(57)【要約】  積層構造体の実施形態は、第１のポリオレフィンを含む第１のフィルムと、積層接着剤を含む中間層と、第２のポリオレフィンを含む第２のフィルムとを含む。この積層構造体は、積層構造体が包装製品の形状に適合でき、かつその形状に合わせて付着できることを確実にする優れた弾性回復特性を示す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層構造体であって、
（ａ）第１のポリオレフィンを含む第１のフィルムと、
（ｂ）積層接着剤を含む中間層と、
（ｃ）第２のポリオレフィンを含む第２のフィルムと、を含み、
前記積層構造体は、ＡＳＴＭ  Ｄ５４５９に従って室温で測定した場合、１５％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で８０％を超える弾性回復率、５０％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で７０％を超える弾性回復率、及び１００％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で５０％を超える弾性回復率を示し、前記積層構造体は、ＡＳＴＭ  Ｆ９０４に従って２３℃で測定した場合、３００ｇ／ｉｎを超える層間剥離力を有する、積層構造体。
【請求項２】
前記第１の内側フィルム層上に印刷されたトナー像またはインク像をさらに含む、請求項１に記載の積層構造体。
【請求項３】
前記積層構造体は、ＡＳＴＭ  Ｄ５４５９に従って室温で測定した場合、１５％のひずみ、５０％のひずみ、及び１００％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で、０．５ｌｂｆよりも大きくかつ１０．０ｌｂｆ未満の初期ひずみ下の荷重を示す、請求項１及び請求項２に記載の積層構造体。
【請求項４】
前記第１のフィルム及び前記第２のフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ５４５９に従って室温で測定した場合、１５％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で８０％を超える弾性回復率、５０％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で７０％を超える弾性回復率、及び１００％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で６５％を超える弾性回復率を示す、請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層構造体。
【請求項５】
前記第１のフィルム及び前記第２のフィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ５４５９に従って室温で測定した場合、１５％のひずみ、５０％のひずみ、及び１００％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で、０．５ｌｂｆよりも大きくかつ１０．０ｌｂｆ未満の初期ひずみ下の荷重を示す、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層構造体。
【請求項６】
前記第１のポリオレフィン、前記第２のポリオレフィン、またはそれらの両方が、ポリエチレンを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層構造体。
【請求項７】
前記ポリエチレンは、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従い、約０．８４０ｇ／ｃｍ３〜約０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度と、ＡＳＴＭ  １２３８に従い、４．０ｇ／１０分未満のメルトインデックス（Ｉ２）とを有する、請求項６に記載の積層構造体。
【請求項８】
前記ポリエチレンは、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従い、約０．８６０ｇ／ｃｍ３〜約０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度と、ＡＳＴＭ  １２３８に従い、２．０ｇ／１０分未満のメルトインデックス（Ｉ２）とを有する、請求項７に記載の積層構造体。
【請求項９】
前記積層接着剤はポリウレタンを含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の積層構造体。
【請求項１０】
前記積層接着剤は、無溶剤積層接着剤または溶剤系積層接着剤からなる群から選択される、請求項１〜９のいずれか一項に記載の積層構造体。
【請求項１１】
前記積層接着剤はアクリルを含む、請求項１〜８に記載の積層構造体。
【請求項１２】
前記積層接着剤は水系である、請求項１１に記載の積層構造体。
【請求項１３】
前記第１のフィルム層及び／または前記第２のフィルム層は、単層フィルムである、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の積層構造体。
【請求項１４】
前記第１のフィルム及び／または前記第２のフィルムは、多層フィルムである、請求項１〜１２に記載の積層構造体。
【請求項１５】
前記第１のフィルム及び／または前記第２のフィルムは、線状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の積層構造体。
【請求項１６】
前記第１のフィルム及び前記第２のフィルムのそれぞれが、約１０〜約２５０ミクロンの厚さを有する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の積層構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１５年９月３０日出願の米国仮特許出願第６２／２３５，２７２号に対する優先権を主張し、本明細書にその全体が参照により組み込まれる。
【０００２】
本明細書に記載される実施形態は一般に、弾性特性を有する積層構造体、より具体的には優れた弾性回復率を示すポリオレフィン系積層構造体に関する。このようなポリオレフィン系積層構造体は、熱収縮バッグの代替包装として使用できるうえに、外観及び印刷保護の向上を提供する。
【背景技術】
【０００３】
現在では、新鮮な肉、冷凍鶏肉、及びチーズ製品を含む相当量の食料製品が、熱収縮バッグに包装されている。熱収縮バッグは、二軸延伸押出成形工程で製造される。この工程は、バッグが熱に曝されたときにバッグが製品の寸法に合わせて収縮できるような熱履歴を生成する。初期の包装工程の間、バッグの寸法は包装される食料製品よりも大きい。真空密封システム内で空気を除去した後、バッグは密封される。バッグはその後、収縮を促進するために高温蒸気トンネルまたは湯浴を通過させられる。
【０００４】
これら熱収縮バッグの重要な特性は、それらが製品の形状を保持できることである。しかし、熱収縮バッグを作製するために使用される二軸延伸押出成形工程は高価であり、さらに収縮ステップのために時間がかかる。加えて、二軸延伸押出成形工程で作製される熱収縮バッグは印刷が可能だが、印刷層は包装の外側が外部に露出しており、適切に保護されない。したがって、当該技術分野において、印刷層の保護及び外観の両方が向上されることを可能とし、そのうえ、構造体が包装製品の形状に適合でき、かつその形状に沿って付着できるようにするために必要な弾性回復特性を示す代替的な構造体が必要とされている。さらに、このような代替的な包装構造体を作製するために使用される工程は、理想的には熱収縮バッグの製造に使用される二軸延伸押出成形工程よりも経済的かつ効率的であろう。
【発明の概要】
【０００５】
本開示の実施形態は、（ａ）第１のポリオレフィンを含む第１のフィルムと、（ｂ）積層接着剤を含む中間層と、（ｃ）第２のポリオレフィンを含む第２のフィルムと、を含む積層構造体を提供することによってこれらの要求を満たす。積層構造体は、包装ならびにより具体的には食料製品の包装として使用され得る。さらに具体的には、積層構造体は冷凍食品の包装として使用され得る。積層構造体は、積層構造体が包装製品の形状に適合でき、かつその形状に合わせて付着できることを確実にする優れた弾性回復特性を示す。さらに積層構造体は、熱収縮バッグと比較して改善された印刷層の保護及び外観の向上を可能にする。
【０００６】
本開示の一実施形態に従って、積層構造体が提供される。積層構造体は、（ａ）第１のポリオレフィンを含む第１のフィルムと、（ｂ）積層接着剤を含む中間層と、（ｃ）第２のポリオレフィンを含む第２のフィルムと、を含む。積層構造体は、ＡＳＴＭ  Ｄ５４５９に従って室温で測定した場合、１５％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で８０％を超える弾性回復率、５０％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で７０％を超える弾性回復率、及び１００％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で５０％を超える弾性回復率を示す。積層構造体は、ＡＳＴＭ  Ｆ９０４に従って２３℃で測定した場合、３００ｇ／ｉｎを超える層間剥離力を有する。
【０００７】
これら及び他の実施形態は、発明を実施するための形態にてより詳細に記載される。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】下表２の単層フィルム構造体の穿刺抵抗を示す棒グラフである。
【図２】下表２の単層フィルム構造体の引張強度を示す棒グラフである。
【図３】下記積層実施例１の積層構造体の弾性回復率及び初期ひずみ下の荷重を示す棒グラフであって、本開示の１つまたは複数の実施形態に従い、両方の特性はＡＳＴＭ  Ｄ５４５９に従って室温で測定された。
【図４】下記積層実施例２の積層構造体の弾性回復率及び初期ひずみ下の荷重を示す棒グラフであって、本開示の１つまたは複数の実施形態に従い、両方の特性はＡＳＴＭ  Ｄ５４５９に従って室温で測定された。
【図５】下記積層実施例３の積層構造体の弾性回復率及び初期ひずみ下の荷重を示す棒グラフであって、本開示の１つまたは複数の実施形態に従い、両方の特性はＡＳＴＭ  Ｄ５４５９に従って室温で測定された。
【図６】下記積層実施例４の積層構造体の弾性回復率及び初期ひずみ下の荷重を示す棒グラフであって、本開示の１つまたは複数の実施形態に従い、両方の特性はＡＳＴＭ  Ｄ５４５９に従って室温で測定された。
【図７】下記積層実施例５の積層構造体の弾性回復率及び初期ひずみ下の荷重を示す棒グラフであって、本開示の１つまたは複数の実施形態に従い、両方の特性はＡＳＴＭ  Ｄ５４５９に従って室温で測定された。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本開示のコーティングされた構造体の様々な実施形態を詳細に参照する。本開示の積層構造体の構成要素は、（ａ）第１のポリオレフィンを含む第１のフィルムと、（ｂ）積層接着剤を含む中間層と、（ｃ）第２のポリオレフィンを含む第２のフィルムと、を含む。積層構造体は、食料製品の包装などの包装として使用され得る。より具体的には、積層構造体は冷凍食品用に使用され得る。積層構造体の実施形態は、熱収縮バッグなどの従来の食品包装に優る利点を提供し得る。重要な点として本開示の積層構造体は、熱収縮バッグと比較して、優れた弾性回復特性ならびに改善された印刷層の保護及び外観の向上を示す。
【００１０】
そうでないことが示されない限り、本明細書及び請求項のいかなる範囲の開示も、その範囲自体及びさらにその範囲に含まれるいかなるもの、ならびに端点も含むとして理解されなければならない。
【００１１】
様々な実施形態では、積層構造体は、（ａ）第１のポリオレフィンを含む第１のフィルムと、（ｂ）積層接着剤を含む中間層と、（ｃ）第２のポリオレフィンを含む第２のフィルムと、を含む。様々な実施形態では、積層接着剤は第１のフィルムと第２のフィルムとの間に位置している。いくつかの実施形態では、積層接着剤は直接接触し、かつ第１のフィルムと第２のフィルムを接着させる。例えば積層接着剤は、積層接着剤と第１のフィルムと第２のフィルムとの間に介在するいかなるコーティングまたは層も適用されずに、第１のフィルムと第２のフィルムとの間に位置し、かつ直接接触してよい。
【００１２】
いくつかの実施形態では、積層構造体はＡＳＴＭ  Ｄ５４５９に従って室温で測定した場合、１５％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で８０％を超える弾性回復率、５０％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で７０％を超える弾性回復率、及び１００％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で５０％を超える弾性回復率を示す。他の実施形態では、積層構造体はＡＳＴＭ  Ｄ５４５９に従って室温で測定した場合、１５％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で８５％を超える弾性回復率、５０％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で８０％を超える弾性回復率、及び１００％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で６０％を超える弾性回復率を示す。さらなる実施形態では、積層構造体はＡＳＴＭ  Ｄ５４５９に従って室温で測定した場合、１５％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で９０％を超える弾性回復率、５０％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で８５％を超える弾性回復率、及び１００％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で６０％を超える弾性回復率を示す。
【００１３】
いくつかの実施形態では、積層構造体はＡＳＴＭ  Ｆ９０４に従って２３℃で測定した場合、３００ｇ／ｉｎを超える層間剥離力を有する。他の実施形態では、積層構造体はＡＳＴＭ  Ｆ９０４に従って２３℃で測定した場合、５００ｇ／ｉｎを超える層間剥離力を有する。さらなる実施形態では、積層構造体はＡＳＴＭ  Ｆ９０４に従って２３℃で測定した場合、８００ｇ／ｉｎを超える層間剥離力を有する。
【００１４】
いくつかの実施形態では、積層構造体はＡＳＴＭ  Ｄ５４５９に従って室温で測定した場合、１５％のひずみ、５０％のひずみ、及び１００％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で、０．５ｌｂｆよりも大きくかつ１０．０ｌｂｆ未満の初期ひずみ下の荷重を示す。他の実施形態では、積層構造体はＡＳＴＭ  Ｄ５４５９に従って室温で測定した場合、１５％のひずみ、５０％のひずみ、及び１００％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で、２．０ｌｂｆよりも大きくかつ５．０ｌｂｆ未満の初期ひずみ下の荷重を示す。さらなる実施形態では、積層構造体はＡＳＴＭ  Ｄ５４５９に従って室温で測定した場合、１５％のひずみ、５０％のひずみ、及び１００％のひずみについて横方向で、２．０ｌｂｆよりも大きくかつ４．０ｌｂｆ未満の初期ひずみ下の荷重を示し、１５％のひずみ、５０％のひずみ、及び１００％のひずみについて縦方向で、２．０ｌｂｆよりも大きくかつ５．０ｌｂｆ未満の初期ひずみ下の荷重を示す。初期ひずみ下の荷重は弾性回復率と組み合わせて、良好な包装工程において極めて重要である。初期ひずみ下の荷重が大き過ぎる場合、包装を開けるメカニズムは過負荷になる。初期ひずみ下の荷重が小さ過ぎる場合、包装装置の開口プレートに対する包装のグリップが過度に弱くなる。
【００１５】
いくつかの実施形態では、第１及び／または第２のフィルムは単層フィルムである。他の実施形態では、第１及び／または第２のフィルムは多層フィルムである。これらのフィルムは、ブローフィルムまたはキャストフィルムの押出成形品であってよい。多層フィルムは、多層押出成形に関して既知である機械装置及び工程を使用して多層を共押出成形することによって製造してよい。ある種の実施形態では、単層押出成形を使用して多層フィルムが製造される。他の実施形態では、共押出成形を使用して多層フィルムが製造される。
【００１６】
様々な実施形態では、フィルムは１〜９の層を含んでよい。多くの場合、積層構造体の用途によって使用される層の数が決定され得る。ある種の実施形態では、第１及び／または第２のフィルムは、約１０〜約２５０ミクロンの厚さを有し得る。他の実施形態では、第１及び／または第２のフィルムは、約１５〜約１００ミクロンの厚さを有し得る。さらなる実施形態では、第１及び／または第２のフィルムは、約２０〜約４０ミクロンの厚さを有し得る。
【００１７】
いくつかの実施形態では、第１のフィルム及び第２のフィルムはＡＳＴＭ  Ｄ５４５９に従って室温で測定した場合、１５％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で８０％を超える弾性回復率、５０％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で７０％を超える弾性回復率、及び１００％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で６５％を超える弾性回復率を示す。他の実施形態では、第１のフィルム及び第２のフィルムはＡＳＴＭ  Ｄ５４５９に従って室温で測定した場合、１５％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で８５％を超える弾性回復率、５０％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で８０％を超える弾性回復率、及び１００％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で６５％を超える弾性回復率を示す。さらなる実施形態では、第１のフィルム及び第２のフィルムはＡＳＴＭ  Ｄ５４５９に従って室温で測定した場合、１５％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で９０％を超える弾性回復率、５０％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で８５％を超える弾性回復率、及び１００％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で６５％を超える弾性回復率を示す。理論によって拘束されることを望むものではないが、上記積層構造体の弾性回復特性から明らかなように本開示の積層構造体は個々のフィルムと類似の弾性回復率を示すが、積層によってさらに改善された印刷層の保護及び外観の向上も提供する。
【００１８】
他の実施形態では、第１のフィルム及び第２のフィルムはＡＳＴＭ  Ｄ５４５９に従って室温で測定した場合、１５％のひずみ、５０％のひずみ、及び１００％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で、０．５ｌｂｆよりも大きくかつ１０．０ｌｂｆ未満の初期ひずみ下の荷重を示す。他の実施形態では、第１のフィルム及び第２のフィルムはＡＳＴＭ  Ｄ５４５９に従って室温で測定した場合、１５％のひずみ、５０％のひずみ、及び１００％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で、０．５ｌｂｆよりも大きくかつ５．０ｌｂｆ未満の初期ひずみ下の荷重を示す。理論によって拘束されることを望むものではないが、上記積層構造体の初期ひずみ下の荷重から明らかなように本開示の積層構造体は個々のフィルムと類似またはそれらよりも優れた初期ひずみ下の荷重を示すが、積層によってさらに改善された印刷層の保護及び外観の向上も提供する。
【００１９】
ある種の実施形態では、第１のフィルムの第１のポリオレフィン及び第２のフィルムの第２のポリオレフィンは、同一のポリオレフィンである。他の実施形態では、第１のフィルムの第１のポリオレフィン及び第２のフィルムの第２のポリオレフィンは、異なるポリオレフィンである。
【００２０】
様々な実施形態では、第１のポリオレフィン及び／または第２のポリオレフィンは、ポリエチレン（例えば、ポリエチレンホモポリマー、ポリエチレンコポリマー、またはそれらの組み合わせ）を含む。ある種の実施形態では、第１のポリオレフィンのポリエチレン及び第２のポリオレフィンのポリエチレンは、同一のポリエチレンである。他の実施形態では、第１のポリオレフィンのポリエチレン及び第２のポリオレフィンのポリエチレンは、異なるポリエチレンである。
【００２１】
ある種の実施形態では、第１のポリオレフィンのポリエチレン及び／または第２のポリオレフィンのポリエチレンは、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従い、約０．８４０ｇ／ｃｍ３〜約０．９３０ｇ／ｃｍ３の密度と、ＡＳＴＭ  １２３８に従い、４．０ｇ／１０分未満のメルトインデックス（Ｉ２）とを有する。他の実施形態では、第１のポリオレフィンのポリエチレン及び／または第２のポリオレフィンのポリエチレンは、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従い、約０．８６０ｇ／ｃｍ３〜約０．９２０ｇ／ｃｍ３の密度と、ＡＳＴＭ  １２３８に従い、２．０ｇ／１０分未満のメルトインデックス（Ｉ２）とを有する。さらなる実施形態では、第１のポリオレフィンのポリエチレン及び／または第２のポリオレフィンのポリエチレンは、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に従い、約０．８６０ｇ／ｃｍ３〜０．９２０ｇ／ｃｍ３未満の密度と、ＡＳＴＭ  １２３８に従い、２．０ｇ／１０分未満のメルトインデックス（Ｉ２）とを有する。ある種の実施形態では、第１のポリオレフィンのポリエチレン及び／または第２のポリオレフィンのポリエチレンは、約５〜約３２の範囲のメルトフロー比率Ｉ１０／Ｉ２を有する。
【００２２】
例えばそれらに限定するものではないが、第１のフィルムのポリオレフィン及び／または第２のフィルムのポリオレフィンに含まれ得るポリエチレンは、エチレンα−オレフィンブロックコポリマー、メタロセン触媒線状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒エチレンプロピレンα−オレフィンコポリマー、及び低密度ポリエチレンを含んでよい。第１及び／または第２のフィルムのポリエチレンには、様々な市販のポリエチレンが考えられる。例えば、使用に好適なポリエチレンとしては、例であって限定するものではないが、ＩＮＦＵＳＥ（商標）９００７、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）２２００、及びＥＬＩＴＥ（商標）ＡＴ  ６１０１、ならびにＬＤＰＥ  ２０３Ｍ、及びＬＰＤＥ  ２０６Ｍを含んでよく、これらはすべてＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ミッドランド、ミシガン州）から入手できる。
【００２３】
いくつかの実施形態では、第１のフィルム及び／または第２のフィルムは、線状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを含む。いくつかの実施形態では、第１のフィルム及び／または第２のフィルムは、約０％〜約３０％の低密度ポリエチレン及び約７０％〜約１００％の線状低密度ポリエチレンを含むブレンドを含んでよい。ある種の実施形態では、第１のフィルム及び／または第２のフィルムは、約０％〜約１０％の低密度ポリエチレン及び約９０％〜約１００％の線状低密度ポリエチレンを含むブレンドを含んでよい。他の実施形態では、第１のフィルム及び／または第２のフィルムは、約０％〜約５％の低密度ポリエチレン及び約９５％〜約１００％の線状低密度ポリエチレンを含むブレンドを含んでよい。
【００２４】
第１のフィルム及び／または第２のフィルムは、二次材料として使用される追加の樹脂を含んでよい。例であって限定するものではないがこのような樹脂は、エチレン−ビニルアセテート、エチレンビニルアルコール、ポリアミド、ポリ塩化ビニリデン、ポリプロピレン、及び線状低密度ポリエチレンにグラフトされた無水マレイン酸を含んでよい。このような樹脂は本開示の単層または多層フィルムと共押出成形できる。例であって限定するものではないが、エチレンビニルアルコールは酸素バリア材料として含まれてよい。このような追加の樹脂は、第１及び／もしくは第２のフィルムと同一の層中に含まれてよく、または独立した層として含まれてよい。
【００２５】
様々な実施形態では積層接着剤は、無溶剤積層接着剤または溶剤系積層接着剤を含む。様々な実施形態では積層接着剤は、水系積層接着剤を含む。ある種の実施形態では積層接着剤は、約０．５ｇ／ｍ２〜約５ｇ／ｍ２、より好ましくは約１ｇ／ｍ２〜約３ｇ／ｍ２の１平方メートル当たりの重量を有する。積層接着剤は、第１のフィルム及び第２のフィルムに任意の好適な方法で適用してよい。例えば本開示の方法は、例であって限定するものではないが、積層加工機、グラビアコーティング、ロールコーティング、ワイヤロッドコーティング、フレキソ印刷、スプレーコーティング、スクリーン印刷、及びそれらと同類のものの使用を含んでよい。上述のように様々な実施形態では、積層接着剤は第１のフィルムと第２のフィルムとの間に位置している。いくつかの実施形態では、積層接着剤は第１のフィルム及び第２のフィルムと直接接触する。例えば積層接着剤は、積層接着剤と第１のフィルムと第２のフィルムとの間に介在するいかなるコーティングまたは層も適用されずに、第１のフィルムと第２のフィルムとの間に位置し、かつ直接接触してよい。積層接着剤でコーティングされるフィルム表面は、表面エネルギーを増大させ、かつ接着剤成分に対して十分なぬれ性を提供するためにコロナ処理されてよい。
【００２６】
様々な実施形態では、積層接着剤はポリウレタンを含む。１つまたは複数の実施形態では、接着剤は、二成分ポリオールとイソシアネートに、触媒、希釈剤などの任意成分を加えた混合物である。例示的な無溶剤積層二成分接着剤は、イソシアネートで末端処理したプレポリマーである第１の成分を含むポリウレタンを含む。ポリウレタンの第２の成分は、線状でありかつ二官能性であるポリオールで作製されたポリエステル／ポリエーテルである。例示的な溶剤系積層接着剤は、希釈剤としてのメチルエチルケトンをベースとした１００％ポリエステルである第１の成分を含むポリウレタンを含む。第２の成分はイソシアネートで末端処理したプレポリマーである。例えば、例であって限定するものではないが、使用に好適な接着剤としては、ＭＯＲ−ＦＲＥＥ(商標)９７０／Ｃ８３、ＭＯＲ−ＦＲＥＥ(商標)９７０／ＣＲ１３７、ＭＯＲ−ＦＲＥＥ(商標)９８０／ＣＲ８５、及びＡＤＣＯＴＥＴＭ  ５４５／Ｆ  ＢＲを含んでよく、これらはすべてＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ミッドランド、ミシガン州）から入手できる。
【００２７】
様々な実施形態では、積層接着剤はアクリルを含む。例示的な水系積層接着剤は、ブチルアクリレート、アクリル酸、メチルメタクリレート、及びエチルアクリレートモノマーの組み合わせから作製されるアクリルを含む。ある特定の実施形態では、アクリルは非分枝状ポリマーであってよい。水系積層接着剤は、約６〜約７のｐＨ及び約５０ｃｐｓ〜約１５０ｃｐｓの粘度を有するアクリルを含んでよい。例えば、使用に好適な接着剤としては、例であって限定するものではないがＲＯＢＯＮＤ（商標）Ｌ−９０Ｄを含んでよく、これはＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ミッドランド、ミシガン州）から入手できる。
【００２８】
様々な実施形態では積層構造体は、前述の第１のフィルム上に印刷されたトナーまたはインク像を含む。ある種の実施形態では、第１のフィルムの上面（積層接着剤に面している側面）は印刷されている。さらに特定の実施形態では、第１のフィルムの印刷された上面は、積層接着剤と直接接していてよい。第１のフィルムは、当該技術分野において既知の機械装置及び工程を使用して、印刷され得る。例であって限定するものではないが、第１のフィルムはコロナ印刷、デジタルプレス、及び液体トナーまたはインクを使用して印刷され得る。積層接着剤は、第２のフィルムへの積層に先立って第１のフィルムの印刷面に適用され得る。したがって、構造体が包装製品の形状に適合でき、かつその形状に沿って付着できることを確実にするために必要な弾性回復特性を示すのに加え、本開示の積層構造体は、熱収縮バッグと比較して改善された印刷層の保護及び外観の向上を提供する。
【００２９】
様々な実施形態がより速やかに理解されることを可能とするために、様々な実施形態を例示する目的の以下実施例を参照するが、その範囲を制限するものではない。
【実施例１】
【００３０】
フィルムの製造に使用された樹脂は下表１に列挙されている。
【００３１】
【表１】
2018532615.tif 000003
【００３２】
フィルム構造体は下表２に列挙されており、それらは表１の樹脂を含んでよい。６０μｍのフィルムは、列挙された樹脂を表２に列挙された量で３層中に含んでよく、それらは例えば共押出成形できる。フィルムは線状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを含んでよい。ある種の実施形態では、フィルムはスリップ剤及び粘着防止剤などの追加の添加物も含んでよい。好ましくは、表２のフィルム構造体の層Ａ及びＣは、スリップ剤及び粘着防止剤を含んでよい。ある種の実施形態では、フィルム構造体は０％〜約３％のスリップ剤を含んでよい。ある種の実施形態では、フィルム構造体は０％〜約２％の粘着防止剤を含んでよい。例であって限定するものではないが、例えば使用に好適なスリップ剤としては、Ｃｒｏｍｅｘ（サンパウロ、ブラジル）から入手可能なＡＢ  ５００３５を含んでよい。加えて、例であって限定するものではないが、使用のための粘着防止剤としては、Ｃｒｏｍｅｘ（サンパウロ、ブラジル）から入手可能なＤＬ  ５００１７を含んでよい。フィルムはＤｒ．Ｃｏｌｌｉｎ押出成形機にて作製することができ、すべての樹脂の良好な可塑化のための溶融温度を有すること、及び変動が非常に小さい厚さを提供するための良好なバブル安定性を有することを目標としている。押出成形工程の間、フィルムは、約１．０〜約５．０、より好ましくは約２．１〜約４．０のブローアップ比率（ＢＵＲ）で製造される。表２のフィルムは３．０のＢＵＲで製造された。
【００３３】
【表２】
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【００３４】
積層構造体の製造に使用された接着剤は下表３に列挙されている。
【００３５】
【表３】
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【００３６】
フィルム実施例３を含む２つのフィルム（一方のフィルムの厚さが２０μｍであり、他方のフィルムの厚さが４０μｍである）と、表３に列挙されている積層接着剤とを使用して作製された積層構造体は、下表４に列挙されている。
【００３７】
【表４】
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【実施例２】
【００３８】
弾性回復率及び初期ひずみ下の荷重の特性は、表２のすべての単層フィルム構造体について測定され、結果は下表５に示されている。弾性回復率及び初期ひずみ下の荷重は共に、ＡＳＴＭ  Ｄ５４５９に従って室温で測定された。理想的には、弾性回復率は、１５％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で８０％を超えるべきであり、５０％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で７０％を超えるべきであり、及び１００％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で６５％を超えるべきである。加えて、初期ひずみ下の荷重は、１５％のひずみ、５０％のひずみ、及び１００％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で、０．５ｌｂｆよりも大きくかつ１０．０ｌｂｆ未満であるべきである。表から明らかなように、フィルム実施例１〜３は、要求された水準の弾性回復率及び初期ひずみ下の荷重に達しており、したがって記載された接着剤システムで積層することによって本開示に記載の積層構造体を形成するのには好適なフィルムである。対照的に、フィルム実施例４及び５は、特に弾性回復特性に関して要求された性能水準に達せず、したがって、本開示に記載の積層構造体に好適なフィルムではない。これによって、第１のフィルム及び第２のフィルムの線状低密度ポリエチレン成分が、最も好ましくは０．９２０ｇ／ｃｍ３未満の密度を有するべきである点、及び低密度ポリエチレン成分が好ましくは３０％未満、より好ましくは１０％未満の少量相として使用されるべき点が強調される。
【００３９】
【表５】
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【００４０】
表２のすべての単層フィルム構造体について穿刺抵抗及び引張強度が測定され、結果はそれぞれＡＳＴＭ  Ｄ８８２及びＤ５７４８に従って、それぞれ図１及び図２に示されている。図１及び図２から明らかなように、フィルム実施例３が最大の穿刺抵抗及び最大の引張強度を示した。
【００４１】
上記にて測定された単層フィルム構造体（フィルム実施例１〜５）の性能に基づいて、様々な包装目的のために異なったフィルム実施例が使用可能である。例えば、高い弾性回復率及び低い引張強度が必要な場合にフィルム実施例１は、積層構造体のフィルムとしての選択肢であり、不規則な形状を有する製品に適用可能である。中程度の弾性回復性能（特に１００％のひずみについて）及び高い引張強度が必要な場合にフィルム実施例３は、積層構造体のフィルムとしての選択肢であり、より均一な形状を有し、かつ優れた機械的抵抗を要求する製品に適用可能である。上述のように、フィルム実施例４及び５は、特に弾性回復特性に関して要求された性能水準に達せず、したがって、本開示に記載の積層構造体に好適なフィルムではない。
【実施例３】
【００４２】
弾性回復率及び初期ひずみ下の荷重の特性は、表４のすべての積層構造体について測定され、結果は図３〜７に示されている。弾性回復率及び初期ひずみ下の荷重は共に、ＡＳＴＭ  Ｄ５４５９に従って室温で測定された。理想的には、弾性回復率は、１５％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で８０％を超えるべきであり、５０％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で７０％を超えるべきであり、及び１００％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で５０％を超えるべきである。加えて、初期ひずみ下の荷重は、１５％のひずみ、５０％のひずみ、及び１００％のひずみについて横方向及び縦方向の両方で、０．５ｌｂｆよりも大きくかつ１０．０ｌｂｆ未満であるべきである。図から明らかなように、すべての積層構造体（実施例１〜５）は、要求された水準の弾性回復率及び初期ひずみ下の荷重に達した。
【００４３】
表４のすべての積層構造体について積層結合の結果（すなわち層間剥離力）が測定され、結果は下表６に示されている。層間剥離力がＡＳＴＭ  Ｆ９０４に従って２３℃で測定された。
【００４４】
【表６】
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【００４５】
添付の特許請求の範囲で定義される本開示の範囲を逸脱することなく、変更及び変形が可能であることは明白となる。より具体的には本開示のいくつかの態様が、好ましい、または特に有利であるとして本明細書に示されているが、本開示は必ずしもこれらの態様に限定されないと考えられている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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