(57)【要約】本出願は、ネットワーク技術の分野、特に、住所認証によってリスク識別解決策を提供するために用いられる、住所マッチングに基づくリスク識別方法及び装置に関する。本願の実施の形態によって提供される住所マッチングに基づくリスク識別方法は：リスク認証要求情報を受信するステップであって、リスク認証要求情報は、サービスの処理を要求するユーザの身元識別情報と、第１の住所を識別するために用いられる第１の住所符号化情報とを含む、受信するステップと；身元識別情報に対応し、第２の住所を識別するために用いられる、記憶された第２の住所符号化情報を判定するステップと；第１の住所符号化情報を第２の住所符号化情報とマッチングすることにより、第１の住所が第２の住所と一致するかどうかを判定し、取得した住所マッチング結果に従ってリスク識別を実行するステップと；を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住所マッチングに基づくリスク識別方法であって：
リスク認証要求情報を受信するステップであって、前記リスク認証要求情報は、サービスの処理を要求するユーザの身元識別情報と、第１の住所を識別するために用いられる第１の住所符号化情報とを含む、受信するステップと；
前記身元識別情報に対応し、第２の住所を識別するために用いられる、記憶された第２の住所符号化情報を判定するステップと；
前記第１の住所符号化情報を前記第２の住所符号化情報とマッチングすることにより、前記第１の住所が前記第２の住所と一致するかどうかを判定し、前記取得した住所マッチング結果に従ってリスク識別を実行するステップと；を備える、
住所マッチングに基づくリスク識別方法。
【請求項２】
前記第１の住所符号化情報と前記第２の住所符号化情報は、数字及び／又は文字を採用することによって識別される住所情報である、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記取得した住所マッチング結果に従って前記リスク識別を実行する前記ステップは：
前記住所マッチング結果が、前記第１の住所は前記第２の住所と一致しないという内容である場合、前記ユーザによって処理要求された前記サービスが、現在、リスクを有すると判定するステップ；を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記身元識別情報はファジー化された身元識別情報であり、前記ファジー化された身元識別情報は複数種類の完全な身元識別情報における各種類の完全な身元識別情報内の部分情報を含み、
前記ファジー化された身元識別情報に対応する前記記憶された第２の住所符号化情報を判定する前記ステップが：
前記ファジー化された身元識別情報とマッチするユーザ情報が記憶されたかどうかを判断するステップと；
前記ファジー化された身元識別情報とマッチする前記ユーザ情報が記憶されていると判定した場合、前記ユーザ情報から前記第２の住所符号化情報を抽出するステップと；を備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記ファジー化された身元識別情報とマッチする前記ユーザ情報が記憶されていないと判定した場合に、前記方法が、ユーザマッチングが失敗であることを示す情報をフィードバックするステップ；をさらに備える、
請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記サービスはネットワーク取引サービスであり、前記第１の住所は請求先住所であり、前記第２の住所は物流配送先住所である、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記方法が：
前記第１の住所符号化情報に対応する第１の信用記録情報と、前記身元識別情報に対応する第２の信用記録情報とを判定するステップと；
リスク識別を実行するために用いられる前記ユーザのリスクレーティング情報を、前記第１の信用記録情報と前記第２の信用記録情報とに基づいて判定するステップと；をさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記第１の信用記録情報は：
前記第１の住所符号化情報に示されている前記第１の住所の住所有効性等級情報と；
直近の第１の設定時間長内に、前記第１の住所に関連する詐欺事件が発生しているかどうかを示す情報と；
直近の第２の設定時間長内における前記第１の住所に関連する詐欺事件の発生回数、直近の第２の設定時間長内における前記第１の住所に関連する詐欺事件の総額、全詐欺事件におけるこのような事件の割合、のうち少なくとも１つを示す情報と；のうち１つ以上の情報を含み、
前記第１の設定時間長は前記第２の設定時間長よりも短い、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記第２の信用記録情報は：
前記ユーザが、不良信用記録を持ったユーザであるブラックリストユーザであるかどうかを示す情報と；
前記ユーザがブラックリストユーザと関連があるかどうかを示す情報と；
前記ユーザが、直近の第３の設定時間長内に詐欺行為を行った使用者と関連があるかどうかを示す情報と；
前記ユーザが詐欺行為を行ったかどうか、又は、前記ユーザが詐欺事件と関連しているかどうかを示す情報と；
直近の第４の設定時間長内に前記ユーザがサービス申込みの際に使用した前記サーバ端末の数を示す情報と；のうち１つ以上を含む、
請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記サービスはプレローン申込みサービス又はオンライン申込みクレジットサービスであり、前記第２の信用記録情報は、直近の第４の設定時間長内に前記ユーザがサービス申込みの際に使用したサーバ端末の数を示す情報を含み、
前記方法は：
リスク識別を実行するために、前記直近の第４の前設定時間長内に前記ユーザがサービス申込みの際に使用した前記サーバ端末の数が属する申込み度レベルを判定するステップ；をさらに備える、
請求項７乃至請求項９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記リスク認証要求情報を受信する前記ステップの前に、前記方法は：
前記第１の住所を含む住所符号化要求を受信するステップと；
種々のレベルの住所内容と、符号化値と、前記第１の住所を分割して得た各レベルの住所内容との間の記憶された対応関係に従った分割の後に、取得した各レベルの住所内容にそれぞれ対応する符号化値を判定するステップであって、最下でないレベルの住所内容に対応する地理範囲は、前記最下でないレベルよりも低いレベルの住所内容に対応する複数の地理範囲を含む、符号化値を判定するステップと；
前記第１の住所に対応する住所符号化値を形成するために、レベルの降順で、分割後に得た各レベルの前記住所内容にそれぞれ対応する前記符号化値どうしを組み合わせ、さらに、前記住所符号化値を含む住所符号化情報をフィードバックするステップと；をさらに備える、
請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記住所符号化情報は住所有効性等級情報をさらに含み；
前記住所有効性等級情報は：
前記第１の住所内の各レベルの前記住所内容にそれぞれ対応する符号化値と、記憶されている種々の符号化値どうし間の従属関係とに基づいて、前記第１の住所内の種々のレベルの住所内容どうし間の提携関係を判定するステップと；
前記判定された提携関係と、前記符号化値との対応関係にない前記第１の住所内の無効の住所内容とに基づいて、前記第１の住所の住所有効性等級情報を判定するステップと；に従って判定される、
請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
住所マッチングに基づくリスク識別装置であって：
リスク認証要求情報を受信するように構成された受信モジュールであって、前記リスク認証要求情報は、サービスの処理を要求するユーザの身元識別情報と、第１の住所を識別するために用いられる第１の住所符号化情報とを含む、受信モジュールと；
前記身元識別情報に対応し、第２の住所を識別するために用いられる、記憶された第２の住所符号化情報を判定するように構成された判定モジュールと；
前記第１の住所符号化情報を前記第２の住所符号化情報とマッチングすることにより、前記第１の住所が前記第２の住所と一致するかどうかを判定し、前記取得した住所マッチング結果に従ってリスク識別を実行するように構成されたマッチングモジュールと；を備える、
住所マッチングに基づくリスク識別装置。
【請求項１４】
前記第１の住所符号化情報と前記第２の住所符号化情報は、数字及び／又は文字を採用することによって識別される住所情報である、
請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記マッチングモジュールは、具体的に、
前記住所マッチング結果が、前記第１の住所は前記第２の住所と一致しないという内容である場合に、前記ユーザによって処理要求された前記サービスが、現在、リスクを有すると判定するように構成される、
請求項１３に記載の装置。
【請求項１６】
前記身元識別情報はファジー化された身元識別情報であり、前記ファジー化された身元識別情報は複数種類の完全な身元識別情報における各種類の完全な身元識別情報内の部分情報を含み、
前記判定モジュールは、具体的に、
前記ファジー化された身元識別情報と一致するユーザ情報が記憶されているかどうかを判断し、前記ファジー化された身元識別情報と一致する前記ユーザ情報が記憶されていると判定した場合、前記第２の住所符号化情報を前記ユーザ情報から抽出するように構成される、
請求項１３に記載の装置。
【請求項１７】
前記装置は：
前記ファジー化された身元識別情報とマッチする前記ユーザ情報が記憶されていないと判定した場合に、ユーザマッチングが失敗であることを示す情報をフィードバックするように構成された送信モジュールを備える、
請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記サービスはネットワーク取引サービスであり、前記第１の住所は請求先住所であり、前記第２の住所は物流配送先住所である、
請求項１３に記載の装置。
【請求項１９】
前記判定モジュールは：
前記第１の住所符号化情報に対応する第１の信用記録情報と、前記身元識別情報に対応する第２の信用記録情報とを判定するように；そして
前記第１の信用記録情報と前記第２の信用記録情報とに基づいてリスク識別を実行するために用いられる前記ユーザのリスクレーティング情報を判定するように；さらに構成された、
請求項１３に記載の装置。
【請求項２０】
前記第１の信用記録情報は：
前記第１の住所符号化情報に示された第１の住所の住所有効性等級情報と；
直近の第１の設定時間長内に、前記第１の住所に関連した詐欺事件が発生しているかどうかを示す情報と；
直近の第２の設定時間長内における前記第１の住所に関連した詐欺事件の発生回数、直近の第２の設定時間長内における前記第１の住所に関連した詐欺事件の総額、全詐欺事件におけるこのような事件の割合、のうち少なくとも１つを示す情報と；のうち１つ以上の情報を含み、
前記第１の設定時間長は前記第２の設定時間長よりも短い、
請求項１９に記載の装置。
【請求項２１】
前記第２の信用記録情報は：
前記ユーザが、不良信用記録を持ったユーザであるブラックリストユーザであるかどうかを示す情報と；
前記ユーザがブラックリストユーザと関連があるかどうかを示す情報と；
前記ユーザが、直近の第３の設定時間長内に詐欺行為を行った使用者と関連があるかどうかを示す情報と；
前記ユーザが詐欺行為を行ったかどうか、又は、前記ユーザが詐欺事件と関連しているかどうかを示す情報と；
直近の第４の設定時間長内に前記ユーザがサービス申込みの際に使用した前記サーバ端末の数を示す情報と；のうち１つ以上を備える、
請求項１９に記載の装置。
【請求項２２】
前記サービスはプレローン申込みサービス又はオンライン申込みクレジットサービスであり、前記第２の信用記録情報は、直近の第４の設定時間長内に前記ユーザがサービス申込みの際に使用したサーバ端末の数を示す情報を含み；
前記判定モジュールは、リスク識別を実行するために、前記直近の第４の前設定時間長内に記ユーザがサービス申込みの際に使用した前記サーバ端末の数が属する申込み度レベルを判定するように；さらに構成された、
請求項１９乃至請求項２１のいずれか一項に記載の装置。
【請求項２３】
前記受信モジュールは、前記リスク認証要求情報を受信する前に、前記第１の住所を含む住所符号化要求を受信し；
前記判定モジュールは：
種々のレベルの住所内容と、符号化値と、前記第１の住所を分割して得た各レベルの住所内容との間の記憶された対応関係に従った分割の後に取得した、各レベルの住所内容にそれぞれ対応する符号化値を判定し、ここで、最下でないレベルの住所内容に対応する地理範囲は、前記最下でないレベルよりも低いレベルの住所内容に対応する複数の地理範囲を含むように；そして
前記第１の住所に対応する住所符号化値を形成するために、レベルの降順で、分割後に得た各レベルの前記住所内容にそれぞれ対応する前記符号化値どうしを組み合わせ、さらに、前記住所符号化値を含む住所符号化情報をフィードバックするように；
さらに構成される、
請求項１３に記載の装置。
【請求項２４】
前記住所符号化情報は住所有効性等級情報をさらに含み、
前記判定モジュールは：
前記第１の住所内の各レベルの前記住所内容にそれぞれ対応する符号化値と、記憶されている種々の符号化値どうし間の従属関係とに基づいて、前記第１の住所内の種々のレベルの住所内容どうし間の提携関係を、判定するステップと、
前記判定された提携関係と、前記符号化値との対応関係にない前記第１の住所内の無効の住所内容とに基づき、前記第１の住所の住所有効性等級情報を判定するステップと、に従って前記住所有効性等級情報を判定するようにさらに構成される、
請求項２３に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、ネットワーク技術の分野に関し、特に住所のマッチングに基づくリスク識別方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ユーザのサービス処理要求に対応する工程では、主にデジタル情報のマッチング（適合）と認証によってリスク識別を実行している。例えば、現在のユーザの処理要求がリスクをともなうかどうかは、クレジットカード番号、有効期限、携帯電話番号及びＩＤ番号等の情報が正しいかどうかを認証することによって判断される。
【０００３】
出願人は、住所情報の認証を採用してユーザのリスク識別を実行することはより重要な役割を果たすと考える。例えば、処理要求においてユーザが入力した配送先住所がユーザのクレジットカードの請求先住所と一致しない場合、その処理要求にはユーザ個人情報窃盗のリスクがあることを示している。
【０００４】
リスク識別のシナリオでは、住所情報の認証に対する強い要請が存在する。しかし、住所情報の認証を文字どおり実行するにはかなり大きな困難があるため、従来技術では、中国語住所の認証によるリスク識別を実行するための解決策は何ら提供されてこなかった。中国語に加え、同様に、他言語での住所マッチングにおいてもかなり大きな困難があり、これがマッチング結果の信頼性をかなり低いものにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本出願の実施の形態は、住所マッチングに基づくリスク識別方法及び装置を提供し、この方法及び装置は、住所情報の認証を通じてリスク識別を実行するための解決策を提供するために用いられる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の実施の形態は、住所マッチングに基づくリスク識別方法を提供し、当該方法は：
リスク認証要求情報を受信するステップであって、リスク認証要求情報は、サービスの処理を要求するユーザの身元識別情報と、第１の住所を識別するために用いられる第１の住所符号化情報とを含む、受信するステップと；
身元識別情報に対応し、第２の住所を識別するために用いられる、記憶された第２の住所符号化情報を判定するステップと；
第１の住所符号化情報を第２の住所符号化情報とマッチングすることにより、第１の住所が第２の住所と一致するかどうかを判定し、取得した住所マッチング結果に従ってリスク識別を実行するステップと；を備える。
【０００７】
代替として、第１の住所符号化情報と第２の住所符号化情報は、数字及び／又は文字を採用することによって識別される住所情報である。
【０００８】
代替として、取得した住所マッチング結果に従ってリスク識別を実行するステップは：
住所マッチング結果が、第１の住所は第２の住所と一致しないという内容である場合、ユーザによって処理要求されたサービスが、現在、リスクを有すると判定するステップ；を備える。
【０００９】
代替として、身元識別情報はファジー化された身元識別情報であり、ファジー化された身元識別情報は複数種類の完全な身元識別情報における各種類の完全な身元識別情報内の部分情報を含み；
ファジー化された身元識別情報に対応する記憶された第２の住所符号化情報を判定するステップが：
ファジー化された身元識別情報とマッチするユーザ情報が記憶されたかどうかを判断するステップと；
ファジー化された身元識別情報とマッチするユーザ情報が記憶されていると判定した場合、ユーザ情報から第２の住所符号化情報を抽出するステップと；を備える。
【００１０】
代替として、ファジー化された身元識別情報とマッチするユーザ情報が記憶されていないと判定した場合に、前記方法が：
ユーザマッチングが失敗であることを示す情報をフィードバックするステップ；をさらに備える。
【００１１】
代替として、サービスはネットワーク取引サービスであり、第１の住所は請求先住所であり、第２の住所は物流配送先住所である。
【００１２】
代替として、前記方法が：
第１の住所符号化情報に対応する第１の信用記録情報と、身元識別情報に対応する第２の信用記録情報とを判定するステップと；
リスク識別を実行するために用いられるユーザのリスクレーティング情報を、第１の信用記録情報と第２の信用記録情報とに基づいて判定するステップと；をさらに備える。
【００１３】
代替として、第１の信用記録情報は：
第１の住所符号化情報に示されている第１の住所の住所有効性等級情報；
直近の第１の設定時間長内に、第１の住所に関連する詐欺事件が発生しているかどうかを示す情報；
直近の第２の設定時間長内における第１の住所に関連する詐欺事件の発生回数、直近の第２の設定時間長内における第１の住所に関連する詐欺事件の総額、全詐欺事件におけるこのような事件の割合、のうち少なくとも１つを示す情報；のうち１つ以上の情報を含み、第１の設定時間長は第２の設定時間長よりも短い。
【００１４】
代替として、第２の信用記録情報は：
ユーザが、不良信用記録を持ったユーザであるブラックリストユーザであるかどうかを示す情報；
ユーザがブラックリストユーザと関連があるかどうかを示す情報；
ユーザが、直近の第３の設定時間長内に詐欺行為を行った使用者（ユーザ）と関連があるかどうかを示す情報；
ユーザが詐欺行為を行ったかどうか、又は、ユーザが詐欺事件と関連しているかどうかを示す情報；
直近の第４の設定時間長内にユーザがサービス申込みの際に使用したサーバ端末の数を示す情報；のうち１つ以上を含む。
【００１５】
代替として、サービスはプレローン申込みサービス又はオンライン申込みクレジット（与信）サービスであり、第２の信用記録情報は、直近の第４の設定時間長内にユーザがサービス申込みの際に使用したサーバ端末の数を示す情報を含み；
前記方法は：
リスク識別を実行するために、直近の第４の前設定時間長内にユーザがサービス申込みの際に使用したサーバ端末の数が属する申込み度レベルを判定するステップ；をさらに備える。
【００１６】
代替として、リスク認証要求情報を受信する前に、前記方法は：
第１の住所を含む住所符号化要求を受信するステップと；
種々のレベルの住所内容と、符号化値と、第１の住所を分割して得た各レベルの住所内容との間の記憶された対応関係に従った分割の後に取得した、各レベルの住所内容にそれぞれ対応する符号化値を判定するステップであって、最下でないレベルの住所内容に対応する地理範囲は、最下でないレベルよりも低いレベルの住所内容に対応する複数の地理範囲を含む、符号化値を判定するステップと；
第１の住所に対応する住所符号化値を形成するために、レベルの降順で、分割後に得た各レベルの住所内容にそれぞれ対応する符号化値どうしを組み合わせ、さらに、住所符号化値を含む住所符号化情報をフィードバックするステップと；をさらに備える。
【００１７】
代替として、住所符号化情報は住所有効性等級情報をさらに含み；
住所有効性等級情報は：
第１の住所内の各レベルの住所内容にそれぞれ対応する符号化値と、記憶されている種々の符号化値どうし間の従属関係とに基づいて、第１の住所内の種々のレベルの住所内容どうし間の提携関係を判定するステップと；
判定された提携関係と、符号化値との対応関係にない第１の住所内の無効の住所内容とに基づいて、第１の住所の住所有効性等級情報を判定するステップと；に従って判定される。
【００１８】
本願の実施の形態は、住所マッチングに基づくリスク識別装置を提供し、当該装置は：
リスク認証要求情報を受信するように構成された受信モジュールであって、リスク認証要求情報は、サービスの処理を要求するユーザの身元識別情報と、第１の住所を識別するために用いられる第１の住所符号化情報とを含む、受信モジュールと；
身元識別情報に対応し、第２の住所を識別するために用いられる、記憶された第２の住所符号化情報を判定するように構成された判定モジュールと；
第１の住所符号化情報を第２の住所符号化情報とマッチングすることにより、第１の住所が第２の住所と一致するかどうかを判定し、取得した住所マッチング結果に従ってリスク識別を実行するように構成されたマッチングモジュールと；を備える。
【００１９】
本出願の実施の形態は、住所マッチングの結果をリスク識別へ導入でき、現在のユーザの処理要求に対して実行するリスク識別の精度を上げることができる。本出願の好ましい実施の態様（implementation mode）において、本出願の実施の形態は、ユーザのファジー化された身元識別情報を採用することによりユーザ識別を実行し、ユーザ情報が漏洩するリスクを低減し、ユーザのプライバシを保護する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本出願の実施の形態１により提供される住所マッチングに基づくリスク識別方法のフローチャートである。
【図２】本出願の実施の形態２により提供される住所マッチングに基づくリスク識別方法のフローチャートである。
【図３】本出願の実施の形態３により提供される住所マッチングに基づくリスク識別方法のフローチャートである。
【図４】本出願の実施の形態４により提供される住所マッチングに基づくリスク識別方法のフローチャートである。
【図５】本出願の実施の形態５により提供される住所マッチングに基づくリスク識別方法のフローチャートである。
【図６】本出願の実施の形態６により提供される住所マッチングに基づくリスク識別装置の概略構造図である。
【図７】本出願の実施の形態７により提供される住所マッチングに基づくリスク識別装置の概略構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本出願の実施の形態において、住所認証工程は住所符号化情報を採用して実現される。具体的には、ユーザの身元識別情報と、第１の住所を識別するための第１の住所符号化情報とを含むリスク認証要求情報が受信された後、身元識別情報に対応し、第２の住所を識別するために用いられる、記憶された第２の住所符号化情報が判定される。すなわち、第１の住所符号化情報を第２の住所符号化情報とマッチングすることにより第１の住所が第２の住所と一致するかどうかを判断し、得られた住所マッチングの結果に従ってリスク識別を実行する。
【００２２】
したがって、本出願の実施の形態は、住所マッチング結果をリスク識別へ導入でき、これによりユーザの現在の処理要求に対して行うリスク識別の精度が高まることがわかる。本出願の好ましい実施の態様において、本出願の実施の形態は、ユーザのファジー化された身分識別情報を採用することによってユーザ識別を実行し、これにより、ユーザ情報漏洩のリスクが低減するとともに、ユーザのプライバシが保護される。
【００２３】
以下、図面を参照しつつ本出願の実施の形態をさらに詳細に説明する。
【００２４】
実施の形態１
図１は、本出願の実施の形態１により提供される住所マッチングに基づくリスク識別方法のフローチャートであり、同図に示すように、この方法は以下のステップを含む。
【００２５】
Ｓ１０１  リスク認証要求情報が受信され、リスク認証要求情報は、サービスの処理を要求するユーザの身元識別情報と、第１の住所を識別するために用いられる第１の住所符号化情報とを含む。
【００２６】
本出願のこの実施の形態は、任意のリスク識別プロダクツ（products、製品）において実施されてよい。これに加え、その他可能性のある任意のアプリケーションシナリオは全て本出願の実施の形態の保護範囲内に含まれる。本出願のこの実施の形態は、主に、中国語住所に的を絞ったマッチングについて説明する。当然ながら、中国語に加え、本出願のこの実施の形態が提供する住所符号化モードを採用することで、他のあらゆる言語での住所のマッチングを実行できるであろう。
【００２７】
本出願のこの実施の形態の実施対象は、リスク識別を実行するサーバであってもよい。具体的に実施する中で、サーバは、同時に、ユーザにサービス処理を提供するサービスサーバ端末としても用いられる、あるいは、サービスサーバ端末としての機能を備えずに、サービスサーバ端末の要求に基づくリスク識別の実行のみを担ってもよい。これに基づき、上記Ｓ１０１において、リスク認証要求メッセージを受信するステップは、具体的に、サービスサーバ端末（リスク識別を実行するサーバとサービスサーバ端末とは異なるデバイスである）から送信されたリスク認証要求情報を受信することを意味する、又は、ユーザ機器のリスク認証要求情報を受信することを意味してよい。さらに、この時点で、リスク認証要求情報は実際にサービス要求情報であってよい（リスク識別を実行するサーバとサービスサーバ端末は同一デバイスである）。
【００２８】
上記身元識別情報は、ユーザのＩＤ番号、携帯電話番号、銀行カード番号等のうちの１つ以上の情報であってよい。住所符号化情報は、住所情報をデジタル化及び／又は記号化した後に得られる情報であり、本出願の実施の形態ではデジタル化した住所符号化の態様が好ましい。本出願の実施の形態において、住所符号化サービスは、元のサービスに加えて（即ちＳ１０１の前に）提供されてよく、この方法は、さらに、第１の住所を含む住所符号化要求を受信するステップと；種々のレベル及び符号化値における住所内容と、第１の住所の分割により得られた各レベルの住所内容との間の記憶された対応関係に従って、分割後に得た各レベルでの住所内容にそれぞれ対応する符号化値を決定するステップであって、ここで、最下でないレベルの住所内容に対応する地理範囲は、このレベルよりも低いレベルにある住所内容に対応する複数の地理範囲を含む、符号化値を決定するステップと、第１の住所に対応する住所符号化値を形成するために、レベルの降順で、分割後に得た各レベルの住所内容にそれぞれ対応する符号化値どうしを組み合わせるステップと；住所符号化値を含む住所符号化情報をフィードバックするステップと；を備える。
【００２９】
ここで、本出願のこの実施の形態におけるリスク識別を実行するサーバは、特別に住所コードを提供する機能を提供できる。本出願のこの実施の形態において、サービスサーバ端末とリスク識別を実行するサーバは異なるデバイスである。サービスサーバ端末は、まず、本出願のこの実施の形態におけるリスク識別を実行するために、第１の住所を含む住所符号化要求をサーバへ送信し、次に、住所符号化情報を取得した後に、この住所符号化情報に基づいて本出願のこの実施の形態におけるリスク識別を実行するために、リスク認証要求情報をサーバへ送信する。又は、サービスサーバ端末は、サービスの処理を要求するユーザの身元識別情報と第１の住所とを含むリスク認証要求情報を、本出願の実施の形態におけるリスク識別を実行させるべくサーバへ直接送信し、次に、本出願の実施の形態におけるリスク識別を実行するサーバが、第１の住所を住所符号化情報にマッピングしてから、住所マッチングを実行する。
【００３０】
特定の実施の間、住所は１０を超えるレベルの住所内容（又は、「標準化されたフィールド」と呼ばれる）に分割される。これには、省、市、区／県、町、路、番地、建物番号、ユニット、部屋番号、関心地点（ＰＯＩ、Point Of Interest）等が含まれる。各レベルの住所内容はそれぞれＮビットの符号化値にマッピングされる（例えば、Ｎは２であってよい）。例えば、いくつかの省／市町村を例に取ると、種々の省／市町村の符号化は次のようになる。北京：１０、上海：２０、天津：３０、重慶：４０、黒竜江省：１１、吉林省：１２、遼寧省：１３、内モンゴル：１５、河北省：３１、陜西省：３２、江蘇省：２１、浙江省：２２等である。次に、住所に対応する住所符号化値を得るために、住所の各レベルの住所内容に対応する符号化値を、住所内容範囲（領域）に従って大から小へ順次配列する。実際のリスク識別シナリオ下では、ユーザのプライバシとリスク識別の必要性を考慮して、リスク識別を実行するために３〜５レベルの住所内容を選択してよく、ここでは、同レベルの住所内容に対応する符号化値どうしは異なっており、種々のレベルの住所内容に対応する符号化値どうしは同一であっても異なっていてもよい。
【００３１】
代替として、住所符号化情報は住所有効性等級情報をさらに含み；
住所有効性等級情報は、具体的に：
第１の住所内の種々のレベルの住所内容どうし間の提携関係が、第１の住所内の各レベルの住所内容にそれぞれ対応する符号化値と、記憶されている種々の符号化値どうし間の従属関係とに基づいて判定されるステップと；判定された提携関係と、符号化値との対応関係にない第１の住所内の無効の住所内容とに基づき、第１の住所の住所有効性等級情報が判定されるステップと；に従って判定されてもよい。
【００３２】
特定の実施において、第１の住所に含まれる種々のレベルの住所内容どうしの間に正しい提携関係が存在するか否かが、記憶された種々の符号化値間の従属関係（例えば、上海に対応する符号化値２０と上海の長寧区に対応する符号化値５１との間には従属関係がある）と、第１の住所に含まれる各レベルでの住所内容にそれぞれ対応する、判定された符号化値とに基づいて判断される。
【００３３】
例えば、住所有効性等級を表すために０〜５の数字を採用してよい（住所有効性等級は低から高に連続した０〜５）。第１の住所の住所符号化値が１０５１＊＊（ここで、１０は北京を表し、５１は長寧区を表し、＊＊は無効の住所内容を表す）であるとすると、記憶されている住所情報ベースでは長寧区を表す符号化値５１と北京を表す符号化値１０の間には従属関係は存在しないので（長寧区自体は北京に属する地区ではない）、第１の住所は無効であり、第１の住所の住所有効性等級を表す数字０を採用できる。住所有効性の認証については後述する実施の形態５でさらに説明する。
【００３４】
Ｓ１０２  身元識別情報に対応し、第２の住所を識別するために用いられる、記憶された第２の住所符号化情報を判定する。
【００３５】
ここでは、ユーザによって処理要求されたサービスがネットワーク取引サービスであり、本出願の実施の形態においてリスク識別を実行するサーバとは異なるサービスサーバ端末によってリスク認証要求情報が送信された場合、第１の住所は、サービスサーバ端末（銀行等）から提供された請求先住所（この請求先住所は自宅住所、勤務先住所等でよい）であってよく、第２の住所はオンライン取引中にユーザから提供された物流配送先住所であってよい。ユーザによって処理要求されたサービスがプレローン（ローン前）申込み、又はオンライン申込みクレジットサービスである場合、第１の住所はサービスサーバ端末（銀行等）から提供されたユーザの請求先住所であってよく、第２の住所は、本出願のこの実施の形態におけるユーザ情報ベースから取得したユーザの住所情報の様々な断片（物流配送先住所、勤務先住所、自宅住所等を含む）であってよい。ユーザによって処理要求されたサービスがネットワーク取引サービスであり、本出願のこの実施の形態においてリスク識別を自ら実行するこのサーバがサービスサーバ端末である場合、第１の住所はユーザ機器から送信された物流配送先住所であってよく、第２の住所は本出願のこの実施の形態におけるリスク識別を実行するサーバによって記憶された請求先住所であってよい。
【００３６】
Ｓ１０３  第１の住所符号化情報を第２の住所符号化情報とマッチングすることで、第１の住所が第２の住所と一致するか否かを判断し、取得したこの住所マッチング結果に従ってリスク識別を実行する。
【００３７】
ここで、本出願のこの実施の形態により提供されるユーザ情報ベース内の第２の住所符号化情報はサーバ端末が送信した第１の住所符号化情報とマッチングされ、第２の住所符号化情報が示す第２の住所が第１の住所符号化情報が示す第１の住所と一致するかどうかが判断される。この場合の「一致する」とは、次の状況を含むことができる。第１の住所符号化情報と第２の住所符号化情報は完全に同じである、又は、第１の住所符号化情報の部分情報と第２の符号化情報の部分情報が同じであり、他の情報に矛盾がない。例えば、第１の住所符号化情報は第１の住所が北京の朝陽区であることを示し、第２の住所符号化情報は第２の住所が北京の朝陽区にある芍薬居駅であることを示し、第１の住所符号化情報の部分情報は第２の住所符号化情報の部分情報と同じであり、第１の住所符号化情報内の部分情報と異なる、第２の住所符号化情報中の部分情報が示す住所内容「芍薬居駅」は第１の住所と矛盾せず、さらに、この時点では、第２の住所は第１の住所と一致すると考えられてもよい。
【００３８】
住所マッチング結果を取得したら、この住所マッチング結果に基づいて、ユーザによって処理要求されたサービスにリスク識別を実行できる。ここでは、本出願のこの実施の形態においてリスク識別を自ら実行するサーバがサービスサーバ端末である場合、リスク識別の結果は住所マッチング結果に基づいて直接判定されてよい。例えば、第１の住所が第２の住所と一致しないという住所マッチング結果が得られた場合、ユーザによって処理要求されたサービスは現時点でリスクを有し、サービスの処理がリスク識別結果に基づいて制御されると判定される。本出願の実施の形態において、リスク識別を実行するサーバとは異なるサービスサーバ端末がリスク認証要求情報を送信した場合、住所マッチング結果はサービスサーバ端末に送られ、サービスサーバ端末がリスク識別を実行し、サービス処理を制御する、又は、最初にリスク識別を実行し、リスク識別結果をサービスサーバ端末へフィードバックすることもできる。例えば、第１の住所が第２の住所と一致しないという住所マッチング結果が得られた場合、ユーザによって処理要求されたサービスが現時点でリスクを有する旨を示す応答情報がサービスサーバ端末へフィードバックされる。
【００３９】
リスク識別結果は、住所マッチング結果に基づいて直接判定することに加えて、特定のサービスシナリオと併せて判定することもできる。例えば、ユーザによって処理要求されたサービスがネットワーク取引サービスであるとき、住所マッチングが失敗である場合、例えば、ネットワーク取引中にユーザの配送先住所が使用されたクレジットカードの請求書住所と一致せず、今回の取引量が大量である場合には、今回の取引はリスク有りと判断し、今回の取引に使用されているクレジットカードが盗難状態にあるかどうかを検証するために、そのユーザについてさらに情報認証を実行し、最終的にそのユーザに取引支払サービスを提供するかどうか判定する。
【００４０】
以下の実施の形態２では、ユーザのファジー化された身元識別情報を採用することによりユーザ識別が実行されるので、ユーザ情報漏洩のリスクを低減でき、ユーザのプライバシが保護される。
【００４１】
以下の実施の形態２〜５は、サービスサーバ端末と、本出願の実施の形態におけるリスク識別を実行するサーバとは互いに異なるデバイスであり、サービスサーバ端末が、本出願の実施の形態におけるリスク識別を実行するサーバへリスク認証要求情報を送信するという視点から説明されている。
【００４２】
実施の形態２
図２は、本出願の実施の形態２により提供される住所マッチングに基づくリスク識別方法のフローチャートであり、同図に示すように、この方法は以下のステップを含む。
【００４３】
Ｓ２０１  サービスサーバ端末が送信したリスク認証要求情報を受信する。ここで、リスク認証要求情報は、サービスの処理を要求しているユーザのファジー化された身元識別情報と、第１の住所を識別するために用いられる第１の住所符号化情報とを含み、ここで、ファジー化された身元識別情報は、複数種類の完全な身元識別情報における各種類の完全な身元識別情報内の部分情報を含む。
【００４４】
ここでは、ユーザのファジー化された身元識別情報は、複数種類の身元識別情報を含み、各種類の身元識別情報は、対応する種類の完全な身元識別情報の中の部分情報である。例えば、ユーザのファジー化された身元識別情報は、ファジー化された氏名、ファジー化された携帯電話番号、ファジー化されたＩＤ番号、ファジー化されたカード番号のうち少なくとも２つを含んでもよく、ここで、ファジー化された氏名はユーザの氏名のうちの姓又は名であってよく、ファジー化された携帯電話番号は、ユーザの携帯電話番号のうちの部分的な数字であってよく、具体的には、アプリケーションシナリオに従ってカスタマイズされてよく、例えば、携帯電話番号の最初の３桁、最後の４桁等の数字であってよく、ファジー化されたＩＤ番号は、ユーザのＩＤ番号のうちの部分的な数字であってよく、具体的には、アプリケーションシナリオに従ってカスタマイズされてよく、例えば、ＩＤ番号の最後の４ケタの数字であってよく、ファジー化されたカード番号は、ユーザのカード番号（クレジットカード番号、銀行カード番号等）のうちの部分的な数字であってよく、具体的には、アプリケーションシナリオに従ってカスタマイズされてよく、例えば、カード番号の最初の６ケタの数字、最後の４ケタ等の数字であってよい。
【００４５】
Ｓ２０２  ファジー化された身元識別情報とマッチするユーザ情報が記憶されているかどうかを判断する。
【００４６】
Ｓ２０３  ファジー化された身元識別情報とマッチするユーザ情報が記憶されていないと判断された場合には、ユーザマッチングが失敗である旨を示す情報がサービスサーバ端末へフィードバックされる。
【００４７】
リスク認証要求情報の受信後に、まずユーザマッチングを実行し、具体的には、リスク認証要求情報に示されたファジー化された身元識別情報とマッチするユーザのユーザ情報が存在するかどうかを、維持されたユーザ情報ベース内のユーザ情報に基づいて判断し、存在する場合には、ユーザマッチングは成功し、リスク認証が引き続き実行されることを示し、存在しない場合には、ユーザマッチングが失敗であることを示す情報がサービスサーバ端末へフィードバックされる。
【００４８】
Ｓ２０４  ファジー化された身元識別情報とマッチするユーザ情報が記憶されていると判定した場合には、第２の住所を識別するために用いられる第２の住所符号化情報をユーザ情報から抽出する。
【００４９】
ここでは、ファジー化された身元識別情報とマッチするユーザのユーザ情報を検索した後に、このユーザ情報からユーザの第２の住所符号化情報を抽出する。
【００５０】
Ｓ２０５  第１の住所が第２の住所と一致するかどうかを、第１の住所符号化情報を第２の住所符号化情報とマッチングすることによって判断し、取得した住所マッチング結果をサービスサーバ端末へフィードバックすることで、サービスサーバ端末がこの取得した住所マッチング結果を用いてリスク識別を実行できる。
【００５１】
ここで、リスク識別結果を、取得した住所マッチング結果に基づいて最初に判定し、その後に、サービスサーバ端末へリスク識別結果をフィードバックしてもよく、例えば、第１の住所が第２の住所と一致しない場合、現在のサービス処理がリスクを有する旨をサービスサーバ端末に示す。
【００５２】
本出願の実施の形態では、ユーザによって処理要求されたサービスは、ネットワーク取引サービス、プレローン申込みサービス、オンライン申込みクレジットサービス等のうちのいずれであってもよく、ここで、ネットワーク取引サービスについては、住所マッチング結果に加え、ユーザのリスクレーティング（リスク格付け）情報をユーザの信用記録と併せて判定してもよく、サービスサーバ端末、又は本出願のこの実施の形態においてリスク識別を実行するサーバは、リスク識別を住所マッチング結果及びリスクレーティング情報と併せて実行してもよい。ここでは、サービスサーバ端末と、本出願のこの実施の形態においてリスク識別を実行するサーバとは互いに異なるデバイスであり、本出願のこの実施の形態においてリスク識別を実行するサーバは、住所マッチング結果とリスクレーティング情報とをサービスサーバ端末へ送信してよく、さらに、住所マッチング結果とリスクレーティング情報とに基づいてリスク識別結果を判定し、リスク識別結果をサービスサーバ端末へ送信してよい。特定の実施において、本出願の実施の形態においてリスク識別を実行するサーバとサービスサーバ端末との間の取引メッセージに含まれている住所情報はデジタル形式で伝送される。一方で、伝送工程においてメッセージが第３の者によって遮断されることで生じる、情報安全性に対する潜在的な危険を回避することができ、他方で、メッセージのバイト数を効率的に低減し、伝送効率を向上させることができる。例えば、ＵｎｉｏｎＰａｙの標準的な取引メッセージ（８５８３メッセージ）では、このメッセージに含まれている２つの予約されたドメインを用いて、住所符号化情報を伝送し、リスクレーティング情報をフィードバックすることができる。
【００５３】
プレローン申込みサービス及びオンライン申込みクレジットサービスでは、住所マッチング結果及びリスクレーティング情報に加えて、ユーザの申込み度レーティング情報をユーザの最近のサービス状況と併せて判定することもでき、サービスサーバ端末、又は本出願のこの実施の形態においてリスク識別を実行するサーバは、住所マッチング結果、リスクレーティング情報、申込み度レーティング情報と併せて、ユーザの現在のサービスのリスク識別を実行してよい。ここで、サービスサーバ端末と、本出願のこの実施の形態においてリスク識別を実行するサーバとが互いに異なるデバイスである場合、本出願のこの実施の形態においてリスク識別を実行するサーバが、住所マッチング結果、リスクレーティング情報、申込み度レーティング情報をサービスサーバ端末へ送信してよく、さらに、住所マッチング結果、リスクレーティング情報、申込み度レーティング情報に基づいてリスク識別結果を判定し、その後、リスク識別結果をサービスサーバ端末へ送信してよい。
【００５４】
さらに、本出願のこの実施の形態は、住所有効性検証の機能、即ち、サービスサーバ端末から送信されたユーザ住所が本物かつ有効であるかどうかの認証を別個に提供することもできる。特定の実施において、本出願の実施の形態におけるサービスサーバ端末によって要求された特定の認証サービスを判定するために、サービスサーバ端末は、送信されたリスク認証要求情報又は住所有効性認証要求メッセ―ジ内の特定のサービスシナリオコードを設けてよい。例えば、プレローン申込みサービスのサービスシナリオコードは０１、オンライン申込みクレジットサービスのサービスシナリオコードは０２、ネットワーク取引サービスのサービスシナリオコードは０３、住所有効性認証サービスのサービスシナリオコードは０４、等であってよい。
【００５５】
実施の形態３乃至５の内容を通じて、以下具体的に説明する。
【００５６】
実施の形態３
図３は、本出願の実施の形態３により提供される住所マッチングに基づくリスク識別方法のフローチャートであり、同図に示すように、この方法は以下のステップを含む。
【００５７】
Ｓ３０１  サービスサーバ端末から送信されたリスク認証要求情報を受信する。ここで、リスク認証要求情報は、サービス処理を要求しているユーザのファジー化された身元識別情報と、第１の住所を識別するために用いられる第１の住所符号化情報とを含む。
【００５８】
Ｓ３０２  ファジー化された身元識別情報とマッチするユーザ情報が記憶されているかどうかを判断する。
【００５９】
Ｓ３０３  ファジー化された身元識別情報とマッチするユーザ情報が記憶されていないと判断された場合、ユーザマッチングが失敗である旨を示す情報をサービスサーバ端末へフィードバックする。
【００６０】
Ｓ３０４  ファジー化された身元識別情報とマッチするユーザ情報が記憶されていると判断された場合、第２の住所を識別するために用いられる第２の住所符号化情報と第２の信用記録情報とをユーザ情報から抽出し、第１の住所符号化情報に対応する第１の信用記録情報を判定する。
【００６１】
特定の実施において、第１の信用記録情報は以下の情報のうち１つ以上を含む。
【００６２】
１）第１の住所符号化情報に示された第１の住所の有効性等級情報。ここで、住所のデジタルマッピングを実行する工程において、ファジーマッチング処理及び情報自動補完処理が、おそらく、関与するので、住所有効性の問題が存在する。住所符号化情報の有効性を識別するために、マッピング後に得た住所符号化情報に数字（例えば０〜５）を追加してよく、この数字が大きくなる程、住所符号化情報の有効性は高くなる。例えば、数字０が追加された場合には、第１の住所が無効であることを表し、数字５が追加された場合には、第１の住所が有効であることを表す。
【００６３】
２）直近の第１の設定時間長内に、第１の住所に関連する詐欺事件が発生しているかどうかを示す情報。
【００６４】
３）直近の第２の設定時間長内における第１の住所に関連する詐欺事件の発生回数、直近の第２の設定時間長内における第１の住所に関連する詐欺事件の総額、全詐欺事件におけるこのような事件の割合、のうち少なくとも１つを示す情報。
【００６５】
ここで、第１の設定時間長は第２の設定時間長よりも短い。例えば、直近の第１の設定時間長は直近の３か月間であり、第２の設定時間長は直近の１年間である。
【００６６】
特定の実施において、第２の信用記録情報は：
１）ユーザが、不良信用記録を持ったユーザであるブラックリストユーザであるかどうかを示す情報；
２）ユーザがブラックリストユーザと関連があるかどうかを示す情報と；
ユーザが、直近の第３の設定時間長内に詐欺行為を行った使用者と関連があるかどうかを示す情報；
３）ユーザが詐欺行為を行ったかどうか、又は、ユーザが詐欺事件と関連しているかどうかを示す情報；
４）直近の第４の設定時間長内にユーザがサービス申込みの際に使用したサーバ端末の数を示す情報；のうち１つ以上を含む。
【００６７】
ここで、第３の設定時間長と第４の設定時間長は同じであっても異なっていてもよい。例えば、直近の第３の設定時間長は直近の１年間であってよく、第４の設定時間長は直近の３か月間であってよい。
【００６８】
Ｓ３０５  第１の住所符号化情報を第２の住所符号化情報とマッチングすることで、第１の住所が第２の住所と一致するかどうかを判断し、ユーザのリスクレーティング情報を、第１の信用記録情報と第２の信用記録情報に基づいて判定する。
【００６９】
特定の実施において、階層分析法（ＡＨＰ）スコアリングアルゴリズムを採用して、各種類の信用記録情報に対応するリスクレーティングスコアに重み付け加算を実行でき、最終的なリスクレーティングスコアを判定することができる（例えば、０〜１０の値を付けることができ、リスクスコアが高いほど、リスク度が上昇する、又は、リスク度が低下する）。特定の実施では、各種類の信用記録情報の種々の結果にそれぞれ対応するリスクスコアを詳細に設定できる。
【００７０】
Ｓ３０６  取得した住所マッチング結果とリスクレーティング情報とを、サービスサーバ端末へフィードバックする。
【００７１】
Ｓ３０７  この住所マッチング結果とリスクレーティング情報とに基づいて、サービスサーバ端末は、ユーザによって現在処理要求されているサービスにリスク識別を実行する。
【００７２】
ここで、住所マッチング結果はリスクレーティング情報の信用性に影響する。住所マッチングが成功である場合、リスクレーティング情報の信頼性が高いことを表し、住所マッチングが失敗である場合は、リスクレーティング情報の信頼性が低いことを表す。
【００７３】
実施の形態４
図４は、本出願の第４の実施の形態により提供される住所マッチングに基づくリスク識別方法のフローチャートであり、同図に示すように、この方法は以下のステップを含む。
【００７４】
Ｓ４０１  サービスサーバ端末から送信されたリスク認証要求情報を受信する。ここで、リスク認証要求情報は、プレローン申込みサービス又はオンライン申込みクレジットサービスの処理を要求しているユーザのファジー化された身元識別情報と、第１の住所を識別するために用いられる第１の住所符号化情報とを含む。
【００７５】
Ｓ４０２、ファジー化された身元識別情報とマッチするユーザ情報が記憶されているかどうかを判断する。
【００７６】
Ｓ４０３  ファジー化された身元識別情報とマッチするユーザ情報が記憶されていないと判断した場合、ユーザマッチングが失敗である旨を示す情報をサービスサーバ端末へフィードバックする。
【００７７】
Ｓ４０４  ファジー化された身元識別情報とマッチするユーザ情報が記憶されていると判断した場合には、第２の住所を識別するために用いられる第２の住所符号化情報と、第２の信用記録情報とをユーザ情報から抽出して、第１の住所符号化情報に対応する第１の信用記録情報を判定する。ここで、第２の信用記録情報は、直近の第４の設定時間長内にユーザが各種サービスへの申込みを行うために使用したサーバ端末数を示す情報を含む。
【００７８】
Ｓ４０５  第１の住所符号化情報と第２の住所符号化情報とをマッチングすることにより、第１の住所が第２の住所と一致するかどうかを判断し、ユーザのリスクレーティング情報を、第１の信用記録情報と第２の信用記録情報とに基づいて判定し、直近の第４の設定時間長内にユーザが各種サービスへの申込みを行うために使用したサーバ端末の数が属する申込み度レベルを判定する。
【００７９】
例えば、申込み度レベルは３つのレベル、即ち、高レベル、中レベル、低レベルに分割できる。ここで、低レベルは各種サービスの申込みに用いたサーバ端末の数（つまり、申込みがなされた組織の数）に対応し、２以下であり、高レベルは各種サービスの申込みに用いられるサーバ端末の数（例えば、申込みがなされた組織の数）に対応し、５以上であり、中レベルは各種サービスの申込みに用いられるサーバ端末の数（つまり、申込みがなされた組織の数）に対応し、２を超え５未満である。
【００８０】
Ｓ４０６  ユーザマッチングの成功を示す情報、住所マッチング結果、リスクレーティング情報、申込み度レベル、をサービスサーバ端末へフィードバックする。
【００８１】
Ｓ４０７  サービスサーバ端末は、この住所マッチング結果、リスクレーティング情報、申込み度レベルに基づいて、ユーザによって現在処理要求されているサービスにリスク識別を実行する。
【００８２】
ここで、サービスサーバ端末は、この住所マッチング結果、リスクレーティング情報、申込み度レベル、の組み合わせにおいて、現在、ユーザによって処理要求されているサービスにリスク識別を実行する。例えば、住所マッチングが失敗である場合、リスクレーティング情報はリスク度が高いことを示し、そして、申込み度レベルは、最近、ユーザが各種サービスへ申し込むために使用したサーバ端末の数（つまり、申し込んだ組織の数）が大きいことを示す。このことは、ユーザによって処理要求されたサービスのリスク度が、現在、高いことを示し、このユーザにサービスリスク制御を実行することができる。これには、例えば、ユーザのサービスへの申込みを断る、ユーザにさらなる情報認証を実行する、ユーザにサービスを提供する際にクレジット額又は取引量を限定する等がある。
【００８３】
本出願の実施の形態５は、住所有効性認証を実行する解決策を提供する。この解決策では、住所に有効性認証を実行して、その住所が実際に存在するかどうかを判断することで、サービスサーバ端末は、その住所の真実性と有効性に基づいて、ユーザによって処理要求されたサービスにリスク識別を実行することができる。
【００８４】
実施の形態５
図５は、本出願の実施の形態５によって提供されるリスク識別方法のフローチャートであり、同図に示すように、この方法は以下のステップを含む。
【００８５】
Ｓ５０１  ユーザ住所を含み、いずれかのサービスサーバ端末から送信された住所有効性認証要求を受信する。
【００８６】
Ｓ５０２  ユーザ住所内の、分割後に得た各レベルの住所内容、並びに無効の住所内容（符号化値との対応関係にない）にそれぞれ対応している符号化値を、種々のレベルでの住所内容と、符号価値と、ユーザ住所の分割によって得た各レベルの住所内容との間の記憶された対応関係に従って判定する。ここで、最下レベルでない住所内容に対応する地理範囲は、このレベルよりも低いレベルの住所内容に対応する複数の地理範囲を含む。
【００８７】
ここで、ユーザ住所を種々のレベルの複数の住所内容に分割し、住所内容に対応する符号化値を連続的に決定する。この工程では、いくつかの住所内容は、おそらく、無効である、又は、本出願のこの実施の形態による住所情報ベースに記憶されていないので、これらの住所内容は符号化値と対応させることができない。この時点で、マッピング後に得た住所符号化情報に、これらの無効の住所内容を識別するための特殊文字を採用することができる。例えば、住所「ＸＸＸ路、朝陽区、北京」のマッピング後に取得した住所符号化情報は１００１＊＊であり、ここで、北京は符号化値１０と対応し、朝陽区は符号化値０１と対応するが、ＸＸＸ路は住所ベース内の符号化値と対応させることができないため、ＸＸＸ路が無効な住所内容であることを表す識別用の特殊文字＊＊を採用する。
【００８８】
Ｓ５０３  各レベルの住所内容にそれぞれ対応して判定された符号化値と、記憶されている種々の符号化値どうし間の従属関係とに基づいて、ユーザ住所内の種々のレベルの住所内容どうし間の提携関係を判定し、判定した提携関係と、符号化値と対応関係にないユーザ住所内の無効な住所内容とに基づいて、ユーザ住所が有効であるかどうかを認証し、認証結果をサービスサーバ端末へ送信する。
【００８９】
ここで、符号化値間の従属関係及び／又は無効な住所内容に基づいて、ユーザ住所に有効性認証を実行する。例えば、特定の住所符号化情報が１０５１＊＊であり、ここで、１０は北京を表し、５１は朝陽区を表し、＊＊は無効な住所内容を表す場合、北京を表す符号化値１０と朝陽区を表す符号化値５１との間には従属関係がないため（朝陽区は上海に属する地区）、このユーザ住所は無効となる。サーバ端末は、ユーザから提供されたこの住所が無効であると知得すると、ユーザが要求したこのサービスはリスク有りと判定して、ユーザにリスク制御を実行し、ユーザへのサービスの提供を拒絶したり、クレジット限度額／取引量を限定したりすることができる。
【００９０】
これと同じ発明概念に基づき、本出願のこの実施の形態は、住所マッチングに基づくリスク識別方法に対応する住所マッチングに基づいたリスク識別装置をさらに提供する。本装置が課題解決のために用いる原理は、本出願の実施の形態が提供する住所マッチングに基づくリスク識別方法の原理に類似し、本装置の実施についてはこの方法の実施を参照できるので、重複する箇所については繰り返し説明はしない。
【００９１】
実施の形態６
図６は、本出願の実施の形態６が提供する住所マッチングに基づくリスク識別装置の概略構造図であり、同図に示すように、本装置は、以下を含む：
サービスの処理を要求しているユーザの身元識別情報と、第１の住所を識別するために用いられる第１の住所符号化情報とを含むリスク認証要求情報を受信するように構成された受信モジュール６１；
身元識別情報に対応しており、第２の住所を識別するために用いられる、記憶された第２の住所符号化情報を判定するように構成された判定モジュール６２；及び
第１の住所符号化情報を第２の住所符号化情報とマッチングすることにより、第１の住所が第２の住所と一致するかどうかを判断し、取得した住所マッチング結果に従って、リスク識別を実行するように構成されたマッチングモジュール６３。
【００９２】
代替として、第１の住所符号化情報と第２の住所符号化情報は、数字及び／又は文字を採用することによって識別される住所情報である。
【００９３】
代替として、マッチングモジュール６３は、さらに：
住所マッチング結果が、第１の住所は第２の住所と一致しないという内容である場合、ユーザによって処理要求されたサービスが、現在、リスクを有すると判定する；ように構成されている。
【００９４】
代替として、身元識別情報はファジー化された身元識別情報であり、ファジー化された身元識別情報は、複数種類の完全な身元識別情報における各種類の完全な身元識別情報の内の部分情報を含み、判定モジュール６２は、具体的に、ファジー化された身元識別情報と一致するユーザ情報が記憶されているかどうかを判定し、ファジー化された身元識別情報と一致するユーザ情報が記憶されていると判定した場合、ユーザ情報から第２の住所符号化情報を抽出するように構成されている。
【００９５】
代替として、本装置は、判定モジュール６２が、ファジー化された身元識別情報とマッチするユーザ情報が記憶されていないと判定した場合、ユーザマッチングが失敗である旨を示す情報をフィードバックするように構成された送信モジュール６４をさらに含む。
【００９６】
代替として、サービスはネットワーク取引サービスであり、第１の住所は請求先住所であり、第２の住所は物流配送先住所である。
【００９７】
代替として、判定モジュール６２は、さらに：
第１の住所符号化情報に対応する第１の信用記録情報と、身元識別情報に対応する第２の信用記録情報とを判定し；リスク識別を実行するために用いられるユーザのリスクレーティング情報を、第１の信用記録情報と第２の信用記録情報とに基づいて判定する；ように構成されている。
【００９８】
代替として、第１の信用記録情報は：
第１の住所符号化情報に示されている第１の住所の住所有効性等級情報；
直近の第１の設定時間長内に、第１の住所に関連する詐欺事件が発生しているかどうかを示す情報；
直近の第２の設定時間長内における第１の住所に関連する詐欺事件の発生回数、直近の第２の設定時間長内における第１の住所に関連する詐欺事件の総額、全詐欺事件におけるこのような事件の割合、のうち少なくとも１つを示す情報；のうち１つ以上を含み、
第１の設定時間長は第２の設定時間長よりも短い。
【００９９】
代替として、第２の信用記録情報は：
ユーザが、不良信用記録を持ったユーザであるブラックリストユーザであるかどうかを示す情報；
ユーザがブラックリストユーザと関連があるかどうかを示す情報と；
ユーザが、直近の第３の設定時間長内に詐欺行為を行った使用者と関連があるかどうかを示す情報；
ユーザが詐欺行為を行ったかどうか、又は、ユーザが詐欺事件と関連しているかどうかを示す情報；
直近の第４の設定時間長内にユーザがサービス申込みの際に使用したサーバ端末の数を示す情報；のうち１つ以上を含む。
【０１００】
代替として、サービスはプレローン申込みサービス又はオンライン申込みクレジットサービスであり；第２の信用記録情報は、直近の第４の設定時間長内にユーザがサービス申込みの際に使用したサーバ端末の数を示す情報を含み；
判定モジュール６２は：
リスク識別を実行するために、直近の第４の前設定時間長内に記ユーザがサービス申込みの際に使用したサーバ端末の数が属する申込み度レベルを判定するように；さらに構成されている。
【０１０１】
代替として、受信モジュール６１は、リスク認証要求情報を受信する前に、第１の住所を含む住所符号化要求を受信するように構成され；
判定モジュール６２は：
種々のレベルの住所内容と、符号化値と、第１の住所を分割して得られた各レベルの住所内容との間の記憶された対応関係に従った分割の後に取得した、各レベルの住所内容にそれぞれ対応する符号化値を判定し、ここで、最下でないレベルの住所内容に対応する地理範囲は、最下でないレベルよりも低いレベルの住所内容に対応する複数の地理範囲を含むように；そして
第１の住所に対応する住所符号化値を形成するために、レベルの降順で、分割後に得た各レベルの住所内容にそれぞれ対応する符号化値どうしを組み合わせ、さらに、住所符号化値を含む住所符号化情報をフィードバックするように；さらに構成されている。
【０１０２】
代替として、住所符号化情報は住所有効性等級情報をさらに含み；
判定モジュール６２は：
第１の住所内の各レベルの住所内容にそれぞれ対応する符号化値と、記憶されている種々の符号化値どうし間の従属関係とに基づいて、第１の住所内の種々のレベルの住所内容どうし間の提携関係を判定するステップと；
判定された提携関係と、符号化値との対応関係にない第１の住所内の無効の住所内容とに基づき、第１の住所の住所有効性等級情報を判定するステップと；に従って住所有効性等級情報を判定するようにさらに構成されている。
【０１０３】
実施の形態７
図７は、本出願の実施の形態７により提供される住所マッチングに基づくリスク識別装置の概略構造図であり、同図に示すように、本装置は以下を含む：
ユーザ住所を含み、いずれか１つのサービスサーバ端末から送信された住所有効性認証要求を受信するように構成された受信モジュール７１；
分割後に取得した各レベルの住所内容にそれぞれ対応する符号化値を、種々のレベルの住所内容と、ユーザ住所の分割によって得た各レベルの住所内容との間の記憶された対応関係に基づいて判定するように構成された判定モジュール７２であって、ここで、最下レベルでない住所内容に対応する地理範囲は、このレベルよりも低いレベルの住所内容に対応する複数の地理範囲を含む、判定モジュール７２；
各レベルの住所内容にそれぞれ対応している判定された符号化値と、記憶されている種々符号値間の従属関係とに基づいて、ユーザ住所内の種々のレベルの住所内容どうし間の提携関係を判定し、ユーザ住所が有効であるかどうかを、判定した提携関係と、符号化値と対応関係にないユーザ住所内の無効の住所内容とに従って認証するように構成された認証モジュール７３；及び、
認証結果をサービスサーバ端末に送信するように構成された送信モジュール７４。
【０１０４】
当業者は、本出願の実施の形態が、方法、システム、コンピュータプログラム製品として提供され得ることを理解するだろう。したがって、本出願は、完全なハードウェアの実施の形態、完全なソフトウェアの実施の形態、又は、ソフトウェアとハードウェアの組み合わせの実施の形態の形を採ってもよい。加えて、本出願は、コンピュータで使用可能なプログラムコードを含む１つ以上のコンピュータで使用可能な記憶媒体（磁気ディスクメモリ、ＣＤ−ＲＯＭ、光学メモリ等を非限定的に含む）上で実施されるコンピュータプログラム製品を採用してよい。
【０１０５】
本出願の方法、装置（システム）、コンピュータプログラム製品のフローチャート及び／又はブロック図に従って本出願を説明した。フローチャート及び／又はブロック図における各々の流れ及び／又はブロック、並びに、フローチャート及び／又はブロック図における流れ及び／又はブロックの組み合わせは、コンピュータプログラム命令によって実施できることが理解されるだろう。これらのコンピュータプログラム命令は、汎用コンピュータ、専用コンピュータ、埋め込み型プロセッサ、又は、マシンを作成するためのその他任意のプログラム可能なデータ処理デバイスに提供することができ、これにより、コンピュータによって、又はその他任意のプログラム可能なデータデバイスのプロセッサによって実行された命令が、フローチャートの１つ以上の流れ、及び／又はブロック図の１つ以上のブロックにおいて指定された機能を実施するために用いられる装置を作成できるようになる。
【０１０６】
これらのコンピュータプログラム命令は、また、コンピュータで読み取り可能なメモリに記憶されてもよく、コンピュータで読み取り可能なメモリは、特定の様式で動作するよう、コンピュータ又は他のプログラム可能なデータ処理デバイスに指示することができ、コンピュータで読み取り可能なメモリに記憶された命令は、命令手段を含む製品を作成し、命令手段は、フローチャートの１つ以上の流れ、及び／又は、ブロック図の１つ以上のブロックに明記された機能を実施できる。
【０１０７】
これらのコンピュータプログラム命令は、コンピュータ又は他の任意のプログラム可能なデータ処理デバイスにロードすることもできる。これにより、コンピュータで実施可能な処理を実現するように、一連の操作ステップがコンピュータ又は他の任意のプログラム可能なデバイスによって実行されるようになる。こうして、コンピュータ又は他の任意のプログラム可能なデバイスによって実行される命令が、フローチャートの１つ以上の流れ、及び／又は、ブロック図の１つ以上のブロックに明記された機能を実施するステップを提供する。
【０１０８】
本出願の好ましい実施の形態を説明したが、当業者は、基本的な発明概念を理解した上で、これらの実施の形態に追加の変更及び修正を加えることができる。したがって、付帯する特許請求の範囲は、好ましい実施の形態と、本出願の範囲に含まれる全ての変更及び修正を含むものとして説明されている。
【０１０９】
当業者は、本出願の趣旨及び範囲から逸脱することなく本出願に様々な修正及び変更を加えられることは明白である。そのため、本出願になされたこれらの修正及び変更が本出願の特許請求の範囲及びこれと同等の技術範囲に含まれる場合には、本出願はこれらの修正及び変更も包含するものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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