(57)【要約】  本発明は、式（Ｉ）による新規な活性なアルキニル置換されたｎ−フェニル−ピロリジン−２，４−ジオン類、またはそれの農薬として許容される塩［Ｘ＝Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ４ハロアルキル、またはＣ３−Ｃ６シクロアルキル、Ｙ＝Ｃ１−Ｃ４アルキル、またはＣ３−Ｃ６シクロアルキル、Ｒ１＝水素、Ｃ１−Ｃ６アルキル、またはＣ３−Ｃ６シクロアルキル、Ｒ２＝水素またはメチル、Ｒ３＝Ｃ１−Ｃ６アルキル、またはＣ１−Ｃ６−アルコキシ−Ｃ２−Ｃ６アルキル、Ｇ＝水素、分離可能基ＬまたはカチオンＥである。］に関するものである。本発明は、一般式（Ｉ）の化合物を含む除草剤組成物、および商業作物栽培における雑草およびイネ科雑草の防除のための本発明による化合物の使用に関するものでもある。2018532734.tif 000050
2018532734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）のアルキニル置換されたＮ−フェニルピロリジン−２，４−ジオン類またはそれの農薬として許容される塩。
【化１】
2018532734.tif 000046
［式中、
Ｘは、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキルまたはＣ３−Ｃ６−シクロアルキルであり、
Ｙは、Ｃ１−Ｃ４−アルキルまたはＣ３−Ｃ６−シクロアルキルであり、
Ｒ１は、水素、Ｃ１−Ｃ６−アルキル、またはＣ３−Ｃ６−シクロアルキルであり、
Ｒ２は、水素またはメチルであり、
Ｒ３は、Ｃ１−Ｃ６−アルキルまたはＣ１−Ｃ６−アルコキシ−Ｃ２−Ｃ６−アルキルであり、
Ｇは、水素、開裂性基ＬまたはカチオンＥであり；ここで、
Ｌは、下記の基のうちの一つであり、
【化２】
2018532734.tif 000047
ここで、
Ｒ４は、Ｃ１−Ｃ４−アルキルまたはＣ１−Ｃ３−アルコキシ−Ｃ１−Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ５は、Ｃ１−Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ６は、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、置換されていないフェニルまたはハロゲン、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルコキシ、ニトロもしくはシアノで１回以上置換されたフェニルであり、
Ｒ７、Ｒ７′は、互いに独立にメトキシまたはエトキシであり，
Ｒ８およびＲ９は、各場合で、互いに独立にメチル、エチル、フェニルであり、または一緒に飽和５員、６員もしくは７員環を形成しており、または一緒に酸素もしくは硫黄原子とともに飽和５員、６員もしくは７員複素環を形成しており、
Ｅは、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属の等価物、アルミニウムのイオン等価物または遷移金属のイオン等価物、マグネシウムハロゲンカチオン、または
１個、２個、３個もしくは４個全ての水素原子が、水素、Ｃ１−Ｃ５−アルキル、Ｃ１−Ｃ５−アルコキシまたはＣ３−Ｃ７−シクロアルキル（各場合で、フッ素、塩素、臭素、シアノ、ヒドロキシで１回以上置換されていることができるか、１以上の酸素もしくは硫黄原子が途中に介在していても良い。）の基からの同一もしくは異なる基によって表されていても良いアンモニウムイオン、または
環状二級もしくは三級脂肪族もしくはヘテロ脂肪族アンモニウムイオン、例えばモルホリニウム、チオモルホリニウム、ピペリジニウム、ピロリジニウム、または各場合でプロトン化された１，４−ジアザビシクロ［１．１．２］オクタン類（ＤＡＢＣＯ）または１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）、または
複素環アンモニウムカチオン、例えば各場合でプロトン化されたピリジン、２−メチルピリジン、３−メチルピリジン、４−メチルピリジン、２，４−ジメチルピリジン、２，５−ジ−メチルピリジン、２，６−ジメチルピリジン、５−エチル−２−メチルピリジン、ピロール、イミダゾール、キノリン、キノキザリン、１，２−ジメチルイミダゾール、１，３−ジメチルイミダゾリウムメチルサルフェート、またはスルホニウムイオンである。］
【請求項２】
Ｘが、Ｃ１−Ｃ４−アルキルまたはＣ３−Ｃ６−シクロアルキルであり、
Ｙが、Ｃ１−Ｃ４−アルキルまたはＣ３−Ｃ６−シクロアルキルであり、
Ｒ１が、水素、メチル、エチル、イソプロピルまたはシクロプロピルであり、
Ｒ２が、水素またはメチルであり、
Ｒ３が、Ｃ１−Ｃ６−アルキルまたはＣ１−Ｃ４−アルコキシ−Ｃ２−Ｃ４−アルキルであり、
Ｇが、水素、開裂性基ＬまたはカチオンＥであり、ここで、
Ｌが、下記の基：
【化３】
2018532734.tif 000048
のうちの一つであり；
ここで、
Ｒ４が、Ｃ１−Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ５が、Ｃ１−Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ６が、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、置換されていないフェニルまたはハロゲン、Ｃ１−Ｃ４−アルキルもしくはＣ１−Ｃ４−アルコキシで置換されたフェニルであり、
Ｒ７、Ｒ７′が、互いに独立にメトキシまたはエトキシであり、
Ｅが、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属の等価物、アルミニウムのイオン等価物または遷移金属のイオン等価物、または
１個、２個、３個もしくは４個全ての水素原子が水素またはＣ１−Ｃ５−アルキルの基からの同一もしくは異なる基によって表されていても良いアンモニウムイオン、または三級脂肪族もしくはヘテロ脂肪族アンモニウムイオン、または複素環アンモニウムカチオン、例えば各場合でプロトン化されたピリジン、キノリン、キノキザリン、１，２−ジメチルイミダゾール、１，３−ジメチルイミダゾリウムメチルサルフェート、またはスルホニウムイオンである、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
Ｒ１がメチル、エチル、イソプロピルまたはシクロプロピルである請求項１および２のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項４】
Ｒ２が水素である請求項１から３のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項５】
Ｒ３がＣ１−Ｃ４−アルキルまたはＣ１−Ｃ３−アルコキシ−Ｃ２−Ｃ４−アルキルである請求項１から４のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項６】
Ｘがメチル、エチルまたはシクロプロピルであり、Ｙがメチルまたはエチルである請求項１から５のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項７】
Ｇが水素、開裂性基ＬまたはカチオンＥであり、
Ｌが、下記の基：
【化４】
2018532734.tif 000049
のうちの一つであり、
Ｒ４が、メチル、エチル、またはイソプロピルであり、
Ｒ５が、メチルまたはエチルであり、
Ｅが、ナトリウム、カリウム、トリメチルアンモニウム、ピリジニウム、キノリニウムまたはトリメチルスルホニウムカチオンまたはカルシウムもしくはマグネシウムのイオン等価物である、請求項１から６のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項８】
Ｘがメチル、エチルまたはシクロプロピルであり、Ｙがメチルまたはエチルであり、Ｒ２が水素である請求項１から７のいずれか１項に記載の化合物。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載の一般式（Ｉ）の化合物またはそれの農薬として許容される塩、および適宜に農薬として許容される担体、希釈剤および／または溶媒を含む除草剤組成物。
【請求項１０】
殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、殺菌剤、薬剤軽減剤および成長調節剤の群からの少なくとも一つのさらに別の農薬活性物質を含む、請求項９に記載の除草剤組成物。
【請求項１１】
薬剤軽減剤を含む、請求項１０に記載の除草剤組成物。
【請求項１２】
さらに別の除草剤を含む、請求項９から１１のいずれか１項に記載の除草剤組成物。
【請求項１３】
請求項１から８のいずれか１項に記載の化合物を、防除されるべき植物、植物部分、植物種子または望ましくない植物成長が起こる区域に施用する、望ましくない植物成長の防除方法。
【請求項１４】
前記望ましくない植物成長が、イネ科様単子葉雑草から選択される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
有用植物における抵抗性イネ科草の植物成長を防除し、請求項１から８に記載の除草組成物を防除されるべき雑草に施用する、請求項１３または１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記有用植物がコムギ、オオムギ、ライムギ、カラスムギ、イネ、サトウキビ、ダイズ、アブラナ、ヒマワリおよびトウモロコシから選択される、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
有害植物を防除するための、請求項１から８のいずれか１項に記載の式（Ｉ）の化合物またはそれの農薬として許容される塩の使用。
【請求項１８】
式（Ｉ）の化合物またはそれの農薬として許容される塩を、有用植物の作物における有害植物の防除に使用する請求項１７に記載の使用。
【請求項１９】
前記有用植物がトランスジェニック有用植物である請求項１８に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般式（Ｉ）による新規な除草的に有効なアルキニル置換された３−フェニルピロリジン−２，４−ジオン類またはそれの農薬として許容される塩、ならびに有用植物の作物における雑草およびイネ科雑草の防除のためのそれらの使用に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
３−アリールピロリジン−２，４−ジオン類の化合物分類ならびにそれらの製造および除草剤としての使用は、先行技術から公知である。さらに、除草効果、殺虫効果または殺菌効果を有する二環式３−アリールピロリジン−２，４−ジオン誘導体（ＥＰ−Ａ−３５５５９９、ＥＰ−Ａ−４１５２１１およびＪＰ−Ａ１２−０５３６７０など）および置換された単環式３−アリールピロリジン−２，４−ジオン誘導体（ＥＰ−Ａ−３７７８９３およびＥＰ−Ａ−４４２０７７など）も報告されている。
【０００３】
除草効果を有するアルキニル置換された３−フェニルピロリジン−２，４−ジオン類も、ＷＯ９６／８２３９５、ＷＯ９８／０５６３８、ＷＯ０１／７４７７０、ＷＯ１４／０３２７０２またはＷＯ１５／０４０１１４から公知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＥＰ−Ａ−３５５５９９
【特許文献２】ＥＰ−Ａ−４１５２１１
【特許文献３】ＪＰ−Ａ１２−０５３６７０
【特許文献４】ＥＰ−Ａ−３７７８９３
【特許文献５】ＥＰ−Ａ−４４２０７７
【特許文献６】ＷＯ９６／８２３９５
【特許文献７】ＷＯ９８／０５６３８
【特許文献８】ＷＯ０１／７４７７０
【特許文献９】ＷＯ１４／０３２７０２
【特許文献１０】ＷＯ１５／０４０１１４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
有害植物に対するこれら除草剤の有効性は、多くのパラメータ、例えば使用される施用量、調製形態（製剤）、各場合で防除される有害植物、有害植物のスペクトル、気候および土壌の割合、ならびに作用時間および／または除草剤の分解速度によって決まる。十分な除草効果を発揮するためには、３−アリールピロリジン−２，４−ジオン類の群からの多くの除草剤で、施用量を高くし、および／または有害植物のスペクトルを狭める必要があり、そのためにそれら薬剤の施用は経済的に魅力のないものとなっている。従って、特性が改善された、経済的に魅力があり、同時に有効である別の除草剤が必要とされている。
【０００６】
結果的に、本発明の目的は、上記の欠点を持たない新規な化合物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
従って、本発明は、下記一般式（Ｉ）の新規なアルキニル置換されたＮ−フェニルピロリジン−２，４−ジオン類またはそれの農薬として許容される塩に関するものである。
【化１】
2018532734.tif 000003
【０００８】
式中、
Ｘは、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキルまたはＣ３−Ｃ６−シクロアルキルであり、
Ｙは、Ｃ１−Ｃ４−アルキルまたはＣ３−Ｃ６−シクロアルキルであり、
Ｒ１は、水素、Ｃ１−Ｃ６−アルキル、またはＣ３−Ｃ６−シクロアルキルであり、
Ｒ２は、水素またはメチルであり、
Ｒ３は、Ｃ１−Ｃ６−アルキルまたはＣ１−Ｃ６−アルコキシ−Ｃ２−Ｃ６−アルキルであり、
Ｇは、水素、開裂性基ＬまたはカチオンＥであり；ここで、
Ｌは、下記の基のうちの一つであり、
【化２】
2018532734.tif 000004
【０００９】
ここで、
Ｒ４は、Ｃ１−Ｃ４−アルキルまたはＣ１−Ｃ３−アルコキシ−Ｃ１−Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ５は、Ｃ１−Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ６は、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、置換されていないフェニルまたはハロゲン、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルキル、Ｃ１−Ｃ４−アルコキシ、Ｃ１−Ｃ４−ハロアルコキシ、ニトロもしくはシアノで１回以上置換されたフェニルであり、
Ｒ７、Ｒ７′は、互いに独立にメトキシまたはエトキシであり，
Ｒ８およびＲ９は、各場合で、互いに独立にメチル、エチル、フェニルであり、または一緒に飽和５員、６員もしくは７員環を形成しており、または一緒に酸素もしくは硫黄原子とともに飽和５員、６員もしくは７員複素環を形成しており、
Ｅは、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属の等価物、アルミニウムのイオン等価物または遷移金属のイオン等価物、マグネシウムハロゲンカチオン、または
１個、２個、３個もしくは４個全ての水素原子が、水素、Ｃ１−Ｃ５−アルキル、Ｃ１−Ｃ５−アルコキシまたはＣ３−Ｃ７−シクロアルキル（各場合で、フッ素、塩素、臭素、シアノ、ヒドロキシで１回以上置換されていることができるか、１以上の酸素もしくは硫黄原子が途中に介在していても良い。）の基からの同一もしくは異なる基によって表されても良いアンモニウムイオン、または
環状二級もしくは三級脂肪族もしくはヘテロ脂肪族アンモニウムイオン、例えばモルホリニウム、チオモルホリニウム、ピペリジニウム、ピロリジニウム、または各場合でプロトン化された１，４−ジアザビシクロ［１．１．２］オクタン類（ＤＡＢＣＯ）または１，５−ジアザビシクロ［４．３．０］ウンデカ−７−エン（ＤＢＵ）、または
複素環アンモニウムカチオン、例えば各場合でプロトン化されたピリジン、２−メチルピリジン、３−メチルピリジン、４−メチルピリジン、２，４−ジメチルピリジン、２，５−ジ−メチルピリジン、２，６−ジメチルピリジン、５−エチル−２−メチルピリジン、ピロール、イミダゾール、キノリン、キノキザリン、１，２−ジメチルイミダゾール、１，３−ジメチルイミダゾリウムメチルサルフェート、またはさらにはスルホニウムイオンである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の化合物の一般的定義は、式（Ｉ）によって提供される。上記および下記で言及の式で提供の基の好ましい置換基または範囲について、以下で説明する。
【００１１】
式（Ｉ）および下記の全ての式において、２個より多い炭素原子を有するアルキル基は、直鎖または分岐であることができる。アルキル基は、例えばメチル、エチル、ｎ−またはイソプロピル、ｎ−、イソ、ｔ−もしくは２−ブチル、ペンチル類、例えばｎ−ペンチル、２，２−ジメチルプロピルおよび３−メチルブチルである。シクロアルキルは、３から６個の炭素原子を有する炭素環式飽和環系、例えばシクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチルまたはシクロヘキシルである。
【００１２】
ハロゲンは、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素である。
【００１３】
式（Ｉ）の化合物は、置換基の種類に応じて、幾何異性体および／または光学異性体または組成が異なる異性体混合物として、例えば下記のように定義されるシスまたはトランス型でのようでも存在することができる。
【化３】
2018532734.tif 000005
【００１４】
合成において生じ得る異性体混合物は、従来の技術的方法によって分離することができる。
【００１５】
純粋な異性体、さらには互変異体および異性体混合物の両方、それらの製造および使用、そしてそれらを含む組成物が本発明によって提供される。しかしながら、簡潔を期して、下記において使用される用語は式（Ｉ）の化合物についてであるが、ただし、純粋な化合物と適宜に異なる割合の異性体および互変異体化合物を有する混合物の両方を意図するものである。
【００１６】
好ましいものは、
Ｘが、Ｃ１−Ｃ４−アルキルまたはＣ３−Ｃ６−シクロアルキルであり、
Ｙが、Ｃ１−Ｃ４−アルキルまたはＣ３−Ｃ６−シクロアルキルであり、
Ｒ１が、水素、メチル、エチル、イソプロピルまたはシクロプロピルであり、
Ｒ２が、水素またはメチルであり、
Ｒ３が、Ｃ１−Ｃ６−アルキルまたはＣ１−Ｃ４−アルコキシ−Ｃ２−Ｃ４−アルキルであり、
Ｇが、水素、開裂性基ＬまたはカチオンＥであり、
Ｌが、下記の基：
【化４】
2018532734.tif 000006
【００１７】
のうちの一つであり；
ここで、
Ｒ４が、Ｃ１−Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ５が、Ｃ１−Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ６が、Ｃ１−Ｃ４−アルキル、置換されていないフェニルまたはハロゲン、Ｃ１−Ｃ４−アルキルもしくはＣ１−Ｃ４−アルコキシで置換されたフェニルであり、
Ｒ７、Ｒ７′が、互いに独立にメトキシまたはエトキシであり、
Ｅが、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属の等価物、アルミニウムのイオン等価物または遷移金属のイオン等価物、または
１個、２個、３個もしくは４個全ての水素原子が水素またはＣ１−Ｃ５−アルキルの基からの同一もしくは異なる基によって表されていても良いアンモニウムイオン、または三級脂肪族もしくはヘテロ脂肪族アンモニウムイオン、または複素環アンモニウムカチオン、例えば各場合でプロトン化されたピリジン、キノリン、キノキザリン、１，２−ジメチルイミダゾール、１，３−ジメチルイミダゾリウムメチルサルフェート、またはさらにはスルホニウムイオンである化合物である。
【００１８】
特に好ましいものは、
Ｘが、メチル、エチルまたはシクロプロピルであり、
Ｙが、メチルまたはエチルであり、
Ｒ１が、水素、メチル、エチル、イソプロピルまたはシクロプロピルであり、
Ｒ２が、水素であり、
Ｒ３が、Ｃ１−Ｃ４−アルキルまたはＣ１−Ｃ３−アルコキシ−Ｃ２−Ｃ４−アルキルであり、
Ｇが、水素、開裂性基ＬまたはカチオンＥであり、ここで、
Ｌが、下記の基：
【化５】
2018532734.tif 000007
【００１９】
のうちの一つであり、
ここで、
Ｒ４が、Ｃ１−Ｃ４−アルキルであり、
Ｒ５が、Ｃ１−Ｃ４−アルキルであり、
Ｅが、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属の等価物、アルミニウムのイオン等価物、遷移金属のイオン等価物であり、またはマグネシウムハロゲンカチオン、テトラ−Ｃ１−Ｃ５−アルキルアンモニウムカチオンまたは複素環アンモニウムカチオン、例えば各場合でプロトン化されたピリジンまたはキノリンである、一般式（Ｉ）の化合物である。
【００２０】
非常に特に好ましいものは、
Ｘが、メチルまたはエチルであり、
Ｙが、メチルまたはエチルであり、
Ｒ１が、水素、メチル、エチルまたはシクロプロピルであり、
Ｒ２が、水素であり、
Ｒ３が、Ｃ１−Ｃ４−アルキルまたはＣ１−Ｃ３−アルコキシ−Ｃ２−Ｃ４−アルキルであり、
Ｇが、水素、開裂性基ＬまたはカチオンＥであり、ここで、
Ｌが、下記の基：
【化６】
2018532734.tif 000008
【００２１】
のうちの一つであり、
ここで、
Ｒ４が、メチル、エチルまたはイソプロピルであり、
Ｒ５が、メチル、エチルまたはイソプロピルであり、
Ｅが、ナトリウム、カリウム、トリメチルアンモニウム、ピリジニウム、キノリニウムまたはトリメチルスルホニウムカチオンまたはカルシウムもしくはマグネシウムのイオン等価物である、式（Ｉ）の化合物である。
【００２２】
説明のため、本発明による下記の化合物を具体的に挙げることができる。
【００２３】
表１：実施例番号１．０１−１．４２（Ｒ１＝Ｈ）
【化７】
2018532734.tif 000009
【表１】
2018532734.tif 000010
2018532734.tif 000011
2018532734.tif 000012
【００２４】
表２：実施例番号２．０１−２．４２（Ｒ１＝ＣＨ３）
【化８】
2018532734.tif 000013
【００２５】
実施例番号２．０１−２．４２（Ｒ３、ＸおよびＹは、表１におけるものと同一である。）
表３：実施例番号３．０１−３．４２（Ｒ１＝Ｃ２Ｈ５）
【化９】
2018532734.tif 000014
【００２６】
実施例番号３．０１−３．４２（Ｒ３、ＸおよびＹは、表１におけるものと同一である。）
表４：実施例番号４．０１−４．４２（Ｒ１＝ｎＣ３Ｈ７）
【化１０】
2018532734.tif 000015
【００２７】
実施例番号４．０１−４．４２（Ｒ３、ＸおよびＹは、表１におけるものと同一である。）
表５：実施例番号５．０１−５．４２（Ｒ１＝イソプロピル）
【化１１】
2018532734.tif 000016
【００２８】
実施例番号５．０１−５．４２（Ｒ３、ＸおよびＹは、表１におけるものと同一である。）
表６：実施例番号６．０１−６．４２（Ｒ１＝シクロプロピル）
【化１２】
2018532734.tif 000017
【００２９】
実施例番号６．０１−６．４２（Ｒ３、ＸおよびＹは、表１におけるものと同一である。）
一般式（Ｉ）の本発明による化合物の製造は、文献で公知の方法に従って行うことができ、例えば
ａ）下記一般式（ＩＩ）の化合物：
【化１３】
2018532734.tif 000018
【００３０】
（Ｘ、Ｙ、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は上記で提供の意味を有し、Ｒ１０はアルキル、好ましくはメチルまたはエチルである。）を、適宜に好適な溶媒または希釈剤の存在下、好適な塩基で環化させ、基Ｒ１０ＯＨのホルマール開裂除去を伴うことで、または
ｂ）下記一般式（Ｉａ）の化合物：
【化１４】
2018532734.tif 000019
【００３１】
（Ｘ、Ｙ、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は上記で提供の意味を有する。）を、下記一般式（ＩＩＩ）の化合物：
Ｈａｌ−Ｌ（ＩＩＩ）
（Ｌは、上記で提供の意味を有し、Ｈａｌはハロゲン、好ましくは塩素または臭素であるか、スルホン酸基であることができる。）、適宜に好適な溶媒または希釈剤、さらには好適な塩基の存在下に反応させることで、
（ｃ）下記一般式（ＩＶ）の化合物：
【化１５】
2018532734.tif 000020
【００３２】
（Ｘ、Ｙ、Ｒ２およびＲ３およびＧは上記で提供の意味を有し、Ｕは好適な脱離基、例えば、臭素、ヨウ素、トリフレートまたはノナフレートである。）を、適宜に好適な触媒および好適な塩基の存在下に、下記一般式（Ｖ）の好適なアルキニル試薬：
【化１６】
2018532734.tif 000021
【００３３】
（Ｒ１は、上記で提供の意味を有し、Ｗは水素または好適な脱離基である。）と反応させることで行うことができる。好適な脱離基Ｗは、例えば、ハロゲン原子、例えば塩素、臭素またはヨウ素、アルキルスルホン酸エステル基、例えば、トリフレート、メシレートまたはノナフレート、マグネシウムクロライド、亜鉛クロライド、トリアルキルスズ基、カルボキシルおよびホウ酸基、例えば−Ｂ（ＯＨ）２または−Ｂ（Ｏアルキル）２である。特に、Ｐｄ０錯体が、触媒として非常に簡便に好適であり、多くの場合、Ｃｕ（Ｉ）塩の添加も非常に有利であり得る。
【００３４】
上記の方法は先行技術において文献で公知であり、さらには、この関連で、キーワード「パラジウム触媒交差カップリング」、「ソノガシラ−、ネギシ−、スズキ−、スティル−またはクマダカップリング」下でも公知である。
【００３５】
あるいは、一般式（ＩＶ）の化合物は、上記のカップリング法の類似の使用で一般式（ＶＩ）のアルキニル試薬と反応させ、次に開裂させて一般式（ＶＩＩＩ）のエチニル化合物とすることもでき、それを最終的に好適なアルキル化試薬で本発明による化合物（Ｉ）（各場合でＸ、Ｙ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｇ、ＵおよびＷは上記の意味を有し、開裂性基Ｒ１１は、例えば（Ｃ１−Ｃ４−アルキル）２Ｃ−ＯＨまたはトリメチルシリルであることができる。）に変換される。
【化１７】
2018532734.tif 000022
【００３６】
この技術は、文献で同様に公知であり、例えばＢｅｉｌｓｔｅｉｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ２０１１，  ７（５５），  ４２６−４３１およびＣａｔａｌｙｓｉｓ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ２０１５，  ６０，  ８２−８７でより詳細に説明されている。
【００３７】
一般式（Ｉ）における基Ｒ１がメチルであり、Ｘ、Ｙ、Ｒ２、Ｒ３およびＧ、ＵおよびＷがさらに上記で記載の意味を有する場合、さらなる選択肢は、一般式（ＩＶ）の化合物を上記のカップリング法の類似の使用で一般式（ＩＸ）のアルキニル試薬（Ｒ１２は例えば、Ｃ１−Ｃ４−トリアルキルシリル基であり、Ｗは上記で提供の意味を有する。）と反応させて、一般式（Ｘ）の化合物を得ることに存する。次に、好適な条件下で、基Ｒ１２を開裂除去して、式（Ｉ）の本発明による化合物（Ｒ３＝Ｍｅ）を得ることができる。
【化１８】
2018532734.tif 000023
【００３８】
この技術は、文献で公知であり、例えばｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｅｄｉｃｉｎａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ２００７,  ５０（７）,  １６２７−１６３４に記載されている。
【００３９】
一般式（ＩＩ）の必要な前駆体：
【化１９】
2018532734.tif 000024
【００４０】
は、公知の方法と同様にして、例えば、適宜に脱水剤を加えることで、そして適宜に好適な溶媒または希釈剤の存在下に、一般式（ＸＩ）のアミノ酸エステルを一般式（ＸＩＩ）のフェニル酢酸（Ｘ、Ｙ、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３およびＲ１０は上記の意味を有する。）と反応させることで製造することができる。
【００４１】
一般式（ＩＩ）の前駆体の別の製造形態も、特には、一般式（ＸＩＩＩ）を有する化合物（Ｘ、Ｙ、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ１０およびＵは上記で提供の意味を有する。）を、既述の交差カップリング法によって、一般式（Ｖ）または（ＶＩ）の化合物（Ｗ、Ｒ３およびＲ１１は上記の意味を有する。）と反応させることに存する。
【化２０】
2018532734.tif 000025
【００４２】
一般式（ＶＩＩ）のフェニル酢酸−すなわち２，６−ジメチル−４−プロパルギルフェニル酢酸−は、基本的にＷＯ２０１５／０４０１１４で言及されているが、これらの化合物を得る経路については記載されていない。
【００４３】
しかしながらそれは、文献で公知の方法に従って、例えば一般式（Ｘ）を有する化合物（Ｘ、Ｙ、Ｕは上記で定義の通りであり、Ｒ＝Ｃ１−Ｃ４−アルキルである。）を、やはり既述の技術で、一般式（Ｖ）または（Ｖ）の試薬（Ｗ、Ｒ１およびＲ１１は上記で定義の通りである。）と反応させることで製造することができる。
【化２１】
2018532734.tif 000026
【００４４】
式（Ｉ）の本発明による化合物および／またはそれの塩（以下、一緒に「本発明による化合物」と称される）は、広いスペクトラムの経済的に重要な単子葉および双子葉一年生雑草に対して優れた除草有効性を有する。その有効成分は、根茎、根株および他の多年生の器官から苗条を生じ、防除が困難な多年生の雑草に対しても効率的に作用する。
【００４５】
従って、本発明はまた、望ましくない植物を防除する方法または好ましくは作物植物において植物の成長を調節する方法であって、１以上の本発明による化合物を、植物（例えば有害植物、例えば単子葉または双子葉の雑草または望ましくない作物）、種子（例えば穀類、種子または塊茎のような栄養繁殖体（ｖｅｇｅｔａｔｉｖｅ  ｐｒｏｐａｇｕｌｅｓ）または芽が出た苗条部分）または植物が成長する区画（例えば栽培下の区画）に施用する方法を提供する。本発明の化合物は、例えば植え付け前（適切な場合、土壌中に組み込むことによっても）、発芽前または発芽後に施用することができる。具体的には、例えば、本発明による化合物によって防除することができる多くの単子葉および双子葉雑草相を挙げることができるが、名前を挙げることで一定の種類に制限するものではない。
【００４６】
単子葉有害植物の属：エギロプス属（Ａｅｇｉｌｏｐｓ）、カモジグサ属（Ａｇｒｏｐｙｒｏｎ）、コヌカグサ属（Ａｇｒｏｓｔｉｓ）、スズメノテッポウ属（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ）、セイヨウヌカボ属（Ａｐｅｒａ）、カラスムギ属（Ａｖｅｎａ）、ニクキビ属（Ｂｒａｃｈｉａｒｉａ）、スズメノチャヒキ属（Ｂｒｏｍｕｓ）、クリノイガ属（Ｃｅｎｃｈｒｕｓ）、ツユクサ属（Ｃｏｍｍｅｌｉｎａ）、ギョウギシバ属（Ｃｙｎｏｄｏｎ）、カヤツリグサ属（Ｃｙｐｅｒｕｓ）、タツノツメガヤ属（Ｄａｃｔｙｌｏｃｔｅｎｉｕｍ）、メヒシバ属（Ｄｉｇｉｔａｒｉａ）、ヒエ属（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ）、ハリイ属（Ｅｌｅｏｃｈａｒｉｓ）、オヒシバ属（Ｅｌｅｕｓｉｎｅ）、カゼクサ属（Ｅｒａｇｒｏｓｔｉｓ）、ナルコビエ属（Ｅｒｉｏｃｈｌｏａ）、ウシノケグサ属（Ｆｅｓｔｕｃａ）、テンツキ属（Ｆｉｍｂｒｉｓｔｙｌｉｓ）、アメリカコナギ属（Ｈｅｔｅｒａｎｔｈｅｒａ）、チガヤ属（Ｉｍｐｅｒａｔａ）、カモノハシ属（Ｉｓｃｈａｅｍｕｍ）、アゼガヤ属（Ｌｅｐｔｏｃｈｌｏａ）、ドクムギ属（Ｌｏｌｉｕｍ）、ミズアオイ属（Ｍｏｎｏｃｈｏｒｉａ）、キビ属（Ｐａｎｉｃｕｍ）、スズメノヒエ属（Ｐａｓｐａｌｕｍ）、クサヨシ属（Ｐｈａｌａｒｉｓ）、アワガエリ属（Ｐｈｌｅｕｍ）、イチゴツナギ属（Ｐｏａ）、ツノアイアシ属（Ｒｏｔｔｂｏｅｌｌｉａ）、オモダカ属（Ｓａｇｉｔｔａｒｉａ）、アブラガヤ属（Ｓｃｉｒｐｕｓ）、エノコログサ属（Ｓｅｔａｒｉａ）、モロコシ属（Ｓｏｒｇｈｕｍ）。
【００４７】
双子葉雑草の属：イチビ属（Ａｂｕｔｉｌｏｎ）、ヒユ属（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ）、ブタクサ属（Ａｍｂｒｏｓｉａ）、アノダ属（Ａｎｏｄａ）、カミツレモドキ属（Ａｎｔｈｅｍｉｓ）、アファネス（Ａｐｈａｎｅｓ）、ヨモギ属（Ａｒｔｅｍｉｓｉａ）、アトリプレックス属（Ａｔｒｉｐｌｅｘ）、ヒナギク属（Ｂｅｌｌｉｓ）、センダングサ属（Ｂｉｄｅｎｓ）、ナズナ属（Ｃａｐｓｅｌｌａ）、ヒレアザミ属（Ｃａｒｄｕｕｓ）、ナンバンサイカチ属（Ｃａｓｓｉａ）、ヤグルマギク属（Ｃｅｎｔａｕｒｅａ）、アカザ属（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉｕｍ）、アザミ属（Ｃｉｒｓｉｕｍ）、セイヨウヒルガオ属（Ｃｏｎｖｏｌｖｕｌｕｓ）、チョウセンアサガオ属（Ｄａｔｕｒａ）、ヌスビトハギ属（Ｄｅｓｍｏｄｉｕｍ）、エメックス（Ｅｍｅｘ）、エゾスズシロ属（Ｅｒｙｓｉｍｕｍ）、トウダイグサ属（Ｅｕｐｈｏｒｂｉａ）、チシマオドリコソウ属（Ｇａｌｅｏｐｓｉｓ）、コゴメギク属（Ｇａｌｉｎｓｏｇａ）、ヤエムグラ属（Ｇａｌｉｕｍ）、フヨウ属（Ｈｉｂｉｓｃｕｓ）、サツマイモ属（Ｉｐｏｍｏｅａ）、ホウキギ属（Ｋｏｃｈｉａ）、オドリコソウ属（Ｌａｍｉｕｍ）、マメグンバイナズナ属（Ｌｅｐｉｄｉｕｍ）、アゼナ属（Ｌｉｎｄｅｒｎｉａ）、シカレギク属（Ｍａｔｒｉｃａｒｉａ）、ハッカ属（Ｍｅｎｔｈａ）、ヤマアイ属（Ｍｅｒｃｕｒｉａｌｉｓ）、ムルゴ（Ｍｕｌｌｕｇｏ）、ワスレナグサ属（Ｍｙｏｓｏｔｉｓ）、ケシ属（Ｐａｐａｖｅｒ）、アサガオ属（Ｐｈａｒｂｉｔｉｓ）、オオバコ属（Ｐｌａｎｔａｇｏ）、タデ属（Ｐｏｌｙｇｏｎｕｍ）、スベリヒユ属（Ｐｏｒｔｕｌａｃａ）、キンポウゲ属（Ｒａｎｕｎｃｕｌｕｓ）、ダイコン属（Ｒａｐｈａｎｕｓ）、イヌガラシ属（Ｒｏｒｉｐｐａ）、キカシグサ属（Ｒｏｔａｌａ）、スイバ属（Ｒｕｍｅｘ）、オカヒジキ属（Ｓａｌｓｏｌａ）、キオン属（Ｓｅｎｅｃｉｏ）、ツノクサネム属（Ｓｅｓｂａｎｉａ）、キンゴジカ属（Ｓｉｄａ）、シロガラシ属（Ｓｉｎａｐｉｓ）、ナス属（Ｓｏｌａｎｕｍ）、ハチジョウナ属（Ｓｏｎｃｈｕｓ）、ナガボノウルシ属（Ｓｐｈｅｎｏｃｌｅａ）、ハコベ属（Ｓｔｅｌｌａｒｉａ）、タンポポ属（Ｔａｒａｘａｃｕｍ）、グンバイナズナ属（Ｔｈｌａｓｐｉ）、ジャジクソウ属（Ｔｒｉｆｏｌｉｕｍ）、イラクサ属（Ｕｒｔｉｃａ）、クワガタソウ属（Ｖｅｒｏｎｉｃａ）、スミレ属（Ｖｉｏｌａ）、オナモミ属（Ｘａｎｔｈｉｕｍ）。
【００４８】
本発明の化合物が発芽前に土壌表面に施用される場合、雑草実生の発芽が完全に防止されるか、雑草はそれらが子葉期に到達するまで成長するが、それらの成長が停止し、最終的に３から４週間経過した後、完全に枯死する。
【００４９】
有効成分が植物の緑色植物部分に発芽後施用される場合、処置後に成長は停止し、そして有害植物は、施用時の成長段階にとどまるか、または一定期間の後、完全に枯死するために、作物植物にとって有害である雑草による競合が、非常に早期にかつ持続的になくなる。
【００５０】
本発明による化合物は単子葉および双子葉の雑草に対して優れた除草活性を有するが、経済的に重要な作物の作物、例えばラッカセイ属（Ａｒａｃｈｉｓ）、フダンソウ属（Ｂｅｔａ）、アブラナ属（Ｂｒａｓｓｉｃａ）、キュウリ属（Ｃｕｃｕｍｉｓ）、カボチャ属（Ｃｕｃｕｒｂｉｔａ）、ヒマワリ属（Ｈｅｌｉａｎｔｈｕｓ）、ニンジン属（Ｄａｕｃｕｓ）、ダイズ属（Ｇｌｙｃｉｎｅ）、ワタ属（Ｇｏｓｓｙｐｉｕｍ）、サツマイモ属（Ｉｐｏｍｏｅａ）、アキノノゲシ属（Ｌａｃｔｕｃａ）、アマ属（Ｌｉｎｕｍ）、トマト属（Ｌｙｃｏｐｅｒｓｉｃｏｎ）、タバコ属（Ｎｉｃｏｔｉａｎａ）、インゲンマメ属（Ｐｈａｓｅｏｌｕｓ）、エンドウ属（Ｐｉｓｕｍ）、ナス属（Ｓｏｌａｎｕｍ）、ソラマメ属（Ｖｉｃｉａ）の双子葉作物、またはネギ属（Ａｌｌｉｕｍ）、アナナス属（Ａｎａｎａｓ）、アスパラガス属（Ａｓｐａｒａｇｕｓ）、カラスムギ属（Ａｖｅｎａ）、オオムギ属（Ｈｏｒｄｅｕｍ）、イネ属（Ｏｒｙｚａ）、キビ属（Ｐａｎｉｃｕｍ）、サトウキビ属（Ｓａｃｃｈａｒｕｍ）、ライムギ属（Ｓｅｃａｌｅ）、モロコシ属（Ｓｏｒｇｈｕｍ）、ライコムギ属（Ｔｒｉｔｉｃａｌｅ）、コムギ属（Ｔｒｉｔｉｃｕｍ）、トウモロコシ属（Ｚｅａ）、特にはトウモロコシ属およびコムギ属の単子葉作物は、本発明による特定の化合物の構造およびそれの施用量に応じて、ごくわずかな損傷しか受けないか、全く損傷されない。そのため、本化合物が、農業上有用な植物または観賞植物などの植物作物における望ましくない植物成長を選択的に防除する上で非常に適している。
【００５１】
さらに、本発明による化合物は（それらの特定の化学構造および施用される施用量に応じて）、作物において優れた成長調節性を有する。それは、調節的効果で植物自体の代謝に関与するので、植物成分の制御された影響のために、そして、例えば乾燥および成長阻害を誘発する等による収穫向上に使用することができる。さらに、それは、過程において植物を枯死させることなく望ましくない植物成長を抑制および阻害するのにも適している。植物成長の阻害は、例えば結果的に貯蔵形成（ｓｔｏｒａｇｅ  ｆｏｒｍａｔｉｏｎ）が減るか完全に防止することができることから、多くの単子葉作物および双子葉作物において大きな役割を果たす。
【００５２】
また、有効成分は、その除草性および植物成長調節性のため、遺伝子操作された植物の作物または従来の突然変異誘発によって改変された植物において有害植物を防除するのに使用することもできる。概して、トランスジェニック植物は、特定の有利な性質によって、例えばある種の農薬、特にはある種の除草剤に対する抵抗性、植物病害または植物病害の病原体、例えばある種の昆虫もしくは微生物、例えば真菌、細菌もしくはウイルスに対する抵抗性を特徴とする。他の特定の特性は、例えば収穫物の量、品質、貯蔵性、組成および具体的な成分に関係する。例えば、デンプン含量が増加したもしくはデンプン品質が変わった公知のトランスジェニック植物または収穫物において異なる脂肪酸組成を有するものがある。
【００５３】
トランスジェニック作物に関しては、有用植物および観賞植物の、例えばコムギ、オオムギ、ライムギ、カラスムギ、キビ、イネ、マニオクおよびトウモロコシのような穀物または他にサトウキビ、ワタ、ダイズ、アブラナ、ジャガイモ、トマト、エンドウおよび他の野菜種の経済的に重要なトランスジェニック作物において本発明による化合物を使用することが好ましい。好ましくは、除草剤の植物毒性効果に対して抵抗性であるか遺伝子工学によって抵抗性となった有用植物の作物において除草剤として、本発明の化合物を使用することができる。
【００５４】
既存の植物と比較して、改変された性質を有する新規植物を発生させる従来法は、例えば、従来の育種法および突然変異体の生成にある。別法として、改変された性質を有する新規植物は、組換え法を用いて形成することができる（例えば、ＥＰ−Ａ−０２２１０４４、ＥＰ−Ａ−０１３１６２４参照）。例えば、下記のいくつかの場合に記載がある。
【００５５】
−植物中で合成されるデンプンを変性させることを目的とした作物の遺伝子組み換え（例えばＷＯ  ９２／１１３７６、ＷＯ  ９２／１４８２７、ＷＯ  ９１／１９８０６）、
−グルホシネート型（例えば、ＥＰ−Ａ−０２４２２３６、ＥＰ−Ａ−２４２２４６参照）またはグリホセート型（ＷＯ  ９２／００３７７）またはスルホニル尿素型（ＥＰ−Ａ−０２５７９９３、ＵＳ−Ａ−５０１３６５９）のある種の除草剤に対して抵抗性であるトランスジェニック作物、
−植物を特定の有害生物に対して抵抗性とするバチルス・チューリンゲンシス毒素（Ｂｔ毒素）を産生する能力を有するトランスジェニック作物（例えばワタ）（ＥＰ−Ａ−０１４２９２４、ＥＰ−Ａ−０１９３２５９）、
−改変された脂肪酸組成を有するトランスジェニック作物（ＷＯ  ９１／１３９７２）、
−新規の成分または二次代謝産物で遺伝子操作された作物、例えば耐病性が高められた新規のフィトアレキシン（ＥＰＡ  ３０９８６２、ＥＰＡ０４６４４６１）、
−より多い収穫量およびより高いストレス耐性を有する光呼吸が低下した遺伝子組換え植物（ＥＰＡ  ０３０５３９８）、
−医薬的または診断的に重要なタンパク質を産生するトランスジェニック作物（「分子ファーミング（ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｐｈａｒｍｉｎｇ）」）、
−より高い収率またはより良好な品質を特徴とするトランスジェニック作物、
−例えば前記の新規性質の組み合わせを特徴とするトランスジェニック作物（「遺伝子スタッキング」）。
【００５６】
改変された性質を有する新規なトランスジェニック植物を作るのに用いることができる多くの分子生物学的技術が基本的に知られており、例えばＩ．Ｐｏｔｒｙｋｕｓ  ａｎｄ  Ｇ．Ｓｐａｎｇｅｎｂｅｒｇ  （編）  Ｇｅｎｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｔｏ  Ｐｌａｎｔｓ，  Ｓｐｒｉｎｇｅｒ  Ｌａｂ  Ｍａｎｕａｌ  （１９９５），  Ｓｐｒｉｎｇｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｂｅｒｌｉｎ，  Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ．またはＣｈｒｉｓｔｏｕ，  ″Ｔｒｅｎｄｓ  ｉｎ  Ｐｌａｎｔ  Ｓｃｉｅｎｃｅ″  １  （１９９６）  ４２３−４３１）を参照する。
【００５７】
そのような組換え操作には、突然変異誘発またはＤＮＡ配列の組換えによる配列改変を可能にする核酸分子を、プラスミド中に導入することができる。標準的な方法を用い、例えば、塩基交換を行うことができ、配列の一部を除去することができ、または天然もしくは合成配列を付加することができる。ＤＮＡ断片を互いに連結するために、断片にアダプターまたはリンカーを付加させることができる。例えば、Ｓａｍｂｒｏｏｋ  ｅｔ  ａｌ．，  １９８９，  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ，  Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ，  １ｓｔ  ｅｄｉｔｉｏｎ，  Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｐｒｅｓｓ，  Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ，  ＮＹ、または  Ｗｉｎｎａｃｋｅｒ  ″Ｇｅｎｅ  ｕｎｄ  Ｋｌｏｎｅ［Ｇｅｎｅｓ  ａｎｄ  ｃｌｏｎｅｓ］″，  ＶＣＨ  Ｗｅｉｎｈｅｉｍ  １ｓｔ  ｅｄｉｔｉｏｎ  １９９６を参照する。
【００５８】
例えば、遺伝子産物の活性が低下した植物細胞の発生は、少なくとも一つの相当するアンチセンスＲＮＡ、または共抑制効果を達成するためのセンスＲＮＡの発現によって、または具体的には前記の遺伝子産物の転写産物を切断する少なくとも一つの好適に構築されたリボザイムの発現によって達成することができる。そのためには、第１に、存在する可能性のあるあらゆる隣接配列を含む遺伝子産物の全コード配列を含むＤＮＡ分子、そしてコード配列の一部のみを含むＤＮＡ分子も使用することができ、その場合には、これらの部分が、細胞にアンチセンス効果を有するのに十分長い必要がある。また、遺伝子産物のコード配列と高度に相同性を有するが、それと完全に同一なわけではないＤＮＡ配列を用いることもできる。
【００５９】
植物中で核酸分子を発現するとき、合成されたタンパク質は、植物細胞のいずれか所望の区画に局在化してもよい。しかしながら、特定の区画での局在化を行うには、例えば、ある特定の区画での局在化を確保するＤＮＡ配列にコード領域を連結させることが可能である。そのような配列は、当業者には公知である（例えば、Ｂｒａｕｎ  ｅｔ  ａｌ．，  ＥＭＢＯ  Ｊ．  １１  （１９９２），  ３２１９−３２２７；  Ｗｏｌｔｅｒ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｐｒｏｃ．  Ｎａｔｌ．  Ａｃａｄ．  Ｓｃｉ．  ＵＳＡ  ８５  （１９８８），  ８４６−８５０；  Ｓｏｎｎｅｗａｌｄ  ｅｔ  ａｌ．，  Ｐｌａｎｔ  Ｊ．  １  （１９９１），  ９５−１０６参照）。また、核酸分子は、植物細胞の細胞小器官で発現させることもできる。
【００６０】
トランスジェニック植物細胞は、植物全体を生じる公知の技術によって再生することができる。基本的に、トランスジェニック植物は、あらゆる所望の植物種、すなわち単子葉だけでなく双子葉の植物でもあることもできる。
【００６１】
従って、相同性（＝生来の）遺伝子もしくは遺伝子配列の過剰発現、抑制もしくは阻害または非相同性（＝外来の）遺伝子もしくは遺伝子配列の発現によって、特性が改変されたトランスジェニック植物を得ることができる。
【００６２】
好ましくは、例えばジカンバのような成長調節剤に対してまたは必須の植物酵素、例えばアセト乳酸シンターゼ（ＡＬＳ）、ＥＰＳＰシンターゼ、グルタミンシンターゼ（ＧＳ）もしくはヒドロキシフェニルピルビン酸ジオキシゲナーゼ（ＨＰＰＤ）を阻害する除草剤に対して、またはスルホニル尿素、グリホセート、グルホシネートまたはベンゾイルイソオキサゾール類および類似の有効成分の群からの除草剤に対して抵抗性であるトランスジェニック作物において、本発明の化合物を使用する。
【００６３】
本発明の有効成分をトランスジェニック作物で使用するとき、他の作物で認められる有害植物に対する効果だけでなく、特定のトランスジェニック作物での施用に特有である効果も認められる場合が多く、例えば防除可能な雑草スペクトルの変更もしくは具体的には拡大、施用に用いることができる施用量の変更、好ましくはトランスジェニック作物が抵抗性である除草剤との良好な併用性（ｃｏｍｂｉｎａｂｉｌｉｔｙ）、ならびにトランスジェニック作物の成長および収穫量への影響である。
【００６４】
従って、本発明は、トランスジェニック作物植物において有害植物を防除するための除草剤としての本発明の化合物の使用を提供する。
【００６５】
本発明の好ましい実施形態において、一般式（Ｉ）の化合物を用いて、例えば、群コヌカグサ属（Ａｇｒｏｓｔｉｓ）、スズメノテッポウ属（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ）、セイヨウヌカボ属（Ａｐｅｒａ）、カラスムギ属（Ａｖｅｎａ）、ニクキビ属（Ｂｒａｃｈｉａｒｉａ）、スズメノチャヒキ属（Ｂｒｏｍｕｓ）、クリノイガ属（Ｃｅｎｃｈｒｕｓ）、メヒシバ属（Ｄｉｇｉｔａｒｉａ）、ヒエ属（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ）、オヒシバ属（Ｅｌｅｕｓｉｎｅ）、ナルコビエ属（Ｅｒｉｏｃｈｌｏａ）、アゼガヤ属（Ｌｅｐｔｏｃｈｌｏａ）、ドクムギ属（Ｌｏｌｉｕｍ）、オットクロア属（Ｏｔｔｏｃｈｌｏａ）、キビ属（Ｐａｎｉｃｕｍ）、チカラシバ属（Ｐｅｎｎｉｓｅｔｕｍ）、クサヨシ属（Ｐｈａｌａｒｉｓ）、イチゴツナギ属（Ｐｏａ）、ツノアイアシ属（Ｒｏｔｔｂｏｅｌｌｉａ）、エノコログサ属（Ｓｅｔａｒｉａ）および／またはモロコシ属（Ｓｏｒｇｈｕｍ）雑草；特にはスズメノテッポウ属（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ）、セイヨウヌカボ属（Ａｐｅｒａ）、カラスムギ属（Ａｖｅｎａ）、ニクキビ属（Ｂｒａｃｈｉａｒｉａ）、スズメノチャヒキ属（Ｂｒｏｍｕｓ）、メヒシバ属（Ｄｉｇｉｔａｒｉａ）、ヒエ属（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ）、ナルコビエ属（Ｅｒｉｏｃｈｌｏａ）、ドクムギ属（Ｌｏｌｉｕｍ）、キビ属（Ｐａｎｉｃｕｍ）、クサヨシ属（Ｐｈａｌａｒｉｓ）、イチゴツナギ属（Ｐｏａ）、エノコログサ属（Ｓｅｔａｒｉａ）および／またはモロコシ属（Ｓｏｒｇｈｕｍ）雑草であって、
−酵素アセチル−ＣｏＡ−カルボキシラーゼ（ＡＣＣａｓｅ）を阻害する１以上の除草剤に対して抵抗性のもの（ＡＣＣａｓｅ阻害性除草剤は特には、ピノキサデン、クロジナホップ（ｃｌｏｄｉｎａｆｏｐ）−プロパルギル、フェノキサプロップ−Ｐ−エチル、ジクロホップ−メチル、フルアジホップ−Ｐ−ブチル、ハロキシホップ−Ｐ−メチル、キザロホップ−Ｐ−エチル、プロパキザホップ、シハロホップ−ブチル、クレトジム、セトキシジム、シクロキシジム、トラルコキシジムまたはブトロキシジムである。）；
−および／またはグリホセートに対して抵抗性のもの、
−および／またはアセト乳酸合成酵素（ＡＬＳ）を阻害する１以上の除草剤、例えば、１以上のスルホニル尿素系除草剤（例えば、ヨードスルフロン−メチル、メソスルフロン−メチル、トリベヌロン−メチル、トリアスルフロン、プロスルフロン、スルホスルフロン、ピラゾスルフロン−エチル、ベンスルフロン−メチル、ニコスルフロン、フラザスルフロン、ヨーフェンスルフロン、メトスルフロン−メチル、または″Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ″,  １５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ  （２００９）  ｏｒ  １６ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ  （２０１２）,  Ｃ．Ｄ．Ｓ．  Ｔｏｍｌｉｎ、Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｃｒｏｐ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｃｉｌに開示のいずれか他のスルホニル尿素、および／または１以上のトリアゾロピリミジン系除草剤（例えば、フロラスラム、ピロキシスラムまたはペノキススラム）および／または１以上のピリミジル（チオまたはオキシ）ベンゾエート系除草剤（例えば、ビスピリバック−ナトリウムまたはピリフタリド）および／または１以上のスルホニルアミノ−カルボニルトリアゾリノン系除草剤（例えばチエンカルバゾン−メチル、プロポキシカルバゾン−ナトリウムまたはフルカルバゾン−ナトリウム）および／またはイミダゾリノン系除草剤（例えば、イマザモックス）に対して抵抗性のもの
からの有害植物を防除することもできる。
【００６６】
そのようなＡＣＣａｓｅおよび／またはＡＬＳ阻害剤および／またはグリホセートに対して抵抗性の有害イネ科植物の具体例は、特には、アロペクルス・ミオスロイデス（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ  ｍｙｏｓｕｒｏｉｄｅｓ）、アペラ・スピカ−ベンチ（Ａｐｅｒａ  ｓｐｉｃａ−ｖｅｎｔｉ）、アベナ・ファツア（Ａｖｅｎａ  ｆａｔｕａ）、アベナ・ステリリス（Ａｖｅｎａ  ｓｔｅｒｉｌｉｓ）、ブラチアリア・デクムベンス（Ｂｒａｃｈｉａｒｉａ  ｄｅｃｕｍｂｅｎｓ）、ブラチアリア・プランタギネア（Ｂｒａｃｈｉａｒｉａ  ｐｌａｎｔａｇｉｎｅａ）、ジギタチア・ホリゾンタリス（Ｄｉｇｉｔａｔｉａ  ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌｉｓ）、ジギタリア・インスラリス（Ｄｉｇｉｔａｒｉａ  ｉｎｓｕｌａｒｉｓ）、ジギタリア・サングイナリス（Ｄｉｇｉｔａｒｉａ  ｓａｎｇｕｉｎａｌｉｓ）、エチノクロア・コロナ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｏｌｏｎａ）、エチノクロア・クルス−ガリ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ）、エレウシネ・インディカ（Ｅｌｅｕｓｉｎｅ  ｉｎｄｉｃａ）、ロリウム・ムルチフロルム（Ｌｏｌｉｕｍ  ｍｕｌｔｉｆｌｏｒｕｍ）、ロリウム・リジズム（Ｌｏｌｉｕｍ  ｒｉｇｉｄｕｍ）、ロリウム・ペレンネ（Ｌｏｌｉｕｍ  ｐｅｒｅｎｎｅ）、ファラリス・ミノル（Ｐｈａｌａｒｉｓ  ｍｉｎｏｒ）、ファラリス・パラドキサ（Ｐｈａｌａｒｉｓ  ｐａｒａｄｏｘａ）、セタリア・ビリジス（Ｓｅｔａｒｉａ  ｖｉｒｉｄｉｓ）、セタリア・ファベリ（Ｓｅｔａｒｉａ  ｆａｂｅｒｉ）またはセタリア・グラウカ（Ｓｅｔａｒｉａ  ｇｌａｕｃａ）である。
【００６７】
本発明の特に好ましい実施形態において、一般式（Ｉ）の本発明による化合物は、
−１以上のＡＣＣａｓｅ阻害性除草剤（例えば、上記リストから選択される）に対して抵抗性であるか、実際に少なくとも部分的に有害植物のＡＣＣａｓｅ標的部位における１以上のアミノ酸の突然変異（例えば、置換）のためである有害植物（例えば、Ｓ．Ｂ．  Ｐｏｗｌｅｓ  ａｎｄ  Ｑｉｎ  Ｙｕ，  ″Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  ｉｎ  Ａｃｔｉｏｎ：  Ｐｌａｎｔｓ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｔ  ｔｏ  Ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ″，  Ａｎｎｕ．  Ｒｅｖ．  Ｐｌａｎｔ  Ｂｉｏｌ．，  ２０１０，  ６１，  ｐ．  ３１７−３４７参照）；および／または
−グリホセートに対して抵抗性であり、少なくとも部分的にグリホセートが作用する対象の雑草におけるＥＰＳＰＳ標的部位で１以上のアミノ酸の突然変異（例えば、置換）のためである有害植物；および／または
−１以上のＡＬＳ阻害性除草剤（例えば、ＡＬＳ阻害性除草剤の上記リストから選択される）に対して抵抗性であり、実際に少なくとも部分的に、対象の雑草におけるＡＬＳ標的部位での１以上のアミノ酸の突然変異（例えば、置換）のためである有害植物（例えば、Ｓ．Ｂ．  Ｐｏｗｌｅｓ  ａｎｄ  Ｑｉｎ  Ｙｕ，  ″Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  ｉｎ  Ａｃｔｉｏｎ：  Ｐｌａｎｔｓ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｔ  ｔｏ  Ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ″，  Ａｎｎｕ．  Ｒｅｖ．  Ｐｌａｎｔ  Ｂｉｏｌ．，  ２０１０，  ６１，  ｐ．  ３１７−３４７参照）；および／または
−１以上のＡＣＣａｓｅ阻害性除草剤（例えば、上記リストから選択される）に対して、および／またはグリホセートに対して、および／または１以上のＡＬＳ阻害性除草剤（例えば、上記リストから選択される）に対して抵抗性であり、実際に少なくとも部分的に代謝的に誘発された除草剤抵抗性により、例えば、少なくとも部分的にシトクロムＰ４５０介在代謝のためのものである有害植物（例えば、Ｓ．Ｂ．  Ｐｏｗｌｅｓ  ａｎｄ  Ｑｉｎ  Ｙｕ，  ″Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  ｉｎ  Ａｃｔｉｏｎ：  Ｐｌａｎｔｓ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｔ  ｔｏ  Ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ″，  Ａｎｎｕ．  Ｒｅｖ．  Ｐｌａｎｔ  Ｂｉｏｌ．，  ２０１０，  ６１，  ｐ．  ３１７−３４７参照）
に対して用いることができる。
【００６８】
本発明による化合物は、先行技術からの化合物、例えばＷＯ２０１５／０４０１１４、化合物４１．０３と比較して優れた特性を示す（表９および１０における比較データも参照する。）。
【００６９】
本発明の化合物は、水和剤、乳剤、噴霧液、粉剤または粒剤の形態で慣用の製剤で施用することができる。従って、本発明は、本発明の化合物を含む除草および植物成長調節組成物を提供する。
【００７０】
本発明による化合物は、どの生理的および／または化学物理的パラメータが事前に得られているかに応じて、各種形態で製剤することができる。可能な製剤には、例えば、水和剤（ＷＰ）、水溶剤（ＳＰ）、水溶性濃縮物、乳剤（ＥＣ）、乳濁液（ＥＷ）、例えば水中油および油中水型乳濁液、噴霧液、懸濁液の濃縮物（ＳＣ）、油系もしくは水系の分散液、油剤、カプセル懸濁液（ＣＳ）、粉剤（ＤＰ）、粉衣剤、散布および土壌施用のための粒剤、微粒剤の形態の粒剤（ＧＲ）、噴霧粒剤、吸収粒剤および吸着粒剤、水分散性粒剤（ＷＧ）、水溶性粒剤（ＳＧ）、ＵＬＶ製剤、マイクロカプセルならびにロウなどがある。
【００７１】
これらの個々の製剤タイプは基本的に公知であり、例えば、Ｗｉｎｎａｃｋｅｒ−Ｋｕｅｃｈｌｅｒ，  ″Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ″［Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ］，  第７巻，  Ｃ．  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ，  第４版  １９８６，  Ｗａｄｅ  ｖａｎ  Ｖａｌｋｅｎｂｕｒｇ，  ″Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｆｏｒｍｕｌａｔｉｏｎｓ″，  Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，  Ｎ．Ｙ．，  １９７３；  Ｋ．  Ｍａｒｔｅｎｓ，  ″Ｓｐｒａｙ  Ｄｒｙｉｎｇ″  Ｈａｎｄｂｏｏｋ，  第３版  １９７９，  Ｇ．  Ｇｏｏｄｗｉｎ  Ｌｔｄ．  Ｌｏｎｄｏｎに記載されている。
【００７２】
不活性材料、界面活性剤、溶媒およびさらなる添加剤のような必要な製剤補助剤も同様に知られており、例えばＷａｔｋｉｎｓ，  ″Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｉｎｓｅｃｔｉｃｉｄｅ  Ｄｕｓｔ  Ｄｉｌｕｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｃａｒｒｉｅｒｓ″，  第２版，  Ｄａｒｌａｎｄ  Ｂｏｏｋｓ，  Ｃａｌｄｗｅｌｌ  Ｎ．  Ｊ．；Ｈ．ｖ．Ｏｌｐｈｅｎ，  ″Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  ｔｏ  Ｃｌａｙ  Ｃｏｌｌｏｉｄ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ″；  第２版，  Ｊ．  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，  Ｎ．Ｙ．；  Ｃ．  Ｍａｒｓｄｅｎ，  ″Ｓｏｌｖｅｎｔｓ  Ｇｕｉｄｅ″；  第２版，  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，  Ｎ．Ｙ．  １９６３；  ＭｃＣｕｔｃｈｅｏｎ′ｓ  ″Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｅｍｕｌｓｉｆｉｅｒｓ  Ａｎｎｕａｌ″，  ＭＣ  Ｐｕｂｌ．Ｃｏｒｐ．，  Ｒｉｄｇｅｗｏｏｄ  Ｎ．Ｊ．；  Ｓｉｓｌｅｙ  ａｎｄ  Ｗｏｏｄ，  ″Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ″，  Ｃｈｅｍ．  Ｐｕｂｌ．  Ｃｏ．  Ｉｎｃ．，  Ｎ．Ｙ．  １９６４；  Ｓｃｈｏｅｎｆｅｌｄｔ，  ″Ｇｒｅｎｚｆｌａｅｃｈｅｎａｋｔｉｖｅ  Ａｅｔｈｙｌｅｎｏｘｉｄａｄｄｕｋｔｅ″  ［Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ−ａｃｔｉｖｅ  ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｏｘｉｄｅ  ａｄｄｕｃｔｓ］，  Ｗｉｓｓ．  Ｖｅｒｌａｇｓｇｅｓｅｌｌ．，  Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ  １９７６；  Ｗｉｎｎａｃｋｅｒ−Ｋｕｅｃｈｌｅｒ，  ″Ｃｈｅｍｉｓｃｈｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ″［Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ］″，  第７巻，  Ｃ．Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ，  第４版  １９８６．に記載されている。
【００７３】
これらの製剤に基づいて、例えば最終製剤またはタンクミックスの形態で、例えば殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、殺菌剤などの他の農薬活性物質と、そして薬害軽減剤、肥料および／または成長調節剤との組み合わせ剤を調製することも可能である。好適な薬害軽減剤は、例えばメフェンピル−ジエチル、シプロスルファミド（ｃｙｐｒｏｓｕｌｆａｍｉｄｅ）、イソキサジフェン−エチル、クロキントセット−メキシルおよびジクロルミドである。
【００７４】
水和剤は、有効成分とともに、希釈剤や不活性物質は別として、イオン型および／またはノニオン型の界面活性剤（湿展剤、分散剤）、例えばポリエトキシル化アルキルフェノール、ポリエトキシル化脂肪族アルコール、ポリエトキシル化脂肪族アミン、脂肪族アルコールポリグリコールエーテルサルフェート、アルカンスルホン酸エステル、アルキルベンゼンスルホン酸エステル、リグノスルホン酸ナトリウム、２，２′−ジナフチルメタン−６，６′−ジスルホン酸ナトリウム、ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウムまたは他にオレオイルメチルタウリン酸ナトリウムも含む、水中に均一に分散可能な製剤である。水和剤を製造するには、除草有効成分を、例えばハンマーミル、ブロワミルおよびエアジェットミルのような慣用の装置中で微粉砕し、そして同時にまたはその後で製剤補助剤と混合する。
【００７５】
乳剤は、有効成分を有機溶媒、例えばブタノール、シクロヘキサノン、ジメチルホルムアミド、キシレンまたは他に相対的に高い沸点の芳香族もしくは炭化水素または有機溶媒の混合物中に溶解し、１以上のイオン系および／またはノニオン系界面活性剤（乳化剤）を添加することによって製造される。使用可能な乳化剤の例は、アルキルアリールスルホン酸カルシウム塩、例えばドデシルベンゼンスルホン酸Ｃａ、またはノニオン系乳化剤、例えば脂肪酸ポリグリコールエステル、アルキルアリールポリグリコールエーテル、脂肪族アルコールポリグリコールエーテル、プロピレンオキサイド−エチレンオキシド縮合物、アルキルポリエーテル、ソルビタンエステル、例えばソルビタン脂肪酸エステルまたはポリオキシエチレンソルビタンエステル、例えばポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステルである。
【００７６】
粉剤は、微粉砕された固形物質、例えばタルク、自然粘土、例えばカオリン、ベントナイトおよびピロフィライトまたは珪藻土と共に有効成分を粉砕することによって得られる。
【００７７】
懸濁濃縮物は、水または油に基づくものであることができる。それは、例えば、標準的な市販のビーズミルによる湿式粉砕によって、そして適宜に、例えば他の種類の製剤についてすでに上記で挙げた界面活性剤を添加して製造することができる。
【００７８】
乳濁液、例えば水中油型乳濁液（ＥＷ）は、例えば水系有機溶媒および適宜に例えば他の製剤型について既に挙げた界面活性剤を用いて撹拌機、コロイドミルおよび／またはスタティックミキサーによって製造することができる。
【００７９】
粒剤は、吸着性の顆粒状不活性材料上に有効成分を噴霧することによって、または接着剤、例えばポリビニルアルコール、ポリアクリル酸ナトリウムもしくは他に鉱油を用いて、担体物質、例えば砂土、カオリナイトもしくは顆粒状不活性材料の表面に有効成分濃縮液を塗布することによって調製することができる。また、好適な有効成分を、所望の場合に肥料との混合物で、肥料顆粒の製造に慣用のやり方で造粒することもできる。
【００８０】
顆粒水和剤は、通常、噴霧乾燥、流動床造粒、パン造粒、高速混合機による混合、および固形不活性材料なしの押出といったような慣用の方法によって製造される。
【００８１】
パン粒剤、流動床粒剤、押出粒剤および噴霧粒剤を製造するには、例えば″Ｓｐｒａｙ−Ｄｒｙｉｎｇ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ″  第３版  １９７９，  Ｇ．Ｇｏｏｄｗｉｎ  Ｌｔｄ．，  Ｌｏｎｄｏｎ；  Ｊ．Ｅ．  Ｂｒｏｗｎｉｎｇ，  ″Ａｇｇｌｏｍｅｒａｔｉｏｎ″，  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  １９６７，  第１４７頁以下；  ″Ｐｅｒｒｙ′ｓ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒ′ｓ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ″，  第５版，  ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  １９７３，  第８５７頁における方法を参照する。
【００８２】
作物保護組成物の製剤に関するさらなる詳細については、例えば、Ｇ．Ｃ．Ｋｌｉｎｇｍａｎ，  ″Ｗｅｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｓ  ａ  Ｓｃｉｅｎｃｅ″，  Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，  Ｉｎｃ．，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，  １９６１，  第８１−９６頁およびＪ．Ｄ．Ｆｒｅｙｅｒ，  Ｓ．Ａ．Ｅｖａｎｓ，  ″Ｗｅｅｄ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ″，  第５版，  Ｂｌａｃｋｗｅｌｌ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ，  Ｏｘｆｏｒｄ，  １９６８，  第１０１−１０３頁を参照する。
【００８３】
農薬製剤は、通常、０．１から９９重量％、特別には０．１から９５重量％の本発明による化合物を含む。
【００８４】
水和剤では、有効成分の濃度は、例えば約１０％から９０重量％であり、１００重量％までの残りは、慣用の製剤成分からなる。乳剤の場合、有効成分の濃度は、約１％から９０重量％、好ましくは５％から８０重量％であることができる。粉剤タイプの製剤は、１％から３０重量％の有効成分、好ましくは通常は５％から２０重量％の有効成分を含み；噴霧液は、約０．０５％から８０重量％、好ましくは２％から５０重量％の有効成分を含む。顆粒水和剤の場合、有効成分含有量は、活性化合物が液体で存在するか固体で存在するかによって、そして使用される造粒助剤、充填剤などによって部分的に決まる。水分散性粒剤では、例えば、有効成分の含有量は、１％から９５重量％、好ましくは１０％から８０重量％である。
【００８５】
さらに、記載された有効成分製剤は、各場合で慣用の接着剤、湿展剤、分散剤、乳化剤、浸透剤、保存剤、不凍剤および溶媒、充填剤、担体および色素、消泡剤、蒸発抑制剤ならびにｐＨおよび粘度に影響する薬剤を含んでいても良い。
【００８６】
これら製剤に基づいて、例えば最終製剤の形態で、またはタンクミックスとして、他の殺虫活性物質、例えば殺虫剤、殺ダニ剤、除草剤、殺菌剤との組み合わせ、さらには薬害軽減剤、肥料および／または成長調節剤との組み合わせを製造することも可能である。
【００８７】
施用においては、適切であれば、市販形態での製剤を、一般的な方法で、例えば水和剤、乳剤、分散剤および顆粒水和剤の場合には水で希釈する。ダスト型製剤、土壌施用用粒剤または散布用粒剤および噴霧液剤は通常、施用前に他の不活性物質でそれ以上希釈しない。
【００８８】
式（Ｉ）の化合物の必要な施用量は、温度、湿度および使用される除草剤の種類などの外部条件に応じて変わる。それは、広い範囲内で変動し得るものであり、例えば活性物質０．００１から１．０ｋｇ／ｈａ以上であるが、しかしながら好ましくは、それは０．００５から７５０ｇ／ｈａである。
【００８９】
下記の実施例は、本発明をさらに説明するものである。
【００９０】
Ａ．化学例
実施例Ｄ３：３−［２，６−ジメチル−４−（プロパ−１−イン−１−イル）フェニル］−４−ヒドロキシ−７−プロポキシ−１−アザスピロ［４．５］デカ−３−エン−２−オン
【化２２】
2018532734.tif 000027
【００９１】
ＤＭＦ  １０ｍＬ中のメチル１−（｛［２，６−ジメチル−４−（プロパ−１−イン−１−イル）フェニル］アセチル｝アミノ）−３−プロポキシシクロヘキサンカルボキシレート１．５０ｇ（３．７５ｍｍｏｌ）を、カリウムｔ−ブトキシド１．０５ｇ（９．２ｍｍｏｌ）のＤＭＦ（５ｍＬ）中溶液に室温で３０分かけて滴下し、この温度で終夜攪拌した。混合物を氷水に加え、２Ｎ塩酸でｐＨ１の酸性とし、沈殿を吸引下に濾過した。乾燥後、これによって、標題化合物１．１８ｇ（８６％）を融点２１９℃の無色結晶の形態で得た。
【００９２】
表７：実施例番号Ｄ１−Ｄ１４
実施例Ｄ３と同様にして、そして製造に関連する詳細に従って、本発明による下記の化合物を得た。
【化２３】
2018532734.tif 000028
【表２】
2018532734.tif 000029
2018532734.tif 000030
【００９３】
実施例Ｐ７：３−（４−エチニル−２，６−ジエチルフェニル）−４−ヒドロキシ−７−（２−メトキシエトキシ）−１−アザスピロ［４．５］デカ−３−エン−２−オン
【化２４】
2018532734.tif 000031
【００９４】
３−（４−エチニル−２，６−ジエチルフェニル）−４−ヒドロキシ−８−メトキシ−１−アザ−スピロ［４．５］デカ−３−エン−２−オン１７６ｍｇ（０．４４ｍｍｏｌ）に最初に、ジクロロメタン８ｍＬ中のトリエチルアミン０．５ｍＬを入れ、混合物を４０℃で１０分間攪拌した。ジクロロメタン３ｍＬ中のクロルギ酸エチル５８ｍｇ（０．５３ｍｍｏｌ）をゆっくり滴下し、混合物を室温で３時間攪拌した。炭酸水素ナトリウム溶液１０ｍＬおよび水１０ｍＬでの洗浄、脱水（硫酸マグネシウム）、溶媒留去後に、粗生成物をシリカゲルでのカラムクロマトグラフィー（酢酸エチル／ｎ−ヘプタン）によって精製した。そうして、標題化合物７０ｍｇ（３３％）を無色固体として得た。
【００９５】
表８：実施例番号Ｐ１−Ｐ２３
実施例７と同様にして、そして製造に関連する詳細に従って、本発明による下記の化合物を得る。
【化２５】
2018532734.tif 000032
【表３】
2018532734.tif 000033
2018532734.tif 000034
2018532734.tif 000035
2018532734.tif 000036
【００９６】
製造例（原料）
実施例Ｇ２４：メチル１−（｛［２−エチル−６−メチル−４−（プロパ−１−イン−１−イル）フェニル］アセチル｝アミノ）−３−（２−メトキシエトキシ）シクロヘキサンカルボキシレート
【化２６】
2018532734.tif 000037
【００９７】
２−エチル−６−メチル−４−プロピニルフェニル酢酸１．００ｇ（４．６ｍｍｏｌ）をジクロロメタン２５ｍＬに溶かし、ＤＭＦ  １滴と混合した。オキサリルクロライド１．２５ｇ（９．８８ｍｍｏｌ）を加え、ガス発生が停止するまで混合物を沸点で加熱還流した。次に、反応溶液を濃縮し、各場合でジクロロメタン３０ｍＬとさらに２回混合し、再度濃縮して、最後にジクロロメタン４ｍＬに残留物を取った（溶液１）。シス−３−メトキシエトキシ−１−（メトキシカルボニル）シクロヘキサンアミニウムクロライド１．３３ｇ（５ｍｍｏｌ）およびトリエチルアミン１ｇをジクロロメタン２０ｍＬに溶か、溶液１を９０分かけて滴下した。１８時間攪拌後、混合物を水５０ｍＬと混合し、有機相を分離し、濃縮し、カラムクロマトグラフィーによって精製した（シリカゲル、勾配酢酸エチル／ｎ−ヘプタン）。これによって、所望の前駆体１．７１ｇ（８７％）を得た。
【００９８】
表９：実施例番号Ｇ１−Ｇ３０
実施例Ｇ２４と同様にして、そしてその製造に関連する詳細に従って、下記の化合物を得る。
【化２７】
2018532734.tif 000038
【表４】
2018532734.tif 000039
2018532734.tif 000040
2018532734.tif 000041
【００９９】
Ｂ．製剤例
ａ）粉剤は式（Ｉ）の化合物および／またはそれの塩１０重量部および不活性物質としてのタルク９０重量部を混合し、その混合物を衝撃式ミルで粉砕することにより得られる。
【０１００】
ｂ）容易に水中で分散し得る水和剤は、式（Ｉ）の化合物および／またはそれの塩２５重量部、不活性物質としてのカオリン含有石英６４重量部、リグノスルホン酸カリウム１０重量部ならびに湿展剤および分散剤としてのオレオイルメチルタウリン酸ナトリウム１重量部を混合し、ピン付きディスクミルで粉砕することにより得られる。
【０１０１】
ｃ）容易に水中で分散し得る分散液濃縮物は、式（Ｉ）の化合物および／またはそれの塩２０重量部をアルキルフェノールポリグリコールエーテル（Ｔｒｉｔｏｎ（登録商標）Ｘ２０７）６重量部、イソトリデカノールポリグリコールエーテル（８ＥＯ）３重量部およびパラフィン系鉱油（沸点範囲：例えば約２５５から２７７℃超まで）７１重量部と混合し、摩擦ボールミルで５ミクロン以下の粉末度まで粉砕することにより得られる。
【０１０２】
ｄ）乳剤は式（Ｉ）の化合物および／またはそれの塩１５重量部、溶媒としてのシクロヘキサノン７５重量部および乳化剤としてのエトキシル化（ｏｘｅｔｈｙｌａｔｅｄ）ノニルフェノール１０重量部から得られる。
【０１０３】
ｅ）水分散性粒剤は、
式（Ｉ）の化合物および／またはそれの塩７５重量部、
リグノスルホン酸カルシウム１０重量部、
ラウリル硫酸ナトリウム５重量部、
ポリビニルアルコール３重量部および
カオリン７重量部
を混合し、その混合物をピン付きディスクミルで粉砕し、造粒液としての水を噴霧してその粉末を流動床で造粒することにより得られる。
【０１０４】
ｆ）水分散性粒剤はまた、
式（Ｉ）の化合物および／またはそれの塩２５重量部、
２，２′−ジナフチルメタン−６，６′−ジスルホン酸ナトリウム５重量部、
オレオイルメチルタウリン酸ナトリウム２重量部、
ポリビニルアルコール１重量部、
炭酸カルシウム１７重量部および
水５０重量部
をコロイドミルで均質化および予備粉砕し、次にその混合物をビーズミルで粉砕し、得られた懸濁液を噴霧塔で１相ノズルにより噴霧および乾燥することにより得られる。
【０１０５】
Ｃ．生物データ
１．発芽前除草効果
単子葉および双子葉の雑草および作物植物の種子を木質繊維ポット中の砂壌土に入れ、土で覆う。次に、水和剤（ＷＰ）の形態でのまたは濃縮エマルション（ＥＣ）として製剤された本発明による化合物を、０．２％湿展剤を加えて６００から８００Ｌ／ｈａ（換算値）の水施用量で水系懸濁液または乳濁液の形態で覆土の表面に施用する。
【０１０６】
処理後、ポットを温室に入れ、試験植物の良好な成長条件下に維持する。３週間の試験期間後に、未処理対照と比較して、試験植物に対する損傷を肉眼で評点する（パーセント（％）での除草活性：１００％活性＝植物が枯死、０％活性＝対照植物と同様）。
【０１０７】
望ましくない植物／雑草：
ＡＬＯＭＹ：ノスズメノテッポウ（アロペクルス・ミオスロイデス（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ  ｍｙｏｓｕｒｏｉｄｅｓ））
ＡＭＡＲＥ：アオゲイトウ（アマランツス・レトロフレクス（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｒｅｔｒｏｆｌｅｘｕｓ））
ＣＹＰＥＳ：ショクヨウガヤツリ（シペルス・エスクレンツス（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｅｓｃｕｌｅｎｔｕｓ））
ＬＯＬＭＵ：ネズミムギ（ロリウム・ムルチフロルム（Ｌｏｌｉｕｍ  ｍｕｌｔｉｆｌｏｒｕｍ））
ＶＥＲＰＥ：オオイヌノフグリ（ベロニカ・ペルシカ（Ｖｅｒｏｎｉｃａ  ｐｅｒｓｉｃａ））
ＰＯＬＣＯ：ソバカズラ（ポリゴヌム・コンボルブルス（Ｐｏｌｙｇｏｎｕｍ  ｃｏｎｖｏｌｖｕｌｕｓ））
ＳＥＴＶＩ：エノコログサ（セタリア・ビリジス（Ｓｅｔａｒｉａ  ｖｉｒｉｄｉｓ））
ＡＶＥＦＡ：カラスムギ（アベナ・ファツア（Ａｖｅｎａ  ｆａｔｕａ））
ＥＣＨＣＧ：イヌビエ（エチノクロア・クルス−ガリ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ））
ＳＴＥＭＥ：コハコベ（ステラリア・メジア（Ｓｔｅｌｌａｒｉａ  ｍｅｄｉａ））
ＶＩＯＴＲ：サンシキスミレ（ビオラ・トリコロール（Ｖｉｏｌａ  ｔｒｉｃｏｌｏｒ））
表１０：発芽前効果
【表５】
2018532734.tif 000042
2018532734.tif 000043
【０１０８】
表１０からの結果が示しているように、本発明による化合物は、広いスペクトルのイネ科雑草および雑草に対して良好な発芽前除草有効性を有する。例えば、施用量３２０ｇａ．ｉ．／ｈａでの化合物Ｄ１−Ｄ８、Ｄ１０、Ｐ１−Ｐ６およびＰ１２−Ｐ１６は各場合で、ノスズメノテッポウ（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ  ｍｙｏｓｕｒｏｉｄｅｓ）、カラスムギ（Ａｖｅｎａ  ｆａｔｕａ）、イヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ）、ネズミムギ（Ｌｏｌｉｕｍ  ｍｕｌｔｉｆｌｏｒｕｍ）およびエノコログサ（Ｓｅｔａｒｉａ  ｖｉｒｉｄｉｓ）に対して８０％から１００％効果を示す。従って、本発明による化合物は、発芽前法によって望ましくない植物成長を防除する上で好適である。
【０１０９】
２．発芽後除草効果
単子葉および双子葉の雑草および作物植物の種子を木質繊維ポット中の砂壌土に入れ、土で覆い、良好な成長条件下に温室で栽培する。播種から２から３週間後、試験植物を１葉期で処理する。次に、水和剤（ＷＰ）の形態でまたは濃縮エマルション（ＥＣ）として製剤された本発明による化合物を、植物の緑色部分上に０．２％の湿展剤を加えて６００から８００Ｌ／ｈａ（換算）の水施用量で水系懸濁液または乳濁液として噴霧する。約３週間にわたって至適な成長条件下で試験植物を温室に放置しておいた後、未処理対照と比較して、製剤の作用を肉眼で評価する（パーセント（％）での除草作用：１００％活性＝植物が枯死、０％活性＝対照植物と同様）。
【０１１０】
表１１：発芽後効果
【表６】
2018532734.tif 000044
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【０１１１】
表１１からの結果が示すように、本発明による化合物は、広いスペクトルのイネ科雑草および雑草に対して良好な発芽後除草有効性を有する。例えば、化合物Ｄ１−Ｄ８、Ｄ１０、Ｐ１−Ｐ４およびＰ１２−Ｐ１６は、各場合で８０ｇ／ｈａの施用量で、ノスズメノテッポウ（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ  ｍｙｏｓｕｒｏｉｄｅｓ）、カラスムギ（Ａｖｅｎａ  ｆａｔｕａ）、イヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ）、ネズミムギ（Ｌｏｌｉｕｍ  ｍｕｌｔｉｆｌｏｒｕｍ）およびエノコログサ（Ｓｅｔａｒｉａ  ｖｉｒｉｄｉｓ）に対して８０％から１００％効果を示す。従って、本発明による化合物は、発芽後法による望ましくない植物成長の防除に好適である。
【国際調査報告】
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