(57)【要約】  例えば、フィルム層の形成に使用することができるポリエチレン系組成物が提供される。一態様では、組成物は、（ａ）０．９００〜０．９１５ｇ／ｃｍ３の密度及び５．０〜２５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する第１の線状低密度ポリエチレンであって、前記線状低密度ポリエチレンは、（ｉ）２０〜４０重量％の第２の線状低密度ポリエチレンであって、前記第２の線状低密度ポリエチレンは、密度が０．８７０〜０．８９５ｇ／ｃｍ３であり、メルトインデックス（Ｉ２）が２．０〜６．０ｇ／１０分である均一分岐したエチレン／α−オレフィンインターポリマーである第２の線状低密度ポリエチレン、及び（ｉｉ）６０〜８０重量％の第３の線状低密度ポリエチレンであって、前記第３の線状低密度ポリエチレンの密度は、前記第２の線状低密度ポリエチレンの密度よりも少なくとも０．０２ｇ／ｃｍ３高く、前記第３の線状低密度ポリエチレンのメルトインデックス（Ｉ２）は、前記第２の線状低密度ポリエチレンの前記メルトインデックス（Ｉ２）の少なくとも２倍である第３の線状低密度ポリエチレン、の少なくとも２つの成分のブレンドである第１の線状低密度ポリエチレン、を含む。【選択図】図１
2018514632.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）０．９００〜０．９１５ｇ／ｃｍ３の密度及び５．０〜２５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する第１の線状低密度ポリエチレンであって、前記線状低密度ポリエチレンは、
（ｉ）２０〜４０重量％の第２の線状低密度ポリエチレンであって、前記第２の線状低密度ポリエチレンは、密度が０．８７０〜０．８９５ｇ／ｃｍ３であり、メルトインデックス（Ｉ２）が２．０〜６．０ｇ／１０分である均一分岐したエチレン／α−オレフィンインターポリマーである第２の線状低密度ポリエチレン、及び
（ｉｉ）６０〜８０重量％の第３の線状低密度ポリエチレンであって、前記第３の線状低密度ポリエチレンの密度は、前記第２の線状低密度ポリエチレンの密度よりも少なくとも０．０２ｇ／ｃｍ３高く、前記第３の線状低密度ポリエチレンのメルトインデックス（Ｉ２）は、前記第２の線状低密度ポリエチレンの前記メルトインデックス（Ｉ２）の少なくとも２倍である第３の線状低密度ポリエチレン、の少なくとも２つの成分のブレンドである第１の線状低密度ポリエチレン、を含む、組成物。
【請求項２】
前記第３の線状低密度ポリエチレンは、均一分岐したエチレン／α−オレフィンインターポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記第３の線状低密度ポリエチレンは、不均一分岐したエチレン／α−オレフィンインターポリマーである、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
前記第１の線状低密度ポリエチレンのメルトインデックスは１０〜２０ｇ／１０分である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記第２の線状低密度ポリエチレンの密度は０．８９０ｇ／ｃｍ３以下である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
前記第２の線状低密度ポリエチレンのメルトインデックスは３．０〜５．０である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
前記第３の線状低密度ポリエチレンの密度は、前記第２の線状低密度ポリエチレンの密度よりも少なくとも０．０２４ｇ／ｃｍ３大きい、請求項１〜６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記組成物は、１〜９９重量％の高圧低密度ポリエチレンをさらに含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の組成物から製造された少なくとも１つの層を含むフィルム。
【請求項１０】
請求項９に記載の少なくとも１つのフィルムを含む物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は概して、樹脂組成物及びいくつかの態様では、高いホットタック性能を提供する押出コーティングのための樹脂組成物に関する。
【０００２】
序論
フリーラジカル開始剤を用いたエチレンの高圧重合によって製造された低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）ならびに均一または不均一線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）及びエチレンの共重合により製造した超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）及び低圧から中圧でのメタロセンまたはチーグラー配位（遷移金属）触媒によるα−オレフィンは、例えば、板紙、紙、及び／またはポリマー基材のような押出コーティング基材に、使い捨ておむつ及び食品包装のような用途のための押出キャストフィルムを調製するために、ならびにワイヤ及びケーブルジャケットのような押出形材を調製するために使用され得ることが知られている。しかしながら、ＬＤＰＥは一般に、優れた押出加工性及び高い押出減量率を示すが、ＬＤＰＥ押出組成物は典型的に、多くの用途に対して十分な耐乱用性及び靱性を欠いている。押出コーティング及び押出キャスティング目的のために、高い分子量（すなわち、メルトインデックスＩ２が約２ｇ／１０分未満である）を有するＬＤＰＥ組成物を提供することによって乱用特性を改善する努力は、そのような組成物を高いライン速度でうまく塗布させるには溶融強度が高すぎるため、概して効果的ではない。
【０００３】
ＬＬＤＰＥ及びＵＬＤＰＥ押出組成物は耐乱用性及び靭性特性を改善し、ＭＤＰＥ（中密度ポリエチレン）押出組成物は（例えば湿気及びグリース透過性に対して）改善されたバリヤー耐性を提供するが、これらの線状エチレンポリマーは、典型的には許容できないほど大きいネックインを示し、不安定性を引起す。それらはまた、典型的には、純粋なＬＤＰＥと比較して、比較的貧弱な押出加工性を呈する。業界で一般的に使用されている１つの提案は、ＬＤＰＥをＬＬＤＰＥとブレンドすることである。ＬＤＰＥへのＬＬＤＰＥの添加は機能性のある程度の改善をもたらすが、さらなる改善が望ましい。対象分野の１つは、特に、例えば液体包装に使用され得る多層フィルム構造体のためのホットタック強度におけるシーラント性能の改善である。いくつかの既存の樹脂は、優れたシーラント性能を提供するが、そのような樹脂は、一部の用途または一部のフィルム変換器には高価であり得る。
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、フィルム構造体に組み込まれる場合に望ましいシーリング特性（例えば、ホットタック強度）を提供し得るエチレン系ポリマーを利用する。例えば、いくつかの実施形態では、本発明の樹脂組成物は、広い範囲の温度、比較的低いヒートシール開始温度、及びあまり低い密度ではない望ましいホットタック強度を提供する。
【０００５】
一態様では、本発明は、（ａ）１立方センチメートル当たり０．９００〜０．９１５グラム（ｇ／ｃｍ３）の密度及び５．０〜２５グラム／１０分（ｇ／１０分）のメルトインデックス（Ｉ２）を有する第１の線状低密度ポリエチレンであって、前記線状低密度ポリエチレンは、（ｉ）２０〜４０重量％の第２の線状低密度ポリエチレンであって、前記第２の線状低密度ポリエチレンは、密度が０．８７０〜０．８９５ｇ／ｃｍ３であり、メルトインデックスが２．０〜６．０ｇ／１０分である均一分岐したエチレン／α−オレフィンインターポリマーである第２の線状低密度ポリエチレン、及び（ｉｉ）６０〜８０重量％の第３の線状低密度ポリエチレンであって、前記第３の線状低密度ポリエチレンの密度は、前記第２の線状低密度ポリエチレンの密度よりも少なくとも０．０２ｇ／ｃｍ３高く、前記第３の線状低密度ポリエチレンのメルトインデックス（Ｉ２）は、前記第２の線状低密度ポリエチレンの前記メルトインデックス（Ｉ２）の少なくとも２倍である第３の線状低密度ポリエチレン、の少なくとも２つの成分のブレンドである第１の線状低密度ポリエチレン、を含む組成物を提供する。
【０００６】
これら及び他の実施形態は、詳細な説明でより詳細に説明される。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例に記載されたホットタック試験の結果を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本明細書で特に明記しない限り、パーセンテージは重量パーセント（ｗｔ％）であり、温度は℃である。
【０００９】
本明細書で使用する用語「組成物」は、組成物を含む材料（複数可）、ならびに組成物の材料から形成される反応生成物及び分解生成物を含む。
【００１０】
用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」及びその派生語は、同じものが本明細書に開示されているか否かに関わらず、さらなる成分、工程または手順の存在を排除することを意図しない。疑義を避けるために、反対のことが述べられない限り、用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」の使用により本明細書で請求される組成物は、ポリマー性であろうとなかろうと、追加の添加剤、アジュバント、または化合物を含み得る。対照的に、用語「本質的に〜からなる」は、操作性に必須ではないものを除いて、任意の他の成分、工程または手順を後続の引用の範囲から除外する。用語「からなる」は、具体的に描写または記載されていない成分、工程または手順を除外する。
【００１１】
本明細書で使用される用語「ポリマー、」は、同一または異なるタイプのモノマーを重合することによって調製されるポリマー化合物を指す。従って、総称用語ポリマーは、用語ホモポリマー（１種類のモノマーのみから調製されたポリマーを指すために使用され、微量の不純物がポリマー構造体に取り込まれ得るという理解を伴う）、及び以下に定義される用語インターポリマーを包含する。痕跡量の不純物をポリマー中に及び／又はポリマー内に組み込み得る。
【００１２】
本明細書で使用される用語「インターポリマー」は、少なくとも２つの異なるタイプのモノマーの重合によって調製されるポリマーを指す。したがって、一般用語インターポリマーは、コポリマー（２つの異なるタイプのモノマーから調製されたポリマーを指すために使用される）及び２つ超の異なるタイプのモノマーから調製されるポリマーを含む。本明細書で使用される用語「ポリマー」は、同一または異なるタイプのモノマーを重合することによって調製されるポリマー化合物を指す。したがって、一般的な用語のポリマーは、用語「ホモポリマー」を包含し、通常、１つのタイプのモノマーのみから調製されたポリマー、及び２つ以上の異なるモノマーから調製されたポリマーを指す「コポリマー」を指すために使用される。
【００１３】
「ポリエチレン」は、エチレンモノマーから誘導された５０重量％の単位より多く含むポリマーを意味する。これは、ポリエチレンホモポリマーまたはコポリマー（２つ以上のコモノマーから誘導される単位を意味する）を含む。本分野で公知の一般的なポリエチレンの形態は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）；線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）；非常に低密度なポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）；線状及び実質的に線状な低密度樹脂（ｍ−ＬＬＤＰＥ）の両方を含む単一部位触媒線状低密度ポリエチレン；中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）；ならびに高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を含む。これらのポリエチレン材料は、当該技術分野において一般的に知られている。しかしながら、以下の説明は、これらの異なるポリエチレン樹脂のいくつかの違いを理解するのに役立ち得る。
【００１４】
本明細書で使用される用語「エチレン／α−オレフィンインターポリマー」は、重合形態で（インターポリマーの重量に基づき）大部分のエチレンモノマーと、少なくとも１つのα−オレフィンとを含むインターポリマーを指す。
【００１５】
用語「ＬＤＰＥ」は、「高圧エチレンポリマー」または「高分岐ポリエチレン」とも呼ばれ、フリーラジカル開始剤、例えば過酸化物（例えば、本明細書に参照により組み込まれるＵＳ４，５９９，３９２を参照）を使用して１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）を超える圧力でポリマーをオートクレーブまたは管状反応器中で部分的または完全にホモ重合または共重合させることを意味するように定義される。ＬＤＰＥ樹脂は、典型的には０．９１６〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。
【００１６】
用語「ＬＬＤＰＥ」は、従来のチーグラー・ナッタ触媒系を用いて製造された樹脂ならびにメタロセン（「ｍ−ＬＬＤＰＥ」と呼ばれることもある）のようなシングルサイト触媒の両方を含み、線状、実質的に線状もしくは不均一のポリエチレンコポリマーまたはホモポリマーを含む。ＬＬＤＰＥは、ＬＤＰＥよりも長鎖分岐が少なく、米国特許第５，２７２，２３６号、米国特許第５，２７８，２７２号、米国特許第５，５８２，９２３号及び米国特許第５，７３３，１５５号にさらに定義される実質的に線状のエチレンポリマー；米国特許第３，６４５，９９２号に記載されているような均一に分岐した線状エチレンポリマー組成物；米国特許第４，０７６，６９８号に開示された方法に従って調製されたものなどの不均一に分岐したエチレンポリマー；及び／またはそれらのブレンド（米国特許第３，９１４，３４２号または米国特許第５，８５４，０４５号に開示されているものなど）を含む。ＬＬＤＰＥは、ガス相及びスラリー相反応器が最も好適である任意のタイプの反応器または反応器構成を使用して、気相、液相またはスラリー重合またはそれらの任意の組合せによって製造することができる。
【００１７】
用語「ＭＤＰＥ」は、０．９２６〜０．９４０ｇ／ｃｍ３の密度を有するポリエチレンを指す。「ＭＤＰＥ」は、典型的にはクロムまたはチーグラー・ナッタ触媒を使用して、またはメタロセン、束縛構造、もしくはシングルサイト触媒を使用して製造され、典型的には、２．５を超える分子量分布（「ＭＷＤ」）を有する。
【００１８】
用語「ＨＤＰＥ」は概して、チーグラー・ナッタ触媒、クロム触媒またはメタロセン触媒でも調製される、約０．９４０ｇ／ｃｍ３を超える密度を有するポリエチレンを指す。
【００１９】
本発明の組成物は、様々なフィルム構造体（例えば、フィルム、多層フィルム構造の層など）で使用され得る樹脂として提供され得る。本発明の組成物は、例えば、多層フィルム構造の層に組み込まれた場合、層の全体的な密度を有意に低下させることなく、比較的高いホットタックを提供し得る。よりホットタックを有する樹脂組成物を提供する従来の試みの欠点の１つは、それが密度の有意な減少を必要としたことである。本発明の樹脂組成物は、非常に低い密度及び比較的低いメルトインデックス（Ｉ２）を有する比較的わずかな線状低密度ポリエチレンを、より高い密度及びより高いメルトインデックス（Ｉ２）を有する線状低密度ポリエチレンと有利に組み合わせる。本発明の樹脂組成物は、押出コーティング用途、押出ラミネーション用途、キャストフィルム用途、及び／または他の用途における組成物の使用を容易にする全密度及び全メルトインデックスを有し得る。
【００２０】
上記のように、いつかの実施形態では、本発明は、（ａ）１立方センチメートル当たり０．９００〜０．９１５グラム（ｇ／ｃｍ３）の密度及び５．０〜２５グラム／１０分（ｇ／１０分）のメルトインデックス（Ｉ２）を有する第１の線状低密度ポリエチレンであって、前記線状低密度ポリエチレンは、（ｉ）２０〜４０重量％の第２の線状低密度ポリエチレンであって、前記第２の線状低密度ポリエチレンは、密度が０．８７０〜０．８９５ｇ／ｃｍ３であり、メルトインデックスが２．０〜６．０ｇ／１０分である均一分岐したエチレン／α−オレフィンインターポリマーである第２の線状低密度ポリエチレン、及び（ｉｉ）６０〜８０重量％の第３の線状低密度ポリエチレンであって、前記第３の線状低密度ポリエチレンの密度は、前記第２の線状低密度ポリエチレンの密度よりも少なくとも０．０２ｇ／ｃｍ３高く、前記第３の線状低密度ポリエチレンのメルトインデックス（Ｉ２）は、前記第２の線状低密度ポリエチレンの前記メルトインデックス（Ｉ２）の少なくとも２倍である第３の線状低密度ポリエチレン、の少なくとも２つの成分のブレンドである第１の線状低密度ポリエチレン、を含む組成物を提供する。
【００２１】
本発明の組成物は、本明細書に記載の２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００２２】
いくつかの実施形態では、第３の線状低密度ポリエチレンは、均一に分岐したエチレン／α−オレフィンインターポリマーであり、一方で他の実施形態では、第３の線状低密度ポリエチレンは、不均一に分岐したエチレン／α−オレフィンポリマーである。
【００２３】
一実施形態では、第１の線状低密度ポリエチレンは、１０〜２０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。
【００２４】
一実施形態では、第２の線状低密度ポリエチレンは、０．８９０ｇ／ｃｍ３以下の密度を有する。
【００２５】
一実施形態では、第２の線状低密度ポリエチレンは、３．０〜５．０のメルトインデックスを有する。
【００２６】
一実施形態では、第３の線状低密度ポリエチレンの密度は、第２の線状低密度ポリエチレンの密度よりも少なくとも０．０２４ｇ／ｃｍ３大きい。一実施形態では、第３の線状低密度ポリエチレンの密度は、第２の線状低密度ポリエチレンの密度よりも少なくとも０．０２６ｇ／ｃｍ３大きい。
【００２７】
一実施形態では、本発明の組成物は、１〜９９重量％の高圧低密度ポリエチレンをさらに含む。
【００２８】
一実施形態では、本発明の組成物は、１０〜９０重量％の第１の線状低密度ポリエチレンを含む。
【００２９】
一実施形態では、本発明の組成物は、第１の線状低密度ポリエチレンに加えて、１つの樹脂成分をさらに含む。
【００３０】
一実施形態では、本発明の組成物は、１つ以上の添加剤をさらに含む。種々の実施形態では、１つ以上の添加剤は、酸化防止剤、ホスファイト、粘着付与剤、顔料、着色剤、充填剤、核形成剤、清澄剤、またはこれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００３１】
上述のように、いくつかの実施形態では、本発明の組成物は、押出コーティング用途、押出ラミネーション用途、キャストフィルム用途、及び／または他の用途において、使用に適するまたは使用に採用される。
【００３２】
本発明のいくつかの実施形態は、本明細書に記載の本発明の組成物のいずれかから形成されたフィルム層に関する。本発明のいくつかの実施形態は、本明細書に記載の本発明の組成物のいずれかから形成された少なくとも１つのフィルム層を含むフィルムに関する。本発明のいくつかの実施形態は、本明細書に記載の本発明の組成物のいずれかから形成された少なくとも１つフィルム層を含む物品に関する。
【００３３】
本発明の組成物は、少なくとも２つの成分、第２の線状低密度ポリエチレン及び第３の線状低密度ポリエチレンのブレンドである第１の線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を含む。本発明の組成物に使用される第１の線状低密度ポリエチレンを製造するための好ましいブレンドは、タンブルドライブレンド、秤量ブレンド、溶媒ブレンド、化合物またはサイドアーム押出などによる溶融ブレンド、及びそれらの組み合わせを含む本分野で公知の任意の適切な手段によって調製され得る。
【００３４】
第１のＬＬＤＰＥは、最大１００重量％の組成物を含み得る。下記のように、いくつかの実施形態では、組成物は、第２のポリエチレン及び／または他の成分を含み得る。他の成分が使用されるいくつかの実施形態では、第１のＬＬＤＰＥは、少なくとも１０重量％の第１のＬＬＤＰＥを含み得る。１０〜１００重量％（ｗｔ％）の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示され、例えば、第１の線状低密度ポリエチレンの量は、１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０または９０ｗｔ％の下限から２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０または１００ｗｔ％の上限までとすることができる。例えば、第１の線状低密度ポリエチレンの量は、１０〜１００ｗｔ％、あるいは代替的には１０〜９０ｗｔ％、あるいは代替的には２０〜８０ｗｔ％、または３０〜７０ｗｔ％であり得る。
【００３５】
いくつかの実施形態では、第１のＬＬＤＰＥは、０．９００〜０．９１５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。例えば、密度は０．９００、０．９０２、０．９０４、０．９０６、０．９０８、または０．９１０ｇ／ｃｍ３の下限から０．９０８、０．９１０、０．９１２、０．９１４、または０．９１５ｇ／ｃｍ３の上限までであり得る。
【００３６】
一実施形態では、第１のＬＬＤＰＥは、５．０〜２５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。いくつかの実施形態では、第１のＬＬＤＰＥは、１０〜２０ｇ／１０分、または１０〜１５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。例えば、メルトインデックス（Ｉ２）は、５．０、１０、１５または２０ｇ／１０分の下限から１５、２０、または２５ｇ／１０分の上限までであり得る。
【００３７】
いくつかの実施形態では、第１のＬＬＤＰＥは、５０〜８０の組成分布分岐指数（ＣＤＢＩ）を有する。第１のＬＬＤＰＥは、いくつかの実施形態では、５０〜７０のＣＤＢＩを有する。
【００３８】
第１のＬＬＤＰＥは、乾燥材料とその後の溶融ブレンドとの物理的ブレンドであり得るか、または第１のＬＬＤＰＥは、本明細書に参照により組み込まれる米国特許第５，８４４，０４５号に記載され及び請求されるようにその場で製造され得る。
【００３９】
第２のＬＬＤＰＥは、第１のＬＬＤＰＥの第１の成分である。第２のＬＬＤＰＥは、最大４０重量％の第１のＬＬＤＰＥを含み得る。いくつかの実施形態では、第２のＬＬＤＰＥは、少なくとも２０重量％の組成物を含み得る。２０〜４０重量％（ｗｔ％）の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示され、例えば、第２の線状低密度ポリエチレンの量は、２０、２２、２４、２６、２８、または３０ｗｔ％の下限から３０、３２、３４、３６、３８または４０ｗｔ％の上限までとすることができる。例えば、第２の線状低密度ポリエチレンの量は、２２〜３８ｗｔ％、または代替的には２６〜３４ｗｔ％であり得る。
【００４０】
第２のＬＬＤＰＥは、好ましくは均一分岐したエチレン／α−オレフィンインターポリマーである。一実施形態では、α−オレフィンは２０個以下の炭素原子を有する。例えば、α−オレフィンコモノマーは、炭素数３〜１０であることが好ましく、炭素数３〜８であることがより好ましい。例示的なα−オレフィンコモノマーは、限定されないが、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、及び４−メチル−１−ペンテンを含む。１つ以上のα−オレフィンコモノマーは、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群から選択され得る、あるいは代わりに１−ブテン、１−ヘキセン及び１−オクテンからなる群、ならびにさらに１−ヘキセン及び１−オクテンからなる群から選択され得る。
【００４１】
均一なエチレン系ポリマー（例えば、エチレン／α−オレフィンインターポリマー）は、均一な分岐分布を有する、すなわち、実質的に全てのポリマー分子は、それぞれに組み込まれた同量のコモノマーを有する。組成分布分岐指数（ＣＤＢＩ）は分岐分布（または均質性または異質性）を特徴付けるために使用されており、米国特許第５，２４６，７８３号には、米国特許第５，００８，２０４号に開示されており、これらの各々の開示は参照により本明細書に組み込まれる。異種ポリマーのＣＤＢＩは３０〜７０であり、均一ポリマーのＣＤＢＩは８０〜高々１００であり得る。
【００４２】
いくつかの実施形態では、第２のＬＬＤＰＥは、０．８７０〜０．８９５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。第２のＬＬＤＰＥは、いくつかの実施形態では、０．８９０ｇ／ｃｍ３以下の密度を有する。例えば、密度は０．８７０、０．８７５、０．８８０または０．８８５ｇ／ｃｍ３の下限から０．８９０または０．８９５ｇ／ｃｍ３の上限までであり得る。
【００４３】
一実施形態では、第２のＬＬＤＰＥは、２．０〜６．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。いくつかの実施形態では、第２のＬＬＤＰＥは、３．０〜５．０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。例えば、メルトインデックス（Ｉ２）は、２．０、２．５、３．０または３．５ｇ／１０分の下限から４．５、５．０、５．５または６．０ｇ／１０分の上限までであり得る。
【００４４】
上記のように、第２のＬＬＤＰＥは、非常に低い密度と比較的低いメルトインデックスとを併せ持つ。第２のＬＬＤＰＥは、密度が０．８７０〜０．８９５ｇ／ｃｍ３であり、メルトインデックス（Ｉ２）が２．０〜６．０ｇ／１０分であり、より好ましくは密度が０．８７０〜０．８９０ｇ／ｃｍ３であり、メルトインデックスが３．０〜５．０ｇ／ｃｍ３である。
【００４５】
第１のＬＬＤＰＥの第２の成分は、第３のＬＬＤＰＥである。第３のＬＬＤＰＥは、第２のＬＬＤＰＥよりも高い密度及びより高いメルトインデックスを有し、下記の重量％に基づき第１のＬＬＤＰＥのより大きな部である。
【００４６】
第３のＬＬＤＰＥは、最大８０重量％の第１のＬＬＤＰＥを含み得る。いくつかの実施形態では、第３のＬＬＤＰＥは、少なくとも６０重量％の第１のＬＬＤＰＥを含み得る。第３のＬＬＤＰＥは、好ましくは６０〜８０重量％の第１のＬＬＤＰＥを含む。６０〜８０重量％（ｗｔ％）の全ての個々の値及び部分範囲は、本明細書に含まれ、本明細書に開示され、例えば、第３の線状低密度ポリエチレンの量は、６０、６２、６４、６６、６８、または７０ｗｔ％の下限から７０、７２、７４、７６、７８または８０ｗｔ％の上限までとすることができる。例えば、第３の線状低密度ポリエチレンの量は、６２〜７８ｗｔ％、または代替的には６６〜７４ｗｔ％であり得る。
【００４７】
第３のＬＬＤＰＥは、エチレン／α−オレフィンインターポリマーである。一実施形態では、α−オレフィンは２０個以下の炭素原子を有する。例えば、α−オレフィンコモノマーは、炭素数３〜１０であることが好ましく、炭素数３〜８であることがより好ましい。例示的なα−オレフィンコモノマーは、限定されないが、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、及び４−メチル−１−ペンテンを含む。１つ以上のα−オレフィンコモノマーは、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、及び１−オクテンからなる群から選択され得る、あるいは代わりに１−ブテン、１−ヘキセン及び１−オクテンからなる群、ならびにさらに１−ヘキセン及び１−オクテンからなる群から選択され得る。
【００４８】
第３のＬＬＤＰＥは、不均一に分岐していてもよいし、均一に分岐していてもよいが、好ましくは均一に分岐している。均一なエチレン系ポリマーは、均一な分岐分布を有する、すなわち、実質的に全てのポリマー分子は、それぞれに組み込まれた同量のコモノマーを有する。不均一に分岐したエチレン系ポリマー（例えば、エチレン／α−オレフィンインターポリマー）は通常、チーグラー／ナッタ型触媒系を用いて製造され、ポリマーのより低い分子量分子中により多くのコモノマーを分布させる。組成分布分岐指標（ＣＤＢＩ）は分岐分布（または均質性または異質性）を特徴付けるために使用されており、米国特許第５，２４６，７８３号には、米国特許第５，００８，２０４号に開示されており、これらの各々の開示は参照により本明細書に組み込まれる。異種ポリマーのＣＤＢＩは３０〜７０であり、均一ポリマーのＣＤＢＩは８０〜高々１００であり得る。
【００４９】
いくつかの実施形態では、第３のＬＬＤＰＥは、第２のＬＬＤＰＥの密度よりも少なくとも０．０２ｇ／ｃｍ３高い密度を有する。いくつかの実施形態では、第３のＬＬＤＰＥは、第２のＬＬＤＰＥの密度よりも少なくとも０．０２４ｇ／ｃｍ３高い密度を有する。いくつかの実施形態では、第３のＬＬＤＰＥは、第２のＬＬＤＰＥの密度よりも少なくとも０．０２６ｇ／ｃｍ３高い密度を有する。いくつかの実施形態では、第３のＬＬＤＰＥは、０．９００〜０．９３０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。第３のＬＬＤＰＥは、いくつかの実施形態では、０．８９０ｇ／ｃｍ３以上、好ましくは０．９００ｇ／ｃｍ３以上、より好ましくは０．９１０ｇ／ｃｍ３以上の密度を有する。第３のＬＬＤＰＥは、いくつかの実施形態では、０．９１０〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。例えば、密度は０．９００、０．９０５、０．９１０、０．９１５または０．９２０ｇ／ｃｍ３の下限から０．９１０、０．９１５、０．９２０、０．９２５、または０．９３０ｇ／ｃｍ３の上限までであり得る。
【００５０】
いくつかの実施形態では、第３のＬＬＤＰＥは、第２のＬＬＤＰＥのメルトインデックスの少なくとも２倍であるメルトインデックス（Ｉ２）を有する。いくつかの実施形態では、第３のＬＬＤＰＥは、第２のＬＬＤＰＥのメルトインデックスの少なくとも３倍のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。いくつかの実施形態では、第３のＬＬＤＰＥは、第２のＬＬＤＰＥのメルトインデックスの少なくとも４倍のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。いくつかの実施形態では、第３のＬＬＤＰＥは、１０〜３０ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。いくつかの実施形態では、第３のＬＬＤＰＥは、１５〜２５ｇ／１０分のメルトインデックス（Ｉ２）を有する。例えば、メルトインデックス（Ｉ２）は、１０、１２．５、１５、１７．５、２０、２２．５または２５ｇ／１０分の下限から２０、２２．５、２５、２７．５または３０ｇ／１０分の上限までであり得る。
【００５１】
上記のように、第３のＬＬＤＰＥは、第２のＬＬＤＰＥよりも少なくとも０．０２０ｇ／ｃｍ３高い密度を、第２のＬＬＤＰＥのメルトインデックス（Ｉ２）メルトインデックス（Ｉ２）と組み合わせる。
【００５２】
第１のＬＬＤＰＥは、いくつかの実施形態では他の成分を含み得る。
【００５３】
第１のＬＬＤＰＥに加えて、本発明の組成物は、いくつかの実施形態では他の成分を含み得る。いくつかの実施形態では、本発明の組成物は、別のエチレン／α−オレフィンインターポリマーのような第２のポリエチレン樹脂をさらに含み得る。例えば、本発明の組成物は、いくつかの実施形態では、ＬＤＰＥ（すなわち、高圧、低密度ポリエチレン）を含み得る。ＬＤＰＥは、全組成物の１〜９９重量％、あるいは全組成物の３〜５０重量％、あるいは１０〜４０％、より好ましくは１５〜３５％を含み得る。一般に、含まれ得るＬＤＰＥ樹脂が多くなればなるほど、良好なネックイン特性を達成するために必要な第１のＬＬＤＰＥは少なくなり得る。そのようなＬＤＰＥ材料は、当該技術分野において周知であり、オートクレーブまたは管状反応器で製造された樹脂を含む。第２のポリエチレン樹脂として使用するのに好ましいＬＤＰＥは、０．９１５〜０．９３０ｇ／ｃｍ３、好ましくは０．９１６〜０．９２５ｇ／ｃｍ３、より好ましくは０．９１７〜０．９２０ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。
【００５４】
酸化防止剤などの添加剤（例えば、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙによって供給されるＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０またはＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０７６などのヒンダードフェノール）、ホスファイト（例えば、Ｃｉｂａ  Ｇｅｉｇｙによって供給されるＩｒｇａｆｏｓ（登録商標）１６８）、粘着添加剤（例えばＰＩＢ）、Ｓｔａｎｄｏｓｔａｂ  ＰＥＰＱ（商標）（Ｓａｎｄｏｚによって供給される）、顔料、着色剤、充填剤、核形成剤、清澄剤などは、（例えば、押出コーティング用途、押出ラミネーション用途、及び／またはキャストフィルム用途において）組成物の性能を実質的に妨げない範囲で、本発明の組成物に含めることもできる。これらの組成物は、いくつかの用途において、基材への接着を妨害し得るので、これらの組成物は、好ましくは、酸化防止剤を含まないか、または僅かしか含まない。本発明の組成物から製造されたまたは本発明の組成物を使用する物品はまた、限定されるものではないが、未処理及び処理された二酸化ケイ素、タルク、炭酸カルシウム及び粘土、ならびに第一級、第二級及び置換された脂肪酸アミド、チルロール剥離剤、シリコーンコーティングなどを含むアンチブロッキング及び摩擦係数特性を向上させる添加剤を含有し得る。他の添加剤もまた、例えば、その開示が本明細書に参照により組み込まれる、Ｎｉｅｍａｎｎの米国特許第４，４８６，５５２号に記載されているような、例えば透明キャストフィルムの防曇特性を高めるために添加され得る。第四級アンモニウム化合物単独またはエチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマーとの組み合わせもしくは他の官能性ポリマーとの組み合わせなど、他の添加剤もまた、本発明のコーティング、プロファイル及びフィルムの帯電防止特性を向上させ、例えば電子的に敏感な物品の包装または製造を可能にするために添加され得る。無水マレイン酸グラフトポリエチレンのような他の官能性ポリマーも、特に極性基材に対する接着性を高めるために添加し得る。
【００５５】
本発明のポリマー押出組成物を製造するための好ましいブレンドは、タンブルドライブレンド、秤量ブレンド、溶媒ブレンド、化合物またはサイドアーム押出などによる溶融ブレンド、及びそれらの組み合わせを含む本分野で公知の任意の適切な手段によって調製され得る。
【００５６】
本発明の組成物は、単層構造体または多層構造体で使用されても、当該分野で一般的に知られているように押出コーティング、押出形材及び押出キャストフィルムの製造に使用することができる。本発明の組成物がコーティング目的または多層構造で使用される場合、基材または隣接する材料層は、例えば、紙製品、金属、セラミック、ガラス及び種々のポリマー、特に他のポリオレフィン、ならびにそれらの組み合わせを含むが、これらに限定されない極性または非極性であり得る。押出プロファイリングについて、組成物の物理的特性が目的に適している冷蔵庫ガスケット、ワイヤ及びケーブル被覆、ワイヤコーティング、医療用配管及び水配管を含むが、これらに限定されない種々の物品を製造し得る。本発明の組成物から製造されたまたは本発明の組成物で製造された押出キャストフィルムはまた、食品包装及び産業用ストレッチラップ用途に潜在的に使用され得る。
【００５７】
本明細書中で他に示されない限り、以下の分析方法は、本発明の記載態様において使用される。
【００５８】
メルトインデックス
メルトインデックスＩ２（またはＩ２）及びＩ１０（またはＩ１０）は、それぞれ１９０℃ならびに２．１６ｋｇ及び１０ｋｇの荷重でＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って測定した。それらの値は、ｇ／１０分で報告される。
【００５９】
密度
密度測定のためのサンプルは、ＡＳＴＭ  Ｄ４７０３に従って調製した。サンプル加圧の１時間以内に、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２、方法Ｂに従って測定を行った。
【００６０】
動的剪断レオロジー
各サンプルを空気中で１０ＭＰａの圧力下、１７７℃で５分間、「厚さ３ｍｍ×直径２５ｍｍ」の円形プラークに圧縮成形した。サンプルをプレスから取り出し、冷却するためにカウンタートップに置いた。
【００６１】
一定温度、周波数掃引測定は、窒素パージ下で、２５ｍｍ平行平板を備えたＡＲＥＳ歪制御レオメーター（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）で行った。各測定について、ギャップをゼロにする前に少なくとも３０分間レオメーターを熱平衡化した。サンプルディスクをプレート上に置き、１９０℃で５分間溶融させた。次いで、プレートを２ｍｍに閉じ、サンプルをトリムし、次いで試験を開始した。この方法は、温度平衡を可能にするために、さらに５分の遅延を見込んだ。実験は、０．１〜１００ｒａｄ／ｓの周波数範囲にわたって、１０℃間隔で５ポイントで１９０℃で行った。ひずみ振幅は１０％で一定であった。応力応答は、貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ”）、複素弾性率（Ｇ＊）、動的粘度（η＊またはＥｔａ＊）及びｔａｎδ（またはｔａｎデルタ）の計算から振幅及び位相に関して分析された。
【００６２】
ＤＳＣ
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）は、ＲＣＳ（冷凍冷却システム）冷却アクセサリーを備えたＴＡ  Ｑ１０００  ＤＳＣ（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ；Ｎｅｗ  Ｃａｓｔｌｅ，ＤＥ）によって測定され、オートサンプラーモジュールを用いて試験を行った。試験中、５０ｍｌ／分の窒素パージガス流を使用する。各サンプルを薄いフィルムにプレスし、プレス中において約１７５℃で溶融させ、溶融したサンプルを室温（〜２５℃）まで空冷する。冷却された材料の３〜１０ｍｇのサンプルを直径６ｍｍのディスクに切断し、秤量し、軽いアルミニウム製のパン（約５０ｍｇ）に置き、捲縮を止める。次に、サンプルの熱的挙動を試験する。
【００６３】
サンプルの温度挙動は、サンプル温度を上下に変化させ、温度プロファイルに対する応答を生成することによって決定される。サンプルは最初に急速に１８０℃まで加熱され、以前の熱履歴を取り除くために等温状態で３分間保持される。次に、サンプルを１０℃／分の冷却速度で−４０℃に冷却し、−４０℃で３分間保持する。次に、サンプルを１０℃／分の加熱速度で１５０℃に加熱する。冷却及び第２の加熱曲線を記録する。決定された値は、ピーク融解温度（Ｔｍ）、ピーク結晶化温度（Ｔｃ）、融解熱（Ｈｆ）である。融解熱（Ｈｆ）及びピーク融解温度は、第２の熱曲線から報告される。ピーク結晶化温度は、冷却曲線から決定される。
【００６４】
従来のゲル透過クロマトグラフィー（ｃｏｎｖ．ＧＰＣ）
ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ（Ｖａｌｅｎｃｉａ，Ｓｐａｉｎ）のＧＰＣ−ＩＲ高温クロマトグラフィーシステムは、Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ（Ａｍｈｅｒｓｔ，ＭＡ）、２角レーザー光散乱検出器モデル２０４０、ＩＲ５赤外線検出器及び４−毛細管粘度計、両方ともＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ製、が備わっていた。データ収集は、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈＡＲ  ＩｎｓｔｒｕｍｅｎｔＣｏｎｔｒｏｌソフトウェア及びデータ収集インターフェースを用いて行った。このシステムは、Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ（Ｓａｎｔａ  Ｃｌａｒａ，ＣＡ）のオンラインの溶媒脱ガス装置及びポンプシステムを備えていた。
【００６５】
注入温度は摂氏１５０度に制御した。使用したカラムは、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ（Ｓｈｒｏｐｓｈｉｒｅ，ＵＫ）製の３つの１０ミクロン「Ｍｉｘｅｄ−Ｂ」カラムであった。用いた溶媒は１、２、４トリクロロベンゼンであった。サンプルは、「５０ミリリットルの溶媒中に０．１グラムのポリマー」の濃度で調製した。クロマトグラフィー溶媒及びサンプル調製溶媒は、それぞれ、「２００ｐｐｍのブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）」を含有していた。両溶媒源は窒素スパージされたものであった。エチレン系ポリマーサンプルを摂氏１６０度で３時間穏やかに攪拌した。注入量は２００マイクロリットルであり、流速は１ミリリットル／分であった。ＧＰＣカラムセットは、２１個の「狭い分子量分布」ポリスチレン標準物質を用いて較正した。標準物質の分子量（ＭＷ）は５８０〜８，４００，０００ｇ／モルの範囲であり、標準物質は６個の「カクテル」混合物に含まれていた。各標準混合物は、個々の分子量間で少なくとも１０の分離を有していた。標準混合物はＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓから購入した。ポリスチレン標準物質は、１，０００，０００ｇ／モル以上の分子量については「５０ｍＬの溶媒中に０．０２５ｇ」、１，０００，０００ｇ／モル未満の分子量については「５０ｍＬの溶媒中に０．０５０ｇ」で調製した。
【００６６】
ポリスチレン標準物質を８０℃で穏やかに攪拌しながら３０分間溶解させた。狭い標準混合物を最初に流し、分解を最小限に抑えるために「最高分子量成分」を減らす順序で行った。式１を用いてポリスチレン標準物質ピーク分子量をポリエチレン分子量に変換した（Ｗｉｌｌｉａｍｓ  ａｎｄ  Ｗａｒｄ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍ．Ｌｅｔｔｅｒｓ，６，６２１（１９６８））に記載されているように）。
Ｍポリエチレン＝Ａ  ｘ（ポリスチレン）Ｂ（式１）、
式中、Ｍは分子量であり、Ａは０．４３１６に等しく、Ｂは１．０に等しい。
【００６７】
数平均分子量（Ｍｎ（ｃｏｎｖ  ｇｐｃ））、重量平均分子量（Ｍｗ−ｃｏｎｖ  ｇｐｃ）及びｚ平均分子量（Ｍｚ（ｃｏｎｖ  ｇｐｃ））を以下の式２〜４に従って計算した。
【００６８】
【数１】
2018514632.tif 000003
【００６９】
【数２】
2018514632.tif 000004
【００７０】
【数３】
2018514632.tif 000005
【００７１】
式２〜４において、ＲＶは「１秒間に１点」で収集されたカラム保持容量（直線的に間隔を置いたもの）であり、ＩＲは、ＧＰＣ計測器のＩＲ５測定チャネルからのベースライン減算ＩＲ検出器信号、ボルト単位であり、ＬｏｇＭＰＥは、式１から決定されるポリエチレン相当ＭＷである。データ計算は、ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒの「ＧＰＣ  Ｏｎｅソフトウェア（バージョン２．０１３Ｈ）」を用いて行った。
【００７２】
結晶化溶離分別（ＣＥＦ）
コモノマー分布分析は、ＩＲ−４検出器（ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ，Ｓｐａｉｎ）及び２角光散乱検出器モデル２０４０（Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｄｅｔｅｃｔｏｒｓ，現在Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）を備える結晶化溶離分別（ＣＥＦ）（ＰｏｌｙｍｅｒＣｈａｒ，Ｓｐａｉｎ）（Ｍｏｎｒａｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｓｙｍｐ．２５７，７１−７９（２００７））で行われる。ＩＲ−４検出器は、Ｃ００６とＢ０５７の２つのフィルタで構成モードで動作する。ＩＲ−４検出器の直前に５０Ｘ４．６ｍｍの１０ミクロンガードカラム（ＰｏｌｙｍｅｒＬａｂ、現Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）を検出器オーブンに設置した。オルト−ジクロロベンゼン（ＯＤＣＢ、９９％無水グレード）及び２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）はＳｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈから購入した。シリカゲル４０（粒径０．２〜０．５ｍｍ）はＥＭＤ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから購入した。使用前に、シリカゲルを１６０℃の真空オーブンで約２時間乾燥させた。８００ｍｇのＢＨＴ及び５ｇのシリカゲルを２リットルのＯＤＣＢに添加した。ＢＨＴ及びシリカゲルを含むＯＤＣＢは、現在、「ＯＤＣＢ」と呼ばれている。このＯＤＢＣに、使用前に乾燥窒素（Ｎ２）を１時間スパージした。乾燥窒素は、窒素をＣａＣＯ３及び５Åモレキュラーシーブ上で＜９０ｐｓｉｇで通過させることによって得られるものである。得られる窒素は約−７３℃の露点を有するべきである。サンプルの調製は、１６０℃で２時間振とうさせて、４ｍｇ／ｍｌのオートサンプラー（特記しない限り）で行う。注入量は３００ｍｌである。ＣＥＦの温度プロファイルは、３℃／分で１１０℃〜３０℃で結晶化、３０℃で５分間の熱平衡（可溶性分画溶出時間を２分としたものを含む）、３℃／分で３０℃〜１４０℃／分で溶出、である。結晶化中の流速は０．０５２ｍｌ／分である。溶出中の流速は０．５０ｍｌ／分である。データは、１データポイント／秒で収集される。
【００７３】
ＣＥＦカラムは、Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙにより、ＵＳ２０１１／００１５３４６Ａ１に従って１／８インチステンレス配管を有する１２５μｍ±６％（ＭＯ−ＳＣＩ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｐｒｏｄｕｃｔｓ）のガラスビーズで充填される。ＣＥＦカラムの内部液量は２．１〜２．３ｍＬである。カラム温度較正は、ＯＤＣＢ中のＮＩＳＴ標準参照物質線状ポリエチレン１４７５ａ（１．０ｍｇ／ｍｌ）及びエイコサン（２ｍｇ／ｍｌ）の混合物を用いて行う。ＣＥＦ温度較正は４つのステップで構成されている。（１）測定されたエイコサンのピーク溶出温度−３０．００℃の間の温度オフセットとして定義される遅延量を計算する。（２）溶出温度の温度オフセットをＣＥＦ生温度データから差し引く。この温度オフセットは、溶出温度、溶出流量などの実験条件の関数であることに留意されたい。（３）ＮＩＳＴ線状ポリエチレン１４７５ａのピーク温度が１０１．０℃、エイコサンのピーク温度が３０．０℃となるように溶出温度を３０．００℃〜１４０．００℃の範囲で変化させる直線較正線を作成する。（４）３０℃で等温的に測定した可溶性画分について、溶出温度を３℃／分の溶出加熱速度を用いて直線的に外挿する。報告された溶出ピーク温度は、観察されたコモノマー含有量検量線が、ＵＳ２０１１／００１５３４６Ａ１で以前に報告されたものと一致するように得られる。この分析のデータは、本明細書に記載のＣＤＢＩの計算に使用される。
【００７４】
ホットタック
フィルムのホットタック測定は、ＡＳＴＭ  Ｆ−１９２１（方法Ｂ）に従うＥｎｅｐａｙの市販の試験機を使用して実施する。試験前に、サンプルをＡＳＴＭ  Ｄ−６１８（手順Ａ）に従って２３℃及び５０％Ｒ．Ｈ．で最低４０時間調整した。ホットタック試験は、シールが完全に冷却される前に、材料をポーチまたはバッグに充填することをシミュレートする。
【００７５】
８．５インチ×１４インチの寸法のシートは、機械方向に最も長い寸法を有する３層同時押出ラミネートフィルムから切断される。１インチ幅と１４インチ長のストリップをフィルムから切断する［サンプルはクランピングに十分な長さがあればよい］。ある範囲の温度にわたってこれらのサンプルについて試験を行い、その結果を温度の関数として最大負荷として報告する。典型的な温度ステップは５℃または１０℃で、各温度で６回反復する。試験で使用されるパラメータは次のとおりである。
標本の幅：２５．４ｍｍ（１．０ｉｎ）
シール圧力：０．２７５Ｎ／ｍｍ２
シーリング滞留時間：１．０ｓ
遅延時間：０．１８ｓ
ピールスピード：２００ｍｍ／ｓ
【００７６】
Ｅｎｅｐａｙ機械は０．５インチのシールを作る。データは、例えば図１に示すように、平均ホットタック力（Ｎ）が温度の関数としてプロットされたホットタック曲線として報告される。ホットタック開始温度は、所定の最小ホットタック力を達成するために必要な温度である。この力は通常１〜２Ｎの範囲であるが、特定の用途に応じて変化する。最終的なホットタック強度はホットタック曲線のピークである。ホットタック範囲は、シール強度が最小ホットタック力を超える温度範囲である。
【００７７】
コモノマー分布分岐指数（ＣＤＢＩ）
ＣＤＢＩは、上記の結晶化溶離分別（ＣＥＦ）分析からのデータに依拠して、それぞれその開示が参照により本願明細書に組み込まれる、米国特許第５，００８，２０４号に記載される装置を用いて、米国特許第５，２４６，７８３号に従って決定される。
【実施例】
【００７８】
以下の実施例は本発明を説明するものであるが、本発明の範囲を限定するものではない。
【００７９】
ブレンド成分及び比較例の組成物Ａの調製
本発明の組成物及び比較例の組成物Ａの組成物における使用のためのブレンド成分Ａ及びＢは、以下のように調製される。全ての原料（モノマー及びコモノマー）及びプロセス溶媒（狭い沸点範囲の高純度イソパラフィン溶媒）は、反応環境に導入する前にモレキュラーシーブで精製される。水素は高純度グレードとして加圧シリンダーに供給され、それ以上精製されない。反応器モノマー供給流は、機械的圧縮機を介して反応圧力より高い圧力まで加圧される。溶媒及びコモノマー供給物は、ポンプを介して反応圧力より高い圧力まで加圧される。個々の触媒成分は、精製された溶媒で特定の成分濃度に手動でバッチ希釈され、そして反応圧力より高い圧力まで加圧される。全ての反応供給流を質量流量計で測定し、コンピュータ自動弁制御システムで独立して制御する。
【００８０】
新鮮なコモノマー供給物は、機械的に加圧され、以下を含む反応器構成に応じていくつかの潜在的な位置でプロセスに注入することができる：第１の反応器の供給流のみ、第２の反応器の供給流のみ、第１の反応器供給流と第２の反応器供給流の両方で独立して、あるいは２つの反応器に溶媒を分割する前に共通の流れで導入することができる。いくつかのコモノマー注入の組み合わせは、二重反応器構成を実行する場合にのみ可能である。
【００８１】
反応器構成オプションには、単一反応器操作（ブレンド成分Ａ及びブレンド成分Ｂの場合）及び二重系列反応器操作（比較例の組成物Ａの場合）が含まれる。
【００８２】
連続溶液重合反応器は、熱除去された連続撹拌タンク反応器（ＣＳＴＲ）を模した液体の完全な非断熱的な等温循環ループ反応器からなる。全ての新鮮な溶媒、モノマー、コモノマー、水素、及び触媒成分供給物の独立した制御が可能である。反応器（溶媒、モノマー、コモノマー、及び水素）への全新鮮供給流は、供給流を熱交換器に通すことによって温度制御される。重合反応器への全新鮮供給物は、各注入場所の間でほぼ等しい反応器量を有する２つの場所で反応器に注入される。新鮮な供給物は、全新鮮な供給質量流量の半分を受け取る各インジェクタで制御される。触媒成分は、特別に設計された注入針によって重合反応器に注入され、反応器への注入前に１つの混合触媒／共触媒供給流に混合される。一次触媒成分供給物は、指定された目標での反応器モノマー転化率を維持するようにコンピュータ制御される。共触媒成分（複数可）は、計算された特定のモル比に基づいて、第１の触媒成分に対して供給される。新鮮な各注入位置（供給物または触媒のいずれか）の直後に、供給流を静的混合要素を有する循環重合反応器内容物と混合する。反応器の内容物は、反応熱の大部分を除去する役割を果たす熱交換器を介し及び指定温度で等温反応環境を維持することを担う冷却剤側の温度で連続的に循環される。反応器ループ周囲の循環は、ポンプによって提供される。
【００８３】
二重系列反応装置構成（比較例の組成物Ａの場合）において、第１の重合反応器からの流出物（溶媒、モノマー、コモノマー、水素、触媒成分、及びポリマーを含有する）が第１の反応器ループを出て、第２の反応器の低圧の新鮮な供給物注入の下流の第２の反応器ループに加えられる。
【００８４】
全ての反応器構成において、最終反応器流出物（二重系列の第２の反応器流出物または単一の反応器流出物）は、適切な試薬（典型的には水）の添加及び反応によって失活するゾーンに入る。この同じ反応器出口位置に、他の添加剤を添加することもできる。
【００８５】
触媒の失活及び添加剤の添加に続いて、反応器流出物は脱揮発系に入り、ここでポリマーは非ポリマー流から除去される。単離したポリマー溶融物をペレット化して回収する。非ポリマー流は、系から除去されたエチレンの大部分を分離する種々の装置を通過する。溶媒及び未反応コモノマーの大部分は、精製システムを通過した後に反応器に再循環される。少量の溶媒及びコモノマーがプロセスから除去される。
【００８６】
ブレンド成分Ａ及びＢの重合条件を表１に報告する。第１の反応器触媒（ＣａｔＡ）は、（ｔｅｒｔ−ブチル（ジメチル（３−（ピロリジン−１−イル）−１Ｈ−インデン−１−イル）シリル）アミノ）ジメチルチタンである。第１の反応器共触媒（ＣａｔＢ）は、ビス（水素化タローアルキル）メチル、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（１−）アミンである。第１の反応器スカベンジャー（ＣａｔＣ）は、変性メチルアルミノキサン（ＭＭＡＯ）である。
【００８７】
【表１】
2018514632.tif 000006
【００８８】
二重系列反応器構成で製造された比較例の組成物Ａの重合条件を表２に報告する。第１の反応器触媒（ＣａｔＤ）は、［Ｎ−（１，１−ジメチルエチル）−１，１−ジメチル−１−［（１，２，３，４，５−イータ）−２，３，４，５−テトラメチル−２，４−シクロペンタジエン−１−イル］シラナミナト（２−）−カッパＮ］［（１，２，３，４−イータ）−１，３−ペンタジエン］−チタンである。第１の反応器共触媒（ＣａｔＥ）は、トリス（２，３，４，５，６−ペンタフルオロフェニル）ボランである。第１の反応器スカベンジャー（ＣａｔＣ）は、変性メチルアルミノキサン（ＭＭＡＯ）である。第２の反応器触媒は、チーグラー・ナッタプレミックスである。第２の反応器共触媒（ＣａｔＦ）は、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）である。比較例の組成物Ａは、１５ｇ／１０分のメルトインデックスＩ２及び０．９０１６ｇ／ｃｍ３の密度を有する均一に分岐したＬＬＤＰＥ成分である５８％の第１の反応器成分、ならびに１５ｇ／１０分のメルトインデックス及び０．９２１９ｇ／ｃｍ３の密度を有する不均一に分岐したＬＬＤＰＥ成分である４２％の第２の反応器成分を含む。
【００８９】
【表２】
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【００９０】
ブレンド成分Ａ及びＢの種々の特性を測定し、表３に報告する。ブレンド成分Ａ及びＢは、本発明の本発明の組成物を形成するために使用することができる均一に分岐したＬＬＤＰＥである。ブレンド成分Ｃは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙからＤＯＷＬＥＸ（商標）２５１７として市販されている不均一に分岐したＬＬＤＰＥであり、その特性もまた測定され、表２に報告する。ブレンド成分Ｃは、ブレンド成分Ａと共に使用して、本発明における本発明の組成物をも形成することもできる。
【００９１】
【表３】
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【００９２】
本発明の組成物の調製
本発明の組成物１及び２は、ブレンド成分Ａ、Ｂ及びＣから調製される。本発明の組成物１は、３０％のブレンド成分Ａ及び７０％のブレンド成分Ｂを用いて製造される。本発明の組成物２は、３０％のブレンド成分Ａ及び７０％のブレンド成分Ｃを用いて製造される。本発明の組成物１及び２ならびに比較例の組成物Ａの組成物の種々の特性を測定し、表４に報告する。
【００９３】
【表４】
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【００９４】
共押出キャストフィルムの製造
３層共押出キャストフィルムは、コリンキャストフィルムラインを介して調製される。キャストラインは、空冷式バレルと水冷式インレット供給ゾーンを備えた２つの２０ｍｍ及び１つの３０ｍｍ  ２５：１Ｌ／Ｄ  Ｄｒ．Ｃｏｌｌｉｎ押出機からなる。全ての押出機はＸａｌｏｙ／Ｎｏｒｄｓｏｎバリアタイプのネジを有する。バレル、ダイの内部及び供給ブロックは全て耐腐食コーティングでコーティングされている。制御システムは、操作を制御する独自のＦＥＣＯＮ  Ｄｒ．Ｃｏｌｌｉｎソフトウェアからなる。押出プロセスは、ブレーカープレートの前のみならず３０ｍｍバレルの４つのヒーターゾーン及び２０ｍｍバレルの３つのヒーターゾーンの各アダプターに１台づつ、供給ブロックに２台、ならびにダイの２つのゾーンに配置された圧力トランスデューサーによってモニターされる。このソフトウェアはまた、各押出機の押出機ＲＰＭ、アンプ、ｋｇ／ｈｒ速度、溶融圧力（バー）、ライン速度、及び溶融温度も追跡する。
【００９５】
装置仕様には、Ｄｒ  Ｃｏｌｌｉｎ  ３／５層供給ブロックとＤｒ．Ｃｏｌｌｉｎ  ２５０ｍｍフレックスリップキャストダイとが含まれる。３つのチルロールは、第１の１４４ｍｍ  Ｏ．Ｄ．×長さ３５０ｍｍ、及び２つのさらなるチルロール７２ｍｍ  Ｏ．Ｄ．×長さ３５０ｍｍを備える、磨かれたクロム仕上げを有する。これらのロールの表面は約５〜６μｍに仕上げられている。全ての３つのチルロールは、ロールを最大９０℃に加熱するためのＧＷＫ  ＴＥＣＯマイクロプロセッサ制御温度制御ユニットを追加して、それらに冷却水を循環させてクエンチングを提供する。速度は、重量制御用の各ホッパーにロードセルを備えた３つのｉＮＯＥＸ計量ホッパーで測定する。フィルムまたはシートロールは、３インチＩ．Ｄ．コア上のＤｒ．Ｃｏｌｌｉｎの２つの位置の巻きつけ機に巻かれている。取り外しフィルム及びシートスリッターステーションは、２つの伸張調整可能な巻取りスプール上でステーション下に収集されたトリムを有するニップロール前に位置する。ラインの最大スループット速度は、３つの押出機を用いて１２ｋｇ／ｈｒであり、最大ライン速度は６５ｍ／分である。
【００９６】
キャストフィルムは３層からなり、全フィルム厚さは３．５ミルである。３つの層の比率は、２５％のシーラント層、５０％のタイ層及び２５％のバック層である。シーラント層は、１００％の本発明の組成物１、本発明の組成物２または比較例の組成物Ａのいずれかから形成される。本発明の組成物１及び２は、ブレンド成分（上記の表２及び３に示される）を秤量し、次いでシーラント層を形成するために押出機に供給される前にそれらを少なくとも３０分間タンブルブレンドすることによって形成される。タイ層は、ＡＴＴＡＮＥ（商標）４２０２  ＵＬＬＤＰＥ  ９０％及びＡＭＰＬＩＦＹ  ＧＲ  ２０５官能性ポリマー１０％のブレンドから構成され、両者はＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙによって供給される市販の樹脂である。２つの成分を秤量し、次いでそれらをタイ層を形成するために押出機に供給する前に少なくとも３０分間タンブルブレンドする。バック層は、ＢＡＳＦによって供給されるＵｌｔｒａｍｉｄ  Ｎｙｌｏｎ  Ｂ３６ＬＮから構成される。
【００９７】
上記のように各フィルムのホットタックを測定し、その結果を図１に示す。図１に示すように、本発明の組成物１及び２の各々は、比較例の組成物Ａよりも広い温度範囲にわたって実質的により高いホットタック強度を示す。本発明の組成物１及び２はまた、比較例の組成物Ａと比較してヒートシール開始温度の実質的な低下を示す。
【図１】
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【国際調査報告】
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