(57)【要約】  本発明は、構造用接着のための、特に（例えば金属、木材、ガラス及び／またはプラスチックなどの）様々な材料のギャップ補償のための、柔軟な接着テープの製造のための方法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
均一な接着剤及び柔軟な連続気泡型発泡基材を含む柔軟で接着性の平坦な形成物を製造するための方法であって、次のステップ：
Ａ．均一な接着剤を、
（Ｉ）内容成分を、場合により一種以上の溶剤中に、場合により熱及び／またはせん断力の作用下に溶解及び／または微分散するか、または
（ＩＩ）内容成分を含む均一なホットメルト接着剤を熱の作用下に溶融して、
用意するステップ；
Ｂ．柔軟な連続気泡型発泡基材をステップＡからの均一な接着剤と接触させるステップ；
Ｃ．（Ｉ）存在する場合には溶剤を蒸発する、及び／または
（ＩＩ）場合により、ステップＢからの、上記接着剤と接触させた発泡基材を冷却する、ステップ；及び
Ｄ．場合により、ステップＣからの柔軟で接着性の平坦な形成物を、場合により剥離ライナーと一緒に巻回してロールとするステップ、
を含み、
ここで前記内容成分が、少なくとも一種の（ｉ）ポリマー、少なくとも一種の（ｉｉ）反応性成分、及び少なくとも一種の（ｉｉｉ）活性化剤、場合により並びに更に別の添加剤及び／または助剤を含み、
ステップＡの後に得られた液状の接着剤が、ステップＢにおいて、前記連続気泡型発泡基材によって取り込まれる、
前記方法。
【請求項２】
ステップＢにおいて、前記の柔軟性で連続気泡型の発泡基材を、パッディングプロセスにおいて、ステップＡ後の均一な接着剤と接触させ、そして場合によっては二つ以上のロール対を介して案内し；及び／またはステップＢ後に、更に、発泡基材中に導入された後の接着剤の強さを高めるためのステップが行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記連続気泡型発泡基材が、ポリウレタン及び／もしくはそれの誘導体、メラミン及び／もしくはそれの誘導体、ニトリルゴム、ポリスチレン、またはフェノプラスト、特にエラストマー性ポリウレタン軟質発泡体である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
（４．１）  前記ポリマー（ｉ）が、アクリレート及び／もしくはメタクリレートをベースとするエラストマー、ポリウレタン、天然ゴム、合成ゴム、例えばブチル−、（イソ）ブチル−、ニトリルーもしくはブタジエンゴム；不飽和または部分的にもしくは完全に水素化されたポリジエンブロックからなるエラストマーブロックを有するスチレンブロックコポリマー、ポリオレフィン、フルオロポリマー及び／またはシリコーン；または熱可塑性ポリマー、例えばポリ（エチレン）、ポリ（プロピレン）、ポリ（塩化ビニル）、ポリ（アクリレート）、ポリ（メタクリレート）、ポリ（スチレン）、ポリ（オキシメチレン）、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（カーボネート）、ポリ（フェニレンオキシド）から選択される、及び／あるいは
（４．２）  前記反応性成分（ｉｉ）が、炭素原子数４〜１８の少なくとも一種の（メタ）アクリル酸エステルを含む反応性樹脂；またはエポキシド樹脂及び／もしくは異なるエポキシド樹脂の混合物、特にビスフェノール−Ａ、ビスフェノール−Ｓもしくはビスフェノール−Ｆをベースとするエポキシド樹脂；エポキシ−ノボラック；エポキシ−クレゾール−ノボラック、またはエポキシド化されたニトリルゴムである、及び／あるいは
（４．３）  前記活性化剤（ｉｉｉ）が、脂肪族アミン、芳香族アミン、変性されたアミン、ポリアミド樹脂、酸無水物、第二級アミン、メルカプタン及び／またはジシアンジアミドからなる群から選択される、
請求項１〜３のいずれか一つに記載の方法。
【請求項５】
内容成分として、更に、（ｉｖ）微細な形態の誘導加熱可能な金属が含まれる、請求項１〜４のいずれか一つに記載の方法。
【請求項６】
前記連続気泡型発泡基材が、約５ｋｇ／ｍ３〜１０００ｋｇ／ｍ３、好ましくは４０ｋｇ／ｍ３〜８００ｋｇ／ｍ３、特に好ましくは１００ｋｇ／ｍ３〜５００ｋｇ／ｍ３の範囲の容積重量を有する、請求項１〜５のいずれか一つに記載の方法。
【請求項７】
ステップＡ．（Ｉ）に従い得られた接着剤の総固形物含有率が、接着剤を基準にして５〜９０重量％の範囲、好ましくは２０〜８０重量％の範囲、特に好ましくは４０〜７０重量％の範囲であり、及び／またはステップＡ．（ＩＩ）に従い得られたホットメルト接着剤の粘度が、加工温度において、１〜１０００Ｐａ＊ｓの範囲、好ましくは５〜１００Ｐａ＊ｓの範囲、特に好ましくは１０〜５０Ｐａ＊ｓの範囲である、請求項１〜６のいずれか一つに記載の方法。
【請求項８】
ステップＣまたはＤ後の連続気泡型発泡基材の重量が、ステップＢの前の未処理の連続気泡型発泡基材を基準にして、１００％超、好ましくは１５０％超、特に好ましくは２５０％超増加している、請求項１〜７のいずれか一つに記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一つに記載の方法によって得ることができる、柔軟で接着性の平坦な形成物。
【請求項１０】
前記の柔軟性で接着性の平坦な形成物が、特にそれぞれ感圧接着性に形成されている、柔軟な接着フィルム、柔軟な接着テープ、柔軟な接着ストリップまたは柔軟な接着性のパッドである、請求項９に記載の柔軟性で接着性の平坦な形成物。
【請求項１１】
更に別のフィルム、層、接着剤、キャリア、剥離紙及び／または剥離ライナーを含む、請求項９または１０に記載の柔軟性で接着性の平坦な形成物。
【請求項１２】
特にギャップ補償のための構造用接着において、金属、木材、ガラス及び／またはプラスチックでできた材料を接着するための、請求項９〜１１のいずれか一つに記載の柔軟性で接着性の平坦な形成物の使用。
【請求項１３】
前記材料に油が塗られている、請求項１２に記載の使用。
【請求項１４】
請求項９〜１１のいずれか一つに記載の柔軟性で接着性の平坦な形成物の少なくとも一つを含むキット。
【請求項１５】
請求項９〜１１のいずれか一つに記載の柔軟性で接着性の平坦な形成物を硬化して得ることができる、硬化された接着性で平坦な形成物。
【請求項１６】
請求項９〜１１のいずれか一つに記載の柔軟で接着性の平坦な形成物または請求項１５に記載の硬化された接着性で平坦な形成物によって接合された複合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造用接着のための、特に例えば金属、木材、ガラス及び／またはプラスチックなどの様々な材料のギャップ補償、特に自動車工業における車体部材のギャップ補償のための、柔軟な接着性の平坦な形成物を製造するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エポキシドまたはウレタンベースの熱硬化性液状接着剤を用いた、（例えば自動車構成における）部材の構造用接着は長年知られている。これらは、複雑に制御された計量添加機により施与され、そして通常は、初期感圧接着性（タック）を持たず、そのため、滑って位置がずれないように、部材は硬化時間の間ずっと位置固定される必要がある。
【０００３】
このような液状接着剤の欠点は、これらは、熱硬化ステップにおいて、非常に低粘性の相を通過し、それによって、これらは、ボンドライン中に及びそれを超えて広がりまたは「ブリードアウト」し得、その結果、接着すべき部材が液状接着剤で汚染されてしまうことである。それどころか、場合により、多量の液状接着剤がボンドラインから流出して、部材の良好な接着をもはや保証できなくなる。この問題は、中でも、大表面積の接着の場合及び／または接着すべき部材の表面が、数ｍｍまでのギャップ差をもって、平坦でない、例えば傾斜しているかまたは複雑な三次元形態の状態で存在するような用途の場合に大きくなる。加えて、液状接着剤の活性化は、通常、高められた温度下に行われ、これは、敏感な部材にとっては問題となり得る。
【０００４】
ＤＥ１０２０１１００８１９１Ａ１（特許文献１）は、布帛製キャリアを備えた熱活性化可能な構造用感圧接着テープを記載しており、この布帛製キャリアを使用して複数の接着層を積層し、それによって、使用時の公差を補償し、そして凹面のまたは湾曲した表面に対してより良好に適合できる厚さを達成している。更に、この布帛は、接着剤が加熱されている時に液状である場合には、この接着剤がそれを通過して流れて、そして布帛の反対側の接着剤と結合することを可能としてしまう。接着剤の液状構成分が布帛によって吸収されることにより、接着剤が布帛中に均一に浸透できなくなる虞がある。しかし、この吸収は、まだ完全に硬化していない複合体が位置ずれをしないことを保証する。上記の感圧接着系の不利な点は、布帛製キャリアの耐熱性が限られており、そのため、硬化のために高い温度が必要な接着剤と一緒に使用することができない点である。応じて、記載の感圧接着系は、例えば、自動車のフロントガラスにミラーマントを取り付けるために使用できるが、自動車の製造プロセスにおいて先立ちそして通常は３０分間の間１８０℃の温度を必要とするような典型的な他の接着用途には使用できない。
【０００５】
それ故、構造用接着のための（感圧）接着系であって、上記の問題を解消し、そして特に、接着剤が硬化中に流出することなく、それを用いて接着された部材の十分な接着強さを可能とする（感圧）接着系への要望がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＤＥ１０２０１１００８１９１Ａ１
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」，Ｄｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓ（Ｓａｔａｓ  ＆  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｗａｒｗｉｃｋ  １９９９）
【非特許文献２】「Ｃｈｅｍｉｅ  ｕｎｄ  Ｐｈｙｓｉｋ  ｄｅｒ  ｓｙｎｔｈｅｔｉｓｃｈｅｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｅ」，Ｊ．Ｍ．Ｇ．Ｃｏｗｉｅ（Ｖｉｅｗｅｇ，Ｂｒａｕｎｓｃｈｗｅｉｇ）
【非特許文献３】「Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ」，Ｂ．Ｔｉｅｋｅ（ＶＣＨ  Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，１９９７）
【非特許文献４】Ｇｅｒｄ  Ｈａｂｅｎｉｃｈｔ：Ｋｌｅｂｅｎ−Ｇｒｕｎｄｌａｇｅｎ，Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｎ，Ａｎｗｅｎｄｕｎｇｅｎ，６ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ，２００９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
それ故、本発明は、構造用接着のために、特に接着すべき部材のギャップ差を補償するために適した、改良された柔軟性で接着性の平坦な形成物を製造するための方法を提供するという課題に基づくものである。このような背景の下に、本発明は、既知の液状接着剤の上記の問題を回避する柔軟で接着性の平坦な形成物を製造するための、請求項１〜８に定義されるような方法を提案するものである。
【０００９】
特に、簡単に取り扱うことができそして接着剤を適切に選択すれば既に感圧接着性を有し、そうして接着すべき部材上に施与する時に位置ずれを起こさず、及び従来技術において既知の液状接着剤よりも正確な接着が可能となる、柔軟性で接着性の平坦な形成物が本発明によって提供される。更に、本発明の柔軟で接着性の平坦な形成物は、接着剤が熱硬化ステップにおいて寸法が安定したままであり、その結果、ボンドラインから流れ出さないまたは「ブリードアウト」せず、そうして、接着すべき部材の接着が迅速にかつ持続的に保証され、かつ同時に、高い接着強さを達成できることを特徴とする。加えて、本発明による方法を用いることによって、接着すべき部材間の数ｍｍまでのギャップ差を補償できる（いわゆるギャップ補償または「ギャップ充填」）柔軟で接着性の平坦な形成物を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、均一な接着剤及び柔軟な連続気泡型発泡基材を含む柔軟で接着性の平坦な形成物を製造するための方法であって、次のステップ：
Ａ．均一な接着剤を、
（Ｉ）内容成分を、場合により一種以上の溶剤中に、場合により熱及び／またはせん断力の作用下に溶解及び／または微分散するか、または
（ＩＩ）内容成分を含む均一なホットメルト接着剤を熱の作用下に溶融して、
用意するステップ；
Ｂ．柔軟な連続気泡型発泡基材をステップＡからの均一な接着剤と接触させるステップ；
Ｃ．（Ｉ）存在する場合には溶剤を蒸発する、及び／または（ＩＩ）場合により、ステップＢからの、上記接着剤と接触させた発泡基材を冷却する、ステップ；及び
Ｄ．場合により、ステップＣからの柔軟で接着性の平坦な形成物を、場合により剥離ライナーと一緒に巻回してロールとするステップ、
を含み、
ここで、前記内容成分が、少なくとも一種の（ｉ）ポリマー、少なくとも一種の（ｉｉ）反応性成分、及び少なくとも一種の（ｉｉｉ）活性化剤、並びに場合によっては更に別の添加剤及び／または助剤を含み、及びステップＡの後に得られた液状の接着剤が、ステップＢにおいて上記連続気泡型発泡基材によって取り込まれる、
前記方法に関する。
【００１１】
本発明の方法に従い得ることができる柔軟性で接着性の平坦な形成物は、特に自動車工業において、構造用接着のために、特に接着すべき部材のギャップ差の補償（ギャップ補償または「ギャップ充填」）のために適している。
【００１２】
更に、本発明の方法によって得ることができる柔軟で接着性の平坦な形成物の少なくとも一つを含むキット、及び本発明の方法によって製造された柔軟で接着性の平坦な形成物もしくは相応して硬化された接着性の平坦な形成物を用いて接合された複合体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】接着剤で含浸された上記の発泡基材のせん断試験の結果を示す。
【図２ａ】接着剤の固形物含有率と発泡体の重量増分との関係を示す。
【図２ｂ】接着剤の固形物含有率と引張せん断強さとの関係を示す。
【図３】接着剤の固形物含有率と引張せん断強さとの関係を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明では、上述の課題は、請求項１〜８に定義される方法に従い得ることができる、柔軟で接着性の平坦な形成物の提供によって解消される。
【００１５】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１６】
柔軟な接着テープを製造するための方法
本発明による接着性で平坦な形成物は、以下に記載の方法によって製造される：
第一のステップＡでは、均一な接着剤が提供され、これに関して、請求項１で定義されるような本発明の方法の二つの代替的な実施形態を以下に記載する：
【００１７】
ステップＡ．（Ｉ）
第一のステップ（ステップＡ．（Ｉ））では、内容成分を一種以上の溶剤中に溶解もしくは微分散、混合して、均一な液状接着剤を提供する。場合によっては、これは熱及び／または剪断力の作用下に行われる。上記混合物の製造のためには、通常の攪拌装置が使用される。代替的に、溶剤は必要ではない、というのも、内容成分は、（場合によっては、熱及び／またはせん断力の作用下に）既に完全に互い中に可溶性であるためである。
【００１８】
適当な溶剤は従来技術において既知であり、この際、上記内容成分のうちの少なくとも一つが良好な溶解性を示す好ましい溶剤が使用される。特に好ましいものはブタノンまたはアセトンである。
【００１９】
ステップＡ．（Ｉ）の後に得られた液状の接着剤の総固形物含有率は、一種以上の溶剤が使用された場合には、本発明によれば５〜９０重量％の範囲、好ましくは２０〜８０重量％の範囲、特に好ましくは４０〜７０重量％の範囲である。ここで、接着剤の総固形物含有率とは、内容成分並びに更に別の任意に存在する成分の固形物の、総計（重量％）として得られる合計量を表すものである。
【００２０】
ここで使用する場合、「内容成分」という用語は、以下に定義する通りに、使用したポリマー（ｉ）、反応性成分（ｉｉ）、活性化剤（ｉｉｉ）、並びに場合により他の添加剤及び／または助剤を含む。
【００２１】
ポリマー（ｉ）
ポリマー（ｉ）は、一種のポリマー、または複数の異なるポリマーの混合物であることができる。好ましくは、前記少なくとも一種のポリマーは、エラストマーまたは熱可塑性ポリマーである。
【００２２】
ポリマーの例は、接着剤の分野において通常使用されるようなエラストマー、例えば「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」，Ｄｏｎａｔａｓ  Ｓａｔａｓ（Ｓａｔａｓ  ＆  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ，Ｗａｒｗｉｃｋ  １９９９）（非特許文献１）に記載されているようなエラストマーである。
【００２３】
これは、例えば、アクリレート及び／またはメタクリレートをベースとするエラストマー、ポリウレタン、天然ゴム、合成ゴム、例えばブチル−、（イソ）ブチル−、ニトリル−またはブタジエンゴム、不飽和または部分的にもしくは完全に水素化されたポリジエンブロック（ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリ（イソ）ブチレン、これらからなるコポリマー、並びに更に別の当業者には良く知られたエラストマーブロック）からなるエラストマーブロックを有するスチレンブロックコポリマー、ポリオレフィン、フルオロポリマー及び／またはシリコーンである。
【００２４】
ゴムまたは合成ゴムまたはこれらから生成されたブレンドが接着剤の基材として使用される場合には、天然ゴムは、基本的に、必要な純度と粘度レベルに応じて、全ての入手可能な品質等級から、例えばクレープタイプ、ＲＳＳタイプ、ＡＤＳタイプ、ＴＳＲタイプまたはＣＴタイプから選択することができ、そして合成ゴムまたは複数種の合成ゴムは、ランダム共重合されたスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、合成ポリイソプレン（ＩＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（ＸＩＩＲ）、アクリレートゴム（ＡＣＭ）、エチレンビニルアセテートコポリマー（ＥＶＡ）またはポリウレタン及び／またはこれらのブレンドの群から選択できる。
【００２５】
少なくとも一種のポリマーとしては、当業者には既知の任意のタイプの熱可塑性ポリマー、例えば文献「Ｃｈｅｍｉｅ  ｕｎｄ  Ｐｈｙｓｉｋ  ｄｅｒ  ｓｙｎｔｈｅｔｉｓｃｈｅｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｅ」，Ｊ．Ｍ．Ｇ．Ｃｏｗｉｅ（Ｖｉｅｗｅｇ，Ｂｒａｕｎｓｃｈｗｅｉｇ）（非特許文献２）および「Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ  Ｃｈｅｍｉｅ」，Ｂ．Ｔｉｅｋｅ（ＶＣＨ  Ｗｅｉｎｈｅｉｍ，１９９７）（非特許文献３）に記載されるようなポリマー、例えばポリ（エチレン）、ポリ（プロピレン）、ポリ（塩化ビニル）、ポリ（スチレン）、ポリ（オキシメチレン）、ポリ（エチレンオキシド）、ポリ（エチレンテレフタレート）、ポリ（カーボネート）、ポリ（フェニレンオキシド）、ポリ（ウレタン）、ポリ（尿素）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）、ポリ（アミド）（ＰＡ）、ポリ（ラクテート）（ＰＬＡ）、ポリ（エーテルエーテルケトン）（ＰＥＥＫ）、ポリ（スルホン）（ＰＳＵ）、及びポリ（エーテルスルホン）（ＰＥＳ）も使用できる。
【００２６】
非常に高い接着強さのために有利なポリマーは、ポリ（アミド）、ポリウレタン、アクリロニトリル−ブタジエン−ゴム及びポリ（尿素）、ポリ（エーテルエーテルケトン）（ＰＥＥＫ）、ポリ（スルホン）（ＰＳＵ）及びポリ（エーテルスルホン）（ＰＥＳ）である。
【００２７】
本発明の特に好ましい実施形態の一つでは、ポリウレタン及び／またはアクリロニトリル−ブタジエンゴムがポリマー（ｉ）として使用される。
【００２８】
該ポリマーは、数例のみを挙げれば、線状、分岐状、星形またはグラフト化構造であることができ、そしてホモポリマー、ランダムコポリマー、交互もしくはブロックコポリマーとして構成することができる。「ランダムコポリマー」という用語は、本発明の意味において、その重合に使用されたコポリマーが純粋にランダムに組み込まれたコポリマーだけではなく、コモノマー組成に勾配があるもの及び／またはポリマー鎖中に個々のコモノマー種の局所的な富化があるコポリマーも包含する。個々のポリマーブロックは、コポリマーブロック（ランダムまたは交互）として構成できる。
【００２９】
ポリマー（ｉ）の量は、本発明では、接着剤の総固形物含有率を基準として約５〜４０重量％、好ましくは約１５〜３０重量％の範囲である。ここで、接着剤の総固形物含有率とは、使用したポリマー（ｉ）、反応性成分（ｉｉ）、活性化剤（ｉｉｉ）、並びに更に別の任意に存在する成分の固形物の、総計（重量％）として得られる合計量を表すものである。
【００３０】
反応性成分（ｉｉ）
反応性成分としては、原則的に、例えばＧｅｒｄ  Ｈａｂｅｎｉｃｈｔ：Ｋｌｅｂｅｎ−Ｇｒｕｎｄｌａｇｅｎ，Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｎ，Ａｎｗｅｎｄｕｎｇｅｎ，６ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ，２００９（非特許文献４）に記載のような、感圧接着剤または反応性接着剤の領域において当業者には既知の、ビルドアップ反応において架橋するマクロ分子を形成する全ての反応性構成分を使用できる。これは、例えば、エポキシド、ポリエステル、ポリエーテル、ポリウレタン、フェノール樹脂、クレゾールまたはノボラックをベースとするポリマー、ポリスルフィドまたはアクリルポリマー（アクリル、メタクリル）を形成する構成分である。
【００３１】
反応性成分の構成及び化学的性質は、それらが、ポリマー相と少なくとも部分的に混和可能な前駆体から製造できかつポリマー相の実質的な被害及び／または分解を招かない、特に使用温度、使用する触媒の種類などに関する条件下にビルドアップ反応を行うことができるものであれば、重要ではない。
【００３２】
本発明では、適当な反応性成分は、ビニル化合物；アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸及び／またはメタクリル酸エステル、例えばメチルメタクリレート；及び／または４〜１８個の炭素原子からなるアルキル基とのアクリル−及びメタクリル酸エステルを初めとした反応性樹脂から選択される。対応する化合物の具体的な例は、以下のリストによって限定することを意図するものではないが、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ペンチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−ヘプチルメタクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ｎ−ノニルメタクリレート、ラウリルアクリレート、ラウリルメタクリレート、ヘキサデシルアクリレート、ヘキサデシルメタクリレート、ステアリルアクリレート、ステアリルメタクリレート、ベヘニルアクリレート、ベヘニルメタクリレート、それらの分岐状異性体、例えば２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ｉｓｏ−オクチルアクリレート、ｉｓｏ−オクチルメタクリレート、ｉｓｏ−デシルアクリレート、ｉｓｏ−デシルメタクリレート、トリデシルアクリレート、トリデシルメタクリレート並びに環状モノマー、例えばシクロヘキシルアクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、ジヒドロジシクロペンタジエニルアクリレート、ジヒドロジシクロペンタジエニルメタクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルメタクリレート、ノルボルニルアクリレート、ノルボルニルメタクリレート、イソボルニルアクリレート及びイソボルニルメタクリレートである。
【００３３】
更に、アクリロイルモルホリン、メタクリロイルモルホリン、トリメチロールプロパンホルマルモノアクリレート、トリメチロールプロパンホルマルモノメタクリレート、プロポキシル化ネオペンチルメチルエーテルモノアクリレート、プロポキシル化ネオペンチルメチルエーテルモノメタクリレート、トリプロピレングリコールメチルエーテルモノアクリレート、トリプロピレングリコールメチルエーテルモノメタクリレート、エトキシル化エチルアクリレート、例えばエチルジグリコールアクリレート、エトキシル化エチルメタクリレート、例えばエチルジグリコールメタクリレート、プロポキシル化プロピルアクリレート及びプロポキシル化プロピルメタクリレートも使用可能である。
【００３４】
反応性成分（または反応性樹脂）として同様に使用可能なものは、芳香族残基を含むアクリル−及びメタクリル酸エステル、例えばフェニルアクリレート、ベンジルアクリレート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、エトキシル化フェノールアクリレート、エトキシル化フェノールメタクリレート、エトキシル化ノニルフェノールアクリレートまたはエトキシル化ノニルフェノールメタクリレートである。
【００３５】
更に、脂肪族もしくは芳香族で、特にエトキシル化もしくはプロポキシル化されたポリエーテルモノ（メタ）アクリレート、脂肪族もしくは芳香族ポリエステルモノ（メタ）アクリレート、脂肪族もしくは芳香族ウレタンモノ（メタ）アクリレート、または脂肪族もしくは芳香族エポキシモノ（メタ）アクリレートを、（メタ）アクリレート官能基を有する化合物として使用することができる。
【００３６】
好ましくは、少なくとも二つの（メタ）アクリレート官能基を有する化合物としては、二官能性脂肪族（メタ）アクリレート、例えば１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ネオペンチルジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールジ（メタ）アクリレート、三官能性脂肪族（メタ）アクリレート、例えばトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、四官能性脂肪族（メタ）アクリレート、例えばジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレートまたはジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、五官能性脂肪族（メタ）アクリレート、例えばジペンタエリトリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、六官能性脂肪族（メタ）アクリレート、例えばジペンタエリトリトールヘキサ（メタ）アクリレートを含むリストからの一種以上の化合物が使用される。更に、より高度に官能化された化合物が使用される場合には、脂肪族もしくは芳香族で、特にエトキシル化及びプロポキシル化されたポリエーテル（メタ）アクリレート、特に二つ、三つ、四つもしくは六つの（メタ）アクリレート官能基を有するこのようなポリエーテル（メタ）アクリレート、例えばエトキシル化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシル化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシル化グリセロールトリ（メタ）アクリレート、プロポキシル化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシル化トリメチロールトリ（メタ）アクリレート、エトキシル化トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、エトキシル化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシル化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシル化ペンタエリトリトールトリ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エトキシル化トリメチロールプロパンメチルエーテルジ（メタ）アクリレート、脂肪族もしくは芳香族ポリエステル（メタ）アクリレート、特に二つ、三つ、四つもしくは六つの（メタ）アクリレート官能基を有するこのようなポリエステル（メタ）アクリレート、脂肪族もしくは芳香族ウレタン（メタ）アクリレート、特に二つ、三つ、四つもしくは六つの（メタ）アクリレート官能基を有するこのようなウレタン（メタ）アクリレート、脂肪族もしくは芳香族エポキシ（メタ）アクリレート、特に二つ、三つ、四つもしくは六つの（メタ）アクリレート官能基を有するエポキシ（メタ）アクリレートを利用できる。
【００３７】
特に好ましくは、本発明では、エポキシド樹脂、及び／または異なるエポキシド樹脂の混合物が、接着剤の反応性成分（ｉｉ）として企図され、例えばモノマー性もしくはポリマー性の脂肪族、環状脂肪族または芳香族エポキシドが企図される。これらの材料は、一般的に、一分子あたり平均して少なくとも二つのエポキシド基、好ましくは一分子あたり二つ超のエポキシド基を有する。一分子あたりのエポキシド基の「平均」数は、エポキシド含有材料中のエポキシド基の数を存在するエポキシド分子の総数で除した値と定義される。ポリマー性エポキシドには、末端エポキシド基を持つ線状ポリマー（例えばポリオキシアルキレングリコールのジグリシジルエーテル）、骨格オキシラン単位を持つポリマー（例えばポリブタジエン−ポリエポキシド）及びエポキシド側基を持つポリマー（例えばグリシジルメタクリレートポリマーまたはコポリマー）を包含する。エポキシド含有材料の分子量は、５８〜約１００，０００ｇ／モルまたはそれ以上の様々な分子量であることができる。
【００３８】
異なるエポキシド含有材料の混合物も、以下にステップＡ．（ＩＩ）で説明するように、本発明のホットメルト組成物中に使用できる。この場合、「ホットメルト」という用語は、接着剤が、溶剤無しで、加温することによって加工粘度に調節されるものと定義される。本発明の接着剤は、溶剤を含まないホットメルトとしても、溶剤中にも使用することができる。
【００３９】
有用なエポキシド含有材料には、シクロヘキサンオキシド基を含むもの、特にエポキシシクロヘキサンカルボキシレート、例えば３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−２−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−２−メチルシクロヘキサンカルボキシレート及びビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペートが包含される。
【００４０】
本発明に従い有用な更に別のエポキシド含有材料は、多価フェノールと過剰のクロロヒドリン、例えばエピクロロヒドリンとの反応によって得られる多価フェノールのグリシジルエーテル（例えば、２，２−ビス−（２，３−エポキシプロポキシフェノール）プロパンのジグリシジルエーテル）である。本発明の使用において利用できるこの種のエポキシドの更に別の例は、ＵＳ３，０１８，２６２（特許文献１）に記載されている。
【００４１】
本発明に使用できる数多くの商業的に入手可能なエポキシド含有材料がある。これに関連しては特に次のものが挙げられる：オクタデシレンオキシド、エピクロロヒドリン、スチレンオキシド、ビニルシクロヘキセンオキシド、グリシドール、グリシジルメタクリレート、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（例えば、Ｓｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．社からＥＰＯＮ  ８２８、ＥＰＯＮ  １００４及びＥＰＯＮ  １００１Ｆの商品名で、及びＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．からＤＥＲ−３３２及びＤＥＲ−３３４の商品名で入手できるもの）、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル（例えばＣｉｂａ−ＧｅｉｇｙのＡＲＡＬＤＩＴＥ  ＧＹ２８１）、ビニルシクロヘキセンジオキシド（例えばＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．社のＥＲＬ  ４２０６）、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキセンカルボキシレート（例えばＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．社のＥＲＬ−４２２１）、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル−５，５−スピロ−３，４−エポキシ）シクロヘキサンメタジオキサン（例えばＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．社のＥＲＬ−４２３４）、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート（例えばＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．社のＥＲＬ−４２９９）、ジペンテンジオキシド（例えばＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｒｐ．社のＥＲＬ−４２６９）、エポキシド化ポリブタジエン（例えばＦＭＣ  Ｃｏｒｐ．社のＯＸＩＲＯＮ  ２００１）、シリコーン樹脂含有エポキシド官能性エポキシシラン（例えばＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅから商業的に入手できるベータ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン及びガンマ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン）、難燃性エポキシド樹脂（例えばＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．社から入手できる臭素化ビスフェノール系エポキシド樹脂であるＤＥＲ−５４２）、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル（例えばＣｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社のＡＲＡＬＤＩＴＥ  ＲＤ−２）、ビスフェノールＡ−エピクロロヒドリンをベースとする水素化されたエポキシド樹脂（例えばＳｈｅｌｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．社のＥＰＯＮＥＸ  １５１０）、及びフェノールホルムアルデヒドノボラックのポリグリシジルエーテル（例えばＤｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．社のＤＥＮ−４３１及びＤＥＮ−４３８）。
【００４２】
上記反応性成分及び／または以下に定義する活性化剤は、同様にブロックされた形で存在することができ、この際、このブロックされた形態は、接着剤の混合の後に外部からの影響によって活性形態に変換することができる。ここでは、ブロックされたイソシアネート、アルコール及びアミンを例として挙げ得る。反応性官能基及びそのために使用される物質のブロック化、またはブロックされた官能基を持つ原料の使用は、当業者には既知である。
【００４３】
これに関して反応性成分の量は、反応性成分の割合とポリマー成分の割合との比率として定義される。１００部のポリマー成分に対して、本発明では２０〜８００部、好ましくは５０〜６００部、特に好ましくは１００〜４００部が使用される。反応性成分の割合とは、接着剤中に存在する全ての反応性成分の合計のことと解される。同様に、ポリマー成分の割合も、接着剤中に存在する全てのポリマー成分の合計を表す。
【００４４】
活性化剤（ｉｉｉ）
ここで使用する場合、「活性化剤」（または「開始剤」または「硬化剤」とも言う）という用語は、接着剤の重合反応または架橋を開始させることができるか、またはそれ自体で、反応性成分の反応パートナーとしてこれらに関与し得る化合物を表す。
【００４５】
本発明による接着剤には、少なくとも一種の活性化剤（ｉｉｉ）が加えられる。選択される反応性成分（ｉｉ）に依存して、従来技術で既知の全ての活性化剤を使用できる。アクリレートベースの反応性モノマーのためには、ラジカル活性化剤、例えば過酸化物、ヒドロパーオキシド及びアゾ化合物が使用される。エポキシドベースの反応性樹脂のためには、アミン系またはチオール系活性化剤、または酸性活性化剤も使用され、例えば脂肪族アミン、芳香族アミン、変性アミン、ポリアミド樹脂、酸無水物、第二級アミン、メルカプタン類、特にポリメルカプタン類、ポリスルフィド類、ジシアンジアミド、及び有機酸ヒドラジド類が使用される。
【００４６】
特に好ましくは、本発明では、アミン系活性化剤（ｉｉｉ）、特にジシアンジアミドが、エポキシドベースの上記の反応性成分（ｉｉ）のために使用される。活性化剤は、選択された反応性成分に依存して、例えばアミン系活性化剤を用いたエポキシド樹脂系では、化学理論的な量で、または例えばラジカル活性化剤を用いたアクリレート系では、化学理論量未満の量で使用される。
【００４７】
促進剤
ここで使用する場合、「促進剤」（または「アクセラレータ」または「ブースター」とも言われる）という用語は、非常に低い濃度で既に、重合の進行を加速する化合物を表す。
【００４８】
本発明においては、該接着剤には促進剤を加えることができる。これは、反応性成分の、特にエポキシド樹脂の重合または架橋反応のための開始温度を低めるという効果を持つ。それ故、接着の際の取り扱い性が向上される。
【００４９】
促進剤としては、特に、変性されたもしくは変性されてないイミダゾール類、尿素誘導体、酸無水物、第三級アミン、ポリアミン及びこれらの組み合わせを使用でき、例えばドイツ連邦共和国、８３３０３トロストベルク、郵便私書箱１２６２番、ヘミーパーク・トロストベルク在のＡｌｚＣｈｅｍ  ＡＧから入手できるＤｙｈａｒｄ（登録商標）シリーズのウロン類を使用できる。ここで、例示的に、Ｈｕｎｔｓｍａｎ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ＬＬＣから入手できる、アクセラレータ９６０−１、アクセラレータ２９５０、アクセラレータ３１３０、ＤＴ３１２６−２、ＸＢ５７３０、またはＤＹ０７０が挙げられる。
【００５０】
促進剤の量は、反応性樹脂の割合に関連して求められ、そしてｐｈｒ（樹脂１００部当たりの部）で表示される。本発明では、その量は、０超〜約１０ｐｈｒの範囲、好ましくは約０．１〜３．０ｐｈｒの範囲である。最も好ましくは、それぞれ熱硬化性感圧接着剤の反応性樹脂の総量を基準にして約０．２〜１．０ｐｈｒの量が使用される。
【００５１】
接着剤の更に別の構成分
本発明の反応性接着フィルムは、場合によっては、従来技術で既知の更に別の添加剤及び／または助剤、例えばレオロジー調整剤、発泡剤、充填材、軟化剤、架橋剤、難燃剤、ＵＶ安定剤、酸化防止剤または接着促進剤を含んでもよい。
【００５２】
有利には、該熱硬化性感圧接着剤には、誘導加熱が可能となるように、誘導加熱可能な金属（ｉｖ）を微細な形で加えることができる。
【００５３】
ステップＡ．（ＩＩ）
代替的な実施形態（ステップＡ．（ＩＩ））では、少なくとも一種のポリマー（ｉ）、少なくとも一種の反応性成分（ｉｉ）及び少なくとも一種の活性化剤（ｉｉｉ）を含むホットメルト接着剤は、上記に及び請求項に定義されるように、使用した接着剤に依存して４０℃〜１４０℃までの範囲の温度に加温して溶融または液化することでき、そうして、ステップＢの後の更なる加工に適した液状乃至ペースト状の接着剤が得られる。それ故、「溶融」とは、本発明の意味においては、ホットメルト接着剤を流動性の形にすることを含むべきである。
【００５４】
これに関連して、「ホットメルト接着剤」とは、室温（２３℃）で固形の状態で存在し、かつ４０℃から１４０℃までの範囲の温度に加温された後に流動性の形に変換される接着剤を表す。温度の上昇により流動性となったホットメルト接着剤は、典型的には、熱い状態で連続気泡型発泡基材と接触させ、そして冷却されると、硬化しながら堅固な接合を形成する。
【００５５】
それ故、ホットメルト感圧接着剤は、本発明では、非常に粘性の高い感圧接着剤または非常に流動性の良いホットメルト接着剤（溶融接着剤）であり、双方とも、加温下にそれらの流動特性を劇的に変化させるものである。
【００５６】
本発明によれば、例えば以下のホットメルト接着剤を使用できる：
【００５７】
【表１】
2018532837.tif 000002
【００５８】
使用される出発材料は次のものである：
【００５９】
【表２】
2018532837.tif 000003
【００６０】
ステップＢ
更に、第二のステップ（ステップＢ）において、連続気泡型発泡基材を、以下に記載するように、ステップＡ．（Ｉ）後の溶解もしくは微分散した内容成分の混合物、すなわち均一な液状接着剤と、または内容成分を含むステップＡ．（ＩＩ）後の加温して溶融したホットメルト接着剤と接触させて、連続気泡型発泡基材が、液状接着剤または溶融したホットメルト接着剤を取り入れ得るようにする。
【００６１】
ステップＡ．（Ｉ）後の液状接着剤またはステップＡ．（ＩＩ）後の溶融したホットメルト接着剤が発泡基材中に取り入れられるのを加速するためには、発泡基材を、例えば１ｍｍ２当たり３０ｍＮの荷重で数時間、例えば５時間一度または複数回圧搾して、次いで再び膨張させて、更に接着剤を取り込むようにすることができる。
【００６２】
液状接着剤または溶融したホットメルト接着剤と接触させるステップ、すなわち発泡基材の孔による接着剤の吸収は、本発明では、約５秒間乃至１５分間までの長さ、好ましくは約５分間から１０分間の長さで、室温（２３℃）下に行われる。次いで、発泡基材を接着剤から取り出し、そして典型的には剥離ライナー上に敷設する。
【００６３】
連続気泡型発泡基材の孔中への液状接着剤または溶融したホットメルト接着剤の取り込みは、吸収または含浸とも見なすことができる。本発明によれば、ステップＢの間に、連続気泡型発泡基材の孔の好ましくは少なくとも５０％が、液状接着剤または溶融したホットメルト接着剤によって満たされ、理想的には完全に満たされる。
【００６４】
接着剤での連続気泡型発泡体の含浸プロセスは、効果的なロール・ツー・ロールプロセスでも行うことができる。該プロセスの進行は、布帛の仕上げ処理に大規模に首尾よく使用されている、繊維材料工業において確立されているパッディングプロセス（または全体浴（Ｖｏｌｌｂａｄ）含浸プロセス）に類似する。
【００６５】
本発明のためには、適当なパッディング機を使用できる。連続気泡型の発泡基材は、この機械の端部で巻き出しされ、そして適当な搬送ロールにより、接着剤で満たされた浴中に案内される。機械の速度を調節することによって、浴槽中の滞留時間が調節される。次いで、接着剤で含浸された発泡体を、二つ以上のロール対に案内して通すが、これらのロール対は、余分な接着剤を除去することができかつ調節可能な圧力を介して発泡体中の接着剤の量（接着剤による発泡体の充填度）の正確な調節を可能にする。
【００６６】
本発明では、連続気泡型発泡体の孔の充填度は、溶剤が使用される場合には吸収される液状接着剤の固形物含有率を介して、または液状接着剤もしくは溶融したホットメルト接着剤の粘度を介して調節できる。また本発明では、連続気泡型発泡体の孔の充填度を介して、達成される接着のせん断強さ、すなわち達成される接着強さを調節することができる。基本的には次のことが言える：（ｉ）固形物含有率が高い程、接着された状態での被接着基材間での硬化された接着性の平坦な形成物の達成されるせん断強さまたは接着強さは高くなる。好ましくは、ステップＡ．（Ｉ）の後の液状接着剤の固形物含有率は、先に説明した通り、本発明では、５〜９０重量％の範囲、好ましくは２０〜８０重量％の範囲、特に好ましくは４０〜７０重量％の範囲である。（ｉｉ）粘度が低い程、接着された状態での被接着基材間での硬化された接着性の平坦な形成物の達成されるせん断強さまたは接着強さは高くなる。好ましくは、溶融のために使用される温度でのステップＡ．（ＩＩ）の後の溶融した接着剤の粘度は、先に説明した通り、本発明では、１〜１０００Ｐａ＊ｓの範囲、好ましくは５〜１００Ｐａ＊ｓの範囲、特に好ましくは１０〜５０Ｐａ＊ｓの範囲である。
【００６７】
加えて、本発明では、液状接着剤の選択された固形物含有率を介して、接着された硬化した状態の被接着基材間の硬化した接着性の平坦な形成物の所望の破壊形態（すなわち接着破壊または凝集破壊のどちらが起こるか）を調節できる。本発明による接着性の平坦な形成物によって互いに接合された部材の剥離が境界面で起こる場合、すなわち接着性の平坦な形成物が、接着された基材の一方上に完全に残る場合に、「接着破壊」が存在する。これに対して、本発明による接着性の平坦な形成物によって互いに接合された基材の完全な剥離が境界面で起こらない場合、すなわち本発明による接着性の平坦な形成物の残渣が、接着された基材上に残る場合に、「凝集破壊」が存在する。接着破壊は、好ましくは固形物含有率が約５０重量％以上、例えば約５０〜９０重量％、とりわけ約５５〜７０重量％である場合に起こり、それに対して、凝集破壊は、本発明では、好ましくは固形物含有率が約４５重量％以下、例えば約１０〜４５重量％、とりわけ１５〜３５重量％の場合に起こる。
【００６８】
連続気泡型発泡基材
「連続気泡型発泡基材」（または「連続気泡型（濾過型）発泡体」もしくは「連続気泡型発泡材」）とは、気泡構造及び低い密度（容積重量）を有する基材であって、圧力によって、それの体積を大きく減少でき、すなわち圧縮性であり、この際、但し、常に最小の回復力を持って弾性／粘弾性挙動をなおも示す基材である。これに関連して、「連続気泡型」とは、基材が閉じられていない気泡の壁を含むこと、すなわち液体を取り込めることを意味する。「連続気泡型発泡基材」は、本発明の意味では、基本的に、液体（または液状の接着剤または溶融したホットメルト接着剤）を取り込め得る必要があり、すなわち混合気泡型発泡基材も基本的に本発明に適している。極端な場合には、連続気泡型発泡基材は、本発明では、気泡のフレームワーク（Ｚｅｌｌｓｔｅｇ）のみからなる。これに対して、個々の気泡の間の壁が完全に閉じられている、すなわち基本的に液体を取り込めないものを独立気泡型発泡基材と言う。混合気泡型発泡材は、両方の種類の気泡を含むものである。
【００６９】
この発泡基材の役割は、接着剤のための不活性な基本構造を形成することであり、そうして、前記接着剤が、従来技術に記載の問題を引き起こし得ないが、開放気泡型発泡基材との接触の前または最中に、それによって取り込まれ（または吸収され）、次いでそこに沈積されるようにすることである。このようにして、より簡単な取り扱いが保証され、そして接着剤の流出（または「ブリードアウト」）が防がれて、達成すべき接着が最終製品にいつでも保証されるようになる。該発泡基材はステップＢでは柔軟性であるかまたは圧縮可能である。接着及び硬化／架橋の後は、該発泡基材はもはや柔軟性ではなく、発泡基材の孔中で硬化された接着剤によって所望の形態に固定されている。
【００７０】
これに関連して「不活性」とは、接着剤の反応性成分（ｉｉ）、すなわち反応性モノマー及び／または反応性樹脂、例えばエポキシド樹脂が、先に定義したように、適切な選択された条件下（例えば十分に低い温度）において、本質的に発泡基材と反応しないことを意味する。
【００７１】
連続気泡型発泡基材としては、本発明の意味では、連続気泡型である全ての発泡体を使用できる。発泡体中の接着剤の充填度にも同様に勾配を供し、そうして接着剤の硬化後の破壊挙動に影響を与えるためには、密度勾配を持つ発泡体の形態も有利であり得る。原則的に、連続気泡型構造または構造的に開いた構成を有し、先に説明したように液状接着剤もしくは溶融したホットメルト接着剤のための不活性の土台として役立つことができ、そうして液状接着剤もしくは溶融したホットメルト接着剤を本発明に従いそれらの中に取り込みもしくは吸収できるものであれば、布帛、不織布または任意の他の構造体も本発明において使用できる。
【００７２】
連続気泡型発泡基材は、任意の形態で存在することができる。好ましくは、連続気泡型発泡基材は、既に、任意の幅のフィルム、テープもしくはストリップ、または任意の輪郭のパッドの形で存在し、場合によっては、ロールに巻回されていることができる。代替的に、連続気泡型発泡基材は、該プロセス（ステップＤ）の間に、ロールに巻回でき、そして任意の幅のテープ、任意の幅のストリップ、または任意の輪郭のパッドに切断できる。
【００７３】
基本的に、ステップＡ．（Ｉ）またはＡ．（ＩＩ）後の液状接着剤は、ステップＢにおいて発泡基材を濡らすことができる必要がある。好ましくは、該発泡基材の温度安定性は、該接着剤の架橋温度よりも高い。好ましくは、発泡基材の表面エネルギーが、接着剤の表面エネルギーよりも高くなるように、高い表面エネルギーを有する極性発泡基材が使用される。
【００７４】
本発明で使用するための適当な連続気泡型発泡基材は、好ましくは次のリストから選択されるものである：ポリウレタン及び／またはそれの誘導体、特にエラストマー性ポリウレタンエステル及び−エーテル、メラミン及び／またはそれの誘導体、ニトリルゴム、ポリスチレン、及びフェノプラスト。
【００７５】
好ましい本発明による実施形態の一つでは、ポリウレタン軟質発泡体、特にエラストマー性ポリウレタンエステルまたは−エーテルが使用される。
【００７６】
特に好ましい本発明による実施形態の一つでは、ドイツ連邦共和国８９０７３ウルム、エルリンガーシュトラーセ１−３在のＭａｙｓｅｒ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧ社、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ部門から商業的に入手できるＩｎｄｕｃｏｎ（登録商標）シリーズの発泡基材が使用される。Ｉｎｄｕｃｏｎ（登録商標）シリーズの発泡基材は、熱的に緻密化されたエステル−またはエーテル軟質発泡体をベースとする気泡型ポリウレタンエラストマーである。
【００７７】
該発泡基材の厚さは、本発明では約０．１ｍｍ〜５ｍｍ、好ましくは約０．２〜１ｍｍの範囲である。
【００７８】
該発泡基材の孔数は、本発明では、約１０〜１１０ＰＰＩ（ＰＰＩ＝インチ当たりの孔数）、好ましくは約６０〜８０ＰＰＩの範囲である。孔は、好ましくは規則的であるかまたは一定している。
【００７９】
該発泡基材の容積重量（または密度）は、本発明では、約５ｋｇ／ｍ３〜１０００ｋｇ／ｍ３、好ましくは４０ｋｇ／ｍ３〜８００ｋｇ／ｍ３、特に好ましくは１００ｋｇ／ｍ３〜５００ｋｇ／ｍ３の範囲である。発泡体の密度が高い程、含浸後に液状または溶融した（ホットメルト）接着剤で達成すべき含浸度が低くなる。本発明では、発泡基材の密度を介して、硬化した接着された状態の該接着性の平坦な形成物のせん断速度または接着強さを同様に制御することができる。
【００８０】
ステップＣ
本発明の好ましい実施形態の一つでは、接着剤の粘度は、該発泡基材と接触した後に、但し使用する前に高められる。これは、（Ｉ）存在する場合には溶剤を室温（２３℃）または高められた温度（好ましくは、使用した溶剤の沸騰温度より低い温度で）で数分間から数時間の間、例えば一晩、蒸発することによって、（ＩＩ）ステップＡ．（ＩＩ）後のホットメルト接着剤が使用された場合またはステップＡ．（Ｉ）後の接着剤を加温した場合は、ステップＢから得られた製品を室温（２３℃）に冷却することによって、あるいは（ＩＩＩ）放射線または高められた温度下での化学反応によって接着剤の予架橋（または予硬化）することによって達成することができる。予架橋は、例えば電子線処理によって行うことができる。これは、未硬化状態の接着技術上の特性を向上し、例えば接着テープロールの巻回の時に起こるような圧力の印可の再に発泡体マトリックスから接着剤が流出することを防ぐ。
【００８１】
ステップＤ
場合により、こうして得られた柔軟で接着性の平坦な形成物を更なるステップ（ステップＤ）においてロールに巻回することができる。代替的に、それから、従来技術で通常の方法でダイカットが製造される。
【００８２】
貯蔵のためには、本発明による柔軟で接着性の平坦な形成物は、好ましくは剥離ライナーまたは剥離紙で覆う。
【００８３】
柔軟性で接着性の平坦な形成物
本発明による方法に従い製造される柔軟で接着性の平坦な形成物は、最も簡単なケースでは、連続気泡型発泡基材及び熱硬化性（ホットメルト）接着剤を含み、ここに記載の方法に従い製造することができる。
【００８４】
ここで、「接着性の平坦な形成物」とは、場合によっては両面がリリースライナで覆われそして場合によってはアルキメデスロールに巻回されている、キャリア材料としての、（ホットメルト）接着剤で含浸された平坦な発泡基材を表す。この接着性の平坦な形成物から、印刷及びダイカットによって、テープの形態の自着性のラベルを従来技術で既知の方法で製造することもできる。
【００８５】
本発明の方法に従い得ることができる接着性の平坦な形成物は、好ましくは、柔軟な接着フィルム、柔軟な接着テープ、柔軟な接着ストリップまたは柔軟な接着性パッドであり、これらは、特に、それぞれ感圧接着性に形成されており、これは適切な接着剤の選択によって調整できる。適切な感圧接着剤には、アクリレート、ポリウレタン、合成ゴム、天然ゴム、シリコーンまたはエポキシドをベースとする接着剤などが挙げられる。
【００８６】
好ましい本発明による実施形態の一つでは、該柔軟で接着性の平坦な形成物は、以下の構成分を含む熱硬化性接着剤で少なくとも部分的に含浸された連続気泡型ポリウレタン軟質発泡体を含む：（ｉ）ニトリル−ブタジエンゴム、（ｉｉ）ビスフェノール−Ａ−ジグリシジルエーテルをベースとするエポキシド樹脂、（ｉｉｉ）ジシアンジアミド、及び（ｉｖ）１，１−ジアルキル−３−アリール尿素（ウロン系促進剤）。
【００８７】
代替的な好ましい本発明による実施形態の一つでは、該柔軟で接着性の平坦な形成物は、以下の構成分を含む熱硬化性接着剤で少なくとも部分的に含浸された連続気泡型ポリウレタン軟質発泡体を含む：（ｉ）弾性ポリウレタン、（ｉｉ）ジシクロペンタジエン−エポキシ−ノボラック樹脂、（ｉｉｉ）ジシアンジアミド、及び（ｉｖ）１，１−ジアルキル−３−アリール尿素（ウロン系促進剤）。
【００８８】
本発明の方法によって得ることができる柔軟性で接着性の平坦な形成物は、一般的に、約０．１ｍｍ〜１０ｍｍ、好ましくは約０．２５ｍｍ〜５ｍｍ、特に好ましくは約１〜３ｍｍの範囲の層厚を有する。自動車の車体組み立て（Ｒｏｈｂａｕ）における用途のためには、０．２５ｍｍ〜０．５ｍｍの層厚が特に好ましい。より厚手の層厚を形成するためには、複数の接着性の平坦な形成物を一緒にラミネートすることが有利であり得る。
【００８９】
更に、本発明による方法に従い得ることができる接着性の平坦な形成物は、鋼上での動的せん断試験で測定した硬化した感圧接着性の平坦な形成物の接着強さが、以下に記載されるように、少なくとも２ＭＰａ、好ましくは少なくとも５ＭＰａ、特に好ましくは１０ＭＰａ超の時に格別有利である。このような接着強さは、接着すべき材料間の非常に安定で耐久性のある接合を保証し、そして例えば自動車工業におけるような接着強さに高い要求のある接着にも適している。更に、本発明の方法により、接着剤での発泡体の充填度を変えることによって、一つの接着剤を用いて、様々な用途の個々の要求に適合された様々な強さを達成することができる。このプロセスによって、同様に、接着剤での発泡体の充填度を適切なものとすることで、接着剤だけではしばしば達成できない多くの用途にとっての前提条件となる凝集破壊を起こすことができる。
【００９０】
更に、本発明による方法で得ることができる接着性で平坦な形成物は、更なるフィルム、層、接着剤、（持続的なまたは一時的な）キャリア、剥離紙及び／または剥離ライナーを含んでいてもよい。
【００９１】
基材
本発明による方法に従い得ることができる接着性で平坦な形成物によって接着するのに適した適当な基材は、金属、ガラス、木材、コンクリート、石材、セラミック、繊維材料及び／またはプラスチックである。接着すべき基材は同一でも異なっていてもよい。
【００９２】
好ましい実施形態の一つでは、本発明による方法に従い得ることができる接着性で平坦な形成物は、金属、ガラス及びプラスチック、特に油が塗られた表面を有するこれらのものの接着のために使用される。
【００９３】
加えて、これらの基材は、塗装、印刷、蒸着、スパッタリングまたは他の方法で前処理されていてもよく、例えば火炎、コロナ、プラズマまたは化学的方法、例えば液状接着促進剤／プライマーの施与により用意し得る。特に、例えば自動車工業において金属上で使用する時は、これらの基材は、油が塗られている場合もある。
【００９４】
接着すべき基材は、生じる複合体の使用のために必要な任意の形態を取ることができる。最も簡単な形では、基材は平坦である。更に、例えば傾斜しているかまたは複雑な３Ｄ構造を持つ立体的な基材も、本発明による方法に従い得ることができる接着性で平坦な形成物で接着することができる。特に、基材間に生じるギャップ差を補償することができる（いわゆる「ギャップ補償」）。
【００９５】
キット
更に、本発明によれば、本発明による方法に従い得ることができる接着性で平坦な形成物を提供するためのキットが提供され、この場合、該キットは、上述したような本発明による方法に従い製造された接着性で平坦な形成物を少なくとも一つ含む。該キットの更なる部品は、例えば、接着すべき成形部材、自動車用の内装トリム要素、または柔軟な感圧接着性の平坦な形成物を基材上に施与できるようにするための補助手段であることができ、この際、該キットのこれらの部品は、共通の包装材中に存在することができる。
【００９６】
典型的には、本発明によるキットの柔軟で感圧接着性の平坦な形成物は以下のように使用される：
該接着性で平坦な形成物は、接着すべき基材の表面上に施与される。その後、これを、接着すべき第二の基材の表面と接触させ、そして数秒間から数分間の期間のプレス時間の間、室温（２３℃）で接触させたままにし、次いで、数分間から数時間までの期間で、高められた温度、例えば１００〜２００℃、好ましくは約１６０℃で加熱し、そうして重合反応が開始されそして接着剤が硬化する（熱硬化）。代替的に、例えばＵＶ光もしくは閃光を用いた放射線誘導により重合反応を開始または硬化することができる。硬化方法の選択は、選択された反応成分に依存する。
【００９７】
熱硬化または放射線誘導硬化の後、本発明による方法に従い製造された接着性の平坦な形成物は、それの柔軟性を変化させ、そして接着すべき基材により予め与えられた形態に固定され、この際、ギャップ差の橋掛けを達成でき、そうして、互いにぴったりとは合わない複雑な形の基材、すなわち不均一なボンドラインを特徴とする複雑な形の基材をも互いに接着できる。
【００９８】
複合体
更に、本発明によれば、先に定義したような本発明による方法に従い製造された接着性の平坦な形成物、または先に定義したような本発明によるキット、または硬化した接着性の平坦な形成物によって接合された複合体が提供される。ここで「複合体」とは、本発明による接着性の平坦な形成物を介して硬化後に接合または一体化された少なくとも二つの基材からなる任意の立方体である。
【実施例】
【００９９】
以下の例は、本発明の例示のために役立つものであるが、保護範囲を減縮するものとは解釈するべきものではない。
【０１００】
測定方法
接着強さ（引張せん断）：
達成された接着の品質のための特性値として、様々な感圧接着テープについて本発明による感圧接着テープを用いて製造された複合体の接着強さを求めた。このためには、接着強さを、ＤＩＮ−ＥＮ  １４６５に準拠した動的引張せん断試験において２３℃及び５０％相対湿度で、１０ｍｍ／分の試験速度についてそれぞれ定量的に決定した（結果はＮ／ｍｍ２＝ＭＰａで表示）。接着すべき材料としては、接着の前にアセトンで清浄した鋼製の材料を使用した。三回の測定から平均値を記載する。
【０１０１】
粘度測定：
流体コーティング材料の流動性の目安は動的粘度である。動的粘度はＤＩＮ５３０１９に従い決定できる。１０８Ｐａ・ｓ未満の粘度を流体と称する。粘度は、ＤＩＮ５３０１９−１に従う標準的な形状を持つシリンダ型回転粘度計において、２３℃の測定温度及び１ｓ−１のせん断速度で測定する。
【０１０２】
例１−発泡基材のスクリーニング
表１にリストした発泡基材を使用した。
【０１０３】
【表３】
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【０１０４】
混練機中で、ブタノン中のアクリルニトリル／ブタジエンコポリマーエラストマー（例えばＮｉｐｏｌ  １４０１ＬＧ）の２５％濃度溶液を２３℃で調製した。これを、ポリマーとしてまたは耐衝撃性改良剤として、ビスフェノールＡとエピクロロヒドリンジエポキシドから製造した液状エポキシド樹脂（例えばＥｐｉｋｏｔｅ  ８２８；ｅｅｑ＝１８７ｇ／ｅｑ）に、７．５％の割合で加えた。強く攪拌しながら、ジシアンジアミドベースの硬化剤（例えばＤｙｈａｒｄ  １００Ｓ）を加えた。固形物含有率を、ブタノンを用いて４０重量％に調節した。接着剤の個々の成分を以下に記載する：
【０１０５】
【表４】
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【０１０６】
接着テープを製造するために、先ず上記の発泡基材を２５ｍｍ×２５ｍｍの大きさの切片にダイカットし、そして４ｋｇのウェイトローラーを用いて１０回、ロール掛けした。この発泡基材を、接着剤中に入れ、そして２ｋｇの重りで約５秒間、５回圧搾して、発泡基材中への接着剤の吸収を加速した。接着剤中で１０分間後、サンプルを接着剤から取り出した。これらのサンプルを計量した。質量が一定となるまで繰り返し計量することで検査して溶剤を完全に蒸発した後、これらのサンプルを二つのＡＳＴＭ鋼プレート間に施与した。加えて、これらの両プレートを接着テープで固定した。
【０１０７】
これらのサンプルを６ｋｇの重さで１分間プレスした。次いで、これらのサンプルを３０分間、１６０℃で炉中で架橋した。冷却後、先に説明したように動的せん断試験を５０ｍｍ／分で行った。
【０１０８】
図１には、上記の方法に従い接着剤で含浸された上記の発泡基材のせん断試験の結果を示す。基本的に、使用した発泡基材は、表１に記載のように、厚さ、密度及び種類（ポリエーテル−／ポリエステル−ポリウレタン発泡体）が異なる。
【０１０９】
図１から分かるように、本発明による方法に従い製造された接着テープを用いることで、様々なタイプの発泡体の使用下に、接着または硬化の後に優れたせん断速度または接着強さを達成することができる。発泡体のタイプを介して、基本的に、所望の強さを調節することができる。
【０１１０】
例２−固形物含有率のスクリーニング
１６０ｋｇ／ｍ３の容積重量を持つＩｎｄｕｃｏｎ  Ｓ  ＰＰＩ  ８０を発泡基材として使用した。例１による熱硬化性接着剤を、固形物含有率に関して、（１）ブタノン／アセトン（１：１）中で３３重量％固形物、（２）ブタノン／アセトン（１：２）中で２５重量％固形物、及び（３）ブタノン／アセトン（１：４）中で１７重量％固形物に調節した。先に説明したような三種の発泡基材を、三種の接着剤（１）〜（３）で含浸した。
【０１１１】
図２ａは、連続気泡型発泡体の充填度は、含浸された発泡体の重量増分から明確なように、接着剤の固形物含有率を介して調節できることを示している。この際、達成可能な最大充填度は、中でも、接着剤の粘度に依存する。
【０１１２】
図２ｂから明らかなように、達成される接着のせん断強さは、接着剤による発泡体の充填度と相関関係がある。他方で、せん断強さは、達成される接着強さの一つの目安である。それ故、原則的に、固形物含留率を介して、接着された基材のせん断強さまたは接着強さを調節することができる。
【０１１３】
例３−発泡体の密度を介した充填度のスクリーニング
以下に記載の発泡基材を使用した。例１による熱硬化性接着剤を、上述のように発泡体の含浸のために使用した。
【０１１４】
以下の表２は、含浸した発泡基材の重量増分を百分率で示す。
【０１１５】
【表５】
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【０１１６】
発泡体の密度が高い程、含浸後の接着剤での含浸度が低くなる。それ故、同様に、発泡体の密度を介して、硬化した製品のせん断速度または最終強さを制御することができる。
【０１１７】
例４−凝集破壊ｖｓ接着破壊
例２の場合と同様に、１６０ｋｇ／ｍ３の容積重量を持つＩｎｄｕｃｏｎ  Ｓ  ＰＰＩ  ８０を発泡基材として使用した。表３に記載の組成を持つ熱硬化性接着剤を、固形物含有率に関して、（１）ブタノン／アセトン（１：１．３）中で５０重量％固形物、（２）ブタノン／アセトン（１：３．３）中で３５重量％固形物、（３）ブタノン／アセトン（１：８．０）中で２０重量％固形物、及び（４）ブタノン／アセトン（１：１８．９）中で１０重量％固形物に調節した。先に説明したような四種の発泡基材を、四種の接着剤（１）〜（４）で含浸した。
【０１１８】
【表６】
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【０１１９】
接着テープの製造のために、先ず上記四種の発泡基材を１５ｍｍ×１５ｍｍの大きさの切片にダイカットした。これらの発泡基材を接着剤中に横たえた。この接着剤中で１時間後、サンプルを接着剤から取り出した。これらのサンプルを計量した。質量が一定となるまで繰り返し計量することで検査して、リリースライナ上で一晩で溶剤を完全に蒸発した後、これらのサンプルを二つのＡＳＴＭ鋼プレート間に施与した。追加的に、これらの両プレートを接着テープ及び更なるＡＳＴＭ鋼プレートで固定した。
【０１２０】
これらのサンプルを５０ｇの重さで１分間プレスした。次いで、これらのサンプルを１時間、１８０℃で炉中で架橋した。冷却後、先に説明したように動的せん断試験を１０ｍｍ／分で行った。
【０１２１】
図３には、上記の方法に従い接着剤で含浸された上記の四種の発泡基材のせん断試験の結果を示す。図３から明らかなように、達成される接着のせん断強さは、接着剤の固形物含有率と相関関係がある。固形物含有率が高いほど、接着された状態の硬化した接着テープの達成されるせん断強さは高くなる。高いせん断強さは、高い接着強さを示唆している。その結果、本発明による方法に従い製造された接着テープを用いて、高い接着強さを、接着された硬化された製品で達成できる。
【０１２２】
四種の異なる固形物含有率を有する四種の引き剥がされたサンプルの破壊は、接着破壊として起こった、すなわち剥離が境界面で起こって、接着テープは一方のプレート上に完全に残ったか、あるいは凝集破壊として起こった、すなわち接着テープの完全な剥離は起こらずに、両方のプレート上に接着テープの残渣を残した。接着破壊は、固形物含有率が５０重量％の時に起こり、これに対し凝集破壊は、固形物含有率が３５重量％、２０重量％または１０重量％の時に起こった。
【０１２３】
そのため、固形物含有率に応じて、所望の破壊形態を調整することもできる。例えば、凝集破壊は、とりわけ、自動車の構成において有利である、というのも、この場合、基材は、保護されていない状態で周囲に曝されることは決してなく（そしてそのため例えば腐食され得ない）、むしろ接着テープの残渣は、基材の保護を保証するからである。
【０１２４】
加えて、接着剤は個々の接着テープから流れ出すことは実質上なかった。というのも、接着剤は、熱硬化中に粘度が低下するにもかかわらず、発泡基材の連続気泡型構造によって固定されていたからである。
【図１】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図３】
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【国際調査報告】
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