(57)【要約】  ネットワーク上でターゲットデバイスを制御するために遠隔制御デバイスを使用するための実装形態が本明細書で説明される。例示的な遠隔制御デバイスは、ターゲットデバイスを制御するためのコマンドとターゲットデバイスに関連付けられたネットワークアドレスとを備えるデータパケットを生成し得る。遠隔制御デバイスはネットワーク上でインフラストラクチャデバイスへの接続を確立し、インフラストラクチャデバイスにデータパケットを送信し得る。インフラストラクチャデバイスは、ネットワーク上で複数のＩｏＴデバイスにデータパケットをマルチキャストし得る。複数のＩｏＴデバイスのうちのＩｏＴデバイスは、ネットワークアドレスを使用して、ＩｏＴデバイスがターゲットデバイスであると決定することに基づいて、コマンドを実行し得る。
2018523385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上でターゲットデバイスを制御するための、遠隔制御デバイスによって実施される方法であって、前記方法は、
前記ターゲットデバイスを制御するためのコマンドと前記ターゲットデバイスに関連付けられたネットワークアドレスとを備えるデータパケットを生成することと、
前記ネットワーク上でインフラストラクチャデバイスとの接続を確立することと、
前記インフラストラクチャデバイスに前記データパケットを送信することと、ここにおいて、前記インフラストラクチャデバイスが、前記データパケットを前記ネットワーク上で複数のＩｏＴ（モノのインターネット）デバイスに送信し、ここにおいて、前記複数の前記ＩｏＴデバイスのうちのＩｏＴデバイスは、前記ネットワークアドレスを使用して、前記ＩｏＴデバイスが前記ターゲットデバイスであると決定することによって前記コマンドを実行する、
を備える、方法。
【請求項２】
前記インフラストラクチャデバイスに、前記ネットワークに関連付けられた証明を送信することを備える、前記インフラストラクチャデバイスへの前記接続を確立すること、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記遠隔制御デバイスが、構成デバイスを使用してプログラムされる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ネットワークアドレスがインターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワークアドレスを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ネットワークアドレスがマルチキャストメディアアクセス制御識別情報（ＭＡＣ  ＩＤ）アドレスを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記インフラストラクチャデバイスが、前記遠隔制御デバイスから前記データパケットを受信したことに応答して前記遠隔制御デバイスに肯定応答を送信しない、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記データパケットが第１のタイムスタンプと第１のシーケンス番号とを備え、前記インフラストラクチャデバイスに前記データパケットのコピーを送信することをさらに備え、ここにおいて、前記コピーが第２のタイムスタンプと第２のシーケンス番号とを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記データパケットがインターネットプロトコル（ＩＰ）マルチキャストデータパケットを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記データパケットがユニバーサルプラグアンドプレイ（ＵＰｎＰ）データパケットを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記データパケットがマルチキャストデータパケットであり、ここにおいて、前記遠隔制御デバイスがユニキャストデータパケット内に前記マルチキャストデータパケットを埋め込む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ターゲットデバイスまたは前記ＩｏＴデバイスが、マルチキャストデータパケットを受信するために前記ネットワークに事前にサブスクライブする、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記データパケットが、前記ターゲットデバイスに関連付けられた状態情報をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記コマンドを実行することが、前記ターゲットデバイスの状態を変更することを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
ネットワーク上でターゲットデバイスを制御するための遠隔制御デバイスであって、前記遠隔制御デバイスが、
通信ユニットと、
前記通信ユニットに結合されたプロセッサと
を備え、前記プロセッサは、
前記ターゲットデバイスを制御するためのコマンドと前記ターゲットデバイスに関連付けられたネットワークアドレスとを備えるデータパケットを生成することと、
前記通信ユニットを使用して、前記ネットワーク上でインフラストラクチャデバイスへの接続を確立することと、
前記通信ユニットを使用して、前記インフラストラクチャデバイスに前記データパケットを送信することと、ここにおいて、前記インフラストラクチャデバイスが、前記データパケットを前記ネットワーク上で複数のＩｏＴデバイスに送信し、ここにおいて、前記複数のＩｏＴデバイスのうちのＩｏＴデバイスは、前記ネットワークアドレスを使用して、前記ＩｏＴデバイスが前記ターゲットデバイスであると決定することによって前記コマンドを実行する、
を行うように構成された、遠隔制御デバイス。
【請求項１５】
前記通信ユニットがＷｉ−Ｆｉ（登録商標）インターフェースを備える、請求項１４に記載の遠隔制御デバイス。
【請求項１６】
前記プロセッサが、前記インフラストラクチャデバイスに、前記ネットワークに関連付けられた証明を送信するようにさらに構成された、請求項１４に記載の遠隔制御デバイス。
【請求項１７】
前記ネットワークアドレスがＩＰアドレスまたはＭＡＣ  ＩＤアドレスを備え、前記データパケットがＩＰマルチキャストデータパケットまたはＵＰｎＰデータパケットを備える、請求項１４に記載の遠隔制御デバイス。
【請求項１８】
コードを備える非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記コードは、インフラストラクチャデバイスの１つまたは複数のプロセッサによって実行されたとき、前記インフラストラクチャデバイスに、
ネットワーク上でターゲットデバイスを制御するための遠隔制御デバイスからデータパケットを受信することと、ここにおいて、前記遠隔制御デバイスが、前記ターゲットデバイスを制御するためのコマンドと前記ターゲットデバイスに関連付けられたネットワークアドレスとを備える前記データパケットを生成する、
前記ネットワーク上で複数のＩｏＴデバイスに前記データパケットをマルチキャストすることと、ここにおいて、前記複数のＩｏＴデバイスのうちのＩｏＴデバイスは、前記ネットワークアドレスを使用して、前記ＩｏＴデバイスが前記ターゲットデバイスであると決定することに基づいて、前記コマンドを実行する、
を行わせる、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
前記コードが、前記インフラストラクチャデバイスの前記１つまたは複数のプロセッサによって実行されたとき、前記インフラストラクチャデバイスに、Ｗｉ−Ｆｉインターフェース上で前記データパケットを受信することをさらに行わせる、請求項１８に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項２０】
前記ネットワークアドレスがＩＰアドレスまたはＭＡＣ  ＩＤアドレスを備え、前記データパケットがＩＰマルチキャストデータパケットまたはＵＰｎＰデータパケットを備える、請求項１８に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、その各々の全体が参照により本明細書に組み込まれる、２０１５年６月２４日に出願された米国仮出願第６２／１８３，８２７号の優先権を主張する、２０１６年２月２２日に出願された米国出願第１５／０４９，３０１号の優先権を主張する。
【０００２】
本出願は、一般に、ＩｏＴ（モノのインターネット（Internet of Things））デバイスを制御するための遠隔制御デバイス（remote control device）に関する。
【背景技術】
【０００３】
遠隔制御デバイスは、ネットワーク上で１つまたは複数のＩｏＴデバイスを制御するために使用され得る。様々な製造業者に関連付けられた１つまたは複数の既存のＩｏＴデバイスを制御するための高レベルの信頼性を与える、低電力および低レイテンシ遠隔制御デバイスが必要である。
【発明の概要】
【０００４】
ネットワーク上でターゲットデバイスを制御するために遠隔制御デバイスを使用する様々な実装形態が本明細書で説明される。遠隔制御デバイスは、ターゲットデバイスを制御するためのコマンドとターゲットデバイスに関連付けられたネットワークアドレスとを備えるデータパケットを生成し得る。遠隔制御デバイスはネットワーク上でインフラストラクチャデバイスへの接続を確立し得、インフラストラクチャデバイスにデータパケットを送信し得る。インフラストラクチャデバイスは、ネットワーク上で複数のＩｏＴデバイスにデータパケットをマルチキャストし得る。複数のＩｏＴデバイスのうちのＩｏＴデバイスは、ネットワークアドレスを使用して、ＩｏＴデバイスがターゲットデバイスであると決定することに基づいて、コマンドを実行し得る。いくつかの実装形態では、遠隔制御デバイスの方法を実施するための非一時的コンピュータ可読媒体が提供され得る。
【０００５】
次に、添付の図面とともに、以下の発明を実施するための形態が参照される。様々な特徴は一定の縮尺で描かれていないことがあり、様々な特徴の寸法は、説明の明快のために、任意に増加または低減され得ることが強調される。さらに、いくつかの構成要素が、説明の明快のためにいくつかの図で省略され得る。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本開示のいくつかの実装形態による、ネットワーク上の遠隔制御デバイスのためのシステム環境を示す図。
【図２】本開示のいくつかの実装形態による、ネットワーク上でターゲットデバイスを制御するために遠隔制御デバイスを使用するための方法を示す図。
【図３】本開示のいくつかの実装形態による、ネットワーク上でターゲットデバイスを制御するために遠隔制御デバイスを使用するための別の方法を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
同様の参照番号は、便宜上、同様の要素を指すために使用され得るが、様々な例示的な実装形態の各々が別個の変形形態と考えられ得ることが諒解され得る。
【０００８】
遠隔制御デバイスは、ＩｏＴデバイスの動作を制御するために使用され得る。ＩｏＴデバイスは、ネットワーク上で通信することが可能である任意のデバイスであり得る。ネットワーク上で通信することは、ネットワーク上のデバイスに情報を送信すること、またはネットワーク上のデバイスから情報を受信することを含み得る。ＩｏＴデバイスの例としては、ファン、ライト、セットトップボックス（ＳＴＢ）、メディアプレーヤ、テレビジョン、ラップトップコンピューティングデバイス、電子レンジ、スピーカー、空調装置などがある。いくつかの実装形態では、ＩｏＴデバイスは、ＩｏＴデバイスを動作させるためのエネルギーを与える電源に接続され得る。電源は交流（ＡＣ）電源または直流（ＤＣ）電源であり得る。いくつかの実装形態では、ＩｏＴデバイスは、ユニバーサルプラグアンドプレイ（ＵＰｎＰ：Universal Plug and Play）スタックを備え得る。ＩｏＴデバイスは、ワイヤードインターフェース（たとえば、イーサネット（登録商標）インターフェースまたは電力線通信（ＰＬＣ：powerline communication）インターフェース）、ワイヤレスインターフェース（たとえば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）インターフェース）、あるいはハイブリッドインターフェース（すなわち、ワイヤードインターフェースとワイヤレスインターフェースの両方を含む）を有し得、任意のプロトコルおよび動作周波数に関連付けられ得る。
【０００９】
いくつかの実装形態では、遠隔制御デバイスは、限られた通信範囲および／または限られた量の利用可能な電力をもつバッテリー式デバイスであり得る。遠隔制御デバイスは、ＩｏＴデバイスと通信し、ＩｏＴデバイスの動作を制御するためにワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）通信プロトコルを利用するＷＬＡＮ対応遠隔制御デバイスであり得る。例示的な遠隔制御デバイスは、約２．４ＧＨｚの周波数上で動作し得る。遠隔制御デバイス通信のためにＷＬＡＮ通信プロトコルを使用することは、ジェスチャー対話、タッチパッド対話、音声対話、遠隔制御デバイスを介したワイヤレスヘッドセット機能、遠隔制御デバイスを介した表示などを含む、高データレート適用例を可能にし得る。遠隔制御デバイス通信のためにＷＬＡＮ通信プロトコルを使用することは、制御されるＩｏＴデバイスがインターネット接続性のための既存のＷＬＡＮ能力を有するとき、コスト効果的であり得る。そのような環境では、ＷＬＡＮ対応遠隔制御デバイスを使用することは、制御されるＩｏＴデバイスにおける遠隔制御デバイス通信を可能にするための追加のトランシーバおよび処理構成要素の必要を排除し得る。たとえば、ＷＬＡＮ対応遠隔制御デバイスを使用することは、制御されるＩｏＴデバイスにおける赤外線（ＩＲ）検出および処理構成要素の必要を排除し得る。遠隔制御デバイスは、構成デバイス（たとえば、モバイルフォンなどのモバイルコンピューティングデバイス）によって構成されるか、またはプログラムされ得る。構成デバイスは、前もってネットワークに認証されていることがある。遠隔制御デバイスは、複数の製造業者に関連付けられた複数のタイプのＩｏＴデバイスを動作させるためのユニバーサル遠隔制御デバイスであり得る。上述の技術的問題に１つまたは複数の技術的解決策を与える例示的な実装形態のこれらおよび他の詳細が、以下でより詳細に説明される。
【００１０】
図１は、ネットワーク１００中のＷＬＡＮ対応遠隔制御デバイスのための例示的なシステム環境を示す。ネットワーク１００は、遠隔制御デバイス１０２と、ターゲットデバイス１０４（たとえば、ファンなどのＩｏＴデバイス）と、インフラストラクチャデバイス１０３と、電球１９１、テレビジョン１９２、第２のインフラストラクチャデバイス１９３、ラップトップ１９４、および第２の電球１９５などの他のＩｏＴデバイスとを含む。他のＩｏＴデバイスは、図１に示されているものに限定されない。ＩｏＴデバイスは、他のＩｏＴデバイスに直接接続されるか、または１つまたは複数の中間ＩｏＴデバイスを介して間接的に接続され得る。いくつかの実装形態では、ＩｏＴデバイスはソフトウェアアクセスポイント（ソフトＡＰ）機能を与え得る。これは、ＩｏＴデバイスが、以下で説明されるように、ソースＩｏＴデバイスから宛先ＩｏＴデバイスにデータをルーティングする、インフラストラクチャデバイス１０３と同じ機能を与え得ることを意味する。
【００１１】
遠隔制御デバイス１０２は、省電力ユニット１０６と、ＷＬＡＮ通信ユニット１０８と、処理ユニット１１０と、メモリ１５４と、Ｉ／Ｏモジュール１５６とを含み得る。インフラストラクチャデバイス１０３は、ＷＬＡＮ通信ユニット１７８と、処理ユニット１８０と、メモリ１８４と、Ｉ／Ｏモジュール１８６とを含み得る。ターゲットデバイス１０４は、ＷＬＡＮ通信ユニット１１２と、処理ユニット１１４と、省電力ユニット１１６と、メモリ１６４と、Ｉ／Ｏモジュール１６６とを含み得る。他のＩｏＴデバイスは、ターゲットデバイス１０４またはインフラストラクチャデバイス１０３のいずれかの中に備えられる同様の特徴、要素、構成要素、またはモジュールを備え得る。
【００１２】
本開示で説明されるＷＬＡＮ通信ユニットは、１つまたは複数の周波数に関連付けられたワイヤレス信号を送信または受信し得る。例示的なワイヤレス信号またはプロトコルは、Ｗｉ−Ｆｉ（ＩＥＥＥ８０２．１１）、ＷｉＭＡＸ（登録商標）（ＩＥＥＥ８０２．１６）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（ＩＥＥＥ８０２．１５．１）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）（ＩＥＥＥ８０２．１５．４）、無線周波数（ＲＦ）、赤外線（ＩＲ）などを含む。ＷＬＡＮ通信ユニットによって扱われ得る例示的な周波数は、８６８ＭＨｚ（ＺｉｇＢｅｅ）、９００ＭＨｚ（Ｗｉ−ＦｉまたはＺｉｇＢｅｅ）、２．３ＧＨｚ（ＷｉＭＡＸ）、２．４ＧＨｚ（Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、またはＺｉｇＢｅｅ）、２．５ＧＨｚ（ＷｉＭＡＸ）、３．５ＧＨｚ（Ｗｉ−ＦｉまたはＷｉＭＡＸ）、４．９ＧＨｚ（Ｗｉ−Ｆｉ）、５ＧＨｚ（Ｗｉ−Ｆｉ）、５．９ＧＨｚ（Ｗｉ−Ｆｉ）、６０ＧＨｚ（Ｗｉ−Ｆｉ）、３００ＧＨｚ〜４３０ＴＨｚ（ＩＲ）、３ｋＨｚ〜３００ＧＨｚ（ＲＦ）などを含む。ＷＬＡＮ通信ユニットに加えて、本開示で説明されるデバイスは、任意のプロトコル（たとえば、イーサネット、ＰＬＣなど）に関連付けられたワイヤード信号を受信および送信するように構成されたワイヤード通信ユニットを含み得る。本開示は、特定のワイヤレスまたはワイヤード信号に限定されない。
【００１３】
いくつかの実装形態では、遠隔制御デバイス１０２、ターゲットデバイス１０４、およびインフラストラクチャデバイス１０３は、アドホックモードで動作するためにＷＬＡＮ通信プロトコルを使用し得る。アドホックモードでは、ＷＬＡＮ通信ユニット１０８と、ＷＬＡＮ通信ユニット１１２と、ＷＬＡＮ通信ユニット１７８とは、互いの間で直接ＷＬＡＮ通信リンクを確立するためにデータパケットを交換し得る。たとえば、ＷＬＡＮ通信ユニット１０８、１１２、および１７８は、アドホックモードでの動作のために、Ｗｉ−Ｆｉ（たとえば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ（登録商標））通信プロトコル、トンネルドダイレクトリンクセットアップ（ＴＤＬＳ：tunneled direct link setup）通信プロトコル、ピアツーピア通信プロトコル、ワイヤレスメッシュ通信プロトコルなど、任意の好適な通信プロトコルを実装し得る。
【００１４】
他の実装形態では、遠隔制御デバイス１０２およびターゲットデバイス１０４は、インフラストラクチャモードで動作するためにＷＬＡＮ通信プロトコルを使用し得る。インフラストラクチャモードでは、遠隔制御デバイス１０２およびターゲットデバイス１０４は、インフラストラクチャデバイス１０３または別の中間ＩｏＴデバイスを介して通信し得る。たとえば、ＷＬＡＮ通信ユニット１０８とＷＬＡＮ通信ユニット１１２とは、遠隔制御デバイス１０２とターゲットデバイス１０４との間のＷＬＡＮ通信リンクを確立するために中間ＩｏＴデバイスを介してデータパケットを交換し得る。インフラストラクチャデバイス１０３のＷＬＡＮ通信ユニット１７８は、遠隔制御デバイス１０２のＷＬＡＮ通信ユニット１０８、ターゲットデバイス１０４のＷＬＡＮ通信ユニット１１２、または図１に示されている他のＩｏＴデバイスのいずれかのＷＬＡＮ通信ユニットとの直接または間接ＷＬＡＮ接続を確立するためにＷＬＡＮ通信プロトコルを使用し得る。いくつかの実装形態では、ＷＬＡＮ通信ユニット１０８、１１２、および１７８は、通信プロトコルおよび関係する機能を実装するための、１つまたは複数の無線トランシーバ、アナログフロントエンド（ＡＦＥ）ユニット、アンテナ、処理ユニット、メモリ、他の論理、および／または他の構成要素を含み得る。
【００１５】
いくつかの実装形態では、インフラストラクチャデバイス１０３は、ソースＩｏＴデバイスから宛先ＩｏＴデバイスにデータをルーティングするためにハードウェアとソフトウェアとの組合せを使用し得る。インフラストラクチャデバイス１０３は、アクセスポイント、アクセスポイントの範囲を拡張する範囲拡張器、ワイヤードまたはワイヤレスルータ、ネットワークゲートウェイ、あるいは任意の好適なＩｏＴデバイスであり得る。
【００１６】
いくつかの実装形態では、ターゲットデバイス１０４はＷＬＡＮ対応デバイス（たとえば、ＷＬＡＮ対応ファン）であり得る。遠隔制御デバイス１０２は、処理ユニット１１０によって検出されたユーザ入力に基づいてターゲットデバイス１０４の動作を制御するためにＷＬＡＮ通信プロトコルを使用し得る。他の実装形態では、ターゲットデバイス１０４は、ケーブルテレビジョンセットトップボックス、ラップトップコンピュータ、タブレットコンピュータ、ゲーミングコンソール、メディアプレーヤ、スマートアプライアンス、電球、空調装置、電子レンジ、アクセスポイントまたは範囲拡張器などのインフラストラクチャデバイス、あるいは遠隔制御デバイス１０２によって制御され得る別の好適なＩｏＴデバイスであり得る。
【００１７】
いくつかの実装形態では、遠隔制御デバイス１０２は専用コントローラデバイスであり得る。他の実装形態では、遠隔制御デバイス１０２は、モバイルデバイス（たとえば、スマートフォン、タブレットなど）または装着可能なデバイス（たとえば、スマートウォッチ、リストバンド、ヘッドギア、眼鏡など）など、電子ＩｏＴデバイス上のアプリケーションにおいて実装され得る。電子ＩｏＴデバイスはアプリケーションを実行し、ユーザがユーザインターフェースを介して遠隔制御デバイスに入力を与えることを可能にし得る。
【００１８】
いくつかの実装形態では、遠隔制御デバイス１０２は、（たとえば、ＴＤＬＳ通信プロトコル、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ通信プロトコルなどを使用して）ターゲットデバイス１０４との直接通信リンクをワイヤレスに確立し得る。しかしながら、他の実装形態では、遠隔制御デバイス１０２は、インフラストラクチャデバイス１０３または他のＩｏＴデバイス（たとえば、電球１９１、テレビジョン１９２、第２のインフラストラクチャデバイス１９３、ラップトップ１９４など）など、中間ＩｏＴデバイスを介してターゲットデバイス１０４にワイヤレスに接続し得る。そのような実装形態では、遠隔制御デバイス１０２は、中間ＩｏＴデバイスを介してターゲットデバイス１０４を制御し得る。遠隔制御デバイス１０２は、中間ＩｏＴデバイスを介してターゲットデバイス１０４にデータパケット（たとえば、ユーザ入力）を送信し得、中間ＩｏＴデバイスを介してターゲットデバイス１０４からデータパケットを受信し得る。いくつかの実装形態では、遠隔制御デバイス１０２と中間ＩｏＴデバイスとは、ある通信プロトコルを使用して通信を交換し得るが、中間ＩｏＴデバイスとターゲットデバイス１０４とは、別の通信プロトコルを使用して通信を交換し得る。たとえば、遠隔制御デバイス１０２と中間ＩｏＴデバイスとは、ＷＬＡＮ通信プロトコルを使用して通信を交換し得るが、中間ＩｏＴデバイスとターゲットデバイス１０４とは、イーサネット通信プロトコルを使用して通信を交換し得る。いくつかの実装形態では、中間ＩｏＴデバイスは、遠隔制御デバイス１０２および／またはターゲットデバイス１０４の１つまたは複数の動作を実行し得る。いくつかの実装形態では、遠隔制御デバイス１０２は、ターゲットデバイス１０４と中間ＩｏＴデバイスの両方との直接通信リンクをワイヤレスに確立し得る。
【００１９】
いくつかの実装形態では、遠隔制御デバイス１０２は、遠隔制御デバイス１０２とターゲットデバイス１０４との間で交換される通信を開始し得る。たとえば、遠隔制御デバイス１０２は、処理ユニット１１０がユーザ入力を検出したことに応答して、ターゲットデバイス１０４との通信を開始し得る。たとえば、処理ユニット１１０は、ユーザが遠隔制御デバイス１０２上の物理的ボタンを押した場合、インジケーションを受信し得る。別の例として、処理ユニット１１０は、ユーザが音声入力を与えた場合、マイクロフォンまたは他のオーディオセンサーからインジケーションを受信し得る。別の例として、処理ユニット１１０は、ジャイロスコープ、加速度計、（たとえば、遠隔制御デバイス１０２の動きを検出する）別の好適な動きセンサー、カメラ、ユーザがジェスチャー入力を与える場合の別の好適なマシンビジョン検出器、（遠隔制御デバイス１０２へのユーザの手または他の身体部位の近接を検出する）近接センサーなどからインジケーションを受信し得る。別の例として、処理ユニット１１０は、ユーザが遠隔制御デバイス１０２上の仮想ボタンをアクティブにした場合、遠隔制御デバイスタッチスクリーンとともに組み込まれた圧力センサーまたは別の好適なセンサーからインジケーションを受信し得る。他の実装形態では、処理ユニット１１０は、別の好適なトリガ機構のアクティブ化、マウスクリック、スタイラスベース選択、装着可能な入力提供デバイスの動きなど、他の好適なタイプのユーザ入力を検出し得る。さらに、いくつかの実装形態では、Ｉ／Ｏモジュール１５６は、様々なタイプのユーザ入力を検出するためのオーディオセンサー、動きセンサー、タッチスクリーンセンサー、近接センサーなどを含み得る。
【００２０】
遠隔制御デバイス１０２における電力節約のために、省電力ユニット１０６は、処理ユニット１１０がユーザ入力を受信するまで、遠隔制御デバイス１０２をスリープ動作状態で維持し得る。いくつかの実装形態では、遠隔制御デバイス１０２の通信構成要素（たとえば、ＷＬＡＮ通信ユニット１０８）はスリープ動作状態で無効にされ得る。したがって、遠隔制御デバイス１０２は、スリープ動作状態で通信を送信または受信しないことがある。いくつかの実装形態では、遠隔制御デバイス１０２の処理構成要素および通信構成要素はアクティブ動作状態で有効にされ得る。したがって、遠隔制御デバイス１０２はアクティブ動作状態で通信を送信または受信し得る。遠隔制御デバイス１０２の処理ユニット１１０がユーザ入力を受信したとき、遠隔制御デバイス１０２はスリープ動作状態からアクティブ動作状態に遷移し得る。
【００２１】
ターゲットデバイス１０４における電力節約のために、省電力ユニット１１６は、ターゲットデバイス１０４に、スリープ動作状態とアクティブ動作状態との間で周期的に遷移させ得る。いくつかの実装形態では、ターゲットデバイス１０４の通信構成要素（たとえば、ＷＬＡＮ通信ユニット１１２）はスリープ動作状態で無効にされ得る。したがって、ターゲットデバイス１０４はスリープ動作状態で通信を送信または受信しないことがある。いくつかの実装形態では、ターゲットデバイス１０４の処理構成要素および通信構成要素はアクティブ動作状態で有効にされ得る。したがって、ターゲットデバイス１０４はアクティブ動作状態で通信を送信または受信し得る。いくつかの実装形態では、ターゲットデバイス１０４における省電力ユニット１１６は無効にされ、ターゲットデバイス１０４は常にアクティブ動作状態にあり得る。
【００２２】
ターゲットデバイス１０４と遠隔制御デバイス１０２とがスリープ動作状態で構成される時間間隔（「スリープ間隔」）、およびターゲットデバイス１０４と遠隔制御デバイス１０２とがアクティブ動作状態で構成される時間間隔（「アクティブ間隔」）は、様々なファクタに基づいて決定され得る。たとえば、スリープ間隔およびアクティブ間隔は、ターゲットデバイス１０４および／または遠隔制御デバイス１０２の電力消費仕様、ならびにユーザがユーザ入力を与えること（たとえば、遠隔制御デバイス１０２上のボタンを押すこと、遠隔制御デバイス１０２上の動き、近接、またはオーディオ入力を検出すること）と、ターゲットデバイス１０４がユーザ入力を受信すること（および定義されたユーザ入力に基づく動作を実施すること）との間の最大許容レイテンシに少なくとも部分的に基づいて決定され得る。
【００２３】
処理ユニット１１０、１１４、および１８０は、それぞれ、遠隔制御デバイス１０２、ターゲットデバイス１０４、およびインフラストラクチャデバイス１０３中の様々なモジュールによって実施される機能および／または他のモジュールのいずれかを制御し得る。処理ユニットによってとられるアクションとして説明されるアクションは、処理ユニットのみによってとられ得るか、または１つまたは複数の追加のモジュールとともに処理ユニットによってとられ得る。さらに、１つの処理ユニットのみがいくつかのデバイス中に示され得るが、複数の処理ユニットが存在し得る。したがって、命令は、処理ユニットによって実行されるものとして説明され得るが、命令は、同時に、連続的に、または場合によっては１つまたは複数の処理ユニットによって実行され得る。処理ユニットは、１つまたは複数の中央処理ユニット（ＣＰＵ）として実装され得、コンピュータ命令を実行することが可能なハードウェアデバイスであり得る。処理ユニットは、命令、コード、コンピュータプログラム、またはスクリプトを実行し得る。命令、コード、コンピュータプログラム、またはスクリプトは、遠隔制御デバイス１０２、ターゲットデバイス１０４、およびインフラストラクチャデバイス１０３中にそれぞれ備えられるメモリ１５４、１６４、および１８４から、Ｉ／Ｏモジュール１５６、１６６、および１８６から、またはＷＬＡＮ通信ユニット１０８、１１２、および１７８から受信され得る。
【００２４】
Ｉ／Ｏモジュール１５６、１６６、および１８６は、モデム、モデムバンク、イーサネットインターフェース、ユニバーサルシリアルバス（ＵＳＢ）インターフェースインターフェース、シリアルインターフェース、トークンリングインターフェース、ファイバー分散型データインターフェース（ＦＤＤＩ）インターフェース、ワイヤレスローカルエリアネットワーク（ＷＬＡＮ）インターフェース、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ）インターフェースなどの無線トランシーバインターフェース、モバイル通信用グローバルシステム（ＧＳＭ（登録商標））無線トランシーバインターフェース、ユニバーサルモバイルテレコミュニケーションズシステム（ＵＭＴＳ）無線トランシーバインターフェース、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ（登録商標））無線トランシーバインターフェース、ワールドワイドインターオペラビリティフォーマイクロウェーブアクセス（ＷｉＭＡＸ）インターフェース、および／またはネットワークに接続するための他のインターフェースを含み得る。Ｉ／Ｏモジュール１５６、１８６、および１６６はまた、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、タッチスクリーンディスプレイ、キーボード、キーパッド、スイッチ、ダイヤル、マウス、トラックボール、音声認識器、カードリーダ、紙テープリーダー、プリンタ、ビデオモニタ、または他のよく知られている入出力デバイスを含み得る。
【００２５】
メモリ１５４、１６４、および１８４は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読取り専用メモリ（ＲＯＭ）、または様々な形態の２次記憶装置を含み得る。ＲＡＭは、揮発性データを記憶するために、および／または処理ユニットによって実行され得る命令を記憶するために使用され得る。たとえば、記憶されるデータは、コマンド、デバイスの現在の動作状態、デバイスの意図された動作状態などであり得る。ＲＯＭは、２次記憶装置のメモリ容量よりも小さいメモリ容量を有し得る不揮発性メモリデバイスであり得る。ＲＯＭは、コンピュータ命令の実行中に読み取られ得る命令および／またはデータを記憶するために使用され得る。ＲＡＭとＲＯＭの両方へのアクセスは、２次記憶装置へのアクセスよりも速くなり得る。２次記憶装置は１つまたは複数のディスクドライブまたはテープドライブから構成され得、データの不揮発性記憶のために、またはＲＡＭがすべてのワーキングデータを保持するのに十分に大きくない場合にオーバーフローデータストレージデバイスとして使用され得る。２次記憶装置は、ＲＡＭにロードされ得るプログラムが実行のために選択されたとき、そのようなプログラムを記憶するために使用され得る。
【００２６】
本開示におけるネットワークは、ルータ、ハブ、スイッチ、ファイアウォール、コンテンツスイッチ、ゲートウェイ、コールコントローラ、および／あるいは任意の好適な形態または構成の他の好適な構成要素を含み得る。ネットワークは、全体的にまたは部分的に、公衆ネットワークまたは外部ネットワークの要素上で動作または通信することによって、１つまたは複数のネットワーク要素を互いに結合するように動作可能な１つまたは複数のセキュアなおよび／または暗号化された仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）を含み得る。ネットワークは、ワイヤードネットワーク、ワイヤレスネットワーク、またはハイブリッドワイヤードおよびワイヤレスネットワークであり得る。
【００２７】
図２は、本開示のいくつかの実装形態による、ネットワークを介してターゲットデバイス１０４を制御するために遠隔制御デバイス１０２を使用するための方法を示す。ターゲットデバイス１０４は、遠隔制御デバイス１０２の通信可能な範囲中にない場合がある。図２の様々なブロックは任意の順序で提示され得、本明細書で説明される順序に限定されない。たとえば、図２は、ブロック２２０がブロック２１０の後に実行されることを示しているが、ブロック２２０はブロック２１０の前に実行され得る。
【００２８】
ブロック２１０において、本方法は、遠隔制御デバイス１０２によって、ターゲットデバイス１０４を制御するためのコマンドとターゲットデバイス１０４に関連付けられたネットワークアドレスとを備えるデータパケットを生成することを備える。データパケットは、遠隔制御デバイス１０２においてユーザ入力を受信すると生成され得る。たとえば、ユーザ入力は、ターゲットデバイス１０４をオンにするようにとの命令であり得る。遠隔制御デバイス１０２は、ターゲットデバイス１０４をオンにするためのコマンドとターゲットデバイス１０４に関連付けられたネットワークアドレスとを備えるデータパケットを生成し得る。データパケットは、ターゲットデバイス１０４の現在の知られている状態（たとえば、「オフ」状態）、および／またはターゲットデバイス１０４の意図された状態（たとえば、「オン」状態）を含む、状態情報をさらに備え得る。ターゲットデバイス１０４に関連付けられたネットワークアドレスは、ネットワーク上のターゲットデバイス１０４のロケーションを示す情報であり得る。いくつかの実装形態では、ネットワークアドレスは、単一のターゲットデバイスに関連付けられたメディアアクセス制御（ＭＡＣ：media access control）アドレスまたはインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスであり得る。いくつかの実装形態では、ネットワークアドレスは、ターゲットデバイスのグループに関連付けられたマルチキャストネットワークアドレス（たとえば、マルチキャストメディアアクセス制御識別情報（ＭＡＣ  ＩＤ））であり得る。いくつかの実装形態では、ターゲットデバイスは、単一のネットワークアドレスに関連付けられた複数のインターフェース（たとえば、Ｗｉ−Ｆｉインターフェース、イーサネットインターフェースなど）を有し得る。他の実装形態では、ターゲットデバイスのネットワークインターフェースの各々が別個のネットワークアドレスに関連付けられ得る。コマンド、ネットワークアドレス、および状態情報は、データパケットのペイロード部分および／またはヘッダ部分に記憶され得る。いくつかの実装形態では、データパケットはＩＰマルチキャストデータパケットであり得る。いくつかの実装形態では、データパケットはＵＰｎＰデータパケットであり得る。いくつかの実装形態では、データパケットは、ユニキャストデータパケット内に埋め込まれたマルチキャストデータパケットであり得る。いくつかの実装形態では、データパケットはパブリックアクションフレーム（public action frame）を備え得る。
【００２９】
ブロック２２０において、本方法は、ネットワーク上でインフラストラクチャデバイス１０３との接続を確立することをさらに備える。遠隔制御デバイス１０２とインフラストラクチャデバイス１０３との間の接続を確立することは、ネットワーク上で遠隔制御デバイス１０２をインフラストラクチャデバイス１０３に関連付けることを備え得る。遠隔制御デバイス１０２をインフラストラクチャデバイス１０３に関連付けることは、インフラストラクチャデバイス１０３に、ネットワークに関連付けられた証明(credential)を送信することを備え得る。証明は、構成デバイスによって実行される構成プロセス中に、遠隔制御デバイス１０２中に前もってプログラムされていることがある。証明は、セキュリティ設定識別子（ＳＳＩＤ：security set identifier）、パスフレーズなどを含み得る。遠隔制御デバイス１０２は、遠隔制御デバイス１０２における入力、たとえば、遠隔制御デバイス１０２上のボタンの押下またはスクリーンのスワイプを受信したとき、（たとえば、遠隔制御デバイス１０２中の動きセンサーを使用して）遠隔制御デバイス１０２の動きを検出したとき、（たとえば、遠隔制御デバイス１０２中の近接センサーを使用して）遠隔制御デバイス１０２の近くのユーザの手を検出したときなどに、起動し（たとえば、それの状態をスリープ動作状態からアクティブ動作状態に変更し）、ネットワークに関連付け得る。
【００３０】
ブロック２３０において、本方法は、ターゲットデバイス１０４のためのコマンドを備えるデータパケットを遠隔制御デバイス１０２からインフラストラクチャデバイス１０３に送信することをさらに備える。データパケットはまた、ネットワークアドレスを含み得る。遠隔制御デバイス１０２からターゲットデバイス１０４へのデータパケットの送信は、遠隔制御デバイス１０２が、ネットワークに関連付けられた証明を使用してネットワークに認証される（たとえば、インフラストラクチャデバイス１０３との関連付けを確立する）ので、暗号化された送信であり得る。送信が暗号化されるので、（ネットワークに関連付けられた証明へのアクセスを有しない）無認可のユーザは、送信をコピーするか、損なうか、または場合によっては解読することが可能でないことがある。
【００３１】
データパケットを受信すると、インフラストラクチャデバイス１０３は、インフラストラクチャデバイス１０３がデータパケットを受信したことを示す肯定応答を遠隔制御デバイス１０２に送ることも送らないこともある。いくつかの実装形態では、遠隔制御デバイス１０２は、インフラストラクチャデバイス１０３にデータパケットの複数のコピーを送り得る。たとえば、第１のコピーはイーサネット接続上で送信され得、第２のコピーはＷｉ−Ｆｉ接続上で送信され得る。タイムスタンプおよびシーケンス番号（たとえば、異なるタイムスタンプおよびシーケンス番号）が、遠隔制御デバイス１０２によって送信されたデータパケットの各コピー中に含まれ得る。このようにして、インフラストラクチャデバイス１０３が同じデータパケットの複数のコピーを受信した場合、それは、それらのコピーの異なるタイムスタンプおよび／またはシーケンス番号に基づいて重複コピーを認識し、廃棄し得る。いくつかの実装形態では、遠隔制御デバイス１０２は、インフラストラクチャデバイス１０３に同じデータパケットの複数のコピーを送信した後に、スリープ動作状態に入り得る。遠隔制御デバイス１０２は、スリープ動作状態から起動すると、インフラストラクチャデバイス１０３に再び関連付けられ得る。いくつかの実装形態では、遠隔制御デバイス１０２中のタイマーは、特定の状態（たとえば、アクティブ動作状態またはスリープ動作状態のいずれか）に入ると、特定の持続時間の間アクティブにされ得る。この特定の持続時間中に、遠隔制御デバイス１０２は、遠隔制御デバイス１０２が、遠隔制御デバイス１０２の状態を変更することを対象とするユーザ入力を受信した場合でも、状態を変更しないことがある。
【００３２】
ブロック２４０において、本方法は、インフラストラクチャデバイス１０３が、ネットワーク上でのインフラストラクチャデバイス１０３とのワイヤードまたはワイヤレス通信において、異なるネットワークインターフェースに関連付けられた、ＩｏＴデバイスにデータパケットをマルチキャストまたはブロードキャストすることをさらに備える。たとえば、インフラストラクチャデバイス１０３は、ユニキャストフォーマットされたマルチキャストデータパケットをアンパックし、データパケットがマルチキャストデータパケットであることを認識し、次いで、インフラストラクチャデバイス１０３とのワイヤードまたはワイヤレス通信においてＩｏＴデバイスにマルチキャストデータパケットをマルチキャストし得る。さらなる例として、データパケットは、インフラストラクチャデバイス１０３から、インフラストラクチャデバイス１０３と第１のＩｏＴデバイスとの間のイーサネットインターフェースおよび／またはＷｉ−Ｆｉインターフェースを介して第１のＩｏＴデバイスに、ならびにインフラストラクチャデバイス１０３と第２のＩｏＴデバイスとの間のイーサネットインターフェースおよび／またはＷｉ−Ｆｉインターフェースを介して第２のＩｏＴデバイスにマルチキャストされ得る。データパケットを受信する各ＩｏＴデバイスはまた、ＩｏＴデバイスが、データパケット中のネットワークアドレスがＩｏＴデバイスのネットワークアドレスに一致しないことに基づいて、それがターゲットデバイス１０４でないと決定した場合、ＩｏＴデバイスとのワイヤードまたはワイヤレス通信において、他のＩｏＴデバイスにデータパケットをマルチキャストし得る。いくつかのＩｏＴデバイスは、遠隔制御デバイス１０２によって制御され得るデバイスであり得る。他のＩｏＴデバイスは、遠隔制御デバイス１０２によって制御されないことがあるデバイスでないことがある。代替的に、ブロック２４５において、本方法は、データパケット中のネットワークアドレスを使用して、ターゲットデバイス１０４にデータパケットをユニキャストすることをさらに備える。
【００３３】
いくつかの実装形態では、ＩｏＴデバイスは、データパケットを受信するためにインフラストラクチャデバイス１０３（またはネットワーク）に事前にサブスクライブする必要があり得る。これは、ＩｏＴデバイスが、データパケットを受信するために、および／またはいくつかのタイプのデータパケット（たとえば、ＩＰマルチキャストデータパケット、パブリックアクションフレームなど）を受信するためにインフラストラクチャデバイス１０３に登録する必要があり得ることを意味する。いくつかの実装形態では、ＩｏＴデバイスがデータパケットを受信するためにインフラストラクチャデバイス１０３に事前にサブスクライブしない場合、ＩｏＴデバイスは、インフラストラクチャデバイス１０３から受信されたデータパケットからネットワークアドレスを抽出することが可能でないことがある。
【００３４】
ブロック２５０において、本方法は、データパケット中に備えられるネットワークアドレスを使用して、データパケットを受信するＩｏＴデバイスがターゲットデバイス１０４であるかどうかを決定することをさらに備える。したがって、ＩｏＴデバイスが、それのネットワークアドレスがデータパケット中のネットワークアドレスに一致すると決定した場合、ＩｏＴデバイスは、それがターゲットデバイス１０４であると決定し得、データパケット中に備えられるコマンドを実行し得る。したがって、ブロック２６０において、本方法は、ターゲットデバイス１０４が、データパケット中に備えられるコマンドを実行することをさらに備える。コマンドの実行は、ターゲットデバイス１０４の現在の状態から、データパケット中に備えられる状態情報から導出され得るターゲットデバイス１０４の意図された状態への状態の変更を引き起こし得る。代替的に、ＩｏＴデバイスのネットワークアドレスがデータパケット中のネットワークアドレスに一致しないと決定することによって、ＩｏＴデバイスが、それがターゲットデバイス１０４でないと決定した場合、ＩｏＴデバイスは、中間ＩｏＴデバイスと呼ばれることもある他のＩｏＴデバイスにデータパケットをマルチキャストし得る。したがって、ブロック２５５において、本方法は、他のＩｏＴデバイスにデータパケットをマルチキャストすることをさらに備える。各ＩｏＴデバイスは、データパケットを受信し、ＩｏＴデバイスのネットワークアドレスがデータパケット中のネットワークアドレスに一致するかどうかを決定することによって、それがターゲットデバイス１０４であるかどうかを決定し得る。一致がある場合、ＩｏＴデバイスは、データパケット中に備えられるコマンドを実行し得る。
【００３５】
図３は、本開示のいくつかの実装形態による、ネットワークを介してターゲットデバイス１０４を制御するために遠隔制御デバイス１０２を使用するための別の実装形態を示す。ターゲットデバイス１０４は、遠隔制御デバイス１０２の通信可能な範囲中にない場合がある。図３の様々なブロックは任意の順序で提示され得、本明細書で説明される順序に限定されない。たとえば、図３は、ブロック３２０がブロック３１０の後に実行されることを示しているが、ブロック３２０はブロック３１０の前に実行され得る。第２の方法（図３）に関して説明される特徴のいずれも、同じく第１の方法（図２）に関して実装され得る。同様に、第１の方法に関して説明された特徴のいずれも、同じく第２の方法に関して実装され得る。
【００３６】
遠隔制御デバイス１０２は、入力、たとえば、遠隔制御デバイス１０２上のボタンの押下を受信すると起動し（たとえば、それの状態をスリープ動作状態からアクティブ動作状態に変更し）得る。遠隔制御デバイス１０２における入力の受信は、（たとえば、遠隔制御デバイス１０２中の動きセンサーを使用する）遠隔制御デバイス１０２の動きの検出、（たとえば、遠隔制御デバイス１０２中の近接センサーを使用する）遠隔制御デバイス１０２の近くの人の手の検出などを含み得る。起動した後に、遠隔制御デバイス１０２は、（ソフトＡＰを備える）ＩｏＴデバイスについてプローブし（ネットワークに関連付けられた証明を備えるプローブ要求を送信し）得る。ソフトＡＰを備えるＩｏＴデバイスは、遠隔制御プロキシデバイスと呼ばれることもある。いくつかの実装形態では、プローブ要求は、ＩｏＴデバイスに関連付けられたソフトＡＰの特定のＳＳＩＤのためのものであり得る。したがって、本方法は、ブロック３０５において、遠隔制御プロキシデバイスとして機能することが可能なＩｏＴデバイスについてプローブすることを備える。遠隔制御デバイス１０２から送信されたプローブ要求に応答して、遠隔制御デバイス１０２は、１つまたは複数のＩｏＴデバイスから１つまたは複数のプローブ応答を受信し得る。
【００３７】
ブロック３１０において、本方法は、遠隔制御プロキシデバイスとして機能することが可能なＩｏＴデバイスを決定することをさらに備える。遠隔制御デバイス１０２は、遠隔制御デバイス１０２へのＩｏＴデバイスの近接、プローブ応答に関連付けられた受信信号強度インジケーション（ＲＳＳＩ：received signal strength indication）、ＩｏＴデバイスから送信されたプローブ応答中に備えられるネットワークアドレス、ＩｏＴデバイスのＳＳＩＤ、他の基準、またはそれらの任意の組合せに基づいて、遠隔制御デバイス１０２にプローブ応答を送信したＩｏＴデバイスのうちの１つを選択し得る。いくつかの実装形態では、選択されたＩｏＴデバイスは、遠隔制御デバイス１０２の最も近くに位置するＩｏＴデバイスであり得る。
【００３８】
ブロック３２０において、本方法は、ターゲットデバイス１０４を制御するためのコマンドとターゲットデバイス１０４に関連付けられたネットワークアドレスとを備えるデータパケットを生成することをさらに備える。コマンドは、遠隔制御デバイス１０２において受信される入力に基づき得る。データパケットは、ターゲットデバイス１０４の現在の知られている状態（たとえば、「オフ」状態）、および／またはターゲットデバイス１０４の意図された状態（たとえば、「オン」状態）を含む、状態情報をさらに備え得る。いくつかの実装形態では、データパケットはパブリックアクションフレームをも備え得る。
【００３９】
ブロック３３０において、本方法は、遠隔制御プロキシデバイスとして機能することが可能なＩｏＴデバイスにデータパケットを送信することをさらに備える。いくつかの実装形態では、パブリックアクションフレームを備えるデータパケットを受信すると、ＩｏＴデバイスは、ＩｏＴデバイスがデータパケットを受信したことを示す肯定応答を遠隔制御デバイス１０２に送信し得る。遠隔制御デバイス１２０は、肯定応答を受信した後にスリープ動作状態に入り得る。
【００４０】
データパケットが、遠隔制御デバイス１０２とＩｏＴデバイスとの間の関連付けを（たとえば、ネットワーク証明を与えることによって）確立することなしにＩｏＴデバイスに送信されるので、データパケットは、（証明へのアクセスを有しない）無認可のユーザが送信をコピーすること、損なうこと、または場合によっては解読することを防ぐために、データパケットを遠隔制御デバイス１０２からＩｏＴデバイスに送信する前に暗号化され得る。データパケットは、鍵を使用して遠隔制御デバイス１０２によって暗号化され得る。鍵は、遠隔制御デバイス１０２をプログラムするときに、遠隔制御デバイス１０２中で確立またはプロビジョニングされ得る。鍵は、ネットワーク上の１つまたは複数のＩｏＴデバイス（たとえば、ＩｏＴデバイス、ターゲットデバイス１０４など）に既知であり得る。遠隔制御デバイス１０２からＩｏＴデバイスに送信されるデータパケットはまた、（たとえば、シーケンス番号、タイムスタンプ、ナンス(nonce)などを備える）可変フィールドを含み得る。いくつかの実装形態では、可変フィールドは、鍵を使用してデータパケットを暗号化するより前に設定され得る。可変フィールドの存在は、無認可のユーザが、遠隔制御デバイス１０２からＩｏＴデバイスに送信されるデータパケット（たとえば、暗号化されたデータパケット）の複製を引き起こす（または場合によってはデータパケットを損なう）ことをより困難にし得る。
【００４１】
ブロック３３５において、本方法は、データパケット中に備えられるネットワークアドレスを使用して、データパケットを受信するＩｏＴデバイスがターゲットデバイス１０４であるかどうかを決定することをさらに備える。したがって、ＩｏＴデバイスが、それのネットワークアドレスがデータパケット中のネットワークアドレスに一致すると決定した場合、ＩｏＴデバイスは、それがターゲットデバイス１０４であると決定し得、データパケット中に備えられるコマンドを実行し得る。したがって、ブロック３７０において、本方法は、ターゲットデバイス１０４が、データパケット中に備えられるコマンドを実行することをさらに備える。コマンドの実行は、ターゲットデバイス１０４の現在の状態から、データパケット中に備えられる状態情報から導出され得るターゲットデバイス１０４の意図された状態への状態の変更を引き起こし得る。代替的に、ＩｏＴデバイスのネットワークアドレスがデータパケット中のネットワークアドレスに一致しないと決定することによって、ＩｏＴデバイスが、それがターゲットデバイス１０４でないと決定した場合、ＩｏＴデバイスは、ターゲットデバイス１０４にデータパケットをユニキャストすること、または中間ＩｏＴデバイスと呼ばれることもある他のＩｏＴデバイスにデータパケットをマルチキャストすることのいずれかを行い得る。したがって、ブロック３４０において、本方法は、ネットワークアドレスを使用して、ターゲットデバイス１０４にデータパケットをユニキャストすることをさらに備える。データパケットを受信すると、ターゲットデバイス１０４は、データパケット中に備えられるコマンドを実行し得る。ブロック３５０において、本方法は、他のＩｏＴデバイスにデータパケットをマルチキャストすることをさらに備える。各ＩｏＴデバイスは、データパケットを受信し、ＩｏＴデバイスのネットワークアドレスがデータパケット中のネットワークアドレスに一致するかどうかを決定することによって、それがターゲットデバイス１０４であるかどうかを決定し得る。一致がある場合、ＩｏＴデバイスは、データパケット中に備えられるコマンドを実行し得る。
【００４２】
いくつかの実装形態では、コードを備える非一時的コンピュータ可読媒体が提供され得る。コードは、デバイス（たとえば、ＩｏＴデバイス、遠隔制御デバイス、インフラストラクチャデバイスなど）の１つまたは複数のプロセッサによって実行され得る。コードの実行は、デバイスに、本開示で説明される方法のいずれかを実施させ得る。
【００４３】
開示される原理による様々な実装形態が上記で説明されたが、それらは、単に例として提示され、限定的なものではないことを理解されたい。したがって、実装形態の幅および範囲は、上記で説明された例示的な実装形態のいずれかによって限定されるべきでなく、本開示から生じる請求項およびそれらの等価物に従ってのみ定義されるべきである。さらに、上記の利点および特徴は、説明される実装形態において提供されるが、そのような生じた請求項の適用を、上記の利点のいずれかまたはすべてを達成するプロセスおよび構造に限定しないものとする。
【００４４】
本明細書で使用される様々な用語は、本技術分野内で特殊な意味を有する。特定の用語がそのような「技術用語」として解釈されるべきであるかどうかは、その用語が使用されるコンテキストに依存する。「に接続される」、「と通信している」、「に通信可能にリンクされる」、「の通信可能な範囲中」、または他の同様の用語は、概して、通信および接続が、参照される要素間で直接的である場合、あるいはインターネットまたは何らかの他の通信ネットワークを通るものを含む、参照される要素間の１つまたは複数の媒介を通るものである場合の両方の状況を含むように広く解釈されるべきである。「ネットワーク」、「システム」、「環境」、および他の同様の用語は、概して、本開示の１つまたは複数の態様を実施するネットワーク化されたコンピューティングシステムを指す。これらおよび他の用語は、それらが本開示で使用されるコンテキストに照らして解釈されるべきであり、およびそれらの用語が当業者によって理解されるように、開示されるコンテキストにおいてそれらの用語を理解するであろう。上記の定義は、開示されるコンテキストに基づいてそれらの用語に付与され得る他の意味を除かない。
【００４５】
「そのときに」、「等価な」、「中に」、「完了した」など、比較、測定、およびタイミングの単語は、「実質的にそのときに」、「実質的に等価な」、「実質的に中に」、「実質的に完了した」などを意味し、ここで、「実質的に」は、そのような比較、測定、およびタイミングが、暗黙的にまたは明確に述べられた所望の結果を達成するために実行可能であることを意味することを理解されたい。
【００４６】
さらに、本明細書の見出しは、米国特許法施行規則第１．７７条に基づく示唆との一貫性のために、または場合によっては編成上の目印（organizational cue）を与えるために与えられる。これらの見出しは、本開示から生じ得る任意の請求項において提示される実装形態を限定するものでも、または特徴づけるものでもない。具体的に、および例として、見出しが「技術分野」を指しているにもかかわらず、そのような請求項は、いわゆる技術分野を表すためのこの見出しの下で選定された言語によって限定されるべきでない。さらに、「背景技術」における技術の説明は、技術が本開示における任意の実装形態に対する従来技術であるという承認として解釈されるべきでない。「発明の概要」は、生じた請求項において記載される実装形態の特徴づけと見なされない。さらに、単数形での「実装形態」に対する本開示における参照は、本開示において一点の新規性しかないと主張するために使用されるべきでない。複数の実装形態が、本開示から生じる複数の請求項の限定に従って記載され得、そのような請求項は、したがって、実装形態およびそれにより保護されるそれらの等価物を定義する。すべての事例において、そのような請求項の範囲は、本開示に照らしてそれら自体の価値に基づいて考慮されるものとするが、本明細書の見出しによって制約されるべきでない。
【図１】
2018523385.tif 000003
【図２】
2018523385.tif 000004
【図３】
2018523385.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月7日(2018.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上でターゲットデバイスを制御するための、遠隔制御デバイスによって実施される方法であって、前記方法は、
前記ターゲットデバイスを制御するためのコマンドと前記ターゲットデバイスに関連付けられたネットワークアドレスと前記ターゲットデバイスの知られている状態情報とを備えるデータパケットを生成することと、
前記ネットワーク上でインフラストラクチャデバイスとの接続を確立することと、
前記データパケットを前記ネットワーク上で複数のＩｏＴ（モノのインターネット）デバイスにその後中継するために、前記インフラストラクチャデバイスに前記データパケットを送信することと、ここにおいて、前記複数の前記ＩｏＴデバイスのうちのＩｏＴデバイスは、前記ネットワークアドレスと前記知られている状態情報とを使用して、前記ＩｏＴデバイスが前記ターゲットデバイスであると決定することによって前記コマンドを実行する、
を備える、方法。
【請求項２】
前記インフラストラクチャデバイスに、前記ネットワークに関連付けられた証明を送信することを備える、前記インフラストラクチャデバイスへの前記接続を確立すること、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記遠隔制御デバイスが、構成デバイスを使用してプログラムされる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ネットワークアドレスがインターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワークアドレスを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ネットワークアドレスがマルチキャストメディアアクセス制御識別情報（ＭＡＣ  ＩＤ）アドレスを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記インフラストラクチャデバイスが、前記遠隔制御デバイスから前記データパケットを受信したことに応答して前記遠隔制御デバイスに肯定応答を送信しない、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記データパケットが第１のタイムスタンプと第１のシーケンス番号とを備え、前記インフラストラクチャデバイスに前記データパケットのコピーを送信することをさらに備え、ここにおいて、前記コピーが第２のタイムスタンプと第２のシーケンス番号とを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記データパケットがインターネットプロトコル（ＩＰ）マルチキャストデータパケットを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記データパケットがユニバーサルプラグアンドプレイ（ＵＰｎＰ）データパケットを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記データパケットがマルチキャストデータパケットであり、ここにおいて、前記遠隔制御デバイスがユニキャストデータパケット内に前記マルチキャストデータパケットを埋め込む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ターゲットデバイスまたは前記ＩｏＴデバイスが、マルチキャストデータパケットを受信するために前記ネットワークに事前にサブスクライブする、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記コマンドを実行することが、前記ターゲットデバイスの状態を意図された状態に変更することを備え、前記データパケットが、前記ターゲットデバイスの前記意図された状態をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ネットワーク上でターゲットデバイスを制御するための遠隔制御デバイスであって、前記遠隔制御デバイスが、
通信ユニットと、
前記通信ユニットに結合されたプロセッサと
を備え、前記プロセッサは、
前記ターゲットデバイスを制御するためのコマンドと前記ターゲットデバイスに関連付けられたネットワークアドレスと前記ターゲットデバイスの知られている状態情報とを備えるデータパケットを生成することと、
前記通信ユニットを使用して、前記ネットワーク上でインフラストラクチャデバイスへの接続を確立することと、
前記データパケットを前記ネットワーク上で複数のＩｏＴ（モノのインターネット）デバイスにその後中継するために、前記通信ユニットを使用して、前記インフラストラクチャデバイスに前記データパケットを送信することと、ここにおいて、前記複数のＩｏＴデバイスのうちのＩｏＴデバイスは、前記ネットワークアドレスと前記知られている状態情報とを使用して、前記ＩｏＴデバイスが前記ターゲットデバイスであると決定することによって前記コマンドを実行する、
を行うように構成された、遠隔制御デバイス。
【請求項１４】
前記通信ユニットがＷｉ−Ｆｉ（登録商標）インターフェースを備える、請求項１３に記載の遠隔制御デバイス。
【請求項１５】
前記プロセッサが、前記インフラストラクチャデバイスに、前記ネットワークに関連付けられた証明を送信するようにさらに構成された、請求項１３に記載の遠隔制御デバイス。
【請求項１６】
前記ネットワークアドレスがＩＰアドレスまたはＭＡＣ  ＩＤアドレスを備え、前記データパケットがＩＰマルチキャストデータパケットまたはＵＰｎＰデータパケットを備える、請求項１３に記載の遠隔制御デバイス。
【請求項１７】
コードを備える非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記コードは、インフラストラクチャデバイスの１つまたは複数のプロセッサによって実行されたとき、前記インフラストラクチャデバイスに、
ネットワーク上でターゲットデバイスを制御するための遠隔制御デバイスからデータパケットを受信することと、ここにおいて、前記データパケットが、前記ターゲットデバイスを制御するためのコマンドと前記ターゲットデバイスに関連付けられたネットワークアドレスと前記ターゲットデバイスの知られている状態情報とを備える、
前記ネットワーク上で複数のＩｏＴデバイスに前記データパケットをマルチキャストすることと、ここにおいて、前記複数のＩｏＴデバイスのうちのＩｏＴデバイスは、前記ネットワークアドレスと前記知られている状態情報とを使用して、前記ＩｏＴデバイスが前記ターゲットデバイスであると決定することによって、前記コマンドを実行する、
を行わせる、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
前記コードが、前記インフラストラクチャデバイスの前記１つまたは複数のプロセッサによって実行されたとき、前記インフラストラクチャデバイスに、Ｗｉ−Ｆｉインターフェース上で前記データパケットを受信することをさらに行わせる、請求項１７に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
前記ネットワークアドレスがＩＰアドレスまたはＭＡＣ  ＩＤアドレスを備え、前記データパケットがＩＰマルチキャストデータパケットまたはＵＰｎＰデータパケットを備える、請求項１７に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
さらに、本明細書の見出しは、米国特許法施行規則第１．７７条に基づく示唆との一貫性のために、または場合によっては編成上の目印（organizational cue）を与えるために与えられる。これらの見出しは、本開示から生じ得る任意の請求項において提示される実装形態を限定するものでも、または特徴づけるものでもない。具体的に、および例として、見出しが「技術分野」を指しているにもかかわらず、そのような請求項は、いわゆる技術分野を表すためのこの見出しの下で選定された言語によって限定されるべきでない。さらに、「背景技術」における技術の説明は、技術が本開示における任意の実装形態に対する従来技術であるという承認として解釈されるべきでない。「発明の概要」は、生じた請求項において記載される実装形態の特徴づけと見なされない。さらに、単数形での「実装形態」に対する本開示における参照は、本開示において一点の新規性しかないと主張するために使用されるべきでない。複数の実装形態が、本開示から生じる複数の請求項の限定に従って記載され得、そのような請求項は、したがって、実装形態およびそれにより保護されるそれらの等価物を定義する。すべての事例において、そのような請求項の範囲は、本開示に照らしてそれら自体の価値に基づいて考慮されるものとするが、本明細書の見出しによって制約されるべきでない。
以下に本願の出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。
［Ｃ１］
ネットワーク上でターゲットデバイスを制御するための、遠隔制御デバイスによって実施される方法であって、前記方法は、
前記ターゲットデバイスを制御するためのコマンドと前記ターゲットデバイスに関連付けられたネットワークアドレスとを備えるデータパケットを生成することと、
前記ネットワーク上でインフラストラクチャデバイスとの接続を確立することと、
前記インフラストラクチャデバイスに前記データパケットを送信することと、ここにおいて、前記インフラストラクチャデバイスが、前記データパケットを前記ネットワーク上で複数のＩｏＴ（モノのインターネット）デバイスに送信し、ここにおいて、前記複数の前記ＩｏＴデバイスのうちのＩｏＴデバイスは、前記ネットワークアドレスを使用して、前記ＩｏＴデバイスが前記ターゲットデバイスであると決定することによって前記コマンドを実行する、
を備える、方法。
［Ｃ２］
前記インフラストラクチャデバイスに、前記ネットワークに関連付けられた証明を送信することを備える、前記インフラストラクチャデバイスへの前記接続を確立すること、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ３］
前記遠隔制御デバイスが、構成デバイスを使用してプログラムされる、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ４］
前記ネットワークアドレスがインターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワークアドレスを備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ５］
前記ネットワークアドレスがマルチキャストメディアアクセス制御識別情報（ＭＡＣ  ＩＤ）アドレスを備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ６］
前記インフラストラクチャデバイスが、前記遠隔制御デバイスから前記データパケットを受信したことに応答して前記遠隔制御デバイスに肯定応答を送信しない、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ７］
前記データパケットが第１のタイムスタンプと第１のシーケンス番号とを備え、前記インフラストラクチャデバイスに前記データパケットのコピーを送信することをさらに備え、ここにおいて、前記コピーが第２のタイムスタンプと第２のシーケンス番号とを備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ８］
前記データパケットがインターネットプロトコル（ＩＰ）マルチキャストデータパケットを備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ９］
前記データパケットがユニバーサルプラグアンドプレイ（ＵＰｎＰ）データパケットを備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１０］
前記データパケットがマルチキャストデータパケットであり、ここにおいて、前記遠隔制御デバイスがユニキャストデータパケット内に前記マルチキャストデータパケットを埋め込む、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１１］
前記ターゲットデバイスまたは前記ＩｏＴデバイスが、マルチキャストデータパケットを受信するために前記ネットワークに事前にサブスクライブする、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１２］
前記データパケットが、前記ターゲットデバイスに関連付けられた状態情報をさらに備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１３］
前記コマンドを実行することが、前記ターゲットデバイスの状態を変更することを備える、Ｃ１に記載の方法。
［Ｃ１４］
ネットワーク上でターゲットデバイスを制御するための遠隔制御デバイスであって、前記遠隔制御デバイスが、
通信ユニットと、
前記通信ユニットに結合されたプロセッサと
を備え、前記プロセッサは、
前記ターゲットデバイスを制御するためのコマンドと前記ターゲットデバイスに関連付けられたネットワークアドレスとを備えるデータパケットを生成することと、
前記通信ユニットを使用して、前記ネットワーク上でインフラストラクチャデバイスへの接続を確立することと、
前記通信ユニットを使用して、前記インフラストラクチャデバイスに前記データパケットを送信することと、ここにおいて、前記インフラストラクチャデバイスが、前記データパケットを前記ネットワーク上で複数のＩｏＴデバイスに送信し、ここにおいて、前記複数のＩｏＴデバイスのうちのＩｏＴデバイスは、前記ネットワークアドレスを使用して、前記ＩｏＴデバイスが前記ターゲットデバイスであると決定することによって前記コマンドを実行する、
を行うように構成された、遠隔制御デバイス。
［Ｃ１５］
前記通信ユニットがＷｉ−Ｆｉ（登録商標）インターフェースを備える、Ｃ１４に記載の遠隔制御デバイス。
［Ｃ１６］
前記プロセッサが、前記インフラストラクチャデバイスに、前記ネットワークに関連付けられた証明を送信するようにさらに構成された、Ｃ１４に記載の遠隔制御デバイス。
［Ｃ１７］
前記ネットワークアドレスがＩＰアドレスまたはＭＡＣ  ＩＤアドレスを備え、前記データパケットがＩＰマルチキャストデータパケットまたはＵＰｎＰデータパケットを備える、Ｃ１４に記載の遠隔制御デバイス。
［Ｃ１８］
コードを備える非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記コードは、インフラストラクチャデバイスの１つまたは複数のプロセッサによって実行されたとき、前記インフラストラクチャデバイスに、
ネットワーク上でターゲットデバイスを制御するための遠隔制御デバイスからデータパケットを受信することと、ここにおいて、前記遠隔制御デバイスが、前記ターゲットデバイスを制御するためのコマンドと前記ターゲットデバイスに関連付けられたネットワークアドレスとを備える前記データパケットを生成する、
前記ネットワーク上で複数のＩｏＴデバイスに前記データパケットをマルチキャストすることと、ここにおいて、前記複数のＩｏＴデバイスのうちのＩｏＴデバイスは、前記ネットワークアドレスを使用して、前記ＩｏＴデバイスが前記ターゲットデバイスであると決定することに基づいて、前記コマンドを実行する、
を行わせる、非一時的コンピュータ可読媒体。
［Ｃ１９］
前記コードが、前記インフラストラクチャデバイスの前記１つまたは複数のプロセッサによって実行されたとき、前記インフラストラクチャデバイスに、Ｗｉ−Ｆｉインターフェース上で前記データパケットを受信することをさらに行わせる、Ｃ１８に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
［Ｃ２０］
前記ネットワークアドレスがＩＰアドレスまたはＭＡＣ  ＩＤアドレスを備え、前記データパケットがＩＰマルチキャストデータパケットまたはＵＰｎＰデータパケットを備える、Ｃ１８に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月8日(2018.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク上でターゲットデバイスを制御するための、遠隔制御デバイスによって実施される方法であって、前記方法は、
前記ターゲットデバイスを制御するためのコマンドと前記ターゲットデバイスに関連付けられたネットワークアドレスと前記ターゲットデバイスの状態情報とを備えるデータパケットを生成することと、
前記ネットワーク上でインフラストラクチャデバイスとの接続を確立することと、
前記データパケットを前記ネットワーク上で複数のＩｏＴ（モノのインターネット）デバイスにその後中継するために、前記インフラストラクチャデバイスに前記データパケットを送信することと、ここにおいて、前記複数の前記ＩｏＴデバイスのうちのＩｏＴデバイスは、前記ネットワークアドレスを使用して、前記ＩｏＴデバイスが前記ターゲットデバイスであると決定することによって前記コマンドを実行し、前記コマンドを実行することは、前記ターゲットデバイスの状態を前記状態情報から導出される意図された状態に変更することを備える、
を備える、方法。
【請求項２】
前記インフラストラクチャデバイスに、前記ネットワークに関連付けられた証明を送信することを備える、前記インフラストラクチャデバイスへの前記接続を確立すること、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記遠隔制御デバイスが、構成デバイスを使用してプログラムされる、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記ネットワークアドレスがインターネットプロトコル（ＩＰ）ネットワークアドレスを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ネットワークアドレスがマルチキャストメディアアクセス制御識別情報（ＭＡＣ  ＩＤ）アドレスを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記インフラストラクチャデバイスが、前記遠隔制御デバイスから前記データパケットを受信したことに応答して前記遠隔制御デバイスに肯定応答を送信しない、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記データパケットが第１のタイムスタンプと第１のシーケンス番号とを備え、前記インフラストラクチャデバイスに前記データパケットのコピーを送信することをさらに備え、ここにおいて、前記コピーが第２のタイムスタンプと第２のシーケンス番号とを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記データパケットがインターネットプロトコル（ＩＰ）マルチキャストデータパケットを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記データパケットがユニバーサルプラグアンドプレイ（ＵＰｎＰ）データパケットを備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
前記データパケットがマルチキャストデータパケットであり、ここにおいて、前記遠隔制御デバイスがユニキャストデータパケット内に前記マルチキャストデータパケットを埋め込む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
前記ターゲットデバイスまたは前記ＩｏＴデバイスが、マルチキャストデータパケットを受信するために前記ネットワークに事前にサブスクライブする、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記状態情報が、少なくとも前記ターゲットデバイスの現在の知られている状態または意図された状態を備える、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
ネットワーク上でターゲットデバイスを制御するための遠隔制御デバイスであって、前記遠隔制御デバイスが、
通信ユニットと、
前記通信ユニットに結合されたプロセッサと
を備え、前記プロセッサは、
前記ターゲットデバイスを制御するためのコマンドと前記ターゲットデバイスに関連付けられたネットワークアドレスと前記ターゲットデバイスの状態情報とを備えるデータパケットを生成することと、
前記通信ユニットを使用して、前記ネットワーク上でインフラストラクチャデバイスへの接続を確立することと、
前記データパケットを前記ネットワーク上で複数のＩｏＴ（モノのインターネット）デバイスにその後中継するために、前記通信ユニットを使用して、前記インフラストラクチャデバイスに前記データパケットを送信することと、ここにおいて、前記複数のＩｏＴデバイスのうちのＩｏＴデバイスは、前記ネットワークアドレスを使用して、前記ＩｏＴデバイスが前記ターゲットデバイスであると決定することによって前記コマンドを実行し、前記コマンドを実行することは、前記ターゲットデバイスの状態を前記状態情報から導出される意図された状態に変更することを備える、
を行うように構成された、遠隔制御デバイス。
【請求項１４】
前記通信ユニットがＷｉ−Ｆｉ（登録商標）インターフェースを備える、請求項１３に記載の遠隔制御デバイス。
【請求項１５】
前記プロセッサが、前記インフラストラクチャデバイスに、前記ネットワークに関連付けられた証明を送信するようにさらに構成された、請求項１３に記載の遠隔制御デバイス。
【請求項１６】
前記ネットワークアドレスがＩＰアドレスまたはＭＡＣ  ＩＤアドレスを備え、前記データパケットがＩＰマルチキャストデータパケットまたはＵＰｎＰデータパケットを備える、請求項１３に記載の遠隔制御デバイス。
【請求項１７】
コードを備える非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記コードは、インフラストラクチャデバイスの１つまたは複数のプロセッサによって実行されたとき、前記インフラストラクチャデバイスに、
ネットワーク上でターゲットデバイスを制御するための遠隔制御デバイスからデータパケットを受信することと、ここにおいて、前記データパケットが、前記ターゲットデバイスを制御するためのコマンドと前記ターゲットデバイスに関連付けられたネットワークアドレスと前記ターゲットデバイスの状態情報とを備える、
前記ネットワーク上で複数のＩｏＴデバイスに前記データパケットをマルチキャストすることと、ここにおいて、前記複数のＩｏＴデバイスのうちのＩｏＴデバイスは、前記ネットワークアドレスを使用して、前記ＩｏＴデバイスが前記ターゲットデバイスであると決定することによって、前記コマンドを実行し、前記コマンドを実行することは、前記ターゲットデバイスの状態を前記状態情報から導出される意図された状態に変更することを備える、
を行わせる、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１８】
前記コードが、前記インフラストラクチャデバイスの前記１つまたは複数のプロセッサによって実行されたとき、前記インフラストラクチャデバイスに、Ｗｉ−Ｆｉインターフェース上で前記データパケットを受信することをさらに行わせる、請求項１７に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１９】
前記ネットワークアドレスがＩＰアドレスまたはＭＡＣ  ＩＤアドレスを備え、前記データパケットがＩＰマルチキャストデータパケットまたはＵＰｎＰデータパケットを備える、請求項１７に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【国際調査報告】
2018523385.tif 000006
2018523385.tif 000007
2018523385.tif 000008