(57)【要約】  ユーザオンデマンド燃料配達システムが、電子的に読み取り可能な燃料流量計に接続された燃料タンクを有する少なくとも１つの補給車両と、前記燃料タンクの実際の又は予想される位置及び燃料補給の時間ウィンドウを含むユーザからの燃料タンク補給指示を受け取るように構成された少なくとも１つのサーバとを有してもよい。前記少なくとも1つのサーバが、前記複数の補給車両のうちの１つを選択し、前記補給車両に前記燃料タンクの補給のための経路及び時間情報を供給する。前記電子的に読み取り可能な燃料流量計が、前記少なくとも１つのサーバに燃料配達量データを提供し、支払い領収書が生成される。インターフェース及び対応する方法も開示される。
2018525700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザオンデマンド燃料配達システムであって、
電子的に読み取り可能な燃料流量計に接続された燃料タンクを有する少なくとも１つの補給車両と、
燃料タンクの実際の又は予想される位置及び燃料補給の時間ウィンドウを含むユーザからの燃料タンク補給指示を受け取るように構成された少なくとも１つのサーバであって、前記複数の補給車両のうちの１つを選択し、前記補給車両に前記燃料タンクの補給のための経路及び時間情報を供給する、少なくとも１つのサーバと、
を備え、
前記電子的に読み取り可能な燃料流量計が前記少なくとも１つのサーバに燃料配達量データを提供し、支払い領収書が生成される、
ユーザオンデマンド燃料配達システム。
【請求項２】
前記補給車両が複数の燃料タンクを更に備えた、請求項１に記載のユーザオンデマンド燃料配達システム。
【請求項３】
前記複数の燃料タンクが異なる複数の種類の燃料を収容する、請求項２に記載のユーザオンデマンド燃料配達システム。
【請求項４】
前記補給車両がモジュール状の複数の燃料タンクを更に備えた、請求項１に記載のユーザオンデマンド燃料配達システム。
【請求項５】
前記補給車両が１０，０００ポンド未満の輸送能力の軽トラックである、請求項１に記載のユーザオンデマンド燃料配達システム。
【請求項６】
前記補給車両が複数の燃料タンクを更に備え、各タンクが３０ガロンから１２０ガロンの燃料を収容する、請求項１に記載のオンデマンド燃料配達システム。
【請求項７】
ユーザ開始オンデマンド燃料配達方法であって、
ユーザ指定の位置の燃料タンクにユーザが定めた時間ウィンドウ内に燃料を配達するユーザ要求を受け取るステップと、
配達料金及び燃料価格の見積もりを前記ユーザに提示するステップと、
前記ユーザに要求された燃料を供給するための資源利用可能性を評価するステップと、
前記定められた時間ウィンドウ内に前記ユーザタンクに補給できるように、運転者のスケジュール及び経路を調整するステップと、
支払い金額を算出できるように、配達された燃料の量に関する情報を電子的に提供するステップと、
を含む方法。
【請求項８】
燃料価格の経時変動が前記ユーザに示される、請求項７に記載のユーザ開始オンデマンド燃料配達方法。
【請求項９】
前記ユーザ要求がユーザスマートフォンからの要求である、請求項７に記載のユーザ開始オンデマンド燃料配達方法。
【請求項１０】
前記スマートフォンが車両ナビゲーションシステムに接続可能である、請求項９に記載のユーザ開始オンデマンド燃料配達方法。
【請求項１１】
前記ユーザスマートフォン上のアプリケーションが配達された燃料の電子決済を行う、請求項９に記載のユーザ開始オンデマンド燃料配達方法。
【請求項１２】
オンデマンド燃料配達のためのユーザインターフェースであって、
燃料タンクへの燃料配達を求めるユーザ要求を開始するための少なくとも１つの画面と、
配達料金及び燃料価格の見積もりを指定の位置の前記ユーザに提示するための少なくとも１つの画面と、
前記ユーザに燃料配達の可能な時間ウィンドウを通知するための少なくとも１つの画面と、
燃料配達量を計量する電子的に読み取り可能な燃料流量計によって提供された情報に基づく支払い領収書を含む少なくとも１つの画面と、
を備えたユーザインターフェース。
【請求項１３】
前記指定のユーザ位置が、少なくとも部分的にユーザスマートフォンからのＧＰＳ情報によって特定される、請求項１２に記載のオンデマンド燃料配達のためのユーザインターフェース。
【請求項１４】
指定のユーザ位置が、少なくとも部分的にユーザによって特定される、請求項１２に記載のオンデマンド燃料配達方法。
【請求項１５】
指定のユーザ位置が、少なくとも部分的にユーザにより、車両位置を特定するためにマップに対して動くことの可能なグラフィカルなマーカを用いて特定される、請求項１４に記載のオンデマンド燃料配達方法。
【請求項１６】
燃料配達支払い方法であって、
運転者からサーバ及びユーザスマートフォンのうちの少なくとも一方への通信リンクを有するデバイスを設けるステップと、
配達された燃料量に関する情報を、電子的に読み取り可能な燃料流量計から前記運転者の前記デバイスに電子的に供給して、支払い金額の計算を可能にするステップと、
支払い金額の計算結果を前記サーバ及び前記ユーザスマートフォンのうちの少なくとも一方に送信して、支払いを完了させるステップと、
を含む方法。
【請求項１７】
前記サーバがクラウドサーバである、請求項１６に記載の燃料配達支払い方法。
【請求項１８】
前記サーバが決済サービスとリコンサイルされる、請求項１６に記載の燃料配達支払い方法。
【請求項１９】
燃料配達システムであって、
複数の燃料タンクを有する少なくとも１つの補給車両と、
前記複数の燃料タンクに接続可能なポンプシステムと、
前記ポンプシステムに接続された、電子的に読み取り可能な燃料流量計であって、全米計量会議（ＮＣＷＭ）が定める計量方法に対応している、電子的に読み取り可能な燃料流量計と、
前記電子的に読み取り可能な燃料流量計から、クラウドサーバ、企業サーバ及び運転者通信デバイスのうちの少なくとも１つに情報を送信するための無線接続と、
を備えた燃料配達システム。
【請求項２０】
前記複数の燃料タンクが、燃料量価格の異なる複数の種類の燃料を収容する、請求項１９に記載の配達システム。
【請求項２１】
前記補給車両が、１０，０００ポンド未満の輸送能力の軽トラックである、請求項１に記載のユーザオンデマンド燃料配達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、一般に、自動車又はその他の車両に適した燃料配達システムに関する。スマートフォン又はその他のインターネット接続を介した燃料のオンデマンド購入及びその顧客への配達を記載する。
【背景技術】
【０００２】
自動車、トラック、自動二輪車または燃料貯蔵タンクは、動作によっては相当量の燃料を必要とする。典型的には、車両の運転者が、様々な種類の補給用燃料が販売されている商用ガソリンスタンドへ車で行く。そのようなガソリンスタンドは、道路に面した定位置に配置されており、数多くの燃料ポンプ設備を備え、一般には現金またはクレジットカードによる支払いが可能である。
【０００３】
商用ガソリンスタンドは、燃料補給のための選択肢として便利であるが、多くは深夜には閉まっており、また、列に並ぶ待ち時間が長いこともある。さらに、現時点でガソリンスタンド係員による給油を義務付けている幾つかの州を除き、殆どのガソリンスタンドは、車両の運転者又は乗員自らによる給油を必要とする。加えて、固定スタンドの燃料タンクまたは建設現場の発電機などの半可搬式燃料タンクへの燃料の配達には、多数の燃料容器の危険を伴う運搬または専用の燃料輸送車両の使用を要する場合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザオンデマンド燃料配達システムのためのシステム及び／又は動作方法が、電子的に読み取り可能な燃料流量計に接続された燃料タンクを有する１つ又は複数の補給車両を含む。（クラウド又は仮想サーバを含んでもよい）少なくとも１つのサーバが、燃料タンクの実際の又は予測される位置を含む、ユーザからの燃料タンクへの補給命令を受信するように構成されている。幾つかの実施の形態においては、ユーザが、燃料補給のための時間ウィンドウを設定するインタラクティブなソフトウェアアプリケーションを使用する。ユーザがどの時間を選択するのかによって、様々な配達コスト及び補給車両の利用可能性を反映するように、価格を調整することが可能である。サーバが、複数の補給車両のうちから１つを選択し、その補給車両の運転者に対して、燃料タンクへの補給のための経路及び時間情報を提供し、電子的に読み取り可能な燃料流量計が、少なくとも１つのサーバに燃料配達量データを供給する。ユーザが燃料補給サービス提供事業者又は（クレジット又はデビットカード会社などの）サードパーティ決済サービスに支払いを行った後に、ユーザに領収書が提供される。
【０００５】
別の複数の実施の形態においては、ユーザが指定した場所で、ユーザが決めた時間ウィンドウ内に燃料タンクに燃料を補給するユーザ要求が受け取られると、ユーザの身元が検証される。ユーザに推定配達時間ウィンドウと、配達料金及び燃料価格の見積もりとが提示される。要求された燃料をユーザに供給するための資源利用可能性が査定され、（補給車両の）運転者のスケジュール及び経路が、先に定められた時間ウィンドウ内にユーザの燃料タンクへの補給を確実に行えるように調整される。燃料タンクへの補給後に、前記電子的に供給された燃料配達量情報を用いて支払額が算出される。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１Ａ】図１Ａは、一実施例による燃料配達システムを示す図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、別の一実施例による燃料配達システムを示す図である。
【図２】図２は、一実施例による方法を示すフロー図である。
【図３Ａ】図３Ａは、複数の実施例によるユーザが閲覧可能な代表的な画面である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、複数の実施例によるユーザが閲覧可能な代表的な画面である。
【図３Ｃ】図３Ｃは、複数の実施例によるユーザが閲覧可能な代表的な画面である。
【図３Ｄ】図３Ｄは、複数の実施例によるユーザが閲覧可能な代表的な画面である。
【図３Ｅ】図３Ｅは、複数の実施例によるユーザが閲覧可能な代表的な画面である。
【図４】図４は、複数の実施例に従って生成可能な、４台の選択された車両への運転者用経路マップを図示したものである。
【図５Ａ】図５Ａは、一実施例による複数のモジュール状の燃料タンクを搭載した補給車両を図示したものである。
【図５Ｂ】図５Ｂは、一実施例による補給車両のための燃料ポンプシステムの一実施例を概略的に図示したものである。
【図６】図６は、一実施例による住宅街の中の燃料補給対象車両のピン選択を漫画で示したものである。
【図７】図７は、複数の実施例に含まれてもよい代表的なガソリン価格監視ゾーン及び選択されたガソリンスタンドの位置を図示したものである。
【図８】図８は、一実施例による通信、サーバ又はクラウドサーバ障害の場合における運転手からユーザへの燃料領収書の直接送信を図示したものである。
【図９Ａ】図９Ａは、一実施例による複数の選択された燃料配達部品を図示したブロック図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、別の一実施例による複数の選択された燃料配達部品を図示したものである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
発明の詳細な説明
図１Ａは、一実施例による燃料タンクへの燃料の配達に適した燃料配達システム１００の複数の要素を示した図である。配達される燃料には、選択された複数の等級のガソリン又は軽油、バイオ燃料、水素又はプロパンガスが非限定的に含まれる。図示された一実施例においては、ユーザ１１０がユーザ通信デバイス１１２を備えており、特定可能な場所に位置しているユーザ燃料タンク１１４にある量の燃料を入れることを所望している。このことは本明細書中で「補給」と称されるが、いかなる特定の燃料量（即ちタンクが完全に満たされる）をも示唆することを意図されていない。ユーザ１１０は、通信デバイス１１２を使用し、インターネット１３０などの通信ネットワークを介してサービスに接続することが可能である。サービスが、サーバ通信経路１１６によって前記通信ネットワーク（１３０など）に接続することの可能な、クラウドサーバ１３２並びに／或いは前記サービスによって所有及び／又は運営されるサーバ１３４上の事業、販売又はその他のデータサービスを含んでもよい。幾つかの実施例においては、サーバ１３２又は１３４のいずれかが、サードパーティ決済サービス１３８に接続してもよい。そのような接続が、ネットワーク通信経路１１８又は直接通信経路１１９を含んでもよい。
【０００８】
ユーザ１１０が、通信デバイス１１２上の適切なアプリケーション、ウェブインターフェース又はその他のユーザインターフェースを使用して、燃料タンク１１４への特定の種類の燃料の配達を（通信経路１２１を介して）要求してもよい。
【０００９】
本明細書中により詳細に記載する複数の方法によれば、前記ユーザ要求に応答して、指定された時刻又は（例えば午後1時から午後３時までの間のいずれかの時刻などの）時間ウィンドウでの配達をスケジュールするか又は確定してもよい。幾つかの実施例においては、ユーザが識別及び／又は認証されてもよい。燃料タンク１１４の識別情報が、前記ユーザによって既に入手又は確認されているのではない場合には、要求及び／又は取得されてもよい。そのようなアクションが、サーバ（１３２及び／又は１３４）の運用によって実行されてもよい。所定の基準に基づき、１つ以上の補給車両１２０（即ち、要求された燃料を配達することの可能な車両）に、（通信経路１２３を介して）配達情報が提供されてもよい。そのようなデータ／基準が、補給車両の利用可能性及び／又は位置、補給車両の（燃料などの）在庫、補給車両の種類、（リアルタイム、履歴又はその他の）交通データ、（ユーザに対して割り当てられた、又はユーザによって要求された）サービスレベルを非限定的に含んでもよい。配達情報が、時刻、時間ウィンドウ、予想又は推定される燃料の量及び種類、並びにユーザ燃料タンク１１４の正確な又はおおよその予想される位置を非限定的に含んでもよい。幾つかの実施例によれば、配達情報の生成及び／又は送信が、サーバ（１３２及び／又は１３４）によって実行されてもよい。
【００１０】
配達情報に応答して、補給車両１２０が、破線の枠１２２’／１２０’及び矢印１４０で示すように、第１の場所からユーザ燃料タンク１１４に近い第２の場所まで移動してもよい。そのような移動が、運転者１２２又は自動ナビゲーションのいずれによって行われてもよい。次に、ユーザ燃料タンク１１４に、補給車両１２０’によって供給された燃料が補給されてもよい。運転者通信デバイス１２２又は車両に搭載された通信デバイスを使用して、補給作業に関する情報が（通信経路１２５を介して）サーバ１３２又は１２４に送信されてもよい。そのような補給作業情報が、補給作業の成功及び配達された燃料の量を非限定的に含んでもよい。幾つかの実施例においては、取引が決済サービス１３８を用いて完了されてもよい。別の複数の実施例においては、決済１３８が燃料の配達よりも前に行われてもよい。
【００１１】
配達作業が完了するか又は途中で終了した後に、補給車両１２０’が次のスケジュールされた燃料タンク補給場所又は所定のステージング／待機場所へと移動してもよい。
【００１２】
複数の実施例が、通信ネットワーク（１３０など）を介して補給サービスを要求する複数のユーザ１１０を含んでもよいが、更に又は代わりに、ユーザ１１０が、（通信経路１３１を介して）補給車両１２０（又はそのような車両の運転者）に直接に連絡して燃料配達を要求し、前記運転者（又は補給車両１２０’）に対して直接に支払いを行うか、又は決済サービス１３８に対して（通信経路１３３を介して）支払いを行ってもよい。
【００１３】
ユーザ１１０が、燃料タンクの所有者、燃料タンクを有する車両の主な運転者、認定された家族、前記主な運転者の雇用主又は従業員、前記主な運転者の（運送ネットワーク会社などの）取引先企業、車両管理者又は建築現場或いはこれらの代理人を非限定的に含んでもよいことが理解されよう。ユーザ１１０の識別が、指定された通信デバイスの所有、パスワード又は生体認証、或いはその他の適切な登録及び／又は認証手続きによって行われてもよい。幾つかの実施例においては、ユーザ１１０が、パスワードによって保護されたスマートフォン、タブレット又はコンピュータと組み合わせて使用される、サーバ１３２及び／又は１３４に接続して燃料配達プロセスを開始するための識別パスワード及び支払い情報を有してもよい。燃料配達命令の受領通知、燃料補給の成功の表示または支払い領収書が、前記ユーザ又は指定された受信追尾代理人に送信されてもよい。幾つかの実施例によれば、そのようなアクションがサーバ（１３２及び／又は１３４）によって実行されてもよい。
【００１４】
ユーザ通信デバイス１１２及び運転者通信デバイス１２２の双方が、インターネットにアクセス可能なスマートフォン、タブレット又はコンピュータであってもよい。幾つかの実施例においては、ダッシュボードに取り付けられた車両コンピュータ及び通信システムを、直接に、或いは前記車両コンピュータ向けの通信サービスを提供するＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの接続されたスマートフォンとの接続を介して使用してもよい。或いは、コールセンタ又は配車センタに接続可能な携帯電話又は固定電話を使用してもよい。幾つかの実施例においては、通信デバイス１１２又は１２２が、ソフトウェアアプリケーションテキストベースのインターフェース、グラフィカルなインターフェース又は音声インターフェース或いはこれらの組み合わせを備えたユーザインターフェースを有してもよい。そのようなユーザインターフェースが、ユーザにより、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）又はｉＰｈｏｎｅ（登録商標）アプリケーションなどのためのスマートフォンアプリケーションを介してアクセス可能であってもよい。
【００１５】
ユーザ燃料タンク１１４は、固定式、可搬式又は半可搬式の自立式タンクであっても、車両内に含まれていてもよい。燃料を入れるための固定式又は半可搬式のタンクが、家庭用、商業用又は工業用の予備発電機或いは、幾つかの実施例においては、車両用燃料ステーション又は補給所への補給を意図された燃料タンクを含んでもよい。別の複数の実施例においては、ユーザ燃料タンク１１４が、自動車、トラック、自動二輪車又はレクリエーション用車両であってもよい。自立式の又は車載式の燃料タンクが、所在地、（バーコード又はＱＲコード(登録商標)を含む）ラベル表示或いは、型、形式、色又は車両ナンバープレート（ＶＩＮ）を含む特徴によって識別されてもよい。幾つかの実施例においては、ＲＦＩＤタグ、近距離無線通信タグ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）又はその他の利用可能な電子タグシステムを含む前記燃料タンクの付属物によって電子認証が行われてもよい。幾つかの実施例においては、前記車両及び付属する燃料タンクを明確に識別するために、前記車両の電子制御システムを使用してもよい。前記燃料タンクは、単に前記燃料タンク注入口キャップを開けることにより、鍵を用いて開錠することにより、又は電子開閉システムにより利用可能である。前記燃料タンク注入口キャップがロック可能である場合には、補給車両の運転者は、ユーザ１１０が前記注入口キャップのロックを解除したままにしておくか、或いは補給車両の運転者に必要な機械的キーを渡すか又は電子ロック解除キーコードを伝えることを必要とするであろう。
【００１６】
幾つかの実施例においては、ユーザ燃料タンク１１４に関連する通信経路が設けられていてもよい。図示された実施例においては、ユーザ燃料タンク１１４とユーザ通信デバイス１１２との間の燃料タンク通信経路１２７並びに／或いはユーザ燃料タンク１１４とサーバ（１３２及び／又は１３４）又は決済サービス１３８との間の燃料タンク通信経路１２９が設けられていてもよい。
【００１７】
幾つかの実施例においては、補給車両１２０が、ユーザタンクに所望のレベルまで補給することの可能なトラックであってもよい。複数の実施例においては、補給車両が、１つ又は複数の恒久的に又は取り外し可能に固定された燃料タンク１４２を有する、１０，０００ポンド未満の輸送能力の軽トラックであってもよい。燃料タンク１４２の燃料容量が、幾つかの実施例においては１０ガロンから７０００ガロン、複数の実施例においては約３０から１２０ガロンであってもよい。補給車両が、複数の種類の燃料を輸送するため及び／又は同じ種類の燃料を更に輸送するための複数の燃料タンク１４２を有してもよい。幾つかの実施例においては、所望の燃料特性を改質させる添加剤を添加するためのより小型のタンクに燃料タンク１４３が接続されてもよい。燃料タンク１４２が、補給車両１２０の運転者／操作者、補給車両１２０自体、ユーザ通信デバイス１１２、サーバ（１３２及び／又は１３４）、決済サービス１３８又は、以下により詳細に記載される中間ユーザに対して所定の量の燃料を供給することの可能な、電子的な又は無線接続された燃料計及びポンプを有してもよい。そのような通信が、３Ｇ、４Ｇ／ＬＥＴ又はその他の任意の無線通信を含むいかなる適切なネットワークを利用するものであってもよい。幾つかの実施例においては、燃料配達に関するデータが、補給車両１２０又は運転者の通信デバイス１２２に搭載されたメモリに記録されてもよい。
【００１８】
燃料配達に関するデータが、配達された燃料の価格及び量、配達日時、決済確認データ、ユーザ／タンク認証データ又は配達位置データのうちのいずれを含んでもよい。配達データを記憶するためのメモリが、ポンプ、燃料計又はその他の、上述の運転者通信デバイスを含む装置を非限定的に含む、車両内のいかなる適切な位置に配置されてもよい。メモリが、例えばフラッシュメモリなどの不揮発性のメモリであってもよい。幾つかの実施例によれば、そのようなメモリ上に記憶されたデータが、手動又は自動で、サーバ（１３２及び／又は１３４）又は決済サービス１３８を非限定的に含む他の場所に、処理のためにアップロードされてもよい。更に別の複数の実施例においては、電子燃料ポンプが、運転者通信デバイス１２２に差し込まれるか又はこれと無線インターフェースされ、次に運転者通信デバイス１２２が、燃料配達に関するデータを、そのようなデータを電子メール、テキストメッセージサービス又はユーザ１１０の（スマートフォンアプリケーションなどの）アプリケーションを非限定的に含むメッセージングサービス／アプリケーションを介してユーザ１１０に直接又は間接に供給することの可能なサーバ（１３２及び／又は１３４）を非限定的に含む他の場所に送信してもよい。
【００１９】
決済サービス１３８が、ユーザ銀行口座情報、小切手銀行コード情報、クレジット／デビットカード、プリペイド燃料クレジット、Ｂｉｔｃｏｉｎ（登録商標）又はその他の電子決済システムをユーザ認証情報と併用して、燃料配達に関する支払いを処理してもよい。一実施例においては、顧客、顧客の車両又は自立式の燃料タンクを特定する情報及び各燃料補給取引を、サーバ（１３２及び／又は１３４）上のデータベースに保存してもよい。この情報を、取引ごとに決済サービス１３８との間でリコンサイルしてもよい。そのような場合においては、ユーザが燃料サービスの支払いを決済サービス１３８に対して直接に行ってもよいし、燃料の取引が記録される度に決済サービス１３８からの支払いを要求することを認可されたサーバ（１３２及び／又は１３４）に対して行ってもよい。
【００２０】
図１Ｂは、別の一実施例による燃料配達システム１００’を示す図である。システム１００’が、図１Ａの実施例の代替的な実施例であってもよく、同様の要素は同じ参照記号によって表される。図１Ｂは、ユーザ及びユーザ通信デバイス１００’／１１２’が、１つ又は複数の運転者１１０−０及び運転者通信デバイス１１２−０をどのように中間サービス１１０−１／１１２−１と組み合わせて有してもよいかを示している。幾つかの実施例においては、中間サービス１１０−１／１１２−１が、中間サービス１１０−１／１１２−１の独立業務請負人又は従業員であってもよい複数の運転者１１０−０との通信を行ってもよい。動作の際には、運転者１１０−０が通信経路１３１／１２１を介して中間サービス１１０−１／１１２−１との通信を行ってもよい。そのような通信経路がネットワーク１３０を使用してもよいが、他の複数の実施例においては、中間サービス１１０−１／１１２−１への直接の通信経路が存在してもよい（直接通信経路は図１Ｂには図示されていない）。
【００２１】
動作の際には、運転者１１０−０が、ユーザ燃料タンク１１４への補給要求を中間サービス１１０−０／１１２−１に送信してもよい。中間サービス１１０−０／１１２−１が要求をサーバ（１３２及び／又は１３４）に送信して、本明細書に記載の補給作業又はこれに準ずる作業を手配してもよい。更に、中間サービス１１０−０／１１２−１が、そのようなサービスへの決済サービス１３８を経由した支払いを、ネットワーク１３０及び／又は直接通信経路１３３を介して行ってもよい。幾つかの実施例においては、中間サービス１１０−０／１１２−１が、補給代金の支払い全体を手配するのではなく、運転者１１０−０に対して、通信経路１２１／１２５を介して割引を提供してもよい。次に、運転者１１０−０が、図１Ａに示すユーザ又はこれに準ずるものとして行動して、補給作業を手配してもよい。複数の実施例においては、中間サービス１１０−０／１１２−１が輸送ネットワーク会社であってもよい。更に、運転者１１０−０が人である必要はなく、自律走行車を含んでもよい。
【００２２】
図２は、一実施例に基づく方法２００を図示したフローチャートである。ユーザ２０２によって要求が行われてもよい。そのような要求が、例えば車両又は自立式の燃料タンクなどのユーザ燃料タンクへの燃料配達を求めるものであってもよい。そのようなアクションが、ユーザ燃料タンクを識別することの可能な、インターネットを含むネットワークを介した電子送信を含んでもよい。ユーザ燃料タンク情報が前記要求に含まれてもよいし、既に記憶されており、ユーザ識別／認証に基づいて検索されてもよい。幾つかの実施例においては、そのようなアクションがユーザ通信デバイスに含まれてもよい。
【００２３】
図示する実施例においては、ユーザ身元確認２０４でユーザを識別してもよい。複数の実施例においては、そのようなアクションが、パスワード、チャレンジ／レスポンス、（指紋、音声又は顔認識を非限定的に含む）生体認証又はデバイス利用認証を非限定的に含んでもよい。そのような認証が、例えばユーザの身元及びサービスへの支払い能力を判定してもよい。幾つかの実施例においては、アクティブなユーザ身元確認要求がワンタイムイベントであり、（パーソナルスマートフォン、車両通信システムなどの）同じデバイスからのその後の命令がユーザ身元確認ステップ２０４に必要な認証を付与してもよい。幾つかの実施例においては、そのようなアクションが、本明細書中に記載のサーバ又はこれらに準ずるものによって実行されてもよい。
【００２４】
再び図２を参照すると、補給作業の推定された又は実際のコスト情報のユーザへの報告２０５が行われてもよい。そのようなコスト情報が、燃料価格、税金及びその他の、補給作業中に提供されてもよい（フロントガラス清掃などの）サービスを非限定的に含んでもよい。幾つかの実施例においては、コスト情報の報告２０５が、補給作業の承認又は確認の要求を更に含んでもよい。幾つかの実施例においては、そのようなアクションが、本明細書中に記載のサーバ又はこれらに準ずるものによって実行されてもよい。
【００２５】
方法２００が、資源利用可能性の自動評価２０６を更に含んでもよい。そのようなアクションが、補給作業のユーザ要求及び／又はユーザ承認に応答して行われてもよい。複数の実施例においては、資源利用可能性の自動評価２０６が、稼働可能な補給車両の数、稼働可能な補給車両の位置、注入可能な燃料の量及び種類、運転手の手配の可能性、交通状況、選択された補給車両の経路時間及び、他の要求を考慮した補給車両経路統合のための利用時間の最適化のうちのいずれを含んでもよい。幾つかの実施例においては、同じエリア内の複数の顧客に対して、複数の車両が同時に燃料を配達するのではなく、１台の車両が一度の移動コース内でサービスを提供してもよい。幾つかの実施例においては、そのようなアクションが、本明細書中に記載のサーバ又はこれらに準ずるものによって実行されてもよい。
【００２６】
方法２００が、スケジュール調整２０８の要求を含んでもよい。幾つかの実施例においては、そのようなアクションが、資源利用可能性の判定後に発生してもよい。スケジュール調整２０８が、既にスケジュールされている既存の複数の配達の枠組みの中に新たな補給要求を組み入れることを含んでもよい。幾つかの実施例においては、複数の配達がサーバなどによって集中的に管理されてもよい。しかし、別の複数の実施例においては、スケジュール調整２０８が、配達要求を受け取った補給車両によって行われてもよい。
【００２７】
図２の実施例においては、スケジュールされた配達をタスクリストに追加する意向を運転者が信号で知らせることによって、運転者要求２１０が行われてもよい。選択された運転者が所定の時間ウィンドウ内に応答しない場合には、別の運転者が選択されてもよい。配達の運転者が選択されると、資源利用可能性２０６が更新されてもよい。
【００２８】
幾つかの実施例においては、指定された時間での燃料の現場配達２１１を運転者が引き受けてもよい。そのようなアクションが、運転者が運転者通信デバイス上でランしているアプリケーションを介して応答することを含んでもよい。運転者が配達を引き受けると、これに応答して、資源利用可能性が再び更新されてもよい。幾つかの実施例においては、経路及び補給の詳細の提供２１２が行われてもよい。複数の実施例においては、そのようなアクションが、そのようなデータが運転者通信デバイスにプッシュされることを含んでもよい。幾つかの実施例においては、そのようなアクションが、サーバが配達データを生成し、これを通信ネットワークを介して運転者通信デバイスに送信することを含んでもよい。
【００２９】
方法２００が、（車両又は燃料タンクなどの）ユーザ燃料タンクの検証２１３を含んでもよい。そのようなアクションが、ユーザ燃料タンクの手動及び／又は自動検証２１３を含んでもよい。
【００３０】
燃料の配達２１４が行われてもよい。燃料がユーザ燃料タンクに配達される際に、無線燃料配達監視２１６が実施されてもよい。複数の実施例においては、そのようなアクションが、ユーザ燃料タンクに配達される燃料の量が無線燃料配達監視システム２１６によって計量及び報告されることを含んでもよい。複数の実施例においては、無線燃料配達監視システム２１６が、サーバ及び／又は運転者通信デバイスと直接に通信を行い、燃料配達データを送信してもよい。後者の場合には、運転者通信デバイスが燃料配達データをサーバなどに送信してもよい。
【００３１】
再び図２を参照すると、決済及びユーザ領収書の生成２１８が同時に行われてもよい。幾つかの実施例においては、このことが、本明細書に記載の決済サービスまたはこれに準ずるものとの通信を含んでもよい。決済（或いはその他のクレジット又は資金の確認）の成功時に領収書が生成されてもよい。領収書が、燃料配達サービス、決済サービス又はこれらの双方のサーバを介して提供される電子領収書であってもよい。
【００３２】
燃料配達（２１４）が完了すると、補給車両の運転者が次のスケジュールされた補給場所へと移動してもよい。幾つかの実施例においては、取引及びユーザ決済が、運転手が次の又はその後の燃料配達へと移動するのに伴って終了してもよい。
【００３３】
図３Ａ及び図３Ｂは、ユーザがアクセス可能な画面３００の図であり、複数の実施例に基づく配達要求の実行及び／又は確認方法を示している。図示された実施例においては、配達時刻（又は配達時間ウィンドウ）が価格の経時変動と共に示されている。画面３０２が、本明細書に記載の燃料配達サービスまたはこれに準ずるものと通信可能な任意の適切なユーザデバイスの一部であってもよい。一実施例においては、画面３０２が車両のダッシュボードナビゲーション及びインフォテインメントシステムの一部であってもよい。
【００３４】
画面３０２上に示されるインターフェース及び／又は情報などが、様々なその他のインターフェース上に表示されてもよい。一例を挙げれば、画面３０２のミラーが、燃料配達ソフトウェアアプリケーションをランしている画面３０４を備えたユーザスマートフォン上に設けられてもよい。一実施例においては、画面３０２及び３０４のデバイス間の無線送受信によって通信が行われてもよい。（画面３０２などの）ダッシュボードナビゲーション及びインフォテインメントシステムが、入手可能な燃料及び、ＧＰＳ計測又は慣性計測された位置の正確な詳細を（画面３０４などの）ユーザスマートフォンに送信し、前記ユーザスマートフォンが、これらの詳細をユーザ認証と共に本明細書に記載のオンデマンド燃料配達サービス又はこれに準ずるものに送信してもよい。
【００３５】
幾つかの実施例によれば、図３Ａの画面３０２に示すように、特定の配達時刻３２０が、選択された時間帯の中央に配置されてもよい、ある大きさの時間ウィンドウ３２２を含むように選択されてもよい。燃料配達料金３１２が、需給を考慮することを非限定的に含む様々な要素によって経時変化してもよい。非限定的な複数の例においては、平日の就業時間前の早朝及び平日の就業時間の終わりには需要が多くなりうるために、これらの時間の配達料金が最も高くてもよい。幾つかの実施例においては、その他の料金情報が示されてもよい。図３Ａの実施例において、平均配達料金３１０が示されてもよい。図３Ａは一日平均を示しているが、そのような平均が、時間平均、週平均、月平均又は年平均であってもよいし、そのように選択されてもよい。
【００３６】
複数の実施例によれば、配達料金の視覚的表示が、配達時間ウィンドウの変更に伴って動的に変化してもよい。図３Ｂは、図３Ａに示す配達時間ウィンドウの大きさが３２２’へと変更された（この場合は幅を広げられた）後の画面を図示している。図示された例においては、そのような幅を広げられた時間ウィンドウが、その日の中での配達料金３１２’を平坦化又は平滑化してもよく、また資源スケジューリングが配達をより需要の少ない配達時間帯へと移動させることが可能であることから、ユーザのコストを抑えてもよい。１回のみの、スケジュールされた、又は自動化された燃料配達注文に数量割引又は“優良顧客”割引が適用されてもよいことが理解されよう。例えば、ユーザ所有の車道に駐車された車両への週末の燃料配達を、ユーザが継続的に注文してもよい。
【００３７】
図３Ｃから３Ｅは、複数の実施例に含まれてもよいインターフェース画面の例である。図３Ｃは、配達料金及び燃料価格の見積もり額をユーザに提示することの可能なインターフェース画面を示している。図３Ｄは、ユーザの燃料配達要求を開始するのに使用可能なインターフェース画面を示している。図３Ｅは、支払い領収書を表示することの可能な画面を示している。図３Ａから３Ｅに示す様々な画面は例として挙げたものであり、限定的なものとして解釈されるべきではないことが理解されよう。代替的な実施例が、同一の、同様の又は異なる情報を異なる形で提示してもよい。
【００３８】
図４Ａは、複数の実施例に基づいて生成可能な運転者経路マップ４００を示したものである。図４Ａは、燃料配達サービスによってカバーされてもよい一地域の様々な道路を図示している。複数の（車両などの）ユーザ燃料タンクの位置が、目印（この場合は丸印）４０２、４０４、４０６及び４０８によって表されてもよい。そのような位置が、概ねの位置であってもよいし、比較的正確な位置であってもよい。生成された経路４１０が、複数の位置をつなぐ。幾つかの実施例においては、経路４１０が、複数の時間及び／又はこれに関連する目印であってもよい。一実施例においては、そのような時間／目印が、ユーザ燃料タンクごとの予想到着時刻又は予想される燃料配達終了時刻を含んでもよい。複数の実施例においては、運転者が（丸印の位置４０２及び４０４などの）現在の及び次の行き先に関する情報のみを受け取り、更なる情報は燃料の（補給などの）配達が完了又は終了された後にのみ提供されてもよい。これらのような実施例が、画面表示を簡略化し、その後の配達が予定変更又は移動となった場合に予想される運転者の混乱が最小限に抑えられると有利である。
【００３９】
図４Ｂは、一実施例に基づく運転者経路のスケジューリング方法４５０を示す図である。燃料配達システムのサーバによって、方法４５０が実行されてもよい。運転者経路のスケジューリングの際に、距離、経路の複雑さ、交通状況、入手可能な配達用燃料、補給車両の燃料の状態、稼働可能な運転者、顧客の好み又は更なる要求されているサービスが、運転者経路を割り当てる前に考慮されてもよい。方法４５０が、ユーザ車両４５２の現在の又は予想される位置から開始してもよい。そのようなアクションが、データを含む燃料配達要求を受け取ること及び／又は以前に記憶されたデータを検索することを含んでもよい。
【００４０】
稼働可能な補給車両の決定４５４及び稼働可能な補給車両の選択４５６を行ってもよい。補給車両の選択４５６が、運転者のスケジュール及び経路の検討、効率、コスト又は時間的な制約を非限定的に含む様々な最適化基準に基づいてもよい。補給車両が配達ウィンドウ４６０に合致するか否かが判定されてもよい。幾つかの実施例においては、そのような判定を行うにあたり、マップ及び現在の又は過去の交通データのいずれが考慮されてもよい。前記配達ウィンドウに合致する補給車両がないと判定された場合に、ユーザに対して別の時間ウィンドウの選択４６２が求められてもよい。補給車両が稼働可能である場合に、前記補給車両の移動のための（距離マップなどの）グローバルなプランの作成４６４を行ってもよい。図示した実施例においては、ローカルなプランナー４６８が、前記グローバルなプランを、集積された交通データ又はその他の駐車場情報などの関連する情報と組み合わせて、運転者用のガイドマップ４６６をより正確に作成してもよい。
【００４１】
図５Ａは、補給車両５００の一実施例を図示したものである。補給車両５００が、モジュール状の複数の燃料タンク（この実施例では５０２と５０４の２つ）を積載するように改造された軽トラックに基づいていてもよい。燃料タンクが、前記タンク内の燃料の望ましくないスロッシングや動きを軽減するための内部バッフルを有してもよい。前記複数のタンクが、１つの燃料ポンプに個別に取り付け可能であってもよいが、別の複数の実施例においては、一方のタンクからのポンピングによって双方のタンクを空にすることが可能であるように、相互に接続されていてもよい。燃料タンク５０２及び５０４が、一枚の壁で隔てられていてもよいが、別の複数の実施例においては、漏れのリスク又はその他の影響を抑えるために、二枚の壁で隔てられていれもよい。複数の実施例において、複数の燃料タンクが「Ｌ」字形に配置され、燃料タンク５０２が前記軽トラックの荷台を横切って横向きに延伸するように取り付けられ、燃料タンク５０４が前記トラックの荷台に沿って長手方向に延伸するように取り付けられていてもよい。別の（図示しない）複数の実施例においては、前記複数のタンクが、横方向又は長手方向に並んで載置され、隣接していても離間していてもよい。幾つかの実施例においては、複数のタンクが同様の大きさであってもよいが、別の複数の実施例においては、大きさ、形状及び全体の燃料容量の異なる１つ又は複数の燃料タンクを用いてもよい。幾つかの実施例においては、補給車両に、レギュラーグレードのガソリンを入れた大きなタンク、（前記レギュラーグレードのガソリンと混合して中間グレードのガソリンを作製することの可能な）より高いグレードのガソリンを入れたより小さなタンク及び、ディーゼル、バイオディーゼル又はその他の特殊な種類の燃料を収容するための更に小さなタンクを装備してもよい。更に別の複数の実施例においては、円筒形、部分円筒形又は球形を含む、非長方形又は非角柱形の燃料タンクを使用してもよい。特殊な燃料又は燃料添加剤を運搬するため、或いは車両が近づくことができない場合に、ポンプで汲み上げられた燃料のホース及びノズルでの供給を可能にするために、小型の持ち運び可能なタンクを使用してもよい。
【００４２】
図５Ｂは、複数の実施例に含まれてもよい燃料配達部品の概略的な図である。複数の燃料配達部品が、図５Ａに図示されるような補給車両に含まれてもよい。燃料配達部品５３０が、タンク５０２、タンク接続機構５０６及びポンプ機構５０８を含んでもよい。幾つかの実施例においては、タンク接続機構５０６が、液位制御装置、安全弁及び遮断弁を有してもよい。タンク接続機構の弁が開いている時には、ポンプモータ５１０によって駆動されるポンプ機構５０８を用いて燃料が汲み上げられてもよい。ポンプ機構５０８が、燃料を燃料ストレーナ及び消湯気器５１２へと送ってもよい。
【００４３】
図５Ｂを参照すると、燃料が、配達された燃料の量を測定することの可能な電子レジスタ５１４を備えた流量計を通って流れてもよい。燃料が、ホース５２０及び燃料ノズル５２６を通って（車両などの）ユーザ燃料タンクに配達されてもよい。図示された実施例においては、使用されていない時のホース５２０が、ホースリール５２４上にコンパクトに担持されてもよい。図示された実施例においては、流量計及び電子レジスタ５１４が、燃料ストレーナ及び消湯気器５１２よりも後方かつホース５２０よりも前方に配置されていてもよいが、そのような機器が、燃料流路中のいかなる適切な位置に配置されていてもよい。
【００４４】
動作の際には、流量計及び電子レジスタ５１４が、ユーザ燃料タンク内に注入された燃料の量を記録してもよい。注入された燃料の量及び前記注入された燃料の価格が、直接または間接に、サーバに電子送信されて記憶されてもよい。そのようなデータが、配達された前記燃料及びその他の、税及び配達料金を非限定的に含む関連する費用の決済処理を開始するために、サーバによって使用されてもよい。直接的なデータ送信が、４Ｇ  ＬＴＥ又は同様のネットワークを用いたサーバとの通信を含んでもよく、また、間接的な通信が、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ又は同様の近距離通信プロトコルを用いたスマートフォン、ラップトップ又はタブレットへの有線又は無線送信を含んでもよい。
【００４５】
複数の実施例によれば、ユーザ燃料タンクの位置が既定の位置又は容易に設定可能な位置であってもよいが、ユーザ燃料タンクの位置をより正確に特定する位置選択インターフェースをアプリケーションが有してもよい。そのような一実施例を図６に示す。
【００４６】
図６は、複数の私道６０４及び路上駐車スペース６１０を有する住宅地６００内での燃料補給の対象車両６０２であってもよいユーザ車両の「ピン」選択を図示した漫画である。ユーザ（図示せず）が、在宅しているか又は留守中であるなど、対象車両６０２から離れた場所にいてもよい。ユーザが何らかの適切な方法により、幾つかの実施例においてはスマートフォンを介して、燃料配達を要求してもよい。例えば、ユーザが車両への深夜の燃料補給を要求してもよい。ユーザが対象車両６０２内にいないため、スマートフォン付属のＧＰＳ、携帯電話又は無線位置情報サービスが対象車両６０２の実際の場所又は位置を正確に特定することができない可能性がある。住宅情報が使用された場合には、私道内又は路上に駐車されている別の車両６１２が誤って補給対象として選択され、補給車両の運転者の遅れや混乱を招くおそれがある。そのような問題を最小限に抑えるために、複数の実施例において、ユーザがソフトウェアアプリケーションに含まれるマッピング機能を用いて、対象車両６０２の位置に一義的にマークを付けてもよい。幾つかの実施例においては、そのようなマーキングが、燃料配達の要求時に行われてもよい。
【００４７】
再び図６を参照すると、エリア６１４がアプリケーションによって特定され、ユーザに提示されてもよい。次に、ユーザがグラフィカルなマーカ６２０を操作して、対象車両６０２の位置を示してもよい。グラフィカルなマーカ６２０は、ピン、ドット、稲妻を含むいかなる適切な形であってもよいが、同様の印を車両の特定に使用し、対象車両６０２が燃料の配達前に新たなエリアに移動した場合に、マーキングされた位置をユーザが更新することが可能であってもよい。ユーザによって提供された位置データが、割り当てられた補給車両へと送信されて、ユーザ燃料タンク（即ち対象車両）の位置の正確な特定を可能にしてもよい。
【００４８】
図３Ａ及び図３Ｂと関連させて述べたように配達料金を動的に更新することに加えて、配達される燃料の価格が、地理的条件により、またガソリンスタンドの地域的な価格政策により、実質的に変動してもよい。サーバがガソリン価格データを記憶及び／又は取得して、燃料価格が地域的な価格に従って変動しうる複数のガソリン価格監視ゾーンを設定してもよい。図７は、そのような動作の一例を示したものである。図７は、複数のガソリン価格監視ゾーンに分割された地域７００を図示し、そのようなゾーンの１つが７１０として示され、７０２、７０４、７０６及び７０８として示される４つの選択されたガソリンスタンドが含まれてもよい。これらのガソリンスタンド（７０２、７０４、７０６及び７０８）のそれぞれについてガソリン価格が監視され、そのような価格が、幾つかの実施例においては平均燃料価格などの、ゾーン７１０内における燃料配達の平均燃料価格を算出するためにサーバによって使用されてもよい。
【００４９】
別の複数の実施例においては、ガソリン価格の平均値が、所定の半径、所定の走行距離、所定の走行時間又はその他の、燃料価格を配達位置と連関させるためのいかなる適切な機構によって算出されてもよい。
【００５０】
図８に、通信、サーバ又はクラウドサーバの障害の場合における運転者からユーザへの燃料領収書の直接送信を説明する。図８は、図１Ａに示すような燃料配達システム８００を図示し、同様な項目は同じ参照番号で示されている。
【００５１】
クラウドサーバ又は企業サーバ１３４において（無線通信リンク１２３、１２５及び１２１におけるぎざぎざの雲１５１で示される）通信障害が発生した場合においても、補給車両の運転手が、ユーザ通信デバイス１１２との直接の関与によって取引を完了させることが可能である。そのような取引のデータが、補給車両１２０及び／又は運転手通信デバイス１２２のメモリ１４４に記憶されてもよい。決済サービス１３８及びサーバ１３２又は１３４との調整が、後の時点でそのようなデータを用いて行われてもよい。そのような能力が、（例えばスタジアムや空港の近くなどの）携帯電話の「通信途絶」が発生しやすいエリア又はデータサービスが不足しがちな高需要エリアにおいて特に有用であってもよい。
【００５２】
動作の際には、ユーザ通信デバイス１１２を備えたユーザ１１０が、特定可能な位置に配置されているユーザ燃料タンク１１４への補給を所望する。ユーザ１１０が、通信デバイス１１２を使用して、クラウドサーバ１３２又は企業によって所有及び運営されているサーバ１３４上の事業サービス、販売サービス又はその他のデータサービスを有するインターネット１３０接続サービスに連絡してもよい。サーバ１３２又は１３４が、任意にサードパーティ決済サービス１３８に接続してもよい。配達が、指定された時刻又は時間ウィンドウでスケジューリングされてもよく、また運転者通信デバイス１２２を搭載した補給車両１２０に（通信経路１２３を介して）運転者経路が提供されてもよい。そのようなアクションが、本明細書に記載の複数の実施例又はこれに準ずるもののいずれに基づいてもよい。
【００５３】
サーバ１３２及び１３４との通信が中断された場合においても、ユーザが前記ユーザ又はユーザ通信デバイス１１２上のユーザアプリケーションとの直接のやり取りによる補給を望んでいることを補給車両１２０が確認してもよい。運転者通信デバイス１２２を使用して、補給作業の成功及び配達された燃料の量に関する情報が（通信経路１３１を介して）前記ユーザに送信されると共に、その後通信が可能となった時にサーバ１３２又は１３４に送信するためにメモリ１４４に記憶される。取引が、前記ユーザによる（ユーザ通信経路１３３を介した）決済サービス１３８への直接の支払いによって完了してもよく、また前記補給車両が、前記運転者通信デバイス１２２上に予め記憶されている運転者経路情報を用いて、次のスケジューリングされている燃料タンク補給位置へと向かってもよい。
【００５４】
図９Ａは、一実施例に基づく複数の燃料配達部品９００Ａを図示したブロック図である。これらの部品が補給車両内に取り付けられていてもよい。複数の部品９００Ａが、二重ライニング９３２又は内部バッフルを任意に有してもよい主燃料タンク９０２／９０４を有してもよい。添加剤或いは主燃料タンク９０２／９０４とは異なるグレードの燃料及び／又は異なる種類の燃料を供給するための１つ又は複数の副タンク９３６が含まれてもよい。特殊タンク９４０に、ポンプで汲み上げられることが稀にしか又は全くない特殊な燃料を入れてもよい。図示した実施例において、燃料を複数種類又は添加剤と混合するためのミキサ９４２が含まれてもよい。図示した実施例において、主タンク９０２内の燃料が（添加剤又は異なるグレードの燃料などの）副タンク内の原料と混合されてもよい。ミキサ９４２が、非混合（即ちバイパス）出力経路（即ち主燃料タンク９０２又は副タンク９３６内の燃料の直接経路）を有してもよい。
【００５５】
ミキサ９４２からの出力が電子レジスタ９１４に供給されてもよい。図示された実施例において、電子レジスタ９１４が、燃料補給作業データを記憶するための不揮発性メモリ９４４及びユーザ燃料タンクへの燃料出力量を記録する燃料計９４６を有してもよい。電子レジスタ９１４が運転者通信デバイス９３６との（有線又は無線の）通信経路を任意に有してもよい。運転者通信デバイス９３６が、本明細書中に記載のサーバなど又はこれらに準ずるものと通信を行ってもよい。加えて又はこれに代わり、電子レジスタ９１４が、運転者通信デバイス９３６の必要なくサーバとの通信を行うための通信デバイスを有してもよい。ポンプ機構９０８が、ホース９２０を介してノズル９２６へと燃料を汲み上げることにより、ユーザ燃料タンクへの補給を可能にしてもよい。
【００５６】
図９Ｂは、別の一実施例に基づく複数の選択された燃料配達部品９００Ｂの上面図である。主燃料タンク９０２を、主燃料タンク９０４の隣に配置してもよい。主燃料タンク９０２が、液位制御装置、安全弁及び遮断弁を有してもよいタンク接続機構９０６に接続されていてもよい。これらの弁が開いている時に、ポンプ機構９０８を用いて燃料が汲み上げられてもよい。ポンプ機構９０８が、燃料を燃料ストレーナ及び消湯気器９１２へと送った後に、電子レジスタ９１４を有する流量計を通過させてもよい。この実施例においては、データ信号が有線で前記複数のタンクを搬送しているトラックのキャブ内の読み出し機構に伝送され、次に無線で運転者のスマートフォン、タブレット、コンピュータ又は直接にクラウドサーバに、４Ｇ  ＬＴＥ又は同様の接続を用いて無線送信される。別の複数の実施例においては、電子レジスタが無線データを４Ｇ  ＬＴＥによって直接送信しても、又はスマートフォン、タブレット又はコンピュータにローカルに送信してもよい。全米計量会議（ＮＣＷＭ）又はその他の地域特定の度量衡に対応した流量計を用いて計量した後に、ホース９２０及びこれに接続された燃料ノズルを介して燃料を車両に供給してもよく、使用していない時のホース９２０がホースリール９２４によってコンパクトに担持されていてもよい。
【００５７】
本発明の様々な修正及びその他の実施の形態が、上述の説明及び添付の図面に記載の教示から当業者に明らかとなろう。従って、本発明は開示された実施の形態に限定されるものではなく、複数の修正及びその他の実施の形態が添付の請求項の範囲に含まれることが意図されると理解されるべきである。また、本発明のその他の実施の形態を、本明細書に特に開示されていない要素／手順を省いて実施してもよいことも理解されるべきである。
【図１Ａ】
2018525700.tif 000003
【図１Ｂ】
2018525700.tif 000004
【図２】
2018525700.tif 000005
【図３Ａ】
2018525700.tif 000006
【図３Ｂ】
2018525700.tif 000007
【図３Ｃ】
2018525700.tif 000008
【図３Ｄ】
2018525700.tif 000009
【図３Ｅ】
2018525700.tif 000010
【図４】
2018525700.tif 000011
【図５Ａ】
2018525700.tif 000012
【図５Ｂ】
2018525700.tif 000013
【図６】
2018525700.tif 000014
【図７】
2018525700.tif 000015
【図８】
2018525700.tif 000016
【図９Ａ】
2018525700.tif 000017
【図９Ｂ】
2018525700.tif 000018
【国際調査報告】
2018525700.tif 000019