(57)【要約】  往復動処置具（１００）。往復動処置具（１００）は、電池と、モータ（１０６）と、トリガ（１０４）と、作動出力部（１０８）と、処置構造体（３０４）とを備える。トリガ（１０４）は、電池及びモータ（１０６）と電気的に接続している。トリガ（１０４）は、電池からモータ（１０６）に電力を選択的に供給する。作動出力部（１０８）は、モータ（１０６）に動作可能に接続され、モータ（１０６）の作動に応じて往復運動するように構成される。処置構造体（３０４）は、作動出力部（１０８）に動作可能に接続される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池と、
モータと、
前記電池及び前記モータと電気的に接続し、前記電池から前記モータに電力を選択的に供給するように構成されたトリガと、
前記モータに動作可能に接続され、前記モータの作動に応じて往復運動するように構成された作動出力部と、
前記作動出力部に動作可能に接続された処置構造体と、
を備える往復動処置具。
【請求項２】
前記処置構造体が、変形し得る性質を有する材料を含む、請求項１に記載の往復動処置具。
【請求項３】
前記処置構造体がポリマーを含む、請求項１に記載の往復動処置具。
【請求項４】
前記処置構造体が、ほぼ球形である、請求項１に記載の往復動処置具。
【請求項５】
前記処置構造体の径が０．５インチ〜３インチである、請求項４に記載の往復動処置具。
【請求項６】
前記処置構造体の径が１．５インチである、請求項４に記載の往復動処置具。
【請求項７】
前記処置構造体の径が０．５インチである、請求項４に記載の往復動処置具。
【請求項８】
前記処置構造体が、ほぼ円錐形であり、丸い遠位端部を有する、請求項１に記載の往復動処置具。
【請求項９】
前記処置構造体が複数の突出部を備える、請求項１に記載の往復動処置具。
【請求項１０】
前記処置構造体が、谷によって分離された２つの突出部を備える、請求項９に記載の往復動処置具。
【請求項１１】
前記モータの回転運動を往復運動に変換するリンケージをさらに備える、請求項１に記載の往復動処置具。
【請求項１２】
前記作動出力部の前記往復運動が、１インチから０．２５インチの振幅を有する、請求項１に記載の往復動処置具。
【請求項１３】
前記作動出力部の前記往復運動が、ユーザにより調整可能な振幅を有する、請求項１に記載の往復動処置具。
【請求項１４】
前記トリガが、可変トリガであり、前記トリガの作動量に応じて、前記往復運動の速度を選択的に調整する前記可変トリガである、請求項１に記載の往復動処置具。
【請求項１５】
前記往復運動の速度が３０Ｈｚ〜８０Ｈｚである、請求項１に記載の往復動処置具。
【請求項１６】
前記トリガの動きを制限するトリガロックをさらに備える、請求項１に記載の往復動処置具。
【請求項１７】
前記往復動処置具の他の構成部品に対する前記作動出力部の角度が調整可能である、請求項１に記載の往復動処置具。
【請求項１８】
電気入力部と、
モータと、
前記電気入力部及び前記モータと電気的に接続し、前記電気入力部から前記モータに電力を選択的に供給するように構成されたトリガと、
前記モータに動作可能に接続され、前記モータの作動に応じて往復運動するように構成された作動出力部と、
前記作動出力部に動作可能に接続された処置構造体と、
を備える往復動処置具。
【請求項１９】
前記電気入力部が、家庭用ソケットに接続するプラグを備える、請求項１８に記載の往復動処置具。
【請求項２０】
電池と、
モータと、
可変トリガであり、前記電池及び前記モータと電気的に接続し、前記電池からモータに電力を選択的に供給し、往復運動の速度を選択的に変化させるように構成された前記可変トリガと、
前記モータに動作可能に接続され、前記モータの作動に応じて往復運動するように構成された作動出力部と、
前記作動出力部に動作可能に接続された、変形し得る性質を有する材料を含む、処置構造体と、
を備える往復動処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、２０１５年６月２０日に出願された「往復動治療具のための装置、システム及び方法(Apparatus, System, and Method for a Reciprocating Therapeutic Device)」という名称の米国仮特許出願第６２／１８２，５２５号の利益を主張し、当該仮特許出願は、参照により本明細書に援用される。
【発明の概要】
【０００２】
実施形態は、往復動処置具(reciprocal treatment device)を提供する。往復動処置具には、電池と、モータと、トリガと、作動出力部(actuated output)と、処置構造体と、が含まれる。トリガは、電池及びモータと電気的に接続している。トリガは、電池からモータに電力を選択的に供給する。作動出力部は、モータに動作可能に接続され、モータの作動に応じて往復運動するように構成される。処置構造体は、作動出力部に動作可能に接続される。また、往復動処置具の他の実施形態も説明されている。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】往復動処置具の一実施形態の側面図を示す。
【０００４】
【図２】図１の往復動処置具の一実施形態の側面図を示す。
【０００５】
【図３Ａ】図１の往復動処置具とともに用いる交換可能な取付具の実施形態の側面図を示す。
【図３Ｂ】図１の往復動処置具とともに用いる交換可能な取付具の実施形態の側面図を示す。
【０００６】
【図４Ａ】図１の往復動処置具とともに用いる交換可能な取付具の実施形態の側面図を示す。
【図４Ｂ】図１の往復動処置具とともに用いる交換可能な取付具の実施形態の側面図を示す。
【図４Ｃ】図１の往復動処置具とともに用いる交換可能な取付具の実施形態の側面図を示す。
【図４Ｄ】図１の往復動処置具とともに用いる交換可能な取付具の実施形態の側面図を示す。
【０００７】
【図５】図３Ａの交換可能な取付具である処置構造体の一実施形態の側面図を示す。
【０００８】
【図６】図３Ａの交換可能な取付具であるシャンクの一実施形態の側面図を示す。
【０００９】
【図７】図３Ａの交換可能な取付具であるシャンクの一実施形態の側面図を示す。
【００１０】
【図８Ａ】交換可能な取付具であるシャンク及び処置構造体の一実施形態の側面図を示す。
【図８Ｂ】交換可能な取付具であるシャンク及び処置構造体の一実施形態の側面図を示す。
【００１１】
【図９Ａ】交換可能な取付具であるシャンク及び処置構造体の別の実施形態の図を示す。
【図９Ｂ】交換可能な取付具であるシャンク及び処置構造体の別の実施形態の図を示す。
【図９Ｃ】交換可能な取付具であるシャンク及び処置構造体の別の実施形態の図を示す。
【００１２】
【図１０Ａ】交換可能な取付具であるシャンク及び処置構造体の別の実施形態の図を示す。
【図１０Ｂ】交換可能な取付具であるシャンク及び処置構造体の別の実施形態の図を示す。
【図１０Ｃ】交換可能な取付具であるシャンク及び処置構造体の別の実施形態の図を示す。
【００１３】
【図１１Ａ】処置構造体の一実施形態の図を示す。
【図１１Ｂ】処置構造体の一実施形態の図を示す。
【図１１Ｃ】処置構造体の一実施形態の図を示す。
【００１４】
【図１２Ａ】処置構造体の別の実施形態の図を示す。
【図１２Ｂ】処置構造体の別の実施形態の図を示す。
【図１２Ｃ】処置構造体の別の実施形態の図を示す。
【００１５】
【図１３Ａ】交換可能な取付具であるシャンクの一実施形態の図を示す。
【図１３Ｂ】交換可能な取付具であるシャンクの一実施形態の図を示す。
【００１６】
説明全体を通して、同様の要素を識別するのに、同様の参照符号が用いられ得る。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次の説明では、種々の実施形態の特定の詳細を示す。ただし、一部の実施形態は、これらの特定の詳細をすべて満たしていなくても実施することができる。他の例では、特定の方法、手順、構成要素、構造及び／又は機能は、簡潔性及び明瞭性のために、本発明の種々の実施形態を可能にする程度を超えて詳細には説明されていない。
【００１８】
多くの実施形態が本明細書で説明されるが、説明する実施形態のうちの少なくとも一部は、往復動処置具のための装置、システム及び方法を提供する。
【００１９】
図１は、往復動処置具１００の一実施形態の側面図を示す。往復動処置具１００には、パワー入力部(power input)１０２と、トリガ１０４と、モータ１０６と、作動出力部１０８と、が含まれている。一部の実施形態において、往復動処置具１００は、患者を処置するように、作動出力部１０８において動作を発生させる。
【００２０】
一部の実施形態において、パワー入力部１０２は、動力源（図示されていない。）からパワー入力を受け入れるように構成されている。動力源は、動力をモータ１０６に供給することが可能なあらゆる種類の動力源であり得る。一実施形態において、パワー入力部１０２は、電源からの電気入力を受け入れる。例えば、電源は、電流を供給する電池であってもよい。一実施形態において、電池は充電式電池である。一部の実施形態において、電池は、電源を含む往復動処置具１００が持ち運び可能でコードレスであるように、往復動処置具１００に取り付けることができる。他の実施形態において、往復動処置具１００は、外部電池パックを用いる。
【００２１】
電池は、当技術分野において知られている、あらゆる種類の電池であり得る。例えば、電池としては、充電式リチウムイオン（ＬｉＩｏｎ）系の電池を挙げることができる。別の例では、電池として、充電式ニッケル金属水素化物（ＮｉＭＨ）電池を挙げることができる。更に別の例では、電池として、充電式リチウムポリマー（ＬｉＰｏ）電池を挙げることができる。一部の実施形態において、電池としては、ニッケル‐カドミウム（ＮｉＣａｄ）電池が挙げられる。一実施形態において、電池は非充電式電池を用いる。
【００２２】
他の実施形態において、パワー入力部１０２には、電力網から電力を受け入れるコードが含まれている。例えば、往復動処置具１００には、コンセントと接続して電力を供給するように構成されたプラグを有するコードが含まれていてもよい。
【００２３】
別の代替実施形態において、パワー入力部１０２は、電気を利用するものではない。例えば、パワー入力部１０２は、圧力容器又は加圧空気網から加圧空気を受け入れてもよい。別の実施形態において、パワー入力部には、往復動処置具１００を作動させるエネルギーを供給する、１種以上の反応性材料が含まれ得る。
【００２４】
一部の実施形態において、トリガ１０４は、モータ１０６への動力の供給を制御する。トリガ１０４は、作動時に電流を流すことができるように構成された電気スイッチであり得る。一部の実施形態において、トリガ１０４は、バイナリオン／オフスイッチ(binary on/off switch)である。別の実施形態において、トリガ１０４は可変トリガである。可変トリガは、モータ１０６に供給される動力量を制御する。可変トリガ１０４によってモータ１０６に供給される動力量が相対的に多いと、モータ１０６の速度が上昇する。可変トリガ１０４によってモータ１０６に供給される動力量が相対的に少ないと、モータ１０６の速度が低下する。一実施形態において、可変トリガ１０４は、トリガ１０４の漸進的な動作の増加に応じて、漸進的に増加した量の動力をモータ１０６に流すことができる可変抵抗器である。
【００２５】
一実施形態において、モータ１０６は、動力源１０２からの動力を運動に変換する。一部の実施形態において、モータ１０６は電動モータである。電動モータは、当技術分野において知られているあらゆる種類の電動モータであってもよく、ブラシ付きモータ、ブラシレスモータ、直流（ＤＣ）モータ、交流（ＡＣ）モータ、機械式整流子電動機(mechanical-commutator motor)、電子整流子電動機、又は外部整流モータ(externally commutated motor)が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２６】
一部の実施形態において、モータ１０６は、トリガ１０４の種々のレベルの動作によって変化させることができる速度において作動する。例えば、モータ１０６は、トリガ１０４の最大動作に応じて最大速度において作動してもよい。モータ１０６は、トリガ１０４の最大動作よりも少ない動作に応じて、低い速度において作動し得る。
【００２７】
モータ１０６は、回転運動を発生させることができる。一部の実施形態において、往復動処置具１００には、モータ１０６の回転運動を往復運動に変換するリンケージ（図示されていない。）が含まれ得る。例えば、モータ１０６は、回転運動を発生させるブラシレスＤＣモータであってもよく、リンケージには、回転運動を直線運動に変換するクランクが含まれていてもよい。
【００２８】
他の実施形態において、モータ１０６は、往復運動を発生させることができる。例えば、モータ１０６には、圧縮空気の入力に応じて往復運動する往復空気圧シリンダが含まれていてもよい。
【００２９】
一部の実施形態において、作動出力部１０８は、モータ１０６からの入力に応じて往復運動する。例えば、モータ１０６は、回転運動を発生させてもよい。クランク（図示されていない。）は、接続されたスライダ（図示されていない。）において回転運動を往復運動に変換するように、モータ１０６に接続され得る。スライダは、作動出力部１０８に接続され得る。
【００３０】
一部の実施形態において、作動出力部１０８は、およそ６５Ｈｚの速度において往復運動する。一部の実施形態において、作動出力部１０８は、５０Ｈｚを超える速度において往復運動する。一部の実施形態において、往復動処置具１００は、５０Ｈｚ〜８０Ｈｚの範囲の速度において往復運動をもたらす。一部の実施形態において、作動出力部１０８は、５０Ｈｚ〜８０Ｈｚの最大関節運動速度(maximum articulation rate)を有する。別の実施形態において、作動出力部１０８は、３０Ｈｚ〜８０Ｈｚの関節運動速度を有する。特定の実施形態において、作動出力部１０８は、およそ３７Ｈｚの関節運動速度を有する。一実施形態において、作動出力部１０８は、およそ６０Ｈｚの関節運動速度を有する。
【００３１】
作動出力部１０８は、所定の往復範囲を移動することができる。例えば、作動出力部１０８は、０．５インチの振幅を有するように構成されていてもよい。別の実施形態において、作動出力部１０８は、０．２５インチの振幅を有するように構成され得る。当業者によって認識されるように、作動出力部１０８は、治療上有益であるとみなされる振幅を有するように構成され得る。
【００３２】
一部の実施形態において、作動出力部１０８は、可変範囲の往復運動によって調整可能である。例えば、往復動処置具１００には、０．２５インチから最大１インチの範囲にわたって往復振幅を調整する入力部が含まれていてもよい。
【００３３】
特定の実施形態において、往復動処置具１００には、パワー入力部１０２において供給される動力レベルの変化に応じて作動出力部１０８の関節運動速度を調節する、１つ以上の構成部品が含まれる。例えば、往復動処置具１００には、入力電圧の範囲にわたってモータ１０６にほぼ一定の電圧を供給するように、電圧調整器（図示されていない。）が含まれていてもよい。別の実施形態では、モータ１０６に供給される電流を調節することができる。一部の実施形態において、往復動処置具１００の動作は、入力電圧があらかじめ設定された値よりも低いことに応じて、制限することができる。
【００３４】
一部の実施形態において、作動出力部１０８には、取付具を接続する接続ソケット１１０が含まれる。取付具の複数の実施形態は、図３Ａ〜７により以下に説明する。
【００３５】
一部の実施形態において、作動出力部１０８には、接続ソケット１１０に取付具を固定する固定機構１１２が含まれる。例えば、固定機構１１２には、ロック位置の方へ固定機構１１２を付勢させるように、ばねなどの付勢構造体が含まれていてもよい。固定機構１１２は、ロック位置において、取付具の取り外しを制限することができる。付勢構造体は、ユーザが、固定機構１１２をロック解除位置の方へ動かすように、関節運動し得る。固定機構は、ロック解除位置において、取付具の取り外しを可能にする。
【００３６】
一部の実施形態において、固定機構１１２には、取付具において鍵と連携する鍵穴が含まれる。鍵穴は、固定機構１１２の関節運動によって、選択的に開閉し得る。取付具の取り外しは、鍵穴が閉じることに応じて制限され得る。
【００３７】
図２は、図１の往復動処置具１００の一実施形態の側面図を示す。往復動処置具１００には、トリガ１０４と、トリガロック２０２と、関節運動ヘッド２０４と、関節運動ロック２０６と、作動出力部１０８と、が含まれている。往復動処置具１００は、作動出力部１０８において往復運動をもたらす。
【００３８】
一部の実施形態において、トリガ１０４は、往復動処置具１００の他の要素への動力の供給を制御する。一実施形態において、トリガロック２０２は、トリガ１０４の作動を制限する。トリガロック２０２は、例えばばねによって、トリガ１０４の動きを妨げる位置に付勢され得る。ユーザは、トリガロック２０２を作動させ、トリガ１０４の動きを妨げずにトリガ１０４を作動させることができる。例えば、トリガロック２０２はボタンであり、ユーザがボタンを押してトリガロック２０２を停止させない限り、往復動処置具１００が作動できないように、トリガロック２０２によってトリガ１０４がロックされてもよい。
【００３９】
別の実施形態において、トリガロック２０２は、トリガ１０４を作動位置にロックするように作動する。トリガロック２０２は、例えばばねによって、トリガ１０４の動きを妨げない位置に付勢され得る。ユーザは、トリガロック２０２を作動させ、トリガ１０４の停止を妨げずにトリガ１０４を作動位置にロックすることができる。例えば、トリガロック２０２はボタンであり、ユーザによってトリガロック２０２が停止することに応じて、トリガロック２０２によりトリガ１０４がロック解除されてもよい。トリガ１０４が作動位置にある間にユーザがボタンを押してトリガロック２０２を作動させることに応じ、トリガ１０４を作動位置にロックすることができる。一部の実施形態において、ユーザは、トリガ１０４又はトリガロック２０２のうちの１つを作動させることによって、トリガロック２０２を停止することができる。一部の実施形態において、トリガ１０２とトリガロック２０２とは、別の構成部品である。別の実施形態において、トリガ１０２とトリガロック２０２は、同じ構成部品に組み込まれる。
【００４０】
一部の実施形態において、関節運動ヘッド２０４は、作動出力部１０８を含む往復動処置具１００の構成部品を回転させることができる。関節運動ヘッド２０４の関節運動は、往復動処置具１００の他の構成部品、例えばトリガ１０４に対する作動出力部１０８の位置を変化させる。トリガ１０４に対する作動出力部１０８の位置を変化させることによって、往復動処置具１００の動作を、更に快適にかつ都合よく、又は効果的にすることができる。
【００４１】
一部の実施形態において、関節運動ヘッド２０４は、軸線の周りを回転可能である。特定の実施形態において、関節運動ヘッド２０４は、所定の運動範囲にわたって回転可能である。例えば、関節運動ヘッド２０４は、およそ９０度回転可能である。当業者によって認識されるように、関節運動ヘッドは、あらゆる範囲を関節運動し得る。
【００４２】
一部の実施形態において、関節運動ヘッド２０４は、関節運動が制限されるように締めることが可能であり、また、関節運動ロック２０６によって関節運動が可能になるように緩めることが可能である。関節運動ロック２０６には、当技術分野において知られている、構造体の回転を制限するロック機構が含まれ得る。例えば、関節運動ロック２０６には、レバーであって、作動時に２つの面に干渉し、停止時には２つの面を干渉から移動させるレバーが含まれていてもよい。
【００４３】
一実施形態において、関節運動ヘッド２０４には、関節運動ヘッド２０４をロックすることができる複数のプリセット位置が含まれる。例えば、関節運動ヘッド２０４は、およそ１３度離れ、ほぼ等間隔に配置された、８つのプリセット位置を有していてもよい。別の例として、関節運動ヘッド２０４は、種々の間隔の４つのプリセット位置を有し得る。当業者によって認識されるように、関節運動ヘッド２０４は、あらゆる数及び場所のプリセット位置を有し得る。
【００４４】
図３Ａ及び３Ｂは、図１の往復動処置具１００とともに用いる交換可能な取付具３００Ａ、３００Ｂ（まとめて「３００」）の実施形態の側面図を示す。交換可能な取付具３００には、シャンク３０２Ａ、３０２Ｂ（まとめて「３０２」）と、処置構造体３０４Ａ、３０４Ｂ（まとめて「３０４」）と、が含まれている。交換可能な取付具３００は、種々の種類の治療を行うように、ユーザにより選択が可能な種類の処置を提供する。
【００４５】
シャンク３０２は、往復動処置具１００の接続ソケット１１０と接続するように構成されている。一部の実施形態において、シャンク３０２には、取付具３００が接続ソケット１１０に固定できるように、固定機構１１２と接続する構造体が含まれる。
【００４６】
一部の実施形態において、処置構造体３０４は、往復動処置具１００の運動を患者に伝えるように構成される。一部の実施形態において、処置構造体３０４には、荷重により変形し得るコンプライアントな材料（compliant material, 変形し得る性質を有する材料）が含まれる。処置構造体３０４には、可撓性ポリマーが含まれ得る。処置構造体３０４には、一例として、ポリウレタンフォーム、熱可塑性エラストマー（「ＴＰＥ」）が含まれ、例えば、スチレンブロックコポリマー（ＴＰＥ‐ｓ）、ポリオレフィンブレンド（ＴＰＥ‐ｏ）、エラストマーアロイ（ＴＰＥ‐ｖ若しくはＴＰＶ）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、熱可塑性コポリエステル、又は熱可塑性ポリアミドが含まれるが、これらに限定されない。処置構造体３０４には、別の例として、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、低デュロメータＰＶＣ、又はウレタンが含まれていてもよい。
【００４７】
一部の実施形態において、処置構造体３０４には外殻（shell）が含まれる。外殻は、使用時に処置構造体３０４の内部にある物を磨耗又は他の破損から保護することによって、取付具３００の耐久性を向上させることができる。別の実施形態において、外殻は、患者の快適性を高めるか、又は治療効果を高めるように構成された物であり得る。外殻には、可撓性ポリマーを含むがこれに限定されない材料が含まれ得る。
【００４８】
処置構造体３０４は、種々のサイズを有し得る。例えば、処置構造体３０４Ａは、ほぼ球形であり、径がおよそ１インチであり、処置構造体３０４Ｂは、ほぼ球形であり、径がおよそ２インチであってもよい。当業者によって認識されるように、処置構造体３０４は、あらゆる形状及びサイズを有し得る。例えば、処置構造体は、径が０．５インチの球体であってもよい。別の例として、処置構造体は、径が３インチの球体であってもよい。一部の実施形態では、０．５インチ〜３インチの範囲のほぼ球形の処置構造体を設けることができる。
【００４９】
図４Ａ〜４Ｄは、図１の往復動処置具１００とともに用いる交換可能な取付具４００Ａ〜４００Ｄ（まとめて「４００」）の実施形態の側面図を示す。交換可能な取付具４００には、シャンク４０２Ａ〜４０２Ｄ（まとめて「４０２」）と、処置構造体４０４Ａ〜４０４Ｄ（まとめて「４０４」）と、が含まれている。交換可能な取付具４００は、種々の種類の治療を行うように、ユーザにより選択が可能な種類の処置を提供する。
【００５０】
シャンク４０２は、往復動処置具１００の接続ソケット１１０と接続するように構成されている。一部の実施形態において、シャンク４０２には、取付具４００が接続ソケット１１０に固定できるように、固定機構１１２と接続する構造体が含まれる。
【００５１】
処置構造体４０４は、種々の治療効果をもたらす、種々の形状又はサイズを示す。例えば、処置構造体４０４Ａ及び４０４Ｂはそれぞれ、１．５インチ及び２．５インチのサイズを有するほぼ球形の構造体であってもよい。相対的に大型の処置構造体４０４Ａ、及び相対的に小型の処置構造体４０４Ｂはそれぞれ、相対的に大きな筋肉、及び相対的に小さな筋肉を処置するのに適切であり得る。
【００５２】
一部の実施形態において、処置構造体４０４は非球形である。例えば、図４Ｃに示されている実施形態において、処置構造体４０４Ｃは、ほぼ円錐形である。一部の実施形態において、処置構造体４０４Ｃには、丸い頂点が含まれ得る。
【００５３】
一部の実施形態において、処置構造体４００は、複数の突出部を有する。例えば、図４Ｄに示されている実施形態において、処置構造体４０４Ｄは、２つの突出部であって、それぞれの間に谷を有した２つの突出部を含む輪郭を有する。２つの突出構造体は、骨構造体、例えば脊椎のいずれか一方の側の筋肉を処置するのに有用であり得る。
【００５４】
当業者によって認識されるように、処置構造体４００は、手又は指を模倣する幾何形状又は形状を含む、あらゆる形状を採用することができる。加えて、処置構造体４００には、コンプライアントな材料、半剛性材料及び剛性材料を含む、あらゆる材料が含まれ得る。
【００５５】
図５は、図３Ｂの交換可能な取付具３００Ｂである処置構造体３０４Ｂの一実施形態の側面図を示す。処置構造体３０４Ｂには、コンプライアントな材料５０２と、シャンク接続穴(shank interface cavity)５０４と、が含まれている。処置構造体３０４Ｂは、往復動処置具１００によってもたらされる力を患者に伝達する。
【００５６】
コンプライアントな材料５０２は、往復動処置具１００によってもたらされる衝撃荷重の一部を緩和することができる。例えば、コンプライアントな材料５０２は、作動出力部１０８の拡張に応じて変形してもよい。コンプライアントな材料５０２の変形は、往復動処置具１００によって発生する衝撃荷重のうちの一部を低減し、治療上の利益を有し得る。他の実施形態において、処置具構造体３０４Ｂには、更に大きな振動力(percussive force)を患者に伝えるように、硬質材料又は半硬質材料が含まれ得る。
【００５７】
一実施形態において、シャンク接続穴５０４には、シャンク３０２Ｂを受け入れる接続面が設けられる。一実施形態において、シャンク接続穴５０４のサイズは、シャンク３０４Ｂとの締まり嵌めをもたらすように、シャンク３０２Ｂよりも小さい。一部の実施形態において、シャンク３０２Ｂは、例えば接着剤によって、シャンク接続穴に留められる。
【００５８】
図６は、図３Ａの交換可能な取付具３００Ａであるシャンク３０２Ａの一実施形態の側面図を示す。シャンク３０２Ａには、差込部６０２と、ロック構造体６０４と、肩部６０６と、処置構造体接続部(treatment structure interface)６０８と、が含まれている。シャンク３０２Ａは、往復動処置具１００に着脱可能に接続し、処置構造体３０４Ａに運動を伝達する。
【００５９】
一部の実施形態において、差込部６０２は、往復動処置具１００の接続ソケット１１０に着脱可能に差し込まれるように構成される。差込部６０２のサイズは、接続ソケット１１０よりも断面が小さくなるようにすることができる。一部の実施形態において、差込部６０２の断面形状は、接続ソケット１１０の断面に対応する。例えば、差込部６０２及び接続ソケット１１０の断面は、円形であってもよい。別の例として、差込部６０２及び接続ソケット１１０の断面は、六角形であってもよい。
【００６０】
一部の実施形態において、差込部６０２には、テーパ面６１０が含まれる。テーパ面６１０には、差込部６０２の他の領域よりも小さな断面輪郭を有する部分が含まれ得る。テーパ面６１０は、差込部６０２の接続ソケット１１０への差し込みを容易にすることができる。別の実施形態において、テーパ面１１０は、固定機構１１２に選択的に嵌め込まれ、シャンク３０２Ａを接続ソケット１１０に固定することができる。
【００６１】
一部の実施形態において、シャンク３０２Ａには、ロック構造体６０４が含まれる。ロック構造体６０４は、固定機構１１２に選択的に嵌め込まれ、シャンク３０２Ａを接続ソケット１１０に固定することができる。一実施形態において、ロック構造体６０４には、ピンであって、シャンク３０２Ａを横断して形成された開口に取り付けられたピンが含まれる。ピンは、固定機構１１２の開いた鍵穴内を摺動するように構成され得る。ピンは、固定機構１１２が嵌め込まれることに応じて、接続ソケット１１０に対するシャンク３０２の動きを制限するように構成され得る。
【００６２】
一部の実施形態において、肩部６０６は、シャンク３０２Ａが接続ソケット１１０に差し込むことが可能な深さを制限する。一実施形態において、肩部６０６の断面は、接続ソケット１１０の内部よりも大きい。
【００６３】
当業者によって認識されるように、シャンク３０２Ａ及び接続ソケット１１０の構成を逆にして、シャンクが、作動出力部１０８に接続され、そして、交換可能な取付具３００Ａにソケットが含まれ、シャンク３０２Ａに嵌合し嵌め込まれるようにすることができる。このような構成は、本開示の範囲内である。
【００６４】
一実施形態において、処置構造体接続部６０８は、シャンク３０２Ａを処置構造体３０４Ａに接続する接続部をもたらす。一実施形態において、処置構造体接続部６０８には、処置構造体３０４Ａへの確実な接続を容易にするように、凹凸のある面が含まれる。一部の実施形態において、処置構造体接続部６０８には、処置構造体３０４Ａに処置構造体接続部６０８を確実に接続し容易に接続するように、ねじ山が含まれる。別の実施形態において、処置構造体接続部３０８は、実質的に滑らかである。
【００６５】
図７は、図３Ａの交換可能な取付具３００Ａであるシャンク３０２Ａの一実施形態の側面図を示す。シャンク３０２Ａには、処置構造体接続部７０２が含まれている。シャンク３０２Ａは、往復動処置具１００に着脱可能に接続し、処置構造体３０４Ａに運動を伝達する。
【００６６】
一実施形態において、処置構造体接続部７０２は、シャンク３０２Ａを処置構造体３０４Ａに接続する接続部をもたらす。処置構造体接続部７０２には、シャンク３０２Ａの長手方向軸線に沿って変化する断面輪郭が含まれ得る。一実施形態において、処置構造体接続部７０２は、断面積が相対的に大きな領域と、断面積が相対的に小さな領域と、を有する。処置構造体接続部７０２における断面積の変化によって、シャンク３０２Ａと処置構造体３０４Ａとを相対的に確実に接続することができる。
【００６７】
図８Ａ〜８Ｂは、交換可能な取付具であるシャンク８０２及び処置構造体８０４の一実施形態の側面図を示す。シャンク８０２には、差込部８０６と、ロック構造体８０８と、肩部８１０と、基部８１２と、が含まれている。シャンク８０２は、往復動処置具１００に着脱可能に接続し、処置構造体８０４に運動を伝達する。
【００６８】
一部の実施形態において、処置構造体８０４、差込部８０６、ロック構造体８０８及び肩部８１０は、上述した同様の名称の構造体に類似している。一部の実施形態において、基部８１２には、差込部８０６の軸線に対してほぼ垂直に配置されたフランジが含まれる。特定の実施形態において、フランジは、処置構造体８０４の相当な部分を横断する。例えば、フランジは、断面がほぼ円形であり、径が１インチであってもよい。フランジは、１．５インチの径を有する球状処置構造体８０４と接続し得る。
【００６９】
一部の実施形態において、フランジの断面積は、処置構造体８０４の最大断面積のおよそ１／２に相当し得る。別の実施形態において、フランジの断面積は、処置構造体８０４の最大断面積のおよそ２／３に相当し得る。特定の実施形態において、フランジの断面積は、処置構造体８０４の最大断面積の１／４〜３／４に相当し得る。
【００７０】
図９Ａ〜９Ｃは、交換可能な取付具であるシャンク９０２及び処置構造体９０４の別の実施形態の図を示す。シャンク９０２には、差込部９０６と、ロック構造体９０８と、基部９１０と、が含まれている。シャンク９０２は、往復動処置具１００に着脱可能に接続し、処置構造体９０４に運動を伝達する。一部の実施形態において、処置構造体９０４及び基部９１０は、上述した同様の名称の構造体に類似している。
【００７１】
一部の実施形態において、差込部９０６は、非円形の断面形状を有する。一実施形態において、差込部９０６は、六角形の断面形状を有する。差込部の断面形状は、接続ソケット１１０の断面形状に対応し得る。
【００７２】
一実施形態において、ロック機構９０８には、差込部９０６に配置された凹状構造体が含まれる。凹状構造体は、接続ソケットの対応する構造体と接続して、シャンク９０２を接続ソケット１１０に選択的に固定することができる。例えば、接続ソケット１１０には、ばね付勢構造体であって、凹状構造体と接続し、そしてシャンク９０６の取り外しを制限する、ばね付勢構造体が含まれていてもよい。
【００７３】
図示されている実施形態において、処置構造体９０４は球形であるが、あらゆる形状の処置構造体を利用することが可能である。
【００７４】
図１０Ａ〜１０Ｃは、交換可能な取付具であるシャンク１００２及び処置構造体１００４の別の実施形態の図を示す。シャンク１００２には、差込部１００６と、ロック構造体１００８と、基部１０１０と、が含まれている。シャンク１００２は、往復動処置具１００に着脱可能に接続し、処置構造体１００４に運動を伝達する。一部の実施形態において、差込部１００６、ロック機構１００８及び基部１０１０は、上述した同様の名称の構造体に類似している。図示されている実施形態において、処置構造体１００４は、ほぼ円錐形である。
【００７５】
図１１Ａ〜１１Ｃは、処置構造体１１０２の一実施形態の図を示す。図はそれぞれ、上面図、側面図及び正面図を示す。図示されている処置構造体１１０２は、ほぼくさび形であり、ほぼ一定の幅と、処置具１００から離れて移動する面にわたって実質的に減少する深さと、を有している。一部の実施形態において、処置構造体１１０２には、丸い端部１１０４であって、処置構造体１１０２に取り付けられたシャンクから処置構造体１１０２の最も遠位にある部分に配置された丸い端部が含まれる。図示されている処置具とともに用いることができるシャンクの例は、図１３Ａ〜Ｂに関して以下に説明する。
【００７６】
図１２Ａ〜１２Ｃは、処置構造体１２０２の別の実施形態の図を示す。図はそれぞれ、上面図、側面図及び正面図を示す。図示されている処置構造体１２０２は、複数の突出部１２０４を有している。突出部１２０４は、ほぼ半球の遠位面を有し得る。図示されている処置具とともに用いることができるシャンクの例は、図１３Ａ〜Ｂに関して以下に説明する。
【００７７】
図１３Ａ〜１３Ｂは、交換可能な取付具であるシャンク１３０２の一実施形態の図を示す。シャンク１３０２には、差込部１３０６と、ロック構造体１３０８と、肩部１３１０と、基部１３１２と、が含まれている。シャンク１３０２は、往復動処置具１００に着脱可能に接続し、処置構造体に運動を伝達する。
【００７８】
一部の実施形態において、差込部１３０６、ロック構造体１３０８及び肩部１３１０は、上述した同様の名称の構造体に類似している。一部の実施形態において、基部１３１２には、差込部１３０６の軸線に対してほぼ垂直に配置されたフランジが含まれる。特定の実施形態において、フランジは、細長い断面形状を有する。基部１３１２の細長い断面形状は、細長い断面形状を有する処置構造体と相対的に有効に接続し得る。
【００７９】
本明細書による方法の動作は、特定の順序により示され説明されているが、それぞれの方法の動作の順序は、特定の動作が逆の順序により行われ得るように、又は、特定の動作が、少なくとも部分的に他の動作と同時に行われ得るように、変更してもよい。別の実施形態において、別個の動作の命令又はサブ動作(sub-operations)は、断続的及び／又は交互に実施されてもよい。
【００８０】
また、本明細書に説明されている方法の動作のうちの少なくとも一部は、コンピュータによる実行のためにコンピュータ使用可能な記憶媒体に記憶されたソフトウェア命令を用いて実施できることにも留意すべきである。本発明の実施形態は、完全にハードウェアの実施形態、完全にソフトウェアの実施形態、又はハードウェアとソフトウェアの両方の要素を含む実施形態の形を採用することができる。一実施形態において、本発明は、ソフトウェアにより実施され、ソフトウェアには、ファームウェア、常駐型ソフトウェア、マイクロコードなどが含まれるが、これらに限定されない。
【００８１】
さらに、本発明の実施形態は、コンピュータ若しくは命令実行システムによって又はこれらに関連して用いられるプログラムコードを提供するコンピュータ使用可能又はコンピュータ可読記憶媒体からアクセス可能なコンピュータプログラム製品の形態を採用することができる。この説明の目的のために、コンピュータ使用可能又はコンピュータ可読記憶媒体は、命令実行システム、装置若しくはデバイスによって又はこれらに関連して用いられるプログラムを記憶することができる装置であり得る。
【００８２】
コンピュータ使用可能又はコンピュータ可読記憶媒体は、電子、磁気、光学、電磁気、赤外線若しくは半導体システム（あるいは装置若しくはデバイス）、又は伝搬媒体であり得る。コンピュータ可読記憶媒体の例としては、半導体若しくはソリッドステートメモリ、磁気テープ、リムーバブルコンピュータディスケット、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、リジッド磁気ディスク、及び光ディスクが挙げられる。現在流通している光ディスクの例としては、コンパクトディスク読み取り専用メモリ（ＣＤ‐ＲＯＭ）、読み取り／書き込み可能コンパクトディスク（ＣＤ‐Ｒ／Ｗ）、及びデジタルビデオディスク（ＤＶＤ）が挙げられる。
【００８３】
プログラムコードを記憶及び／又は実行するのに適したデータ処理システムの実施形態には、少なくとも１つのプロセッサであって、データ、アドレス及び／又は制御バスなどのシステムバスを介して記憶素子に直接的又は間接的に連結された、少なくとも１つのプロセッサが含まれる。記憶素子には、ローカルメモリであって、プログラムコード、大容量記憶装置、及び、少なくとも一部のプログラムコードを一時的に記憶して、実行時に大容量記憶装置からコードを検索する必要がある回数を減らすキャッシュメモリの実際の実行時に利用されるローカルメモリが含まれ得る。
【００８４】
入出力又はＩ／Ｏデバイス（キーボード、ディスプレイ、ポインティングデバイスなどを含むが、これらに限定されない。）は、直接的に又は介在するＩ／Ｏ制御器のいずれかを介して、システムに連結することができる。加えて、ネットワークアダプタをシステムに連結し、データ処理システムを、介在するプライベートネットワーク又はパブリックネットワークを介して、他のデータ処理システム又はリモートプリンタ又は記憶装置に連結することもできる。モデム、ケーブルモデム、及びイーサネット（登録商標）カードは、現在利用可能な種類のネットワークアダプタのほんの一部にすぎない。
【００８５】
本発明の特定の実施形態について説明し図示したが、本発明は、そのように説明され図示されている部分の特定の形態又は構成に限定されない。本発明の範囲は、添付の特許請求の範囲とこれらの均等物によって規定される。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図４Ｄ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【国際調査報告】
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