(57)【要約】本発明は、例えば、良性前立腺肥大症を治療するための前立腺組織の経尿道切除において、組織を患者の身体の内部から切除および除去するためのデバイスおよび方法に関する。組織切除デバイスは、中心軸と、遠位端と、外側表面とを有する、伸長シャフトを含む。オフセット筐体が、シャフトの遠位に搭載され、組織受容窓を有する。組織受容窓は、シャフトの外側表面から半径方向外向きにオフセットされ、可動電極が、窓を横断して前後に移動し、窓の中に延在する組織を切除するように構成される。オフセット筐体は、内視鏡および他の可視化装置から視認されるとき、切断窓の可視性を改良する。
2018532497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織切除デバイスであって、
中心軸、遠位端、および外側表面を有する、伸長シャフトと、
前記シャフトの遠位端上のオフセット筐体であって、前記オフセット筐体は、組織受容窓を有し、前記組織受容窓は、前記シャフトの外側表面から半径方向外向きにオフセットする、オフセット筐体と、
前記窓を横断して前後に移動し、前記窓の中に延在する組織を切除するように構成される、可動電極と、
を備える、組織切除デバイス。
【請求項２】
前記可動電極は、前記窓を横断して側方に発振するように適合される、請求項１に記載の組織切除デバイス。
【請求項３】
前記可動電極に結合され、１Ｈｚ〜５０Ｈｚに及ぶレートで、前記可動電極を前記窓を横断して側方に発振する、モータをさらに備える、請求項２に記載の組織切除デバイス。
【請求項４】
前記シャフトを通して前記窓と連通する、負圧源をさらに備える、請求項３に記載の組織切除デバイス。
【請求項５】
前記電極に結合される電源、前記可動電極に結合されるモータ、および前記負圧源のうちの少なくとも１つを制御するように適合される、コントローラをさらに備える、請求項４に記載の組織切除デバイス。
【請求項６】
前記コントローラはさらに、流体源から切除部位への流体流入を制御するように適合される、請求項５に記載の組織切除デバイス。
【請求項７】
前記窓は、少なくとも２ｍｍだけ、前記外側シャフト表面から外向きにオフセットされる、請求項１に記載の組織切除デバイス。
【請求項８】
前記窓は、少なくとも４ｍｍだけ、前記外側シャフト表面から外向きにオフセットされる、請求項１に記載の組織切除デバイス。
【請求項９】
前記窓は、２ｍｍ〜１２ｍｍだけ、前記外側シャフト表面から外向きにオフセットされる、請求項１に記載の組織切除デバイス。
【請求項１０】
組織切除デバイスであって、
中心軸を中心として延在する、伸長シャフトと、
前記シャフトの遠位端に取り付けられる、筐体であって、前記筐体は、前記中心軸に対して非対称的に位置付けられる、筐体と、
前記筐体内の組織受容窓を横断して前後ストロークで移動し、組織を切除するように構成される、可動電極と、
を備える、組織切除デバイス。
【請求項１１】
前記非対称筐体は、前記中心軸に対してＬ−形状を有する、請求項１０に記載の組織切除デバイス。
【請求項１２】
前記非対称筐体内の窓は、前記中心軸と平行に整列され、前記シャフトの外側表面から半径方向外向きに延在する、請求項１０に記載の組織切除デバイス。
【請求項１３】
前記電極は、前記窓を横断して側方に移動するように適合される、請求項１０に記載の組織切除デバイス。
【請求項１４】
前記電極は、前記窓を横断して軸方向に移動するように適合される、請求項１０に記載の組織切除デバイス。
【請求項１５】
前記可動電極に結合され、前記可動電極を前記窓を横断して発振させる、モータをさらに備える、請求項１０に記載の組織切除デバイス。
【請求項１６】
前記モータは、１Ｈｚ〜５０Ｈｚに及ぶレートで、前記可動電極を発振させるように構成される、請求項１０に記載の組織切除デバイス。
【請求項１７】
前記電極は、弧状に移動する、請求項１０に記載の組織切除デバイス。
【請求項１８】
前記窓の表面は、弧形状を有する、請求項１０に記載の組織切除デバイス。
【請求項１９】
前記窓は、長方形形状を有する、請求項１０に記載の組織切除デバイス。
【請求項２０】
前記窓は、２ｍｍ〜２０ｍｍに及ぶ軸方向寸法を有する、請求項１０に記載の組織切除デバイス。
【請求項２１】
前記窓は、２ｍｍ〜１０ｍｍに及ぶ側方寸法を有する、請求項１０に記載の組織切除デバイス。
【請求項２２】
前記窓は、離間縁を有し、前記電極は、前記縁を越えて移動するように構成される、請求項１０に記載の組織切除デバイス。
【請求項２３】
前記窓は、そのストロークの終了時に前記電極を受容するための段部を伴う、少なくとも２つの側面を有する、請求項１０に記載の組織切除デバイス。
【請求項２４】
組織切除デバイスであって、
円筒形封入体内に延在する、伸長シャフトと、
組織受容窓を有する、オフセット筐体に結合される、前記シャフトの遠位端であって、前記窓は、前記円筒形封入体から半径方向外向きに離間され、前記円筒形封入体と略平行に配向される、表面を有する、遠位端と、
窓表面にわたって移動し、前記窓を通して受容された組織を切除するように構成される、可動電極と、
を備える、組織切除デバイス。
【請求項２５】
前記可動電極に結合され、前記可動電極を前記窓を横断して発振させる、モータをさらに備える、請求項２４に記載の組織切除デバイス。
【請求項２６】
前記モータは、１Ｈｚ〜５０Ｈｚに及ぶレートで、前記可動電極を発振させるように構成される、請求項２５に記載の組織切除デバイス。
【請求項２７】
前記窓は、少なくとも２ｍｍだけ、前記外側シャフト表面から半径方向外向きにオフセットされる、請求項２４に記載の組織切除デバイス。
【請求項２８】
前記窓は、少なくとも４ｍｍだけ、前記円筒形封入体から半径方向外向きにオフセットされる、請求項１に記載の組織切除デバイス。
【請求項２９】
前記窓は、２ｍｍ〜１２ｍｍの範囲内の距離だけ、前記円筒形封入体から半径方向外向きにオフセットされる、請求項１に記載の組織切除デバイス。
【請求項３０】
組織切除デバイスであって、
組織受容窓を有する、作業端まで延在する、伸長シャフトであって、前記伸長シャフトは、外側表面を有し、前記窓は、前記伸長シャフトの外側表面から半径方向外向きにオフセットされる、外面を有する、伸長シャフトと、
前記窓の外面を横断して掃引するように構成される、可動電極と、
を備える、組織切除デバイス。
【請求項３１】
前記可動電極に結合され、前記可動電極を前記窓を横断して側方に発振させる、モータをさらに備える、請求項３０に記載の組織切除デバイス。
【請求項３２】
前記モータは、１Ｈｚ〜５０Ｈｚに及ぶレートで、前記可動電極を前記窓を横断して側方に発振させるように構成される、請求項３０に記載の組織切除デバイス。
【請求項３３】
前記窓の外面は、側方に弧状に延在する、請求項３２に記載の組織切除デバイス。
【請求項３４】
前記電極部分は、前記外面にわたって弧状に移動する、請求項３３に記載の組織切除デバイス。
【請求項３５】
前記窓は、長方形平面形状を有する、請求項３０に記載の組織切除デバイス。
【請求項３６】
前記窓は、２ｍｍ〜２０ｍｍに及ぶ軸方向寸法を有する、請求項３５に記載の組織切除デバイス。
【請求項３７】
前記窓は、２ｍｍ〜１０ｍｍに及ぶ側方寸法を有する、請求項３６に記載の組織切除デバイス。
【請求項３８】
前記電極は、前記窓の外面を横断して掃引されるとき、前記窓の側方縁を越えて移動するように構成される、請求項３０に記載の組織切除デバイス。
【請求項３９】
前記窓は、そのストロークの終了時に前記電極を受容するための段部を伴う、少なくとも２つの側面を有する、請求項３０に記載の組織切除デバイス。
【請求項４０】
前記窓は、前記シャフトの外側表面から外向きにオフセットされる、筐体部分内にある、請求項３０に記載の組織切除デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本願は、２０１５年１０月１４日に出願された仮出願第６２／２４１，３５１号（代理人管理番号第４２００５−７０５．１０１号）の利益を主張するものであり、該仮出願の全体の内容は、参照により本明細書中に援用される。
【０００２】
（１．発明の分野）
本発明は、例えば、良性前立腺肥大症を治療するための前立腺組織の経尿道切除において、組織を患者の身体の内部から切除および除去するためのデバイスおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
電気外科手術用切断デバイスは、多くの場合、組織を切除し、それが、次いで、多くの場合、切断窓を通した真空補助を介して、摘出管腔の中に引き込まれ得るように配列される、１つまたはそれを上回る高周波（ＲＦ）切断ブレードを伴う、組織摘出管腔を有するシャフトまたはスリーブを備える。大部分のそのような電気外科手術用組織切断デバイスは、切断窓を切除されるべき標的組織に対して手動で係合させることに依拠する。そのような手動係合は、多くの場合、十分であるが、限定されたアクセスおよび視野を有する、腹腔鏡手技等の他の場合には、標的組織は、切除に先立って、可視化することが困難であり得、特に、最適標的部位が切断窓によって係合されていることを保証することは困難であり得る。これらの理由から、改良された可視性と、切断に先立って組織に係合し、不動化し、切断後、組織をツールから摘出する能力とを有する、改良された電気外科手術用切断ツールを提供することが望ましいであろう。
【０００４】
関連特許および公開出願として、米国特許第８，２２１，４０４号、米国特許第７，７４４，５９５号、米国特許公開第２０１４／０３３６６４３号、米国特許公開第２０１０／０３０５５６５号、米国特許公開第２００７／０２１３７０４号、米国特許公開第２００９／０２７０８４９号、および米国特許公開第２０１３／００９０６４２号が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許第８，２２１，４０４号明細書
【特許文献２】米国特許第７，７４４，５９５号明細書
【特許文献３】米国特許公開第２０１４／０３３６６４３号明細書
【特許文献４】米国特許公開第２０１０／０３０５５６５号明細書
【特許文献５】米国特許公開第２００７／０２１３７０４号明細書
【特許文献６】米国特許公開第２００９／０２７０８４９号明細書
【特許文献７】米国特許公開第２０１３／００９０６４２号明細書
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の側面では、組織切除デバイスは、中心軸と、遠位端と、外側表面とを有する、伸長シャフトを備える。オフセット筐体は、シャフトの遠位端に搭載され、組織受容窓を有する。組織受容窓は、シャフトの外側表面から半径方向外向きにオフセットされ、可動電極は、窓を横断して前後に移動し、窓の中に延在する組織を切除するように構成される。オフセット筐体は、内視鏡および他の可視化装置から視認されるとき、切断窓の可視性を改良する。
【０００７】
具体的実施形態では、組織切除デバイスは、窓を横断して側方に発振するように適合されてもよい。例えば、モータは、可動電極に結合され、１Ｈｚ〜５０Ｈｚに及ぶレートで、可動電極を側方に窓を横断して発振させてもよい。組織切除デバイスはさらに、シャフトを通して窓と連通する負圧源を備えてもよく、コントローラは、電極に結合される電源、可動電極に結合されるモータ、および負圧源のうちの少なくとも１つを制御するように適合されてもよい。コントローラはさらに、流体源から切除部位への流体流入を制御するように適合されてもよい。窓は、通常、少なくとも２ｍｍ、多くの場合、少なくとも４ｍｍ、典型的には、２ｍｍ〜１２ｍｍの範囲内だけ、該外側シャフト表面から外向きにオフセットされる。
【０００８】
本発明の第２の側面では、組織切除デバイスは、中心軸を中心として延在する、伸長シャフトを備える。筐体は、シャフトの遠位端に取り付けられ、中心軸に対して非対称的に位置付けられる。可動電極は、筐体内の組織受容窓を横断して前後ストロークで移動し、組織を切除するように構成される。非対称筐体は、窓の可視性および組織を切除する可動電極の能力を改良する。
【０００９】
具体的実施形態では、非対称筐体は、中心軸に対してＬ−形状を有する。さらなる実施形態では、非対称筐体内の窓は、中心軸と平行に整列され、シャフトの外側表面から半径方向外向きに延在する。電極は、典型的には、窓を横断して側方に移動するように適合されるが、代替として、窓を横断して軸方向に移動するようにも適合され得る。組織切除デバイスはさらに、可動電極に結合され、可動電極を窓を横断して発振させる、モータを備えてもよく、モータは、１Ｈｚ〜５０Ｈｚに及ぶレートで、可動電極を発振させるように構成されてもよい。電極は、典型的には、弧状に移動し、窓の表面は、通常、弧形状、より一般的には、電極進行の弧と一致する弧形状を有するであろう。窓は、例えば、２ｍｍ〜２０ｍｍに及ぶ軸方向寸法および／または２ｍｍ〜１０ｍｍに及ぶ側方寸法を伴う、長方形形状を有してもよい。窓は、円周方向または軸方向に離間された縁を有してもよく、電極は、それらの縁を越えて移動するように構成されてもよい。代替として、窓は、そのストロークの終了時に電極を受容するための段部を伴う、少なくとも２つの側面を有してもよい。
【００１０】
本発明の第３の側面では、組織切除デバイスは、円筒形封入体内に延在する、伸長シャフトを備える。シャフトの遠位端は、組織受容窓を有する、オフセット筐体に結合される。窓は、円筒形封入体から半径方向外向きに離間され、それと略平行に配向される、表面を有する。可動電極は、窓表面にわたって移動し、窓を通して受容された組織を切除するように構成される。本発明の前の側面と同様に、そのような構造は、窓の可視性および組織を切除する可動電極の能力を改良する。
【００１１】
具体的実施形態では、組織切除デバイスはさらに、可動電極に結合され、可動電極を窓を横断して発振させる、モータを備える。モータは、１Ｈｚ〜５０Ｈｚに及ぶレートで、可動電極を発振させるように構成されてもよい。窓は、典型的には、少なくとも２ｍｍ、多くの場合、少なくとも４ｍｍ、通常、２ｍｍ〜１２ｍｍの範囲内だけ、該外側シャフト表面から半径方向外向きにオフセットされる。
【００１２】
本発明の第４の側面では、組織切除デバイスは、組織受容窓を有する、作業端まで延在する、伸長シャフトを備え、該伸長シャフトは、外側表面を有し、該窓は、伸長シャフトの外側表面から半径方向外向きにオフセットされる、外面を有する。可動電極は、窓の外面を横断して掃引するように構成される。上記に説明される、本発明の前の側面の全てと同様に、そのような構造は、窓の可視性および組織を切除する可動電極の能力を改良する。
【００１３】
具体的実施形態では、組織切除デバイスはさらに、可動電極に結合され、可動電極を窓を横断して発振させる、モータを備える。モータは、１Ｈｚ〜５０Ｈｚに及ぶレートで、可動電極を発振させるように構成されてもよい。窓の外面は、典型的には、側方に弧状に延在し、電極部分は、外面にわたって弧状に移動する。窓は、２ｍｍ〜２０ｍｍに及ぶ軸方向寸法および２ｍｍ〜１０ｍｍに及ぶ側方寸法を伴う、長方形平面形状を有してもよい。電極は、典型的には、窓の外面を横断して掃引されるとき、窓の側方縁を越えて移動するように構成される。代替として、窓は、そのストロークの終了時に電極を受容するための段部を伴う、少なくとも２つの側面を有してもよい。窓は、好ましくは、シャフトの外側表面から外向きにオフセットされる、筐体部分内にある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明に対応する、組織切除デバイスの図と、システムおよび動作構成要素のブロック図である。
【図２】図２は、非対称セラミック筐体と、組織受容窓を横断して掃引するように適合される、可動電極とを示す、図１の切除デバイスの作業端の斜視図である。
【図３】図３は、異なる角度からの図２の作業端の別の斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、内視鏡視野下における切除のために標的化された組織と界面接触する、図２−３の作業端の概略図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、仮定切除手技において使用される、従来技術の管状切断デバイスの作業端の概略図である。
【図５】図５は、標的化された組織を器官表面から有意な深度まで切除するために使用されている、図２−３の作業端の別の概略図である。
【図６】図６は、掃引弧におけるその移動の終了時の電極を受容するための段部を伴う窓側面を示す、図２−３のものに類似する作業端の遠位誘電筐体の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、導入器スリーブまたはシース１０２と、ハンドヘルド単回使用組織切除デバイスまたはプローブ１０５とを含む、組織を切除するための泌尿器科手技において使用するための電気外科手術用組織切除システム１００を図示する。切除デバイス１０５は、約２ｍｍ〜７ｍｍの範囲に及ぶ外径を有し、一変形例では、５ｍｍの直径である、伸長シャフトまたは延在部分１１０に結合される、ハンドル部分１０８を有する。シャフト１１０は、以下にさらに説明されるように、縦軸１１２を中心として、シャフト１１０およびその軸１１２に対して半径方向に非対称である、作業端１１５まで延在する。一変形例では、デバイスは、ＴＵＲＰ手技（前立腺の経尿道切除術）または膀胱腫瘍切除手技を行うために適合され、したがって、シャフト部分１１０は、標的化された前立腺組織または膀胱組織に到達するために、経尿道アプローチにおいて導入するために好適な長さを伴って、軸１１２を中心として延在する。
【００１６】
以下に説明され、図１に示されるであろうように、切除デバイス１０５は、導入器スリーブ１０２を通した導入のために適合される。そのような導入器スリーブ１０２は、図１から理解され得るように、市販の内視鏡１３０を受容するように適合される。
【００１７】
図１−３を参照すると、概して、切除デバイス１０５は、オフセット組織受容窓１４４を有する、オフセット切除筐体１４０に結合される、遠位シャフト部分１３２まで延在する、伸長シャフト１１０を有することが分かる。可動電極１４５が、電極１４５の縦方向部分１４９が、横方向に窓１４４を横断して掃引し、窓１４４内に捕捉された組織を電気外科手術的に切除するように、ハンドル１０８（図１参照）内のモータ駆動ユニット１４８によって駆動されるように適合される。標的化された組織は、デバイス１０５を通して延在し、窓１４４で終端する、組織摘出チャネル１５８と連通する、コントローラ１５５内の負圧源または流出ポンプ１５０を用いて、窓１４４の中に吸引され、捕捉されることができる。
【００１８】
より具体的には、図２および３を参照すると、オフセット筐体１４０の構成は、複数の機能を行うように適合される。第１に、オフセット筐体１４０は、窓表面ＷＳ（図２に示される湾曲平面Ｐ内）をシャフト１１０の外側表面１６０から外向きに位置付け、これは、次いで、窓表面ＷＳが、デバイスシャフト１１０（図４Ａ参照）と並行に導入されるであろう、内視鏡１３０または他の視認手段を通して完全に可視であることを可能にする。例えば、図４Ａは、標的化された組織Ｔと接触した作業表面ＷＳを伴う、作業端１１５の概略図である。図４Ａから分かるように、内視鏡１３０は、視野ＦＶが作業表面ＷＳとまっすぐ整列された状態で位置付けられ、したがって、組織切除プロセスの最適視認を可能にする。外側表面１６０は、典型的には、そこからオフセット筐体１４０が半径方向に突出する、円筒形封入体を画定する。
【００１９】
対照的に、図４Ｂは、切除手技の間、器官に対して圧接されると、管状切断縁と組織Ｔとの間の界面の内視鏡視野を妨害する、窓表面ＷＳ’を有する、従来の二重スリーブ管状カッタの作業端１１５’を示す。
【００２０】
第２に、オフセット筐体１４０は、広範囲にわたって表面組織を切除するのではなく、器官の局所領域内のより深い深度まで組織を切除するために適合される。より具体的には、図５に示されるように、筐体１４０のオフセット部分１７０は、プローブシャフト１１０の軸１１２に垂直に組織の中に押動されることができる。したがって、図５に示されるように、オフセット筐体１４０は、図４Ｂに示される構成を有する切除デバイスを用いて可能ではないであろう、局所領域内の深くまで組織を切除するために使用されることができる。
【００２１】
図２および３は、当技術分野において公知のように、酸化ジルコニウム、酸化アルミナ、または類似材料等のセラミック材料を含み得る、非対称またはオフセット誘電筐体１４０を図示する。図２−３では、窓表面ＷＳが、所定の寸法Ｄだけ、シャフトの外側表面１６０からオフセットされることが分かり、該寸法Ｄは、２ｍｍ〜８ｍｍであり得、一実施形態では、５ｍｍのオフセットを備える。
【００２２】
図２−３からさらに分かるように、窓１４４の周縁の少なくとも一部の周囲の窓表面ＷＳの幅Ｗは、限定された寸法であって、例えば、３ｍｍ未満または２ｍｍ未満または１ｍｍ未満であって、これは、筐体１４０のオフセット部分１７０が、電極１４５が窓１４４を横断して掃引するにつれて、デバイス軸１１２に垂直に組織の中に押動されることを可能にする。
【００２３】
図２−３を参照すると、切除デバイス１０５の一変形例は、例えば、１Ｈｚ〜５００Ｈｚの任意の好適なレートで窓１４４を横断して掃引するように適合される、電極部分１４９を伴う、タングステンまたはステンレス鋼ワイヤであり得る、電極１４５を有する。図３では、電極１４５は、デバイス（図１）のハンドル１０８の中に延在する、伸長近位シャフト部分１７６を有することが理解され得る。電極１４５の近位端は、モータ駆動ユニット１４８に動作可能に結合され、好適な機構またはコントローラが、伸長電極近位シャフト部分１７６を弧状に移動させ、組織を切除するように提供される。
【００２４】
図２−３から理解され得るように、電極部分１４９は、オフセット筐体１４０内の窓１４４を横断して、フロントガラスのワイパのように前後に移動する。いくつかの機構が、電極の所望の移動をもたらすために使用されることができ、モータ駆動部１４８は、単に、ソフトウェアによって、断続的に時計回りおよび反時計回りの方向に移動するように制御されることができる。一変形例では、電極１４５の伸長電極近位シャフト部分１７６は、その長さにわたって捻転し、したがって、モータ駆動部１４８は、窓の同等の半径方向角度または弧を上回る半径方向角度を伴って、電極シャフトを弧状に回転させるように適合されることができる。したがって、電極部分１４９は、伸長電極近位シャフト部分１７６内で可能にされる、ある程度の捻転を補償することによって、ある程度の組織抵抗を被っても、窓を完全に横断して前後に移動することが期待され得る。一変形例では、モータ駆動ユニットは、１０°半径方向運動〜９０°半径方向運動であり得る、選択された量だけ、その近位端における電極シャフト部分１７６を過回転させ、電極シャフト部分の捻転を補償し、電極部分１４９が窓１４４の表面を完全に横断して掃引することを保証するように適合されることができる。
【００２５】
概して、筐体１４０内の窓１４４は、３０°〜１８０°に及ぶ、電極シャフト１７６に対する半径方向弧を有するように構成されることができる。図６に示される筐体１４０’の一変形例では、電極部分１４９が、窓１４４の半径方向寸法を横断して延在する、運動範囲を有し、窓内に捕捉された任意の組織が、電極部分１４９が窓縁１８２ａおよび１８２ｂを通過するにつれて切除され、剪断また鋏のような様式で機能することを確実にすることが分かる。電極部分１４９は、筐体１４０’の両側の段部１８６ａおよび１８６ｂにわたって移動し、表面１９０ａおよび１９０ｂに衝突し得る。表面１９０ａおよび１９０ｂに衝突することによって、前述のような捻転に適応するための電極シャフト１７６内の任意の過回転は、筐体１４０’内の電極部分の回転を限定することができる。さらに、図６では、電極部分１４９の遠位先端１９２は、窓１４４を越えて、筐体１４０’内の遠位段部１９４上に遠位に延在し、組織が遠位窓領域内の電極によって切除されることを確実にすることが分かる。
【００２６】
ここで、図１に戻って参照すると、切除デバイス１０５および内視鏡１３０が、導入器スリーブアセンブリまたはシース１０２と併用されることができることが分かる。図１に示されるように、導入器スリーブ１０２は、コネクタ部材２０５に結合するように適合される、コネクタ２０４を伴う、近位ハンドル本体２０２を有する。コネクタ２０５は、コントローラ１５５に結合し、単一ケーブル内に、流体流出ポンプ１５０と連通する、第１の管腔と、流体流入ポンプ２２５と連通する、第２の管腔と、コントローラ１５５内またはコネクタ２０５内またはその近傍に位置付けられる、圧力センサと連通する、第３の管腔とを提供するように適合される。図１から分かるように、導入器スリーブ１０２はまた、内視鏡１３０を収容することができる。したがって、導入器スリーブ１２０は、内視鏡１３０（切除デバイス１０５を伴わずに）と組み立てられ、コネクタ２０５によってコントローラ１５５に結合され、ともに圧力感知を用いて流体源２２６からの灌注流体の流入および収集リザーバ２２８への灌注流体の流出を提供し、組織切除手技に先立って、アセンブリが診断手技において使用されることを可能にすることができる。言い換えると、導入器スリーブ１０２は、前立腺または膀胱内の標的化された部位への経尿道アクセスにおいて使用するための「持続流」光学導入器として機能することができる。
【００２７】
導入器スリーブアセンブリ１０２が、初期診断手技のために使用された後、内視鏡１３０は、アセンブリ１０２から除去されることができ、コネクタ２０５は、ハンドル本体２０５から分断されることができる。その後、導入器センブリ１０２のスリーブ部分２４０（図１参照）は、スリーブ部分２４０が患者内に残った状態で、近位ハンドル本体２０４から取り外されることができる。次に、内視鏡１３０およびコネクタ２０５は、切除デバイス１０５と組み立てられることができ、医師は、切除デバイス１０５を患者内に残っているスリーブ部分２４０を通して挿入し、標的化された部位にアクセスすることができる。切除デバイス１０５およびスリーブ部分２０４は、組み合わせて、次いで、コネクタ２０５内の管腔を通した流体流入、流体流出、および直接圧力感知のために、前述のような管腔を提供する。
【００２８】
別の変形例では、導入器スリーブアセンブリ１０２は、患者の尿道内への非外傷性挿入を補助し得る、除去可能鈍的先端閉塞器を含むことができる。
【００２９】
図２−３を参照すると、前述のような切除デバイスの一変形例は、軸１１２に対して弧状に半径方向に移動する、切除部分１４９と、遠位窓１４４とを伴う、電極１４５を有する。別の変形例は、軸方向に往復運動し、窓１４４を横断して移動し、類似有効性を有するであろう、電極１４５を提供することができる。
【００３０】
図１に戻って参照すると、電極１４５は、第１の極性電極または活性電極を構成し、シャフト部分は、２４５が戻り電極を構成することを示す。
【００３１】
図１を参照すると、切除デバイス１０５は、固定されたフィンガグリップ２６２に向かって圧搾され、したがって、作業端１１５および窓表面ＷＳを軸方向に前後に移動させ、組織を切除するように適合される、可動フィンガグリップ２６０によって作動されることができる。医師は、フットスイッチ２６５（図１）を用いて電気外科手術機能をアクティブ化し、次いで、作業端１１５を約５ｍｍ〜２５ｍｍ前後に往復運動させ、経路内の組織を切除することができる。同時に、医師は、窓表面ＷＳが標的化された組織表面内のより広い経路に係合するように、切除デバイス１０５のシャフトを若干回転させることができる。
【００３２】
典型的使用では、医師は、組織切除手技の間、スリーブ部分２４０および内視鏡１３０を安定化させ、次いで、切除デバイス１０５を往復運動および若干回転させるであろう。そのような手技の間、医師はまた、スリーブ２４０および内視鏡１３０を若干回転させ、標的化された組織の視認を最適化することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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