(57)【要約】検体用容器に関する。本発明による検体用容器は、第１の容器に検体が貯留され、第２の容器と遮断膜によって、固定液が密閉貯留される。そして、連結部材により、第１の容器と第２の容器とが結合した状態で、第２の容器の固定液が第１の容器に流入されるので、検体が投入された第１の容器に固定液を流入する場合、固定液が外部に漏洩されない。そのため、検体の出し入れのいずれの場合も固定液が外部に漏洩される従来の検体容器１と比較して、相対的に固定液の漏洩が抑制される。これにより、作業者の健康が損傷することを最大限防止し、環境汚染を最大限防止することができるという効果がある。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面が開放し、採取された検体を収容する第１の容器と、
検体が採取された状態を維持するように固定する固定液が貯留される一面が開放した第２の容器と、
前記第２の容器の開放した一面に密閉形成された遮断膜と、
前記第１の容器の一面側及び前記第２の容器の一面側がそれぞれ着脱自在に挿入結合され、前記第２の容器が所定以上挿入結合されると、前記第２の容器の固定液が前記第１の容器の内部に流入するように、前記遮断膜を切開して、前記第１の容器と前記第２の容器とを連通させる連結部材とを含むことを特徴とする検体用容器。
【請求項２】
前記遮断膜は、銀箔紙又はビニルからなることを特徴とする請求項１に記載の検体用容器。
【請求項３】
前記連結部材は、
一側及び他側に、前記第１の容器の一面側及び前記第２の容器の一面側がそれぞれ着脱自在に挿入結合される結合枠と、
前記結合枠に設けられ、前記遮断膜を切開する切開突起とを含むことを特徴とする請求項１に記載の検体用容器。
【請求項４】
前記連結部材は、前記結合枠に支持設置され、前記第１の容器の検体が前記第２の容器に流入することを遮断するこし網を含むことを特徴とする請求項３に記載の検体用容器。
【請求項５】
前記こし網の中央部側は、前記第２の容器側に凹み形成されることを特徴とする請求項４に記載の検体用容器。
【請求項６】
前記結合枠の内周面及び前記第２の容器の一面側外周面には、嵌合して、前記結合枠と前記第２の容器の結合位置を報知する表示突起がそれぞれ形成されることを特徴とする請求項４に記載の検体用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、採取した検体が採取状態を維持するように固定する固定液の漏洩を抑制する検体用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野などでは、被検者から組織などのような検体を採取して、検査、分析、又は試験などを行い、採取された検体は、容器に収容されて保管及び運搬される。
【０００３】
一般に、検体が収容保管される容器には、検体を採取状態に固定するための固定液が貯留されており、固定液としては、ホルムアルデヒド（ＨＣＨＯ）を約３７％含有した水溶液であるホルマリンが多く使われる。
【０００４】
ホルマリンは、タンパク質の凝固作用と重合作用を有しており、検体の組織内に浸透して、検体の組織が分解しないように固定して、検体を採取した状態に保全する。
【０００５】
ホルマリンは、強く且つ刺激的なにおいを有している。そこで、多量のホルマリンを吸入する場合、中枢神経系の障害、ショック又は昏睡状態に陥ることがあり、多量のホルマリンを服用すると、心臓衰弱と死亡に至ることがある。すなわち、ホルマリンは、有毒であり、特に、発癌性があるものと知られている。
【０００６】
そのため、検体用容器に検体を入れるか、検体用容器から検体を取り出すとき、検体用容器に貯留されたホルマリンが容器の外部に漏れることを抑制しなければならない。
【０００７】
韓国公開特許公報第１０−２０１３−００２１５６３号（２０１３．０３．０６）に開示された従来の検体容器について説明する。
【０００８】
従来の検体容器１は、上面が開放し、入口１１で形成され、ホルマリンが貯留される容器本体１０と、容器本体１０の開放した上面にねじ締結される蓋体２０とを含む。
【０００９】
蓋体２０のキャップ部５０を開いて、容器本体１０の内部に検体を入れ、キャップ部５０を閉じると、容器本体１０の内部に検体が貯留される。その後、検体を取り出すためには、キャップ部５０を開いて、ピンセットなどで検体をつまんで、容器本体１０から取り出せば良い。
【００１０】
上記のような従来の検体容器１においては、容器本体１０に検体を入れるとき、及び容器本体１０から検体を取り出すとき、キャップ部５０によって、容器本体１０の入口１１が開放するので、蒸発したホルマリンが容器本体１０の外部に漏洩されることになる。すると、蒸発したホルマリン気体を作業者が吸入して、作業者の健康が損傷し、環境が汚染する恐れがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、上記のような従来技術の諸問題点を解決する検体用容器を提供することである。
【００１２】
本発明の他の目的は、ホルマリンの漏洩を抑制し、作業者の健康が損傷することを最大限防止し、環境汚染を最大限防止することができる検体用容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明による検体用容器は、一面が開放し、採取された検体を収容する第１の容器と、検体が採取された状態を維持するように固定する固定液が貯留される一面が開放した第２の容器と、前記第２の容器の開放した一面に密閉形成された遮断膜と、前記第１の容器の一面側及び前記第２の容器の一面側がそれぞれ着脱自在に挿入結合され、前記第２の容器が所定以上挿入結合されると、前記第２の容器の固定液が前記第１の容器の内部に流入されるように、前記遮断膜を切開して、前記第１の容器と前記第２の容器とを連通させる連結部材とを含む。
【発明の効果】
【００１４】
本実施例による検体用容器は、第１の容器に検体が貯留され、第２の容器と遮断膜によって、固定液が密閉貯留される。そして、連結部材により第１の容器と第２の容器とが結合した状態で、第２の容器の固定液が第１の容器に流入するので、検体が投入された第１の容器に固定液を流入したとき、固定液が外部に漏洩されない。そのため、検体を容器本体に入れるか、容器本体から取り出すとき、固定液が外部に漏洩する従来の検体容器と比較して、固定液の漏洩が相対的に抑制される。これにより、作業者の健康が損傷することを最大限防止し、環境汚染を最大限防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施例による検体用容器の斜視図である。
【図２】図２は、図１の分解断面斜視図である。
【図３】図３は、図２の結合斜視図である。
【図４】ａ乃至ｃは、本発明の一実施例による検体用容器の使用方法を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明の他の実施例による検体用容器の一部分解斜視図である。
【図６】ａは、本発明の更に他の実施例による検体用容器の一部分解斜視図であり、ｂは、図６ａの要部平断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本明細書において、各図面の構成要素に参照番号を付することに当たり、同一の構成要素に限っては、たとえ、他の図面上に示されていても、できるだけ、同一の番号を有していることに留意されたい。
【００１７】
一方、本明細書で述べる用語の意味は、次のように理解されるだろう。
【００１８】
単数の表現は、文脈上、明らかに異ならせて定義していない限り、複数の表現を含むことと理解されるべきであり、“第１の”、“第２の”などの用語は、１つの構成要素を、他の構成要素から区別するためのものであって、これらの用語によって権利範囲が限定されてはいけない。
【００１９】
“含む”又は“有する”などの用語は、１又はそれ以上の他の特徴や数字、ステップ、動作、構成要素、パーツ、又はこれらを組み合わせたものの存在又は付加の可能性を予め排除しないことと理解されるべきである。
【００２０】
“少なくとも１つ”の用語は、１以上の関連項目から提示可能な全ての組み合わせを含むことと理解されるべきである。例えば、“第１の項目、第２の項目、及び第３項目の少なくとも１つ”の意味は、第１の項目、第２の項目、又は第３項目のそれぞれだけでなく、第１の項目、第２の項目、及び第３項目のうち、２以上から提示可能な全ての項目の組み合わせを意味する。
【００２１】
“及び／又は”の用語は、１以上の関連項目から提示可能な全ての組み合わせを含むことと理解されるべきである。例えば、“第１の項目、第２の項目及び／又は第３項目”の意味は、第１の項目、第２の項目、又は第３項目だけでなく、第１の項目、第２の項目、又は第３項目のうち、２以上から提示可能な全ての項目の組み合わせを意味する。
【００２２】
ある構成要素が他の構成要素に“連結される又は設置される”という言及は、その他の構成要素に直接的に連結又は設置されることもできるが、中間に他の構成要素が存在することもあると理解されるべきである。これに対して、ある構成要素が他の構成要素に“直接連結される又は設置される”と言及したときは、中間に他の構成要素が存在しないことと理解されるべきである。一方、構成要素間の関係を説明する他の表現、すなわち、“〜間に”と“すぐ〜間に”、又は“〜に隣り合う”と、“〜に直接隣り合う”なども同様に解析されるべきである。
【００２３】
以下では、本発明の実施例による検体用容器について、添付の図面を参照して詳しく説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施例による検体用容器の斜視図であり、図２は、図１の分解断面斜視図であり、図３は、図２の結合斜視図である。
【００２５】
図１〜図３に示しているように、本発明の実施例による検体用容器は、第１の容器１１０と、第２の容器１３０と、遮断膜１５０と、連結部材１７０とを含む。
【００２６】
第１の容器１１０は、一面が開放した円筒状からなり、被検者から採取した検体５０（図４ａ参照）が、第１の容器１１０の開放した一面に投入されると、検体５０を収容することができる。
【００２７】
第２の容器１３０は、一面が開放した円筒状からなり、ホルマリンなどのような固定液が貯留される。固定液は、検体５０の組織内に浸透して、組織が分解することを防止し、これによって、検体５０が固定して、採取された状態に保全することができる。
【００２８】
固定液は、有毒であるので、第２の容器１３０に貯留された固定液は、第２の容器１３０の外部に漏洩されてはいけない。
【００２９】
第２の容器１３０の開放した一面を介して、固定液が漏洩することを防止するために、第２の容器１３０の開放した一面には、遮断膜１５０が形成され、遮断膜１５０は、銀箔紙又はビニルからなる。遮断膜１５０は、第２の容器１３０の開放した一面に、熱融着などによってい形成される。
【００３０】
連結部材１７０は、第１の容器１１０と第２の容器１３０とを連結すると共に、相互連通される。
【００３１】
より詳しく説明すると、連結部材１７０の一側内周面には、第１の容器１１０の一面側外周面が着脱自在に挿入結合され、他側内周面には、第２の容器１３０の一面側外周面が着脱自在に挿入結合される。連結部材１７０に、第１の容器１１０及び第２の容器１３０を着脱自在に挿入結合するように、連結部材１７０の一側内周面と第１の容器１１０の一面側外周面には、噛み合って結合する螺旋１７１ａ、１１１がそれぞれ形成され、連結部材１７０の他側内周面と第２の容器１３０の一面側外周面には、噛み合って結合する螺旋１７１ｂ、１３１がそれぞれ形成される。それにより、連結部材１７０を正逆回転するか、第１の容器１１０を正逆回転することによって、連結部材１７０と第１の容器１１０は、相互結合又は分離され、連結部材１７０を正逆回転するか、第２の容器１３０を正逆回転することによって、連結部材１７０と第２の容器１３０は、相互結合又は分離される。
【００３２】
ここで、第２の容器１３０の一面側外周面が、連結部材１７０の他側内周面に所定深さ以上挿入結合されると、遮断膜１５０は、後述する切開突起１７３によって切開される。すると、第２の容器１３０と第１の容器１１０とが相互連通しているので、第２の容器１３０の固定液が、第１の容器１１０の内部に流入される。固定液が第１の容器１１０に流入されると、第１の容器１１０に収容された検体５０が固定される。
【００３３】
連結部材１７０について、詳しく説明する。
【００３４】
連結部材１７０は、結合枠１７１と、切開突起１７３と、こし網１７５とを含む。
【００３５】
結合枠１７１は、リング状に形成され、一側内周面及び他側内周面には、前述した螺旋１７１ａ、１７１ｂがそれぞれ形成されて、第１の容器１１０の一面側外周面及び第２の容器１３０の一面側外周面がそれぞれ着脱自在に挿入結合される。
【００３６】
そして、切開突起１７３は、コーン状に形成されて、結合枠１７１の内周面側に設けられ、結合枠１７１の他側内周面に、第２の容器１３０の一面側外周面が、所定深さ以上挿入結合されると、遮断膜１５０を切開することができる。切開突起１７３は、円周方向に所定間隔をおいて複数個形成される。
【００３７】
切開突起１７３によって遮断膜１５０が切開されると（図３参照）、第２の容器１３０の貯留液が第１の容器１１０に流入して検体５０を固定する。このような状態で、第１の容器１１０に収容された検体５０を第１の容器１１０から取り出すためには、第１の容器１１０が第２の容器１３０の上側に位置するように上下を天地する。すると、第１の容器１１０の固定液が再度第２の容器１３０に流入される。
【００３８】
第１の容器１１０の固定液が第２の容器１３０に再流入される場合、第１の容器１１０の検体５０が第２の容器１３０に流入していないと、検体５０を容易に取り出すことができる。
【００３９】
こし網１７５は、結合枠１７１の内周面に形成され、第１の容器１１０に流入された固定液が第２の容器１３０に再流入されるとき、第１の容器１１０の検体５０が第２の容器１３０に流入されることを遮断することができる。すると、こし網１７５に搭載された検体５０を、ピンセットなどで取り出せば良いので、非常に便利である。
【００４０】
第２の容器１３０と連結部材１７０とが結合されたとき、切開突起１７３がこし網１７５よりも第２の容器１３０側により近く位置することによって、切開突起１７３がこし網１７５の干渉を受けることなく、遮断膜１５０を切開することができる。
【００４１】
本発明の実施例による検体用容器の使用方法を、図４ａ〜図４ｃを参照して説明する。図４ａ〜ｃは、本発明の一実施例による検体用容器の使用方法を示す断面図である。
【００４２】
まず、被検者から採取した検体５０を、第１の容器１１０の開放した一面を介して、第１の容器１１０の内部に投入貯留し、第１の容器１１０の開放した一面側に、連結部材１７０の一側内周面を結合する。その後、連結部材１７０の他側内周面に、遮断膜１５０が形成された第２の容器１３０の一面側を結合する。ここで、遮断膜１５０が連結部材１７０の切開突起１７３によって切開しない程度の深さで、連結部材１７０の他側内周面に第２の容器１３０の一面側を結合する。そして、第２の容器１３０が第１の容器１１０の上側に位置することになる。すると、図４ａのような状態となる。
【００４３】
図４ａに示している状態で、第２の容器１３０の一面側が、連結部材１７０の内側にさらに挿入するように、第２の容器１３０又は連結部材１７０を回転させると、図４ｂに示しているように、切開突起１７３によって遮断膜１５０が切開される。これにより、第２の容器１３０の固定液が第１の容器１１０に流入され、第１の容器１１０の検体５０は、固定液によって、採取された状態を維持することになる。
【００４４】
図４ｂに示している状態で、検体５０を移送する。
【００４５】
その後、図４ｃに示しているように、第１の容器１１０が、第２の容器１３０の上側に位置するように上下を転地すると、第１の容器１１０の固定液が第２の容器１３０に再流入され、第１の容器１１０の検体５０は、連結部材１７０のこし網１７５に掛かって支持される。
【００４６】
図４ｃに示している状態で、第１の容器１１０を、連結部材１７０から取り外してから、検体５０を取り出せば良い。
【００４７】
本発明の実施例による検体用容器は、第１の容器１１０に検体５０が貯留され、第２の容器１３０と遮断膜１５０によって、固定液が密閉貯留される。そして、連結部材１７０により、第１の容器１１０と第２の容器１３０とが結合した状態で、第２の容器１３０の固定液が第１の容器１１０に流入されるので、検体５０が投入された第１の容器１１０に固定液を流入する場合、固定液が外部に漏洩されない。そのため、検体の出し入れのいずれの場合も固定液が外部に漏洩される従来の検体容器１と比較して、相対的に固定液の漏洩が抑制される。
【００４８】
図５は、本発明の他の実施例による検体用容器の一部分解斜視図であって、図２との相違点のみを説明する。
【００４９】
図５に示しているように、連結部材２７０のこし網２７５の中央部側は、第２の容器２３０側に凹み２７５ａ形成される。すると、検体５０（図４ａ参照）を取り出すために、第１の容器２１０が第２の容器２３０の上側に位置するように上下を天地すると、第１の容器２１０の検体５０は、こし網２７５の凹み２７５ａに位置することになる。これによって、検体５０をより容易に取り出すことができる。
【００５０】
図６ａは、本発明の更に他の実施例による検体用容器の一部分解斜視図であり、図６ｂは、図６ａの要部平断面図であって、図２との相違点のみを説明する。
【００５１】
図６に示しているように、連結部材３７０の結合枠３７１の内周面、及び第２の容器３３０の一面側外周面には、嵌合して、結合枠３７１と第２の容器３３０の結合位置を報知する表示突起３７１ｃ、３３３がそれぞれ形成される。
【００５２】
より具体的に説明すると、表示突起３７１ｃ、３３３は、切開突起３７３により遮断膜１５０が切開されることを報知する。すなわち、結合枠３７１の他側内周面に、第２の容器３３０の一面側外周面を回転しながら挿入結合する場合、結合枠３７１の表示突起３７１ｃと第２の容器３３０の表示突起３３３とが最初に嵌合した後、結合枠３７１又は第２の容器３３０がさらに回転すると、切開突起３７３によって、遮断膜１５０が切開されることを報知する。
【００５３】
結合枠３７１の表示突起３７１ｃは、螺旋３７１ｂが形成された部位に設けるのが望ましく、第２の容器３３０の表示突起３３３は、螺旋３３１の下側に設けるのが望ましい。そして、切開突起３７３によって遮断膜１５０が切開されている状態であることを報知するために、結合枠３７１の表示突起３７１ｃと第２の容器３３０の表示突起３３３の少なくとも１つは、複数個形成される。
【００５４】
以上で説明した本発明は、前述した実施例及び添付の図面に限定されるものではなく、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内で様々に置換、変形、及び変更が可能であるということは、本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者にとって明白であるだろう。そのため、本発明の範囲は、後述する特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲の意味及び範囲、そして、その等価概念から導出されるあらゆる変更又は変形した形態が、本発明の範囲に含まれることと解析されるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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