(57)【要約】  本発明は、モバイル電源に基づく給電制御方法であって、加熱回路へパルス電圧を入力可能なマイクロコントローラ及び２つの異なる制御方法を含む給電制御方法を提供する。１つの方法としては、加熱回路の現在の電流Ａの大きさを検出することによって、パルス電圧をオン／オフすることであり、もう１つの方法としては、現在の温度値が設定温度Ｔに達しているかを検出することによって、パルス電圧をオン／オフして、加熱回路をアクティブにし続けることである。上記２つの方法によれば、加熱回路は、既に幅広く使用されているモバイル電源を用いて給電しても、モバイル電源が休眠状態に入る事態が発生することなく、具体的には、加熱回路にパルス電圧信号を加えることで、モバイル電源をアクティブにし続け、加熱回路の正常動作を保証し、使用者に最大限の利便性を提供している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
モバイル電源に基づく給電制御方法であって、加熱回路へパルス電圧を入力可能なマイクロコントローラを含み、
モバイル電源をオンにすると、加熱回路が加熱し始めるステップ１と、
電流検出装置によって現在の電流Ａの大きさを検出し、電流Ａが休眠電流Ａ０よりも大きければ、加熱回路が加熱を継続し、電流Ａが休眠電流Ａ０よりも小さければ、ステップ３に進むステップ２と、
マイクロコントローラが、ｔ１時間おきに、継続時間がｔ２となるパルス電圧を加熱回路へ送信し、モバイル電源をアクティブ状態に維持させ、ステップ２を繰り返すステップ３と、
温度が設定値に達すると、加熱回路が加熱を停止して、ステップ２を繰り返すステップ４と、を含む
ことを特徴とするモバイル電源に基づく給電制御方法。
【請求項２】
モバイル電源に基づく給電制御方法であって、加熱回路へパルス電圧を入力可能なマイクロコントローラを含み、
モバイル電源をオンにすると、加熱回路が加熱し始めるステップ１と、
温度検出装置によって加熱領域の温度Ｔを検出し、温度Ｔが予め設定された温度Ｔ０よりも小さければ、加熱回路が加熱を継続し、温度Ｔが予め設定された温度Ｔ０よりも大きければ、モバイル電源が降圧出力し、ステップ３に進むステップ２と、
マイクロコントローラが、ｔ１時間おきに、継続時間がｔ２となるパルス電圧を加熱回路へ送信し、モバイル電源をアクティブ状態に維持させ、ステップ２を繰り返すステップ３と、を含む
ことを特徴とするモバイル電源に基づく給電制御方法。
【請求項３】
上記ｔ１時間が１〜３０秒であり、上記ｔ２時間が０．１〜２秒である
ことを特徴とする請求項１または２に記載のモバイル電源に基づく給電制御方法。
【請求項４】
上記電流Ａ０が１０〜２０ｍＡである
ことを特徴とする請求項１に記載のモバイル電源に基づく給電制御方法。
【請求項５】
上記電流検出装置がマイクロコントローラである
ことを特徴とする請求項１に記載のモバイル電源に基づく給電制御方法。
【請求項６】
上記温度Ｔが初期化制御回路板又はブルートゥース通信モジュールによって設定される
ことを特徴とする請求項２に記載のモバイル電源に基づく給電制御方法。
【請求項７】
ステップ２において、電流Ａが休眠電流Ａ０に等しければ、加熱回路が加熱を継続する
ことを特徴とする請求項１に記載のモバイル電源に基づく給電制御方法。
【請求項８】
ステップ２において、電流Ａが休眠電流Ａ０に等しければ、ステップ３に進む
ことを特徴とする請求項１に記載のモバイル電源に基づく給電制御方法。
【請求項９】
ステップ２において、温度Ｔが予め設定された値Ｔ０に等しければ、加熱回路が加熱を継続する
ことを特徴とする請求項２に記載のモバイル電源に基づく給電制御方法。
【請求項１０】
ステップ２において、温度Ｔが予め設定された値Ｔ０に等しければ、ステップ３に進む
ことを特徴とする請求項２に記載のモバイル電源に基づく給電制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路制御技術分野に関し、特に、モバイル電源に基づく給電制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
モバイル型電源付きの電気製品は、人々に多くの利便性を提供しているが、従来のモバイル型電源付きの電気製品に用いられる内蔵電源は、特製の電源になっており、その欠点として、特製の電源が壊れた際、市販の汎用モバイル電源を適用して給電することができない。これは、市販の汎用モバイル電源には休眠電流制限が設定されており、即ち、１分間継続して動作電流が所定の電流値よりも小さい場合、例えば、設定温度に達した際や動作状態の際に、出力電力を下げる必要がある場合、モバイル電源が動作を停止することになり、モバイル電源をアクティブにするためには、手動でモバイル電源のスイッチを入れなければならないので、使用者の使用に大きな影響を与えてしまうからである。
【０００３】
また、電気加熱製品（例えば、電気毛布や電気加熱衣類）技術分野の発展動向としては、知能制御による加熱があり、知能制御による加熱では、省エネルギーの目的を実現できるとともに、人々により快適な温度環境を提供できる。しかしながら、汎用のモバイル電源が使えないため、電気加熱製品のさらなる発展が制限されてしまう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、従来技術の問題点を克服し、加熱回路が設定温度値に達した際や降温の際に、モバイル電源が休眠状態に入ることを防止可能な制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記技術的問題を解決するために、本発明は、加熱回路へパルス電圧を入力可能なマイクロコントローラを含み、
モバイル電源をオンにすると、加熱回路が加熱し始めるステップ１と、
電流検出装置によって現在の電流Ａの大きさを検出し、電流Ａが休眠電流Ａ０よりも大きければ、加熱回路が加熱を継続し、電流Ａが休眠電流Ａ０よりも小さければ、ステップ３に進むステップ２と、
マイクロコントローラが、ｔ１時間おきに、継続時間がｔ２となるパルス電圧を加熱回路へ送信し、モバイル電源をアクティブ状態に維持させ、ステップ２を繰り返すステップ３と、
温度が設定値に達すると、加熱回路が加熱を停止して、ステップ２を繰り返すステップ４と、を含む。
【０００６】
上記の制御方法のほかに、本発明は、もう１つのモバイル電源に基づく給電制御方法を更に提供しており、この方法は、加熱回路へパルス電圧を入力可能なマイクロコントローラを含み、
モバイル電源をオンにすると、加熱回路が加熱し始めるステップ１と、
温度検出装置によって加熱領域の温度Ｔを検出し、温度Ｔが予め設定された温度Ｔ０よりも小さければ、加熱回路が加熱を継続し、温度Ｔが予め設定された温度Ｔ０よりも大きければ、モバイル電源が降圧出力し、ステップ３に進むステップ２と、
マイクロコントローラが、ｔ１時間おきに、継続時間がｔ２となるパルス電圧を加熱回路へ送信し、モバイル電源をアクティブ状態に維持させ、ステップ２を繰り返すステップ３と、を含む。
【０００７】
好ましくは、上記ｔ１時間が１〜３０秒であり、上記ｔ２時間が０．１〜１秒である。
【０００８】
好ましくは、上記電流Ａ０が１０〜２０ｍＡである。
【０００９】
好ましくは、上記電流検出装置がマイクロコントローラである。
【００１０】
好ましくは、上記温度Ｔが初期化制御回路板又はブルートゥース通信モジュールによって設定される。
【００１１】
好ましくは、ステップ２において、電流Ａが休眠電流Ａ０に等しければ、加熱回路が加熱を継続する。
【００１２】
好ましくは、ステップ２において、電流Ａが休眠電流Ａ０に等しければ、ステップ３に進む。
【００１３】
好ましくは、ステップ２において、温度Ｔが予め設定された値Ｔ０に等しければ、加熱回路が加熱を継続する。
【００１４】
好ましくは、ステップ２において、温度Ｔが予め設定された値Ｔ０に等しければ、ステップ３に進む。
【発明の効果】
【００１５】
従来技術に比べると、本発明のモバイル電源に基づく給電制御方法を採用した場合、既に幅広く使用されているモバイル電源を用いて給電しても、モバイル電源が休眠状態に入ってしまう事態が発生することなく、具体的には、加熱回路にパルス電圧信号を加えることで、モバイル電源をアクティブにし続け、加熱回路の正常動作を保証し、使用者に最大限の利便性を提供している。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明による１つの実施例のステップを示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明によるもう１つの実施例のステップを示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面及び具体的な実施例を参照して、本発明を更に詳しく説明する。
【００１８】
図１に示すように、本発明による第一実施例は、モバイル電源に基づく給電制御方法を提供しており、この方法は、加熱回路へパルス電圧を入力可能なマイクロコントローラを含み、ならびに、以下のステップ１〜ステップ４を含む。
【００１９】
ステップ１としては、モバイル電源をオンにすると、加熱回路が加熱し始める。
【００２０】
ステップ２としては、電流検出装置によって現在の電流Ａの大きさを検出し、電流Ａが休眠電流Ａ０よりも大きければ、加熱回路が加熱を継続し、電流Ａが、１０〜２０ｍＡとなる休眠電流Ａ０よりも小さければ、ステップ３に進む。また、電流Ａが休眠電流Ａ０に等しい場合は、２つの異なる制御方法が設定可能で、１つは、加熱回路が加熱を継続するように設定することであり、もう１つは、ステップ３に進むように設定することであり、後者の設定は、信頼性がより高く、これは、一部のモバイル電源の休眠電流がそもそもＡ０に等しくなっているからである。
【００２１】
ステップ３としては、マイクロコントローラが、ｔ１時間おきに、継続時間がｔ２となるパルス電圧を加熱回路へ送信し、モバイル電源をアクティブ状態に維持させ、ステップ２を繰り返す。好ましくは、ｔ１時間が１〜３０秒であり、ｔ２時間が０．１〜１秒である。
【００２２】
ステップ４としては、温度が設定値に達すると、加熱回路が加熱を停止して、ステップ２を繰り返す。
【００２３】
現在の電流Ａについては、マイクロコントローラによって現在の出力電圧を検出することで、電流Ａの大きさを特定することが可能であり、好ましくは、マイクロコントローラに電流検出プログラムを組み込んで、電流検出プログラムによって現在の電流値を検出し、こうすれば、外部の電流検出回路が省かれ、製品の体積及び製造コストが効果的に低減される。
【００２４】
本実施例の動作原理としては、まず、スイッチを押下して、加熱回路をオンにし、この時、電流検出プログラムは、加熱回路における電流量を検出することになり、現在の電流量が１０〜２０ｍＡよりも少ないことが検出された場合、モバイル電源をアクティブにし、モバイル電源が休眠に入ることを防止するために、加熱回路におけるマイクロコントローラは、１〜３０秒おきに、継続時間が０．１〜１秒となるパルス電圧を加熱回路へ送信し、現在の電流量が１０〜２０ｍＡよりも大きいことが検出された場合、マイクロコントローラは、一旦パルス電圧を送信せず、加熱回路は、加熱を継続する。ただし、温度が予め設定された温度値に達すると、マイクロコントローラは、出力電力を下げて、加熱回路における電流量を低減させるようにし、電流量が１０〜２０ｍＡよりも少なくなると、マイクロコントローラは、加熱回路へパルス電圧を送信して、モバイル電源を動作し続けさせ、温度を設定温度の範囲内に維持させる。
【００２５】
図２に示すように、本発明は、もう１つのモバイル電源に基づく給電制御方法を提供しており、この方法は、加熱回路へパルス電圧を入力可能なマイクロコントローラを含み、ならびに、以下のステップ１〜ステップ３を含む。
【００２６】
ステップ１としては、モバイル電源をオンにすると、加熱回路が加熱し始める。
【００２７】
ステップ２としては、温度検出装置によって加熱領域の温度Ｔを検出し、温度Ｔが予め設定された温度Ｔ０よりも小さければ、加熱回路が加熱を継続し、温度Ｔが予め設定された温度Ｔ０よりも大きければ、モバイル電源が降圧出力し、ステップ３に進む。また、温度Ｔが予め設定された値Ｔ０に等しい場合は、２つの異なる制御方法が設定可能であり、１つは、加熱回路が加熱を継続するように設定することであり、もう１つは、ステップ３に進むように設定することであり、同様に、後者の設定は、信頼性のより高い動作状態が得られる。
【００２８】
ステップ３としては、マイクロコントローラが、ｔ１時間おきに、継続時間がｔ２となるパルス電圧を加熱回路へ送信し、モバイル電源をアクティブ状態に維持させ、ステップ２を繰り返す。同様に、ｔ１時間が１〜３０秒であり、ｔ２時間が０．１〜１秒であることが好ましい。
【００２９】
本実施例による制御方法は、設定された温度をパルスオンの節点とすることで、製品の操作性をより豊かにし、制御をより簡便にしている。
【００３０】
また、加熱回路の給電電源の製品として、現在に使用されているモバイル電源は、その温度調節が、ノッチでしか調節できず、自身に適した温度を具体的に設定不能である一方、本発明の場合、温度値は、初期化制御回路板によって使用者のニーズに合った温度値に設定可能である。また、加熱回路にブルートゥース送受信モジュールを付設し、ブルートゥースデバイスを用いて、加熱回路におけるブルートゥース送受信モジュールと通信してもよく、こうすれば、ブルートゥースデバイスにて温度値を予め設定しておくことが可能になる。
【００３１】
本発明は、特製の給電電源を用いることがなくなり、既に幅広く使用されているモバイル電源で給電を行うため、加熱製品の汎用性を大きく向上させている。また、モバイル電源が休眠状態に入ることを防止するために、本発明は、加熱回路にパルス電圧信号を加えることで、モバイル電源をアクティブにし続け、加熱回路の正常動作を保証しているので、モバイル電源を頻繁にオン／オフする必要がなくなり、使用者に最大限の利便性を提供している。
【００３２】
当業者は、上述した明細書の開示及び教示に従って、上記の実施形態を変更や修正することも可能である。そのため、本発明は、上述に開示及び記載の具体的な実施形態に限定されるものではなく、本発明に対する何らかの修正や変更も、本発明の請求項の保護範囲内とするべきである。なお、本明細書には、一部の特定の用語が使用されているが、これらの用語は、説明の便宜のためであり、本発明へのいかなる制限にもならない。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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