(57)【要約】  本発明は、Ａ）熱可塑性ポリアミド３０〜９９．９９質量％、Ｂ）式Ｉの化合物０．０１〜１０質量％、ここで置換基Ａ）は、（ＩＩを参照）または−Ｏ−Ｒ５基、または（ＩＩＩを参照）を表し、Ｂ）は、（ＩＶを参照）または−Ｏ−Ｒ６基、または（Ｖを参照）を表し、かつＺは、線状または分枝鎖状のＣ１〜Ｃ１４アルキレン基、３〜１７個のＣ原子を有する非置換または置換のシクロアルキレン基、６〜２０個のＣ原子を有する置換または非置換の芳香族基を表し、Ｒ１〜Ｒ１０は、互いに独立して、線状のＣ１〜Ｃ１４アルキル基、分枝鎖状のＣ３〜Ｃ１２アルキル基、非置換または置換のＣ３〜Ｃ１４シクロアルキル基、６〜２０個のＣ原子を有する非置換または置換の芳香族基、またはアセチル基を表し、Ｒ１およびＲ２ならびにＲ３およびＲ４は、互いに独立して、窒素と一緒に結合部として、１個または２個のケト基を置換基として有してよいヘテロアルキレン基を形成し、Ｃ）さらなる添加剤０〜６０質量％、ここで、成分Ａ）〜Ｃ）の質量パーセントの合計は、１００％であり、を含有する熱可塑性成形材料を、改善された光学特性を有する、あらゆる種類の成形体を製造するために使用することに関する。
2018524452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）熱可塑性ポリアミド３０〜９９．９９質量％、
Ｂ）式Ｉの化合物０．０１〜１０質量％、
【化１】
2018524452.tif 000037
ここで置換基について、
Ａ）は、
【化２】
2018524452.tif 000038
または−Ｏ−Ｒ５基、または
【化３】
2018524452.tif 000039
を表し、
Ｂ）は、
【化４】
2018524452.tif 000040
または−Ｏ−Ｒ６基、または
【化５】
2018524452.tif 000041
を表し、かつ
Ｚは、線状または分枝鎖状のＣ１〜Ｃ１４アルキレン基、３〜１７個のＣ原子を有する非置換または置換のシクロアルキレン基、６〜２０個のＣ原子を有する置換または非置換の芳香族基を表し、
Ｒ１〜Ｒ１０は、互いに独立して、線状のＣ１〜Ｃ１４アルキル基、分枝鎖状のＣ３〜Ｃ１２アルキル基、非置換または置換のＣ３〜Ｃ１４シクロアルキル基、６〜２０個のＣ原子を有する非置換または置換の芳香族基、またはアセチル基を表し、
Ｒ１およびＲ２ならびにＲ３およびＲ４は、互いに独立して、窒素と一緒に結合部として、１個または２個のケト基を置換基として有してよいヘテロアルキレン基を形成し、
Ｃ）さらなる添加剤０〜６０質量％、
ここで、成分Ａ）〜Ｃ）の質量パーセントの合計は、１００％である、
を含有する熱可塑性成形材料の、改善されたヘイズ（ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定）および／または改善された透過率（ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定）および／または高められたレーザ透過度（１０６４ｎｍの波長で熱電出力測定を用いて測定）を有する、あらゆる種類の成形体を製造するための使用。
【請求項２】
前記成形材料が、
Ａ）３０〜９９．９９質量％、
Ｂ）０．０１〜５質量％、
Ｃ）０〜５０質量％
から構成されている、請求項１記載の使用。
【請求項３】
基Ｒ１およびＲ２、ならびにＲ３およびＲ４、さらにはＲ５およびＲ６が同じである、請求項１または２記載の使用。
【請求項４】
基Ｒ１〜Ｒ６までが、互いに独立して、メチル、エチル、ｎ−プロピル、フェニルまたはシクロヘキシルを意味する、請求項１から３までのいずれか１項記載の使用。
【請求項５】
成分Ｂが、以下の化合物：
【化６−１】
2018524452.tif 000042
【化６−２】
2018524452.tif 000043
またはそれらの混合物から構成されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の使用。
【請求項６】
Ｚが１，４トランス−シクロヘキシレン基を表す、請求項１から５までのいずれか１項記載の使用。
【請求項７】
前記成形体が、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定されたヘイズ値を有し、該ヘイズ値は、１．３ｍｍの試験体（プレート）の厚さで測定された、成分Ｂ）を含まない参照ポリマー組成物と比較して、少なくとも１０％低い、請求項１から６までのいずれか１項記載の使用。
【請求項８】
前記成形体が、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定された透過率値を有し、該透過率値は、１．３ｍｍの試験体（プレート）の厚さで測定された、成分Ｂ）を含まない参照ポリマー組成物と比較して、少なくとも１０％高い、請求項１から７までのいずれか１項記載の使用。
【請求項９】
前記成形体が、熱電出力測定を用いて１０６４ｎｍの波長で測定されたレーザ透過度を有し、該レーザ透過度は、１．３ｍｍの試験体（プレート）の厚さで測定された、成分Ｂ）を含まない参照ポリマー組成物と比較して、少なくとも１％高い、請求項１から８までのいずれか１項記載の使用。
【請求項１０】
レーザ透過溶着法を用いて成形体を製造するための、請求項１から９までのいずれか１項記載の透過成形体の使用。
【請求項１１】
電気、電子工学、電気通信、情報技術、コンピュータ、スポーツ、医学、自動車、または娯楽の分野における用途に適している、請求項１から９までのいずれか１項により得られる成形体。
【請求項１２】
請求項１記載のＡ）３０〜９９質量％、
請求項１記載のＢ）０．０１〜１０質量％、
請求項１記載のＣ）０〜６０質量％
を含有する熱可塑性成形材料であって、ここで成分Ａ）〜Ｃ）の質量パーセントの合計が１００％である、前記成形材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、
Ａ）熱可塑性ポリアミド３０〜９９．９９質量％、
Ｂ）式Ｉの化合物０．０１〜１０質量％、
【化１】
2018524452.tif 000003
ここで置換基は以下の意味を有する：
Ａ）は、
【化２】
2018524452.tif 000004
または−Ｏ−Ｒ５基、または
【化３】
2018524452.tif 000005
を表し、
Ｂ）は、
【化４】
2018524452.tif 000006
または−Ｏ−Ｒ６基、または
【化５】
2018524452.tif 000007
を表し、かつ
Ｚは、線状または分枝鎖状のＣ１〜Ｃ１４アルキレン基、３〜１７個のＣ原子を有する非置換または置換のシクロアルキレン基、６〜２０個のＣ原子を有する置換または非置換の芳香族基を表し、
Ｒ１〜Ｒ１０は、互いに独立して、線状のＣ１〜Ｃ１４アルキル基、分枝鎖状のＣ３〜Ｃ１２アルキル基、非置換または置換のＣ３〜Ｃ１４シクロアルキル基、６〜２０個のＣ原子を有する非置換または置換の芳香族基、またはアセチル基を表し、
Ｒ１およびＲ２ならびにＲ３およびＲ４は、互いに独立して、窒素と一緒に結合部として、１個または２個のケト基を置換基として有してよいヘテロアルキレン基を形成し、
Ｃ）さらなる添加剤０〜６０質量％、
ここで、成分Ａ）〜Ｃ）の質量パーセントの合計は１００％である、
を含有する熱可塑性成形材料の、改善されたヘイズ（ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定）および／または改善された透過率（ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定）および／または高められたレーザ透過度（１０６４ｎｍの波長で熱電出力測定を用いて測定）を有する、あらゆる種類の成形体を製造するために使用に関する。
【０００２】
さらに本発明は、熱可塑性成形材料、ならびに低減された濁度または改善された透過率を有するあらゆる種類の成形体を、とりわけレーザ透過溶着法を用いて製造するための使用、および種々の用途分野におけるこの種の成形体の使用に関する。
【０００３】
ポリアミドは、極めて様々な用途において、例えば自動車用、電気部品用、電子部品用、および食品用の包装材料として使用される。
【０００４】
プレート、フィルム、コンテナ、ヘッドライトおよび同様の構成部材は、特定の用途分野に関して、より大きな透過度（とりわけレーザ透過度）と低減された濁度を必要とする。
【０００５】
国際公開第２０１３／１３９８０２号（ＷＯ２０１３／１３９８０２）から、ポリアミドの光学特性を改善するために、添加剤として尿素誘導体を使用することは公知である。
【０００６】
カプロラクタムのアニオン重合のための活性化剤として置換尿素を使用することは、中でも国際公開第２０１３／４６４５号（ＷＯ２０１３／４６４５）から公知である。光学特性の改善は、言及されていない。
【０００７】
したがって、本発明の課題は、ポリアミドにおける光学特性（透過率および／または濁度および／または透過度（とりわけレーザ透過度））を改善することであった。驚くべきことに、この課題は、本発明による式Ｉの化合物をポリアミドに添加することにより解決される。
【０００８】
したがって、冒頭で規定した成形材料の使用が見出された。好ましい実施形態は、従属請求項から読み取ることができる。
【０００９】
成分Ａ）として、本発明による成形材料は、少なくとも１種のポリアミド３０〜９９質量％、有利には３０〜９８質量％、とりわけ３０〜９０質量％を含有する。
【００１０】
本発明による成形材料のポリアミドは、一般的に、ＩＳＯ３０７に従って２５℃で９６質量％濃度の硫酸中の０．５質量％濃度の溶液中で測定された、９０〜３５０ｍｌ／ｇ、有利には１１０〜２４０ｍｌ／ｇの粘度数を有する。
【００１１】
例えば、米国特許第２０７１２５０号明細書、米国特許第２０７１２５１号明細書、米国特許第２１３０５２３号明細書、米国特許第２１３０９４８号明細書、米国特許第２２４１３２２号明細書、米国特許第２３１２９６６号明細書、米国特許第２５１２６０６号明細書および米国特許第３３９３２１０号明細書に記載されているように、少なくとも５０００の分子量（質量平均値）を有する半結晶性または非晶質の樹脂が好ましい。
【００１２】
これに関する例は、７〜１３個の環員を有するラクタムから誘導されるポリアミド、例えば、ポリカプロラクタム、ポリカプリルラクタムおよびポリラウリンラクタム、ならびにジカルボン酸とジアミンとの反応により得られるポリアミドである。
【００１３】
ジカルボン酸として、６〜１２個、とりわけ６〜１０個の炭素原子を有するアルカンジカルボン酸および芳香族ジカルボン酸を使用することができる。ここでは専らアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸およびテレフタル酸および／またはイソフタル酸が酸として挙げられる。
【００１４】
ジアミンとして、特に６〜１２個、とりわけ６〜８個の炭素原子を有するアルカンジアミン、ならびにｍ−キシリレンジアミン（例えば、ＢＡＳＦ  ＳＥ社のＵｌｔｒａｍｉｄ（登録商標）Ｘ１７、ＭＸＤＡとアジピン酸とのモル比が１：１）、ジ−（４−アミノフェニル）メタン、ジ−（４−アミノ−シクロヘキシル）−メタン、２，２−ジ−（４−アミノフェニル）−プロパン、２，２−ジ−（４−アミノシクロヘキシル）−プロパンまたは１，５−ジアミノ−２−メチル−ペンタンが適している。
【００１５】
好ましいポリアミドは、ポリヘキサメチレンアジピン酸アミド、ポリヘキサメチレンセバシン酸アミドおよびポリカプロラクタム、ならびにコポリアミド６／６６であり、とりわけカプロラクタム単位の割合が５〜９５質量％のコポリアミド６／６６である（例えば、ＢＡＳＦ  ＳＥ社のＵｌｔｒａｍｉｄ（登録商標）Ｃ３１）。
【００１６】
さらに適切なポリアミドは、ω−アミノアルキルニトリルから、例えば、アミノカプロニトリル（ＰＡ６）およびヘキサメチレンジアミンを有するアジポジニトリル（ＰＡ６６）から、いわゆる直接重合によって水の存在下で得られるものであり、これは例えば、独国特許出願公開第１０３１３６８１号明細書（ＤＥ−Ａ−１０３１３６８１）、欧州特許出願公開第１１９８４９１号明細書（ＥＰ−Ａ−１１９８４９１）および欧州特許出願公開第９２２０６５号明細書（ＥＰ９２２０６５）に記載されている。
【００１７】
さらにまた、例えば１，４−ジアミノブタンをアジピン酸と、高められた温度下で縮合させることにより得られるポリアミドが挙げられる（ポリアミド４，６）。この構造のポリアミドのための製造方法は、例えば、欧州特許出願公開第３８０９４号明細書（ＥＰ−Ａ−３８０９４）、欧州特許出願公開第３８５８２号明細書（ＥＰ−Ａ−３８５８２）および欧州特許出願公開第３９５２４号明細書（ＥＰ−Ａ−３９５２４）に記載されている。
【００１８】
さらに、上記モノマーを２つ以上共重合させることにより得られるポリアミド、または複数のポリアミドの混合物が適しており、ここで混合比は任意である。ポリアミド６６と他のポリアミドとの混合物、とりわけコポリアミド６／６６が特に好ましい。
【００１９】
さらに、そのような部分芳香族コポリアミド、例えばＰＡ６／６ＴおよびＰＡ６６／６Ｔが特に有利であると実証されており、そのトリアミン含有量は、０．５質量％未満、有利には０．３質量％未満である（欧州特許出願公開第２９９４４４号明細書（ＥＰ−Ａ−２９９４４４）参照）。さらなる耐高温性ポリアミドは、欧州特許出願公開第１９９４０７５号明細書（ＥＰ−Ａ−１９９４０７５）から公知である（ＰＡ６Ｔ／６Ｉ／ＭＸＤ６）。
【００２０】
低いトリアミン含有量を有する、好ましい部分芳香族コポリアミドの製造は、欧州特許出願公開第１２９１９５号明細書（ＥＰ−Ａ−１２９１９５）および欧州特許出願公開第１２９１９６号明細書（ＥＰ−Ａ−１２９１９６）に記載された方法で行うことができる。
【００２１】
以下の非限定的なリストには、上記ポリアミド、ならびに本発明の範囲内におけるさらなるポリアミドＡ）、および含有されるモノマーが含まれる。
ＡＢ−ポリマー：
ＰＡ４                  ピロリドン
ＰＡ６                  ε−カプロラクタム
ＰＡ７                  エタノラクタム
ＰＡ８                  カプリルラクタム
ＰＡ９                  ９−アミノペラルゴン酸
ＰＡ１１                １１−アミノウンデカン酸
ＰＡ１２                ラウリンラクタム。
ＡＡ／ＢＢポリマー
ＰＡ４６                テトラメチレンジアミン、アジピン酸
ＰＡ６６                ヘキサメチレンジアミン、アジピン酸
ＰＡ６９                ヘキサメチレンジアミン、アゼライン酸
ＰＡ６１０              ヘキサメチレンジアミン、セバシン酸
ＰＡ６１２              ヘキサメチレンジアミン、デカンジカルボン酸
ＰＡ６１３              ヘキサメチレンジアミン、ウンデカンジカルボン酸
ＰＡ１２１２            １，１２−ドデカンジアミン、デカンジカルボン酸
ＰＡ１３１３            １，１３−ジアミノトリデカン、ウンデカンジカルボン酸
ＰＡ６Ｔ                ヘキサメチレンジアミン、テレフタル酸
ＰＡ９Ｔ                １，９−ノナンジアミン、テレフタル酸
ＰＡ  ＭＸＤ６          ｍ−キシリレンジアミン、アジピン酸
ＰＡ６Ｉ                ヘキサメチレンジアミン、イソフタル酸
ＰＡ６−３−Ｔ          トリメチルヘキサメチレンジアミン、テレフタル酸
ＰＡ６／６Ｔ            （ＰＡ６およびＰＡ６Ｔ参照）
ＰＡ６／６６            （ＰＡ６およびＰＡ６６参照）
ＰＡ６／１２            （ＰＡ６およびＰＡ１２参照）
ＰＡ６６／６／６１０    （ＰＡ６６、ＰＡ６およびＰＡ６１０参照）
ＰＡ６Ｉ／６Ｔ          （ＰＡ６ＩおよびＰＡ６Ｔ参照）
ＰＡ  ＰＡＣＭ１２        ジアミノジシクロヘキシルメタン、ラウリンラクタム
ＰＡ６Ｉ／６Ｔ／ＰＡＣＭ  例えば、ＰＡ６Ｉ／６Ｔ＋ジアミノジシクロヘキシルメタン
ＰＡ１２／ＭＡＣＭＩ      ラウリンラクタム、ジメチル−ジアミノジシクロヘキシルメタン、イソフタル酸
ＰＡ１２／ＭＡＣＭＴ      ラウリンラクタム、ジメチル−ジアミノジシクロヘキシルメタン、テレフタル酸
ＰＡ  ＰＤＡ−Ｔ          フェニレンジアミン、テレフタル酸。
【００２２】
成分Ｂ）として、本発明により使用可能な成形材料は、式Ｉ：
【化６】
2018524452.tif 000008
の化合物０．０１〜１０質量％、有利には０．０５〜５質量％、とりわけ０．５〜２質量％を含有し、ここで置換基について
Ａ）は、
【化７】
2018524452.tif 000009
または−Ｏ−Ｒ５基、または
【化８】
2018524452.tif 000010
を表し、
Ｂ）は、
【化９】
2018524452.tif 000011
または−Ｏ−Ｒ６基、または
【化１０】
2018524452.tif 000012
を表し、かつ
Ｚは、線状または分枝鎖状のＣ１〜Ｃ１４アルキレン基、３〜１７個のＣ原子を有する非置換または置換のシクロアルキレン基、６〜２０個のＣ原子を有する置換または非置換の芳香族基を表し、
Ｒ１〜Ｒ１０は、互いに独立して、線状のＣ１〜Ｃ１４アルキル基、分枝鎖状のＣ３〜Ｃ１２アルキル基、非置換または置換のＣ３〜Ｃ１４シクロアルキル基、６〜２０個のＣ原子を有する非置換または置換の芳香族基、またはアセチル基を表し、
Ｒ１およびＲ２ならびにＲ３およびＲ４は、互いに独立して、窒素と一緒に結合部として、１個または２個のケト基を置換基として有してよいヘテロアルキレン基を形成する。
【００２３】
線状のアルキル基Ｒ１〜Ｒ６とは、１〜１４個、有利には１〜１０個のＣ原子を有する、非分枝鎖状のアルキル鎖と理解されるべきである。例として、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｎ−ブチル、ｎ−ペンチル、ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニルおよびｎ−デシルが挙げられる。
【００２４】
アセチル基の場合、
Ｒ１またはＲ３＝互いに独立してメチルまたはフェニル、および
Ｒ２またはＲ４＝
【化１１】
2018524452.tif 000013
を有する組み合わせが好ましく、これらはメチルアセトアミドおよび／またはアセトアニリドから誘導される置換基である。
【００２５】
分枝鎖状のアルキル基とは、３〜１２個、有利には３〜１０個のＣ原子、とりわけ１〜４個のＣ原子を有する、分岐を有するアルキル鎖と理解されるべきである。
【００２６】
例示的に以下のものが挙げられる：イソプロピル、２−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、１−メチルブチル、２−メチルブチル、３−メチルブチル、２，２−ジメチルプロピル、１−エチルプロピル、１，１−ジメチルプロピル、１，２−ジメチルプロピル、１−メチルペンチル、２−メチルペンチル、３−メチルペンチル、４−メチルペンチル、１，１−ジメチルブチル、１，２−ジメチルブチル、１，３−ジメチルブチル、２，２−ジメチルブチル、２，３−ジメチルブチル、３，３−ジメチルブチル、１−エチルブチル、２−エチルブチル、１，１，２−トリメチルプロピル、１，２，２−トリメチルプロピル、１−エチル−１−メチルプロピル、１−エチル−２−メチルプロピル、１−メチルヘキシル、２−メチルヘキシル、３−メチルヘキシル、４−メチルヘキシル、５−メチルヘキシル、１−エチルペンチル、２−エチルペンチル、３−エチルペンチル、１−メチルヘプチル、２−メチルヘプチル、３−メチルヘプチル、４−メチルヘプチル、５−メチルヘプチル、１−プロピルペンチル、１−エチルヘキシル、２−エチルヘキシル、３−エチルヘキシル、１−メチルオクチル、２−メチルヘプチル、１−エチルヘキシル、２−エチルヘキシル、１，２−ジメチルヘキシル、１−プロピルペンチルおよび２−プロピルペンチル。
【００２７】
３〜１４個のＣ原子、有利には３〜１０個のＣ原子を有するシクロアルキル基として、例えばシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、シクロノニルおよびシクロデシルが挙げられる。
【００２８】
置換のシクロアルキル基とは、とりわけ環内にヘテロ原子、有利にはＮまたはＯを有する基を意味すると理解されるべきであり、または１〜４個のＣ原子を有する１つまたは複数のアルキル基のような置換基を有してもよい。
【００２９】
ヘテロ環としては、例えば、ピロリジンが挙げられる。
【００３０】
６〜２０個、有利には６〜１７個のＣ原子を有する置換芳香族基とは、芳香族環系、例えばフェニル、ナフチル、アントラセニルまたはフェナントリルを意味すると理解されるべきである。
【００３１】
この種の芳香族基は、１つまたは複数の置換基、例えば１〜１０個、有利には１〜４個のＣ原子またはハロゲン、有利には臭素または塩素を有するアルキル基（線状または分枝鎖状、上記定義を参照）を有してもよい。
【００３２】
さらに、芳香族基は、１〜４個のＣ原子を有するアルキレン架橋を介してさらなる芳香族基と結合していてよい。
【００３３】
さらに好ましい基Ｒ１〜Ｒ４は、Ｒ１およびＲ２ならびにＲ３およびＲ４が互いに独立して、結合部として窒素と一緒になって、置換基として１つまたは２つのケト基を有してもよい、３〜１４個のＣ原子、有利には５〜１２個のＣ原子を有するヘテロアルキレン基を形成するものである。これらは、とりわけ窒素原子に直接的に近接している、つまり窒素は、Ｃ原子と一緒にラクタム環を形成する。
【００３４】
１つのケト基を有するこの種の基に関する例として、ブチロラクタム、ラウリンラクタムおよび非常に特に好ましくは、ε-カプロラクタムが挙げられる。
【００３５】
さらなるヘテロ環は、以下のものである（破線は、化合物Ｉの残りの部分に対する結合を表す）：
【化１２−１】
2018524452.tif 000014
【化１２−２】
2018524452.tif 000015
【００３６】
好ましい基Ｒ７〜Ｒ１０は、互いに独立して、６〜１２個、有利には６〜１０個のＣ原子を有する芳香族基であり、ここで以下の化合物：
【化１３】
2018524452.tif 000016
ただし、
Ｙ＝Ｈ、Ｘ＝Ｈ
Ｙ＝ＮＯ２、Ｘ＝Ｈ
Ｙ＝ＣＨ３、Ｘ＝Ｈ
Ｙ＝ＯＣＨ３、Ｘ＝Ｈ
Ｙ＝Ｎ（ＣＨ３）２、Ｘ＝Ｈ
および
Ｙ＝Ｎ（ＣＨ３）２、Ｘ＝Ｎ（ＣＨ３）２
が好ましい。
【００３７】
製造は、例えばＥ．Ｄｅｌｅｂｅｃｑ  ｅｔ  ａｌ．、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗｓ  ２０１３、１１３、８０−１１８に従って行うことができる。さらにこの論文から、すべての置換基ＡまたはＢが、核Ｚのためのいわゆる保護基であることがわかる、すなわち、作用の仕方は、核Ｚに依存する。
【００３８】
好ましい基Ｒ１〜Ｒ６は、基Ｒ１〜Ｒ６が互いに独立して、メチル、エチル、ｎ−プロピル、フェニルまたはシクロヘキシルを意味する基であるか、または基Ｒ１およびＲ２、ならびにＲ３およびＲ４、またＲ５およびＲ６が同じである基である。
【００３９】
好ましい基Ｚは、線状または分枝鎖状のＣ１〜Ｃ１４アルキレン基、３〜１７個のＣ原子を有する非置換または置換のシクロアルキレン基、６〜２０個のＣ原子を有する置換または非置換の芳香族基である。
【００４０】
好ましいアルキレン基（アルカンジイル基とも称される）は、１〜１０個のＣ原子を有する。例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基およびヘプタメチレン基が挙げられる。
【００４１】
分枝鎖状のアルキレン鎖に関する例は、１〜４個のＣ原子を有する１つまたは複数のアルキル基を有してもよい、上記で規定された基である。
【００４２】
非置換のシクロアルキレン基は、有利には３〜１４個のＣ原子を有し、シクロアルキル基に関する上記規定に対応はするが、さらなるＨ原子は、結合により置換されており、したがって二価単位（二価ラジカル）を形成する。
【００４３】
例として、シクロヘキシレン、シクロペンチレンが挙げられる。
【００４４】
置換のシクロアルキレン基は、環内にヘテロ原子、例えばＮまたはＯを有してもよく、または１〜４個のＣ原子を有する１つまたは複数のアルキル基を有してもよい。さらに、この種の基は、１〜４個のＣ原子を有するアルキレン架橋を介して、さらなるシクロアルキレン基と結合していてもよい。
【００４５】
有利には６〜１７個のＣ原子を有する置換または非置換の芳香族基とは、さらなるＨ原子が化学結合により置き換えられた上記環系（これによって二価単位（二価ラジカルとも称される）を形成する）であると理解される。
【００４６】
Ｚは１，４トランス−シクロヘキシル基であることがとりわけ好ましい。
【００４７】
好ましい化合物として、以下のものが挙げられる：
【化１４−１】
2018524452.tif 000017
【化１４−２】
2018524452.tif 000018
【００４８】
式（Ｉ）の化合物は、文献で知られている標準的な方法に従って、またはこの出願の実験部分に記載されているように製造することができる。
【００４９】
例えば、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４が同一である式（Ｉ）の化合物は、以下の反応式１に示されているように製造することができる：
反応式１：
Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝Ｒ４に関して、
【化１５】
2018524452.tif 000019
【００５０】
式（ＩＩ）のジアミン成分は、２当量の塩化カルバモイル（ＩＩＩ）と反応して、良好な収率で式（Ｉ）の化合物となる。通常この反応は、有機溶媒中で塩基、例えばトリエチルアミンを添加しながら実施される。適切な溶媒は、極性非プロトン性溶媒、例えばテトラヒドロフランである。
【００５１】
代替的に、式（Ｉ）のビス尿素は、式（ＩＶ）のジイソシアネートを式（Ｖ）のアミン２当量と反応させることによってもまた製造することができる。通常この反応は、有機溶媒中で実施される。適切な溶媒は、極性非プロトン性溶媒、例えばテトラヒドロフランである。
【００５２】
反応式２：
Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３＝Ｒ４に関して、
【化１６】
2018524452.tif 000020
【００５３】
Ｒ５およびＲ６が同一である場合の式（Ｉ）の化合物は、以下の反応式３に示されているように製造することができる：
反応式３：
Ｒ５＝Ｒ６に関して、
【化１７】
2018524452.tif 000021
【００５４】
式（ＩＶ）のジアミン成分は、２当量のクロロホルメート（ＶＩＩ）と反応して、良好な収率で式（Ｉ）の化合物となる。通常この反応は、有機溶媒中で塩基、例えばトリエチルアミンを添加しながら実施される。適切な溶媒は、極性非プロトン性溶媒、例えばテトラヒドロフランである。
【００５５】
代替的に、式（Ｉ）のビス尿素は、式（ＶＩＩＩ）のジイソシアネートを式（ＩＸ）のアルコール２当量と反応させることによってもまた製造することができる。通常この反応は、有機溶媒中で実施される。適切な溶媒は、極性非プロトン性溶媒、例えばテトラヒドロフランである。
【００５６】
反応式４：
Ｒ５＝Ｒ６に関して、
【化１８】
2018524452.tif 000022
【００５７】
成分Ｃ）として、本発明による成形材料は、さらなる添加剤０〜６０質量％、有利には０〜５０質量％を含有することができる。
【００５８】
成分Ｃ）として、成形材料は、ゴム弾性ポリマー（しばしば耐衝撃性改良剤、エラストマーまたはゴムとも称される）０〜４０質量％、好ましくは１〜３０質量％、とりわけ２〜２０質量％含有することができる。
【００５９】
これはこの場合、特に一般的には、好ましくは以下のモノマーの少なくとも２つから構成されているコポリマーである：エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソブテン、イソプレン、クロロプレン、ビニルアセテート、スチレン、アクリロニトリル、およびアルコール成分中に１〜１８個のＣ原子を有するアクリル酸エステルもしくはメタクリル酸エステル。
【００６０】
この種のポリマーは、例えば、Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ、Ｍｅｔｈｏｄｅｎ  ｄｅｒ  ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ、第１４／１巻（Ｇｅｏｒｇ−Ｔｈｉｅｍｅ−Ｖｅｒｌａｇ、Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ、１９６１）、３９２〜４０６頁およびＣ．Ｂ．Ｂｕｃｋｎａｌｌの論文、「Ｔｏｕｇｈｅｎｅｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ」（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ、Ｌｏｎｄｏｎ、１９７７）に記載されている。
【００６１】
以下に、そのようなエラストマーのいくつかの好ましい種類を挙げる。
【００６２】
そのようなエラストマーの好ましい種類は、いわゆるエチレン−プロピレン（ＥＰＭ）もしくはエチレン−プロピレン−ジエン−（ＥＰＤＭ）−ゴムである。
【００６３】
一般的にＥＰＭゴムは、実際には二重構造をもはや有していないのに対し、ＥＰＤＭゴムは、Ｃ原子１００個あたり１〜２０個の二重結合を有することができる。
【００６４】
ＥＰＤＭゴムのためのジエン−モノマーとしては、例えば共役ジエン、例えばイソプレンおよびブタジエン、５〜２５個のＣ原子を有する非共役ジエン、例えばペンタ−１，４−ジエン、ヘキサ−１，４−ジエン、ヘキサ−１，５−ジエン、２，５−ジメチルヘキサ−１，５−ジエンおよびオクタ−１，４−ジエン、環式ジエン、例えばシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロオクタジエンおよびジシクロペンタジエン、ならびにアルケニルノルボルネン、例えば５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−ブチリデン−２−ノルボルネン、２−メタリル−５−ノルボルネン、２−イソプロペニル−５−ノルボルネンおよびトリシクロジエン、例えば３−メチル−トリシクロ（５．２．１．０．２．６）−３，８−デカジエンまたはそれらの混合物が挙げられる。ヘキサ−１，５−ジエン、５−エチリデンノルボルネンおよびジシクロペンタジエンが好ましい。ＥＰＤＭゴムのジエン含有量は、ゴムの総質量を基準として、有利には０．５〜５０質量％、とりわけ１〜８質量％である。
【００６５】
ＥＰＭゴムもしくはＥＰＤＭゴムは、有利には、反応性カルボン酸またはその誘導体でグラフトされていてもよい。この場合には、例えばアクリル酸、メタクリル酸およびそれらの誘導体、例えばグリシジル（メタ）アクリレート、ならびに無水マレイン酸が挙げられる。
【００６６】
好ましいゴムのさらなる群は、エチレンとアクリル酸および／またはメタクリル酸および／またはこれらの酸のエステルとのコポリマーである。付加的に、ゴムは、さらにジカルボン酸、例えばマレイン酸およびフマル酸またはこれらの酸の誘導体、例えばエステルおよび無水物、および／またはエポキシ基を含有するモノマーを含有することができる。これらのジカルボン酸誘導体もしくはエポキシ基含有モノマーは、有利には、一般式ＩまたはＩＩまたはＩＩＩまたはＩＶのジカルボン酸基、またはエポキシ基を含有するモノマーをモノマー混合物に添加することにより、ゴムに組み込まれる：
【化１９】
2018524452.tif 000023
ここで、Ｒ１〜Ｒ９は水素または１〜６個のＣ原子を有するアルキル基を表し、ｍは０〜２０の整数であり、ｇは０〜１０の整数であり、ｐは０〜５の整数である。基Ｒ１〜Ｒ９が水素を意味することが有利であり、ここでｍは０または１、かつｇは１を表す。相応する化合物は、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸、アリルグリシジルエーテルおよびビニルグリシジルエーテルである。
【００６７】
式Ｉ、ＩＩおよびＩＶの好ましい化合物は、マレイン酸、無水マレイン酸およびアクリル酸および／またはメタクリル酸のエポキシ基含有エステル、例えばグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートおよび第三級アルコールとのエステル、例えばｔ−ブチルアクリレートである。後者は確かに遊離カルボキシル基を有さないが、それらの挙動において遊離酸に近く、したがって潜在性カルボキシル基を有するモノマーと称される。
【００６８】
有利には、コポリマーは、エチレン５０〜９８質量％、エポキシ基含有モノマーおよび／またはメタクリル酸および／または酸無水物基含有モノマー０．１〜２０質量％、ならびに残量の（メタ）アクリル酸エステルからなる。
【００６９】
特に好ましいのは、
エチレン５０〜９８質量％、とりわけ５５〜９５質量％、
グリシジルアクリレートおよび／またはグリシジルメタクリレート、（メタ）アクリル酸および／または無水マレイン酸０．１〜４０質量％、とりわけ０．３〜２０質量％、およびｎ−ブチルアクリレートおよび／または２−エチルヘキシルアクリレート１〜４５質量％、とりわけ５〜４０質量％、からなるコポリマーである。
【００７０】
アクリル酸および／またはメタクリル酸のさらなる好ましいエステルは、メチルエステル、エチルエステル、プロピルエステルおよびｉ−ブチルエステルもしくはｔ−ブチルエステルである。
【００７１】
他に、ビニルエステルおよびビニルエーテルもまた、コモノマーとして使用することができる。
【００７２】
上記のエチレンコポリマーは、それ自体として公知の方法で、有利には高圧および高められた温度でのランダム共重合により製造することができる。相応する方法は、一般的に公知である。
【００７３】
好ましいエラストマーは、エマルションポリマーでもあり、その製造は、例えば、Ｂｌａｃｋｌｅｙの論文「Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ」に記載されている。使用可能な乳化剤および触媒は、それ自体として公知である。
【００７４】
基本的に、均質に構成されたエラストマーまたはシェル構造を有するエラストマーを使用することができる。シェル状の構造は、個々のモノマーの添加順序により決定され、ポリマーの形態もまた、この添加順序によって影響を受ける。
【００７５】
ここでは、単に代表として、エラストマーのゴム部分の製造のためのモノマーとして、アクリレート、例えばｎ−ブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレート、相応するメタクリレート、ブタジエンおよびイソプレンならびにそれらの混合物が挙げられる。これらのモノマーは、さらなるモノマー、例えば、スチレン、アクリロニトリル、ビニルエーテルおよびさらなるアクリレートまたはメタクリレート、例えば、メチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレートおよびプロピルアクリレートと共重合される。
【００７６】
エラストマーの軟質相またはゴム相（０℃未満のガラス転移温度を有するもの）は、コア、外側の被覆または中央のシェル（二重よりも多いシェル構成を有するエラストマーの場合）を表してよく；多重シェルのエラストマーの場合に、複数のシェルも１つのゴム相からなっていてよい。
【００７７】
ゴム相の他に、まだなお１つまたは複数の硬質成分（２０℃を上回るガラス転移温度を有するもの）がエラストマーの構造に関与する場合、これらは一般的に、主モノマーとしてのスチレン、アクリルニトリル、メタクリロニトリル、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステル、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレートおよびメチルメタクリレートを重合させることにより製造される。その他に、この場合には、よりわずかな含有量のさらなるコモノマーが使用されてもよい。
【００７８】
いくつかの場合に、表面上に反応性基を有するエマルションポリマーを使用することが有利であることが判明された。この種の基は、例えば、エポキシ基、カルボキシル基、潜在性カルボキシル基、アミノ基またはアミド基、ならびに一般式：
【化２０】
2018524452.tif 000024
のモノマーを併用することにより導入することができる官能基であり、
式中、置換基は以下の意味を有することができる：
Ｒ１０は、水素またはＣ１〜Ｃ４アルキル基であり、
Ｒ１１は、水素、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基またはアリール基、とりわけフェニルであり、
Ｒ１２は、水素、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基、Ｃ６〜Ｃ１２アリール基または−ＯＲ１３であり、
Ｒ１３は、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基またはＣ６〜Ｃ１２アリール基であり、これらの基は、場合によってはＯまたはＮ含有基で置換されていてよく、
Ｘは、化学結合、Ｃ１〜Ｃ１０アルキレン基またはＣ６〜Ｃ１２アリーレン基または
【化２１】
2018524452.tif 000025
であり、
Ｙは、Ｏ−ＺまたはＮＨ−Ｚであり、
Ｚは、Ｃ１〜Ｃ１０アルキレン基またはＣ６〜Ｃ１２アリーレン基である。
【００７９】
欧州特許出願公開第２０８１８７号明細書（ＥＰ−Ａ−２０８１８７）に記載されたグラフトモノマーもまた、表面上での反応性基の導入に適している。
【００８０】
さらなる例として、なおアクリルアミド、メタクリルアミドおよびアクリル酸またはメタクリル酸の置換エステル、例えば（Ｎ−ｔ−ブチルアミノ）−エチルメタクリレート、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチルアクリレート、（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）−メチルアクリレートおよび（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチルアクリレートが挙げられる。
【００８１】
さらに、ゴム相の粒子が架橋されていてもよい。架橋剤として作用するモノマーは、例えば、ブタ−１，３−ジエン、ジビニルベンゼン、ジアリルフタレートおよびジヒドロジシクロペンタジエニルアクリレートならびに欧州特許出願公開第５０２６５号明細書（ＥＰ−Ａ５０２６５）に記載された化合物である。
【００８２】
さらに、いわゆるグラフト架橋性モノマー、すなわち重合の際に異なる速度で反応する２つまたはそれ以上の重合可能な二重結合を有するモノマーも使用することができる。有利には、少なくとも１個の反応性基が残りのモノマーとほぼ同じ速度で重合し、一方で、別の反応性基（または複数の反応性基）が、例えば明らかによりゆっくりと重合するような化合物が使用される。異なる重合速度は、ゴム中に一定の含有量の不飽和二重結合を伴う。続いて、そのようなゴム上にさらなる相がグラフトされる場合、ゴム中に存在する二重結合は、少なくとも部分的にグラフトモノマーと化学結合の形成下で反応し、すなわちグラフトされた相は、少なくとも部分的に化学結合を介してグラフト基礎部と結合している。
【００８３】
そのようなグラフト架橋性モノマーに関する例は、アリル基を含有するモノマー、とりわけエチレン系不飽和カルボン酸のアリルエステル、例えば、アリルアクリレート、アリルメタクリレート、ジアリルマレアート、ジアリルフマレート、ジアリルイタコネートまたはこれらのジカルボン酸の相応するモノアリル化合物である。その他に、多数のさらなる適切なグラフト架橋性モノマーが存在し、ここで詳細については、例えば米国特許第４１４８８４６号明細書（ＵＳ−ＰＳ４１４８８４６）を参照することができる。
【００８４】
一般的に、耐衝撃性改質ポリマーの架橋性モノマーの割合は、耐衝撃性改質ポリマーを基準として、最大５質量％、有利には３質量％を超えない。
【００８５】
以下に、いくつかの好ましいエマルションポリマーを挙げる。ここでまず、以下の構造を有する、コアおよび少なくとも１つの外側シェルを有するグラフトポリマーを挙げることができる：
【表１】
2018524452.tif 000026
【００８６】
多重シェル構造を有するグラフトポリマーの代わりに、ブタ−１，３−ジエン、イソプレンおよびｎ−ブチルアクリレートまたはそれらのコポリマーからなる均質な、すなわち一重シェルのエラストマーを使用することができる。これらの生成物もまた、架橋性モノマーまたは反応基を有するモノマーを併用することにより製造することができる。
【００８７】
好ましいエマルションポリマーに関する例は、ｎ−ブチルアクリレート／（メタ）アクリル酸−コポリマー、ｎ−ブチルアクリレート／グリシジルアクリレート−コポリマーまたはｎ−ブチルアクリレート／グリシジルメタクリレート−コポリマー、ｎ−ブチルアクリレートからなる内側のコアを有するかまたはブタジエンベースでかつ上記コポリマーからなる外側の被覆を有するグラフトポリマーおよびエチレンと反応性基を供給するコモノマーとのコポリマーである。
【００８８】
記載されたエラストマーは、別の常用の方法に従って、例えば懸濁重合により製造することができる。
【００８９】
独国特許出願公開第３７２５５７６号明細書（ＤＥ−Ａ３７２５５７６）、欧州特許出願公開第２３５６９０号明細書（ＥＰ−Ａ２３５６９０）、独国特許出願公開第３８００６０３号明細書（ＤＥ−Ａ３８００６０３）および欧州特許出願公開第３１９２９０号明細書（ＥＰ−Ａ３１９２９０）に記載されているようなシリコーンゴムは、同様に好ましい。
【００９０】
特に好ましいゴムＣ）は、例えば上記の、官能性モノマーを含有するエチレンコポリマーであり、ここで官能性モノマーは、カルボン酸基、無水カルボン酸基、カルボン酸エステル基、カルボン酸アミド基、カルボン酸イミド基、アミノ基、ヒドロキシ基、エポキシ基、ウレタン基またはオキサゾリン基もしくはそれらの混合物の群から選択されている。
【００９１】
官能基の割合は、Ｃ）１００質量％を基準として、０．１〜２０質量％、有利には０．２〜１０質量％、とりわけ０．３〜７質量％である。
【００９２】
特に好ましいモノマーは、エチレン性不飽和のモノカルボン酸もしくはジカルボン酸、またはそのような酸の官能性誘導体から構成されている。
【００９３】
基本的には、アクリル酸またはメタクリル酸のすべての第一級、第二級および第三級のＣ１〜Ｃ１８アルキルエステルが適しているが、１〜１２個のＣ原子、とりわけ２〜１０個のＣ原子を有するエステルが好ましい。
【００９４】
これに関する例は、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレートおよびｔ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクチルアクリレートおよびデシルアクリレート、もしくはメタクリル酸の相応するエステルである。これらのうち、ｎ−ブチルアクリレートおよび２−エチルヘキシルアクリレートは特に好ましい。
【００９５】
エステルの代わりに、またはそれに対して付加的に、オレフィン重合体中に、酸官能性および／または潜在的に酸官能性のモノマー、エチレン性不飽和のモノカルボン酸もしくはジカルボン酸、またはエポキシ基含有モノマーが含有されていてよい。
【００９６】
モノマーに関するさらなる例として、アクリル酸、メタクリル酸、これらの酸の第三級アルキルエステル、とりわけｔｅｒｔ−ブチルアクリレートおよびジカルボン酸、例えばマレイン酸およびフマル酸またはこれらの酸の誘導体、ならびにこれらのモノエステルが挙げられる。
【００９７】
潜在的な酸官能性モノマーとは、重合条件下もしくはオレフィン重合体を成形材料へと加工する際に、遊離酸基を形成する化合物であると理解されるべきである。これに関する例として、最大２０個のＣ原子を有するジカルボン酸の無水物、とりわけ無水マレイン酸、および上記酸の第三級Ｃ１〜Ｃ１２アルキルエステル、とりわけｔｅｒｔ−ブチルアクリレートおよびｔｅｒｔ−ブチルメタクリレートが挙げられる。
【００９８】
酸官能性もしくは潜在的な酸官能性モノマーおよびエポキシ基含有モノマーは、有利には、一般式Ｉ〜ＩＶの化合物をモノマー混合物に添加することにより、オレフィン重合体に組み込まれる。
【００９９】
エチレンコポリマーの溶融指数は、一般的に、１〜８０ｇ／１０分の範囲にある（１９０℃、負荷２．１６ｋｇで測定）。
【０１００】
これらのエチレン−α−オレフィンコポリマーの分子量は、１００００〜５０００００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１５０００〜４０００００ｇ／ｍｏｌにある（Ｍｎ、ＧＰＣを用いて、１，２，４−トリクロロベンゼン中でＰＳ校正により測定）。
【０１０１】
特別な実施形態において、いわゆる「シングルサイト触媒（ｓｉｎｇｌｅ  ｓｉｔｅ  ｃａｔａｌｙｓｔｓ）」を用いて製造されたエチレン−α−オレフィンコポリマーを使用する。さらなる詳細は、米国特許出願公開第５２７２２３６号明細書（ＵＳ５２７２２３６）から読み取ることができる。この場合、エチレン−α−オレフィンコポリマーは、ポリオレフィンに対して、４未満、有利には３．５未満の狭い分子量分布を有する。
【０１０２】
使用するのに好ましい市販製品は、Ｅｘｘｏｎ社、Ｋｒａｔｏｎ社およびＤｕＰｏｎｔ社のＥｘｘｅｌｏｒ（登録商標）ＶＡ１８０１またはＶＡ１８０３、Ｋｒａｔｏｎ（登録商標）Ｇ１９０１ＦＸまたはＦｕｓａｂｏｎｄ（登録商標）ＮＮＭ４９３ＤまたはＦｕｓａｂｏｎｄ（登録商標）Ａ５６０、ならびにＭｉｔｓｕｉ社のＴａｆｍｅｒ（登録商標）ＭＨ７０１０である。
【０１０３】
もちろん、上記種類のゴムの混合物もまた使用することができる。
【０１０４】
成分Ｃ）として、本発明による成形材料は、さらなる添加剤を最大６０質量％、有利には最大５０質量％含有していてよい。
【０１０５】
繊維状または粒子状の充填材Ｃ）として、炭素繊維、ガラス繊維、ガラス球、非晶質ケイ酸、ケイ酸カルシウム、メタケイ酸カルシウム、炭酸マグネシウム、カオリン、白亜、粉末状石英、雲母、硫酸バリウムおよび長石が挙げられ、これらは、１〜５０質量％、とりわけ５〜４０質量％、有利には１０〜４０質量％の量で使用される。
【０１０６】
好ましい繊維状充填材として、炭素繊維、アラミド繊維およびチタン酸カリウム繊維が挙げられ、ここでＥ−ガラスとしてのガラス繊維が、特に好ましい。これらは、ロービングまたは切断ガラスとして市販の形で使用することができる。
【０１０７】
繊維状充填材は、熱可塑性樹脂とのより良好な相容性のために、シラン化合物で表面前処理されていてよい。
【０１０８】
適切なシラン化合物は、下記一般式：
【化２２】
2018524452.tif 000027
のものであり、式中、置換基は以下の意味を有する：
【化２３】
2018524452.tif 000028
ｎは、２〜１０の整数、好ましくは３〜４であり、
ｍは、１〜５の整数、好ましくは１〜２であり、
ｋは、１〜３の整数、好ましくは１である。
【０１０９】
好ましいシラン化合物は、アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノブチルトリメトキシシラン、アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノブチルトリエトキシシラン、ならびに置換基Ｘとしてグリシジル基を含有する相応するシランである。
【０１１０】
シラン化合物は、一般的に、（Ｃを基準として）０．０１〜２質量％、有利には０．０２５〜１．０質量％、とりわけ０．０５〜０．５質量％の量で、表面被覆のために使用される。
【０１１１】
針状の鉱物性充填材もまた適している。
【０１１２】
針状の鉱物性充填材とは、本発明の範囲内で、著しく顕著な針状特性を有するものであると理解される。例として、針状のウォラストナイトが挙げられる。有利には、この鉱物のＬ／Ｄ（長さ直径）比は、８：１〜３５：１、好ましくは８：１〜１１：１である。鉱物性充填材は、場合によっては、上記シラン化合物で予備処理されていてよいが、この予備処理は必ずしも必要ではない。
【０１１３】
さらなる充填剤として、カオリン、焼成カオリン、ウォラストナイト、タルクおよび白亜、ならびに付加的に、好ましくは０．１〜１０％の量の小片状または針状のナノ充填材が挙げられる。好ましくは、これに関して、ベーマイト、ベントナイト、モンモリロナイト、バーミキュライトおよびヘクトライトが使用される。小片状のナノ充填材と有機バインダーとの良好な相容性を得るために、小片状のナノ充填材は、従来技術に従って有機変性される。小片状または針状のナノ充填材を本発明によるナノコンポジットに添加することにより、機械的強度のさらなる向上がもたらされる。
【０１１４】
成分Ｃ）として、本発明による成形材料は、潤滑剤を０．０５〜３質量％、有利には０．１〜１．５質量％、とりわけ０．１〜１質量％含有することができる。
【０１１５】
アルミニウム塩、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、または１０〜４４個、有利には１２〜４４個のＣ原子を有する脂肪酸のエステルもしくはアミドが好ましい。
【０１１６】
金属イオンは、有利には、アルカリ土類金属およびＡｌであり、ここでＣａまたはＭｇが特に好ましい。
【０１１７】
好ましい金属塩は、ステアリン酸カルシウムおよびモンタン酸カルシウム、ならびにステアリン酸アルミニウムである。
【０１１８】
様々な塩の混合物もまた使用することができ、ここで混合比は任意である。
【０１１９】
カルボン酸は、１価または２価であってよい。例として、ペラルゴン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、マルガリン酸、ドデカンジ酸、ベヘン酸、特に好ましいものとして、ステアリン酸、カプリン酸、ならびにモンタン酸（３０〜４０個のＣ原子を有する脂肪酸の混合物）が挙げられる。
【０１２０】
脂肪族アルコールは、１価〜４価であってよい。アルコールの例は、ｎ−ブタノール、ｎ−オクタノール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ペンタエリトリットであり、ここでグリセリンおよびペンタエリトリットが好ましい。
【０１２１】
脂肪族アミンは、１価〜３価であってよい。これに関する例は、ステアリルアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジ（６−アミノヘキシル）アミンであり、ここでエチレンジアミンおよびヘキサメチレンジアミンは、特に好ましい。好ましいエステルまたはアミドは、相応して、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、エチレンジアミンジステアレート、グリセリンモノパルミテート、グリセリントリラウレート、グリセリンモノベヘネートおよびペンタエリトリットテトラステアレートである。
【０１２２】
様々なエステルもしくはアミドの混合物、またはエステルをアミドと組み合わせて用いることもでき、ここで混合比は任意である。
【０１２３】
立体障害性フェノールＣ）として、原則的に、フェノール環に少なくとも１つの立体的に要求の多い基を有するフェノール構造を備えるすべての化合物が適している。
【０１２４】
有利には、例えば以下の式：
【化２４】
2018524452.tif 000029
の化合物が考慮され、
式中、Ｒ１およびＲ２はアルキル基、置換アルキル基、または置換トリアゾール基であり、ここで基Ｒ１およびＲ２は、同じであるかまたは異なっていてよく、Ｒ３はアルキル基、置換アルキル基、アルコキシ基、または置換アミノ基である。
【０１２５】
上記種類の抗酸化剤は、例えば、独国特許出願公開第２７０２６６１号明細書（ＤＥ−Ａ−２７０２６６１）（米国特許第４３６０６１７号明細書（ＵＳ−４３６０６１７））に記載されている。
【０１２６】
好ましい立体障害性フェノールのさらなる基は、置換ベンゼンカルボン酸から誘導され、とりわけ置換ベンゼンプロピオン酸から誘導される。
【０１２７】
この部類の特に好ましい化合物は、下記式：
【化２５】
2018524452.tif 000030
の化合物であり、
式中Ｒ４、Ｒ５、Ｒ７およびＲ８は、互いに独立して、Ｃ１〜Ｃ８アルキル基であり、これらの基は置換されていてよく（そのうち少なくとも１つは、立体的に要求の多い基である）、Ｒ６は、主鎖中にＣ−Ｏ結合をも有することのできる、１〜１０個のＣ原子を有する二価の脂肪族基である。
【０１２８】
この式に相応する好ましい化合物は、
【化２６】
2018524452.tif 000031
である。
【０１２９】
立体障害性フェノールとして、例えば、全体的に以下のものが挙げられる：
２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、ペンタエリトリチル−テトラキス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、ジステアリル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネート、２，６，７−トリオキサ−１−ホスファビシクロ−［２．２．２］オクト−４−イル−メチル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメート、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル−３，５−ジステアリル−チオトリアジルアミン、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシメチルフェノール、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−ベンゼン、４，４’−メチレン−ビス−（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル−ジメチルアミン。
【０１３０】
特に、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、１，６−ヘキサンジオール−ビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート（Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）２５９）、ペンタエリトリチル−テトラキス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート］、ならびにＮ，Ｎ’−ヘキサメチレン−ビス−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド（Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０９８）を使用することが有効であると実証されており、特にＢＡＳＦ  ＳＥ社の上記Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）２４５が良好に適している。
【０１３１】
単独でまたは混合物として使用することのできる抗酸化剤Ｃ）は、成形材料Ａ）〜Ｃ）の全質量を基準として、０．０５〜最大３質量％、有利には０．１〜１．５質量％、とりわけ０．１〜１質量％の量で含有されている。
【０１３２】
いくつかの場合において、フェノールのヒドロキシ基に対してオルト位に立体障害性基を１個より多く有さない立体障害性フェノールが、特に有利であることが実証された。とりわけ、拡散光においてより長い期間貯蔵する際に、色安定性を判断する場合である。
【０１３３】
成分Ｃ）として、本発明による成形材料は、ニグロシンを０．０５〜５質量％、有利には０．１〜２質量％、とりわけ０．２５〜１．５質量％含有することができる。
【０１３４】
ニグロシンとは、一般的に、黒色または灰色の基と理解され、インドリンに類似するフェナジン色素（アジン色素）であり、様々な実施形態（水溶性、脂溶性、ガソリン溶解性）において、ウールの着色と印刷の際、絹の黒色染めの際、皮革の着色のため、靴墨、ニス塗り、プラスチック、焼付塗装、インクなど、ならびに顕微鏡用の染料として使用される。
【０１３５】
ニグロシンは、工業的に、ニトロベンゼン、アニリン、および塩酸アニリンを、金属の鉄およびＦｅＣｌ３と加熱することにより得られる（名前は、ラテン語のｎｉｇｅｒ＝黒いに由来する）。
【０１３６】
成分Ｃ）は、遊離塩基として、または塩（例えば塩酸塩）として使用することができる。
【０１３７】
ニグロシンについてのさらなる詳細は、例えば、「ｅｌｅｋｔｒｏｎｉｓｃｈｅｎ  Ｌｅｘｉｋｏｎ  Ｒｏｅｍｐｐ  Ｏｎｌｉｎｅ、Ｖｅｒｓｉｏｎ  ２．８、Ｔｈｉｍｅ−Ｖｅｒｌａｇ  Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ、２００６」の「Ｎｉｇｒｏｓｉｎ」の見出し語から読み取ることができる。
【０１３８】
成分Ｃ）として、本発明による成形材料は、赤リンおよび／または窒素含有難燃剤、有利にはメラミン化合物を０〜２０質量％、有利には１〜１５質量％、とりわけ５〜１５質量％含有することができる。
【０１３９】
適切な化合物（しばしば塩または付加物とも称される）は、硫酸メラミン、メラミン、メラミンボレート、メラミンオキサレート、第一リン酸メラミン、第二リン酸メラミン、および第二ピロリン酸メラミン、ネオペンチルグリコール硼酸メラミンならびにポリマーのメラミンホスフェート（ＣＡＳ−Ｎｏ．５６３８６−６４−２もしくは２１８７６８−８４−４）である。
【０１４０】
成分Ｃ）として、本発明による熱可塑性成形材料は、通常の加工助剤、例えば安定剤、酸化遅延剤、熱分解防止剤、紫外線分解防止剤、滑剤および離型剤、着色剤、例えば染料および顔料、核形成剤、可塑剤などを含有することができる。
【０１４１】
酸化遅延剤および熱安定剤の例として、熱可塑性成形材料の質量を基準として、最大１質量％の濃度の、立体障害性フェノールおよび／またはホスフィンおよびアミン（例えばＴＡＤ）、ヒドロキノン、芳香族第二級アミン、例えばジフェニルアミン、これらの基の様々な置換体、およびこれらの混合物が挙げられる。
【０１４２】
一般的に、成形材料を基準として、最大２質量％の量で使用される紫外線安定剤として、様々に置換されたレゾルシン、サリシレート、ベンゾトリアゾール、およびベンゾフェノンが挙げられる。
【０１４３】
無機顔料、例えば二酸化チタン、ウルトラマリンブルー、酸化鉄、およびカーボンブラック、さらに有機顔料、例えばフタロシアニン、キナクリドン、ペリレン、ならびに着色物質、例えばアントラキノンを、着色剤として添加することができる。
【０１４４】
核形成剤として、フェニルホスフィン酸ナトリウム、酸化アルミニウム、二酸化ケイ素、ならびに好ましくはタルクを使用することができる。
【０１４５】
本発明による熱可塑性成形材料は、出発成分を通常の混合装置、例えばスクリュー押出成形機、Ｂｒａｂｅｎｄｅｒ社製ミルまたはＢａｎｂｕｒｙ社製ミル内で混合し、続いて押出成形することにより、それ自体として公知の方法に従って製造することができる。押出成形後、押出成形物を冷却し、粉砕することができる。また、各成分を予備混合することもでき、その後残りの出発物質を個別に、および／または同様に混合して添加することもできる。混合温度は、通常、２３０〜３２０℃である。
【０１４６】
さらなる好ましい作業法後、成分Ｂ）ならびに場合によってはＣ）を、プレポリマーと混合し、調製し、顆粒化することができる。得られた顆粒は、固相で引き続き不活性ガス下、連続的にまたは非連続的に成分Ａ）の融点を下回る温度で、所望の粘度まで凝縮される。
【０１４７】
本発明により使用可能な熱可塑性成形材料は、改善された（レーザ）透過度および／または低減された濁度を有する、あらゆる種類の成形体を製造するのに適している。これらの成形材料は、少なくとも以下の利点を有する：
−ヘイズ値は、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３（試験体の厚さは１．３ｍｍ）に従って測定された、成分Ｂ）を含まない参照ポリマー組成物と比較して、少なくとも１０％低い。
−透過率値は、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３（試験体の厚さは１．３ｍｍ）に従って測定された、成分Ｂ）を含まない参照ポリマー組成物と比較して、少なくとも１０％高い。
−レーザ透過率は、１０６４ｎｍで（試験体の厚さは１．３ｍｍ）測定された、成分Ｂ）を含まない参照ポリマー組成物と比較して、少なくとも１％高い。
【０１４８】
ここで使用される「ヘイズ」という概念は、試料体（プレート）を横切ることにより、入射光から平均で２.５°より大きくずれる、透過光のパーセンテージとして定義される。ヘイズは、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って決定される。本発明により使用可能な成形材料は、試験体（プレート）の厚さが１．３ｍｍである場合に測定された、成分Ｂ）を含まない参照ポリマー組成物と比較して、少なくとも１０％低い、特に好ましくは１５％低い、とりわけ２０％低いヘイズを有する。
【０１４９】
ここで使用される「透過率」という概念は、試料体（プレート）を横切ることにより、入射光から平均で２.５°未満ずれる、透過光のパーセンテージとして定義される。透過率は、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って決定される。本発明により使用可能な成形材料は、試験体（プレート）の厚さが１．３ｍｍである場合に測定された、成分Ｂ）を含まない参照ポリマー組成物と比較して、少なくとも１０％高い、特に好ましくは１５％高い、とりわけ２０％高い透過率を有する。
【０１５０】
本発明により使用可能な成形材料は、試験体（プレート）の厚さが１．３ｍｍである場合に測定された、成分Ｂ）を含まない参照ポリマー組成物と比較して、少なくとも１％高い、好ましくは３％高い、特に好ましくは５％高い、とりわけ１０％高い、レーザ透過度を有する。
【０１５１】
１０６４ｎｍの波長でのレーザ透過度の決定は、熱電力測定を用いて実施した。測定ジオメトリーは、以下の通りであった：
総出力２ワットのレーザビーム（１０６４ｎｍの波長を有するダイオード励起Ｎｄ−ＹＡＧレーザ、ＦＯＢＡ  ＤＰ５０）から、ビームスプリッタ（Ｌａｓｅｒｏｐｔｉｋ  ＧｍｂＨ社のタイプＳＱ２無偏光ビームスプリッタ）を用いて、参照ビームを角度９０°において出力１ワットで分割した。これは、参照センサに当てた。ビームスプリッタを通過する元のビームの一部は、同様に１ワットの出力を有する測定ビームであった。これを、モード絞り（５.０）により、ビームスプリッタの後部で直径０.１８μｍの焦点に合わせた。焦点の下方の８０ｍｍの距離において、レーザ透過度（ＬＴ）測定センサを配置した。試験プレートを、ＬＴ測定センサの上方に２ｍｍの距離をおいて配置した。全測定時間は３０秒であり、ここで測定結果を最後の５秒で測定した。参照センサおよび測定センサからの信号を、同時に記録した。測定の開始は、試料の挿入と同時に行った。
【０１５２】
透過率、およびこれによるレーザ透過度は、以下の式によりもたらされた：
ＬＴ＝（信号（測定センサ）／信号（参照センサ））×１００％。
この測定方法により、レーザ装置の変動および主観的な読み取りエラーは排除された。
【０１５３】
この種のレーザ透過成形体は、本発明により、レーザ透過溶着法を用いて成形体を製造するために使用される。
【０１５４】
レーザ吸収性成形部材として、一般的に、すべてのレーザ吸収性材料からなる成形体を使用することができる。これらは例えば、それら自身の熱可塑性成形材料からの複合材料、熱硬化性樹脂、または好ましい成形体であってよい。適切な熱可塑性成形材料は、使用される波長範囲において十分なレーザ吸収性を有するものである。適切な熱可塑性成形材料は、例えば、無機顔料、例えばカーボンブラックの添加、および／または有機顔料または他の添加剤の添加によりレーザ吸収性であるものであってよい。レーザ吸収性を達成するための適切な有機顔料は、例えば、好ましくは、独国特許出願公開第１９９１６１０４号明細書（ＤＥ１９９１６１０４Ａ１）に記載されているようなＩＲ吸収性有機化合物である。
【０１５５】
さらに本発明の対象は、本発明による成形部材にレーザ光透過溶接法を用いて結合した、成形体および／または成形部材の組み合わせに関する。
【０１５６】
本発明による成形部材は、レーザ透過溶着法によってレーザ吸収性成形部材へ持続的かつ安定的に取り付けるのに非常に適している。したがってこれらは、とりわけ、例えば自動車、電子工学、電気通信、情報技術、コンピュータ、家庭用器具、スポーツ、医学または娯楽用途のためのカバー、ハウジング、付属品、センサのための材料に適している。
【０１５７】
実施例
以下の成分を使用した：
成分Ａ
ＩＳＯ３０７に従って２５℃で９６質量％濃度の硫酸中０．５質量％濃度の溶液として測定された、粘度数（ＶＺ）１５０ｍｌ／ｇを有するポリアミド６（ＢＡＳＦ  ＳＥ社のＵｌｔｒａｍｉｄ（登録商標）Ｂ２７を使用した。）
【表２】
2018524452.tif 000032
【０１５８】
【表３−１】
2018524452.tif 000033
【表３−２】
2018524452.tif 000034
【０１５９】
式（Ｉ）による化合物の合成：
Ｎ，Ｎ’’−（メチレンジ−４，１−シクロヘキサンジイル）ビス尿素（成分Ｂ１／Ｖ）
４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン（１４７．３ｇ、７００ｍｍｏｌ）を、８０℃で１２００ｍｌの水に溶解し、３０％の塩酸を用いてｐＨ値を６にした。続いて、室温に冷却し、ゆっくり撹拌しながらシアン酸カリウム（１１６ｇ、１４３０ｍｍｏｌ）を添加した。混合物を９０℃に加熱し、２時間この温度で撹拌した。室温へ冷却した後、白色沈殿物を濾別し、水で後洗浄した。このようにして得られた白色固体を、８０℃で真空乾燥した。
【０１６０】
Ｎ，Ｎ’’−［１，３−シクロヘキサンジイルビス（メチレン）］ビス尿素（成分Ｂ２／Ｖ）
１，３−ビス（アミノメチル）−シクロヘキサン（９９．５４ｇ、７００ｍｍｏｌ）を、８０℃で１０００ｍｌの水に溶解し、３０％の塩酸を用いてｐＨ値を６にした。続いて、室温に冷却し、ゆっくり撹拌しながらシアン酸カリウム（１１６ｇ、１４３０ｍｍｏｌ）を添加した。混合物を９０℃に加熱し、２時間この温度で撹拌した。５℃に冷却した後、１２時間以内に、濾別された白色沈殿物が沈殿した。このようにして得られた白色固体を、８０℃で真空乾燥した。
【０１６１】
ジエチルＮ，Ｎ’−トランス−１，４−シクロヘキサンジイルジカルバメート（成分Ｂ３）
１，４−トランス−ジアミノシクロヘキサン（１０ｇ、８８ｍｍｏｌ）を、無水ＴＨＦに溶解し（３００ｍｌ）、トリエチルアミン（３５ｇ、３４５ｍｍｏｌ）を、撹拌しながら不活性雰囲気中で添加した。続いて、０℃に冷却し、ゆっくり撹拌しながらエチルクロロホルメート（１９．２ｇ、１７７ｍｍｏｌ）を滴下した。得られた混合物を還流するまで加熱し、２４時間撹拌した。続いて、水２００ｍｌを添加した。沈殿物を濾別し、ＴＨＦで洗浄した。このように得られた白色固体を、８０℃で真空乾燥した。
【０１６２】
化合物Ｂ４を同じように製造し、ここでプロピルクロロホルメートを使用した。
【０１６３】
トランス−１，４−シクロヘキサンジイルビス（３，３−ジメチル尿素）（成分Ｂ５）
１，４−トランスジアミノシクロヘキサン（１０ｇ、８８ｍｍｏｌ）を、無水ＴＨＦに溶解し（３００ｍｌ）、トリエチルアミン（３５ｇ、３４５ｍｍｏｌ）を、撹拌しながら不活性雰囲気中で添加した。続いて、０℃に冷却し、ゆっくり撹拌しながら塩化ジメチルカルバモイル（１９．０ｇ、１７７ｍｍｏｌ）を滴下した。得られた混合物を還流するまで加熱し、２４時間撹拌した。続いて、水２００ｍｌを添加した。沈殿物を濾別し、ＴＨＦで洗浄した。このように得られた白色固体を、８０℃で真空乾燥した。
【０１６４】
化合物Ｂ６およびＢ７を同じように製造し、ここで塩化ジエチルカルバモイルもしくは塩化ジフェニルカルバモイルを使用した。
【０１６５】
トランス−Ｎ，Ｎ’−１，４−シクロヘキサンジイルビス［ヘキサヒドロ−２−オキソ−１Ｈ−アゼピン−１−カルボキサミド］（成分Ｂ８）
１，４−トランス−シクロヘキシルジイソシアネート（１０ｇ、６０ｍｍｏｌ）を無水ＴＨＦに溶解する。続いて、ゆっくり撹拌しながらカプロラクタム（１４．７ｇ、１３０ｍｍｏｌ）を添加した。得られた混合物を、還流するまで加熱し、２４時間撹拌した。沈殿物を濾別し、ＴＨＦで洗浄した。このように得られた白色固体を、８０℃で真空乾燥した。
【０１６６】
加工
コンパウンド化−ＤＳＭ：
ポリアミド顆粒および各成分Ｂ（１質量％）をガラス瓶に秤量し、円錐形二軸スクリュー押出成形機（ＤＳＭ  Ｘｐｌｏｒｅ、１５ｃｃ）中、窒素下でコンパウンド化した。純粋なポリアミドを同じ方法で処理し、参照サンプルを得た。以下のパラメータを使用した：
滞留時間：３分
ハウジング温度：２６０℃
融解温度：２４０℃〜２４５℃
回転数：２００ｒｐｍ
【０１６７】
射出成形−ＤＳＭ：
コンパウンド化されたポリマーの射出成形加工は、ＤＳＭマイクロインジェクション成形装置１０ｃｃ上で実施した。このために、溶融コンパウンドを窒素下で、直接、射出成形機のシリンダーに充填した。続いて溶融物を、寸法（３０ｍｍ×３０ｍｍ×１．２７ｍｍ）を有する磨かれた長方形の型に射出した。以下のパラメータを使用した：
金型：研磨板；３０ｍｍ×３０ｍｍ×１．２７ｍｍ
金型温度：７０℃
シリンダー温度：２６０℃
射出圧力：１０〜１２ｂａｒ
【０１６８】
測定方法：
ポリマー結晶化温度
ポリマー混合物の結晶化挙動は、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ：Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｃａｌｏｒｉｍｅｔｒｉｅ）を用いて、それ自体として公知の方法で測定される（ＩＳＯ１１３５７−２：２０１３）。測定は、窒素下、開放アルミニウム坩堝中、２０Ｋ／分の加熱速度および冷却速度で行う。最初の加熱後、試料を５分間溶融物状に保ち、ポリマーの熱履歴を消す。ＤＳＣ測定を、１つの同じ試料に対し、目的に応じて１回または２回繰り返し、それぞれのポリアミドの規定された熱履歴を確実にする。結晶化温度Ｔｋを、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１３５７−３に従って測定した。結晶化温度Ｔｋは、規定された熱履歴に従って２０Ｋ／分での第１の冷却の際、ＤＳＣ曲線の発熱ピーク最小値である。
【０１６９】
光学特性決定（ヘイズ、透過率）：
ヘイズ、透過率および透過度を、ヘイズガードプラス測定器（ＢＹＫ、Ｇａｒｄｎｅｒ（登録商標）、照明ＣＩＥ−Ｅ）を用いて、室温で測定した。測定はＡＳＴＭ  Ｄ−１００３に従って行った。ヘイズおよび透過率の値を、射出成形後２４〜４８時間で測定した。
【０１７０】
【表４】
2018524452.tif 000035
【０１７１】
【表５】
2018524452.tif 000036
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月13日(2017.7.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ）熱可塑性ポリアミド３０〜９９質量％、
Ｂ）式Ｉの化合物０．０５〜１０質量％、
【化１】
2018524452.tif 000044
ここで置換基について、
Ａは、
【化２】
2018524452.tif 000045
を表し、かつ
Ｂは、
【化３】
2018524452.tif 000046
を表すか、
またはＡは、−ＯＲ５基を表し、かつＢは−ＯＲ６基を表し、
かつ
Ｚは、線状または分枝鎖状のＣ１〜Ｃ１４アルキレン基、３〜１７個のＣ原子を有する非置換または置換のシクロアルキレン基、６〜２０個のＣ原子を有する置換または非置換の芳香族基を表し、
Ｒ１〜Ｒ６は、互いに独立して、線状のＣ１〜Ｃ１４アルキル基、分枝鎖状のＣ３〜Ｃ１２アルキル基、非置換または置換のＣ３〜Ｃ１４シクロアルキル基、６〜２０個のＣ原子を有する非置換または置換の芳香族基、またはアセチル基を表し、
Ｒ１およびＲ２ならびにＲ３およびＲ４は、窒素と一緒に結合部として、１個のケト基を置換基として有するヘテロアルキレン基を形成し、
Ｃ）さらなる添加剤０〜６０質量％、
ここで、成分Ａ）〜Ｃ）の質量パーセントの合計は、１００％である、
を含有する熱可塑性成形材料の、改善されたヘイズ（ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定）および／または改善された透過率（ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定）を有する、あらゆる種類の成形体を製造するための使用であって、
前記成形体が、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定されたヘイズ値を有し、該ヘイズ値は、１.３ｍｍの試験体（プレート）の厚さで測定された、成分Ｂ）を含まない参照ポリマー組成物と比較して、少なくとも１０％低く、
かつ／または
前記成形体が、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定された透過率値を有し、該透過率値は、１.３ｍｍの試験体（プレート）の厚さで測定された、成分Ｂ）を含まない参照ポリマー組成物と比較して、少なくとも１０％高い、前記使用。
【請求項２】
前記成形材料が、
Ａ）３０〜９９質量％、
Ｂ）０.５〜１０質量％、
Ｃ）０〜６０質量％
から構成されている、請求項１記載の使用。
【請求項３】
基Ｒ１およびＲ２、ならびにＲ３およびＲ４、さらにはＲ５およびＲ６が同じである、請求項１または２記載の使用。
【請求項４】
基Ｒ１〜Ｒ６までが、互いに独立して、メチル、エチル、ｎ−プロピル、フェニルまたはシクロヘキシルを意味する、請求項１から３までのいずれか１項記載の使用。
【請求項５】
成分Ｂが、以下の化合物：
【化４−１】
2018524452.tif 000047
【化４−２】
2018524452.tif 000048
、またはそれらの混合物から構成されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の使用。
【請求項６】
Ｚが１，４トランス−シクロヘキシレン基を表す、請求項１から５までのいずれか１項記載の使用。
【請求項７】
前記熱可塑性ポリアミドが、ポリヘキサメチレンアジピン酸アミド、ポリヘキサメチレンセバシン酸アミド、ポリカプロラクタム、またはコポリアミド６／６６である、請求項１から６までのいずれか１項記載の使用。
【請求項８】
レーザ透過溶着法を用いて成形体を製造するための、請求項１から７までのいずれか１項記載の透過成形体の使用。
【請求項９】
電気、電子工学、電気通信、情報技術、コンピュータ、スポーツ、医学、自動車、または娯楽の分野における用途に適している、請求項１から７までのいずれか１項により得られる成形体。
【請求項１０】
請求項１記載のＡ）３０〜９９質量％、
請求項１記載のＢ）０.０５〜１０質量％、
請求項１記載のＣ）０〜６０質量％
を含有する熱可塑性成形材料であって、ここで成分Ａ）〜Ｃ）の質量パーセントの合計が１００％である、前記成形材料。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月17日(2018.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
改善されたヘイズ（ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定）および／または改善された透過率（ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定）を有する、あらゆる種類の成形体を製造するための、
Ａ）熱可塑性ポリアミド３０〜９９質量％、
Ｂ）式Ｉの化合物０．０５〜１０質量％、
【化１】
2018524452.tif 000049
ここで置換基について、
Ａは、基
【化２】
2018524452.tif 000050
を表し、かつ
Ｂは、基
【化３】
2018524452.tif 000051
を表すか、
またはＡは、−ＯＲ5基を表し、かつＢは−ＯＲ6基を表し、
かつ
Ｚは、線状または分枝鎖状のＣ１〜Ｃ１４アルキレン基、３〜１７個のＣ原子を有する非置換または置換のシクロアルキレン基、６〜２０個のＣ原子を有する置換または非置換の芳香族基を表し、
Ｒ1〜Ｒ6は、互いに独立して、線状のＣ１〜Ｃ１４アルキル基、分枝鎖状のＣ３〜Ｃ１２アルキル基、非置換または置換のＣ３〜Ｃ１４シクロアルキル基、６〜２０個のＣ原子を有する非置換または置換の芳香族基、またはアセチル基を表し、
Ｒ1およびＲ2ならびにＲ3およびＲ4は、窒素と一緒に結合部として、１個のケト基を置換基として有するヘテロアルキレン基を形成し、
Ｃ）さらなる添加剤０〜６０質量％、
ここで、成分Ａ）〜Ｃ）の質量パーセントの合計は、１００％である、を含有する、熱可塑性成形材料の使用方法であって、
前記成形体が、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定されたヘイズ値を有し、該ヘイズ値は、１．３ｍｍの試験体（プレート）の厚さで測定された、成分Ｂ）を含まない参照ポリマー組成物と比較して、少なくとも１０％低く、
かつ／または
前記成形体が、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に従って測定された透過率値を有し、該透過率値は、１．３ｍｍの試験体（プレート）の厚さで測定された、成分Ｂ）を含まない参照ポリマー組成物と比較して、少なくとも１０％高い、前記方法。
【請求項２】
前記成形材料が、
Ａ）３０〜９９質量％、
Ｂ）０．５〜１０質量％、
Ｃ）０〜６０質量％
から構成されている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
基Ｒ１およびＲ２、ならびにＲ３およびＲ４、またＲ5およびＲ6が同じである、請求項１または２記載の方法。
【請求項４】
基Ｒ1〜Ｒ6までが、互いに独立して、メチル、エチル、ｎ−プロピル、フェニルまたはシクロヘキシルを意味する、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
成分Ｂが、以下の化合物：
【化４】
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またはそれらの混合物から構成されている、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
Ｚが１，４トランス−シクロヘキシレン基を表す、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
前記熱可塑性ポリアミドが、ポリヘキサメチレンアジピン酸アミド、ポリヘキサメチレンセバシン酸アミド、ポリカプロラクタム、またはコポリアミド６／６６である、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
前記成形体が、レーザ透過溶着法を用いて製造される、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
前記成形体が、電気、電子工学、電気通信、情報技術、コンピュータ、スポーツ、医学、自動車、または娯楽の分野における用途に適した成形体である、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
Ａ）熱可塑性ポリアミド３０〜９９質量％、
Ｂ）式Ｉの化合物０．０５〜１０質量％、
【化１】
2018524452.tif 000053
ここで置換基について、
Ａは、基
【化２】
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を表し、かつ
Ｂは、基
【化３】
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を表すか、
またはＡは、−ＯＲ5基を表し、かつＢは−ＯＲ6基を表し、
かつ、
Ｚは、線状または分枝鎖状のＣ１〜Ｃ１４アルキレン基、３〜１７個のＣ原子を有する非置換または置換のシクロアルキレン基、６〜２０個のＣ原子を有する置換または非置換の芳香族基を表し、
Ｒ1〜Ｒ6は、互いに独立して、線状のＣ１〜Ｃ１４アルキル基、分枝鎖状のＣ３〜Ｃ１２アルキル基、非置換または置換のＣ３〜Ｃ１４シクロアルキル基、６〜２０個のＣ原子を有する非置換または置換の芳香族基、またはアセチル基を表し、
Ｒ1およびＲ2ならびにＲ3およびＲ4は、窒素と一緒に結合部として、１個のケト基を置換基として有するヘテロアルキレン基を形成し、
Ｃ）さらなる添加剤０〜６０質量％、
ここで、成分Ａ）〜Ｃ）の質量パーセントの合計は、１００％である、
を含有する、熱可塑性成形材料。
【請求項１１】
請求項１０に記載の熱可塑性成形材料から成形体を製造する方法であって、レーザ透過溶着法を用いる、前記方法。
【国際調査報告】
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