(57)【要約】  本発明は、軟質ポリウレタンフォームの製造における、硬度を増加させるための好適な添加剤であって、（ｉ）イソシアネートに対して反応性の水素原子を３つより多く有し、および（ｉｉ）ＤＩＮ  ５３２４０−１：２０１３−０６により特定される、１１０〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは１２０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇの平均ヒドロキシル価を有し、および（ｉｉｉ）化合物（Ｖ）の総アルキレンオキシド含有量に対しする重量％において、＞５０重量％の分子内に結合したエチレンオキシドを含有する、少なくとも１種の該化合物（Ｖ）を含む、添加剤、ポリウレタンフォームの製造方法、ポリウレタンフォーム、およびそれらの使用に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質ポリウレタンフォームの製造における、硬度を増加させるための好適な添加剤であって、
（ｉ）イソシアネートに対して反応性の水素原子を３つより多く有し、および
（ｉｉ）ＤＩＮ  ５３２４０−１：２０１３−０６により特定される、１１０〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは１２０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇの平均ヒドロキシル価を有し、および
（ｉｉｉ）化合物（Ｖ）の総アルキレンオキシド含有量に対しする重量％において、＞５０重量％の分子内に結合したエチレンオキシドを含有する、
少なくとも１種の該化合物（Ｖ）を含む、添加剤。
【請求項２】
前記化合物（Ｖ）は、４から１０、好ましくは４から８の官能価を有することを特徴とする、請求項１に記載の添加剤。
【請求項３】
前記分子内に結合した前記エチレンオキシドは、該分子内に結合したエチレンオキシドの総量に対して、少なくとも≧５０％の程度まで、有利には少なくとも７５％の程度まで、好ましくは≧９０％の程度まで、とりわけ１００％の程度まで、好ましくはブロックの形状において、末端位置に存在することを特徴とする、請求項１または２に記載の添加剤。
【請求項４】
室温および大気圧において液体であることを特徴とする、請求項１から３の少なくとも一項に記載の添加剤。
【請求項５】
前記化合物（Ｖ）は、下記の式（Ｉ）：
【化１】
2018523739.tif 000014
［式中、
Ｒ１＝アルコキシル化のために活性な水素原子を除いたスターター物質基、例えば、好ましくは、多価アルコール、多官能性アミン、多価チオール、カルボン酸、アミノアルコール、アミノカルボン酸、チオアルコール、ヒドロキシルエステル、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエステルエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエチレンイミン、ポリエーテルアミン、ポリエーテルチオール、ポリアクリレートポリオール、リシノール酸のモノ−、ジ−、またはトリグリセリドのヒマシ油、脂肪酸の化学的に修飾されたモノ−、ジ−、および／またはトリグリセリド、および／または１分子あたり平均して少なくとも３つのＯＨ基を有するＣ１〜Ｃ２４アルキル脂肪酸エステル、の分子残基など、であり、
Ｒ２は、ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）であり、
Ｒ３は、ＣＨ２−ＣＨ２であり、
Ｒ４は、ＣＨ２−ＣＨ（Ｒ５）、ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ６）、ＣＨ２−Ｃ（Ｒ６）２，Ｃ（Ｒ６）２−Ｃ（Ｒ６）２、
【化２】
2018523739.tif 000015
ＣＨ２−ＣＨ−ＣＨ２−Ｒ８，Ｃ６Ｈ６−ＣＨ−ＣＨ２，Ｃ６Ｈ６−Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２、
モノ−、ジ−、およびトリグリセリドのようなモノ−またはポリエポキシ化された油脂の分子残基、またはモノ−またはポリエポキシ化された脂肪酸またはそれらのＣ１〜Ｃ２４−アルキルエステルの分子残基であり、
Ｒ５は、Ｃ２〜Ｃ２４アルキル基またはアルケン基であり、これらは、直鎖状または分岐鎖状であってもよく、
Ｒ６は、Ｃ２〜Ｃ２４アルキル基またはアルケン基であり、これらは、直鎖状または分岐鎖状であってもよく、
Ｒ７は、直線的配置のＣ３〜Ｃ６アルキル基であり、
Ｒ８は、ＯＨ、Ｃｌ、ＯＣＨ３，ＯＣＨ２−ＣＨ３，Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２，Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ２であり、
この場合
ｕｉ≧０，好ましくはｕｉ≧１であり、
ｖｉ≧１であり、
ｗｉは、０〜４００の整数であり、とりわけ、ｗｉ＝０であり、
ｎは、４から２５、好ましくは４から１０、とりわけ４から８の整数であり、
ｉは、ｉ＝１〜ｎの整数であり、
個々のポリマー鎖における１からｎ個の当該モノマーユニットの連なりが任意であり、
該ｎ−ポリマー鎖の組成が、互いに独立し得る］の化合物から選択されることを特徴とする、請求項１から４の少なくとも一項に記載の添加剤。
【請求項６】
前記化合物（Ｖ）は、式（Ｉ）の前記化合物（Ｖ）の前記総アルキレンオキシド含有量に対する重量％において、５１重量％から１００重量％、好ましくは５５重量％から９９重量％、より好ましくは６０重量％から８５重量％のエチレンオキシドと、０重量％から４９重量％、好ましくは１重量％から４５重量％、より好ましくは１５重量％から４０重量％のプロピレンオキシドとを含むことを特徴とする、請求項１から５の少なくとも一項に記載の添加剤。
【請求項７】
（ａ）１種または複数種のポリオール成分と
（ｂ）１種または複数種のイソシアネート成分と
を、以下：
（ｃ）添加剤、
（ｄ）触媒、
（ｅ）水および任意選択により有機発泡剤、好ましくは二酸化炭素および／または塩化メチレン、
（ｇ）安定化剤および任意選択により乳化剤、ならびに
（ｆ）任意選択により他の添加剤、
の存在下において反応させることによって、ポリウレタンフォーム、好ましくは軟質ポリウレタンフォームを製造する方法であって、
使用される該添加剤が、少なくとも１種の化合物（Ｖ）を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の添加剤組成物であることを特徴とする、方法。
【請求項８】
使用されるポリオールの総量の１００重量部あたり、０．１重量部から１０重量部、とりわけ０．５重量部から８重量部の化合物（Ｖ）が使用されることを特徴とする、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
・１ｍｍ水柱から３００ｍｍ水柱、好ましくは３ｍｍ水柱から２５０ｍｍ水柱のガス透過性（Ａ）と、
・好ましくは５ｋｇ／ｍ３から１５０ｋｇ／ｍ３、好ましくは１０ｋｇ／ｍ３から１３０ｋｇ／ｍ３、とりわけ好ましくは１５ｋｇ／ｍ３から１００ｋｇ／ｍ３の密度（Ｂ）と、
・好ましくは５個から２５個の気泡／ｃｍを有する気孔構造（Ｃ）と、
・０．１ｋＰａから１５ｋＰａ、好ましくは０．５ｋＰａから１３ｋＰａ、とりわけ好ましくは２ｋＰａから１１ｋＰａの圧縮強度（Ｄ）と、
・好ましくは、８０％を超える連続気泡含有量を有する気泡構造（Ｅ）と、
を有し、
（Ａ）から（Ｅ）がそれぞれ、本明細書において指定されるように測定される、
軟質ポリウレタンフォームの製造のための、請求項７または８に記載の方法。
【請求項１０】
前記使用されるイソシアネートが、異性体混合物としてのトルエン２，４−ジイソシアネート、とりわけ８０％のトルエン２，４−ジイソシアネートと２０％のトルエン２，６−ジイソシアネートとの混合物としての、トルエン２，４−ジイソシアネートであることを特徴とする、請求項７から９の少なくとも一項に記載の方法。
【請求項１１】
好ましくは、軟質ポリウレタンフォーム、成形ポリウレタンフォーム、またはフリーライズ軟質スラブストックポリウレタンフォームである、請求項７から１０に記載の方法によって得られるポリウレタンフォーム。
【請求項１２】
・１ｍｍ水柱から３００ｍｍ水柱、好ましくは３ｍｍ水柱から２５０ｍｍ水柱のガス透過性（Ａ）と、
・好ましくは５ｋｇ／ｍ３から１５０ｋｇ／ｍ３，好ましくは１０ｋｇ／ｍ３から１３０ｋｇ／ｍ３，とりわけ好ましくは１５ｋｇ／ｍ３から１００ｋｇ／ｍ３の密度（Ｂ）と、
・好ましくは５個から２５個の気泡／ｃｍを有する気孔構造（Ｃ）と、
・０．１ｋＰａから１５ｋＰａ、好ましくは０．５ｋＰａから１３ｋＰａ、とりわけ好ましくは２ｋＰａから１１ｋＰａの圧縮強度（Ｄ）と
・好ましくは、８０％を超える連続気泡含有量を有する気泡構造（Ｅ）と、
を有し、
（Ａ）から（Ｅ）がそれぞれ、本明細書において指定されるように測定される、
請求項１１に記載のポリウレタンフォーム。
【請求項１３】
梱包フォーム、マットレス、家具のクッション材、自動車内装の材料、自動車の座席クッション材、ヘッドレスト、自動車の内装トリム、吸音材料、靴底、ブラジャー用のフォーム、カーペットの裏地フォーム、フィルターフォームとして、または対応する製品の製造のための、とりわけ、自動車内装における材料としての、請求項１１または１２に記載のポリウレタンフォームの使用。
【請求項１４】
とりわけＴＤＩインデックスまたは触媒の量の減少を避けつつ、適切な連続気泡含有量を保持する軟質ポリウレタンフォームの硬度を向上させるための、および／または各場合においてフォーム製造過程における軟質ポリウレタンフォームの劣化特性を向上させるための、請求項１から６のいずれか一項に記載の添加剤の使用。
【請求項１５】
軟質ポリウレタンフォームの製造にとって好適な活性化溶液であって、請求項１から６のいずれか一項に記載の添加剤と、安定化剤、触媒、発泡剤、例えば、特に水など、および任意選択によりさらなる添加剤、例えば、特に難燃化剤、酸化防止剤、ＵＶ安定化剤、染料、殺生物剤、顔料、気泡開放剤（ｃｅｌｌ  ｏｐｅｎｅｒ）、および／または架橋剤とを含み、該活性化溶液が、イソシアネートおよび前記化合物（Ｖ）以外のポリオールを含有しない、活性化溶液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリウレタンの分野に関する。とりわけ、軟質ポリウレタン系、ならびに硬度を増すために特定の架橋剤を使用してそのようなポリウレタン系を製造するプロセスに関する。
【背景技術】
【０００２】
様々なポリウレタンが、典型的には、ジイソシアネート、例えば、４，４’−メチレンビス（フェニルイソシアネート）、略してＭＤＩ、またはトリレン２，４−ジイソシアネート、略してＴＤＩ、と、ポリエーテルポリオールまたはポリエステルポリオールとの重合によって調製される。ポリエーテルポリオールは、例えば、ポリヒドロキシ官能性スターターのアルコキシル化によって製造することができる。一般的に使用されるスターターは、例えば、グリコール、グリセロール、トリメチロールプロパン、ペンタエリトリトール、ソルビトール、またはスクロースである。最も重要なポリウレタン系のうちの１つであるポリウレタンフォームの製造において、典型的には、追加の発泡剤が使用され、そのような発泡剤の例は、ペンタン、塩化メチレン、アセトン、または二酸化炭素である。通常、化学的発泡剤として水が使用され、水は、イソシアネートと反応して、二酸化炭素の放出と共にポリウレアを生じる。典型的には、ポリウレタンフォームは、界面活性物質、とりわけ、シリコーン界面活性剤を使用して安定化される。
【０００３】
ポリウレタンフォームは、傑出した機械特性および物理特性を有しており、そのため、非常に幅広い分野において使用される。自動車産業および家具産業は、多種多様なタイプのＰＵフォーム、例えば、従来のエーテルおよびエステルポリオールをベースとする軟質フォーム、コールドキュアフォーム（多くの場合、ＨＲフォームとも呼ばれる）、硬質フォーム、インテグラルフォーム、およびマイクロセルラーフォーム、ならびにこれらの分類の間の特性を有するフォーム、例えば、半硬質系など、にとって、特に重要な市場である。例えば、コールドキュアフォームおよび軟質フォームは、着座システムおよびマットレスに使用される。
【０００４】
他の関連するポリウレタン系は、例えば、ポリウレタンコーティング剤、ポリウレタン接着剤、ポリウレタン封止剤、またはポリウレタンエラストマーである。
【０００５】
世界の多くの地域において、当該市場は、軟質ポリウレタンフォームの硬度を高める手段を必要としている。例えば、アフリカおよび東南アジアでは、マットレスまたは着座家具の快適さは、その硬度と共に増加すると考えられている。しかしながら、硬度の増加は、概して、直接的には可能ではなく、少なくとも、マットレスまたは着座家具の他の物理特性における通常は望ましくない変化を許容すること無しには可能ではない。
【０００６】
軟質フォームの硬度は、先行技術において公知の様々な手段によって高めることができる。本発明との関連において、硬度は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３３８６−１：１９９７＋Ａ１：２０１０により、いわゆる圧縮強度と呼ばれているもの、またはＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２４３９：２００８により圧入硬度と呼ばれるもののどちらかにおいて特定することができる。圧縮強度と特定するためには、正方形の試験体を、２つのプレートの間において圧縮し、この試験体を元の高さの特定の大きさ（例えば、２５％、４０％、または６５％）まで圧縮するのに必要な力を測定する。この値は、次いで、当該フォームの当該圧縮強度または圧縮抵抗を得るために試験した面積に対して、ｋＰａにおいて表現される。当該圧縮プレートが試験体より大きい場合である圧縮強度とは対照的に、圧入硬度または破壊抵抗性は、過剰なせん断を避けるために丸みをつけたより小さい圧縮プレートによって確認される。この場合、当該フォームは、開始時の厚さの２５％、４０％、および６５％まで潰され、圧入硬度または破壊抵抗性は、Ｎにおいて報告される。
【０００７】
一般的な知見は、フォーム密度の高い軟質ポリウレタンフォームは、高い圧縮強度も有するということである。しかしながら、これの欠点は、高いフォーム密度を有するフォームの製造は、より多くの量の原材料を必要とすることであり、これは、当該フォームの製造の採算性を低くする。ポリマーポリオール、例えば、ＳＡＮポリオール、ＰＨＤポリオール、またはＰＩＰＡポリオールなど、の使用も同様に、フォームの硬度の明確な増加をもたらす。この場合、当該軟質フォームの製造に必要なポリエーテルポリオールが、部分的に、ポリマーポリオールによって置き換えられる。当該ポリマーポリオールの使用量が比較的少ない場合、硬度における増加も比較的少ないということも事実である。したがって、１０重量％未満の使用において、硬度の増加は無視できる。そのため、当該ポリマーポリオール中のポリマー含有量および当該ポリウレタンフォームの所望の硬度レベルに従って、通常は、当該フォームの製造に必要な当該ポリエーテルポリオールの１０重量％から１００重量％の間の量が、ポリマーポリオールによって置き換えられる。当該ポリマーポリオールのコストは、通常、標準的に使用されるポリエーテルポリオールのコストを明確に大きく超えるため、このプロセスは、非常にコスト高であるという欠点を有する。
【０００８】
したがって、向上させた硬度を有する軟質ポリウレタンフォームは、かなり過剰な資金的投資によってのみ製造することができる。さらに、スチレン／アクリロニトリル（ＳＡＮ）コポリマーポリオールによって製造されるポリウレタンフォームは、一般的に、排出特性に乏しく、これは、例えば、試験チャンバーに導入した２４時間後での、ＤＩＮ規格のＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １６０００−９：２００８−０４に基づいた試験チャンバー法によって確認される。上記において説明した方法のさらなる欠点は、ポリオール中のポリマー含有量によって生じる、当該ポリウレタンフォームの密度の増加と、世界の特定の地域でポリマーポリオールが入手しにくいことである。
【０００９】
一定のフォーム密度において軟質ポリウレタンフォームの硬度を増加させる手段の１つは、当該フォームの網目構造における架橋度を増加させることである。これは、一方で様々な手段によって達成することができる。最初に、イソシアネート指数を増加させることが可能である。当該イソシアネート指数は、ポリウレタンの分野において十分に確立された指数であり、計算されたイソシアネート（イソシアネートに対して反応性を有するポリオール、水、およびの他の化合物との化学量論的反応の場合）に対する、実際に使用されるイソシアネートの比率に１００を掛けたものを示す。指数１００は、各反応性基に対して１：１のモル比を表している。軟質スラブストックフォームの製造の場合の当該指数は、通常、９５から１１５の間であり、または当該フォームが粘弾性の場合はさらに低い。しかしながら、当該指数の増加は、硬度における所望の増加と共に、いくつかの深刻な欠点を有し得る。したがって、架橋レベルの増加は、一般的に、空気透過性の低下またはフォームの独立気泡の含有量の増加を引き起こす。さらに、イソシアネートの増量は、発泡プロセスの発熱が増加し、その結果、当該フォームにおいてより高いコア温度に達するという欠点を有する。これは、コアの変色（「スコーチ」と呼ばれる）を生じ得るか、または極端な場合、当該フォームブロックの突発的な自己発火を生じ得る。イソシアネートの増量も、通常、発泡処理装置のための余分な資金的投資を意味する。独立気泡含有量における望ましくない増加は、より良好な架橋とその結果としての硬度の上昇のためにスズ触媒の量が増加された場合にも起こる。架橋を高めて、結果として当該軟質フォームの硬度を増加させるためのさらなる手段は、架橋剤の使用に依拠する。架橋剤は、通常は高官能性イソシアネート反応性化合物である添加剤である。しかしながら、経験から、架橋剤の使用は、通常、独立気泡含有量の増加も引き起こすことが分かっており、これは望ましくない。これは、多くの場合、ＴＤＩ−６５の（少なくとも部分的な）使用によって（例えば、独国特許第３６３０２２５号に記載されるように）、または気泡開放剤の追加的使用によって（例えば、欧州特許第０６３７６０５号または国際公開第２０１４／１２０１９１号に記載されているように）、相殺される。ＴＤＩ−６５は、６５％のトルエン２，４−ジイソシアネートと３５％のトルエン２，６−ジイソシアネートとの混合物である。これは、独立気泡を持つ軟質ポリウレタンフォーム配合物における気泡の開放のために、（８０％のトルエン２，４−ジイソシアネートと２０％のトルエン２，６−ジイソシアネートとからなる標準的なＴＤＩ−８０と比較して）低反応性のイソシアネート混合物として使用される。ＴＤＩ−６５を使用する場合と、気泡開放剤を使用する場合のどちらのも、発泡処理装置は、通常の反応剤用の原材料容器において成分を直接処理することができないので、追加の原材料ラインを設置して使用しなければならない。これは、今度はフォーム製造産業にとってかなりの余分な資金的投資につながる。
【００１０】
高い独立気泡含有量は、マットレスまたはクッション付き家具の場合、いくつかの理由から望ましくない。独立気泡の割合が高いほど、マットレスの通気性を高い割合において失わせることとなり、それは、マットレスが水を吸収することができないことを意味し、したがって、水を輸送できないことを意味する。夜間に、人の体は、汗および／または汗の蒸気の形態において、その環境に湿気を放出する（気候により、一晩に少なくとも０．７Ｌの水）。したがって、汗による水滴を防ぐためには、マットレス材料が、液体および／または蒸気を拡散させるかまたはそれらを輸送することによってそれらを体から遠ざけることができることが非常に重要である。これは、乾燥した心地よいベッド環境をもたらす。対照的に、当該材料が通気性でない場合、当該材料は、湿気を遠くに輸送せず、および／または蒸気浸透性でなく、そのため、睡眠時の快適さにおいて、容認できない低下を生じる。過剰に高い独立気泡含有量のさらなる深刻な欠点は、着座家具またはマットレスにおけるより低い耐用年数である。頻繁な使用の結果として、軟質ポリウレタンフォームの気泡が、人の体重の作用下において潰される。これは、当該フォームの硬度の低下と圧縮永久ひずみの増加を生じさせる。これは、望ましくない窪みの原因となる。窪みは、必要な復元力が失われているためにせいぜいしばらくしてから最初の状態に戻ることができるかまたは全く戻ることができない凹みである。
【００１１】
その上、高い独立気泡含有量を有するフォームは、低い弾力性を有し、これは、着座家具の快適さに対して悪影響を有し得る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
この背景に対して、本発明によって対処する特定の問題は、適度な連続気泡含有量と共に、向上させた硬度を有する、ポリウレタン系、好ましくはポリウレタンフォーム、とりわけフリーライズ軟質スラブストックポリウレタンフォーム、または成形フォームを得るための簡素な手段を可能にする添加剤を提供することである。とりわけ、適度な連続気泡含有量は、本発明のポリウレタンフォームのガス透過率が、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ４６３８：１９９３−０７に基づいて、好ましくは１ｍｍ水柱から３００ｍｍ水柱、好ましくは３ｍｍ水柱から２５０ｍｍ水柱であることを意味すると理解される。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
驚くべきことに、この問題は、本発明の主題、すなわち、ポリウレタンフォーム、とりわけ軟質ポリウレタンフォームの硬度を高めるための好適な添加剤であって、
（ｉ）イソシアネートに対して反応性の水素原子を３つより多く有し、
（ｉｉ）ＤＩＮ  ５３２４０−１：２０１３−０６により特定される、１１０〜２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは１２０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇの平均ヒドロキシル価を有し、ならびに、
（ｉｉｉ）当該化合物の総アルキレンオキシド含有量に対して、＞５０重量％、例えば、≧５１重量％、好ましくは≧５３重量％、さらに好ましくは≧５５重量％、とりわけ≧６０重量％の、分子内に結合したエチレンオキシドを含有する、
少なくとも１種の化合物（Ｖ）を含む添加剤によって解決することができることが分かった。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
用語「添加剤」は、本発明との関連において、上記において説明したような少なくとも１種の化合物（Ｖ）を含み得る、添加剤組成物を包含する。この添加剤全体は、この種類の１種だけの化合物を含み得；当該添加剤全体は、この種類の１種だけの化合物からなり得；当該添加剤全体は、この種類の複数の異なる化合物（Ｖ）を含み得；当該添加剤全体は、この種類の複数の異なる化合物（Ｖ）からなり得る。さらに、当該添加剤は、さらなる化合物、例えば、特に、１種または複数種の無機もしくは有機溶媒であって、好ましくは、水、アルコール、とりわけ、好ましくはＨ官能性スターター物質からなるポリエーテルモノオールまたはポリオールであって、２〜２４個の炭素原子を有するアルキレンオキシド（エポキシド）、好ましくはエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドがアルコキシル化によって付加されており、好ましくは２００〜８０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは３００〜５０００ｇ／ｍｏｌ、非常に好ましくは５００〜１０００ｇ／ｍｏｌの分子量と、好ましくは１０〜１００重量％、より好ましくは５０〜１００重量％のＰＯ含有量とを有する、ポリエーテルモノオールまたはポリオール、ならびに、好ましくは２００ｇ／ｍｏｌから４５００ｇ／ｍｏｌの範囲の分子量を有するポリエステルモノオールまたはポリオール、グリコール、アルコキシレート、カーボネート、エーテル、エステル、分岐鎖状もしくは直鎖状の脂肪族または芳香族炭化水素、ならびに／あるいは合成および／または天然由来のオイルから選択される、溶媒も含み得る。無機および／または有機溶媒を含む本発明による添加剤は、本発明の特定の好ましい実施形態に相当する。
【００１５】
本発明の主題は、向上させた硬度、好ましくは特に高い硬度と、適度な連続気泡含有量とを有するポリウレタンフォームの、驚くほど簡素な提供を可能にする。この硬度における向上は、本発明の添加剤を用いないが類似の方法において製造されたポリウレタンフォームとの比較に基づいている。良好で、安定で、均質なフォーム構造を有する、特に高品質のフォームの提供が可能である。結果として得られるフォームは、さらなる利点として、火災時における有益な火炎特性、すなわち、耐火性または難燃性を示し、ならびに向上した劣化特性を有する。当該劣化特性を調べるために、ＩＳＯ  ３３８５−１９７５に基づく方法を開発し、実践した。このために、フォーム試験体を、その元の高さの７０％まで８０，０００回圧縮し、厚さおよび硬度の損失を特定した（実施例のセクションにおける詳細な説明）。ポリウレタンフォームの提供において、通常の製造システムを利用することが可能であることは、同様に有利である。本発明のさらなる利点は、本発明の添加剤が、取り扱いが容易であり、特に低い粘度を有しており、ならびに、有利には、加水分解安定性であり、排出が少なく、実際上匂いを有しない。それらは、プロセスウィンドウが広く、標準的な方法によって再現可能な方式において製造可能である。当該添加剤の本発明の使用は、当該フォームの物理特性にいかなる悪影響も引き起こさない。より詳細には、当該フォームの引張強度、圧縮永久ひずみ、および膨張は損なわれない。
【００１６】
これは、とりわけ、軟質スラブストックポリウレタンフォームの提供に関連するものであるが、成形ＰＵフォームの場合、非常に良好な結果も本発明との関連において達成される。
【００１７】
本発明に従って得られるフォームは、有利には、用途に対して適切である以下の特性：ガス透過性（Ａ）、密度（Ｂ）、気孔構造（Ｃ）、圧縮強度（Ｄ）、および気泡構造（Ｅ）、を特徴とする。
【００１８】
本発明との関連において好ましく、ならびに本発明の添加剤を使用することによって得られる軟質ポリウレタンフォームは、好ましくは、ＤＩＮ  ＩＳＯ  ４６３８：１９９３−０７に基づいて、フォーム試料を通過する流れの経路における圧力差の測定を介して測定される、１ｍｍ水柱から３００ｍｍ水柱、好ましくは３ｍｍ水柱から２５０ｍｍの水柱のガス透過性（Ａ）を有する。このために、５ｃｍの厚さのフォームシートを、滑らかな台の上に位置する。中央穴（直径２ｃｍ）とホース接続部とを有する８００ｇの重量のプレート（１０ｃｍ×１０ｃｍ）を、当該フォーム試料上に位置する。当該中央穴より、８Ｌ／分の一定の空気流を、当該フォーム試料に通過させる。（妨げられない流出に対して）生じる圧力差を、目盛りの付いた圧力計における水柱によって特定する。独立気泡をより多く持つフォームでは、より高い圧力が生じ、水柱のレベルもより低く押し下げられ、より大きな値が測定される。
【００１９】
本発明に従って好ましく、ならびに本発明の添加剤の使用によって得られる軟質ポリウレタンフォームの密度（Ｂ）は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ８４５：２００９−１０により測定した場合、好ましくは５ｋｇ／ｍ３から１５０ｋｇ／ｍ３、より好ましくは１０ｋｇ／ｍ３から１３０ｋｇ／ｍ３、とりわけ好ましくは１５ｋｇ／ｍ３から１００ｋｇ／ｍ３である。
【００２０】
本発明に従って好ましく、ならびに本発明の添加剤の使用によって得られる軟質ポリウレタンフォームの気孔構造（Ｃ）（すなわち、本発明のとの関連において、１ｃｍあたりの気泡の平均数）は、好ましくは、５個から２５個の気泡／ｃｍであり、これは、断面積において目視により特定され、ＤＩＮ  ＥＮ  １５７０２に従って測定される。
【００２１】
本発明に従って好ましく、ならびに本発明の添加剤の使用によって得られる軟質ポリウレタンフォームは、有利には、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３３８６−１：１９９７＋Ａ１：２０１０に従って特定した場合、４０％の圧縮において、０．１ｋＰａから１５ｋＰａ、好ましくは０．５ｋＰａから１３ｋＰａ、とりわけ２ｋＰａから１１ｋＰａの圧縮強度（Ｄ）を有する。
【００２２】
本発明に従って好ましく、ならびに本発明の添加剤の使用によって得られる軟質ポリウレタンフォームの気泡構造（Ｅ）は、好ましくは、８０％を超える連続気泡を有する（ＤＩＮ  ＩＳＯ  ４５９０により測定した場合）。
【００２３】
本発明との関連において特に好ましく、本発明の添加剤の使用によって得られる軟質ポリウレタンフォームは、それぞれ上記において指定したように測定した場合、１ｍｍ水柱から３００ｍｍ水柱、好ましくは３ｍｍ水柱から２５０ｍｍ水柱のガス透過性（Ａ）、５ｋｇ／ｍ３から１５０ｋｇ／ｍ３、好ましくは１０ｋｇ／ｍ３から１３０ｋｇ／ｍ３、より好ましくは１５ｋｇ／ｍ３から１００ｋｇ／ｍ３の密度（Ｂ）、５個から２５個の気泡／ｃｍの気孔構造（Ｃ）、０．１ｋＰａから１５ｋＰａ、好ましくは０．５ｋＰａから１３ｋＰａ、とりわけ２ｋＰａから１１ｋＰａの圧縮強度（Ｄ）、ならびに８０％を超える連続気泡含有率を有する気泡構造（Ｅ）を有する。
【００２４】
本発明の好ましい実施形態において、化合物（Ｖ）は、４から１０、好ましくは４から８の官能価を有する。複数の化合物（Ｖ）を使用する場合、例えば、４．１から１０、例えば、４．５または５．５など、整数とは異なる官能価が生じ得、その場合、それらは、使用した混合物に関する値である。
【００２５】
官能価は、本発明との関連において、例えば、ヒドロキシル基またはアミン基など、イソシアネートに対して反応性の官能基の存在を意味する。したがって、３の官能価は、イソシアネートに対して反応性の３つの基を有する化合物を説明している。
【００２６】
本発明の好ましい実施形態において、当該化合物（Ｖ）は、支配的に、すなわち、好ましくは少なくとも５０％、より好ましくは少なくとも７０％の第一級ＯＨ基を有する。
【００２７】
第二級および第三級ＯＨ末端基に対する第一級ＯＨ末端基の比率は、ＮＭＲ法を使用して特定することができる。このために、ＡＳＴＭインターナショナルによる標準試験法Ｄ４２７３−０５に従い、１３Ｃ  ＮＭＲ分光測定を実施することにより、第二級ＯＨ基に対する第一級ＯＨ基の比率を特定することができる。当業者は、個々のシグナルの割り当てについて精通しており、１３Ｃ  ＡＰＴ  ＮＭＲスペクトルの記録から確認することができ、任意選択により、好適な実例物質のシグナルとの比較を行うことができる。好ましくは、当該特定は、プロセッサユニットと５ｍｍの試料ヘッドを有するオートサンプラーとを備えるＢｒｕｋｅｒ社製のＮＭＲスペクトルメーター、４００ＭＨｚタイプ、１０ｍｍのＱＮＰを使用して、プロトンＮＭＲ測定の場合は５ｍｍの試料管およびプラスチック製のクロージャーキャップ、１３Ｃ測定の場合は１０ｍｍの試料管およびプラスチック製のクロージャーキャップを使用して（両方ともＮｏｒｅｌｌ  Ｉｎｃ社製）、以下において説明するように実施される。サンプリングは、Ｂｒａｎｄ社製のパスツールピペットを使用して行う。使用される試薬は、Ｄｅｕｔｒｏ社製の重水素化クロロホルム（ＣＤＣｌ３）、９９．８％の重水素化度）、Ｍｅｒｃｋ社製のＡ３モレキュラーシーブ（溶媒から水残留物を除去するため）である。当該測定は、表１に報告される測定パラメータを使用して実施される。
【００２８】
【表１】
2018523739.tif 000002
【００２９】
このために、示された試料量を清浄なＮＭＲ管に導入し、示された量のＣＤＣｌ３と混合する。当該試料管をプラスチックキャップで密封し、当該試料を振盪することによって均一化する。例えば、超音波浴を用いて、１〜５秒間脱ガス処理した後、当該試料をＮＭＲスペクトルメーターにおいて分析する。
【００３０】
本発明の特に好ましい実施形態において、化合物（Ｖ）内に結合したエチレンオキシドは、当該分子内に結合したエチレンオキシドの総量に対して、少なくとも≧５０％の程度まで、有利には少なくとも７５％の程度まで、好ましくは≧９０％の程度まで、とりわけ１００％の程度まで、好ましくはブロックの形状において末端位置に結合する。末端エチレンオキシドエンドブロックを得るために、実施例１において説明されるように、先行の秤量供給ブロックにおいて使用されるアルキレンオキシドまたはアルキレンオキシド混合物が、反応によって使い果たされ、過剰な未変換の残留モノマーが、減圧下において除去された後、排他的にエチレンオキシドが後続の秤量供給ブロックにおいて加えられる。
【００３１】
本発明との関連において、「末端位置に結合した」は、アルコキシル化によって形成されたポリマー鎖が、純粋なエチレンオキシドエンドブロックによって終端し、それにより、当該ポリマー鎖が第一級ＯＨ基を有することを意味する。
【００３２】
本発明のさらに好ましい実施形態に従って、本発明の添加剤、とりわけ化合物（Ｖ）は、室温（Ｔ＝２０℃）および大気圧において液体である。
【００３３】
本発明のプロセス、本発明の添加剤、およびそれらの使用は、有利な実施形態を参照しながら以下において詳細に説明する。範囲、一般式、または化合物のクラスが以下において指定される場合、これらは、明確に言及された対応する範囲または化合物の群だけでなく、個々の値（範囲）または化合物を除去することによって得られる全ての部分範囲および化合物の下位群も含む。本説明に関連して文献が引用される場合、それらの内容全てが本発明の開示内容の一部を形成することが意図される。特に明記されない限り、百分率は、重量パーセントの数字である。以下において平均値が報告される場合、関心対象の値は、特に明記されない限り、重量平均である。特に明記されない限り、使用される化合物のモル質量は、ＤＩＮ  ５５６７２−１：２００７−８に従い、ポリプロピレングリコール標準物質に対する較正を用いて（７６〜６０００ｇ／ｍｏｌ）、ゲル透過クロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって特定した。使用される化合物の構造は、ＮＭＲ法、とりわけ、１３ＣＮＭＲおよび１ＨＮＭＲによって特定した。ヒドロキシル価は、ＤＩＮ  ５３２４０−１：２０１３−０６による滴定手段によって特定することができる。化学（実証的）式が本発明において使用される場合、報告される添え字は、絶対値だけではなく、平均値でもあり得る。高分子化合物に関連する添え字は、好ましくは平均値である。測定値が以下において報告される場合、これらの測定は、特に明記されない限り、標準条件下（２５℃および１０１３ｍｂａｒ）において実施した。
【００３４】
本発明の好ましい実施形態によれば、本発明の化合物（Ｖ）は、下記の式（Ｉ）： 
【００３５】
【化１】
2018523739.tif 000003
【００３６】
［式中、
Ｒ１は、アルコキシル化のために活性な水素原子を抜いたスターター物質基、例えば、多価アルコール、多官能性アミン、多価チオール、カルボン酸、アミノアルコール、アミノカルボン酸、チオアルコール、ヒドロキシルエステル、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエステルエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリエチレンイミン、ポリエーテルアミン（例えば、Ｈｕｎｔｓｍａｎ社のＪｅｆｆａｍｉｎｅｓ（登録商標）、例えば、Ｔ−４０３、Ｔ−３０００、Ｔ−５０００、または対応するＢＡＳＦ製品、例えば、ポリエーテルアミンＴ４０３、Ｔ５０００）、ポリエーテルチオール、ポリアクリレートポリオール、リシノール酸のモノ−、ジ−、またはトリグリセリドのヒマシ油、脂肪酸の化学的に修飾されたモノ−、ジ−、および／またはトリグリセリド、および／または１分子あたり平均して少なくとも３つのＯＨ基を有するＣ１〜Ｃ２４アルキル脂肪酸エステル、の分子残基であり、
Ｒ２は、ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ３）であり、
Ｒ３は、ＣＨ２−ＣＨ２であり、
Ｒ４は、ＣＨ２−ＣＨ（Ｒ５）、ＣＨ（Ｒ６）−ＣＨ（Ｒ６）、ＣＨ２−Ｃ（Ｒ６）２、Ｃ（Ｒ６）２−Ｃ（Ｒ６）２、
【００３７】
【化２】
2018523739.tif 000004
【００３８】
ＣＨ２−ＣＨ−ＣＨ２−Ｒ８、Ｃ６Ｈ６−ＣＨ−ＣＨ２、Ｃ６Ｈ６−Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２、
モノ−、ジ−、およびトリグリセリドのようなモノ−またはポリエポキシ化された油脂の分子残基、またはモノ−またはポリエポキシ化された脂肪酸またはそれらのＣ１〜Ｃ２４−アルキルエステルの分子残基であり、
Ｒ５は、Ｃ２〜Ｃ２４アルキル基またはアルケン基であり、これらは、直鎖状または分岐鎖状であってもよく、
Ｒ６は、Ｃ２〜Ｃ２４アルキル基またはアルケン基であり、これらは、直鎖状または分岐鎖状であってもよく、
Ｒ７は、直線的配置のＣ３〜Ｃ６アルキル基であり、
Ｒ８は、ＯＨ、Ｃｌ、ＯＣＨ３、ＯＣＨ２−ＣＨ３、Ｏ−ＣＨ２−ＣＨ＝ＣＨ２、Ｏ−ＣＨ＝ＣＨ２であり、
この場合、
ｕｉ≧０、好ましくはｕｉ≧１であり、
ｖｉ≧１であり、
ｗｉは、０〜４００の整数であり；とりわけ、ｗｉ＝０であり、
ｎは、官能性を説明するものであり、４から２５、好ましくは４から１０、とりわけ４から８の整数値を想定することができ、
ｉは、ｉ＝１〜ｎの整数値を有する］の化合物から選択される。
【００３９】
個々のポリマー鎖における１からｎ個の当該モノマーユニットの連なり−好ましいエチレンオキシドエンドブロックは別として−は、任意である。さらに、当該添加物のｎ−ポリマー鎖の組成物は、互いに独立し得る。さらに、全てではない、または１つのみのｎ−ポリマー鎖が、付加の際にアルコキシル化によって成長する場合もあり得る。
【００４０】
スターター物質の混合物が使用される場合、一般式（Ｉ）の添加剤の異なる構造が互いに同時に存在することも可能である。
【００４１】
式（Ｉ）において、ｕｉ、ｖｉ、ｗｉ≠０であるか、あるいはｕｉ、ｖｉ≠０であって同時にｗｉ＝０である場合、個々の（Ｒ２−Ｏ）、（Ｒ３−Ｏ）、および（Ｒ４−Ｏ）、あるいは（Ｒ２−Ｏ）および（Ｒ３−Ｏ）ユニット−好ましいエチレンオキシド末端ブロックは別として−は、ブロックの形態において、正確に交互において、または段階的に変化する形態において、互いに結合していてもよい。
【００４２】
個々のアルキレンオキシド分子の化学環境、すなわち、アルキレンオキシドブロックまたは使用されるアルキレンオキシドの正確な交互配置の存在は、同様に、ＮＭＲ法によって特定することができる。正確な手順は、当業者に周知である。
【００４３】
式（Ｉ）の化合物は、既知の方法、例えば、触媒としてアルカリ金属水酸化物またはアルカリ金属アルコキシドの存在下でのアルキレンオキシドのアニオン重合、および結合した形態において好ましくは４個以上の反応性水素原子を有する少なくとも１つのスターター分子の付加によって、またはルイス酸、例えば、五塩化アンチモンまたはフッ化ホウ素エーテラートなど、の存在下でのアルキレンオキシドのカチオン重合によって、または二重金属シアン化物の触媒作用によって、調製することができる。
【００４４】
概して、本発明の添加剤の調製のために、例えば、好ましくは２〜２４個の炭素原子を有するアルキレンオキシド（エポキシド）を使用することが可能である。当該２〜２４個の炭素原子を有するアルキレンオキシドは、例えば、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１−ブテンオキシド、２，３−ブテンオキシド、２−メチル−１，２−プロペンオキシド（イソブテンオキシド）、１−ペンテンオキシド、２，３−ペンテンオキシド、２−メチル−１，２−ブテンオキシド、３−メチル−１，２−ブテンオキシド、１−ヘキセンオキシド、２，３−ヘキセンオキシド、３，４−ヘキセンオキシド、２−メチル−１，２−ペンテンオキシド、４−メチル−１，２−ペンテンオキシド、２−エチル−１，２−ブテンオキシド、１−ヘプテンオキシド、１−オクテンオキシド、１−ノネンオキシド、１−デセンオキシド、１−ウンデセンオキシド、１−ドデセンオキシド、４−メチル−１，２−ペンテンオキシド、ブタジエンモノオキシド、イソプレンモノオキシド、シクロペンテンオキシド、シクロヘキセンオキシド、シクロヘプテンオキシド、シクロオクテンオキシド、スチレンオキシド、メチルスチレンオキシド、ピネンオキシド、モノ−またはポリエポキシ化脂肪酸、例えば、モノ−、ジ−、およびトリグリセリドなど、エポキシ化脂肪酸、エポキシ化脂肪酸のＣ１〜Ｃ２４エステル、エピクロロヒドリン、グリシドール、およびグリシドールの誘導体、例えば、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、グリシジルメタクリレート、およびエポキシ官能性アルキルオキシシラン、例えば、３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリプロポキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルエチルジエトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリイソプロポキシシランなど、からなる群より選択される１種または複数種の化合物である。より詳しくは、使用されるアルキレンオキシドは、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドである。
【００４５】
使用される好適なＨ官能性スターター物質は、とりわけ、アルコキシ化に対して活性な水素原子を有する化合物であり得る。アルコキシ化に対して活性である活性水素原子を有する基は、例えば、−ＯＨ、−ＮＨ２（第一級アミン）、−ＮＨ−（第二級アミン）、−ＳＨ、および−ＣＯ２Ｈであり、好ましいのは、−ＯＨおよび−ＮＨ２であり、特に好ましいのは−ＯＨである。使用されるＨ官能性スターター物質は、例えば、多価アルコール、多官能性アミン、多価チオール、カルボン酸、アミノアルコール、アミノカルボン酸、チオアルコール、ヒドロキシエステル、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエステルエーテルポリオール、ポリエーテルポリカーボネートポリオール、ポリエチレンイミン、ポリエーテルアミン（例えば、Ｈｕｎｔｓｍａｎ社製のＪｅｆｆａｍｉｎｅｓ（登録商標）、例えば、Ｔ−４０３、Ｔ−３０００、Ｔ−５０００など、または対応するＢＡＳＦ製品、例えば、ポリエーテルアミンＴ４０３、Ｔ５０００など）、ポリエーテルチオール、ポリアクリレートポリオールからなる群より選択される１種または複数種の化合物である。
【００４６】
Ｈ官能性スターター物質として好適な多価アルコールは、例えば、四価アルコール（例えば、ペンタエリトリトールまたはジグリセロール）；ポリアルコール（例えば、ソルビトール、他のヘキシトールまたはペンチトール、スクロースまたは他の単糖類、オリゴ糖類、もしくは多糖類、例えば、デンプン、デンプン加水分解物、セルロースまたはセルロース加水分解物、ヒドロキシ官能化された油脂、とりわけ、ヒマシ油）、ならびに様々な量のε−カプロラクトンによるこれらの前述のアルコールの全ての修飾生成物である。
【００４７】
当該Ｈ官能性スターター物質は、ポリエーテルポリオールの物質クラス、とりわけ、１００ｇ／ｍｏｌから４０００ｇ／ｍｏｌの範囲の分子量Ｍｎを有するもの、から選択してもよい。好ましいのは、好ましくは３５％から１００％の割合のプロピレンオキシドユニットを有する、より好ましくは５０％から１００％の割合のプロピレンオキシドユニットを有する、繰り返しエチレンオキシドユニットおよびプロピレンオキシドユニットから形成されたポリエーテルポリオールである。これらは、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドによる、ランダムコポリマー、グラジエントコポリマー、交互またはブロックコポリマーであり得る。繰り返しプロピレンオキシドユニットおよび／またはエチレンオキシドユニットから形成された好適なポリエーテルポリオールは、例えば、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ社製のＤｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）およびＡｒｃｏｌ（登録商標）ポリエーテルポリオール、またはＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製のＶｏｒａｎｏｌ（商標）ポリエーテルポリオールである。
【００４８】
当該Ｈ官能性スターター物質は、ポリエステルポリオールの物質クラス、とりわけ、２００ｇ／ｍｏｌから４５００ｇ／ｍｏｌの範囲の分子量Ｍｎを有するもの、からも選択することができる。使用されるポリエステルポリオールは、少なくとも三官能性ポリエステルであり得る。好ましくは、ポリエステルポリオールは、交互に配置された酸ユニットおよびアルコールユニットからなる。使用される酸成分は、例えば、コハク酸、マレイン酸、無水マレイン酸、アジピン酸、無水フタル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、クエン酸、あるいは上記の酸および／または無水物の混合物である。使用されるアルコール成分は、例えば、エタンジオール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサン−１，６−ジオール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリトリトール、または上記のアルコールの混合物である。当該使用されるアルコール成分が、多価ポリエーテルポリオールを含む場合、結果として得られるのは、同様に添加剤（Ｉ）の調製のためのスターター物質としての役割を果たすことができる、ポリエステルエーテルポリオールである。好ましいのは、ポリエステルエーテルポリオールの調製のために、Ｍｎ＝１５０ｇ／ｍｏｌから２０００ｇ／ｍｏｌを有するポリエーテルポリオールを使用することである。
【００４９】
当該Ｈ官能性スターター物質は、概して、４から１０、好ましくは４から８の官能価（すなわち、１分子あたりの当該重合に対して活性な水素原子の数）を有する。当該Ｈ官能性スターター物質は、個別に、または少なくとも２種のＨ官能性スターター物質の混合物として使用される。
【００５０】
好ましいＨ官能性スターター物質は、アルコール、例えば、ペンタエリトリトール、ソルビトール、スクロース、当該アルコールとε−カプロラクトンとの反応生成物、例えば、ペンタエリトリトールとε−カプロラクトンとの反応生成物、ソルビトールとε−カプロラクトンとの反応生成物、およびスクロースとε−カプロラクトンとの反応生成物など、である。
【００５１】
本発明に従って好ましい化合物（Ｖ）は、＞３、好ましくは４から１０、最も好ましくは４から８、の官能価を有する。複数の化合物（Ｖ）を使用する場合、整数とは異なる官能価が生じ得るが、この場合、それらは、使用される混合物に対しての官能価であり、例えば、４．１〜１０、例えば、４．５または５．５など、の官能価である。
【００５２】
本発明に従って好ましい化合物（Ｖ）は、６００から６０００、好ましくは６５０から５０００、より好ましくは６７０から４５００の数平均分子量を有する。これは、本発明の好ましい実施形態に相当する。上述の数平均分子量は、ＤＩＮ  ５５６７２−１：２００７−８に基づいて、ゲル透過クロマトグラフィ（ＧＰＣ）によって特定した数平均分子量であり、この場合、較正は、ポリプロピレングリコール標準物質（７６〜６０００ｇ／ｍｏｌ）に対して行った。
【００５３】
好ましくは、本発明の化合物（Ｖ）は、式（Ｉ）の化合物（Ｖ）の総アルキレンオキシド含有量に対する重量％において、５１重量％から１００重量％、好ましくは５５重量％から９９重量％、より好ましくは６０重量％から８５重量％のエチレンオキシドと、０重量％から４９重量％、好ましくは１重量％から４５重量％、より好ましくは１５重量％から４０重量％のプロピレンオキシドとを含む。
【００５４】
付加組成物の量は、好ましくは、使用されるポリオールの総量の１００重量部あたり、０．１重量部から１０重量部、とりわけ０．５重量部から８重量部の化合物（Ｖ）が使用されるように選択される。本発明との関連において、化合物（Ｖ）と他のポリオールとは、区別される。化合物（Ｖ）もポリオールである。量に関する前述の関係において、表現「使用されるポリオールの総量」は、化合物（Ｖ）とは異なるポリオールを意味する。
【００５５】
好ましくは、当該ＰＵ系、とりわけＰＵフォームは、少なくとも１種のウレタンおよび／またはイソシアヌレート触媒、少なくとも１つの発泡剤および／または水、少なくとも１種のイソシアネート成分およびポリオール混合物を含有する混合物を、本発明の添加剤の存在下において、膨張させることによって作製される。
【００５６】
既に言及した成分と同様に、当該混合物はさらに、通例の成分、例えば、任意選択により（さらなる）発泡剤、任意選択によりプレポリマー、任意選択により難燃化剤、および任意選択によりさらなる添加剤（本発明による添加剤組成物において言及したもの以外）、例えば、フィラー、好ましくはヒドロキシ官能性化合物とイソシアネートとの反応に基づく乳化剤、安定化剤、例えば、Ｓｉ含有および非Ｓｉ含有の安定化剤および界面活性剤、とりわけＳｉ含有および非Ｓｉ含有の有機安定化剤および有機界面活性剤、粘度低下剤、染料、架橋剤、酸化防止剤、ＵＶ安定化剤、殺生物剤、または帯電防止剤を含んでいてもよい。様々なタイプの軟質ポリウレタンフォーム、すなわち、ホットキュア軟質ポリウレタンフォーム、コールドキュア軟質ポリウレタンフォーム、またはエステル軟質ポリウレタンフォーム、を製造しようとする当業者は、これに必要な特定の物質、例えば、イソシアネート、ポリオール、プレポリマー、安定化剤など、を、特定のタイプの所望の軟質ポリウレタンフォームを得るために、適切な方法において選択するであろうことは、理解されるであろう。
【００５７】
様々なタイプの軟質ポリウレタンフォーム、すなわち、ホットキュア軟質ポリウレタンフォーム、コールドキュア軟質ポリウレタンフォーム、およびエステル軟質ポリウレタンフォーム、を製造するための好適な成分およびプロセスを説明するいくつかの所有権を以下に示すが、これらは、参照によりその全体が本明細書に組み入られる：欧州特許出願公開第０１５２８７８（Ａ１）号、欧州特許出願公開第０４０９０３５（Ａ２）号、独国特許出願公開第１０２００５０５０４７３（Ａ１）号、独国特許出願公開第１９６２９１６１（Ａ１）号、独国特許出願公開第３５０８２９２（Ａ１）号、独国特許出願公開第４４４４８９８（Ａ１）号、欧州特許出願公開第１０６１０９５（Ａ１）号、欧州特許第０５３２９３９（Ｂ１）号、欧州特許第０８６７４６４（Ｂ１）号、欧州特許出願公開第１６８３８３１（Ａ１）号、および独国特許出願公開第１０２００７０４６８６０（Ａ１）号。
【００５８】
使用可能な出発材料、触媒、ならびに助剤および添加剤についてのさらなる詳細は、例えば、Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｈａｎｄｂｕｃｈ［Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ］、第７巻、Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ［Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅｓ］、Ｃａｒｌ−Ｈａｎｓｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ、第一版１９６６，第二版１９８３および第三版１９９３に見出すことができる。
【００５９】
以下の化合物、成分、および添加剤は、単に一例として言及されているに過ぎず、当業者にとって既知の他の物質によって置き換えることができる。
【００６０】
軟質ポリウレタンフォームの製造において用いられるさらなる界面活性剤は、例えば、非イオン性界面活性剤および／または両性界面活性剤を含む群から選択可能である。
【００６１】
使用される界面活性剤は、本発明に従って、例えば、ポリマー性乳化剤、例えば、ポリアルキルポリオキシアルキルポリアクリレート、ポリビニルピロリドン、またはポリ酢酸ビニルであってもよい。同様に、界面活性剤／乳化剤として、少量のイソシアネートとポリオールとの反応によって得られ、ならびに好ましくはポリオール中に溶存する、プレポリマー（オリゴウレタンと呼ばれる）を使用することも可能である。
【００６２】
使用されるフォーム安定化剤は、好ましくは、先行技術により公知の、典型的にはポリウレタンフォームの安定化のためにも用いられるものであり得る。これらは、Ｓｉ含有および非Ｓｉ含有の両方の安定化剤および界面活性剤、とりわけＳｉ含有および非Ｓｉ含有の有機安定化剤および有機界面活性剤であり得る。当該Ｓｉ含有安定化剤はさらに、ポリオキシアルキレンブロックが、加水分解的に安定なＣ−Ｓｉ結合によって（例えば、欧州特許出願公開第２１８２０２０号において）、それとも加水分解的にあまり安定でないＣ−Ｏ−Ｓｉ結合によってポリシロキサンブロックに結合しているかどうかによって区別される。ポリウレタンフォーム安定化のために使用可能なＳｉＣ−ポリシロキサン−ポリオキシアルキレンブロックコポリマーは、例えば、不飽和ポリオキシアルキレンと、例えば、欧州特許第１５２０８７０号に記載されるような、ＳｉＨ官能性シロキサン、いわゆる、ヒドロシロキサン、との貴金属触媒化ヒドロシリル化によって調製することができる。当該ヒドロシリル化は、例えば、独国特許発明第１９８５９７５９（Ｃ１）号に記載されるように、バッチ式においてまたは連続的に行うことができる。
【００６３】
多数のさらなる文献、例えば、欧州特許出願公開第０４９３８３６（Ａ１）号、米国特許第５５６５１９４号、または欧州特許第１３５０８０４号など、はそれぞれ、様々なポリウレタンフォーム配合物における、フォーム安定化剤に対する要求の特定のプロファイルの充足のための特定の組成物のポリシロキサン−ポリオキシアルキレンブロックコポリマーを開示している。
【００６４】
使用される殺生物剤は、例えば、市販の製品、例えば、クロロフェン、ベンズイソチアゾリノン、ヘキサヒドロ−１，３，５−トリス（ヒドロキシエチル−ｓ−トリアジン）、クロロメチルイソチアゾリノン、メチルイソチアゾリノン、または１，６−ジヒドロキシ−２，５−ジオキソヘキサンなど、であり得、これらは、ＢＩＴ  １０、Ｎｉｐａｃｉｄｅ  ＢＣＰ、Ａｃｔｉｃｉｄｅ  ＭＢＳ、Ｎｉｐａｃｉｄｅ  ＢＫ、Ｎｉｐａｃｉｄｅ  ＣＩ、Ｎｉｐａｃｉｄｅ  ＦＣの商標名において知られている。
【００６５】
本発明の目的のために好適な難燃化剤は、先行技術においてそれらにとって好適であると考えられる任意の物資である。好ましい難燃化剤の例は、液体有機リン化合物、例えば、ハロゲン不含有機ホスフェート、例えば、リン酸トリエチル（ＴＥＰ）など、ハロゲン化ホスフェート、例えば、トリス（１−クロロ−２−プロピル）ホスフェート（ＴＣＰＰ）、トリス（１，３−ジクロロ−２−プロピル）ホスフェート（ＴＤＣＰＰ）、およびトリス（２−クロロエチル）ホスフェート（ＴＣＥＰ）など、ならびに有機ホスホネート、例えば、メタンホスホン酸ジメチル（ＤＭＭＰ）、プロパンホスホン酸ジメチル（ＤＭＰＰ）など、あるいは固体物、例えば、ポリリン酸アンモニウム（ＡＰＰ）および赤リンなど、である。好適な難燃化剤としては、さらに、ハロゲン化化合物、例えば、ハロゲン化ポリオールなど、ならびに固体物、例えば、膨張性黒鉛およびメラミンなど、も挙げられる。これらの難燃化剤およびそれらの組み合わせの全ては、本発明の意味において有利に利用することができ、ならびに、企業から市販されている全ての難燃化剤、例えば、Ｇｒｅａｔ  Ｌａｋｅｓ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ社（Ｃｈｅｍｔｕｒａ社）（例えば、ＤＰ−５４（商標）、Ｆｉｒｅｍａｓｔｅｒ（登録商標）  ＢＺ−５４  ＨＰ、Ｆｉｒｅｍａｓｔｅｒ（登録商標）  ５５０、Ｆｉｒｅｍａｓｔｅｒ（登録商標）  ５５２、Ｆｉｒｅｍａｓｔｅｒ（登録商標）  ６００、Ｆｉｒｅｍａｓｔｅｒ（登録商標）  ６０２、Ｒｅｏｆｏｓ（登録商標）  ５０、Ｒｅｏｆｏｓ（登録商標）  ６５、Ｒｅｏｆｏｓ（登録商標）  ９５、Ｋｒｏｎｉｔｅｘ（登録商標）  ＣＤＰ）、ＩＣＬ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ社の製品（例えば：ＦＲ−５１３、ＦＲ−１２１０、ＦＲ−１４１０、Ｆｙｒｏｌ（商標）  ＦＲ−２、Ｆｙｒｏｌ（商標）  ３８、Ｆｙｒｏｌ（商標）  ＨＦ−５、Ｆｙｒｏｌ（商標）  Ａ３００ＴＢ、Ｆｙｒｏｌ（商標）  ＰＣＦ、Ｆｙｒｏｌ（商標）  ＰＮＸ、Ｆｙｒｏｌ（商標）  ＰＮＸ−ＬＥ）、Ｃｌａｒｉａｎｔ社（例えば、Ｅｘｏｌｉｔ（登録商標）  ＯＰ  ５５０またはＥｘｏｌｉｔ（登録商標）  ＯＰ  ５６０）を包含する。
【００６６】
多くの場合、発泡工程の前に、活性剤溶液を得るためにポリオールおよびイソシアネート以外の全ての成分が混合される。この溶液は、好ましくは、とりわけ、本発明に従って使用可能な添加剤、安定化剤、触媒または触媒組み合わせ物、発泡剤、例えば水など、ならびに、軟質ポリウレタンフォームの製造方法に応じて、任意のさらなる添加剤、例えば、難燃化剤、着色剤、殺生物剤、など、を含む。このタイプの活性剤溶液も、本発明による組成物であり得る。
【００６７】
発泡剤に関して、化学的発泡剤と物理的発泡剤は区別される。化学的発泡剤としては、例えば、水が挙げられ、これは、イソシアネート基との反応によってＣＯ２の形成を引き起こす。フォームの見かけ密度は、加える水の量によって制御することができ、水の好ましい使用量は、ポリオールの１００．０部に対して、０．５部から１０部の間、好ましくは１部から７部の間、より好ましくは１部から５部の間である。さらに、二者択一的におよび／またはさらに追加的に、物理的発泡剤を使用することも可能である。これらは、配合成分に対して不活性な、大気圧下において１００℃未満、好ましくは５０℃未満、とりわけ−５０℃から３０℃の間の沸点を有する液体であり、そのため、それらは、発熱性重付加反応の影響下において蒸発する。好ましく使用可能なそのような液体の例は、ケトン、例えば、アセトンおよび／またはメチルエチルケトン、炭化水素、例えば、ｎ−、イソ−、またはシクロペンタン、ｎ−またはイソブタン、およびプロパン、シクロヘキサン、エーテル、例えば、ジメチルエーテルおよびジエチルエーテル、ハロゲン化炭化水素、例えば、塩化メチレン、テトラフルオロエタン、ペンタフルオロプロパン、ヘプタフルオロプロパン、ペンタフルオロブタン、ヘキサフルオロブタンおよび／またはジクロロモノフルオロエタン、トリクロロフルオロメタン、ジクロロテトラフルオロエタン、および１，１，２−トリクロロ−１，２，２−トリフルオロエタンである。さらに、二酸化炭素も使用することができる。これらの低沸点液体の互い同士の混合物および／またはこれらの低沸点液体と他の置換もしくは非置換炭化水素との混合物を使用することも可能である。当該発泡工程は、標準圧力下または減圧下（ＶＰＦ技術）のどちらかにおいて進行し得る。
【００６８】
ここで、物理的発泡剤の量は、好ましくは、１重量部から３０重量部の間、特に１重量部から１５重量部の範囲であり、その一方で、水の量は、好ましくは、０．５重量部から１０重量部の間、特に１重量部から５重量部の範囲である。二酸化炭素は、物理的発泡剤の中でも好ましく、好ましくは、化学的発泡剤としての水と組み合わせて使用される。
【００６９】
活性剤溶液は、追加的に、先行技術における活性剤溶液にとって公知の通例のいずれの添加剤も含んでもよい。当該添加剤は、難燃化剤、酸化防止剤、ＵＶ安定化剤、染料、殺生物剤、顔料、気泡開放剤、架橋剤などを含む群より選択され得る。
【００７０】
軟質ポリウレタンフォームは、好ましくは、ポリオール、二官能性または多官能性イソシアネート、本発明の添加剤、アミン触媒、カリウム化合物、有機亜鉛化合物および／または有機スズ化合物または他の金属含有触媒、安定化剤、発泡剤、好ましくはＣＯ２を形成するための水、ならびに必要であれば、追加の物理的発泡剤、の混合物を、任意選択により、難燃化剤、酸化防止剤、ＵＶ安定化剤、着色剤ベースと、殺生物剤、充填剤、架橋剤、または他の通例の加工助剤、の混合物（混和物）の下において反応させることによって製造される。そのような混合物は、同様に、本発明の主題の一部を形成する。本発明による使用のための添加剤と、ポリオールとを含む混合物は、同様に、本発明の主題の一部を形成する。
【００７１】
使用されるイソシアネートは、少なくとも２つのイソシアネート基を有する有機イソシアネート化合物であり得る。概して、有用なイソシアネートは、それ自体既知の、脂肪族多官能性イソシアネート、脂環式多官能性イソシアネート、芳香脂肪族多官能性イソシアネート、好ましくは芳香族多官能性イソシアネートである。イソシアネートは、より好ましくは、イソシアネートを消費する成分の総和に対して６０ｍｏｌ％から１４０ｍｏｌ％において使用される。
【００７２】
特定の例としては、以下：アルキレン基に４個から１２個の炭素原子を有するアルキレンジイソシアネート、例えば、ドデカン１，１２−ジイソシアネート、２−エチルテトラメチレン１，４−ジイソシアネート、２−メチルペンタメチレン１，５−ジイソシアネート、テトラメチレン１，４−ジイソシアネート、および好ましくはヘキサメチレン１，６−ジイソシアネートなど、脂環式ジイソシアネート、例えば、シクロヘキサン１，３−および１，４−ジイソシアネートならびにこれらの異性体の任意の所望の混合物、１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン（ＩＰＤＩ）、ヘキサヒドロトリレン２，４−および２，６−ジイソシアネートおよび対応する異性体混合物、ジシクロヘキシルメタン４，４’−、２，２’−、および２，４’−ジイソシアネートおよび対応する異性体混合物、好ましくは芳香族ジ−およびポリイソシアネート、例えば、トリレン２，４−および２，６−ジイソシアネートおよび対応する異性体混合物、ジフェニルメタン４，４’−、２，４’−、および２，２’−ジイソシアネートおよび対応する異性体混合物、ジフェニルメタン４，４’−および２，２’−ジイソシアネートの混合物、ポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート、ジフェニルメタン４，４’−、２，４’−、および２，２’−ジイソシアネートおよびポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート（クルードＭＤＩ）の混合物、ならびにクルードＭＤＩおよびトリレンジイソシアネートの混合物、が挙げられる。有機ジ−およびポリイソシアネートは、個別に、またはそれらの混合物として使用することができる。
【００７３】
変性イソシアネートと呼ばれる、ウレタン、ウレトジオン、イソシアヌレート、アロファネート、および他の基の組み込みによって修飾されているイソシアネートを使用することも可能である。
【００７４】
有機ポリイソシアネートは、特に有用であることが分かっており、したがって、好ましく用いられる：トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート異性体の混合物、ジフェニルメタンジイソシアネートとポリフェニルポリメチルポリイソシアネートとの混合物、あるいはトリレンジイソシアネートとジフェニルメタンジイソシアネートおよび／またはポリフェニルポリメチルポリイソシアネートまたはプレポリマーと呼ばれるものとの混合物。
【００７５】
ＴＤＩ（トリレン２，４−および２，６−ジイソシアネート異性体混合物）またはＭＤＩ（ジフェニルメタン４，４’−ジイソシアネート）のどちらかを使用することができる。いわゆる「クルードＭＤＩ」または「ポリメリックＭＤＩ」は、４，４’異性体と同様に、２，４’および２，２’異性体も、ならびにより多くの環を持つ多環式生成物も含有する。「ピュアＭＤＩ」は、２，４’および４，４’異性体混合物またはそれらのプレポリマーによって支配的に構成される二環式生成物を意味する。さらなる好ましいイソシアネートは、欧州特許第１０９５９６８号特許明細書に詳述されており、なお、当該特許は、その全体が本明細書において参照される。
【００７６】
特に好ましい実施形態において、使用されるイソシアネート成分はＴＤＩ−８０である。
【００７７】
架橋剤は、イソシアネートに対して反応性である低分子量の多官能性化合物を意味する。好適な例は、６２ｇ／ｍｏｌから１０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは６２ｇ／ｍｏｌから６００ｇ／ｍｏｌの分子量を有する、多官能性、とりわけ二官能性および三官能性化合物である。使用されるものとしては、例えば、ジ−およびトリアルカノールアミン、例えば、ジエタノールアミンおよびトリエタノールアミンなど、脂肪族および芳香族ジアミン、例えば、エチレンジアミン、ブチレンジアミン、ブチレン−１，４−ジアミン、ヘキサメチレン−１，６−ジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアルキル−置換４，４’−ジアミノジフェニルメタン、トリレン−２，４−ジアミンおよびトリレン−２，６−ジアミン、好ましくは、２個から６個の炭素原子を有する脂肪族ジオールおよびトリオール、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサメチレングリコール、２−メチルプロパン−１，３−ジオール、グリセロール、およびトリメチロールプロパンまたはヒマシ油またはペンタエリトリトールなど、ならびにより多くの環を持つ多環式アルコール、例えば、糖アルコール、例えば、スクロース、グルコース、またはソルビトールなど、ならびに全ての前述の例のアルコキシル化された化合物が挙げられる。
【００７８】
本発明の添加剤は、とりわけ、スラブストック発泡工程において使用することができる。フリーライズ軟質ポリウレタンフォームの製造のために、当業者にとって既知の全てのプロセスを使用することができる。例えば、発泡作業は、バッチ式または連続システムにおいて、水平方向または垂直方向のどちらかにおいて行うことができる。同様に、本発明に従って使用可能な添加剤組成物は、ＣＯ２技術に使用することができる。低圧および高圧機械での使用が可能であり、その場合、本発明の配合物は、混合チャンバー内へと直接秤量供給してもよく、または混合チャンバーの上流において、続いて混合チャンバーに送られる成分のうちの１つに添加してもよい。当該添加は、原材料タンクにおいて行うこともできる。
【００７９】
本発明の目的のためのポリオール成分として好適なポリオールは、２つ以上のイソシアネート反応性基、好ましくはＯＨ基、を有する全ての有機物質、およびそれらの配合物である。ポリウレタン系、とりわけポリウレタンフォームの製造のために典型的に使用される全てのポリエーテルポリオールおよびポリエステルポリオールは、好ましいポリオールである。
【００８０】
これらは、例えば、典型的には１分子あたり２つから８つのＯＨ基と、炭素、水素、および酸素とを有するポリエーテルポリオールまたはポリエステルポリオールであり得、さらに、ヘテロ原子、例えば、窒素、リン、またはハロゲンも有していてもよく；好ましいのは、ポリエーテルポリオールを使用することである。この種類のポリオールは、既知の方法、例えば、触媒としてアルカリ金属水酸化物またはアルカリ金属アルコキシドの存在下でのアルキレンオキシドのアニオン重合、および好ましくは２個または３個の結合した形態の反応性水素原子を有する少なくとも１つのスターター分子の付加によって、またはルイス酸、例えば、五塩化アンチモンまたはフッ化ホウ素エーテラートなど、の存在下でのアルキレンオキシドのカチオン重合によって、または二重金属シアン化物の触媒作用によって、調製することができる。好適なアルキレンオキシドは、アルキレン部分に２個から４個の炭素原子を有する。その例は、テトラヒドロフラン、１，２−プロピレンオキシド、１，２−または２，３−ブチレンオキシドであり、好ましいのは、エチレンオキシドおよび／または１，２−プロピレンオキシドを使用することである。当該アルキレンオキシドは、個別において、交互において、または混合物として使用してもよい。使用されるＨ官能性スターター物質は、とりわけ、多官能性アルコールおよび／またはアミンである。好ましく使用されるアルコールは、二価アルコール、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、またはブタンジオールなど、三価アルコール、例えば、グリセロール、トリメチロールプロパンまたはヒマシ油またはペンタエリトリトールなど、およびより多価のアルコール、例えば、糖アルコール、例えば、スクロース、グルコース、またはソルビトールなど、である。好ましく使用されるアミンは、最高で１０個までの炭素原子を有する脂肪族アミン、例えば、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、プロピレンジアミン、芳香族アミン、例えば、トリレンジアミンまたはジアミノジフェニルメタンなど、ならびにアミノアルコール、例えば、エタノールアミンまたはジエタノールアミンなど、である。
【００８１】
ポリエステルポリオールは、重縮合反応によって、または開環重合によって調製することができる。使用される酸成分は、例えば、コハク酸、マレイン酸、無水マレイン酸、アジピン酸、無水フタル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、あるいは上記の酸および／または無水物の混合物である。使用されるアルコール成分は、例えば、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリメチロールプロパン、グリセロール、ペンタエリトリトール、または上記のアルコールの混合物である。当該使用されるアルコール成分が、二価または多価ポリエーテルポリオールである場合、結果として得られるのは、同様に当該ポリエーテルポリカーボネートポリオールの調製のためのスターター物質としての役割を果たすことができる、ポリエステルエーテルポリオールである。好ましいのは、ポリエステルエーテルポリオールの調製のためにＭｎ＝１５０ｇ／ｍｏｌから２０００ｇ／ｍｏｌを有するポリエーテルポリオールを使用することである。
【００８２】
当該ポリエーテルポリオール、好ましくはポリオキシプロピレンポリオキシエチレンポリオールは、典型的には、２から８の官能価と、好ましくは、５００から８０００、好ましくは８００から４５００の範囲の数平均分子量とを有する。さらなるポリオールは、当業者に既知であり、ならびに、例えば、欧州特許出願公開第０３８０９９３号または米国特許第３３４６５５７号に見出すことができ、ならびに当該文献は、参照によりその全てが本明細書に組み入られる。
【００８３】
高弾性軟質ポリウレタンフォーム（コールドキュアフォーム）は、好ましくは、ヒドロキシル基の総和に対して５０ｍｏｌ％を超える第一級ヒドロキシル基を好ましくは有する二官能性および／または三官能性ポリエーテルアルコール、特に、鎖末端にエチレンオキシドブロックを有するもの、または排他的にエチレンオキシドをベースとするもの、を用いることによって製造される。
【００８４】
スラブストック軟式フォームは、好ましくは、第二級ヒドロキシル基を好ましくは８０ｍｏｌ％を超えて有する二官能性および／または三官能性ポリエーテルアルコール、特に、鎖末端にプロピレンオキシドブロックまたはランダムプロピレンオキシドおよびエチレンオキシドブロックを有するもの、または排他的にプロピレンオキシドブロックをベースとするもの、を用いることによって製造される。
【００８５】
ポリオールのさらなるクラスは、１００：１〜５：１、好ましくは５０：１〜１０：１のモル比でのポリオールとイソシアネートとの反応によってプレポリマーとして得られるものである。そのようなプレポリマーは、好ましくは、ポリオール中における溶液の形態において使用され、当該ポリオールは、好ましくは、当該プレポリマーを調製するために使用されるポリオールに一致する。
【００８６】
ポリオールのさらなるクラスは、いわゆる充填剤入りポリオール（ｆｉｌｌｅｄ  ｐｏｌｙｏｌ）（ポリマーポリオール）のクラスである。これらは、４０重量％以上の固体含有量の分散固体有機充填剤を含有する。使用されるものは、以下を含む。
ＳＡＮポリオール：これらは、スチレン−アクリロニトリル（ＳＡＮ）をベースとする分散コポリマーを含有する、高い反応性のポリオールである。
【００８７】
ＰＨＤポリオール：これらは、同様に分散状態においてポリウレアを含有する、非常に高い反応性のポリオールである。
【００８８】
ＰＩＰＡポリオール：これらは、従来のポリオール中において、例えばイソシアネートとアルカノールアミンとのインシチュー反応によって形成される分散ポリウレタンを含有する、非常に高い反応性のポリオールである。
【００８９】
用途に応じて、ポリオールに対して好ましくは５重量％から４０重量％の間の固体含有量は、気泡開放性の向上を担っており、それにより、当該ポリオールは、制御された方法において、とりわけＴＤＩにより発泡させることができ、ならびに当該フォームの収縮は生じない。したがって、当該固体含有量は、必須の加工助剤として機能する。固体含有量が多いほどフォームの部品においてより高い硬度が生じることから、さらなる機能は、固体含有量によって硬度を制御することである。
【００９０】
固体含有ポリオールを有する配合物は、明らかに、より低い固有の安定性を有しており、したがって、架橋反応による化学的安定化に加えて、物理的安定化をさらに必要とする傾向にもある。
【００９１】
これらは、ポリオールの固体含有量に応じて、単独において、または前述の充填剤不含のポリオールとのブレンドにおいて使用される。
【００９２】
有用なポリオールのさらなるクラスは、いわゆる自動触媒性ポリオール、特に自動触媒性ポリエーテルポリオールである。この種類のポリオールは、例えば、ポリエーテルブロック、好ましくはエチレンオキシドブロックおよび／またはプロピレンオキシドブロックをベースとし、追加的に、触媒的に活性な官能基、例えば、窒素含有官能基、とりわけアミノ基、好ましくは第四級アミン官能基、尿素基、および／または窒素原子を有する複素環を含む。ポリウレタン系、とりわけポリウレタンフォーム、好ましくは軟質ポリウレタンフォームの製造におけるそのような自動触媒性ポリオールを使用することにより、場合によっては、用途に応じて、添加において使用される任意の触媒の必要量を減らすことが可能であり、および／または特定の所望のフォーム特性に適合させることも可能である。好適なポリオールは、例えば、国際公開第０１５８９７６（Ａ１）号、国際公開第２００５０６３８４１（Ａ１）号、国際公開第０２２２７０２（Ａ１）号、国際公開第２００６０５５３９６（Ａ１）号、国際公開第０３０２９３２０（Ａ１）号、国際公開第０１５８９７６（Ａ１）号、米国特許第６９２４３２１（Ｂ２）号、米国特許第６７６２２７４（Ｂ２）号、欧州特許第２１０４６９６（Ｂ１）号、国際公開第２００４０６０９５６（Ａ１）号、または国際公開第２０１３１０２０５３（Ａ１）号に記載されており、ならびに、例えば、Ｖｏｒａｃｔｉｖ（商標）および／またはＳｐｅｃＦｌｅｘ（商標）Ａｃｔｉｖの商標名においてＤｏｗ社から購入することができる。
【００９３】
使用される発泡剤は、既知の発泡剤であってよい。好ましくは、当該ポリウレタンフォームの製造において、水、塩化メチレン、ペンタン、アルカン、ハロゲン化アルカン、アセトン、および／または二酸化炭素が、発泡剤として使用される。
【００９４】
水は、当該混合物に直接加えることができ、または反応剤のうちの１つ、例えば、当該ポリオール成分、の二次的成分として、ポリオール成分と一緒に、当該混合物に加えてもよい。
【００９５】
物理的発泡剤および任意の水に加えて、イソシアネートと反応してガスを発生させる他の化学的発泡剤、例えば、ギ酸など、を使用することも可能である。
【００９６】
本発明との関連において使用される触媒は、例えば、イソシアネート−ポリオール（ウレタン形成）および／またはイソシアネート−水（アミンおよび二酸化炭素形成）および／またはイソシアネート二量体化（ウレトジオン形成）、イソシアネート三量体化（イソシアヌレート形成）、ＣＯ２の除去を伴うイソシアネート−イソシアネート（カルボジイミド形成）および／またはイソシアネート−アミン（尿素形成）反応および／または「二次」架橋反応、例えば、イソシアネート−ウレタン（アロファネート形成）および／またはイソシアネート−尿素（ビウレット形成）および／またはイソシアネート−カルボジイミド（ウレトイミド形成）のための任意の触媒であり得る。
【００９７】
本発明の目的にとって好適な触媒は、例えば、前述の反応のうちの１つ、とりわけ、ゲル化反応（イソシアネート−ポリオール）、発泡反応（イソシアネート−水）、および／またはイソシアネートの二量体化もしくは三量体化、を触媒する物質である。そのような触媒は、好ましくは窒素化合物、とりわけ、アミンおよびアンモニウム塩、および／または金属化合物である。
【００９８】
以下において窒素触媒とも呼ばれる、本発明の目的のために触媒として好適な窒素化合物は、前述のイソシアネート反応のうちの１つを触媒するか、および／またはポリウレタン、とりわけポリウレタンフォームの製造のために使用することができる、先行技術による全ての窒素化合物である。
【００９９】
本発明の目的のための触媒として好適な窒素化合物の例は、好ましくはアミン、とりわけ、第三級アミンまたは１つまたは複数の第三級アミン基を有する化合物であり、例えば、アミン類である、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジシクロヘキシルメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレン−１，２−ジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルプロピレン−１，３−ジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，４−ブタンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，６−ヘキサンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル−Ｎ’，Ｎ’−ジプロパン−２−オラミン、２−［［３−（ジメチルアミノ）プロピル］メチルアミノ］エタノール、３−（２−ジメチルアミノ）エトキシ）プロピルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジプロピレントリアミン、１−［ビス［３−（ジメチルアミノ）プロピル］アミノ］−２−プロパノール、Ｎ，Ｎ−ビス［３−（ジメチルアミノ）プロピル］−Ｎ’，Ｎ’−ジメチルプロパン−１，３−ジアミン、トリエチレンジアミン、１，４−ジアザビシクロ［２．２．２］オクタン−２−メタノール、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、１，２−ジメチルイミダゾール、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）イミダゾール、１−イソブチル−２−メチルイミダゾール、Ｎ−（３−アミノプロピル）イミダゾール、Ｎ−メチルイミダゾール、Ｎ−エチルモルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、２，２，４−トリメチル−２−シラモルホリン、Ｎ−エチル−２，２−ジメチル−２−シラモルホリン、Ｎ−（２−アミノエチル）モルホリン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）モルホリン、２，２’−ジモルホリノジエチルエーテル、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン、Ｎ−（２−アミノエチル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルベンジルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエタノール、３−ジメチルアミノ−１−プロパノール、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエトキシエタノール、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエトキシエタノール、ビス（２−ジメチルアミノエチルエーテル）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシエチル）ビス（２−アミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ−３’−アミノプロピル（ビスアミノエチル）エーテル、トリス（ジメチルアミノプロピル）ヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン、１，８−ジアザビシクロ［５．４．０］ウンデカ−７−エン、１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ノン−５−エン、１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン、Ｎ−メチル−１，５，７−トリアザビシクロ［４．４．０］デカ−５−エン、１，４，６−トリアザビシクロ［３．３．０］オクタ−４−エン、１，１，３，３−テトラメチルグアニジン、ｔｅｒｔ−ブチル−１，１，３，３−テトラメチルグアニジン、グアニジン、３−ジメチルアミノプロピル尿素、１，３−ビス［３−（ジメチルアミノ）プロピル］尿素、ビス−Ｎ，Ｎ−（ジメチルアミノエトキシエチル）イソホロンジカルバメート、３−ジメチルアミノ−Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、および２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノールなどである。先行技術による好適な窒素触媒は、例えば、ＴＥＧＯＡＭＩＮ（登録商標）の商標においてＥｖｏｎｉｋから購入することができる。
【０１００】
用途に従い、ポリウレタンフォームの本発明の製造において、四級化および／またはプロトン化された窒素触媒、とりわけ、四級化および／またはプロトン化された第三級アミンを使用することは好ましくあり得る。
【０１０１】
窒素触媒における可能な四級化のために、四級化試薬として既知の任意の試薬を使用することができる。好ましくは、使用される四級化剤は、アルキル化剤、例えば、硫酸ジメチル、塩化メチル、または塩化ベンジルなど、特に、好ましくはメチル化剤、例えば、硫酸ジメチルなど、である。同様に、四級化は、酸化アルキレン、例えば、酸化エチレン、酸化プロピレン、または酸化ブチレンなど、によっても可能であり、好ましくは、その後に無機酸または有機酸による中性化が行われる。
【０１０２】
窒素化合物は、四級化する場合、単回または複数回において四級化され得る。好ましくは、当該窒素触媒は、単回のみにおいて四級化される。単回のみでの四級化の場合、当該窒素触媒は、好ましくは、第三級窒素原子上において四級化される。
【０１０３】
窒素触媒は、有機酸または無機酸との反応によって、対応するプロトン化された化合物に転化させることができる。例えば、ポリウレタン反応を遅くしなければならない場合、または使用時に当該反応混合物が高められた流動性を有するべき場合などに、これらのプロトン化された化合物は、好ましくあり得る。
【０１０４】
有用な有機酸としては、例えば、以下に列挙される任意の有機酸、例えば、１個から３６個の炭素原子を有するカルボン酸（芳香族または脂肪族、直鎖状または分岐鎖状）、例えば、ギ酸、乳酸、２−エチルヘキサン酸、サリチル酸、およびネオデカン酸など、あるいは他の高分子酸、例えば、ポリアクリル酸またはポリメタクリル酸など、が挙げられる。使用される無機酸は、例えば、リンベースの酸、硫黄ベースの酸、またはホウ素ベースの酸であり得る。
【０１０５】
しかしながら、四級化またはプロトン化されていない窒素触媒の使用は、本発明との関連において特に好ましい。
【０１０６】
以下において金属触媒とも呼ばれる、本発明の目的のために触媒として好適な金属化合物は、前述のイソシアネート反応のうちの１つを触媒し、および／またはポリウレタン、とりわけポリウレタンフォームの製造のために使用することができる、先行技術による全ての金属化合物である。それらは、例えば、金属−有機またはオルガノ金属化合物、金属−有機またはオルガノ金属塩、有機金属塩、無機金属塩、の群から、ならびに、荷電または非荷電の金属含有配位化合物、とりわけ金属キレート錯体の群から選択され得る。
【０１０７】
本発明との関連における表現「金属−有機またはオルガノ金属化合物」は、とりわけ、ここで金属オルガニルとも呼ばれる、直接的な炭素−金属結合を有する金属化合物（例えば、スズオルガニル）またはオルガノ金属化合物（例えば、有機スズ化合物）の使用を包含する。本発明との関連における表現「オルガノ金属または金属−有機塩」は、とりわけ、塩の性質を有する金属−有機またはオルガノ金属化合物、すなわち、アニオンまたはカチオンのどちらかが性質的にオルガノ金属性であるイオン性化合物（例えば、有機スズオキシド、有機スズクロリド、または有機スズカルボキシレート）の使用を包含する。本発明との関連における表現「有機金属塩」は、とりわけ、直接的な炭素−金属結合を有さずかつ同時に金属塩でもある金属化合物であって、アニオンまたはカチオンのどちらかが有機化合物であるような金属化合物（例えば、スズ（ＩＩ）カルボキシレート）の使用を包含する。本発明との関連における表現「無機金属塩」は、とりわけ、アニオンおよびカチオンのどちらも有機化合物ではない金属化合物または金属塩、例えば、金属塩化物（例えば、塩化スズ（ＩＩ））、純粋な金属酸化物（例えば、酸化スズ）、または混合金属酸化物、すなわち、複数の金属を含む酸化物、および／または金属ケイ酸塩もしくはアルミノケイ酸塩など、の使用を包含する。本発明との関連における表現「配位化合物」は、とりわけ、１つまたは複数の中央粒子と１つまたは複数の配位子とから形成された金属化合物であって、当該中央粒子が荷電または非荷電の金属である、金属化合物（例えば、金属−またはスズ−アミン錯体）の使用を包含する。表現「金属−キレート錯体」は、本発明の目的のために、特に、配位子が、金属中心と配位もしくは結合するための少なくとも２つの部位を有する金属含有配位化合物（例えば、金属−ポリアミン、より正確にはスズ−ポリアミン、または金属−ポリエーテル錯体、より正確にはスズ−ポリエーテル錯体）の使用を包含するとして理解されるべきである。
【０１０８】
特に上記において定義されるような、本発明の意味における触媒として好適な金属化合物は、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、スカンジウム、イットリウム、チタン、ジルコニウム、バナジウム、ニオブ、クロム、モリブデン、タングステン、マンガン、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、水銀、アルミニウム、ガリウム、インジウム、ゲルマニウム、スズ、鉛、および／またはビスマス、とりわけ、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、チタン、ジルコニウム、モリブデン、タングステン、亜鉛、アルミニウム、スズ、および／またはビスマス、より好ましくはスズ、ビスマス、亜鉛、および／またはカリウムを含有する全ての金属化合物から選択され得る。
【０１０９】
上記において定義されるような、本発明の目的のための触媒として好適なオルガノ金属塩および有機金属塩は、例えば、有機スズ、スズ、亜鉛、ビスマス、およびカリウム塩、特に、対応する金属カルボキシレート、アルコキシド、チオレート、およびメルカプトアセテート、例えば、ジブチルスズジアセテート、ジメチルスズジラウレート、ジブチルスズジラウレート（ＤＢＴＤＬ）、ジオクチルスズジラウレート（ＤＯＴＤＬ）、ジメチルスズジネオデカノエート、ジブチルスズジネオデカノエート、ジオクチルスズジネオデカノエート、ジブチルスズジオレエート、ジブチルスズビス（ｎ−ラウリルメルカプチド）、ジメチルスズビス（ｎ−ラウリルメルカプチド）、モノメチルスズトリス（２−エチルヘキシルメルカプトアセテート）、ジメチルスズビス（２−エチルヘキシルメルカプトアセテート）、ジブチルスズビス（２−エチルヘキシルメルカプトアセテート）、ジオクチルスズビス（イソオクチルメルカプトアセテート）、酢酸スズ（ＩＩ）、２−エチルヘキサン酸スズ（ＩＩ）（オクチル酸スズ（ＩＩ））、イソノナン酸スズ（ＩＩ）（３，５，５−トリメチルヘキサン酸スズ（ＩＩ））、ネオデカン酸スズ（ＩＩ）、リシノール酸スズ（ＩＩ）、オレイン酸スズ（ＩＩ）、酢酸亜鉛（ＩＩ）、２−エチルヘキサン酸亜鉛（ＩＩ）（オクチル酸亜鉛（ＩＩ））、イソノナン酸亜鉛（ＩＩ）（３，５，５−トリメチルヘキサン酸亜鉛（ＩＩ））、ネオデカン酸亜鉛（ＩＩ）、リシノール酸亜鉛（ＩＩ）、酢酸ビスマス、２−エチルヘキサン酸ビスマス、オクチル酸ビスマス、イソノナン酸ビスマス、ネオデカン酸ビスマス、ギ酸カリウム、酢酸カリウム、２−エチルヘキサン酸カリウム（オクチル酸カリウム）、イソノナン酸カリウム、ネオデカン酸カリウム、および／またはリシノール酸カリウムである。
【０１１０】
ポリウレタンフォームの本発明の製造において、オルガノ金属塩、例えば、ジブチルスズジラウレートなど、の使用を除外することは、好ましくあり得る。
【０１１１】
好適な金属触媒は、概して、それらが、任意の好ましくない固有の臭気を有さずおよび実質的に毒物学的に安全であるように、ならびに結果としてのポリウレタン系、とりわけポリウレタンフォームが、可能な限り低いレベルの触媒誘発放出を有するように好ましく選択される。
【０１１２】
ポリウレタンフォームの本発明の製造において、用途のタイプに従って、組み込み可能／反応性の触媒または高分子量の触媒を使用することは、好ましくあり得る。この種類の触媒は、例えば、金属化合物の群から、好ましくは、スズ、亜鉛、ビスマス、および／またはカリウム化合物から、とりわけ、イソノナン酸、ネオデカン酸、リシノール酸および／またはオレイン酸による前述の金属、例えば、スズ、亜鉛、ビスマス、および／またはカリウム、の塩の群から、および／または、窒素化合物の群から、とりわけ、低放出アミンおよび／または、１つまたは複数の第四級アミン基を有する低放出化合物の群から選択され得、その場合、それらは、例えば、当該アミン類の、ジメチルアミノエタノール、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ’，Ｎ’−ジ（２−ヒドロキシプロピル）−１，３−ジアミノプロパン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチル−Ｎ’−ヒドロキシエチルビス（アミノエチル）エーテル、６−ジメチルアミノエチル−１−ヘキサノール、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）イミダゾール、Ｎ−（３−アミノプロピル）イミダゾール、アミノプロピル−２−メチルイミダゾール、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエタノールアミン、２−（２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエトキシ）エタノール、Ｎ−（ジメチル−３−アミノプロピル）尿素誘導体、およびアルキルアミノオキサミド、例えば、ビス（Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノプロピル））オキサミド、ビス（Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエチル））オキサミド、ビス（Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−イミダゾリジニルプロピル）オキサミド、ビス（Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノエチル））オキサミド、ビス（Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノプロピル）オキサミド、ビス（Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルアミノエチル）オキサミド、ビス（Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジエチルイミノ−１−メチルプロピル）オキサミド、ビス（Ｎ−（３−モルホリノプロピルイル）オキサミドなど、ならびに、好ましくは１６０ｇ／ｍｏｌから５００ｇ／ｍｏｌの間の範囲の分子量を有する、それらとアルキレンオキシドとの反応生成物、ならびに、以下の一般式：
【０１１３】
【化３】
2018523739.tif 000005
【０１１４】
［式中、
Ｒ８、Ｒ９＝−ＣａＨ２ａ＋ｉであり、非環状基の場合、ａ＝１〜４であり、
Ｒ８、Ｒ９＝−ＣｂＨｃＮｄ−であり、環状基の場合、ｂ＝３〜７、ｃ＝６〜１４、ｄ＝０〜２であり、
Ｒ１０＝ＣｅＨｆＯ９であり、この場合、ｅ＝０〜４、ｆ＝０〜８、ｇ＝０〜２であり、
Ｒ１１＝−Ｈ、−ＣＨ３、−Ｃ２Ｈ５であり、
ｋ、ｍ＝同一にまたは異なって、１〜５である］の化合物によって説明される。
【０１１５】
この種類の触媒および／または混合物は、  Ｊｅｆｆｃａｔ（登録商標）  ＺＦ−１０、Ｌｕｐｒａｇｅｎ（登録商標）  ＤＭＥＡ、Ｌｕｐｒａｇｅｎ（登録商標）  ＡＰＩ、Ｔｏｙｏｃａｔ（登録商標）  ＲＸ  ２０  ａｎｄ  Ｔｏｙｏｃａｔ（登録商標）  ＲＸ  ２１、ＤＡＢＣＯ（登録商標）  ＲＰ  ２０２、ＤＡＢＣＯ（登録商標）  ＲＰ  ２０４、ＤＡＢＣＯ（登録商標）  ＮＥ  ３００、ＤＡＢＣＯ（登録商標）  ＮＥ  ３１０、ＤＡＢＣＯ（登録商標）  ＮＥ  ４００、ＤＡＢＣＯ（登録商標）  ＮＥ  ５００、ＤＡＢＣＯ（登録商標）  ＮＥ  ６００、ＤＡＢＣＯ（登録商標）  ＮＥ  １０６０およびＤＡＢＣＯ（登録商標）  ＮＥ  ２０３９、Ｎｉａｘ（登録商標）  ＥＦ  ８６０、Ｎｉａｘ（登録商標）  ＥＦ  ８９０、Ｎｉａｘ（登録商標）  ＥＦ  ７００、Ｎｉａｘ（登録商標）  ＥＦ  ７０５、Ｎｉａｘ（登録商標）  ＥＦ  ７０８、Ｎｉａｘ（登録商標）  ＥＦ  ６００、Ｎｉａｘ（登録商標）  ＥＦ  ６０２、Ｋｏｓｍｏｓ（登録商標）  ５４、Ｋｏｓｍｏｓ（登録商標）  ＥＦ、およびＴｅｇｏａｍｉｎ（登録商標）  ＺＥ  １の名前において商業的に供給される。
【０１１６】
触媒の好適な使用量は、触媒のタイプによって変わり、カリウム塩の場合、好ましくは０．００５から１０．０ｐｐｈｐの範囲、より好ましくは０．０１から５．００ｐｐｈｐ（＝１００重量部のポリオールに対する重量部）または０．１０から１０．０ｐｐｈｐの範囲である。
【０１１７】
用途に従い、ポリウレタンフォームの本発明の製造において、１種または複数種の窒素触媒および／または金属触媒を使用することは、好ましくあり得る。２種以上の触媒が使用される場合、当該触媒は、互いに任意の所望の混合物において使用されてもよい。この場合、発泡作業の際に、当該触媒を、例えば、ミキシングヘッドへの予備的投与などによって個別に使用することも、および／または予備混合された触媒組み合わせ物の形態において使用することも可能である。
【０１１８】
表現「予備混合された触媒組み合わせ物」は、以下において触媒組み合わせ物とも呼ばれ、これは、本発明の目的のために、とりわけ、金属触媒および／または窒素触媒および／または対応するプロトン化および／または四級化された窒素触媒と、任意選択によりさらなる原材料または添加剤、例えば、水、有機溶媒、アミンを阻害するための酸、乳化剤、界面活性剤、発泡剤、酸化防止剤、難燃化剤、安定化剤、および／またはシロキサン、好ましくはポリエーテルシロキサンとによる、作製済みの混合物を包含し、これらの原材料および添加剤は、発泡工程の前にそれ自体が既に存在し、発泡作業の際に個々の成分として添加する必要がない。
【０１１９】
用途に従い、使用される全ての窒素触媒の総和と、金属触媒、とりわけ、カリウム、亜鉛、および／またはスズ触媒の総和とが、結果として、１：０．０５から０．０５：１、好ましくは１：０．０７から０．０７：１、より好ましくは１：０．１から０．１：１のモル比を生じる場合が好ましくあり得る。
【０１２０】
当該成分の互い同士の全ての反応、とりわけ、窒素触媒と、金属触媒、とりわけ、カリウム、亜鉛、および／またはスズ触媒との反応を防ぐために、これらの成分を互いに別々に貯蔵し、同時にまたは連続的に、イソシアネートおよびポリオール反応混合物に供給することが好ましくあり得る。
【０１２１】
同様に、本発明は、
（ａ）１種または複数種のポリオール成分と、
（ｂ）１種または複数種のイソシアネート成分と
を、以下の、
（ｃ）上記において説明されるような、本発明の添加剤、
（ｄ）触媒、
（ｅ）水および任意選択により有機発泡剤、
（ｇ）安定化剤および任意選択により乳化剤、および
（ｆ）任意選択により他の添加剤
の存在下において反応させることによってポリウレタンフォームを製造するためのプロセスも提供する。
【０１２２】
当該プロセスは、高められた強度および適切な連続気泡含有量、ならびに向上した劣化抵抗性を有するポリウレタンフォームの提供を可能にする。
【０１２３】
本発明との関連において、化合物（Ｖ）と他のポリオール成分とは区別される。当該化合物（Ｖ）もポリオール成分である。前述のプロセスにおいて、用語「ポリオール成分」は、化合物（Ｖ）とは異なるそのようなポリオールを包含する。
【０１２４】
本発明のポリウレタン系、とりわけポリウレタンフォームにより、このポリウレタン系、とりわけポリウレタンフォームを含む物品またはそれらからなる物品得ることが可能である。これらの物品は、本発明のさらなる主題を表している。そのような物品は、とりわけ、家具のクッション材またはマットレスである。
【０１２５】
追加的に、本発明はさらに、１種または複数種のポリオール成分と、１種または複数種のイソシアネート成分と、架橋剤として機能する、特に上記において説明されるような式（Ｉ）の少なくとも１種の化合物（Ｖ）との反応生成物を含むポリウレタンフォーム、とりわけ、上記において説明されるような本発明のプロセスによって得られるポリウレタンフォームを提供する。
【０１２６】
本発明はさらに、梱包フォーム、マットレス、家具のクッション材、自動車内装の材料、自動車の座席クッション材、ヘッドレスト、自動車の内装トリム、吸音材料、靴底、カーペットの裏地フォーム、フィルターフォームとして、または対応する製品の製造のための、とりわけ、自動車内装における材料としての、本発明のポリウレタンフォームの使用を提供する。特に好ましいのは、マットレス、家具のクッション材、自動車内装の材料、自動車の座席クッション材、ヘッドレスト、吸音材料として、または対応する製品の製造のための、とりわけ、自動車内装の材料としての使用である。
【０１２７】
ポリウレタン系、とりわけポリウレタンフォームを製造するための、本発明による好ましい組成物は、２５重量％から８０重量％の量のポリオール、１重量％から５重量％の量の水、０．０５重量％から１重量％の量の触媒、０重量％から２５重量％（例えば、０．１重量％から２５重量％）の量の物理的発泡剤、０．１重量％から５重量％の量の安定化剤（例えば、ケイ素含有および非ケイ素含有安定化剤および界面活性剤、特に、ケイ素含有および非ケイ素含有有機安定化剤および界面活性剤）、２０重量％から５０重量％の量のイソシアネート、および０．００１重量％から１０重量％、好ましくは０．１重量％から５重量％の量の本発明の化合物（Ｖ）を含有し得る。
【０１２８】
前述の組成物の好ましい実施形態に対し、前述の説明を明確に参照する。
【０１２９】
本発明はさらに、軟質ポリウレタンフォームの硬度を向上させるため、および／またはフォーム製造過程での軟質ポリウレタンフォームの劣化特性を向上させるための、本発明の添加剤の使用を提供する。この関連において、適度な連続気泡含有量を有する軟質ポリウレタンフォームの硬度を向上させることが可能である。とりわけ、適度な連続気泡含有量は、本発明のポリウレタンフォームのガス透過率が、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ４６３８：１９９３−０７に基づいて、好ましくは１ｍｍ水柱から３００ｍｍ水柱、好ましくは３ｍｍ水柱から２５０ｍｍ水柱であることを意味すると理解される。本発明の添加剤の使用は、当該フォームの硬度が、本発明の添加剤を用いないが別の類似の方法において提供されていたフォームより高くなるような、硬度の向上を可能にする。軟質ポリウレタンフォームの劣化特性の向上は、とりわけ、当該フォームの機械的応力に基づいており、当該劣化特性は、フォーム試験体をその元の高さの７０％まで８０，０００回圧縮して厚さおよび硬度の損失を確認する、ＩＳＯ  ３３８５−１９７５に基づく方法を行うことによって調べることができる。本発明の添加剤の使用は、当該フォームの厚さおよび強度の損失が、本発明の添加剤を用いないが別の類似の方法において提供されていたフォームより小さくなるような、劣化特性の向上を可能にする。
【０１３０】
本発明の主題は、以下において実施例を参照しながら詳細に解明されるが、本発明の主題をこれらの例示的実施形態に限定する意図はない。
【実施例】
【０１３１】
本発明の添加剤の調製
実施例１（本発明例）
最初に、１０Ｌの撹拌されたオートクレーブに、５００ｇのペンタエリトリトールおよび１１０ｇの水酸化カリウム水溶液（４７％）を投入し、９０℃および減圧下（２５ｍｂａｒ）において１時間かけてアルコキシドを形成させた。当該圧力を窒素で均衡を取り、反応温度を１２０℃まで高め、１７０５ｇのプロピレンオキシドを４時間かけて一定の速度において秤量供給した。２時間の連続反応時間の後、残留モノマーを減圧下において除去した（１ｍｂａｒ、３０分、１１０℃）。不活性化のために２．８ｂａｒまで窒素を注入した後、５１７３ｇのエチレンオキシドを、１２０℃において４時間かけて第二秤量供給ブロックにおいて秤量供給した。２時間の連続する第二反応時間および減圧下での残留モノマーのさらなる除去（１ｍｂａｒ、３０分、１１０℃）の後、粗生成物を加水分解し、リン酸で中和し、次いで、減圧蒸留し、ろ過した。結果して得られる生成物は、２０９．４ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価、ヒドロキシル基の総数の９２％の第一級ヒドロキシル基の含有量、および当該生成物の総重量に対して０．０２重量％の残留水含有量を有していた。当該分子中のエチレンオキシド含有量は、アルキレンオキシドの総含有量の７５重量％であった。
【０１３２】
実施例２（本発明例）
最初に、１０Ｌの撹拌されたオートクレーブに、５００ｇのソルビトールおよび３０ｇの水酸化カリウム水溶液（４７％）を投入し、９０℃および減圧下（２５ｍｂａｒ）において１時間かけてアルコキシドを形成させた。当該圧力を窒素によって均衡を取り、反応温度を１２０℃まで高め、１９１０ｇのプロピレンオキシドおよび２１７３ｇのエチレンオキシドを５時間かけて一定の速度において秤量供給した。３時間の連続反応時間の後、残留モノマーを減圧下において除去した（１ｍｂａｒ、６０分、１１０℃）。続いて、当該粗生産物を加水分解し、リン酸で中和し、続いて減圧蒸留し、ろ過した。結果して得られる生成物は、２０２．１ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価、ヒドロキシル基の総数の３６％の第一級ヒドロキシル基の含有量、および当該生成物の総重量に対して０．０１重量％の残留水含有量を有していた。当該分子中のエチレンオキシド含有量は、アルキレンオキシドの総含有量の５３重量％であった。
【０１３３】
実施例３（非発明例）
最初に、１０Ｌの撹拌されたオートクレーブに、５００ｇのソルビトールおよび３０ｇの水酸化カリウム水溶液（４７％）を投入し、９０℃および減圧下（２５ｍｂａｒ）において１時間かけてアルコキシドを形成させた。当該圧力を窒素によって均衡を取り、反応温度を１２０℃まで高め、３８２０ｇのプロピレンオキシドを５時間かけて一定の速度において秤量供給した。２時間の連続反応時間の後、残留モノマーを減圧下において除去した（１ｍｂａｒ、３０分、１１０℃）。続いて、当該粗生産物を加水分解し、リン酸で中和し、続いて減圧蒸留し、ろ過した。結果して得られる生成物は、２１４．５ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価、ヒドロキシル基の総数の０％の第一級ヒドロキシル基の含有量、および当該生成物の総重量に対して０．０２重量％の残留水含有量を有していた。当該分子中のエチレンオキシド含有量は、アルキレンオキシドの総含有量の０重量％であった。
【０１３４】
ポリウレタンフォームの製造
性能試験において、以下の組成のポリウレタンフォームに対して４つの典型的な配合を使用した。
【０１３５】
【表２】
2018523739.tif 000006
【０１３６】
１）Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ社から入手可能；これは、５６ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有する、グリセロールベースのポリエーテルポリオールである。
２）Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ社製のＴ８０トリレンジイソシアネート（８０％の２，４−異性体、２０％の２，６−異性体）、３ｍＰａ・ｓ、４８％のＮＣＯ、官能価は２。
３）ＴＤＩの量は、使用されるフォーム硬化添加剤のＯＨ価に従って調節しなければならない。しかしながら、配合Ｉを使用する場合、ＴＤＩインデックスは、常に＜１１０＞である。
４）Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧ社製のアミン触媒。
５）Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧから入手可能なスズ触媒：２−エチルヘキサン酸のスズ（ＩＩ）塩である。
６）Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧ社から入手可能な、ポリエーテル変性ポリシロキサン。
７）使用されるフォーム硬化剤は、実施例１および２において説明した本発明の添加剤と、実施例３において説明した非発明添加剤である。
【０１３７】
【表３】
2018523739.tif 000007
【０１３８】
２）Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ社製のＴ  ８０トリレンジイソシアネート（８０％の２，４−異性体、２０％の２，６−異性体）、３ｍＰａ・ｓ、４８％のＮＣＯ、官能価は２。
３）ＴＤＩの量は、使用されるフォーム硬化添加剤のＯＨ価に従って調節しなければならない。しかしながら、配合ＩＩを使用する場合、ＴＤＩインデックスは、常に＜１１０＞である。
４）Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧ社製のアミン触媒。
５）Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧから入手可能なスズ触媒：２−エチルヘキサン酸のスズ（ＩＩ）塩である。
６）Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧ社から入手可能な、ポリエーテル変性ポリシロキサン。
７）使用されるフォーム硬化剤は、実施例１および２において説明した本発明の添加剤と、実施例３において説明した非発明添加剤である。
８）Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から入手可能；これは、４８ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有する、グリセロールベースのポリエーテルポリオールである。
【０１３９】
【表４】
2018523739.tif 000008
【０１４０】
１）Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ社から入手可能；これは、５６ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有する、グリセロールベースのポリエーテルポリオールである。
２）Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ社製のＴ８０トリレンジイソシアネート（８０％の２，４−異性体、２０％の２，６−異性体）、３ｍＰａ・ｓ、４８％のＮＣＯ、官能価は２。
３）ＴＤＩの量は、使用されるフォーム硬化添加剤のＯＨ価に従って調節しなければならない。しかしながら、配合ＩＩＩを使用する場合、ＴＤＩインデックスは、常に＜１１５＞である。
４）Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧ社製のアミン触媒。
５）Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧから入手可能なスズ触媒：２−エチルヘキサン酸のスズ（ＩＩ）塩である。
６）Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧ社から入手可能な、ポリエーテル変性ポリシロキサン。
７）使用されるフォーム硬化剤は、実施例１および２において説明した本発明の添加剤および実施例３において説明した非発明添加剤である。
９）比較目的のために、同等の硬度および多孔性を有するフォームを製造すべきである。同一のインデックスを有するフォームを製造することができるように、個々の発泡作業におけるスズ触媒の量を変えた。
【０１４１】
【表５】
2018523739.tif 000009
【０１４２】
２）Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ社製のＴ  ８０トリレンジイソシアネート（８０％の２，４−異性体、２０％の２，６−異性体）、３ｍＰａ・ｓ、４８％のＮＣＯ、官能価は２。
３）ＴＤＩの量は、使用されるフォーム硬化添加剤のＯＨ価に従って調節しなければならない。しかしながら、配合ＩＶを使用する場合、ＴＤＩインデックスは、常に＜１０８＞である。
４）Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧ社製のアミン触媒。
５）Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧから入手可能なスズ触媒：２−エチルヘキサン酸のスズ（ＩＩ）塩である。
６）Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧ社から入手可能な、ポリエーテル変性ポリシロキサン。
７）使用されるフォーム硬化剤は、実施例１および２において説明した本発明の添加剤と、実施例３において説明した非発明添加剤である。
８）Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社から入手可能；これは、４８ｍｇＫＯＨ／ｇのＯＨ価を有する、グリセロールベースのポリエーテルポリオールである。
【０１４３】
フォーム製造のための基本的手順
この調査におけるポリウレタンフォームは、実験室で手動により、またはバッチ式ボックス発泡システムのどちらかにおいて製造した。当該フォームは、以下の詳細に従って、２２℃および気圧７５３ｍｍＨｇにおいて製造した。配合ＩおよびＩＩに従って製造するフォームは、実験室において手動による発泡作業によって製造した。配合Ｉによる各ポリウレタンフォームの製造は、４００ｇのポリオールを使用して実施し、配合ＩＩによる各ポリウレタンフォームの製造は、２００ｇのポリオールを使用して実施した。配合ＩＩＩにより得られるポリウレタンフォームは、９ｋｇのポリオールをベースとして、Ｃｏｆａｍａ製の機械でのバッチ式ボックス発泡によって製造した（発泡ボックスの容積は１ｍ３）。配合ＩＶにより得られるフォームは、ＮｏｖａＦｌｅｘ（登録商標）技術によるＨｅｎｎｅｃｋｅ高圧機械においてバッチ式ボックス発泡によって製造した。配合ＩＶによる各ウレタンフォームの製造では、５００ｇのポリオールを使用し、他の配合成分は、それに応じて調節した。この関連において、ある成分の１．０部（１．０ｐｐｈｐ）は、ポリオール１００ｇに対するこの物質１ｇを意味する。
【０１４４】
配合ＩおよびＩＩに従って実験室において手動により製造するフォームの場合、最初に、スズ触媒である２−エチルヘキサン酸スズ（ＩＩ）、ポリオール、水、アミン触媒、および特定の添加剤を紙コップに投入し、内容物をディスクスターラーによって１０００ｒｐｍにおいて６０秒間混合した。次いで、イソシアネートを加え、同じスターラーを使用して２５００ｒｐｍで７秒間混ぜ合わせた。この過程において、カップ内の当該混合物が発泡し始めた。そのため、撹拌を終えた直後に、それを、紙で裏打ちされた発泡ボックスに注ぎ入れた。これは、３０ｃｍ×３０ｃｍの底面積および３０ｃｍの高さを有する。注ぎ入れた後、当該フォームは、発泡ボックス内においてライズした。理想的な場合では、当該フォームは、最大ライズ高さへの到達の際にブローオフし、次いで、わずかにフォールバックする。このとき、当該フォームの泡の気泡膜が開放されて、当該フォームにおける開放気孔の気泡構造が得られた。
【０１４５】
配合ＩＩＩに従ってＣｏｆａｍａ製の機械で製造したフォームの場合、最初に、ポリオール、水、アミン触媒、および特定の添加剤を投入し、溶解機ディスクによって５００ｒｐｍで６０秒間混合した。続いて、スズ触媒である２−エチルヘキサン酸スズ（ＩＩ）を加え、当該混合物を同じスターラーによって５００ｒｐｍにおいて２０秒間撹拌した。次いで、イソシアネートを、同様のスターラーによって５００ｒｐｍにおいて５秒間混ぜ入れた。円錐形の出口を通して、当該反応混合物を成形ボックスに移した。これは、１ｍ×１ｍの底面積および１ｍの高さを有する。注ぎ入れた後、当該フォームは、発泡ボックス内においてライズした。理想的な場合では、当該フォームは、最大ライズ高さへの到達の際にブローオフし、次いで、わずかにフォールバックする。このとき、当該フォームの泡の気泡膜が開いて、当該フォームにおける開放気孔の気泡構造が得られた。
【０１４６】
配合ＩＶに従ってＮｏｖａｆｌｅｘ技術によるＨｅｎｎｅｃｋｅ製の機械において製造したフォームに対して、以下のパラメータを選択した。
【０１４７】
生産量                ４５００ｇ／分
クリーマー直径        ４０ｍｍ
窒素                  ２０Ｌ（ＳＴＰ）／分
混合チャンバー圧力    ６ｂａｒ
【０１４８】
シーブパッケージ    開口率［％］    孔径［μ］
予備的シーブ        １６            ８５
主要シーブ１        ３．５          １００
主要シーブ２        ２              １００
最終シーブ          ２３            １００
【０１４９】
性能試験
製造したフォームを、以下の物理特性に基づいて評価した。
ａ）ライズ期の終了後のフォームのセトリング（＝フォールバック）：
フォールバック、またはさらなるライズは、ブローオフの直後とブローオフの３分後のフォーム高さの差から見出す。フォーム高さは、センチメートルスケールで固定した針により、フォームの頂きの中央における最大値において測定する。
この場合、負の値は、ブローオフ後のフォームのセトリングを表し、；それに対して、正の値は、フォームのさらなるライズを表している。
ｂ）フォーム高さは、３分後に形成された、フリーライズさせたフォームの高さである。フォーム高さは、センチメートル（ｃｍ）において報告される。
ｃ）ライズタイム
反応成分の混合終了からポリウレタンフォームの発泡までの間の期間。
ｄ）フォーム密度
測定は、見かけ密度を測定することによって、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ８４５：２００９−１０に記載されているように実施した。フォーム密度は、ｋｇ／ｍ３において報告される。
ｅ）多孔性
フォームの空気透過性は、フォームにおける動圧測定によって、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ４６３８：１９９３−０７に従って特定した。測定した動圧は、ｍｍ水柱において報告され、より低い動圧値は、より開放されたフォームを特徴づける。当該値は、０ｍｍから３００ｍｍの範囲において測定した。
動圧は、窒素源、マノメーター付き減圧バルブ、ねじ込み式流量調節器、洗浄瓶、流量計、Ｔ継手、アプリケーターノズル、水で満たした目盛り付きガラス管、を備える機器によって測定した。アプリケーターノズルは、１００×１００ｍｍの端部長、８００ｇの重量、出口穴のための５ｍｍの正幅、下側アプリケーターリングのための２０ｍｍの正幅、および下側アプリケーターリングのための３０ｍｍの外径を有する。
当該測定は、減圧バルブによって窒素供給圧力を１ｂａｒに調節し、流量を４８０Ｌ／時に調節して実施する。目盛り付きガラス管の水の量を、圧力差が生じないようにおよび圧力差が読み取れないように調節する。２５０ｍｍ×２５０ｍｍ×５０ｍｍの寸法を有する試験体の分析のために、アプリケーターノズルを、試験体の角部上に、端部に対して同一平面に、および一度、試験体の中央（推定）上に位置する（各場合において、最大表面積を有する側において）。結果は、一定の動圧が確立されているときに読み取る。
評価は、得られる５つの測定の平均を取ることによって実施する。
ｆ）１ｃｍあたりの気泡の数（気泡カウント）：これは、切断面において目視によって特定する（ＤＩＮ  ＥＮ  １５７０２により測定する）。
ｇ）硬度
１）ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３３８６−１：１９９７＋Ａ１：２０１０による圧縮強度ＣＬＤ４０％。測定値は、キロパスカル（ｋＰａ）において報告する。
２）ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２４３９：２００８による圧入強度。当該測定値は、ニュートン（Ｎ）において報告する。
ｈ）ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １７９８：２００８による引張強度および破壊時の伸び率。引張強度の測定値は、キロパスカル（ｋＰａ）において報告され、破壊時の伸び率の測定値は、パーセント（％）において報告する。
ｉ）ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ８３０７：２００７による反発弾性。測定値は、パーセント（％）において報告する。
【０１５０】
製造したポリウレタンフォームの劣化特性の評価
製造されたフォームの劣化特性を調べるために、バッチ式ボックス発泡作業において９ｋｇのポリオールを使用して配合ＩＩＩに従って製造したポリウレタンフォームを比較した。これは、２つの本発明の添加剤（実施例１および２に従って調製した）のうちの１つまたは非発明添加剤（実施例３に従って調製した）のどちらか一方を含むフォーム、または、レファレンスとして、いかなるフォーム硬化添加剤も全く含有していないフォーム、を比較することによって行った。当該フォームは全て、同じインデックス（ＴＤＩインデックス＜１１５＞）によって製造すべきであり、同等の圧入硬度（ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２４３９：２００８により特定可能）および同等の空気透過性（背圧測定によってＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ４６３８：１９９３−０７に従って特定した）を有するべきである。これを達成するために、個々の発泡作業におけるスズ触媒の量を変えた。フォーム硬化添加剤を用いないレファレンスフォームは、０．２８ｐｐｈｐのＫＯＳＭＯＳ（登録商標）  ２９（スズ触媒、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧ社から入手可能：２−エチルヘキサン酸のスズ（ＩＩ）塩）を用いて製造し、その一方で、実施例１および２に従って３ｐｐｈｐの本発明のフォーム硬化添加剤を含有するフォームは、０．２２ｐｐｈｐの量のＫＯＳＭＯＳ（登録商標）  ２９を用いて製造した。実施例３に従って３部の非発明添加剤を用いて製造したフォームは、０．１８ｐｐｈｐのみのＫＯＳＭＯＳ（登録商標）  ２９を含有していた。
【０１５１】
劣化特性を調べるために、ＩＳＯ  ３３８５−１９７５に基づく方法を開発し、実施した。このために、３８０ｍｍ×３８０ｍｍ×５０ｍｍのサイズのフォーム試験体を、その元の高さの７０％まで圧縮し再び開放することを１分間に７０サイクルの頻度において８０，０００回繰り返した。続いて、フォーム厚さの損失および圧入硬度の損失を特定した。
【０１５２】
発泡作業の結果
実施例１および２の本発明の添加剤ならびに実施例３において説明した非発明の添加剤を、配合Ｉ〜ＩＶにおいて試験した。配合Ｉ、ＩＩ、およびＩＶにおいて製造した各フォームを、３ｐｐｈｐおよび５ｐｐｈｐのフォーム硬化添加剤を用いて製造し、いかなるフォーム硬化添加剤も含有しないレファレンスフォームと比較した。劣化特性を試験するために配合ＩＩＩに従って製造したフォームは、３ｐｐｈｐのみのフォーム硬化添加剤を含有しており、当該フォームを、いかなるフォーム硬化添加剤も含有しないレファレンスフォームと比較した。様々な配合および使用した添加剤についての性能試験の結果を表１から４に示す。
【０１５３】
【表６】
2018523739.tif 000010
【０１５４】
ａ）実施例１〜２に従って調製した、本発明の添加剤
ｂ）実施例３に従って調製した、非発明の添加剤
ｃ）フォームはライズし、ブローオフしない。代わりに、当該フォームは、長時間にわたってライズし続ける（＞２．５分）。
後続の冷却工程の間、当該フォームは、著しく収縮する。当該収縮のため、物理特性の測定を実施することができなかった。
【０１５５】
【表７】
2018523739.tif 000011
【０１５６】
ａ）実施例１〜２に従って調製した、本発明の添加剤
ｂ）実施例３に従って調製した、非発明の添加剤
【０１５７】
表６に示されるように、フォーム硬化添加剤を用いない配合Ｉ（密度は２５ｋｇ／ｍ３）により、４０％圧縮において３．５ｋＰａの圧縮強度を有するフォームが得られた（レファレンス、エントリー１、表６）。１３ｍｍ水柱の空気透過性を有する、非常に開放された気泡構造も得られた。実施例１と類似して調製された本発明の添加剤の３ｐｐｈｐの添加後、４０％圧縮において４．４ｋＰａの圧縮強度を有するフォームが得られた（エントリー２、表６）。これは、２５％の硬度の増加に相当する。実施例１による当該添加剤の５ｐｐｈｐの添加では、３４％の硬度の増加が達成された（４．７ｋＰａ、エントリー３、表６）。どちらの場合も、同様に、著しく連続気泡による気孔構造が得られた（１９ｍｍＨ２Ｏ、エントリー２、および３３ｍｍＨ２Ｏ、エントリー３）。実施例２に従って調製した本発明の添加剤の３ｐｐｈｐを使用する場合、４．５ｋＰａの圧縮強度を有する連続気泡の軟質スラブストックフォーム（２４ｍｍＨ２Ｏ）が得られ（エントリー４、表６）、この値は、フォーム硬化添加剤を用いないレファレンスフォームと比較して、２８％の硬度の増加に相当する。実施例２に従って調製した添加剤の５ｐｐｈｐを使用する場合、３７％の硬度の増加が達成された（４．８ｋＰａ、４２ｍｍＨ２Ｏの多孔性、エントリー５、表６）。実施例３に従って合成した非発明のフォーム硬化添加剤の３ｐｐｈｐを使用する場合、レファレンスフォームと比較して、硬度における増加も得られたが（４．５ｋＰａ、２８％の増加、エントリー６、表６）、非連続気泡フォーム構造も得られた（＞３００ｍｍ水柱の多孔性）。５ｐｐｈｐの使用後、得られたフォームは、実際に、冷却後に収縮のみが得られるほどの独立気泡を有していた。したがって、他の物理データの評価は不可能であった。
【０１５８】
フォーム硬化剤を用いずに配合ＩＩに従って製造されたフォーム（１６ｋｇ／ｍ３の密度）は、４０％圧縮において、２．５ｋＰａの圧縮強度を有する（レファレンスフォーム、エントリー８、表７）ことは、表７から明らかである。２３ｍｍ水柱の空気透過性を有する、非常に開放された気泡構造も得られた。実施例１と類似して調製された本発明の添加剤の３ｐｐｈｐの添加後、４０％圧縮において３．１ｋＰａの圧縮強度を有するフォームが得られた（エントリー９、表７）。これは、２４％の硬度の増加に相当する。実施例１による添加剤の５ｐｐｈｐの添加では、３６％の硬度の増加が達成された（３．４ｋＰａ、エントリー１０、表７）。さらに、どちらの場合においても、連続気泡による気孔構造が同様に得られた（３０ｍｍＨ２Ｏ、エントリー９、および７４ｍｍＨ２Ｏ、エントリー１０）。実施例２に従って調製した本発明の添加剤の３ｐｐｈｐを使用する場合、３．１ｋＰａの圧縮強度を有する連続気泡の軟質スラブストックフォーム（３５ｍｍＨ２Ｏ）が得られ（エントリー１１、表７）、この値は、フォーム硬化添加剤を用いないレファレンスフォームと比較して、２４％の硬度の増加に相当する。実施例２に従って調製した添加剤の５ｐｐｈｐを使用する場合、４０％の硬度の増加が達成された（３．５ｋＰａ、７５ｍｍＨ２Ｏの多孔性、エントリー１２、表７）。実施例３に従って合成した非発明のフォーム硬化添加剤の３ｐｐｈｐまたは５ｐｐｈｐを使用する場合、レファレンスフォームと比較して、硬度における増加も得られたが（３．１ｋＰａ、２４％の増加、エントリー１３、表７、および３．５ｋＰａ、４０％の増加、エントリー１４、表７）、非連続気泡フォーム構造も得られた（各場合において、＞３００ｍｍ水柱の多孔性）。
【０１５９】
したがって、フォーム硬化剤を用いていないレファレンスフォームと比較して、配合ＩおよびＩＩにおいて実施例１および２に従って調製した本発明の添加剤によって硬度における著しい増加を達成可能であることを示すことも可能であった。全ての場合において、十分に開放された気泡構造を得ることも可能であった。実施例３に従って調製した非発明の添加剤により、同様に、レファレンスと比較して硬度の増加を達成することが可能であったが、全ての場合において独立気孔構造が非常に多く得られることが見出された。
【０１６０】
配合ＩＩＩに従って本発明の添加剤（実施例１または２に類似して調製した）を用いて製造したフォーム（エントリー１６および１７、表８）が、フォーム硬化剤を用いないレファレンスフォーム（エントリー１５、表８）または実施例３による非発明の添加剤の３部を用いて製造したフォーム（エントリー１８、表８）よりも良好な劣化特性を有することが、表８から明確になる。良好な同等性を達成するために、試験した全てのフォームは、同等の圧縮強度および同等の空気透過性を有するべきである。これを達成するために、個々の発泡作業におけるスズ触媒の量を変えた。フォーム硬化添加剤を用いないレファレンスフォームは、０．２８ｐｐｈｐのＫＯＳＭＯＳ（登録商標）  ２９（スズ触媒、Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ  ＡＧ社から入手可能：２−エチルヘキサン酸のスズ（ＩＩ）塩）を用いて製造し（圧入硬度（ＩＬＤ４０％）は１１０Ｎ、空気透過性は４９ｍｍＨ２Ｏ、エントリー１５、表８）、その一方で、実施例１および２による本発明のフォーム硬化添加剤の３ｐｐｈｐを含有するフォームは、０．２２ｐｐｈｐの量のＫＯＳＭＯＳ（登録商標）  ２９を用いて製造した（圧入硬度（ＩＬＤ４０％）は１１３Ｎ、各場合において、空気透過性はそれぞれ４３ｍｍＨ２Ｏおよび４４ｍｍＨ２Ｏ、エントリー１６および１７、表８）。実施例３による非発明添加剤の３部を用いて製造したフォームは、０．１８ｐｐｈｐのみのＫＯＳＭＯＳ（登録商標）  ２９を含有していた（圧入硬度（ＩＬＤ４０％）は１１５Ｎ、空気透過性は４８ｍｍＨ２Ｏ、エントリー１８、表８）。
【０１６１】
続いて、得られたフォームに対し、劣化特性を調べるために、ＩＳＯ  ３３８５−１９７５に従って劣化試験を行った。このために、３８０ｍｍ×３８０ｍｍ×５０ｍｍのサイズのフォーム試験体を、その元の高さの７０％まで圧縮し再び開放することを１分間に７０サイクルの頻度において８０，０００回繰り返した。続いて、フォーム厚さの損失および圧入硬度の損失を特定した。本発明の添加剤によって製造したフォームの向上した劣化特性は、とりわけ、８０，０００回の圧縮後において硬度の損失が少ないことが分かった。したがって、本発明の添加剤の場合（エントリー１６および１７、表８）、４０％圧縮後の圧入硬度においてそれぞれ１６．２％および１５．８％の損失であるが、その一方で、レファレンス（エントリー１５、表８）は、２４．６％の圧入硬度の損失を有していた。実施例３に従って合成した非発明の添加剤の３ｐｐｈｐを用いて得られたフォームは、元の高さ（エントリー１８、表８）の４０％までの８０，０００回の圧縮の後に２５．６％の圧入硬度の損失を有していた。
【０１６２】
表９は、本発明の添加剤を使用することにより、物理的発泡剤として二酸化炭素を用いることでも、得られるフォーム（配合ＩＶ、密度１８ｋｇ／ｃｍ３）における空気透過性の最小限の低下のみにおいて、硬度における著しい増加を達成することができることを示している。フォーム硬化剤を用いないで製造されたフォームは、４０％圧縮において２．０ｋＰａの圧縮強度を有していた（レファレンスフォーム、エントリー１９、表９）。１１ｍｍ水柱の空気透過性を有する、非常に開放された気泡構造も得られた。実施例１と類似して調製された本発明の添加剤の３ｐｐｈｐの添加の後、４０％圧縮において２．４ｋＰａの圧縮強度を有するフォームが得られた（エントリー２０、表９）。これは、２０％の硬度の増加に相当する。実施例１による当該添加剤５ｐｐｈｐの添加では、３０％の硬度の増加が達成された（２．６ｋＰａ、エントリー２１、表９）。さらに、どちらの場合においても、さらに、連続気泡による気孔構造が同様に得られた（２３ｍｍＨ２Ｏ、エントリー２０、および４５ｍｍＨ２Ｏ、エントリー２１）。実施例２に従って調製した本発明の添加剤３ｐｐｈｐを使用する場合、２．５ｋＰａの圧縮強度を有する連続気泡軟質スラブストックフォーム（３０ｍｍＨ２Ｏ）が得られ（エントリー２２、表９）、この値は、フォーム硬化添加剤を用いないレファレンスフォームと比較して、２５％の硬度の増加に相当する。実施例２による添加剤５ｐｐｈｐにより、３０％の硬度の増加が達成された（２．６ｋＰａ、４９ｍｍＨ２Ｏの多孔性、エントリー２３、表９）。実施例３に従って合成した非発明のフォーム硬化添加剤の３ｐｐｈｐまたは５ｐｐｈｐを使用する場合、レファレンスフォームと比較して、硬度における増加も得られたが（２．４ｋＰａ、２０％の増加、エントリー２４、表９、および２．６ｋＰａ、３０％の増加、エントリー２５、表９）、非連続気泡フォーム構造が得られた（各場合において、＞３００ｍｍ水柱の多孔性）。
【０１６３】
【表８】
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【０１６４】
ａ）本発明の添加剤、実施例１〜２に従って調製した
ｂ）非発明の添加剤、実施例３に従って調製した
【０１６５】
【表９】
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【０１６６】
ａ）実施例１〜２に従って調製した、本発明の添加剤
ｂ）実施例３に従って調製した、非発明の添加剤
【国際調査報告】
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