(57)【要約】  絶縁ワイヤまたはケーブルは、（Ａ）被覆もしくは非被覆金属導体または光ファイバ上に＜０．５％の１３０℃（６０Ｈｚ、２ｋＶ）または１２０℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）または１００℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）で測定されたＤＦを有し、（１）管状反応器において製造された高溶融強度エチレン系ポリマー、及び（２）過酸化物、を含む組成物を押出するステップと、（Ｂ）高溶融強度エチレン系ポリマーを架橋するステップと、を含む方法によって製造される。【選択図】図１
2018527417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過酸化物で架橋された高溶融強度エチレン系ポリマーを含む組成物であって、前記エチレン系ポリマーが、管状反応器において製造され、前記組成物が、（≦）０．５％以下の１３０℃（６０Ｈｚ、２ｋＶ）または１２０℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）または１００℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）で測定された損失係数（ＤＦ）を有する、組成物。
【請求項２】
過酸化物で架橋された高溶融強度エチレン系ポリマーを含む組成物であって、前記エチレン系ポリマーが管状反応器において製造され、１９０℃の試験温度で以下の等式を満たし、
【数１】
2018527417.tif 000033
式中、パラメータＣが（≧）１５以上である、組成物。
【請求項３】
前記エチレン系ポリマーが、ポリ（プロピレングリコール）アリルエーテルメタクリレート（ＰＰＧ  ＡＥＭＡ）、２官能性以上の（メタ）アクリレート、モノマー連鎖移動剤、または非対称ポリエンのうちの少なくとも１つで修飾される、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
前記ＰＰＧ  ＡＥＭＡが以下の式のものであり、
【化１】
2018527417.tif 000034
式中、ｎは１〜５０であり、Ｒａは水素またはアルキル基から選択され、Ｒｂは水素またはアルキル基から選択され、
前記２官能性以上の（メタ）アクリレートは、１，４−ブタン−ジオールジメタクリレートである、請求項３に記載の組成物。
【請求項５】
前記エチレン系ポリマーが、（Ａ）（１）第１の反応区域のピーク温度がｉ番目の反応区域のピーク温度よりも大きく、（２）各反応器区域の圧力が（≦）３００メガパスカル（ＭＰａ）以下であるｉ個（ｉ≧３）の反応区域を含む管状反応器と、（Ｂ）（≦）０．５以下の連鎖移動定数（Ｃｓ）を有する連鎖移動剤（ＣＴＡ）と、を使用する方法によって製造される、エチレンホモポリマーである、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
前記連鎖移動剤（ＣＴＡ）が、（≦）０．０１７以下の連鎖移動定数（Ｃｓ）を有する、請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
絶縁ワイヤまたはケーブルの製造方法であって、
（Ａ）被覆もしくは非被覆金属導体または光ファイバ上に、≦０．５％の１３０℃（６０Ｈｚ、２ｋＶ）または１２０℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）または１００℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）で測定されたＤＦを有し、
（１）管状反応器において製造され、ＰＰＧ  ＡＥＭＡ、２官能性以上の（メタ）アクリレート、モノマー連鎖移動剤、または非対称ポリエンのうちの少なくとも１つで修飾された高溶融強度エチレン系ポリマー、及び
（２）過酸化物、を含む組成物を押出するステップと、
（Ｂ）前記修飾された高溶融強度エチレン系ポリマーを架橋するステップと、を含む、方法。
【請求項８】
前記ＰＰＧ  ＡＥＭＡが以下の式のものであり、
【化２】
2018527417.tif 000035
式中、ｎは１〜５０であり、Ｒａは水素またはアルキル基から選択され、Ｒｂは水素またはアルキル基から選択され、
前記２官能性以上の（メタ）アクリレートは１，４−ブタン−ジオールジメタクリレートである、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
絶縁ワイヤまたはケーブルの製造方法であって、
（Ａ）被覆もしくは非被覆金属導体または光ファイバ上に、≦０．５％の１３０℃（６０Ｈｚ、２ｋＶ）または１２０℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）または１００℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）で測定されたＤＦを有し、
（１）（Ａ）（１）第１の反応区域のピーク温度がｉ番目の反応区域のピーク温度よりも大きく、（２）各反応器区域の圧力が（≦）３００ＭＰａ以下であるｉ個（ｉ≧３）の反応区間を含む管状反応器と、（Ｂ）（≦）０．５以下の連鎖移動定数（Ｃｓ）を有する連鎖移動剤（ＣＴＡ）と、を使用する方法によって、管状反応器において製造される分岐修飾された高溶融強度エチレンホモポリマー、及び
（２）過酸化物、を含む組成物を押出するステップと、
（Ｂ）前記分岐修飾された高溶融強度エチレンホモポリマーを架橋するステップと、を含む、方法。
【請求項１０】
前記連鎖移動剤（ＣＴＡ）が、（≦）０．０１７以下の連鎖移動定数（Ｃｓ）を有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記過酸化物が有機過酸化物である、請求項７〜１０に記載の方法。
【請求項１２】
請求項７〜１１のいずれかに記載の方法によって製造される、低、中、高もしくは超高電圧ワイヤまたはケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル絶縁体に関する。一態様では、本発明は、管状反応器において製造され、任意選択的に分岐剤、例えば、ポリ（プロピレングリコール）アリルエーテルメタクリレート（ＰＰＧ  ＡＥＭＡ）で修飾された高溶融強度エチレン系ポリマーを使用してケーブル絶縁体を製造するための方法に関する。別の態様では、本発明は、管状反応器において製造され、低損失係数（ＤＦ）を有する高溶融強度エチレン系ポリマーを使用してケーブル絶縁体を製造するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くのエチレン系ポリマー、特に低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）の場合、ポリマーの溶融強度はその粘度が増加すると減少する（メルトインデックスが増加する）。過酸化物架橋性電力ケーブル絶縁体、分岐剤または溶融強度を損なうことなくポリマーの溶融粘度の減少を可能にする技術は、（ａ）より速い押出、（ｂ）より長い動作距離、及び（ｃ）欠陥を最小限にするために、押出中により精密なスクリーンの使用が可能となるように適切なタレ抵抗でのより低いヘッド圧力、のうちの１つ以上を可能にするため望ましい。押出中に増加したタレ抵抗に対し、所与のメルトインデックスまたはせん断粘度で増加溶融強度を示すエチレンポリマーも望ましい。これらの属性は、特に低、中、高及び超高電圧ケーブルに有用である。ポリマーの架橋性は、その分子構造（分子量及び多分散性）によって影響されるが、十分に調製されたポリマー組成物に様々な添加剤を組み込むことによって実質的に影響もされ得る。低損失係数は、低、中、高及び超高電圧ケーブルの絶縁シースを製造するために使用される組成物の主要実施要件であり、この点に関して、修飾（分岐）エチレン系ポリマーは、従来のエチレン系ポリマー（特にＬＤＰＥ）の実施に対して比較可能となることが必要である。
【０００３】
配電及び送電用途に使用される電力ケーブルは、低電圧（１ｋＶ未満）、中電圧（１ｋＶ、最大で３０ｋＶ）、高電圧（３０ｋＶ超、最大で１５０ｋＶ）及び超高電圧（１５０ｋＶ超）として、国際電気標準会議によって分類される。中電圧〜超高電圧ケーブルコアは、三重押出プロセスによって製造され、そのプロセスでは、導体が以下の層：半導電性導体シールド、電気絶縁体（最も厚いポリマー層）及び半導電性導体シールドのために設計された過酸化物含有ポリオレフィン組成物でコーティングされる。ポリマー化合物の押出は、早すぎる架橋（「スコーチ」）を防止するために、典型的には１４０℃未満の温度で行われ、コーティングされた導体はその後、過酸化物がポリマーの架橋を可能にするために完全に分解される、最大で約３００℃の温度で稼働する連続加硫管チューブを通過する。絶縁体の厚さは電圧階級により、例えば（６９ｋＶケーブルには）５ｍｍから（４００ｋＶケーブルには）２７ｍｍまで増加する。
【０００４】
３つの異なる三重押出プロセス（垂直連続加硫（ＶＣＶ）、カテナリー連続加硫（ＣＣＶ）及びＭｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｄａｉｎｉｃｈｉ連続加硫（ＭＤＣＶ））は、中電圧〜超高電圧ケーブルコアを製造するために使用される。ＣＣＶ及びＭＤＣＶプロセスにおいて、絶縁体（または絶縁体の厚さの導体サイズの増加に対する比率）が厚くなればなるほど、絶縁同心性を損なうことにつながり得る重力に対してポリマー溶融が影響されやすくなる。この理由から、最高電圧及び超高電圧ケーブルは、（重力による溶融ポリマー変形が起こらない）ＶＣＶプロセスを使用して製造される。いくつかの中電圧〜超高電圧ケーブルを製造するために使用されるＣＣＶ及びＭＤＣＶプロセスにおいて、重要な条件は、絶縁化合物に偏心が最小限となるように「タレ抵抗」に対して十分な高溶融伸長（またはゼロせん断）粘度を示すことである。
【０００５】
ＷＯ２０１３／０７８０１８及びＷＯ２０１３／０７８２２４では、管状反応器において、分岐修飾された、高溶融強度エチレン系ポリマーを製造するための方法を教示している。ＷＯ２００６／０９４７２３では、２官能性以上の（メタ）アクリレート、好ましくは１，４−ブタンジオールジメタクリレートが、管状反応器において製造されるエチレン系ポリマーの分岐剤として使用され得ることを教示している。ＷＯ２０１２／０５７９７５及びＷＯ２０１２／０８４７８７では、様々なモノマーの連鎖移動剤が、エチレン系ポリマーの分岐剤としても使用され得ることが教示され、ＷＯ２０１４／００３８３７では、これに使用する非対称ポリエンを教示している（ＰＰＧ  ＡＥＭＡは非対称ポリエンである）。
【発明の概要】
【０００６】
一実施形態では、本発明は、管状反応器において製造されたポリ（プロピレングリコール）アリルエーテルメタクリレート（ＰＰＧ  ＡＥＭＡ）で修飾された高溶融強度エチレン系ポリマー、特にＬＤＰＥである。
【０００７】
一実施形態では、本発明は、ＷＯ２０１３／０７８０１８、ＷＯ２０１３／０７８２２４またはＷＯ２０１４／０８１４５８に記載されるように、分岐剤がない状態で管状反応器において製造された高溶融強度エチレン系ポリマー、特にＬＤＰＥ（すなわち、高溶融強度エチレンホモポリマー）である。
【０００８】
一実施形態では、本発明は、管状反応器において製造され、２官能性以上の（メタ）アクリレート、特に１，４−ブタンジオールジメタクリレート、分岐剤で修飾された高溶融強度エチレン系ポリマー、特にＬＤＰＥである。
【０００９】
一実施形態では、本発明は、管状反応器において製造され、モノマー連鎖移動剤で修飾された高溶融強度エチレン系ポリマー、特にＬＤＰＥである。
【００１０】
一実施形態では、本発明は、管状反応器において製造され、非対称ポリエンで修飾された高溶融強度エチレン系ポリマー、特にＬＤＰＥである。
【００１１】
一実施形態では、本発明は、管状反応器において製造された、過酸化物で架橋された高溶融強度エチレン系ポリマー、特にＬＤＰＥを含む組成物であり、エチレン系ポリマーは、１９０℃で以下の等式を満たし、
【００１２】
【数１】
2018527417.tif 000003
【００１３】
式中、パラメータＣは、（≧）１５以上、好ましくは≧１６、より好ましくは≧１７、最も好ましくは≧１８である。従来の管状ＬＤＰＥ（比較例）を含む組成物では、上記の等式におけるＣは＜１５である。図１にプロットされたデータは、ＬＤＰＥが１９０℃で、Ｃ＜１５（「従来の管状ＬＤＰＥ」）及びＣ≧１５（「ＰＰＧ  ＡＥＭＡで修飾されたＬＤＰＥ」）の上記の等式を表している。
【００１４】
一実施形態では、本発明は、管状反応器において製造された、過酸化物で架橋された高溶融強度エチレン系ポリマー、特にＬＤＰＥを含む組成物であり、Ｖ１００（他でもＶ１００としても示される）が１００ｒａｄ  ｓ−１のせん断速度での粘度である場合、エチレン系ポリマーは、図２に示す１９０℃での関係を満たす。
【００１５】
一実施形態では、本発明は、管状反応器において製造され、（≦）１．０％以下、または≦０．７％、または≦０．５％、または≦０．３％、または≦０．２％、または≦０．１％の１３０℃（６０Ｈｚ、２ｋＶ）で測定された損失係数（ＤＦ）を有する、過酸化物で架橋された高溶融強度エチレン系ポリマー、特にＬＤＰＥを含む組成物である。一実施形態では、本発明は、管状反応器において製造され、（≦）１．０％以下、または≦０．７％、または≦０．５％、または≦０．３％、または≦０．２％、または≦０．１％の１２０℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）で測定された損失係数（ＤＦ）を有する、過酸化物で架橋された高溶融強度エチレン系ポリマー、特にＬＤＰＥを含む組成物である。一実施形態では、本発明は、管状反応器において製造され、（≦）１．０％以下、または≦０．７％、または≦０．５％、または≦０．３％、または≦０．２％、または≦０．１％の１００℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）で測定された損失係数（ＤＦ）を有する、過酸化物で架橋された高溶融強度エチレン系ポリマー、特にＬＤＰＥを含む組成物である。
【００１６】
一実施形態では、本発明は、≦０．５％の１３０℃（６０Ｈｚ、２ｋＶ）または１２０℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）または１００℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）で測定されたＤＦを有し、管状反応器において製造され、ＰＰＧ  ＡＥＭＡで修飾された、過酸化物で架橋された高溶融強度エチレン系ポリマーを含む組成物である。
【００１７】
一実施形態では、本発明は、≦０．５％の１３０℃（６０Ｈｚ、２ｋＶ）または１２０℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）または１００℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）で測定されたＤＦを有し、管状反応器において製造され、２官能性以上の（メタ）アクリレート、例えば、１，４−ブタン−ジオールジメタクリレートで修飾された、過酸化物で架橋された高溶融強度エチレン系ポリマーを含む組成物である。
【００１８】
一実施形態では、本発明は、≦０．５％の１３０℃（６０Ｈｚ、２ｋＶ）または１２０℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）または１００℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）で測定されたＤＦを有し、管状反応器において製造され、モノマー連鎖移動剤で修飾された、過酸化物で架橋された高溶融強度エチレン系ポリマーを含む組成物である。
【００１９】
一実施形態では、本発明は、≦０．５％の１３０℃（６０Ｈｚ、２ｋＶ）または１２０℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）または１００℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）で測定されたＤＦを有し、管状反応器において製造され、非対称ポリエンで修飾された、過酸化物で架橋された高溶融強度エチレン系ポリマーを含む組成物である。
【００２０】
一実施形態では、本発明は、≦０．５％の１３０℃（６０Ｈｚ、２ｋＶ）または１２０℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）または１００℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）で測定されたＤＦを有し、（Ａ）（１）第１の反応区域のピーク温度がｉ番目の反応区域のピーク温度よりも大きく、（２）各反応器区域の圧力が（≦）３００メガパスカル（ＭＰａ）以下、または≦２８０ＭＰａ、または≦２６０ＭＰａ、または≦２４０ＭＰａ、または≦２２０ＭＰａであるｉ個（ｉ≧３）の反応区域を含む管状反応器と、（Ｂ）（≦）０．５０以下、または（≦）０．３５、または（≦）０．２０、または（≦）０．１５、または（≦）０．０１７、または≦０．０１５、または≦０．０１３、または≦０．０１１、または≦０．０１０の連鎖移動定数（Ｃｓ）を有する連鎖移動剤（ＣＴＡ）と、を使用する方法によって製造される、過酸化物で架橋された高溶融強度エチレンホモポリマーを含む組成物である。Ｃｓは、Ｍｏｒｔｉｍｅｒによって記載されるように、１３０℃及び１３６０気圧（参照番号１〜３）で計算される。Ｒ値は、≧１、または≧２、または≧３（Ｒ値は、ＷＯ２０１３／０７８０１８に記載されるように計算される）である。エチレンホモポリマー（エチレン系ポリマー）が製造される方法は、ＷＯ２０１３／０７８０１８及びＷＯ２０１３／０７８２２４により十分に記載されており、その両方は、その内容全体が参照により組み込まれる。
【００２１】
一実施形態では、本発明は、絶縁ワイヤまたはケーブルの製造方法であり、本方法は、
（Ａ）被覆もしくは非被覆金属導体または光ファイバ上に、≦０．５％の１３０℃（６０Ｈｚ、２ｋＶ）または１２０℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）または１００℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）で測定されたＤＦを有し、
（１）管状反応器において製造され、ＰＰＧ  ＡＥＭＡで修飾された高溶融強度エチレン系ポリマー、及び
（２）過酸化物、を含む組成物を押出するステップと、
（Ｂ）ＰＰＧ  ＡＥＭＡで修飾された、高溶融強度エチレン系ポリマーを架橋するステップと、を含む。
【００２２】
一実施形態では、本発明は、絶縁ワイヤまたはケーブルの製造方法であり、本方法は、
（Ａ）被覆もしくは非被覆金属導体または光ファイバ上に、≦０．５％の１３０℃（６０Ｈｚ、２ｋＶ）または１２０℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）または１００℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）で測定されたＤＦを有し、
（１）管状反応器において製造され、２官能性以上の（メタ）アクリレート、例えば、１，４−ブタン−ジオールジメタクリレートで修飾された、高溶融強度エチレン系ポリマー、及び
（２）過酸化物、を含む組成物を押出するステップと、
（Ｂ）２官能性以上の（メタ）アクリレートで修飾された、高溶融強度エチレン系ポリマーを架橋するステップと、を含む。
【００２３】
一実施形態では、本発明は、絶縁ワイヤまたはケーブルの製造方法であり、本方法は、
（Ａ）被覆もしくは非被覆金属導体または光ファイバ上に、≦０．５％の１３０℃（６０Ｈｚ、２ｋＶ）または１２０℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）または１００℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）で測定されたＤＦを有し、
（１）管状反応器において製造され、モノマー連鎖移動剤で修飾された、高溶融強度エチレン系ポリマー、及び
（２）過酸化物、を含む組成物を押出するステップと、
（Ｂ）モノマー連鎖移動剤で修飾された、高溶融強度エチレン系ポリマーを架橋するステップと、を含む。
【００２４】
一実施形態では、本発明は、絶縁ワイヤまたはケーブルの製造方法であり、本方法は、
（Ａ）被覆もしくは非被覆金属導体または光ファイバ上に、≦０．５％の１３０℃（６０Ｈｚ、２ｋＶ）または１２０℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）または１００℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）で測定されたＤＦを有し、
（１）管状反応器において製造され、非対称ポリエンで修飾された高溶融強度エチレン系ポリマー、及び
（２）過酸化物、を含む組成物を押出するステップと、
（Ｂ）非対称ポリエンで修飾された、高溶融強度エチレン系ポリマーを架橋するステップと、を含む。
【００２５】
一実施形態では、本発明は、絶縁ワイヤまたはケーブルの製造方法であり、本方法は、
（Ａ）被覆もしくは非被覆金属導体または光ファイバ上に、≦０．５％の１３０℃（６０Ｈｚ、２ｋＶ）または１２０℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）または１００℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）で測定されたＤＦを有し、
（１）（Ａ）（１）第１の反応区域のピーク温度がｉ番目の反応区域のピーク温度よりも大きく、（２）各反応器区域の圧力が（≦）３００ＭＰａ以下、または≦２８０ＭＰａ、または≦２６０ＭＰａ、または≦２４０ＭＰａ、または≦２２０ＭＰａであるｉ個（ｉ≧３）の反応区域を含む管状反応器と、（Ｂ）（≦）０．５０以下、または≦０．３５、または≦０．２０、または≦０．１５、または≦０．０１７、または≦０．０１５、または≦０．０１３、または≦０．０１１、または≦０．０１０の連鎖移動定数（Ｃｓ）を有する連鎖移動剤（ＣＴＡ）と、を使用する方法によって製造される高溶融強度エチレンホモポリマーと、
（２）過酸化物、を含む組成物を押出するステップと、
（Ｂ）ＷＯ２０１３／０７８０１８及びＷＯ２０１３／０７８２２４の方法で、管状反応器において製造された分岐修飾された高溶融強度エチレン系ポリマーを架橋するステップと、を含む。
【００２６】
一実施形態では、本発明は、絶縁低または中電圧ワイヤまたはケーブルの製造方法であり、本方法は、被覆もしくは非被覆金属導体または光ファイバ上に、≦０．５％の１３０℃（６０Ｈｚ、２ｋＶ）で測定されたＤＦを有し、（１）管状反応器において製造された高溶融強度エチレン系ポリマー、及び（２）過酸化物、を含む組成物を押出するステップを含む。
【００２７】
一実施形態では、本発明は、絶縁高電圧ワイヤまたはケーブルの製造方法であり、本方法は、被覆もしくは非被覆金属導体または光ファイバ上に、≦０．５％以下の１００℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）で測定されたＤＦを有し、（１）管状反応器において製造された高溶融強度エチレン系ポリマー、及び（２）過酸化物、を含む組成物を押出するステップを含む。
【００２８】
一実施形態では、本発明は、絶縁超高電圧ワイヤまたはケーブルの製造方法であり、本方法は、被覆もしくは非被覆金属導体または光ファイバ上に、≦０．５％以下の１２０℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）で測定されたＤＦを有し、（１）管状反応器において製造された高溶融強度エチレン系ポリマー、及び（２）過酸化物、を含む組成物を押出するステップを含む。
【００２９】
一実施形態では、本発明は、本発明の方法によって製造される低、中、高もしくは超高電圧ワイヤまたはケーブルである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】１９０℃の温度での、従来の管状ＬＤＰＥ、ＰＰＧ  ＡＥＭＡで修飾された管状ＬＤＰＥ及び分岐剤なしの実施例の、溶融強度（ｃＮ）とメルトインデックス（ｄｇ／分）との間の関係を報告したプロットである。
【図２】１９０℃の温度での、従来の管状ＬＤＰＥ、ＰＰＧ  ＡＥＭＡで修飾された管状ＬＤＰＥ及び分岐剤なしの実施例の、溶融強度（ｃＮ）と１００ｒａｄ  ｓ−１のせん断速度での粘度との間の関係を報告したプロットである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
定義
反対の記載、文脈から暗黙的、または当該技術分野において慣例的でない限り、全ての部分及び百分率は重量に基づき、全ての試験方法は本開示の出願日現在で最新のものである。米国特許実務の目的で、あらゆる参照した特許、特許出願または刊行物、特に合成技術、製品及び処理設計、ポリマー、触媒の開示に関わる（特に本開示に提供された、いずれの定義とも矛盾しない範囲の）定義、及び当該技術分野における一般知識の内容は、その内容全体が参照により組み込まれる（またはその等価の米国版がそのように参考として組み込まれる）。
【００３２】
本開示における数値範囲は概算であり、したがって特に指示がない限り、範囲外の値を含んでよい。数値範囲は、任意のより低い値と任意のより高い値との間に少なくとも２単位の隔たりがあるならば、１単位においてより低い値及びより高い値を含む全ての値を含む。一例として、構成、物理的または他の特性、例えば、分子量、重量％などが１００〜１，０００である場合、その意図は、１００、１０１、１０２、などの全ての個別値、及び１００〜１４４、１５５〜１７０、１９７〜２００などの部分範囲を、明示的に列挙する。１未満の値を含む、または１超の小数を含む範囲（例えば、０．９、１．１など）では、必要に応じて１単位が、０．０００１、０．００１、０．０１または０．１と考えられる。１０未満の１桁数（例えば、１〜５）を含む範囲では、１単位は典型的には０．１になると考えられる。これらは特に意図するものの例にすぎず、列挙された最低値と最高値との間の数値の全ての可能な組み合わせは、本開示において明確に記載されたとみなされる。数値範囲が本開示内で提供され、とりわけ本発明の組成物における様々な構成成分量、ならびにこれらの組成物による様々な特徴及び特性、ならびにこれらの組成物から製造されるワイヤ及びケーブルシースが定義される。
【００３３】
「ワイヤ」及び類似用語は、導電性金属、例えば、銅またはアルミニウムの一本、または光ファイバの一本を意味する。
【００３４】
「ケーブル」、「電力ケーブル」及び類似用語は、シース、例えば、絶縁被覆または保護外装内の、少なくとも１つのワイヤまたは光ファイバを意味する。典型的には、１つのケーブルは、２つ以上のワイヤまたは光ファイバが、典型的には一般的な絶縁被覆及び／または保護外装内で結び付けられている。シース内の個々のワイヤまたはファイバは、むき出し、被覆または絶縁されてよい。結合ケーブルは、電線及び光ファイバの両方を含んでよい。ケーブルなどは、低、中、及び高電圧用途のために設計されることができる。電気絶縁用途は、（ＩＥＣ、国際電気標準会議によって定義されるように）一般に１ｋＶ（１０００ボルト）未満である低電圧絶縁、１ｋＶ〜３０ｋＶの範囲である中電圧絶縁、３０ｋＶ〜１５０ｋＶの範囲である高電圧絶縁、及び１５０ｋＶ超に適用する超高電圧絶縁に分類される。典型的なケーブル設計は、ＵＳＰ５，２４６，７８３、ＵＳＰ６，４９６，６２９及びＵＳＰ６，７１４，７０７にて図示されている。
【００３５】
「非被覆ワイヤ」、「非被覆ケーブル」及び類似用語は、シース、ポリマーまたはその他の方法を伴わない金属導体または光ファイバを意味する。典型的なシースとしては、絶縁被覆、半導体遮蔽、保護外装、金属テープ等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００３６】
「被覆ワイヤ」、「被覆ケーブル」及び類似用語は、１つ以上のシース、ポリマーまたはその他の方法で包まれた金属導体または光ファイバを意味する。
【００３７】
「組成物」及び類似用語は、２つ以上の構成成分の混合またはブレンドを意味する。
【００３８】
「ポリマー」及び類似用語は、同一のまたは異なる種類のモノマーを反応させること（例えば、重合）によって調製される高分子化合物を意味する。「ポリマー」としては、ホモポリマー及びインターポリマーが挙げられる。
【００３９】
「インターポリマー」は、少なくとも２つの異なるモノマーの重合によって調製されるポリマーを意味する。この一般用語は、２つの異なるモノマーから調製されるポリマー、及び２つ超の異なるモノマー、例えば、ターポリマー、テトラポリマーなどから調製されるポリマーを指すために通常用いられるコポリマーを含む。「インターポリマー」としては、インターポリマーの全ての形状、例えばランダム、ブロックなどが挙げられる。
【００４０】
「エチレン系ポリマー」、「エチレンポリマー」、「エチレン系インターポリマー」及び類似用語は、ポリマーの重量に基づき重合されたエチレンの過半量を含み、任意選択的に少なくとも１つのコモノマーを含んでよいポリマーを指す。「エチレン系ポリマー」としては、ＰＰＧ−ＡＥＭＡ、２官能性以上の（メタ）アクリレート、モノマーＣＴＡ、非対称ポリエン等などのうちの１つ以上の分岐剤で修飾されたポリマーの重量に基づき重合されたエチレンの過半量を含むポリマーが挙げられる。
【００４１】
「高溶融強度エチレン系ポリマー」及び類似用語は、エチレン系ポリマー、特に、分岐剤で修飾された、またはされておらず、 １９０℃の試験温度で以下の等式を満たす溶融強度を有するＬＤＰＥを意味し、
【００４２】
【数２】
2018527417.tif 000004
【００４３】
式中、パラメータＣは（≧）１５以上、好ましくは≧１６、より好ましくは≧１７、最も好ましくは≧１８である。
【００４４】
「管状反応器において製造されたエチレン系ポリマー」、「管状反応器において製造された高溶融強度エチレン系ポリマー」、及び類似用語は、少なくとも１つの管状反応器を用いる方法によって製造されたＬＤＰＥ樹脂などの、エチレン系ポリマーを意味する。
【００４５】
「管状反応器において製造された、過酸化物で架橋された、高溶融強度エチレン系ポリマー」及び類似用語は、管状反応器において製造され、その後（続いて）過酸化物フリーラジカル開始剤の作用によって架橋された高溶融強度エチレン系ポリマーを意味する。
【００４６】
「架橋性」、「硬化性」及び類似用語は、ポリマーが、押出しの前または後で硬化または架橋されず、実質的に架橋を引き起こす処理を受けていない、またはさらされていないが、ポリマーが、そうした処理（例えば、過酸化物）に作用を受ける、またはさらされると実質的に架橋を引き起こす、または促すであろう添加剤または官能性を含むことを意味する。
【００４７】
「架橋された」、「硬化した」及び類似用語は、ポリマーが、ワイヤまたはケーブルに押出される前または後に、架橋を引き起こした処理を受ける、またはさらされ、１０重量パーセント以上の沸騰キシレンまたはデカヒドロナフタレン（デカリン）における抽出で測定されたゲル含有量を有することを意味する。
【００４８】
「室温」及び類似用語は、２３℃を意味する。
【００４９】
エチレン系ポリマー
一実施形態では、エチレン系ポリマーは、管状反応器において製造された低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）である。
【００５０】
一実施形態では、エチレン系ポリマーは、０．１〜１００グラム／１０分（ｇ／１０分）のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。一実施形態では、エチレン系ポリマーは、０．３〜１００ｇ／１０分、または０．５〜３０ｇ／１０分、または１．０〜１０ｇ／１０分、または１．０〜５．０ｇ／１０分のＩ２を有する。一実施形態では、エチレン系ポリマーは、０．３〜１００ｇ／１０分、または１〜５０ｇ／１０分、または２〜２０ｇ／１０分のＩ２を有する。
【００５１】
一実施形態では、エチレン系ポリマーは、以下を満たす重量平均分子量（Ｍｗ（ａｂｓ））対Ｉ２の関係を有する。Ｍｗ（ａｂｓ）＜Ａ＋Ｂ（Ｉ２）、式中、Ａ＝２．４０×１０５ｇ／モル及びＢ＝−８．００×１０３（ｇ／モル）／（ｄｇ／分）。
【００５２】
一実施形態では、エチレン系ポリマーは、０．９１０グラム／立方センチメートル以上、または０．９１４グラム／立方センチメートル以上、または０．９１６グラム／立方センチメートル（ｇ／ｃｃまたはｇ／ｃｍ３）の密度を有する。
【００５３】
一実施形態では、エチレン系ポリマーは、０．９４０グラム／立方センチメートル以下、または０．９３５グラム／立方センチメートル以下、または０．９３２グラム／立方センチメートル以下（ｇ／ｃｃまたはｇ／ｃｍ３）の密度を有する。
【００５４】
一実施形態では、エチレン系ポリマーは、０．９１０〜０．９４０の密度を有する。一実施形態では、エチレン系ポリマーは、０．９１０〜０．９４０、または０．９１５〜０．９３５、または０．９１６〜０．９３２ｇ／ｃｃの密度を有する。
【００５５】
好ましくは、一実施形態では、エチレン系ポリマーは、０．９１２〜０．９４０、または０．９１５〜０．９３５、または０．９２０〜０．９３０、または０．９１８〜０．９２６ｇ／ｃｃの密度を有する。
【００５６】
一実施形態では、エチレン系ポリマーは、０．９１６〜０．９４０、または０．９１６〜０．９２１、または０．９２０〜０．９２４、または０．９２３〜０．９４０の密度を有する。
【００５７】
一実施形態では、エチレン系ポリマーは、０．９２０〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度を有する。
【００５８】
一実施形態では、エチレン系ポリマーは、以下の関係を満たすＧ´値を有し、
【００５９】
【数３】
2018527417.tif 000005
【００６０】
式中、以下のパラメータが使用された。Ｃ＝１６２Ｐａ及びＤ＝−９０Ｐａ／ログ（ｄｇ／分）。
【００６１】
一実施形態では、エチレン系ポリマーは、１９０℃の温度で以下の関係を有する溶融強度（ＭＳ）及びメルトインデックス（Ｉ２）を有し、
【００６２】
【数４】
2018527417.tif 000006
【００６３】
式中、パラメータＣは（≧）１５以上、好ましくは≧１６、より好ましくは≧１７、最も好ましくは≧１８である。
【００６４】
一実施形態では、エチレン系ポリマーは、ポリマーの総重量に基づき、５．０重量％以下、または４．０重量％以下、または３．０重量％以下、または２．６重量％以下、または２．６重量％未満のｎ−ヘキサン抽出含有量を有する。
【００６５】
一実施形態では、エチレン系ポリマーは、４重量％未満のｎ−ヘキサン抽出性含有量を有し、ｎ−ヘキサン抽出性含有量は、ポリマーの総重量に基づく重量パーセントである。
【００６６】
一実施形態では、エチレン系ポリマーは、０．９１６〜０．９２１ｇ／ｃｃの密度、及び４．０重量％未満、好ましくは３．０重量％未満、より好ましくは２．６重量％未満のｎ−ヘキサン抽出性含有量を有する。
【００６７】
一実施形態では、エチレン系ポリマーは、０．９２０〜０．９２４ｇ／ｃｃの密度、及び４．０重量％未満、好ましくは３．０重量％未満、より好ましくは２．６重量％未満のｎ−ヘキサン抽出性含有量を有する。
【００６８】
一実施形態では、エチレン系ポリマーは、０．９２３〜０．９４０ｇ／ｃｃの密度、及び４．０重量％未満、または好ましくは３．０重量％未満、またはより好ましくは２．６重量％未満のｎ−ヘキサン抽出性含有量を有する。
【００６９】
一実施形態では、ＬＤＰＥは、１０００炭素原子あたり０．０１〜１．０、好ましくは０．０３〜０．８、より好ましくは０．０５〜０．７、さらにより好ましくは０．１〜０．６の末端ビニルを有する。
【００７０】
一実施形態では、エチレン系ポリマーは、管状反応器において製造された高溶融強度エチレン系ポリマーであり、過酸化物で架橋後、（≦）０．５％以下の１３０℃（６０Ｈｚ、２ｋＶ）で測定された損失係数を有する。一実施形態では、エチレン系ポリマーは、管状反応器において製造された高溶融強度エチレン系ポリマーであり、過酸化物で架橋後、（≦）３．０％以下の１２０℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）で測定された損失係数を有する。一実施形態では、エチレン系ポリマーは、管状反応器において製造された高溶融強度エチレン系ポリマーであり、過酸化物で架橋後、（≦）１．５％以下の１００℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）で測定された損失係数を有する。損失係数は、他の構成成分の存在または欠如に伴い変化してよい。損失係数は、温度及び印加電圧を含む試験条件によって異なってもよい。一実施形態では、（架橋後の）エチレン系ポリマー及び過酸化物のみを含むベース組成物の損失係数は、他の添加物、例えば、酸化防止剤、ＵＶ阻害剤などを加えたベース組成物を含む十分に配合された組成物の損失係数よりも大きくてよい。以下の表３に報告した実施例４〜６は、管状反応器において製造され、過酸化物で架橋された高溶融強度エチレン系ポリマーのベース組成物を例示しており、一方、以下の表４及び５に報告した実施例７〜１５Ｅは、十分に配合された組成物を例示している。十分に配合された組成物の別の実施例は、低、中、高もしくは超高電圧ワイヤまたはケーブルの絶縁シースとして押出可能となるように過酸化物及び１つ以上の添加剤と組み合わされ、管状反応器において製造された高溶融強度エチレン系ポリマーを含む組成物である。
【００７１】
一実施形態では、エチレン系ポリマーは、管状反応器において製造された高溶融強度エチレン系ポリマーであり、以下の等式（１）を満たし、パラメータＣは（≧）１５以上、好ましくは≧１６、より好ましくは≧１７、最も好ましくは≧１８である。
【００７２】
【数５】
2018527417.tif 000007
【００７３】
等式１は、エチレン系ポリマーの１９０℃（ｃＮ）での溶融強度の変化と１９０℃でのメルトインデックス（ｄｇ／分）の変化を記載している。従来の管状エチレン系ポリマー、特にＬＤＰＥの場合（比較例を参照）、パラメータＣは、上記の等式（１）において＜１５である。図１にプロットされたデータは、パラメータＣが＜１５（従来の管状ＬＤＰＥ）及びパラメータＣが≧１５（「ＰＰＧ  ＡＥＭＡで修飾された管状ＬＤＰＥ」）の上記の等式（１）を表す。
【００７４】
本発明の実施において使用される、管状反応器において製造された高溶融強度エチレン系ポリマーは、改善された長鎖分岐によって、従来のエチレンポリマー、特に管状ＬＤＰＥよりも溶融強度がメルトインデックスに対してより良いバランスを示す。押出中の排出融解温度は、所与のスクリュー速度でも著しく減少し、押出中に過酸化物分解（架橋）の減少傾向をもたらす。さらに、過酸化物での架橋後、１３０℃（６０Ｈｚ、２ｋＶ）または１２０℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）または１００℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）での損失係数は、十分に低い。ある実施形態では、本発明の高溶融強度エチレン系ポリマーは、損失係数及び他の電気特性に悪影響を及ぼす恐れのある構成成分、添加剤または汚染物質がない（またはわずかな量を含有する）。
【００７５】
分岐剤
本開示で使用されるように、「分岐剤」及び類似用語は、結合し、高溶融強度エチレン系ポリマーの分岐を形成することができる化合物を意味する。
【００７６】
一実施形態では、分岐剤は、以下の式（ｉ）のポリ（プロピレングリコール）アリルエーテルメタクリレート（ＰＰＧ  ＡＥＭＡ）であり、
【００７７】
【化１】
2018527417.tif 000008
【００７８】
式中、ｎは１〜５０、さらに１〜２０、さらに１〜１０であり、ＲａはＨまたはアルキル（好ましくはエチルまたはメチル、より好ましくはメチル）から選択され、ＲｂはＨまたはアルキル（好ましくはエチルまたはメチル、より好ましくはメチル）から選択され、好ましくは、式中、Ｒａ及びＲｂは、（ａ）Ｒａ及びＲｂが両方ともＨ、（ｂ）Ｒａがメチルである場合、ＲｂはＨである、（ｃ）ＲａがＨである場合、Ｒｂはメチルである、からなる群から選択される。
【００７９】
一実施形態では、分岐剤は、以下の式（ｉｉ）である。
【００８０】
【化２】
2018527417.tif 000009
【００８１】
一実施形態では、ＰＰＧ  ＡＥＭＡ分岐剤は、３．０〜６．５ｐｐｍケミカルシフトの１Ｈ ＮＭＲ信号を有する。
【００８２】
一実施形態では、本明細書で開示されるように、ＬＤＰＥポリマーは、少なくとも２つの分岐剤の存在下において重合される。
【００８３】
分岐剤は、本明細書に記載されるように、２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでよい。
【００８４】
一実施形態では、分岐剤は、α，β−不飽和カルボニル末端でエチレン系ポリマーに組み込まれる。
【００８５】
一実施形態では、分岐剤は、Ｃ−Ｃ二重結合末端でエチレン系ポリマーに組み込まれる。
【００８６】
一実施形態では、分岐剤は、α，β−不飽和カルボニル末端及びＣ−Ｃ二重結合末端の両方でエチレン系ポリマーに組み込まれる。
【００８７】
一実施形態では、ＷＯ２００６／０９４７２３に開示されるように、分岐剤は、２官能性以上の（メタ）アクリレート、好ましくは１，４−ブタンジオールジメタクリレートである。
【００８８】
一実施形態では、ＷＯ２０１２／０５７９７５またはＷＯ２０１２／０８４７８７に開示されるように、分岐剤は、モノマー連鎖移動剤である。これらの連鎖移動剤は、分子のα，β−不飽和カルボニル末端の主鎖に組み込まれ、分子上の別の官能基から連鎖移動するモノマーである。
【００８９】
一実施形態では、ＷＯ２０１４／００３８３７に開示されるように、分岐剤は、非対称ポリエンである。非対称ポリエンは、α，β−不飽和カルボニル末端及びＣ−Ｃ二重結合末端を含む。ＰＰＧ  ＡＥＭＡは、この種類の非対称ポリエンのメンバーである。
【００９０】
分岐剤で修飾された高溶融強度エチレン系ポリマーの製造方法
高分岐エチレン系ポリマーを製造するために、高圧フリーラジカル開始重合プロセスが典型的に使用される。２つの異なる高圧フリーラジカル開始重合反応器の型が知られている。１つの型では、１つ以上の反応区域を有する撹拌オートクレーブ器が使用される。オートクレーブ反応器は、通常、開始剤及び／またはモノマー供給用にいくつかの注入点を有する。もう一方の型では、１つ以上の反応区域を有する外装管が反応器として使用される。適切な反応器の長さは、１００〜３６００メートル（ｍ）、または１０００〜２８００ｍであってよいが、これらに限定されない。いずれの型の反応器でも、反応区域の始まりは、典型的には、反応の開始剤、エチレン、連鎖移動剤（テロマーとしても知られているＣＴＡ）、コモノマー、及び任意のそれらの組み合わせを注入する場所によって定められる。
【００９１】
本発明の実施に使用される高溶融強度エチレン系ポリマーは、少なくとも１つの管状反応器を含む反応器構成において製造される。本開示において使用されるように、「反応器構成」は、高圧エチレン系ポリマーを製造するための方法において使用される反応器の型及び数を意味する。管状反応器は、１つ以上の反応区域を有することができ、反応器構成は、１つ以上の管状反応器を含み、各自が１つ以上の反応区域を有することができる。反応器構成は、少なくとも１つの管状反応器及び少なくとも１つのオートクレーブ反応器を含むことができ、各オートクレーブ反応器は１つ以上の反応器区域を有することができる。
【００９２】
一実施形態では、高溶融強度エチレン系ポリマーは、オートクレーブ反応器を含まない反応器構成、すなわち、１つ以上の管状反応器のみを含む反応器構成において製造される。
【００９３】
一実施形態では、高溶融強度エチレン系ポリマーは、管状反応器及びオートクレーブ反応器を含む反応器構成において製造される。一実施形態では、管状反応器はオートクレーブ反応器より下流にある。
【００９４】
連鎖移動剤（ＣＴＡ）は、しばしば分子量を制御するために使用される。一実施形態では、１つ以上のＣＴＡが、重合プロセスに添加される。ＣＴＡは、典型的には、以下の基：アルカン、アルデヒド、ケトン、アルコール、エーテル、エステル、メルカプタンまたはホスフィン、のうちの少なくとも１つを含む。さらなる実施形態では、ＣＴＡは、アルカン、不飽和炭化水素、ケトン、アルデヒド、アルコールまたはエーテルの少なくとも１つの基を含む。好ましくは、ＣＴＡは、飽和炭化水素、不飽和炭化水素、ケトン、アルデヒド、アルコール、エーテル、エステル、メルカプタンまたはホスフィンからなる群から選択される。より好ましくは、ＣＴＡは、飽和炭化水素、不飽和炭化水素、ケトン、アルデヒド、アルコール及びエーテルからなる群から選択される。例示的なＣＴＡとしては、プロピレン、イソブタン、ｎ−ブタン、１−ブテン、メチルエチルケトン、アセトン、酢酸エチル、プロピオンアルデヒド、ＩＳＯＰＡＲ（商標）−Ｃ、−Ｅ、及び−Ｈ（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）、ならびにイソプロパノールが挙げられるが、これらに限定されない。一実施形態では、使用されるＣＴＡ量は、総反応混合物の重量に基づき、０．０３〜１０重量パーセントである。
【００９５】
ＣＴＡが重合に加えられる一実施形態では、反応区域ｉ（ｉ≧２で、反応区域ｉは反応区域１から下流にある）への供給材料におけるＣＴＡ濃度の、反応区域１への供給材料におけるＣＴＡ濃度に対する比率は、１．０以上、または１．５以上、または２超である。
【００９６】
一実施形態では、本プロセスは高圧及び低圧再循環ループを含み、エチレンが反応器を通過するごとに部分的に変換または消費されるだけなので、エチレン効率が向上する。典型的には、反応器を通過するごとの変換レベルは、１２％〜４０％であり、この範囲のより高い側の管状反応器の変換レベルと、この範囲のより低い側のオートクレーブ反応器の変換レベルとを有する。
【００９７】
一実施形態では、国際出願第ＰＣＴ／ＵＳ１２／０５９４６９号に記載されるように、重合は管状反応器において行われてよい。この特許出願は、複数区域反応器を使用し、エチレンのＣＴＡに対する比率、及びそれによるポリマー特性を制御するために、未使用のエチレンを供給する別の場所を記載している。未使用のエチレンは、所望のエチレンのＣＴＡに対する比率を達成するために、複数の場所で同時に添加されてよい。国際出願第ＰＣＴ／ＵＳ１２／０６４２８４号に記載されるように、同様の方法で、ポリマー特性を制御するために、添加点での未使用のＣＴＡの添加が慎重に選択されてよい。未使用のＣＴＡは、所望のＣＴＡのエチレンに対する比率を達成するために、複数の場所で同時に添加されてよい。
【００９８】
同様に、この出願に記載されるように、未使用の分岐剤、例えば、ＰＰＧ  ＡＥＭＡなどの添加点及び量は制御されてよく、ゲル形成を制御する一方で、増加した溶融強度の所望の特性及び標的用途における実施を最大限にする。一実施形態では、未使用の分岐剤は、所望の分岐剤のエチレンに対する比率を達成するために、複数の場所で同時に添加されてよい。ＭＷＤを広げ、ポリマーの溶融強度を増加させるために分岐及び／または結合剤を使用することにより、ＣＴＡの分布、及びゲル形成、反応器付着物、プロセスの不安定性、分岐剤の低効率などの潜在的な悪影響がない、または最小化した生成品の特性で所望の変化を達成するための反応器システムに沿った分岐剤にさらなる必要条件が追加されるであろう。
【００９９】
一実施形態では、重合は少なくとも１つの管状反応器において行われる。複数反応器システムでは、通常オートクレーブ反応器が管状反応器に優先する。未使用のエチレン、未使用のＣＴＡ、及び未使用の分岐剤の添加点及び量が適切に制御されることによって、反応区域への及び／または反応区域における供給材料中の、ＣＴＡのエチレンに対する、及び分岐剤のエチレンに対する所望の比率が達成される。
【０１００】
一実施形態では、本明細書に記載されるように、重合に添加されたエチレン及び分岐剤の総モルに基づき、分岐剤が０．００２〜０．３００モルパーセント（モル％）、または０．００５〜０．３００モル％の量で重合に添加される。
【０１０１】
一実施形態では、重合は２つの反応器において行われる。一実施形態では、重合は、複数または少なくとも２つの反応区域を有する１つの反応器において行われる。
【０１０２】
一実施形態では、重合は、少なくとも２つの反応区域、反応区域１及び反応区域ｉ（ｉ≧２）を含み、反応区域ｉが反応区域１より下流にある反応器構成において行われる。ある実施形態では、ｉは２〜６、または２〜５、または２〜４である。ある実施形態では、ｉ＝２。
【０１０３】
一実施形態では、反応区域の総数＝ｎ。さらなる実施形態では、ｎは１〜２０、さらに１〜１０、さらに１〜６である。
【０１０４】
さらなる実施形態では、ｎは２〜２０、さらに２〜１０、さらに２〜６である。
【０１０５】
一実施形態では、反応区域１に添加された分岐剤量と質量で比較して、さらなる分岐剤が質量で反応区域ｉに添加される。一実施形態では、反応区域ｉに添加された分岐剤量と比較して、さらなる分岐剤が質量で反応区域１に添加される。上記で使用されるように、分岐剤量は、未使用の供給材料における反応区域に添加される分岐剤に基づき決定される（すなわち、残余しない分岐剤）。
【０１０６】
一実施形態では、反応区域１に添加される分岐剤の濃度と比較して、より高密度の分岐剤が反応区域ｉに添加される。一実施形態では、反応区域ｉに添加される分岐剤の濃度と比較して、より高密度の分岐剤が反応区域１に添加される。
【０１０７】
一実施形態では、分岐剤は、反応区域１と反応区域ｉの両方に添加される。
【０１０８】
一実施形態では、反応区域１には分岐剤が添加されない。
【０１０９】
分岐剤の反応率及び反応区域間の分岐剤の分布に応じて、各反応区域におけるエチレン系ポリマーに組み込まれる分岐剤量、及びエチレン系ポリマーに組み込まれる分岐剤の末端（すなわち、α，β−不飽和カルボニル末端またはＣ−Ｃ二重結合末端）は多様でよい。
【０１１０】
一実施形態では、反応区域１の局所的に形成されたポリマーに組み込まれる分岐剤濃度の、反応区域ｉ（ｉ≧２、または２〜５、または２〜４、または２である）の局所的に形成されたポリマーに組み込まれる分岐剤濃度に対する比率は、１以下、または１未満、または０．７５以下、または０．５以下である。
【０１１１】
一実施形態では、反応区域１の局所的に形成されたポリマーに組み込まれる分岐剤濃度の、反応区域２（ｉ＝２）の局所的に形成されたポリマーに組み込まれる分岐剤濃度に対する比率は、１以下、または１未満、または０．７５以下、または０．５以下である。さらなる実施形態では、エチレン系ポリマーに組み込まれる分岐剤の過半量は、α，β−不飽和カルボニル末端を介して組み込まれる。
【０１１２】
一実施形態では、反応区域１の局所的に形成されたポリマーに組み込まれる分岐剤濃度の、反応区域ｉ＋１の局所的に形成されたポリマーに組み込まれる分岐剤濃度に対する比率は、１未満、または１未満、または０．７５以下、または０．５以下である。
【０１１３】
一実施形態では、反応区域１の局所的に形成されたポリマーに組み込まれる分岐剤濃度の、反応区域ｉ（ｉ＝２〜ｎ−１、式中、ｎは反応区域の総数である）の局所的に形成されたポリマーに組み込まれる分岐剤濃度の比率は、１以下、または１未満、または０．７５以下、または０．５以下であり、反応区域１の局所的に形成されたポリマーに組み込まれる分岐剤濃度の、反応区域ｉ＋１の局所的に形成されたポリマーに組み込まれる分岐剤濃度に対する比率は、１未満、または１未満、または０．７５以下、または０．５以下である。さらなる実施形態では、エチレン系ポリマーに組み込まれる分岐剤の過半量は、α，β−不飽和カルボニル末端を介して組み込まれる。
【０１１４】
一実施形態では、反応区域ｉ＋１（ｉは２〜ｎ−１であり、ｎは反応区域の総数である）の局所的に形成されたポリマーに組み込まれる分岐剤濃度の、反応区域２の局所的に形成されたポリマーに組み込まれる分岐剤濃度の比率は、１以下、または１未満、または０．７５以下、または０．５以下である。さらなる実施形態では、エチレン系ポリマーに組み込まれる過半量は、α，β−不飽和カルボニル末端を介して組み込まれる。
【０１１５】
一実施形態では、反応器への総エチレン供給材料中の分岐剤濃度は、反応器に供給されるエチレンの総モルに基づき、０．２モルパーセント未満、または０．１モルパーセント未満、または０．０５モルパーセント未満、または０．０２５モルパーセント未満である。
【０１１６】
一実施形態では、第１の反応区域に供給されるエチレンは、重合に供給される総エチレンの少なくとも１０パーセントである。一実施形態では、第１の反応区域に供給されるエチレンは、重合に供給される総エチレンの１０〜１００パーセント、または２０〜８０パーセント、または２５〜７５パーセント、または３０〜７０パーセント、または４０〜６０パーセントである。
【０１１７】
一実施形態では、エチレン系ポリマーは、エチレン及び１つ以上のコモノマー、好ましくは１つのコモノマーを含む。コモノマーとしては、それぞれが典型的には２０個以下の炭素原子を有さない、２官能性以上の（メタ）アクリレート、モノマー連鎖移動剤、アセテート、アルコキシシラン、α−オレフィン、アクリレート、メタアクリレート及び無水物が挙げられるが、これらに限定されない。結合モノマー及びＣＴＡ官能性を有するα−オレフィンコモノマーは３〜１０個の炭素原子を有してよく、またはあるいはα−オレフィンコモノマーは３〜８個の炭素原子を有してよい。例示的なα−オレフィンコモノマーとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、及び４メチル−１−ペンテン及びこれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。好ましくは、α−オレフィンコモノマーは、プロピレン、１−ブテン及びこれらの組み合わせから選択される。
【０１１８】
一実施形態では、エチレン系ポリマーは、唯一のモノマー単位としてエチレン及び少なくとも１つの非対称分岐剤を含む。
【０１１９】
本発明のエチレン系ポリマーを製造するために、一般に、フリーラジカル開始剤が使用される。本明細書で使用する場合、フリーラジカル開始剤は、化学的及び／または放射線手段によって発生したフリーラジカルを指す。例示的なフリーラジカル開始剤としては、環状過酸化物、過酸化ジアシル、過酸化ジアルキル、ヒドロペルオキシド、ペルオキシカルボネート、ペルオキシジカルボネート、ペルオキシエステル、及びペルオキシケタールを含む有機過酸化物が挙げられるが、これらに限定されない。好ましい開始剤は、ｔ−ブチルペルオキシピバレート、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシドアセテート及びｔ−ブチルペルオキシ−２−ヘキサノエート、またはこれらの混合物である。一実施形態では、これらの有機過酸化物開始剤は、重合性モノマーの重量に基づき、０．００１〜０．２重量％の量で使用される。
【０１２０】
一実施形態では、開始剤は少なくとも１つの反応区域に添加され、開始剤は１秒で２５５℃超、好ましくは２６０℃超の半減期温度を有する。さらなる実施形態では、このような開始剤は、３２０℃〜３５０℃の重合温度のピークで使用される。さらなる実施形態では、開始剤は、環状構造に組み込まれる少なくとも１つの過酸化物基を含む。このような開始剤の例としては、両方ともＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから入手可能なＴＲＩＧＯＮＯＸ（商標）３０１（３，６，９−トリエチル−３，６，９−トリメチル−１，４，７−トリペルオキソナアン）及びＴＲＩＧＯＮＯＸ（商標）３１１（３，３，５，７，７−ペンタメチル−１，２，４−トリオキセパン）、及びＵｎｉｔｅｄ  Ｉｎｉｔｉａｔｏｒｓから入手可能なＨＭＣＨ−４−ＡＬ（３，３，６，６，９，９−ヘキサメチル−１，２，４，５−テトロキソナン）が挙げられるが、これらに限定されない。国際公開第ＷＯ０２／１４３７９号及びＷＯ０１／６８７２３号も参照されたい。
【０１２１】
エチレン系ポリマーを形成する方法は、本明細書に記載されるように、２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでよい。
【０１２２】
ＰＰＧ  ＡＥＭＡまたは他の分岐修飾された高溶融強度エチレン系ポリマーを含む組成物
本発明は、本明細書に記載されるように、高溶融強度、ＰＰＧ  ＡＥＭＡまたは他の分岐修飾されたエチレン系ポリマーを含む組成物も提供する。
【０１２３】
一実施形態では、組成物は、０．９５４ｇ／ｃｃ以下の密度を有するエチレン／α−オレフィンインターポリマーをさらに含む。
【０１２４】
一実施形態では、組成物は、１つ以上の特性、例えば、密度、Ｉ２、重量平均分子量（Ｍｗ（ａｂｓ））、数平均分子量（Ｍｎ（ｃｏｎｖ））、または多分散指数（Ｍｗ（ａｂｓ）／Ｍｎ（ｃｏｎｖ））において本発明のエチレン系ポリマーとは異なる別のエチレン系ポリマーをさらに含む。
【０１２５】
本発明は、本発明の組成物から形成される少なくとも１つの構成成分を含む物品も提供する。
【０１２６】
一実施形態では、物品は、ケーブルまたはワイヤ用コーティングである。一実施形態では、ケーブルまたはワイヤは、電気または電気通信ワイヤまたはケーブルである。
【０１２７】
一実施形態では、物品はコーティングシート、さらなる実施形態では、シートは、金属、紙、もしくは別のポリマー基材またはこれらの組み合わせから選択される。さらなる実施形態では、コーティングシートは、ワイヤまたはケーブル構成において使用される。
【０１２８】
本発明のエチレン系ポリマーは、本明細書に記載されるように、２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでよい。
【０１２９】
本発明の組成物は、本明細書に記載されるように、２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでよい。
【０１３０】
本発明の物品は、本明細書に記載されるように、２つ以上の実施形態の組み合わせを含んでよい。
【０１３１】
添加剤
本発明の組成物は、１つ以上の添加剤を含んでよい。添加剤としては、架橋剤、架橋助剤、硬化促進剤、カップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、安定剤、可塑剤、潤滑剤、帯電防止剤、導電剤、顔料、染料、核剤、充填剤、スリップ剤、難燃剤、防炎剤、加工助剤、煙抑制剤、粘度調節剤、粘着付与剤、ブロッキング防止剤、界面活性剤、伸展油、酸捕足剤、ツリー抑制剤（例えば、ポリエチレングリコール、極性ポリオレフィンコポリマーなど）、スコーチ抑制剤及び金属不活性化剤が挙げられるが、これらに限定されない。充填剤としては、焼成粘土、オルガノ粘土及びカーボンブラックが挙げられる（がこれらに限定されない）。添加剤は、組成物の重量に基づき、０．０１未満〜１０重量％超の範囲の量で使用されることができる。典型的には、組成物中の添加剤の総量は、組成物の重量に基づき、０．１〜１０重量％である。
【０１３２】
一実施形態では、本発明のポリマーは、ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０１０、ＩＲＧＡＮＯＸ（商標）１０７６、及びＩＲＧＡＦＯＳ（商標）１６８などのうちの１つ以上の安定剤または酸化防止剤で処理される。任意選択的に、ポリマーは、押出または他の溶融プロセスの前に、１つ以上の安定剤または酸化防止剤で処理される。ある実施形態では、本発明の組成物は、損失係数及び他の電気特性に悪影響を及ぼし得る構成成分、添加剤または汚染物質がない（またはわずかな量を含有する）。
【０１３３】
本発明の組成物は、本発明のエチレン系ポリマーに加えて、少なくとも１つの他のポリマーをさらに含んでよい。他のポリマーを有する本発明のブレンド及び混合物が、調製されてよい。本発明のポリマーとブレンドするのに適切なポリマーとしては、天然及び合成ポリマーが挙げられる。ブレンド用の例示的なポリマーとしては、プロピレン系ポリマー（耐衝撃性改良ポリプロピレン、アイソタクチックポリプロピレン、アタクチックポリプロピレン、及びランダムプロピレン／エチレンコポリマーの両方）、高圧、フリーラジカルＬＤＰＥ、（典型的には、チーグラー・ナッタ触媒作用を介した）不均質分岐ＬＬＤＰＥ、均質分岐直鎖状、または複数反応器ＰＥ（ＵＳＰ６，５４５，０８８、ＵＳＰ６，５３８，０７０、ＵＳＰ６，５６６，４４６、ＵＳＰ５，８４４，０４５、ＵＳＰ５，８６９，５７５、及びＵＳＰ６，４４８，３４１に開示される生成物などの不均質分岐ＰＥ及び均質分岐ＰＥの「反応器内」組成物、を含む（典型的には、メタロセン触媒作用を含むシングルサイトを介した）実質的に直鎖状ＰＥを含む様々な種類のエチレン系ポリマー、エチレン−ビニルアセテート（ＥＶＡ）、エチレン／ビニルアルコールコポリマー、ポリスチレン、耐衝撃性改良ポリスチレン、ＡＢＳ、スチレン／ブタジエンブロックコポリマー及びそれらの水素化誘導体（ＳＢＳ及びＳＥＢＳ）、ならびに熱可塑性ポリウレタンが挙げられる。他のエチレン系ポリマーとしては、オレフィンプラストマー及びエラストマー（例えば、ＡＦＦＩＮＩＴＹ（商標）プラストマー及びＥＮＧＡＧＥ（商標）エラストマー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）ならびにＥＸＡＣＴ（商標）（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）の商品名で入手可能なポリマー））などの均質ポリマーが挙げられる。プロピレン系コポリマー（例えば、ＶＥＲＳＩＦＹ（商標）プラストマー＆エラストマー（Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ）及びＶＩＳＴＡＭＡＸＸ（商標）（ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．）の商品名で入手可能なポリマーは、本発明のポリマーを含むブレンド中の構成成分としてもまた有用であり得る。
【０１３４】
組成物の架橋
本発明の組成物の架橋を促進するであろう任意の過酸化物は、有機過酸化物を含み、本発明の実施において使用されることができる。例示的な過酸化物としては、過酸化ジクミル、ビス（α−ｔ−ブチルペルオキシイソプロピル）ベンゼン、イソプロピルクミルｔ−ブチルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）２，５−ジメチルヘキサン、２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）２，５−ジメチルヘキサン−３、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、イソプロピルクミルクミルペルオキシド、ジ（イソプロピルクミル）ペルオキシド、またはこれらの混合物が挙げられる。過酸化物硬化剤が、組成物の重量に基づき、少なくとも０．５重量％の量で使用される。様々な実施形態では、過酸化物硬化剤が、組成物の重量に基づき、０．５〜１０、または０．７〜５または１〜３重量％の量で使用される。過酸化物は、単独でまたはトリアリルイソシアヌレート、エトキシ化ビスフェノールＡジメタクリレート、α−メチルスチレン二量体（ＡＭＳＤ）、ならびにＵＳＰ５，３４６，９６１及びＵＳＰ４，０１８，８５２に開示される他の助剤などの様々な他の既知の硬化助剤、促進剤、及び抑制剤と組み合わせて使用されることができる。
【０１３５】
本発明の組成物の架橋用過酸化物の使用の代替として、またはそれに加えて、ポリマーを架橋するための他の方法が所望の架橋度を引き起こすために使用されてよい。そうした方法及び技術は当業者には周知であり、方射架橋、湿分架橋、ビスルホニルアジド架橋、ヒドロキシル末端ＰＤＭＳでの架橋などが挙げられる（がこれらに限定されない）。場合によっては、本発明の実施に使用されるポリマーは、架橋が可能となるように適切に（例えば、湿分架橋またはヒドロキシル末端ＰＤＭＳでの架橋の場合にはアルコキシシランで）官能化されることが必要となるであろう。
【０１３６】
組成物の特性
本発明の組成物の特性は、一実施形態では（管状反応器において製造された高溶融強度エチレン系ポリマー及び過酸化物からなる）ベース組成物として、または一実施形態では（ベース組成物に１つ以上の他の組成物を加えて）十分に配合された組成物として、または一実施形態では両方が、以下のように好ましい。
押出条件でのスコーチ耐性の測定：１４０℃でのｔｓ１（トルクでの１ｌｂ−ｉｎに増大する時間）＞１０分、好ましくは＞１５分、最も好ましくは、＞２０分（過酸化物含有組成物）。
連続加硫ステップにおける架橋性の測定：ＭＨ（１８２℃での最大トルク）−ＭＬ（１８２℃での最小トルク）＞０．２ｌｂ−ｉｎ、好ましくは＞０．６ｌｂ−ｉｎ、最も好ましくは＞１．０ｌｂ−ｉｎ（過酸化物含有組成物）。
ゲル含有量＞３０％、好ましくは＞４０％、より好ましくは＞５０％（架橋後）。
高温クリープ：任意値（高温クリープが測定可能となるのに十分な架橋ではないため、測定可能ではないとしても）、好ましくは＜２００％、より好ましくは＜１５０％（架橋後）。
６０Ｈｚ及び２ｋＶ（１３０℃）または８ｋＶ（１００℃または１２０℃）での損失係数：≦１．０％、または≦０．７％、または≦０．５％、または≦０．４％、または≦０．３％、または≦０．２％、または≦０．１％。（架橋後）。
【０１３７】
さらに、本発明の管状反応器において製造された分岐修飾された、高溶融強度エチレン系ポリマーは、高溶融強度が望ましい、熱可塑性樹脂電気（ワイヤ及びケーブル）絶縁体／外装（電気通信ケーブル及び難燃ケーブルが挙げられるがこれらに限定されない）を製造するために使用されることができる。絶縁体／外装は、固体またはセル（発泡）でよい。
【０１３８】
用途
本発明のポリマー、ポリマーブレンド及び組成物は、様々な基材、単層及び多層膜、ブロー成形、射出成形、またはロト成形品などの成形品、コーティング、発泡体、織布及び不織布上にコーティングを押出することを含む有用な物品を製造するために様々な従来の熱可塑性樹脂の製造方法において用いられてよい。
【０１３９】
適切な用途としては、ワイヤ及びケーブル、ガスケット及び異形材、接着剤、履物構成成分、及び自動車内装部品が挙げられるが、これらに限定されない。一実施形態では、本発明のポリマー、ポリマーブレンド、及び／または組成物は、低、中、高もしくは超高電圧ワイヤまたはケーブル、あるいは中、高、もしくは超高電圧ワイヤまたはケーブル、あるいは高もしくは超高電圧ワイヤまたはケーブル用絶縁シースを製造するために使用される。
【０１４０】
任意の既知の方法が、本発明のポリマー、ポリマーブレンド及び組成物を用いて本発明のワイヤ及びケーブルを製造するために使用されてよい。これらとしては、中電圧〜超高電圧ケーブルコアを製造するために使用される以下の三重押出プロセス、垂直連続加硫（ＶＣＶ）、カテナリー連続加硫（ＣＣＶ）及びＭｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｄａｉｎｉｃｈｉ連続加硫（ＭＤＣＶ）が挙げられる（が、これらに限定されない）。
【０１４１】
組成物の構成成分は、任意の方法で混合またはブレンドされることができ、任意の装置を使用する。混合またはブレンドは、ポリマーの高い方の融解温度（点）の下または上で行われてよい。過酸化物及び他の添加剤は、浸漬及び混合を含む任意の方法で添加されることができる。一実施形態では、添加剤は互いにブレンドした後、ポリマーに添加される。一実施形態では、添加剤は個別に添加される。過酸化物は、ケーブルを製造するために、溶融プロセスまたは押出より前に、ポリマーと浸漬または混合することができる。ある実施形態では、（過酸化物を含む）全ての材料が１ステップで溶融ブレンドされる。別の実施形態では、ケーブル押出中に使用する前に化合物をまず調製する必要なしに、（過酸化物を含む）全ての材料が、ケーブル押出プロセスの一部として１ステップで溶融ブレンドされる。ある実施形態では、過酸化物及び／または他の添加剤は、供給ホッパを介して押出機に排出される前に「ターボミキサー」内で非常に素早く固体ポリマーと予混合される。
【０１４２】
試験方法
密度を測定する試料を、ＡＳＴＭ  Ｄ１９２８に従って調製した。試料を、３７４°Ｆ（１９０℃）、及び３０，０００ｐｓｉで３分間、次いで７０°Ｆ（２１℃）、及び３０，０００ｐｓｉ（２０７ＭＰａ）で１分間、加圧した。密度測定は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２、方法Ｂを使用して試料加圧の４０時間後に行った。
【０１４３】
メルトインデックスまたはＩ２を、１９０℃／２．１６ｋｇの条件でＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定し、１０分ごとに溶出したグラムを報告した。Ｉ１０を、１９０℃／１０ｋｇの条件でＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従って測定し、１０分ごとに溶出したグラムを報告した。
【０１４４】
ＧＰＣ方法：Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ、現在のＡｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（ＣＡ，ＵＳＡ）の２角度のレーザー光線散乱（ＬＳ）検出器モデル２０４０、及びＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒの４毛細管溶液粘度計（ＤＰ）を装備したＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ（Ｖａｌｅｎｃｉａ，Ｓｐａｉｎ）高温クロマトグラフＧＰＣ−ＩＲからなる三重検出器ゲル透過クロマトグラフィー（３Ｄ−ＧＰＣまたはＴＤＧＰＣ）システムを使用した。データ収集は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒの「ＧＰＣ  Ｏｎｅ」ソフトウェアを使用して実施した。このシステムは、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓのオンライン溶媒脱気装置も装備している。
【０１４５】
Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓの４つの３０ｃｍ、２０ｕｍ混合Ａ  ＬＳカラムからなる高温ＧＰＣカラムを使用した。ＧＰＣ−ＩＲオートサンプラーオーブンを１６０℃で稼働させ、カラム区画を１５０℃で稼働させた。試料を、マイクロポンプを介して送達されたデカンを含む流速マーカーを用いて、２ｍｇ／ｍｌの濃度でＧＰＣ−ＩＲシリンジからの投入を介して半自動的に調製した。クロマトグラフ溶媒及び試料調製溶媒は、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４メチルフェノール（ＢＨＴ）２００ｐｐｍを含有する１，２，４−トリクロロベンゼン（ＴＣＢ）である。溶媒を窒素と共に散布した。ポリマー試料を、１６０℃で３時間振盪した。注入容量は２００マイクロリットルであった。ＧＰＣを通る流速を１．０ｍｌ／分に設定した。
【０１４６】
カラムの検量及び試料の分子量計算は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒの「ＧＰＣ  Ｏｎｅ」ソフトウェアを使用して実施した。ＧＰＣカラムの検量を、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（現在のＡｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）から入手した２１の狭い分子量分布のポリスチレンの基準を用いて実施した。ポリスチレンの分子量基準は５８０〜８，４００，０００ｇ／モルの範囲で変動し、暗い環境において室温で２４時間ＴＣＢに溶解させ、０．２５（Ｍｐ＞５００，０００）〜０．５ｍｇ／ｍｌ（Ｍｐ＜５００，０００）の個別濃度を有する個別の分子量間に少なくとも１０の間隔を有する６つの「カクテル」混合物において定められた。
【０１４７】
ポリスチレン基準のピークの分子量を、（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔ．，６，６２１（１９６８）に記載されるように）以下の等式を使用してポリエチレン分子量に変換した。
【０１４８】
【数６】
2018527417.tif 000010
【０１４９】
ここで、Ｂは１．０の値を有し、実験で決定されたＡの値は０．３８〜０．４４であった。
【０１５０】
カラムの検量曲線は、一次多項式を、観察された溶出容量に対する上記の等式から得られたそれぞれのポリエチレン当量の検量点に合わせることによって得られた。
【０１５１】
従来の数及び重量平均分子量（それぞれのＭｎ（ｃｏｎｖ）及びＭｗ（ｃｏｎｖ））を、以下の等式に従って計算した。
【０１５２】
【数７】
2018527417.tif 000011
【０１５３】
式中、Ｗｆｉは、ｉ番目の構成成分の重量分率であり、Ｍｉはｉ番目の構成成分の分子量である。分子量分布（ＭＷＤ）は、重量平均分子量（Ｍｗ）の数平均分子量（Ｍｎ）に対する比率として表した。
【０１５４】
Ａ値は、Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ  ＥｑｕａｔｉｏｎにおけるＡ値を、上記の等式を使用して計算されたＭｗ（重量平均分子量）、及び対応する保持容量の多項式が、（標準のホモポリマーポリエチレンＮＢＳ１４７５にトレース可能な方法でＬＡＬＬＳにより測定された、１１５，０００ｇ／モルの既知の絶対重量平均分子量を有する、直鎖状ポリエチレンホモポリマー基準に従って得られた）Ｍｗの独立して決定された値と一致するまで調整することによって決定した。
【０１５５】
絶対重量平均分子量（Ｍｗ（ａｂｓ））は、以下の等式を使用してベースライン差引ＬＳ（１５度角度）及びＩＲ−５（測定信号）濃度検出器によって特徴づけられた。
【０１５６】
【数８】
2018527417.tif 000012
【０１５７】
式中、Σ（ＬＳｉ）は、ＬＳ検出器の反応部分であり、Σ（ＩＲｉ）は、ＩＲ−４検出器の反応部分であり、ＫＬＳは、既知の濃度及び重量平均分子量５２，０００ｇ／モルの証明値を用いる基準のＮＩＳＴ１４７５を使用して決定した計器定数である。
【０１５８】
各溶出容量での絶対分子量を、以下の等式を使用して計算した。
【０１５９】
【数９】
2018527417.tif 000013
【０１６０】
式中、ＫＬＳは、決定した計器定数であり、ＬＳｉ及びＩＲｉは、同一のｉ番目の溶出構成成分のベースライン差引ＬＳ（１５度）及びＩＲ５（測定）検出器の反応である。
【０１６１】
絶対数平均及びｚの平均分子量を、以下の等式で計算した。
【０１６２】
【数１０】
2018527417.tif 000014
【０１６３】
低ＬＳまたはＩＲ検出器反応によってログＭＬＳ、ｉデータのばらつきが起きた場合、ログＭＬＳ、ｉ−溶出容量のプロット上で線形外挿法を実施した。
【０１６４】
ポリマーの押出評価を、Ｍａｄｄｏｃｋスクリュー及び２０／４０／６０／２０メッシュスクリーン（５区域全て、ヘッド及びダイにわたって１１５．６℃の設定温度で）を使用して、２．５インチ、２４：１Ｌ／Ｄ押出機で実施した。スクリュー速度は、２５ｒｐｍ〜１００ｒｐｍの範囲で変動した。排出（溶融）温度を手持ち式熱電対によって測定し、このパラメータが、せん断発熱の広がり範囲の尺度となった。
【０１６５】
ヘキサン抽出性物の基準方法：ポリマーペレット（さらなる修飾のない重合ペレット化プロセスから、加圧ごとに約２．２グラム）を、３．０〜４．０ミルの厚さでＣａｒｖｅｒ  Ｐｒｅｓｓで加圧した。ペレットを、１９０℃で、３分間、４０，０００ｌｂｆで加圧した。操作者の手の残油で膜を汚さないように、無残渣手袋（ＰＩＰ＊ＣｌｅａｎＴｅａｍ＊ＣｏｔｔｏｎＬｉｓｌｅ  Ｉｎｓｐｅｃｔｉｏｎ  Ｇｌｏｖｅｓ、品番：９７−５０１）をはめた。膜を１インチ×１インチの正方形に切り分け、計量した（２．５±０．０５ｇ）。次に膜を、加熱した水浴中の、４９．５±０．５℃で約１０００ｍｌのヘキサンを含有するヘキサン容器中で２時間抽出した。使用したヘキサンは、異性体「ヘキサン」混合物（例えば、Ｆｉｓｈｅｒ Ｃｈｅｍｉｃａｌのヘキサン（Ｏｐｔｉｍａ）、ＨＰＬＣ用高純度移動相及び／またはＧＣ用途用抽出溶媒）である。２時間後、膜を取り出し、汚れのないヘキサン中ですすぎ、真空オーブン中（８０±５℃）完全真空（約３０インチＨｇで、ＩＳＯＴＥＭＰ  Ｖａｃｕｕｍ  Ｏｖｅｎ、モデル２８１Ａ）で２時間乾燥させた。次いで膜を乾燥器に入れ、室温まで、最低１時間冷却させた。その後、膜を再計量し、ヘキサン中の抽出による質量損失を計算した。この方法は、ｎーヘキサンの代わりにヘキサンを使用するＦＤＡプロトコルの１部、２１ＣＲＦ１７７．１５２０（ｄ）（３）（ｉｉ）に基づく。
【０１６６】
溶融強度の測定を、１９０℃の温度で、Ｇｏｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｓｔｅｒ２０００毛細レオメーターに取り付けられているＧｏｔｔｆｅｒｔ  Ｒｈｅｏｔｅｎｓ  ７１．９７（Ｇｏｅｔｔｆｅｒｔ  Ｉｎｃ．；Ｒｏｃｋ  Ｈｉｌｌ，ＳＣ）で実施した。ポリマー溶融は、２．０ｍｍの毛細直径及びアスペクト比（毛細の長さ／毛細の直径）１５を有する平坦な入口角度（１８０°）を有する毛細ダイを介して押出される。
【０１６７】
試料を１９０℃で１０分間平衡化した後、ピストンを、０．２６５ｍｍ／秒の一定のピストン速度で動作させた。基準試験温度は１９０℃であった。試料が、２．４ｍｍ／秒２の加速度を有するダイの１００ｍｍ下に位置する加速ニップのセットに一軸的に引っ張られた。張力を、ニップロールの巻き取り速度の関数として記録した。線が折れる前にセンチニュートン（ｃＮ）で、溶融強度をプラトー力として記録した。以下の条件を溶融強度測定において使用した：プランジャ速度＝０．２６５ｍｍ／秒、ホイール加速度＝２．４ｍｍ／秒２、毛細直径＝２．０ｍｍ、毛細長さ＝３０ｍｍ、バレル直径＝１２ｍｍ。
【０１６８】
（１０００炭素原子あたりの末端ビニルを含む）ポリエチレンの不飽和含有量を、核磁気共鳴（ＮＭＲ）、（例えば、米国特許８，９１２，２９７  Ｂ２に記載される手順に従って）フーリエ変換赤外分光法または任意の他の既知の方法（もしくはまだ開発されていない方法）によって決定した。
【０１６９】
動的振動せん断測定を、１９０℃の温度及びひずみ制御されたＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓのレオメーター、ＡＲＥＳ／ＡＲＥＳ−Ｇ２上に直径２５ｍｍのステンレススチール平行板を有する１０％のひずみ度で、０．１ｒａｄ  ｓ−１〜１００ｒａｄ  ｓ−１の範囲にわたって実施し、エチレン系ポリマーのメルトフロー特性を決定した。Ｖ０．１及びＶ１００は、それぞれ０．１及び１００ｒａｄ  ｓ−１での粘度である（Ｖ０．１／Ｖ１００は、ずり減粘特性の尺度となる）。
【０１７０】
動的振動せん断測定を、１３５℃の温度及び０．２５％のひずみ度でＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｒｈｅｏｍｅｔｒｉｃ  Ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍを使用して、０．１ｒａｄ  ｓ−１〜１００ｒａｄ  ｓ−１の範囲にわたって実施し、過酸化物含有組成物のメルトフロー特性を決定した。Ｖ０．１及びＶ１００は、それぞれ０．１及び１００ｒａｄ  ｓ−１での粘度である（Ｖ０．１／Ｖ１００は、ずり減粘特性の尺度となる）。
【０１７１】
伸長粘度を、Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎａｌ  Ｖｉｓｃｏｓｉｔｙ  Ｆｉｘｔｕｒｅ  Ｇｅｏｍｅｔｒｙを備えるＡＲＥＳ  ＦＣＵ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ及びＴＡ  Ｏｒｃｈｅｓｔｒａｔｏｒソフトウェアを使用して、過酸化物含有組成物で測定した。試験は、押出条件のシニュレーションをするために、１３５℃で１／秒の速度で実施した。達成した粘度の最高（「ピーク」）値ならびに１のＨｅｎｃｋｙひずみでの粘度を報告した。
【０１７２】
ゼロせん断粘度を、過酸化物含有組成物のクリープ回復（ＳＲ−２００、２５．０Ｐａ／３分クリープ／１５分回復／１３５℃）から測定した。
【０１７３】
化合物の可動ダイレオメーター（ＭＤＲ）分析を、Ａｌｐｈａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ  Ｒｈｅｏｍｅｔｅｒ  ＭＤＲモデル２０００ユニットを使用して実施した。試験は、ＡＳＴＭ手順Ｄ５２８９の「ローターなしの硬化計を使用するゴム−特性加硫の基準試験方法」に基づく。ＭＤＲ分析を、６グラムの材料を使用して実施した。試料を、１８２℃または１４０℃の両方の温度条件で、０．５度のアーク振動で試験した。試料を、ＢＲＡＢＥＮＤＥＲ（商標）混合ボウルから直接の材料で試験した。押出条件で早すぎる架橋（「スコーチ」）に対する耐性が、１４０℃で、ｔｓ０．２５、ｔｓ０．６５またはｔｓ１（トルクでのそれぞれ０．２５、０．６５または１ｌｂ−ｉｎに増大する時間）によって評価された。最終的な架橋度は、１８２℃でのＭＨ（最大トルク）−ＭＬ（最小トルク）によって反映される。
【０１７４】
ゲル含有量（不溶性分率）は、架橋度の別の尺度である。それは、ＡＳＴＭ  Ｄ２７６５に従って、溶媒デカヒドロナフタレン（デカリン）で抽出することによって決定され得る。それは充填剤を含有するものを含む、全ての密度の架橋エチレンプラスチックに適用可能であり、全てがこれらの化合物のいくつかに存在する不活性充填剤の修正を提供する。試験は、１８２℃のＭＤＲ実験から出た試験片で実施した。各試料に少なくとも１グラムの材料の粉末試料を調製するために、ＷＩＬＥＹミル（２０メッシュスクリーン）を使用した。試料ポーチの製造では、ポーチから粉末試料の漏れを回避するように慎重に作った。使用した任意の技術により、折り目周りまたは止め具孔からの漏れによる粉末の損失は回避される。完成したポーチの幅は４分の３インチ以下であり、長さは２インチ以下である。ポーチには１２０メッシュスクリーンを使用した。試料ポーチを、化学てんびん上で計量した。０．３グラム（＋／０．０２ｇ）の粉末試料を、ポーチに入れた。試料をポーチに充填する必要があるため、ポーチの折り目を開けさせないようにする配慮が行われた。ポーチを密封し、次に試料を計量した。次に試料を、加熱したマントル中のフラスコを使用して、１０ｇの２，２´−メチレン−ビス（４−メチル−６−第三級ブチルフェノール）を有する１リットルの沸騰デカリン中に６時間入れた。デカリンを６時間沸騰した後、電圧レギュレータを切り、デカリンがその引火点未満に冷却するまで冷却水を流したままにした（これは、典型的には少なくとも３０分かかる）。デカリンが冷却したら、冷却水を止め、ポーチをフラスコから取り出した。ポーチをフード下で冷却し、溶媒をできるだけ除去した。その後、ポーチを１５０℃に設定した真空オーブンに４時間入れ、２５水銀柱インチの真空を維持した。次にポーチをオーブンから取り出し、室温まで冷却させた。化学てんびん上での重量を記録した。ゲル含有量の計算が、以下に示されており、式中、Ｗ１＝空ポーチの重量、Ｗ２＝試料及びポーチの重量、Ｗ３＝試料、ポーチ及び止め具の重量、Ｗ４＝抽出後の重量である。
【０１７５】
【数１１】
2018527417.tif 000015
【０１７６】
高温クリープは、架橋度の別の尺度である。試験は、電力ケーブル絶縁材料に対してＩＣＥＡ−Ｔ−２８−５６２−２００３方法に基づく。高温クリープ試験を、５０ミル（１．３ｍｍ）厚の試料で、２００℃でガラスドアを備えるオーブン中で、試験片の底部に０．２ＭＰａ圧の力をかけ実施した。ＡＳＴＭ  Ｄ４１２型Ｄ引張棒を使用して、各試料用に３つの試験片を切り取った。試料を１５分間引き伸ばし、増加した長さの百分率を測定し、３つの試験片の平均値を「高温クリープ」として報告した。
【０１７７】
損失係数（ＤＦ）試験を、６０Ｈｚ及び２ｋＶ印加電圧で、架橋された５０ミル（１．３ｍｍ）のプラークで実施した。プラークを、６０℃で５日間、真空オーブン中で脱気させた。ＤＦ試験は、６０Ｈｚで、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０に従って、ＴＥＴＴＥＸ試験片ホルダー及びＴＥＴＴＥＸ  ＡＧ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔを備えたＧＵＩＬＤＬＩＮＥ  Ｈｉｇｈ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃａｐａｃｉｔａｎｃｅ  Ｂｒｉｄｇｅユニット、モデル９９２０Ａを使用して実施した。試料を、６０ヘルツ（Ｈｚ）及び２キロボルト（ｋＶ）印加電圧、２５℃、４０℃、９０℃、及び１３０℃の温度で試験した。
【０１７８】
損失係数（ＤＦ）試験も、６０Ｈｚ及び８ｋＶ印加電圧で、架橋された１０ミル（０．２５ｍｍ）のプラークを使用して実施した。プラークを、６０℃で５日間、真空オーブン中で脱気させた。試料を、６０℃、１００℃及び１２０℃の温度で試験した。
【０１７９】
１３０℃（６０Ｈｚ、２ｋＶ）でのＤＦ測定は、典型的には、低及び中電圧ワイヤ及びケーブル用途用に使用される。１００℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）でのＤＦ測定は、典型的には、高電圧ワイヤ及びケーブル用途用に使用される。１２０℃（６０Ｈｚ、８ｋＶ）でのＤＦ測定は、典型的には、超高電圧ワイヤ及びケーブル用途用に使用される。
【０１８０】
ＡＣ絶縁耐力としても知られている、ＡＣ耐圧（「ＡＣＢＤ」）を、公称３５ミル（０．９−ｍｍ）厚の硬化プラークで、ＥＸＸＯＮ  Ｕｎｉｖｏｌｔ  Ｎ６１トランス油を使用するＢＲＩＮＫＭＡＮ  ＡＣ  Ｄｉｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｔｅｓｔｅｒで試験した。エージングした試料を、０．０１Ｍの塩化ナトリウム溶液で満たされたガラスＵ字管中で、６ｋＶで２１日間エージングした。
【０１８１】
ショアＤ及びショアＡ硬度を、２３℃でＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に従って、２５０ミル（６．４ｍｍ）厚及び直径５１ｍｍの試験片を使用して決定し、５回の測定の平均を記録した。
【０１８２】
いくつかの連鎖移動剤の連鎖移動定数（Ｃｓ）値が、以下の表Ａに示され、例えば、連鎖移動剤の１３０℃及び１３６０気圧（ａｔｍ）でＭｏｒｔｉｍｅｒによって導き出された連鎖移動定数（Ｃｓ）を示している。
【０１８３】
【表Ａ】
2018527417.tif 000016
【０１８４】
参照番号１．Ｇ．Ｍｏｒｔｉｍｅｒ；Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ：Ｐａｒｔ  Ａ−１；Ｃｈａｉｎ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｉｎ  ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ；ｖｏｌ  ４，ｐ  ８８１−９００（１９６６）
参照番号２．Ｇ．Ｍｏｒｔｉｍｅｒ；Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ：Ｐａｒｔ  Ａ−１；Ｃｈａｉｎ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｉｎ  ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ．Ｐａｒｔ  Ｉｖ．Ａｄｄｉｔｉｏｎａｌ  ｓｔｕｄｙ  ａｔ  １３６０  ａｔｍ  ａｎｄ  １３０°Ｃ；ｖｏｌ  ８，ｐ１５１３−１５２３  （１９７０）
参照番号３．Ｇ．Ｍｏｒｔｉｍｅｒ；Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ：Ｐａｒｔ  Ａ−１；Ｃｈａｉｎ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｉｎ  ｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ．Ｐａｒｔ  ＶＩＩ．Ｖｅｒｙ  ｒｅａｃｔｉｖｅ  ａｎｄ  ｄｅｐｌｅｔａｂｌｅ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ａｇｅｎｔｓ；Ｖｏｌ  １０，ｐ１６３−１６８（１９７２）
【０１８５】
実施例１〜３、３Ａ〜３Ｄ及び比較例１〜３、３Ａ：ポリマー特性及び押出特徴
データを表１及び２に提示した。１０００炭素原子あたりの末端ビニル値（表１）を、核磁気共鳴（ＮＭＲ）によって決定した。（Ｉ２が２ｄｇ／分超の）比較例１〜３の従来のＬＤＰＥに対して、（やはりＩ２が２ｄｇ／分超の）実施例１〜３のＰＰＧ  ＡＥＭＡで修飾されたＬＤＰＥは、以下の特性、全て調製した電力ケーブル絶縁体に望ましく、同様またはより広い分子量分布、同様またはより優れたずり減粘、１０ｓ−１でより低い粘度、及びより高い溶融強度を示した。さらに、実施例３Ａ〜３Ｄ（分岐剤なしで、Ｉ２が２ｄｇ／分未満のＬＤＰＥ）は、より広い分子量分布、より優れたずり減粘、１００ｓ−１でのより低いまたはより小さい粘度、及び（やはりＩ２が２ｄｇ／分未満の）比較例３Ａの従来のＬＤＰＥよりも高い溶融強度を示した。とりわけ、本発明の実施例のパラメータＣ値は、全て比較例のものよりも著しく大きかった。実施例２及び３のＰＰＧ  ＡＥＭＡで修飾されたＬＤＰＥの改善した溶融レオロジー特徴は、Ｍａｄｄｏｃｋスクリューを備える２．５インチ２４：１Ｌ／Ｄ押出機を使用して、７５〜１００回転／分（ｒｐｍ）の範囲で変動するスクリュー速度で押出中に、（同様のＩ２値の）実施例２及び３のＬＤＰＥよりも低い溶融温度となる。同様に、実施例３Ｂ（分岐剤なし）のＬＤＰＥは、Ｍａｄｄｏｃｋスクリューを備える２．５インチ２４：１Ｌ／Ｄ押出機を使用して、１００ｒｐｍのスクリュー速度で押出中に、（より高いＩ２値となる後半にもかかわらず）比較例３ＡのＬＤＰＥよりも低い溶融温度が生じる。実際、（分岐剤なしで小さいＩ２値の）実施例３ＣのＬＤＰＥは、比較例３ＡのＬＤＰＥよりもわずかに高い排出溶融温度が生じたにすぎない。より低い溶融温度は、過酸化物を含有する絶縁化合物の押出中の早すぎる架橋を回避するために望ましいと考えられる。従って、（過酸化ジクミルを含有する組成物を用いて工業的に実施される最大の１４０〜１５０℃に近い）１３７℃の溶融温度に対応する押出速度は、一般に相対的に、本発明の実施例を用いた方が大きい（実施例２及び３対比較例２及び３、実施例３Ｂ対比較例３Ａ）。実施例３Ｃの場合、１３７℃の溶融排出温度に対応する押出速度に減少があったが、表１中の全ポリマーで最も高い溶融強度を示した。実施例３Ｄも、１３７℃の溶融排出でまずまずの高押出速度が生じ、並外れた高溶融強度を有した。
【０１８６】
実施例４〜６及び比較例４：過酸化物で架橋されたポリマーの損失係数
過酸化ジクミルは、実施例１〜３及び比較例１のポリマーに吸収され、組成物が、高温で圧縮成形によって架橋される。ポリマーへの過酸化物の組み込みに使用される手順は以下のものである。ポリマーペレットを５０℃で、２時間ガラスジャー中で加熱し、過酸化ジクミルを６０℃まで加熱することによって溶融し、シリンジを使用して予熱したペレット上に拭き付け、ジャーを室温（２３℃）で１０分間ひっくり返してブレンドし、５０℃でオーブン中に１６時間置き、オーブンから取り出し、室温で１０分間、再度ひっくり返してブレンドした。
【０１８７】
続いて、適切な大きさの試験片を製造するために、組成物を以下の条件で圧縮成形した。１２５℃で３分間、１平方インチあたり５００ポンド（ｐｓｉ）、（３．５メガパスカル（ＭＰａ））に続いて、１８０℃で２０分間、２５００ｐｓｉ（１７ＭＰａ）、この圧力で３０℃まで冷却し、加圧を解放して成形されたプラークを取り出した。
【０１８８】
試験片の損失係数を測定した（表３）。驚くべきことに、ＰＰＧ  ＡＥＭＡで修飾されたＬＤＰＥに組み込まれた極性コモノマーにもかかわらず、実施例４〜６の組成物または架橋されたポリマーの損失係数は、比較例４の損失係数よりも高くない（または、実施例４〜６の組成物または架橋されたポリマーの損失係数は、比較例４の損失係数と同様またはより低い）。
【０１８９】
実施例７〜１２、１２Ａ〜１２Ｆ及び比較例５〜８、８Ａ〜８Ｃ：ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）系絶縁組成物の架橋特徴及び損失係数
実施例１〜３、３Ａ〜３Ｄ及び比較例１〜２、３Ａのポリマーを、表４に示す絶縁組成物を製造するために使用した。過酸化ジクミルを、６０℃まで加熱することによって溶融し、（過酸化物がＮｏｆｍｅｒ  ＭＳＤに対して）５：１比でＮｏｆｍｅｒ  ＭＳＤと混合した。「固体」混合物を、容器中で（過酸化物及びＮｏｆｍｅｒ  ＭＳＤを除く）全てを手で混合することによって製造した。その後、この混合物を、カムローターを備える２５０ｃｃのＢＲＡＢＥＮＤＥＲ（商標）バッチミキサー内で、１９０℃及び４０ｒｐｍで５分間配合した。ブレンドをミキサーから取り出し、薄いシートにコールドプレスし、細片に切り、ペレッタイザーを介して供給し、ペレットを製造した。ポリマーペレットをガラスジャー中で、６０℃で２時間加熱し、その後、シリンジを使用して過酸化物／Ｎｏｆｍｅｒ  ＭＳＤ混合物の規定量を拭き付けた。ジャーを室温で５〜１０分間ひっくり返してブレンドし、６０℃で１６時間置いた。次に、ジャーの中身を、カムローターを備える２５０ｃｍ３のＢＲＡＢＥＮＤＥＲ（商標）混合ボウル内で混合し、（投入後に）１２０℃及び３０ｒｐｍで１０分間混合した。
【０１９０】
その後に、組成物を、（架橋特徴の評価のため）１４０℃または１８２℃で可動ダイレオメーターにおいて試験した。溶融レオロジー測定のために、組成物を以下の条件で圧縮成形し、著しい架橋を防止した。１２０℃で３分間、５００ｐｓｉ（３．５ＭＰａ）に続いて、この温度で３分間、２５００ｐｓｉ（１７ＭＰａ）、この圧力で３０℃まで冷却し、加圧を解放して成形されたプラークを取り出した。電気的及び機械的測定のために、組成物を以下の条件で圧縮成形し、完全に架橋された異なる大きさの試験片を製造した。１２５℃で３分間、５００ｐｓｉ（３．５ＭＰａ）に続いて、１８０℃で２０分間、２５００ｐｓｉ（１７ＭＰａ）、この圧力で３０℃まで冷却し、加圧を解放して成形されたプラークを取り出した。
【０１９１】
実施例１〜３、３Ａ〜３ＤのＬＤＰＥ（ＰＰＧ  ＡＥＭＡで修飾されたＬＤＰＥならびに分岐剤なし）を含む組成物は、押出条件（１３５℃及び１００ｓ−１でＶ１００）で、まずまずの高せん断ずり減粘（Ｖ０．１／Ｖ１００）及び伸長粘度またはゼロせん断粘度（タレ抵抗後半の特性）を有する比較ＬＤＰＥと同様またはより低い粘度であった。さらに、実施例１〜３、３Ａ〜３ＤのＬＤＰＥ（ＰＰＧ  ＡＥＭＡで修飾されたＬＤＰＥならびに分岐剤なし）を含む組成物の架橋特徴は、通常、比較例（表４）の架橋特徴と同様またはより良い。しかし、実施例７を比較例５（両方とも、１８２℃でＭＨ−ＭＬで測定された同様の最終架橋度）と比較すると、ＰＰＧ  ＡＥＭＡで修飾されたＬＤＰＥは、より長いスコーチ時間（１４０℃でｔｓ０．２５、ｔｓ０．６５またはｔｓ１）が生じた。組成物の損失係数も望ましいように低く、ＰＰＧ  ＡＥＭＡで修飾されたＬＤＰＥにおける極性部分の存在によって影響されなかった。試験片の硬度値は、一般に同様であった。注目すべきことは、実施例１２Ｅ及び１２Ｆは、１３５℃で望ましくより低いせん断粘度（押出条件）ならびに１３５℃でより大きい値のゼロせん断粘度及び伸長粘度（すなわち、ケーブルの伸長条件での絶縁タレに対する優れた耐性）であったが、比較例８Ｂ及び８Ｃと同様の高温クリープ（最終架橋）値及び１４０℃でｔｓ０．２５／ｔｓ０．６５／ｔｓ１（押出温度でのスコーチの傾向）が生じたことである。全ての場合において、（エージングさせていない及びエージングさせた）ＡＣ耐圧値は３０ｋＶ／ｍｍ以上であった。
【０１９２】
実施例１３〜１５、１５Ａ〜１５Ｅ及び比較例９〜１０、１０Ａ〜１０Ｂ：ＰＥＧなしの絶縁組成物の架橋特徴及び損失係数
実施例１〜３、３Ａ〜３Ｄ及び比較例１〜２、３Ａのポリマーを、表５に示す絶縁組成物を製造するために使用した。過酸化ジクミルを６０℃まで加熱することによって溶融した。「固体」混合物を、容器中で（過酸化物を除く）全てを手で混合することによって製造した。その後、この混合物を、カムローターを備える２５０ｃｃのＢＲＡＢＥＮＤＥＲ（商標）バッチミキサー内で、１９０℃及び４０ｒｐｍで５分間配合した。ブレンドをミキサーから取り出し、薄いシートにコールドプレスし、細片に切り、ペレッタイザーを介して供給し、ペレットを製造した。ポリマーペレットをガラスジャー中で、６０℃で２時間加熱し、その後、シリンジを使用して過酸化物の規定量を拭き付けた。ジャーを室温で１０分間ひっくり返してブレンドし、６０℃で１６時間置いた。次に、ジャーの中身を、カムローターを備える２５０ｃｍ３のＢＲＡＢＥＮＤＥＲ（商標）混合ボウル内で混合し、（投入後）１２０℃及び３０ｒｐｍで１０分間混合した。
【０１９３】
その後に、組成物を（架橋特徴の評価のため）１４０℃または１８２℃で可動ダイレオメーターにおいて試験した。溶融レオロジー測定のために、組成物を以下の条件で圧縮成形し、著しい架橋を防止した。１２０℃で３分間、５００ｐｓｉ（３．５ＭＰａ）に続いて、この温度で３分間、２５００ｐｓｉ（１７ＭＰａ）、この圧力で３０℃まで冷却し、加圧を解放して成形されたプラークを取り出した。電気的及び機械的測定のために、組成物を以下の条件で圧縮成形し、完全に架橋された異なる大きさの試験片を製造した。１２５℃で３分間、５００ｐｓｉ（３．５ＭＰａ）に続いて、１８０℃で２０分間、２５００ｐｓｉ（１７ＭＰａ）、この圧力で３０℃まで冷却し、加圧を解放して成形されたプラークを取り出した。
【０１９４】
実施例１〜３、３Ａ〜３ＤのＬＤＰＥ（ＰＰＧ  ＡＥＭＡで修飾されたＬＤＰＥならびに分岐剤なし）を含む組成物は、押出条件（１３５℃及び１００ｓ−１でＶ１００）で、まずまずの高せん断ずり減粘（Ｖ０．１／Ｖ１００）及び伸長粘度またはゼロせん断粘度（タレ抵抗後半の特性）を有する比較ＬＤＰＥと同様またはより低い粘度であった。さらに、本発明の実施例は、様々で十分な架橋特徴ならびに望ましい（まずまずの）低損失係数を示した。試験片の硬度値は、一般に同様であった。特に、実施例１５Ｂ及び１５Ｃは、１３５℃で同様またはより低いせん断粘度（押出条件）、１４０℃で望ましくより高いｔｓ１（すなわち、押出温度でのスコーチの低傾向）ならびに１３５℃でより大きい値のゼロせん断粘度及び伸長粘度（すなわち、ケーブルの伸長条件での絶縁タレに対する優れた耐性）であったが、比較例１０と同様の高温クリープ（最終架橋）値が生じた。さらに実施例１５Ｅは、１４０℃で望ましくより大きいｔｓ０．２５／ｔｓ０．６５／ｔｓ１値（すなわち押出温度でのスコーチの増加傾向）及び１３５℃（押出条件）でより低いせん断粘度、ならびに１３５℃でより大きい値のゼロせん断粘度（すなわち、ケーブルの伸長条件での絶縁タレに対する優れた耐性）であったが、比較例１０Ａ及び１０Ｂと同様の高温クリープ（最終架橋）値が生じた。全ての場合において、（エージングさせていない及びエージングさせた）ＡＣ耐圧値は３０ｋＶ／ｍｍ以上であった。
【０１９５】
【表１】
2018527417.tif 000017
【０１９６】
【表２】
2018527417.tif 000018
【０１９７】
【表３】
2018527417.tif 000019
【０１９８】
【表４−１】
2018527417.tif 000020
【０１９９】
【表４−２】
2018527417.tif 000021
【０２００】
【表４−３】
2018527417.tif 000022
【０２０１】
【表４−４】
2018527417.tif 000023
【０２０２】
【表４−５】
2018527417.tif 000024
【０２０３】
【表４−６】
2018527417.tif 000025
【０２０４】
【表４−７】
2018527417.tif 000026
【０２０５】
【表４−８】
2018527417.tif 000027
【０２０６】
【表５−１】
2018527417.tif 000028
【０２０７】
【表５−２】
2018527417.tif 000029
【０２０８】
【表５−３】
2018527417.tif 000030
【０２０９】
【表５−４】
2018527417.tif 000031
【０２１０】
【表５−５】
2018527417.tif 000032
【図１】
2018527417.tif 000036
【図２】
2018527417.tif 000037
【国際調査報告】
2018527417.tif 000038
2018527417.tif 000039
2018527417.tif 000040
2018527417.tif 000041
2018527417.tif 000042