(57)【要約】  ケーブル絶縁シースの製造に有用な組成物は、組成物の重量に基づき、（Ａ）８５〜９９重量％の、結晶化度が４０％を超える低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）と、（Ｂ）１〜１４重量％未満の、（≧）１３０℃以上の上限融点を有するプロピレンポリマーと、（Ｃ）≧０．５重量％の過酸化物と、を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
組成物であって、前記組成物の重量に基づき、
（Ａ）８５〜９９重量％の、結晶化度が４０パーセントを超える低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）と、
（Ｂ）１〜１４重量％未満の、（≧）１３０℃以上の上限融点を有するプロピレンポリマーと、
（Ｃ）≧０．５重量％の過酸化物と、を含む、組成物。
【請求項２】
前記ＬＤＰＥが管状反応器の使用を含む重合プロセスによって作製された高圧ＬＤＰＥである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記プロピレンポリマーがインパクトコポリマーポリプロピレンである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記プロピレンポリマーがアイソタクチックポリプロピレンホモポリマーである、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
相溶化剤をさらに含む、請求項１に記載の組成物。
【請求項６】
相溶化剤を含まない、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
ケーブルのための架橋絶縁シースであって、前記架橋絶縁シースが組成物から作製され、前記組成物が、前記組成物の重量に基づき、
（Ａ）８５〜９９重量％の、結晶化度が４０％を超える低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）と、
（Ｂ）１〜１４重量％未満の、（≧）１３０℃以上の上限融点を有するプロピレンポリマーと、
（Ｃ）≧０．５重量％の過酸化物と、を含む、架橋絶縁シース。
【請求項８】
請求項７に記載の絶縁シースを含む、ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル絶縁体に関する。一態様では、本発明は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）とポリプロピレンとのブレンドを含むケーブル絶縁体に関し、別の態様では、本発明は架橋ケーブル絶縁体に関する。
【背景技術】
【０００２】
架橋された中〜高電圧の電源ケーブルは、主に低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）から作製され、組成物は、押出中の耐タレ性のために十分に高い溶融伸張粘度を呈する必要がある。この特性は、ＬＤＰＥの分子構造（分子量及び多分散度）によって影響を受ける。しかし、このアプローチではしばしば、異なるグレードのＬＤＰＥを使用する必要がある。別の概念（軟質エチレンプロピレンゴム（ＥＰＲ）ケーブルで使用される）は、耐タレ性を高めるために粘土を充填剤として使用することであるが、得られる誘電正接は非常に高い。誘電正接が十分に低いままで、ケーブル押出中のＬＤＰＥの溶融伸長粘度を高めるための添加剤アプローチを特定することが望ましい。
【０００３】
ＷＯ２０１５／００９５６２は、組成物の重量に基づき、
（Ａ）６０−９５％の、４０パーセント未満の結晶化度のエチレンポリマーと、
（Ｂ）４〜４０％未満の、（≧）１３０℃以上の上限融点を有するプロピレンポリマーと、
（Ｃ）≧０．５％の過酸化物と、を含む組成物を教示するが、
このエチレンポリマーは、プロピレンポリマーが中に分散されているかまたはプロピレンポリマーと共連続である連続相（マトリックス）を含むことを条件としている。しかしながら、この教示は、エチレンポリマーが４０％を超える結晶化度を有するＬＤＰＥであり、組成物中のわずか１％のプロピレンポリマーが、得られる組成物の曲げ弾性率及び／または溶融せん断粘度におけるいかなる増大も最小化にしつつ、押出条件での溶融伸長粘度を高めるのに十分であることを開示していない。
【発明の概要】
【０００４】
一実施形態では、本発明は、ＬＤＰＥとポリプロピレンとのブレンドを含む組成物である。一実施形態では、本発明は、組成物から作製されたケーブル絶縁体である。一実施形態では、本発明は、組成物から作製されたケーブル絶縁体を含むケーブルである。一実施形態では、ケーブル絶縁体は架橋されている。少量のポリプロピレンをＬＤＰＥとのブレンド中に使用すると、良好な（ｉ）せん断粘度、（ｉｉ）過酸化物による最良の架橋度、及び（ｉｉｉ）誘電正接を保ちつつ、ケーブル押出条件での伸長粘度が向上する。
【０００５】
一実施形態では、本発明は、組成物の重量に基づき、
（Ａ）８５〜９９％の、結晶化度が４０％を超える低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）と、
（Ｂ）１〜１４％未満の、（≧）１３０℃以上の上限融点を有するプロピレンポリマーと、
（Ｃ）≧０．５％の過酸化物と、を含む組成物である。
【０００６】
一実施形態では、本発明は、組成物から作製されたケーブル絶縁体である。一実施形態では、本発明は、組成物から作製されたケーブル絶縁体を含むケーブルである。一実施形態では、ケーブル絶縁体は架橋されている。
【０００７】
好ましい実施形態の詳細な説明
定義
反対の記述、文脈から黙示的、または当技術分野で慣習的でない限り、全ての部及びパーセントは重量に基づくものであり、全ての試験方法は本開示の出願日現在のものである。米国特許慣行の目的上、引用された特許、特許出願または刊行物の内容は、その全体が、特に定義（本開示で明示的に提供される定義とまったく矛盾しない範囲で）及び本技術分野の一般知識に関して参照として組み込まれる（またはその同等の米国版は同様に参照により組み込まれる）。
【０００８】
本開示における数値範囲は近似値であり、したがって、特に明記しない限り、範囲外の値を含み得る。数値範囲には、低い値と高い値との間に少なくとも２つの単位が分離されていれば、１つの単位の増分で下限値と上限値からの及びそれらを含む全ての値が含まれる。一例として、組成的特性、物理的特性、または例えば温度のような他の特性が、１００〜１，０００である場合、１００、１０１、１０２などの個々の値及び１００〜１４４、１５５〜１７０、１９７〜２００などのサブ範囲が明示的に述べられている。１より小さい、または１より大きい分数（例えば、１．１、１．５など）を含有する値を含有する範囲について、１つの単位は、必要に応じて、０．０００１、０．００１、０．０１または０．１とみなされる。１０より小さい１桁の数字（例えば、１〜５）を含有する範囲については、１つの単位は、典型的に、０．１とみなされる。これらは、具体的に意図されるものの例に過ぎず、列挙された最低値と最高値との間の全ての可能な数値の組み合わせは、本開示において明示的に述べられているとみなされるべきである。とりわけ、組成物中の個々の成分の相対量についての数値範囲が本開示内に提供される。
【０００９】
「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」などの用語は、任意の組成物、プロセスなどが開示された成分、ステップなどに限定されず、他の開示されていない成分、ステップなどを含み得る。対照的に、「〜から本質的になる」という用語は、任意の組成物、プロセスなどの範囲から、組成物、プロセスなどの性能、操作性などに必須でないものを除いて、任意の他の成分、ステップなどを除外する。「〜からなる」という用語は、組成物、プロセスなどから具体的に開示されていない成分、ステップなどを除外する。「または」という用語は、他に記載がない限り、開示されたメンバーを個別に、及び任意の組み合わせで参照する。
【００１０】
「ケーブル」、「電力ケーブル」などの用語は、シース内の少なくとも１つのワイヤーまたは光ファイバー、例えば絶縁カバーまたは保護外側ジャケットを意味する。典型的には、ケーブルは、典型的には共通の絶縁カバー及び／または保護ジャケット内に互いに結合された２本以上のワイヤーまたは光ファイバーである。シース内の個々のワイヤーまたはファイバーは、露出していても、覆われていても、絶縁されていてもよい。組み合わせケーブルは、電線及び光ファイバーの両方を含み得る。ケーブルなどは、低電圧、中電圧、及び高電圧の用途に設計され得る。電気絶縁体の用途は概して、１ｋＶ（１０００ボルト）未満の低電圧絶縁体、１ｋＶ〜３０ｋＶの中電圧絶縁体、３０ｋＶ〜１５０ｋＶの高電圧絶縁体、及び１５０ｋＶ超の用途である超高電圧絶縁体（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ：ＩＥＣで定義されている）に分けられる。典型的なケーブル設計は、米国特許第５，２４６，７８３号、同第６，４９６，６２９号及び同第６，７１４，７０７号に記載される。
【００１１】
「ポリマー」は、同一または異なるタイプのモノマーを重合することによって調製される化合物を意味する。したがって、一般的な用語のポリマーは、ホモポリマーという用語を包含し、通常、１種類のモノマーのみから調製されたポリマーならびに「インターポリマー」及び「コポリマー」という用語を指すのに用いられる。
【００１２】
「インターポリマー」、「コポリマー」などの用語は、少なくとも２つの異なる種類のモノマーの重合によって調製されたポリマーを意味する。これらの一般的な用語には、２つの異なる種類のモノマーから調製されたポリマー、及び３つ以上の異なる種類のモノマー、例えばターポリマー、テトラポリマーなどから調製されるポリマーを指すのに通常用いられるコポリマーを含む。「インターポリマー」または「コポリマー」は、反応器中での共重合または反応器後の改質（グラフトコポリマーを、場合によっては過酸化物または触媒で開始または促進される反応性押出などにより作製すること）によって作製され得る。
【００１３】
「ブレンド」、「ポリマーブレンド」などの用語は、２つ以上のポリマーの組成物を意味する。そのようなブレンドは、混和性であってもなくてもよい。そのようなブレンドは相分離していてもいなくてもよい。そのようなブレンドは、浸透型電子分光法、光散乱、Ｘ線散乱、及び当技術分野で知られている他の任意の方法から決定されるように、１つ以上のドメイン構造体を含んでも含まなくてもよい。
【００１４】
ＬＤＰＥ
本明細書で使用される低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は、エチレンのホモポリマーまたはエチレンと７重量％未満、好ましくは３重量％未満の、（限定されない）不飽和エステル及び加水分解性シランモノマーを含む１つ以上の重合可能なコモノマーとのインターポリマーである。
【００１５】
本発明の実施において使用されるＬＤＰＥは、任意の従来のまたは今後発見される条件及び技術を使用して、任意の既知または今後発見される高圧反応器プロセスによって調製され得る。
【００１６】
高圧プロセスは、典型的にはフリーラジカル開始重合であり、管状反応器または撹拌式オートクレーブ、またはこれらの２つの組み合わせで行われる。管状反応器では、圧力は、平方インチ当たり２５，０００〜４５，０００ポンド（ｐｓｉ）の範囲であり、温度は、２００〜３５０℃の範囲であり得る。撹拌式オートクレーブ中で、圧力は、１０，０００〜３０，０００ｐｓｉの範囲であり得、温度は、１７５〜２５０℃の範囲内であり得る。
【００１７】
エチレン、不飽和エステル及び／または加水分解性シランモノマーから構成されるインターポリマーは周知であり、従来の高圧プロセスまたは反応器後改質により調製され得る。種々の実施形態では、不飽和エステルは、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート、またはビニルカルボキシレートであり得る。アルキル基は、１個〜８個の炭素原子、または１個〜４個の炭素原子を有することができる。カルボキシレート基は、２個〜８個の炭素原子、または２個〜５個の炭素原子を有することができる。
【００１８】
アクリレート及びメタクリレートの例は、エチルアクリレート、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、及び２−エチルヘキシルアクリレートを含むが、これらに限定されない。カルボン酸ビニルの例としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、及びブタン酸ビニルを含むが、これらに限定されない。
【００１９】
加水分解性シランモノマーは、オレフィン（例えば、エチレン）と効果的に共重合するか、またはオレフィン（例えば、エチレン）ポリマーにグラフトし架橋する任意の加水分解性シランモノマーであり得る。次の式で記述されているものは一例である。
【００２０】
【化１】
2018518567.tif 000002
【００２１】
式中、Ｒ’は水素原子またはメチル基であり、ｘは０または１であり、ｎは１〜１２を包含する整数であり、好ましくは１〜４の整数であり、各Ｒ’’は独立して、１個〜１２個の炭素原子を有するアルコキシ基（例えばメトキシ、エトキシ、ブトキシ）のような加水分解性有機基、アリールオキシ基（例えばフェノキシ）、アラルオキシ基（例えば、ベンジルオキシ）、１個〜１２個の炭素原子を有する脂肪族アシルオキシ基（例えば、ホルミルオキシ、アセチルオキシ、プロパノイルオキシ）、アミノもしくは置換アミノ基（アルキルアミノ、アリールアミノ）、または１個〜６個を包含する炭素原子を有する低級アルキル基であり、但し、３個のＲ’’基のうちの１個以下がアルキルである。このようなシランは、高圧プロセスのような反応器内でエチレンと共重合させることができる。このようなシランはまた、好適な量の有機過酸化物の使用によって好適なエチレンポリマーにグラフトされてもよい。好適なシランは、ビニル、アリル、イソプロペニル、ブテニル、シクロヘキセニルまたはガンマ（メタ）アクリロキシアリル基などのエチレン性不飽和ヒドロカルビル基、及び例えばヒドロカルビルオキシ、ヒドロカルボニルオキシ、またはヒドロカルビルアミノ基などの加水分解性基を含む不飽和シランを含む。加水分解性基の例は、メトキシ、エトキシ、ホルミルオキシ、アセトキシ、プロプリオニルオキシ、及びアルキルまたはアリールアミノ基を含む。好ましいシランは、ポリマーにグラフとされまたは他のモノマー（エチレン及びアクリレートなど）と反応器内で共重合され得る不飽和アルコキシシランである。これらのシラン及びそれらの調製方法は、Ｍｅｖｅｒｄｅｎらの米国特許第５，２６６，６２７号にさらに詳しく記載されている。好適な加水分解性シランモノマーは、ビニルトリメトキシシラン（ＶＴＭＳ）、ビニルトリエトキシシラン（ＶＴＥＳ）、ビニルトリアセトキシシラン、及びガンマ−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシランを含むが、これらに限定されない。
【００２２】
一実施形態では、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）は管状ＬＤＰＥであり、すなわち、少なくとも１つの反応器が管状反応器であるプロセスによって作製される。
【００２３】
一実施形態では、ＬＤＰＥは、４０％、または４２％、または４４％、または４６％、４８％、または５０％、または５２％、または５４％、または５６％を超える結晶化度を有する。結晶化度パーセントは、ＬＤＰＥの示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって決定された融解熱を、１００％結晶性ポリエチレン試料についての総融解熱で割ることによって決定される。高密度ホモポリマーポリエチレン（１００％結晶性）の総融解熱は、２９２ジュール／グラム（Ｊ／ｇ）である。融解熱は、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に従って測定される。
【００２４】
一実施形態では、ＬＤＰＥは、１９０℃／２．１６ｋｇで測定して、０．１〜１００ｇ／１０分（ｇ／１０分）のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。一実施形態では、ＬＤＰＥは、０．３〜１００ｇ／１０分、または０．５〜３０ｇ／１０分、または１．０〜１０ｇ／１０分のＩ２を有する。一実施形態では、ＬＤＰＥは、０．３〜１００ｇ／１０分、または１〜５０ｇ／１０分、または２〜２０ｇ／１０分のＩ２を有する。
【００２５】
一実施形態では、ＬＤＰＥは、ゲル浸透クロマトグラフィーで測定すると、３．５〜１５．０（「通常」測定値）または５．０〜２６．０（「絶対」測定値）の多分散指数（「ＰＤＩ」）（すなわち、重量平均分子量／数平均分子量「Ｍｗ／Ｍｎ」、また分子量分布（「ＭＷＤ」））であった。
【００２６】
一実施形態では、ＬＤＰＥは、０．９１０、０．９１４、または０．９１６グラム／立方センチメートル（ｇ／ｃｃまたはｇ／ｃｍ３）以上の密度を有する。
【００２７】
一実施形態では、ＬＤＰＥは、０．９４０、０．９３５、または０．９３２グラム／立方センチメートル（ｇ／ｃｃまたはｇ／ｃｍ３）以下の密度を有する。
【００２８】
一実施形態では、ＬＤＰＥは、０．９１０〜０．９４０、または０．９１５〜０．９３５、または０．９１６〜０．９３２ｇ／ｃｃの密度を有する。
【００２９】
好ましくは、一実施形態では、ＬＤＰＥは、０．９１２〜０．９４０、または０．９１５〜０．９３５、または０．９２０〜０．９３０、または０．９１８〜０．９２６ｇ／ｃｃの密度を有する。
【００３０】
一実施形態では、ＬＤＰＥは、０．９１６〜０．９４０、または０．９１６〜０．９２１、または０．９２０〜０．９２４、または０．９２３〜０．９４０の密度を有する。
【００３１】
一実施形態では、ＬＤＰＥは０．９２０〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有する。
【００３２】
一実施形態では、ＬＤＰＥは、１０００個の炭素原子当たり０．０１〜１．０の末端ビニルを有する。
【００３３】
本発明の実施において使用されるＬＤＰＥは、単独で、または１つ以上の他のＬＤＰＥポリマー、例えば、モノマー組成及び含有量、調製方法などが互いに異なる２つ以上のＬＤＰＥポリマーのブレンドと組み合わせて使用され得る。
【００３４】
ＬＤＰＥが２つ以上のＬＤＰＥポリマーのブレンドである場合、ブレンドは、任意の反応器中または反応器後プロセスによって調製され得る。
【００３５】
本発明の実施に用いることができるＬＤＰＥの例には、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＤＸＭ−４４６、ＩＮＥＯＳ  Ｏｌｅｆｉｎｓ  ａｎｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  Ｅｕｒｏｐｅから入手可能なＢＰＤ２０００Ｅ、及びＳＡＢＩＣ  Ｅｕｒｏｐｅから入手可能なＬＤＰＥ  ２１０２ＴＸ００が含まれるが、これらに限定されない。
【００３６】
プロピレンポリマー
本発明の実施において使用される「ポリプロピレン」または「プロピレンポリマー」は、ホモポリマーまたはプロピレン及び３０モルパーセントまで、好ましくは２０モルパーセントまでのエチレン及び／もしくは２０個まで、好ましくは１２個まで、より好ましくは８個までの炭素原子を有する１つ以上の他のα−オレフィンから誘導される単位の１つ以上のコポリマーであり得る。コポリマーの場合、典型的にはランダム、ブロックまたはグラフトである。プロピレンポリマーは、チーグラー・ナッタ触媒ポリマー、メタロセン触媒ポリマー、または拘束幾何触媒触媒化ポリマーであってもよく、気相、溶液またはスラリーポリマー製造プロセスを用いて作製してもよい。プロピレンポリマーは、ホモポリマーまたはホモポリマーと１つ以上のコポリマーとのブレンド、または２つ以上のコポリマーのブレンドであってもよい。「プロピレンホモポリマー」及び同様の用語は、プロピレンから誘導された単位のみからまたは本質的に全てのプロピレンから誘導された単位からなるポリマーを意味する。
【００３７】
プロピレンポリマーの分子量は、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（条件２３０℃／２．１６ｋｇ（以前は「条件（Ｌ）」として知られている）に従うメルトフロー測定を用いて便宜的に示される。メルトフローレートは、ポリマーの分子量に反比例する。したがって、分子量が高いほど、メルトフローレートは低くなるが、関係は直線的ではない。本発明の実施に有用なポリプロピレンのメルトフローレートは概して、約０．１〜１００、より好ましくは約０．５〜４０である。本発明の実施に有用なポリプロピレンポリマーの例は、Ｍｏｄｅｒｎ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ  Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ／８９，ｍｉｄ  Ｏｃｔｏｂｅｒ  １９８８  Ｉｓｓｕｅ，Ｖｏｌｕｍｅ  ６５，Ｎｕｍｂｅｒ  １１，ｐｐ．８６−９２にさらに詳しく記載されている。
【００３８】
プロピレンポリマーは、主にアイソタクチックまたは主にシンジオタクチックであり得る。ポリプロピレンホモポリマーに関して本明細書で使用されるように、「主に」という用語は６０パーセントを超えることを意味する。例えば、主にシンジオタクチックポリプロピレンホモポリマーは、６０パーセントを超えるラセモダイアドを有することができる。好ましい実施形態では、ポリプロピレンホモポリマーは主にアイソタクチックである。様々な実施形態において、ポリプロピレンホモポリマーは、１３Ｃ−核磁気共鳴（「ＮＭＲ」）分析によって決定されるように、少なくとも７０、少なくとも８０、少なくとも９０、または少なくとも９５パーセントのアイソタクチックペンタッドを有することができる。
【００３９】
一実施形態では、プロピレンポリマーは、非核化ホモまたはコポリマーである。
【００４０】
プロピレンポリマーがコポリマー、例えばプロピレン−α−オレフィンインターポリマーである場合、それは１つ以上の種類のα−オレフィンコモノマーと共重合されたプロピレンモノマーのポリマーである。α−オレフィンコモノマーは、エチレン、Ｃ４−２０（つまり、４〜２０個の炭素原子を有するモノマー）、直鎖状、分岐状もしくは環状α−オレフィン、またはそれらの２つ以上の混合物であってもよい。適切なＣ４−２０α−オレフィンの非限定的な例は、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、及び１−オクタデセンを含む。α−オレフィンはまた、シクロヘキサンまたはシクロペンタンなどの環状構造体を含み得、３−シクロヘキシル−１−プロペン（アリルシクロヘキサン）及びビニルシクロヘキサンなどのα−オレフィンをもたらす。例示的なプロピレン−α−オレフィンインターポリマーは、プロピレン／エチレン、プロピレン／ブテン、プロピレン／１−ヘキセン、プロピレン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／１−オクテン、エチレン／プロピレン／ブテン、及びエチレン／プロピレン／ジエンモノマー（「ＥＰＤＭ」）を含む。プロピレン−α−オレフィンインターポリマーは、ランダムインターポリマーであってもよい。一実施形態では、プロピレン−α−オレフィンインターポリマーのα−オレフィン成分はエチレンである。
【００４１】
プロピレン−α−オレフィンインターポリマーの重合α−オレフィン成分は、０超から１５モルパーセント（「モル％」）までの、または５〜１５モル％の総プロピレン−α−オレフィンインターポリマーを構成し得る。重合プロピレンは、プロピレン−α−オレフィンインターポリマーの残りの全てまたは実質的に全てを構成し得る。
【００４２】
一実施形態では、ポリプロピレンホモポリマー、インパクトコポリマーまたはランダムコポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２３０℃／２．１６ｋｇ）に従って測定して、０．５〜１０ｇ／１０分（「分（ｍｉｎ）」）または１〜５ｇ／１０分のメルトフローレートを有し得る。また、ゲル浸透クロマトグラフィーで測定すると、ポリプロピレンホモポリマー、インパクトコポリマーまたはランダムコポリマーは、２〜１２、または３〜８の多分散指数（「ＰＤＩ」）（すなわち、重量平均分子量／数平均分子量「Ｍｗ／Ｍｎ」または分子量分布（「ＭＷＤ」））を有し得る。
【００４３】
典型的な市販のポリプロピレンホモポリマーは、Ｂｒａｓｋｅｍ  Ｓ．Ａ．（Ｓａｏ  Ｐａｕｌｏ、Ｂｒａｚｉｌ）から入手可能なＢＲＡＳＫＥＭ  ＰＰ  Ｈ３５８−０２、Ｂｒａｓｋｅｍから入手可能なＢｒａｓｋｅｍ  ＦＦ０１８Ｆポリプロピレン、ＬｙｏｎｄｅｌｌＢａｓｅｌｌ（Ｒｏｔｔｅｒｄａｍ、Ｎｅｔｈｅｒｌａｎｄｓ）から入手可能なＭＯＰＬＥＮ  ＨＰ１０７３、Ｓａｂｉｃ（Ｒｉｙａｄｈ、Ｓａｕｄｉ  Ａｒａｂｉａ）から入手可能なＰＰ５２５Ｐを含む。
【００４４】
一実施形態では、プロピレン−α−オレフィンインターポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って測定して、０．８５５〜０．９０ｇ／ｃｍ３、または０．８６〜０．８８ｇ／ｃｍ３の密度を有する。プロピレン−α−オレフィンインターポリマーは、ＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２３０℃／２．１６ｋｇ）に従って測定して、０．５〜１０ｇ／１０分、または１〜５ｇ／１０分のメルトフローレートを有し得る。また、プロピレン−α−オレフィンインターポリマーは、ゲル浸透クロマトグラフィーで測定して、２〜６の範囲、または２〜４の範囲のＰＤＩを有し得る。
【００４５】
典型的な市販のプロピレン−α−オレフィンインターポリマーは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ、Ｍｉｃｈｉｇａｎ、ＵＳＡ）からそれぞれ入手可能なＶＥＲＳＩＦＹ（商標）２２００及び２４００、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｉｒｖｉｎｇ、Ｔｅｘａｓ、ＵＳＡ）のＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）３０２０  ＦＬ、ならびにＭｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ（Ｔｏｋｙｏ、Ｊａｐａｎ）のＴＡＦＭＥＲ（商標）ＸＭを含む。
【００４６】
プロピレンポリマーがホモポリマーまたはインターポリマーであるかどうかに関わらず、それは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって測定して、少なくとも１３０℃、好ましくは少なくとも１３５℃、より好ましくは少なくとも１４０℃の上限融点を有する。プロピレンポリマーがただ１つの融点を有する場合、それ自体が上限融点である。プロピレンポリマーが２つ以上の融点を有する場合、上限値はＤＳＣによって検出される最高融点である。一実施形態では、プロピレンポリマーはインパクトコポリマーポリプロピレンである。米国特許第６，４９２，４６５号に記載されているように、典型的なプロピレンインパクトコポリマーは、２つの相または成分、すなわちホモポリマー成分及びコポリマー成分を含有する。これらの２つの成分は通常、逐次重合プロセスで生成され、ここではホモポリマーが第１の反応器で生成され、次いで第２の反応器に移送され、ここではコポリマーが生成され、ホモポリマーのマトリックスに組み込まれる。このコポリマーはゴム状の特性を有し、耐衝撃性が良好である。ホモポリマーは全体の剛性を提供する。
【００４７】
過酸化物
本発明の組成物の架橋を促進する任意の過酸化物を、本発明の実施に使用することができる。典型的な過酸化物は、ジクミルペルオキシド、ビス（アルファ−ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、イソプロピルクミルｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）２，５−ジメチルヘキサン、２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）２，５−ジメチルヘキサン−３、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）３，３，５−トリメチルシクロ−ヘキサン、イソプロピルクミルクミルペルオキシド、ジ（イソプロピルクミル）ペルオキシド、またはそれらの混合物を含む。過酸化物硬化剤は、組成物の重量に基づき少なくとも０．５重量％の量で使用される。種々の実施形態において、過酸化物硬化剤は、組成物の重量に基づき、０．５−１０、または０．７−５または１−３重量％の量で使用される。過酸化物は、単独で、または例えばトリアリルイソシアヌレート、エトキシル化ビスフェノールＡジメタクリレート、α−メチルスチレンダイマー（ＡＭＳＤ）のような、種々の他の既知の硬化助剤、増強剤、及び抑制剤と組み合わせて使用することができ、他の硬化助剤は米国特許第５，３４６，９６１号及び第４，０１８，８５２号に記載されている。
【００４８】
その他の架橋剤または技術
本発明の組成物の架橋のための過酸化物の使用の代わりに、またはそれに加えて、ポリマーの架橋のための他のアプローチを使用して、所望の架橋度を達成し得る。そのようなアプローチ及び技術は、当業者には周知であり、放射線架橋、水分架橋、ビススルホニルアジド架橋、及びヒドロキシル末端ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）などによる架橋などを含むが、これらに限定されない。いくつかの場合には、本発明の実施において使用されるエチレン及び／またはプロピレンポリマーは、架橋を可能にするために適切に官能化されることが必要であろう（例えば、ヒドロキシル末端ＰＤＭＳによる水分架橋または架橋の場合にはアルコキシシランを用いる）。
【００４９】
相溶化剤
一実施形態では、組成物は相溶化剤を含む。一実施形態では、好ましい実施形態では、組成物は相溶化剤を含まない。相溶化剤は、本発明の組成物を作製するために使用されるエチレン及びプロピレンポリマーと混和性または相溶性であるポリマーであり得る。ポリマーブレンド相溶化の定義及び使用される様々なアプローチは、Ｕｔｒａｃｋｉ，Ｌ．Ａ．，Ｔｈｅ  Ｃａｎａｄｉａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ｖｏｌｕｍｅ  ８０，Ｄｅｃｅｍｂｅｒ  ２００２，ｐａｇｅｓ  １００８−１０１６に記載されている。存在する場合、組成物中の相溶化剤の量は、組成物の重量に基づき、典型的には１０重量％未満、より典型的には５重量％未満、さらにより典型的には３重量％未満である。相溶化剤を含まない組成物は相溶化剤をわずかしか含まず（例えば、０．１重量％未満、好ましくは０．０１重量％未満、さらにより好ましくは０．００１重量％未満）、典型的には標準的な分析技術を用いた検出可能な量より少ない。
【００５０】
添加剤
本発明の組成物は、慣用の添加剤を含むこともできる。これらの任意の成分は、酸化防止剤、加工助剤、充填剤、カップリング剤、紫外線吸収剤または安定剤、帯電防止剤、核剤、滑剤、可塑剤、潤滑剤、粘度調節剤、粘着付与剤、アンチブロッキング剤、界面活性剤、増量剤油、酸捕捉剤、難燃剤（例えば、ポリエチレングリコール、極性ポリオレフィンコポリマーなど）、架橋剤、補助剤、スコーチ抑制剤、硬化促進剤ならびに金属不活性化剤を含むが、これらに限定されない。充填剤には、カーボンブラック、焼成粘土及び有機粘土が含まれるが、これらに限定されない。添加剤は、組成物の重量に基づき０．０１未満〜１０重量％を超える範囲の量で使用され得る。典型的には、組成物中の添加剤の総量は、組成物の重量に基づき０．１〜１０重量％である。
【００５１】
一実施形態では、本発明のポリマーは、ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０１０、ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０７６及びＩＲＧＡＦＯＳ（商標）１６８などの１つ以上の安定剤または酸化防止剤で処理される。必要に応じて、ポリマーは、押出または他の溶融プロセスの前に、１つ以上の安定剤または酸化防止剤で処理される。
【００５２】
組成物
一実施形態では、本発明の組成物は、組成物の重量に基づき、
（Ａ）８５〜９９％、好ましくは８６〜９９％、より好ましくは８９〜９８％、さらにより好ましくは９１〜９８％の、結晶化度４０パーセント超のＬＤＰＥと、
（Ｂ）１〜１４％未満、好ましくは１〜１０％未満、より好ましくは１〜５％未満、さらにより好ましくは１〜３％未満の、少なくとも１３０℃の上限融点を有するプロピレンポリマー、好ましくはアイソタクチックポリプロピレンと、
（Ｃ）少なくとも０．５％、好ましくは少なくとも０．７％、より好ましくは少なくとも１．０％の過酸化物、さらにより好ましくは少なくとも１．５％の過酸化物、好ましくはジクミルペルオキシドと、
（Ｄ）任意に、相溶化剤、存在する場合には０．１〜１０％未満、好ましくは０．５〜５％未満、より好ましくは１〜３％未満の量の相溶化剤と、
（Ｄ）任意に、１つ以上の添加剤、存在する場合には、０．０１〜１０％超、好ましくは０．１〜１０％の総量で存在する添加剤と、を含む。
【００５３】
本発明の組成物、特にプロピレン及び／またはＬＤＰＥポリマー成分は、好ましくは、湿潤電気特性に有害な影響を及ぼす可能性がある水溶性塩を含まないまたはわずかな量しか含有しない。例には、種々のナトリウム塩、例えばポリプロピレンの核形成剤としてしばしば使用される安息香酸ナトリウムが含まれる。
【００５４】
組成物の成分は、任意の方法で、及び任意の装置を用いてブレンドされ得る。典型的には、ＬＤＰＥ及びプロピレンポリマーは、慣用の混合装置、例えばＢＲＡＢＥＮＤＥＲ（商標）バッチミキサーまたは押出機を用いて、互いに溶融混合されて、連続または不連続のプロピレンポリマー相を有する連続または共連続ＬＤＰＥ相またはマトリックスを含む比較的均質なブレンドを形成する。混合またはブレンドは、プロピレンポリマーの上限溶融温度（点）において、それ未満、またはそれより高い温度で行われ得る。過酸化物ならびに任意の相溶化剤及び添加剤は、浸漬及び混合を含む任意の方法で添加され得る。一実施形態では、相溶化剤及び添加剤を互いにブレンドし、次いでブレンドしたエチレン及びプロピレンポリマーに添加する。一実施形態では、任意成分を個別に添加する。一実施形態では、ポリマーを互いに溶融ブレンドする前に、１つ以上の任意の成分をエチレン及びプロピレンポリマーの一方または両方と混合する。一実施形態では、１つ以上の任意成分を、溶融ブレンドする前に、ブレンドポリマーまたは一方もしくは両方のポリマーのいずれかにマスターバッチとして添加する。典型的には、過酸化物はブレンドされたポリマーに添加される最後の成分であるが、本明細書では、ポリマーの溶融ブレンド前に最初にポリマーの一方または両方と浸漬または混合することもできる。一実施形態では、全ての材料（過酸化物を含む）は、１ステップで溶融ブレンドされる。別の実施形態では、ケーブル押出中に使用する前に化合物を最初に調製する必要なく、全ての材料（過酸化物を含む）をケーブル押出プロセスの一部として１ステップで溶融ブレンドする。
【００５５】
この組成物は、任意の相溶化剤及び添加剤を用いてまたは用いずに、すなわち架橋前に、過酸化物との以下の特性を有する。１００ｒａｄ秒−１及び１２０℃または１３５℃でのせん断粘度（Ｐａ  ｓ）が、（≦）１６００以下、好ましくは≦１３００、最も好ましくは≦１０００であり、１３５℃、１／秒での伸長粘度（ポアズ）及び１のヘンキーひずみが、（≧）５．０Ｅ＋０５ポアズ以上、好ましくは≧７．０Ｅ＋０５ポアズ、最も好ましくは≧９Ｅ＋０５ポアズであり、同じ条件で１．０より大きい、好ましくは１．５より大きい、最も好ましくは２．０より大きい最大ヘンキーひずみ。
【００５６】
この組成物は、任意の相溶化剤及び添加剤を用いてまたは用いずに、過酸化物との以下の架橋反応速度を有する。
（１）押出条件における耐スコーチ性の尺度：１４０℃≧３０分、好ましくは≧３５分、最も好ましくは≧４０分におけるｔｓ１（トルクの１ｌｂ−ｉｎの増加時間）、
（２）連続加硫ステップにおける架橋性の尺度：ＭＨ（１８２℃での最大トルク）−ＭＬ（１８２℃での最小トルク）≧０．７ｌｂ−ｉｎ、好ましくは≧１．３ｌｂ−ｉｎ、最も好ましくは≧１．８ｌｂ−ｉｎ。
【００５７】
組成物は、任意の相溶化剤及び添加剤を用いてまたは用いずに、架橋後に以下の特性を有する。
（１）ゲル含有量≧４０％、好ましくは≧５０％、最も好ましくは≧６０％、
（２）曲げ弾性率、２％セカント（ＭＰａ）（≦）２２０以下、好ましくは≦２００、最も好ましくは≦１８０、
（３）ホットクリープ（２００℃）≦１７５％、好ましくは≦１２５％、最も好ましくは≦１００％、
（４）１３０℃、６０Ｈｚでの誘電正接（ＤＦ）≦５％、好ましくは≦２％、最も好ましくは≦１％、ならびに
（５）ＡＣ破壊強度（エージングしていない及びエージングした）≧２８ｋＶ／ｍｍ、好ましくは≧２９ｋＶ／ｍｍ、最も好ましくは≧３０ｋＶ／ｍｍ。
【００５８】
絶縁シース
本発明の組成物は、導体コーティング用途、特に導体絶縁層によく適している。一実施形態では、本発明は、導体用の絶縁シースである。一実施形態では、本発明は、本発明の組成物から作製された絶縁シースを含む導体である。「導体」は、任意の電圧（ＤＣ、ＡＣ、または過渡）でエネルギーを伝達する細長い形状（ワイヤー、ケーブル、ファイバー）の素子である。導体は典型的には、少なくとも１つの金属ワイヤーまたは少なくとも１つの金属ケーブル（アルミニウムまたは銅など）であるが、光ファイバーであってもよい。導体は、単一のケーブルであってもよいし、複数のケーブルが束ねられたもの（すなわち、ケーブルコアまたはコア）であってもよい。
【００５９】
コーティングされた導体を製造する方法は、本発明の組成物を少なくともＬＤＰＥの溶融温度まで加熱し、次いでポリマー溶融ブレンドを導体上に押出することを含む。「上に（ｏｎｔｏ）」という用語は、ポリマー溶融ブレンドと導体との間の直接接触または間接接触を含む。ポリマー溶融ブレンドは押出可能な状態にある。
【００６０】
コーティングは導体上に位置する。コーティングは、絶縁層のような１つ以上の内層であってもよい。コーティングは、導体の全体もしくは一部を覆うか、または導体を包囲もしくは包み込むことができる。コーティングは、導体を囲む唯一の成分であってもよい。あるいは、コーティングは、金属導体を包む多層ジャケットまたはシースの１つの層であってもよい。
【００６１】
コーティングは架橋される。一実施形態では、組成物の架橋は押出機で開始するが、最小限の程度である。一実施形態では、架橋は、組成物が導体上に押出されるまで遅延される。組成物の架橋は、熱または放射線の適用によって開始及び／または促進され得る。一旦導体上に置かれると、組成物は、実施例に記載された手順によって測定される場合、少なくとも４０％、好ましくは少なくとも５０％、より好ましくは少なくとも６０％のゲル含有量レベルに架橋される。
【００６２】
上述の方法によって調製されたコーティング導体は可撓性である。好適なコーティング導体の非限定的な例は、フレキシブル配線、例えば、家電製品の配線、電源ケーブル、携帯電話及び／またはコンピュータのための電源充電ワイヤー、コンピュータデータコード、電源コード、電気配線物質、ならびに消費者用電子アクセサリコードを含む。
【００６３】
一実施形態では、本発明は、本発明の組成物から作製された絶縁シースを含むワイヤーまたはケーブルである。一実施形態では、組成物は、導体上のコーティング以外の物品、例えば電気コネクターまたは電気コネクターの構成部品に溶融成形される。
【００６４】
その他の加工品
本発明の組成物は、押出成形、射出成形、連続加硫などを含む（これらに限定されない）、当業者に公知の溶融混合及び架橋プロセスによって、他の加工品（発泡体など）を作製するために使用され得る。
【実施例】
【００６５】
試験方法
密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って測定する。
【００６６】
ショアＤ硬度は、厚さ２５０ミル（６．４ｍｍ）の試験片についてＡＳＴＭ  Ｄ  ２２４０に従って測定し、平均４〜５回の測定値を記録する。
【００６７】
曲げ弾性率（３点曲げ）−曲げ弾性率（２％セカント弾性率）は、公称１２５ミル（３．２ｍｍ）の厚さを有する架橋成形試験片についてＩＮＳＴＲＯＮ（商標）モデル４２０１引張試験機を用いてＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従って試験される。３点曲げ曲げ弾性率は、２つの支持体上に載置された矩形断面の棒で実施され、０．１インチ／分（２．５ｍｍ／分）で、支持体の中間の荷重ノーズによって荷重される。
【００６８】
融点（結晶融点としても知られている）、融解熱及びポリエチレンの結晶化度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によってＡＳＴＭ  Ｄ３４１８に従って測定される。
【００６９】
米国特許第８，９１２，２９７Ｂ２号に記載された手順に従って、ポリエチレンの不飽和含有量（１０００個の炭素原子当たり末端ビニルを含む）は、フーリエ変換赤外分光法（ＦＴＩＲ）によって測定される。
【００７０】
１２０℃または１３５℃の温度及び０．２５％ひずみのＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍを使用して、０．１ｒａｄ  秒−１〜１００ｒａｄ  秒−１の範囲で動的振動せん断測定を行い、ポリマー及び過酸化物含有組成物のメルトフロー特性を測定した。１００ｒａｄ  秒−１における測定値は押出条件を表す。
【００７１】
Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎａｌ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙは、Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎａｌ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  Ｆｉｘｔｕｒｅ  ＧｅｏｍｅｔｒｙとＴＡ  Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒソフトウェアとを備えたＡＲＥＳ  ＦＣＵレオメーターを使用して測定される。試験は、１２０℃または１３５℃で１／秒の速度で行い、押出条件をシミュレートする。達成された粘度の最大（「ピーク」）値、ならびに１のヘンキーひずみ及び最大ヘンキーひずみでの粘度が報告されている。
【００７２】
ホットクリープを測定して硬化度（架橋度）を決定し、ホットセットを用いてホットクリープ伸長後の試料の緩和を測定する。試験は、電源ケーブル絶縁物質のＩＣＥＡ−Ｔ−２８−５６２−２００３方法に基づく。ホットクリープ試験は、１５０℃または２００℃でのガラスドアを備えたオーブン内で厚さ５０ミル（１．３ｍｍ）のサンプルに対して、試験片の底に０．２ＭＰａの応力を加えて行っている。各サンプルの３つの試験片を、ＡＳＴＭ  Ｄ  ４１２タイプＤの引張棒を用いて切断する。サンプルを１５分間伸長させ、長さの増加率を測定し、３つの試験片の平均値を「ホットクリープ」として報告する。ホットセット値は、ホットクリープ試験を受けた同じサンプルについて、加熱下で５分間負荷を除去し、室温で１０分間冷却した後に得られる。試験中に破損したり、＞１７５％のホットクリープを生じた場合、サンプルは「失敗」したとみなされる。
【００７３】
Ａｌｐｈａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ  ＭＤＲモデル２０００ユニットを使用して、化合物について移動型レオメーター（ＭＤＲ）分析を実施する。試験は、ＡＳＴＭ手順Ｄ  ５２８９「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｒｕｂｂｅｒ−Ｐｒｏｐｅｒｔｙ  Ｖｕｌｃａｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｕｓｉｎｇ  Ｒｏｔｏｒｌｅｓｓ  Ｃｕｒｅ  Ｍｅｔｅｒｓ」に基づく。ＭＤＲ分析は、６グラムの物質を使用して行われる。両方の温度条件で、サンプルを１８２℃で２０分間、または１４０℃で１２０分間、０．５度アーク振動で試験する。サンプルはＢＲＡＢＥＮＤＥＲ（商標）混合ボウルから直接物質上で試験される。
【００７４】
架橋によってエチレンプラスチック中に生成されるゲル含有量（不溶性画分）は、ＡＳＴＭ  Ｄ２７６５に従って溶媒デカヒドロナフタレン（デカリン）で抽出することによって決定され得る。これは、充填剤を含むものを含む、全ての密度の架橋エチレンプラスチックに適用可能であり、これらの化合物のいくつかに存在する不活性充填剤に対する補正を全て提供する。この試験は、１８２℃でＭＤＲ実験から出た試験片で実施される。ＷＩＬＥＹミル（２０メッシュスクリーン）を使用して粉末サンプルを調製し、各サンプルについて少なくとも１グラムの物質を調製する。ポーチからの粉末サンプルの漏れを避けるために、サンプルポーチの製造が注意深く行われる。使用される技術では、折り目の周りまたはステープル穴を通って漏れる粉末の損失は避けるべきである。完成したポーチの幅は、１インチの３／４以下であり、長さは２インチを超えない。ポーチには１２０メッシュのスクリーンが使用されている。サンプルポーチを分析天秤で秤量する。０．３グラム（＋／−０．０２ｇ）の粉末サンプルをポーチに入れる。サンプルを袋に詰める必要があるので、ポーチ内の折り目を強制的に開かないように注意する。ポーチを密封し、サンプルを計量する。次いで、サンプルを加熱マントル中のフラスコを用いて６時間、１０グラムの２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ターシャリーブチルフェノール）とともに、沸騰デカヒドロナフタレン（デカリン）１リットルに入れる。（デカリン）が６時間沸騰した後、（デカリン）が引火点を下回るまで（通常は少なくとも３０分かかる）、冷却水を流したまま電圧レギュレータをオフにする。（デカリン）が冷却されると、冷却水が止められ、ポーチがフラスコから取り出される。ポーチは、できるだけ多くの溶媒を除去するために、フードの下で冷却される。次いで、ポーチを、２５インチの水銀の真空を維持しながら、１５０℃に設定した真空オーブン内に４時間置く。次いで、ポーチをオーブンから取り出し、室温に冷却する。重量は分析天びんに記録される。ゲル抽出の計算は、以下に示され、式中、Ｗ１＝空ポーチの重量、Ｗ２＝サンプル及びポーチの重量、Ｗ３＝サンプルの重量、ポーチ及びステープル、ならびにＷ４＝抽出後の重量である。
【００７５】
【数２】
2018518567.tif 000003
【００７６】
硬化した５０ミル（１．３ｍｍ）のプラークに対して、誘電正接（ＤＦ）及び誘電率（ＤＣ）試験を行う。プラークを６０℃の真空オーブンで５日間脱気する。ＤＦ試験は、ＧＵＩＬＤＬＩＮＥ  Ｈｉｇｈ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃａｐａｃｉｔａｎｃｅ  Ｂｒｉｄｇｅ装置、Ｍｏｄｅｌ９９２０Ａ、ＴＥＴＴＥＸ試験片ホルダー及びＴＥＴＴＥＸ  ＡＧ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔを備えた６０ＨｚのＡＳＴＭ  Ｄ１５０に従って実施される。サンプルは、２５℃、４０℃、９０℃及び１３０℃の温度で、６０Ｈｚ及び２ｋＶの印加応力で試験される。
【００７７】
ＡＣ絶縁耐力（ＡＣ  Ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ）として知られているＡＣ破壊強度（ＡＣＢＤ）は、ＥＸＸＯＮ  Ｕｎｉｖｏｌｔ  Ｎ６１変圧器油を使用してＢＲＩＮＫＭＡＮ  ＡＣ誘電体強度試験機で公称厚さ３５ミル（０．９ｍｍ）の硬化プラークで試験される。エージングしたサンプルを、０．０１Ｍ塩化ナトリウム溶液で満たしたガラスＵ字管内で、６ｋＶで２１日間エージングさせる。
【００７８】
ＧＰＣポリエチレンの分子量測定方法：Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ、現Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（ＣＡ、ＵＳＡ）の２角レーザー光散乱（ＬＳ）検出器Ｍｏｄｅｌ  ２０４０及びＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒの４毛細管溶液粘度計（ＤＰ）を備えた、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ（Ｖａｌｅｎｃｉａ、Ｓｐａｉｎ）高温クロマトグラフＧＰＣ−ＩＲからなる三重検出器ゲル浸透クロマトグラフィー（３Ｄ−ＧＰＣまたはＴＤＧＰＣ）が使用される。データ収集は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒ「ＧＰＣ  Ｏｎｅ」ソフトウェアを用いて行う。このシステムには、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓのオンライン溶媒脱気装置も備わっている。
【００７９】
Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの４つの３０ｃｍ、２０μｍ混合ＡＬＳカラムからなる高温ＧＰＣカラムが使用される。ＧＰＣ−ＩＲオートサンプラーオーブンは１６０℃で操作され、カラムコンパートメントは１５０℃で操作される。サンプルは、２ｍｇ／ｍｌの濃度でＧＰＣ−ＩＲシリンジからマイクロポンプを介して送達されるデカン流速マーカーを含むものを用いて投与することによって半自動的に調製される。クロマトグラフィー溶媒及びサンプル調製溶媒は、２００ｐｐｍの２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）を含む１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）である。溶媒を窒素でスパージする。ポリマーサンプルを１６０℃で３時間振とうする。注入量は２００マイクロリットルである。ＧＰＣの流速は１．０ｍｌ／分に設定する。
【００８０】
カラム較正及び試料分子量計算は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒ「ＧＰＣ  Ｏｎｅ」ソフトウェアを用いて行う。ＧＰＣカラムの較正は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（現Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）から入手した２１の狭い分子量分布のポリスチレン標準物質で行う。ポリスチレン標準物質の分子量は、５８０〜８，４００，０００ｇ／ｍｏｌの範囲であり、０．２５（Ｍｐ＞５００，０００）から０．５ｍｇ／ｍｌ（Ｍｐ＜５００，０００）の範囲の個々の濃度を有する個々の分子量間に少なくとも１０年の分離を有する６つの「カクテル」混合物中に配置され、暗所において室温でＴＣＢに２４時間溶解させる。
【００８１】
ポリスチレン標準物質のピーク分子量は、（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）に記載されているように）以下の式を使用してポリエチレン分子量に変換される。
【００８２】
【数３】
2018518567.tif 000004
【００８３】
ここで、Ｂは１．０の値を有し、実験的に決定されたＡの値は０．３８〜０．４４である。
【００８４】
カラムの較正曲線は、観察された溶出体積に対して上記の式から得られたそれぞれのポリエチレン等価較正点に一次多項式を適合させることによって得られる。
【００８５】
以下の式に従って、従来の数字及び重量平均分子量（Ｍｎ（ｃｏｎｖ）及びＭｗ（ｃｏｎｖ））を算出する。
【００８６】
【数４】
2018518567.tif 000005
【００８７】
式中、Ｗｆｉはｉ番目の成分の重量分率であり、Ｍｉはｉ番目の成分の分子量である。分子量分布（ＭＷＤ）は、数平均分子量（Ｍｎ）に対する重量平均分子量（Ｍｗ）の比として表される。
【００８８】
Ａ値は、Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ方程式のＡ値を、上記式を用いて算出した重量平均分子量であるＭｗ、及び対応する保持容量多項式が、標準ホモポリマーであるポリエチレンＮＢＳ１４７５に追跡可能である方法でＬＡＬＬＳにより測定して１１５，０００ｇ／モルの既知の絶対重量平均分子量を有する線状ポリエチレンホモポリマー基準に従って得られたＭｗの独立して決定された値と一致するまで調整することよって決定される。
【００８９】
絶対重量平均分子量（Ｍｗ（ａｂｓ））は、以下の式を用いて、ベースラインを引いたＬＳ（１５度の角度）及びＩＲ−５（測定信号）濃度検出器によって特徴付けられる。
【００９０】
【数５】
2018518567.tif 000006
【００９１】
式中、Σ（ＬＳｉ）はＬＳ検出器の応答領域であり、Σ（ＩＲｉ）はＩＲ−４検出器の応答領域であり、ＫＬＳは重量平均分子量５２，０００ｇ／モルの既知の濃度及び証明された値を有する標準ＮＩＳＴ１４７５を使用して決定された機器定数である。
【００９２】
各溶出体積における絶対分子量は、以下の式を使用して計算される。
【００９３】
【数６】
2018518567.tif 000007
【００９４】
式中、ＫＬＳ決定された機器定数であり、ＬＳｉ及びＩＲｉは同じｉ番目の溶出成分のベースラインを引いたＬＳ（１５度）及びＩＲ５（測定）検出器応答である。
【００９５】
絶対数平均及びｚ平均分子量は、以下の式を用いて計算される。
【００９６】
【数７】
2018518567.tif 000008
【００９７】
ＬＳまたはＩＲ検出器の応答が低いことによりｌｏｇＭＬＳ，ｉデータが散在する場合、直線外挿法をｌｏｇＭＬＳ，ｉ−溶出体積プロットで行った。
【００９８】
実施例１〜７及び比較例１〜４
サンプル調製
組成を表に示す。２つの異なるグレードのＬＤＰＥ（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能）を成分Ａとして使用する：１つは０．９２１ｇ／ｃｃ密度（ＡＳＴＭ  Ｄ７９２）、１．７ｇ／１０分のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）、８のＭｗ（ａｂｓ）／Ｍｎ（ａｂｓ）、及び０．３の炭素原子１０００個当たりのビニルであり、他方は、０．９１８ｇ／ｃｃの密度（ＡＳＴＭ  Ｄ７９２）及び８．０ｇ／１０分のメルトインデックス（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）である。比較例の１つについては、密度が０．８７０ｇ／ｃｃ（ＡＳＴＭ  Ｄ７９２）であり、メルトインデックスが４．８ｇ／１０分（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８）であり、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なエチレンオクテンエラストマーコポリマーが使用される。
【００９９】
実施例１〜２及び比較例１〜３
ジクミルペルオキシドを６０℃に加熱して融解させ、Ｎｏｆｍｅｒ  ＭＳＤ（α−メチルスチレンダイマー）と５：１（過酸化物対Ｎｏｆｍｅｒ  ＭＳＤ）の比で混合させる。「固体」混合物は、容器中の全てを（過酸化物及びＮｏｆｍｅｒ  ＭＳＤを除く）手で混合することによって作製される。次いで、この混合物を、２５０ｃｃのＢＲＡＢＥＮＤＥＲ（商標）バッチミキサー中で、１９０℃及び４０ｒｐｍで５分間、カムローターを用いて配合する。混合物をミキサーから取り出し、冷間圧搾して薄いシートにし、細長い切れに切断し、ペレタイザーに通してペレットを作る。ペレットを、２５０ｃｃのＢＲＡＢＥＮＤＥＲ（商標）混合ボウル中で、１２０℃及び３０ｒｐｍで１０分間（装填後）カムローターを用いて混合し、過酸化物／Ｎｏｆｍｅｒ  ＭＳＤ混合物をこのステップに２分間加える。サンプルをミキサーから取り出し、冷間プレスし、そのまま評価する（または試験のために様々な厚さに圧縮成形する）。
【０１００】
実施例３〜７及び比較例４
ジクミルペルオキシドを６０℃に加熱して融解させ、Ｎｏｆｍｅｒ  ＭＳＤと５：１（過酸化物対Ｎｏｆｍｅｒ  ＭＳＤ）の比で混合させる。「固体」混合物は、容器中の全てを（過酸化物及びＮｏｆｍｅｒ  ＭＳＤを除く）手で混合することによって作製される。次いで、この混合物を、２５０ｃｃのＢＲＡＢＥＮＤＥＲ（商標）バッチミキサー中で、１９０℃及び４０ｒｐｍで５分間、カムローターを用いて配合する。混合物をミキサーから取り出し、冷間圧搾して薄いシートにし、細長い切れに切断し、ペレタイザーに通してペレットを作る。ポリマーペレットを５０℃のガラス瓶中で２時間加熱し、続いて規定量の過酸化物／ＡＭＳＤ混合物を、シリンジを用いて噴霧する。ジャーを室温で１０分間転がせながらブレンドさせ、５０℃で１６時間置く。次に、ジャーの内容物を、カムローターを備えた２５０ｃｍ３のＢＲＡＢＥＮＤＥＲ（商標）混合ボウル内で、１２０℃及び３０ｒｐｍで１０分間（装填後）混合する。サンプルをミキサーから取り出し、冷間プレスし、そのまま評価する（または試験のために様々な厚さに圧縮成形する）。
【０１０１】
試験
組成物を１４０℃または１８２℃（架橋特性の評価用）において移動型レオメーターで試験する。溶融レオロジー測定について、有意な架橋を防止するために、組成物を以下の条件で圧縮成形させる。１２０℃で３分間５００ｐｓｉ（３．５ＭＰａ）、続いてこの温度で３分間２５００ｐｓｉ（１７ＭＰａ）、この圧力で３０℃に冷却し、プレスを開いて成形プラークを除去する。電気的及び機械的測定について、組成物を以下の条件で圧縮成形して、異なる寸法の完全に架橋した試験片を作製する。１２５℃で３分間５００ｐｓｉ（３．５ＭＰａ）、続いて１８０℃で２０分間２５００ｐｓｉ（１７ＭＰａ）、この圧力で３０℃に冷却し、プレスを開いて成形プラークを除去する。
【０１０２】
特性
組成物の特性を以下の表に示す。実施例１〜７は、１００ｒａｄ秒−１及び１２０℃または１３５℃≦１６００Ｐａ・ｓ（押出加工性について）ならびに１４０℃≧３０分におけるｔｓ１（押出中の予備成熟架橋に対する耐性）でのせん断粘度と組み合わせた、１のヘンキーひずみでのそれぞれの比較例（押出条件における耐タレ性を高めるため）よりもより高い伸張粘度を示す。１００ｒａｄ秒−１≦１６００Ｐａ・ｓ（１２０℃または１３５℃）でのせん断粘度を維持するためのポリプロピレンの最大許容充填量は、１３重量％（すなわち、１４重量％未満）である。さらに、組成物中のポリプロピレンがわずか１重量％であっても、（曲げ弾性率及び／または溶融せん断粘度の増大を最小限に抑えながら）溶融伸長粘度を有意に高めることができた。
【０１０３】
【表１−１】
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【０１０４】
【表１−２】
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【０１０５】
【表１−３】
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【国際調査報告】
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