(57)【要約】  本開示は、粒子の単離に用いる装置および方法を提供する。例示的装置は、（ａ）加圧チャンバを画定し、遠位端と近位端とを備えた容器と、（ｂ）容器の近位端にある加圧チャンバの注入口と、（ｃ）加圧チャンバの内部に位置するノズルであって、加圧チャンバの注入口と流体連通している注入管を備え、出口開口部を備え、容器の近位端とノズルの出口開口部との間の距離を変化させるよう調節可能であり、容器の縦軸とノズルの縦軸との間の角度を変化させるよう調節可能であるノズルと、（ｄ）容器の遠位端にある加圧チャンバの出口とを備えている。【選択図】図１Ａ
2018524145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加圧チャンバを画定し、遠位端と近位端とを備えた容器と、
前記容器の前記近位端にある前記加圧チャンバの注入口と、
前記加圧チャンバの内部に位置するノズルであって、前記加圧チャンバの前記注入口と流体連通している注入管を備え、出口開口部を備え、前記容器の前記近位端と前記ノズルの前記出口開口部との間の距離を変化させるよう調節可能であり、前記容器の縦軸と前記ノズルの縦軸との間の角度を変化させるよう調節可能であるノズルと、
前記容器の前記遠位端にある前記加圧チャンバの出口と
を備えた、ノズルアセンブリ。
【請求項２】
前記容器の前記近位端に前記加圧チャンバの第二の注入口をさらに備えた、請求項１に記載のノズルアセンブリ。
【請求項３】
前記加圧チャンバの前記注入口が、第一のリザーバおよび第二のリザーバと流体連通している、請求項１または２のいずれか１項に記載のノズルアセンブリ。
【請求項４】
前記加圧チャンバの前記注入口が第一のリザーバと流体連通し、前記加圧チャンバの前記第二の注入口が第二のリザーバと流体連通している、請求項２または３のいずれか１項に記載のノズルアセンブリ。
【請求項５】
前記ノズルの前記出口開口部が前記ノズルの内部に渦を生じさせる、請求項１〜４のいずれか１項に記載のノズルアセンブリ。
【請求項６】
前記ノズルの前記注入管が、約１．５８７５ｍｍ〜約６．３５ｍｍの範囲の内径を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のノズルアセンブリ。
【請求項７】
前記ノズルと連結され、前記容器の前記近位端と前記ノズルの前記出口開口部との間の距離を変化させるよう構成されているモータ
をさらに備えた、請求項１〜６のいずれか１項に記載のノズルアセンブリ。
【請求項８】
前記モータがさらに、前記容器の縦軸と前記ノズルの縦軸との間の角度を変化させるよう構成されている、請求項７に記載のノズルアセンブリ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の１つまたは複数のノズルアセンブリと、
各ノズルの出口開口部に近接して配置された音響エネルギー源と、
１つまたは複数のノズルアセンブリと連通している１つまたは複数の粒子ろ過システムと、
前記１つまたは複数の粒子ろ過システムと連通している１つまたは複数の粒子捕集装置と
を含む、粒子作製システム。
【請求項１０】
前記１つまたは複数の粒子ろ過システムが、少なくとも１つの高圧収集フィルタシステムと前記収集フィルタの下流に直列した少なくとも１つの低圧捕集フィルタシステムとを含む直列粒子ろ過システムを含む、請求項９に記載の粒子作製システム。
【請求項１１】
少なくとも２つの粒子収集フィルタと、２つの粒子捕集フィルタと、２つの捕集装置とを含む、請求項１０に記載の粒子作製システム。
【請求項１２】
前記１つまたは複数の粒子捕集装置が、
チャンバを画定し、遠位端と近位端とを備えた捕集容器と、
前記捕集容器の前記近位端から伸長し、前記チャンバと流体連通している、入口と、
前記捕集容器の前記近位端から伸長している出口であって、前記入口が前記チャンバと流体連通し、前記出口が前記チャンバと前記出口との間に位置する多孔性材料を備えた出口と
を備えている、請求項９〜１１のいずれか１項に記載の粒子作製システム。
【請求項１３】
前記捕集装置内で捕集された１つまたは複数の粒子を測定するよう構成された試料採取システムをさらに含む、請求項９〜１２のいずれか１項に記載の粒子作製システム。
【請求項１４】
（ｉ）加圧チャンバを画定し、遠位端と近位端とを備えた容器と、（ｉｉ）前記容器の前記近位端にある前記加圧チャンバの第一の注入口と、（ｉｉｉ）前記加圧チャンバの内部に位置するノズルであって、前記加圧チャンバの前記第一の注入口と流体連通している注入管を備え、出口開口部を備え、前記容器の前記近位端と前記ノズルの前記出口開口部との間の距離を変化させるよう調節可能であり、前記容器の縦軸と前記ノズルの縦軸との間の距離を変化させるよう調節可能であるノズルと、（ｉｖ）前記容器の前記遠位端にある前記加圧チャンバの出口とを備えたノズルアセンブリを準備する段階と、
前記加圧チャンバ内の音響エネルギー源を前記ノズルの前記出口開口部に近接させて配置する段階と、
前記加圧チャンバ内で第一の流体および第二の流体を受け取る段階であって、前記第一の流体が前記ノズルの前記出口開口部を通って前記音響エネルギー源上に移動し、前記第二の流体が前記加圧チャンバの第二の注入口を通って移動し、それにより前記加圧チャンバ内に複数の粒子が生じる段階と、
前記加圧チャンバの前記出口から前記複数の粒子を受け取る段階と、
捕集装置内で前記複数の粒子を捕集する段階と、
前記複数の粒子のうちの１つまたは複数の粒子のサイズを求める段階と
を含む、方法。
【請求項１５】
前記１つまたは複数の粒子の所望のサイズと、前記１つまたは複数の粒子について求めたサイズとの間の差を求める段階をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記求めた差に応じて、前記容器の前記近位端と前記ノズルの前記出口開口部との間の距離および前記容器の縦軸と前記ノズルの縦軸との間の角度のうちの少なくとも一方を調節する段階をさらに含む、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記ノズルを通る第一の液体の流速が約０．５ｍＬ／分〜約３０ｍＬ／分の範囲である、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１８】
前記加圧チャンバ内で形成される前記複数の粒子が、高圧流体懸濁液を含有する、請求項１４〜１７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１９】
前記音響エネルギー源から前記音響エネルギー源の最大音響エネルギー出力の約１０％〜約１００％の振幅を有する音響エネルギーが発生する、請求項１４〜１８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２０】
命令を記憶した一時的でないコンピュータ読取り可能媒体であって、１つまたは複数のプロセッサによって実行されたとき、
前記加圧チャンバ内で第一の流体および第二の流体を受け取る段階であって、前記第一の流体が前記ノズルの前記出口開口部を通って前記音響エネルギー源上に移動し、前記第二の流体が前記加圧チャンバの第二の注入口を通って移動し、それにより前記加圧チャンバ内に複数の粒子が生じる段階と、
前記加圧チャンバの前記出口から前記複数の粒子を受け取る段階と、
捕集装置内で前記複数の粒子を捕集する段階と、
前記複数の粒子のうちの１つまたは複数の粒子のサイズを求める段階と
を含む操作を請求項１〜８のいずれか１項に記載のノズルアセンブリに操作を実行させる、
一時的でないコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項２１】
前記操作が、
前記１つまたは複数の粒子の所望のサイズと、前記１つまたは複数の粒子について求めたサイズとの間の差を求める段階
をさらに含む、請求項２０に記載の一時的でないコンピュータ読取り可能媒体。
【請求項２２】
前記操作が、
前記求めた差に応じて、前記容器の前記近位端と前記ノズルの前記出口開口部との間の距離および前記容器の縦軸と前記ノズルの縦軸との間の角度のうちの少なくとも一方を調節する段階
をさらに含む、請求項２１に記載の一時的でないコンピュータ読取り可能媒体。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
（相互参照）
本願は、それぞれ２０１５年６月４日に出願された米国仮特許出願第６２／１７１，００１号、米国仮特許出願第６２／１７１，００８号および米国仮特許出願第６２／１７１，０６０号の優先権を主張するものであり、上記の出願はそれぞれその全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
サブミクロンおよびナノサイズの粒子を作製することが可能な装置および方法が必要とされている。この必要性は製剤化の分野で特に顕著である。粒子径を小さくするために現在実践されている従来の技術には不利な点が多数存在する。このため、微小粒子を調製、収集および捕集するための設備および工程の改善が依然として必要とされている。
【発明の概要】
【０００３】
一態様では、本発明は、（ａ）加圧チャンバを画定し、遠位端と近位端とを備えた容器と、（ｂ）容器の近位端にある加圧チャンバの注入口と、（ｃ）加圧チャンバの内部に位置するノズルであって、加圧チャンバの注入口と流体連通している注入管を備え、出口開口部を備え、容器の近位端とノズルの出口開口部との間の距離を変化させるよう調節可能であり、容器の縦軸とノズルの縦軸との角度を変化させるよう調節可能であるノズルと、（ｄ）容器の遠位端にある加圧チャンバの出口とを備えた、ノズルアセンブリを含む。
【０００４】
第二の態様では、本発明は、粒子を単離する方法であって、（ａ）（ｉ）加圧チャンバを画定し、遠位端と近位端とを備えた容器と、（ｉｉ）容器の近位端にある加圧チャンバの第一の注入口、（ｉｉｉ）加圧チャンバの内部に位置するノズルであって、加圧チャンバの第一の注入口と流体連通している注入管を備え、出口開口部を備え、容器の近位端とノズルの出口開口部との間の距離を変化させるよう調節可能であり、容器の縦軸とノズルの縦軸との間の角度を変化させるよう調節可能であるノズルおよび（ｉｖ）容器の遠位端にある加圧チャンバの出口とを備えた、ノズルアセンブリを準備する段階、（ｂ）加圧チャンバ内の音響エネルギー源をノズルの出口開口部と近接させて配置する段階、（ｃ）加圧チャンバ内で第一の流体および第二の流体を受け取る段階であって、第一の流体がノズルの出口開口部を通って音響エネルギー源上に移動し、第二の流体が加圧チャンバの第二の注入口を通って移動し、それにより加圧チャンバ内に複数の粒子が生じる段階、（ｄ）加圧チャンバの出口から複数の粒子を受け取る段階、（ｅ）捕集装置内で複数の粒子を捕集する段階ならびに（ｆ）複数の粒子のうちの１つまたは複数の粒子のサイズを求める段階を含む、方法を含む。
【０００５】
当業者には、必要に応じて添付図面を参照しながら以下の詳細な説明を読むことにより、上記のものをはじめとする態様、利点および代替物が明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１Ａ】一実施形態例によるノズルアセンブリ例の断面図である。
【図１Ｂ】一実施形態例による別のノズルアセンブリ例の断面図である。
【図２】一実施形態例による方法のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
（発明の詳細な説明）
引用される参考文献はいずれも、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。本明細書で使用される単数形「ａ」、「ａｎ」および「ｔｈｅ」は、文脈上そうでないことが明らかでない限り、複数形の指示対象を包含する。本明細書で使用される「および（ならびに」は、文脈上そうでないことが明らかでない限り、「または（もしくは、あるいは）」と互換的に使用される。本発明の任意の態様の実施形態はいずれも、文脈上そうでないことが明らかでない限り、組み合わせて用いることができる。
【０００８】
本明細書で使用される「溶媒」という用語は、溶質を溶解させて溶質含有流体（プロセス流体）を形成する流体を指す。溶媒はこのほか、溶質含有溶媒を貧溶媒に入れることによって溶質が沈殿して粒子を形成するよう貧溶媒に対して可溶性または混和性でなければならない。溶媒は通常、有機溶媒である。適切な有機溶媒としては、エタノール、メタノール、１−プロパノール、イソプロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、ジクロロメタン、クロロホルム、ヘキサフルオロイソプロパノール、ジエチルエーテル、ジメチルアミドおよびその混合物が挙げられる。
【０００９】
本明細書で使用される「貧溶媒」という用語は、用いる条件下で超臨界流体を形成することが可能な圧縮流体を指す。適切な超臨界流体形成貧溶媒は、二酸化炭素、エタン、プロパン、ブタン、イソブタン、亜酸化窒素、キセノン、六フッ化硫黄およびトリフルオロメタンを含み得る。
【００１０】
本明細書で使用される「容器の縦軸」は、容器の上面および底面と交わる軸を意味する。
【００１１】
本明細書で使用される「ノズルの縦軸」は、ノズルの出口開口部の中間点と交わる軸を意味する。
【００１２】
本明細書で使用される「比表面積」とは、ブルナウアー・エメット・テラー（「ＢＥＴ」）等温式（すなわち、ＢＥＴ  ＳＳＡ）によって測定される粒子質量単位当たりの粒子の総表面積のことである。
【００１３】
本明細書で使用される「約」は、記載される数値の±５％を意味する。
【００１４】
一態様では、本発明は、（ａ）加圧チャンバを画定し、遠位端と近位端とを備えた容器と、（ｂ）容器の近位端にある加圧チャンバの注入口と、（ｃ）加圧チャンバの内部に位置するノズルであって、加圧チャンバの注入口と流体連通している注入管を備え、出口開口部を備え、容器の近位端とノズルの出口開口部との間の距離を変化させるよう調節可能であり、容器の縦軸とノズルの縦軸との間の角度を変化させるよう調節可能であるノズルと、（ｄ）容器の遠位端にある加圧チャンバの出口とを備えた、ノズルアセンブリを含む。
【００１５】
本発明のシステムおよび方法は、先行技術に開示されているものに大幅な改善をもたらす。本発明の方法は、比表面積（ＳＳＡ）特性が大幅に改善され、ひいては治療利益が大幅に改善された本発明の粒子を作製することが可能である。特に、本発明者らは予想外にも、本明細書に記載される新規なノズルアセンブリおよび使用法を用いて、少なくとも１８ｍ２／ｇの比表面積（ＳＳＡ）を有する粒子を含む、組成物を作製することができた。ノズルアセンブリによって作製される粒子の比表面積が増大することにより、未加工粒子および比較用の粉砕製品に比して溶解速度が有意に増大する。溶解は固体／液体界面でのみ起こる。このため、比表面積が増大すると、溶解溶媒と接している粒子の表面の分子数が増加することによって溶解速度が増大する。これにより、例えば腫瘍治療へのこのような粒子の使用が大幅に改善される。
【００１６】
新規なノズルアセンブリおよび使用法によってこのような大幅な改善がもたらされるのは、少なくとも部分的には、ノズル外部にありノズルの出口開口部から所与の距離にある音響エネルギー源を用いることにより、音響エネルギーが大幅に増大し、ノズルを出る溶媒／溶質流の破壊が促進されることによる。先行技術には、収束／発散ノズルを用いて音響エネルギーを発生させ圧縮貧溶媒沈殿法を用いて粒子を作製する例示的工程が記載されている。これに対し、本発明の方法は、ノズル外部にありノズルオリフィスのすぐ外側にある音響エネルギー源の使用を組み入れて音響エネルギーを大幅に増大させ、ノズルから出る溶媒／化合物流の破壊を促進するものであり、これによりＳＳＡ特性が大幅に増強された粒子が作製される。
【００１７】
図面を参照すると、図１Ａに示されるように、本発明は、加圧チャンバ１０４を画定する容器１０２を備えたノズルアセンブリ１００を含む。容器１０２は遠位端１０６と近位端１０８とを備えている。ノズルアセンブリ１００はさらに、容器１０２の近位端１０８にある加圧チャンバ１０４の注入口１１０を備えている。ノズルアセンブリ１００はさらに、加圧チャンバ１０４の内部に位置するノズル１１２を備えている。図１Ａに示されるように、ノズル１１２は、加圧チャンバ１０４の注入口１１０と流体連通している注入管１１４を備えている。さらに、ノズル１１２は出口開口部１１６を備えている。さらに、図１Ａに示されるように、ノズル１１２は、容器１０２の近位端１０８とノズル１１２の出口開口部１１６との間の距離１１８を変化させるよう調節可能になっている。図１Ｂに示されるように、ノズル１１２はさらに、容器の縦軸１２２とノズルの縦軸１２４との間の角度１２０を変化させるよう調節可能になっている。さらに、ノズルアセンブリ１００は、容器１０２の遠位端１０６にある加圧チャンバ１０４の出口１２６を備えている。
【００１８】
ノズルアセンブリ１００はさらに、第一のリザーバ１２８と第二のリザーバ１３０とを備えていてよい。第一のリザーバ１２８には溶媒が供給され、第二のリザーバ１３０には貧溶媒が供給され得る。加圧チャンバ１０４の注入口１１０は第一のリザーバ１２８と流体連通していてよく、加圧チャンバ１０４の第二の注入口１３２は第二のリザーバ１３０と流体連通していてよい。１つの例では、第一のリザーバ１２８がノズル１１２の注入管１１４と流体連通しているため、溶媒がノズル１１２を通って加圧チャンバ１０４に入る。これ以外の例も考えられる。
【００１９】
ノズル１１２の出口開口部１１６は、ノズル１１２内に渦が生じて溶媒が乱流によりノズル１１２から出るよう複数の隆起部を備えていてよい。別の例では、ノズル１１２は、溶媒が乱流によりノズル１１２から出るようノズル１１２の内部に多孔性フリットを備えていてよい。また別の例では、ノズル１１２の出口開口部１１６は、溶媒が乱流によりノズル１１２から出るよう直径が小さくなっていてよい（のちにさらに詳細に述べる）。乱流を生じさせる上記の種々の実施形態は、加圧チャンバ１０４内での溶媒と貧溶媒の混合を補助し得るものである。さらに、ノズル１１２の注入管１１４は、約１．５８７５ｍｍ〜約６．３５ｍｍの範囲の内径を有し得る。
【００２０】
他の種々の実施形態では、ノズル１１２の出口開口部１１６は、直径が約２０μｍ〜約１２５μｍ、約２０μｍ〜約１１５μｍ、約２０μｍ〜約１００μｍ、約２０μｍ〜約９０μｍ、約２０μｍ〜約８０μｍ、約２０μｍ〜約７０μｍ、約２０μｍ〜約６０μｍ、約２０μｍ〜約５０μｍ、約２０μｍ〜約４０μｍ、約２０μｍ〜約３０μｍ、約３０μｍ〜約１２５μｍ、約３０μｍ〜約１１５μｍ、約３０μｍ〜約１００μｍ、約３０μｍ〜約９０μｍ、約３０μｍ〜約８０μｍ、約３０μｍ〜約７０μｍ、約３０μｍ〜約６０μｍ、約３０μｍ〜約５０μｍ、約３０μｍ〜約４０μｍ、約４０μｍ〜約１２５μｍ、約４０μｍ〜約１１５μｍ、約４０μｍ〜約１００μｍ、約４０μｍ〜約９０μｍ、約４０μｍ〜約８０μｍ、約４０μｍ〜約７０μｍ、約４０μｍ〜約６０μｍ、約４０μｍ〜約５０μｍ、約５０μｍ〜約１２５μｍ、約５０μｍ〜約１１５μｍ、約５０μｍ〜約１００μｍ、約５０μｍ〜約９０μｍ、約５０μｍ〜約８０μｍ、約５０μｍ〜約７０μｍ、約５０μｍ〜約６０μｍ、約６０μｍ〜約１２５μｍ、約６０μｍ〜約１１５μｍ、約６０μｍ〜約１００μｍ、約６０μｍ〜約９０μｍ、約６０μｍ〜約８０μｍ、約６０μｍ〜約７０μｍ、約７０μｍ〜約１２５μｍ、約７０μｍ〜約１１５μｍ、約７０μｍ〜約１００μｍ、約７０μｍ〜約９０μｍ、約７０μｍ〜約８０μｍ、約８０μｍ〜約１２５μｍ、約８０μｍ〜約１１５μｍ、約８０μｍ〜約１００μｍ、約８０μｍ〜約９０μｍ、約９０μｍ〜約１２５μｍ、約９０μｍ〜約１１５μｍ、約９０μｍ〜約１００μｍ、約１００μｍ〜約１２５μｍ、約１００μｍ〜約１１５μｍ、約１１５μｍ〜約１２５μｍ、約２０μｍ、３０μｍ、４０μｍ、５０μｍ、６０μｍ、７０μｍ、８０μｍ、９０μｍ、１００μｍ、１１５μｍまたは約１２０μｍである。ノズル１１２は、この方法に使用する溶媒および圧縮流体の両方に対して不活性である。
【００２１】
上記のように、また図１Ａに示されるように、ノズル１１２は、容器１０２の近位端１０８とノズル１１２の出口開口部１１６との間の距離１１８を変化させるよう調節可能なものであってよい。さらに、図１Ｂに示されるように、ノズル１１２は、容器の縦軸１２２とノズルの縦軸１２４との間の角度１２０を変化させるよう調節可能なものであってよい。１つの例では、ノズル１１２の角度およびノズル１１２の垂直位置をともに使用者が手動で調節し得る。例えば、ノズル１１２は、容器１０２の近位端１０８とノズル１１２の出口開口部１１６との間の距離１１８を変化させるよう調節することができる垂直方向の支持体上に位置していてよい。さらに、ノズル１１２を手動で回転させて、容器の縦軸１２２とノズルの縦軸１２４との間の角度１２０を調節し得る。
【００２２】
別の例では、ノズルアセンブリ１００は、ノズル１１２に連結されたモータを備えていてよい。種々の例では、モータは、容器１０２の近位端１０８とノズル１１２の出口開口部１１６との間の距離１１８を変化させ、かつ／または容器の縦軸１２２とノズルの縦軸１２４との間の角度１２０を変化させるよう構成されていてよい。このようなモータは、電力によって作動する電気モータであっても、あるいはガス系燃料または太陽光発電などのいくつかの異なるエネルギー源によって作動するものであってもよい。モータは、作動時にその回転方向に応じて容器１０２の近位端１０８とノズル１１２の出口開口部１１６との間の距離１１８が増減するようノズル１１２に直接または間接的に連結されていてよい。モータは、容器１０２の近位端１０８とノズル１１２の出口開口部１１６との間の距離１１８を調節し、かつ／または容器の縦軸１２２とノズルの縦軸１２４との間の角度１２０を調節する一連のギアに連結されていてよく、あるいはモータは、容器１０２の近位端１０８とノズル１１２の出口開口部１１６との間の距離１１８を調節し、かつ／または容器の縦軸１２２とノズルの縦軸１２４との間の角度１２０を調節する滑車システムに連結されていてよい。これ以外の構成も可能である。
【００２３】
別の例では、ノズル１１２アセンブリはノズル１１２に連結されたアクチュエータを備えていてよく、この場合、アクチュエータが容器１２０の近位端１０８とノズル１１２の出口開口部１１６との間の距離１１８を変化させ、かつ／または容器の縦軸１２２とノズルの縦軸１２４との間の角度１２０を変化させる。このようなアクチュエータは、連動システムを介して電気モータの回転運動を直線移動に変換する電気モータを備えた電気機械アクチュエータであり得る。ほかにも可能性のあるアクチュエータとして、例えば油圧アクチュエータ、空気圧式アクチュエータ、圧電アクチュエータ、リニアモータまたは伸縮型リニアアクチュエータなどが考えられる。
【００２４】
さらなる例では、ノズルアセンブリ１００は、それぞれが容器の縦軸とノズルの縦軸との間の角度および／またはノズルオリフィスと音響エネルギー源との間の距離が異なる位置にある、複数のノズルを備えていてよい。複数のノズルのうち、所与のＳＳＡを有する特定の種類の粒子を作製する所与の作製工程に所与のノズルを選択し得る。これ以外の実施形態例も考えられる。
【００２５】
１つの例では、図１Ａおよび１Ｂに示されるように、ノズルアセンブリはさらに、ノズル１１２の出口開口部１１６に近接した位置にある音響エネルギー源１３４を備えている。１つの例では、音響エネルギー源１３４は、加圧チャンバ１０４の内部に伸長している音響プローブを備えていてよい。別の例では、音響エネルギー源１３４は、加圧チャンバ１０４内に位置する音響表面を備えていてよい。音響エネルギー源１３４から生じた音波によって加圧チャンバ１０４内の液体が粉砕され、これにより溶媒／貧溶媒溶液の混合が促進されて、加圧チャンバ１０４の内部に粒子が生じる。１つの例では、音響エネルギー源１３４は、ノズルの縦軸１２４に対して４５度の角度の位置にある。これ以外の角度も考えられる。１つの例では、音響エネルギー源１３４は、ノズル１１２の出口開口部１１６と音響エネルギー源１３４との間の距離を変化させるよう調節可能なものであり得る。さらに、音響エネルギー源１３４は、音響エネルギー源１３４とノズルの縦軸１２４との間の角度を変化させるよう調節可能なものであり得る。
【００２６】
種々の実施形態では、ノズル１１２の出口開口部１１６は、音響エネルギー源１３４から約２ｍｍ〜約２０ｍｍ、約２ｍｍ〜約１８ｍｍ、約２ｍｍ〜約１６ｍｍ、約２ｍｍ〜約１４ｍｍ、約２ｍｍ〜約１２ｍｍ、約２ｍｍ〜約１０ｍｍ、約２ｍｍ〜約８ｍｍ、約２ｍｍ〜約６ｍｍ、約２ｍｍ〜約４ｍｍ、約４ｍｍ〜約２０ｍｍ、約４ｍｍ〜約１８ｍｍ、約４ｍｍ〜約１６ｍｍ、約４ｍｍ〜約１４ｍｍ、約４ｍｍ〜約１２ｍｍ、約４ｍｍ〜約１０ｍｍ、約４ｍｍ〜約８ｍｍ、約４ｍｍ〜約６ｍｍ、約６ｍｍ〜約２０ｍｍ、約６ｍｍ〜約１８ｍｍ、約６ｍｍ〜約１６ｍｍ、約６ｍｍ〜約１４ｍｍ、約６ｍｍ〜約１２ｍｍ、約６ｍｍ〜約１０ｍｍ、約６ｍｍ〜約８ｍｍ、約８ｍｍ〜約２０ｍｍ、約８ｍｍ〜約１８ｍｍ、約８ｍｍ〜約１６ｍｍ、約８ｍｍ〜約１４ｍｍ、約８ｍｍ〜約１２ｍｍ、約８ｍｍ〜約１０ｍｍ、約１０ｍｍ〜約２０ｍｍ、約１０ｍｍ〜約１８ｍｍ、約１０ｍｍ〜約１６ｍｍ、約１０ｍｍ〜約１４ｍｍ、約１０ｍｍ〜約１２ｍｍ、約１２ｍｍ〜約２０ｍｍ、約１２ｍｍ〜約１８ｍｍ、約１２ｍｍ〜約１６ｍｍ、約１２ｍｍ〜約１４ｍｍ、約１４ｍｍ〜約２０ｍｍ、約１４ｍｍ〜約１８ｍｍ、約１４ｍｍ〜約１６ｍｍ、約１６ｍｍ〜約２０ｍｍ、約１６ｍｍ〜約１８ｍｍおよび約１８ｍｍ〜約２０ｍｍの位置にある。
【００２７】
種々の実施形態では、音響エネルギー源１３４から、音響エネルギー源を用いて発生させ得る総出力の約１％〜約１００％の振幅を有する音響エネルギーが発生する。当業者であれば、本明細書の教示を踏まえ、用いる特定の総出力を有するしかるべき音響エネルギー源を決定することができる。一実施形態では、音響エネルギー源は、総出力が約５００〜約９００ワットであり、種々のさらなる実施形態では、その総出力は約６００〜約８００ワット、約６５０〜７５０ワットまたは約７００ワットである。
【００２８】
種々のさらなる実施形態では、音響エネルギー源から、音響エネルギー源を用いて発生させ得る総出力の約５％〜約１００％、約１０％〜約１００％、２０％〜約１００％、約３０％〜約１００％、約４０％〜約１００％、約５０％〜約１００％、約６０％〜約１００％、約７０％〜約１００％、約８０％〜約１００％、約９０％〜約１００％、約１％〜約９０％、約５％〜約９０％、約１０％〜約９０％、約２０％〜約９０％、約３０％〜約９０％、約４０％〜約９０％、約５０％〜約９０％、約６０％〜約９０％、約７０％〜約９０％、約８０％〜約９０％、約１％〜約８０％、約５％〜約８０％、約１０％〜約８０％、約２０％〜約８０％、約３０％〜約８０％、約４０％〜約８０％、約５０％〜約８０％、約６０％〜約８０％、約７０％〜約８０％、約１％〜約７０％、約５％〜約７０％、約１０％〜約７０％、約２０％〜約７０％、約３０％〜約７０％、約４０％〜約７０％、約５０％〜約７０％、約６０％〜約７０％、約１％〜約６０％、約５％〜約６０％、約１０％〜約６０％、約２０％〜約６０％、約３０％〜約６０％、約４０％〜約６０％、約５０％〜約６０％、約１％〜約５０％、約５％〜約５０％、約１０％〜約５０％、約２０％〜約５０％、約３０％〜約５０％、約４０％〜約５０％、約１％〜約４０％、約５％〜約４０％、約１０％〜約４０％、約２０％〜約４０％、約３０％〜約４０％、約１％〜約３０％、約５％〜約３０％、約１０％〜約３０％、約２０％〜約３０％、約１％〜約２０％、約５％〜約２０％、約１０％〜約２０％、約１％、５％、１０％、２０％、３０％、４０％、５０％、６０％、７０％、８０％、９０％または約１００％の出力で音響エネルギーが発生する。種々の実施形態では、音響エネルギー源から、音響エネルギー源を用いて発生させ得る総出力の約１％〜８０％、２０〜８０％、３０〜７０％、４０〜６０％または約６０％の総出力で音響エネルギーが発生する。
【００２９】
当業者であれば、本明細書の教示を踏まえ、音響エネルギー源で用いるしかるべき周波数を決定することができる。一実施形態では、音響エネルギー源で約１８〜約２２ｋＨｚの周波数を用いる。種々の他の実施形態では、音響エネルギー源で約１９〜約２１ｋＨｚ、約１９．５〜約２０．５の周波数または約２０ｋＨｚの周波数を用いる。音響エネルギーの発生源には、特に限定されないが音響ホーン、音響プローブまたは音響プレートを含めた本発明の方法に適当する任意の適切な発生源を使用し得る。
【００３０】
さらに、ノズルアセンブリ１００の構成要素は、さらに大きい粒子作製システムの一部であってよい。このような粒子作製システムは、１つまたは複数の上記のようなノズルアセンブリ、各ノズルのオリフィスに近接した位置にある音響エネルギー源、１つまたは複数のノズルアセンブリと連通した１つまたは複数の粒子ろ過システムおよび１つまたは複数の粒子ろ過システムと連通した１つまたは複数の粒子捕集装置を備えていてよい。１つの例では、１つまたは複数の粒子ろ過システムは、少なくとも１つの高圧収集フィルタシステムと、その収集フィルタの下流に直列した少なくとも１つの低圧捕集フィルタシステムとを備えた直列粒子ろ過システムを含む。このような例では、粒子作製システムは、少なくとも２つの粒子収集フィルタと、２つの粒子捕集フィルタと、２つの捕集装置とを備え得る。
【００３１】
１つの例では、このような粒子作製システムの粒子捕集装置は、チャンバを画定する捕集容器であって、遠位端および近位端と、捕集容器の近位端から伸長し、チャンバと流体連通している入口と、捕集容器の近位端から伸長し、チャンバと出口との間に位置する多孔性材料出口を備えた出口とを備えた、捕集容器を備えていてよい。捕集装置はさらに、遠位端と近位端とを有し、近位端が捕集容器の近位端から伸長しており、遠位端がチャンバ内に伸長している、試料採取管を備えていてよい。試料採取管は、ほかの粒子が形成されている粒子作製工程の間にチャンバから少量の粒子試料を取り出すよう構成されていてよい。試料採取管は、処理中、操作者がチャンバを開けたり試料採取管を捕集装置の残りの部分から取り外したりせずに少量の粒子試料を取り出すことを可能にする、試料採取器を備えていてよい。これにより、操作者が工程を続行しながら少量の粒子試料を試験し、製品が仕様の範囲内にあることを確認することが可能になる。例えば、試料に関して粒子径または残留溶媒の分析を実施し得る。測定した仕様が所望の仕様と合致しない場合、製品のバッチ全体が作製される前に、粒子形成工程を微調整してその状況を補正し得る。このような例では、ノズルアセンブリ１００の出口１２６が捕集装置の入口と連結されていてよい。
【００３２】
別の例では、粒子作製システムは、ａ）２つの粒子収集フィルタ、２つの粒子捕集フィルタおよび２つの捕集装置；ｂ）２つの粒子収集フィルタ、１つの粒子捕集フィルタおよび１つもしくは複数の捕集装置；ｃ）２つの粒子収集フィルタ、２つの粒子捕集フィルタおよび１つもしくは複数の捕集装置；ｄ）２つの粒子収集フィルタ、１つの粒子捕集フィルタおよび１つもしくは複数の捕集装置；ｅ）並列に配置された２つの直列フィルタ粒子収集および捕集装置；ｆ）並列に配置された２つ以上の粒子収集フィルタ、１つの粒子捕集フィルタおよび並列に配置された２つ以上の捕集装置；ｇ）２つ以上の沈殿チャンバ；ｈ）少なくとも２つの直列フィルタ粒子ろ過システム；ｉ）少なくとも２つの捕集装置；またはｊ）その組合せのうちの少なくとも１つを含む。
【００３３】
別の態様では、本発明は、粒子を単離する方法であって、（ａ）（ｉ）加圧チャンバを画定し、遠位端と近位端とを備えた容器と、（ｉｉ）容器の近位端にある加圧チャンバの第一の注入口と、（ｉｉｉ）加圧チャンバの内部に位置するノズルであって、加圧チャンバの第一の注入口と流体連通している注入管を備え、出口開口部を備え、容器の近位端とノズルの出口開口部との間の距離を変化させるよう調節可能であり、容器の縦軸とノズルの縦軸との間の角度を変化させるよう調節可能であるノズルと、（ｉｖ）容器の遠位端にある加圧チャンバの出口とを備えたノズルアセンブリを準備する段階、（ｂ）加圧チャンバ内の音響エネルギー源をノズルの出口開口部に近接させて配置する段階、（ｃ）加圧チャンバ内で第一の流体および第二の流体を受け取る段階であって、第一の流体がノズルの出口開口部を通って音響エネルギー源上に移動し、第二の流体が加圧チャンバの第二の注入口を通って移動し、それにより加圧チャンバ内に複数の粒子が生じる段階、（ｄ）加圧チャンバの出口から複数の粒子を受け取る段階、（ｅ）捕集装置内で複数の粒子を捕集する段階ならびに（ｆ）複数の粒子のうちの１つまたは複数の粒子のサイズを求める段階を含み、段階（ｃ）、（ｄ）および（ｅ）を第一の流体および第二の流体の超臨界温度／圧力下で実施する、方法を提供する。
【００３４】
本発明の方法では、少なくとも１つの目的化合物（特に限定されないが、活性医薬品成分を含む）を分散させた溶媒を含む溶液と圧縮流体とを圧縮流体の超臨界条件下で接触させて溶媒を枯渇させ、化合物を微小な粒子として沈殿させる。具体的には、超臨界条件は３１．１℃以上、１０７１ｐｓｉ（約７３８４ｋＰａ）である。１つの例では、温度は約３１．１℃〜約６０℃の範囲であり得、圧力は約１０７１ｐｓｉ（約７３８４ｋＰａ）〜約１８００ｐｓｉ（約１２４１０ｋＰａ）の範囲であり得る。
【００３５】
本発明の方法は、圧縮流体をしかるべき溶媒と組み合わせて使用し、化合物をサイズ分布が狭い微粒子として再現可能に沈殿させて、米国特許第５，８３３，８９１号；同第５，８７４，０２９号；同第６，１１３，７９５号；および同第８，７７８，１８１号（その全体が参照により本明細書に組み込まれる）に開示されている方法などに大幅な改善をもたらすものである。本発明の方法は、ＳＳＡおよび溶解特性が大幅に改善され、ひいては治療利益が大幅に改善された本発明の粒子を作製することが可能なものである。この方法によってこのような大幅な改善がもたらされるのは、少なくとも部分的には、ノズルの外部にありノズルオリフィスから記載の距離にある音響エネルギー源を用いることにより、音響エネルギーが大幅に増大し、収束／発散ノズルを用いて音響エネルギーを発生させる米国特許第５，８３３，８９１号および同第５，８７４，０２９号に開示されている方法に比して、ノズルを出る溶媒／溶質流の破壊が促進されることによる。
【００３６】
図２は、一実施形態例による方法２００のブロック図である。図２に示される方法２００は、例えばノズルアセンブリ１００とともに用いることが可能な方法の一実施形態を示している。方法２００は、ブロック２０２〜２１２のうちの１つまたは複数によって示される１つまたは複数の操作、機能または作用を含み得る。ブロックは順番に示されているが、場合によっては、これらを並行して、かつ／または本明細書に記載されるものとは異なる順序で実施してよい。このほか、所望の実施に基づき、種々のブロックを組み合わせてブロックの数を減らし、追加のブロックに分割し、かつ／または除外してもよい。
【００３７】
さらに、本明細書に開示される方法２００をはじめとする工程および方法に関して、この流れ図は、本発明の実施形態の１つの可能な実施の機能および操作を示すものである。この点に関して、各ブロックは、モジュール、セグメント、製造工程もしくは操作工程の一部分または工程の特定の論理機能もしくは段階を実施するためのプロセッサによって実行可能な１つもしくは複数の命令を含むプログラムコードの一部分を表し得る。プログラムコードは、任意のタイプのコンピュータ読取り可能媒体、例えばディスクまたはハードドライブを含めた記憶装置などに保存してよい。コンピュータ読取り可能媒体としては、一時的でないコンピュータ読取り可能媒体、例えば、レジスタメモリ、プロセッサキャッシュおよびランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）のようにデータを短期間保存するコンピュータ読取り可能媒体が挙げられる。コンピュータ読取り可能媒体としてはほかにも、例えば読取り専用メモリ（ＲＯＭ）、光学ディスク、磁気ディスク、コンパクトディスク読取り専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）のような二次的または永続的な長期記憶装置などの一時的でない媒体が挙げられる。コンピュータ読取り可能媒体はこのほか、任意の他の揮発性または不揮発性の記憶システムであってよい。コンピュータ読取り可能媒体は、例えばコンピュータ読取り可能記憶媒体または有形記憶装置であるとも考えられる。
【００３８】
さらに、本明細書に開示される方法２００をはじめとする工程および方法に関して、図２の各ブロックは、工程の特定の論理機能を実行するよう配線された回路を表し得る。
【００３９】
ブロック２０２では、方法２００は、（ｉ）加圧チャンバを画定し、遠位端と近位端とを備えた容器と、（ｉｉ）容器の近位端にある加圧チャンバの第一の注入口と、（ｉｉｉ）加圧チャンバの内部に位置するノズルであって、加圧チャンバの注入口と流体連通している注入管を備え、出口開口部を備え、容器の近位端とノズルの出口開口部との間の距離を変化させるよう調節可能であり、容器の縦軸とノズルの縦軸との間の角度を変化させるよう調節可能であるノズルと、（ｉｖ）容器の遠位端にある加圧チャンバの出口とを備えたノズルアセンブリを準備する段階を含む。米国特許第５，８３３，８９１号および同第５，８７４，０２９号に開示されているものを含めた任意の適切な加圧チャンバを使用し得る。
【００４０】
ブロック２０４では、方法２００は、加圧チャンバ内の音響エネルギー源をノズルの出口開口部に近接させて配置する段階を含む。ブロック２０６では、方法２００は、加圧チャンバ内で第一の流体および第二の流体を受け取る段階であって、第一の流体がノズルの出口開口部を通って音響エネルギー源上に移動し、第二の流体が加圧チャンバの第二の注入口を通って移動し、それにより加圧チャンバ内に複数の粒子が生じる段階を含む。１つの例では、第一の流体は、少なくとも１種類の溶媒を含む溶液と、目的化合物を含む少なくとも１種類の溶質とを含み、第二の流体は、超臨界温度／圧力下の圧縮流体を含む。任意の適切な溶媒および溶質を使用してよく、このような溶質および溶媒の例が米国特許第５，８３３，８９１号および同第５，８７４，０２９号に開示されている。他の種々の非限定的な実施形態では、溶媒は、アセトン、エタノール、メタノール、ジクロロメタン、酢酸エチル、クロロホルム、アセトニトリルおよびその適切な組合せを含み得る。一実施形態では、溶質／化合物はパクリタキセルであり、溶媒はアセトンである。別の実施形態では、溶質／化合物はドセタキセルであり、溶媒はアセトンである。溶媒は、溶液全体の少なくとも約８０重量％、８５重量％または９０重量％を占めるべきである。圧縮流体は、用いる条件下で超臨界流体を形成することが可能であり、粒子を形成する溶質は、圧縮流体に難溶性または不溶性である。当業者に公知のように、超臨界流体とは、臨界点を超える温度および圧力下にある任意の物質のことであり、この場合、明確な液相および気相は存在しない。本発明の方法の段階（ｃ）、（ｄ）および（ｅ）は、これらの処理段階において圧縮流体が超臨界流体として存在するよう圧縮流体の超臨界温度／圧力下で実施する。
【００４１】
圧縮流体は、貧溶媒としての役割を果たし得るほか、粒子中の不必要な成分を除去するのに使用し得る。本発明の方法には任意の適切な圧縮流体を使用してよく、このような圧縮流体の例が米国特許第５，８３３，８９１号および同第５，８７４，０２９号に開示されている。非限定的な一実施形態では、超臨界流体を形成する適切な圧縮流体は、二酸化炭素、エタン、プロパン、ブタン、イソブタン、亜酸化窒素、キセノン、六フッ化硫黄およびトリフルオロメタンを含み得る。好ましい実施形態では、圧縮流体は超臨界二酸化炭素である。
【００４２】
いずれの場合も、圧縮流体は実質的に溶媒と混和可能なものであるべきであり、沈殿させる化合物は実質的に圧縮流体に不溶性のものであるべきである、すなわち、化合物は、選択する溶媒／圧縮流体接触条件下で、圧縮流体に約５重量％以下が溶解し、好ましくは実質的に完全に不溶性である。
【００４３】
所与の圧縮流体の臨界温度および臨界圧力の決定は、当業者のレベル内に十分収まるものである。一実施形態では、圧縮流体は超臨界二酸化炭素であり、臨界温度は最低で３１．１℃、最高で約６０℃であり、臨界圧力は最低で１０７１ｐｓｉ（約７３８４ｋＰａ）、最大で約１８００ｐｓｉ（約１２４１０ｋＰａ）である。別の実施形態では、圧縮流体は超臨界二酸化炭素であり、臨界温度は最低で３１．１℃、最高で約５５℃、臨界圧力は最低で１０７０ｐｓｉ（約７３７７ｋＰａ）、最高で約１５００ｐｓｉ（約１０３４２ｋＰａ）である。当業者には、具体的な臨界温度および臨界圧力が処理過程の段階によって異なり得ることが理解されよう。
【００４４】
ブロック２０８では、方法２００は、加圧チャンバの出口から複数の粒子を受け取る段階を含む。ブロック２１０では、方法２００は、捕集装置内で複数の粒子を捕集する段階を含む。ブロック２１２では、方法２００は、複数の粒子のうちの１つまたは複数の粒子のサイズを求める段階を含む。
【００４５】
生産量を最適化するため、流速を可能な限り速く、ただしノズルオリフィスを含めた装置の圧力限界を下回るよう、調節することができる。別の実施形態では、ノズルを通る溶液の流速は約０．５ｍＬ／分〜約３０ｍＬ／分の範囲である。種々のさらなる実施形態では、流速は、約０．５ｍＬ／分〜約２５ｍＬ／分、０．５ｍＬ／分〜約２０ｍＬ／分、０．５ｍＬ／分〜約１５ｍＬ／分、０．５ｍＬ／分〜約１０ｍＬ／分、約１ｍＬ／分〜約３０ｍＬ／分、約１ｍＬ／分〜約２５ｍＬ／分、約１ｍＬ／分〜約２０ｍＬ／分、１ｍＬ／分〜約１５ｍＬ／分、約１ｍＬ／分〜約１０ｍＬ／分、約２ｍＬ／分〜約３０ｍＬ／分、約２ｍＬ／分〜約２５ｍＬ／分、約２ｍＬ／分〜約２０ｍＬ／分、約２ｍＬ／分〜約１５ｍＬ／分または約２ｍＬ／分〜約１０ｍＬ／分である。
【００４６】
このシステムはさらに、加圧チャンバ内に生じた粒子のサイズおよび／またはサイズ分布（例えば、平均値、最頻値、サイズ階級の割合）を求める粒子径分析器を含み得る。１つの例では、粒子径分析器は、加圧チャンバ内に生じた粒子のサイズおよび／またはサイズ分布を測定するよう構成された機器であり得る。このような構成は、測定技術として動的光回折を用いるものであり得る。別の例では、粒子のサイズおよび／またはサイズ分布を粒子計数法によって測定し得る。この技術は、粒子からの光散乱によって粒子を追跡するものである。このような散乱を一定時間にわたって追跡し、移動経路および時間を用いて拡散係数を算出し、次いでこれを用いて粒子のサイズおよび／またはサイズ分布を算出する。これ以外の粒子径分析器も考えられる。
【００４７】
一実施形態では、この方法はさらに、１つまたは複数の粒子の所望のサイズと１つまたは複数の粒子について求めたサイズとの間の差を求め、その差に応じて、容器の近位端とノズルの出口開口部との間の距離および容器の縦軸とノズルの縦軸との間の角度のうちの少なくとも一方を調節する段階を含む。
【００４８】
さらに、上記のシステムは、さらに大きい粒子作製システムの構成要素であってよい。このような粒子作製システムは、１つまたは複数の上記のようなノズルアセンブリ、各ノズルのオリフィスに近接した位置にある音響エネルギー源、１つまたは複数のノズルアセンブリと連通した１つまたは複数の粒子ろ過システムおよび１つまたは複数の粒子ろ過システムと連通した１つまたは複数の粒子捕集装置を備えていてよい。１つの例では、１つまたは複数の粒子ろ過システムは、少なくとも１つの高圧収集フィルタシステムと、その収集フィルタの下流に直列した少なくとも１つの低圧捕集フィルタシステムとを備えた直列粒子ろ過システムを含む。このような例では、粒子作製システムは、少なくとも２つの粒子収集フィルタと、２つの粒子捕集フィルタと、２つの捕集装置とを備え得る。
【００４９】
別の態様では、本発明は、本発明の任意の実施形態または諸実施形態の組合せの方法によって調製される化合物粒子を提供する。
【実施例】
【００５０】
材料および方法
Ｐｈｙｔｏｎ  Ｂｉｏｔｅｃｈ社（ブリティッシュコロンビア州、カナダ）からロット番号がそれぞれＦＰ２−１５００４およびＤＴ７−１４０２５の未加工のパクリタキセルおよびドセタキセルを購入した。ともに未加工形態で特徴を明らかにした。Ｄｅｃｏ−ＰＢＭ−Ｖ−０．４１ミル（Ｄｅｃｏ社）を用いて両薬の粉砕を実施した。粉砕条件は両化合物とも以下の通りであった：
ボールサイズ＝５ｍｍ
ＲＰＭ＝６００
処理時間＝６０分
室温。
【００５１】
パクリタキセル粒子の調製
アセトンでパクリタキセルの６５ｍｇ／ｍｌ溶液を調製した。晶析チャンバ内にＢＥＴＥ  ＭｉｃｒｏＷｈｉｒｌ（登録商標）フォグノズル（ＢＥＴＥ  Ｆｏｇ  Ｎｏｚｚｌｅ社）と音響プローブ（Ｑｓｏｎｉｃａ社、型番Ｑ７００）を約８ｍｍ離して配置した。沈殿したパクリタキセルナノ粒子を捕集するため、約１００ｎｍの穴を有するステンレス鋼メッシュフィルタを晶析チャンバに取り付けた。製造装置の晶析チャンバに超臨界二酸化炭素を入れ、約３８℃、流速２４ｋｇ／時で約１２００ｐｓｉ（約８２７３ｋＰａ）にした。音響プローブを周波数２０ｋＨｚで総出力の６０％に調節した。パクリタキセルを含有するアセトン溶液を流速４．５ｍＬ／分で約３６時間、ノズルから送り込んだ。作製されたパクリタキセルナノ粒子は、別個に３回実施した平均で、個数基準平均径が０．８１μｍ、標準偏差が０．７４μｍであった。
【００５２】
ドセタキセル粒子の調製
エタノールでドセタキセルの７９．３２ｍｇ／ｍｌ溶液を調製した。加圧チャンバ内にノズルと音響プローブを約９ｍｍ離して配置した。沈殿したドセタキセルナノ粒子を捕集するため、約１００ｎｍの穴を有するステンレス鋼メッシュフィルタを加圧チャンバに取り付けた。製造装置の加圧チャンバに超臨界二酸化炭素を入れ、約３８℃、流速６８ｓｌｐｍで約１２００ｐｓｉ（約８２７３ｋＰａ）にした。音響プローブを周波数２０ｋＨｚで総出力の６０％に調節した。ドセタキセルを含有するエタノールを流速２ｍＬ／分で約９５分間、ノズルから送り込んだ。次いで、混合物をステンレス鋼メッシュフィルタに送り込み、沈殿したドセタキセルの凝集物および粒子を超臨界二酸化炭素から捕集した。ドセタキセルのナノ粒子の入ったフィルタを開け、生じた生成物をフィルタから回収した。
【００５３】
作製されたドセタキセルナノ粒子は、エタノールで別個に３回実施した平均で、個数基準平均径が０．８２μｍ、標準偏差が０．６６μｍであった。
【００５４】
粒子径解析
光遮蔽法およびレーザー回折法の両方により粒子径を解析した。光遮蔽法にはＰａｒｔｉｃｌｅ  Ｓｉｚｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ＡｃｃｕＳｉｚｅｒ  ７８０  ＳＩＳシステムを用い、レーザー回折法にはＳｈｉｍａｄｚｕ  ＳＡＬＤ−７１０１を用いた。水に溶かした０．１０％（ｗ／ｖ）ドデシル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）を分散剤に用いてパクリタキセルナノ粒子を解析した。ｉｓｏｐａｒ  Ｇを分散剤に用いてドセタキセルナノ粒子を解析した。
【００５５】
約４ｍｇのパクリタキセル粒子を入れたガラスバイアルにろ過済みの分散剤を約７ｍＬ加えることによりパクリタキセル懸濁液を調製した。バイアルを約１０秒間ボルテックスした後、超音波浴で約１分間、超音波処理した。試料が既に懸濁していれば、パクリタキセル懸濁液と０．１％ＳＤＳ溶液の１：１溶液を作製し、１０秒間ボルテックスし、超音波浴で約１分間、超音波処理した。
【００５６】
約４ｍｇのドセタキセル粒子を入れたプラスチックバイアルにろ過済みの分散剤を約７ｍＬ加えることによりドセタキセル懸濁液を調製した。バイアルを約１０秒間ボルテックスした後、超音波浴で約２分間、超音波処理した。この懸濁液をレーザー回折解析に用いた。パーティクルフリーの１２５ｍＬプラスチックボトルに未使用の懸濁液を注入し、次いで、これにろ過済みの分散剤を入れて約１００ｍＬにした。懸濁液を約１０秒間ボルテックスした後、超音波浴で約２分間、超音波処理した。この希釈懸濁液を光遮蔽解析に用いた。
【００５７】
最初にバックグラウンド試験を実施した後、ＡｃｃｕＳｉｚｅｒ  ７８０  ＳＩＳで粒子を解析した。蠕動ポンプを用いてリザーバから０．２２μｍ  Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅフィルタに通してボトル内に送り込むことにより、新たなパーティクルフリーのプラスチックボトルをブランク懸濁溶液で満たした。バックグラウンド解析を実施して、１ｍＬ当たりの粒子カウント数が１ｍＬ当たり１００個未満であることを確認した。溶液の濃度に応じて５〜１００μＬの少量のパクリタキセル懸濁液をバックグラウンド試験からピペットでプラスチックボトルに入れ、約１００ｍＬの分散剤で満たし、解析を開始した。カウント数をモニターし、解析全体を通じて１ｍＬ当たりの粒子カウント数が６０００〜８０００に達し、かつ／または維持されるようパクリタキセル溶液を加えた。解析終了後、バックグラウンドデータを除外し、カウント数が４に満たない測定値をすべて除外した。
【００５８】
ＳＡＬＤ−７１０１にバッチセルを用いて粒子を解析するため、Ｍａｎｕａｌ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔを選択して解析を開始した。屈折率は１．５〜１．７に設定した。バッチセルに刻まれた線をわずかに越えるまでろ過済みの分散剤を満たした。ブランク測定を実施した。必要に応じて、全般的には１ｍＬ未満、溶液の濃度によっては１００μＬまでの少量のＡＰＩ（パクリタキセルまたはドセタキセル）懸濁液を吸光度単位０．１５〜０．２の許容される吸光度に達するまでピペットでバッチセルに入れた。測定を実行し、得られたグラフのうち最も信頼度の高いものを選択し、バックグラウンドを自動で考慮に入れた。
【００５９】
ＢＥＴ解析
２００〜３００ｍｇの質量既知の分析物を３０ｍＬの試料管に加えた。次いで、充填した試料管をＰｏｒｏｕｓ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ社のＳＯＲＰＴＯＭＥＴＥＲ（登録商標）、ＢＥＴ−２０２Ａモデルに装填した。次いで、ＢＥＴＷＩＮ（登録商標）ソフトウェアパッケージを用いて自動試験を実施した後、各試料の表面積を算出した。
【００６０】
かさ密度分析物
パクリタキセルまたはドセタキセルの粒子調製物をプラスチック秤量用漏斗から風袋を測定した１０ｍＬメスシリンダーに室温で加えた。薬物の質量を０．１ｍｇの位まで測定し、体積を０．１ｍＬの位まで測定し、密度を算出した。
【００６１】
溶解試験
パクリタキセル
約５０ｍｇの原料（すなわち、未加工パクリタキセル、粉砕パクリタキセルまたはパクリタキセル粒子）と約１．５グラムの１ｍｍガラスビーズをバイアル内で約１時間転がすことによってビーズを原料で覆った。ビーズをステンレス鋼メッシュ容器に移し、３７℃、ｐＨ７、５０／５０（ｖ／ｖ）のメタノール／水溶媒の入った溶解浴および７５ｒｐｍで稼働するＵＳＰ装置ＩＩ（パドル）に入れた。１０分後、２０分後、３０分後、６０分後および９０分後、５ｍＬ量を取り出し、０．２２μｍフィルタでろ過し、Ｕ（Ｖ／Ｖ）ｉｓ分光光度計を用いて２２７ｎｍで分析した。試料の吸光度値を溶解溶媒で調製した標準溶液のものと比較して、溶解した原料の量を求めた。
【００６２】
ドセタキセル
約５０ｍｇの原料（すなわち、未加工ドセタキセル、粉砕ドセタキセルまたはドセタキセル粒子）を３７℃、ｐＨ７、１５／８５（ｖ／ｖ）のメタノール／水溶媒の入った溶解浴および７５ｒｐｍで稼働するＵＳＰ装置ＩＩ（パドル）に直接入れた。５分後、１５分後、３０分後、６０分後、１２０分後および２２５分後、５ｍＬ量を取り出し、０．２２μｍフィルタでろ過し、ＵＶ／ＶＩＳ分光光度計を用いて２３２ｎｍで分析した。試料の吸光度値を溶解溶媒で調製した標準溶液のものと比較して、溶解した原料の量を求めた。
【００６３】
結果
上記のプロトコルおよびその変形形態（すなわち、ノズル、フィルタ、音響エネルギー源、流速などを変えたもの）を用いて作製した粒子のＢＥＴ表面積は、２２〜３９ｍ２／ｇの範囲であった。図１に、本発明の方法を用いて作製した例示的粒子を示す。比較により、未加工パクリタキセルのＢＥＴ表面積は７．２５ｍ２／ｇと測定され（図２）、米国特許第５８３３８９１号および同第５８７４０２９号の方法に従って作製したパクリタキセル粒子は１１．３〜１５．５８ｍ２／ｇの範囲であった。本発明の方法を用いて得られた例示的粒子径を表１に示す。
【００６４】
【表１】
2018524145.tif 000003
【００６５】
未加工薬、粉砕薬物粒子および本発明の方法によって作製した薬物粒子のかさ密度、ＳＳＡおよび溶解速度に関する比較試験（上記の通りに実施したもの）を下の表２および３に記載する。パクリタキセル原料およびドセタキセル原料の溶解経時変化全体をそれぞれ表４および５に記載する。
【００６６】
【表２】
2018524145.tif 000004
【００６７】
【表３】
2018524145.tif 000005
【００６８】
【表４】
2018524145.tif 000006
【００６９】
【表５】
2018524145.tif 000007
【００７０】
本明細書に記載される構成は単に例示を目的とするものであることを理解するべきである。したがって、当業者には、代わりにほかの構成およびほかの要素（例えば、機械、インターフェース、機能、順序および機能のグループ分けなど）を用いることが可能であり、所望の結果に応じて一部の要素を完全に削除し得ることが理解されよう。さらに、記載されている要素の多くは、別個のもしくは分散した構成要素として、または任意の適切な組合せおよび位置でほかの構成要素とともに実施され得る機能的実体であり、また、独立した構造物として記載されているほかの構造要素を組み合わせてもよい。
【００７１】
ここまで種々の態様および実施形態を本明細書に開示してきたが、当業者にはこれ以外の態様および実施形態も明らかになるであろう。本明細書に開示される種々の態様および実施形態は説明を目的とするものであって、限定することを意図するものではなく、正確な範囲は、のちの請求項およびその請求項に権利が与えられる均等物の全範囲によって示される。このほか、本明細書で使用される用語は、単に特定の実施形態の説明を目的とするものであり、限定的なものではないことが理解されるべきである。
【００７２】
記載されている例には細部に多数の修正、変更および改変を施すことが可能であることから、上に記載されている事柄および添付図面に示されている事柄はいずれも、例示的なものであって、限定する意味を有するものではないと解釈されるべきであるものとする。さらに、以下の条項（および条項の任意の組合せ）が本記載の諸態様をさらに説明することが理解されるものとする。
【図１Ａ】
2018524145.tif 000008
【図１Ｂ】
2018524145.tif 000009
【図２】
2018524145.tif 000010
【国際調査報告】
2018524145.tif 000011
2018524145.tif 000012