(57)【要約】  コンクリート製タワーセクション（３）を有する風力発電機用タワー（１）であって、コンクリート製タワーセクション（３）は、水平方向継手（６）を形成することによって相互に上下に配置される幾つかの環状のコンクリートセグメント（７）により構成され、各コンクリートセグメント（７）は、縦方向継手（８）を形成し、並んで配置される少なくとも２つの環状セグメント状の既製コンクリート部材（９）により構成され、既製コンクリート部材（９）は、それぞれ、１つの外側側面（１０）、１つの内側側面（１６）のみならず１つの上側接触面（１１）、１つの下側接触面（１２）、及び２つの側方接触面（１３）を有する。コンクリート製タワーセクション（３）のコンクリートセグメント（７）は、風力発電機用タワー（１）の縦方向に、垂直クランプ装置によってのみ連結一体化される。相互に上下に配置される２つのコンクリートセグメント（７）の縦方向継手（８）は、前記コンクリートセグメント（７）の円周方向に互いにずれて配置され、それぞれの場合において、相互に上下に配置される２つのコンクリートセグメント（７）の上側コンクリートセグメント（７）の１つの既製コンクリート部材（９）は、下に位置する２つのコンクリートセグメント（７）の所定のコンクリートセグメント（７）の縦方向継手（８）に覆い被さる。相互に上下に配置されるコンクリートセグメント群（７）にプレストレスを付与して一体化させて、垂直クランプ装置、特に、縦方向緊張材（１８）により、耐荷重摩擦接続が形成されるようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのコンクリート製タワーセクション（３）を備える風力発電機用タワー（１）であって、
前記コンクリート製タワーセクション（３）が、水平方向継手（６）を形成することにより、相互に上下に配置される幾つかの環状のコンクリートセグメント（７）により構成され、
前記コンクリートセグメント（７）が、縦方向継手（８）を形成することによって並んで配置される少なくとも２つの環状の既製コンクリート部材（９）により構成され、
前記既製コンクリート部材（９）が、それぞれ、１つの外側側面（１０）、１つの内側側面（１６）のみならず、１つの上側接触面（１１）、１つの下側接触面（１２）、及び、２つの側方接触面（１３）を有し、
前記コンクリートセグメント（７）が、前記風力発電機用タワー（１）の縦方向に、垂直クランプ装置によってのみ連結一体化され、
前記相互に上下に配置される２つのコンクリートセグメント（７）の縦方向継手（８）が、前記コンクリートセグメント（７）の円周方向に互いにずれて配置され、
前記相互に上下に配置される２つのコンクリートセグメント（７）の上側コンクリートセグメント（７）の１つの既製コンクリート部材（９）が、前記相互に上下に配置される２つのコンクリートセグメント（７）の下に位置するコンクリートセグメント（７）の縦方向継手（８）に覆い被さることを特徴とし、
前記相互に上下に配置されるコンクリートセグメント群（７）を互いに締め付けて、前記垂直クランプ装置、特に、縦方向緊張材（１８）により、耐荷重摩擦接続が形成されるようにすることを特徴とする風力発電機用タワー（１）。
【請求項２】
前記コンクリートセグメント（７）の既製コンクリート部材群（９）が、それぞれ、前記既製コンクリート部材（９）が前記縦方向継手（８）に覆い被さることによる摩擦接続によってのみ連結一体化されていることを特徴とする請求項１に記載の風力発電機用タワー（１）。
【請求項３】
前記既製コンクリート部材（９）の少なくとも側方接触面群（１３）が、平坦に施工されて、互いに鈍角で押圧当接して前記縦方向継手（８）を形成していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の風力発電機用タワー（１）。
【請求項４】
前記既製コンクリート部材（９）の側方接触面群（１３）が、１つの、好適には、それぞれ、２つの隆起した接触領域（１４）を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の風力発電機用タワー（１）。
【請求項５】
前記既製コンクリート部材（９）が、追加補強材（１５）を、少なくとも既製コンクリート部材（９）の上側に有している、好適には、更に既製コンクリート部材（９）の下側に有している、特に、中心領域に有していることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の風力発電機用タワー（１）。
【請求項６】
前記上側接触面（１１）及び下側接触面（１２）が、研削されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の風力発電機用タワー（１）。
【請求項７】
前記コンクリートセグメント（７）の既製コンクリート部材群（９）が、水平クランプ及び／又は緊張連結具、特に、ネジ接続手段（１９）により連結一体化され、
前記ネジ接続手段（１９）が、前記風力発電機用タワー（１）の組み立て中の組立補助手段及び／又は過剰荷重を吸収する組立補助手段として機能するように設計されていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の風力発電機用タワー（１）。
【請求項８】
前記コンクリートセグメント（７）が、同一部材として施工される少なくとも３つの、好ましくは、４つの既製コンクリート部材（９）により構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の風力発電機用タワー（１）。
【請求項９】
前記既製コンクリート部材（９）の少なくとも接触領域（１４）及び／又は側方接触領域（１３）が、好適には、全ての接触領域（１１，１２，１３）が、型枠で平滑面にしておく、好ましくは未処理である及び／又は平坦に研削されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか一項に記載の風力発電機用タワー（１）。
【請求項１０】
前記既製コンクリート部材（９）の高さ（Ｈ）が、前記既製コンクリート部材（９）の幅（Ｂ）よりも小さく、好適には、前記既製コンクリート部材（９）の高さ（Ｈ）が、前記既製コンクリート部材（９）の幅（Ｂ）の３分の１未満、好適には、４分の１未満であることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれか一項に記載の風力発電機用タワー（１）。
【請求項１１】
前記既製コンクリート部材（９）の高さ（Ｈ）が、３ｍ未満、特に好ましくは、２．５ｍ未満であることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれか一項に記載の風力発電機用タワー（１）。
【請求項１２】
前記縦方向緊張材（１８）が、前記既製コンクリート部材（９）のコンクリート断面の外側を未結合状態で案内されていることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれか一項に記載の風力発電機用タワー（１）。
【請求項１３】
内壁（２３）を有する少なくとも１つのコンクリート製タワーセクション（３）を備える風力発電機用タワー（１）であって、
前記コンクリート製タワーセクション（３）には、上部支持部材、特に、移行部材（５）と下部支持部材、特に、基礎（２）との間の縦方向緊張材（１８）によりプレストレスが付与され、
前記縦方向緊張材（１８）が、請求項１乃至請求項１２のいずれか一項に記載のコンクリート製タワーセクション（３）に関して、コンクリート断面の外側を延在し、かつ、前記タコンクリート製ワーセクション（３）の内部（２４）を延在し、
前記コンクリート製タワーセクション（３）が、前記上部支持部材と下部支持部材との間のコンクリート製タワーセクション（３）の内壁（２３）に、前記コンクリート製タワーセクション（３）と一体に形成される少なくとも１つの適合した突起（２５）を有し、
前記縦方向緊張材群（１８）のうちの少なくとも１つの縦方向緊張材（１８）が、前記突起（２５）に当接していることを特徴とする風力発電機用タワー（１）。
【請求項１４】
前記突起（２５）が、矩形断面を有していることを特徴とする前記各請求項の一項に記載の風力発電機用タワー（１）。
【請求項１５】
前記突起（２５）が、前記コンクリート製タワーセクション（３）の全内周にわたって円周方向に延設されていることを特徴とする前記各請求項の一項に記載の風力発電機用タワー（１）。
【請求項１６】
前記幾つかの突起（２５）が、前記コンクリート製タワーセクション（３）の全内周にわたって配置され、かつ、同じ高さで分散配置され、好適には、前記突起（２５）が、前記風力発電機用タワー（１）の内部（２４）を向いた陥没部を有していることを特徴とする前記各請求項の一項に記載の風力発電機用タワー（１）。
【請求項１７】
前記縦方向緊張材（１８）が、前記突起（２５）に偏向角度（α）で当接していることを特徴とする前記各請求項の一項に記載の風力発電機用タワー（１）。
【請求項１８】
前記コンクリート製タワーセクション（３）が、該コンクリート製タワーセクション（３）の内壁（２３）に対し縦方向にずらして適合させた幾つかの突起（２５）を有していることを特徴とする前記各請求項の一項に記載の風力発電機用タワー（１）。
【請求項１９】
前記コンクリート製タワーセクション（３）が、少なくとも１つのコンクリートセグメント（７）を有し、該コンクリートセグメント（７）に前記突起（２５）を少なくとも１つ適合させていることを特徴とする前記各請求項の一項に記載の風力発電機用タワー（１）。
【請求項２０】
前記コンクリートセグメント（７）が、少なくとも２つ、好適には、３つ並んで配置される既製コンクリート部材（９）により構成され、前記突起（２５）の少なくとも１つを前記既製コンクリート部材群（９）のうちの少なくとも１つの既製コンクリート部材（９）に適合させていることを特徴とする前記各請求項の一項に記載の風力発電機用タワー（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つのコンクリート製タワーセクションを備える風力発電機用タワーに関するものであり、コンクリート製タワーセクションは、相互に上下に水平方向継手を形成することにより配置される幾つかの環状のコンクリートセグメントにより構成される。
この場合、各コンクリートセグメントは、縦方向継手を形成することにより並んで配置される少なくとも２つの環状の既製コンクリート部材から成る。
これらの既製コンクリート部材は、それぞれ、１つの外側側面と、１つの内側側面と、１つの上側接触面と、１つの下側接触面と、２つの側方接触面と、を有する。
少なくとも１つのコンクリート製タワーセクションのコンクリートセグメントは、互いに垂直クランプ装置を介して縦方向に接続される。
【背景技術】
【０００２】
先行技術においては、風力発電機用タワーは、最も多くの変形構造を有するものとして知られている。
現場施工コンクリートの同じ型枠で組み立てられる風力発電機用タワーの他に、鋼製タワー及び既製コンクリート部材で組み立てられるプレストレストコンクリート製タワーも知られるようになっている。
風力発電機を運転しているとき、風力発電機用タワーは、風速及び風車翼の衝突速度による大きな応力を受ける。
従って、タワー構造物は、過荷重を受ける場合に十分高い剛性を有する必要もある。
【０００３】
欧州特許出願公開第１４７４５７９（Ｂ１）号明細書には、環状のタワーセクションが幾つかの既製コンクリート部材から成るタワーセクション群によりそれぞれ構成される風力発電機用タワーが開示されている。
これらのタワーセクションは、クランプ装置で風力発電機用タワーの縦方向に締め付け一体化される。
風力発電機用タワーを組み立てるために、個々の既製コンクリート部材を組み立てて環状セクションを建設現場で形成し、２つの隣接する既製コンクリート部材の間の縦方向継手にモルタルを充填する。
同様に、このような２つのタワーセクションの間の水平方向継手にモルタルを充填する。
この結果、風力発電機用タワーの剛性が、水平方向及び縦方向に確保される。
しかしながら、風力発電機用タワーを現場で組み立てるのは、比較的手間がかかり、多大な時間を必要とする。
更に、風力発電機用タワーの個々の既製コンクリート部材は、比較的大きいので、建設現場までの運搬、及び、現場での構造部材の取り扱いがより難しくなる。
【０００４】
更に、欧州特許出願公開第２６３１３９３（Ａ１）号明細書には、縦方向にクランプ装置で締め付け一体化させた大型環状の既製コンクリート部材から成る風力発電機タワーが開示されている。
この特許出願明細書に記載されている実施形態によれば、環状の既製コンクリート部材のそれぞれを水平方向に、モルタルを用いることなく、または、縦方向継手を施工して乾燥させることなく連結することができる。
風力発電機用タワーの運転中、風力発電機用タワーに必要な剛性を確保するために、環状の既製コンクリート部材を水平方向にネジまたはボルトで締め付け一体化させる必要がある。
これを行うためには、これらの既製コンクリート部材の取り付け用部材は、ボルトまたはネジに対応するボア孔を有する必要があり、建設現場でねじ込み合体させる必要がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、十分高い剛性を有し、かつ建設現場で容易に組み立てることができる既製コンクリート部材により組み立てられる風力発電機用タワーを提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
課題は、請求項１に記載の特徴により解決される。
【０００７】
風力発電機用タワーは、水平方向継手を形成することにより互いに覆い被さる幾つかの環状のコンクリートセグメントにより構成される少なくとも１つのコンクリート製タワーセクションを有する。
この場合、コンクリートセグメントは、縦方向継手を形成することにより、並んで配置される少なくとも２つの環状の既製コンクリート部材により構成される。
これらの既製コンクリート部材は、それぞれ、１つの外側側面、１つの内側側面、１つの上側接触面、１つの下側接触面、及び２つの側方接触面を有する。
この場合、少なくとも１つのコンクリート製タワーセクションのコンクリートセグメント群は、風力発電機用タワーの縦方向に、垂直クランプ装置によってのみ連結一体化される。
【０００８】
次に、互いに覆い被さる２つのコンクリートセグメントの縦方向継手をそれぞれ、コンクリートセグメントの円周方向に互いにずらして配置し、それぞれの場合において、互いに覆い被さる２つのコンクリートセグメントの上側コンクリートセグメントの１つの既製コンクリート部材は、相互に上下に配置される２つのコンクリートセグメントの下に位置するコンクリートセグメントの１つの縦方向継手に覆い被さる。
この場合、相互に上下に配置されるコンクリートセグメント群を垂直クランプ装置、特に縦方向緊張材により互いに締め付けて、耐荷重摩擦接続が、縦方向継手に覆い被さる既製コンクリート部材により風力発電機用タワーの水平方向に形成されるようにする。
このように、摩擦接続を利用して、下に位置するコンクリートセグメントの縦方向継手が、モルタルまたはネジを使用することなく架設されて、高い剛性が水平方向にも実現される、または、更に良好な耐荷力が曲げ応力を受けている状態で確保される。
これを行うために、垂直クランプ装置のプレテンション力を非常に大きくして水平方向継手に形成される摩擦力により、セグメントの個々の既製コンクリート部材を所定位置に極端に大きな荷重状態においても安全に固定して、縦方向継手が開放されるのを防止する。
縦方向継手を鋳造により形成する工程を建設現場で行わなくても済み、モルタルが継手の間で硬化するのを待機する必要がないので、風力発電機用タワーを非常に迅速かつ安価に建築することができる。
【０００９】
これを行う際に、１つのコンクリートセグメントのこれらの既製コンクリート部材が、相互に接続される荷重分散した既製コンクリート部材が縦方向継手に覆い被さることにより実現される摩擦接続によってのみ連結一体化されると非常に有利である。
従って、垂直プレストレスを付与することとは別に、既製コンクリート部材またはコンクリートセグメントを連結するために工程を追加する必要がなく、これは、更に、組み立てを容易にして安価にすることに寄与する。
また、風力発電機用タワーは、解体が容易になるように施工される。
しかしながら、摩擦接続の他に、１つ以上のネジ接続手段を設ける構成を想到することもできるが、ネジ接続手段は、単に緊張締結具として施工されることが好ましい。
この場合、ネジ接続手段は、プレストレスを付与することなく導入され、発生する可能性がある引張応力を吸収するためにのみ役立つ。
【００１０】
第１の実施形態によれば、既製コンクリート部材の少なくとも側方接触面群は、平坦面に施工される、すなわち、これらの側方接触面は、隆起、窪み、接続凹凸などの無い平滑な平面を形成する。
次に、縦方向継手を形成するために、これらの接触面がそれぞれ、鈍角で当接する。
この結果、既製コンクリート部材及び既製コンクリート部材の型枠の製造が容易になる。
この理由により、上側接触面及び下側接触面を平坦に施工することもできる。
しかしながら、上側接触面及び／又は下側接触面を位置決め補助手段、切断鋸歯などで作製することもできる。
【００１１】
しかしながら、別の実施形態によれば、既製コンクリート部材のこれらの側方接触面は、更に、少なくとも１つの隆起した接触領域、好適には、それぞれ、２つの隆起した接触領域を有することができる。
これらの接触領域により、コンクリートセグメントの隣接する既製コンクリート部材を部材尾端までずっと合体させることができ、これにより、今度は、水平方向の風力発電機用タワーの剛性を確保することができる、または、耐荷力を曲げ応力を受けている状態で高めることができる。
同時に、これらの接触領域により、更に、組み立て中の個々の既製コンクリート部材の位置決めが容易になる。
【００１２】
また、既製コンクリート部材が、追加補強材または硬度の高い補強材を、少なくとも既製コンクリート部材の上側に有する、好適には、更に既製コンクリート部材の下側に有する、特に、既製コンクリート部材の幅方向の中心領域に有すると有利である。
追加補強材または硬度の高い補強材は、これらの既製コンクリート部材の上側領域がそれぞれ、上方に位置するコンクリートセグメントの縦方向継手の下に位置して応力を受けているときに発生する最大緊張力を吸収する。
【００１３】
本発明の別の変形例によれば、既製コンクリート部材の少なくとも上側接触面及び下側接触面は、研削される。
この結果、非常に高精度に整形された既製コンクリート部材を製造することができるので、建設現場におけるどのような種類の位置合わせ作業、及び平滑化作業も必要ではなくなる。
側方接触面についても、これらの側方接触面を研削することにより、組み立て中の既製コンクリート部材の高精度な位置合わせを容易にして縦方向継手を最小限に抑えることができるので有用である。
隆起した接触領域が側方接触面に対応して設けられる限りにおいては、これらの隆起した接触領域を研削することにより、これらの既製コンクリート部材を互いに正確に位置合わせすることができるので有用である。
この場合、側方接触面自体は、研削される必要が無い。
【００１４】
建設現場における既製コンクリート部材またはコンクリートセグメント及びタワーアセンブリのハンドリングを容易にするために、１つのコンクリートセグメントの既製コンクリート部材群が、それぞれ、水平クランプにより連結一体化されると有利である。
この場合、水平クランプは、環状の縦方向緊張材として、またはネジ接続手段としても施工することができる。
しかしながら、１つのコンクリートセグメントの既製コンクリート部材群が、それぞれ、プレストレスを付与することなく、緊張連結具、特に、ネジ接続手段を使用して互いに連結一体化されると更に有利である。
この場合、ネジ接続手段は、好適には、ネジ接続手段が、風力発電機用タワーの組み立て中の、従って、正常な組み立て作業時の組立補助手段として機能するように設計されることが好ましく、ネジ接続手段は、耐荷重接続を表さないので、過剰荷重に応じての安全手段とは別の手段である。
従って、ネジ接続手段は、比較的小さなサイズに、かつ安価に形成することができる。
同様に、ネジ接続手段は、ネジ接続手段が単に発生し得る引張応力を吸収するように機能するように設計することができる。
【００１５】
特に有利なタワー形態により、コンクリートセグメントを、同一部材として施工される少なくとも３つの、好ましくは、４つの環状セグメント状の既製コンクリート部材により、構成することができる。
この場合、風力発電機用タワーの組み立て、または、風力発電機用タワーの既製コンクリート部材の組み立ては、同一部材として施工される既製コンクリート部材を同じ型枠で、少なくとも１つのセグメントとして製造することができるので容易になる。
【００１６】
この場合、少なくとも側方接触面、場合によっては、更に、側方接触面の側方接触領域、好適には、既製コンクリート部材の全ての接触面は、型枠で平滑面にしている（すなわち、未加工である）、好適には未処理である。
既製部材工場における、または、更には、現場における既製コンクリート部材の再生は、従って不要であり、これにより、風力発電機用タワーの組み立てが一層容易になる。
具体的には、材料を除去する、または、追加することにより平滑面を実現し、既製コンクリート部材の誤差を吸収する必要がない。
このためには、既製コンクリート部材は、高精度部材として製造され、上側接触面及び下側接触面は、互いに対して正確に面平行に並べられる。
同様に、側方接触面、すなわち、設けるとした場合の少なくとも接触領域は、上側接触面及び下側接触面に対して正確に位置決めされる。
この場合、「ｅｘａｃｔｌｙ  ｐｌａｎｅ  ｐａｒａｌｌｅｌ（正確に面平行）」及び「ｅｘａｃｔｌｙ  ｐｏｓｉｔｉｏｎｅｄ（正確に位置決めされる）」とは、接触面の平坦度及び位置に関する誤差が、計画通り、如何なる誤差吸収対策も採る必要がない、例えば、これらの接触面をモルタルなどで接着させる必要が全くないほどに小さい実施形態であると理解される。
しかしながら、別の構成として、または更に、接触面及び／又は側方接触領域は、研削して平坦にすることもできる。
【００１７】
環状の既製コンクリート部材の高さは、この既製コンクリート部材の幅よりも小さく、好適には、既製コンクリート部材の幅の３分の１未満、更に好適には、４分の１未満とすると一層更に有利である。
風力発電装置の直径−少なくとも下部領域における−は、最大１０ｍに達する場合が多く、これにより、既製コンクリート部材が半シェルとして施工される場合でも、既製コンクリート部材を既製部材工場から建設現場に運搬する作業が大掛かりとなる。
次に、既製コンクリート部材の高さが幅よりも小さい場合、好適には、３ｍの高さよりも低い場合、コンクリートセグメントを３つ以上の既製コンクリート部材に区分けすることにより、既製コンクリート部材を容易に運搬可能なサイズで、３ｍ未満の幅が許容される道路上を運搬することができる。
また、既製コンクリート部材が、比較的小さなサイズであることにより、更に、既製コンクリート部材が建設現場に置かれた後にのみ既製コンクリート部材をその場で組み立てることができるので、コストが高く付く運搬手段で建設場所に運び込む必要が全くなくなる。
この場合、既製コンクリート部材の高さが、２．５ｍ未満であると非常に有利である。
【００１８】
縦方向緊張材（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  ｔｅｎｄｏｎ）は、未結合状態で既製コンクリート部材のコンクリート断面の外側を案内されると更に有利である。
縦方向緊張材が、未結合状態で案内されるので、風力発電機用タワーを非常に迅速に建設することができる。
また、この理由により、縦方向緊張材に応力を再び加えて縦方向緊張材を取り替えてメンテナンスするのが非常に容易になるとともに、風力発電機用タワーを解体するのが、非常に容易になる。
【００１９】
プレストレスが、上部支持部材と下部支持部材との間の風力発電機用タワーに、このような縦方向緊張材がコンクリート断面の外側を案内されている状態で付与される場合、コンクリート製タワーセクションの内壁が、少なくとも１つの適合突起を上部支持部材と下部支持部材との間に有し、当該突起に、これらの縦方向緊張材のうちの少なくとも１つの縦方向緊張材が当接する。
この結果、少なくとも１つの縦方向緊張材を所定位置に、内壁上の突起を擦過することにより容易に固定することができるので、縦方向緊張材の不所望な横移動を防止することができる。
【００２０】
この場合、突起は、矩形断面を有することにより風力発電機用タワーまたはコンクリート製タワーセクションの組み立てを容易にするが、その理由は、矩形断面を有する突起を型枠に容易に組み込むことができ、コンクリート製タワーセクションを容易に離型することができるからである。
また、突起が縦方向緊張材に与える損傷の影響は、取り付けセクションにおいて最小限に抑えることができる。
しかしながら、風力発電機用タワーの内部を向いた矩形断面の縁部または角隅部に丸みを付ける構成を想到することもできる。
また、台形、半円、三角形などのような他の断面形状を想到することができるが、縁部に丸みを付けると有利である。
【００２１】
別の変形例によれば、突起は、コンクリート製タワーセクションの全内周にわたって円周方向に施工される。
従って、縦方向緊張材をコンクリート製タワーセクションの内周の任意の箇所に配置することができる。
具体的には、コンクリート製タワーセクションの既製部材実施形態では、このような既製部材は、異なる数の縦方向緊張材を有する様々な風力発電機用タワーに使用することもできる。
【００２２】
しかしながら、個々のブラケット状突起のみが、コンクリート製タワーセクションの全内周にわたって分散配置され、かつ、同じ高さで配置される構成も同様に可能である。
特に、これは、全周にわたって分散配置される幾つかの縦方向緊張材によってのみプレストレスが付与されるコンクリート製タワーセクションにおいて有利となる。
同様に、コンクリート製タワーセクションの既製部材の実施形態では、個々の既製部材にこのような個々のブラケット状突起を設ける構成を想到することもできる。
この場合も同じく、突起が、風力発電機用タワーの内部を向いた陥没部を有すると有利である。
この結果、縦方向緊張材は、損傷の影響を受けないように保護されながら、縦方向緊張材の断面の位置で非常に強く固定される。
【００２３】
別の変形例によれば、少なくとも１つの縦方向緊張材が、少なくとも１つの突起に偏向角度で当接するようにすることができる。
これにより、非常に強い摩擦力が、縦方向緊張材と突起との間に発生するので、縦方向緊張材が保持されるようになる。
このような場合、縦方向緊張材を突起に、コンクリート製タワーセクションが、例えば、強風による曲げ応力を受ける場合に当接させることさえも可能である。
【００２４】
更に別の変形例によれば、コンクリート製タワーセクションが、コンクリート製タワーセクションの内壁に対し縦方向にずらして適合させた幾つかの突起を有している。
この理由により、縦方向緊張材群のうち２つ以上の縦方向緊張材を、この縦方向緊張材の長さに沿った所定位置のコンクリート製タワーセクションの内壁に固定することもでき、これは、コンクリート製タワーセクションの高さが８０ｍ以上の非常に高い高さになる場合に特に有利である。
【００２５】
コンクリート製タワーセクションが、少なくとも１つの環状のコンクリートセグメントを有し、このコンクリートセグメントに、少なくとも１つの突起を適合させると特に有利である。
この場合、コンクリート製タワーセクションは、水平方向継手を形成することにより相互に上下に配置される幾つかのコンクリートセグメントにより構成されるので、既製部材を使用して立設することができる。
突起を備える少なくとも１つのコンクリートセグメントでさえも、この場合、予め製造しておくことができる。
【００２６】
突起を備える少なくとも１つのコンクリートセグメントが、並んで配置される少なくとも２つの環状の既製コンクリート部材により構成されると一層有利である。
この場合、少なくとも１つの突起を既製コンクリート部材群のうちの少なくとも１つの既製コンクリート部材に適合させる。
例えば、４ｍ以上の大きな直径を有するコンクリート製タワーセクションを既製部材で構成することにより組み立てることができ、道路上を運搬することができる。
同様にして、この場合、コンクリートセグメントの既製コンクリート部材群の各１つの既製コンクリート部材が、コンクリート製タワーセクションが全体として円周方向の突起を有するように１つの突起を有するようにすると特に有利である。
【００２７】
本発明は、以下に示す実施形態を援用して説明される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】コンクリート製タワーセクションを備える風力発電機タワーの概略図。
【図２】水平方向継手及び縦方向継手を備えるコンクリート製タワーセクションの模式図。
【図３】既製コンクリート部材の内部側面図。
【図４】相互に上下に配置され、かつ、縦方向緊張材によりプレストレスが付与された幾つかのコンクリートセグメントにより構成されるタワーの頂部を省略した模式断面図。
【図５】４つの既製コンクリート部材により構成されるコンクリートセグメントを備えるコンクリート製タワーセクションの上面図。
【図６】既製コンクリート部材の別の実施形態の内側から見た前面図。
【図７】図６の既製コンクリート部材の上面図。
【図８】第２の実施形態による縦方向緊張材によりプレストレスが付与され、かつ相互に上下に配置される幾つかのコンクリートセグメントにより構成される風力発電機用タワーの断面図。
【図９】突起を備えるコンクリートセグメントの模式断面図。
【図１０】突起を備える環状の既製コンクリート部材の上面図。
【図１１】突起を備える環状の既製コンクリート部材の別の実施形態の上面図。
【図１２】幾つかの突起を備える環状の既製コンクリート部材の別の実施形態の上面図。
【図１３】幾つかの突起を備える環状の既製コンクリート部材の別の実施形態の上面図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
図１は、少なくとも１つのコンクリート製タワーセクション３を備える風力発電機用タワー１を示している。
通常、風力発電機用タワー１は、基礎２の上に立設され、この場合、ハイブリッドタワーとして設計され、別の鋼製タワーセクション４が、コンクリート製タワーセクション３の上に配置されて位置し、これらのコンクリート製タワーセクション３及び鋼製タワーセクション４が、移行部材５により連結一体化されている。
図示の概略図から話がそれるが、風力発電機用タワー１がコンクリート製タワーセクション３を１つ有するか、または、幾つかのコンクリート製タワーセクション３を有する構成も可能であり、この場合、コンクリート製タワーセクション３を異なる構造とすることもできる。
この場合、コンクリート製タワーセクション３は、円錐形構造を有するが、１つまたはいくつかのコンクリート製タワーセクション３が円筒形構造（図４に示すような）を有するか、または、円錐形のコンクリート製タワーセクション３を円筒形のコンクリート製タワーセクション３と組み合わせることも可能である。
【００３０】
図示されるコンクリート製タワーセクション３は、この場合、相互に上下に配置されるいくつかの環状のコンクリートセグメント７から成り、これらのコンクリートセグメント７は、それぞれ、水平方向継手６を形成することにより相互に上下に配置される。
コンクリート製タワーセクション３のコンクリートセグメント７のそれぞれが、少なくとも３つの環状セグメント状の既製コンクリート部材９から成り、これらの環状の既製コンクリート部材９は、縦方向継手８を個々のコンクリートセグメント７の円周方向に形成することにより並んで配置される。
【００３１】
少なくとも１つのコンクリート製タワーセクション３のコンクリートセグメント群７は、垂直クランプ装置により、特に、図４に示す縦方向緊張材１８により、連結一体化される。
最終的に、風力発電機用タワー１の他方の端部では、ゴンドラ及び風力発電機の風車翼を通常、配置することもできる（ここには図示されず）。
個々のコンクリートセグメント７が幾つかの既製コンクリート部材９から成る構成としてここに図示されるコンクリート製タワーセクション３の他に、コンクリートセグメント７が円環状に施工される構成の更に別のコンクリート製タワーセクション３を設けることができる。
これは、上側にあるコンクリートセグメント７ほど、より小さい直径を有する構成の円錐形の風力発電機用タワー１の場合に特に有利である。
【００３２】
図２は、水平方向継手６及び縦方向継手８を備えるコンクリート製タワーセクション３の頂部を省略した模式図を示している。
図２から、コンクリート製タワーセクション３の各コンクリートセグメント７が、少なくとも２つの既製コンクリート部材９から成り、縦方向継手８を形成することにより組み立てられることが分かる。
更に、各既製コンクリート部材９は、１つの上側接触面１１と、１つの下側接触面１２と、２つの側方接触面１３と、を有している。
この場合、側方接触面１３には、風力発電機用タワー１またはコンクリートセグメント７の水平方向に互いに押圧当接する隆起した接触領域１４が設けられている。
図３は、内側側面１６から見たときの個々の環状の既成コンクリート部材９を示している。
【００３３】
図２は、これらの接触領域１４が互いに僅かに離れていても大きく突出している様子を示している。
しかしながら、実際には、風力発電機用タワー１を完成させる場合、これらの接触領域１４は、部材尾端までずっと取り付けられ、側方接触面１３から僅かに突出しているだけである。
更に、水平方向継手６（この場合、継手を完全に閉合した状態として図示されている）を認識することができ、この状態は、プレストレスを縦方向に付与した後の状態にも対応する。
【００３４】
次に、図４から分かるように、コンクリート製タワーセクション３にプレストレスが縦方向に縦方向緊張材１８により付与され、縦方向緊張材１８は、相互に上下に配置される個々のコンクリートセグメント７を連結一体化させる。
この場合、縦方向緊張材１８は、未結合状態で、既製コンクリート部材９のコンクリート断面の外側の風力発電機用タワー１の内部２４を案内され、風力発電機用タワー１の内部２４に容易に埋設される。
コンクリートセグメント群７は、この箇所で風力発電機用タワー１の縦方向に、縦方向緊張材１８によってのみ連結一体化される。
この場合、縦方向緊張材１８は、下部支持部材、好適には、風力発電機用タワー１の基礎２に固定され、対応するコンクリート製タワーセクション３の端部まで少なくともずっと延在し、これらの縦方向緊張材１８は、移行部材５（図８参照）とすることができる上部支持部材に固定されることが好ましい。
この場合、縦方向緊張材１８は、基礎２に被覆管１７を介して案内される。
【００３５】
従って、水平方向継手６は、出来る限り狭い範囲にしか施工することができないが、それでも完全に閉合させることができ、既製コンクリート部材９の上側接触面１１及び下側接触面１２は、研削することができる。  
従って、上側接触面１１，下側接触面１２は、接触面の平坦度及び接触面の互いに対する平行度の両方について小さな誤差しか持つことが許されないので、水平方向継手６を、プレストレスを縦方向緊張材１８により付与した後に、ほぼ完全に閉合させるようにする。
従って、側方接触面１３、または、側方接触面１３ではなく側方接触面１３の接触領域１４（図２及び図３参照）を研削して、縦方向継手８も出来る限り狭い範囲にしか施工することができないようにする。
接触面を研削すると、また、コンクリート製タワーセクション３の組み立てが容易になるが、その理由は、上側接触面１１，下側接触面１２，側方接触面１３の位置に関する精度が高いので、位置合わせ作業をこれ以上行う必要がないからである。
しかしながら、上側接触面１１，下側接触面１２，側方接触面１３を研削するのではなく、図５〜図７を援用して説明されるように、既製コンクリート部材９を高精度部材として既に製造しておくことが同様に可能である。
【００３６】
次に、図２に示すように、これらの既製コンクリート部材９は、水平方向に、縦方向緊張材１８のプレストレス力を利用した摩擦接続及び耐荷重接続により連結され、かつ、縦方向継手８に覆い被さるように上方に位置するコンクリートセグメント７の既製コンクリート部材９の摩擦接続及び耐荷重接続により連結される。
従って、コンクリート製タワーセクション３を組み立てるために、既製コンクリート部材９を、下に位置するコンクリートセグメント７の既製コンクリート部材９の上に軽く載置し、既製コンクリート部材９の側方接触面１３に関する部材尾端までずっと連続するように載置して、縦方向継手８が、殆ど閉合するようにする。
その後、上方に位置するコンクリートセグメント７の既製コンクリート部材９を下に置いて、縦方向継手８が、下方に位置するコンクリートセグメント７からずれるようにし、各上側コンクリートセグメント７の既製コンクリート部材９が、下方に位置する各コンクリートセグメント７の縦方向継手８に覆い被さるようにする。
コンクリートセグメント７が、２つの既製コンクリート部材９により構成される場合、相互に上下に位置するコンクリートセグメント７の既製コンクリート部材９は、それぞれ、互いに９０°だけずれていることが好ましい。
しかしながら、他のずれ角度、例えば、ほんの４５°のずれ角度も可能である。
次に、縦方向緊張材１８を所定位置に配置して、縦方向緊張材１８にテンションを付与する。
この場合、縦方向緊張材１８に、このような大きなプレストレス力によりプレストレスを付与して、これらの縦方向緊張材１８が、水平方向継手６に結果的に生じる摩擦力で既製コンクリート部材９が水平方向に離れるのを防止することにより、縦方向継手８が開放されるのを防止する。
【００３７】
この場合、これらの側方接触面１３またはこれらの側方接触面１３の接触領域１４が、互いに押圧当接するので、風力発電機用タワー１には、高い水平剛性、及びより高い耐荷力が曲げ応力を受けている状態で付与される。
隆起した接触領域１４が側方接触面１３に設けられる場合、個々の既製コンクリート部材９の位置決めも、組み立て中に容易になる。
既製コンクリート部材９は、少なくとも１つの接触領域１４を各側方接触面１３に有し、各側方接触面１３は、取り付け状態においてこれらの既製コンクリート部材９が、隣接する既製コンクリート部材９の側方接触領域１４との接触を行うときの接触先となる。
２つの接触領域１４が、既製コンクリート部材９の一方の側方接触面１３に設けられる限り、縦方向継手８において、これらの接触領域１４の一方の接触領域１４のみが、隣接する既製コンクリート部材９の接触領域１４との接触を行うだけでも十分である。
【００３８】
しかしながら、接触面１３も、図５に示すのと同程度に、接触領域１４が無い平滑な平坦面として施工することができる。
コンクリートセグメント７の個々の既製コンクリート部材９の一括保持は、水平方向継手６の摩擦力により大部分が行われる、または、水平方向継手６の摩擦力によってのみ行われるので、接触領域１４は、絶対に必要という訳ではない。
同じ理由により、接触領域１４は、縦方向継手８が応力を受けている状態で相当程度に開放されている場合に、または、１つの縦方向継手８が場合によっては、組み立て誤差により完全に開放されたままになっている場合に、風力発電機用タワー１の剛性に影響を及ぼすことがない。
いずれにしても、縦方向緊張材１８のプレストレス力により可能になる耐荷重接続により、縦方向継手８を鋳込む必要がなく、ねじ込む必要もない。
【００３９】
コンクリートセグメント７の個々の既製コンクリート部材９は、互いに連結されることがないので、荷重が加わる事態が発生する場合、この荷重により、非常に大きな最大応力が、縦方向継手８の下に位置するコンクリートセグメント７の既製コンクリート部材９の領域に加わってしまう。
従って、図２によれば、既製コンクリート部材９には、縦方向継手８の下に位置する領域のこれらの既製コンクリート部材９の上側の追加補強材１５または硬度の高い補強材が充填され、この補強材は、ずれ角度によって異なるが、普通、既製コンクリート部材９の中心に位置している。
【００４０】
このように、風力発電機のコンクリート製タワーセクション３は、図５に示す非常に簡単な方法で組み立てることができ、建設現場で取り付けることができ、環状の既製コンクリート部材９を厳密に同一の部材として施工することが可能になる。
この結果、既製コンクリート部材９を可能な限り少ない数の型枠で容易に製造することができる。
この場合、個々のコンクリートセグメント７を２つの既製コンクリート部材９により構成するのではなく、３つ以上の既製コンクリート部材９により構成する。
これにより、個々の既製コンクリート部材９がより小さくなるので、個々の既製コンクリート部材９を建設現場に一層容易に運搬することができる、または、運搬可能な型枠で建設現場のその場で製造することができる。
【００４１】
建設現場における既製コンクリート部材９の取り扱い、及び、上下に位置する各コンクリートセグメント７に対する既製コンクリート部材の位置決めを容易にするために、この概略図によれば、個々の既製コンクリート部材９を、水平ネジ接続手段１９を使用して組み立てることにより、１つのコンクリートセグメント７を形成する。
これを行うために、この概略図によれば、２つのネジ２０が、縦方向継手８ごとに必要であり、これらのネジ２０を縦方向にずらして接続箇所に内側から所定の角度で導入する。
この場合、ネジ接続箇所には、内側側面１６から凹部２２を介して容易に接近することにより、ネジ接続手段１９を容易に接続することができる、または、容易に再度取り外すことができる。
この場合、ネジ接続手段１９は、既製コンクリート部材９の側方接触面１３の領域に合わせて成形されている１つのダボ２１と、隣接する既製コンクリート部材９の凹部２２を介してダボ２１に導入されるネジ２０と、を含む。
【００４２】
この場合、ネジ接続手段１９は、取り付け補助手段として設けられ、力を正常動作状態で伝達するようには機能しない。
例えば、風応力が強くなる極端な事態においてのみ、取り付け補助手段は、力を伝達するように機能する。
ネジ接続手段１９を利用して、コンクリートセグメント７の幾つかの既製コンクリート部材９を互いに固定させて、これらの既製コンクリート部材９を１つの構造部材として取り扱うことができるようにする。
このようにして、コンクリートセグメント７は、より迅速に、かつ一層容易に、取り付け位置にネジ接続手段１９で組み立てることができ、既に出来上がっているコンクリート製タワーセクション３の上に載置することができる。
この場合、ネジ接続手段１９は、このようにして形成される構造部材の自重に耐えられるように設計される。
これにより、既製コンクリート部材９は、縦方向緊張材１８にテンションを付与する前でも連結一体化され、その結果、コンクリート製タワーセクション３が組み立てられている状態で既に固定されている。
風力発電機用タワー１が完成した後、ネジ接続手段１９を既製コンクリート部材９中に残して、取り外し作業工程を無くすことができる、または、例えば、縦方向緊張材１８を交換する、または取り外すときのメンテナンスの場合の風力発電機用タワー自体の安定性を確保することができる。
【００４３】
図６は、内側側面１６から見たコンクリート製タワーセクション３に適する既製コンクリート部材９の前面図を示しており、図７は、上面図を示している。
この場合、既製コンクリート部材９は、１つの外側側面１０と、１つの内側側面１６と、１つの上側接触面１１と、１つの下側接触面１２と、２つの側方接触面１３と、を有する。
図３の既製コンクリート部材と同様に、これらの既製コンクリート部材９は、更に、接触領域１４を有することができる。
しかしながら、接触面１３は、完全な平坦面として施工することもできる。
この場合、既製コンクリート部材９の高さＨは、既製コンクリート部材の幅Ｂよりもずっと小さい。
好適には、既製コンクリート部材９の高さＨは、３ｍ未満である。
従って、既製コンクリート部材９は、横に寝かせて運搬することができ、許容される最大道路幅員を超えることはない。
従って、既製コンクリート部材９を２．５０ｍ未満の高さとすると非常に有利であるが、その理由は、これらの既製コンクリート部材９をこのような高さとすることにより、従来の運搬用車両で運搬することができるからである。
この場合、既製コンクリート部材９の高さの向きは、運搬用車両の幅方向に設定される。
この場合、既製コンクリート部材９がシェル状になっていることから、既製コンクリート部材９を積み重ねることができるので、更に幾つかの積層した既製コンクリート部材９を横に寝かせて運搬することができる。
【００４４】
この場合、既製コンクリート部材９は、型枠（図示せず）で高精度部材として製造される。
これは、既製コンクリート部材９が、別の処理工程を必要とすることなく、予め鋳込み成形された取り付け前の状態の最終凹凸形状になっていることを意味している。
この場合、既製コンクリート部材９は、このような高い精度で鋳込み成形されるので、上側接触面１１及び下側接触面１２の向きは、後処理を行わないでも、互いに対して厳密に面平行となるように設定される。
同様に、２つの側方接触面１３の互いの向きは、上側接触面１１及び下側接触面１２に厳密に直角を保持するように設定される。
各既製コンクリート部材９の２つの側方接触面１３がなす角度は、１つのコンクリートセグメント７当たり３つの既製コンクリート部材９が設けられる場合は、１２０°であり、１つのコンクリートセグメント７当たり４つの既製コンクリート部材９が設けられる場合は、９０°である。
【００４５】
これを行うために、既製コンクリート部材９を製造するための型枠（図示せず）は、それぞれ、２つの前方型枠と２つの側方型枠とを含み、各型枠は、互いに無関係に、底型枠に対して調整可能である。
従って、互いに対向して位置する２つの上側接触面１１，下側接触面１２の各１つの接触面の面平行を確保するための後続の作業は、不要である。
同様に、上側接触面１１及び下側接触面１２に対する側方接触面１３の向きは、それぞれ、幾つかの既製コンクリート部材９を組み立てて環状コンクリートセグメント７を形成する場合に、補償質量を縦方向継手に導入する必要がないように正確に変える。
【００４６】
既製コンクリート部材９の寸法が小さいので、型枠の寸法も小さくなることから、既製コンクリート部材９を組み立て現場で直接製造するか、または、組み立て現場に少なくとも近い場所で直接製造することにより、新規のアクセス道路を建設して、通行路を素早く確保する必要がある場合が多い面倒で高価な運搬手段が必要ではなくなる。
一旦、風力発電機用タワー１または計画された風力発電機用タワー１が、組み立て現場に完全に立設されると、型枠を簡単に、次の建設現場に更に運搬することができ、この建設現場で再度役立てて既製コンクリート部材９を現地製造することができる。
従って、現地製造にも拘わらず、既製コンクリート部材９または風力発電機用タワー１の経済的な組み立てが可能となる。
【００４７】
図８の模式断面図は、風力発電機用タワー１の別の実施形態を示している。
図４に示すコンクリート製タワーセクション３と同様に、ここに図示されるコンクリート製タワーセクション３は、相互に上下に配置される幾つかの環状のコンクリートセグメント７により構成される。
相互に上下に配置されるこれらのコンクリートセグメント７が、縦方向緊張材１８により一括保持され、縦方向緊張材１８は、上部支持部材、すなわち、この場合も同じく移行部材５と下部支持部材、この場合も同じく、基礎２との間を延在する。
この場合、縦方向緊張材１８は、縦方向緊張材１８の２つの端部の一方の端部で少なくとも固定されるが、好ましくは、縦方向緊張材１８の両方の端部でプレストレストアンカーによって固定されるので、縦方向緊張材１８に応力が再び加わる。
更に、縦方向緊張材１８は、コンクリートセグメント７のコンクリート断面の外側から内部２４に延在しており、内部２４は、コンクリート製タワーセクション３の内壁２３で取り囲まれる。
この場合、内壁２３は、個々のコンクリートセグメント７の個々の内側側面１６、または、コンクリートセグメント７の既製コンクリート部材９の個々の内側側面１６から成る（図１０〜図１２参照）。
この場合、個々のコンクリートセグメント７は、１つの環状部材として施工することができる、または、図２〜図７に既に説明されている通り、幾つかの環状の既製コンクリート部材９により構成することができる。
【００４８】
この場合、風力発電機用タワー１のコンクリート製タワーセクション３が図示されている。
当然、ここに図示されるコンクリート製タワーセクション３と一体となって風力発電機用タワー１を形成する別のコンクリート製タワーセクション３または鋼製タワーセクション４をこのコンクリート製タワーセクション３に配置することもできる。
この場合、個々のコンクリートセグメント７の間の縦方向継手６を認識することもできる。
分かり易くするために、個々のコンクリートセグメント７の外側側面１０及び内側側面１６のみがこの概略図に図示されている。
しかしながら、これまでの図で説明されていた通り、これらのコンクリートセグメント７は、１つの上側接触面１１、１つの下側接触面１２、及び、（コンクリートセグメント７が既製コンクリート部材９により組み立てられる限り）側方接触面１３を有する。
同じことが、以下の図９〜図１２に当てはまり、図９〜図１２に関しては、分かり易くするために、説明される構造部材または特徴にのみ記号を付している。
【００４９】
次に、図８から分かるように、コンクリートセグメント７は、このコンクリートセグメント７の内側側面１６に突起２５を有し、この突起２５に縦方向緊張材１８が当接する。
従って、縦方向緊張材１８は、摩擦力で内壁２３に、または、突起２５に固定することができるので、縦方向緊張材１８の自由振動長を短くすることができ、不所望な横方向の動きを防止することができる。
従って、非常に高い風力発電機用タワー１を、縦方向緊張材１８を追加して能動的に中間固定することなく施工することも可能である。
この場合、コンクリートセグメント７または既製コンクリート部材９は、突起２５を型枠に良好に組み込むことができるので、突起２５と一体となって非常に容易に製造することができる。
また、縦方向緊張材１８が、この中間固定に対応する追加の組立工程を全く必要としないので、建設現場における組み立てが容易になる。
また、縦方向緊張材１８をこの縦方向緊張材１８の上部支持部材の所定位置に固定するだけで十分である、例えば、縦方向緊張材１８を下方に繰り出して、縦方向緊張材１８を、この縦方向緊張材１８の下部支持部材に係留するだけで十分である。
この場合、縦方向緊張材１８は、押圧力が縦方向緊張材１８に発生するように緊張力を与えた後に、突起２５の上方を自動的に案内され、突起２５に摩擦により固定される。
この場合、このような突起２５への縦方向緊張材１８の固定は、コンクリート製タワーセクション３または風力発電機用タワー１の異なる組立構造に適用することができる。
従って、突起２５は、環状一体に形成されるコンクリートセグメント７に接続して使用することができるだけでなく、幾つかの既製コンクリート部材９により構成されるコンクリートセグメント７に接続して使用することもできる。
また、このような突起２５を現場のコンクリート製タワーに設けることも可能である。
【００５０】
この場合、２つの縦方向緊張材１８だけが、例として図示されている。
言うまでもないが、コンクリート製タワーセクション３では、少なくとも３つの、一般的には多くの縦方向緊張材１８が、コンクリート製タワーセクション３の全内周にわたって分散配置される。
この場合、縦方向緊張材１８は、全内周にわたって等間隔で分散配置することができる、または、個々のグループの縦方向緊張材１８は、全内周にわたって等間隔で分散配置されるように形成することもでき、このような個々のグループの間に間隔が発生する。
しかしながら、１つの縦方向緊張材１８が、隣の縦方向緊張材１８の横に並んで延びて、コンクリート製タワーセクション３の全内周が縦方向緊張材１８で覆われるような施工も可能である。
【００５１】
ここに図示される概略図によれば、突起２５は、この突起２５がコンクリート製タワーセクション３またはコンクリートセグメント７の全内周にわたって円周方向に延在することができるように施工される。
従って、突起２５は、任意の数及び配置の縦方向緊張材１８を備える風力発電機用タワー１にも使用することができる。
この概略図は、１つの突起２５のみが内壁２３に設けられる構成のコンクリート製タワーセクション３を示している。
言うまでもないが、別の突起２５を、内壁２３の第１の突起２５に対して縦方向にずらして配置し、非常に高い風力発電機用タワー１の縦方向緊張材１８を、より強く固定することも可能である。
また、５つのコンクリートセグメント７しか示していないこの概略図は、例示であり、実際のコンクリート製タワーセクション３は、多くのコンクリートセグメント７または既製コンクリート部材９により組み立てられる。
【００５２】
図９は、一体に形成される環状のコンクリートセグメント７の断面を示し、コンクリートセグメント７は、同じように、１つの突起２５をコンクリートセグメント７の内側側面１６に有する。
図８の概略図とは異なり、縦方向緊張材１８は、この場合、偏向角度αで少なくとも１つの突起２５を跨ぐように案内される。
偏向角度αで当接することにより、非常に大きな押圧力を縦方向緊張材１８に加えることができるので、これらの縦方向緊張材１８が所定位置に、大きな摩擦力で非常に強く固定される。
当然、縦方向緊張材１８を偏向角度αで、既製コンクリート部材９または現場のコンクリート製タワーと組み合わせて、このように案内することもできる。
【００５３】
図１０は、環状の既製コンクリート部材９を示し、この既製コンクリート部材９を更に別の既製コンクリート部材９と一体に組み付けることにより、環状のコンクリートセグメント７を有することができる。
更に、環状の既製コンクリート部材９は、（図７に示す既製コンクリート部材と同様に）、１つの外側側面１０と、１つの内側側面１６と、２つの側方接触面１３と、１つの上側接触面１１と、を有する。
下側接触面１２（図２〜図４参照）は、この概略図では見えない。
次に、環状の既製コンクリート部材９は、この既製コンクリート部材の内側側面１６に、ブラケット状またはフランジ状であることが好ましい突起２５（図８及び図９に示す突起と同様の）を有し、突起２５は、矩形断面を有することが好ましい。
この場合、内部２４を向いた矩形断面の縁部に丸みを付けて、突起２５が縦方向緊張材１８を損傷する現象を防止することが好ましい。
【００５４】
これらの既製コンクリート部材９のうちの幾つかの既製コンクリート部材９（この概略図による４つの既製コンクリート部材９）を組み付けて、１つのコンクリートセグメント７を形成することにより、１つの円周方向にフランジ状の突起２５が得られる。
しかしながら、１つのコンクリートセグメント７当たり４つよりも多くの環状セグメント状の既製コンクリート部材９を設ける場合に、環状セグメント状の既製コンクリート部材群９のうち１つの構成部材だけが、このような突起２５を有する構成を想到することもできる。
従って、コンクリート製タワーセクション３の組み立て中、これらの既製コンクリート部材９は、突起２５が、縦方向緊張材１８を後の時点で引き入れる必要がある箇所を延在するように配置される。
【００５５】
図１１は、ブラケットの形状に施工される突起２５が内側側面１６全体にわたって延在していない構成の既製コンクリート部材９の別の実施形態を示している。
このような実施形態は、例えば、離型に適しており、側方接触面１３を非常に簡単な方法で平坦に設計する、または、処理する（例えば、研削する）ことができる可能性に寄与する。
この場合においても、幾つかの縦方向緊張材１８を連結一体化させてグループ群とし、所定グループの縦方向緊張材１８が、突起２５の領域の内部に突出し、縦方向緊張材１８が、突起２５の外部の内側側面１６の領域には配置されない構成を想到することができる。
【００５６】
図１２は、幾つかの突起２５が同じ高さで分散配置され、かつ、既製コンクリート部材９の内側側面１６の全内周にわたって分散配置される環状の既製コンクリート部材９の別の実施形態を示している。  
これらの突起２５は、コンクリート製タワーセクション３の領域に設けられ、縦方向緊張材１８が引き続き配置されるように計画される。
当然、１つのコンクリートセグメント７に、全内周にわたって分散配置されるこのような突起２５を設ける構成を想到することもできる。
【００５７】
図１３は、既製コンクリート部材９の内側側面１６の全内周にわたって分散配置される幾つかの突起２５を備える既製コンクリート部材９の別の実施形態を示している。
しかしながら、風力発電機用タワーの内部２４を向いた既製コンクリート部材９の側面では、これらの突起２５は、図１２の突起２５のように平坦に施工されておらず、内部２４を向いた陥没部を有する。
この場合、縦方向緊張材１８は、陥没部の最も深い箇所に位置し、この結果、縦方向緊張材１８の幅方向に非常に強く固定される、または、可能な量だけ変位した後に、自動的に元に戻る。
このような構造は、ワイヤ緊張材を用いる場合に有利である。
【００５８】
要約すると、幾つかの既製コンクリート部材９により構成されるコンクリートセグメント７を備える風力発電機用タワー１の組み立ては、個々の既製コンクリート部材９を容易に位置決めすることができ、かつ、コンクリートセグメント７の縦方向継手８または既製コンクリート部材９の接続に多大な時間を必要とすることがないので容易である。
この場合、鋳込みを行わずに済むので、既製コンクリート部材９を同一部材として高精度に製造することにより、既製コンクリート部材９を組み付けてコンクリートセグメント７とし、コンクリートセグメント７を組み立ててコンクリート製タワーセクション３とするのが一層容易になる。
鋳込みを行わずに水平方向継手６及び縦方向継手８を施工するだけでなく、コンポジット舗装を行わずに縦方向緊張材１８を案内するので、風力発電機用タワーを組み立てる、メンテナンスする、及び解体するのが容易になる。
この場合、縦方向緊張材１８を突起２５に固定することにより、コンクリートセグメント７または既製コンクリート部材９の組み立てが容易になり、コンクリート製タワーセクション３の組み立てが容易になる。
【符号の説明】
【００５９】
１  ・・・風力発電機用タワー
２  ・・・基礎
３  ・・・コンクリート製タワーセクション
４  ・・・鋼製タワーセクション
５  ・・・移行部材
６  ・・・水平方向継手
７  ・・・コンクリートセグメント
８  ・・・縦方向継手
９  ・・・既製コンクリート部材
１０  ・・・外側側面
１１  ・・・上側接触面
１２  ・・・下側接触面
１３  ・・・側方接触面
１４  ・・・接触領域
１５  ・・・追加補強材
１６  ・・・内側側面
１７  ・・・被覆管
１８  ・・・縦方向緊張材
１９  ・・・ネジ接続手段
２０  ・・・ネジ
２１  ・・・ダボ
２２  ・・・ネジ接続手段の凹部
２３  ・・・内壁
２４  ・・・内部
２５  ・・・突起
Ｈ  ・・・高さ
Ｂ  ・・・幅
α  ・・・偏向角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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