(57)【要約】  第一建材を第二建材に固定する改良された締結具が提供される。締結具は、頭部と、胴部と、先端とを有する。胴部は頭部に接続し、長手軸に沿って先端部まで延びる。胴部は、上胴部と、下胴部と、移行域とを有する。上胴部は頭部に隣接する。下胴部は上胴部と離間すると共に、先端部に隣接する。移行域は、上胴部と下胴部との間に長手方向に配置される。移行域は、頭部から長手方向に所定距離離間する。所定距離は、移行域が第一建材および第二建材の間の接合箇所に位置合わせされるよう、第一建材の厚さに対応する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一建材を第二建材に固定する締結具であって、
頭部直径を有する頭部と、
前記頭部直径よりも小さい胴部直径を有し、前記頭部に接続される胴部とを備え、
前記胴部は長手軸に沿って先端部に延出し、
前記胴部は、前記頭部に隣接する上胴部と、前記先端部に隣接する下胴部と、前記上胴部と前記下胴部の間に長手方向に配置された移行域とを有し、
前記移行域が前記第一建材および前記第二建材の間の接合箇所に位置合わせされるよう前記第一建材の厚さに対応した所定距離だけ、前記移行域は前記頭部から長手方向に離間することを特徴とする締結具。
【請求項２】
請求項１に記載の締結具において、前記移行域は、前記移行域の周囲で周方向に離間する複数の縦リブを有することを特徴とする締結具。
【請求項３】
請求項２に記載の締結具において、前記複数の縦リブが、前記上胴部および前記下胴部に対して半径方向内側に配置され、前記移行域の移行域直径が前記胴部直径より小さいことを特徴とする締結具。
【請求項４】
請求項２に記載の締結具において、前記複数の縦リブが、前記上胴部および前記下胴部を超えて半径方向に延出し、前記移行域の移行域直径が前記胴部直径より大きいことを特徴とする締結具。
【請求項５】
請求項２に記載の締結具において、前記移行域は、少なくとも一つの環状溝を有することを特徴とする締結具。
【請求項６】
請求項１に記載の締結具において、前記移行域は球状であり、前記移行域の少なくとも一部では、前記胴部直径よりも大きい移行域直径を有することを特徴とする締結具。
【請求項７】
請求項１に記載の締結具において、前記下胴部は、前記移行域に向かうにつれて直径が大きくなる複数の下保持リングを有することを特徴とする締結具。
【請求項８】
請求項７に記載の締結具において、前記上胴部は、前記移行域に向かうにつれて直径が大きくなる複数の上保持リングを有することを特徴とする締結具。
【請求項９】
請求項７に記載の締結具において、前記上胴部は平滑であることを特徴とする締結具。
【請求項１０】
請求項１に記載の締結具において、前記胴部は、前記下胴部および前記移行域の間に長手方向に配置された回転防止部を有することを特徴とする締結具。
【請求項１１】
請求項１０に記載の締結具において、前記胴部は、前記回転防止部と前記移行域の間にフランジブル破断接続部を有することを特徴とする締結具。
【請求項１２】
締結具と建材を選択する方法であって、
前記締結具を前記建材に隣接かつ横断配置する工程と、
前記締結具の頭部を前記建材の上面に位置合わせする工程と、
前記締結具の胴部に設けられた移行域と前記建材の下面の位置が合っているか視認することにより、前記締結具が前記建材との使用に適しているか判断する工程と、を備え、
前記締結具の前記移行域と前記建材の前記下面の位置が合っていれば、前記締結具が前記建材との使用に適していると判断され、
前記締結具の前記移行域が前記建材の前記下面の上方または下方にあれば、前記締結具が前記建材との使用に不適切であると判断されることを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は２０１６年７月２９日に出願されたアメリカ実用特許出願番号第１５／２２３，１７９の優先権を主張すると共に、２０１５年７月３１日に出願されたアメリカ仮出願番号第６２／１９９，２７４、２０１５年８月２１日に出願されたアメリカ仮出願番号第６２／２０８，１５８、および、２０１６年２月２日に出願されたアメリカ仮出願番号第６２／３８８，５５４の権利を主張する。上記各出願の開示事項は全て、本明細書内に援用される。
【０００２】
本願開示は概して、締結具に関する。限定ではなく例として、当該締結具は、建設業において複数の建材を互いに固定する際に使用されてもよい。
【背景技術】
【０００３】
本セクションは、本願開示に関連する背景情報を提供するが、これは必ずしも先行技術にはあたらない。
【０００４】
複数の木製または木質建材を互いに締結するための多くの種類の締結具がある。建築業では、多様な特定用途のために様々な釘やねじが考案されている。木製または木質建材とは、例えば、基材合板製の被覆または外装材、板材、フレーム材、または他の同様な建材のことである。
【０００５】
締結具の多くは、単純な頭部と、単純な胴部と、一般的な尖った先端部とを有する非常に単純な道具である。他の締結具にはより複雑なものがあり、それらは特殊な頭部、複雑な胴部の特徴、および／または、多様な先端部を有する。複雑な締結具の多くでは、使用者が選択可能な異なるサイズや長さが非常に多いため、使用者は用途に合った正しい締結具を選択することが難しく、その結果、設置状態が不十分となる。
【０００６】
釘型の締結具の例は、アメリカ特許番号第６，７５８，０１８号“Ｐｏｗｅｒ  Ｄｒｉｖｅｎ  Ｎａｉｌｓ  ｆｏｒ  Ｓｈｅａｔｈｉｎｇ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｅｎｌａｒｇｅｄ  Ｄｉａｍｅｔｅｒ  Ｈｅａｄｓ  ｆｏｒ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｒｅｔｅｎｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍｅｔｈｏｄ”（Ｅｄｗａｒｄ  Ｓｕｔｔ，  Ｊｒ．、２００４年７月６日発行）、アメリカ特許番号第７，３７４，３８４号“Ｆａｓｔｅｎｅｒｓ  ｆｏｒ  Ｓｅｃｕｒｉｎｇ  Ｐａｌｌｅｔ  Ｍｅｍｂｅｒｓ  Ｔｏｇｅｔｈｅｒ”（Ｅｄｗａｒｄ  Ｓｕｔｔ，  Ｊｒ．、２００８年５月２０日発行）、アメリカ特許番号第７，３９５，９２５号“Ｐａｌｌｅｔ  Ｎａｉｌ  ｗｉｔｈ  Ｅｎｌａｒｇｅｄ  Ｈｅａｄ”（Ｅｄｗａｒｄ  Ｓｕｔｔ，  Ｊｒ．、２００８年７月８日発行）”、および、アメリカ特許番号第８，７９４，８９３号“Ｆａｓｔｅｎｉｎｇ  Ｐｉｎ  ａｎｄ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｍｅｔｈｏｄ  Ｔｈｅｒｅｏｆ”（粟飯原泰宣外、２０１４年８月５日発行）に開示される。これらの引例に開示される釘型の締結具の胴部でも、胴部のどの部分が二つの建材の間の接合箇所に位置合わせされるのかをあえて明示しているわけではない。
【０００７】
ねじ型の締結具の例は、アメリカ特許番号第９，１６３，６５４号“Ｓｃｒｅｗ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ／Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ”（Ｐｅｔｅｒ  Ｂａｒｅｎｓｋｉ，  Ｊｒ．外、２０１５年１０月２０日発行）、および、アメリカ特許出願公開番号第２００７／０２０４５５２号“Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  Ｄｅｃｋ  Ｓｃｒｅｗ”（Ｄａｎｉｅｌ  Ｏｎｏｆｒｉｏを単独発明者として明記し、２００７年９月６日に公開）に開示される。これらの引例に開示されるねじ型の締結具の胴部でも、胴部のどの部分が二つの建材の間の接合箇所に位置合わせされるのかをあえて明示しているわけではない。
【発明の概要】
【０００８】
本セクションは、開示の概略を示すものであり、その範囲全体又はその全ての特徴を包括的に開示するものではない。
【０００９】
本願開示の一態様によれば、第一建材と第二建材を締結可能な改良された締結具が提供される。この締結具は、頭部と、胴部と、先端部とを有する。前記頭部は頭部直径を有し、前記胴部は、前記頭部直径よりも小さい胴部直径を有する。前記胴部は前記頭部に接続し、長手軸に沿って前記先端部まで延びる。前記胴部は、上胴部と、下胴部と、移行域とを有する。前記上胴部は前記頭部に隣接する。前記下胴部は前記上胴部から離間すると共に、前記先端部に隣接する。前記移行域は、前記上胴部と前記下胴部との間に長手方向に配置される。前記移行域は、前記頭部から長手方向に所定距離離間する。前記所定距離は、前記移行域が第一建材および第二建材の間の接合箇所に位置合わせされるよう、前記第一建材の厚さに対応する。本願開示の締結具は、上述の周知の釘型およびねじ型の締結具の欠点を解消するという効果を有する。
【００１０】
本願開示の別の態様によれば、締結具と建材を選択する方法が提供される。この方法は、締結具を建材に隣接かつ横断配置する工程と、前記締結具の頭部を前記建材の上面に位置合わせする工程と、前記締結部の胴部に設けられた移行域と前記建材の下面の位置が合っているか視認することにより、前記締結部が前記建材との使用に適しているかを判断する工程とを有する。この方法によれば、締結具の移行域と建材の下面の位置が合っていれば、締結具がその建材との使用に適していると判断される。一方、締結具の移行域が建材の下面の上方または下方にあれば、締結具がその建材との使用に不適切であると判断される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本発明が以下の添付図面と併せて検討され、以下の詳細な説明を参照することによってより理解されるにつれ、本発明の他の効果は容易に認められるだろう。
【図１】平滑な胴部を有する周知の釘型締結具の側面図である。
【図２】釘型締結具の頭部に向かうにつれて直径が大きくなる複数の保持リングを胴部に有する、周知の釘型締結具の側面図である。
【図３】フルート溝状のらせん部を胴部に有する周知の釘型締結具の側面図である。
【図４】らせん状に延びるらせん部を胴部に有する周知の釘型締結具の側面図である。
【図５】フルート溝状のらせん部を有する上胴部と、平滑な中胴部と、釘型締結具の頭部に向かうにつれて直径が大きくなる保持リングを有する下胴部を備えた周知の釘型締結具の側面斜視図である。
【図６】胴部に移行域を有する、本願開示に基づき作製された例示的な締結具の側面図である。
【図７】図６に示される例示的な締結具の側面斜視図である。
【図８】図６に示される例示的な締結具における移行域の拡大側面図である。
【図９】図６に示される例示的な締結具における移行域の拡大側面斜視図である。
【図１０】例示的な建材に隣接する図６に示される例示的な締結具の側面図であり、例示的な締結具の移行域と例示的な建材の下面の位置が合っている様子を示す。
【図１１】例示的な建材に隣接する図６に示される例示的な締結具の側面図であり、例示的な締結具の移行域が例示的な建材の下面の下方にある様子を示す。
【図１２】例示的な建材に隣接する図６に示される例示的な締結具の側面図であり、例示的な締結具の移行域が例示的な建材の下面の上方にある様子を示す。
【図１３】二つの例示的な建材に埋め込まれた、図６に示される例示的な締結具の側面図である。
【図１４】半径方向に突出する縦リブを備えた移行域を胴部に有する、本願開示に基づき作製された別の例示的な締結具の側面図である。
【図１５】図１４に示される例示的な締結具の側面斜視図である。
【図１６】図１４に示される例示的な締結具における移行域の拡大側面図である。
【図１７】図１４に示される例示的な締結具における移行域の拡大側面斜視図である。
【図１８】二つの例示的な建材に埋め込まれた、図１４に示される例示的な締結具の側面図である。
【図１９】胴部に伸長された移行域を有する、本願開示に基づき作製された別の例示的な締結具の側面図である。
【図２０】図１９に示される例示的な締結具における伸長された移行域の拡大側面図である。
【図２１】例示的な建材に隣接する図１９に示される例示的な締結具の側面図であり、例示的な締結具の伸長された移行域と例示的な建材の下面の位置が合っている様子を示す。
【図２２】例示的な建材に隣接する図１９に示される例示的な締結具の別の側面図であり、例示的な締結具の伸長された移行域と例示的な建材の下面の位置が合っている様子を示す。
【図２３】例示的な建材に隣接する図１９に示される例示的な締結具の別の側面図であり、例示的な締結具の伸長された移行域と例示的な建材の下面の位置が合っている様子を示す。
【図２４】胴部に球状の移行域を有する、本願開示に基づき作製された別の例示的な締結具の側面図である。
【図２５】図２４に示される例示的な締結具における球状の移行域の拡大側面図である。
【図２６】二つの面を持つ回転防止部を有する胴部を備えた、本願開示に基づき作製された別の例示的な締結具の正面図である。
【図２７】図２６に示される例示的な締結具の側面図である。
【図２８】四つの面を持つ回転防止部を有する胴部を備えた、本願開示に基づき作製された別の例示的な締結具の側面斜視図である。
【図２９】二つの面と二つの耳部を持つ回転防止部を有する胴部を備えた、本願開示に基づき作製された別の例示的な締結具の正面図である。
【図３０】図２９に示される例示的な締結具の側面図である。
【図３１】図２９に示される例示的な締結具の上面斜視図である。
【図３２】図２９に示される例示的な締結具の底面斜視図である。
【図３３】回転防止部とねじ切りされた上胴部とを有する胴部を備えた、本願開示に基づき作製された別の例示的な締結具の正面図である。
【図３４】図３３に示される例示的な締結具の側面図である。
【図３５】図３３に示される例示的な締結具の上面斜視図である。
【図３６】図３３に示される例示的な締結具の底面斜視図である。
【図３７】回転防止部と移行域とを有する胴部を備えた、本願開示に基づき作製された別の例示的な締結具の正面図である。
【図３８】図３７に示される例示的な締結具の側面図である。
【図３９】図３７に示される例示的な締結具の側面斜視図である。
【図４０】リリーフカットを有する胴部を備えた、本願開示に基づき作製された別の例示的な締結具の側面図である。
【図４１】胴部が一つ以上の建材に打ち込まれて屈曲した、図４０に示される例示的な締結具の側面図である。
【図４２】二つの例示的な建材に埋め込まれた、図４０に示される例示的な締結具の側面図である。
【図４３】リリーフカットを有する胴部と複数の保持リングとを備えた、本願開示に基づき作製された別の例示的な締結具の側面断面図である。
【図４４】らせん状屈曲部を有する胴部を備えた、本願開示に基づき作製された別の例示的な締結具の側面図である。
【図４５】架橋部と、らせん状屈曲部を有する二つの胴部とを備えた、本願開示に基づき作製された別の例示的な締結具の側面図である。
【図４６】先端部に長さの異なる四つの斜角刃を有する、本願開示に基づき作製された締結具の例示的な先端部および下胴部の部分側面斜視図である。
【図４７】図４６に示される締結具の例示的な先端部の拡大側面斜視図である。
【図４８】図４６に示される締結具の例示的な先端部の底面図である。
【図４９】断面が十字形をなす四つの刃を先端部に有する、本願開示に基づき作製された別の例示的な締結具の側面斜視図である。
【図５０】図４９に示される例示的な締結具の先端部の底部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
各図（いくつかの図では同じ番号で対応箇所が示される）では、本発明に基づき作製されたいくつかの締結具２０ａ〜２０ｍが示される。
【００１３】
添付の図面を参照して、例示的実施形態をより詳細に説明する。本願開示が完全となり、かつ本願開示により請求の範囲が当業者に十分に伝わるように実施形態を提示する。本願開示の実施形態の完全な理解を提供するため、具体的な構成要素、素子および方法の例など、数多くの具体的詳細を記載している。当業者にとって、具体的な詳細を用いる必要はなく、例示的実施形態は多くの異なる形態で実装可能であり、また本願開示の範囲を限定するものと解釈すべきでないことは明らかであろう。いくつかの例示的実施形態において、公知の方法、公知の素子構造および公知の技術は、詳細に記載されない。
【００１４】
本明細書中で用いられる用語は、具体的な例示的実施形態を記述することのみを目的とするものであり、限定的であることを意図しない。本明細書で使用される際、単数形は、明示されていない限り複数形も含むことを意図する。用語「備える」、「備えて」、「含んで」および「有して」は包括的であり、述べられた特徴、整数、工程、操作、要素、および／または部品の存在を特定する。しかし、１以上の特徴、整数、工程、操作、要素、部品および／または群の存在または追加を排除するものではない。本明細書で記載される方法工程、プロセスおよび操作は、実行順序として詳細に特定されない限り、必ずしも記載または図示された特定の順序で実行を要するものと解釈されるべきではない。追加工程または代替工程が用いられてもよいことも理解されるであろう。
【００１５】
要素または層が、他の要素または層「上に」ある、「に係合」、「に接続」または「に連結」すると記される場合、この要素または層は直接に他の要素または層上にあるか、係合、接続、または連結してもよい。または、介在要素または層があってもよい。一方、要素が、他の要素または層の「直接上に」ある、「に直接係合」、「に直接接続」または「に直接連結」すると記される場合、介在要素または層は存在しなくてよい。要素同士の関係を説明するのに使用される他の文言（例えば、「の間に」と「直接の間に」、「隣接して」と「直接隣接して」など）は、同様に解釈されるべきである。本明細書で用いられる際、用語「および／または」は１以上の関連づけられたリスト項目の全ての組み合わせを含む。
【００１６】
第一、第二、第三等の用語が各種要素、部品、領域、層および／または切断面を説明するために本明細書で使用されるが、これらの要素、部品、領域、層および／または切断面はこれらの用語により限定されるものではない。これらの用語は、ある要素、部品、領域、層および／または切断面を他の領域、層または切断面から区別するためにのみ使用されてもよい。本明細書で使用される際の「第一」「第二」のような用語および他の数に関する用語は、文脈で明示されない限り、配列または順序を意味しない。したがって、下記で論じられる第一要素、部品、領域、層および／または切断面は、実施例の教示から逸脱することなく第二要素、部品、領域、層および／または切断面と称されることも可能である。
【００１７】
「インナー」、「アウター」、「真下に」、「下に」、「下側の」「上に」、「上部に」等のような空間的に相対的な用語が、図示する際、ある要素または特徴と他の要素または特徴との関係の記載を容易にするために、本明細書で使われてもよい。空間的に相対的な用語は、図示される向きに加えて、使用時または操作時における装置の異なる向きを包含するとしてもよい。例えば、図の装置がひっくり返ると、他の要素または特徴の「下に」または「真下に」と記載される要素は、他の要素または特徴の「上に」置かれるだろう。このように、例示の用語「下に」は上と下両方への向きを包含することが可能である。装置は他方向に向いてもよい（９０度回転または他の向きに）。本明細書で使用される空間関連記述子は適宜解釈される。
【００１８】
図１〜図５では、いくつかの周知の釘型締結具１ａ〜ｅが示される。これらの釘型締結具１ａ〜ｅはそれぞれ、頭部２および先端部３の間で長手方向に延びる。また、釘型締結具１ａ〜ｅはそれぞれ、頭部２および先端部３の間に配置される胴部４ａ〜ｅを有する。なお、図１〜図５に示される各釘型締結具１ａ〜ｅの頭部２は、釘型締結具１ａ〜ｅの胴部４ａ〜ｅより直径が大きく、また、各釘型締結具１ａ〜ｅの先端部３は概して尖っている図１に示される釘型締結具１ａの胴部４ａは平滑で、円筒状である。したがって、図１に示される釘型締結具１ａは従来の釘の形状を有する。図２に示される釘型締結具１ｂの胴部４ｂは、略円筒状であり、複数の保持リング５を有する。複数の保持リング５は胴部４ｂの一部のみに沿って延びるため、胴部４ｂは頭部２および先端部３の近接では平滑である。複数の保持リング５はそれぞれ円錐台形状をしており、釘型締結具１ｂの頭部２に向かうにつれて直径が大きくなる。
【００１９】
図３に示される釘型締結具１ｃの胴部４ｃは、略円筒状であり、フルート溝状のらせん部６を有する。フルート溝状のらせん部６は胴部４ｃに切り込まれてもよく、また、胴部４ｃの一部のみに沿って延びるようにして、頭部２および先端部３の近接では胴部４ｃが平滑でもよい。図４に示される釘型締結具１ｄの胴部４ｄは、略円筒状であり、らせん状に延びるらせん部７を有する。らせん状に延びるらせん部７は胴部４ｄに切り込まれてもよく、また、胴部４ｄの一部のみに沿ってらせん状に延びるようにして、頭部２および先端部３の近接では胴部４ｄが平滑でもよい。このように、釘型締結具１ｄのらせん状に延びるらせん部７は、ドリルビットに似た形状でもよい。
【００２０】
図５に示される釘型締結具１ｅの胴部４ｅは、略円筒状であり、上胴部８と、中胴部９と、下胴部１０とを有する。上胴部８は釘型締結具１ｅの頭部２に隣接し、下胴部１０は釘型締結具１ｅの先端部３に隣接する。上胴部および下胴部８、１０は、上胴部８および下胴部１０の間に設けられた中胴部９によって互いに離間する。図５に示される釘型締結具１ｅの上胴部８には、図３に示される釘型締結具１ｃの胴部４ｃに見られるようならせん部と同様のフルート溝状のらせん部１１が設けられる。図５に示される釘型締結具１ｅの中胴部９は、図１に示される釘型締結具１ａの胴部４ａのように平滑である。図５に示される釘型締結具１ｅの下胴部１０には、図２に示される釘型締結具１ｂの胴部４ｂにみられるようなリングと同様の複数の保持リング１２が設けられる。したがって、下胴部１０の複数の保持リング１２の直径は、図５に示される釘型締結具１ｅの頭部２に向かうにつれて大きくなる。
【００２１】
図６〜図１３では、本願開示に基づき作製された締結具２０ａが示される。締結具２０ａは、頭部２２と先端部２４の間で長手方向に延びる。また、締結具２０ａは、頭部２２と先端部２４の間に胴部２６を有する。図６および７で最もよく分かるように、締結具２０ａの頭部２２は頭部直径２８を有し、締結具２０ａの胴部２６は、頭部直径２８よりも小さい胴部直径３０を有する。締結具２０ａの先端部２４は、胴部直径３０から一点に向かって先細る（つまり、締結具２０ａの先端部２４は尖っている）。図６〜図１３に示される締結具２０ａの胴部２６は、略円筒状であり、上胴部３２と、移行域３４ａと、下胴部３６とを有する。上胴部３２は締結具２０ａの頭部２２に隣接し、下胴部３６は締結具２０ａの先端部２４に隣接する。上胴部および下胴部３２、３６は、上胴部３２および下胴部３６の間に設けられた胴部２６の移行域３４ａによって互いに離間する。したがって、上胴部３２は頭部２２から移行域３４ａまで長手方向に延び、移行域３４ａは上胴部３２から下胴部３６まで長手方向に延び、下胴部３６は移行域３４ａから先端部２４まで長手方向に延びる。図６および図７に示されるように、頭部２２、先端部２４、上胴部３２、胴部２６の移行域３４ａ、および、下胴部３６は全て互いに一直線に並び、締結具２０ａの長手軸３８に沿って同軸に順に配列される。
【００２２】
なお、締結具２０ａの頭部２２および先端部２４は、本願開示の範囲を逸脱することなく、様々な別の構成で設けられてもよい。図６および図７に示される締結具２０ａの頭部２２は、頭部２２の外辺４２の近傍では僅かにドーム状に隆起するが、頭部２２の中央では平坦な（すなわち、長手軸３８に直交する）上面４０を有する。また、頭部２２は、平坦な（すなわち、長手軸３８に直交する）底面４４を有する。本例示的構成に関わらず、頭部２２に関して他の構造が可能である。非限定的な例として、頭部２２の上面４０は完全に平坦でもよく、また、頭部２２の底面４４は、円錐台形状であり、および／または、凹状のアンダーカット（図示略）を有してもよい。図６および図７に示される締結具２０ａの先端部２４は、長手軸３８に対して角度をなし、先端部２４を尖った形状にする三つの収束面４６を有する。本例示的構成に関わらず、先端部２４に関して他の構造が可能である。非限定的な例として、先端部２４は、任意の数の複数の収束面、または、長手軸３８に対して角度をなす単一面を有してもよい。別の非限定的な例では、先端部２４は円錐形でもよい。
【００２３】
図６〜図９で最もよく分かるように、締結具２０ａの上胴部３２は複数の上保持リング４８を有し、締結具２０ａの下胴部３６は複数の下保持リング５０を有する。上胴部３２の複数の上保持リング４８における各保持リング４８は、締結具２０ａの先端部２４に向かうにつれて直径が大きくなり、一方で、下胴部３６の複数の下保持リング５０における各保持リング５０は、締結具２０ａの頭部２２に向かうにつれて直径が大きくなる。すなわち、複数の上下保持リング４８、５０における各保持リング４８、５０は、胴部２６の移行域３４ａに向かうにつれて直径が大きくなる。複数の上下保持リング４８、５０における各保持リング４８、５０は、少なくとも胴部２６の一部の周囲で半径方向に延びる。つまり、保持リング４８、５０は、胴部２６の全周囲３６０度にわたって延出してもしなくてもよい。
【００２４】
図８および図９で最もよく分かるように、上胴部３２の複数の上保持リング４８における各保持リング４８は、第一傾斜面５２と、第一外縁５４と、第一かえし面５６とを有する。第一傾斜面５２は形状が円錐台で、複数の上保持リング４８における各保持リング４８が移行域３４ａに向かうにつれて（すなわち、締結具２０ａの先端部２４に向かうにつれて）直径が大きくなるように、長手軸３８に対して角度をなす。第一かえし面５６は胴部２６の周囲で環状に延出し、急激に湾曲、アンダーカット、または、平坦になって締結具２０ａの長手軸３８に対して直交してもよい。複数の上保持リング４８における各保持リング４８の第一傾斜面５２および第一かえし面５６は、上胴部３２から延出し（すなわち、突出し）、第一外縁５４で互いに接する（すなわち、収束する）。第一外縁５４は、尖っていても丸くなっていてもよい。締結具２０ａの上胴部３２における胴部直径３０は、複数の上保持リング４８における保持リング４８のいずれかの第一外縁５４にわたって測定される。
【００２５】
下胴部３６の複数の下保持リング５０における各保持リング５０は、第二傾斜面５８と、第二外縁６０と、第二かえし面６２とを有する。第二傾斜面５８は形状が円錐台で、複数の下保持リング５０における各保持リング５０の直径が移行域３４ａに向かうにつれて（すなわち、締結具２０ａの頭部２２に向かうにつれて）大きくなるように、長手軸３８に対して角度をなす。第二かえし面６２は胴部２６の周囲で環状に延出し、急激に湾曲、アンダーカット、または、平坦になって締結具２０ａの長手軸３８に対して直交してもよい。複数の下保持リング５０における各保持リング５０の第二傾斜面５８および第一かえし面６２は、下胴部３６から延出し（すなわち、突出し）、第二外縁６０で互いに接する（すなわち、収束する）。第二外縁６０は、尖っていても丸くなっていてもよい。締結具２０ａの下胴部３６における胴部直径３０は、複数の下保持リング５０における保持リング５０のいずれかの第二外縁６０にわたって測定される。締結具２０ａの上胴部および下胴部３２、３６における胴部直径３０は同じでも異なってもよい。図６〜図１３に示される例では、胴部直径３０は、締結具２０ａの上胴部および下胴部３２、３６において同じである。
【００２６】
結果として、複数の上保持リング４８における保持リング４８は、複数の下保持リング５０における保持リング５０とは反対の方向を向き、締結具２０ａの移行域３４ａは、複数の上保持リング４８と複数の下保持リング５０とを離間させる。締結具２０ａの移行域３４ａは、様々な異なる構成を有してもよい。図６〜図１３において、移行域３４ａは、複数の縦リブ６６ａを形成する複数の縦溝６４を有する。複数の縦溝６４は、締結具２０ａの長手軸３８と平行に伸び、移行域３４ａにおいて胴部２６内方に半径方向に延びる。複数の縦リブ６６ａも同様に、締結具２０ａの長手軸３８と平行に伸び、複数の縦溝６４の間に設けられる。複数の縦溝６４すなわち複数の縦リブ６６ａは、胴部２６の移行域３４ａの周囲で周方向に離間し、一連の凹凸形状をなす。図９で最もよく分かるように、複数の縦溝６４はそれぞれ溝幅６８を有し、複数の縦リブ６６ａはそれぞれリブ幅７０を有する。したがって、複数の縦溝６４はリブ幅７０で互いに離間し、複数の縦リブ６６ａは溝幅６８で互いに離間する。他の構成も可能ではあるが、溝幅６８はリブ幅７０より小さい。複数の縦リブ６６ａにより、胴部２６の移行域３４ａにおける横方向のせん断強さが大きくなるという効果が得られる。
【００２７】
締結具２０ａの移行域３４ａは、移行域直径７２ａを有する。図６〜図１３に示される構成によれば、複数の縦リブ６６ａは、複数の上下保持リング４８、５０における保持リング４８、５０を超えて半径方向に延出しない。すなわち、複数の縦リブ６６ａは、複数の上下保持リング４８、５０における保持リング４８、５０の第一および第二外縁５４、６０に対し、半径方向内側に配置される。したがって、移行域直径７２ａは、胴部２６の上胴部および下胴部３２、３６における胴部直径３０以下である。随意で、移行域３４ａは一つ以上の環状溝７４ａ、７４ｂをさらに有してもよい。環状溝７４ａ、７４ｂは胴部２６の境界を定め、移行域３４ａにおいて胴部２６内方に半径方向に延びる。環状溝７４ａは、移行域３４ａの複数の縦リブ６６ａを上胴部３２の上保持リング４８から離間させ、環状溝７４ｂは、移行域３４ａの複数の縦リブ６６ａを下胴部３６の下保持リング５０から離間させる。複数の縦溝６４は、環状溝７４ａ、７４ｂに開放されてもされなくてもよい。
【００２８】
図１０〜図１３では、締結具２０ａは第一建材７６と組み合わせて示される。第一建材７６は、無垢材、繊維板、複合材、ラミネート材、プラスチック、金属、その他の基板材料といった様々な異なる材料から作られてもよい。限定ではなく例として、第一建材７６は、合板または挽材でもよい。第一建材７６は、上面７８と、上面７８から離間する下面８０と、上下面７８、８０の間で測定される厚み８２を有する。図１３に示されるように、締結具２０ａは、頭部２２が第一建材７６の上面７８に密着し、先端部２４が第一建材７６の下面８０から突出する位置まで、第一建材７６に打ち込まれるよう設計される。締結具２０ａの胴部２６における移行域３４ａは、第一建材７６の厚み８２に対応した所定距離８４だけ頭部２２から離間する。所定距離８４は、締結具２０ａの頭部２２が第一建材７６の上面７８に位置合わせされると、締結具２０ａの移行域３４ａが第一建材７６の下面８０に位置合わせされるように選択される。また、締結具２０ａの移行域３４ａは所定長さ８６ａを有する。図示される例では、移行域３４ａの所定長さ８６ａは胴部直径３０の等倍からその二倍でもよいが、別の構成も可能である。所定長さ８６ａもまた、締結具２０ａの頭部２２が第一建材７６の上面７８に位置合わせされると、締結具２０ａの移行域３４ａが第一建材７６の下面８０に位置合わせされるように選択される。したがって、締結具２０ａは、異なる厚み８２の第一建材７６との使用に特に適した様々な構成で実装されてもよい。
【００２９】
移行域３４ａの胴部２６に沿った配置（すなわち、所定距離８４の長さと所定長さ８６ａ）により、使用される締結具２０ａが、第一建材７６の任意の所定の厚み８２に適しているか否かを目視で確認してもよい。この作業は、以下の方法工程により実施されてもよい。第一に、締結具２０ａを第一建材７６に隣接かつ横断配置する。第二に、締結具２０ａの頭部２２における底面４４が第一建材７６の上面７８に位置合わせされる。第三に、目視点検により、締結具２０ａが第一建材７６の厚み８２に適しているか否か判断される。締結具２０ａの移行域３４ａが第一建材７６の下面８０に位置合わせされている場合（すなわち、図１０に示されるように、下面８０が移行域３４ａと交差している場合）、締結具２０ａは第一建材７６の厚み８２に適している。締結具２０ａの移行域３４ａが完全に第一建材７６の下面８０の下方にある場合（すなわち、図１１に示されるように、下面８０の先で移行域３４ａ全体が延出している場合）、締結具２０ａは第一建材７６の厚み８２に適していない。最後に、締結具２０ａの移行域３４ａが完全に第一建材７６の下面８０の上方にある場合（すなわち、図１２に示されるように、移行域３４ａが全て上下面７８、８０の間にある場合）、締結具２０ａは第一建材７６の厚み８２に適していない。
【００３０】
図１３は、第一および第二建材７６、８８に打ち込まれた後の締結具２０ａを示す。なお、締結具２０ａは、多くの異なる方法で第一および第二建材７６、８８に打ち込まれてもよい。限定ではなく例として、締結具２０ａは釘状の構造をしており、締結具２０ａはハンマーやネイルガンを使って人力で第一および第二建材７６、８８に打ち込まれてもよい。図１３に示されるように、第一および第二建材７６、８８は、第一建材７６の下面８０が第二建材８８に当接する接合部９０で、締結具２０ａによって互いに接合される。なお、第一建材７６の厚み８２に対して締結具２０ａが適切に選択されている場合（図１３に図示）、接合部９０は締結具２０ａの移行域３４ａに位置合わせされる（すなわち、交差する）。すなわち、締結具２０ａの移行域３４ａは、第一及び第二建材７６、８８の間の接合部９０を跨ぐように配置される。このような位置合わせの結果、締結具２０ａの上胴部３２の複数の上保持リング４８における保持リング４８の全てと、締結具２０ａの下胴部３６の複数の下保持リング５０における保持リング５０の全てが、第一および第二建材７６、８８の分離に抵抗する。これにより、締結具２０ａの保持力および引き抜き性能が向上する。
【００３１】
本願開示に基づき作製された別の締結具２０ｂが図１４〜図１８に示される。図１４〜図１８に示される締結具２０ｂが変形された縦リブ６６ｂを備えた移行域３４ｂを有することを除いて、図１４〜図１８に示される締結具２０ｂは図６〜図１３に示される締結具２０ａと同じである。複数の縦リブ６６ｂは締結具２０ａの長手軸３８と平行に伸び、複数の縦溝６４の間に設けられる。複数の縦溝６４すなわち複数の縦リブ６６ｂは、胴部２６の移行域３４ｂの周囲で周方向に離間して、複数の縦溝６４がリブ幅７０で互いに離間し、複数の縦リブ６６ｂが溝幅６８で互いに離間する一連の凹凸形状をなす。締結具２０ｂが締結具２０ａと異なる点は、複数の縦リブ６６ｂが複数の上下保持リング４８、５０における保持リング４８、５０を超えて半径方向に延びることである。すなわち、複数の縦リブ６６ｂは、複数の上下保持リング４８、５０における保持リング４８、５０の第一および第二外縁５４、６０を超えて、半径方向に突出する。したがって、図１４〜図１８に示される締結具２０ｂは、胴部２６の上胴部および下胴部３２、３６の胴部直径３０より大きい、複数の縦リブ６６ｂを跨いで測定される移行域直径７２ｂを有する。このような複数の縦リブ６６ｂの構成により、胴部２６の移行域３４ｂにおける横方向のせん断強さが大きくなるという効果が得られる。さらに、複数の縦リブ６６ｂが、複数の上下保持リング４８、５０における保持リング４８、５０の第一および第二外縁５４、６０を超えて半径方向に突出するため、複数の縦リブ６６ｂは、第一および／または第二建材７６、８８に食い込み、第一および／または第二建材７６、８８に対する締結具２０ｂの回転に抵抗する。
【００３２】
本願開示に基づき作製された別の締結具２０ｂが図１９〜図２３に示される。図１９〜図２３に示される締結具２０ｃが伸長された移行域３４ｃを有することを除いて、図１９〜図２３に示される締結具２０ｃは図６〜図１３に示される締結具２０ａと同じである。図１９〜図２３に示される締結具２０ｃの移行域３４ｃは、図６〜図１３に示される締結具２０ａの移行域３４ａの所定長さ８６ａよりも長い所定長さ８６ｃを有する。締結具２０ａの移行域３４ａとは異なり、図１９〜図２３に示される締結具２０ｃは、複数の縦リブ６６ｃを上胴部３２の複数の上保持リング４８および下胴部３６の第二の複数の保持リング５０から離間させる、環状溝７４ａ、７４ｂを有しない。その代り、移行域３４ｃは、互いに離間すると共に、上胴部および下胴部３２、３６から離間する、一つ以上の環状溝７４ｃ、７４ｄを有する。したがって、移行域３４ｃは、環状溝７４ｃ、７４ｄが複数の縦リブ６６ｃを横切る位置で分割された複数の縦リブ６６ｃを有する。複数の縦リブ６６ｃの間を延びる複数の縦溝６４は、環状溝７４ｃ、７４ｄに開放されてもされなくてもよい。
【００３３】
図２１〜図２３では、締結具２０ｃは第一建材７６と組み合わせて示される。繰り返しになるが、第一建材７６は、木材、プラスチック、金属、その他の基板材料といった様々な異なる材料から作られてもよい。限定ではなく例として、第一建材７６は、合板、挽材、または木質建材でもよい。締結具２０ｃの胴部２６における移行域３４ｃは、第一建材７６の厚み８２に対応した所定距離８４だけ頭部２２から離間する。所定距離８４は、締結具２０ｃの頭部２２が第一建材７６の上面７８に位置合わせされると、締結具２０ｃの移行域３４ｃが第一建材７６の下面８０に位置合わせされるように選択される。また、締結具２０ｃの移行域３４ｃは所定長さ８６ｃを有する。図１９〜図２３に示される締結具２０ｃの移行域３４ｃの所定長さ８６ｃは、図６〜図１３に示される締結具２０ａの移行域３４ａの所定長さ８６ａよりも長い。移行域３４ｃの所定長さ８６ｃは、第一建材７６の厚み８２の広い範囲を包含するように選択される。図２１〜図２３に示されるように、締結具２０ｃが異なる厚み８２を有する第一建材７６で使用されても、第一建材７６の下面８０は移行域３４ｃに位置合わせされたままである。したがって、図２１〜図２３は全て、締結具２０ｃが適切に使用されている様子を示す。移行域３４ｃの環状溝７４ｃ、７４ｄは異なる厚み８２を有する第一建材７６に対応してもよく、移行域３４ｃの境界を確定する際に役立つ。
【００３４】
本願開示に基づき作製された別の締結具２０ｄが、図２４および図２５に示される。図２４および図２５に示される締結具２０ｄが、伸長された球状の（外側に膨らんだ）移行域３４ｄを有することを除いて、図２４および図２５に示される締結具２０ｄは図６〜図１３に示される締結具２０ａと同じである。図２４および図２５に示される締結具２０ｄの移行域３４ｄは、図６〜図１３に示される締結具２０ａの移行域３４ａの所定長さ８６ａよりも長い所定長さ８６ｄを有する。締結具２０ａの移行域３４ａとは異なり、図２４および図２５に示される締結具２０ｄの移行域３４ｄは、複数の縦溝６４または複数の縦リブ６６ａを有しない。その代り、移行域３４ｄは、移行域３４ｄを複数のセグメント９２ａ〜９２ｃに分割する、互いに離間した複数の環状溝７４ｅ〜７４ｈを有する。セグメント９２ａは上胴部３２に隣接し、セグメント９２ｃは下胴部３６に隣接し、セグメント９２ｂは移行域３４ｄのセグメント９２ａと９２ｃの間に配置される。複数の環状溝７４ｅ〜７４ｈは胴部２６の境界を定め、移行域３４ｄにおいて胴部２６内方に半径方向に延びる。環状溝７４ｅは、移行域３４ｄのセグメント９２ａを上胴部３２の複数の上保持リング４８から離間させ、環状溝７４ｈは、移行域３４ｄのセグメント９２ｃを下胴部３６の第二の複数の保持リング５０から離間させる。環状溝７４ｆは、移行域３４ｄのセグメント９２ａおよびセグメント９２ｂを互いに離間させ、環状溝７４ｇは、移行域３４ｄのセグメント９２ｂおよびセグメント９２ｃを互いに離間させる。セグメント９２ａ〜９２ｃによって、移行域３４ｄには凸状外面９４が形成される。移行域３４ｄの凸状外面９４は、複数の上下保持リング４８、５０における保持リング４８、５０を超えて半径方向に延びる。すなわち、移行域３４ｄの凸状外面９４は、複数の上下保持リング４８、５０における保持リング４８、５０の第一および第二外縁５４、６０を超えて、半径方向に突出する。したがって、図２４および図２５に示される締結具２０ｄは、胴部２６の上胴部および下胴部３２、３６の胴部直径３０より大きい、移行域３４ｄのセグメント９２ｂにわたって測定される移行域直径７２ｄを有する。このような構成により、胴部２６の移行域３４ｄにおける横方向のせん断強さが大きくなるという効果が得られる。
【００３５】
本願開示に基づき作製された別の締結具２０ｅが、図２６および図２７に示される。締結具２０ｅは頭部１２２と先端部１２４の間で長手方向に延びる。また、締結具２０ｅは、頭部１２２と先端部１２４の間に配置される胴部１２６を有する。締結具２０ｅの頭部１２２は頭部直径１２８を有し、締結具２０ｅの胴部１２６は、頭部直径１２８よりも小さい胴部直径１３０を有する。締結具２０ｅの先端部１２４は、胴部直径１３０から一点に向かって先細る（つまり、締結具２０ｅの先端部１２４は尖っている）。締結具２０ｅの胴部１２６は、略円筒状の上胴部１３２ｅと下胴部１３６を有する。上胴部１３２ｅは締結具２０ｅの頭部１２２に隣接し、下胴部１３６は締結具２０ｅの先端部１２４に隣接する。上胴部および下胴部１３２ｅ、１３６は、非円形の断面を有する胴部１２６の回転防止部１３３ｅによって互いに離間する。胴部１２６の回転防止部１３３ｅは、上胴部１３２ｅと下胴部１３６の間に配置される。したがって、上胴部１３２ｅは頭部１２２から胴部２６の回転防止部１３３ｅまで長手方向に延出し、胴部１２６の回転防止部１３３ｅは上胴部１３２ｅから下胴部１３６まで長手方向に延出し、下胴部１３６は胴部１２６の回転防止部１３３ｅから先端部１２４に延びる。図２６および図２７に示されるように、頭部１２２、先端部１２４、上胴部１３２ｅ、胴部１２６の回転防止部１３３ｅ、および、下胴部１３６は全て互いに一直線に並び、締結具２０ｅの長手軸１３８に沿って同軸に順に配列される。
【００３６】
なお、締結具２０ｅの頭部１２２および先端部１２４は、本願開示の範囲を逸脱することなく、様々な別の構成で設けられてもよい。図２６および図２７に示される締結具２０ａの頭部１２２は、頭部１２２の外辺１４２の近傍では僅かにドーム状に隆起するが、頭部１２２の中央では平坦な（すなわち、長手軸１３８に対して直交する）上面１４０を有する。頭部１２２には、工具インタフェース１４３が設けられてもよい。工具インタフェース１４３は、限定ではないが、プラスドライバーや、マイナスドライバーや、六角ドライバーや、トルクスドライバーといった工具にかみ合うように構成される。頭部１２２はまた、円錐台形状の基部１４５を有する底面１４４と、頭部１２２の内方に長手方向に延びると共に、円錐台形状の基部１４５と頭部１２２の外辺１４２の間を環状に延びる凹状のアンダーカット１４７を有する。本例示的構成に関わらず、他の構造が頭部１２２に可能である。図２６および図２７に示される締結具２０ｅの先端部１２４は、長手軸１３８に対して角度をなし、先端部１２４を尖った形状にする三つの収束面１４６を有する。本例示的構成に関わらず、先端部１２４に関して他の構造が可能である。非限定的な例として、先端部１２４は、任意の数の複数の収束面、または、長手軸１３８に対して角度をなす単一面を有してもよい。別の非限定的な例では、先端部１２４は円錐形でもよい。
【００３７】
図２６および図２７に示される締結具２０ｅの上胴部１３２ｅは平滑である。上胴部１３２ｅは、フランジブル破断接続部１４９ｅにおいて、胴部１２６の回転防止部１３３ｅに接続される。一方、締結具２０ｅの下胴部１３６は平滑ではなく、複数の下保持リング１５０を有する。複数の下保持リング１５０における各保持リング１５０は、少なくとも胴部１２６の一部の周囲で半径方向に延びる。つまり、保持リング１５０は、胴部１２６の周囲３６０度にわたって延出してもしなくてもよい。
【００３８】
胴部１２６の回転防止部１３３ｅは、平坦で互いに対向する第一および第二面１５１ａ、１５１ｂを有する。第一および第二面１５１ａ、１５１ｂは、下胴部１３６から上胴部１３２ｅに向かうにつれて、締結具２０ｅの長手軸１３８に向かって内側に角度をなす。さらに、第一および第二面１５１ａ、１５１ｂの幅１５３ｅは、下胴部１３６から上胴部１３２ｅに向かうにつれて大きくなる。締結具２０ｅの上胴部および下胴部１３２ｅ、１３６における胴部直径１３０は同じでも異なってもよい。図２６および図２７に示される例では、胴部直径１３０は、締結具２０ｅの上胴部および下胴部１３２ｅ、１３６において同じである。胴部１２６の回転防止部１３３ｅにおける第一および第二面１５１ａ、１５１ｂの幅１５３ｅは、フランジブル破断接続部１４９ｅあるいはその付近において最大になり、第一および第二面１５１ａ、１５１ｂの幅１５３ｅは、上胴部および下胴部１３２ｅ、１３６の胴部直径１３０より大きくなる。
【００３９】
締結具２０ｅが第一および第二建材７６、８８に打ち込まれると、胴部１２６の回転防止部１３３ｅの第一および第二面１５１ａ、１５１ｂは第一および第二建材７６、８８に食い込み、回転に抵抗する。工具インタフェース１４３を介して頭部１２２にねじり力を加えると、締結具２０ｅの上胴部１３２および頭部１２２が、フランジブル破断接続部１４９ｅにおいて回転防止部１３３ｅおよび下胴部１３６から分離可能となる。図２６および図２７に示される締結具２０ｅのこのような特徴は、第一および第二建材７６、８８の計画的な分離が望まれるような特定の用途において有用となりうる。このような特徴が特に都合のよい、限定ではないが例示的な用途は、パレットの組み立てである。フランジブル破断接続部１４９ｅは、頭部１２２の底面１４４から所定距離１５５だけ離間する。したがって、フランジブル破断接続部１４９ｅおよび頭部１２２の底面１４４の間の所定距離１５５は、分離後に締結具２０ｅの胴部１２６が第一および／ないし第二建材７６、８８から突出しないように、第一建材７６の厚み８２に対して選択されてもよい。これにより、締結具２０ｅの胴部１２６が第一および／ないし第二建材７６、８８から突出しないため、資材の取り扱いおよび安全性において有利である。
【００４０】
下胴部１３６の複数の下保持リング１５０における各保持リング１５０は、傾斜面１５８と、外縁１６０と、かえし面１６２とを有する。傾斜面１５８は形状が円錐台で、複数の下保持リング１５０における各保持リング１５０の直径が胴部１２６の回転防止部１３３ｅに向かうにつれて（すなわち、締結具２０ｅの頭部１２２に向かうにつれて）大きくなるように、長手軸１３８に対して角度をなす。かえし面１６２は胴部１２６の周囲で環状に延出し、急激に湾曲、アンダーカット、または、平坦になって締結具２０ｅの長手軸１３８に対して直交してもよい。複数の下保持リング１５０における各保持リング１５０の傾斜面１５８およびかえし面１６２は、下胴部１３６から延出し（すなわち、突出し）、外縁１６０で互いに接する（すなわち、収束する）。外縁１６０は、尖っていても丸くなっていてもよい。締結具２０ｅの下胴部１３６における胴部直径１３０は、複数の下保持リング１５０における保持リング１５０のいずれかの外縁１６０にわたって測定される。下胴部１３６の複数の下保持リング１５０は、頭部１２２と協働し、締結具２０ｅの計画された破断分離に先立って第一および第二建材７６、８８が分離しないよう機能する。
【００４１】
本願開示に基づき作製された別の締結具２０ｆが図２８に示される。図２８に示される締結具２０ｆの胴部１２６が、下胴部１３６から上胴部１３２ｅに向かうにつれて、締結具２０ｆの長手軸１３８から離れて外側に角度をなす平坦な四つの面１５１ｃ〜ｆを有する回転防止部１３３ｆを備えることを除いて、図２８に示される締結具２０ｆは、図２６および図２７に示す締結具２０ｅと同じである。したがって、図２８に示される締結具２０ｆの回転防止部１３３ｆの四つの面１５１ｃ〜ｆは、下胴部１３６から上胴部１３２に向かうにつれて大きくなる幅１５３ｆを有する。胴部１２６の回転防止部１３３ｆにおける四つの面１５１ｃ〜ｆの幅１５３ｆは、フランジブル破断接続部１４９ｅあるいはその付近において最大になり、回転防止部１３３ｆにおける四つの面１５１ｃ〜ｆの幅１５３ｆは、上胴部および下胴部１３２ｅ、１３６の胴部直径１３０より大きくなる。締結具２０ｆが第一および第二建材７６、８８に打ち込まれると、胴部１２６の回転防止部１３３ｆの四つの面１５１ｃ〜ｆは第一および第二建材７６、８８に食い込み、回転に抵抗する。
【００４２】
本願開示に基づき作製された別の締結具２０ｇが図２９〜図３２に示される。図２９〜図３２に示される締結具２０ｇの胴部１２６が、胴部１２６の回転防止部１３３ｇから外側に突出する二つの耳部１６１ａ、１６１ｂを有する回転防止部１３３ｇと、複数の上保持リング１４８が設けられた上胴部１３２ｇと、さらに一つ以上のフルート溝状のらせん部１６３を有するフランジブル破断接続部１４９ｇとを有することを除いて、図２９〜図３２に示される締結具２０ｇは、図２６および図２７に示される締結具２０ｅと同じである。図３１で最もよく分かるように、回転防止部１３３ｇの二つの耳部１６１ａ、１６１ｂは、胴部１２６を二分する共通面１６５内で互いに対向するように配置される。締結具２０ｇの長手軸１３８もまた、共通面１６５内に位置する。図２９〜図３２に示される回転防止部１３３ｇの二つの耳部１６１ａ、１６１ｂは、第一および第二面１５１ａ、１５１ｂと同一平面上にあるが、（図３３〜図３６に図示されるように）第一および第二面１５１ａ、１５１ｂに対して内側に配置されてもよい。回転防止部１３３ｇの二つの耳部１６１ａ、１６１ｂにより、締結具２０ｇの回転防止部１３３ｇの幅１５３ｇは、フランジブル破断接続部１４９ｇあるいはその付近において最大となり、回転防止部１３３ｇの二つの耳部１６１ａ、１６１ｂの幅１５３ｇは、上胴部および下胴部１３２ｇ、１３６の胴部直径１３０より大きくなる。締結具２０ｇが第一および第二建材７６、８８に打ち込まれると、胴部１２６の回転防止部１３３ｇの二つの耳部１６１ａ、１６１ｂは第一および第二建材７６、８８に食い込み、回転に抵抗する。
【００４３】
フランジブル破断接続部１４９ｇのフルート溝状のらせん部１６３は、頭部１２２および上胴部１３２ｇを、回転防止部１３３ｇおよび下胴部１３６から分離しやすくする。上胴部１３２ｇの複数の上保持リング１４８の各保持リング１４８は、締結具２０ｇの先端部１２４に向うにつれて直径が大きくなる。すなわち、複数の上保持リング１４８における各保持リング１４８は、胴部１２６の回転防止部１３３ｇに向かうにつれて直径が大きくなる。複数の上保持リング１４８における各保持リング１４８は、少なくとも胴部１２６の一部の周囲で半径方向に延びる。つまり、保持リング１４８は、胴部１２６の周囲３６０度にわたって延出してもしなくてもよい。
【００４４】
上胴部１３２ｇの複数の上保持リング１４８における各保持リング１４８は、傾斜面１５２と、外縁１５４と、かえし面１５６とを有する。傾斜面１５２は形状が円錐台で、複数の上保持リング１４８における各保持リング１４８の直径が回転防止部１３３ｇに向かうにつれて（すなわち、締結具２０ｇの先端部１２４に向かうにつれて）大きくなるように、長手軸１３８に対して角度をなす。かえし面１５６は胴部１２６の周囲で環状に延出し、急激に湾曲、アンダーカット、または、平坦になって締結具２０ｇの長手軸１３８に対して直交してもよい。複数の上保持リング１４８における各保持リング１４８の傾斜面１５２およびかえし面１５６は、上胴部１３２ｇから延出し（すなわち、突出し）、外縁１５４で互いに接する（すなわち、収束する）。外縁１５４は、尖っていても丸くなっていてもよい。締結具２０ｇの上胴部１３２ｇにおける胴部直径１３０は、複数の上保持リング１４８における保持リング１４８のいずれかの外縁１５４にわたって測定される。締結具２０ｇの上胴部１３２ｇの複数の上保持リング１４８における保持リング１４８と、締結具２０ｇの下胴部１３６の複数の下保持リング１５０における保持リング１５０は協働して、第一および第二建材７６、８８の分離に抵抗する。これにより、締結具２０ｇの保持力および引き抜き性能が向上する。
【００４５】
本願開示に基づき作製された別の締結具２０ｈが図３３〜図３６に示される。図３３〜図３６に示される締結具２０ｈの胴部１２６が、第一および第二面１５１ａ、１５１ｂに対して内側に配置される二つの耳部１６１ｃ、１６１ｄを有する回転防止部１３３ｈと、少なくとも一つのらせんねじ山１６７を有する上胴部１３２ｈとを備えることを除いて、図３３〜図３６に示される締結具２０ｈは図２９〜図３２に示される締結具２０ｇと同じである。図３３〜図３６に示される締結具２０ｈにおける上胴部１３２ｈのらせんねじ山１６７により、フランジブル破断接続部１４９ｇが分離した（すなわち、破断した）後、工具インタフェース１４３を介して頭部１２２を引き続いて回転させると、頭部１２２および上胴部１３２ｈは第一建材７６から戻って出てくる。回転防止部１３３ｈの二つの耳部１６１ｃ、１６１ｄにより、締結具２０ｈの回転防止部１３３ｈの幅１５３ｈは、フランジブル破断接続部１４９ｇあるいはその付近において最大となり、回転防止部１３３ｈの二つの耳部１６１ｃ、１６１ｄの幅１５３ｈは、上胴部および下胴部１３２ｈ、１３６の胴部直径１３０より大きくなる。締結具２０ｈが第一および第二建材７６、８８に打ち込まれると、胴部１２６の回転防止部１３３ｈの二つの耳部１６１ｃ、１６１ｄは第一および第二建材７６、８８に食い込み、回転に抵抗する。
【００４６】
本願開示に基づき作製された別の締結具２０ｉが図３７〜図３９に示される。図３７〜図３９に示される締結具２０ｉの胴部１２６が、第一および第二面１５１ａ、１５１ｂ（図３３〜図３６に示される締結具２０ｈのものと同様）に対して内側に配置される二つの耳部１６１ｃ、１６１ｄを有する回転防止部１３３ｉと、上胴部１３２ｇとフランジブル破断接続部１４９ｇの間で長手方向に設けられる移行域１３４（図６〜図１３に示される締結具２０ａのものと同様）とを有することを除いて、図３７〜図３９に示される締結具２０ｉは図２９〜図３２に示される締結具２０ｇと同じである。
【００４７】
締結具２０ｉの移行域１３４は、複数の縦リブ１６６を形成する複数の縦溝１６４を有する。複数の縦溝１６４は、締結具２０ｉの長手軸１３８と平行に伸び、移行域１３４において胴部１２６の内方に半径方向に延びる。複数の縦リブ１６６もまた、締結具２０ｉの長手軸１３８と平行に伸び、複数の縦溝１６４の間に設けれらる。複数の縦溝１６４さらには複数の縦リブ１６６は、胴部１２６の移行域１３４の周囲において周方向に離間し、一連の凹凸形状をなす。複数の縦リブ１６６により、胴部２６の移行域１３４における横方向のせん断強さが大きくなるという効果が得られる。
【００４８】
締結具２０ｉの移行域１３４は移行域直径１７２を有する。図３７〜図３９に示される構成によれば、複数の縦リブ１６６は、複数の上下保持リング１４８、１５０における保持リング１４８、１５０を超えて半径方向に延出しない。すなわち、複数の縦リブ１６６は、複数の上下保持リング１４８、１５０における保持リング１４８、１５０の第一および第二外縁１５４、１６０に対し、半径方向内側に配置される。したがって、移行域直径１７２は、胴部１２６の上胴部および下胴部１３２ｇ、１３６における胴部直径１３０以下となる。
【００４９】
締結具２０ｉにおける胴部１２６の移行域１３４は、第一建材７６の厚み８２に対応した所定距離１８４だけ頭部１２２から離間する。所定距離１８４は、締結具２０ｉの頭部１２２が第一建材７６の上面７８に位置合わせされると、締結具２０ｉの移行域１３４が第一建材７６の下面８０に位置合わせされるように選択される。また、締結具２０ｉの移行域１３４は所定長さ１８６を有する。図示される例では、移行域１３４の所定長さ１８６は胴部直径１３０の等倍からその二倍でもよいが、別の構成も可能である。所定長さ１８６もまた、締結具２０ｉの頭部２２が第一建材７６の上面７８に位置合わせされると、締結具２０ｉの移行域１３４が第一建材７６の下面８０に位置合わせされるように選択される。したがって、締結具２０ｉは、異なる厚み８２の第一建材７６との使用に特に適した様々な構成で実装されてもよい。フランジブル破断接続部１４９ｇが移行域１３４の下方にあるため、胴部１２６は第二建材８８の内部で破断することになる。移行域１３４の胴部１２６に沿った配置（すなわち、所定距離１８４の長さと所定長さ８６ａ）により、使用される締結具２０ｉが、第一建材７６の任意の所定の厚み８２に適しているか否かを目視で確認してもよい。この作業は、前述と同様の方法工程により実施されてもよい。
【００５０】
本願開示に基づき作製された別の締結具２０ｊが図４０〜図４２に示される。締結具２０ｊは、頭部２２２と先端部２２４の間で長手方向に延びる。締結具２０ｊはまた、頭部２２２と先端部２２４の間に配置される胴部２２６を有する。締結具２０ｊの頭部２２２は頭部直径２２８を有し、締結具２０ｊの胴部２２６は、頭部直径２２８より小さい胴部直径２３０を有する。締結具２０ｊの胴部２２６は、略円筒状の上胴部２３２と下胴部２３６ｊを有する。上胴部２３２は締結具２０ｊの頭部２２２に隣接し、下胴部２３６ｊは締結具２０ｊの先端部２２４に隣接する。したがって、上胴部２３２は頭部２２２から下胴部２３６ｊまで長手方向に延出し、下胴部２３６ｊは上胴部２３２から先端部２２４まで長手方向に延びる。図４０に示されるように、頭部２２２と、先端部２２４と、上胴部２３２と、下胴部２３６ｊは全て互いに一直線に並び、締結具２０ｊの長手軸２３８に沿って同軸に順に配列される。
【００５１】
なお、締結具２０ｊの頭部２２２および先端部２２４は、本願開示の範囲を逸脱することなく、様々な別の構成で実装されてもよい。図４０〜図４２に示される締結具２０ｊの頭部２２２は、平坦な上面２４０と底面２４４を有する。本例示的構成に関わらず、他の構造が頭部２２２に可能である。図４０〜図４２に示される締結具２０ｊの先端部２２４は、長手軸１３８に対して角度をなす単一面２４６を有するのが好ましい。以下で説明するように、図４０〜図４２で示される締結具２０ｊの下胴部２３６ｊは、屈曲して第一および第二建材７６、８８を一緒にクリンチするように設計される。図示される例における先端部２２４の単一面２４６によれば、先端部２２４に横方向の力がかかると、締結具２０ｊの下胴部２３６ｊが容易に屈曲する。
【００５２】
図４０〜図４２に示される締結具２０ｊの上胴部２３２は平滑である。締結具２０ｊの下胴部２３６ｊも平滑であるが、下胴部２３６ｊの一面に沿って長手方向に一つ以上のリリーフカット２４７が設けられる。締結具２０ｊの胴部２２６は、胴部２２６を二分する中心線面２４９を規定する。締結具２０ｊの長手軸２３８は、中心線面２４９内に位置する。リリーフカット２４７は互いに半径方向に一直線に並び、全てが締結具２０ｊの中心線面２４９の一方に配置される。リリーフカット２４７は蒲鉾形で、締結具２０ｊの下胴部２３６ｊを容易に屈曲させてもよい。図４２は、頭部２２２の底面２４４が第一建材７６の上面７８に密着する位置まで第一および第二建材７６、８８に打ち込まれた後の締結具２０ｊを示す。下胴部２３６ｊが完全に第二建材８８に埋め込まれるように、上胴部２３２は第一建材７６を完全に貫通する。先端部２２４の単一面２４６とリリーフカット２４７の組み合わせにより、下胴部２３６ｊが屈曲し、第一および第二建材７６、８８を一緒にクリンチする。結果として、締結具２０ｊは第一および第二建材７６、８８を一緒に強固に保持し、第一および第二建材７６、８８の分離に抵抗する。したがって、図４０〜図４２に示される締結具２０ｊは、クリンチ用釘として特徴づけられてもよい。下胴部２３６ｊの屈曲部の半径は、締結具２０ｊの長手軸２３８に対する先端部２２４の単一面２４６の角度や、下胴部２３６ｊのリリーフカット２４７の外形や配置や数によって制御可能である。
【００５３】
本願開示に基づき作製された別の締結具２０ｋが図４３に示される。図４３に示される締結具２０ｋの胴部２２６が、複数の下保持リング２５０を有する下胴部２３６ｋと、リリーフカット２４７の間に設けられる複数のテーパー面２５１とを有することを除いて、図４３の締結具２０ｋは図４０〜図４２の締結具２０ｊと同じである。複数の下保持リング２５０における各保持リング２５０は、胴部２２６の少なくとも一部の周囲で半径方向に延びる。つまり、保持リング２５０は胴部２２６の全周囲３６０度にわたって延出してもしなくてもよい。下胴部２３６の複数の下保持リング２５０における各保持リング２５０は、傾斜面２５８と、外縁２６０と、かえし面２６２とを有する。傾斜面２５８は形状が円錐台で、複数の下保持リング２５０における各保持リング２５０が締結具２０ｋの頭部２２２に向かうにつれて直径が大きくなるように、長手軸２３８に対して角度をなす。かえし面２６２は胴部２２６の周囲で環状に延出し、急激に湾曲、アンダーカット、または、平坦になって締結具２０ｋの長手軸２３８に対して直交してもよい。複数の下保持リング２５０における各保持リング２５０の傾斜面２５８およびかえし面２６２は、下胴部２３６から延出し（すなわち、突出し）、外縁２６０で互いに接する（すなわち、収束する）。外縁２６０は、尖っていても丸くなっていてもよい。締結具２０ｋの下胴部２３６の胴部直径２３０は、複数の下保持リング２５０における保持リング２５０のいずれかの外縁２６０にわたって測定される。下胴部２３６の複数の下保持リング２５０は、頭部２２２と協働して、第一および第二建材７６、８８が分離しないよう機能する。
【００５４】
複数の下保持リング２５０と同様に、リリーフカット２４７の間に設けられた複数のテーパー面２５１は締結具２０ｋの先端部２２４に向かって角度をなす。複数のテーパー面２５１はリリーフカット２４７と半径方向に一直線に並び、中心線面２４９の一方に沿って配置される。複数のテーパー面２５１は角度をなすため、締結具２０ｋの下胴部２３６の屈曲をさらに容易にする。というのは、締結具２０ｋが第一および第二建材７６、８８に打ち込まれるにつれて、横方向の力が複数のテーパー面２５１それぞれに加わるからである。
【００５５】
本願開示に基づき作製された別の締結具２０ｌが図４４に示される。締結具２０ｌは、頭部３２２と先端部３２４の間で長手方向に延びる。締結具２０ｌはまた、頭部３２２と先端部３２４の間に配置される胴部３２６を有する。締結具２０ｌの頭部３２２は頭部直径３２８を有し、締結具２０ｌの胴部３２６は、頭部直径３２８より小さい胴部直径３３０を有する。締結具２０ｌの胴部３２６は、略円筒状の上胴部３３２と下胴部３３６を有する。上胴部３３２は締結具２０ｌの頭部３２２に隣接し、下胴部３３６は締結具２０ｌの先端部３２４に隣接する。したがって、上胴部３３２は頭部３２２から下胴部３３６まで長手方向に延出し、下胴部３３６は上胴部３３２から先端部３２４まで長手方向に延びる。
【００５６】
なお、締結具２０ｌの頭部３２２および先端部３２４は、本願開示の範囲を逸脱することなく、様々な別の構成で設けられてもよい。図４４に示される締結具２０ｌの頭部３２２は、平坦な上面３４０と底面３４４を有する。本例示的構成に関わらず、他の構造が頭部３２２に可能である。図４０〜図４２に示される締結具２０ｊの先端部３２４は、長手軸３３８に対して角度がつけられた単一面３４６を有するのが好ましい。締結具２０ｌの下胴部３３６は、締結具２０ｌが第一および第二建材７６、８８に打ち込まれるにつれて締結具２０ｌを回転させるらせん状屈曲部３４７を有する。このような締結具２０ｌの回転により、第一および第二建材７６、８８は一緒にクリンチされる。締結具２０ｌの上胴部３３２および下胴部３３６は共に平滑である。
【００５７】
図４５は図４４に示される締結具２０ｌの変形例を示す。図４５において、図示される締結具２０ｍは、架橋部４２８に直交する一対の胴部４２６ａ、４２６ｂを備える。一対の胴部４２６ａ、４２６ｂは互いに平行であり、一対の長手軸４３８ａ、４３８ｂに沿って延びる。一対の胴部４２６ａ、４２６ｂはそれぞれ、架橋部４２８から先端部４２４ａ、４２４ｂに延びる。先端部４２４ａ、４２４ｂはそれぞれ、長手軸４３８ａ、４３８ｂに対して角度がつけられた単一面４４６ａ、４４６ｂを有する。随意で、胴部４２６ａは胴部４２６ｂより長くてもよい。一対の胴部４２６ａ、４２６ｂはそれぞれ、胴部４２６ａ、４２６ｂの先端部４２４ａ、４２４ｂ側に設けられたらせん状屈曲部４４７ａ、４４７ｂ（図４４に示される締結具２０ｌのものと同様）を有する。らせん状屈曲部４４７ａ、４４７ｂは、締結具２０ｋが第一および第二建材７６、８８に打ち込まれるにつれて回転するように設計される。らせん状屈曲部４４７ａ、４４７ｂによって胴部４２６ａ、４２６ｂが回転すると、第一および第二建材７６、８８は一緒にクリンチされる。したがって、図４５に示される締結具２０ｍは、クリンチ用ステープルとして特徴づけられてもよい。胴部４２６ａ、４２６ｂにはそれぞれ、架橋部４２８を変形させることなく胴部４２６ａ、４２６ｂを回転可能な、一つ以上のリリーフカット４４９が設けられてもよい。
【００５８】
図４６〜図４８は、前述の締結具２０ａ〜２０ｉのいずれかに適用可能な別の先端部５２４および下胴部５３６を示す。図４６に示されるように、下胴部５３６は複数の下保持リング５５０を有する。複数の下保持リング５５０における各保持リング５５０は、少なくとも胴部５２６の一部の周囲で半径方向に延びる。つまり、保持リング５５０は、胴部５２６の全周囲３６０度にわたって延出してもしなくてもよい。下胴部５３６の複数の下保持リング５５０における各保持リング５５０は、傾斜面５５８と、外縁５６０と、かえし面５６２ａまたは５６２ｂとを有する。傾斜面５５８は、先端部５２４から遠ざかるにつれて、直径が徐々に大きくなる。複数の下保持リング５５０における保持リング５５０は、長手空隙５６５ａ、５６５ｂによって離間する３つのグループ５６３ａ〜ｃにグループ分けされる。複数の下保持リング５５０における各保持リング５５０のかえし面５６２ａはアンダーカットされるが、各グループ５６３ａ〜ｃにおいて先端部５２４に最も近接する保持リング５５０は、長手軸５３８に直交する平坦なかえし面５６２ｂを有する。図４６〜図４８に示されるように、先端部５２４は、先端部５２４の周囲で半径方向に離間する四つの斜角刃５６７ａ〜ｄを有する。四つの斜角刃５６７ａ〜ｄは、先端部５２４から長手方向に延出し、それぞれが他の斜角刃とは異なる長手方向の長さ５６９を有する。
【００５９】
図４９および図５０は、前述の締結具２０ａ〜２０ｉのいずれかに適用可能な、さらに別の先端部６２４および下胴部６３６を示す。下胴部６３６は、下胴部６３６から半径方向外側に突出し、また、下胴部６３６の少なくとも一部に沿って先端部６２４まで長手方向に延びる、少なくとも一つの突条６２５を有してもよい。図５０で最もよく分かるように、先端部６２４は、先端部６２４の断面が十字形になるように配置される四つの刃６２７ａ〜ｄを有する。四つの刃６２７ａ〜ｄは次から次へとなめらかに連続し、四つの刃６２７ａ〜ｄの間に湾曲溝６２９ａ〜ｄが形成される。四つの刃６２７ａ〜ｄがそれぞれ、長手軸６３８に向かって内方に先細る先端縁６３１ａ〜ｄを有することにより、先端部６２４が尖った形状をなす。四つの刃６２７ａ〜ｄのそれぞれの先端縁６３１ａ〜ｄは、第一および／または第二建材７６、８８に食い込む一つ以上の突起６３３ａ、６３３ｂを有する。このような構造によれば、先端部６２４は、第一および第二建材７６、８８に対する回転に抵抗する。
【００６０】
上記教示内容に準じて多くの改良および変更が可能であり、具体的に記載される以外にも添付クレームの範囲内で実装されてもよいことは明らかである。なお、図示されていないが、本明細書で開示される移行部３４ａ〜ｄのいずれかが、図２６〜図３６および図４０〜図５０に示される締結具２０ｅ〜２０ｈおよび２０ｊ〜２０ｍに適用されてもよい。これらの先行記述は、新規性がその有用性を発揮するいかなる組み合わせも包含するものと解釈されるべきである。用語「ｔｈｅ」は、クレーム範囲に含まれることが意図されない用語の前にも置かれるが、装置クレームにおける用語「ｔｈｅ」の使用は、クレーム範囲に含まれることが意図される明確な記載が先行することを意味する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月1日(2018.5.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
2018532077.tif 000142
【図４２】
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【図４３】
2018532077.tif 000144
【図４４】
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【図４５】
2018532077.tif 000146
【図４６】
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【図４７】
2018532077.tif 000148
【図４８】
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【図４９】
2018532077.tif 000150
【図５０】
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【国際調査報告】
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