(57)【要約】  本明細書に記載されるのは、制音特性及び機械的特性が強化された積層構造である。積層体は、中間層構造体を第１のガラス基板と第２のガラス基板との間に配置して構成され、この中間層は、積層体による音の減衰又は制振が最適化されるよう設計されたポリマー層で構成される。本明細書に記載の積層体は、車両又は建築用パネルにおいて使用してよい。１つ以上の実施形態では、積層体は、車体の開口部に配置してよい。車体が自動車である場合、積層体は、フロントガラス、側窓、サンルーフ、又はリアガラスとして使用できる。いくつかの実施形態の車体としては、鉄道車両、航空機、又は船舶が挙げられる。他の実施形態では、積層体は建築用パネルにおいて使用してよく、上記建築用パネルとしては、窓、内壁パネル、モジュール式家具用パネル、バックスプラッシュ、キャビネットパネル、又は電化製品パネルが挙げられる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基板と第２の基板との間に配置された第１のポリマーを含む中間層構造体を備える積層体であって、前記第１のポリマーは、約−２０℃〜約４０℃及び約１Ｈｚ〜約２０，０００Ｈｚの周波数において、１．０超のｔａｎδ値を備える、積層体。
【請求項２】
前記第１のポリマーは、機械的周波数１ヘルツ及び加熱速度２℃／分で測定した場合、約−２０℃〜約４０℃において１．０超のｔａｎδ値を備える、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記第１のポリマーは、１つ以上のエチレン性不飽和化合物の重合によって製造される、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記第１のポリマーは、アリル化合物、ビニル化合物、アクリレート、メタクリレート、アクリルアミド、若しくはメタクリルアミド、又はこれらのいずれの組み合わせを含む１つ以上のモノマーの重合によって製造される、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項５】
前記第２の基板は強化ガラスを含み、
前記第２の基板は、約５０ＭＰａ〜約８００ＭＰａの圧縮応力、及び約３５マイクロメートル〜約２００マイクロメートルの圧縮深さを呈する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本出願は、米国特許法第１１９条の下で、２０１５年７月３１日出願の米国仮特許出願第６２／１９９，２８５号、２０１６年５月２０日出願の米国仮特許出願第６２／３３９，１５２号、及び２０１６年６月１３日出願の米国仮特許出願第６２／３４９，４２５号の優先権の利益を主張するものであり、上記仮特許出願の内容は依拠され、その全体が参照により本明細書に援用される。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、制振特性が強化された積層構造に関する。
【背景技術】
【０００３】
比較的軽い窓積層体の遮音性能は、同等の構造の比較的厚い積層体の遮音性能より低く、これは当該積層体を通した音及び雑音の通過を可能とする。この音又は雑音の周波数はおよそ１，０００ヘルツ〜１０，０００ヘルツである。この周波数は車両の窓に関連付けられる。というのは、この音又は雑音は、ヒトの発話の範囲にあり、乗員にとって極めて耳障りであり、気が散るものであるためである。従って、外部の音又は雑音を減衰させることができるように、この範囲の機械的周波数を吸収し放散させる材料を得ることが望ましい。
【０００４】
騒音減衰に対処するための努力がなされてきた。例えば、遮音グレードのポリビニルブチラールＰＶＢにより、騒音減衰の改善が達成されている。遮音ＰＶＢ（ＡＰＶＢ）は、材料の３つの層：標準的なＰＶＢ（ＳＰＶＢ）の２つの外層、及びトリエチレングリコールビス‐２‐エチルヘキサノアートにより可塑化された中央のＰＶＢのコア層からなる。しかしながら、遮音グレードのＰＶＢでさえ、一部の窓積層体の設計には十分でなく、従って更に良好な騒音減衰が必要とされる。
【０００５】
多くの輸送用途において、燃料節約は車両重量に左右される。従って、このような用途に関して、積層体の強度及び音減衰特性に関して妥協することなく、積層体の重量を低減することが望ましい。以上を考慮して、比較的厚く重い積層体に関連する制音特性、耐久性、及び破損性能特性を有する又は超える、比較的薄い積層体が望ましい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本明細書に記載されるのは、制音特性及び機械的特性が強化された積層構造体である。積層体は、中間層構造体を第１のガラス基板と第２のガラス基板との間に配置して構成され、この中間層は、音の減衰又は制振を最適化するよう設計されたポリマー層で構成される。本明細書に記載の積層体は、車両、建築用パネル、又は高強度であるが軽量であり、また音を望ましい周波数範囲に制振する若しくは減衰させる窓を必要とするいずれの用途において使用してよい。１つ以上の実施形態では、積層体は、車体の開口部に配置してよい。車体が自動車である場合、積層体は、フロントガラス、側窓、サンルーフ、又はリアガラスとして使用できる。いくつかの実施形態の車体としては、鉄道車両、航空機、又は船舶が挙げられる。他の実施形態では、積層体は建築用パネルにおいて使用してよく、上記建築用パネルとしては、窓、内壁パネル、モジュール式家具用パネル、バックスプラッシュ、キャビネットパネル、又は電化製品パネルが挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の第１の態様は、第１の基板、中間層構造体及び第２の基板を備える積層体に関し、上記中間層構造体は、上記第１の基板と第上記２の基板との間に配置される。１つ以上の実施形態では、上記中間層構造体は第１のポリマーを含む。１つ以上の実施形態では、上記中間層構造体は、上記第１のポリマーを含む第１の層を含み、上記第１の層は第２の層と第３の層との間に配置される。いくつかの実施形態では、上記第２の層及び上記第３の層は、同一のポリマー材料を含む。いくつかの実施形態では、上記第２の層及び上記第３の層は、互いとは異なるポリマー材料を含む。１つ以上の実施形態では、上記第２の層及び上記第３の層の一方又は両方は、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、エチレン‐酢酸ビニル（ＥＶＡ）及び熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、ポリエステル（ＰＥ）、並びにポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）からなる群から選択されるポリマー材料を含む。１つ以上の具体的な実施形態では、上記第２の層及び上記第３の層は、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）を含む。
【０００８】
１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、約−２０℃〜約４０℃及び周波数約１Ｈｚ〜約２０，０００Ｈｚにおいて、１．０超のｔａｎδ値を備える。いくつかの実施形態では、第１のポリマーは、機械的周波数１ヘルツ及び加熱速度２℃／分で測定した場合、約−２０℃〜約４０℃において１．０超のｔａｎδ値を備える。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、加熱速度が２℃／分の場合に、機械的周波数１Ｈｚで約０℃〜約−２０℃の、ｔａｎδにおけるピークによって示されるガラス転移温度を備える。いくつかの実施形態では、第１のポリマーは、２０℃、周波数約１，０００Ｈｚ〜約２０，０００Ｈｚで、１．０超のｔａｎδ値を備える。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、機械的周波数１ヘルツ及び加熱速度２℃／分で測定した場合、約−２０℃〜約４０℃で２．０超又は約２．０〜約４．０のｔａｎδ値を呈する。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、約−２０℃〜約４０℃及び周波数約１，０００Ｈｚ〜約１０，０００Ｈｚにおいて、約２．０〜約４．０のｔａｎδ値を備える。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、−２０℃〜約４０℃の全ての温度及び約１００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚの全ての周波数において、１．２５超のｔａｎδ値を有する。
【０００９】
いくつかの実施形態では、第１のポリマーは、コア層を有する公知の遮音ＰＶＢ材料、又はより具体的にはそのコア材料に関して、説明されている場合がある。例えば、１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、１Ｈｚ〜２０，０００Ｈｚの周波数範囲内において遮音ＰＶＢのコア層より大きいｔａｎδ値を有するものとして説明される。いくつかの例では、第１のポリマーは、１，０００Ｈｚ〜２０，０００Ｈｚの周波数範囲内において遮音ＰＶＢのコア層より１．２〜４倍大きいｔａｎδ値を有する。
【００１０】
１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、１つ以上のエチレン性不飽和化合物の重合によって製造される。いくつかの例では、第１のポリマーは、アリル化合物、ビニル化合物、アクリレート、メタクリレート、アクリルアミド、若しくはメタクリルアミド、又はこれらのいずれの組み合わせを含む１つ以上のモノマーの重合によって製造される。いくつかの例では、第１のポリマーは、２つ以上のアクリレートモノマーの重合生成物である。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、フェノキシエチルアクリレートとエトキシル化（８）ノニルフェノールアクリレートとの重合生成物である。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、フェノキシエチルアクリレートとフェノキシエトキシエチルアクリレートとの重合生成物である。
【００１１】
１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは更に、架橋剤と少なくとも部分的に架橋される。例示的な架橋剤としては、ジアクリレート化合物又はジメタクリレート化合物が挙げられる。他の例示的な架橋剤としては、ポリアルキレンオキシドジアクリレート化合物又はポリアルキレンオキシドジメタクリレート化合物が挙げられる。１つ以上の実施形態では、架橋剤はオリゴ−プロピレングリコールジアクリレートである。
【００１２】
本明細書に記載の積層体の実施形態において使用される第１の基板及び第２の基板を、更に特性決定できる。本開示では、積層体を車体に使用する場合、第１の基板は車体の外装に面してよく、第２の基板は車体の内装に面してよく、又はその逆であってよい（即ち、第１の基板は車体の内装に面してよく、第２の基板は車体の外装に面してよい）。積層体を窓等の建築用パネルに使用する場合、第１の基板は建物の外装又は外部環境に面してよく、第２の基板は建物の内装又は内部環境に面してよく、又はその逆であってよい（即ち、第１の基板は建物の内装又は内部環境に面してよく、第２の基板は建物の外装又は外部環境に面してよい）。積層体を、モジュール式家具、バックスプラッシュ、キャビネットパネル、又は電化製品パネル等の建築用パネルに使用する場合、第１の基板はユーザとは反対側に面してよく、第２の基板はユーザに面してよく、又はその逆であってよい（即ち第１の基板はユーザに面してよく、第２の基板はユーザとは反対側に面して良い）。
【００１３】
１つ以上の実施形態では、第１の基板の厚さは２．１ｍｍ以下である。１つ以上の実施形態では、第１の基板の厚さは約１．６ｍｍ〜約４ｍｍである。１つ以上の実施形態では、第１の基板は非強化ガラスであり、任意にソーダライムガラスを含んでよい。１つ以上の実施形態では、第１の基板は強化ガラスを含んでよい。１つ以上の実施形態では、第２の基板の厚さは、第１の基板の厚さより小さい。いくつかの実施形態では、第２の基板は強化ガラスであり、これは約５０ＭＰａ〜約８００ＭＰａの圧縮応力、及び約３５マイクロメートル〜約２００マイクロメートルの圧縮深さを備えてよい。１つ以上の実施形態では、第１の基板はある厚さを有し、第２の基板の厚さの第１の基板の厚さに対する比は、約０．３３超、又は約０．３９以上、又は約０．５以上である。
【００１４】
積層体並びに／又は上記積層体のいずれの１つ以上の構成要素（即ち第１の基板、第２の基板、中間層構造体、第１のポリマー、第１の層、第２の層及び第３の層）は透明なものとして特性決定してよい。例えば、積層体並びに／又は上記積層体のいずれの１つ以上の構成要素（即ち第１の基板、第２の基板、中間層構造体、第１のポリマー、第１の層、第２の層及び第３の層）は、厚さ１ｍｍの場合、４００〜７００ｎｍの範囲において８０％超の透過率を呈してよい。透過率は、Ｄ６５又はＦ０２等のＣＩＥ光源下で測定してよい。
【００１５】
本明細書に記載の積層体の実施形態は、音響透過損失の観点から説明される場合がある。１つ以上の実施形態では、積層体は、約２５００Ｈｚ〜約６０００Ｈｚの周波数範囲にわたって、約３８ｄＢ超の音響透過損失を有する。
【００１６】
本開示の第２の態様は、本体、開口部及び上記開口部に配置された（本明細書において開示される１つ以上の実施形態による）積層体を備える、車両に関する。１つ以上の実施形態では、車体は、自動車、鉄道車両、航空機又は船舶を包含する。
【００１７】
本開示の第３の態様は、（本明細書において開示される１つ以上の実施形態による）積層体を備える建築用パネルに関する。１つ以上の実施形態では、建築用パネルは、窓、内壁パネル、モジュール式家具用パネル、バックスプラッシュ、キャビネットパネル、又は電化製品パネルを包含する。
【００１８】
本開示の第４の態様は、１つ以上のエチレン性不飽和化合物の重合生成物を含むポリマーに関する。１つ以上の実施形態では、ポリマーは、アリル化合物、ビニル化合物、アクリレート、メタクリレート、アクリルアミド、若しくはメタクリルアミド、又はこれらのいずれの組み合わせを含む１つ以上のモノマーの重合によって製造される。いくつかの実施形態では、ポリマーは、２つ以上のアクリレートモノマーの重合生成物である。１つ以上の実施形態では、ポリマーは、フェノキシエチルアクリレートとエトキシル化（８）ノニルフェノールアクリレートとの重合生成物である。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、フェノキシエチルアクリレートとフェノキシエトキシエチルアクリレートとの重合生成物である。
【００１９】
１つ以上の実施形態では、ポリマーは、架橋剤と少なくとも部分的に架橋される。ある具体的な実施形態では、架橋剤は、ジアクリレート化合物又はジメタクリレート化合物である。別の具体的な実施形態では、架橋剤は、ポリアルキレンオキシドジアクリレート化合物又はポリアルキレンオキシドジメタクリレート化合物である。更に別の具体的な実施形態では、架橋剤はオリゴ‐プロピレングリコールジアクリレートである。
【００２０】
本開示の第５の態様は、第１の基板と第２の基板との間に配置された（本明細書に記載の１つ以上の実施形態による）中間層構造体を備える積層体に関し、ここで第１のポリマーは、１つ以上のエチレン性不飽和化合物の重合によって製造され、上記積層体は、約２５００Ｈｚ〜約６０００Ｈｚの周波数範囲にわたって約３８ｄＢ超の音響透過損失を呈する。第１のポリマーは、アリル化合物、ビニル化合物、アクリレート、メタクリレート、アクリルアミド、若しくはメタクリルアミド、又はこれらのいずれの組み合わせを含む１つ以上のモノマーの重合によって製造してよい。第１のポリマーは、２つ以上のアクリレートモノマーの重合生成物を含んでよい。第１のポリマーは、任意にフェノキシエチルアクリレートとエトキシル化（８）ノニルフェノールアクリレートとの重合生成物を含んでよい。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、フェノキシエチルアクリレートとフェノキシエトキシエチルアクリレートとの重合生成物である。
【００２１】
１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、架橋剤（本明細書に記載のもの等）と少なくとも部分的に架橋されてよい。
【００２２】
更なる特徴及び利点は、以下の「発明を実施するための形態」に記載され、その一部は、当業者には「発明を実施するための形態」から容易に明らかになるか、又は以下の「発明を実施するための形態」、特許請求の範囲及び添付の図面を含む本明細書に記載された実施形態を実行することによって認識されるだろう。
【００２３】
上述の「発明の概要」及び以下の「発明を実施するための形態」はいずれも、様々な実施形態を記述しており、請求対象の主題の性質及び特徴を理解するための概観又は枠組みを提供することを意図したものである。添付の図面は、上記様々な実施形態の更なる理解を提供するために含まれており、本明細書に組み込まれて本明細書の一部を構成する。これらの図面は、本明細書に記載の上記様々な実施形態を図示しており、本記載と併せて、請求対象の主題の原理及び動作を説明する役割を果たす。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本明細書に記載の例示的な積層体の側面図
【図２】本明細書に記載の例示的な積層体の側面図
【図３】本明細書に記載の積層体を組み込むことができる車両の斜視図
【図４Ａ】貯蔵弾性率（Ｇ’）、損失弾性率（Ｇ’’）及びｔａｎδを温度の関数として示す、公知のＡＰＶＢポリマー積層体のコア中央層に関する動的せん断温度傾斜曲線
【図４Ｂ】基準温度２０℃での周波数の関数としての、図４ａに示した公知のＡＰＶＢポリマー積層体のコア層の動的せん断マスター曲線のプロット
【図５】標準的な公知のＳＰＶＢ、公知のＡＰＶＢのコア層、及び本明細書に記載の１つ以上の実施形態によるポリマーの動的せん断温度傾斜曲線
【図６】基準温度２０℃での、ＳＰＶＢ、ＡＰＶＢのコア層、及び明細書に記載の１つ以上の実施形態によるポリマーのマスター曲線
【図７】異なる制振層を有する複数の積層体の音響モデリング
【図８】公知のＡＰＶＢ層と比較した、本明細書に記載の複数のポリマー処方の動的せん断温度傾斜試験中のｔａｎδ
【図９】公知のＡＰＶＢ層と比較した、本明細書に記載の複数のポリマー処方の、基準温度２０℃でのｔａｎδマスター曲線
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本物品及び本方法を開示及び説明する前に、以下で説明する態様は具体的なデバイス若しくは方法、又は使用に限定されず、従って当然ながら変化することを理解されたい。また、本明細書中で使用する術語は、特定の態様を説明する目的で使用しているにすぎず、限定を意図していないことを理解されたい。
【００２６】
本明細書及び添付の特許請求の範囲において使用する場合、名詞は、文脈がそうでないことをはっきりと指示しない限り、複数の指示対象を含むことに留意されたい。従って例えば、あるモノマーに対する言及は、１つ以上のモノマーを含む。
【００２７】
本明細書中で使用する場合、用語「約（ａｂｏｕｔ）」は、所望の結果に影響を及ぼすことなく、所与の値が終点を「少し上回る（ａ  ｌｉｔｔｌｅ  ａｂｏｖｅ）」又は「少し下回る（ａ  ｌｉｔｔｌｅ  ｂｅｌｏｗ）」場合があることを規定することにより、数的範囲の終点に対する柔軟性を提供する。本明細書において、範囲は、「約」ある特定の値から、及び／又は「約」別の特定の値まで表現され得る。このような範囲が表現される場合、別の態様は、上記ある特定の値から、及び／又は上記別の特定の値までを含む。同様に、値が先行詞「約」の使用により近似値として表現される場合、特定の値が別の態様を形成することが理解される。各範囲の終点は、他方の終点に関連して及び他方の終点とは独立して重要であることが更に理解される。
【００２８】
任意の他の「約」という語：最後に、用語「約」をある値又はある範囲の終点の説明に使用する場合、この開示は、言及される具体的な値又は終点を含むことを理解されたい。ある範囲の数値又は終点が「約」を伴わない場合、ある範囲の当該数値又は終点は、２つの実施形態：「約」によって修飾される実施形態、及び「約」によって修飾されない実施形態」を含むことが意図される。本明細書中で使用する場合、用語「約」は、量、サイズ、処方、パラメータ及び他の量並びに特性が正確でないか又は正確である必要がなく、許容誤差、変換係数、四捨五入、測定誤差等、及び当業者には公知の他の因子を反映して、所望に応じて近似値であってよく、及び／又はより大きいか若しくは小さくてよいことを意味する。
【００２９】
本明細書中で使用する場合、用語「配置する（ｄｉｓｐｏｓｅ）」は、当該技術分野において公知のいずれの方法を用いて、ある材料をある表面上に置く又は積み重ねることを含む。配置された材料は、本明細書中で使用する基材、中間層、中間層構造体、又は層を構成し得る。句「〜上に配置する（ｄｉｓｐｏｓｅｄ  ｏｎ）」は、材料が表面に直接接触するように表面の上に材料を形成する例を含み、また、材料が表面上に形成され、１つ以上の介在材料が配置された材料と表面との間に存在する例を含む。上記１つ以上の介在材料は、本明細書中で使用する基材、中間層、中間層構造体、又は層を構成し得る。
【００３０】
本明細書中で使用する場合、用語「（アルキル基）」は、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、デシル、テトラデシル、ヘキサデシル、エイコシル、テトラコシル等といった、１〜２５個の炭素原子の分岐又は非分岐飽和炭化水素基である。長鎖アルキル基の例としては、限定するものではないが、オレエート基又はパルミテート基が挙げられる。「低級アルキル（ｌｏｗｅｒ  ａｌｋｙｌ）基は、１〜８個の炭素原子を含有するアルキル基である。
【００３１】
本明細書中で使用する場合、用語「シクロアルキル基（ｃｙｃｌｏａｌｋｙｌ  ｇｒｏｕｐ）」は、少なくとも３個の炭素原子からなる非芳香族複炭素系環である。シクロアルキル基の例としては、限定するものではないが、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル等が挙げられる。用語「ヘテロシクロアルキル基（ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｏａｌｋｙｌ  ｇｒｏｕｐ）」は、環の炭素原子のうちの少なくとも１つが、限定するものではないが窒素、酸素、硫黄又はリンといったヘテロ原子で置換される、上で定義したシクロアルキル基である。
【００３２】
本明細書中で使用する場合、用語「アリール基（ａｒｙｌ  ｇｒｏｕｐ）」は、限定するものではないがベンゼン、ナフタリン等を含むいずれの炭素系芳香族基である。用語「芳香族（ａｒｏｍａｔｉｃ）」はまた、「ヘテロアリール基（ｈｅｔｅｒｏａｒｙｌ  ｇｒｏｕｐ）」を含み、これは、芳香族基の環内に組み込まれた少なくとも１つのヘテロ原子を有する芳香族基として定義される。ヘテロ原子の例としては、限定するものではないが、窒素、酸素、硫黄及びリンが挙げられる。アリール基は、置換されていても置換されていなくてもよい。アリール基は、限定するものではないがアルキル、アルキニル、アルケニル、アリール、ハロゲン化物、ニトロ、アミノ、エステル、ケトン、アルデヒド、ヒドロキシ、カルボン酸又はアルコキシを含む、１つ以上の基で置換できる。
【００３３】
本明細書中で使用する場合、用語「アルキレン基（ａｌｋｙｌｅｎｅ  ｇｒｏｕｐ）」は、一般式‐（ＣＨ２）ｍ‐で表され、ここでｍは１〜１０である。
【００３４】
特に指示のない限り、明細書及び請求項において使用される、原料の重量百分率、寸法、及び特定の物理的特性に関する値を表現するもの等のあらゆる数字は、全ての例において用語「約」で修飾されるものとして理解されるものとする。また、明細書及び請求項において使用される正確な数値は、本発明の追加の実施形態を形成することを理解されたい。実施例において開示される数値の正確さを保証するよう努力した。しかしながら、いずれの測定された数値は、それぞれの測定技術において見られる標準偏差によって生じる一定の誤差を本質的に含み得る。
【００３５】
本明細書に記載の積層体を調製するために使用される各成分、並びに当該積層体の作製及び使用方法を以下で説明する。
【００３６】
中間層構造体
図１は、本明細書に記載の積層構造体の例を提供する。積層構造体１００は、第１の基板１１０と第２の基板１３０との間に配置された中間層構造体１２０を有する。１つ以上の実施形態では、図１の中間層構造体１２０は、本明細書に記載の第１のポリマーで構成される単一のポリマー層を含む。
【００３７】
１つ以上の実施形態では、中間層構造体は、２つ以上の層で構成できる。この例は図２に示されている。図２を参照すると、中間層構造体は、層１２０、１２２、及び１２４を含み、ここで第１の層１２０は、本明細書に記載の第１のポリマーを含み、第２の層１２２と第３の層１２４との間に配置される。第２の層１２２及び第３の層１２４は、互いに同一の又は異なる材料で作製できる。１つ以上の実施形態では、第２の層１２２及び第３の層１２４のうちのいずれの一方又は両方は、第１の層と同一の材料又は第１の層とは異なる材料を有してよい。いくつかの実施形態では、第１の層１２０、第２の層１２２及び第３の層１２４の３つは全て、本明細書に記載のものと同一の第１のポリマーを含んでよいが、他の層のうちのいずれの１つ以上とは異なる特性を有してよい。更に、第２の層１２２及び第３の層１２４は、同一の又は異なる厚さを有することができる。１つ以上の実施形態では、第２の層１２２及び第３の層１２４は、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、エチレン‐酢酸ビニル（ＥＶＡ）、熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、ポリエステル（ＰＥ）、又はポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）で構成される。いくつかの他の実施形態では、第２の層１２２及び第３の層１２４はそれぞれ、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）で構成される。１つ以上の実施形態では、中間層構造体又は当該中間層構造体の個々の層（及び／若しくはいずれの副層）は、顔料、ＵＶ吸収剤、赤外線吸収剤、付着促進シラン化合物、又は他の安定剤のうちのいずれの１つ以上を含んでよい。
【００３８】
１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、関心対象の周波数範囲及び関心対象の温度範囲にある公知のＡＰＶＢに存在するコア層より大きいｔａｎδ値を有する材料で構成される。第１のポリマーのｔａｎδ値を増大させることにより、上述のような第１のポリマーを組み込む積層体の制振特性も向上する。ｔａｎδ値が現在入手可能なＡＰＶＢのコア層より大きいことに加えて、本明細書に記載の第１のポリマーの貯蔵せん断弾性率（Ｇ’）値は理想的には、関心対象の温度及び関心対象の周波数範囲において、ＡＰＶＢのコア層の貯蔵せん断弾性率（Ｇ’）値以下である。実施例において実証されるように、音響モデリングの結果は、本明細書に記載の第１のポリマーを使用した本明細書に記載の中間層構造体を含む積層体は、関心対象の温度及び所望の周波数範囲において、公知のＡＰＶＢ材料を利用する同一の積層体に対して大幅に改善された騒音減衰を呈することを示す。ここで、第１のポリマーのｔａｎδ値は、ＡＰＶＢに存在するコア層より大幅に高かった。
【００３９】
レオメータを用いて、δ値を算出するために最終的に使用される第１のポリマーの動的機械的せん断特性を定量化できる。レオメータの平行板構成を用いて、正弦波振動せん断変形中の粘弾性応答の弾性部分、即ち貯蔵せん断弾性率（Ｇ’）と、応答の粘性部分、即ち損失せん断弾性率（Ｇ”）とを測定する。Ｇ’及びＧ”は、周波数及び温度の関数として大幅に変化する。比Ｇ”／Ｇ’はｔａｎδと呼ばれ、材料の制振挙動の尺度である。
【００４０】
高いｔａｎδ値を有する本明細書中において有用な第１のポリマーを製造するために使用される成分を選択する際に、他の考慮事項が存在する。理論によって拘束されることを望むものではないが、第１のポリマーは、可能な限り均一なネットワークで構成されるべきである。これは、所望の動作周波数及び温度においてピークｔａｎδを依然として最大化しながら、第１のポリマーを製造するために可能な限り最も少ない数の異なるモノマーを使用することにより、達成できる。従って、所望の最終値に可能な限り近い周波数にある、これらのモノマーが硬化したホモポリマーのピークｔａｎδを、これらのモノマーが有するように、これらのモノマーを選択できる。続いて混合物をこれらのモノマーから作製して、複合組成物を生成し、この複合組成物の硬化後のピークｔａｎδは正確な周波数にある。所望の周波数に可能な限り近いピークｔａｎδを有するホモポリマーを有するモノマーを選択することにより、第１のポリマーを１つの単一モノマーから実質的に製造できるが、ピークｔａｎδを正確な周波数に偏移させる必要がある場合、追加のモノマーを含むことができる。一態様では、第１のポリマーを製造するために選択される複数のモノマーは、重合後に均一なネットワークからの偏差を低減するために、互いに可能な限り近い構造を有する。
【００４１】
第１のポリマーを製造するためのモノマーを選択する際の別の考慮事項は、モノマーの混和性である。モノマーは全て、互いに混和できなければならない。モノマーは、重合プロセス中に優先的に分離してはならず、その代わりに、均一なネットワークを生成するために、これらの相対的比率において互いに可能な限り等しく反応する。モノマー混和性と同様に、硬化したポリマーネットワーク断片及び部分的に硬化したネットワーク断片は、ネットワーク均一性に可能な限り近い状態を維持するために、全体から相分離してはならない。
【００４２】
重合前の１つ以上のモノマーの粘度は、第１のポリマーを製造するためのモノマーを選択する際に考慮する別の特徴である。異なる粘度範囲は、異なる処理条件によりよく適している。例えば、低粘度材料はより容易に流れ、より迅速に脱気される。しかしながら、比較的高い粘度の材料は、重合前の期間にわたりフィルム厚さを維持することが必要となる、フィルムへの形成のための操作がより容易である。特定の態様では、例えばポリマー材料等の粘度調節剤を、１つ以上のモノマーと組み合わせることにより、粘度、性能及び他の関連する性能を調整できる。例えば、選択されたポリマーは、透明性及び温度性能に関する所望の使用要件を満たし、また１つ以上のモノマーと混和できる又は相溶性がある、フィルムをもたらすことができる。一態様では、重合前の（粘度調節剤を含む又は含まない）１つ以上のモノマーの最終粘度は１０ｃＰｓ（０．０１Ｐａ・ｓ）〜２０，０００ｃＰｓ（２０Ｐａ・ｓ）である。別の態様では、モノマー混合物の粘度は、１００ｃＰｓ（０．１Ｐａ・ｓ）〜５，０００ｃＰｓ（５Ｐａ・ｓ）、１５０ｃＰｓ（０．１５Ｐａ・ｓ）〜４，０００ｃＰｓ（４Ｐａ・ｓ）、又は２００ｃＰｓ（０．２Ｐａ・ｓ）〜３，０００ｃＰｓ（３Ｐａ・ｓ）である。
【００４３】
考慮すべき他の要因としては、表面張力及び表面の化学的性質が挙げられる。第１のポリマーを製造するためのモノマーの選択は、モノマーを適用する表面の湿潤の程度に応じて変更できる。例えば、予備硬化済みモノマー混合物は、多かれ少なかれ表面を湿潤できる。あるいは、モノマー混合物は、一方の表面を他方の表面より優先的に湿潤できる。また、硬化済みポリマー組成物が所与の表面に付着する又は付着しないことが必要である場合がある。表面張力調節剤等の添加剤をモノマー混合物に組み込んで、表面張力特性を調節できる。表面張力調節剤の例としては、限定するものではないが、ガラス若しくは他のヒドロキシル化無機表面用のシラン、又はイオン性相互作用を生成する酸若しくは塩基といった、界面活性剤及び付着促進剤が挙げられる。添加剤を使用する場合、添加剤を、ポリマーネットワークの均一性に対して最小の破壊しかもたらさない小さいレベルで使用した。ここで添加剤は、表面に優先的に分離し、バルクに対する影響を最小としたまま、界面において最大の効果を有する。
【００４４】
本明細書に記載の第１のポリマーは、動作範囲内の温度においてヒトに聞こえる周波数範囲で測定した場合、極めて高いｔａｎδ値を有する。例えば、このようなｔａｎδ値は、１超、約１．２以上、約１．４以上、約１．６以上、約１．８以上、約２以上、約２．２以上、約２．４以上、約２．６以上、約２．８以上、約３以上、約３．２以上、約３．４以上、約３．５以上、又は約４以上であってよい。ｔａｎδ値の上限は、約５、又は約４．５であってよい。いくつかの実施形態では、ｔａｎδ値は、約１．１〜約４、約１．２〜約４、約１．４〜約４、約１．５〜約４、約１．６〜約４、約１．８〜約４、約２〜約４、約２．２〜約４、約２．４〜約４、約２．５〜約４、約２．６〜約４、約２．８〜約４、約３〜約４、約１．１〜約３．８、約１．１〜約３．６、約１．１〜約３．５、約１．１〜約３．４、約１．１〜約３．２、約１．１〜約３、約１．５〜約４、約１．５〜約３．５、又は約２〜約３．５であってよい。
【００４５】
１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、約−２０℃〜約４０℃において、本明細書中で規定されるｔａｎδ値を呈し得る。いくつかの実施形態では、第１のポリマーは、約−１８℃〜約４０℃、約−１６℃〜約４０℃、約−１５℃〜約４０℃、約−１４℃〜約４０℃、約−１２℃〜約４０℃、約−１０℃〜約４０℃、約−８℃〜約４０℃、約−６℃〜約４０℃、約−５℃〜約４０℃、約−４℃〜約４０℃、約−２℃〜約４０℃、約０℃〜約４０℃、約−２０℃〜約３８℃、約−２０℃〜約３６℃、約−２０℃〜約３５℃、約−２０℃〜約３４℃、約−２０℃〜約３２℃、約−２０℃〜約３０℃、約−２０℃〜約２８℃、約−２０℃〜約２６℃、約−２０℃〜約２５℃、約−２０℃〜約２４℃、約−２０℃〜約２２℃、約−２０℃〜約２０℃、約−２０℃〜約１８℃、約−２０℃〜約１６℃、約−２０℃〜約１５℃、約−２０℃〜約１４℃、約−２０℃〜約１２℃、約−２０℃〜約１０℃、約−１５℃〜約５℃、又は約−５℃〜約５℃、並びにその間の全ての範囲及び部分範囲の温度において、本明細書中で規定されるｔａｎδ値を呈し得る。
【００４６】
いくつかの実施形態では、第１のポリマーは、約−２０℃〜約４０℃、約−１８℃〜約４０℃、約−１６℃〜約４０℃、約−１５℃〜約４０℃、約−１４℃〜約４０℃、約−１２℃〜約４０℃、約−１０℃〜約４０℃、約−８℃〜約４０℃、約−６℃〜約４０℃、約−５℃〜約４０℃、約−４℃〜約４０℃、約−２℃〜約４０℃、約０℃〜約４０℃、約−２０℃〜約３８℃、約−２０℃〜約３６℃、約−２０℃〜約３５℃、約−２０℃〜約３４℃、約−２０℃〜約３２℃、約−２０℃〜約３０℃、約−２０℃〜約２８℃、約−２０℃〜約２６℃、約−２０℃〜約２５℃、約−２０℃〜約２４℃、約−２０℃〜約２２℃、約−２０℃〜約２０℃、約−２０℃〜約１８℃、約−２０℃〜約１６℃、約−２０℃〜約１５℃、約−２０℃〜約１４℃、約−２０℃〜約１２℃、約−２０℃〜約１０℃、約−１５℃〜約５℃、又は約−５℃〜約５℃の範囲に沿った全ての温度において、本明細書中で規定されるｔａｎδ値を呈し得る。いくつかの実施形態では、第１のポリマーは、より極端な温度範囲の組み合わせに沿った全ての温度において、例えば、約−２０℃〜約−１５℃の全ての温度において、及び約−５℃〜約５℃の全ての温度において、並びにその間の全ての範囲及び部分範囲内において、本明細書中で規定されるｔａｎδ値を呈し得る。
【００４７】
１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、約１Ｈｚ〜約２０，０００Ｈｚ内の周波数において、本明細書中で規定されるｔａｎδ値を呈し得る。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーが明細書中で規定されるｔａｎδ値を呈する周波数は、約５Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約１０Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約１００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約５００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約１，０００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約２，０００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約３，０００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約４，０００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約５，０００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約６，０００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約７，０００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約８，０００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約９，０００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約１０，０００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約１５，０００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約２０，０００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約２５，０００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約３０，０００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約４０，０００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約５０，０００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約５Ｈｚ〜約９０，０００Ｈｚ、約５Ｈｚ〜約８０，０００Ｈｚ、約５Ｈｚ〜約７０，０００Ｈｚ、約５Ｈｚ〜約６０，０００Ｈｚ、約５Ｈｚ〜約５０，０００Ｈｚ、約５Ｈｚ〜約４０，０００Ｈｚ、約５Ｈｚ〜約３０，０００Ｈｚ、約５Ｈｚ〜約２０，０００Ｈｚ、約５Ｈｚ〜約１８，０００Ｈｚ、約５Ｈｚ〜約１６，０００Ｈｚ、約５Ｈｚ〜約１５，０００Ｈｚ、約５Ｈｚ〜約１４，０００Ｈｚ、約５Ｈｚ〜約１２，０００Ｈｚ、約５Ｈｚ〜約１０，０００Ｈｚ、約５Ｈｚ〜約５，０００Ｈｚ、又は約５Ｈｚ〜約１，０００Ｈｚ、並びにその間の全ての範囲及び部分範囲内である。
【００４８】
１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、約１Ｈｚ〜約２０，０００Ｈｚ、約５Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約１０Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約１００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約５００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約１，０００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約２，０００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約３，０００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約４，０００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約５，０００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約６，０００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約７，０００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約８，０００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約９，０００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約１０，０００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約１５，０００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約２０，０００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約２５，０００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約３０，０００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約４０，０００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約５０，０００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚ、約５Ｈｚ〜約９０，０００Ｈｚ、約５Ｈｚ〜約８０，０００Ｈｚ、約５Ｈｚ〜約７０，０００Ｈｚ、約５Ｈｚ〜約６０，０００Ｈｚ、約５Ｈｚ〜約５０，０００Ｈｚ、約５Ｈｚ〜約４０，０００Ｈｚ、約５Ｈｚ〜約３０，０００Ｈｚ、約５Ｈｚ〜約２０，０００Ｈｚ、約５Ｈｚ〜約１８，０００Ｈｚ、約５Ｈｚ〜約１６，０００Ｈｚ、約５Ｈｚ〜約１５，０００Ｈｚ、約５Ｈｚ〜約１４，０００Ｈｚ、約５Ｈｚ〜約１２，０００Ｈｚ、約５Ｈｚ〜約１０，０００Ｈｚ、約５Ｈｚ〜約５，０００Ｈｚの範囲、又は約５Ｈｚ〜約１，０００Ｈｚ、並びにその間の全ての範囲及び部分範囲内の全ての周波数で、本明細書中で規定されるｔａｎδ値を呈し得る。
【００４９】
１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、約−２０℃〜約４０℃及び約１Ｈｚ〜約２０，０００Ｈｚの周波数において、１．０超又は約１．２５超のｔａｎδ値を有する。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、約−２０℃〜約４０℃及び約１００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚの周波数において、１．０超又は約１．２５超のｔａｎδ値を有する。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、約−２０℃〜約５℃及び約１００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚの周波数において、１．０超又は約１．２５超のｔａｎδ値を有する。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、約−１５℃〜約５℃及び約１００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚの周波数において、１．０超又は約１．２５超のｔａｎδ値を有する。
【００５０】
１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、約−２０℃〜約４０℃の全ての温度、及び約１Ｈｚ〜約２０，０００Ｈｚの全ての周波数において、１．０超又は約１．２５超のｔａｎδ値を有する。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、約−２０℃〜約４０℃の全ての温度、及び約１００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚの全ての周波数において、１．０超又は約１．２５超のｔａｎδ値を有する。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、約−２０℃〜約５℃の全ての温度、及び約１００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚの全ての周波数において、１．０超又は約１．２５超のｔａｎδ値を有する。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、約−１５℃〜約５℃の全ての温度、及び約１００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚの全ての周波数において、１．０超又は約１．２５超のｔａｎδ値を有する。
【００５１】
別の態様では、第１のポリマーの貯蔵せん断弾性率（Ｇ’）は、１００ＭＰａ未満、７５ＭＰａ未満、又は５０ＭＰａ未満である。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、約−２０℃〜約４０℃の温度範囲内のある単一の温度又は全ての温度において、上述のようなせん断弾性率（Ｇ’）値を有する。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、約１Ｈｚ〜約２０，０００Ｈｚ（又は約１，０００Ｈｚ〜約１０，０００Ｈｚ）周波数範囲内のある単一の周波数又は全ての周波数において、上述のようなせん断弾性率（Ｇ’）値を有する。一態様では、第１のポリマーの貯蔵せん断弾性率（Ｇ’）は、約−２０℃〜約４０℃の温度範囲内の温度及び約１，０００Ｈｚ〜約２０，０００Ｈｚ（又は約１，０００Ｈｚ〜約１０，０００Ｈｚ）の周波数範囲内の周波数の両方において、１００ＭＰａ未満、７５ＭＰａ未満、又は５０ＭＰａ未満である。一態様では、第１のポリマーの貯蔵せん断弾性率（Ｇ’）は、約−２０℃〜約４０℃の温度範囲に沿った全ての温度、及び約１，０００Ｈｚ〜約２０，０００Ｈｚ（又は約１，０００Ｈｚ〜約１０，０００Ｈｚ）の周波数範囲内の全ての周波数において、１００ＭＰａ未満、７５ＭＰａ未満、又は５０ＭＰａ未満である。
【００５２】
別の態様では、第１のポリマーは、機械的周波数１Ｈｚ及び加熱速度２℃／分で測定した場合、約−２０℃〜約４０℃の温度範囲に沿った単一の温度又は全ての温度において、１．０超、１．２５超、１．５超又は２超のｔａｎδ値を有する。一態様では、第１のポリマーは、１Ｈｚ〜２０，０００Ｈｚの周波数範囲で、２０℃で１．０超のｔａｎδ値を有する。
【００５３】
別の態様では、第１のポリマーは、同一の温度で比較した場合に約１Ｈｚ〜約２０，０００Ｈｚの範囲に沿ったある周波数又は全ての周波数において、遮音ＰＶＢのコア層より大きいｔａｎδ値を有する。例えば，第１のポリマーは、約１Ｈｚ〜約２０，０００Ｈｚの範囲に沿ったある周波数又は全ての周波数において、遮音ＰＶＢのコア層より１．２、１．５、２．０、２．５、３．０、３．５、又は４倍大きいｔａｎδ値を有し、ここでいずれの値は周波数範囲の下方終点及び上方終点を形成できる。
【００５４】
別の態様では、第１のポリマーは、機械的周波数１Ｈｚ及び加熱速度２℃／分で測定した場合、約−２０℃〜約４０℃の温度範囲に沿ったある単一の温度又は全ての温度で、２．０〜４．０のｔａｎδ値を有する。更なる態様では、第１のポリマーは、約−２０℃〜約４０℃温度範囲の温度範囲に沿ったある単一の温度又は全ての温度、及び約１，０００Ｈｚ〜約１０，０００Ｈｚの周波数範囲に沿ったある単一の周波数又は全ての周波数において、約２．０〜約４．０のｔａｎδ値を有する。別の態様では、第１のポリマーは、２０℃、及び約１，０００Ｈｚ〜約１０，０００Ｈｚの周波数範囲に沿ったある単一の周波数又は全ての周波数において、２．０超のｔａｎδ値を有する。
【００５５】
第１のポリマーのｔａｎδ値を増大させることにより、第１のポリマーを含む積層体の制振特性も同様に向上する。例えば、本明細書に記載の積層体は、同一の厚さ及び温度で、ＡＰＶＢの中間層で構成される積層体より大きい音響透過損失を有する。一態様では、説明される積層体は、同一の厚さにおいて、ＡＰＶＢ中間層を有する積層体より１．２、１．５、２．０、２．５、３．０、３．５、又は４倍大きい音響透過損失を有し、ここでいずれの値が周波数範囲の下方終点及び上方終点を形成できる。
【００５６】
１つ以上の実施形態では、第１のポリマーのガラス転移温度は、機械的周波数１Ｈｚ及び加熱速度２℃／分で測定した場合、約−１０℃〜約１０℃である。１つ以上の具体的な実施形態では、第１のポリマーのガラス転移温度は、機械的周波数１Ｈｚ及び加熱速度２℃／分で測定した場合、約−１０℃〜約９℃、約−１０℃〜約８℃、約−１０℃〜約７℃、約−１０℃〜約６℃、約−１０℃〜約５℃、約−１０℃〜約４℃、約−１０℃〜約３℃、約−１０℃〜約２℃、約−１０℃〜約９℃、約−１０℃〜約０℃、約−９℃〜約１０℃、約−８℃〜約１０℃、約−８℃〜約１０℃、約−７℃〜約１０℃、約−６℃〜約１０℃、約−５℃〜約１０℃、約−４℃〜約１０℃、約−３℃〜約１０℃、約−２℃〜約１０℃、約−１℃〜約１０℃、又は約０℃〜約１０℃、並びにその間の全ての範囲及び部分範囲である。
【００５７】
１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、１つ以上のエチレン性不飽和化合物の重合によって製造される。句「エチレン性不飽和化合物（ｅｔｈｙｌｅｎｉｃａｌｌｙ  ｕｎｓａｔｕｒａｔｅｄ  ｃｏｍｐｏｕｎｄ）」は本明細書において、少なくとも１つの炭素‐炭素二重結合を有する化合物として定義される。エチレン性不飽和化合物の例としては、限定するものではないが、アリル化合物、ビニル化合物、アクリレート、メタクリレート、アクリルアミド、又はメタクリルアミドが挙げられる。用途に応じて、第１のポリマーは、ホモポリマー又はコポリマーとすることができる。
【００５８】
１つ以上の実施形態では、エチレン性不飽和化合物としては、アクリル酸、ラウリルアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社から入手可能なＳＲ３３５、ＣＰＳ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（オールドブリッジ、ニュージャージー州）から入手可能なＡｇｅｆｌｅｘ  ＦＡ１２、並びに以前はＣｏｇｎｉｓ（旧名Ｈｅｎｋｅｌ；アンブラー、ペンシルベニア州）から入手可能なＰｈｏｔｏｍｅｒ  ４８１２）、ラウリルエトキシル化（４）アクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ製のＣＤ９０７５）、ＢＡＳＦ製の２−プロピルヘプチルアクリレート、エトキシル化ノニルフェノールアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社から入手可能なＳＲ５０４及びＣｏｇｎｉｓから入手可能なＰｈｏｔｏｍｅｒ  ４００３）、カプロラクトンアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社から入手可能なＳＲ４９５、及びＵｎｉｏｎ  Ｃａｒｂｉｄｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ダンベリー、コネチカット州）から入手可能なＴｏｎｅ  Ｍ１００）、フェノキシエチルアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社から入手可能なＳＲ３３９、ＣＰＳ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能なＡｇｅｆｌｅｘ  ＰＥＡ、Ｃｏｇｎｉｓから入手可能なＰｈｏｔｏｍｅｒ  ４０３５、及びＭｉｗｏｎ製のＭ１４０）、フェノキシエトキシエチルアクリレート（例えば、Ｍｉｗｏｎ製のＭ１４２）、フェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレート（例えば、Ｍｉｗｏｎ製のＭ１４４）、イソオクチルアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社から入手可能なＳＲ４４０及びＣＰＳ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能なＡｇｅｆｌｅｘ  ＦＡ８）、トリデシルアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社から入手可能なＳＲ４８９）、フェノキシグリシジルアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社から入手可能なＣＮ１３１）、ラウリルオキシグリシジルアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社から入手可能なＣＮ１３０）、イソボルニルアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社から入手可能なＳＲ５０６、ＣＰＳ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能なＡｇｅｆｌｅｘ  ＩＢＯＡ、及びＭｉｗｏｎ製のＭ１１４０）、テトラヒドロフルフリルアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社から入手可能なＳＲ２８５）、ステアリルアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社から入手可能なＳＲ２５７）、イソデシルアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社から入手可能なＳＲ３９５及びＣＰＳ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．から入手可能なＡｇｅｆｌｅｘ  ＦＡ１０）、２−（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社から入手可能なＳＲ２５６）、トリメチルシクロヘキシルアクリレート（例えば、Ｍｉｗｏｎ製のＭ１１３０）、アダマンチルメタクリレート、Ｎ−ビニルカプロラクタム、環状トリメチロールプロパンホルマルアクリレート（例えば、Ｍｉｗｏｎ製のＭ１１１０）、テトラヒドロフルフリルアクリレート（例えば、Ｍｉｗｏｎ製のＭ１５０）並びにこれらのいずれの組み合わせが挙げられる。
【００５９】
いくつかの実施形態では、第１のポリマーを架橋できる。一態様では、２つ以上のオレフィン基で構成される架橋剤を１つ以上のモノマーと混合して、架橋された第１のポリマーを製造してよい。一態様では、架橋剤は、ポリアルキレンオキシドジアクリレート化合物又はポリアルキレンオキシドジメタクリレート化合物である。例えば、ポリアルキレンは、エチレングリコール、プロピレングリコールのポリマー又はそのブロックコポリマーとすることができる。一態様では、架橋剤は、分子量約４００のポリプロピレングリコールジアクリレート（例えば、Ｍｉｗｏｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製のＭ２０４０）又はトリプロピレングリコールジアクリレートである。１つ以上の実施形態では、架橋剤は、第１のポリマーの０．０５重量％、０．１重量％、０．５重量％、１．０重量％、１．５重量％、２．０重量％、３重量％、５重量％、又は１０重量％であり、ここでいずれの値が範囲の下方終点及び上方終点を形成できる。
【００６０】
１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、抗酸化剤（一次及び二次）、光安定剤、滑剤、又は可塑剤といった多数の処理用分子及び安定化分子を含むことができる。
【００６１】
１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、式Ｉ：
【００６２】
【化１】
2018532135.tif 000003
【００６３】
を有する１つ以上のモノマーの重合によって製造され、
ここでＲ１は水素又はアルキル基であり；
Ｒ２はアルキレン基であり；
Ｒ３はアルキル基、シクロアルキル基、又はアリール基であり；
ｎは１〜２０である。
【００６４】
一実施形態では、Ｒ１は水素であり、Ｒ２はエチレンである。１つ以上の具体的な実施形態では、Ｒ１は水素であり、Ｒ２はエチレンであり、Ｒ３はアリール基である。更に他の具体的な実施形態では、Ｒ１は水素であり、Ｒ２はエチレンであり、Ｒ３は置換された又は置換されていないフェニル基であり、ｎは１〜１０である。
【００６５】
１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、式Ｉを有する２つのモノマーの重合生成物である。１つ以上の具体的な実施形態では、第１のポリマーは、第１の構成成分と第２の構成成分との重合生成物である。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、第１の構成成分と、第２の構成成分と、第３の構成成分との重合生成物である。１つ以上の実施形態では、第１の構成成分、第２の構成成分及び／又は第３の構成成分は、エトキシル化ノニルフェノールアクリレート、フェノキシエトキシエチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、トリメチルシクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、フェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルエトキシル化（４）アクリレート、イソデシルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、Ｎ−ビニルカプロラクタム、２−プロピルヘプチルアクリレート、ヘプタデシルアクリレート、アクリル酸、イソボルニルアクリレート、及びアダマンチルメタクリレートからなる群から選択される。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、フェノキシエチルアクリレート（例えば、約４０重量％〜約６０重量％の量のＭ１４０）とフェノキシエトキシエチルアクリレート（例えば、約４０重量％〜約６０重量％の量のＭ１４２）との重合生成物である。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、イソボルニルアクリレート（例えば、約２５〜約４５重量％の量のＭ１１４０）とフェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレート（例えば、約５０重量％〜約７５重量％の量のＭ１４４）との重合生成物である。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、フェノキシエチルアクリレート（例えば、約４０重量％〜約６０重量％の量のＭ１４０）とフェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレート（例えば、約４０重量％〜約６０重量％の量のＭ１４４）との重合生成物である。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、フェノキシエチルアクリレート（例えば、約１０重量％〜約２５重量％の量のＭ１４０）とフェノキシエトキシエチルアクリレート（例えば、約７５重量％〜約９０重量％の量のＭ１４２）との重合生成物である。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、イソボルニルアクリレート（例えば、約３５重量％〜約５５重量％の量のＭ１１４０）とエトキシエトキシエチルアクリレート（例えば、約４５重量％〜約６５重量％の量のＳＲ２５６）との重合生成物である。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、イソボルニルアクリレート（例えば、約３０重量％〜約５０重量％の量のＭ１１４０）とフェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレート（例えば、約４０重量％〜約７０重量％の量のＭ１４４）との重合生成物である。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、イソボルニルアクリレート（例えば、約３５重量％〜約５５重量％の量のＭ１１４０）とラウリルエトキシル化（４）アクリレート（例えば、約４５重量％〜約６５重量％の量のＣＤ９０７５）との重合生成物である。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、イソボルニルアクリレート（例えば、約４０重量％〜約６０重量％の量のＭ１１４０）とイソデシルアクリレート（例えば、約４０重量％〜約６０重量％の量のＳＲ３９５）との重合生成物である。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、イソボルニルアクリレート（例えば、約２０重量％〜約４０重量％の量のＭ１１４０）と、フェノキシエチルアクリレート（例えば、約２０重量％〜約４０重量％の量のＭ１４０）とエトキシエトキシエチルアクリレート（例えば、約３０重量％〜約５０重量％の量のＳＲ２５６）との重合生成物である。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、イソボルニルアクリレート（例えば、約４０重量％〜約６０重量％の量のＭ１１４０）とラウリルエトキシル化（４）アクリレート（例えば、約４０重量％〜約６０重量％の量のＣＤ９０７５）との重合生成物である。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、イソボルニルアクリレート（例えば、約２０重量％〜約４０重量％の量のＭ１１４０）とイソデシルアクリレート（例えば、約６０重量％〜約８０重量％の量のＳＲ３９５）との重合生成物である。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、フェノキシエチルアクリレート（例えば、約２０重量％〜約４０重量％の量のＭ１４０）とフェノキシエトキシエチルアクリレート（例えば、約６０重量％〜約８０重量％の量のＭ１４２）との重合生成物である。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、トリメチルシクロヘキシルアクリレート（例えば、約５重量％〜約２５重量％の量のＭ１１３０）とフェノキシエトキシエチルアクリレート（例えば、約７５重量％〜約９５重量％の量のＭ１４２）との重合生成物である。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、イソボルニルアクリレート（例えば、約５重量％〜約２５重量％の量のＭ１１４０）とフェノキシエトキシエチルアクリレート（例えば、約７５重量％〜約９５重量％の量のＭ１４２）との重合生成物である。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、Ｎ−ビニルカプロラクタム（例えば、約１重量％〜約２０重量％の量のＮＶＣ）とフェノキシエトキシエチルアクリレート（例えば、約８０重量％〜約９９重量％の量のＭ１４２）との重合生成物である。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、２−プロピルヘプチルアクリレート（例えば、約５０重量％〜約８０重量％の量の２−ＰＨＡ）とイソボルニルアクリレート（例えば、約２０重量％〜約５０重量％の量のＩＢＯＡ）との重合生成物である。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、ヘプタデシルアクリレート（例えば、約５０重量％〜約８０重量％の量のＣ１７Ａ）とイソボルニルアクリレート（例えば、約２０重量％〜約５０重量％の量のＩＢＯＡ）との重合生成物である。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、アクリル酸（例えば、約１重量％〜約２０重量％の量のＡＡ）とラウリルエトキシル化（４）アクリレート（例えば、約８０重量％〜約９９重量％の量のＣＤ９０７５）との重合生成物である。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、アクリル酸（例えば、約５重量％〜約２５重量％の量のＡＡ）とイソデシルアクリレート（例えば、約７５重量％〜約９５重量％の量のＳＲ３９５）との重合生成物である。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、アクリル酸（例えば、約５重量％〜約２５重量％の量のＡＡ）とイソオクチルアクリレート（例えば、約７５重量％〜約９５重量％の量のＳＲ４４０）との重合生成物である。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、イソボルニルアクリレート（例えば、約５重量％〜約２５重量％の量のＩＢＯＡ）とイソオクチルアクリレート（例えば、約７５重量％〜約９５重量％の量のＳＲ４４０）との重合生成物である。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、イソボルニルアクリレート（例えば、約５重量％〜約２５重量％の量のＩＢＯＡ）と、イソオクチルアクリレート（例えば、約７５重量％〜約９０重量％の量のＳＲ４４０）と、アクリル酸（例えば、約１重量％〜約１５重量％の量のＡＡ）との重合生成物である。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、エトキシル化ノニルフェノールアクリレート（例えば、約１５重量％〜約３５重量％の量のＭ１１１）とアダマンチルメタクリレート（例えば、約２５重量％〜約４５重量％の量のＡＤＭＡ）との重合生成物である。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、エトキシル化ノニルフェノールアクリレート（例えば、約１５重量％〜約３５重量％の量のＭ１１１）とイソボルニルアクリレート（例えば、約２５重量％〜約４５重量％の量のＩＢＯＡ）との重合生成物である。
【００６６】
１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、フェノキシエチルアクリレート（例えば、Ｍｉｗｏｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製のＭ１４０）とエトキシル化（８）ノニルフェノールアクリレート（例えば、Ｍｉｗｏｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製のＭ１６６）との重合生成物である。１つ以上の実施形態では、フェノキシエチルアクリレートは、第１のポリマーの７０重量％、７５重量％、８０重量％、８５重量％、９０重量％、又は９５重量％であり、ここでいずれの値が範囲の下方終点及び上方終点を形成でき、またエトキシル化（８）ノニルフェノールアクリレートは、第１のポリマーの５重量％、１０重量％、１５重量％、２０重量％、２５重量％、又は３０重量％であり、ここでいずれの値が範囲の下方終点及び上方終点を形成できる。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは更に、０．５％〜２％の分子量約４００のポリプロピレングリコールジアクリレート（例えば、Ｍｉｗｏｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製のＭ２０４０）と架橋される。
【００６７】
１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、フェノキシエトキシエチルアクリレート（式Ｉ中、Ｒ１はＨであり、Ｒ２はＣＨ２ＣＨ２であり、Ｒ３は非置換フェニルである）（例えば、Ｍｉｗｏｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製のＭ１４２）と１つ以上のエチレン性不飽和化合物との重合生成物である。１つ以上の実施形態では、フェノキシエトキシエチルアクリレートは、第１のポリマーの５０重量％、５５重量％、６０重量％、６５重量％、７０重量％、７５重量％、８０重量％、８５重量％、９０重量％、又は９５重量％であり、ここでいずれの値が範囲の下方終点及び上方終点を形成でき、またエチレン性不飽和化合物は、第１のポリマーの５重量％、１０重量％、１５重量％、２０重量％、２５重量％、３０重量％、３５重量％、４０重量％、４５重量％、又は５０重量％であり、ここでいずれの値が範囲の下方終点及び上方終点を形成できる。
【００６８】
１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、９５％〜９９％のフェノキシエトキシエチルアクリレート（例えば、Ｍｉｗｏｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製のＭ１４２）と０．５％〜２％の分子量約４００のポリプロピレングリコールジアクリレート（例えば、Ｍｉｗｏｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製のＭ２０４０）との重合生成物である。１つ以上の具体的な実施形態では、第１のポリマーは、４０％〜７０％のフェノキシエトキシエチルアクリレート（例えば、Ｍｉｗｏｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製のＭ１４２）と、３０％〜６０％のフェノキシエトキシエチルアクリレート（例えば、Ｍｉｗｏｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製のＭ１４０）と、０．５％〜２％の分子量約４００のポリプロピレングリコールジアクリレート（例えば、  Ｍｉｗｏｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製のＭ２０４０）との重合生成物である。更なる態様では、第１のポリマーは、５０％〜８０％のフェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレート（例えば、Ｍｉｗｏｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製のＭ１４４）と、２０％〜８０％のイソボルニルアクリレート（例えば、Ｍｉｗｏｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製のＭ１１４０）と、０．５％〜２％の分子量約４００のポリプロピレングリコールジアクリレート（例えば、Ｍｉｗｏｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製のＭ２０４０）との重合生成物である。
【００６９】
１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、５％〜７０％のイソボルニルアクリレート（例えば、Ｍｉｗｏｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製のＭ１１４０）と、０．５％〜２％の分子量約４００のポリプロピレングリコールジアクリレート（例えば、Ｍｉｗｏｎ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製のＭ２０４０）と、以下のモノマー：エトキシエトキシエチルアクリレート（４０％〜７０％）；フェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレート（４０％〜７０％）；ラウリルエトキシル化（４）アクリレート（４０％〜８０％）；イソデシルアクリレート（３０％〜８０％）；フェノキシエチルアクリレート（１０％〜５０％）；及びフェノキシエトキシエチルアクリレートのうちの１つとの重合生成物である。
【００７０】
１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、フェノキシエトキシエチルアクリレート（６０％〜９５％）と、０．５％〜２％の分子量約４００のポリプロピレングリコールジアクリレートと、以下のモノマー：フェノキシエチルアクリレート（５％〜５０％）；トリメチルシクロヘキシルアクリレート（５％〜３０％）；及びＮ−ビニルカプロラクタム（１％〜２０％）のうちの１つとの重合生成物である。１つ以上の具体的な実施形態では、第１のポリマーは、フェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレート（３０％〜７０％）と、０．５％〜２％の分子量約４００のポリプロピレングリコールジアクリレートと、フェノキシエチルアクリレート（３０％〜７０％）との重合生成物である。
【００７１】
１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、４０％〜８０％の２−プロピルヘプチルアクリレートと、２０％〜６０％のイソボルニルアクリレートと、０．０１％〜１％のトリプロピレングリコールジアクリレートとの重合生成物である。１つ以上の具体的な実施形態では、第１のポリマーは、４０％〜８０％のヘプタデシルアクリレートと、２０％〜６０％のイソボルニルアクリレートと、０．０１％〜１％のトリプロピレングリコールジアクリレートとの重合生成物である。更に具体的な実施形態では、第１のポリマーは、１％〜２０％のアクリル酸と、０．０１％〜１％のトリプロピレングリコールジアクリレートと、以下のモノマー：ラウリルエトキシル化（４）アクリレート（８０％〜９９％）又はイソデシルアクリレート（８０％〜９９％）のうちの１つとの重合生成物である。
【００７２】
１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、１％〜２０％のアクリル酸と、８０％〜９９％のイソオクチルアクリレートと、以下の架橋剤：０．５％〜２％の分子量約４００のポリプロピレングリコールジアクリレート又は０．０１％〜１％のトリプロピレングリコールジアクリレートのうちの１つとの重合生成物である。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、１％〜２０％のイソボルニルアクリレートと、８０％〜９９％のイソオクチルアクリレートと、以下の架橋剤：０．５％〜２％の分子量約４００のポリプロピレングリコールジアクリレート又は０．０１％〜１％のトリプロピレングリコールジアクリレートのうちの１つとの重合生成物である。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、１％〜２０％のイソボルニルアクリレートと、８０％〜９９％のイソオクチルアクリレートと、１％〜１０％のアクリル酸と、以下の架橋剤：０．５％〜２％の分子量約４００のポリプロピレングリコールジアクリレート又は０．０１％〜１％のトリプロピレングリコールジアクリレートのうちの１つとの重合生成物である。
【００７３】
１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、フェノキシエトキシエチルアクリレート（７５％〜９０％）と、分子量約４００の０．５％〜１．５％のポリプロピレングリコールジアクリレートと、１０％〜２０％のフェノキシエチルアクリレートとの重合生成物である。
【００７４】
１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、フェノキシエトキシエチルアクリレート（６５％〜８０％）と、分子量約４００の０．５％〜１．５％のポリプロピレングリコールジアクリレートと、２０％〜３０％のフェノキシエチルアクリレートとの重合生成物である。
【００７５】
１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、フェノキシエトキシエチルアクリレート（８０％〜９５％）と、分子量約４００の０．５％〜１．５％のポリプロピレングリコールジアクリレートと、５％〜２０％のトリメチルシクロヘキシルアクリレートとの重合生成物である。
【００７６】
１つ以上の実施形態では、エチレン性不飽和オリゴマーを、１つ以上の不飽和モノマーと重合させて、本明細書に記載のポリマーを製造できる。好適なエチレン性不飽和オリゴマーとしては：ポリエーテルウレタンアクリレートオリゴマー（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社（ウェストチェスター、ペンシルベニア州）から入手可能なＣＮ９８６並びにＢｏｍａｒ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｏ．（ウィンステッド、コネチカット州）から入手可能なＢＲ３７３１及びＳＴＣ３−１４９）；トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレート（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社から入手可能）をベースとするアクリレートオリゴマー；（メタ）アクリル化アクリルオリゴマー（Ｃｏｇｎｉｓ（アンブラー、ペンシルベニア州）から入手可能）、ポリエステルウレタンアクリレートオリゴマー（例えばＳａｒｔｏｍｅｒ社から入手可能なＣＮ９６６及びＣＮ９７３並びにＢｏｍａｒ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｏ．から入手可能なＢＲ７４３２）；ポリウレアウレタンアクリレートオリゴマー（例えば、Ｚｉｍｍｅｒｍａｎらによる米国特許第４，６９０，５０２号明細書及び米国特許第４，７９８，８５２号明細書、Ｂｉｓｈｏｐによる米国特許第４，６０９，７１８号明細書、並びにＢｉｓｈｏｐらによる米国特許第４，６２９，２８７号明細書において開示されるオリゴマー）；ポリエーテルアクリレートオリゴマー（例えば、Ｒａｈｎ  ＡＧ（チューリッヒ、スイス）から入手可能なＧｅｎｏｍｅｒ３４５６）；ポリエステルアクリレートオリゴマー（例えばＵＣＢ  Ｒａｄｃｕｒｅ（アトランタ、ジョージア州）から入手可能なＥｂｅｃｒｙｌ８０、５８４及び６５７）；ポリウレアアクリレートオリゴマー（例えば、Ｚｉｍｍｅｒｍａｎらによる米国特許第４，６９０，５０２号明細書及び米国特許第４，７９８，８５２号明細書、Ｂｉｓｈｏｐによる米国特許第４，６０９，７１８号明細書、並びにＢｉｓｈｏｐらによる米国特許第４，６２９，２８７号明細書（これらの明細書は参照により本明細書に援用される）において開示されるオリゴマー）；エポキシアクリレートオリゴマー（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社から入手可能なＣＮ１２０、並びにＵＣＢ  Ｒａｄｃｕｒｅから入手可能なＥｂｅｃｒｙｌ３２０１及び３６０４）；水素化ポリブタジエンオリゴマー（例えば、Ｅｃｈｏ  Ｒｅｓｉｎｓ  ａｎｄ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ（バーセールズ、ミズーリ州）から入手可能なＥｃｈｏ  Ｒｅｓｉｎ  ＭＢＮＸ）；並びにこれらの組み合わせが挙げられる。一態様では、オリゴマーは、Ｋｕｒｒａｙ  Ｃｏ．製のＵＣ−１０２（１，３−ブタジエン、２−メチル−ホモポリマー、マレイン化、２−［（２−メチル−１−オキソ−２−プロペニル）オキシ］エチルエステル）である。
【００７７】
１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、１０％〜３０％のエトキシル化ノニルフェノールアクリレートと、２０％〜５０％のオリゴマー（例えばＫｕｒｒａｙＣｏ．製のＵＣ−１０２）と、以下のモノマー：イソボルニルアクリレート（２０％〜５０％）又はアダマンチルメタクリレート（２０％〜５０％）のうちの１つとの重合生成物である。
【００７８】
第１のポリマーは、当該技術分野において公知の技法を用いて製造できる。一態様では、第１のポリマーを製造するために使用される１つ以上のモノマーは、開始剤を含むことができる。本明細書において有用な開始剤としては、１つ以上のモノマーの重合を促進するための、熱開始剤、化学開始剤、又は光開始剤が挙げられる。他の態様では、連鎖移動剤（例えばイソオクチル３−メルカプトプロピオネート）を用いて、ポリマーの製造を促進できる。
【００７９】
１つ以上の実施形態では、ケトン系光開始添加剤及びホスフィンオキシド添加剤といった光開始剤を本明細書において使用できる。本明細書に記載のポリマーを製造するために使用される場合、光開始剤は、迅速な紫外線硬化をもたらすのに十分な量で存在する。一般に、これは約０．１〜約１０．０重量％を含む。本明細書において有用な光開始剤の例としては、限定するものではないが、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（例えば、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（ホウソーン、ニューヨーク州）から入手可能なＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４）；ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド（例えば、Ｃｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能な工業用混合物ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８００、１８５０及び１７００）；２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（例えばＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能なＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１）；ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド（ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９）；（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ジフェニルホスフィンオキシド（ＢＡＳＦ（ミュンヘン、ドイツ）から入手可能なルシリンＴＰＯ）；エトキシ（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド（ＢＡＳＦからのルシリンＴＰＯ−Ｌ）；並びにこれらの組み合わせが挙げられる。
【００８０】
１つ以上の実施形態では、第１のポリマーは、積層体製造の前に製造される。ここで、第１のポリマーは、第１の基板と第２の基板との間に配置される前に特定の寸法を有するよう製作できる。１つ以上の実施形態では、本明細書に記載の１つ以上のモノマー、光開始剤、及び任意の架橋剤で構成される混合物を、第１の基板及び／又は第２の基板の表面に塗布した後、第１の基板と第２の基板とを接合することによって、モノマーの薄いフィルムを第１の基板と第２の基板との間に配置できる。続いて積層体をＵＶ光に曝露し、これによって１つ以上の上記モノマーを硬化して、原位置で第１のポリマーを製造する。
【００８１】
１つ以上の実施形態では、２つ以上のポリマーを１つに混合して、本明細書に記載の特性（例えば１．０超のｔａｎδ値）を有する最終的なポリマー組成物を製造できる。よって、２つ以上のポリマーの組み合わせを用いて、ポリマー組成物の機械的特性を修正することにより、結果として得られる積層体の制振特性を最適化できる。
【００８２】
第１のポリマーの厚さは、積層体の用途に応じて変更できる。１つ以上の実施形態では、第１のポリマーの厚さは、約０．０１ｍｍ〜約２ｍｍとすることができる。別の態様では、第１のポリマーの厚さは、約０．０１ｍｍ〜約１．８ｍｍ、約０．０１ｍｍ〜約１．６ｍｍ、約０．０１ｍｍ〜約１．５ｍｍ、約０．０１ｍｍ〜約１．４ｍｍ、約０．０１ｍｍ〜約１．２ｍｍ、約０．０１ｍｍ〜約１ｍｍ、約０．０１ｍｍ〜約０．８ｍｍ、約０．０１ｍｍ〜約０．６ｍｍ、約０．０１ｍｍ〜約０．５ｍｍ、約０．０１ｍｍ〜約０．４ｍｍ、約０．０１ｍｍ〜約０．２ｍｍ、約０．０５ｍｍ〜約２ｍｍ、約０．１ｍｍ〜約２ｍｍ、約０．２ｍｍ〜約２ｍｍ、約０．３ｍｍ〜約２ｍｍ、約０．４ｍｍ〜約２ｍｍ、約０．５ｍｍ〜約２ｍｍ、約０．６ｍｍ〜約２ｍｍ、約０．７ｍｍ〜約２ｍｍ、約０．８ｍｍ〜約２ｍｍ、約０．９ｍｍ〜約２ｍｍ、又は約１ｍｍ〜約２ｍｍ、並びにその間の全ての範囲及び部分範囲である。中間層構造体の厚さは、約０．５ｍｍ〜約２．５ｍｍ、約０．５ｍｍ〜約２．４ｍｍ、約０．５ｍｍ〜約２．２ｍｍ、約０．５ｍｍ〜約２ｍｍ、約０．５ｍｍ〜約１．８ｍｍ、約０．５ｍｍ〜約１．６ｍｍ、約０．５ｍｍ〜約１．５ｍｍ、約０．５ｍｍ〜約１．４ｍｍ、約０．５ｍｍ〜約１．２ｍｍ、約０．５ｍｍ〜約１ｍｍ、約０．６ｍｍ〜約２．５ｍｍ、約０．７ｍｍ〜約２．５ｍｍ、約０．８ｍｍ〜約２．５ｍｍ、約０．９ｍｍ〜約２．５ｍｍ、約１ｍｍ〜約２．５ｍｍ、約１．１ｍｍ〜約２．５ｍｍ、約１．２ｍｍ〜約２．５ｍｍ、約１．３ｍｍ〜約２．５ｍｍ、約１．４ｍｍ〜約２．５ｍｍ、約１．５ｍｍ〜約２．５ｍｍ、約１ｍｍ〜約２ｍｍ、約１．１ｍｍ〜約２ｍｍ、約１．２ｍｍ〜約２ｍｍ、約１．３ｍｍ〜約２ｍｍ、約１．４ｍｍ〜約２ｍｍ、約１ｍｍ〜約１．９ｍｍ、約１ｍｍ〜約１．８ｍｍ、又は約１ｍｍ〜約１．７ｍｍ、並びにその間の全ての範囲及び部分範囲であってよい。
【００８３】
第１の基板及び第２の基板
第１の基板１１０及び第２の基板１３０は、同一の厚さ又は異なる厚さを有してよい。いくつかの実施形態では、第１の基板１１０の厚さは、約０．３ｍｍ〜約４ｍｍ（例えば約０．４ｍｍ〜約４ｍｍ、約０．５ｍｍ〜約４ｍｍ、約０．５５ｍｍ〜約４ｍｍ、約０．６ｍｍ〜約４ｍｍ、約０．７ｍｍ〜約４ｍｍ、約０．８ｍｍ〜約１ｍｍ、約０．９ｍｍ〜約４ｍｍ、約１ｍｍ〜約４ｍｍ、約１．２ｍｍ〜約４ｍｍ、約１．５ｍｍ〜約４ｍｍ、約１．８ｍｍ〜約４ｍｍ、約２ｍｍ〜約４ｍｍ、約２．１ｍｍ〜約４ｍｍ、約２．５ｍｍ〜約４ｍｍ、約１ｍｍ〜約４ｍｍ、約０．３ｍｍ〜約３ｍｍ、約０．３ｍｍ〜約２．１ｍｍ、約０．３ｍｍ〜約２ｍｍ、約０．３ｍｍ〜約１．８ｍｍ、約０．３ｍｍ〜約１．５ｍｍ、約０．３ｍｍ〜約１ｍｍ、約０．３ｍｍ〜約０．７ｍｍ、又は約１．２ｍｍ〜約１．８ｍｍ、並びにその間の全ての範囲及び部分範囲）であってよい。
【００８４】
１つ以上の実施形態では、第２の基板１３０の厚さは、第１の基板１１０の厚さより小さくてよい。いくつかの実施形態では、第２の基板１３０の厚さは、約１．６ｍｍ以下、１．６ｍｍ未満、１．５ｍｍ以下、１．４ｍｍ以下、１．３ｍｍ以下、１．２ｍｍ以下、１．１ｍｍ以下、１ｍｍ以下、０．７ｍｍ以下、０．５ｍｍ以下又は約０．４ｍｍ以下である。いくつかの実施形態では、第２の基板１３０の厚さは、約０．３ｍｍ〜約４ｍｍ（例えば約０．４ｍｍ〜約４ｍｍ、約０．５ｍｍ〜約４ｍｍ、約０．５５ｍｍ〜約４ｍｍ、約０．６ｍｍ〜約４ｍｍ、約０．７ｍｍ〜約４ｍｍ、約０．８ｍｍ〜約１ｍｍ、約０．９ｍｍ〜約４ｍｍ、約１ｍｍ〜約４ｍｍ、約１．２ｍｍ〜約４ｍｍ、約１．５ｍｍ〜約４ｍｍ、約１．８ｍｍ〜約４ｍｍ、約２ｍｍ〜約４ｍｍ、約２．１ｍｍ〜約４ｍｍ、約２．５ｍｍ〜約４ｍｍ、約１ｍｍ〜約４ｍｍ、約０．３ｍｍ〜約３ｍｍ、約０．３ｍｍ〜約２．１ｍｍ、約０．３ｍｍ〜約２ｍｍ、約０．３ｍｍ〜約１．８ｍｍ、約０．３ｍｍ〜約１．５ｍｍ、約０．３ｍｍ〜約１ｍｍ、約０．３ｍｍ〜約０．７ｍｍ、並びにその間の全ての範囲及び部分範囲）であってよい。
【００８５】
第１の基板１１０の厚さが第２の基板の厚さより大きい実施形態では、第２の基板の厚さは、約１．５ｍｍ以下、約１ｍｍ以下又は約０．７ｍｍ以下であってよい。第１の基板１１０と第２の基板１３０との厚さの差は、約０．５ｍｍ以上、０．７ｍｍ以上、０．８ｍｍ以上、１ｍｍ以上又は約１．４ｍｍ以上であってよい。（第１の基板厚さ（ミリメートル）／第２の基板厚さ（ミリメートル）の形式で書かれた）第１の基板１１０及び第２の基板１３０のためのいくつかの例示的な厚さの組み合わせは、２．１／１．８、２．１／１．５、２．１／１、２．１／０．７、２．１／０．５５、２．１／０．４、１．８／１．８、１．８／１．５、１．８／１、１．８／０．７、１．８／０．５５、１．８／０．４、１．５／１．５、１．５／１、１．５／０．７、１．５／０．５５、１．５／０．４、１／１、１／０．７、１／０．５５、１／０．４、０．７／０．７、０．７／０．５５、０．５５／０．５５、０．５５／０．５、０．５５／０．４、０．５／０．５、０．５／０．４、及び０．４／０．４であってよい。
【００８６】
第１の基板１１０及び第２の基板１３０の厚さは、比で表すことができる。いくつかの実施形態では、第１の基板の厚さに対する第２の基板の厚さの比は、約０．３３超である。場合によっては、比は、約０．３５以上、０．３７以上、０．３９以上、０．４以上、０．４２以上、０．４４以上、０．４６以上、０．４８以上、約０．５以上、又は約０．５５以上であってよい。第１の基板の厚さに対する第２の基板の厚さの比の上限は、約１であってよい。いくつかの実施形態では、第１の基板１１０及び第２の基板１３０の厚さはそれぞれ、約１．５ｍｍ以下、１ｍｍ以下、又は０．７ｍｍ以下でさえあってよく、また０．３３超の比を依然として呈する。１つ以上の実施形態では、このような薄い積層体は、約２５００Ｈｚ以上の周波数において、本明細書に記載の透過損失性能を依然として呈し得る。
【００８７】
１つ以上の実施形態では、第１の基板１１０及び第２の基板１３０のいずれか一方又は両方は、約１．４５〜約１．５５の屈折率を呈する。具体的な実施形態では、第１の基板１１０及び第２の基板１３０のいずれか一方又は両方は、少なくとも５個、少なくとも１０個、少なくとも１５個、又は少なくとも２０個の試料を用いたボール・オン・リング試験（ｂａｌｌ−ｏｎ−ｒｉｎｇ  ｔｅｓｔｉｎｇ）を用いて測定した場合、１つ以上の対向する主表面上の表面において、０．５％以上、０．６％以上、０．７％以上、０．８％以上、０．９％以上、１％以上、１．１％以上、１．２％以上、１．３％以上、１．４％以上、１．５％以上又は２％以上でさえある平均破損歪み（ｓｔｒａｉｎ−ｔｏ−ｆａｉｌｕｒｅ）を呈し得る。具体的な実施形態では、第１の基板１１０及び第２の基板１３０のいずれか一方又は両方は、約１．２％、約１．４％、約１．６％、約１．８％、約２．２％、約２．４％、約２．６％、約２．８％、又は約３％以上の、１つ以上の対向する主表面上の表面における平均破損歪みを呈し得る。
【００８８】
第１の基板１１０及び第２の基板１３０のいずれか一方又は両方は、約３０ＧＰａ〜約１２０ＧＰａの弾性率（又はせん断弾性率）を呈し得る。いくつかの例では、第１の基板１１０及び第２の基板１３０のいずれか一方又は両方の弾性率は、約３０ＧＰａ〜約１１０ＧＰａ、約３０ＧＰａ〜約１００ＧＰａ、約３０ＧＰａ〜約９０ＧＰａ、約３０ＧＰａ〜約８０ＧＰａ、約３０ＧＰａ〜約７０ＧＰａ、約４０ＧＰａ〜約１２０ＧＰａ、約５０ＧＰａ〜約１２０ＧＰａ、約６０ＧＰａ〜約１２０ＧＰａ、約７０ＧＰａ〜約１２０ＧＰａ、並びにその間の全ての範囲及び部分範囲であってよい。
【００８９】
積層体に使用する材料は、用途又は使用に従って変更してよい。１つ以上の実施形態では、第１の基板１１０及び第２の基板１３０は、中間層構造体１２０より高い弾性率を有するものとして特性決定できる。いくつかの実施形態では、第１の基板１１０及び第２の基板１３０は、無機性であると説明でき、非晶質基板、結晶質基板又はその組み合わせを含んでよい。第１の基板１１０及び第２の基板１３０のいずれか一方又は両方は、人工材料及び／又は天然由来材料から形成してよい。いくつかの具体的な実施形態では、基板１１０は具体的にはプラスチック及び／又は金属基板を除外してよい。  
【００９０】
いくつかの実施形態では、第１の基板１１０及び第２の基板１３０のいずれか一方又は両方は、有機性、及び具体的にはポリマー性であってよい。好適なポリマーの例としては、限定するものではないが：ポリスチレン（ＰＳ）（スチレンコポリマー及び混合物を含む）、ポリカーボネート（ＰＣ）（コポリマー及び混合物を含む）、ポリエステル（コポリマー及び混合物を含む、ポリエチレンテレフタラート及びポリエチレンテレフタラートコポリマーを含む）、ポリオレフィン（ＰＯ）及び環状ポリオレフィン（環状−ＰＯ）を含む熱可塑性プラスチック；ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）；ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）を含むアクリルポリマー（コポリマー及び混合物を含む）；熱可塑性ウレタン（ＴＰＵ）；ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）；並びにこれらのポリマーの混合物が挙げられる。他の例示的なポリマーとしては、エポキシ樹脂、スチレン樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、及びシリコーン樹脂が挙げられる。
【００９１】
１つ以上の実施形態では、第１の基板１１０及び第２の基板１３０のいずれか一方又は両方は、非晶質であってよく、強化されていても強化されていなくてもよいガラスを含んでよい。好適なガラスの例としては、ソーダライムガラス、アルカリアルミノシリケートガラス、アルカリ含有ボロシリケートガラス及びアルカリアルミノボロシリケートガラスが挙げられる。いくつかの変形例では、ガラスは酸化リチウムを含まなくてよい。１つ以上の代替実施形態では、第１の基板１１０及び第２の基板１３０のいずれか一方又は両方は、（強化されていても強化されていなくてもよい）ガラスセラミック基板等の結晶質基板を含んでよく、又はサファイア等の単結晶構造を含んでよい。１つ以上の具体的な実施形態では、基板１１０は、非晶質ベース（例えばガラス）並びに結晶質クラッド（例えばサファイア層、多結晶質アルミナ層及び／又はスピネル（ＭｇＡｌ２Ｏ４）層）を含む。
【００９２】
第１の基板１１０及び第２の基板１３０のいずれか一方又は両方は、略平面状又はシート様であってよいが、他の実施形態は、湾曲した又は別の方法で成形された若しくは彫刻された基板を利用してよい。第１の基板１１０及び第２の基板１３０のいずれか一方又は両方は、実質的に光透過性であってよく、透明であってよく、及び光散乱を起こさないものであってよい。
【００９３】
更に、又はあるいは、第１の基板１１０及び第２の基板１３０のいずれか一方又は両方の物理的厚さは、審美的及び／又は機能的理由により、その寸法の１つ以上に沿って変更してよい。例えば、基板の縁部は、より中心の領域に比べて厚くてよい。第１の基板１１０及び第２の基板１３０のいずれか一方又は両方の長さ、幅及び物理的厚さ寸法も用途又は使用に従って変更してよい。
【００９４】
第１の基板１１０及び第２の基板１３０は、様々な異なるプロセスを用いて提供してよい。例えば、基板がガラス等の非晶質基板を含む場合、様々な形成方法として、フロートガラスプロセス並びにフュージョンドロー及びスロットドロー等のダウンドロープロセスを挙げることができる。
【００９５】
形成後、第１の基板１１０及び第２の基板１３０のいずれか一方又は両方を強化して強化基板を形成してよい。本明細書中で使用する場合、用語「強化基板（ｓｔｒｅｎｇｔｈｅｎｅｄ  ｓｕｂｓｔｒａｔｅ）」は、例えば基板の表面において、より小さいイオンをより大きいイオンでイオン交換することによって強化された基板を指してよい。しかしながら、熱強化、又は基板の部分間の熱膨張率のミスマッチを利用して圧縮応力領域及び中心張力領域を生成する等の、当該技術分野において公知の他の強化方法を利用して、強化基板を形成してよい。
【００９６】
基板がイオン交換プロセスによって化学強化される場合、基板の表面層中のイオンは、同一の価数又は酸化状態を有するより大きいイオンで置換される（又はより大きいイオンと交換される）。イオン交換プロセスは典型的には、基板中のより小さいイオンと交換されることになるより大きいイオンを含有する溶融塩浴に基板を浸漬することにより実施される。浴の組成及び温度、浸漬時間、（１つ以上の）塩浴に基板を浸漬する回数、複数の塩浴の使用、アニーリングや洗浄等といった追加のステップを含むがこれらに限定されない、イオン交換プロセスのためのパラメータは、一般に、基板の組成及び所望の圧縮応力（ＣＳ）、並びに強化作業から得られる基板の圧縮応力層深さ（ＤＯＣ）によって決定されることが当業者によって理解されるであろう。例として、アルカリ金属含有ガラス基板のイオン交換は、限定するものではないが、より大きなアルカリ金属イオンの硝酸塩、硫酸塩、及び塩化物といった塩を含有する少なくとも１つの溶融浴中での浸漬によって達成してよい。溶融塩浴の温度は典型的には約３８０℃から最大約４５０℃であり、浸漬時間は約１５分から最大約４０時間に及ぶ。しかしながら、上述のものと異なる温度及び浸漬時間を使用してもよい。
【００９７】
第１の及び第２の基板のいずれか一方又は両方が呈する強化の程度は、中心張力（ＣＴ）、表面圧縮応力（ＣＳ）、及び圧縮深さ（ＤＯＣ）のパラメータによって定量化してよい。ＣＴ及びＣＳは、Ｍｐａの単位で提供され、ＤＯＣは典型的にはマイクロメートル又は基板の総厚に対する分数として提供される。本明細書中で使用する場合、用語「圧縮深さ（ｄｅｐｔｈ  ｏｆ  ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）」及び「ＤＯＣ」は、基板内の応力が圧縮応力から引張応力に変化する深さを指す。ＤＯＣにおいて、応力は正（圧縮）応力から負（引張）応力へと遷移し、よって応力値０を呈する。
【００９８】
基板に強化ガラスを使用する場合、表面ＣＳは、強化ガラス基板の表面付近で又は強化ガラス基板内の様々な深さで測定してよい。最大ＣＳ値は、強化基板の表面で測定されたＣＳ（ＣＳｓ）を含み得る。ＣＳ及びＤＯＣは、これらの当該技術分野において公知の手段を用いて測定される。このような手段としては、限定するものではないが、市販の機器である株式会社ルケオ（東京、日本）製のＦＳＭ−６０００等の表面応力メータを用いた表面応力の測定が挙げられる。表面応力測定は、ガラス基板の複屈折に関連する応力光係数（ＳＯＣ）の正確な測定に依存する。そしてＳＯＣは、ＡＳＴＭ規格Ｃ７７０−９８（２０１３）、タイトル「ガラス応力光係数の測定のための標準的試験方法（Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｇｌａｓｓ  Ｓｔｒｅｓｓ−Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）」に記載される手順Ｃ（ＰｒｏｃｅｄｕｒｅＣ）（この内容はその全体が参照によって本出願に援用される）の修正バージョンに従って測定される。上記修正は、厚さ５〜１０ｍｍ及び直径１２．７ｍｍのガラスディスクを試験片として使用することを含み、上記ディスクは等方性であり均質であり、そのコアが穿孔され、その両面は研磨されており、かつ平行である。上記修正はまた、印加されることになる最大の力、Ｆｍａｘを算出することを含む。この力は、少なくとも２０ＭＰａの圧縮応力を生成するのに十分なものでなければならない。Ｆｍａｘは以下のように算出される：
Ｆｍａｘ＝７．８５４＊Ｄ＊ｈ
ここで：
Ｆｍａｘ＝力（ニュートン）
Ｄ＝ディスクの直径
ｈ＝光路の厚さ
である。印加される各力に関して、応力は以下のように算出される：
σＭＰａ＝８Ｆ／（π＊Ｄ＊ｈ）
ここで：
Ｆ＝力（ニュートン）
Ｄ＝ディスクの直径
ｈ＝光路の厚さ
である。
【００９９】
いくつかの実施形態では、ガラス基板内の圧縮応力層に隣接する内部領域に関して計算されるＣＴは、ＣＳ、物理的厚さｔ、及びＤＯＣから算出できる。ＣＳとＣＴとの間の関係は式（１）によって与えられる：
ＣＴ＝（ＣＳ・ＤＯＣ）／（ｔ-２ＤＯＣ）          （１）
ここでｔはガラス物品の物理的厚さ（μｍ）である。
【０１００】
一実施形態では、強化基板は、約５０ＭＰａ〜約８００ＭＰａ（例えば、約１００ＭＰａ以上、約１５０ＭＰａ以上、約２００ＭＰａ以上、２５０ＭＰａ以上、３００ＭＰａ以上、例えば４００ＭＰａ以上、４５０ＭＰａ以上、５００ＭＰａ以上、５５０ＭＰａ以上、６００ＭＰａ以上、６５０ＭＰａ以上、７００ＭＰａ以上、又は７５０ＭＰａ以上）の表面ＣＳを有することができる。強化基板は、約３５μｍ〜約２００μｍ（例えば、４５μｍ、６０μｍ、７５μｍ、１００μｍ、１２５μｍ、１５０μｍ以上）のＤＯＣを有してよい。１つ以上の具体的な実施形態では、強化基板は以下：約５０ＭＰａ〜約２００Ｍｐａの表面ＣＳ、及び約１００μｍ〜約２００μｍのＤＯＣ；約６００ＭＰａ〜約８００ＭＰａ表面ＣＳ及び約３５μｍ〜約７０μｍＤＯＣのうちの１つ以上を有する。
【０１０１】
強化基板は、約３５μｍ〜約２００μｍ（例えば、４５μｍ、６０μｍ、７５μｍ、１００μｍ、１２５μｍ、１５０μｍ以上）のＤＯＣを有してよい。１つ以上の具体的な実施形態では、強化基板は、以下：約５０ＭＰａ〜約２００Ｍｐａの表面ＣＳ、及び約１００μｍ〜約２００μｍのＤＯＣ；約６００ＭＰａ〜約８００Ｍｐａの表面ＣＳ及び約３５μｍ〜約７０μｍのＤＯＣのうちの１つ以上を有する。  
【０１０２】
基板に使用してよい例示的なガラスとしては、アルカリアルミノシリケートガラス組成物又はアルカリアルミノボロシリケートガラス組成物が挙げられるが、他のガラス組成物が考えられる。このようなガラス組成物は、イオン交換プロセスによって化学強化可能である。ある例示的なガラス組成物はＳｉＯ２、Ｂ２Ｏ３及びＮａ２Ｏを含み、ここで（ＳｉＯ２＋Ｂ２Ｏ３）≧６６モル％、及びＮａ２Ｏ≧９モル％である。ある実施形態では、ガラス組成物は、少なくとも６重量％の酸化アルミニウムを含む。更なる実施形態では、基板は、アルカリ土類酸化物の含有量が少なくとも５重量％となるように１つ以上のアルカリ土類酸化物を含む、ガラス組成物を含む。いくつかの実施形態では、好適なガラス組成物は更に、Ｋ２Ｏ、ＭｇＯ、及びＣａＯのうちの少なくとも１つを含む。特定の実施形態では、基板に使用するガラス組成物は：６１〜７５モル％のＳｉＯ２；７〜１５モル％のＡｌ２Ｏ３；０〜１２モル％のＢ２Ｏ３；９〜２１モル％のＮａ２Ｏ；０〜４モル％のＫ２Ｏ；０〜７モル％のＭｇＯ；及び０〜３モル％のＣａＯを含むことができる。
【０１０３】
基板に好適な更なる例示的なガラス組成物は：６０〜７０モル％のＳｉＯ２；６〜１４モル％のＡｌ２Ｏ３；０〜１５モル％のＢ２Ｏ３；０〜１５モル％のＬｉ２Ｏ；０〜２０モル％のＮａ２Ｏ；０〜１０モル％のＫ２Ｏ；０〜８モル％のＭｇＯ；０〜１０モル％のＣａＯ；０〜５モル％のＺｒＯ２；０〜１モル％のＳｎＯ２；０〜１モル％のＣｅＯ２；５０ｐｐｍ未満のＡｓ２Ｏ３；及び５０ｐｐｍ未満のＳｂ２Ｏ３を含み；ここで１２モル％≦（Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ）≦２０モル％及び０モル％≦（ＭｇＯ＋ＣａＯ）≦１０モル％である。
【０１０４】
基板に好適ななお更なる例示的なガラス組成物は：６３．５〜６６．５モル％のＳｉＯ２；８〜１２モル％のＡｌ２Ｏ３；０〜３モル％のＢ２Ｏ３；０〜５モル％のＬｉ２Ｏ；８〜１８モル％のＮａ２Ｏ；０〜５モル％のＫ２Ｏ；１〜７モル％のＭｇＯ；０〜２．５モル％のＣａＯ；０〜３モル％のＺｒＯ２；０．０５〜０．２５モル％のＳｎＯ２；０．０５〜０．５モル％のＣｅＯ２；５０ｐｐｍ未満のＡｓ２Ｏ３；及び５０ｐｐｍ未満のＳｂ２Ｏ３を含み；ここで１４モル％≦（Ｌｉ２Ｏ＋Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ）≦１８モル％及び２モル％≦（ＭｇＯ＋ＣａＯ）≦７モル％である。
【０１０５】
特定の実施形態では、基板に好適なアルカリアルミノシリケートガラス組成物は、アルミナ、少なくとも１つのアルカリ金属、及びいくつかの実施形態では５０モル％超のＳｉＯ２、他の実施形態では少なくとも５８モル％のＳｉＯ２、及び更に他の実施形態では
少なくとも６０モル％のＳｉＯ２を含み、ここで比は
【０１０６】
【数１】
2018532135.tif 000004
【０１０７】
であり、ここで上記比において、成分はモル％で表され、調節剤はアルカリ金属酸化物である。特定の実施形態では、このガラス組成物は：５８〜７２モル％のＳｉＯ２；９〜１７モル％のＡｌ２Ｏ３；２〜１２モル％のＢ２Ｏ３；８〜１６モル％のＮａ２Ｏ；及び０〜４モル％のＫ２Ｏを含み、ここで比は
【０１０８】
【数２】
2018532135.tif 000005
【０１０９】
である。
【０１１０】
更に別の実施形態では、基板は：６４〜６８モル％のＳｉＯ２；１２〜１６モル％のＮａ２Ｏ；８〜１２モル％のＡｌ２Ｏ３；０〜３モル％のＢ２Ｏ３；２〜５モル％のＫ２Ｏ；４〜６モル％のＭｇＯ；及び０〜５モル％のＣａＯ（ここで：６６モル％≦ＳｉＯ２＋Ｂ２Ｏ３＋ＣａＯ≦６９モル％；Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ＋Ｂ２Ｏ３＋ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ＞１０モル％；５モル％≦ＭｇＯ＋ＣａＯ＋ＳｒＯ≦８モル％；（Ｎａ２Ｏ＋Ｂ２Ｏ３）−Ａｌ２Ｏ３≦２モル％；２モル％≦Ｎａ２Ｏ−Ａｌ２Ｏ３≦６モル％；及び４モル％≦（Ｎａ２Ｏ＋Ｋ２Ｏ）−Ａｌ２Ｏ３≦１０モル％）を含む、アルカリアルミノシリケートガラス組成物を含んでよい。
【０１１１】
代替実施形態では、基板は、２モル％以上のＡｌ２Ｏ３及び／若しくはＺｒＯ２、又は４モル％以上のＡｌ２Ｏ３及び／若しくはＺｒＯ２を含む、アルカリアルミノシリケートガラス組成物を含んでよい。
【０１１２】
基板１１０、１３０が結晶質基板を含む場合、基板は単結晶を含んでよく、この単結晶としてはＡｌ２Ｏ３が挙げられる。このような単結晶基板はサファイアと呼ばれる。結晶質基板のための他の好適な材料としては、多結晶質アルミナ層及び／又はスピネル（ＭｇＡｌ２Ｏ４）が挙げられる。
【０１１３】
任意に、結晶質基板１１０、１３０は、強化されていても強化されていなくてもよいガラスセラミック基板を含んでよい。好適なガラスセラミックの例としては、Ｌｉ２Ｏ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系（即ちＬＡＳ−系）ガラスセラミック、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系（即ちＭＡＳ−系）ガラスセラミック、並びに／又はβ−石英固溶体、β−スポジュメンｓｓ、コーディエライト、及び二ケイ酸リチウムを含む主結晶相を含むガラスセラミックが挙げられる。ガラスセラミック基板は、本明細書に記載の化学強化プロセスを用いて強化してよい。１つ以上の実施形態では、ＭＡＳ−系ガラスセラミック基板は、Ｌｉ２ＳＯ４溶融塩中で強化してよく、これによってＭｇ２＋を２Ｌｉ＋で交換できる。
【０１１４】
１つ以上の実施形態では、第１の基板は強化されないが、第２の基板は強化される。いくつかの実施形態では、第１の基板はソーダライムガラスを含んでよい。任意に、第１の基板は、強化されたソーダライムガラスを含んでよい。別の実施形態では、第１の基板は、強化されたアルカリアルミノシリケートガラスを含んでよい。
【０１１５】
ガラス組成物は着色剤を含んでよく、これにより、プライバシーガラスのための暗化及び／又はソーラーガラスのための赤外線の透過の低減を提供する。
【０１１６】
積層体の用途
本明細書に記載の積層体は、建築用途及び輸送用途における窓及び板ガラスとして使用できる。積層体はまた、手すり及び階段におけるパネルとして、並びに壁、柱、エレベータかご、キッチン家電及び他の用途のための装飾パネル又はカバーとして使用できる。積層体は、透明、半透明、トランスルーセント、又は不透明であってよく、窓、パネル、壁、エンクロージャ、標識又は他の構造体の一部を構成してよい。一般的なタイプのこのような積層体は、染色又は着色されていてよく、あるいは染色又は着色された成分を含んでよい。
【０１１７】
本明細書に記載の積層体を含む車両の例を図３に示す。車両３００は、少なくとも１つの開口部３２０を有する本体３１０を含む。積層体１００は、少なくとも１つの開口部３２０に配置される。本明細書中で使用する場合、用語「車両（ｖｅｈｉｃｌｅ）」は、自動車（例えば車、バン、トラック、セミトレーラトラック、オートバイ、及びバス）、鉄道車両、機関車、列車車両、航空機（例えばヘリコプター、飛行機、グライダー、ドローン等）並びに船舶（船、ボート等）等を含んでよい。開口部３２０は窓であり、その中に積層体が配置されて透明カバーを提供する。
【０１１８】
積層体は、接着剤及び他の手段（例えばクランプ、締結器具等）によって、車両の開口部に又は建築用パネル内に配置してよい。
【０１１９】
積層体の用途（例えば自動車の窓）に応じて、積層体を透明とすることが望ましい。第１の材料及び第１のポリマーの選択は、積層体の透明度に影響を及ぼし得る。一態様では、第１のポリマーは、第１のポリマーの厚さが１ｍｍである場合、約４００ｎｍ〜約７００ｎｍの波長範囲にわたって、８０％超の平均透過率を有する。別の態様では、本明細書に記載の積層体は、約４００ｎｍ〜約７００ｎｍの波長範囲にわたって８０％超の平均透過率を呈する。積層体は、本明細書に記載の厚さのいずれの１つ以上にわたって、上述のような平均透過率値を呈し得る。本明細書において提供する透過率値は、Ｄ６５又はＦ０２等のＣＩＥ光源を用いて測定でき、垂直入射で測定できる。
【０１２０】
１つ以上の実施形態では、積層体の厚さは約１ｍｍ〜約１０ｍｍであってよい。例えば、積層体の厚さは、約１．２ｍｍ〜約１０ｍｍ、約１．４ｍｍ〜約１０ｍｍ、約１．５ｍｍ〜約１０ｍｍ、約１．６ｍｍ〜約１０ｍｍ、約１．８ｍｍ〜約１０ｍｍ、約２ｍｍ〜約１０ｍｍ、約２．２ｍｍ〜約１０ｍｍ、約２．４ｍｍ〜約１０ｍｍ、約２．５ｍｍ〜約１０ｍｍ、約２．６ｍｍ〜約１０ｍｍ、約２．８ｍｍ〜約１０ｍｍ、約３ｍｍ〜約１０ｍｍ、約３．２ｍｍ〜約１０ｍｍ、約３．４ｍｍ〜約１０ｍｍ、約３．５ｍｍ〜約１０ｍｍ、約３．６ｍｍ〜約１０ｍｍ、約３．８ｍｍ〜約１０ｍｍ、約４ｍｍ〜約１０ｍｍ、約１ｍｍ〜約９ｍｍ、約１ｍｍ〜約８ｍｍ、約１ｍｍ〜約７ｍｍ、約１ｍｍ〜約６ｍｍ、約１ｍｍ〜約５ｍｍ、約１ｍｍ〜約４ｍｍ、約１ｍｍ〜約３．８ｍｍ、約１ｍｍ〜約３．６ｍｍ、約１ｍｍ〜約３．５ｍｍ、約１ｍｍ〜約３．４ｍｍ、約１ｍｍ〜約３．２ｍｍ、約１．６ｍｍ〜約２．２ｍｍ、約１．６ｍｍ〜約２．４ｍｍ、約１．６ｍｍ〜約２．５ｍｍ、約１．６ｍｍ〜約２．６ｍｍ、約１．６ｍｍ〜約２．８ｍｍ、約１．６ｍｍ〜約３ｍｍ、約１．６ｍｍ〜約３．２ｍｍ、約３．７ｍｍ〜約５．７ｍｍ、約３．５ｍｍ〜約５．５ｍｍ、並びにその間の全ての範囲及び部分範囲であってよい。
【０１２１】
１つ以上の実施形態では、本明細書に記載の積層体は、約２５００Ｈｚ〜約６０００Ｈｚの周波数範囲にわたって、約３８ｄＢ以上の音響透過損失を呈する。例えば、本明細書に記載の１つ以上の実施形態による積層体は、約２５００Ｈｚ〜約６０００Ｈｚの周波数範囲全体にわたって、約３８．２ｄＢ以上、約３８．４ｄＢ以上、約３８．５ｄＢ以上、約３８．６ｄＢ以上、約３８．８ｄＢ以上、約３９ｄＢ以上、約３９．２ｄＢ以上、約３９．４ｄＢ以上、約３９．５ｄＢ以上、約３９．６ｄＢ以上、約３９．８ｄＢ以上、約４０ｄＢ以上、約４０．２ｄＢ以上、約４０．４ｄＢ以上、約４０．５ｄＢ以上、約４０．６ｄＢ以上、約４０．８ｄＢ以上、又は約４１ｄＢ以上の音響透過損失を呈する。いくつかの実施形態では、本明細書に記載の音響透過損失値は、約４０００Ｈｚ〜約６０００Ｈｚ、約４２００Ｈｚ〜約６０００Ｈｚ、約４５００Ｈｚ〜約６０００Ｈｚ、又は約５０００Ｈｚ〜約６０００Ｈｚの周波数範囲にわたって、呈される場合がある。
【０１２２】
本明細書に記載の積層体が自動車又は他の車両の窓として使用される場合、積層体は、４９  ＣＦＲ  ５７１．２０５のもとで、米国国家規格協会（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）によって承認された規格（例えばＡＮＳＩ／ＳＡＥ  Ｚ２６．１−１９９６）及び米国自動車技術者協会（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）によって承認された規格（例えばＳＡＥ  Ｊ６７３）を含むＦＭＶＳＳ  ２０５規格を満たすことになる。
【０１２３】
本明細書に記載の積層体は、追加の機能性を提供するために、１つ以上のフィルム、コーティング又は表面処理を含んでよい。このようなフィルム及び／又はコーティングの例としては、反射防止コーティング、ＵＶ吸収コーティング、ＩＲ反射コーティング、アンチグレア表面処理等が挙げられる。  
【０１２４】
他の態様では、本明細書に記載の積層体はフォトクロミック性とすることができる。例えば、第１の基板、第２の基板、中間層構造体（例えば第１のポリマー）、又はこれらのいずれの組み合わせは、当該技術分野において公知の１つ以上のフォトクロミックでドープして、フォトクロミック性積層体とすることができる。
【実施例】
【０１２５】
以下の実施例は、本明細書において記載され、請求される化合物、組成物及び方法の作製及び評価方法の完全な開示及び説明を当業者に提供するために示されており、また、単なる例示を意図したものであり、発明者らが自身の発明と見做すものの範囲を限定することを意図したものではない。数字（例えば量、温度等）に関して正確性を保証するよう努力したが、多少の誤差及び偏差を考慮する必要がある。別段の指示がない限り、部品は重量部であり、温度は℃で示されるか又は周囲温度であり、圧力は大気圧又は大気圧付近である。生成物純度度及び記載されるプロセスから得られる収率を最適化するために用いることができる、例えば成分濃度、所望の溶媒、溶媒混合物、温度、並びに他の反応範囲及び条件といった反応条件の、多数の変形例及び組み合わせが存在する。このようなプロセス条件を最適化するためには、合理的な通例の実験しか必要とならない。
【０１２６】
ポリマー試料の動的機械的せん断特性の測定
約０．８〜約１．７ｍｍの厚さを有するポリマー材料のフィルム試料を、レオメータモデルＤＨＲ−３（ティー・エイ・インスツルメント）内の円形平行板固定具（直径８ｍｍ）の間に装填する。材料の複数の層を用いて、上記板の間で所望の試験片厚さを達成した。機器上での温度傾斜試験及び温度掃引試験のための下記の一次機械及び環境設定を用いて、機器を動作させた。機器から最適な読み取り値を得るために、設定のうちのいくつかを個々の材料に応じて調整した。
【０１２７】
温度傾斜試験のために、軸方向力調整モードを、１Ｎ〜５Ｎの負荷を用いた能動的圧縮に設定した。試料のガラス転移温度に応じて初期温度を−５０℃〜０℃に設定し、試験を開始する前に最大５分間の浸漬を可能にした。非反復サンプリングモードでの動作中に１Ｈｚの周波数及び０．００２％〜０．０１％の初期歪みを用いることにより、機器は試験中、加熱中に歪みを調整できた。１０００μＮ・ｍの初期トルク及び１００μＮ・ｍのトルク下限を用いた。窒素雰囲気と共に加熱速度２℃／分を用い、試験は５０℃又は１００℃もの高さの上限温度で終了した。
【０１２８】
軸方向力調整モードを、１Ｎ〜５Ｎの負荷を用いた能動的圧縮に設定することにより、温度掃引試験を実行した。試験片のガラス転移温度に応じて初期温度を−５０℃〜０℃に設定し、試験を開始する前に最大５分間の浸漬を可能にした。試料を０．００１％〜０．０１％の初期歪みで１〜１００ｒａｄ／秒でせん断し、周波数１０倍毎の５つのデータ点を収集した。初期トルクが１０００μＮ・ｍでありトルク下限が１００μＮ・ｍである非反復サンプリングモードで、機器を動作させた。周波数掃引を実施した後、温度を５℃だけ上昇させて５分間平衡させ、その後、６０℃もの高さとなり得る最終温度に到達するまで、周波数掃引を繰り返した。
【０１２９】
平行板固定具及び試験片を温度制御されたオーブンに入れ、２つの実験（即ち温度傾斜試験及び温度掃引試験）を実施した。まず、温度傾斜実験を実施した。この実験では、材料を開始温度まで冷却し、続いて１Ｈｚの固定周波数で正弦曲線状にせん断し、同時に温度を加熱速度２℃／分で上昇させ、最終温度に達したときに試験を中断した。試験中、機器は、粘弾性応答の弾性部分、即ち貯蔵せん断弾性率（Ｇ’）及び応答の粘性部分、即ち損失せん断弾性率（Ｇ’’）を測定する。これら２つの量は、周波数及び温度の関数として変化するが、この実験では、周波数が一定に保持されるため、材料の温度応答を測定した。応答の弾性部分に対する粘性部分の比は、ｔａｎδと呼ばれ、これはＧ’’／Ｇ’に等しく、ポリマー材料制振特性の指標である。ポリマーは典型的には、最大制振が起こるガラス転移温度（Ｔｇ）において、ｔａｎδのピークを呈する。ＡＰＶＢ材料の中央コア層の温度傾斜を図４ａに示す。ここで振動周波数は１Ｈｚであり、温度傾斜率は２℃／分である。ｔａｎδピークはおよそ−８℃で発生する。
【０１３０】
積層体の音響透過損失に関して、制振ポリマーの制振性能を、関心対象の動作温度及び関心対象の周波数範囲において特性決定することが重要である。レオメータ機器は、１，０００ヘルツ〜１０，０００ヘルツの周波数では直接測定を実施できないため、時間‐温度スーパーポジションの原理を用いて、所望の基準動作温度での周波数マスター曲線を作成した。この原理は、タイトル：Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｖｉｓｃｏｅｌａｓｔｉｃｉｔｙ、第３版、Ｊ．  Ｆｅｒｒｙ（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ、ニューヨーク、１９８０年）という参考書において議論されている。マスター曲線を作成するために、温度掃引試験を実施する。ここで温度は一定に保持され、試験片は典型的には０．１〜１００ｒａｄ／秒の周波数の範囲（これは１Ｈｚ＝２πｒａｄ／秒という関係式を用いて周波数（ヘルツ）に変換できる）にわたって振動する。試験片を初期温度まで冷却し、少なくとも５分間平衡させた。試料は、１０倍毎の５つの周波数の関数として測定される。温度を５℃だけ上昇させて５分間平衡させ、周波数掃引を繰り返した。実験の終了時に、１つのデータセットを基準温度（通常はガラス転移温度付近の温度）として選択し、移動係数と呼ばれる増倍係数を周波数値に適用することにより、異なる温度の他のデータセットをｘ軸に沿って水平に移動させることで、上記他のデータセットを基準温度のデータセットに関連付ける。続いてマスター曲線そのもの全体を、マスター曲線を作成することによって得られた移動係数を用いて、所望の異なる基準温度へと移動させることが。データを移動させるこの手順は、時間‐温度スーパーポジションと呼ばれ、これはポリマー分析に慣用的に使用されている。マスター曲線は、多数のオーダーの周波数の大きさに関して、基準温度における動的データ（Ｇ’、Ｇ”、ｔａｎδ）を提供する。これによりユーザは、機器が直接測定できない高い周波数（例えば１，０００〜１０，０００Ｈｚ）のデータを取得できる。最後に、マスター曲線からのデータを用いて、ガラス／ポリマー積層体の音響透過損失性能をモデル化できる。遮音ＰＶＢ材料（イーストマン・ケミカル・カンパニー製のＳＡＦＬＥＸ（登録商標）ＱＥ５１）のコア層のマスター曲線は、基準温度２０℃で図４ｂに示されている。コア層は、標準的なＰＶＢの２つの外層の間からこれを機械的に分離することによって得られた。
【０１３１】
ｔａｎδは、１，０００Ｈｚ〜７，０００Ｈｚの最大値に到達する。
【０１３２】
積層体を用いた比較研究
複数のポリマーを、遮音ＰＶＢのコア層及び標準的なＰＶＢに対して評価した。表１〜６は、評価されたポリマー及び各ポリマーの対応するｔａｎδ値及びＧ’値を提供する。ｔａｎδ及びＧ’の値は、基準温度２０℃、及び６，３００Ｈｚに可能な限り近い周波数（即ち１０％以内）において構成されたマスター曲線から取られている。その範囲から外れた場合、ｔａｎδ及びＧ’値は、６，３００Ｈｚの両側の２つのデータ点に基づいた平均値とした。
【０１３３】
表７は、２０℃及び６，３００Ｈｚでの、標準的なＰＶＢ（イーストマン・ケミカル・カンパニー製のＳＡＦＬＥＸ  ＲＢ４１）及び遮音ＰＶＢのコア層（イーストマン・ケミカル・カンパニー製のＳＡＦＬＥＸ  ＱＥ５１）のｔａｎδ値及びＧ’値を提供する。以下の材料を用いて表１〜６のポリマーを製造した。
【０１３４】
ＴＰＯはＢＡＳＦ製の光開始剤であるルシリンＴＰＯである
Ｉｒｇａｃｕｒｅ６５１はＢＡＳＦ製である
ＰＰＧ４００ＤＡは、平均分子量が４００のポリプロピレングリコールのジアクリレート（Ｍｉｗｏｎによって供給されるＭ２０４０）である
Ｍ１４０はＭｉｗｏｎ製のフェノキシエチルアクリレートである
Ｍ１４２はＭｉｗｏｎ製のフェノキシエトキシエチルアクリレートである
Ｍ１４４はＭｉｗｏｎ製のフェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレートである
Ｍ１１４０＊はＭｉｗｏｎ製のイソボルニルアクリレートである
ＳＲ２５６はＳａｒｔｏｍｅｒ製のエトキシエトキシエチルアクリレート（ＥＯＥＯＥＡ）である
Ｍ１１３０はＭｉｗｏｎ製のトリメチルシクロヘキシルアクリレート（ＴＭＣＨＡ）である
ＣＤ９０７５はＳａｒｔｏｍｅｒ製のラウリルエトキシル化（４）アクリレート（Ｌ（ＥＯ）４Ａ）である
ＳＲ３９５はＳａｒｔｏｍｅｒ製のイソデシルアクリレートである
ＮＶＣはＳｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ製のＮ−ビニルカプロラクタムである
ＡＡはＡｒｋｅｍａ製のアクリル酸である
ＴＰＧＤＡはＣｙｔｅｃ製のトリプロピレングリコールジアクリレートである
ＳＲ４４０はＳａｒｔｏｍｅｒ製のイソオクチルアクリレートである
ＴＥＧＢＥＨはイーストマン・ケミカル・カンパニー製のトリエチレングリコールビス（２−エチルヘキサノエート）（Ｓｏｌｕｓｏｌｖ２０７５）である
Ｃ１７ＡはＢＡＳＦ製のヘプタデシルアクリレートである
２−ＰＨＡはＢＡＳＦ製の２−プロピルヘプチルアクリレートである
ＵＣ１０２はＫｕｒｒａｙ  Ｃｏ．製の（１，３−ブタジエン、２−メチル−ホモポリマー、マレイン化、２−［（２−メチル−１−オキソ−２−プロペニル）オキシ］エチルエステル）である
Ｍ１１１はＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ製のＡｒｏｎｉｘ  Ｍ１１１エトキシル化ノニルフェノールアクリレートである
ＡＤＭＡはＢｙｍａｘ製のアダマンチルメタクリレートである
ＩＯＭＰはＳｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ製のイソオクチル３−メルカプトプロピオネートである
Ａ−１８９はＭｏｍｅｎｔｉｖｅ製のＳｉｌｑｕｅｓｔ１８９（メルカプトプロピルトリメトキシシラン）である
Ｄ１１７３はＢＡＳＦ製のＤａｒｏｃｕｒ（登録商標）１１７３である
＊＊ＩＢＯＡはＣＰＳ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．製のＡｇｅｆｌｅｘイソボルニルアクリレートである
【０１３５】
【表１】
2018532135.tif 000006
【０１３６】
【表２】
2018532135.tif 000007
【０１３７】
【表３】
2018532135.tif 000008
【０１３８】
【表４】
2018532135.tif 000009
【０１３９】
【表５】
2018532135.tif 000010
【０１４０】
【表６】
2018532135.tif 000011
【０１４１】
【表７】
2018532135.tif 000012
【０１４２】
非限定的な例として、図５は、ベンチマークである遮音ＰＶＢ材料及び標準的なＰＶＢ材料のコア層と比較した、ＵＶ硬化済み材料試料５（表２）の温度傾斜ＤＭＡｔａｎδ応答を示す。試料５のｔａｎδのピークは、遮音ＰＶＢ材料のコア層と同一の温度付近で発生したが、その大きさははるかに大きく、従って遮音ＰＶＢ材料のコア層よりはるかに高い制振特性を有する。基準温度２０℃での、標準的なＰＶＢ、コア層遮音ＰＶＢ、及び試料５のマスター曲線を図６に示す。確認できるように、試料５の制振性能は遮音ＰＶＢコア材料よりはるかに高い。マスター曲線データを入力として用いて、図７に示す様々な層及び層厚さの窓積層体構造物の音響透過損失（ＳＴＬ）性能をモデル化した。図５のＵＶ硬化性試料５は、現在使用される遮音ＰＶＢ材料に比べて制振性能が高いため、大幅に高い理論上の音響透過損失を有していた。
【０１４３】
ｔａｎδピークが発生する温度、即ちＴｇを、処方において調整して、遮音ＰＶＢのコア層のＴｇに更に一致させることができる。表２及び３の試料５、１３、及び１４のｔａｎδピークを決定して、遮音ＰＶＢのコア層と比較し、その結果を図８に示す。図８に示すように、試料５、１３、及び１４のｔａｎδピークは、遮音ＰＶＢのｔａｎδピークより大幅に高かった。更に、試料５、１３、及び１４は、ＵＶ硬化時に透明である。
【０１４４】
図９を参照すると、試料５、１３、及び１４は、２０℃において、１，０００ヘルツ〜１０，０００ヘルツの周波数範囲にわたって、３に近い又は３超のピークｔａｎδ値を有していた。これらの値は、標準的なＰＶＢの２つの外層（それぞれおよそ０．３４ｍｍ）と、中央が高度に可塑化されたＰＶＢの薄い層（およそ０．１３ｍｍ）とで構成された、遮音グレードのＰＶＢ（ＡＰＶＢ）である、ＱＥ５１のコア層より大幅に高い。
【０１４５】
本開示の態様（１）は、第１の基板と第２の基板との間に配置された第１のポリマーを含む中間層構造体を備える積層体に関し、上記第１のポリマーは、約−２０℃〜約４０℃及び周波数約１Ｈｚ〜約２０，０００Ｈｚにおいて、１．０超のｔａｎδ値を備える。
【０１４６】
本開示の態様（２）は、態様（１）に記載の積層体に関し、上記第１のポリマーは、機械的周波数１ヘルツ及び加熱速度２℃／分で測定した場合、約−２０℃〜約４０℃において１．０超のｔａｎδ値を備える。
【０１４７】
本開示の態様（３）は、態様（１）に記載の積層体に関し、上記第１のポリマーは、加熱速度が２℃／分の場合に、機械的周波数１Ｈｚで約０℃〜約−２０℃の、ｔａｎδにおけるピークによって示されるガラス転移温度を備える。
【０１４８】
本開示の態様（４）は、態様（１）〜態様（３）のいずれの１つ以上に記載の積層体に関し、上記第１のポリマーは、２０℃及び周波数約１，０００Ｈｚ〜約２０，０００Ｈｚにおいて、１．０超のｔａｎδ値を備える。
【０１４９】
本開示の態様（５）は、態様（１）〜態様（４）のいずれの１つ以上に記載の積層体に関し、上記第１のポリマーは、機械的周波数１ヘルツ及び加熱速度２℃／分で測定した場合、約−２０℃〜約４０℃において２．０超のｔａｎδ値を備える。
【０１５０】
本開示の態様（６）は、態様（１）〜態様（５）のいずれの１つ以上に記載の積層体に関し、上記第１のポリマーは、機械的周波数１ヘルツ及び加熱速度２℃／分で測定した場合、約−２０℃〜約４０℃において約２．０〜約４．０のｔａｎδ値を備える。
【０１５１】
本開示の態様（７）は、態様（１）〜態様（６）のいずれの１つ以上に記載の積層体に関し、上記第１のポリマーは、約−２０℃〜約４０℃及び約１，０００Ｈｚ〜約２０，０００Ｈｚの周波数において約２．０〜約４．０のｔａｎδ値を備える。
【０１５２】
本開示の態様（８）は、態様（１）〜態様（４）のいずれの１つ以上に記載の積層体に関し、上記第１のポリマーは、−２０℃〜約４０℃の全ての温度及び約１００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚの全ての周波数において、１．２５超のｔａｎδ値を有する。
【０１５３】
本開示の態様（９）は、第１の基板と第２の基板との間に配置された第１のポリマーを含む中間層構造体を備える積層体に関し、上記第１のポリマーは、１Ｈｚ〜２０，０００Ｈｚの周波数範囲において遮音ＰＶＢのコア層より大きいｔａｎδ値を有する。
【０１５４】
態様（１０）は、態様（９）の積層体に関し、上記第１のポリマーは、１，０００Ｈｚ〜２０，０００Ｈｚの周波数範囲内において上記遮音ＰＶＢのコア層より１．２〜４倍大きいｔａｎδ値を有する。
【０１５５】
態様（１１）は、態様（９）又は態様（１０）の積層体に関し、上記第１のポリマーは、１つ以上のエチレン性不飽和化合物の重合によって製造される。
【０１５６】
本開示の態様（１２）は、態様（１）〜態様（１０）のいずれの１つ以上に記載の積層体に関し、上記第１のポリマーは、アリル化合物、ビニル化合物、アクリレート、メタクリレート、アクリルアミド、若しくはメタクリルアミド、又はこれらのいずれの組み合わせを含む１つ以上のモノマーの重合によって製造される。
【０１５７】
本開示の態様（１３）は、態様（１）〜態様（１０）のいずれの１つ以上に記載の積層体に関し、上記第１のポリマーは、２つ以上のアクリレートモノマー重合生成物である。
【０１５８】
本開示の態様（１４）は、態様（１）〜態様（１０）のいずれの１つ以上に記載の積層体に関し、第１の構成成分及び第２の構成成分は、エトキシル化ノニルフェノールアクリレート、フェノキシエトキシエチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、トリメチルシクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、フェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルエトキシル化（４）アクリレート、イソデシルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、Ｎ−ビニルカプロラクタム、２−プロピルヘプチルアクリレート、ヘプタデシルアクリレート、アクリル酸、イソボルニルアクリレート、及びアダマンチルメタクリレートからなる群から選択される。
【０１５９】
本開示の態様（１５）は、態様（１）〜態様（１０）のいずれの１つ以上に記載の積層体に関し、上記第１のポリマーは更に、架橋剤と少なくとも部分的に架橋される。
【０１６０】
本開示の態様（１６）は、態様（１５）に記載の積層体に関し、上記架橋剤は、ジアクリレート化合物又はジメタクリレート化合物である。
【０１６１】
本開示の態様（１７）は、態様（１５）に記載の積層体に関し、上記架橋剤は、ポリアルキレンオキシドジアクリレート化合物又はポリアルキレンオキシドジメタクリレート化合物である。
【０１６２】
本開示の態様（１８）は、態様（１５）に記載の積層体に関し、上記架橋剤は、オリゴ−プロピレングリコールジアクリレートである。
【０１６３】
本開示の態様（１９）は、態様（１）〜態様（１８）のいずれの１つ以上に記載の積層体に関し、上記中間層構造体は第１の層及び第２の層を含み、上記第１の層は上記第１のポリマーを含む。
【０１６４】
本開示の態様（２０）は、態様（１）〜態様（１９）のいずれの１つ以上に記載の積層体に関し、上記第１の層は、第２の層と第３の層との間に配置される。
【０１６５】
本開示の態様（２１）は、態様（１９）又は態様（２０）に記載の積層体に関し、上記第２の層及び上記第３の層は同一のポリマー材料を含む。
【０１６６】
本開示の態様（２２）は、態様（１９）又は態様（２０）に記載の積層体に関し、上記第２の層及び上記第３の層は互いとは異なるポリマー材料を含む。
【０１６７】
本開示の態様（２３）は、態様（１９）〜態様（２２）のいずれの１つ以上に記載の積層体に関し、上記第２の層及び上記第３の層の一方又は両方は、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、エチレン‐酢酸ビニル（ＥＶＡ）及び熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、ポリエステル（ＰＥ）、並びにポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）からなる群から選択されるポリマー材料を含む。
【０１６８】
本開示の態様（２４）は、態様（１９）〜態様（２３）のいずれの１つ以上に記載の積層体に関し、上記第２の層及び上記第３の層は、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）を含む。
【０１６９】
本開示の態様（２５）は、態様（１）〜態様（２４）のいずれの１つ以上に記載の積層体に関し、上記第１の基板の厚さは２．１ｍｍ以下である。
【０１７０】
本開示の態様（２６）は、態様（１）〜態様（２４）のいずれの１つ以上に記載の積層体に関し、上記第１の基板の厚さは約１．６ｍｍ〜約４ｍｍである。
【０１７１】
本開示の態様（２７）は、態様（１）〜態様（２６）のいずれの１つ以上に記載の積層体に関し、上記第１の基板は非強化ガラス含む。
【０１７２】
本開示の態様（２８）は、態様（１）〜態様（２７）のいずれの１つ以上に記載の積層体に関し、上記第１の基板はソーダライムガラスを含む。
【０１７３】
本開示の態様（２９）は、態様（１）〜態様（２６）及び態様（２８）のいずれの１つ以上に記載の積層体に関し、上記第１の基板は強化ガラスを含む。
【０１７４】
本開示の態様（３０）は、態様（１）〜態様（２９）のいずれの１つ以上に記載の積層体に関し、上記第２の基板の厚さは、上記第１の基板の厚さより小さい。
【０１７５】
本開示の態様（３１）は、態様（１）〜態様（３０）のいずれの１つ以上に記載の積層体に関し、上記第２の基板は強化ガラスを含む。
【０１７６】
本開示の態様（３２）は、態様（３０）に記載の積層体に関し、上記第２の基板は、約５０ＭＰａ〜約８００ＭＰａの圧縮応力、及び約３５マイクロメートル〜約２００マイクロメートルの圧縮深さを呈する。
【０１７７】
本開示の態様（３３）は、態様（１）〜態様（３２）のいずれの１つ以上に記載の積層体に関し、上記第１の基板はある厚さを有し、上記第２の基板の厚さの上記第１の基板の厚さに対する比は、約０．３３超である。
【０１７８】
本開示の態様（３４）は、態様（１）〜態様（３３）のいずれの１つ以上に記載の積層体に関し、上記第２の基板の厚さの上記第１の基板の厚さに対する比は、約０．３９以上である。
【０１７９】
本開示の態様（３５）は、態様（１）〜態様（３４）のいずれの１つ以上に記載の積層体に関し、上記第２の基板の厚さの上記第１の基板の厚さに対する比は、約０．５以上である。
【０１８０】
本開示の態様（３６）は、態様（１）〜態様（３５）のいずれの１つ以上に記載の積層体に関し、上記第１のポリマーは、上記第１のポリマーの厚さが１ｍｍである場合、約４００ｎｍ〜約７００ｎｍの波長範囲にわたって、８０％超の平均透過率を有する。
【０１８１】
本開示の態様（３７）は、態様（１）〜態様（３６）のいずれの１つ以上に記載の積層体に関し、上記積層体は、本明細書に記載の厚さの１つ以上において、約４００ｎｍ〜約７００ｎｍの波長範囲にわたって、８０％超の平均透過率を有する。
【０１８２】
本開示の態様（３８）は、態様（１）〜態様（３７）のいずれの１つ以上に記載の積層体に関し、上記積層体は、約２５００Ｈｚ〜約６０００Ｈｚの周波数範囲にわたって約３８ｄＢ超の透過損失の音響透過損失を有する。
【０１８３】
本開示の態様（３９）は、本体、開口部及び上記開口部に配置された態様（１）〜態様（３８）の１つ以上の積層体を備える車両に関する。
【０１８４】
本開示の態様（４０）は態様（３９）の車両に関し、上記本体は、自動車、鉄道車両、航空機又は船舶を包含する。
【０１８５】
本開示の態様（４１）は、態様（１）〜態様（４０）のいずれの１つ以上の積層体を備える建築用パネルに関し、上記パネルは、窓、内壁パネル、モジュール式家具用パネル、バックスプラッシュ、キャビネットパネル、又は電化製品パネルを包含する。
【０１８６】
本開示の態様（４２）は、第１の構成成分と第２の構成成分との重合生成物を含むポリマーに関し、上記第１の構成成分及び上記第２の構成成分は、エトキシル化ノニルフェノールアクリレート、フェノキシエトキシエチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、トリメチルシクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、フェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルエトキシル化（４）アクリレート、イソデシルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、Ｎ−ビニルカプロラクタム、２−プロピルヘプチルアクリレート、ヘプタデシルアクリレート、アクリル酸、イソボルニルアクリレート、及びアダマンチルメタクリレートからなる群から選択され、上記第１の構成成分及び上記第２の構成成分は同一でない。
【０１８７】
本開示の態様（４３）は、態様（４２）のポリマーに関し、上記ポリマーは第３の構成成分を含む重合生成物を含み、上記第３の構成成分は、エトキシル化ノニルフェノールアクリレート、フェノキシエトキシエチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、トリメチルシクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、フェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルエトキシル化（４）アクリレート、イソデシルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、Ｎ−ビニルカプロラクタム、２−プロピルヘプチルアクリレート、ヘプタデシルアクリレート、アクリル酸、イソボルニルアクリレート、及びアダマンチルメタクリレートからなる群から選択され、上記第３の構成成分は上記第１の構成成分及び上記第２の構成成分と同一でない。
【０１８８】
本開示の態様（４４）は、態様（４２）及び態様（４３）のいずれの１つ以上のポリマーに関し、上記第１の構成成分はフェノキシエチルアクリレートを含み、上記第２の構成成分はフェノキシエトキシエチルアクリレートを含む。
【０１８９】
本開示の態様（４５）は、態様（４２）及び態様（４３）のいずれの１つ以上のポリマーに関し、上記第１の構成成分はイソボルニルアクリレート又はフェノキシエチルアクリレートを含み、上記第２の構成成分はフェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレートを含む。
【０１９０】
本開示の態様（４６）は、態様（４２）及び態様（４３）のいずれの１つ以上のポリマーに関し、上記第１の構成成分はフェノキシエチルアクリレートを含み、上記第２の構成成分はフェノキシエトキシエチルアクリレートを含む。
【０１９１】
本開示の態様（４７）は、態様（４２）及び態様（４３）のいずれの１つ以上のポリマー、上記第１の構成成分はイソボルニルアクリレートを含み、上記第２の構成成分はエトキシエトキシエチルアクリレート、フェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレート、フェノキシエトキシエチルアクリレートイソデシルアクリレート、イソオクチルアクリレート又はラウリルエトキシル化（４）アクリレートを含む。
【０１９２】
本開示の態様（４８）は、態様（４２）及び態様（４３）のいずれの１つ以上のポリマーに関し、上記第１の構成成分はイソボルニルアクリレートを含み、上記第２の構成成分はフェノキシエチルアクリレートを含み、上記第３の構成成分はエトキシエトキシエチルアクリレートを含む。
【０１９３】
本開示の態様（４９）は、態様（４２）及び態様（４３）のいずれの１つ以上のポリマーに関し、上記第１の構成成分はトリメチルシクロヘキシルアクリレートを含み、上記第２の構成成分はフェノキシエトキシエチルアクリレートを含む。
【０１９４】
本開示の態様（５０）は、態様（４２）及び態様（４３）のいずれの１つ以上のポリマーに関し、上記第１の構成成分はＮ−ビニルカプロラクタムを含み、上記第２の構成成分はフェノキシエトキシエチルアクリレートを含む。
【０１９５】
本開示の態様（５１）は、態様（４２）及び態様（４３）のいずれの１つ以上のポリマーに関し、上記第１の構成成分は２−プロピルヘプチルアクリレート又はヘプタデシルアクリレートを含み、上記第２の構成成分はイソボルニルアクリレートを含む。
【０１９６】
本開示の態様（５２）は、態様（４２）及び態様（４３）のいずれの１つ以上のポリマーに関し、上記第１の構成成分はアクリル酸を含み、上記第２の構成成分はラウリルエトキシル化（４）アクリレート又はイソデシルアクリレートを含む。
【０１９７】
本開示の態様（５３）は態様（４３）のポリマーに関し、上記第１の構成成分はイソボルニルアクリレートを含み、上記第２の構成成分はイソオクチルを含み、上記第３の構成成分はアクリル酸を含む。
【０１９８】
本開示の態様（５４）は態様（４３）のポリマーに関し、上記第１の構成成分はエトキシル化ノニルフェノールアクリレートを含み、上記第２の構成成分はアダマンチルメタクリレート又はイソボルニルアクリレートを含む。
【０１９９】
本開示の態様（５５）は、態様（４２）〜態様（５４）のいずれの１つ以上のポリマーに関し、上記ポリマーは、架橋剤と少なくとも部分的に架橋される。
【０２００】
本開示の態様（５６）は、第１の基板と第２の基板との間に配置された第１のポリマーを含む中間層構造体を備える積層体に関し、上記第１のポリマーは、１つ以上のエチレン性不飽和化合物の重合によって製造され、上記積層体は、約２５００Ｈｚ〜約６０００Ｈｚの周波数範囲にわたって約３８ｄＢ超の音響透過損失を呈する。
【０２０１】
本開示の態様（５７）は態様（５６）の積層体に関し、上記第１のポリマーは、アリル化合物、ビニル化合物、アクリレート、メタクリレート、アクリルアミド、若しくはメタクリルアミド、又はこれらのいずれの組み合わせを含む１つ以上のモノマーの重合によって製造される。
【０２０２】
本開示の態様（５８）は、態様（５６）及び態様（５７）のいずれの１つ以上の積層体に関し、上記第１のポリマーは、２つ以上のアクリレートモノマーの重合生成物である。
【０２０３】
本開示の態様（５９）は、態様（５６）〜態様（５８）のいずれの１つ以上の積層体に関し、上記第１のポリマーは、架橋剤と少なくとも部分的に架橋される。
【０２０４】
本開示の態様（６０）は、態様（５６）〜態様（５９）いずれの１つ以上の積層体に関し、上記第１の基板の厚さは２．１ｍｍ以下である。
【０２０５】
本開示の態様（６１）は、態様（５６）〜態様（６０）のいずれの１つ以上の積層体に関し、上記第１の基板の厚さは約１．６ｍｍ〜約４ｍｍである。
【０２０６】
本開示の態様（６２）は、態様（５６）〜態様（６１）のいずれの１つ以上の積層体に関し、上記第１の基板は非強化ガラス含む。
【０２０７】
本開示の態様（６３）は、態様（５６）〜態様（６２）のいずれの１つ以上の積層体に関し、上記第１の基板はソーダライムガラスを含む。
【０２０８】
本開示の態様（６４）は、態様（５６）〜態様（６１）及び態様（６３）のいずれの１つ以上の積層体に関し、上記第１の基板は強化ガラスを含む。
【０２０９】
本開示の態様（６５）は、態様（５６）〜態様（６４）のいずれの１つ以上の積層体に関し、上記第２の基板の厚さは、上記第１の基板の厚さより小さい。
【０２１０】
本開示の態様（６６）は、態様（５６）〜態様（６５）のいずれの１つ以上の積層体に関し、上記第２の基板は強化ガラスを含む。
【０２１１】
本開示の態様（６７）は態様（６６）の積層体に関し、上記第２の基板は、約５０ＭＰａ〜約８００ＭＰａの圧縮応力、及び約３５マイクロメートル〜約２００マイクロメートルの圧縮深さを呈する。
【０２１２】
本開示の態様（６８）は、態様（５６）〜態様（６７）のいずれの１つ以上の積層体に関し、上記第１の基板はある厚さを有し、上記第２の基板の厚さの上記第１の基板の厚さに対する比は、約０．３３超である。
【０２１３】
本開示の態様（６９）は、態様（５６）〜態様（６８）のいずれの１つ以上の積層体に関し、上記第２の基板の厚さの上記第１の基板の厚さに対する比は、約０．３９以上である。
【０２１４】
本開示の態様（７０）は、態様（５６）〜態様（６９）のいずれの１つ以上の積層体に関し、上記第２の基板の厚さの上記第１の基板の厚さに対する比は、約０．５以上である。
【０２１５】
本開示の態様（７１）は、態様（５６）〜態様（７０）のいずれの１つ以上の積層体に関し、上記第１のポリマーは、上記第１のポリマーの厚さが１ｍｍである場合、約４００ｎｍ〜約７００ｎｍの波長範囲にわたって、８０％超の平均透過率を呈する。
【０２１６】
本開示の態様（７２）は、態様（５６）〜態様（７１）のいずれの１つ以上の積層体に関し、上記積層体は、本明細書に記載の厚さの１つ以上において、約４００ｎｍ〜約７００ｎｍの波長範囲にわたって、８０％超の平均透過率を呈する。
【０２１７】
態様（７３）は、本体、開口部及び上記開口部に配置された態様（５６）〜態様（７２）のいずれの１つ以上の積層体を備える車両に関する。
【０２１８】
態様（７４）は態様（７３）の車両に関し、上記本体は、自動車、鉄道車両、航空機又は船舶を包含する。
【０２１９】
態様（７５）は、態様（５６）〜態様（７２）のいずれの１つ以上の積層体を備える建築用パネルに関し、上記パネルは、窓、内壁パネル、モジュール式家具用パネル、バックスプラッシュ、キャビネットパネル、又は電化製品パネルを包含する。
【０２２０】
本出願全体を通して、様々な刊行物が参照される。本明細書に記載の方法及び物品をより完全に説明するために、これらの刊行物の開示は、その全体が、本明細書によって本出願に参照によって援用される。
【０２２１】
本明細書に記載の材料、方法、及び物品に対して様々な修正及び変形を行ってよい。本明細書に記載の材料、方法、及び物品の他の態様は、本明細書に記載の材料、方法、及び物品の本明細書の考察及び実践から明らかになるであろう。本明細書及び実施例は例示的なものと見做されることを意図している。
【０２２２】
以下、本発明の好ましい実施形態を項分け記載する。
【０２２３】
実施形態１
第１の基板と第２の基板との間に配置された第１のポリマーを含む中間層構造体を備える積層体であって、上記第１のポリマーは、約−２０℃〜約４０及び周波数約１Ｈｚ〜約２０，０００Ｈｚにおいて、１．０超のｔａｎδ値を備える、積層体。
【０２２４】
実施形態２
上記第１のポリマーは、機械的周波数１ヘルツ及び加熱速度２℃／分で測定した場合、約−２０℃〜約４０℃において１．０超のｔａｎδ値を備える、実施形態１に記載の積層体。
【０２２５】
実施形態３
上記第１のポリマーは、加熱速度が２℃／分の場合に、機械的周波数１Ｈｚで約０℃〜約−２０℃の、ｔａｎδにおけるピークによって示されるガラス転移温度を備える、実施形態１又は２に記載の積層体。
【０２２６】
実施形態４
上記第１のポリマーは、２０℃及び周波数約１，０００Ｈｚ〜約２０，０００Ｈｚにおいて、１．０超のｔａｎδ値を備える、実施形態１〜３のいずれか１つに記載の積層体。
【０２２７】
実施形態５
上記第１のポリマーは、機械的周波数１ヘルツ及び加熱速度２℃／分で測定した場合、約−２０℃〜約４０℃において２．０超のｔａｎδ値を備える、実施形態１〜４のいずれか１つに記載の積層体。
【０２２８】
実施形態６
上記第１のポリマーは、機械的周波数１ヘルツ及び加熱速度２℃／分で測定した場合、約−２０℃〜約４０℃において約２．０〜約４．０のｔａｎδ値を備える、実施形態１〜５のいずれか１つに記載の積層体。
【０２２９】
実施形態７
上記第１のポリマーは、約−２０℃〜約４０℃及び約１，０００Ｈｚ〜約２０，０００Ｈｚの周波数において約２．０〜約４．０のｔａｎδ値を備える、実施形態１〜６のいずれか１つに記載の積層体。
【０２３０】
実施形態８
上記第１のポリマーは、−２０℃〜約４０℃の全ての温度及び約１００Ｈｚ〜約１００，０００Ｈｚの全ての周波数において、１．２５超のｔａｎδ値を有する、実施形態１〜４のいずれか１つに記載の積層体。
【０２３１】
実施形態９
第１の基板と第２の基板との間に配置された第１のポリマーを含む中間層構造体を備える積層体であって、上記第１のポリマーは、１Ｈｚ〜２０，０００Ｈｚの周波数範囲において遮音ＰＶＢのコア層より大きいｔａｎδ値を有する、積層体。
【０２３２】
実施形態１０
上記第１のポリマーは、１，０００Ｈｚ〜２０，０００Ｈｚの周波数範囲内において上記遮音ＰＶＢのコア層より１．２〜４倍大きいｔａｎδ値を有する、実施形態９に記載の積層体。
【０２３３】
実施形態１１
上記第１のポリマーは、１つ以上のエチレン性不飽和化合物の重合によって製造される、実施形態１〜１０のいずれか１つに記載の積層体。
【０２３４】
実施形態１２
上記第１のポリマーは、アリル化合物、ビニル化合物、アクリレート、メタクリレート、アクリルアミド、若しくはメタクリルアミド、又はこれらのいずれの組み合わせを含む１つ以上のモノマーの重合によって製造される、実施形態１〜１０のいずれか１つに記載の積層体。
【０２３５】
実施形態１３
上記第１のポリマーは、２つ以上のアクリレートモノマー重合生成物である、実施形態１〜１０のいずれか１つに記載の積層体。
【０２３６】
実施形態１４
上記第１のポリマーは、第１の構成成分と第２の構成成分との重合生成物であり、
上記第１の構成成分及び上記第２の構成成分は、エトキシル化ノニルフェノールアクリレート、フェノキシエトキシエチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、トリメチルシクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、フェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルエトキシル化（４）アクリレート、イソデシルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、Ｎ−ビニルカプロラクタム、２−プロピルヘプチルアクリレート、ヘプタデシルアクリレート、アクリル酸、イソボルニルアクリレート、及びアダマンチルメタクリレートからなる群から選択される、実施形態１〜１０のいずれか１つに記載の積層体。
【０２３７】
実施形態１５
上記第１のポリマーは更に、架橋剤と少なくとも部分的に架橋される、実施形態１〜１０のいずれか１つに記載の積層体。
【０２３８】
実施形態１６
上記架橋剤は、ジアクリレート化合物又はジメタクリレート化合物である、実施形態１５に記載の積層体。
【０２３９】
実施形態１７
上記架橋剤は、ポリアルキレンオキシドジアクリレート化合物又はポリアルキレンオキシドジメタクリレート化合物である、実施形態１５に記載の積層体。
【０２４０】
実施形態１８
上記架橋剤は、オリゴ−プロピレングリコールジアクリレートである、実施形態１５に記載の積層体。
【０２４１】
実施形態１９
上記中間層構造体は第１の層及び第２の層を含み、上記第１の層は上記第１のポリマーを含む、実施形態１〜１８のいずれか１つに記載の積層体。
【０２４２】
実施形態２０
上記中間層構造体は第１の層を含み、上記第１の層は、第２の層と第３の層との間に配置される、実施形態１〜１８のいずれか１つに記載の積層体。
【０２４３】
実施形態２１
上記第２の層及び上記第３の層は同一のポリマー材料を含む、実施形態１９又は２０に記載の積層体。
【０２４４】
実施形態２２
上記第２の層及び上記第３の層は互いとは異なるポリマー材料を含む、実施形態１９又は２０に記載の積層体。
【０２４５】
実施形態２３
上記第２の層及び上記第３の層の一方又は両方は、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、エチレン‐酢酸ビニル（ＥＶＡ）及び熱可塑性ポリウレタン（ＴＰＵ）、ポリエステル（ＰＥ）、並びにポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）からなる群から選択されるポリマー材料を含む、実施形態１９〜２２のいずれか１つに記載の積層体。
【０２４６】
実施形態２４
上記第２の層及び上記第３の層は、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）を含む、実施形態１９〜２３のいずれか１つに記載の積層体。
【０２４７】
実施形態２５
上記第１の基板の厚さは２．１ｍｍ以下である、実施形態１〜２４のいずれか１つに記載の積層体。
【０２４８】
実施形態２６
上記第１の基板の厚さは約１．６ｍｍ〜約４ｍｍである、実施形態１〜２４のいずれか１つに記載の積層体。
【０２４９】
実施形態２７
上記第１の基板は非強化ガラス含む、実施形態１〜２６のいずれか１つに記載の積層体。
【０２５０】
実施形態２８
上記第１の基板はソーダライムガラスを含む、実施形態１〜２７のいずれか１つに記載の積層体。
【０２５１】
実施形態２９
上記第１の基板は強化ガラスを含む、実施形態１〜２６のいずれか１つに記載の積層体。
【０２５２】
実施形態３０
上記第２の基板の厚さは、上記第１の基板の厚さより小さい、実施形態１〜２９のいずれか１つに記載の積層体。
【０２５３】
実施形態３１
上記第２の基板は強化ガラスを含む、実施形態１〜３０のいずれか１つに記載の積層体。
【０２５４】
実施形態３２
上記第２の基板は、約５０ＭＰａ〜約８００ＭＰａの圧縮応力、及び約３５マイクロメートル〜約２００マイクロメートルの圧縮深さを呈する、実施形態３１に記載の積層体。
【０２５５】
実施形態３３
上記第１の基板はある厚さを有し、上記第２の基板の厚さの上記第１の基板の厚さに対する比は、約０．３３超である、実施形態１〜３２のいずれか１つに記載の積層体。
【０２５６】
実施形態３４
上記第２の基板の厚さの上記第１の基板の厚さに対する比は、約０．３９以上である、実施形態１〜３３のいずれか１つに記載の積層体。
【０２５７】
実施形態３５
上記第２の基板の厚さの上記第１の基板の厚さに対する比は、約０．５以上である、実施形態１〜３４のいずれか１つに記載の積層体。
【０２５８】
実施形態３６
上記第１のポリマーは、上記第１のポリマーの厚さが１ｍｍである場合に、約４００ｎｍ〜約７００ｎｍの波長範囲にわたって、８０％超の平均透過率を呈する、実施形態１〜３５のいずれか１つに記載の積層体。
【０２５９】
実施形態３７
上記積層体は、約４００ｎｍ〜約７００ｎｍの波長範囲にわたって、８０％超の平均透過率を有する、実施形態１〜３６のいずれか１つに記載の積層体。
【０２６０】
実施形態３８
上記積層体は、約２５００Ｈｚ〜約６０００Ｈｚの周波数範囲にわたって約３８ｄＢ超の透過損失の音響透過損失を有する、実施形態１〜３７のいずれか１つに記載の積層体。
【０２６１】
実施形態３９
本体、開口部及び上記開口部に配置された実施形態１〜態様３８の１つ以上の積層体を備える、車両。
【０２６２】
実施形態４０
上記本体は、自動車、鉄道車両、航空機又は船舶を包含する、実施形態３９に記載の車両。
【０２６３】
実施形態４１
実施形態１〜３８のいずれか１つに記載の積層体を備える建築用パネルであって、上記パネルは、窓、内壁パネル、モジュール式家具用パネル、バックスプラッシュ、キャビネットパネル、又は電化製品パネルを包含する、建築用パネル。
【０２６４】
実施形態４２
第１の構成成分と第２の構成成分との重合生成物を含むポリマーであって、上記第１の構成成分及び上記第２の構成成分は、エトキシル化ノニルフェノールアクリレート、フェノキシエトキシエチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、トリメチルシクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、フェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルエトキシル化（４）アクリレート、イソデシルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、Ｎ−ビニルカプロラクタム、２−プロピルヘプチルアクリレート、ヘプタデシルアクリレート、アクリル酸、イソボルニルアクリレート、及びアダマンチルメタクリレートからなる群から選択され、上記第１の構成成分及び上記第２の構成成分は同一でない、ポリマー。
【０２６５】
実施形態４３
上記ポリマーは第３の構成成分を含む重合生成物を含み、上記第３の構成成分は、エトキシル化ノニルフェノールアクリレート、フェノキシエトキシエチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、トリメチルシクロヘキシルアクリレート、イソボルニルアクリレート、フェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルエトキシル化（４）アクリレート、イソデシルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、Ｎ−ビニルカプロラクタム、２−プロピルヘプチルアクリレート、ヘプタデシルアクリレート、アクリル酸、イソボルニルアクリレート、及びアダマンチルメタクリレートからなる群から選択され、上記第３の構成成分は上記第１の構成成分及び上記第２の構成成分と同一でない、実施形態４２に記載のポリマー。
【０２６６】
実施形態４４
上記第１の構成成分はフェノキシエチルアクリレートを含み、上記第２の構成成分はフェノキシエトキシエチルアクリレートを含む、実施形態４２又は４３に記載のポリマー。
【０２６７】
実施形態４５
上記第１の構成成分はイソボルニルアクリレート又はフェノキシエチルアクリレートを含み、上記第２の構成成分はフェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレートを含む、実施形態４２又は４３に記載のポリマー。
【０２６８】
実施形態４６
上記第１の構成成分はフェノキシエチルアクリレートを含み、上記第２の構成成分はフェノキシエトキシエチルアクリレートを含む、実施形態４２又は４３に記載のポリマー。
【０２６９】
実施形態４７
上記第１の構成成分はイソボルニルアクリレートを含み、上記第２の構成成分はエトキシエトキシエチルアクリレート、フェノキシエトキシエトキシエトキシエチルアクリレート、フェノキシエトキシエチルアクリレートイソデシルアクリレート、イソオクチルアクリレート又はラウリルエトキシル化（４）アクリレートを含む、実施形態４２又は４３に記載のポリマー。
【０２７０】
実施形態４８
上記第１の構成成分はイソボルニルアクリレートを含み、上記第２の構成成分はフェノキシエチルアクリレートを含み、上記第３の構成成分はエトキシエトキシエチルアクリレートを含む、実施形態４２又は４３に記載のポリマー。
【０２７１】
実施形態４９
上記第１の構成成分はトリメチルシクロヘキシルアクリレートを含み、上記第２の構成成分はフェノキシエトキシエチルアクリレートを含む、実施形態４２又は４３に記載のポリマー。
【０２７２】
実施形態５０
上記第１の構成成分はＮ−ビニルカプロラクタムを含み、上記第２の構成成分はフェノキシエトキシエチルアクリレートを含む、実施形態４２又は４３に記載のポリマー。
【０２７３】
実施形態５１
上記第１の構成成分は２−プロピルヘプチルアクリレート又はヘプタデシルアクリレートを含み、上記第２の構成成分はイソボルニルアクリレートを含む、実施形態４２又は４３に記載のポリマー。
【０２７４】
実施形態５２
上記第１の構成成分はアクリル酸を含み、上記第２の構成成分はラウリルエトキシル化（４）アクリレート又はイソデシルアクリレートを含む、実施形態４２又は４３に記載のポリマー。
【０２７５】
実施形態５３
上記第１の構成成分はイソボルニルアクリレートを含み、上記第２の構成成分はソオクチルを含み、上記第３の構成成分はアクリル酸を含む、実施形態４３に記載のポリマー。
【０２７６】
実施形態５４
上記第１の構成成分はエトキシル化ノニルフェノールアクリレートを含み、上記第２の構成成分はアダマンチルメタクリレート又はイソボルニルアクリレートを含む、実施形態４３に記載のポリマー。
【０２７７】
実施形態５５
上記ポリマーは、架橋剤と少なくとも部分的に架橋される、実施形態４２〜５４のいずれか１つに記載のポリマー。
【０２７８】
実施形態５６
第１の基板と第２の基板との間に配置された第１のポリマーを含む中間層構造体を備える積層体であって、上記第１のポリマーは、１つ以上のエチレン性不飽和化合物の重合によって製造され、上記積層体は、約２５００Ｈｚ〜約６０００Ｈｚの周波数範囲にわたって約３８ｄＢ超の音響透過損失を呈する、積層体。
【０２７９】
実施形態５７
上記第１のポリマーは、アリル化合物、ビニル化合物、アクリレート、メタクリレート、アクリルアミド、若しくはメタクリルアミド、又はこれらのいずれの組み合わせを含む１つ以上のモノマーの重合によって製造される、実施形態５６に記載の積層体。
【０２８０】
実施形態５８
上記第１のポリマーは、２つ以上のアクリレートモノマーの重合生成物である、実施形態５６又は５７に記載の積層体。
【０２８１】
実施形態５９
上記第１のポリマーは、架橋剤と少なくとも部分的に架橋される、実施形態５６〜５８のいずれか１つに記載の積層体。
【０２８２】
実施形態６０
上記第１の基板の厚さは２．１ｍｍ以下である、実施形態５６〜５９のいずれか１つに記載の積層体。
【０２８３】
実施形態６１
上記第１の基板の厚さは約１．６ｍｍ〜約４ｍｍである、実施形態５６〜６０のいずれか１つに記載の積層体。
【０２８４】
実施形態６２
上記第１の基板は非強化ガラス含む、実施形態５６〜６１のいずれか１つに記載の積層体。
【０２８５】
実施形態６３
上記第１の基板はソーダライムガラスを含む、実施形態５６〜６２のいずれか１つに記載の積層体。
【０２８６】
実施形態６４
上記第１の基板は強化ガラスを含む、実施形態５６〜６１及び６３のいずれか１つに記載の積層体。
【０２８７】
実施形態６５
上記第２の基板の厚さは、上記第１の基板の厚さより小さい、実施形態５６〜６４のいずれか１つに記載の積層体。
【０２８８】
実施形態６６
上記第２の基板は強化ガラスを含む、実施形態５６〜６５のいずれか１つに記載の積層体。
【０２８９】
実施形態６７
上記第２の基板は、約５０ＭＰａ〜約８００Ｍｐａの圧縮応力、及び約３５マイクロメートル〜約２００マイクロメートルの圧縮深さを呈する、実施形態６６に記載の積層体。
【０２９０】
実施形態６８
上記第１の基板はある厚さを有し、上記第２の基板の厚さの上記第１の基板の厚さに対する比は、約０．３３超である、実施形態５６〜６７のいずれか１つに記載の積層体。
【０２９１】
実施形態６９
上記第２の基板の厚さの上記第１の基板の厚さに対する比は、約０．３９以上である、実施形態５６〜６８のいずれか１つに記載の積層体。
【０２９２】
実施形態７０
上記第２の基板の厚さの上記第１の基板の厚さに対する比は、約０．５以上である、実施形態５６〜６９のいずれか１つに記載の積層体。
【０２９３】
実施形態７１
上記第１のポリマーは、上記第１のポリマーの厚さが１ｍｍである場合に、約４００ｎｍ〜約７００ｎｍの波長範囲にわたって、８０％超の平均透過率を呈する、実施形態５６〜７０のいずれか１つに記載の積層体。
【０２９４】
実施形態７２
本体、開口部及び上記開口部に配置された実施形態５６〜７１のいずれか１つに記載の積層体を備える車両に関する。
【０２９５】
実施形態７３
上記本体は、自動車、鉄道車両、航空機又は船舶を包含する、実施形態７２に記載の車両。
【０２９６】
実施形態７４
実施形態５６〜７１のいずれの１つに記載の積層体を備える建築用パネルであって、上記パネルは、窓、内壁パネル、モジュール式家具用パネル、バックスプラッシュ、キャビネットパネル、又は電化製品パネルを包含する、建築用パネル。
【符号の説明】
【０２９７】
１００  積層体
１１０  第１の基板
１２０  中間層構造体
１３０  第２の基板
３００  車両
３１０  本体
３２０  開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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