(57)【要約】  固体すすぎ補助組成物、およびこれを作製する方法および使用する方法が開示される。固体すすぎ補助組成物は、イソチアゾリノンファミリーの従来の防腐剤、例えば、クロロメチルイソチアゾリノンと置き換えるために、単一の濃縮組成物中にピリチオン防腐剤系を含む。有利には、ピリチオン防腐剤系は、固体すすぎ補助組成物を取り扱うための個人用保護具を必要としない。すすぎ補助を作製する方法および使用する方法も開示される。【選択図】図１【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピリチオン防腐剤と、
硬化剤と、
一つ又は複数の非イオン性界面活性剤と、
さらなる機能性成分と
を含む、固体すすぎ補助組成物であって、
前記組成物は、固体に成形された濃縮物であり、前記固体濃縮物は、中性から酸性のｐＨを有する安定な使用水溶液を調製するのに有用である、固体すすぎ補助組成物。
【請求項２】
一つ又は複数の短鎖アルキルベンゼンスルホネートおよび／またはアルキルナフタレンスルホネートをさらに含む、請求項１に記載のすすぎ補助組成物。
【請求項３】
前記一つ又は複数の短鎖アルキルベンゼンスルホネートおよび／またはアルキルナフタレンスルホネートが、キシレンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、クメンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸カリウム、キシレンスルホン酸アンモニウム、キシレンスルホン酸カルシウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムおよびブチルナフタレンスルホン酸ナトリウムを含む群から選択される、請求項２に記載のすすぎ補助組成物。
【請求項４】
前記短鎖アルキルベンゼンスルホネートおよび／またはアルキルナフタレンスルホネートが、キシレンスルホン酸ナトリウムまたはクメンスルホン酸ナトリウムである、請求項３に記載のすすぎ補助組成物。
【請求項５】
前記短鎖アルキルベンゼンスルホネートおよび／またはアルキルナフタレンスルホネートが、約５０ｗｔ％〜約８０ｗｔ％の量で存在する、請求項２〜４のいずれか一項に記載の固体すすぎ補助組成物。
【請求項６】
前記硬化剤が、固体酸、尿素、キシレンスルホン酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、ポリエチレングリコールまたはこれらの組み合わせを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のすすぎ補助組成物。
【請求項７】
前記固体酸が、クエン酸または一価クエン酸塩である、請求項６に記載のすすぎ補助組成物。
【請求項８】
前記硬化剤が、約５ｗｔ％〜約７５ｗｔ％の量で存在する、請求項１〜７のいずれか一項に記載のすすぎ補助組成物。
【請求項９】
前記固体が、キャスト成型または押出成型から作製される、請求項１〜８のいずれか一項に記載のすすぎ補助組成物。
【請求項１０】
前記固体が、タブレット、圧縮成型された固体、キャスト成型された固体または押出成型された固体である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のすすぎ補助組成物。
【請求項１１】
前記固体濃縮物が実質的に非水性である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のすすぎ補助組成物。
【請求項１２】
前記非イオン性界面活性剤が、低泡性界面活性剤である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のすすぎ補助組成物。
【請求項１３】
前記低泡性界面活性剤が、約５ｗｔ％〜約５０ｗｔ％の量で存在する、請求項１２に記載のすすぎ補助組成物。
【請求項１４】
前記非イオン性界面活性剤が、アルコールアルコキシレートである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載のすすぎ補助組成物。
【請求項１５】
前記非イオン性界面活性剤が、式Ｒ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈを有するアルコールエトキシレートであり、式中、Ｒは、（Ｃ１−Ｃ１２）アルキル基であり、ｎは、１〜１００の範囲の整数である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のすすぎ補助組成物。
【請求項１６】
前記非イオン性界面活性剤が、式Ｒ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈを有する非イオン性界面活性剤の組み合わせを含み、式中、Ｒは、（Ｃ１−Ｃ１２）アルキル基であり、ｎは、１〜１００の範囲の整数である、請求項１〜１４のいずれか一項に記載のすすぎ補助組成物。
【請求項１７】
前記非イオン性界面活性剤は、少なくとも１つの長鎖アルコキシル化アルコールで構成される、請求項１〜１６のいずれか一項に記載のすすぎ補助組成物。
【請求項１８】
前記非イオン性界面活性剤が、アルキル−エチレンオキシド−プロピレンオキシドコポリマー界面活性剤である、請求項１〜１７のいずれか一項に記載のすすぎ補助組成物。
【請求項１９】
前記アルキル−エチレンオキシド−プロピレンオキシドコポリマー界面活性剤は、アルキル−（ＥＯ）ｍ−（ＰＯ）ｎ−ＰＯＨの構造で表され、分子あたり１個のヒドロキシル官能基を有し、式中、ｍは、１〜２０の範囲の整数であり、ｎは、１〜２０の範囲の整数である、請求項１８に記載のすすぎ補助組成物。
【請求項２０】
前記非イオン性界面活性剤の比率が、約１．５：１〜約１０：１である、請求項１６〜１９のいずれか一項に記載のすすぎ補助組成物。
【請求項２１】
前記ピリチオン防腐剤が、前記固体濃縮物の約０．０５ｗｔ％〜約２０ｗｔ％を構成し、前記硬化剤が、前記固体濃縮物の約５ｗｔ％〜約４０ｗｔ％を構成し、前記非イオン性界面活性剤が、前記固体濃縮物の約０．５ｗｔ％〜約７５ｗｔ％を構成し、前記さらなる機能性成分が、前記固体濃縮物の約０．１ｗｔ％〜約５０ｗｔ％を構成する、請求項１〜２０のいずれか一項に記載のすすぎ補助組成物。
【請求項２２】
前記さらなる機能性成分が、消泡剤、さらなる界面活性剤、再汚染防止剤、漂白剤、溶解度調整剤、分散剤、さらなるすすぎ補助剤、抗微生物剤、再付着防止剤、金属保護剤および／または腐食保護、安定化剤、腐食抑制剤、捕捉剤および／またはキレート剤、スレッショルドインヒビター、酵素、保湿剤、ｐＨ調整剤、香料および／または染料、レオロジー調整剤または増粘剤、ヒドロトロープまたは連結剤、バッファー、溶媒およびこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１〜２１のいずれか一項に記載のすすぎ補助組成物。
【請求項２３】
前記さらなる機能性成分が、ポリカルボキシレートであり、前記固体濃縮組成物の約０．１ｗｔ％〜約３０ｗｔ％を構成する、請求項２２に記載のすすぎ補助組成物。
【請求項２４】
前記ポリカルボキシレートがポリアクリル酸である、請求項２３に記載のすすぎ補助組成物。
【請求項２５】
請求項１〜２４のいずれか一項に記載の前記組成物の構成成分を混合することと、
前記混合物の硬化させることと、その後に、
前記すすぎ補助剤の任意の液体構成成分内に混合することと、
前記すすぎ補助混合物を用いて固体濃縮物を作成することと
を含む、固体すすぎ補助組成物を作製する方法であって、
前記固体濃縮物は、酸性ｐＨを有する安定な使用水溶液を調製するのに有用である、方法。
【請求項２６】
前記固体を作成することが、圧縮成型による、請求項２５に記載の方法。
【請求項２７】
前記固体を作成することが、押出成型による、請求項２５に記載の方法。
【請求項２８】
前記固体を作成することが、キャスト成型による、請求項２５に記載の方法。
【請求項２９】
すすぐ方法であって、
請求項１〜２４のいずれか一項に記載の固体すすぎ補助組成物を提供することと、
使用溶液を作成する前に、前記すすぎ補助組成物と水とを接触させて溜め置き溶液を作成し、前記溜め置き溶液中に抗菌抗力を与えることと、
前記使用溶液を作成し、前記使用溶液を表面に塗布することと
を含む、方法。
【請求項３０】
前記溜め置き溶液が約０〜７のｐＨを有する、請求項２９に記載の方法。
【請求項３１】
前記溜め置き溶液が約１〜６のｐＨを有する、請求項２９に記載の方法。
【請求項３２】
前記溜め置き溶液が約２．５〜５．５のｐＨを有する、請求項２９に記載の方法。
【請求項３３】
前記使用溶液が、２，０００ｐｐｍ以下の活性物質を含む、請求項２９〜３２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３４】
前記使用溶液が、１，０００ｐｐｍ以下の活性物質を含む、請求項２９〜３２のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３５】
前記溜め置き溶液をさらに希釈したとき、前記使用溶液は、約１〜約９のｐＨを有する、請求項２９〜３４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３６】
前記溜め置き溶液をさらに希釈したとき、前記使用溶液は、約１〜約８のｐＨを有する、請求項２９〜３４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３７】
前記溜め置き溶液をさらに希釈したとき、前記使用溶液は、約１〜約７のｐＨを有する、請求項２９〜３４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３８】
前記接触させることは、すすぎ補助の固体ブロックへと水を導くことによる、請求項２９〜３７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項３９】
前記接触させることによって、前記固体すすぎ補助が溶解して使用溶液となる、請求項２９〜３８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４０】
前記表面が硬質表面である、請求項２９〜３９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４１】
前記硬質表面が、金属、ガラス、プラスチック、セラミックまたはタイルを含む、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
前記濃縮組成物が、希釈剤を用いて約０．０１％（重量／体積）〜約０．２％（重量／体積）に希釈される、請求項２９〜４１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４３】
前記溜め置き溶液が、前記固体すすぎ補助組成物の１％〜２０％である、請求項２９〜４１のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４４】
前記希釈剤が水である、請求項４２または４３に記載の方法。
【請求項４５】
前記ピリチオン防腐剤が、約１００ｐｐｍ〜５００ｐｐｍで前記溜め置き溶液中にある、請求項２９〜４４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４６】
前記ピリチオン防腐剤が、約１５０ｐｐｍ〜３００ｐｐｍで前記溜め置き溶液中にある、請求項３０〜４７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４７】
前記表面が、前記濃縮組成物と接触させたとき、スポットが存在せず、膜が存在しない、請求項２９〜４６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４８】
前記溜め置き溶液が、少なくとも４週間にわたって防腐効力を保持する、請求項２９〜４７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項４９】
前記溜め置き溶液が、少なくとも８週間にわたって防腐効力を保持する、請求項２９〜４８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５０】
前記溜め置き溶液が、少なくとも３ヶ月間にわたって防腐効力を保持する、請求項２９〜４９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５１】
前記固体すすぎ補助組成物は、室温で少なくとも１年間の貯蔵安定性を有する、請求項２９〜５０のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１５年８月２１日に出願された米国特許出願番号第６２／２０８，３４３号に対する優先権を主張し、その開示内容は、全体的に本明細書に参考として組み込まれる。
【０００２】
本発明は、固体すすぎ補助組成物、およびこれを使用する方法に関する。特に、固体すすぎ補助組成物は、ピリチオン防腐剤、固体酸および／または尿素、非イオン性界面活性剤およびさらなる機能性成分の単一の濃縮組成物を含む。ある実施形態において、固体すすぎ補助組成物は、さらに、短鎖アルキルベンゼンスルホネートおよび／またはアルキルナフタレンスルホネートを含む。このすすぎ補助は、イソチアゾリノンファミリーの従来の防腐剤（例えば、クロロメチルイソチアゾリノン）を、固体すすぎ補助組成物を取り扱うのに個人用保護具（ＰＰＥ）を必要としないピリチオン防腐剤系と置き換えたものである。すすぎ補助を使用する方法は、無菌充填手順で使用するための湿潤剤としてのすすぎ補助の使用に加え、例えば、料理用食器、皿、平らな食器、グラス、カップ、硬質表面、ガラス表面、カート、車両表面などを含む物品に使用水溶液を用いることを含む。
【背景技術】
【０００３】
皿洗浄機を含む機械的な食器洗浄機は、何年にもわたって、組織および家庭の環境では一般的なものである。このような自動食器洗浄機は、２以上のサイクルを用いて皿を洗浄し、この２以上のサイクルは、最初に洗浄サイクル、次いで、すすぎサイクルを含んでいてもよい。このような自動食器洗浄機は、例えば、浸け置きサイクル、前洗浄サイクル、こすり落としサイクル、さらなる洗浄サイクル、さらなるすすぎサイクル、殺菌サイクルおよび／または乾燥サイクルのような他のサイクルを利用することもできる。所望な場合、これらいずれかのサイクルを繰り返してもよく、さらなるサイクルを使用してもよい。洗剤および／または殺菌剤は、洗浄、消毒および／または殺菌を行うために、これらの食器洗浄用途で従来から用いられている。洗剤および殺菌剤に加え、すすぎ補助も、乾燥を促進し、洗浄される食器にスポットが生成するのを防ぐために、食器洗浄用途で従来から用いられている。スポットの生成を減らすために、一般的には、すすぎ補助が水に加えられ、すすぎ水溶液を生成し、洗浄が終了した後、これを食器に噴霧する。
【０００４】
多くのすすぎ補助製品が現時点で知られており、それぞれ特定の利点と欠点がある。すすぎ補助配合物の構成成分は、防腐剤または防腐剤系である。従来の防腐剤は、イソチアゾリノンブレンドを含むイソチアゾリノンであり、例えば、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＣＭＩＴ／ＭＩＴ）の３：１ブレンドであるＫａｔｈｏｎ  ＣＧ−ＩＣＰである。すすぎ補助組成物の中間ディスペンサの溜め置き溶液の中で微生物が成長するのを防ぐために、配合物に防腐剤が含まれ、これは、固体製品に水を噴霧し、固体（例えばブロック）を溶解させ、使用溶液を作成することによって作られる。習慣的には、２〜５％の溜め置き水溶液を作成し、十分な保護効力を達成するために、使用溶液は、溜め置き溶液中に活性な５〜１５ｐｐｍのイソチアゾリノンブレンドを必要とするだろう。この使用溶液の濃度を達成するために、固体すすぎ補助製品は、固体ブロック中に２２０ｐｐｍを超えるイソチアゾリノン防腐剤を必要とし、濃縮した固体すすぎ補助組成物を取り扱うのに個人用保護具（例えば、手袋）が必要となるだろう。安全性の規範の必要性を防止し、濃縮した固体すすぎ補助組成物と皮膚が接触したときの感受性の問題をなくすために、防腐剤系を含む代替的なすすぎ補助組成物の必要性が増してきている。
【０００５】
従って、請求される本発明の目的は、固体すすぎ補助組成物およびそれを食器洗浄用に使用し、安全で持続可能な濃縮した配合物において、望ましい洗浄すすぎ性能を与える方法を開発することである。
【０００６】
本発明のさらなる目的は、濃縮した固体組成物を取り扱うための個人用保護具を必要としないすすぎ補助組成物を提供することである。
【０００７】
本発明の他の目的、利点および特徴は、添付の図面と組み合わせて考慮される以下の明細書から明らかになるだろう。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の利点は、従来の防腐剤をピリチオン防腐剤系で置き換えることである。特に、本発明の利点は、すすぎ補助組成物からのイソチアゾリノン防腐剤の除去と、濃縮組成物をピリチオン防腐剤系で置き換えることである。有利には、本発明の実施形態によれば、改良されたすすぎ補助組成物は、安全であり、持続可能であり、それによって、固体すすぎ補助組成物を取り扱うための個人用保護具を必要としない。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施形態において、本発明は、固体すすぎ補助組成物であって、ピリチオン防腐剤と、硬化剤と、一つ又は複数の非イオン性界面活性剤と、さらなる機能性成分とを含み、この組成物は、固体に成形された濃縮物であり、この固体濃縮物は、酸性ｐＨを有する安定な使用水溶液を調製するのに有用である、固体すすぎ補助組成物を開示する。
【００１０】
さらなる実施形態において、本発明は、ピリチオン防腐剤系を含有する固体すすぎ補助組成物を作製する方法を開示する。
【００１１】
さらなる実施形態において、本発明は、固体すすぎ補助組成物を使用する、洗浄し、および／またはすすぐ方法を開示する。
【００１２】
複数の実施形態が開示されているが、本発明のさらに他の実施形態は、本発明の具体的な実施形態を示し、記載する以下の詳細な記載から当業者には明らかになるだろう。従って、図面および詳細な記載は、本質的に具体例であるが、限定するものではないと考えるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明の実施形態に従って最大効力を与えるピリチオンを用いて真菌を減らすこと（真菌の平均ｌｏｇ減少）に対する、評価した防腐剤系の影響を示す。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の実施形態に従って、１８．５ｇｒａｉｎの井戸水において、評価した防腐剤系を含むすすぎ補助組成物の抗真菌試験効力を示す。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の実施形態に従って、７ｇｒａｉｎの井戸水において、評価した防腐剤系を含むすすぎ補助組成物の抗真菌試験効力を示す。
【図３Ａ】図３Ａは、本発明の実施形態に従って、１８．５ｇｒａｉｎの井戸水において、評価した防腐剤系を含むすすぎ補助組成物の抗微生物試験効力を示す。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本発明の実施形態に従って、７ｇｒａｉｎの井戸水において、評価した防腐剤系を含むすすぎ補助組成物の抗微生物試験効力を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の種々の実施形態は、図面を参照しつつ詳細に記載され、同様の参照番号は、いくつかの図面全体で同様の部品を表す。種々の実施形態に対する言及は、本発明の範囲を限定しない。本明細書で示される図面は、本発明の種々の実施形態に対する限定ではなく、本発明の例示的な説明を与えるものである。
【００１５】
本発明の実施形態は、特定のすすぎ補助組成物およびそれを使用する方法に限定されず、さまざまに変化してもよく、当業者によって理解される。さらに、本明細書で使用される全ての専門用語は、特定の実施形態を記載するという目的のためだけのものであり、いかなる様式または範囲にも限定することを意図していないことを理解すべきである。例えば、本明細書および添付の特許請求の範囲で使用される場合、単数形「１つの（ａ）」、「１つの（ａｎ）」および「その（ｔｈｅ）」は、明確に他の意味であると示されていない限り、複数の対象物を含んでいてもよい。さらに、全ての単位、接頭語および記号は、ＳＩで許容される形態で示されてもよい。
【００１６】
明細書内に引用される数値範囲は、その範囲を規定する数を含み、規定された範囲に含まれる各整数を含む。本開示全体で、本発明の種々の態様は、ある範囲の形態で示される。範囲の形態での記載は、単なる簡便さと簡潔さのためのものであり、本発明の範囲の確固たる限定であると解釈すべきではないことが理解されるべきである。従って、ある範囲の記載は、全ての可能な部分範囲およびその範囲内の個々の数値が具体的に開示されていると考えるべきである。例えば、ある範囲（例えば、１〜６）の記載は、例えば、１〜３、１〜４、１〜５、２〜４、２〜６、３〜６などの部分範囲、その範囲の中の個々の数、例えば、１、２、３、４、５および６を具体的に開示していると考えるべきである。このことは、範囲の幅にかかわらず適用される。
【００１７】
本発明をもっと容易に理解し得るように、特定の用語をまず定義する。特に定義されていない限り、本明細書で使用されるあらゆる技術用語および科学用語は、本発明の実施形態が関連する技術分野の当業者によって一般的に理解されるのと同じ意味を有する。本明細書に記載されるモノと類似し、改変され、または等価な多くの方法および材料を、過度な実験を行うことなく、本発明の実施形態の実施に使用してもよく、好ましい材料および方法は、本明細書に記載される。本発明の実施形態を記載し、請求する際に、以下の専門用語を、以下に記載する定義に従って使用する。
【００１８】
用語「約」は、本明細書で使用される場合、例えば、実際の世界で濃縮物または使用用液を作製するために使用される典型的な測定手順および液体取り扱い手順によって、これらの手順の中の故意ではないエラーによって、製造、供給源、または組成物を作製するか、または方法を実施するために使用される成分の純度における差などによって、起こり得る数値量の変動を指す。用語「約」は、特定の初期の混合物から得られる組成物についての異なる平衡条件に起因して異なる量も包含する。用語「約」によって修飾されていてもされていなくても、特許請求の範囲は、その量に対して均等なものを含む。
【００１９】
用語「活性物質」または「活性物質のパーセント」または「活性物質の重量％」または「活性物質の濃度」は、本明細書で相互に置き換え可能に用いられ、パーセントで表現される、不活性成分（例えば、水または塩）を引いた洗浄物中に含まれる成分の濃度を指す。
【００２０】
本明細書で使用される場合、用語「アルキル」または「アルキル基」は、１個以上の炭素原子を含む飽和炭化水素を指し、直鎖アルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、へプチル、オクチル、ノニル、デシルなど）、環状アルキル基（または「シクロアルキル」または「脂環式」または「炭素環」基）（例えば、シクロプロピル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチルなど）、分枝鎖アルキル基（例えば、イソプロピル、ｔｅｒｔ−ブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｉｓｏブチルなど）およびアルキル置換アルキル基（例えば、アルキル置換シクロアルキル基およびシクロアルキル置換アルキル基）を含んでいる。
【００２１】
特に明記されていない限り、用語「アルキル」は、「非置換アルキル」および「置換アルキル」を両方とも含む。本明細書で使用される場合、用語「置換アルキル」は、炭化水素骨格の１個以上の炭素上の１個以上の水素を置き換える置換基を有するアルキル基を指す。このような置換基としては、例えば、アルケニル、アルキニル、ハロゲノ、ヒドロキシル、アルキルカルボニルオキシ、アリールカルボニルオキシ、アルコキシカルボニルオキシ、アリールオキシ、アリールオキシカルボニルオキシ、カルボキシレート、アルキルカルボニル、アリールカルボニル、アルコキシオキシカルボニル、アミノカルボニル、アルキルアミノカルボニル、ジアルキルアミノカルボニル、アルキルチオカルボニル、アルコキシル、ホスフェート、ホスホナト、ホスフィナト、シアノ、アミノ（アルキルアミノ、ジアルキルアミノ、アリールアミノ、ジアリールアミノおよびアルキルアリールアミノを含む）、アシルアミノ（アルキルカルボニルアミノ、アリールカルボニルアミノ、カルバモイルおよびウレイドを含む）、イミノ、スルフヒドリル、アルキルチオ、アリールチオ、チオカルボキシレート、サルフェート、アルキルスルフィニル、スルホネート、スルファモイル、スルホンアミド、ニトロ、トリフルオロメチル、シアノ、アジド、ヘテロ環、アルキルアリールまたは芳香族（ヘテロ芳香族を含む）といった基が挙げられるだろう。
【００２２】
ある実施形態において、置換アルキルは、ヘテロ環基を含んでいてもよい。本明細書で使用される場合、用語「ヘテロ環基」は、環の１個以上の炭素原子が、炭素以外の元素、例えば、窒素、硫黄または酸素である、炭素環基と似た閉じた環構造を含む。ヘテロ環基は、飽和または不飽和であってもよい。例示的なヘテロ環基としては、限定されないが、アジリジン、エチレンオキシド（エポキシド、オキシラン）、チイラン（エピスルフィド）、ジオキシラン、アゼチジン、オキセタン、チエタン、ジオキセタン、ジチエタン、ジチエート、アゾロジン、ピロリジン、ピロリン、オキソラン、ジヒドロフランおよびフランが挙げられる。
【００２３】
「再付着防止剤」は、洗浄される物体に再付着せずに、水に懸濁したままにするのに役立つ化合物を指す。再付着防止剤は、洗浄される表面上の除去された汚れの再付着を減らすことに役立つために、本発明で有用である。
【００２４】
本明細書で使用される場合、用語「洗浄」とは、汚れの除去、漂白、微生物の集合の減少およびこれらの任意の組み合わせを促進するか、または補助するために使用される方法を指す。本明細書で使用される場合、用語「微生物（ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍ）」は、任意の細胞構造のない有機体または単細胞有機体（コロニー状ノモノを含む）を指す。微生物は、全ての原核生物を含む。微生物としては、微生物（シアノ微生物）、胞子、地衣類、真菌、原虫、ビリノ、ウイロイド、ウイルス、ファージおよびある種の藻類が挙げられる。本明細書で使用される場合、用語「微生物（ｍｉｃｒｏｂｅ）」は、微生物（ｍｉｃｒｏｏｒｇａｎｉｓｍ）と同義である。
【００２５】
本明細書で使用される場合、用語「消毒剤」は、Ａ．Ｏ．Ａ．Ｃ．Ｕｓｅ  Ｄｉｌｕｔｉｏｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ，  Ｏｆｆｉｃｉａｌ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｏｆｆｉｃｉａｌ  Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｃｈｅｍｉｓｔｓ，段落９５５．１４および適用可能な章、第１５版、１９９０（ＥＰＡ  Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ  ９１−２）に記載される手順を用い、大部分の認識されている病原微生物を含む全ての栄養細胞を殺す薬剤を指す。本明細書で使用される場合、用語「高レベルの消毒」または「高レベルの消毒剤」は、高レベルの細菌胞子を除き、全ての有機体を実質的に殺す化合物または組成物を指し、食品医薬品局によって滅菌剤として上市する許可を与えられている化学的殺菌剤を用いて達成される。本明細書で使用される場合、用語「中レベルの消毒」または「中レベルの消毒剤」は、環境保護庁（ＥＰＡ）によって殺菌剤として上市する許可を与えられている化学的殺菌剤を用い、マイコ微生物、ほとんどのウイルスおよび微生物を殺す化合物または組成物を指す。本明細書で使用される場合、用語「低レベルの消毒」または「低レベルの消毒剤」は、ＥＰＡによって病院用消毒剤として登録されている化学的殺菌剤を用いて、ある種のウイルスおよび微生物を殺す化合物または組成物を指す。
【００２６】
本明細書で使用される場合、句「食品を加工する表面」は、食品の加工、準備または貯蔵の一部として使用される道具、機械、器具、構造、建物などの表面を指す。食品を加工する表面の例としては、食品の加工または準備の器具（例えば、スライス、缶開け、または運ぶ器具、人工水路を含む）の表面、食品を加工する食器（例えば、用具、皿食器、洗い用食器およびバーのグラス）の表面、カート、床、壁の表面、または食品の加工を行う構造の備品が挙げられる。食品を加工する表面が見出され、食品の腐敗を防止する空気循環系、無菌パッケージの消毒、食品冷蔵庫および冷却器の洗浄剤および殺菌剤、食器洗浄の消毒、漂白洗浄および消毒、食品包装材料、まな板添加剤、第３のシンクの消毒、飲料低温保存および加温器、肉の低温保存または沸湯、自動皿殺菌剤、消毒ゲル、冷却塔、食品を処理する抗微生物布スプレー、ゼロから低濃度の食品調製物の水性潤滑剤、油、すすぎ添加剤で使用される。
【００２７】
用語「硬質表面」は、固体であり、実質的に柔軟ではない表面、例えば、カウンタートップ、タイル、床、壁、パネル、窓、衛生器具、台所および風呂場の家具、電化製品、エンジン、回路基板および皿を指す。硬質表面は、例えば、医療関係の表面および食品を加工する表面を含んでいてもよい。
【００２８】
用語「一般的に安全であると認識される（ｇｅｎｅｒａｌｌｙ  ｒｅｃｏｇｎｉｚｅｄ  ａｓ  ｓａｆｅ）」、すなわち「ＧＲＡＳ」は、本明細書で使用される場合、例えば、２１  Ｃ．Ｆ．Ｒ．Ｃｈａｐｔｅｒ  １、§１７０．３８および／または５７０．３８によって定義されるように、食品医薬品局によって、ヒトが直接食べ物として摂取するのに安全である分類されるか、または現行の使用の良好な製造実施条件に基づく成分であると分類される構成成分を指す。
【００２９】
本明細書で使用される場合、句「医療関係の表面」は、医療関係の活動の一部として使用される機器、デバイス、カート、ケージ、家具、構造、建物などの表面を指す。医療関係の表面の例としては、医療機器または歯科機器の表面、医療デバイスまたは歯科デバイスの表面、患者の健康をモニタリングするために使用される電子機器の表面、医療関係を実施する床、壁、構造の備品の表面が挙げられる。医療関係の表面は、病院、手術室、疾病室、誕生室、霊安室、臨床診断室に見出される。これらの表面は、「硬質表面」（例えば、壁、床、病人用おまるなど）、または布地表面、例えば、編地、織地および不織表面（例えば、手術着、掛け布、ベッドリネン、包帯など）または患者ケア器具（例えば、呼吸補助器、診断器具、シャント、身体スコープ、車椅子、ベッドなど）、または施術器具および診断器具を象徴するものであってもよい。医療関係の表面は、動物の医療関係で使用される物品および表面を含む。
【００３０】
本明細書で使用される場合、用語「機器」は、本発明の組成物を用いて洗浄することから利益を受け得る種々の医療用または歯科用の器具またはデバイスを指す。本明細書で使用される場合、句「医療機器」、「歯科機器」、「医療デバイス」、「歯科デバイス」、「医療器具」または「歯科器具」は、医療または歯科で使用される機器、デバイス、道具、電気製品、装置および器具を指す。このような機器、デバイスおよび器具は、冷温滅菌、浸漬または洗浄、次いで、加熱滅菌されてもよく、またはその他の本発明の洗浄組成物からの利点を受けてもよい。これらの種々の機器、デバイスおよび器具としては、限定されないが、診断機器、トレイ、パン、ホルダ、ラック、鉗子、ハサミ、剪断機、ノコギリ（例えば、骨用ノコギリおよびその刃）、止血鉗子、ナイフ、チゼル、骨鉗子、綴じ紐、ニッパー、ドリル、ドリルビット、ヤスリ、座金、スプレッダ、破砕機、昇降機、クランプ、ニードルホルダ、担体、クリップ、フック、丸ノミ、キュレット、リトラクタ、ストレートナ、パンチ、抜き取り具、スクープ、ケラトーム、スパチュラ、エクスプレッサ、トロカール、拡張器、ケージ、ガラス器具、管、カテーテル、キャヌーラ、プラグ、ステント、スコープ（例えば、内視鏡、聴診器および関節内視鏡）および関連する器具など、またはこれらの組み合わせが挙げられる。
【００３１】
本明細書で使用される場合、用語「リンを含まない」または「実質的にリンを含まない」は、リンまたはリン含有化合物を含まないか、リンまたはリン含有化合物が添加されていない組成物、混合物または成分を指す。リンまたはリン含有化合物は、リンを含まない組成物、混合物または成分の汚染によって存在するはずであるが、リンの量は、０．５％未満であろう。さらに好ましくは、リンを含まない組成物において、リンの量は、０．１ｗｔ％未満であり、最も好ましくは、リンの量は、０．０１ｗｔ％未満である。
【００３２】
本特許出願の目的のために、水で洗浄することによって、微生物の集合が少なくとも約５０％減少するか、またはもっと顕著に多い減少が達成されるとき、微生物の減少の成功が達成される。微生物の集合の減少度が大きいほど、防腐性のレベルが大きい。
【００３３】
用語「固体」とは、本発明の組成物を記載するために用いられる場合、硬化した組成物が、感知できる程度に流動せず、中程度の応力または圧力または単なる重力下ではその形状（例えば、型から取り出されたときに、型の形状、押出成型機から押出成型したときに作られるような物品の形状）を実質的に保持していることを意味する。固体組成物の硬度の程度は、例えばコンクリートのような比較的密で硬い融合した固体ブロックの硬度から、コーキング材料と同様に、延ばすことができ、スポンジ状であることを特徴とする硬さまでの範囲であってもよい。
【００３４】
本明細書で使用される場合、用語「汚れ」または「染み」は、非極性の油状物質を指し、この物質は、粒状物質、例えば、鉱物の泥、砂、天然鉱物物質、カーボンブラック、グラファイト、カオリン、環境粉塵などを含んでいてもよく、含んでいなくてもよい。
【００３５】
抗微生物の「抗菌」活性または「静菌」活性の違いは、効力の程度を記載する定義であり、この効力を測定するための正式な実験プロトコルは、抗微生物剤および抗微生物組成物の関連性を理解する条件である。抗微生物性組成物は、２種類の微生物細胞の損傷を起こし得る。第１は、致死性の不可逆的な作用であり、完全な微生物細胞の破壊または機能喪失が生じる。第２の種類の細胞損傷は可逆的であり、有機体が薬剤のない状態になったら、再び増殖し始める。前者は抗菌と呼ばれ、後者は静菌と呼ばれる。殺菌剤および消毒剤は、定義によれば、抗微生物活性または抗菌活性を与える薬剤である。対照的に、防腐剤は、一般的に、阻害剤または静菌性組成物であると記載される。
【００３６】
本明細書で使用される場合、用語「実質的に含まない」は、構成成分を完全に欠いているか、または構成成分が組成物の性能に影響を与えないような少量の構成成分を含む組成物を指す。構成成分は、不純物または混入物質として存在していてもよく、０．５ｗｔ％未満であるべきである。別の実施形態において、構成成分の量は、０．１ｗｔ％未満であり、さらに別の実施形態において、構成成分の量は、０．０１ｗｔ％未満である。
【００３７】
用語「実質的に同様の洗浄性能」は、一般的に、一般的に洗浄性が同程度（または少なくと顕著に低くない程度）の代替的な洗浄および／またはすすぎ製品または代替的な洗浄および／またはすすぎ系による達成、または一般的に同じ努力を行うこと（または少なくとも顕著に少なくない努力を行うこと）、またはその両方を指す。
【００３８】
本明細書で使用される場合、用語「食器」は、商品、例えば、食事をし、料理をする用具、皿、および他の硬質表面、例えば、シャワー、シンク、トイレ、バスタブ、カウンタートップ、窓、鏡、輸送車両および床を指す。本明細書で使用される場合、用語「食器洗浄」は、食器を洗い、洗浄し、またはすすぐことを指す。食器は、プラスチックで作られるアイテムも指す。本発明の組成物を用いて洗浄することができるプラスチックの種類としては、限定されないが、ポリカーボネートポリマー（ＰＣ）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンポリマー（ＡＢＳ）およびポリスルホンポリマー（ＰＳ）を含むものが挙げられる。本発明の化合物および組成物を用いて洗浄することができる別の例示的なプラスチックとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）が挙げられる。
【００３９】
用語「重量パーセント（ｗｅｉｇｈｔ  ｐｅｒｃｅｎｔ）」、「ｗｔ％」、「重量パーセント（ｐｅｒｃｅｎｔ  ｂｙ  ｗｅｉｇｈｔ）」、「重量パーセント（％  ｂｙ  ｗｅｉｇｈｔ）」およびさまざまな変形語は、本明細書で使用される場合、物質の重量を組成物の合計重量で割り算し、１００を掛け算するときの物質の濃度を指す。ここで使用される場合、「パーセント」、「％」などは、「重量パーセント」、「ｗｔ％」などと同義語であることを意図している。
【００４０】
本発明の方法および組成物は、本発明の構成成分および成分と、本明細書に記載される他の成分とを含んでいてもよく、これらから本質的になっていてもよく、またはこれらからなっていてもよい。本明細書で使用される場合、「〜から本質的になる」は、さらなる工程、構成成分または成分が、請求される方法および組成物の基本的な新しい特徴を著しく変えない場合にのみ、その方法および組成物が、さらなる工程、構成成分または成分を含んでいてもよいことを意味する。
【００４１】
本明細書および添付の特許請求の範囲で使用される場合、用語「構成される」は、特定のタスクを実施するか、または特定の構造に合わせるように構築されるか、または構成されるシステム、装置または他の構造を記載することも注記しておくべきである。用語「構成される」は、例えば、配置されて構成され、構築されて配置され、合わせられて構成され、合わせられ、構築され、製造され、配置されるなどの他の同様の句と相互に置き換え可能に使用することができる。
【００４２】
固体すすぎ補助組成物
本発明の固体すすぎ補助組成物は、従来のイソチアゾリノン防腐剤と置き換えたピリチオン防腐剤系の使用によって、向上した持続可能性および安全性を与えた。有利には、固体すすぎ補助組成物は、固体濃縮組成物を取り扱うための個人用保護具を必要としない。本発明の固体すすぎ補助組成物のための防腐剤系は、種々の固体製品配合物に関する配合の問題にかかわらず、酸性組成物および中性組成物の両方において、生成物の安定性において、予想されない利点を与える。防腐剤系は、防腐処理を必要とするすすぎ補助組成物の中間希釈した溶液を防腐する効力を維持する。
【００４３】
さらなる態様において、濃縮した固体すすぎ補助組成物は、室温（２２℃）で少なくとも１年間の貯蔵安定性を与える。濃縮した固体すすぎ補助組成物の貯蔵安定性は、室温で少なくとも１年間貯蔵した後、すすぎ補助組成物の抗微生物効力を維持していた。保持された抗微生物活性は、ピリチオン防腐剤系の濃度の代わりに、すすぎ補助組成物の中間希釈した溶液を防腐処理するときの性能効力によって測定される。当業者は、ピリチオン防腐剤系が、ピリチオン防腐剤系とは異なる抗微生物活性化合物、例えば、２，２’−ジチオビス（ピリジン−Ｎ−オキシド）に分解してもよいことを理解するだろう。一態様において、濃縮した固体すすぎ補助組成物は、すすぎ補助組成物の中間希釈した溶液を防腐処理する際に、１年間以上経った後に、少なくとも７５％、８０％、８５％、９０％、９５％または１００％の性能効力が維持されていることによって測定されるように、室温で少なくとも１年間、貯蔵安定性を与える。
【００４４】
なおさらなる態様において、濃縮した固体すすぎ補助組成物は、イソチアゾリノンを含む従来の防腐剤に対し、溜め置き溶液において少なくとも実質的に同様の防腐性能を与える。好ましい態様において、濃縮した固体すすぎ補助組成物は、すすぎ補助組成物の中間希釈された溜め置き溶液において、すすぎ補助の抗微生物効力によって測定されるように、イソチアゾリノンを含む従来の防腐剤と比較して、改良された防腐性能を与える。一態様において、ピリチオン防腐剤を使用する濃縮した固体すすぎ補助組成物は、溜め置き溶液において少なくとも２週間、または少なくとも４週間、または少なくとも８週間、防腐効力を保持する。さらなる態様において、ピリチオン防腐剤を使用する濃縮した固体すすぎ補助組成物は溜め置き溶液において少なくとも３ヶ月間、防腐効力を保持する。
【００４５】
さらなる態様において、濃縮した固体すすぎ補助組成物は、固体として、少なくとも約１年間の貯蔵安定性を有する。
【００４６】
一態様において、改良された安全性と持続可能性のある防腐剤系を含む、濃縮した固体すすぎ補助組成物の例示的な実施形態は、ピリチオン防腐剤系と、固体酸と、短鎖アルキルベンゼンスルホネートまたはアルキルナフタレンスルホネートと、一つ又は複数のすすぎ補助界面活性剤と、他の任意要素のさらなる機能性成分とを含む。一態様において、濃縮した固体すすぎ補助組成物は、表１に示される例示的な範囲を含む。
【００４７】
【表１】
2018525501.tif 000002
【００４８】
一態様において、改良された安全性と持続可能性のある防腐剤系を含む、濃縮した固体すすぎ補助組成物の例示的な実施形態は、ピリチオン防腐剤系と、尿素と、固体酸と、一つ又は複数のすすぎ補助界面活性剤と、他の任意要素のさらなる機能性成分とを含む。一態様において、濃縮した固体すすぎ補助組成物は、表２に示される例示的な範囲を含む。
【００４９】
【表２】
2018525501.tif 000003
【００５０】
ピリチオン防腐剤を使用する濃縮した固体すすぎ補助組成物のさらなる例示的な実施形態は、以下の表３〜９に示される例示的な範囲を含む。
【００５１】
【表３】
2018525501.tif 000004
【００５２】
【表４】
2018525501.tif 000005
【００５３】
【表５】
2018525501.tif 000006
【００５４】
【表６】
2018525501.tif 000007
【００５５】
【表７】
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【００５６】
【表８】
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【００５７】
【表９】
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【００５８】
【表１０】
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【００５９】
固体濃縮すすぎ補助組成物の実施形態
本発明によれば、表１および表２に示される濃縮した固体組成物は、希釈して溜め置き溶液にすると、中性から酸性のｐＨを有し、本発明に従って防腐処理がされる。本発明の態様によれば、希釈した溜め置き溶液は、組成物の使用溶液へとさらに希釈する特定の使用用途に応じて、酸性または中性のｐＨを有していてもよい。一態様において、組成物の溜め置き溶液のｐＨは、約０〜約７、約１〜約６、約２〜約６、約２．５〜約５．５、または約６未満、または約５．７未満である。特定の作用機序に限定されないが、固体組成物の防腐処理される使用溶液は、この防腐剤系のｐＫａが約４．７であるため、酸性ｐＨで、いくつかの実施形態において、約６または約５．７、またはもっと低いｐＨで最も良く機能する。
【００６０】
一態様において、溜め置き溶液は、固体すすぎ補助組成物の１％〜２０％、固体すすぎ補助組成物の約２％〜２０％、または好ましくは固体すすぎ補助組成物の約２％〜１５％である。一態様において、溜め置き溶液中のピリチオン防腐剤系の望ましい範囲は、約１００ｐｐｍ〜約１０００ｐｐｍ、約１００ｐｐｍ〜約５００ｐｐｍ、または約１５０ｐｐｍ〜約３００ｐｐｍである。
【００６１】
さらなる態様において、上の表に示される組成物は、約１００°Ｆまでの温度、約１１０°Ｆまでの温度、約１２０°Ｆまでの温度、約１８５°Ｆまでの温度、約１００°Ｆ〜約１４０°Ｆの温度、約１４０°Ｆより高い温度、１８５°Ｆまでの温度または１８５°Ｆより高い温度での希釈および使用に適している。本発明を限定するものではないが、数値範囲は、その範囲を規定する数を含み、規定された範囲に含まれる各整数を含む。
【００６２】
すすぎ補助組成物は、好ましくは、濃縮組成物として配合され、この組成物を希釈し、中間溶液の防腐のための溜め置き溶液を生成し、これをさらに希釈し、本明細書に記載する使用用途のための使用組成物を作成してもよい。一般的に、濃縮物とは、水で希釈して溜め置き溶液を得て、その後に使用溶液を得て、これが物体と接触し、望ましい洗浄、すすぎなどを与えることを意図した組成物を指す。洗浄される物体と接触するすすぎ補助組成物は、本発明の方法で使用される配合物に依存して、濃縮物または使用組成物（または使用溶液）と呼ばれてもよい。
【００６３】
溜め置き溶液、その後の使用溶液は、溜め置き溶液を与え、場合によりその後で望ましいすすぎ特性を有する使用溶液を与える希釈比率で、濃縮物を水で希釈することによって、濃縮物から調製されてもよい。濃縮物を希釈するために使用される水は、希釈水または希釈剤と呼ばれてもよく、位置ごとにさまざまなものであってもよい。典型的な希釈ファクターは、約１〜約２５，０００、または約１〜約２０，０００であり、水の硬度、処理される表面などを含む因子に依存して変わるだろう。一実施形態において、濃縮物を、濃縮物と水の比率が約１：１０，０００〜約１：２０，０００になるように希釈し、溜め置き溶液を作成する。溜め置き溶液は、一般的に、例えば、３０００ｍＬのすすぎ水あたり約０．５ｍＬ〜約１０ｍＬの溜め置き溶液になるようにさらに希釈され、表面に塗布するための使用溶液を作成する。本発明を限定するものではないが、数値範囲は、その範囲を規定する数を含み、規定された範囲に含まれる各整数を含む。
【００６４】
ピリチオン防腐剤系
本発明によれば、固体すすぎ補助組成物は、有効な量のピリチオン防腐剤を含む。一態様において、ピリチオン防腐剤は、ピリチオン金属塩（例えば、亜鉛）を含み、さらに、ピリチオンのアルカリ金属塩（例えば、ナトリウム、カリウム、リチウム）、ピリチオンのアミン塩または酸形態のピリチオンを含む。ピリチオンの適切なアミン塩としては、例えば、アンモニウムピリチオンまたはモノエタノールアミンピリチオンが挙げられる。
【００６５】
好ましい態様において、ピリチオン防腐剤は、ナトリウムピリチオンであり、商品名でＳｏｄｉｕｍ  ＯｍａｄｉｎｅおよびＳｏｄｉｕｍ  Ｐｙｒｉｏｎと呼ばれてもよく、または化学名で、１−ヒドロキシ−２（１Ｈ）−ピリジンチオンナトリウム塩（１５９２２−７８−８）および２−ピリジンｔｈｉｏ−１−オキシドナトリウム塩（３８１１−７３−２）、ナトリウム  ２−ピリジンチオール  １−オキシド、ナトリウム  １−ヒドロキシピリジン−２−チオンおよびナトリウム  ２−メルカプトピリジン−Ｎ−オキシドと呼ばれてもよい。
【００６６】
一態様において、ピリチオン防腐剤は、ピリチオン金属塩であり、例えば、ピリチオン多価金属塩（１−ヒドロキシ−２−ピリジンチオン、２−ピリジンチオール−１−オキシド、２−ピリジンチオン、２−メルカプトピリジン−Ｎ−オキシド、ピリジンチオン、およびピリジンチオン−Ｎ−オキシドとしても知られる）を含む。ピリチオンの適切な金属塩または錯体、例えば、亜鉛、銅、ビスマス、スズ、カドミウム、マグネシウム、アルミニウムおよびジルコニウムを組成物に使用してもよい。ピリチオン化合物の多価金属塩およびその合成のさらなる開示は、米国特許第２，７８６，８４７号、第２，８０９，９７１号、第３，５８９，９９９号、第３，５９０，０３５号および第３，７７３，７７０号に開示され、それぞれが全体的に本明細書に参考として組み込まれる。一態様において、亜鉛塩（亜鉛ピリチオンまたは亜鉛オマジン）は、適切なピリチオン防腐剤である。
【００６７】
いくつかの実施形態において、固体すすぎ補助組成物のためのピリチオン防腐剤系は、固体すすぎ補助組成物の酸配合物中で最も安定である。ピリチオン防腐剤（すなわち、ナトリウムピリチオン）は、ｐＫａが約４．６〜約４．７であり、ｐＫａに近づくにつれて、防腐剤は、光分解および酸化分解の感度が高くなるだろう。
【００６８】
一実施形態において、ピリチオン防腐剤系は、固体すすぎ補助組成物を酸性化するためのＧＲＡＳ防腐剤系である。少なくともいくつかの実施形態において、固体すすぎ補助組成物は、溜め置き溶液中で酸性ｐＨを生じる。いくつかの実施形態において、溜め置き溶液のｐＨは、０〜７、６．７程度の大きさ、１〜６、２〜６、または２．５〜約５．５である。典型的には、固体すすぎ補助は、食品サービス産業に使用するのに適した構成成分（例えば、ＧＲＡＳ成分）を含むように配合され、部分的な列挙は、２１  ＣＦＲ  １８４で入手可能である。ある実施形態において、固体すすぎ補助は、ＧＲＡＳ成分のみを含むように配合される。他の実施形態において、固体すすぎ補助は、ＧＲＡＳ成分と生分解可能な成分を含むように配合される。
【００６９】
他の実施形態において、被覆されているか、または封入されているピリチオン防腐剤系を使用してもよい。
【００７０】
防腐剤の構成成分は、本発明の固体すすぎ補助組成物中に、固体すすぎ補助組成物の約０．０５ｗｔ％〜約２０ｗｔ％、約０．１ｗｔ％〜約１０ｗｔ％、約０．５ｗｔ％〜約１０ｗｔ％、約１ｗｔ％〜約１０ｗｔ％、好ましくは、約０．５ｗｔ％〜約５ｗｔ％、さらになお好ましくは、約０．７５ｗｔ％〜約２ｗｔ％の量で存在する。
【００７１】
さらなる実施形態において、固体すすぎ補助組成物は、ピリチオン防腐剤系に加え、さらに、さらなる防腐剤および／または殺菌剤／抗微生物剤を含んでいてもよい。一態様において、固体すすぎ補助組成物は、イソチアゾリノン防腐剤をなんら含まない。一態様において、固体すすぎ補助組成物は、取り扱うための個人用保護具の使用を必要とするさらなる防腐剤を含まない。
【００７２】
固体酸
本発明によれば、固体すすぎ補助組成物は、固体組成物のための硬化剤として、一つ又は複数の固体酸を含んでいてもよい。組成物の固体酸は、本質的に室温で固体であるか、または室温で固体であるように処理される任意の酸を含む。ここで、固体との用語は、例えば、粉末、微粒子、顆粒の固体形態のような形態を含む。酸性物質（本明細書では「酸」と呼ばれる）としては、限定されないが、医薬として許容される有機または無機の酸、ヒドロキシル酸、アミノ酸、ルイス酸、２個以上の酸基を含む分子のモノアルカリ塩またはジアルカリ塩またはアンモニウム塩、少なくとも１個の酸基を含むモノマー分子またはポリマー分子が挙げられる。適切な酸基の例としては、カルボン酸基、ヒドロキサム酸基、アミド基、リン酸基（例えば、一水素リン酸基および二水素リン酸基）、硫酸基および硫化水素酸基が挙げられる。
【００７３】
特に、酸は、２〜１８個の炭素原子を含む有機酸であり、限定されないが、短鎖、中鎖または長鎖の脂肪酸、ヒドロキシル酸、無機酸、アミノ酸、およびこれらの混合物を含む。好ましくは、酸は、乳酸、グルコン酸、クエン酸、酒石酸、塩酸、リン酸、硝酸、硫酸、マレイン酸、クエン酸一ナトリウム、クエン酸二ナトリウム、クエン酸カリウム、酒石酸一ナトリウム、酒石酸二ナトリウム、酒石酸カリウム、アスパラギン酸、カルボキシメチルセルロース、アクリルポリマー、メタクリルポリマー、およびこれらの混合物からなる群から選択される。酸の無水物形態が好ましい。
【００７４】
例えば、多くの有機酸、例えば、クエン酸、シュウ酸、安息香酸は、純粋な形態では（室温で）結晶性固体である。スルファミン酸は、室温で固体である無機酸の一例である。他の実施形態において、他の実施形態において、被覆されているか、または封入されている酸を使用してもよい。
【００７５】
固体酸、または一つ又は複数の固体酸の組み合わせは、本発明の固体すすぎ補助組成物中に、約５ｗｔ％〜約４０ｗｔ％、好ましくは、約７．５ｗｔ％〜約２７．５ｗｔ％、さらに好ましくは、約１０ｗｔ％〜約２５ｗｔ％の量で存在する。
【００７６】
短鎖アルキルベンゼンスルホネートまたはアルキルナフタレンスルホネート
本発明によれば、固体すすぎ補助組成物は、短鎖アルキルベンゼンスルホネートおよび／またはアルキルナフタレンスルホネートを含んでいてもよい。短鎖アルキルベンゼンスルホネートまたはアルキルナフタレンスルホネートの分類は、組成物において、硬化剤として、また、ヒドロトロープおよびＴＤＳ制御活性成分として機能する。この群は、トルエン、キシレンおよびクメンに基づくアルキルベンゼンスルホネート、およびアルキルナフタレンスルホネートを含む。トルエンスルホン酸ナトリウムおよびキシレンスルホン酸ナトリウムは、最良の既知のヒドロトロープである。これらは、以下の一般式を有する。
【００７７】
【化１】
2018525501.tif 000012
【００７８】
この群は、限定されないが、キシレンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、クメンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸カリウム、キシレンスルホン酸アンモニウム、キシレンスルホン酸カルシウム、アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウムおよびブチルナフタレンスルホン酸ナトリウムを含む。好ましい実施形態において、固化剤は、キシレンスルホン酸ナトリウム（ＳＸＳ）である。
【００７９】
本発明は、短鎖アルキルベンゼンスルホネートまたはアルキルナフタレンスルホネートのうち一つ又は複数を有効な量含む固体すすぎ補助組成物を提供する。驚くべきことに、この分類のヒドロトロープは、固体すすぎ補助の性能に加え、固化剤として機能することがわかっている。短鎖アルキルベンゼンスルホネートまたはアルキルナフタレンスルホネートは、ビルダーとしても機能してもよい。固体すすぎ補助組成物は、典型的には、融点が１１０°Ｆより高く、寸法的に安定である。ある実施形態において、短鎖アルキルベンゼンスルホネートまたはアルキルナフタレンスルホネートの硬化剤は、約４０ｗｔ％〜約９０ｗｔ％、好ましくは約４５ｗｔ％〜約８５ｗｔ％、さらに好ましくは約５０ｗｔ％〜約８０ｗｔ％の量で存在する。
【００８０】
固体すすぎ補助は、いくつかの実施形態において、本明細書で以下に列挙されるように、硬化および固化のためのさらなる処理助剤（硬化剤とも呼ばれる）、例えば、ポリエチレングリコールまたは尿素も含んでいてもよく、約０．１ｗｔ％〜約１０ｗｔ％の量含まれる。
【００８１】
界面活性剤
本発明によれば、すすぎ補助界面活性剤は、本明細書に開示するすすぎ組成物において、すすぎ効力のために含まれる。すすぎ補助界面活性剤は、ペルオキシカルボン酸および過酸化水素が存在する状態で、被覆形成、スポットおよび膜のない食器、迅速な乾燥性能を含め、すすぎ補助性能を与えるために必要である。さらなる態様において、すすぎ補助界面活性剤は、消泡特性を与え、溜め置き溶液（例えば、タンパク質を含む食品汚れを含むもの）の機械攪拌によって生成する泡を克服する。ある実施形態において、すすぎ補助界面活性剤は、安定であり、酸性条件でこのようなすすぎ補助性能を与え、従って、酸適合性であると言われる。
【００８２】
ある実施形態において、本発明の組成物は、１種類より多いすすぎ補助界面活性剤を含み、好ましくは、少なくとも２種類のすすぎ補助界面活性剤の組み合わせを含む。いくつかの実施形態において、界面活性剤の組み合わせが提供され、片方の界面活性剤は、主に消泡特性を与え、第２の界面活性剤は、主に被覆形成および乾燥を補助する（すなわち、濡らす界面活性剤）。本発明の組成物と共に使用するのに適した界面活性剤は、非イオン性界面活性剤を含む。
【００８３】
ある実施形態において、本発明の濃縮組成物は、約０．１ｗｔ％〜約７５ｗｔ％の非イオン性界面活性剤を含む。他の実施形態において、本発明の組成物は、約１ｗｔ％〜約７５ｗｔ％の非イオン性界面活性剤、約１ｗｔ％〜約５０ｗｔ％の非イオン性界面活性剤、または約５ｗｔ％〜約３０ｗｔ％の非イオン性界面活性剤を含む。これに加え、本発明に従って限定されるものではないが、全ての範囲は、その範囲を規定する数を含み、規定された範囲に含まれる各整数を含む。
【００８４】
ある態様において、非イオン性界面活性剤の組み合わせの比率（例えば、消泡する界面活性剤と濡らす界面活性剤の比率）は、本発明のすすぎ補助組成物の貯蔵寿命に影響を与えるだろう。さらなる態様において、消泡する界面活性剤と濡らす界面活性剤の比率は、組成物の消泡能に影響を与える。本発明によれば、好ましい態様において、消泡する界面活性剤の濃度は、濡らす界面活性剤の濃度より高い。さらなる態様において、比率は、約１：１〜約１００：１、好ましくは約１：１〜約５０：１である。ある態様において、消泡する界面活性剤と濡らす界面活性剤の比率は、約１．５：１〜約１０：１、好ましくは約２：１〜約５：１である。これに加え、本発明に従って限定されるものではないが、引用される比率の全ての範囲は、その範囲を規定する数を含み、規定された比率の範囲に含まれる各整数を含む。
【００８５】
非イオン性界面活性剤
有用な非イオン性界面活性剤は、一般的に、有機疎水性基と有機親水性基の存在によって特徴付けられ、典型的には、有機脂肪族、アルキル芳香族またはポリオキシアルキレン疎水性化合物と、親水性アルカリ性オキシド部分（一般的な実施において、エチレンオキシドまたはその多価水和生成物であるポリエチレングリコール）との縮合によって作られる。実際に、反応性水素原子を含むヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基またはアミド基を有する任意の疎水性化合物を、エチレンオキシドまたはその多価水和付加物、またはアルコキシレンとの混合物、例えば、プロピレンオキシドと縮合させ、非イオン性表面活性剤を生成することができる。任意の特定の疎水性化合物と縮合する親水性ポリオキシアルキレン部分の長さは、親水性と疎水性の望ましいバランスを有する水分散性または水溶性の化合物を得るように、簡単に調節することができる。
【００８６】
一態様において、消泡する界面活性剤として使用するのに好ましい非イオン性界面活性剤としては、ブロックポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレンポリマー化合物、例えば、アルコール−ＥＯ−ＰＯ非イオン性界面活性剤が挙げられる。例示的なアルコール−ＥＯ−ＰＯノニオニックは、Ｐｌｕｒａｆａｃ（登録商標）の商標で市販されている。本発明の特定の理論に限定されるものではないが、アルコール−ＥＯ−ＰＯ界面活性剤は、本発明の配合物中にペルオキシカルボン酸および過酸化水素が存在するため、ＥＯｍ−ＰＯｎ−ＥＯｍ（式中、ｍは、１〜２００の整数であり、ｎは、１〜１００の整数である）型の構造を有するポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレンポリマー化合物（例えば、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．によって製造される商標名Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）で市販されているもの）およびＰＯｍ−ＥＯｎ−ＰＯｍ（式中、ｍは、１〜１００の整数であり、ｎは、１〜２００の整数である）型の構造を有する化合物（例えば、これもＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．によって製造される商標名Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）Ｒで市販されているもの）  よりも長い間、消泡特性を保持している。
【００８７】
アルコールアルコキシレートの特に有用な基は、一般式Ｒ−（ＥＯ）ｍ−（ＰＯ）ｎを有するものであり、式中、ｍは、約１〜２０、好ましくは、１〜１０の整数であり、ｎは、約１〜２０、好ましくは、２〜２０の整数であり、Ｒは、例えば、約６〜２０個の炭素原子を含む直鎖アルキル基を含む、任意の適切な基である。
【００８８】
さらなる態様において、好ましい非イオン性界面活性剤としては、キャップされているか、または末端がブロックされた界面活性剤が挙げられる（末端のヒドロキシル基（または複数の基）がキャップされている）。一実施形態において、キャップされた脂肪族アルコールアルコキシレートとしては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ベンジルおよび塩素を含む末端キャップを含むものが挙げられ、分子量が約４００〜約１０，０００であってもよい。本発明の特定の理論に限定されるものではないが、キャップされた非イオン性界面活性剤は、ＰＯ−ＥＯ−ＰＯ型またはＥＯ−ＰＯ−ＥＯ型の構造の非イオン性物質（例えば、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐによって製造される商標名Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）およびＰｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）によって市販されるもの）よりも改良された安定性を与える。本発明によれば、キャップを付けると、単一組成物に配合されるときに、非イオン性界面活性剤と、酸化する過酸化水素およびペルオキシカルボン酸との適合性が向上する。
【００８９】
さらなる態様において、濡らす界面活性剤として使用するのに好ましい非イオン性界面活性剤としては、アルキルエトキシレートおよび／またはアルコールエトキシレートを含む。ある実施形態において、湿潤剤は、１２個以下の炭素原子を含むアルキル基を含む一つ又は複数のアルコールエトキシレート化合物を含む。例えば、本発明のすすぎ補助に使用するためのアルコールエトキシレート化合物は、それぞれ独立して、以下の式：Ｒ−Ｏ−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎ−Ｈによって表される構造を有していてもよく、ここで、Ｒは、Ｃ１−Ｃ１６アルキル基であり、ｎは、１〜１００の範囲の整数である。他の実施形態において、Ｒは、（Ｃ８−Ｃ１２）アルキル基であってもよく、または（Ｃ８−Ｃ１０）アルキル基であってもよい。同様に、ある実施形態において、ｎは、１〜５０の範囲、または１〜３０の範囲、または１〜２５の範囲の整数である。ある実施形態において、一つ又は複数のアルコールエトキシレート化合物は、直鎖疎水性物質である。このようなアルコールエトキシレートの濡らす界面活性剤の一例は、商標名ＮＯＶＥＬ（登録商標）１０１２−２１  ＧＢでＳａｓｏｌから市販されている。
【００９０】
少なくともいくつかの実施形態において、固体すすぎ補助組成物の非イオン性界面活性剤は、少なくとも２つの異なるアルコールエトキシレート化合物を含み、それぞれが式Ｉによって表される構造を有する。すなわち、式ＩのＲおよび／またはｎといった変数、またはその両方は、被覆形成剤中に存在する２つ以上の異なるアルコールエトキシレート化合物において異なっていてもよい。例えば、固体すすぎ補助組成物の非イオン性界面活性剤は、いくつかの実施形態において、Ｒが（Ｃ８−Ｃ１０）アルキル基である第１のアルコールエトキシレート化合物と、Ｒが（Ｃ１０−Ｃ１２）アルキル基である第２のアルコールエトキシレート化合物とを含んでいてもよい。少なくともいくつかの実施形態において、固体すすぎ補助組成物の非イオン性界面活性剤は、１２個より多い炭素原子を含むアルキル基を有するアルコールエトキシレート化合物を含まない。ある実施形態において、固体すすぎ補助組成物の非イオン性界面活性剤は、１２個以下の炭素原子を含むアルキル基を有するアルコールエトキシレート化合物のみを含む。
【００９１】
いくつかの実施形態において、例えば、固体すすぎ補助組成物の非イオン性界面活性剤が、少なくとも２つの異なるアルコールエトキシレート化合物を含む場合、異なるアルコールエトキシレート化合物の比率は、最終組成物の望ましい特徴を達成するように変えることができる。例えば、第１のアルコールエトキシレート化合物と第２のアルコールエトキシレート化合物とを含むいくつかの実施形態において、第１のアルコールエトキシレート化合物の重量パーセントと、第２の化合物の重量パーセントの比率は、約１：１〜約１０以上：１の範囲であってもよい。例えば、ある実施形態において、固体すすぎ補助組成物の非イオン性界面活性剤は、５０重量％以上の範囲の第１の化合物と約５０重量％以下の範囲の第２の化合物、および／または約７５重量％以上の範囲の第１の化合物と約２５重量％以下の範囲の第２の化合物、および／または約８５重量％以上の範囲の第１の化合物と約１５重量％以下の範囲の第２の化合物を含んでいてもよい。同様に、第１の化合物と第２の化合物のモル比の範囲は、約１：１〜約１０：１、ある実施形態において、約３：１〜約９：１の範囲であってもよい。
【００９２】
メチル、ベンジルおよびブチルの「キャップする」基を末端に有するアルキルエトキシレート界面活性剤が知られており、メチルおよびブチルでキャップされた態様が市販されている。しかし、種々のアルキルエトキシレートは、顕著な量の保護されていない（すなわち、キャップされていない）ヒドロキシル基を含んでいてもよい。従って、保護されていないヒドロキシル基の反応性を除去するためにキャップされたアルキルエトキシレート界面活性剤の使用が好ましい。さらなる実施形態において、界面活性剤は、単一のキャップされていないヒドロキシル基、例えば、以下の例示的な構造：アルキル−（ＥＯ）ｍ−（ＰＯ）ｎ−ＰＯＨおよびアルキル−（ＥＯ）ｎ−ＥＯＲを有するもののみを含み、ここで、Ｒ＝アルキル（６０〜８０％）、Ｒ＝Ｈ  （２０〜４０％）であり、ｍは、１〜２０の範囲の整数であり、ｎは、１〜２０の範囲の整数である。
【００９３】
ある実施形態において、使用される消泡し、濡らす界面活性剤は、特定の特徴を有するように、例えば、環境に優しく、食品サービス産業などで使用するのに適しているように選択することができる。例えば、被覆形成剤に使用される特定のアルコールエトキシレートは、環境または食品サービスの規制の要求（例えば、生分解性の要求）を満たしていてもよい。好ましい態様において、すすぎ補助組成物で使用される非イオン性界面活性剤は、食品に接触する殺菌剤に使用するために、Ｕ．Ｓ．ＥＰＡによってＣＦＲ  １８０．９４０で承認されている。さらなる非イオン性界面活性剤としては、以下のものが挙げられる。
【００９４】
１．開始剤である反応性水素化合物として、プロピレングリコール、エチレングリコール、グリセロール、トリメチロールプロパンおよびエチレンジアミン似基づく、ブロックポリオキシプロピレン−ポリオキシエチレンポリマー化合物。開始剤の連続的なプロポキシル化およびエトキシル化から作られるポリマー化合物の例は、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐ．によって製造され、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）およびＴｅｔｒｏｎｉｃ（登録商標）という商標名で市販されている。Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（登録商標）化合物は、チレンオキシドと、プロピレングリコールの２個のヒドロキシル基にプロピレンオキシドを付加することによって作られる疎水性塩基とを縮合することによって作られる、二官能（２つの反応性水素の）化合物である。分子のこの疎水性部分は、約１，０００〜約４，０００の重量である。次いで、エチレンオキシドを付加し、この疎水性物質を親水性基の間に挟み込み、最終的な分子の約１０重量％〜約８０重量％を構成するような長さによって制御される。Ｔｅｔｒｏｎｉｃ（登録商標）化合物は、エチレンジアミンにプロピレンオキシドとエチレンオキシドを連続的に付加することによって誘導される四官能ブロックコポリマーである。プロピレンオキシドヒドロタイプ（ｈｙｄｒｏｔｙｐｅ）の分子量は、約５００〜約７，０００の範囲であり、分子の約１０重量％〜約８０重量％を構成するように、親水性物質であるエチレンオキシドを付加する。
【００９５】
２．直鎖または分枝鎖の構造のアルキル鎖、または１個または２個のアルキル構成要素のアルキル鎖が、約８〜約１８個の炭素原子を含む１モルのアルキルフェノールと、約３〜約５０モルのエチレンオキシドの縮合生成物。アルキル基は、例えば、ジイソブチレン、ジ−アミル、重合したプロピレン、ｉｓｏ−オクチル、ノニルおよびジ−ノニルによって表されてもよい。これらの界面活性剤は、アルキルフェノールのポリエチレン縮合物、ポリプロピレン縮合物およびポリブチレンオキシド縮合物であってもよい。この化学の市販化合物の例は、Ｒｈｏｎｅ−Ｐｏｕｌｅｎｃによって製造されるＩｇｅｐａｌ（登録商標）およびＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅによって製造されるＴｒｉｔｏｎ（登録商標）といった商標名で、市場で入手可能である。
【００９６】
３．１モルの約６〜約２４個の炭素原子を含む飽和または不飽和、直鎖または分枝鎖のアルコールと、約３〜約５０モルのエチレンオキシドの縮合生成物。アルコール部分は、上に示された炭素範囲でのアルコールの混合物からなっていてもよく、またはこの範囲内の特定の数の炭素原子を含むアルコールからなっていてもよい。同様の市販の界面活性剤の例は、Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．によって製造されるＮｅｏｄｏｌ（商標）およびＶｉｓｔａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．によって製造されるＡｌｆｏｎｉｃ（商標）といった商標名で入手可能である。
【００９７】
４．１モルの約８〜約１８個の炭素原子を含む飽和または不飽和、直鎖または分枝鎖のカルボン酸と、約６〜約５０モルのエチレンオキシドの縮合生成物。酸部分は、上に示された炭素原子範囲での酸の混合物からなっていてもよく、またはこの範囲内の特定の数の炭素原子を含む酸からなっていてもよい。この化学の市販化合物の例は、Ｈｅｎｋｅｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって製造されるＮｏｐａｌｃｏｌ（商標）およびＬｉｐｏ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、Ｉｎｃ．によって製造されるＬｉｐｏｐｅｇ（商標）といった商標名で、市場で入手可能である。
【００９８】
グリセリド、グリセリン、多価（糖またはソルビタン／ソルビトール）アルコールとの反応によって作られるエトキシル化カルボン酸（一般的にポリエチレングリコールエステルと呼ばれる）に加え、他のアルカン酸エステルは、本発明において特殊な実施形態のための用途、特に、間接的な食品添加剤用途を有する。これらのエステル部分は全て、その分子に一つ又は複数の反応性水素部位を有し、この部位がさらにアシル化またはエチレンオキシド（アルコキシド）付加を受け、これらの物質の親水性を制御することができる。これらの脂肪酸エステルまたはアシル化炭水化物を、アミラーゼおよび／またはリパーゼ酵素を含む本発明の組成物に加えるときには、潜在的な不適合性のため、注意を払わなければならない。
【００９９】
非イオン性低泡性界面活性剤の例としては、以下のものが挙げられる。
【０１００】
５．（１）エチレンオキシドをエチレングリコールに付加し、示した分子量の親水性部分を与え、次いで、プロピレンオキシドを付加し、分子の外側（末端）に疎水性ブロックを得ることによる、修飾され、本質的にリバースされる化合物。この分子の疎水性部分は、重量が約１，０００〜約３，１００であり、中央の親水性部分は、最終的な分子の１０重量％〜約８０重量％含まれる。これらのリバースＰｌｕｒｏｎｉｃｓ（商標）は、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって、Ｐｌｕｒｏｎｉｃ（商標）Ｒ  界面活性剤の商標名で製造される。同様に、Ｔｅｔｒｏｎｉｃ（商標）Ｒ界面活性剤は、エチレンジアミンにエチレンオキシドとプロピレンオキシドを連続して付加することによって、ＢＡＳＦ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎによって製造される。この分子の疎水性部分は、重量が約２，１００〜約６，７００であり、中央の親水性部分は、最終的な分子の１０重量％〜約８０重量％含まれる。
【０１０１】
６．疎水性低分子、例えば、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、塩化ベンジル、および１〜約５個の炭素原子を含む短鎖脂肪酸、アルコールまたはハロゲン化アルキル、およびこれらの混合物との反応によって泡立ちを減らすために、（多官能部分の）一つ又は複数の末端ヒドロキシ基を「キャップする」か、または「末端をブロックする」ことによって修飾された、群（１）、（２）、（３）および（４）からの化合物。末端ヒドロキシ基を塩素基に変換する塩化チオニルのような反応剤も含まれる。末端ヒドロキシ基に対するこのような修飾によって、全てがブロック、ブロック−ヘテリック、ヘテリック−ブロックまたは全てがヘテリックの非イオン性物質が得られるだろう。
【０１０２】
有効な低泡性非イオン性物質のさらなる例としては、以下のものが挙げられる。
【０１０３】
７．１９５９年９月８日に登録された米国特許第２，９０３，４８６の以下の式によって表されるアルキルフェノキシポリエトキシアルカノール
【０１０４】
【化２】
2018525501.tif 000013
【０１０５】
式中、Ｒは、８〜９個の炭素原子を含むアルキル基であり、Ａは、３〜４個の炭素原子を含むアルキレン鎖であり、ｎは、７〜１６の整数であり、ｍは、１〜１０の整数である。
【０１０６】
８．Ｍａｒｔｉｎらに対して１９６２年８月７日に登録された、交互に親水性オキシエチレン鎖と疎水性オキシプロピレン鎖とを含み、末端疎水性鎖の重量、中央の疎水性単位の重量、連結する親水性単位の重量は、それぞれ縮合物の約３分の１を表す、米国特許第３，０４８，５４８号のポリアルキレングリコール縮合物。
【０１０７】
９．一般式Ｚ［（ＯＲ）ｎＯＨ］Ｚを有する、Ｌｉｓｓａｎｔらに対して１９６８年５月７日に登録された米国特許第３，３８２，１７８号に開示される、消泡する非イオン性界面活性剤。式中、Ｚは、アルコキシル化可能な材料であり、Ｒは、エチレンおよびプロピレンであってもよいアルカリ性オキシドから誘導される基であり、ｎは、例えば、１０から２０００以上の整数であり、ｚは、反応性オキシアルキル化可能な基の数によって決定される整数である。
【０１０８】
１０．式Ｙ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｎ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍＨに対応する、Ｊａｃｋｓｏｎらに対し、１９５４年５月４日に登録された米国特許第２，６７７，７００号に記載される共役したポリオキシアルキレン化合物。式中、Ｙは、約１〜６個の炭素原子と１個の反応性水素原子を含む有機化合物の残基であり、  ｎは、水酸価によって決定される場合、平均値が少なくとも約６．４であり、ｍは、オキシエチレン部分が分子の約１０重量％〜約９０重量％を構成するような値を有する。
【０１０９】
Ｌｕｎｄｓｔｅｄらに対し、１９５４年４月６日に登録された米国特許第２，６７４，６１９号に記載される、式Ｙ［（Ｃ３Ｈ６Ｏｎ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍＨ］ｘを有する共役したポリオキシアルキレン化合物。式中、Ｙは、約２〜６個の炭素原子とｘ個の反応性水素原子を含む有機化合物の残基であり、ｘは、少なくとも約２の値であり、ｎは、ポリオキシプロピレン疎水性基剤の分子量が少なくとも約９００になるような値を有し、ｍは、分子のオキシエチレン含有量が約１０重量％〜約９０重量％であるような値を有する。Ｙの定義の範囲内に含まれる化合物としては、例えば、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパン、エチレンジアミンなどが挙げられる。オキシプロピレン鎖は、場合により、しかし有利には、少量のエチレンオキシドを含み、オキシエチレン鎖も、場合により、しかし有利には、少量のプロピレンオキシドを含む。
【０１１０】
式：Ｐ［（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｎ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｍＨ］ｘに対応する、有利には本発明の組成物で使用されるさらなる共役したポリオキシアルキレン表面活性剤。式中、Ｐは、約８〜１８個の炭素原子とｘ個の反応性水素原子を含む有機化合物の残基であり、ｘは、１または２の値を有し、ｎは、ポリオキシエチレン部分の分子量が少なくとも約４４であるような値を有し、ｍは、分子のオキシプロピレン含有量が約１０重量％〜約９０重量％であるような値を有する。いずれかの場合に、オキシプロピレン鎖は、場合により、しかし有利には、少量のエチレンオキシドを含んでいてもよく、オキシエチレン鎖も、場合により、しかし有利には、少量のプロピレンオキシドを含んでいてもよい。
【０１１１】
１１．本発明の組成物に使用するのに適したポリヒドロキシ脂肪酸アミド界面活性剤としては、構造式Ｒ２ＣＯＮＲ１Ｚを有するものが挙げられ、式中、Ｒ１は、Ｈ、Ｃ１−Ｃ４ヒドロカルビル、２−ヒドロキシエチル、２−ヒドロキシプロピル、エトキシ、プロポキシ基、またはその混合物であり、Ｒ２は、Ｃ５−Ｃ３１ヒドロカルビルであり、直鎖であってもよく、Ｚは、直鎖ヒドロカルビル鎖を含み、少なくとも３個のヒドロキシルが鎖に直接接続しているポリヒドロキシヒドロカルビルであるか、またはそのアルコキシル化誘導体（好ましくは、エトキシル化されているか、またはプロポキシ化されている）である。Ｚは、還元アミノ化反応において、還元糖から誘導されてもよく、例えば、グリシチル部分であってもよい。
【０１１２】
１２．脂肪族アルコールと、約０〜約２５モルのエチレンオキシドとのアルキルエトキシレート縮合生成物も、本発明の組成物で使用するのに適している。脂肪族アルコールのアルキル鎖は、直鎖または分枝鎖、一級または二級のいずれであってもよく、一般的に、６〜２２個の炭素原子を含む。
【０１１３】
１３．エトキシル化Ｃ６−Ｃ１８脂肪族アルコールおよびＣ６−Ｃ１８エトキシル化およびプロポキシル化混合脂肪族アルコールは、本発明の組成物で使用するのに適した界面活性剤であり、特に、水溶性のものが適している。適切なエトキシル化脂肪族アルコールとしては、エトキシル化度が３〜５０のＣ６−Ｃ１８エトキシル化脂肪族アルコールが挙げられる。
【０１１４】
１４．適切な非イオン性アルキル多糖界面活性剤、特に、本発明の組成物で使用するのに適したものは、１９８６年１月２１日に登録された米国特許第４，５６５，６４７（Ｌｌｅｎａｄｏ）に開示されるものを含む。これらの界面活性剤は、約６〜約３０個の炭素原子を含む疎水性基と、約１．３〜約１０の等単位を含む多糖（例えば、ポリグリコシド）の親水性基とを含む。５個または６個の炭素原子を含む任意の還元糖を使用してもよく、例えば、グルコース部分、ガラクトース部分およびガラクトシル部分が、グルコシル部分と置き換わっていてもよい。（場合により、疎水性基は、２位、３位、４位などの位置に接続するため、グルコシドまたはガラクトシドに対向する位置にグルコースまたはガラクトースを与える。）糖間結合は、例えば、さらなる糖単位の１つの一と、その前にある糖単位の２位、３位、４位および／または６位との間の結合であってもよい。
【０１１５】
１５．本発明の組成物を使用するのに適した脂肪酸アミド界面活性剤としては、式：Ｒ６ＣＯＮ（Ｒ７）２を有するものが挙げられ、式中、Ｒ６は、７〜２１個の炭素原子を含むアルキル基であり、各Ｒ７は、独立して、水素、Ｃ１−Ｃ４アルキル、Ｃ１−Ｃ４ヒドロキシアルキルまたは−−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ＸＨであり、ここで、ｘは、１〜３の範囲である。
【０１１６】
１６．有用な分類の非イオン性界面活性剤は、アルコキシル化アミンとして定義される分類、またはさらに特定的には、アルコールアルコキシル化／アミノ化／アルコキシル化された界面活性剤として定義される分類を含む。これらの非イオン性界面活性剤は、少なくとも一部が、一般式：Ｒ２０−−（ＰＯ）ＳＮ−−（ＥＯ）ｔＨ、Ｒ２０−−（ＰＯ）ＳＮ−−（ＥＯ）ｔＨ（ＥＯ）ｔＨおよびＲ２０−−Ｎ（ＥＯ）ｔＨによって表されてもよく、式中、Ｒ２０は、アルキル、アルケニルまたは他の脂肪族基であるか、または８〜２０個、好ましくは１２〜１４個の炭素原子を含むアルキル−アリール基であり、ＥＯは、オキシエチレンであり、ＰＯは、オキシプロピレンであり、ｓは、１〜２０、好ましくは、２〜５であり、ｔが１〜１０、好ましくは、２〜５であり、ｕが、１〜１０、好ましくは、２〜５である。これらの化合物の範囲での他の変形例は、代替的な式：Ｒ２０−−（ＰＯ）Ｖ−−Ｎ［（ＥＯ）ｗＨ］［（ＥＯ）ｚＨ］によって表されてもよく、式中、Ｒ２０は、上に定義される通りであり、ｖは、１〜２０（例えば、１、２、３または４（好ましくは２））であり、ｗおよびｚは、独立して、１〜１０、好ましくは、２〜５である。これらの化合物は、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓによって非イオン性界面活性剤として販売される製品群によって商業的に表される。この分類の好ましい化学物質は、Ｓｕｒｆｏｎｉｃ（商標）ＰＥＡ  ２５アミンアルコキシレートを含む。本発明の組成物にとって好ましい非イオン性界面活性剤としては、アルコールアルコキシレート、ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー、アルキルフェノールアルコキシレートなどが挙げられる。
【０１１７】
Ｎｏｎｉｏｎｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔｓ、Ｓｃｈｉｃｋ，Ｍ．Ｊ．編集、ｔｈｅ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ＳｅｒｉｅｓのＶｏｌ．１、Ｍａｒｃｅｌ  Ｄｅｋｋｅｒ，  Ｉｎｃ．、Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ、１９８３の論文は、本発明の実施に一般的に使用される。非イオン性物質の分類の典型的なリストおよびこれらの界面活性剤の種は、ＬａｕｇｈｌｉｎおよびＨｅｕｒｉｎｇに対して１９７５年１２月３０日に登録された米国特許第３，９２９，６７８に与えられている。さらなる例は、「Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ」（Ｓｃｈｗａｒｔｚ，Ｐｅｒｒｙ  ａｎｄ  ＢｅｒｃｈによるＶｏｌ．ＩおよびＩＩ）に与えられる。
【０１１８】
本発明の固体すすぎ補助組成物に組み込むのに特に適した界面活性剤パッケージとしては、それぞれ「Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｏｎ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ａｎｄ  Ａｌｌ  Ｔｙｐｅｓ  Ｏｆ  Ｗａｒｅ」という名称の米国出願番号第１５／１５７，０２１号、第１５／１５７，１２４号および第１５／１５７，１９４号に開示されるものが挙げられ、その開示内容全体が、本明細書に参考として組み込まれる。ある実施形態において、界面活性剤系は、本明細書に開示する例示的な組み合わせに示されるものを含んでいてもよい。
【０１１９】
【表１１】
2018525501.tif 000014
【０１２０】
一態様において、界面活性剤系は、以下の式：Ｒ１−Ｏ−（ＥＯ）ｘ３（ＰＯ）ｙ３−Ｈを有する界面活性剤Ａを含み、式中、Ｒ１は、直鎖Ｃ１０−Ｃ１６−アルキルであり、ｘ３＝５〜８、好ましくは５．５〜７であり、ｙ３＝２〜５、好ましくは２〜３．５である。一態様において、界面活性剤系は、以下の式：Ｒ１−Ｏ−（ＥＯ）ｘ３（ＰＯ）ｙ３−Ｈの少なくとも１つのアルコキシレートを約５〜８０重量部含み、式中、Ｒ１は、直鎖Ｃ１０−Ｃ１６−アルキルであり、ｘ３＝５〜８、好ましくは５．５〜７であり、ｙ３＝２〜５、好ましくは２〜３．５である。
【０１２１】
一態様において、界面活性剤系は、以下の式：Ｒ１−Ｏ−（ＥＯ）ｘ４（ＰＯ）ｙ４−Ｈを有する界面活性剤Ａ２を含み、式中、Ｒ１は、直鎖Ｃ１０−Ｃ１６−アルキルであり、ｘ４＝４〜８、好ましくは４〜５．５であり、ｙ４＝２〜５、好ましくは３．５〜５である。一態様において、界面活性剤系は、以下の式：Ｒ１−Ｏ−（ＥＯ）ｘ４（ＰＯ）ｙ４−Ｈの少なくとも１つのアルコキシレートを約５〜８０重量部含み、式中、Ｒ１は、直鎖Ｃ１０−Ｃ１６−アルキルであり、ｘ４＝４〜８、好ましくは４〜５．５であり、ｙ４＝２〜５、好ましくは３．５〜５である。
【０１２２】
一態様において、界面活性剤系は、以下の式：Ｒ２−Ｏ−（ＥＯ）ｘ１−Ｈを有する界面活性剤Ｂを含み、式中、Ｒ２は、Ｃ１０−Ｃ１４アルキルであるか、または好ましくはＣ１２−Ｃ１４アルキルであり、残基あたり、平均して少なくとも１つの分岐を有するか、または残基あたり、好ましくは少なくとも２つの分岐を有し、ｘ１＝５〜１０である。一態様において、界面活性剤系は、以下の式：Ｒ２−Ｏ−（ＥＯ）ｘ１−Ｈの少なくとも１つのアルコキシレートを約０〜８０重量部含み、式中、Ｒ２は、Ｃ１２−Ｃ１４アルキルであり、残基あたり、平均して少なくとも２つの分岐を有し、ｘ１＝５〜１０、好ましくは５〜８である。
【０１２３】
一態様において、界面活性剤系は、以下の式：Ｒ２−Ｏ−（ＥＯ）ｘ２−Ｈを有する界面活性剤Ｃを含み、式中、Ｒ２は、Ｃ１０−Ｃ１４アルキルであるか、または好ましくはＣ１２−Ｃ１４アルキルであり、残基あたり、平均して少なくとも１つの分岐を有するか、または残基あたり、好ましくは少なくとも２つの分岐を有し、ｘ２＝２〜４である。一態様において、界面活性剤系は、以下の式：Ｒ２−Ｏ−（ＥＯ）ｘ２−Ｈの少なくとも１つのアルコキシレートを約０〜８０重量部含み、式中、Ｒ２は、Ｃ１２−Ｃ１４アルキルであり、残基あたり、平均して少なくとも２つの分岐を有し、ｘ２＝２〜４である。
【０１２４】
一態様において、界面活性剤系は、以下の式：Ｒ７−Ｏ−（ＰＯ）ｙ５（ＥＯ）ｘ５（ＰＯ）ｙ６を有する界面活性剤Ｄを含み、式中、Ｒ７は、Ｃ８−Ｃ１６ゲルベアルコール、好ましくは、Ｃ８−１２ゲルベアルコール、またはさらに好ましくは、Ｃ８−Ｃ１０ゲルベアルコールであり、ｘ５＝５〜３０、好ましくは９〜２２であり、ｙ５＝１〜５、好ましくは１〜４であり、ｙ６＝１０〜２０である。一態様において、界面活性剤系は、以下の式：Ｒ７−Ｏ−（ＰＯ）ｙ５（ＥＯ）ｘ５（ＰＯ）ｙ６の界面活性剤を約０〜８０重量部含み、式中、Ｒ７は、Ｃ８−Ｃ１６ゲルベアルコールであり、ｘ５＝５〜３０、好ましくは９〜２２であり、ｙ５＝１〜５、好ましくは１〜４であり、ｙ６＝１０〜２０である。
【０１２５】
一態様において、界面活性剤系は、以下の式：Ｒ６−Ｏ−（ＰＯ）ｙ４（ＥＯ）ｘ４を有する界面活性剤Ｅを含み、式中、Ｒ６は、Ｃ８−Ｃ１６ゲルベアルコール、好ましくは、Ｃ８−１２ゲルベアルコール、またはさらに好ましくは、Ｃ８−Ｃ１０ゲルベアルコールであり、ｘ４＝２〜１０、好ましくは３〜８であり、ｙ４＝１〜２である。一態様において、界面活性剤系は、以下の式：Ｒ６−Ｏ−（ＰＯ）ｙ４（ＥＯ）ｘ４の界面活性剤を約０〜８０重量部含み、式中、Ｒ６は、Ｃ８−Ｃ１６ゲルベアルコールであり、ｘ４＝２〜１０、好ましくは３〜８であり、ｙ４＝１〜２である。
【０１２６】
硬化剤
固体すすぎ補助組成物は、様々な固化剤または硬化剤を含んでいてもよい。一態様において、すすぎ補助組成物は、固化のための有効な量のサルフェートを含む。本発明の組成物で使用するのに適したサルフェートの例としては、限定されないが、エチルヘキシル硫酸ナトリウム、直鎖オクチル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウムおよび硫酸ナトリウムが挙げられる。さらなるサルフェートは、アルキルベンゼンスルホネートおよび／またはアルキルナフタレンスルホネートを含め、上に開示され、硬化剤としての抗力のために配合することができる。一般的に、硫酸ナトリウムの有効な量は、すすぎ補助組成物を固化するための他の材料を用いて、または他の材料を用いずに作用する量であると考えられる。典型的には、固体すすぎ補助組成物中の硫酸ナトリウムの量は、固体すすぎ補助組成物の１〜７０ｗｔ％、好ましくは、約１〜２５ｗｔ％の硫酸ナトリウムである。
【０１２７】
一態様において、すすぎ補助組成物は、固化のための有効な量の尿素を含む。一般的に、尿素の有効な量は、他の材料と共に、または他の材料を用いずに、すすぎ補助組成物を固化させるように作用する量であると考えられる。いくつかの実施形態において、尿素は、小球状のビーズまたは粉末の形態であってもよい。小球状尿素は、一般的に、例えば、Ａｒｃａｄｉａｎ  Ｓｏｈｉｏ  Ｃｏｍｐａｎｙ、Ｎｉｔｒｏｇｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎから、粒径が約８〜１５Ｕ．Ｓ．メッシュの混合物として商業的な供給源から入手可能である。小球状形態の尿素は、好ましくは、ウェットミル、例えば、シングルスクリュー押出成型機またはツインスクリュー押出成型機、Ｔｅｌｅｄｙｎｅミキサー、Ｒｏｓｓ乳化機などを用い、好ましくは、粉砕され、粒径が約５０Ｕ．Ｓ．メッシュ〜約１２５Ｕ．Ｓ．メッシュ、好ましくは、約７５〜１００Ｕ．Ｓ．メッシュまで減らされる。例えば、全体的に本明細書に参考として組み込まれる米国特許第５，６９８，５１３号および第７，２７９，４５５号において、酸性組成物における尿素と水または他の構成成分との比率を含め、尿素硬化剤が開示される。一般的に、尿素の有効な量は、他の材料と共に、または他の材料を用いずに、すすぎ補助組成物を固化させるように作用する量であると考えられる。典型的には、固体すすぎ補助組成物中の尿素の量は、固体すすぎ補助組成物の１〜７０ｗｔ％、好ましくは、約１５〜５０ｗｔ％の尿素である。
【０１２８】
さらなる態様において、すすぎ補助組成物は、有効な量のポリエチレングリコールを含む。本明細書に開示するように、硬化剤の組み合わせをさらに使用してもよい。ある実施形態において、硬化剤は、固体酸、尿素、キシレンスルホン酸ナトリウム、酢酸ナトリウム、硫酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、ポリエチレングリコールおよびこれらの組み合わせからなる群から選択される組み合わせまたは単一の薬剤を含んでいてもよい。特定の作用機序に限定されないが、本発明に従って、本発明の押出成型およびキャスト成型された固体の実施形態は、好ましくは、尿素、ポリエチレングリコールおよびこれらの組み合わせを含み、一方、本発明の圧縮成型された実施形態は、好ましくは、キシレンスルホン酸ナトリウムを使用することが示された。いくつかの実施形態において、固体酸と尿素硬化剤の組み合わせによって、固体酸の塩、例えば、クエン酸と尿素の代わりに、尿素と組み合わせたクエン酸一ナトリウムを使用して、好ましい固体の実施形態が得られる。
【０１２９】
水
固体すすぎ補助組成物は、いくつかの実施形態において、水を含んでいてもよい。水は、独立して、固体すすぎ補助組成物に加えられてもよく、または固体すすぎ補助組成物に加えられる材料に存在する結果として、固体すすぎ補助組成物に与えられてもよい。例えば、固体すすぎ補助組成物に加えられる材料は、水を含むか、または固化剤構成成分との反応のために入手可能な水性プレミックス中で調製されてもよい。典型的には、水が固体すすぎ補助組成物に導入され、固化前に所望の粘度を有する組成物を与え、所望な固化速度を与える。
【０１３０】
一般的に、水が処理助剤として存在していてもよく、これを除去してもよく、または水和水になってもよいことが予想される。固体組成物中に水が存在してもよいことが予想される。固体組成物において、水は、固体すすぎ補助組成物中に０ｗｔ％〜５ｗｔ％の範囲で存在すると予想される。例えば、水は、固体すすぎ補助組成物の実施形態において、０．１重量％〜約５重量％、さらなる実施形態において、０．５重量％〜約４重量％、またはなおさらなる実施形態において、１重量％〜３重量％の範囲で存在する。水は、脱イオン水または軟化した水として与えられてもよいことがさらに理解されるべきである。
【０１３１】
固体組成物を作成するために使用される構成成分は、結合剤の水和物または水和した形態、任意の他の成分の水和物または水和した形態、および／または処理助剤として加えられた水性媒体として水を含んでいてもよい。水性媒体が、処理するのに望ましい粘度を有する構成成分を与えるのに役立ち得ることが予想される。これに加え、固体として濃縮物を作成するのに望ましい場合、水性媒体が個化プロセスで役立つ場合があることが予想される。
【０１３２】
さらなる機能性成分
すすぎ組成物の構成成分を、さらに、食器洗浄用途および他の用途で使用するのに適した種々の機能性構成成分と合わせてもよい。ある実施形態において、その中に、さらなる機能性成分はほとんど配置されていないか、または全く配置されていない。
【０１３３】
他の実施形態において、さらなる機能性成分が、組成物に含まれていてもよい。機能性成分は、組成物に望ましい特性および機能を与える。本出願の目的のために、用語「機能性成分」は、使用溶液および／または濃縮物溶液、例えば、水溶液に分散または溶解するときに、特定の用途で有益な特性を与える材料を含む。処理助剤、スレッショルドインヒビター、ビルダー、ヒドロトロープまたは連結剤、消泡剤、漂白剤、活性化剤、フィラー、再汚染防止剤、酵素、染料／着臭剤およびさらなる界面活性剤を含め、機能性材料のいくつかの特定の例は、以下にさらに詳細に記載される。記載される特定の材料は、単なる例として与えられ、多種多様な他の機能性成分を使用してもよい。例えば、以下に記載する機能性材料の多くは、洗浄、特に、食器洗浄用途に関連する。しかし、他の実施形態は、他の用途に使用するための機能性成分を含んでいてもよい。
【０１３４】
他の実施形態において、組成物は、消泡剤、さらなる界面活性剤および界面活性剤の分類、再汚染防止剤、漂白剤、溶解度調整剤、分散剤、さらなるすすぎ補助、再付着防止剤、抗微生物剤、金属保護剤および／または食器洗浄用途に使用するための腐食保護の規定、安定化剤、腐食抑制剤、さらなる捕捉剤および／またはキレート剤、スレッショルドインヒビター、酵素、保湿剤、ｐＨ調整剤、香料および／または染料、レオロジー調整剤または増粘剤、ヒドロトロープまたは連結剤、バッファー、溶媒などを含んでいてもよい。
【０１３５】
処理助剤
いくつかの実施形態において、固体すすぎ補助組成物は、さらなる処理助剤を含んでいてもよい。処理助剤の例としては、アミド、例えば、ステアリン酸モノエタノールアミドまたはラウリン酸ジエタノールアミド、またはアルキルアミドなど；固体ポリエチレングリコール、または固体ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー、尿素など；酸性またはアルカリ性の処理プロセスによって水溶性にされたデンプン；加熱した組成物を冷却したときに固化する特性を与える種々の無機物質などが挙げられる。このような化合物は、すすぎ補助および／または他の活性成分を、長時間にわたって固体組成物から分配し得るように、使用中の水性媒体への組成物の溶解度もさまざまであってもよい。組成物は、第２の硬化剤を約１０ｗｔ％までの範囲の量で含まれていてもよい。ある実施形態において、第２の硬化剤は、０〜１０ｗｔ％の範囲、しばしば０〜７．５ｗｔ％の範囲、ときには約０〜約５ｗｔ％の範囲で存在していてもよい。
【０１３６】
スレッショルドインヒビター
固体すすぎ補助組成物は、有効な量のスレッショルドインヒビター（threshold inhibitor）も含んでいてもよい。スレッショルドインヒビターは、捕捉またはキレート形成に必要な化学量論量より少ない（すなわち、化学量論量未満の）使用量での沈殿を抑制する。有利には、スレッショルドインヒビターは、スケールを形成する塩の核形成および結晶成長の動力学に影響を与え、スケール形成を防ぐ。固体すすぎ補助組成物のためのスレッシュホールド剤の好ましい分類は、ポリアクリル酸ポリマー、好ましくは、低分子量アクリレートポリマーを含む。ポリアクリル酸ホモポリマーは、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル  、アクリル酸  ｉｓｏ−ブチル、メタクリル酸  ｉｓｏ−ブチル、アクリル酸  ｉｓｏ−オクチル、メタクリル酸  ｉｓｏ−オクチル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリル酸  ２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸  ２−ヒドロキシエチル、アクリル酸  ２−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸  ２−ヒドロキシプロピルおよびメタクリル酸ヒドロキシプロピルおよびこれらの混合物からなる群から選択されるモノマーから誘導される重合単位を含んでいてもよく、特に、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸  ｉｓｏ−ブチル、メタクリル酸  ｉｓｏ−ブチル、アクリル酸ヒドロキシエチル、アクリル酸  ２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸  ２−ヒドロキシエチル、アクリル酸  ２−ヒドロキシプロピルおよびメタクリル酸  ２−ヒドロキシプロピル、およびこれらの混合物が好ましい。
【０１３７】
好ましいのは、ポリアクリル酸、（Ｃ３Ｈ４Ｏ２）ｎまたは２−プロペン酸ホモポリマー；アクリル酸ポリマー；ポリ（アクリル酸）；プロペン酸  ポリマーであり、ＰＡＡは、以下の構造式を有し、
【０１３８】
【化３】
2018525501.tif 000015
【０１３９】
式中、ｎは、任意の整数である。
【０１４０】
本発明に有用な市販のポリアクリレート（ポリアクリル酸ホモポリマー）の１つの供給源は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ、ウィルミントン、デラウェア、ＵＳＡ製のＡｃｕｓｏｌ  ４４５シリーズを含み、例えば、Ａｃｕｓｏｌ（登録商標）４４５  （アクリル酸ポリマー、固形分合計４８％）（４５００ＭＷ）、Ａｃｕｓｏｌ（登録商標）４４５Ｎ（アクリル酸ナトリウムホモポリマー、固形分合計４５％）（４５００ＭＷ）およびＡｃｕｓｏｌ（登録商標）４４５ＮＤ（粉末状アクリル酸ナトリウムホモポリマー、固形分合計９３％）（４５００ＭＷ）を含む。本発明に適したＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている他のポリアクリレート（ポリアクリル酸ホモポリマー）としては、限定されないが、Ａｃｕｓｏｌ  ９２９（１０，０００ＭＷ）およびＡｃｕｍｅｒ  １５１０が挙げられる。市販のポリアクリル酸のさらに別の例は、ＡｋｚｏＮｏｂｅｌ  Ｓｔｒａｗｉｎｓｋｙｌａａｎ  ２５５５  １０７７  ＺＺ  Ａｍｓｔｅｒｄａｍ  Ｐｏｓｔｂｕｓ  ７５７３０  １０７０  ＡＳ  Ａｍｓｔｅｒｄａｍ製のＡＱＵＡＴＲＥＡＴ  ＡＲ−６（１００，０００ＭＷ）である。本発明で使用するための他の適切なポリアクリレート（ポリアクリル酸ホモポリマー）としては、限定されないが、さらなる供給業者、例えば、Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、ミルウォーキー、ウィスコンシンおよびＡＣＲＯＳ  Ｏｒｇａｎｉｃｓ  ａｎｄ  Ｆｉｎｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ、ピッツバーグ、Ｐａ、ＢＡＳＦ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎおよびＳＮＦ  Ｉｎｃ．から得られるものが挙げられる。固体すすぎ補助組成物に使用するのに適したポリアクリレートのさらなる開示は、米国出願番号第６２，０４３，５７２号に開示され、その全体が本明細書に参考として組み込まれる。
【０１４１】
スレッショルドインヒビターは、存在する場合、固体すすぎ補助組成物の約０．１ｗｔ％〜約３０ｗｔ％、好ましくは、約１ｗｔ％〜約２５ｗｔ％、さらに好ましくは、約５ｗｔ％〜約２０ｗｔ％の量であってもよい。
【０１４２】
ビルダー
固体すすぎ補助組成物は、有効な量のビルダーも含んでいてもよい。適切なさらなるビルダーとしては、ポリカルボキシレートが挙げられる。捕捉剤として使用するのに適したポリカルボキシレートポリマーのいくつかの例としては、カルボキシレート  （−−ＣＯ２）基を有するものが挙げられ、例えば、ポリアクリル酸、マレイン酸／オレフィンコポリマー、アクリル酸／マレイン酸コポリマー、ポリメタクリル酸、アクリル酸−メタクリル酸  コポリマー、加水分解されたポリアクリルアミド、加水分解されたポリメタクリルアミド、加水分解されたポリアミド−メタクリルアミドコポリマー、加水分解されたポリアクリロニトリル、加水分解されたポリメタクリロニトリル、加水分解されたアクリロニトリル−メタクリロニトリル  コポリマーなどが挙げられる。
【０１４３】
アミノカルボキシレートを含まないもの以外の固体すすぎ補助組成物の実施形態において、アミノカルボキシレートであるビルダーが添加されていてもよい。アミノカルボン酸のいくつかの例としては、Ｎ−ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、ニトリロ三酢酸（ＮＴＡ）、エチレンジアミン四酢酸（ＥＤＴＡ）、Ｎ−ヒドロキシエチル−エチレンジアミン三酢酸（ＨＥＤＴＡ）（バインダーに使用されるＨＥＤＴＡに加えて）、ジエチレントリアミン五酢酸（ＤＴＰＡ）などが挙げられる。
【０１４４】
いくつかの用途において、固体すすぎ補助組成物は、リン酸も含まないか、および／またはアミノカルボキシレートも含まない。リン酸を含まない固体すすぎ補助組成物の実施形態において、スレッショルドインヒビターおよび／またはビルダーを含むさらなる機能性材料は、リン含有化合物、例えば、縮合したホスフェートおよびホスホネートを除外する。
【０１４５】
ホスフェートを含まない固体すすぎ補助組成物の実施形態において、加えられるビルダーは、例えば、縮合したホスフェート、ホスホネートなどを含んでいてもよい。縮合したホスフェートのいくつかの例としては、オルトリン酸ナトリウムおよびオルトリン酸カリウム、ピロリン酸ナトリウムおよびピロリン酸カリウム、トリポリリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウムなどが挙げられる。縮合したホスフェートは、組成物中に存在する遊離水を水和水として固定することによって、組成物の固化を限られた範囲内で補助してもよい。
【０１４６】
ホスフェートを含まない固体すすぎ補助組成物の実施形態において、組成物は、ホスホネート、例えば、１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸ＣＨ３Ｃ（ＯＨ）［ＰＯ（ＯＨ）２］２；アミノトリ（メチレンホスホン酸）Ｎ［ＣＨ２ＰＯ（ＯＨ）２］３；アミノトリ（メチレンホスホネート）ナトリウム塩
【０１４７】
【化４】
2018525501.tif 000016
【０１４８】
２−ヒドロキシエチルイミノビス（メチレンホスホン酸）ＨＯＣＨ２ＣＨ２Ｎ［ＣＨ２ＰＯ（ＯＨ）２］２；ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）（ＨＯ）２ＰＯＣＨ２Ｎ［ＣＨ２Ｎ［ＣＨ２ＰＯ（ＯＨ）２］２］２；ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホネート）ナトリウム塩Ｃ９Ｈ（２８−ｘ）Ｎ３ＮＡｘＯ１５Ｐ５（ｘ＝７）；ヘキサメチレンジアミン（テトラメチレンホスホネート）カリウム塩Ｃ１０Ｈ（２８−ｘ）Ｎ２ＫｘＯ１２Ｐ４（ｘ＝６）；ビス（ヘキサメチレン）トリアミン（ペンタメチレンホスホン酸）（ＨＯ２）ＰＯＣＨ２Ｎ［（ＣＨ２）６Ｎ［ＣＨ２ＰＯ（ＯＨ）２］２］２；およびリン酸Ｈ３ＰＯ３を含んでいてもよい。ある実施形態において、ホスホネートの組み合わせ、例えば、ＡＴＭＰとＤＴＰＭＰを使用してもよい。ホスホネートを加えるときに中和反応によって発生する熱または気体がほとんど存在しないか、または全く存在しないように混合物に加えられる前に中和したか、またはアルカリ性のホスホネート、またはホスホネートとアルカリ源との組み合わせを使用してもよい。
【０１４９】
ビルダーのさらなる記載のために、Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ，Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，第３版、第５巻、３３９−３６６ページおよび第２３巻、３１９−３２０ページを参照。この開示内容は、本明細書に参考として組み込まれる。
【０１５０】
ビルダーは、存在する場合、約０．１ｗｔ％〜約３０ｗｔ％、好ましくは、約１ｗｔ％〜約２５ｗｔ％、さらに好ましくは、約５ｗｔ％〜約２０ｗｔ％の量であってもよい。ある実施形態において、固体酸は、キレート剤としても機能してもよい。
【０１５１】
ヒドロトロープまたは連結剤
ある実施形態において、本発明の組成物は、ヒドロトロープまたは連結剤を含んでいてもよい。濡らす界面活性剤および／または消泡する界面活性剤と、ペルオキシカルボン酸構成成分のためのカップリング剤の溶解度を維持するのに役立つように、これらを使用してもよい。ある実施形態において、ヒドロトロープは、低分子量ｎ−オクタンスルホネートおよび芳香族スルホネート材料、例えば、アルキルベンゼンスルホネート、キシレンスルホネート、ナフタレンスルホネート、ジアルキルジフェニルオキシドスルホネート材料およびクメンスルホネートである。
【０１５２】
ヒドロトロープ、またはヒドロトロープの組み合わせは、組成物中に約１ｗｔ％〜約５０ｗｔ％の量で存在していてもよい。他の実施形態において、ヒドロトロープ、またはヒドロトロープの組み合わせは、組成物の約１０ｗｔ％〜約４０ｗｔ％存在していてもよい。本発明を限定するものではないが、数値範囲は、その範囲を規定する数を含み、規定された範囲に含まれる各整数を含む。
【０１５３】
消泡剤
本発明は、消泡剤を含んでいてもよい。固体すすぎ補助組成物に使用するのに適した消泡剤は、種々の水条件で、好ましくは、脱イオン水または軟水の条件で、および／または機械的な作用を加えた状態で、低気泡性プロフィールを維持する。なおさらなる態様において、消泡剤は、重要な性能、例えば、カップリング／濡れ性、改良された材料適合性を達成するために、界面活性剤、好ましくは、非イオン性界面活性剤と適合性である。
【０１５４】
消泡剤は、水溶液中の被覆形成剤によって作られ得る泡の安定性を減らすのに有効な量で存在する。消泡剤は、本発明の組成物の被覆形成性能に寄与する場合もある。多種多様な任意の適切な消泡剤、例えば、多種多様な任意の非イオン性エチレンオキシド（ＥＯ）を含有する界面活性剤を使用してもよい。多くの非イオン性エチレンオキシド誘導体界面活性剤は、水溶性であり、すすぎ補助組成物の意図する使用温度よりも低い曇点を有するため、有用な消泡剤な場合がある。
【０１５５】
理論によって束縛されることを望まないが、適切な非イオン性のＥＯ含有界面活性剤は、比較的低温、例えば、すすぎ補助が使用される温度より低い温度では親水性であり、水溶性であると考えられる。ＥＯ構成要素が水分子と水素結合を形成し、それによって、界面活性剤が可溶化すると理論付けられる。しかし、温度が上昇するにつれて、これらの水素結合は弱くなり、ＥＯを含む界面活性剤は、可溶性が低くなるか、または水に不溶性になる。ある時点で、温度が上昇するにつれて、曇点に達し、その時点で、界面活性剤が溶液から析出し、消泡剤として機能する。従って、界面活性剤は、その曇点または曇点より高い温度で使用される場合には、被覆形成剤構成成分を消泡するように作用することができる。
【０１５６】
消泡剤として使用可能なエチレンオキシド誘導体界面活性剤のいくつかの例としては、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー、アルコールアルコキシレート、低分子量のＥＯ含有界面活性剤など、またはこれらの誘導体が挙げられる。ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマーのいくつかの例としては、以下の式を有するものが挙げられ、
【０１５７】
【化５】
2018525501.tif 000017
【０１５８】
式中、ＥＯは、エチレンオキシド基を表し、ＰＯは、プロピレンオキシド基を表し、ｘおよびｙは、全体的なブロックコポリマー組成物中のそれぞれのアルキレンオキシドモノマーの平均分子比率を反映している。ある実施形態において、ｘは、約１０〜約１３０の範囲であり、ｙは、約１５〜約７０の範囲であり、ｘとｙを足すと、約２５〜約２００の範囲である。分子中のそれぞれのｘおよびｙは異なっていてもよいことが理解されるべきである。ある実施形態において、ブロックコポリマーの全ポリオキシエチレン構成要素は、ブロックコポリマーの少なくとも約２０ｍｏｌ％の範囲、ある実施形態において、ブロックコポリマーの少なくとも約３０ｍｏｌ％の範囲であってもよい。ある実施形態において、この材料は、分子量が約４００より大きくてもよく、ある実施形態において、約５００より大きくてもよい。例えば、ある実施形態において、この材料は、分子量が約５００〜約７０００以上の範囲、または約９５０〜約４０００以上の範囲、または約１０００〜約３１００以上の範囲、または約２１００〜約６７００以上の範囲であってもよい。
【０１５９】
上に提供される例示的なポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマーは、３〜８個のブロックを有しているが、非イオン性ブロックコポリマー界面活性剤は、３個または８個のブロックより多いブロック、または少ないブロックを含んでいてもよいことが理解されるべきである。これに加え、非イオン性ブロックコポリマー界面活性剤は、さらなる繰り返し単位、例えば、ブチレンオキシド繰り返し単位を含んでいてもよい。さらに、本発明に従って使用可能な非イオン性ブロックコポリマー界面活性剤は、ヘテリックポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマーを特徴としていてもよい。適切なブロックコポリマー界面活性剤のいくつかの例としては、市販製品、例えば、ＢＡＳＦから市販されているＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）およびＴＥＴＲＯＮＩＣ（登録商標）界面活性剤が挙げられる。例えば、ＰＬＵＲＯＮＩＣ（登録商標）２５−Ｒ２は、ＢＡＳＦから市販されている有用なブロックコポリマー界面活性剤の一例である。
【０１６０】
消泡剤構成成分は、望ましい特性に依存して、全組成物のさまざまな範囲の重量パーセント含まれていてもよい。例えば、濃縮される実施形態について、消泡剤構成成分は、全組成物の１〜約１０ｗｔ％の範囲、いくつかの実施形態において、全組成物の約２〜約５ｗｔ％の範囲、いくつかの実施形態において、全組成物の約２０〜約５０ｗｔ％の範囲、いくつかの実施形態において、全組成物の約４０〜約９０ｗｔ％の範囲含まれていてもよい。さらなる希釈した溶液または使用溶液について、消泡剤構成成分は、全使用溶液の５〜約６０ｐｐｍの範囲、いくつかの実施形態において、全使用溶液の約５０〜約１５０ｐｐｍの範囲、いくつかの実施形態において、全使用溶液の約１００〜約２５０ｐｐｍの範囲、いくつかの実施形態において、全使用溶液の約２００〜約５００ｐｐｍの範囲含まれていてもよい。
【０１６１】
組成物中に存在する消泡剤の量も、組成物中に存在する被覆形成剤の量に依存して変えてもよい。例えば、組成物に存在する被覆形成剤が少なければ、起泡剤構成成分もほとんど使用されないだろう。実施形態のいくつかの例において、被覆形成剤構成成分の重量パーセントと、消泡剤構成成分の重量パーセントの比率は、約１：５〜約５：１の範囲、または約１：３〜約３：１の範囲であってもよい。被覆形成剤構成成分と、起泡剤構成成分の比率は、使用される片方および／または両方の構成成分の特性に応じて変わってもよく、これらの比率は、所望の消泡効果を達成するために与えられる範囲の例から変動してもよい。
【０１６２】
本発明の代替的な態様において、消泡剤は、金属塩であり、例えば、アルミニウム、マグネシウム、カルシウム、亜鉛および／または他の希土類金属塩を含む。好ましい態様において、消泡剤は、高い電荷密度を有するカチオンであり、例えば、Ｆｅ３＋、Ａｌ３＋およびＬａ３＋である。好ましい態様において、消泡剤は、硫酸アルミニウムである。他の態様において、消泡剤は、遷移金属化合物ではない。ある実施形態において、本発明の組成物は、食品グレードの品質の泡立ち防止剤または消泡剤を含んでいてもよく、例えば、シリコーン系製品を含み、本発明の方法に適用される。
【０１６３】
本発明の一態様において、消泡剤を任意の適切な濃度で使用し、本発明の界面活性剤を用いて消泡することができる。ある実施形態において、濃縮した平衡組成物は、消泡剤の濃度が約０．００１ｗｔ％〜約１０ｗｔ％、または約０．１ｗｔ％〜約５ｗｔ％である。さらに他の実施形態において、消泡剤は、濃度が約０．１ｗｔ％〜約１ｗｔ％である。本発明を限定するものではないが、数値範囲は、その範囲を規定する数を含み、規定された範囲に含まれる各整数を含む。
【０１６４】
漂白剤
すすぎ補助は、さらに、漂白剤を含んでいてもよい。当業者は、固体すすぎ補助組成物のために尿素を固化剤として使用する固体すすぎ補助組成物の実施形態は、漂白剤（例えば、尿素と反応しない塩素）を含まないことを認識するだろう。しかし、他の実施形態において、固体酸すすぎ補助組成物は、漂白剤を使用してもよい。
【０１６５】
基材を明るくするか、または白色化するために漂白剤を使用してもよく、典型的には洗浄プロセスの間に直面する条件下で活性ハロゲン種、例えば、Ｃｌ２、Ｂｒ２、−ＯＣｌ−および／または−ＯＢｒ−などを遊離することができる漂白化合物を含んでいてもよい。使用に適した漂白剤としては、例えば、塩素を含有する化合物、例えば、塩素、次亜塩素酸塩、クロラミンなどが挙げられるだろう。ハロゲンを放出する化合物のいくつかの例としては、アルカリ金属ジクロロイソシアヌレート、塩素化リン酸三ナトリウム、次亜塩素酸アルカリ金属塩、モノクロラミンおよびジクロラミンが挙げられる。封入される塩素源を使用し、組成物中の塩素源の安定性を高めてもよい（例えば、米国特許第４，６１８，９１４号および第４，８３０，７７３号を参照。その開示内容は、参考として本明細書に組み込まれる）。漂白剤は、活性酸素源として含むか、または作用する薬剤も含んでいてもよい。活性酸素化合物は、活性酸素源を与えるように作用し、例えば、水溶液に活性酸素を放出してもよい。活性酸素化合物は、無機または有機であってもよく、またはこれらの混合物であってもよい。活性酸素化合物のいくつかの例としては、過酸化合物、または過酸化合物付加物が挙げられる。活性酸素化合物または供給源のいくつかの例としては、例えば、テトラアセチルエチレンジアミンなどの活性化剤を用い、また、用いずに、過酸化水素、過ホウ酸塩、炭酸ナトリウム過酸化水素化物、ホスフェート過酸化水素化物、カリウムペルモノサルフェートおよびナトリウム過ホウ酸一水和物および四水和物が挙げられる。すすぎ補助組成物は、少量ではあるが、有効な量の漂白剤、例えば、ある実施形態において、約１０ｗｔ％までの範囲、ある実施形態において、約０．１〜約６ｗｔ％の範囲の漂白剤を含んでいてもよい。
【０１６６】
活性化剤
ある実施形態において、すすぎ補助の抗微生物活性または漂白活性は、組成物を使用時に配置するとき、活性酸素と反応して活性化された構成成分を形成する材料を加えることによって向上させることができる。例えば、ある実施形態において、過酸または過酸塩が作られる。例えば、ある実施形態において、テトラアセチルエチレンジアミンが、組成物中に含まれており、活性酸素と反応し、抗微生物剤として作用する過酸または過酸塩を生成してもよい。活性酸素活性化剤の他の例としては、遷移金属およびその化合物、カルボン酸、ニトリルまたはエステル部分を含む化合物、または当該技術分野で知られる他のこのような化合物が挙げられる。一実施形態において、活性化剤としては、テトラアセチルエチレンジアミン；カルボン酸、ニトリルまたはエステル部分を含む化合物；またはこれらの混合物が挙げられる。
【０１６７】
ある実施形態において、活性化剤構成成分は、組成物の約７５重量％までの範囲、ある実施形態において、組成物の約０．０１〜約２０重量％の範囲、またはある実施形態において、組成物の約０．０５〜１０重量％の範囲で含まれていてもよい。ある実施形態において、活性酸素化合物のための活性化剤を活性酸素と合わせ、抗微生物剤を生成する。
【０１６８】
ある実施形態において、すすぎ補助組成物は、固体（例えば、固体フレーク、ペレットまたはブロック）と、活性酸素を固体に接続させる活性化剤材料とを含む。活性化剤は、ある固体組成物を別の固体組成物にカップリングするための任意の種々の方法によって、固体に接続してもよい。例えば、活性化剤は、すすぎ補助組成物の固体に結合し、固定し、貼り付けられ、または他の様式で接着する固体の形態であってもよい。または、固体活性化剤が、固体すすぎ補助組成物の周囲に形成され、固体すすぎ補助組成物を包み込んでもよい。さらなる例として、固体活性化剤は、組成物の容器またはパッケージによって、例えば、プラスチックまたはシュリンクラップまたはフィルムによって、固体すすぎ補助組成物にカップリングしてもよい。
【０１６９】
フィラー
すすぎ補助は、場合により、少量ではあるが有効な量の、それ自体が必ずしもすすぎ剤および／または洗浄剤として機能しない一つ又は複数のフィラーを含んでいてもよいが、すすぎ剤と協働し、組成物の全体的な能力を高めてもよい。適切なフィラーのいくつかの例としては、塩化ナトリウム、デンプン、糖、Ｃ１−Ｃ１０アルキレングリコール、例えば、プロピレングリコールなどが挙げられるだろう。ある実施形態において、フィラーは、約２０ｗｔ％までの範囲、ある実施形態において、約１〜１５ｗｔ％の範囲で含まれていてもよい。硫酸ナトリウムは、従来から使用されている不活性フィラーである。
【０１７０】
再汚染防止剤
すすぎ補助組成物は、場合により、再汚染防止剤を含んでいてもよく、
再汚染防止剤は、すすぎ溶液中で汚れの継続的な懸濁を容易にし、除去された汚れが、すすぎを行った基材を再汚染するのを防ぐことができる。適切な再汚染防止剤のいくつかの例としては、脂肪酸アミド、フッ化炭素界面活性剤、複雑なリン酸エステル、スチレン無水マレイン酸コポリマーおよびセルロース誘導体、例えば、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどが挙げられるだろう。すすぎ補助組成物は、約１０ｗｔ％までの再汚染防止剤を含んでいてもよい。
【０１７１】
酵素
固体すすぎ補助組成物は、場合により、一つ又は複数の酵素と、場合により、酵素安定化剤を含んでいてもよい。一実施形態において、酵素を含む固体組成物は、その使用溶液のために、ほぼ中性のｐＨを使用する。いくつかの実施形態において、ｐＨは、約５〜約７、または約６〜約７、またはほぼ７である。
【０１７２】
ヒドロラーゼは、汚れへの水の付加を触媒し、これらが相互作用し、一般的に、汚れ残渣の分解および破壊が起こる。この汚れ残渣の破壊は、特に、洗剤用途では実際に重要である。表面に付着する汚れは、緩く結合しており、洗剤の作用によって除去されるか、または簡単に除去されるようになるからである。従って、ヒドロラーゼは、洗浄組成物に使用する適切な分類の酵素である。特に適切なヒドロラーゼとしては、限定されないが、エステラーゼ、カルボヒドラーゼおよびプロテアーゼが挙げられる。特に、プロテアーゼが、本発明の組成物に適している。
【０１７３】
プロテアーゼは、アミノ酸ポリマーのペプチド結合架橋の加水分解を触媒する。例えば、プロテアーゼは、ペプチド、ポリペプチド、タンパク質および関連する物質、一般的にタンパク質複合体、例えば、炭水化物（グリコ基）を含み、タンパク質の一体化部分としてのリンを含み、リン酸カルシウムと一緒に保持される別個の球状粒子として存在するカゼインを触媒することができる。他の球状粒子としては、乳脂肪の球皮膜を含むタンパク質と脂質のサンドイッチ構造であると考えることができるミルクグロブリンが挙げられる。従って、プロテアーゼは、汚れ残渣に存在する複雑な高分子タンパク質構造を、もっと単純な短鎖分子に開裂させ、この分子自体は表面から容易に脱着し、可溶化するか、または他の様式で、プロテアーゼを含有する洗浄力のある溶液によって簡単に除去される。プロテアーゼは、さらに、最適ｐＨ（すなわち、特定のｐＨ範囲での最適な酵素活性）によってグループ分けされる３つの下位群に分けられる。これら３種類の下位群は、アルカリ性、中性および酸性のプロテアーゼである。本発明に特に適しているのは、中性ｐＨのプロテアーゼである。
【０１７４】
本発明の組成物で使用可能な市販のタンパク質分解酵素の例としては、（商標名を用い）サビナーゼ；Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｅｎｔｕｓ型から誘導されるプロテアーゼ；Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｌｉｃｈｅｎｉｆｏｒｍｉｓから誘導されるプロテアーゼ、例えば、アルカラーゼ；およびＢａｃｉｌｌｕｓ  ａｍｙｌｏｌｉｑｕｅｆａｃｉｅｎｓから誘導されるプロテアーゼ、例えば、プリマーゼが挙げられる。
【０１７５】
本発明の組成物に適したリパーゼ酵素は、植物、動物または微生物に由来していてもよい。リパーゼは、脂肪、油またはワックス、例えば、動物性または植物性の脂肪、油またはワックス（例えば、サラダドレッシング、バター、ラード、チョコレート、リップスティック）を含む汚れを洗浄するのにも有利であろう。第２の酵素組成物において、リパーゼを酵素として使用してもよい。これに加え、セルラーゼは、他の汚れの接続点として機能する、セルロースを含むか、またはセルロースフィブリンを含む汚れを洗浄するのに有利であろう。適切なリパーゼとしては、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓから誘導されるもの、例えば、Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｓｔｕｔｚｅｒｉ  ＡＴＣＣ  １９．１５４、またはＨｕｍｉｃｏｌａ、例えば、Ｈｕｍｉｃｏｌａ  ｌａｎｕｇｉｎｏｓａから誘導されるもの（典型的には、Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｏｒｙｚａｅで組換えによって作られる）が挙げられる。リパーゼは、純粋物であってもよく、または抽出物の構成成分であってもよく、野生型または変異型（化学物質または組換えのいずれか）であってもよい。本発明の組成物で使用可能なリパーゼ酵素の例としては、Ａｍａｎｏ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．、名古屋、日本によって商標名リパーゼＰ「Ａｍａｎｏ」または「Ａｍａｎｏ−Ｐ」で販売されるもの、またはＮｏｖｏｅｎｚｙｍｅによって商標名Ｌｉｐｏｌａｓｅ．ＲＴＭ．で販売されるものが挙げられる。本発明の固体組成物で使用可能な他の市販のリパーゼとしては、Ａｍａｎｏ−ＣＥＳ（Ｃｈｒｏｍｏｂａｃｔｅｒ  ｖｉｓｃｏｓｕｍ、例えば、Ｔｏｙｏ  Ｊｏｚｏ  Ｃｏ．、田方、日本からのＣｈｒｏｍｏｂａｃｔｅｒ  ｖｉｓｃｏｓｕｍ  ｖａｒ．ｌｉｐｏｌｙｔｉｃｕｍ  ＮＲＲＬＢ  ３６７３から誘導されるリパーゼ）；Ｕ．Ｓ．Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．、Ｕ．Ｓ．Ａ．およびＤｉｓｏｙｎｔｈ  Ｃｏ．からのＣｈｒｏｍｏｂａｃｔｅｒ  ｖｉｓｃｏｓｕｍリパーゼ、およびＰｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｇｌａｄｉｏｌｉまたはＨｕｍｉｃｏｌａ  ｌａｎｕｇｉｎｏｓａから誘導されるリパーゼが挙げられる。
【０１７６】
本発明の組成物に適したアミラーゼは、植物、動物または微生物に由来していてもよい。アミラーゼは、純粋物であってもよく、または微生物抽出物の構成成分であってもよく、野生型または変異型（化学物質または組換えのいずれか）、特に、野生型アミラーゼよりも洗浄条件または浸け置き条件での安定性が高い変異型であってもよい。アミラーゼの混合物を使用することもできる。
【０１７７】
本発明の組成物に適したセルラーゼは、植物、動物または微生物に由来していてもよい。セルラーゼは、純粋物であってもよく、または微生物抽出物の構成成分であってもよく、野生型または変異型（化学物質または組換えのいずれか）、特に、野生型アミラーゼよりも洗浄条件または浸け置き条件での安定性が高い変異型であってもよい。
【０１７８】
本発明の固体組成物に使用するのに適したさらなる酵素としては、クチナーゼ、ペルオキシダーゼ、グルコナーゼなどが挙げられ、植物、動物または微生物に由来していてもよい。この酵素は、純粋物であってもよく、または微生物抽出物の構成成分であってもよく、野生型または変異型（化学物質または組換えのいずれか）、特に、野生型アミラーゼよりも洗浄条件または浸け置き条件での安定性が高い変異型であってもよい。
【０１７９】
異なるさらなる酵素の混合物を本発明に組み込んでもよい。さまざまな具体的な酵素が記載されてきたが、組成物に望ましい酵素活性を与えることができる任意のさらなる酵素を使用してもよいことが理解されるべきであり、本発明のこの実施形態は、いかなる様式にも酵素の具体的な選択を限定するものではない。
【０１８０】
染料／着臭剤
種々の染料、香りを含む着臭剤、他の審美性向上剤も、すすぎ補助に含まれていてもよい。染料は、ＦＤ＆Ｃ  Ｂｌｕｅ  １（Ｓｉｇｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、ＦＤ＆Ｃ  Ｙｅｌｌｏｗ  ５（Ｓｉｇｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｂｌｕｅ  ８６（Ｍｉｌｅｓ）、Ｆａｓｔｕｓｏｌ  Ｂｌｕｅ（Ｍｏｂａｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．）、Ａｃｉｄ  Ｏｒａｎｇｅ  ７（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｙａｎａｍｉｄ）、Ｂａｓｉｃ  Ｖｉｏｌｅｔ  １０（Ｓａｎｄｏｚ）、Ａｃｉｄ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２３（ＧＡＦ）、Ａｃｉｄ  Ｙｅｌｌｏｗ  １７（Ｓｉｇｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、Ｓａｐ  Ｇｒｅｅｎ（Ｋｅｙｓｔｏｎ  Ａｎａｌｉｎｅ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、Ｍｅｔａｎｉｌ  Ｙｅｌｌｏｗ（Ｋｅｙｓｔｏｎｅ  Ａｎａｌｉｎｅ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、Ａｃｉｄ  Ｂｌｕｅ  ９（Ｈｉｌｔｏｎ  Ｄａｖｉｓ）、Ｓａｎｄｏｌａｎ  Ｂｌｕｅ／Ａｃｉｄ  Ｂｌｕｅ  １８２（Ｓａｎｄｏｚ）、Ｈｉｓｏｌ  Ｆａｓｔ  Ｒｅｄ（Ｃａｐｉｔｏｌ  Ｃｏｌｏｒ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｉｎ（Ｃａｐｉｔｏｌ  Ｃｏｌｏｒ  ａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、Ａｃｉｄ  Ｇｒｅｅｎ  ２５（Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ）などとして、組成物の外観を変えるために含まれていてもよい。
【０１８１】
組成物中に含まれていてもよい香料または香りとしては、例えば、テルペノイド、例えば、シトロネロール、アルデヒド、例えば、アミルシンナムアルデヒド、ジャスミン、例えば、Ｃ１Ｓ−ジャスミンまたはジャスマル、バニリンなどが挙げられる。
【０１８２】
さらなる界面活性剤
上に明記した非イオン性界面活性剤に加え、組成物は、本明細書で以下に列挙される他の界面活性剤も含んでいてもよい。
【０１８３】
半極性非イオン性界面活性剤
半極性型の非イオン性表面活性剤は、本発明の組成物に有用な別の分類の非イオン性界面活性剤である。一般的に、半極性非イオン性は、高起泡剤であり、泡安定化剤であり、ＣＩＰ系での用途を制限する場合がある。しかし、高起泡性の洗浄方法のために設計された本発明の組成物の実施形態の中で、半極性非イオン性物質は、差し迫った有用性を有するだろう。半極性非イオン性界面活性剤は、アミンオキシド、ホスフィンオキシド、スルホキシドおよびこれらのアルコキシル化誘導体を含む。
【０１８４】
アミンオキシドは、以下の一般式に対応する三級アミンオキシドであり、
【０１８５】
【化６】
2018525501.tif 000018
【０１８６】
式中、矢印は、半極性結合の従来からある表現であり、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は、脂肪族、芳香族、ヘテロ環、脂環式、またはこれらの組み合わせであってもよい。一般的に、目的の洗剤のアミンオキシドについて、Ｒ１は、約８〜約２４個の炭素原子を含むアルキル基であり、Ｒ２およびＲ３は、１〜３個の炭素原子を含むアルキルまたはヒドロキシアルキル、またはその混合物であり、Ｒ２およびＲ３は、例えば、酸素原子または窒素原子によって互いに接続し、環構造を形成していてもよく、Ｒ４は、アルカリまたは２〜３個の炭素原子を含むヒドロキシアルキレン基であり、ｎは、０〜約２０の範囲である。
【０１８７】
有用な水溶性アミンオキシド界面活性剤は、ココナツまたはタローのアルキルジ−（低級アルキル）アミンオキシドから選択され、その具体例は、ドデシルジメチルアミンオキシド、トリデシルジメチルアミンオキシド、テトラデシルジメチルアミンオキシド、ペンタデシルジメチルアミンオキシド、ヘキサデシルジメチルアミンオキシド、ヘプタデシルジメチルアミンオキシド、オクタデシルジメチルアミンオキシド、ドデシルジプロピルアミンオキシド、テトラデシルジプロピルアミンオキシド、ヘキサデシルジプロピルアミンオキシド、テトラデシルジブチルアミンオキシド、オクタデシルジブチルアミンオキシド、ビス（２−ヒドロキシエチル）ドデシルアミンオキシド、ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−ドデコキシ−１−ヒドロキシプロピルアミンオキシド、ジメチル−（２−ヒドロキシドデシル）アミンオキシド、３，６，９−トリオクタデシルジメチルアミンオキシドおよび３−ドデコキシ−２−ヒドロキシプロピルジ−（２−ヒドロキシエチル）アミンオキシドである。
【０１８８】
有用な半極性非イオン性界面活性剤は、以下の構造を有する水溶性ホスフィンオキシドも含み、
【０１８９】
【化７】
2018525501.tif 000019
【０１９０】
式中、矢印は、半極性結合の従来からある表現であり、Ｒ１は、鎖長が１０〜約２４個の炭素原子の範囲のアルキル、アルケニルまたはヒドロキシアルキル部分であり、Ｒ２およびＲ３は、それぞれが、別個に１〜３個の炭素原子を含むアルキル基またはヒドロキシアルキル基から選択されるアルキル部分である。
【０１９１】
有用なホスフィンオキシドの例としては、ジメチルデシルホスフィンオキシド、ジメチルテトラデシルホスフィンオキシド、メチルエチルテトラデシルホスホンオキシド、ジメチルヘキサデシルホスフィンオキシド、ジエチル−２−ヒドロキシオクチルデシルホスフィンオキシド、ビス（２−ヒドロキシエチル）ドデシルホスフィンオキシドおよびビス（ヒドロキシメチル）テトラデシルホスフィンオキシドが挙げられる。
【０１９２】
本発明で有用な半極性非イオン性界面活性剤は、以下の構造を有する水溶性スルホキシド化合物も含み、
【０１９３】
【化８】
2018525501.tif 000020
【０１９４】
式中、矢印は、半極性結合の従来からある表現であり、Ｒ１は、約８〜約２８個の炭素原子と、０〜約５個のエーテル結合と、０〜約２個のヒドロキシル置換基を含むアルキル部分またはヒドロキシアルキル部分であり、Ｒ２は、１〜３個の炭素原子を含むアルキル基およびヒドロキシアルキル基からなるアルキル部分である。
【０１９５】
これらのスルホキシドの有用な例としては、ドデシルメチルスルホキシド、３−ヒドロキシトリデシルメチルスルホキシド、３−メトキシトリデシルメチルスルホキシド、および３−ヒドロキシ−４−ドデコキシブチルメチルスルホキシドが挙げられる。
【０１９６】
本発明の組成物のための半極性非イオン性界面活性剤としては、ジメチルアミンオキシド、例えば、ラウリルジメチルアミンオキシド、ミリスチルジメチルアミンオキシド、セチルジメチルアミンオキシド、これらの組み合わせなどが挙げられる。有用な水溶性アミンオキシド界面活性剤は、オクチル、デシル、ドデシル、イソドデシル、ココナツまたはタローのアルキルジ−（低級アルキル）アミンオキシドから選択され、その具体例は、オクチルジメチルアミンオキシド、ノニルジメチルアミンオキシド、デシルジメチルアミンオキシド、ウンデシルジメチルアミンオキシド、ドデシルジメチルアミンオキシド、ｉｓｏ−ドデシルジメチルアミンオキシド、トリデシルジメチルアミンオキシド、テトラデシルジメチルアミンオキシド、ペンタデシルジメチルアミンオキシド、ヘキサデシルジメチルアミンオキシド、ヘプタデシルジメチルアミンオキシド、オクタデシルジメチルアミンオキシド、ドデシルジプロピルアミンオキシド、テトラデシルジプロピルアミンオキシド、ヘキサデシルジプロピルアミンオキシド、テトラデシルジブチルアミンオキシド、オクタデシルジブチルアミンオキシド、ビス（２−ヒドロキシエチル）ドデシルアミンオキシド、ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−ドデコキシ−１−ヒドロキシプロピルアミンオキシド、ジメチル−（２−ヒドロキシドデシル）アミンオキシド、３，６，９−トリオクタデシルジメチルアミンオキシドおよび３−ドデコキシ−２−ヒドロキシプロピルジ−（２−ヒドロキシエチル）アミンオキシドである。
【０１９７】
本発明の組成物と共に使用するのに適した、適切な非イオン性界面活性剤としては、アルコキシル化界面活性剤が挙げられる。適切なアルコキシル化界面活性剤としては、ＥＯ／ＰＯコポリマー、キャップされたＥＯ／ＰＯコポリマー、アルコールアルコキシレート、キャップされたアルコールアルコキシレート、これらの混合物などが挙げられる。溶媒として使用するのに適したアルコキシル化界面活性剤としては、ＥＯ／ＰＯブロックコポリマー、例えば、ＰｌｕｒｏｎｉｃおよびリバースＰｌｕｒｏｎｉｃの界面活性剤；アルコールアルコキシレート、例えば、Ｄｅｈｙｐｏｎ  ＬＳ−５４（Ｒ−（ＥＯ）５（ＰＯ）４）、Ｄｅｈｙｐｏｎ  ＬＳ−３６（Ｒ−（ＥＯ）３（ＰＯ）６）およびＧｅｎａｐｏｌ  ２４５４；およびキャップされたアルコールアルコキシレート、例えば、Ｐｌｕｒａｆａｃ  ＬＦ２２、Ｐｌｕｒａｆａｃ  ＲＡ  ３００およびＴｅｇｏｔｅｎ  ＥＣ１１；これらの混合物などが挙げられる。
【０１９８】
アニオン性界面活性剤
本発明の特定の実施形態は、正に帯電したポリマーと静電的に相互作用するか、またはイオン的に相互作用し、泡安定性を高める一つ又は複数のアニオン性界面活性剤の使用を想定する。アニオン性界面活性剤は、疎水性物質上の電荷が負であるため、アニオン性物質に分類される表面活性物質であるか、またはｐＨが中性まで、またはもっと高くならない限り、分子の疎水性部分が電荷を持たない界面活性剤（例えば、カルボン酸）である。カルボキシレート、スルホネート、サルフェートおよびホスフェートは、アニオン性界面活性剤中にみられる極性（親水性）の可溶化基である。これらの極性基に関連するカチオン（対イオン）の中で、ナトリウム、リチウムおよびカリウムは、水溶性を付与し、アンモニウムおよび置換アンモニウムイオンは、水溶性および油溶性を両方とも付与し、カルシウム、バリウムおよびマグネシウムは、油溶性を促進する。
【０１９９】
当業者は、アニオン性物質が、優れた洗浄力のある界面活性剤であり、そのため、従来から、ヘビーデューティ洗剤組成物およびすすぎ補助に対する望ましい添加物であることを理解する。一般的に、アニオン性物質は、本発明の起泡性洗浄組成物に有用な高い起泡プロフィールを有する。アニオン性表面活性化合物は、組成物の中の洗浄性以外の特殊な化学特性または物理特性を付与するのに有用である。
【０２００】
大量の市販のアニオン性界面活性剤の大部分は、当業者には知られている５種類の主要な化学分類と、さらなる部分的な群に分けることができ、「Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ」、Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ  ＆  Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ、Ｖｏｌ．１０４（２）７１−８６（１９８９）に記載される。
【０２０１】
第１の分類は、アシルアミノ酸（および塩）、例えば、アシルグルタメート、アシルペプチド、サルコシネート（例えば、Ｎ−アシルサルコシネート）、タウレート（例えば、Ｎ−アシルタウレートおよびメチルタウリドの脂肪酸アミド）などを含む。第２の分類は、カルボン酸（および塩）、例えば、アルカン酸（およびアルカノエート）、エステルカルボン酸（例えば、コハク酸アルキル）、エーテルカルボン酸などを含む。第３の分類は、スルホン酸（および塩）、例えば、イセチオネート（例えば、イセチオン酸アシル）、アルキルアリールスルホネート、アルキルスルホネート、スルホサクシネート（例えば、スルホサクシネートのモノエステルおよびジエステル）などを含む。特に好ましくは、アニオン性界面活性剤は、アルファオレフィンスルホネートである。第４の分類は、スルホン酸（および塩）、例えば、イセチオネート（例えば、イセチオン酸アシル）、アルキルアリールスルホネート、アルキルスルホネート、スルホサクシネート（例えば、スルホサクシネートのモノエステルおよびジエステル）などを含む。第５の分類は、硫酸エステル（および塩）、例えば、アルキルエーテルサルフェート、アルキルサルフェートなどを含む。第５の分類は、硫酸エステル（および塩）、例えば、アルキルエーテルサルフェート、アルキルサルフェートなどを含む。特に好ましくはアニオン性界面活性剤は、ラウリルエーテル硫酸ナトリウムである。
【０２０２】
本発明の組成物に使用するのに適したアニオン性サルフェート界面活性剤としては、直鎖および分枝鎖の一級および二級のアルキルサルフェート、アルキルエトキシサルフェート、脂肪族オレイルグリセロールサルフェート、アルキルフェノールエチレンオキシドエーテルサルフェート、Ｃ５−Ｃ１７アシル−Ｎ−−（Ｃ１−Ｃ４アルキル）および−−Ｎ−−（Ｃ１−Ｃ２ヒドロキシアルキル）グルカミンサルフェート、およびアルキル多糖のサルフェート、例えば、アルキルポリグルコシドのサルフェート（非イオン性の硫酸化していない化合物が本明細書に記載されている）が挙げられる。アルキル単核芳香族スルホネートのアンモニウムおよび置換アンモニウム（例えば、モノ−、ジ−およびトリエタノールアミン）およびアルカリ金属（例えば、ナトリウム、リチウムおよびカリウム）塩、例えば、直鎖または分枝鎖のアルキル基に５〜１８個の炭素原子を含むアルキルベンゼンスルホネート、例えば、アルキルベンゼンルホネートまたはアルキルトルエン、キシレン、クメンおよびフェノールスルホネートの過酸化水素化物；アルキルナフタレンスルホネート、ジアミルナフタレンスルホネートおよびジノニルナフタレンスルホネートおよびアルコキシル化誘導体。
【０２０３】
適切な合成水溶性アニオン性界面活性剤化合物の例としては、アルキル単核芳香族スルホネートのアンモニウムおよび置換アンモニウム（例えば、モノ−、ジ−およびトリエタノールアミン）およびアルカリ金属（例えば、ナトリウム、リチウムおよびカリウム）塩、例えば、直鎖または分枝鎖のアルキル基に５〜１８個の炭素原子を含むアルキルベンゼンスルホネート、例えば、アルキルベンゼンルホネートまたはアルキルトルエン、キシレン、クメンおよびフェノールスルホネートの過酸化水素化物；アルキルナフタレンスルホネート、ジアミルナフタレンスルホネートおよびジノニルナフタレンスルホネートおよびアルコキシル化誘導体が挙げられる。
【０２０４】
本発明の組成物に使用するのに適したアニオン性カルボキシレート界面活性剤としては、アルキルエトキシカルボキシレート、アルキルポリエトキシポリカルボキシレート界面活性剤および石鹸（例えば、アルキルカルボキシル）が挙げられる。本発明の組成物に有用な二級石鹸界面活性剤（例えば、アルキルカルボキシル界面活性剤）としては、二級炭素に接続するカルボキシル単位を含むものが挙げられる。二級炭素は、例えば、ｐ−オクチル安息香酸として、またはアルキル置換シクロヘキシルカルボキシレートとしての環構造であってもよい。二級石鹸界面活性剤は、典型的には、エーテル結合、エステル結合、ヒドロキシル基を含まない。さらに、二級石鹸界面活性剤は、典型的には、頭部基（両親媒性部分）に窒素原子を含まない。適切な二級石鹸界面活性剤は、典型的には、合計で１１〜１３個の炭素原子を含むが、もっと多くの炭素原子（例えば、１６個まで）が存在していてもよい。
【０２０５】
本発明の組成物で使用するのに適した他のアニオン性界面活性剤としては、オレフィンスルホネート、例えば、長鎖アルケンスルホネート、長鎖ヒドロキシアルカンスルホネート、またはアルケンスルホネートとヒドロキシアルカンスルホネートの混合物が挙げられる。アルキルサルフェート、アルキルポリ（エチレンオキシ）エーテルサルフェートおよび芳香族ポリ（エチレンオキシ）サルフェート、例えば、エチレンオキシドとノニルフェノールのサルフェートまたは縮合生成物（通常は、分子あたり１〜６個のオキシエチレン基を含む）も含まれる。樹脂酸および水素化樹脂酸、例えば、ロジン、水素化ロジン、タロー油中に存在するか、またはタロー油から誘導される樹脂酸および水素化樹脂酸も適している。
【０２０６】
特定の塩は、適切には、特定の配合物およびその必要性に基づいて選択されるだろう。
【０２０７】
適切なアニオン性界面活性剤のさらなる例は、「Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ」（Ｓｃｈｗａｒｔｚ，Ｐｅｒｒｙ  ａｎｄ  ＢｅｒｃｈによるＶｏｌ．ＩおよびＩＩ）に与えられる。種々のこのような界面活性剤は、一般的に、１９７５年１２月３０日に登録されたＬａｕｇｈｌｉｎらに対する米国特許第３，９２９，６７８号の第２３欄第５８行〜第２９欄第２３行にも開示されている。
【０２０８】
双性イオン性界面活性剤
双性イオン性界面活性剤は、両性界面活性剤の部分集合であると考えることができる。双性イオン性界面活性剤は、二級アミンおよび三級アミンの誘導体、ヘテロ環の二級アミンおよび三級アミンの誘導体、または四級アンモニウム、四級ホスホニウムまたは三級スルホニウム化合物の誘導体として広く記載することができる。典型的には、双性イオン性界面活性剤は、正電荷を有する四級アンモニウム、またはある場合には、スルホニウムイオンまたはホスホニウムイオン、負電荷を有するカルボキシ基およびアルキル基を含む。双性イオン性物質は、一般的に、カチオン性基とアニオン性基を含み、分子の等電領域ではほぼ等しい程度までイオン化し、正電荷−負電荷中心間の強い「内部塩」引力を発生させることができる。このような双性イオン性合成界面活性剤の例としては、脂肪族四級アンモニウム、ホスホニウムおよびスルホニウム化合物の誘導体が挙げられ、脂肪族基は、直鎖または分枝鎖であってもよく、脂肪族置換基の１つが、８〜１８個の炭素原子を含み、これが、アニオン性水溶性基、例えば、カルボキシ、スルホネート、サルフェート、ホスフェートまたはホスホネートを含む。ベタイン界面活性剤およびスルタイン界面活性剤は、本明細書で使用するための例示的な双性イオン性界面活性剤である。  これらの化合物のための一般式は、
【０２０９】
【化９】
2018525501.tif 000021
【０２１０】
であり、式中、Ｒ１は、０〜１０個のエチレンオキシド部分と、０〜１個のグリセリル部分とを含む、８〜１８個の炭素原子を含むアルキル基、アルケニル基またはヒドロキシアルキル基を含み、Ｙは、窒素原子、リン原子および硫黄原子からなる群から選択され、Ｒ２は、１〜３個の炭素原子を含むアルキル基またはモノヒドロキシアルキル基であり、Ｙが硫黄原子であるとき、ｘは１であり、Ｙが窒素原子またはリン原子であるとき、ｘは２であり、Ｒ３は、１〜４個の炭素原子を含むアルキレンまたはヒドロキシアルキレンまたはヒドロキシアルキレンであり、Ｚは、カルボキシレート基、スルホネート基、サルフェート基、ホスホネート基およびホスフェート基からなる群から選択される基である。
【０２１１】
上に列挙した構造を有する双性イオン性界面活性剤の例としては、４−［Ｎ，Ｎ−ジ（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−オクタデシルアンモニオ］−ブタン−１−カルボキシレート；５−［Ｓ−３−ヒドロキシプロピル−Ｓ−ヘキサデシルスルホニオ］−３−ヒドロキシペンタン−１−サルフェート；３−［Ｐ，Ｐ−ジエチル−Ｐ−３，６，９−トリオキサテトラコサンホスホニオ］−２−ヒドロキシプロパン−１−ホスフェート；３−［Ｎ，Ｎ−ジプロピル−Ｎ−３−ドデコキシ−２−ヒドロキシプロピル−アンモニオ］−プロパン−１−ホスホネート；３−（Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ヘキサデシルアンモニオ）−プロパン−１−スルホネート；３−（Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ヘキサデシルアンモニオ）−２−ヒドロキシ−プロパン−１−スルホネート；４−［Ｎ，Ｎ−ジ（２（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ（２−ヒドロキシドデシル）アンモニオ］−ブタン−１−カルボキシレート；３−［Ｓ−エチル−Ｓ−（３−ドデコキシ−２−ヒドロキシプロピル）スルホニオ］−プロパン−１−ホスフェート；３−［Ｐ，Ｐ−ジメチル−Ｐ−ドデシルホスホニオ］−プロパン−１−ホスホネート；およびＳ［Ｎ，Ｎ−ジ（３−ヒドロキシプロピル）−Ｎ−ヘキサデシルアンモニオ］−２−ヒドロキシ−ペンタン−１−サルフェートが挙げられる。前記洗剤界面活性剤に含まれるアルキル基は、直鎖または分枝鎖、飽和または不飽和であってもよい。
【０２１２】
本発明の組成物に使用するのに適した双性イオン性界面活性剤としては、一般的な構造のベタインが挙げられる。
【０２１３】
【化１０】
2018525501.tif 000022
【０２１４】
これらの界面活性剤ベタインは、典型的には、強いカチオン性またはアニオン性の特徴を示さず、その等電範囲で水溶性の低下を示さない。「外部の」四級アンモニウム塩とは異なり、ベタインは、アニオン性物質と適合性である。適切なベタインの例としては、ココナツアシルアミドプロピルジメチルベタイン；ヘキサデシルジメチルベタイン；Ｃ１２−１４アシルアミドプロピルベタイン；Ｃ８−１４アシルアミドヘキシルジエチルベタイン；４−Ｃ１４−１６アシルメチルアミドジエチルアンモニオ−１−カルボキシブタン；Ｃ１６−１８アシルアミドジメチルベタイン；Ｃ１２−１６アシルアミドペンタンジエチルベタイン；およびＣ１２−１６アシルメチルアミドジメチルベタインが挙げられる。
【０２１５】
本発明で有用なスルタインとしては、式（Ｒ（Ｒ１）２Ｎ＋Ｒ２ＳＯ３−を有する化合物が挙げられ、式中、Ｒは、Ｃ６−Ｃ１８ヒドロカルビル基であり、各Ｒ１は、典型的には、独立して、Ｃ１−Ｃ３アルキル、例えば、メチルであり、Ｒ２は、Ｃ１−Ｃ６ヒドロカルビル基、例えば、Ｃ１−Ｃ３アルキレンまたはヒドロキシアルキレン基である。
【０２１６】
双性イオン性物質の分類の典型的なリストおよびこれらの界面活性剤の種は、ＬａｕｇｈｌｉｎおよびＨｅｕｒｉｎｇに対して１９７５年１２月３０日に登録された米国特許第３，９２９，６７８に与えられている。さらなる例は、「Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ」（Ｓｃｈｗａｒｔｚ，Ｐｅｒｒｙ  ａｎｄ  ＢｅｒｃｈによるＶｏｌ．ＩおよびＩＩ）に与えられる。
【０２１７】
ベタインおよびスルタイン、および他のこのような双性イオン性界面活性剤は、アニオン性界面活性剤からの量で、組成物中に任意の洗浄力を有する量で存在し、典型的には、すすぎ補助組成物の約０．０１ｗｔ％〜約７５ｗｔ％の範囲であってもよい。好ましい実施形態において、約１０ｗｔ％〜約３０ｗｔ％、さらに好ましくは、約１５ｗｔ％〜約２５ｗｔ％。
【０２１８】
カチオン性界面活性剤
表面活性物質は、分子のヒドロトロープ部分の電荷が正である場合、カチオン性であると分類される。ｐＨが中性付近またはもっと低いところまで下がらない限り、ヒドロトロープが電荷を持たないが、その後、カチオン性（例えば、アルキルアミン）である界面活性剤も、この群に含まれる。理論上は、カチオン性界面活性剤は、「オニウム」構造ＲｎＸ＋Ｙ−−を含む要素の任意の組み合わせから合成されてもよく、窒素を含む化合物（アンモニウム）以外の化合物、例えば、リンを含む化合物（ホスホニウム）および硫黄を含む化合物（スルホニウム）を含んでいてもよい。実際には、カチオン性界面活性剤の分野は、窒素を含有する化合物が優位を占めており、これはおそらく、窒素を含むカチオン性物質への合成経路が単純であり、直線的で複雑ではなく、高い収率の生成物を与えるためであり、安価に製造することができる。
【０２１９】
カチオン性界面活性剤は、好ましくは、少なくとも１つの長鎖炭素鎖の疎水性基と、少なくとも１つの正に帯電した窒素とを含む化合物を含み、さらに好ましくは、この化合物を指す。長鎖炭素基は、単純な置換によって、窒素原子に直接接続していてもよく、またはさらに好ましくは、いわゆる中断されたアルキルアミンおよびアミドアミンにおいて、架橋する官能基または基によって間接的に接続していてもよい。このような官能基は、もっと親水性が高く、および／またはもっと水分散性が高く、共界面活性剤混合物によって水に簡単に溶解し、および／または水溶性である分子を製造することができる。水溶解度を高めるために、さらなる一級、二級または三級のアミノ基を導入してもよく、またはアミノ窒素を低分子量アルキル基で四級化してもよい。さらに、窒素は、さまざまな不飽和度を有するか、または飽和または不飽和のヘテロ環の分枝鎖または直鎖の部分の一部であってもよい。これに加え、カチオン性界面活性剤は、１個より多いカチオン性窒素原子を含む複雑な結合を含んでいてもよい。
【０２２０】
アミンオキシド、両性物質および双性イオン性物質として分類される海綿活性剤化合物は、それ自体が典型的にはほぼ中性から酸性ｐＨの溶液中でカチオン性であり、界面活性剤の分類は重複することがある。ポリオキシエチル化カチオン性界面活性剤は、一般的に、アルカリ性溶液では非イオン性界面活性剤に似た挙動を示し、酸性溶液ではカチオン性界面活性剤に似た挙動を示す。
【０２２１】
最も単純なカチオン性アミンであるアミン塩および四級アンモニウム化合物は、以下のように模式的に描くことができ、
【０２２２】
【化１１】
2018525501.tif 000023
【０２２３】
式中、Ｒは、長鎖アルキル鎖を表し、Ｒ’、Ｒ”およびＲ’”は、長鎖アルキル鎖またはもっと短いアルキル基またはアリール基または水素であってもよく、Ｘはアニオンを表す。アミン塩および四級アンモニウム化合物は、水溶解度が高いため、本発明の実際の使用にとって好ましい。
【０２２４】
大量の市販のカチオン性界面活性剤の大部分は、当業者には知られている４種類の主要な化学分類と、さらなる部分的な群に分けることができ、「Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ」、Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ  ＆  Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ、Ｖｏｌ．１０４（２）８６−９６（１９８９）に記載される。第１の分類は、アルキルアミンとその塩を含む。第２の分類は、アルキルイミダゾリンを含む。第３の分類は、エトキシル化アミンを含む。第４の分類は、四級化合物、例えば、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、アルキルベンゼン塩、ヘテロ環アンモニウム塩、テトラアルキルアンモニウム塩などを含む。カチオン性界面活性剤は、本発明の組成物において有益であり得る種々の特性を有することが知られている。これらの望ましい特性は、中性ｐＨ以下の組成物での洗浄性、抗微生物効力、他の薬剤と協働して増粘またはゲル化するなどを含んでいてもよい。
【０２２５】
本発明の組成物に有用なカチオン性界面活性剤としては、式Ｒ１ｍＲ２ｘＹＬＺを有するものが挙げられ、式中、各Ｒ１は、３個までのフェニル基またはヒドロキシ基で場合により置換されていてもよく、場合により４個までの以下の構造によって中断されている、直鎖または分枝鎖のアルキル基またはアルケニル基を含む有機基であり、
【０２２６】
【化１２】
2018525501.tif 000024
【０２２７】
またはこれらの構造の異性体または混合物であり、８〜２２個の炭素原子を含む。Ｒ１基は、さらに、１２個までのエトキシ基を含有していてもよい。ｍは、１〜３の数である。好ましくは、分子中の１個以下のＲ１基は、ｍが２のとき、１６個以上の炭素原子を含み、ｍが３のとき、１２個以上の炭素原子を含む。各Ｒ２は、１〜４個の炭素原子を含むアルキル基またはヒドロキシアルキル基であるか、または分子中の１個以下のＲ２がベンジルであるベンジル基であり、ｘが０〜１１の数であり、好ましくは、０〜６の数である。Ｙ基上の任意の炭素原子の位置の残りの部分は、水素によって埋められている。
【０２２８】
Ｙは、限定されないが、
【０２２９】
【化１３】
2018525501.tif 000025
【０２３０】
を含む基、またはその混合物であってもよい。
【０２３１】
好ましくは、Ｌは、１または２であり、Ｙ基は、Ｌが２のとき、１〜２２個の炭素原子と、２個の遊離炭素単結合を含むＲ１類似体およびＲ２類似体（好ましくは、アルキレンまたはアルケニレン）から選択される部分によって分割されている。Ｚは、水溶性アニオン、例えば、硫酸アニオン、メチル硫酸アニオン、水酸化物アニオンまたは硝酸アニオンであり、特に好ましくは、カチオン性構成成分の電気的な中和を与えるような数の硫酸アニオンまたはメチル硫酸アニオンである。
【０２３２】
両性界面活性剤
両性（ａｍｐｈｏｔｅｒｉｃまたはａｍｐｈｏｌｙｔｉｃ）界面活性剤は、塩基性および酸性の親水性基と、有機疎水性基とを両方とも含む。これらのイオン性部分は、他の種類の界面活性剤について本明細書に記載するアニオン性基またはカチオン性基のいずれかであってもよい。塩基性窒素と、酸性カルボキシレート基は、塩基性および酸性の親水性基として使用される典型的な官能基である。数種類の界面活性剤において、スルホネート、サルフェート、ホスホネートまたはホスフェートが、負電荷を与える。
【０２３３】
両性界面活性剤は、脂肪族の二級アミンおよび三級アミンの誘導体として広く記載することができ、ここで、脂肪族基は、直鎖または分枝鎖であってもよく、脂肪族置換基の１つが、８〜１８個の炭素原子を含み、１つが、アニオン性水溶性基、例えば、カルボキシ、スルホ、サルフェート、ホスファート、またはホスホノを含む。両性界面活性剤は、当業者には知られている２種類の主要な化学分類に分けることができ、「Ｓｕｒｆａｃｔａｎｔ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ」、Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ  ＆  Ｔｏｉｌｅｔｒｉｅｓ、Ｖｏｌ．１０４（２）６９−７１（１９８９）に記載される。第１の分類は、アシル／ジアルキルエチレンジアミン誘導体（例えば、２−アルキルヒドロキシエチルイミダゾリン誘導体）およびその塩を含む。第２の分類は、Ｎ−アルキルアミノ酸およびその塩を含む。ある種の両性界面活性剤は、両方の分類に適合することが想定されるだろう。
【０２３４】
両性界面活性剤は、当業者が知っている方法によって合成することができる。例えば、２−アルキルヒドロキシエチルイミダゾリンは、長鎖カルボン酸（または誘導体）とジアルキルエチレンジアミンの縮合および閉環によって合成される。市販の両性界面活性剤は、その後の加水分解と、例えば、酢酸エチルを用いるアルキル化による、イミダゾリン環の開環によって誘導体化される。アルキル化中に、１個または２個のカルボキシアルキル基が反応して三級アミンを生成し、異なるアルキル化剤とエーテル結合を生成し、異なる三級アミンを得る。
【０２３５】
本発明の用途を有する長鎖イミダゾール誘導体は、一般的に、以下の一般式を有し、
【０２３６】
【化１４】
2018525501.tif 000026
【０２３７】
式中、Ｒは、８〜１８個の炭素原子を含む非環状疎水性基であり、Ｍは、アニオンの電荷を中和するためのカチオンであり、一般的に、ナトリウムである。本発明の組成物に使用することができる市販の有名なイミダゾリンから誘導される両性物質としては、例えば、ココアンホプロピオネート、ココアンホカルボキシ−プロピオネート、ココアンホグリシネート、ココアンホカルボキシ−グリシネート、ココアンホプロピル−スルホネートおよびココアンホカルボキシ−プロピオン酸が挙げられる。好ましい両性カルボン酸は、脂肪族イミダゾリンから作られ、両性ジカルボン酸のカルボン酸官能基が二酢酸および／または二プロピオン酸である。
【０２３８】
本明細書で上に記載されるカルボキシメチル化化合物（グリシネート）は、ベタインと呼ばれることが多い。ベタインは、以下の双性イオン性界面活性剤というタイトルの章に記載される、両性の特殊な分類である。
【０２３９】
長鎖Ｎ−アルキルアミノ酸は、ＲＮＨ２（ここで、Ｒは、Ｃ８−Ｃ１８直鎖または分枝鎖のアルキルである）脂肪族アミンと、ハロゲン化カルボン酸とを反応させることによって簡単に調製される。アミノ酸の一級アミノ基をアルキル化すると、二級アミンおよび三級アミンが得られる。アルキル置換基は、１つより多い反応性窒素中心を与えるさらなるアミノ基を有していてもよい。ほとんどの市販のＮ−アルキルアミン酸は、β−アラニンまたはβ−Ｎ（２−カルボキシエチル）アラニンのアルキル誘導体である。本発明の用途を有する市販のＮ−アルキルアミノ酸両性物質の例としては、アルキルβ−アミノジプロピオネートＲＮ（Ｃ２Ｈ４ＣＯＯＭ）２およびＲＮＨＣ２Ｈ４ＣＯＯＭである。これらにおいて、Ｒは、好ましくは、８〜１８個の炭素原子を含む非環状疎水性基であり、Ｍは、アニオンの電荷を中和するためのカチオンである。
【０２４０】
好ましい両性界面活性剤としては、ココナツ産物（例えば、ココナツ油またはココナツ脂肪酸）から誘導されるものが挙げられる。これらのココナツから誘導される界面活性剤のうち、さらに好ましいものは、その構造の一部として、エチレンジアミン部分、アルカノールアミド部分、アミノ酸部分、好ましくはグリシン、またはこれらの組み合わせ、および８〜１８個（好ましくは１２個）の炭素原子を含む脂肪族置換基を含む。このような界面活性剤は、アルキル両性ジカルボン酸とも考えることができる。ジナトリウムココアンホジプロピオネートは、最も好ましい両性界面活性剤の１つであり、Ｒｈｏｄｉａ  Ｉｎｃ．、クランベリー、Ｎ．Ｊ．からＭｉｒａｎｏｌ（商標）ＦＢＳの商標名で市販されている。化学名がジナトリウムココアンホジアセテートである、別の最も好ましいココナツから誘導される両性界面活性剤は、Ｍｉｒａｎｏｌ  Ｃ２Ｍ−ＳＦ  Ｃｏｎｃ．の商標名で販売されており、これもＲｈｏｄｉａ  Ｉｎｃ．、クランベリー、Ｎ．Ｊ．製である。
【０２４１】
両性物質の分類の典型的なリストおよびこれらの界面活性剤の種は、ＬａｕｇｈｌｉｎおよびＨｅｕｒｉｎｇに対して１９７５年１２月３０日に登録された米国特許第３，９２９，６７８に与えられている。さらなる例は、「Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｃｔｉｖｅ  Ａｇｅｎｔｓ  ａｎｄ  Ｄｅｔｅｒｇｅｎｔｓ」（Ｓｃｈｗａｒｔｚ，Ｐｅｒｒｙ  ａｎｄ  ＢｅｒｃｈによるＶｏｌ．ＩおよびＩＩ）に与えられる。
【０２４２】
さらなる界面活性剤は、組成物中に、泡の安定化をもたらす静電相互作用、イオン相互作用を妨害しない限り、任意の洗浄力を有する量で存在していてもよい。
【０２４３】
固体組成物
本発明の一実施形態において、固体すすぎ補助組成物は、固体、例えば、ブロックとして、またはタブレットまたはブロックの形態で圧縮成型された固体として提供される。本明細書に開示される他の利点に加え、固体すすぎ補助組成物は、その中に配置される固体酸を用い、ピリチオン防腐剤系を安定化する。特定の作用機序に限定されないが、ピリチオン防腐剤系は、酸性ｐＨで液体配合物中で安定ではないため、固体は、有利には、この限界を克服する。
【０２４４】
一実施形態において、固体組成物は、寸法的に安定である。用語「寸法安定性」および「寸法的に安定な」は、本明細書で使用される場合、相対湿度４０％〜６０％で、１２０°Ｆの温度まで加熱した場合、または好ましくは、相対湿度５０％で、１２０°Ｆの温度まで加熱した場合、指数成長が約５％未満、約４％未満、約３％未満、好ましくは約２％未満の固体製品を指す。
【０２４５】
さらなる実施形態において、固体組成物は、明確な固体の特徴を有し、測定可能な針入度計の値を有し、高温で溶融する固体である。好ましい固体は、針入度計の値が約３〜約８０であり、針入度計の値が小さいほど、固体ブロック材料は硬い。
【０２４６】
さらに別の実施形態において、固体すすぎ補助組成物は、容器に入れるまで、崩れたり、他の分解を起こしたりせずに耐える固体形態で提供される。このような容器は、組成物濃縮物を容器に入れる前に、水が充填されていてもよく、または、組成物濃縮物を容器に入れた後に、水が充填されてもよく、または水が、容器中で固体表面の一部と接触していてもよい。いかなる場合でも、固体組成物は、水と接触すると溶解するか、可溶化するか、または他の様式で崩壊する。好ましい実施形態において、固体組成物は、迅速に溶解し、それによって、濃縮組成物が、防腐剤系を含む使用組成物となり、さらに、エンドユーザは、洗浄を必要とする表面に使用組成物を塗布することができる。
【０２４７】
好ましい実施形態において、固体組成物を、分注器具によって希釈することができ、それによって、水を固体ブロックに噴霧し、使用溶液を作成する。機械的な制御、電気的な制御または油圧制御などを用い、水の流れが、比較的一定の速度で運ばれる。固体濃縮組成物を、分注器具によって希釈することもでき、それによって、固体ブロックの周囲に水が流れ、固体濃縮物が溶解するにつれて、防腐剤系を含む使用溶液が生成する。固体濃縮組成物を、ペレット、タブレット、粉末およびペーストのディスペンサなどを用いて希釈することができる。
【０２４８】
固体組成物を作製する方法
固体組成物（すなわち、すすぎ補助組成物）は、例えば、固体組成物を圧縮成型および／または押出成型することを含む、任意の有利な固化方法によって作製することができる。具体的には、作成するプロセスにおいて、液体および固体の構成成分が、最終的な混合系に導入され、構成成分が実質的に均一な半固体混合物を形成するまで連続的に混合し、構成成分は、その塊全体に分布している。
【０２４９】
例示的な実施形態において、構成成分を混合システムで少なくとも約５秒間、１０秒間、２０秒間、３０秒間、４５秒間、またはもっと長く混合する。ある実施形態において、構成成分を混合システムで少なくとも約１分、またはもっと長く混合する。混合物を混合システムからダイ、プレスまたは他の成型手段へと取り出すか、またはこれらを介して取り出す。次いで、この製品がパッケージ化される。例示的な実施形態において、固体が生成した組成物は、約１分〜約３時間で硬化し始める。特に、生成した組成物は、約１分〜約２時間で硬化し始める。さらに特定的には、生成した組成物は、約１分〜約２０分間で硬化し始める。
【０２５０】
さらに例示的な実施形態において、固体ブロック洗浄組成物の製造および使用は、Ｆｅｒｎｈｏｌｚら、米国再発行特許第３２，７６３号および第３２，８１８号、およびＨｅｉｌｅら、米国特許第４，５９５，５２０号および第４，６８０，１３４号に開示されており、あらゆる目的のために、全体的に本明細書に参考として組み込まれる。固体組成物の製造において、固体ブロックを製造するための固体組成物の製造に、種々の硬化機構が使用されてきた。活性成分を、多くは、硬化剤を液体から固体へと変換する条件で、硬化剤と合わせ、固体材料を機械的に安定なブロック形態にする。材料を冷却し、固化させ、使用準備ができる。懸濁した材料または溶解した材料を、固体全体に均一に分散させ、水と接触した状態で分注し、使用溶液を作製する。
【０２５１】
Ｇｌａｄｆｅｌｔｅｒ、米国特許第５，０７８，３０１号、第５，１９８，１９８号および第５，２３４，６１５号、およびＧａｎｓｓｅｒ、米国特許第４，８２３，４４１号および第４，９３１，２０２号（あらゆる目的のために、全体的に本明細書に参考として組み込まれる）に示されるような固体のペレット化された材料は、本発明の固体組成物を調製するのに有用である。このようなペレット化された材料は、典型的には、当該技術分野で一般的に知られているように、溶融した液体を押出成型することによって、または粉末を圧縮してタブレットまたはペレットにすることによって作製される。押出成型される溶融していないアルカリ性洗剤材料は、Ｇｌａｄｆｅｌｔｅｒら、米国特許第５，３１６，６８８号に開示されており、これもあらゆる目的のために、全体的に本明細書に参考として組み込まれる。
【０２５２】
Ｍｏｒｇａｎｓｏｎらに対する米国特許第４，６２４，７１３に示されるような尿素封じ込めによる固化が、本発明の固体組成物を調製するのに有用である。硬化剤、例えば、無水酢酸ナトリウムなどは、固体濃縮組成物を作成する際の有用な材料である。固化剤または硬化剤の使用によって、もっと高レベルの液体活性物質を固体濃縮組成物に組み込むことができる。
【０２５３】
圧縮成型された固体プロセスにおいて、流動可能な固体、例えば、顆粒固体または他の粒子固体を加圧下で合わせる。圧縮成型された固体プロセスにおいて、組成物の流動可能な固体をフォーム（例えば、型または容器）に入れる。この方法は、固体洗浄組成物を製造するような形態で、流動可能な固体を穏やかに加圧することを含んでいてもよい。ブロック機または回転可能なプレス機などによって圧力を加えてもよい。約１〜約２０００ｐｓｉで圧力を加えてもよく、ｐｓｉとは、圧縮される流動可能な固体に加えられる実際の圧力の「平方インチあたりのポンド数」を指し、加圧を行う装置中のある時点で測定されたゲージまたは油圧を指すわけではない。この方法は、固体洗浄組成物を製造するための硬化工程を含んでいてもよい。本明細書で言及される場合、流動可能な固体を含む未硬化組成物を圧縮し、流動可能な固体を構成する粒子間の十分な表面接触を与え、未硬化組成物が固化し、安定な固体洗浄組成物を与える。互いに接触する十分な量の粒子（例えば、顆粒）は、安定な固体組成物を作製するのに有効な粒子同士の結合を与える。硬化工程を含むことは、一定期間、例えば数時間または約１日（またはそれ以上）の間に、押出成型された固体を固化させることを含んでもよい。さらなる態様において、この方法は、フォームまたは型の中で流動可能な固体を振動させること、例えば、その全体が参考として本明細書に組み込まれる米国特許第８，８８９，０４８号に開示される方法を含んでいてもよい。本発明は、有利には、圧縮成型によって固体が作られてもよいが、固体を作成する他の方法、例えば、押出成型、キャスト成型などを使用してもよい。いくつかの実施形態において、押出成型および圧縮成型による固化が好ましい。
【０２５４】
本発明の一実施形態において、本発明の固体組成物は、従来のキャスト成型のように溶融物を使用し、溶融物を固化することなく、安定な固体を製造することができる。溶融物を作成するには、組成物を加熱して溶融させることが必要であり、多くの安全上の注意事項と、必要な器具が生じる。さらに、溶融物の固化には、溶融物を容器内で冷却し、溶融物を固化させ、キャスト成型された固体を作成することが必要となる。冷却には、時間および／またはエネルギーを必要とする。対照的に、本発明の固体組成物を作成する方法は、好ましくは、本発明の組成物の固化または硬化中に、周囲温度および周囲湿度を使用することができる。本発明の固体は、溶融物から固化することによってではなく、混合した粒子中で作られる結合剤によって一緒に保持され、これは、安定な固体を製造するのに効果的である。
【０２５５】
固体洗剤組成物は、バッチ式または連続式の混合システムを用いて作られてもよい。例示的な実施形態において、シングルスクリュー押出成型機またはツインスクリュー押出成型機を使用し、一つ又は複数の構成成分の薬剤を高剪断状態で合わせ、混合し、均一な混合物を作成してもよい。ある実施形態において、処理温度は、構成成分の融点以下の温度である。処理された混合物は、加圧、生成、押出成型または他の適切な手段によって、ミキサーから分注されてもよく、このときに、組成物が硬化して固体形態になる。マトリックスの構造は、その硬度、融点、材料の分布、結晶構造などの当該技術分野で既知の特性に従って特徴付けられてもよい。
【０２５６】
一般的に、本発明の方法に従って処理される固体組成物は、その塊全体への成分の分布に関し、実質的に均一であり、寸法的に安定である。
【０２５７】
得られた固体組成物は、限定されないが、押出成型され、型に入れられ、または作成された固体ペレット、ブロック、タブレット、粉末、顆粒、フレークの形態をとっていてもよく、または作成された固体は、その後に、粉砕されるか、または粉末、顆粒またはフレークが作られてもよい。例示的な実施形態において、作られた押出成型されたペレット材料は、重量が約５０グラム〜約２５０グラムであり、押出成型された固体は、重量が約１００グラム以上であり、作られた固体ブロックは、質量が約１〜約１０キログラムである。固体組成物は、機能性材料の安定した供給源を与える。好ましい実施形態において、固体組成物は、例えば、水性媒体または他の媒体に溶解され、濃縮した溶液および／または使用溶液を作成してもよい。溶液は、後で使用するため、および／または希釈するために貯蔵容器に向かってもよく、または使用点に直接塗布されてもよい。
【０２５８】
特定の実施形態において、固体すすぎ補助組成物は、１回使用分の形態で提供される。１回使用分とは、１回の洗浄サイクル中にこの単位全部が使用されるような大きさの固体すすぎ補助組成物の単位を指す。固体洗浄組成物が１回使用分として提供される場合、その質量は約１ｇ〜約５０ｇであってもよい。他の実施形態において、組成物は、大きさが約５０ｇ〜２５０ｇ、約１００ｇ以上、または約４０ｇ〜約１１，０００ｇの固体、ペレットまたはタブレットであってもよい。
【０２５９】
他の実施形態において、固体すすぎ補助組成物は、複数回使用の固体（例えば、ブロックまたは複数のペレット）の形態で与えられ、これを繰り返し使用し、複数回の洗浄サイクルのための水性すすぎ組成物を作成することができる。特定の実施形態において、固体すすぎ補助組成物は、質量が約５ｇ〜１０ｋｇの固体として提供される。特定の実施形態において、複数回使用形態の固体すすぎ補助組成物は、質量が約１〜１０ｋｇである。さらなる実施形態において、複数回使用形態の固体すすぎ補助組成物は、質量が約５ｋｇ〜約８ｋｇである。他の実施形態において、複数回使用形態の固体すすぎ補助組成物は、質量が約５ｇ〜約１ｋｇ、または約５ｇ〜５００ｇである。
【０２６０】
パッケージシステム
固体すすぎ補助組成物は、必須ではないが、パッケージシステムまたはレセプタクルに組み込まれてもよい。パッケージレセプタクルまたは容器は、剛性または柔軟性であってもよく、製造される組成物を入れるのに適した任意の材料、例えば、ガラス、金属、プラスチックフィルムまたはシート、厚紙、厚紙コンポジット、紙などを含む。すすぎ補助組成物をパッケージの中で固化させてもよく、または一般的に入手可能なパッケージ中で、固体を生成した後にパッケージ化し、消費者に届ける前に配布施設に送ってもよい。
【０２６１】
固体について、有利には、少なくともいくつかの実施形態において、すすぎが周囲温度または周囲温度付近で処理されるため、処理される混合物の温度は、材料を構造的に破壊することなく、混合物を容器または他のパッケージシステムへと直接的にキャスト成型または押出成型し得るように十分に低い。結果として、さまざまな材料を使用し、溶融状態で処理され、分注される組成物に使用される容器以外の容器を製造してもよい。ある実施形態において、すすぎ補助を入れるために使用されるパッケージは、柔軟な容易に開放する膜材料から製造される。
【０２６２】
使用方法
一態様において、本発明は、表面および／または製品をすすぐ組成物の使用を含む。別の態様において、本発明の組成物は、硬質表面洗浄剤、食品接触洗浄剤（直接的または間接的な接触を含む）、組織接触洗浄剤（例えば、果実および野菜を含む）、種々の硬質表面のための迅速乾燥助剤（例えば、医療関係表面、機器および機器の洗浄、食品および／または飲料の表面、加工する表面など）、任意の筋の入った硬質表面または汚れた硬質表面の洗浄剤またはすすぎ補助などとして使用するのに特に適している。本発明の方法は、米国特許第５，２００，１８９号、第５，３１４，６８７号、第５，７１８，９１０号、第６，１６５，４８３号、第６，２３８，６８５Ｂ１号、第８，０１７，４０９号および第８，２３６，５７３号に記載され、および／または請求される方法、プロセスまたは手順で使用することができ、それぞれが全体的に本明細書に参考として組み込まれる。
【０２６３】
この使用方法は、食器洗浄に特に適している。食器洗浄のためにすすぎ補助組成物を用いるための適切な方法は、米国特許第５，５７８，１３４号に記載され、全体的に本明細書に参考として組み込まれる。有利には、本発明の種々の実施形態によれば、この方法は、以下の予想されない利点を与える。ドア型機を含め、市販の低温食器洗浄機の予想されるユーティリティまで、食器洗浄機のユーティリティが減ること、例えば、市販の１２０ボルト、３０アンペアの皿洗浄機を含め、塩素系消毒に使用される皿洗浄機に相当するユーティリティの消費、消毒および／またはすすぎのための洗剤、すすぎ添加剤および任意要素のさらなる機能性構成成分を含む単一の二重機能の組成物と共に使用するのに適していること。本発明のなおさらなる実施形態において、食器洗浄のための方法は、食器洗浄用途のための以下の予想されない利点の任意の一つ又は複数をさらに与えてもよい。改良された食器洗浄結果（消毒効力および／またはすすぎを含む）、ドア型皿洗浄機の全ユーティリティコストの低下、食器を洗い直す必要がないこと、塩素を含まない配合物、および／または低リン配合物または実質的にリンを含まない配合物。
【０２６４】
本発明のすすぎ補助組成物で処理することができる食器洗浄産業における例示的な物品としては、プラスチック、皿食器、カップ、グラス、平らな食器および料理用食器が挙げられる。本発明の目的のために、用語「皿」および「食器」は、ポット、パン、トレイ、ピッチャー、ボウル、プレート、ソーサー、カップ、グラス、フォーク、ナイフ、スプーン、スパチュラ、および組織または家庭の台所またはダイニングルームで商業的に入手可能な他のガラス、金属、セラミック、プラスチックコンポジット物品を含め、食品の準備、給仕、摂取および廃棄に使用されるさまざまな種類の物品を指すために、最も広い意味で使用される。一般的に、これらの種類の物品は、食品または飲料に接触する物品と呼ぶことができる。食品および／または飲料と接触するために与えられる表面を有するからである。これらの食器洗浄で使用する場合、すすぎ補助は、有効な被覆形成作用および低泡特性を与えるべきである。上に記載した望ましい特性を有することに加え、すすぎ補助組成物が生分解性であり、環境に優しく、一般的に非毒性であることも有用であろう。この種類のすすぎ補助は、「食品グレード」であると記載されてもよい。
【０２６５】
この使用方法は、食器に加え、種々の表面、製品および／または標的を処理するのに適している。例えば、これらは、食べ物の商品または植物の商品および／または食べ物の商品または植物の商品を成長させ、保持し、処理し、パッケージ化し、貯蔵し、運び、準備し、料理し、または給仕するための媒体、容器、器具、システムまたは設備の少なくとも一部を含んでいてもよい。本発明の方法は、任意の適切な植物の商品を処理するために使用することができる。ある実施形態において、植物の商品は、穀類、果実、野菜または花の植物の商品、生きている植物の商品または収穫された植物の商品である。これに加え、本発明の方法を、適切な食べ物の商品、例えば、動物の生成物、動物の死体または卵、果実商品、野菜商品または穀類商品を処理するために使用してもよい。さらに他の実施形態において、食べ物の商品は、果実、穀類および／または野菜商品を含んでいてもよい。
【０２６６】
なおさらなる実施形態において、本発明の方法は、例えば、３０秒間で病原微生物の少なくとも５ｌｏｇの減少が必要なＥＰＡ食品接触殺菌剤および／または消毒組成物と組み合わせて使用されるとき、同様に処理される病原微生物の少なくとも５ｌｏｇの減少が必要なＮＳＦ標準を含め、種々の規制標準を満たすのに適している。このような態様において、消毒組成物をすすぎ補助組成物と共に使用する場合、本発明の範囲を限定するものではないが、本発明の方法は、このような規制標準よりも努力を要する条件または規制標準よりも楽な条件で、十分な消毒抗力を与えてもよい。
【０２６７】
本発明の方法は、食べ物の商品または植物の商品を保持し、処理し、パッケージし、貯蔵し、運び、準備し、料理し、または給仕するための容器、器具、システムまたは設備の少なくとも一部である標的を処理するために使用することができる。ある実施形態において、標的は、肉商品、果実商品、野菜商品または穀類商品を保持し、処理し、パッケージ化し、貯蔵し、運び、準備し、料理し、または給仕するための容器、器具、システムまたは設備の少なくとも一部である。他の実施形態において、標的は、動物の死体を保持し、処理し、パッケージ化し、貯蔵し、または運ぶための容器、器具、システムまたは設備の少なくとも一部である。さらに他の実施形態において、標的は、食品加工産業、食品サービス産業または医療関係産業で使用される容器、器具、システムまたは設備の少なくとも一部である。さらに他の実施形態において、標的は、固定された場所での処理設備の少なくとも一部である。例示的な固定された場所での処理設備は、乳業の牛乳ライン、連続した醸造システム、圧送可能な食品システムまたは飲料処理ラインを含んでいてもよい。
【０２６８】
本発明の方法は、固体表面の少なくとも一部である標的を処理するために使用することができる。ある実施形態において、固体表面は、無生物の固体表面である。無生物の固体表面は、生体液（例えば、血液、他の危険な体液、またはその混合物を含む生体液）によって汚染されていてもよい。他の実施形態において、固体表面は、汚染した表面であってもよい。例示的な汚染した表面は、食品サービスの食器または器具の表面を含んでいてもよい。
【０２６９】
本発明の方法は、十分な抗微生物効果を発生させるために処理が必要な表面、液体および／または製品と組成物との特定の最小の接触時間を必要とする。接触時間は、使用組成物の濃度、使用組成物を塗布する方法、使用組成物の温度、使用組成物のｐＨ、処理される表面、液体および／または製品の量、処理される表面、液体および／または製品の上／中の汚れまたは物質の量などに伴って代わってもよい。接触時間または暴露時間は、約１５秒間、少なくとも約１５秒間、約３０秒間であってもよく、または３０秒間より長くてもよい。ある実施形態において、暴露時間は、約１〜５分間である。他の実施形態において、暴露時間は、少なくとも約１０分間、３０分間または６０分間である。他の実施形態において、暴露時間は、数分間〜数時間である。他の実施形態において、暴露時間は、数時間〜数日間である。
【０２７０】
本発明の方法は、任意の適切な温度で行われてもよい。ある実施形態において、本発明の方法は、約０℃〜約７０℃、例えば、約０℃〜約４℃または５℃、約５℃〜約１０℃、約１１℃〜約２０℃、約２１℃〜約３０℃、約３１℃〜約４０℃の（約３７℃を含む）、約４１℃〜約５０℃、約５１℃〜約６０℃、または約６１℃〜約８５℃の範囲の温度で行われるか、または特定の使用用途に適した温度より高い温度で行われる。
【０２７１】
本発明の防腐剤系を使用する組成物は、微生物の広いスペクトルに対する抗微生物効力に適しており、広いスペクトルの微生物および真菌への静菌活性を与える。例えば、本発明の防腐剤系は、バクテリア、酵母、カビ、真菌、藻類および他の問題となる微生物を含め、さまざまな範囲の異なる種類の微生物（好気性および嫌気性の微生物、グラム陽性およびグラム陰性の微生物）に対する広いスペクトル活性を与える。
【０２７２】
本発明の方法を使用し、標的または処理される標的組成物の中および／または表面の微生物の集合の任意の適切な減少を達成することができる。ある実施形態において、本発明の方法を使用し、標的または処理される標的組成物の中および／または表面の微生物の集合を少なくとも１ｌｏｇ１０減少させることができる。他の実施形態において、本発明の方法を使用し、標的または処理される標的組成物の中および／または表面の微生物の集合を少なくとも２ｌｏｇ１０減少させることができる。さらに他の実施形態において、本発明の方法を使用し、標的または処理される標的組成物の中および／または表面の微生物の集合を少なくとも３ｌｏｇ１０減少させることができる。さらに他の実施形態において、本発明の方法を使用し、標的または処理される標的組成物の中および／または表面の微生物の集合を少なくとも５ｌｏｇ１０減少させることができる。本発明を限定するものではないが、数値範囲は、その範囲を規定する数を含み、規定された範囲に含まれる各整数を含む。
【０２７３】
すすぎ補助は、濃縮物として、または使用溶液として分注することができる。．一般的に、濃縮物を水で希釈し、最初に、本発明に従って概説されるような防腐のための溜め置き溶液を得て、その後、使用溶液を作成し、次いで、これを基材表面に供給することが予想される。ある実施形態において、使用水溶液は、約２，０００パーツパーミリオン（ｐｐｍ）以下の活性物質、または約１，０００ｐｐｍ以下の活性物質、または約１０ｐｐｍ〜約５００ｐｐｍの範囲の活性物質、または約１０〜約３００ｐｐｍの範囲、または約１０〜２００ｐｐｍの範囲の活性物質を含んでいてもよい。
【０２７４】
すすぎ用途の間、例えば、すすぎサイクルの間に、例えば、食器洗浄機、車両洗浄用途、組織の医療関係の表面の洗浄などにおいて、使用溶液を基材に塗布することができる。ある実施形態において、使用溶液の作成は、洗浄機に投入されたすすぎ剤から、例えば、皿ラックの上で行うことができる。すすぎ剤を希釈し、機械の表面または中に設置されたディスペンサから、または別個に設置されているが、皿用機械と連動して設置される別個のディスペンサから分注されてもよい。
【０２７５】
例えば、ある実施形態において、液体材料の入った適合性のパッケージを、液体を水で希釈して最終的な使用濃度にするように調節されたディスペンサに組み込むことによって、液体のすすぎ剤を分注してもよい。本発明の液体すすぎ剤のためのディスペンサのいくつかの例は、Ｅｃｏｌａｂ  Ｉｎｃ．、セントポール、ミネソタから販売されているＤＲＹＭＡＳＴＥＲ−Ｐである。
【０２７６】
他の実施形態の例において、固体製品は、固体材料を容器に挿入するか、または囲いのない状態で噴霧型ディスペンサ、例えば、Ｅｃｏｌａｂ  Ｉｎｃ．、セントポール、ミネソタによって製造される、体積ＳＯＬ−ＥＴ制御型ＥＣＯＴＥＭＰ  Ｒｉｎｓｅ  Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ  Ｃｙｌｉｎｄｅｒシステムに挿入することによって、簡便に分注されてもよい。このようなディスペンサは、すすぎサイクルにおいて、洗浄機と連動する。機械によって要求される場合、ディスペンサは、すすぎ剤の固体ブロックへと水を導き、ブロックの一部を効果的に溶解させ、濃縮したすすぎ水溶液を作成し、次いで、すすぎ水溶液を形成するすすぎ水を直接的に供給する。次いで、すすぎ水溶液が表面と接触し、完全なすすぎを行う。このディスペンサおよび他の同様のディスペンサは、分注された物質の体積、すすぎ水溶液中の物質の実際の濃度（電極を用いて測定される電解質）を測定することによって、またはキャスト成型されたブロックの上に噴霧する時間を測定することによって、すすぎ水溶液中の活性部分の有効な濃度を制御することができる。一般的に、すすぎ水溶液中の活性部分の濃度は、好ましくは、液体すすぎ剤について上に特定した濃度と同じである。噴霧型のディスペンサのいくつかの他の実施形態は、米国特許第４，８２６，６６１号、第４，６９０，３０５号、第４，６８７，１２１号、第４，４２６，３６２号および米国特許第Ｒｅ  ３２，７６３号および第３２，８１８号に開示されており、その開示内容は、本明細書に参考として組み込まれる。特定の製品の形状の一例は、米国特許出願第６，２５８，７６５号の図９に示され、本明細書に参考として組み込まれる。
【０２７７】
ある実施形態において、水中で与えられる溶解した固体のレベルによって生じる目に見える膜の外観を減らすために、多くの固体を含有する水環境において、本発明のすすぎ補助組成物を使用することができると考えられる。一般的に、多くの固体を含有する水は、全溶解固形分（ＴＤＳ）含有量が２００ｐｐｍを超える水であると考えられる。特定の現場で、水道水は、４００ｐｐｍを超える全溶解固形分を含み、８００ｐｐｍを超えることさえある。物質を洗浄した後の目に見える膜の存在が特に問題となる用途としては、レストランおよび食器洗浄産業、車両洗浄産業、医療関係の機器の再処理およびカート洗浄部門、硬質表面の一般的な洗浄が挙げられる。
【０２７８】
使用溶液は、初期の溜め置き溶液を与え、特定の使用用途にとって望ましい抗微生物特性を有する使用溶液を与える希釈比率で、濃縮物を水で希釈することによって、濃縮物から調製されてもよい。使用組成物を作成するために濃縮物を希釈するために使用される水は、希釈水または希釈剤と呼ばれてもよく、位置ごとにさまざまなものであってもよい。溜め置き溶液から使用溶液にする典型的な希釈ファクターは、約１〜約１０，０００であるが、水の硬度、除去される汚れの量などを含む因子に依存して変わるだろう。一実施形態において、濃縮物を、濃縮物と水の比率が約１：１０〜約１：１０，０００になるように希釈する。特に、濃縮物を濃縮物と水の比率が約１：１００〜約１：５，０００になるように希釈する。さらに特定的には、濃縮物を濃縮物と水の比率が約１：２５０〜約１：２，０００になるように希釈する。
【０２７９】
本明細書の全ての刊行物および特許明細書は、本発明に関する当業者の技術常識のレベルの指標である。全ての刊行物および特許明細書は、それぞれの個々の刊行物または特許明細書が、特定的に、個々に本明細書に参考として組み込まれるのと同じ程度まで、本明細書に参考として組み込まれる。
【実施例】
【０２８０】
本発明の実施形態を、以下の非限定的な実施例でさらに規定する。これらの実施例は、本発明の特定の実施形態を示しているが、単なる具体例として与えられていることを理解すべきである。上の記載およびこれらの実施例から、当業者は、本発明の本質的な特徴を確認することができ、本発明の精神および範囲から逸脱することなく、種々の用途および条件に適合するように本発明の実施形態の種々の変更および改変を作り出すことができる。従って、本発明の実施形態の種々の改変は、本明細書に示し、記載するものに加え、上の記載から当業者には明らかであろう。このような改変も、添付の特許請求の範囲の範囲内に含まれることが意図されている。
【０２８１】
以下に記載する種々の実施例について、ピリチオン防腐剤系を使用するすすぎ補助組成物によって達成される防腐性を評価するための標準は、ＵＳＰ標準および本明細書に概説されるさらなる標準に従って概説される。ＵＳＰ微生物について、初期の接種した菌数から１４日で２．０ｌｏｇ以上の減少、２８日で１４日目の計測数から増加していない状態でなければならない。「増加していない」との結果は、以前の値よりも０．５ｌｏｇを超えて高くならないことと定義される。試験されるさらなる標準について、組成物の防腐能力は、所定の期間（実施例で特定される通り）にわたって評価され、全微生物の種菌を完全に除去する必要はなく、微生物の成長の阻害または減少が評価される。一般的に、不合格は、上のＵＳＰ基準を満たさない試験サンプル結果を指す。条件付き合格は、上のＵＳＰ基準を満たすが、試験７日後にバクテリアが生存している試験サンプル結果を指す。合格は、試験７日後にはバクテリアが生存していない試験サンプルを指す。
【０２８２】
実施例１
固体すすぎ補助配合物から、Ｋａｔｈｏｎ  ＣＧ−ＩＣＰ（イソチアゾリノンブレンド）と置き換えるための防腐剤系を特定するために、種々の可能性のある防腐剤を評価した。可能性のある防腐剤の統計分析は、接触したときのアレルギー皮膚反応の可能性に関連する有害な使用の要求を考えて特定された。評価した防腐剤は、以下の表１０に示すようなものを含んでいた。
【０２８３】
Ｋａｔｈｏｎ（ＣＧ−ＩＣＰ、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＣＭＩＴ／ＭＩＴ）の３：１ブレンド）
ソルビン酸／安息香酸（ＧＲＡＳ酸）
硫酸水素Ｎａ（ＧＲＡＳ酸塩）
クエン酸一ナトリウム／（クエン酸一ナトリウム＋フマル酸）（ＧＲＡＳ酸塩）
Ｌｏｎｚａｂａｃ（ビス（３−アミノプロピル）ドデシルアミン）
ナトリウムピリチオン
Ｐｒｅｖｅｎｔｏｌ  ＢＭ（１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オンとメチルイソチアゾリン−３−オン（ＢＩＴ／ＭＩＴ）の水溶液）
Ａｃｕｓｏｌ  ４４５  ＮＤ  Ｂａｓｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒ；ベースポリマーを用いて、また、ベースポリマーを用いずに評価された、可能性のある防腐剤系
性能的な理由のために、４５００ＭＷのポリアクリル酸ポリマーと、１０％濃度のクエン酸一ナトリウムまたはフマル酸を含む防腐剤を試験した。
【０２８４】
【表１２】
2018525501.tif 000027
【０２８５】
防腐剤を、Ｓａｂｏｕｒａｎｄ寒天（２６℃で３日間インキュベーション）で列挙された等しい重量部の有機体で作られる酵素およびカビの種菌カクテルに対して試験した。Ｃａｎｉｄｉａ  ａｌｂｉｃａｎｓ  ＡＴＣＣ  １０２３１、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ  ＡＴＣＣ  ８３４およびＡｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ  ＡＴＣＣ  １６４０４。試験温度は、周囲温度（２０℃〜２６℃）であり、暴露時間は、０日間、７日間、１４日間、２８日間、３５日間であった。
【０２８６】
個人用保護具の使用の引き金となる前の上側の濃度レベルで防腐剤を配合し、回収された真菌とｐＨを測定した。
【０２８７】
２５〜４０％の尿素、１０〜２０％のアルコールＣ１０−Ｃ１６エトキシレート、３０〜４０％のＰｌｕｒｏｎｉｃ  ２５Ｒ２（リバースＥＯ／ＰＯブロックコポリマー）、０〜１０％のＡｃｕｓｏｌ  ４４５  ＮＤ、１〜３％の水を含む酸性固体すすぎ補助組成物を配合し、１％未満および０．１％未満の溜め置き溶液濃度で、可能性のある防腐剤系を評価した。図１に示されるように、ピリチオンは、溜め置き溶液中、３週間にわたって、サンプル中の真菌を減らすことに対し、最も大きな影響を有していた（真菌の平均ｌｏｇ減少で示される）。
【０２８８】
実施例２
実施例１に記載する防腐剤系サンプルを含む配合物に基づき、４週間にわたって２％の溜め置き溶液に対して酵母およびカビを用いる防腐剤試験において、溜め置き溶液の効力について、組成物をさらに評価した。酵母およびカビの種菌は、実施例１に記載されている。種々の一連の評価のために、模擬の溜め置き溶液（２％）を調製し、安定性を評価した。
【０２８９】
酵母／カビの種菌：５．８ｌｏｇＣＦＵ／ｍｌの結果を、ＵＳＰ効力の評価と共に表１１に示す。合格したグレードとして、真菌試験のみを使用し、これは、微生物試験について予想される成功の指標である。
【０２９０】
【表１３】
2018525501.tif 000028
【０２９１】
実施例１および２の配合物１〜１９の評価によって、４５００ＭＷのポリアクリル酸ポリマーとの組み合わせにおいて、ビス（３−アミノプロピル）ドデシルアミンが本質的にカチオン性であると予想されるとき、酸性条件で、初期の有望なビス（３−アミノプロピル）ドデシルアミン防腐剤候補物質が、溶液から析出するという初期の発見が得られた。初期の試験の結果として、種々の組み合わせでの別個の候補防腐剤系は、ナトリウムピリチオンを含んでいなかった全てのサンプルのみが、条件付き合格を受け（酵母またはカビは、試験７日後に生存している）、一方、ナトリウムピリチオンを含んでいた全てのサンプルが、合格を受けた（酵母またはカビは、試験７日後に生存していない）。
【０２９２】
実施例３
候補防腐剤系のためのＧＲＡＳに注目して、さらなる試験を行った。防腐剤を含有する固体すすぎ補助組成物の酸配合物（例えば、クエン酸一ナトリウム（ＭＳＣ））の影響を評価するために、時間経過ニトもなって残る防腐剤の量について、小規模の防腐データを得た。すすぎ補助組成物で使用される評価した防腐剤配合物を上に示し、それぞれ、７５〜９０％の量の基剤を含む。表１２の防腐剤配合物と共に配合される酸性固体すすぎ補助組成物は、２５〜４０％の尿素、１０〜２０％のアルコールＣ１０−Ｃ１６エトキシレート、３０〜４０％のＰｌｕｒｏｎｉｃ  ２５Ｒ２（リバースＥＯ／ＰＯブロックコポリマー）、０〜１０％のＡｃｕｓｏｌ  ４４５  ＮＤおよび１〜３％の水を含んでいた。
【０２９３】
【表１４】
2018525501.tif 000029
【０２９４】
微生物の種菌は、列挙した等しい重量部の有機体で構成されていた（トリプトングルコース抽出寒天中、３２℃で３日間インキュベーション）。
【０２９５】
Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ  ＡＴＣＣ  ６５３８
Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  ＡＴＣＣ  １１２２９
Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ  ａｅｒｏｇｅｎｅｓ  ＡＴＣＣ  １３０４８
Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｃｅｐａｃｉａ  ＡＴＣＣ  ２５４１６
Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ  ＡＴＣＣ  １５４４２
Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ野生分離株  ＮＡ
酵母およびカビの種菌は、列挙した等しい重量部の有機体で構成されていた（ｓａｂｏｕｒａｎｄ寒天中、２６℃で３日間インキュベーション）。
【０２９６】
Ｃａｎｉｄｉａ  ａｌｂｉｃａｎｓ  ＡＴＣＣ  １０２３１
Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ  ＡＴＣＣ  ８３４
Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ  ＡＴＣＣ  １６４０４
上に記載したのと同じ防腐処理基準を使用し、種菌の数（Ｌｏｇ  ＣＦＵ／ｍＬ）についての結果を表１３〜１５に示す。
【０２９７】
【表１５】
2018525501.tif 000030
【０２９８】
表１３は、試験系が２個１組で実施され、２バッチの種菌を作成したことを示す。種菌の数（Ｌｏｇ  ＣＦＵ／ｍＬ）を平均する。
【０２９９】
【表１６】
2018525501.tif 000031
【０３００】
【表１７】
2018525501.tif 000032
【０３０１】
この結果は、ピリチオンを含む固体すすぎ補助組成物の酸配合物が、長時間にわたってピリチオンを高濃度で残存することを示している。保持されたピリチオン防腐剤は、希釈された固体の消毒すすぎ補助組成物が、溜め置き溶液で希釈されると、十分な防腐性能を保持することを示す。
【０３０２】
実施例５
既存の固体すすぎ補助組成物において、ＵＳＰおよび商業的な基準についてピリチオン防腐剤の配合物を評価し、溜め置き溶液から野生分離株を組み込むように調整した。微生物のカクテルと、真菌のカクテル（前の実施例で記載される通り）両方の生存率を２８日間にわたってモニタリングした。試験したサンプルは、５および１７ｇｒａｉｎの水（実際野測定は、７および１８．５ｇｒａｉｎの水）で調製した。評価した配合物を、表１６Ａ〜Ｄに概説している。
【０３０３】
【表１８】
2018525501.tif 000033
【０３０４】
【表１９】
2018525501.tif 000034
【０３０５】
【表２０】
2018525501.tif 000035
【０３０６】
【表２１】
2018525501.tif 000036
【０３０７】
微生物の種菌は、列挙した等しい重量部の有機体で構成されていた（トリプトングルコース抽出寒天中、３２℃で３日間インキュベーション）。
【０３０８】
Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ  ＡＴＣＣ  ６５３８
Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  ＡＴＣＣ  １１２２９
Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ  ａｅｒｏｇｅｎｅｓ  ＡＴＣＣ  １３０４８
Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｃｅｐａｃｉａ  ＡＴＣＣ  ２５４１６
Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ  ＡＴＣＣ  １５４４２
市販の溜め置き液からの単離物  ＮＡ
酵母およびカビの種菌は、列挙した等しい重量部の有機体で構成されていた（ｓａｂｏｕｒａｎｄ寒天中、２６℃で３日間インキュベーション）。
【０３０９】
Ｃａｎｉｄｉａ  ａｌｂｉｃａｎｓ  ＡＴＣＣ  １０２３１
Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ  ＡＴＣＣ  ８３４
Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ  ＡＴＣＣ  １６４０４
上に記載したのと同じ防腐処理基準を使用し、種菌の数（Ｌｏｇ  ＣＦＵ／ｍＬ）についての結果を表１７〜１９に示す。
【０３１０】
【表２２】
2018525501.tif 000037
【０３１１】
【表２３】
2018525501.tif 000038
【０３１２】
【表２４】
2018525501.tif 000039
【０３１３】
さらに、図２Ａ〜２Ｂは、１８．５ｇｒａｉｎ（２Ａ）および７ｇｒａｉｎ（２Ｂ）の井戸水において、防腐剤系を含む評価したすすぎ補助組成物の抗真菌試験効力を示し、図３Ａ〜３Ｂは、１８．５ｇｒａｉｎ（３Ａ）および７ｇｒａｉｎ（３Ｂ）の井戸水において、防腐剤系を含む評価したすすぎ補助組成物の抗微生物試験効力を示す。
【０３１４】
この結果は、酸性のレベルがさまざまな（約２０００ｐｐｍのクエン酸、２０００ｐｐｍのクエン酸一ナトリウム、酸味料を含まない）異なるすすぎ補助系において、ナトリウムピリチオンレベルの影響を示す。驚くべきことに、２０００ｐｐｍのクエン酸一ナトリウムを含む１４０ｐｐｍのナトリウムピリチオンでさえ、酸性度を加えていない３００ｐｐｍのナトリウムピリチオンよりも微生物（特にバクテリア）をかなり有効に阻害したことがわかった。２０００ｐｐｍのクエン酸一ナトリウムを含む１４０ｐｐｍのナトリウムピリチオンは、硬水中の２００ｐｐｍのビス（３−アミノプロピル）ドデシルアミンの性能を超えたことも観察された。
【０３１５】
この結果は、本発明のピリチオン防腐剤系を使用するときに、酸性ｐＨが必要であることをさらに示す。すなわち、７以下のｐＨ、好ましくは６以下のｐＨ、または好ましくは、４以下のｐＨ。
【０３１６】
実施例６
ピリチオン防腐剤配合物のさらなる評価を、既存の固体すすぎ補助配合物で評価した。ピリチオンナトリウム塩を用いて標準溶液を調製し、ここで、結果は、ナトリウム塩の観点での結果である。理論値は、ナトリウム塩と仮定し、標準的なアッセイ値について計算される（９９．２％）。
【０３１７】
評価した配合物を表２０に概説している。
【０３１８】
【表２５】
2018525501.tif 000040
【０３１９】
この結果からの観察結果は、防腐剤系を含む溶液が、活性がわずかに低下した（概算で３〜４％）ことを示し、溜め置き溶液中の使用を示す条件（すなわち、新しく調製した標準）では生成しなかったため、ピリチオンナトリウム塩の水中での安定性についての限界を示している。この結果は、１２２°ＦでＳＰ８において顕著な低下を示し、求電子試薬（例えば、アスコルビン酸）に対するピリチオン防腐剤の感度を示す。
【０３２０】
実施例７
ピリチオン防腐剤配合物のなおさらなる評価を、既存の固体すすぎ補助組成物で評価し、濃縮したすすぎ補助組成物の促進安定性を評価した。この試験は、５０℃で８週間目の組成物を評価し、室温（２２℃）で少なくとも１年間の貯蔵に相当する組成物の促進安定性を評価した。促進安定性試験は、防腐剤を含有するすすぎ補助組成物の微生物に対する測定された性能と、化学分析によって測定された性能を評価した。
【０３２１】
すすぎ補助組成物で使用される評価した防腐剤配合物を表２１に示す。サンプルを８週間（室温および５０℃で）熟成させた後、防腐剤試験を行い、但し、Ｐ０７０２４１は室温で９ヶ月間熟成させた。固体の２％溶液を用い、小規模の防腐剤試験を行い、本発明の実施形態のディスペンサについて、低濃度を表した。
【０３２２】
【表２６】
2018525501.tif 000041
【０３２３】
微生物の種菌は、列挙した等しい重量部の有機体で構成されていた（トリプトングルコース抽出寒天中、３２℃で３日間インキュベーション）。
【０３２４】
Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ  ＡＴＣＣ  ６５３８
Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  ＡＴＣＣ  １１２２９
Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ  ａｅｒｏｇｅｎｅｓ  ＡＴＣＣ  １３０４８
Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｃｅｐａｃｉａ  ＡＴＣＣ  ２５４１６
Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ  ＡＴＣＣ  １５４４２
Ｓｔｒｅｎｏｔｒｏｐｈｏｍｏｎａｓ  ｍａｌｔｏｐｈｉｌｉａ  ＮＡ
酵母およびカビの種菌は、列挙した等しい重量部の有機体で構成されていた（ｓａｂｏｕｒａｎｄ寒天中、２６℃で３日間インキュベーション）。
【０３２５】
Ｃａｎｉｄｉａ  ａｌｂｉｃａｎｓ  ＡＴＣＣ  １０２３１
Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ  ＡＴＣＣ  ８３４
Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ  ＡＴＣＣ  １６４０４
上に記載したのと同じ防腐処理基準を使用し、種菌の数（Ｌｏｇ  ＣＦＵ／ｍＬ）についての結果を表２２〜２４に示す。
【０３２６】
【表２７】
2018525501.tif 000042
【０３２７】
【表２８】
2018525501.tif 000043
【０３２８】
【表２９】
2018525501.tif 000044
【０３２９】
示されるように、この結果は、本発明のピリチオン防腐剤系が、促進安定性試験の後に少なくとも実質的に同様の防腐効力を与えることを示す。このデータは、ピリチオン防腐剤系が、室温（２２℃）で貯蔵した後、少なくとも１年間にわたって抗微生物効力を与えることを示す。
【０３３０】
抗微生物効力を用いた安定性試験に加え、促進安定性試験によって、さらに、系の化学分析を評価した。残ったピリチオンの濃度を測定し、表２５に示す。
【０３３１】
【表３０】
2018525501.tif 000045
【０３３２】
促進安定性試験の間、ナトリウムピリチオンのレベルの顕著な分解にもかかわらず、測定された性能には影響はなかった（上の表２３〜２５に示される）。特定の機構に限定されないが、ナトリウムピリチオン防腐剤系は、例えば、２，２’−ジチオビス（ピリジン−Ｎ−オキシド）を含む抗微生物活性を有する関連化合物の濃度を維持した。
【０３３３】
実施例８
ピリチオン防腐剤配合物のさらなる評価を、既存の固体すすぎ補助組成物で評価した。評価した配合物を表２６に示す。
【０３３４】
【表３１】
2018525501.tif 000046
【０３３５】
微生物の種菌は、列挙した等しい重量部の有機体で構成されていた（トリプトングルコース抽出寒天中、３２℃で３日間インキュベーション）。
【０３３６】
Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ  ＡＴＣＣ  ６５３８
Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  ＡＴＣＣ  １１２２９
Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ  ａｅｒｏｇｅｎｅｓ  ＡＴＣＣ  １３０４８
Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｃｅｐａｃｉａ  ＡＴＣＣ  ２５４１６
Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ  ＡＴＣＣ  １５４４２
酵母およびカビの種菌は、列挙した等しい重量部の有機体で構成されていた（ｓａｂｏｕｒａｎｄ寒天中、２６℃で３日間インキュベーション）。
【０３３７】
Ｃａｎｉｄｉａ  ａｌｂｉｃａｎｓ  ＡＴＣＣ  １０２３１
Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ  ＡＴＣＣ  ８３４
Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ  ＡＴＣＣ  １６４０４
上に記載したのと同じ防腐処理基準を使用し、種菌の数（Ｌｏｇ  ＣＦＵ／ｍＬ）についての結果を表２７〜２９に示す。
【０３３８】
【表３２】
2018525501.tif 000047
【０３３９】
【表３３】
2018525501.tif 000048
【０３４０】
【表３４】
2018525501.tif 000049
【０３４１】
実施例９
以下に概説するように、酸味料であるクエン酸一ナトリウムを含む（またはクエン酸一ナトリウムを除外する）ことに基づき、本発明の防腐剤系を、さまざまなｐＨの溜め置き溶液で評価した。
【０３４２】
ｐＨ５．２および８．３で、クエン酸一ナトリウムを用い、また、用いずに、ブロックを室温または５０℃で保存した。微生物の種菌は、列挙した等しい重量部の有機体で構成されていた（トリプトングルコース抽出寒天中、３２℃で３日間インキュベーション）。
【０３４３】
Ｓｔａｐｈｙｌｏｃｏｃｃｕｓ  ａｕｒｅｕｓ  ＡＴＣＣ  ６５３８
Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  ＡＴＣＣ  １１２２９
Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ  ａｅｒｏｇｅｎｅｓ  ＡＴＣＣ  １３０４８
Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒｉａ  ｃｅｐａｃｉａ  ＡＴＣＣ  ２５４１６
Ｐｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ａｅｒｕｇｉｎｏｓａ  ＡＴＣＣ  １５４４２
Ｓｔｅｎｏｔｒｏｐｈｏｍｏｎａｓ野生分離株  ＮＡ
酵母およびカビの種菌は、列挙した等しい重量部の有機体で構成されていた（ｓａｂｏｕｒａｎｄ寒天中、２６℃で３日間インキュベーション）。
【０３４４】
Ｃａｎｉｄｉａ  ａｌｂｉｃａｎｓ  ＡＴＣＣ  １０２３１
Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ  ＡＴＣＣ  ８３４
Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ  ＡＴＣＣ  １６４０４
上に記載したのと同じ防腐処理基準を使用し、種菌の数（Ｌｏｇ  ＣＦＵ／ｍＬ）についての結果を表３０〜３２に示す。
【０３４５】
【表３５】
2018525501.tif 000050
【０３４６】
【表３６】
2018525501.tif 000051
【０３４７】
【表３７】
2018525501.tif 000052
【０３４８】
この結果は、配合物中にクエン酸一ナトリウムを含む組成物が、評価される両温度でナトリウムピリチオンを含む溜め置き溶液について、合格した防腐処理が得られることを示す。
【０３４９】
実施例１０
押出成型された固体の観察によって物理的な安定性を評価するために、Ｓｍａｌｌ  Ｅｘｔｒｕｄｅｒ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔを用い、固体すすぎ補助組成物を評価した。さらにここに示される物理的な安定性の観察について、表３３に示される配合物を評価した。
【０３５０】
【表３８】
2018525501.tif 000053
【０３５１】
表３３に示されるように、ピリチオン防腐剤系を使用する押出成型された組成物を、５日間の安定性評価点（１２２°Ｆ）を含め、複数の硬化点で評価した。望ましい押出成型された組成物は、「形が崩れたもの」または軟らかいものではなく、亀裂もなかった。評価を１２２°Ｆで行い、室温での長時間にわたる安定性を示した。本発明に記載されるように、物理的および化学的に安定な濃縮したすすぎ補助組成物は、予想されないことに、中間の使用希釈物における微生物の成長を十分に阻害するピリチオン防腐剤系を用いて達成される。
【０３５２】
このようにして本発明が記載され、本発明を多くの様式で変えてもよいことは明らかであろう。このような変形は、本発明の精神および範囲から逸脱するものとはみなされず、全てのこのような改変は以下の特許請求の範囲の範囲に含まれることを意図している。
【図１】
2018525501.tif 000054
【図２Ａ】
2018525501.tif 000055
【図２Ｂ】
2018525501.tif 000056
【図３Ａ】
2018525501.tif 000057
【図３Ｂ】
2018525501.tif 000058
【国際調査報告】
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2018525501.tif 000060