(57)【要約】  超音波トランスデューサと、超音波トランスデューサから延びる超音波伝達導波管と、超音波伝達導波管と音響的に結合された超音波ブレードと、を含む外科用器具。超音波ブレードは、基部と、基部から遠位方向に延びる湾曲した本体とを有する。湾曲した本体は、湾曲した本体の第１の側に延びる組織処置面と、湾曲した本体の、第１の側と反対側の第２の側に延びる湾曲した縁部と、を有する。湾曲した縁部は、近位端と遠位端とを有し、近位端は遠位端から第１の方向にオフセットしており、近位端は遠位端から第２の方向にオフセットしており、第１の方向は第２の方向に対して垂直である。
2018518286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波トランスデューサと、
前記超音波トランスデューサから延びる超音波伝達導波管と、
前記超音波伝達導波管と音響的に結合された超音波ブレードと、を備え、該超音波ブレードが、
基部と、
該基部から遠位方向に延びる湾曲した本体と、を備え、該湾曲した本体が、
前記湾曲した本体の第１の側上に延びる組織処置面と、
前記湾曲した本体の、前記第１の側と反対側の第２の側上に延びる湾曲した縁部と、を備え、該湾曲した縁部が、
近位端と、
遠位端と、を備え、前記近位端が前記遠位端から第１の方向にオフセットしており、前記近位端が前記遠位端から第２の方向にオフセットしており、前記第１の方向が前記第２の方向に対して垂直である、外科用器具。
【請求項２】
鈍い先端部を更に含み、該鈍い先端部が前記基部を超えて横方向に延びている、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項３】
前記組織処置面が、前記鈍い先端部の近位の遠位端に向かって先細になっている、請求項２に記載の外科用器具。
【請求項４】
間に組織を捕捉するように前記組織処置面に対して可動であるクランプ部材を更に備える、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項５】
前記組織処置面と交わる第１の音響平衡化特徴部を更に備える、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項６】
前記刃先の前記近位端において交わる第２及び第３の音響平衡化特徴部を更に備える、請求項５に記載の外科用器具。
【請求項７】
超音波トランスデューサと、
前記超音波トランスデューサから延びる超音波伝達導波管と、
前記超音波伝達導波管と音響的に結合された超音波ブレードと、を備え、該超音波ブレードが、
基部と、
該基部から遠位方向に延びる湾曲した本体と、を備え、該湾曲した本体が、
組織処理面と、
刃先であって、前記組織処置面及び前記刃先が前記湾曲した本体の互いに反対側上にある、刃先と、
前記基部を超えて横方向に延びる鈍い先端部と、
前記鈍い先端部に向かって徐々に先細になる高さと、
前記鈍い先端部に向かって徐々に先細になる幅と、を備える、外科用器具。
【請求項８】
間に組織を捕捉するように前記組織処置面に対して可動であるクランプ部材を更に含む、請求項７に記載の外科用器具。
【請求項９】
前記組織処置面が、前記鈍い先端部の近位の遠位端に向かって先細になっている、請求項７に記載の外科用器具。
【請求項１０】
前記組織処置面と交わる第１の音響平衡化特徴部を更に備える、請求項７に記載の外科用器具。
【請求項１１】
前記刃先の近位端において交わる第２及び第３の音響平衡化特徴部を更に備える、請求項１０に記載の外科用器具。
【請求項１２】
超音波トランスデューサと、
前記超音波トランスデューサから延びる超音波伝達導波管と、
前記超音波伝達導波管と音響的に結合された超音波ブレードと、を備え、該超音波ブレードが、
基部と、
該基部から遠位方向に延びる湾曲した部分と、を備え、該湾曲した部分が、
第１の面であって、
組織処置面、
前記組織処置面と交わる第１の側壁、及び
前記組織処置面と交わる第２の側壁を備える第１の面と、
第２の面と、を備え、前記第１の面と前記第２の面とが前記湾曲した部分の互いに反対側上にあり、前記第２の面が、
前記第１の側壁と交わる第１の中間壁と、
前記第２の側壁と交わる第２の中間壁と、
前記湾曲した部分の長さに沿って遠位方向に延びる刃先と、
第１の組織切断面と、
第２の組織切断面と、を備え、前記第１の組織切断面が前記第２の組織切断面と前記刃先において交わる、外科用器具。
【請求項１３】
鈍い先端部を更に備え、該鈍い先端部が前記基部を超えて横方向に延びている、請求項１２に記載の外科用器具。
【請求項１４】
前記組織処置面が、前記鈍い先端部の近位の遠位端に向かって先細になっている、請求項１３に記載の外科用器具。
【請求項１５】
間に組織を捕捉するように前記組織処置面に対して可動であるクランプ部材を更に備える、請求項１２に記載の外科用器具。
【請求項１６】
前記組織処置面と交わる第１の音響平衡化特徴部を更に備える、請求項１２に記載の外科用器具。
【請求項１７】
前記第２の組織切断面から近位方向に延びる第２の音響平衡化特徴部を更に備える、請求項１２に記載の外科用器具。
【請求項１８】
前記第１の組織切断面から近位方向に延びる第３の音響平衡化特徴部を更に備える、請求項１７に記載の外科用器具。
【請求項１９】
第４の音響平衡化特徴部を更に備え、前記第２の音響平衡化特徴部が第１の頂点を画定し、前記第３の音響平衡化特徴部が第２の頂点を画定し、前記第４の音響平衡化特徴部が前記第１及び第２の頂点から近位方向に延びている、請求項１８に記載の外科用器具。
【請求項２０】
前記第１の組織切断面と前記第２の組織切断面とがそれらの間に約８５°〜約１２０°の範囲から選択される角度を形成する、請求項１２に記載の外科用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は外科用器具に関し、様々な実施形態において超音波外科用器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波外科用器具は、その類まれな性能特性のために外科手術における多くの用途で用いられている。様々な場合において、超音波外科用器具は、開腹、腹腔鏡下、又は内視鏡下の外科手術で使用するために構成することができる。超音波外科用器具は、ロボット支援外科手術で使用するために構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
添付の特許請求の範囲において、様々な実施形態の特徴を詳細に記載する。しかしながら、様々な実施形態は、その構成及び動作方法の両方に関して、それらの利点と共に、以下の説明文を添付図面と併せて参照することで最もよく理解することができる。
【図１】一実施形態に基づく、超音波外科ブレードの斜視図である。
【図２】一実施形態に基づく、超音波外科ブレードの斜視図である。
【図３】一実施形態に基づく、超音波外科ブレードの斜視図である。
【図４】一実施形態に基づく、超音波外科ブレードの斜視図である。
【図５】一実施形態に基づく、超音波外科ブレードの斜視図である。
【図６】一実施形態に基づく、超音波外科ブレードの斜視図である。
【図７】一実施形態に基づく、超音波外科ブレードの斜視図である。
【図８】一実施形態に基づく、超音波外科ブレードの斜視図である。
【図９】一実施形態に基づく、超音波外科ブレードの斜視図である。
【図９Ａ】一実施形態に基づく、超音波外科ブレードの正面図である。
【図１０】一実施形態に基づく、切断線１０−１０に沿ってとった、図１２に示される超音波外科ブレードの断面図である。
【図１１】一実施形態に基づく、超音波外科ブレードの平面図である。
【図１２】一実施形態に基づく、超音波外科ブレードの側面図である。
【図１３】一実施形態に基づく、切断線１３−１３に沿ってとった、図１１に示される超音波外科ブレードの断面図である。
【図１４】一実施形態に基づく、切断線１４−１４に沿ってとった、図１１に示される超音波外科ブレードの断面図である。
【図１５】一実施形態に基づく、切断線１５−１５に沿ってとった、図１１に示される超音波外科ブレードの断面図である。
【図１６】一実施形態に基づく、切断線１６−１６に沿ってとった、図１１に示される超音波外科ブレードの断面図である。
【図１７】一実施形態に基づく、切断線１７−１７に沿ってとった、図１１に示される超音波外科ブレードの断面図である。
【図１８】一実施形態に基づく、切断線１８−１８に沿ってとった、図１１に示される超音波外科ブレードの断面図である。
【図１９】一実施形態に基づく、切断線１９−１９に沿ってとった、図１１に示される超音波外科ブレードの断面図である。
【図２０】一実施形態に基づく、切断線２０−２０に沿ってとった、図１１に示される超音波外科ブレードの断面図である。
【図２１】一実施形態に基づく、切断線２１−２１に沿ってとった、図１１に示される超音波外科ブレードの断面図である。
【図２２】一実施形態に基づく、切断線２２−２２に沿ってとった、図１１に示される超音波外科ブレードの断面図である。
【図２３】一実施形態に基づく、エンドエフェクタアセンブリを有する超音波外科用器具の部分側面図である。
【図２４】一実施形態に基づく、図２３の超音波外科用器具のエンドエフェクタアセンブリの分解図である。
【図２５】一実施形態に基づく、超音波外科ブレードの平面図である。
【図２６】一実施形態に基づく、切断線２６−２６に沿ってとった、図２５に示される超音波外科ブレードの断面図である。
【図２７】一実施形態に基づく、切断線２７−２７に沿ってとった、図２５に示される超音波外科ブレードの断面図である。
【図２８】一実施形態に基づく、切断線２８−２８に沿ってとった、図２５に示される超音波外科ブレードの断面図である。
【図２９】一実施形態に基づく、切断線２９−２９に沿ってとった、図２５に示される超音波外科ブレードの断面図である。
【図３０】一実施形態に基づく、切断線３０−３０に沿ってとった、図２５に示される超音波外科ブレードの断面図である。
【図３１】一実施形態に基づく、切断線３１−３１に沿ってとった、図２５に示される超音波外科ブレードの断面図である。
【図３２】一実施形態に基づく、エンドエフェクタアセンブリ及びハンドルアセンブリを有する超音波外科用器具の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００４】
本明細書に記載され添付の図面に示される実施形態の全体的な構造、機能、製造、及び使用の完全な理解をもたらすように、多くの具体的詳細が示される。周知の動作、構成要素、及び要素は、本明細書に記載される実施形態を不明瞭にしないようにするため詳細に記載されていない。本明細書に記載され図示される実施形態は非限定例であることが読者には理解され、それ故、本明細書に開示される特定の構造的及び機能的詳細は、典型であり例示であり得ることが理解されるであろう。それらに対する変形及び変更が、特許請求の範囲から逸脱することなく行われ得る。
【０００５】
用語「備える（comprise）」（「ｃｏｍｐｒｉｓｅｓ」及び「ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ」など、ｃｏｍｐｒｉｓｅの任意の語形）、「有する（have）」（「ｈａｓ」及び「ｈａｖｉｎｇ」など、ｈａｖｅの任意の語形）、「含む（include）」（「ｉｎｃｌｕｄｅｓ」及び「ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ」など、ｉｎｃｌｕｄｅの任意の語形）、「含有する（contain）」（「ｃｏｎｔａｉｎｓ」及び「ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ」など、ｃｏｎｔａｉｎの任意の語形）は、開放型の連結動詞である。結果として、１つ若しくは２つ以上の要素を「備える」か、「有する」か、「含む」か、若しくは「含有する」外科用システム、デバイス、又は装置は、それら１つ又は２つ以上の要素を有しているが、それら１つ又は２つ以上の要素のみを有することに限定されない。同様に、１つ若しくは２つ以上の特徴を「備える」か、「有する」か、「含む」か、若しくは「含有する」、システム、デバイス、又は装置の要素は、それら１つ又は２つ以上の特徴を有しているが、それら１つ又は２つ以上の特徴のみを有することに限定されない。
【０００６】
「近位」及び「遠位」という用語は、本明細書では、外科用器具のハンドル部分を操作する臨床医を基準として使用される。「近位」という用語は臨床医に最も近い部分を指し、「遠位」という用語は臨床医から離れて位置する部分を指す。便宜上及び明確性のために、「垂直」、「水平」、「上」、及び「下」などの空間的用語が、本明細書において図面に対して使用され得ることが更に理解されるであろう。しかしながら、外科用器具は多くの向き及び位置で使用されるものであり、これらの用語は限定的及び／又は絶対的であることを意図したものではない。
【０００７】
腹腔鏡下及び低侵襲性の外科的処置を行うための、様々な例示的なデバイス及び方法が提供される。しかしながら、本明細書で開示される様々な方法及びデバイスが、例えば開放型の外科的処置と関連するものを含む、多くの外科的処置及び用途で使用され得ることが、読者には容易に理解されるであろう。本明細書の「発明を実施するための形態」を読み進めることで、読者は、本明細書に開示される様々な器具が、例えば、天然の開口部を通じて、組織に形成された切開又は穿刺穴を通じてなど、任意の方法で体内に挿入され得ることを更に認識するであろう。これらの器具の作用部分すなわちエンドエフェクタ部分は、患者の体内に直接に挿入することもでき、又は、外科用器具のエンドエフェクタ及び長尺シャフトを進めることが可能な作用通路を有するトロカールのようなアクセス装置を通じて挿入することもできる。
【０００８】
図１〜９を一般的に参照すると、超音波ブレード１０が、ブレードを反時計回り方向に回転させながら約３０°の間隔で示した異なる斜視図で示されている。超音波ブレード１０は、基部１３から遠位方向に概ね突出又は延出して鈍い、又は少なくともほぼ鈍い先端部１４で終端する本体１２を備える。本体１２は、第１の面１６と、第１の面１６の反対側、又は第１の面１６の少なくともほぼ反対側の第２の面１８とを一般的に有している。読者には、鈍い先端部１４は細くともよいが、組織面の切開部形成性及び分離の向上を可能とするうえで充分に非侵襲的であることが理解されよう。
【０００９】
図２に最も分かりやすく示されるように、第１の面１６は、組織処置面２０、第１の側壁２２、及び第２の側壁２４を有することができる。図７に最も分かりやすく示されるように、第２の面１８は、刃先３０において交わる第１の組織切断面２６と第２の組織切断面２８とを有することができる。図１に最も分かりやすく示されるように、第１の中間壁３２は、第１の側壁２２と第１の組織切断面２６との間に少なくとも部分的に延びることができる。図４に最も分かりやすく示されるように、第２の中間壁３４は、第２の側壁２４と第２の組織切断面２８との間に少なくとも部分的に延びることができる。
【００１０】
図２に最も分かりやすく示されるように、側壁２２、２４は、組織処置面２０の両側又はほぼ両側に延びている。図２に示されるような一実施形態では、組織処置面２０は、側壁２２、２４に沿って面取りされているか、又は削られており、これにより、組織処置面２０は鈍い先端部１４の近位側の位置にある遠位端２１に向かって先細になっているか又は狭くなっている。別の言い方をすると、組織処置面２０は、遠位端２１から近位方向に延びる２本の輪郭線２３、２５の間に画定されている。第１の輪郭線２３は、第１の側壁２２と組織処置面２０との間に延びている。更に、第２の輪郭線２５は、第２の側壁２４と組織処置面２０との間に延びている。輪郭線２３、２５は遠位端２１において交差する別々のほぼ湾曲した経路を辿っている。
【００１１】
組織処置面２０は平坦、又は少なくともほぼ平坦であるため、輪郭線２３、２５は同一平面内、又はほぼ同一平面内に延びることができる。組織処置面２０が平坦であることにより、組織処置面２０を、組織処置面２０に対して捕捉された組織を封止するための組織封止面として使用することが容易となり得る。ブレード１０の重要な利点の１つは、例えば７ｍｍなどの直径を備える血管などの比較的大きな血管を、例えば８秒のように比較的短い離断時間で封止できるブレード１０の能力である。輪郭線２３、２５の一方又は両方を、鋭利なエッジの形をとってもよい。あるいは、輪郭線２３、２５の一方又は両方は、側壁２２、２４から組織処置面２０への滑らかな移行を得るために、削られた形をとってもよい。
【００１２】
遠位端２１と鈍い先端部１４との間の残りの距離において、側壁２２と側壁２４とは例えば互いに直接交差するか、又は少なくとも部分的に交差することができる。他の実施形態では、遠位端２１は、鈍い先端部１４に配置されてもよいか、又は鈍い先端部１４の直ぐ近位に配置されてもよい。少なくとも１つの実施形態では、遠位端２１は、図２に示されるように基部１３よりも鈍い先端部１５の近くに配置することができる。少なくとも１つの実施形態では、遠位端２１の位置は、例えば鈍い先端部１４と基部１３とから等距離とすることができる。
【００１３】
図２に示されるように、角度α１は、輪郭線２３と２５との間に画定され得る。角度α１は、例えば約１°〜約１５°の範囲から選択される任意の角度とすることができる。１つの例では、角度α１は、約３°〜約１０°の範囲から選択される任意の角度とすることができる。１つの例では、角度α１は約５°とすることができる。
【００１４】
図１０を参照すると、ブレード１０の長手方向の断面が示されている。図１０に示されるブレード１０は長さＬ１を有し、長さＬ２を備える直線状又はほぼ直線状の部分３６と、長さＬ３を備える湾曲した、又は円弧状部分３８とを有している。図１０に示されるように、ブレード１０の長さＬ１は、基部１３から鈍い先端部１４までで測定される。特定の場合では、長さＬ１は、約１ｃｍ〜約３．０ｃｍ（約０．４インチ〜約１．２インチ）の範囲から選択される任意の長さとすることができる。特定の場合では、長さＬ１は、約１．５ｃｍ〜約２ｃｍ（約０．６インチ〜約０．８インチ）の範囲から選択される任意の長さとすることができる。特定の場合では、長さＬ１は、約１．８ｃｍ〜約１．９ｃｍ（約０．７０インチ〜約０．７５インチ）の範囲から選択される任意の長さとすることができる。１つの場合では、長さＬ１は、例えば約１．８４９ｃｍ（約０．７２８インチ）とすることができる。
【００１５】
特定の場合では、長さＬ２は、約０．０５ｃｍ〜約０．２５ｃｍ（約０．０２インチ〜約０．１０インチ）の範囲から選択される任意の長さとすることができる。特定の場合では、長さＬ２は、約０．０８ｃｍ〜約０．２ｃｍ（約０．０３インチ〜約０．０７インチ）の範囲から選択される任意の長さとすることができる。１つの場合では、長さＬ１は、例えば約０．１ｃｍ（約０．０５インチ）とすることができる。
【００１６】
特定の場合では、長さＬ３は、約０．０５ｃｍ〜約０．２５ｃｍ（約０．０２インチ〜約０．１０インチ）の範囲から選択される任意の長さとすることができる。特定の場合では、長さＬ２は、約０．０８ｃｍ〜約０．２ｃｍ（約０．０３インチ〜約０．０７インチ）の範囲から選択される任意の長さとすることができる。１つの場合では、長さＬ３は、例えば約１．９５ｃｍ（約０．７６７インチ）とすることができる。
【００１７】
特定の場合では、長さＬ３は、約１．３ｃｍ〜約２．５４ｃｍ（約０．５０インチ〜約１．００インチ）の範囲から選択される任意の長さとすることができる。特定の場合では、長さＬ３は、約１．５ｃｍ〜約２．０ｃｍ（約０．６０インチ〜約０．８０インチ）の範囲から選択される任意の長さとすることができる。１つの場合では、長さＬ３は、例えば約１．７ｃｍ（約０．６７インチ）とすることができる。長さＬ１、Ｌ２、及び／又はＬ３の他の値も本開示では考慮される。
【００１８】
再び図１０を参照すると、ブレード１０は基部１３において幅Ｗ１を、基部１３の近位端から距離Ｌ４に位置する変曲領域４４において最大幅Ｗ２を、及び、鈍い先端部１４において最小幅Ｗ３を備えることができる。図１０に示されるように、ブレード１０の幅は、例えば変曲領域４４における最大幅Ｗ２から鈍い先端部１４における最小幅Ｗ３へとブレード１０の長さに沿って徐々に先細になり得る。
【００１９】
特定の場合では、幅Ｗ１は、約０．０７６ｃｍ〜約０．６８６ｃｍ（約０．０３０インチ〜約０．２７０インチ）の範囲から選択される任意の幅とすることができる。特定の場合では、幅Ｗ１は、約０．１５ｃｍ〜約０．４５７ｃｍ（約０．０６０インチ〜約０．１８０インチ）の範囲から選択される任意の幅とすることができる。１つの場合では、長さＷ１は、例えば約０．２３ｃｍ（約０．０９０インチ）とすることができる。
【００２０】
特定の場合では、幅Ｗ２は、約０．０７６ｃｍ〜約０．６８６ｃｍ（約０．０３０インチ〜約０．２７０インチ）の範囲から選択される任意の幅とすることができる。特定の場合では、幅Ｗ２は、約０．１５ｃｍ〜約０．４５７ｃｍ（約０．０６０インチ〜約０．１８０インチ）の範囲から選択される任意の幅とすることができる。１つの場合では、長さＷ２は、例えば約０．２３ｃｍ（約０．０９０インチ）とすることができる。
【００２１】
特定の場合では、幅Ｗ３は、約０．３０５ｃｍ〜約０．０２５ｃｍ（約０．１２０インチ〜約０．０１０インチ）の範囲から選択される任意の幅とすることができる。特定の場合では、幅Ｗ１は、約０．２０ｃｍ〜約０．０７６ｃｍ（約０．０８０インチ〜約０．０３０インチ）の範囲から選択される任意の幅とすることができる。１つの場合では、長さＷ３は、例えば約０．１１ｃｍ（約０．０４４インチ）とすることができる。幅Ｗ１、Ｗ２、及び／又はＷ３の他の値も本開示では考慮される。
【００２２】
特定の場合では、長さＬ４は、約０．５０８ｃｍ〜約０．７６２ｃｍ（約０．２００インチ〜約０．３００インチ）の範囲から選択される任意の長さとすることができる。特定の場合では、長さＬ４は、約０．６３５ｃｍ〜約０．７１１ｃｍ（約０．２５０インチ〜約０．２８０インチ）の範囲から選択される任意の長さとすることができる。１つの場合では、長さＬ３は、例えば約０．６８６ｃｍ（約０．０２７０インチ）とすることができる。長さＬ４の他の値も本開示では考慮される。
【００２３】
図９Ａ、１０を主に参照すると、図９Ａでは直交座標系のＸ軸がページから飛び出るように直交座標系が定義されている。図１０では、Ｚ軸がページから飛び出している。図９Ａ、１０に示される実施形態では、直交座標系のＸ軸とＺ軸は、組織処置面２０と交差するＸＺ平面を画定している。図１０に示される特定の場合では、ＸＺ平面は、例えば約９０°の角度で組織処置面２０を横断している。更に、ＸＺ平面は、基部１３を通る中心線４５（図１０）に沿って延びることができる。
【００２４】
ブレード１０の湾曲部分３８は、例えば腹腔鏡下手術でのブレード１０の使用中に例えばトロカール（図に示されていない）などの管状通路に収まり、この通路に通すことができるように設計されている。したがって、例えばトロカールの直径によって決定されるサイズ限界の範囲内でありながらブレード１０の曲率を最大とするには、ブレード１０の湾曲部分３８は、ＸＺ平面に対して固有の軌道を辿る。
【００２５】
基本的には、湾曲部分３８は図１０に示されるようなＸＺ平面の第１の側又はほぼ第１の側を始点とするほぼ弓形の輪郭を備える。湾曲部分３８の輪郭はそこからＸＺ平面を、第１の側の反対側のＸＺ平面の第２の側へと横切る。その後、湾曲部分３８の輪郭は、変曲領域４４において曲がり、図１０に示されるように、鈍い先端部１４がＸＺ平面の第１の側に完全に位置するように再び第１の側に戻る。したがって、湾曲部分３８の輪郭は、ＸＺ平面の両側に延在している。
【００２６】
図１０に示されるように、湾曲部分３８の断面積は、近位領域４０、変曲領域４４、及び遠位領域４２を有している。近位及び遠位領域４０、４２は、ＸＺ平面の第１の側に位置してよく、変曲領域４４はＸＺ平面の第２の側に主に位置する。
【００２７】
１つの例では、変曲領域４４における幅Ｗ２の５０％超がＸＺ平面の第２の側に位置する。別の例では、変曲領域４４における幅Ｗ２の６０％超がＸＺ平面の第２の側に位置する。別の例では、変曲領域４４における幅Ｗ２の７０％超がＸＺ平面の第２の側に位置する。別の例では、変曲領域４４における幅Ｗ２の８０％超がＸＺ平面の第２の側に位置する。別の例では、変曲領域４４における幅Ｗ２の９０％超がＸＺ平面の第２の側に位置する。
【００２８】
特定の場合では、湾曲部分３８は傾斜するか又は不均一な湾曲した断面を有する。図１０に示されるように、近位領域４０と遠位領域４２とは、ＸＺ平面から異なる垂直距離に位置することができる。例えば、遠位領域４２が近位領域４０よりもＸＺ平面から遠くに位置してもよい。このような設計は、ブレード１０の鈍い先端部１４を、基部１３を超えて外側又はその側に延出又は突出させ、これにより、図９Ａに示されるように基部１３の近位側の位置からの鈍い先端部１４の視認性を向上させるものである。
【００２９】
図１０に示される実施形態では、遠位領域４２は中心線４５と、例えば約１０°〜約８０°の範囲から選択される角度α３で交差している。一実施形態では、角度α３は、例えば約３０°〜約６０°の範囲から選択される任意の角度とすることができる。一実施形態では、角度α３は例えば約４０°とすることができる。角度α３の他の値も本開示では考慮される。
【００３０】
１つの例では、近位領域４０とＸＺ平面との間の垂直距離は約０．１１ｃｍ（約０．０４５インチ）であり、遠位領域４２とＸＺ平面との間の垂直距離は約０．１９ｃｍ（約０．０７５インチ）である。この例では、図１０に示されるように、変曲領域４４とＸＺ平面との間の垂直距離は約０．１９ｃｍ（約０．０７５インチ）である。
【００３１】
特定の場合では、近位領域４０とＸＺ平面との間の垂直距離は、約０．０７６ｃｍ〜約０．２０ｃｍ（約０．０３０インチ〜約０．０８０インチ）の範囲から選択される任意の距離である。特定の場合では、近位領域４０とＸＺ平面との間の垂直距離は、約０．１３ｃｍ〜約０．１５ｃｍ（約０．０５０インチ〜約０．０６０インチ）の範囲から選択される任意の距離である。特定の場合では、遠位領域４２とＸＺ平面との間の垂直距離は、約０．１３ｃｍ〜約０．２５４ｃｍ（約０．０５０インチ〜約０．１００インチ）の範囲から選択される任意の距離である。特定の場合では、遠位領域４２とＸＺ平面との間の垂直距離は、約０．１８ｃｍ〜約０．２０ｃｍ（約０．０７０インチ〜約０．０８０インチ）の範囲から選択される任意の距離である。特定の場合では、変曲領域４４とＸＺ平面との間の垂直距離は、約０．１３ｃｍ〜約０．２５４ｃｍ（約０．０５０インチ〜約０．１００インチ）の範囲から選択される任意の距離である。特定の場合では、変曲領域４４とＸＺ平面との間の垂直距離は、約０．１８ｃｍ〜約０．２０ｃｍ（約０．０７０インチ〜約０．０８０インチ）の範囲から選択される任意の距離である。上記に述べた距離の他の値も本開示では考慮される。
【００３２】
特定の場合では、遠位領域４２とＸＺ平面との間の垂直距離に対する近位領域４０とＸＺ平面との間の垂直距離の比は、約１／４〜約３／４の範囲から選択される任意の値である。特定の場合では、遠位領域４２とＸＺ平面との間の垂直距離に対する近位領域４０とＸＺ平面との間の垂直距離の比は、約１／３〜約２／３の範囲から選択される任意の値である。
【００３３】
湾曲部分３８の幅と同様、湾曲部分３８の高さも先細になり得る。図９に示されるように、湾曲部分３８の高さは、例えば湾曲部分３８の近位端における最大高さＨ１から鈍い先端部１４における最小高さＨ２へとブレード１０の長さに沿って徐々に先細になり得る。
【００３４】
特定の場合では、高さＨ１は、約０．１８ｃｍ〜約０．２７９ｃｍ（約０．０７０インチ〜約０．１１０インチ）の範囲から選択される任意の高さとすることができる。特定の場合では、高さＨ１は、約０．１８ｃｍ〜約０．２５４ｃｍ（約０．０７０インチ〜約０．１００インチ）の範囲から選択される任意の高さとすることができる。１つの場合では、高さＨ１は、例えば約０．２３ｃｍ（約０．０９０インチ）とすることができる。
【００３５】
特定の場合では、高さＨ２は、約０．１０ｃｍ〜約０．１８ｃｍ（約０．０４０インチ〜約０．０７０インチ）の範囲から選択される任意の高さとすることができる。特定の場合では、高さＨ２は、約０．１３ｃｍ〜約０．１５ｃｍ（約０．０５０インチ〜約０．０６０インチ）の範囲から選択される任意の高さとすることができる。１つの場合では、高さＨ２は、例えば約０．１４ｃｍ（約０．０５４インチ）とすることができる。
【００３６】
特定の場合では、高さＨ１に対する高さＨ２の比は約０．２〜約０．８の値の範囲から選択される。特定の場合では、高さＨ１に対する高さＨ２の比は、約０．３〜約０．７の値の範囲から選択される。１つの例では、高さＨ１に対する高さＨ２の比は約０．６である。
【００３７】
主に図１、１３、及び１４を参照すると、基部１３は、組織処置面２０から近位方向に延びる平坦な上部領域５０を有するほぼ円柱状の形状を備えることができる。図１０に示されるように、中心線４５は、円柱状の基部１３の中心軸を通ることができる。ブレード１０の湾曲部分３８は中心線４５を越え、これは鈍い先端部１４に基部１３を超えて横方向に延出又は突出させ、図１４に示されるように基部１３の近位側の位置からの鈍い先端部１４の視認性を向上させる。
【００３８】
ブレード１０は、１つ又は２つ以上の音響平衡化特徴部を有することができる。音響平衡化特徴部は、主として、ブレード１０を音響的に平衡化するように改変されたブレード１０の部分である。特定の場合では、音響平衡化特徴部は、ブレード１０を音響的に平衡化するように除去又は削られたブレード１０の部分とすることができる。
【００３９】
図１、１５、及び１６を主に参照すると、第１の音響平衡化特徴部５２がブレード１０の第１の側に設けられている。第１の音響平衡化特徴部５２は、基部１３の遠位端から遠位方向に延びる領域を含んでいる。図１に示される実施形態では、第１の音響平衡化特徴部５２は、組織処置面２０、第１の側壁２２、及び第１の中間壁３２と交わる第１の輪郭線５４を有している。
【００４０】
図１に示されるように、第１の音響平衡化特徴部５２の第１の輪郭線５４は、基部１３に向かう第１の側壁２２及び第１の中間壁３２の近位方向への延長を中断している。第１の音響平衡化特徴部５２の第２の輪郭線５６が、図１に示されるように、第１の組織切断面２６と交わっている。図１に示されるように、輪郭線５４と５６とは遠位先端５７において交差することができる。
【００４１】
図２に最も分かりやすく示されるように、第１の音響平衡化特徴部５２の第１の輪郭線５４は、組織処置面２０の第１の輪郭線２３の近位方向への延長を中断しており、これにより組織処置面２０の幅を小さくするか又は削ぐことで幅狭の近位領域２７を形成している。第１の音響平衡化特徴部５２によってもたらされるこれらの中断は、ブレード１０の形状を改変してブレード１０の機能にとって重要な音響バランスを向上させるものである。
【００４２】
図６を主に参照すると、ブレード１０は、第２の音響平衡化特徴部６０を有することができる。図６に示されるように、第２の音響平衡化特徴部６０は、輪郭線６２において第２の組織切断面２８と交わることができる。図６に示される実施形態では、第２の音響平衡化特徴部６０は、頂点６４で終端する概ね湾曲した形状を備える。
【００４３】
再び図６を参照すると、第３の音響平衡化特徴部６６が、輪郭線６８において第１の組織切断面２６と交わることができる。第２の音響平衡化特徴部６０と同様、第３の音響平衡化特徴部６６は、頂点７０で終端する概ね湾曲した形状を備えることができる。図６に示される実施形態では、第２の音響平衡化特徴部６０は、第３の音響平衡化特徴部６６よりも大きな曲率半径を備える。他の実施形態では、第３の音響平衡化特徴部６６は、第２の音響平衡化特徴部６０よりも大きな曲率半径を備える。他の実施形態では、第２の音響平衡化特徴部６０と第３の音響平衡化特徴部６６とは、同じか又は少なくともほぼ同じ曲率半径を備える。
【００４４】
図７を主に参照すると、第４の音響平衡化特徴部７２が、第２の音響平衡化特徴部６０及び第３の音響平衡化特徴部６６から更に近位方向に延びている。第４の音響平衡化特徴部７２は、図７に最も分かりやすく示されるように、湾曲した形状を備え、頂点６４から頂点７０に概ね延びる第１の輪郭線７４を有している。更に、第４の音響平衡化特徴部７２は、第２の音響平衡化特徴部６０と交わる第２の輪郭線７６、及び第３の音響平衡化特徴部６６と交わる第３の輪郭線７８を有している。
【００４５】
図７に示される実施形態では、輪郭線７６と７８とは、刃先３０の近位端３３において互いに交差している。更に、図７に示されるように、輪郭線６２と６８も、刃先３０の近位端において互いに交差することができる。
【００４６】
一実施形態では、刃先３０に押しつけられた組織に伝達される超音波エネルギーを利用して組織を切ることができる。そのような実施形態では、操作者がブレード１０を操作することによって刃先３０を組織に押し当てて配置することができる。次いで超音波エネルギーを、刃先３０を通じて組織に伝達することで組織を切るか又は切断することができる。
【００４７】
図７に最も分かりやすく示されるように、第１の組織切断面２６は、第３の音響平衡化特徴部６６の遠位外周を画定する輪郭線６８から遠位方向に延びている。同様に、第２の組織切断面２８は、第２の音響平衡化特徴部６０の遠位外周を画定する輪郭線６２から遠位方向に延びている。図７に示される実施形態では、切断面２６と２８とは、互いに並行して概ね湾曲した経路で遠位方向に延びることにより、その間に刃先３０を形成する概ね湾曲した輪郭線を画定している。
【００４８】
読者には、切断面２６と２８との間の角度が、刃先３０の鋭利さを少なくともある程度決定し得ることが理解されよう。特定の場合では、切断面２６と２８との間の角度は、刃先３０の長さに沿って同じか又はほぼ同じであってよい。あるいは、切断面２６と２８との間の角度は、刃先３０の長さ、又は長さの少なくとも一部に沿って変化させてもよい。したがって、刃先３０の鋭利さを、刃先３０の長さ、又は長さの少なくとも一部に沿って変化させることができる。一実施形態では、刃先３０の近位部分を、刃先３０の遠位部分よりも鋭利なものとすることができる。あるいは、刃先３０の遠位部分を、刃先３０の近位部分よりも鋭利なものとしてもよい。
【００４９】
切断面２６と２８との間の角度は、約１０°〜約１７５°の範囲から選択することができる。一実施形態では、切断面２６と２８との間の角度は、約８０°〜約１７０°の範囲から選択することができる。一実施形態では、切断面２６と２８との間の角度は、約１１０°〜約１６０°の範囲から選択することができる。一実施形態では、切断面２６と２８との間の角度は、約１２０°〜約１５０°の範囲から選択することができる。切断面２６と２８との間の角度の他の値も本開示では考慮され得る。
【００５０】
一実施形態では、図１８を主に参照すると、第１の音響平衡化特徴部５２の遠位端部分における切断面２６と２８との間の角度α２は、約８５°〜約１２０°の範囲から選択することができる。１つの場合では、角度α２は例えば約１１０°とすることができる。
【００５１】
図９Ａを主に参照すると、ブレード１０の一実施形態の正面図が示されている。図９Ａに示される実施形態では、ブレード１０は、刃先３０の近位端３３が刃先３０の遠位端３５よりも組織処置面２０によって画定される平面からより遠くに位置するように先細になっている。別の言い方をすれば、刃先３０の近位端３３は、刃先３０の遠位端３５から垂直方向にオフセットしている。
【００５２】
更に、近位端３３と遠位端３５とはＸＺ平面の反対側に位置している。別の言い方をすれば、刃先３０の近位端３３は、刃先３０の遠位端３５から水平方向にオフセットしてよい。図２８、２９は、ＸＺ平面に沿ってとったブレード１０の縦断面を示したものである。図２８は、刃先３０の遠位端３５を含むＸＺ平面の第１の側を示している。図２９は、刃先３０の遠位端３５を含むＸＺ平面の第２の側を示している。
【００５３】
様々な場合で、超音波ブレード１０は超音波外科用器具に組み込むことができる。例えば、超音波ブレード１０は、クランプ部材を有する超音波外科用器具に組み込むことができ、これを超音波外科用器具の操作者が操作してクランプ部材と超音波ブレード１０との間に組織を捕捉して捕捉された組織に処置を行うことができる。そのような超音波外科用器具及びその動作の機構の例が、２０１４年７月３１日出願の発明の名称が「ＡＣＴＵＡＴＩＯＮ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＡＮＤ  ＬＯＡＤ  ＡＤＪＵＳＴＭＥＮＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」である米国特許出願第１４／４４８，４３０号、及び２０１２年６月２９日出願の発明の名称が「ＵＬＴＲＡＳＯＮＩＣ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＤＩＳＴＡＬＬＹ  ＰＯＳＩＴＩＯＮＥＤ  ＪＡＷ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ」である米国特許出願公開第２０１４／０００５７０４（Ａ１）号に記載されている。
【００５４】
図３２は、超音波ブレード１０との使用に適した超音波外科用器具１１０の一実施形態の右側面図を示している。図の実施形態では、超音波外科用器具１１０は、内視鏡下手術又は従来の開腹外科手術を含む様々な外科手術で使用することができる。例示的な一実施形態では、超音波外科用器具１１０は、長尺シャフトアセンブリ１１４から近位方向に延びるハンドルアセンブリ１１２と、長尺シャフトアセンブリ１１４から遠位方向に延びるエンドエフェクタアセンブリ１２６とから構成される。超音波伝達導波管１７８（図２４）が、長尺シャフトアセンブリ１１４を通じて延びるか、又は少なくとも部分的に延びることができる。超音波伝達導波管１７８の遠位端部分はブレード１０と音響的に結合する（例えば、直接的又は間接的に機械的に連結する）ことができる。超音波伝達導波管１７８の近位端部分は超音波トランスデューサ１１６と音響的に結合させるためにハンドルアセンブリ１２内に受容することができる。
【００５５】
ハンドルアセンブリ１１２は、トリガ１３２、ハンドル１３３、遠位回転アセンブリ１１３、及びスイッチアセンブリ１２８を備えている。長尺シャフトアセンブリ１１４は、エンドエフェクタアセンブリ１２６及びエンドエフェクタアセンブリ１２６を作動させるための作動要素を備える。ハンドルアセンブリ１１２は、超音波トランスデューサ１１６を近位端に受容するように適合されている。超音波トランスデューサ１１６は、長尺シャフトアセンブリ１１４及びエンドエフェクタアセンブリ１２６の各部分と機械的に連結することができる。超音波トランスデューサ１１６は、ケーブル１２２を介して発生器１２０と電気的に結合することができる。特定の例では、例えば発生器１２０をハンドルアセンブリ１１２と一体化することができる。好適な発生器は、オハイオ州シンシナティのエチコン・エンドサージェリー社（Ｅｔｈｉｃｏｎ  Ｅｎｄｏ−Ｓｕｒｇｅｒｙ，Ｉｎｃ．）から、モデル番号ＧＥＮ１１として入手可能である。
【００５６】
超音波トランスデューサ１１６は、超音波信号発生器１２０からの電気信号を機械エネルギーに変換することができ、これにより主に超音波変換器１１６及びエンドエフェクタアセンブリ１２６のブレード１０部分の長手方向の振動運動の超音波振動数の定常音波が生じる。
【００５７】
様々な場合において、ブレード１０で発生するエネルギーを用いて組織を切開及び／又は凝固することができる。一実施形態では、超音波ブレード１０は、高い周波数（例えば、毎秒５５，５００回）で振動して組織中のタンパク質を変性させて粘着性の凝塊を形成することができる。
【００５８】
大部分の図面は腹腔鏡下外科手術に関連して使用される複数のエンドエフェクタアセンブリ１２６を示しているが、超音波外科用器具１１０は従来の開腹外科手術で使用することもでき、また他の実施形態では内視鏡手術で使用されるように構成することもできる。
【００５９】
様々な実施形態において、発生器２０は、モジュール及び／又はブロックなどの複数の機能的要素で構成される。異なる機能的要素又はモジュールを、異なる種類の外科装置を駆動させるように構成することができる。例えば、超音波発生器モジュール１２１は、超音波外科用器具１１０などの超音波装置を駆動することができる。特定の例示的実施形態では、発生器１２０は、電気外科装置を駆動するための電気外科／ＲＦ発生器モジュール１２３も備える。図１に示される例示的な実施形態では、発生器１２０は制御システム１２５を有している。制御システム１２５によって作動されると、発生器１２０は外科用器具１１０のブレード１０を駆動するためのエネルギーを与えることができる。
【００６０】
図３２を参照すると、長尺シャフトアセンブリ１１４は、ハンドルアセンブリ１１２及び遠位回転アセンブリ１１３と機械的に係合するように適合された近位端部分１５０と、エンドエフェクタアセンブリ１２６と機械的に係合するように適合された遠位端部分１５２とを備えている。図２３に示されるように、長尺シャフトアセンブリ１１４は、外側管状シース１５６と、外側管状シース１５６内に配置された往復管状作動部材１５８とで構成されている。
【００６１】
管状往復管状作動部材１５８の近位端は、トリガ１３２の作動及び／又は解放に応じて方向６０Ａ又は６０Ｂに動くようにハンドルアセンブリ１１２のトリガ１３２と機械的に連結されている。枢動可能なトリガ１３２は長手方向軸「Ｔ」に沿った往復動作を生じることができる。この運動を利用して、例えばエンドエフェクタアセンブリ１２６のエンドエフェクタ１１８を作動することができる。
【００６２】
管状往復管状作動部材１５８の遠位端は、エンドエフェクタ１１８と機械的に連結されている（図３２）。図の実施形態では、管状往復管状作動部材１５８の遠位端は枢動点１７０を中心として枢動可能であるクランプ部材１６４と機械的に連結されているため、トリガ１３２の作動及び／又は解放に応じてクランプ部材１６４が開閉される。例えば、図の実施形態では、クランプ部材１６４は、トリガ１３２がハンドル１３３の方向に引き絞られると、枢動点１７０を中心として開位置から閉位置へと方向１６２Ａに動くことができる。クランプ部材１６４は、トリガ１３２が解放されると枢動点１７０を中心として閉位置から開位置へと方向１６２Ｂに動くことができる。
【００６３】
閉位置では、例えば血管などの組織をエンドエフェクタ１８のブレード１０の組織処置面２０とクランプ部材１６４の組織把持特徴部１６３との間に捕捉することができる。捕捉された組織に組織処置面２０によって加えられる圧力により血管が押しつぶされ、超音波エネルギーの作用によって生じた凝塊が止血シールを形成することができる。外科医は、エンドエフェクタ１８によって組織に加えられる力、力が加えられる時間、及びエンドエフェクタ１８の選択される偏位度によって切断速度及び凝固制御することができる。
【００６４】
以下の開示内容全体を参照により本明細書に援用するものである。すなわち、
２０１４年７月３１日出願の発明の名称が「ＡＣＴＵＡＴＩＯＮ  ＭＥＣＨＡＮＩＳＭＳ  ＡＮＤ  ＬＯＡＤ  ＡＤＪＵＳＴＭＥＮＴ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ  ＦＯＲ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ」である、米国特許出願第１４／４４８，４３０号、及び
２０１２年６月２９日出願の発明の名称が「ＵＬＴＲＡＳＯＮＩＣ  ＳＵＲＧＩＣＡＬ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ  ＷＩＴＨ  ＤＩＳＴＡＬＬＹ  ＰＯＳＩＴＩＯＮＥＤ  ＪＡＷ  ＡＳＳＥＭＢＬＩＥＳ」である米国特許出願公開第２０１４／０００５７０４（Ａ１）号。
【実施例】
【００６５】
実施例１超音波トランスデューサと、当該超音波トランスデューサから延びる超音波伝達導波管と、超音波伝達導波管と音響的に結合された超音波ブレードと、を備える外科用器具。超音波ブレードは、基部と、当該基部から遠位方向に延びる湾曲した本体とを備える。湾曲した本体は、１）湾曲した本体の第１の側に延びる組織処置面と、２）湾曲した本体の、第１の側と反対側の第２の側に延びる湾曲した縁部と、を備える。湾曲した縁部は、近位端と遠位端とを備え、近位端は遠位端から第１の方向にオフセットしており、近位端は遠位端から第２の方向にオフセットしており、第１の方向は第２の方向に対して垂直である。
【００６６】
実施例２鈍い先端部を更に備え、その鈍い先端部が基部を超えて横方向に延びている、実施例１に記載の外科用器具。
【００６７】
実施例３組織処置面が鈍い先端部の近位側に位置する遠位端に向かって先細になっている、実施例２に記載の外科用器具。
【００６８】
実施例４組織処置面に対して可動であることによりその間に組織を捕捉するクランプ部材を更に備える、実施例１、２、又は３に記載の外科用器具。
【００６９】
実施例５組織処置面と交わる第１の音響平衡化特徴部を更に備える、実施例１、２、３、又は４に記載の外科用器具。
【００７０】
実施例６刃先の近位端において交わる第２及び第３の音響平衡化特徴部を更備える、実施例５に記載の外科用器具。
【００７１】
実施例７超音波トランスデューサと、超音波トランスデューサから延びる超音波伝達導波管と、超音波伝達導波管と音響的に結合された超音波ブレードと、を備える、外科用器具。超音波ブレードは、基部と、基部から遠位方向に延びる湾曲した本体とを備える。湾曲した本体は、湾曲した本体の互いに反対側にある組織処置面及び刃先と、基部を超えて横方向に延びる鈍い先端部と、鈍い先端部に向かって徐々に先細になる高さと、鈍い先端部に向かって徐々に先細になる幅とを備える。
【００７２】
実施例８組織処置面に対して可動であることによりその間に組織を捕捉するクランプ部材を更に備える、実施例７に記載の外科用器具。
【００７３】
実施例９組織処置面が鈍い先端部の近位側に位置する遠位端に向かって先細になっている、実施例７又は８に記載の外科用器具。
【００７４】
実施例１０組織処置面と交わる第１の音響平衡化特徴部を更に備える、実施例７、８、又は９に記載の外科用器具。
【００７５】
実施例１１刃先の近位端において交わる第２及び第３の音響平衡化特徴部を更に備える、実施例１０に記載の外科用器具。
【００７６】
実施例１２超音波トランスデューサと、超音波トランスデューサから延びる超音波伝達導波管と、超音波伝達導波管と音響的に結合された超音波ブレードと、を備える、外科用器具。超音波ブレードは、基部と、基部から遠位方向に延びる湾曲した部分とを備える。湾曲した部分は、組織処置面と、組織処置面と交わる第１の側壁と、組織処置面と交わる第２の側壁とを備える第１の面を備える。湾曲した部分は第２の面を更に備え、第１の面と第２の面とは湾曲した部分の互いに反対側にあり、第２の面は、第１の側壁と交わる第１の中間壁と、第２の側壁と交わる第２の中間壁と、湾曲した部分の長さに沿って遠位方向に延びる刃先とを備える。第２の面は、第１の組織切断面と第２の組織切断面とを更に備え、第１の組織切断面は第２の組織切断面と刃先において交わる。
【００７７】
実施例１３鈍い先端部を更に備え、その鈍い先端部が基部を超えて横方向に延びている、実施例１２に記載の外科用器具。
【００７８】
実施例１４組織処置面が鈍い先端部の近位側に位置する遠位端に向かって先細になっている、実施例１３に記載の外科用器具。
【００７９】
実施例１５組織処置面に対して可動であることによりその間に組織を捕捉するクランプ部材を更に備える、実施例１２、１３、又は１４に記載の外科用器具。
【００８０】
実施例１６組織処置面と交わる第１の音響平衡化特徴部を更に備える、実施例１２、１３、１４、又は１５に記載の外科用器具。
【００８１】
実施例１７第２の組織切断面から近位方向に延びる第２の音響平衡化特徴部を更に備える、実施例１２、１３、１４、１５、又は１６に記載の外科用器具。
【００８２】
実施例１８第１の組織切断面から近位方向に延びる第３の音響平衡化特徴部を更に備える、実施例１７に記載の外科用器具。
【００８３】
実施例１９第４の音響平衡化特徴部を更に備える、第２の音響平衡化特徴部が第１の頂点を画定し、第３の音響平衡化特徴部が第２の頂点を画定し、第４の音響平衡化特徴部が第１及び第２の頂点から近位方向に延びる、実施例１８に記載の外科用器具。
【００８４】
実施例２０第１の組織切断面と第２の組織切断面とがそれらの間に約８５°〜約１２０°の範囲から選択される角度を画定する、実施例１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、又は１９に記載の外科用器具。
【００８５】
特定の開示された実施形態と関連してデバイスの様々な実施形態について本明細書に記載してきたが、それらの実施形態に対して多くの修正及び変更が実施可能である。また、材料が特定の構成要素に関して開示されているが、他の材料が使用されてもよい。更に、様々な実施形態に従って、所与の機能を実行するために、単一の構成要素を複数の構成要素に置き換えてもよく、また複数の構成要素を単一の構成要素に置き換えてもよい。以上の説明及び以下の特許請求の範囲は、そのような修正及び変更をすべて包含することが意図される。
【００８６】
本明細書に開示されるデバイスは、１回の使用後に廃棄されるように設計することができ、又は複数回使用されるように設計することができる。しかしながら、いずれの場合も、本デバイスは、少なくとも１回の使用後に再使用のために再調整することができる。再調整には、デバイスの分解工程、それに続く特定の部品の洗浄工程又は交換工程、及びその後の再組立工程の任意の組み合わせを含むことができる。特に、デバイスは分解可能であり、装置デバイスの任意の数の特定の部品又は部分を、任意の組み合わせで選択的に交換するか又は取り外すことができる。特定の部分を洗浄及び／又は交換した後、デバイスを後の使用のために、再調整施設で、又は外科処置の直前に外科チームによって再組み立てすることができる。当業者であれば、デバイスの再調整が、分解、洗浄／交換、及び再組立のための様々な技術を利用できることを理解するであろう。かかる技術の使用、及び結果として得られる再調整されたデバイスは、すべて本発明の範囲内にある。
【００８７】
単なる例として、本明細書に記載される態様は、手術前に処理されてもよい。最初に、新品又は使用済みの器具が入手され、必要に応じて洗浄されてもよい。次いで器具を滅菌することができる。１つの滅菌技術では、器具は、プラスチックバッグ又はＴＹＶＥＫバッグなど、閉鎖され密封された容器に入れられる。次いで、容器及び器具を、γ線、Ｘ線、又は高エネルギー電子などの容器を透過し得る放射線野に置くことができる。放射線は、器具上及び容器内の細菌を死滅させることができる。この後、滅菌済みの器具を滅菌容器内で保管することができる。密封容器は、医療施設で開けられるまで、器具を滅菌状態に保つことができる。デバイスはまた、β線若しくはγ線、エチレンオキシド、過酸化水素プラズマ、又は水蒸気が挙げられるが、これらに限定されない、当該技術分野で既知の任意の他の技術を用いて滅菌され得る。
【００８８】
代表的な設計を有するものとして本発明について記載してきたが、本発明は、本開示の趣旨及び範囲内で更に修正されてもよい。したがって、本出願は、その一般的原理を使用する本発明のあらゆる変形、使用、又は適合を包含するものとする。
【００８９】
全体又は部分的に、参照によって本明細書に組み込まれるとされるいずれの特許、刊行物又はその他の開示物も、援用される内容が既存の定義、記載、又は本開示に記載されているその他の開示物と矛盾しない範囲でのみ本明細書に組み込まれるものとする。それ自体、また必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載される開示内容は、参照により本明細書に援用されるあらゆる矛盾する記載に優先するものとする。参照により本明細書に援用されるものとするが、既存の定義、記載、又は本明細書に記載される他の開示文献と矛盾する任意の文献、又はそれらの部分は、援用文献と既存の開示内容との間に矛盾が生じない範囲においてのみ援用されるものとする。
【００９０】
〔実施の態様〕
（１）  超音波トランスデューサと、
前記超音波トランスデューサから延びる超音波伝達導波管と、
前記超音波伝達導波管と音響的に結合された超音波ブレードと、を備え、該超音波ブレードが、
基部と、
該基部から遠位方向に延びる湾曲した本体と、を備え、該湾曲した本体が、
前記湾曲した本体の第１の側上に延びる組織処置面と、
前記湾曲した本体の、前記第１の側と反対側の第２の側上に延びる湾曲した縁部と、を備え、該湾曲した縁部が、
近位端と、
遠位端と、を備え、前記近位端が前記遠位端から第１の方向にオフセットしており、前記近位端が前記遠位端から第２の方向にオフセットしており、前記第１の方向が前記第２の方向に対して垂直である、外科用器具。
（２）  鈍い先端部を更に含み、該鈍い先端部が前記基部を超えて横方向に延びている、実施態様１に記載の外科用器具。
（３）  前記組織処置面が、前記鈍い先端部の近位の遠位端に向かって先細になっている、実施態様２に記載の外科用器具。
（４）  間に組織を捕捉するように前記組織処置面に対して可動であるクランプ部材を更に備える、実施態様１に記載の外科用器具。
（５）  前記組織処置面と交わる第１の音響平衡化特徴部を更に備える、実施態様１に記載の外科用器具。
【００９１】
（６）  前記刃先の前記近位端において交わる第２及び第３の音響平衡化特徴部を更に備える、実施態様５に記載の外科用器具。
（７）  超音波トランスデューサと、
前記超音波トランスデューサから延びる超音波伝達導波管と、
前記超音波伝達導波管と音響的に結合された超音波ブレードと、を備え、該超音波ブレードが、
基部と、
該基部から遠位方向に延びる湾曲した本体と、を備え、該湾曲した本体が、
組織処理面と、
刃先であって、前記組織処置面及び前記刃先が前記湾曲した本体の互いに反対側上にある、刃先と、
前記基部を超えて横方向に延びる鈍い先端部と、
前記鈍い先端部に向かって徐々に先細になる高さと、
前記鈍い先端部に向かって徐々に先細になる幅と、を備える、外科用器具。
（８）  間に組織を捕捉するように前記組織処置面に対して可動であるクランプ部材を更に含む、実施態様７に記載の外科用器具。
（９）  前記組織処置面が、前記鈍い先端部の近位の遠位端に向かって先細になっている、実施態様７に記載の外科用器具。
（１０）  前記組織処置面と交わる第１の音響平衡化特徴部を更に備える、実施態様７に記載の外科用器具。
【００９２】
（１１）  前記刃先の近位端において交わる第２及び第３の音響平衡化特徴部を更に備える、実施態様１０に記載の外科用器具。
（１２）  超音波トランスデューサと、
前記超音波トランスデューサから延びる超音波伝達導波管と、
前記超音波伝達導波管と音響的に結合された超音波ブレードと、を備え、該超音波ブレードが、
基部と、
該基部から遠位方向に延びる湾曲した部分と、を備え、該湾曲した部分が、
第１の面であって、
組織処置面、
前記組織処置面と交わる第１の側壁、及び
前記組織処置面と交わる第２の側壁を備える第１の面と、
第２の面と、を備え、前記第１の面と前記第２の面とが前記湾曲した部分の互いに反対側上にあり、前記第２の面が、
前記第１の側壁と交わる第１の中間壁と、
前記第２の側壁と交わる第２の中間壁と、
前記湾曲した部分の長さに沿って遠位方向に延びる刃先と、
第１の組織切断面と、
第２の組織切断面と、を備え、前記第１の組織切断面が前記第２の組織切断面と前記刃先において交わる、外科用器具。
（１３）  鈍い先端部を更に備え、該鈍い先端部が前記基部を超えて横方向に延びている、実施態様１２に記載の外科用器具。
（１４）  前記組織処置面が、前記鈍い先端部の近位の遠位端に向かって先細になっている、実施態様１３に記載の外科用器具。
（１５）  間に組織を捕捉するように前記組織処置面に対して可動であるクランプ部材を更に備える、実施態様１２に記載の外科用器具。
【００９３】
（１６）  前記組織処置面と交わる第１の音響平衡化特徴部を更に備える、実施態様１２に記載の外科用器具。
（１７）  前記第２の組織切断面から近位方向に延びる第２の音響平衡化特徴部を更に備える、実施態様１２に記載の外科用器具。
（１８）  前記第１の組織切断面から近位方向に延びる第３の音響平衡化特徴部を更に備える、実施態様１７に記載の外科用器具。
（１９）  第４の音響平衡化特徴部を更に備え、前記第２の音響平衡化特徴部が第１の頂点を画定し、前記第３の音響平衡化特徴部が第２の頂点を画定し、前記第４の音響平衡化特徴部が前記第１及び第２の頂点から近位方向に延びている、実施態様１８に記載の外科用器具。
（２０）  前記第１の組織切断面と前記第２の組織切断面とがそれらの間に約８５°〜約１２０°の範囲から選択される角度を形成する、実施態様１２に記載の外科用器具。
【図１】
2018518286.tif 000003
【図２】
2018518286.tif 000004
【図３】
2018518286.tif 000005
【図４】
2018518286.tif 000006
【図５】
2018518286.tif 000007
【図６】
2018518286.tif 000008
【図７】
2018518286.tif 000009
【図８】
2018518286.tif 000010
【図９】
2018518286.tif 000011
【図９Ａ】
2018518286.tif 000012
【図１０】
2018518286.tif 000013
【図１１】
2018518286.tif 000014
【図１２】
2018518286.tif 000015
【図１３】
2018518286.tif 000016
【図１４】
2018518286.tif 000017
【図１５】
2018518286.tif 000018
【図１６】
2018518286.tif 000019
【図１７】
2018518286.tif 000020
【図１８】
2018518286.tif 000021
【図１９】
2018518286.tif 000022
【図２０】
2018518286.tif 000023
【図２１】
2018518286.tif 000024
【図２２】
2018518286.tif 000025
【図２３】
2018518286.tif 000026
【図２４】
2018518286.tif 000027
【図２５】
2018518286.tif 000028
【図２６】
2018518286.tif 000029
【図２７】
2018518286.tif 000030
【図２８】
2018518286.tif 000031
【図２９】
2018518286.tif 000032
【図３０】
2018518286.tif 000033
【図３１】
2018518286.tif 000034
【図３２】
2018518286.tif 000035
【国際調査報告】
2018518286.tif 000036
2018518286.tif 000037
2018518286.tif 000038
2018518286.tif 000039
2018518286.tif 000040