されていてもよい、好ましくは非置換の、アルキル基を表す）。適した芳香族ジカルボン酸の例は、フタル酸である。１，２フタル酸は、適切なオルト官能性を与えるために好ましい。
【００６３】
群Ｉ
アジピン酸およびアルキルジオール（ａｌｋｙ  ｄｉｏｌ）から誘導されたヒドロキシル末端ポリエステル可塑剤の脂肪酸ジエステル、水素化ヒマシ油からのアセチル化モノグリセリド、およびエトキシ化脂肪酸ジエステル、例えば式
Ｒ１−Ｃ（＝Ｏ）−［Ｏ−ＣＨ２−ＣＨＲ２］Ｎ−Ｏ−（Ｏ＝）Ｃ−Ｒ３
のもの（式中Ｒ１およびＲ３は、Ｃ８からＣ２２の直鎖または分岐の炭化水素鎖であり、
Ｒ２は、ＨまたはＣＨ３であり、かつ
Ｎ＝３から２０である）。
【００６４】
前記ビヒクルは、好ましくは群Ａ、Ｃ、Ｅ、Ｆ、ＧおよびＨから選択される。前記ビヒクルは、より好ましくは、群Ａから選択される。
【００６５】
前記添加剤は、着色剤、安定剤、艶消し剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、加工助剤、光反射添加剤、防汚添加剤、摩擦改良剤、酸化防止剤および難燃添加剤から選択され得る。前記添加剤は、好ましくは着色剤を含む。前記着色剤は、染料または顔料であってよい。染料は、特に好ましくあり得る。
【００６６】
前記液状製剤は、８０ｗｔ％未満、適切には７０ｗｔ％未満、好ましくは６５ｗｔ％未満、より好ましくは６０ｗｔ％未満の前記添加剤（例えば着色剤）を含んでいてよい。典型的には、前記製剤は、５〜８０ｗｔ％の前記添加剤（例えば着色剤）を含む。前記製剤における添加剤（着色剤、安定剤、艶消し剤、帯電防止剤、蛍光増白剤、加工助剤、光反射添加剤、防汚添加剤、摩擦改良剤、酸化防止剤、殺虫剤および難燃添加剤から選択される）の総量は、１ｗｔ％より多くてよく、適切には２ｗｔ％より多くてよく、好ましくは５ｗｔ％より多くてよく、典型的には添加剤の総量は、５〜８０ｗｔ％の範囲である。一実施形態において、添加剤の総量は、２０〜６０ｗｔ％の範囲であってよい。誤解を避けるために、ｗｔ％は、添加剤が液状製剤に組み込まれる前に添加剤と製剤され得るいかなるビヒクル（または同様のもの）も除外した添加剤のｗｔ％を指す。
【００６７】
２種以上の添加剤が必要とされ得る（かつ前記製剤に含まれ得る）。例えば、染料および／または顔料の混合物は、顧客の要求に対して色整合を提供するために必要とされ得る。一般に繊維に添加される他の添加剤には、光反射添加剤、帯電防止または防汚種、摩擦改良剤、酸化防止剤、難燃添加剤などが含まれ得る。これらは、単独でまたは色種と共にパッケージにおいて添加され得る。
【００６８】
好ましい実施形態において、前記製剤は、少なくとも１０ｗｔ％、好ましくは少なくとも２０ｗｔ％、より好ましくは少なくとも３０ｗｔ％の特有の着色剤（Ａ）を含む。前記製剤は、６０ｗｔ％未満または４５ｗｔ％未満の前記着色剤（Ａ）を含んでいてよい。着色剤（Ａ）は、顔料または染料であってよい。
【００６９】
前記製剤における全ての着色剤のｗｔ％の和は、少なくとも２０ｗｔ％、好ましくは少なくとも２５ｗｔ％、より好ましくは少なくとも３０ｗｔ％であってよい。前記和は、８０ｗｔ％未満または６５ｗｔ％未満であってよい。
【００７０】
前記液状製剤は、少なくとも２ｗｔ％、好ましくは少なくとも４ｗｔ％、より好ましくは少なくとも６ｗｔ％のＣＢＣを含んでいてよい。一部の実施形態において、製剤は、少なくとも８ｗｔ％のＣＢＣを含んでいてよい。製剤は、２５ｗｔ％未満のＣＢＣを含んでいてよい。
【００７１】
前記液状製剤は、少なくとも３０ｗｔ％、好ましくは少なくとも４０ｗｔ％のビヒクルを含んでいてよい。前記液状製剤は、少なくとも３０ｗｔ％、好ましくは少なくとも４０ｗｔ％の特有のビヒクル（Ａ）、例えば本明細書に述べる種類のものを含んでいてよい。製剤は、合計で、８０ｗｔ％未満のビヒクル、および好ましくは、８０ｗｔ％未満の前記ビヒクル（Ａ）を含んでいてよい。
【００７２】
前記液状製剤は、
３０〜８０ｗｔ％の１種または複数のビヒクル、
５〜６０ｗｔ％の１種または複数の着色剤、
３〜２５ｗｔ％のＣＢＣ
を含んでいてよい。
【００７３】
好ましくは、前記液状製剤は、
４０〜７０ｗｔ％の１種または複数のビヒクル、
２０〜５０ｗｔ％の１種または複数の着色剤、
３〜２０ｗｔ％のＣＢＣ
を含んでいてよい。
【００７４】
好ましくは前記液状製剤は、
３０〜８０ｗｔ％（好ましくは４０〜７０ｗｔ％）の上記群Ａに記載のようなペンタエリトリトールテトラエステル、および特にペンタエリトリトールテトライソステアラート、
５〜６０ｗｔ％（好ましくは２０〜５０ｗｔ％）の１種または複数の着色剤、
２〜２５ｗｔ％（好ましくは３〜２０ｗｔ％）のＣＢＣ
を含んでいてよい。
【００７５】
前記液状製剤において、ＣＢＣの重量で割った着色剤の総重量の比率は、少なくとも２であってよく、かつ、１０未満であってよい。ＣＢＣの重量で割った１種または複数のビヒクの総重量の比率は、少なくとも２であってよく、かつ１０未満であってよい。
【００７６】
製剤は、場合によっては貯蔵寿命を改善するためおよび任意の固体粒子の沈殿を防ぐために用いられる分散剤を含んでいてよい。前記分散剤は、主鎖、基剤相との混和性を提供するための官能基および分散剤を添加剤の表面上に留める頭部基を含み得る。分散剤は、ＣＢＣを分散させるためにも準備され得る。前記分散剤は、分子の主鎖およびアンカー基内に様々な官能性を有する単一分子またはポリマー種から選択され得る。
【００７７】
前記液状製剤は、３０ｗｔ％未満、好ましくは未満２０ｗｔ％未満、より好ましくは１２ｗｔ％未満の分散剤を含んでいてよい。
【００７８】
前記液状製剤において、前記ＣＢＣは、１μｍ以上の中央粒径を有する粒子を含んでいてよい。中央粒径は、２００μｍ以下、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下であってよい。本明細書で使用する場合、ｄ５０粒径は、体積の５０％が述べられたｄ５０より大きい粒子から構成され、かつ体積の５０％が述べられたｄ５０値より小さい粒子から構成される中央径である。本明細書で使用する場合、粒径中央値は、ｄ５０粒径と同一である。前述において粒径および／または中央径は、レーザー回折によって、例えばＨｏｒｉｂａ  ＬＡ９５０レーザー粒径分析器を用いて評価され得る。好ましくは、前記液状製剤は、１ｗｔ％未満の２００μｍより大きい、例えば１００μｍより大きい直径を有する粒子を含む。
【００７９】
本発明の第２の態様に従って、好ましくは第１の態様に記載のような、液状製剤の調製の方法であって、
（ａ）ビヒクルを選択するステップ、
（ｂ）添加剤（例えば着色剤）を選択するステップ、
（ｃ）カルボニルビス（１−カプロラクタム）（ＣＢＣ）を選択するステップ、ならびに
（ｄ）ビヒクル、添加剤およびＣＢＣを接触させるステップ
を含む方法が提供される。
【００８０】
方法は好ましくは、ＣＢＣをビヒクル中に分散させるステップを含む。方法は好ましくは、１種または複数の他の添加剤をビヒクル中に分散させるステップを含む。方法は、ビヒクル中の不溶性成分の分散を容易にするために界面活性剤の使用を含み得る。
【００８１】
液状製剤は、第１の態様の液状製剤の任意の特徴を有していてよい。
【００８２】
本発明の第３の態様に従って、添加剤（例えば着色剤）をポリマー材料に導入する方法であって、
（ｉ）ポリマー材料を選択するステップ、
（ｉｉ）ポリマー材料を前記添加剤、カルボニルビス（１−カプロラクタム）（ＣＢＣ）およびビヒクルと接触させるステップ、ならびに
（ｉｉｉ）前記ポリマー材料を溶融加工するステップ
を含む方法が提供される。
【００８３】
方法は好ましくは、前記ビヒクル、前記添加剤およびＣＢＣを含む液状製剤の選択ならびにポリマー材料を前記液状製剤と接触させるステップを含む。前記液状製剤は、第１の態様の液状製剤の任意の特徴を有していてよくかつ／または第２の態様に従って記載されたように作られてよい。
【００８４】
好ましくは、前記ポリマー材料は、合成熱可塑性ポリマーを含む。前記ポリマー材料は、好ましくは繊維に形成され得る。前記ポリマー材料は、縮合ポリマー、例えば水および／または適切な官能基（ヒドロキシルおよびカルボン酸種が含まれ得るがこれに限定されない）を有する基剤の存在下で解重合し得る縮合ポリマーであってよい。前記ポリマー材料は、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン、ポリカプロラクトン、ポリカーボネート、アクリル樹脂およびアラミドから選択され得る。
【００８５】
ポリアミドの例には、少なくとも８５％のアミド結合、（−ＣＯ−ＮＨ−）が２つの芳香環に直接付加している脂肪族ＰＡ６およびＰＡ６，６、半芳香族ポリフタルアミド（例えばＰＡ６Ｔ）および芳香族ポリアミド−例えばパラアラミドが含まれる。
【００８６】
前記ポリマー材料は好ましくは、ポリ（エチレンテレフタラート）（ＰＥＴ）、ポリ（ブチレンテレフタラート）（ＰＢＴ）、ポリ（トリメチレンテレフタラート）（ＰＴＴ）、ポリ（エチレンナフタラート）（ＰＥＮ）、ポリ（１，４−シクロ−ヘキシレンジメンチレン）テレフタラート（ＰＣＴ）、ポリ（エチレン−ｃｏ−１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタラート）（ＰＥＴＧ）、コポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレン／エチレンテレフタラート）（ＰＣＴＧ）、ポリ（１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタラート−ｃｏ−イソフタラート）（ＰＣＴＡ）、ポリ（エチレンテレフタラート−ｃｏ−イソフタラート（ＰＥＴＡ）、ポリ（乳酸）（ＰＬＡ）、ポリ（グリコール酸）（ＰＧＡ）およびそれらのコポリマーのブレンドから選択され得るポリエステルを含む。前記ポリマー材料は好ましくは、ＰＥＴを含み、より好ましくは本質的にＰＥＴからなる。
【００８７】
ポリエステル、例えばＰＥＴなどの典型的な紡糸可能な縮合ポリマーは、最大２５０または最大２００の繰り返し単位（例えば最大２５，０００または最大２０，０００の分子量）を有し得る。繰り返し単位の数は、５０〜２００、適切には７５〜２００、好ましくは７５〜１２５繰り返し単位の範囲であってよい。典型的な紡糸可能なポリマーは、約１００の繰り返し単位を有し得る。縮合ポリマーは、線状であってよくかつ紡糸および延伸プロセス中に誘導される高度の配向性および結晶化度に達することが可能である。
【００８８】
典型的な紡糸可能なポリエステルは、０．６２から１ｄｌ／ｇの範囲のＩＶを有する。好ましいポリエステルは、標準的な技法（例えばＡＳＴＭ  Ｄ４６０３−０３）を用いて測定された場合に０．５から１．２ｄｌ／ｇの範囲内のＩＶを有する。
【００８９】
方法には、前記液状製剤を介して前記ポリマー材料に、上述のものから選択される、１０ｗｔ％未満、より適切には５ｗｔ％未満、好ましくは４ｗｔ％未満の前記添加剤（好ましくは着色剤）を導入するステップが含まれ得る。少なくとも１ｗｔ％の前記添加剤（好ましくは着色剤）が、前記液状製剤を介して導入され得る。上述のものから選択される、前記液状製剤を介して前記ポリマー材料に導入される添加剤の総量は、１０ｗｔ％未満、より好ましくは５ｗｔ％未満であってよい。記載された方法を用いて導入される添加剤の典型的な量は、典型的には０．０５〜３ｗｔ％の範囲である。
【００９０】
方法は、前記製剤を介して、１０ｗｔ％未満、好ましくは６ｗｔ％未満およびより好ましくは４ｗｔ％未満のビヒクルをポリマー材料に導入するステップを含み得る。導入される量は、３ｗｔ％未満であってよい。
【００９１】
方法が記載されたような液状製剤を使用する場合、方法は好ましくは、少なくとも０．５％、好ましくは少なくとも１％、より好ましくは少なくとも２％、特に少なくとも４％のレットダウン比（ＬＤＲ）で前記ポリマー材料を前記液状製剤と接触させるステップを含む。すなわち、液状製剤の重量で割ったポリマー材料の重量の比率は、それぞれ１００：０．５、１００：１、１００：２または１００：４であってよい。液状製剤の使用は、より高いＬＤＲにおいて特に有利であり得る。ＬＤＲは、少なくとも１．１％、１．３％または１．５％であってよい。
【００９２】
ＬＤＲが高いほど、より多くのＣＢＣを方法において導入することおよび／またはより大きいｗｔ％のＣＢＣが導入され得ることが望ましくあり得る。方法は、１００部のポリマー材料当り少なくとも０．０５部のＣＢＣを導入するステップを含んでいてよい。方法は、１００部のポリマー材料当り０．６部未満のＣＢＣを導入するステップを含んでいてよい。方法は、２％より大きい、好ましくは４％より大きいＬＤＲを用いるステップおよび１００部のポリマー材料当り少なくとも０．０８部、好ましくは少なくとも０．２部のＣＢＣを導入するステップを含んでいてよい。
【００９３】
方法において、液状製剤は、好ましくは前記ポリマー材料が溶融状態のときに前記ポリマー材料に添加される。前記ポリマー材料は、押出機において溶融されてよくかつ前記液状製剤は、前記押出機またはその下流においてポリマー材料と接触されてよい。前記液状製剤は、好ましくは比較的高圧（５〜２２０ｂａｒ、例えば１００から２２０ｂａｒ）においてポリマー材料に注入される。混合手段は、適切には液状製剤およびポリマー材料の混合を容易にするために提供される。混合手段は、スタティックまたはダイナミックミキサーのいずれかを用いることによって提供され得る。ダイナミックミキサーは、液状製剤がポリマーの溶融相に加えられる用途すなわち少量の低粘度流体が大量の高粘度流体との混合を必要とする場合において好ましい。キャビティトランスファーミキサー（Ｃａｖｉｔｙ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｍｉｘｅｒｓ）は、必要な高せん断プロセスが制御可能な手法で適用されることを可能にするミキサーの長さの下方へ適用される高分散混合力が理由で特に好ましい。液状製剤およびポリマー材料の接点の下流に、ポリマー材料を繊維に画定する紡糸のための紡糸手段があってよい。同一の一般的な機構は、熱可塑性ポリマーから他の物品、例えばシートまたはフィルムを作るために使用されてよく、出口の手段は、関連するダイヘッドを通るであろう。
【００９４】
方法において接触される前記ポリマー材料は、ポリマー材料が重合反応において作られる反応器から直接供給され得る。したがって、用いられる前記ポリマー材料は、適切にはペレットまたは顆粒あるいは他の単離されたポリマー材料を含まないが適切には、前記ポリマー材料を記述されたような液状製剤と接触させるための装置に連結されている重合反応器からの溶融ポリマー材料を含む。
【００９５】
有利には、方法は、（適切には下文の試験１に記載のように評価され得る）ポリマー材料の固有粘度（ＩＶ）に著しく影響することなく、添加剤をポリマー材料、特にポリエステル、例えばＰＥＴに導入するために使用され得る。方法のステップ（ｉｉｉ）における溶融加工後のポリマー材料のＩＶで割った方法のステップ（ｉ）において選択されたＩＶの比率は、少なくとも０．８０ｄＬ／ｇ、好ましくは少なくとも０．９０ｄＬ／ｇであってよく、かつ１．２０ｄＬ／ｇ未満であってよい。
【００９６】
本発明の第４の態様に従って、添加剤（例えば着色剤）を組み込んでいるポリマー材料を含む生成物であって、カルボニルビス（１−カプロラクタム）（ＣＢＣ）を含む前記生成物が提供される。
【００９７】
生成物は、本明細書に述べる種類のビヒクルも含んでいてよい。
【００９８】
第４の態様の前記生成物は、好ましくは繊維、特にポリエステル繊維である。
【００９９】
第５の態様に従って、繊維を生成する方法であって、添加剤およびカルボニルビス（１−カプロラクタム）（ＣＢＣ）を第１の態様に従って記載されたようなポリマー材料に導入するステップならびに適切には実質的に連続的な長さの繊維、例えば５ｍまたは１０ｍより長い繊維を生成するために添加剤およびＣＢＣを含むポリマー材料を紡糸するステップを含む方法が提供される。
【０１００】
方法は、その中でポリマー材料が生成される反応器から直接押出機内への前記ポリマー材料の送出を含んでいてよい。
【０１０１】
好ましくは、前記ポリマー材料は、ポリエステル、例えばポリエチレンテレフタラートである。
【０１０２】
第６の態様に従って、
（ａ）ポリマー材料を押出成形するための押出機、
（ｂ）第１の態様に従って記載されたような液状製剤を含有する容器、
（ｃ）容器から取り出された液状製剤を、例えば押出機内または下流の、ポリマー材料へ注入するために動作可能なように容器に接続された注入手段、
（ｄ）液状製剤およびポリマー材料を混合するための混合手段
を含むアセンブリが提供される。
【０１０３】
アセンブリは、重合反応において、適切にはモノマーから、前記ポリマー材料を生成するための重合反応器であって、ポリマー材料を反応器から押出機へ送出するために動作可能なように押出機に接続されている前記反応器をさらに含んでいてよい。
【０１０４】
アセンブリは、前記液状製剤と接触されているポリマー材料を受け取るためおよび繊維を生成するためにポリマー材料を紡糸するための押出機の下流の紡糸手段および注入手段をさらに含んでいてよい。
【０１０５】
本明細書に述べるいかなる発明も、任意の他の発明の任意の特徴または本明細書に述べる実施形態と必要に応じて変更を加えて組み合わせられ得る。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の特有の実施形態は、例として、試験的な繊維ラインの略図である図１への参照と共に、本明細書に記述される。
【実施例】
【０１０７】
下記において、第１に、プロセスおよびプロセスによって生成された生成物に関連した特徴の評価において用いられる試験が最初に記述される。次いで、実施例１は、実施例２から５において様々な量のカルボニルビス（１−カプロラクタム）（ＣＢＣ）製剤および比較例６において無水ピロメリト酸と共に用いられるカーボンブラック分散系の調製を記述する。実施例２から５のものを含めて、異なる製剤を用いる繊維試料の調製および試験は、実施例７から１２に記載される。さらなる製剤の調製および試験は、実施例１３から１６に記載される。
【０１０８】
次の試験を本明細書以下において参照する。
【０１０９】
試験１−固有粘度（ＩＶ）の決定
ＰＥＴ繊維試料の固有粘度を、３０℃（０．５ｗｔ／ｖの濃度、溶媒６０／４０フェノール／テトラクロロエタン）でＡＳＴＭ  Ｄ４６０３を用いて決定した。
【０１１０】
試験２−繊維テナシティの決定
２０℃および２５０ｍｍ／分の伸張速度（ＡＳＴＭ  Ｄ８８５）でＩｎｓｔｒｏｎ  ３３６５を用いて繊維試料のテナシティを決定した。
【０１１１】
試験３−ダイヘッド圧の決定
ダイヘッド圧値を取得するためにプローブをメルトポンプの後および紡糸口金の上流でポリマー溶融物に挿入した。
【０１１２】
試験４−伸び率の決定
これは、試験２について記載された通りに決定した。
【０１１３】
実施例１−カーボンブラック液状分散
４００ｇのカーボンブラック（Ｍｏｎａｒｃｈ  ４３０）を、高せん断下でＣＲＯＤＡＭＯＬ  ＰＴＩＳとして販売されている５０３ｇのペンタエリトリトールテトライソステアラート、９５ｇのＳｏｌｐｌｕｓ  Ｋ２４０（超分散剤）、１ｇのＩｒｇａｎｏｘ  １０１０（酸化防止剤）および１ｇのＤｏｖｅｒｐｈｏｓ（酸化防止剤）と混合してから７０％充填された０．８ビーズを用いて必要な粒径に達するまで粉砕した。繊維において良好な分散系を達成するため、製剤の貯蔵寿命を増加するためおよび沈殿を防ぐために５μｍ未満の粒径が製剤に必要であった。
【０１１４】
実施例２から５−カルボニルビス（１−カプロラクタム）（ＣＢＣ）を含有する製剤の調製
粉末形態（５０μｍ未満の粒子）のＣＢＣを、周囲温度（２１℃）で高せん断混合によって実施例１のカーボンブラック製剤中にブレンドした。様々な量のＣＢＣを、表１に詳述するように組み込んだ。
【０１１５】
【表１】
2018532840.tif 000017
【０１１６】
実施例６（比較）
出願人が以前より使用している添加剤、無水ピロメリト酸（ＰＭＤＡ）を、ＣＢＣの代わりに、実施例１のブラック製剤とブレンドした。組成物は、１００ｇの実施例１の製剤および５ｇのＰＭＤＡを含んだ。
【０１１７】
実施例７から１２−繊維試料の調製
図１に示す、繊維試料の調製のための装置は、ＰＥＴ樹脂を押出機内へ供給するためのホッパー１を含む。液状添加剤製剤を、注入装置３を用いて位置２において溶融ＰＥＴへ注入する。ダイヘッド圧は、位置３において評価してよい。混合物は、紡糸ヘッド４によって繊維に紡糸される。
【０１１８】
部分配向（ＰＯＹ）ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、１６５ｄｔｅｘ／４８ｆ、繊維を、２８５℃および２．７２ｋｇ／時でキャビティトランスファーミキサー（ＣＴＭスピード＝９０ｒｐｍ）および４８孔（孔径０．４ｍｍ）スピンパックを装着した３０ｍｍ押出機（２４／１のＬ／Ｄ比率）によって１７０℃で４時間乾燥させた、ＰＥＴ（Ｅｑｕｉｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｃ９３）の試料を溶融押出成形することによって生成した。押し出された繊維を、Ｂａｒｍａｇ  ＡＳＷ６０２巻取機（巻取スピード２，８００ｍ／分）を用いて紡糸口金から引き出した。表２は、生成された繊維の詳細、試験１から４に従って測定されたダイヘッド圧および繊維の引っ張り特性を記録する。
【０１１９】
実施例１から６の液状製剤を、ＣＭ６０００コントローラユニットを備えた目盛り付きのＦｌｅｘ−ＩＭ  Ｃｏｌｏｕｒ  Ｃａｒｔを用いて位置２において溶融物流に加えた。製剤を、高圧編組ケーブル（ｈｉｇｈ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ｂｒａｉｄｅｄ  ｃａｂｌｅ）を介して注入器システムへ添加し次いでキャビティトランスファーミキサー（スピード９０ｒｐｍ）を用いて溶融物流中へ混合した。
【０１２０】
結果を表２に示す。「ｐｈｒ」は、１００部の樹脂当りの用いた製剤の重量部を指す。
【０１２１】
【表２】
2018532840.tif 000018
【０１２２】
表２を参照すると、比較例８から、高度の液状着色剤（約３ｐｈｒ）において、実施例７の未着色の繊維と比較して、有意のダイヘッド圧の減少、容認できない伸び率の増加および繊維のＩＶの減少があることは明白である。
【０１２３】
加えて、比較例１２は、ＰＭＤＡの添加は実施例７の未着色の繊維のダイヘッド圧に近い、ダイヘッド圧の回復を生じるが、溶融物強度が強すぎるため繊維を紡糸することができないことを示す。
【０１２４】
しかしながら、有利には、実施例９から１１は、ＣＢＣの添加が、紡糸中の繊維の安定性を改善しかつフィラメント切れを最小限にする相当のダイヘッド圧に繋がることを示す。
【０１２５】
実施例１３−ＣＢＣを含む基本製剤の調製
４７０ｇのＣＢＣを、高せん断下で４５０ｇのＰＴＩＳおよび８０ｇのＳｏｌｐｌｕｓ  Ｋ２４０（超分散剤）と混合してから７０％充填された０．８ビーズを用いて必要な粒径に達するまで粉砕した。例えば製剤の貯蔵寿命を増加するためおよび沈殿を防ぐために３０μｍ未満の粒径が後述の製剤に必要であった。
【０１２６】
実施例１４から１６−繊維試料の調製
部分配向（ＰＯＹ）ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、１２８ｄｔｅｘ／７２ｆ、繊維を、２８５℃および４．５ｋｇ／時でＢａｒｍａｇ  Ｐｒｏｍｉｘ  ＡＣダイナミックメルトミキサー（ｄｙｎａｍｉｃ  ｍｅｌｔ  ｍｉｘｅｒ）および７２孔スピンパックを装着した３０ｍｍ押出機（２４／１のＬ／Ｄ比率）によって１７０℃で４時間乾燥させたＰＥＴ（Ｉｎｖｉｓｔａ  ５５４０）の試料を溶融押出成形することによって生成した。押し出された繊維を、ＷＩＮＧＳ−ＰＯＹ  １５００／１０巻取機（巻取スピード３，０５０ｍ／分）を用いて紡糸口金から引き出した。
【０１２７】
Ｐｒｏｍｉｘ  ＡＣに注入された液状製剤を、Ｂａｒｍａｇ  Ｉｎｊｅｃｔ  ＡＣポンプを用いて位置２（図１）において溶融物流へ加えた。製剤を、高圧編組ケーブルを介して注入器システムへ添加し次いでＰｒｏｍｉｘ  ＡＣ（スピード＝３０ｒｐｍ）を用いて溶融物流へ混合した。
【０１２８】
実施例１６は、実施例１および１３製剤のブレンドを使用する。
【０１２９】
結果を表３に示す。
【０１３０】
【表３】
2018532840.tif 000019
【０１３１】
表３における結果は、より細いデニール繊維（フィラメント当り１．７８デニール）の生成における実施例１５による実施例１の３．４ｐｈｒの添加は、ダイヘッド紡糸圧および引っ張り特性の有意の減少に繋がり、かつ、加えて、紡糸工程の安定性が乏しく、多くのフィラメント切れがあったことを示す。しかしながら、実施例１６の結果は、ＣＢＣの使用が、未着色の繊維（実施例１４）について観察されたものと同様のダイヘッド圧、改善された機械的特性およびフィラメント切れが少ない、安定した紡糸工程に繋がることを示す。
【０１３２】
本発明は、前述の実施形態（１つまたは複数）の詳細に限定されない。本発明は、本明細書において開示されている機能（いかなる添付の請求項、要約および図面も含む）の、いかなる新規のものまたはいかなる新規の組み合わせ、あるいは同様に開示されているいかなる方法またはプロセスのステップの、いかなる新規のものまたはいかなる新規の組み合わせにも及ぶ。
【図１】
2018532840.tif 000022
【国際調査報告】
2018532840.tif 000023
2018532840.tif 000024