(57)【要約】  本明細書では、金銭取引の仮想通貨手段の認証のための方法及びシステムの様々な態様を開示する。一実施形態によれば、本方法は、電子機器における決済アプリケーションとは異なるソフトウェアモジュールをアクティブ化することを含む。電子機器において、ソフトウェアモジュールによって決済アプリケーションを介して読み取られるセキュア情報の認証が行われる。金銭取引のためのソフトウェアモジュールからの認証に基づいて、電子機器において認証結果の出力が行われる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金銭取引の仮想通貨手段を認証するための方法であって、
電子機器において、決済アプリケーションとは異なるソフトウェアモジュールをアクティブ化するステップと、
前記電子機器において、前記ソフトウェアモジュールが前記決済アプリケーションを介して読み取ったセキュア情報の認証を実行するステップと、
前記電子機器において、前記金銭取引のための前記ソフトウェアモジュールからの前記認証に基づいて認証結果を出力するステップと、
を備える、方法。
【請求項２】
前記ソフトウェアモジュールは、ＥＭＶ（Ｅｕｒｏｐａｙ，ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ，ａｎｄ  Ｖｉｓａ）（登録商標）規格要件に準拠しており、前記認証は、チップ決済のためのＥＭＶ（登録商標）規格で定義されている静的データ認証又は動的データ認証の少なくとも一方である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電子機器において、前記実行するステップの前に、前記ソフトウェアモジュールから前記決済アプリケーションにアプリケーション暗号文生成を要求するコマンドを送るステップ、をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記セキュア情報は、暗号文、静的認証データ、及び／又は動的認証データのうちの１又は複数に相当する、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記セキュア情報は、前記仮想通貨手段に対応するトークンである、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記認証は、前記トークンを所有しているユーザのバイオメトリック情報、個人識別番号（ＰＩＮ）コード、及び／又は前記トークンを所有している前記ユーザを確認するために外部記憶装置に記憶された情報のうちの少なくとも１つに基づいて実行される、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記認証結果は、前記トークンを使用して前記金銭取引のために外部装置に送られる、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記金銭取引が呼び出されたときに前記ソフトウェアモジュールの少なくとも一部が外部装置から受け取られる、請求項１に記載の方法。
【請求項９】
前記ソフトウェアモジュールの前記少なくとも一部は、前記金銭取引のための商店ウェブサイトと関連付けられた商店サーバからアプレットとして受け取られる、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記アプレットは、ＭＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）、電子メール、及び／又はダウンロードのためのリンク情報のうちの１又は複数を介して受け取られる、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記電子機器において、前記電子機器のセキュア記憶において記憶された１又は複数のセキュア情報にアクセスするためのユーザ許可を受けるよう求める第１の要求を生成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
前記電子機器において、前記セキュア情報と関連付けられたユーザのバイオメトリック情報を受け取るよう求める第２の要求を生成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ソフトウェアモジュールの前記アクティブ化は前記決済アプリケーションからのトークンの受け取りに基づくものであり、前記トークンは、前記トークンを所有しているユーザの支払準備ができていることの確認に相当する、請求項１に記載の方法。
【請求項１４】
前記ソフトウェアモジュールは、前記電子機器において、前記決済アプリケーションからの前記トークンの受け取りに基づいて、商店サーバと関連付けられた商店アプリケーションによってアクティブ化される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記電子機器が、前記決済アプリケーションの識別子を商店サーバに送るステップと、
前記電子機器において、送られた前記識別子に応答して前記商店サーバから決済要求を受け取るステップと、
をさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１６】
前記ソフトウェアモジュールの前記アクティブ化は、前記電子機器におけるユーザのバイオメトリック情報の受け取りに基づくものであり、前記ユーザにより提供される前記バイオメトリック情報は、前記金銭取引についての確認を示す、請求項１５に記載の方法。
【請求項１７】
前記電子機器において、前記金銭取引についての前記ユーザ及び／又は前記電子機器の妥当性確認を行うために、受け取った前記ユーザの前記バイオメトリック情報と、事前に記憶された前記ユーザのバイオメトリック情報とを比較するステップをさらに含み、
前記ユーザ及び／又は前記電子機器の前記妥当性確認は、前記金銭取引のための別の認証に相当する、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記認証はオフラインで行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項１９】
前記電子機器において、前記ソフトウェアモジュールが、前記金銭取引と関連付けられた金額及び／又はトークンサーバとの接続状態に基づいて、金銭取引をオフライン承認で処理すべきか、それともオンライン承認で処理すべきか判定するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２０】
前記認証はトークンのヘッダ情報の検証に対応しており、前記トークンは、前記仮想通貨手段の登録時に前記トークンサーバから受け取られる、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記金銭取引と関連付けられた前記金額が閾値を上回る場合、前記電子機器が、前記金銭取引のオンライン承認のために、前記仮想通貨手段と関連付けられている前記トークンを取得プロセッサに送るステップをさらに含む、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記電子機器において、前記取得プロセッサからの前記承認に基づいて決済確認メッセージを生成するステップをさらに含み、
前記取得プロセッサは、選択された前記仮想通貨手段のイシュアと連携した前記トークンサーバから前記トークンの妥当性確認を受け取る、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記金銭取引と関連付けられた前記金額が閾値を下回り、且つ／又はトークンサーバとの接続状態が確立されていない場合、前記電子機器において、オフライン承認を開始するよう求める前記ソフトウェアモジュールによる要求を前記決済アプリケーションに伝えるステップをさらに含む、請求項１９に記載の方法。
【請求項２４】
前記電子機器において、前記トークンを所有しているユーザのバイオメトリック情報、又は前記ユーザと関連付けられたＰＩＮコードのオフライン妥当性確認に基づいて、前記金銭取引のためのオフライン承認メッセージを生成するステップをさらに含み、
前記オフライン承認メッセージは、前記トークンのオフライン認証のために別のソフトウェアモジュールによって生成される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記電子機器において、前記ソフトウェアモジュール又は外部装置が、前記オフライン承認メッセージの前記生成に基づいて前記金銭取引の決済承認をレンダリングするステップをさらに含む、請求項２４に記載の方法。
【請求項２６】
前記電子機器において、前記金銭取引をカード提示取引として処理するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項２７】
金銭取引の仮想通貨手段を認証するための方法であって、
電子機器の決済アプリケーションが、決済要求及び前記仮想通貨手段と関連付けられたトークンを外部装置に送るステップと、
前記電子機器において、前記外部装置から前記決済アプリケーションが金銭取引のオフライン認証の要求を受け取るステップと、
前記電子機器において、前記決済アプリケーションとは異なるソフトウェアモジュールをアクティブ化するステップと、
前記電子機器において、前記ソフトウェアモジュールがセキュア情報のオフライン認証を実行するステップと、
前記電子機器において、前記金銭取引のための前記ソフトウェアモジュールからの前記オフライン認証に基づいて認証結果を生成するステップと、
を備える、方法。
【請求項２８】
金銭取引の仮想通貨手段を認証するためのシステムであって、
電子機器内の１又は複数の回路であって、
前記電子機器において、決済アプリケーションとは異なるソフトウェアモジュールをアクティブ化し、
前記電子機器において、前記ソフトウェアモジュールが前記決済アプリケーションを介して読み取ったセキュア情報の認証を行い、
前記電子機器において、前記金銭取引のための前記ソフトウェアモジュールからの前記認証に基づいて認証結果を出力する
ように構成されている前記１又は複数の回路、
を備える、システム。
【請求項２９】
前記ソフトウェアモジュールは、ＥＭＶ（Ｅｕｒｏｐａｙ，ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ，ａｎｄ  Ｖｉｓａ）（登録商標）規格要件に準拠しており、前記認証は、チップ決済のためのＥＭＶ（登録商標）規格で定義されている静的データ認証又は動的データ認証の少なくとも一方である、請求項２８に記載のシステム。
【請求項３０】
前記セキュア情報は、暗号文、静的認証データ、及び／又は動的認証データのうちの１又は複数に相当する、請求項２８に記載のシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本出願は、参照によりその開示全体が本明細書に組み入れられる、２０１５年５月１３日に出願された米国仮特許出願第６２／１６０７０６号の優先権を主張するものである。また本出願は、参照によりその開示全体が本明細書に組み入れられる、２０１５年１１月５日に出願された米国特許出願第１４／９３３２５５号の優先権も主張するものである。
【０００２】
本開示の様々な実施形態は、仮想通貨手段の認証に関する。より具体的には、本開示の様々な実施形態は、金銭取引のための決済アプリケーションを使用した仮想通貨手段の認証に関する。
【背景技術】
【０００３】
デジタル技術の分野における進歩により、様々なモバイル決済システム、ソリューション、及び／又は関連アプリケーションの機能が拡張されている。いくつかのシナリオでは、インターネットなどの通信ネットワーク上で金銭取引のために商店ウェブサイトにクレジットカード又はデビットカードの番号を入力することが求められる場合がある。そうした取引手順は、非効率的で、不安定であり、且つ／又は誤りを生じやすい。例えば、取引の間、ユーザは、商店サーバに接続された、クライアント機器やモバイル機器などの電子機器上で「リフレッシュ」ボタンをクリックすることがある。そうしたクリックの結果として、商店への二重払いが行われることになりうる。インターネット上でのサーバとの接続を必要とするそうした金銭取引は、通常、カード非提示（ｃａｒｄ−ｎｏｔ−ｐｒｅｓｅｎｔ（ＣＮＰ））取引として処理される。ＣＮＰ取引は、カード提示取引と比べて、安全性が低く、詐欺行為の被害を受けやすいと考えられる。ＣＮＰ取引では、購入のための金銭取引が実際のカード所有者によって確かに認められていることを証明するのが難しい場合がある。そうしたシナリオでは、商店が、詐欺行為の場合に金銭的損失を負い、又は、カード提示取引の場合と比べてＣＮＰ取引に高い手数料を支払う可能性がある。現在、チップ決済のためのＥＭＶ（Ｅｕｒｏｐａｙ，ＭａｓｔｅｒＣａｒｄ，ａｎｄ  Ｖｉｓａ）（登録商標）規格に準拠したＩＣカード（ＩＣＣ）ベースの金銭取引は、追加のセキュリティ層を提供することができるが、その使用はカード提示取引だけに限られている。
【０００４】
さらに、通信ネットワーク上でサーバとの直接接続を確立できない他のいくつかのシナリオでは、プロセスが、使用不能になり、非効率的になり、不安定になり、且つ／又は誤りを生じやすくなる。現在、モバイル決済ソリューションではトークン化を使用している。トークン化では、モバイル機器に、クレジットカードなどの決済手段の実際のプライマリアカウント番号（ＰＡＮ）ではなくトークンを格納する。デフォルトでは、トークンを格納したモバイル機器は、決済要求のためのトークンの妥当性確認を行うために通信ネットワーク上でのトークンサーバとのリアルタイム接続を必要とする。したがって、トークン化は、インターネット上でトークンサーバとの接続を確立できないオフラインシナリオでは実施することができない。よって、上記のシナリオのような様々なシナリオでの効率的な、且つ／又はフェイルセーフな金銭取引を保証するために、改善された機構が求められている。
【０００５】
本出願の残りの部分で、図面を参照して示すように、上記のシステムと本開示のいくつかの態様との比較を通じて、従来の手法のさらなる限界及び不都合点が、当業者には明らかになるであろう。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
図のうちの少なくとも１つに概ね示し、且つ／又はそれとの関連で説明し、特許請求の範囲においてより十分に定義する、金銭取引のための決済アプリケーションを使用した仮想通貨手段の認証のための方法及び仮想通貨手段の認証のためのシステム。
【０００７】
本開示の上記その他の特徴及び利点は、本開示の以下の詳細な説明を、添付の図面と併せて考察すれば理解されるであろう。図面において類似した符号は図面全体において類似した部分を指すものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本開示の一実施形態による、金銭取引の仮想通貨手段を認証するためのネットワーク環境を示すブロック図である。
【０００９】
【図２】本開示の一実施形態による、例示的な電子機器を示すブロック図である。
【００１０】
【図３Ａ】本開示の一実施形態による、金銭取引の仮想通貨手段の認証のための開示のシステム及び方法の実施についての第１の例示的シナリオにおける様々な例示的シーケンス図である。
【図３Ｂ】本開示の一実施形態による、金銭取引の仮想通貨手段の認証のための開示のシステム及び方法の実施についての第１の例示的シナリオにおける様々な例示的シーケンス図である。
【００１１】
【図４】本開示の一実施形態による、金銭取引の仮想通貨手段の認証のための開示のシステム及び方法の実施についての第２の例示的シナリオにおける様々な例示的シーケンス図である。
【００１２】
【図５Ａ】本開示の一実施形態による、金銭取引の仮想通貨手段の認証のための例示的方法を示す流れ図を一括して示す図である。
【図５Ｂ】本開示の一実施形態による、金銭取引の仮想通貨手段の認証のための例示的方法を示す流れ図を一括して示す図である。
【図５Ｃ】本開示の一実施形態による、金銭取引の仮想通貨手段の認証のための例示的方法を示す流れ図を一括して示す図である。
【００１３】
【図６Ａ】本開示の一実施形態による、金銭取引の仮想通貨手段の認証のための別の例示的方法を示す別の流れ図を一括して示す図である。
【図６Ｂ】本開示の一実施形態による、金銭取引の仮想通貨手段の認証のための別の例示的方法を示す別の流れ図を一括して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
金銭取引のための決済アプリケーションを使用した仮想通貨手段の認証のための方法及び／又はシステムには様々な実施態様がある。以下の実施形態は、当業者が開示の実施形態を作成し、使用することを可能にするのに十分な程度に詳細に説明されている。本開示に基づけば他の実施形態が明らかになるはずであり、本開示の範囲を逸脱することなくシステム変更、プロセス変更、又は機械的変更を行うことができることを理解されたい。
【００１５】
以下の説明では、本開示の十分な理解を提供するために多数の具体的詳細が示されている。しかし、開示する実施形態は、これら具体的詳細なしでも実施されうることは明らかであろう。本開示を不明瞭にすることのないように、いくつかの周知の回路、システム構成、及びプロセスステップについては詳細に開示していない。
【００１６】
本システムの実施形態を示す図面は、概略図であって縮尺通りではなく、特に、一部の寸法は提示を明瞭にするためのものであり、図面において誇張して示されている。いくつかの共通の特徴を有する複数の実施形態が開示され、記載されている場合、それらの実施形態の例示、説明、及び理解を明瞭にし、容易にするために、相互に類似した特徴は、通常、類似した参照符号で記述する。
【００１７】
図１は、本開示の一実施形態による、金銭取引のための決済アプリケーションを使用して仮想通貨手段を認証するためのネットワーク環境を示すブロック図である。図１を参照すると、例示的なネットワーク環境１００が示されている。ネットワーク環境１００は、電子機器１０２、アクワイアラ１０４、トークンサーバ１０６、イシュア１０８、商店サーバ１１０、通信ネットワーク１１２、及びユーザ１１４などの１人又は複数のユーザを含んでいてよい。
【００１８】
一実施形態によれば、電子機器１０２は、通信ネットワーク１１２を介して、アクワイアラ１０４、トークンサーバ１０６、及び商店サーバ１１０に通信可能に結合されている。アクワイアラ１０４、トークンサーバ１０６、及びイシュア１０８は、相互に通信可能に結合されている。一実施形態によれば、電子機器１０２は、トークンサーバ１０６、イシュア１０８、及び／又は商店サーバ１１０に通信可能に結合されていない場合もある。さらに、一実施形態によれば、電子機器１０２は、外部装置（図示せず）に近接している場合もある。そうした実施形態では、電子機器１０２は、ＮＦＣ（ｎｅａｒ  ｆｉｅｌｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの短距離通信プロトコルによって、外部装置とデータを交換することができる。電子機器１０２は、ユーザ１１４と関連付けられている。
【００１９】
電子機器１０２は、電子機器１０２のソフトウェアモジュールをアクティブ化するように構成された適切な論理、回路、インターフェース、及び／又はコードを含む。ソフトウェアモジュールは、電子機器１０２において事前にインストールされる。電子機器１０２は、決済アプリケーション及び／又は商店アプリケーションをさらに含む。モバイルウォレットなどの決済アプリケーション、及び商店アプリケーションは、電子機器１０２において事前にインストールされる。電子機器１０２は、ソフトウェアモジュールが決済アプリケーションを介して読み取ったセキュア情報の認証を実行するように構成される。セキュア情報は、仮想通貨手段と関連付けられており、電子機器１０２のセキュア記憶に記憶されている。電子機器１０２の例には、それだけに限らないが、スマートフォン、タブレットコンピュータ、ラップトップ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、クライアント機器、インターネット・プロトコル・テレビ（ＩＰＴＶ）などのモバイル機器、及び／又は他の情報処理装置が含まれる。
【００２０】
アクワイアラ１０４は、電子機器１０２などの１又は複数の機器から要求を受け取るように構成された適切な論理、回路、インターフェース、及び／又はコードを含む１又は複数のサーバを指す。アクワイアラ１０４は、アクワイアラ１０４の代わりに金銭取引を処理するように構成される取得プロセッサに対応していてもよい。アクワイアラ１０４は、金銭取引のオンライン承認のために電子機器１０２からトークンを受け取るように構成される。アクワイアラ１０４は、商店サーバ１１０と関連付けられた商店などの商店のための決済要求を取得し、処理する第三者サービスプロバイダに対応していてもよい。第三者サービスプロバイダは、商店に代わってＭａｓｔｅｒｃａｒｄ（登録商標）やＶｉｓａ（登録商標）などの決済ネットワークとの関係を管理する。例えば、商店に代わって、決済ネットワーク及びイシュア１０８などのイシュアに支払うべき手数料が、アクワイアラ１０４によって管理される。決済ネットワークは、トークンサーバ１０６などの１又は複数のトークンサーバに対応している。
【００２１】
トークンサーバ１０６は、電子機器１０２に仮想通貨手段と関連付けられたトークンを送るように構成された適切な論理、回路、インターフェース、及び／又はコードを含む１又は複数のサーバを指す。トークンは、クレジットカードなどの仮想通貨手段の登録時に受け取られる。トークンは、モバイルウォレットや他のトークンベースの決済アプリケーションなどの決済アプリケーションを使用して受け入れられる。トークンは、ユーザ１１４が所有している仮想通貨手段と関連付けられた実際のプライマリアカウント番号（ＰＡＮ）データの代用価値とすることができる。
【００２２】
イシュア１０８は、ユーザ１１４などのカード所有者に仮想通貨手段を発行する、銀行などの金融機関の１又は複数のサーバを指す。１又は複数のサーバは、仮想通貨手段と関連付けられたアカウントの金額又はクレジットラインに対応するデータを含む。
【００２３】
商店サーバ１１０は、商店アプリケーションと通信し、且つ／又は商店ウェブサイトをホストするように構成された適切な論理、回路、インターフェース、及び／又はコードを含む１又は複数のサーバを指す。商店サーバ１１０は、商店アプリケーション又は商店ウェブサイトを介して、電子機器１０２に１又は複数の決済選択肢を伝えるように構成される。一実施形態によれば、商店サーバ１１０は、金銭取引のためのアプレットとして、ソフトウェアモジュール又はソフトウェアモジュールの一部を送るように構成される。そうした送付は、金銭取引がユーザ１１４によって開始されたときに行われる。アクワイアラ１０４、トークンサーバ１０６、イシュア１０８、商店サーバ１１０などの様々なサーバは、当業者に周知のいくつかの技術を使用して実施することができる。
【００２４】
通信ネットワーク１１２は、電子機器１０２が、アクワイアラ１０４などの１又は複数のサーバ、及び１又は複数の他の外部装置若しくは外部記憶装置（図示せず）と通信するための媒体を含む。通信ネットワーク１１２の例には、それだけに限らないが、インターネット、クラウドネットワーク、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）ネットワーク、ＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、電話回線（ＰＯＴＳ）、及び／又はＭＡＮ（Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）が含まれる。ネットワーク環境１００内の様々な機器は、様々な有線及び無線の通信プロトコルに従って、通信ネットワーク１１２に接続するように構成される。そうした有線及び無線の通信プロトコルの例には、それだけに限らないが、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ａｎｄ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ−Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＦＴＰ（Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＺｉｇＢｅｅ、ＥＤＧＥ、赤外線（ＩＲ）、ＩＥＥＥ８０２．１１、８０２．１６、及び／又はセルラ通信プロトコルが含まれる。
【００２５】
動作に際して、仮想通貨手段は、ユーザ１１４によって、電子機器１０２において決済アプリケーションを使用して登録される。電子機器１０２は、仮想通貨手段の登録時にトークンサーバ１０６からトークンを受け取るように構成される。電子機器１０２は、ユーザ１１４から、電子機器１０２において商店アプリケーションを起動し、又は通信ネットワーク１１２を介して商店ウェブサイトにアクセスするための入力を受け取るように構成される。電子機器１０２は、金銭取引を通じて購入を行うために１又は複数の商品を選択する入力を受け取るように構成される。
【００２６】
一実施形態によれば、商店アプリケーション又は商店サーバ１１０と関連付けられた商店ウェブサイトは、１又は複数の商品の選択と関連付けられたデータを取り込むように構成され、続いて決済を求める。商店アプリケーション又は商店サーバ１１０と関連付けられた商店ウェブサイトは、電子機器１０２に１又は複数の決済選択肢を伝える。
【００２７】
商店ウェブサイトが購入に使用される場合には、電子機器１０２は、モバイルウォレットなどの決済アプリケーションの識別子を商店サーバ１１０に送るように構成される。電子機器１０２は、送られた識別子に応答して、商店サーバ１１０から決済要求を受け取るように構成される。決済要求は、通信ネットワーク１１２を介し、ＭＭＳ（Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）及び／又はプッシュ通知により、商店サーバ１１０によって送られる。一実施形態によれば、ソフトウェアモジュール又はソフトウェアモジュールの少なくとも１つの部分が、ダウンロードのための電子メール又はリンク情報を介して、ＭＭＳ及び／又はプッシュ通知と共に送られる。商店アプリケーションが購入に使用される場合には、商店サーバ１１０にそうした識別子は送られない。
【００２８】
一実施形態によれば、電子機器１０２は、決済アプリケーションを使用して仮想通貨手段を選択するための入力を受け取るように構成される。仮想通貨手段は、１又は複数の決済選択肢を受け取ったことに応答して選択される。この選択は、購入のための金銭取引についてのユーザ１１４による確認を指示する。
【００２９】
一実施形態によれば、電子機器１０２は、電子機器１０２においてソフトウェアモジュールをアクティブ化するように構成される。商店アプリケーションが購入に使用される場合には、ソフトウェアモジュールのアクティブ化は、決済アプリケーションからのトークンの受け取りに基づくものである。トークンの受け取りは、トークンを所有しているユーザ１１４の支払準備ができていることの確認に相当する。ソフトウェアモジュールは、決済アプリケーションからのトークンの受け取りに基づき、商店サーバ１１０と関連付けられた商店アプリケーションによってアクティブ化される。商店ウェブサイトが購入に使用される場合には、ソフトウェアモジュールのアクティブ化は、電子機器１０２におけるユーザ１１４のバイオメトリック情報の受け取りに基づくものである。そうした場合、ユーザ１１４が提供したバイオメトリックデータは、金銭取引についてのユーザ１１４による確認を指示する。
【００３０】
一実施形態によれば、電子機器１０２は、電子機器１０２のセキュア記憶において記憶されたセキュア情報にアクセスするためのユーザ１１４の許可を受けるよう求める第１の要求を生成するように構成される。セキュア情報は、暗号文、静的認証データ、及び／又は動的認証データに相当する。一実施形態によれば、セキュア情報は、仮想通貨手段と関連付けられたトークンである。
【００３１】
一実施形態によれば、電子機器１０２は、電子機器１０２において内部通信を送るように構成される。アプリケーション暗号文生成を要求するためにソフトウェアモジュールから決済アプリケーションにコマンドが送られる。電子機器１０２は、ソフトウェアモジュールが決済アプリケーションを介して読み取ったセキュア情報の認証を実行するように構成される。認証はオフラインで実行され、チップ決済のためのＥＭＶ（登録商標）規格で定義されている、静的データ認証（ＳＤＡ）又は動的データ認証（ＤＤＡ）に相当する。
【００３２】
一実施形態によれば、電子機器１０２は、金銭取引のためのソフトウェアモジュールからの認証に基づいて、認証結果を出力するように構成される。この認証結果は、金銭取引のために、商店サーバ１１０又は外部装置に送られる。
【００３３】
電子機器１０２は、セキュア情報と関連付けられたユーザ１１４のバイオメトリック情報を受け取るよう求める第２の要求を生成するように構成される。一実施形態によれば、電子機器１０２は、受け取ったユーザ１１４のバイオメトリック情報を、事前に記憶されたユーザ１１４のバイオメトリック情報と比較するように構成される。この比較により、金銭取引のために、ユーザ１１４及び／又は電子機器１０２の妥当性確認を行うことができる。ユーザ１１４及び／又は電子機器１０２の妥当性確認は、金銭取引のための追加的な安全機構とすることができる。
【００３４】
一実施形態によれば、電子機器１０２は、金銭取引をオフライン承認で処理すべきか、それともオンライン承認で処理すべきか判定するように構成される。そうした判定は、金銭取引と関連付けられた金額及び／又はトークンサーバ１０６との接続状態に基づくものとすることができる。一例として、電子機器１０２の代わりに、ＰＯＳ端末などの外部装置が、金銭取引をオフライン承認で処理すべきか、それともオンライン承認で処理すべきか判定するように構成されてもよい。
【００３５】
一例では、金銭取引と関連付けられた金額は閾値を上回り、且つ／又はトークンサーバ１０６との接続状態が確立されている。そうした場合、電子機器１０２は、金銭取引のオンライン承認のためにトークンをアクワイアラ１０４に送るように構成される。電子機器１０２は、アクワイアラ１０４からの承認に基づいて、決済確認メッセージを生成するように構成される。アクワイアラ１０４は、選択された仮想通貨手段のイシュア１０８と連携したトークンサーバ１０６からトークンの妥当性確認を受け取る。
【００３６】
一例では、金銭取引と関連付けられた金額は閾値を下回り、且つ／又はトークンサーバ１０６との接続状態が確立されていない。そうした場合、電子機器１０２は、トークンのオフライン承認を開始するよう求めるソフトウェアモジュールによる要求を決済アプリケーションに伝えるように構成される。電子機器１０２は、金銭取引のためのオフライン承認メッセージを生成するように構成される。オフライン承認メッセージは、金銭取引のオフライン認証及び承認のために、ソフトウェアモジュール又はオフライン・トークン・モジュールなどの別のソフトウェアモジュールによって生成される。オフライン承認は、トークンを所有しているユーザ１１４のバイオメトリック情報のオフライン妥当性確認、又はユーザ１１４と関連付けられた個人識別番号（ＰＩＮ）コードに基づいて行うことができる。
【００３７】
電子機器１０２は、オフライン承認メッセージの生成に基づき金銭取引について、電子機器１０２において決済確認メッセージをレンダリングするように構成される。金銭取引の最終承認を指示する決済確認メッセージは、ソフトウェアモジュールによってレンダリングされる。生成されたオフライン承認メッセージが短距離通信プロトコルによって外部装置に送られる場合には、決済確認メッセージは外部装置においてレンダリングされる。
【００３８】
図２は、本開示の一実施形態による、例示的な電子機器を示すブロック図である。図２を、図１の要素との関連で説明する。図２を参照すると、電子機器１０２が示されている。電子機器１０２は、プロセッサ２０２などの１又は複数のプロセッサ、メモリ２０４、入出力装置２０６などの１又は複数の入力／出力（入出力）装置、及び送受信機２０８を含む。決済アプリケーション２１０、ソフトウェアモジュール２１２、オフライン・トークン・モジュール２１４、商店アプリケーション２１６、及び商店ウェブサイト２１８がさらに示されている。
【００３９】
プロセッサ２０２は、メモリ２０４、入出力装置２０６、及び送受信機２０８に通信可能に接続されている。送受信機２０８は、オンラインショッピング環境において、通信ネットワーク１１２を介して、アクワイアラ１０４などの１又は複数のサーバと通信するように動作する。一実施形態によれば、送受信機２０８は、オフラインショッピング環境において、ＮＦＣ（ｎｅａｒ  ｆｉｅｌｄ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）プロトコルなどの近距離無線通信によって、外部装置と通信するように動作する。決済アプリケーション２１０、ソフトウェアモジュール２１２、オフライン・トークン・モジュール２１４、及び商店アプリケーション２１６は、メモリ２０４に事前にインストールされる。
【００４０】
プロセッサ２０２は、メモリ２０４に記憶された命令セットを実行するように動作する適切な論理、回路、インターフェース、及び／又はコードを含む。プロセッサ２０２は、当技術分野で公知のいくつかのプロセッサ技術に基づいて実施することができる。プロセッサ２０２の例としては、Ｘ８６ベースのプロセッサ、Ｘ８６−６４ベースのプロセッサ、ＲＩＳＣ（Ｒｅｄｕｃｅｄ  Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）プロセッサ、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ−Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）プロセッサ、ＣＩＳＣ（Ｃｏｍｐｌｅｘ  Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  Ｓｅｔ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）プロセッサ、ＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）、ＥＰＩＣ（Ｅｘｐｌｉｃｉｔｌｙ  Ｐａｒａｌｌｅｌ  Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ）プロセッサ、ＶＬＩＷ（Ｖｅｒｙ  Ｌｏｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ  Ｗｏｒｄ）プロセッサ、及び／又はその他のプロセッサ若しくは回路が挙げられる。
【００４１】
メモリ２０４は、プロセッサ２０２が実行可能な命令セットを記憶するように動作する適切な論理、回路、及び／又はインターフェースを含む。一実施形態では、メモリ２０４は、セキュリティ保護された記憶にユーザ１１４のバイオメトリック情報を記憶するように構成される。メモリ２０４の例には、それだけに限らないが、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＤＤ（Ｓｏｌｉｄ−Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）及び／又はＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カードが含まれる。
【００４２】
入出力装置２０６は、入力を受け取り、ユーザ１１４に出力を提供するように動作する適切な論理、回路、インターフェース、及び／又はコードを含む。入出力装置２０６は、プロセッサ２０２と通信するように構成された様々な入力装置及び出力装置を含む。入出力装置２０６は、ユーザ１１４のバイオメトリック情報を受け取るためのバイオメトリックセンサをさらに含む。入力装置の例には、それだけに限らないが、タッチスクリーン、カメラ、指紋スキャナや網膜スキャナや顔特徴検出器などのバイオメトリックセンサ、キーボード、マウス、ジョイスティック、マイクロフォン、動きセンサ、光センサ、及び／又はドッキングステーションが含まれる。一実施形態によれば、タッチスクリーン又はカメラは、ユーザ１１４のバイオメトリック情報を受け取るように構成される。出力装置の例には、それだけに限らないが、ディスプレイ及び／又はスピーカが含まれる。
【００４３】
送受信機２０８は、通信ネットワーク１１２を介して、アクワイアラ１０４などの１又は複数のサーバと通信するように構成された適切な論理、回路、インターフェース、及び／又はコードを含む。送受信機２０８は、ＮＦＣなどの短距離通信プロトコルによって、ＥＭＶ（登録商標）準拠のＰＯＳ端末などの外部装置と通信するように構成される。一実施形態によれば、電子機器１０２と外部装置との間の短距離通信は、投影静電容量式タッチパネルを介した容量結合によって行われる。送受信機２０８は、電子機器１０２と通信ネットワーク１１２との有線又は無線通信をサポートするための公知の技術を実施することができる。送受信機２０８は、それだけに限らないが、アンテナ、無線周波数（ＲＦ）送受信機、１又は複数の増幅器、チューナ、１又は複数の発振器、デジタル信号プロセッサ、ＣＯＤＥＣ（ｃｏｄｅｒ−ｄｅｃｏｄｅｒ）チップセット、及び／又はローカルバッファを含む。送受信機２０８は、無線通信を介して、インターネット、イントラネット、並びに／又は、携帯電話ネットワーク、無線ＬＡＮ（ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）、及び／若しくはＭＡＮ（ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）といった無線ネットワークなどのネットワークと通信することができる。無線通信は、複数の通信規格、プロトコル及び技術のうちのいずれか、例えば、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、ＥＤＧＥ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄａｔａ  ＧＳＭ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ）、Ｗ−ＣＤＭＡ（ｗｉｄｅｂａｎｄ  ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＣＤＭＡ（ｃｏｄｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＴＤＭＡ（ｔｉｍｅ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ａｃｃｅｓｓ）、ＮＦＣ、ブルートゥース、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ及び／又はＩＥＥＥ８０２．１１ｎ）、ＶｏＩＰ（ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＬＴＥ、Ｗｉ−ＭＡＸ、電子メール、インスタントメッセージング、ＭＭＳ及び／又はＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のためのプロトコルを用いることができる。
【００４４】
決済アプリケーション２１０は、デジタルウォレット及び／又はトークンベースの決済アプリケーションを指す。１又は複数の仮想通貨手段は、決済アプリケーション２１０を使用して構成され、且つ／又は登録される。一実施形態によれば、決済アプリケーション２１０は、仮想通貨手段と関連付けられたトークンを電子機器１０２のソフトウェアモジュール２１２に送るように構成される。決済アプリケーション２１０は、送受信機２０８を介してＰＯＳ端末などの外部装置にトークンを用いた決済要求を送るように構成される。決済要求及びトークンは、ＮＦＣプロトコルなどの１又は複数のプロトコルを使用して送られる。決済アプリケーション２１０は、商店ウェブサイト２１８又は商店アプリケーション２１６を介して、決済アプリケーション２１０の識別子を商店サーバ１１０に送るように構成される。
【００４５】
ソフトウェアモジュール２１２は、決済アプリケーション２１０を介してセキュア情報を読み取るように構成された適切な論理、インターフェース、及び／又はコードを指す。セキュア情報は、メモリ２０４のセキュア記憶に暗号化して記憶されている。ソフトウェアモジュール２１２は、ＥＭＶ（登録商標）規格要件に準拠した取引実行サービスとすることができる。ソフトウェアモジュール２１２は、電子機器１０２において事前にインストールされる。一実施態様では、ソフトウェアモジュール２１２は、商店アプリケーション２１６にバンドルされている。別の実施態様では、ソフトウェアモジュール２１２は、決済アプリケーション２１０にバンドルされている。一実施形態によれば、ソフトウェアモジュール２１２又はソフトウェアモジュール２１２の一部が、金銭取引が開始されたときに商店サーバ１１０から受け取られる。例えば、ソフトウェアモジュール２１２又はソフトウェアモジュール２１２の一部は、金銭取引のために、商店ウェブサイト２１８と関連付けられた商店サーバ１１０からアプレットとして受け取られる。ソフトウェアモジュール２１２は、ＥＭＶ（登録商標）規格要件に準拠している。ソフトウェアモジュール２１２は、決済アプリケーション２１０とは異なる。
【００４６】
オフライン・トークン・モジュール２１４は、ユーザ１１４のバイオメトリック情報のオフライン認証を実行するように構成された別のソフトウェアモジュールを指す。ユーザ１１４のバイオメトリック情報は、事前に記憶されたユーザ１１４のバイオメトリック情報と比較される。オフライン・トークン・モジュール２１４は、電子機器１０２において事前にインストールされる。オフライン・トークン・モジュール２１４は、ＥＭＶ（登録商標）準拠のＰＯＳ端末などの外部装置にオフライン承認メッセージを送るように構成される。オフラインメッセージは、金銭取引のオフライン許可として続行するために通知される。オフライン・トークン・モジュール２１４は、オフライン認証に基づいてオフライン承認メッセージを送る。一実施形態によれば、オフライン・トークン・モジュール２１４の機能は、ソフトウェアモジュール２１２と一体化されている。
【００４７】
商店アプリケーション２１６は、ユーザ１１４による１又は複数の商品の選択を可能にするインターフェースを提供する電子商取引アプリケーションを指す。商店アプリケーション２１６は、電子機器１０２において事前にインストールされる。商店アプリケーション２１６は、電子機器１０２において、ソフトウェアモジュール２１２、オフライン・トークン・モジュール２１４、及び決済アプリケーション２１０と通信することができる。商店アプリケーション２１６は、通信ネットワーク１１２を介して、商店サーバ１１０における１又は複数のアプリケーションと通信することができる。
【００４８】
商店ウェブサイト２１８は、ユーザ１１４による１又は複数の商品の選択を可能にするウェブベースのインターフェースを提供する電子商取引ウェブサイトを指す。商店ウェブサイト２１８は、通信ネットワーク１１２を介してアクセスされる。商店ウェブサイト２１８は、通信ネットワーク１１２を介して決済アプリケーション２１０の識別子を受け取るように構成される。商店ウェブサイト２１８は、商店サーバ１１０と連携したアプレットとして金銭取引のために電子機器１０２に、ソフトウェアモジュール２１２又はソフトウェアモジュール２１２の一部を送るようにさらに構成される。商店ウェブサイト２１８は、受け取った決済アプリケーション２１０の識別子を利用して、決済要求のために電子機器１０２にプッシュ通知を送るように構成される。同様に、受け取った識別子は、金銭取引を開始するための決済アプリケーション２１０との遠隔通信を確立するのに利用されてもよい。
【００４９】
動作に際して、仮想通貨手段が、ユーザ１１４により、電子機器１０２において決済アプリケーション２１０を使用して登録される。プロセッサ２０２は、仮想通貨手段の登録時に送受信機２０８を介してトークンサーバ１０６からトークンを受け取るように構成される。プロセッサ２０２は、ユーザ１１４からの入力を受け取るように構成される。ユーザ１１４の入力は、電子機器１０２において商店アプリケーション２１６を起動し、又は通信ネットワーク１１２を介して商店ウェブサイト２１８にアクセスするためのものである。プロセッサ２０２は、入出力装置２０６を介して、購入を行う金銭取引のために１又は複数の商品を選択するための入力を受け取るように構成される。
【００５０】
商店ウェブサイト２１８が購入に使用される場合には、プロセッサ２０２は、商店サーバ１１０にモバイルウォレットなどの決済アプリケーション２１０の識別子を送るように構成される。プロセッサ２０２は、送られた識別子に応答して商店サーバ１１０から決済要求を受け取るように構成される。
【００５１】
一実施形態によれば、プロセッサ２０２は、決済アプリケーション２１０を使用して仮想通貨手段を選択するための入力を受け取るように構成される。仮想通貨手段は、１又は複数の決済選択肢の受け取りに応答して選択される。この選択は、購入のための金銭取引についてのユーザ１１４による確認を指示する。
【００５２】
一実施形態によれば、プロセッサ２０２は、電子機器１０２のメモリ２０４に記憶されたソフトウェアモジュール２１２をアクティブ化するように構成される。商店アプリケーション２１６が購入に使用される場合には、ソフトウェアモジュール２１２のアクティブ化は、決済アプリケーション２１０からのトークンの受け取りに基づくものである。トークンの受け取りは、トークンを所有しているユーザ１１４の支払準備ができていることの確認に相当する。一実施形態によれば、ソフトウェアモジュール２１２は、商店サーバ１１０と関連付けられた商店アプリケーション２１６によってアクティブ化される。アクティブ化は、決済アプリケーション２１０からのトークンの受け取りに応答したものである。商店ウェブサイト２１８が購入に使用される場合には、ソフトウェアモジュール２１２のアクティブ化は、入出力装置２０６を介した、電子機器１０２におけるユーザ１１４のバイオメトリック情報の受け取りに基づくものである。そうした場合、ユーザ１１４が提供したバイオメトリック情報は、金銭取引についての確認を指示する。
【００５３】
一実施形態によれば、プロセッサ２０２は、メモリ２０４のセキュア記憶において記憶されたセキュア情報にアクセスするためのユーザ許可を受けるよう求める第１の要求を生成するように構成される。セキュア情報は、暗号文、静的認証データ、及び／又は動的認証データに相当する。一実施形態によれば、セキュア情報は、仮想通貨手段に対応するトークンである。
【００５４】
一実施形態によれば、プロセッサ２０２は、アプリケーション暗号文生成を要求するために、ソフトウェアモジュール２１２から決済アプリケーション２１０にコマンドを送るように構成される。コマンドの伝送は、電子機器１０２における内部通信とすることができる。プロセッサ２０２は、ソフトウェアモジュール２１２が決済アプリケーション２１０を介して読み取ったセキュア情報のオフライン認証を実行するように構成される。一実施形態によれば、認証は、トークンを所有しているユーザ１１４のバイオメトリック情報、ユーザ１１４が知っている個人識別番号（ＰＩＮ）コード、及び／又はトークンを所有しているユーザ１１４を確認するために外部記憶装置に記憶されたユーザ１１４に関連した情報に基づいて実行される。例えば、ユーザ１１４に関連した情報は、ワンタイムパスワード及び／又は外部記憶装置に記憶されたユーザ識別子（ＩＤ）であってもよい。そうしたワンタイムパスワード及び／又はユーザ１１４のユーザＩＤは、無線通信を介して、電子機器１０２に送られる。
【００５５】
一実施形態によれば、プロセッサ２０２は、金銭取引のためのソフトウェアモジュール２１２からの認証に基づいて認証結果を出力するように構成される。認証結果は、金銭取引のために商店サーバ１１０又は外部装置に送られる。認証結果の送信は、オンラインショッピングのＣＮＰシナリオにおいて有用である。認証送信は、ユーザ１１４及び／又は実際の仮想通貨手段所有者（カード所有者）が、購入のための金銭取引を確かに認めていることを確認するのに使用される。認証結果の送信は、図４、図６Ａ及び図６Ｂで詳細に説明する、外部装置がＥＭＶ（登録商標）準拠のＰＯＳ端末である、オフラインの金銭取引の場合にさらに有用である。
【００５６】
一実施形態によれば、プロセッサ２０２は、セキュア情報と関連付けられたユーザ１１４のバイオメトリック情報を受け取るよう求める第２の要求を生成するように構成される。一実施形態によれば、プロセッサ２０２は、受け取ったユーザ１１４のバイオメトリック情報を、事前に記憶されたユーザ１１４のバイオメトリック情報と比較するように構成される。この比較により、金銭取引のために、ユーザ１１４及び／又は電子機器１０２の妥当性確認を行うことができる。ユーザ１１４及び／又は電子機器１０２の妥当性確認は、金銭取引のための追加的な安全機構とすることができる。
【００５７】
一実施形態によれば、プロセッサ２０２は、金銭取引をオフライン承認で処理すべきか、それともオンライン承認で処理すべきか判定するように構成される。そうした判定は、金銭取引と関連付けられた金額及び／又はトークンサーバ１０６との接続状態に基づくものとすることができる。
【００５８】
いくつかの例では、金銭取引と関連付けられた金額は閾値を上回り、且つ／又はトークンサーバ１０６との接続状態が確立されている。そうした場合、プロセッサ２０２は、金銭取引のオンライン承認のために、送受信機２０８を介してアクワイアラ１０４にトークンを送付するように構成される。プロセッサ２０２は、アクワイアラ１０４からの承認に基づいて決済確認メッセージを生成するように構成される。アクワイアラ１０４は、仮想通貨手段のイシュア１０８と連携したトークンサーバ１０６からトークンの妥当性確認を受け取る。
【００５９】
いくつかの例では、金銭取引と関連付けられた金額は閾値を下回り、且つ／又はトークンサーバ１０６との接続状態が確立されていない。そうした場合、プロセッサ２０２は、トークンのオフライン承認を開始するよう求めるソフトウェアモジュール２１２による要求を決済アプリケーション２１０に伝えるように構成される。プロセッサ２０２は、金銭取引のためのオフライン承認メッセージを生成するように構成される。オフライン承認メッセージは、金銭取引のオフライン認証及び／又は承認のために、オフライン・トークン・モジュール２１４などの別のソフトウェアモジュールによって生成される。オフライン承認は、トークンを所有しているユーザ１１４のバイオメトリック情報のオフライン妥当性確認、又はユーザ１１４と関連付けられたＰＩＮコードに基づいて行うことができる。
【００６０】
一実施形態によれば、プロセッサ２０２は、オフライン承認メッセージの生成に基づき、入出力装置２０６のディスプレイに、金銭取引の決済承認をレンダリングするように構成される。決済承認は、電子機器１０２においてソフトウェアモジュール２１２によってレンダリングされる。
【００６１】
本開示の例示的な態様によれば、トークンサーバ１０６との接続状態が確立されていない場合、又は金銭取引のオンライン承認にインターネット接続を利用できない場合、（以下で説明するように）電子機器１０２においていくつかの操作が行われる。プロセッサ２０２は、入出力装置２０６を介して、決済アプリケーション２１０を開始して金銭取引を行うための入力を受け取るように構成される。プロセッサ２０２は、送受信機２０８を介して外部装置に、決済要求及び仮想通貨手段と関連付けられたトークンを送るように構成される。外部装置は、ＥＭＶ（登録商標）準拠のＰＯＳ端末とすることができる。決済要求及びトークンは、電子機器１０２の決済アプリケーション２１０によって送られる。
【００６２】
一実施形態によれば、プロセッサ２０２は、電子機器１０２の決済アプリケーション２１０を介して、金銭取引のオフライン認証を開始するよう求める要求を受け取るように構成される。この要求は、外部装置とトークンサーバ１０６及び／又はイシュア１０８との間の接続状態が確立されていない場合に、外部装置から受け取られる。この要求はさらに、金銭取引と関連付けられた金額が閾値を下回る場合にも受け取られる。
【００６３】
一実施形態によれば、プロセッサ２０２は、オフライン・トークン・モジュール２１４などのソフトウェアモジュールをアクティブ化するように構成される。オフライン・トークン・モジュール２１４は、電子機器１０２における決済アプリケーション２１０とは異なる。オフライン・トークン・モジュール２１４のアクティブ化は、金銭取引のオフライン認証を処理するために行われる。プロセッサ２０２は、電子機器１０２においてトークンを所有しているユーザ１１４の情報を受け取るよう求める要求を生成するように構成される。ユーザ１１４の情報は、仮想通貨手段又はトークンと関連付けられたバイオメトリック情報又はＰＩＮコードに相当する。
【００６４】
一実施形態によれば、プロセッサ２０２は、受け取ったバイオメトリック情報又はＰＩＮコードのオフライン認証を実行するように構成される。オフライン認証は、受け取ったバイオメトリック情報又はＰＩＮコードと、事前に記憶されたユーザ１１４のバイオメトリック情報又は仮想通貨手段の登録時に使用されたＰＩＮコードとの比較に基づくものである。
【００６５】
一実施形態によれば、プロセッサ２０２は、電子機器１０２における金銭取引の認証結果を生成し、且つ／又は出力するように構成される。認証結果の生成は、金銭取引のためのオフライン・トークン・モジュール２１４からのオフライン認証に基づくものである。認証結果が認証に成功したことを示す場合には、プロセッサ２０２は、金銭取引のために外部装置にオフライン承認メッセージを送るように構成される。オフライン承認メッセージは、金銭取引のオフライン許可として続行するためにオフライン・トークン・モジュール２１４によって外部装置に指示するために送られる。プロセッサ２０２は、外部装置から金銭取引のための許可メッセージを受け取るように構成される。許可メッセージは、決済アプリケーション２１０を介して受け取られる。許可メッセージは、オフライン・ショッピング・シナリオにおける金銭取引の最終承認に相当する。
【００６６】
一実施形態によれば、認証結果が認証に失敗したことを示す場合には、プロセッサ２０２は、外部装置に金銭取引についてのオフライン拒否メッセージを送るように構成される。オフライン拒否メッセージは、送受信機２０８を介してソフトウェアモジュール２１２によって送られる。プロセッサ２０２は、送受信機２１０を介して、外部装置から金銭取引についての許可拒否メッセージを受け取るように構成される。許可拒否メッセージは、金銭取引の最終拒否に相当する。許可拒否メッセージは、送受信機２０８を介して決済アプリケーション２１０によって受け取られる。
【００６７】
図３Ａ及び図３Ｂに、本開示の一実施形態による、金銭取引の仮想通貨手段の認証のための開示のシステム及び方法の実施についての第１の例示的シナリオにおける様々な例示的シーケンス図を示す。第１の例示的なシナリオは、インターネット接続が金銭取引のために利用できるシステム環境に対応している。図３Ａ及び図３Ｂを、図１及び図２の要素との関連で説明する。図３Ａには、カード提示取引として、オンラインショッピング環境で金銭取引を処理するための仮想通貨手段の認証を示す例示的なシーケンス図３００Ａが示されている。図３Ａを参照すると、ユーザ１１４、電子機器１０２、及びアクワイアラ１０４が示されている。電子機器１０２は、モバイルウォレット３０２、ソフトウェアモジュール２１２、及び商店アプリケーション２１６を含む。ソフトウェアモジュール２１２は、商店アプリケーション２１６にバンドルされている。第１の例示的なシナリオによれば、モバイルウォレット３０２は、決済アプリケーション２１０に相当する。
【００６８】
時点３０４で、ユーザ１１４は、商店アプリケーション２１６のショッピングカート内の１又は複数の商品の選択が完了したことに対応する、入出力装置２０６を使用した入力を提供する。時点３０６で、選択が完了したことに応答して、商店アプリケーション２１６は、ショッピングカートと関連付けられたデータを取り込むように構成され、決済に進む。時点３０８で、商店アプリケーション２１６は、ユーザ１１４のために電子機器１０２において決済選択肢のリストを表示するように構成される。
【００６９】
時点３１０で、ユーザ１１４は、モバイルウォレット３０２を選択するための入力を提供する。時点３１２で、モバイルウォレット３０２が起動される。時点３１４で、モバイルウォレット３０２は、ユーザ１１４がモバイルウォレット３０２を介して仮想通貨手段を選択するよう求める要求を生成する。
【００７０】
時点３１６で、ユーザ１１４は、モバイルウォレット３０２を使用して仮想通貨手段を選択するための入力を提供する。時点３１８で、モバイルウォレット３０２は、商店アプリケーション２１６にトークンを送るように構成される。トークンは、仮想通貨手段の選択に対応する入力を受け取り後に送られる。トークンは、トークンを所有しているユーザ１１４の金銭取引のための支払準備ができていることの確認に相当する。トークンは、仮想通貨手段の登録時（時点３０４の前、図示せず）に、トークンサーバ１０６から事前に受け取られる。時点３２０で、商店アプリケーション２１６は、トークンなどの確認を受け取ったことに基づき、電子機器１０２においてソフトウェアモジュール２１２をアクティブ化するように構成される。
【００７１】
時点３２２で、ソフトウェアモジュール２１２は、電子機器１０２において、トークンのオフライン認証を実行するためにトークンを読み取る。時点３２４で、ソフトウェアモジュール２１２は、モバイルウォレット３０２に、ユーザ１１４の指スキャンなどのバイオメトリック情報を受け取るよう求める要求を送るように構成される。バイオメトリック情報の要求は、金銭取引についてのユーザ１１４からの追加的な確認として機能する。時点３２６で、モバイルウォレット３０２は、ユーザ１１４がバイオメトリック情報を提供するよう求める要求を生成するように構成される。
【００７２】
時点３２８で、ユーザ１１４は、生成された要求に応答して、指紋データなどのバイオメトリック情報を提供する。時点３３０で、モバイルウォレット３０２は、受け取ったユーザ１１４の指紋データの妥当性確認を行うように構成される。妥当性確認は、受け取った指紋データと事前に記憶されたユーザ１１４の指紋データとの比較に基づくものである。一実施形態によれば、指紋データが事前に定義された信頼できる機器から受け取られるかどうか確かめるために電子機器１０２の識別子がチェックされる。時点３３２で、モバイルウォレット３０２は、確認の妥当性確認をソフトウェアモジュール２１２に送るように構成される。
【００７３】
時点３３４で、ソフトウェアモジュール２１２は、金銭取引をカード提示取引として処理するための確認の妥当性確認を受け取る。確認の妥当性確認は、追加的な認証とすることができる。時点３３６で、ソフトウェアモジュール２１２は、金銭取引のオンライン承認のためにアクワイアラ１０４にトークンを送る。時点３３８で、ソフトウェアモジュール２１２は、金銭取引をカード提示取引として処理し、金銭取引についての承認メッセージをモバイルウォレット３０２に送る。
【００７４】
時点３４０で、モバイルウォレット３０２は、金銭取引の承認の確認を指示する承認メッセージを受け取り、金銭取引の完了を指示する。時点３４２で、商店アプリケーション２１６は、金銭取引のための決済確認メッセージを表示する。よって、オフライン認証を実行するために電子機器１０２においてソフトウェアモジュール２１２がトークンを読み取り、さらに、受け取ったユーザ１１４の指紋データの妥当性確認を行うことにより、オンライン・ショッピング・シナリオにおける金銭取引の全体的なセキュリティが向上する。さらに、商店サーバ１１０と関連付けられた商店は、金銭取引がカード提示取引として処理されるので、ＣＮＰ手数料なしでインターネット上でクレジットカードなどの仮想通貨手段を受け入れることができる。
【００７５】
図３Ｂは、カード提示取引として、オンラインショッピング環境で金銭取引を処理するための仮想通貨手段の認証を示す例示的なシーケンス図３００Ｂである。図３Ｂを参照すると、ユーザ１１４、電子機器１０２、及び商店ウェブサイト２１８が示されている。電子機器１０２は、ソフトウェアモジュール２１２にバンドルされたモバイルウォレット３０２を含む。商店ウェブサイト２１８は、電子機器１０２においてインターネット上でアクセスされる。商店ウェブサイト２１８は、商店サーバ１１０と関連付けられている。
【００７６】
動作に際して、時点３５０で、ユーザ１１４は、入出力装置２０６を使用して、商店ウェブサイト２１８のショッピングカート内の１又は複数の商品の選択が完了したことに対応する入力を提供する。時点３５２で、選択が完了したことに応答して、商店ウェブサイト２１８は、ショッピングカートと関連付けられたデータを取り込むように構成され、決済に進む。時点３５４で、商店ウェブサイト２１８は、ユーザ１１４のために電子機器１０２において決済選択肢のリストを表示するように構成される。
【００７７】
時点３５６で、ユーザ１１４は、モバイルウォレット３０２を選択するための入力を提供する。時点３５８で、モバイルウォレット３０２が起動され、モバイルウォレット３０２の識別子が商店ウェブサイト２１８に送られる。時点３６０で、商店ウェブサイト２１８は、送られたモバイルウォレット３０２の識別子を受け取る。
【００７８】
時点３６２で、商店ウェブサイト２１８は、決済要求をプッシュ通知として電子機器１０２に送るように構成される。時点３６４で、ユーザ１１４は、入出力装置２０６を使用して、網膜スキャン（バイオメトリック情報）に対応する入力を提供する。時点３６６で、ソフトウェアモジュール２１２は、ユーザ１１４の網膜スキャンを受け取ったことに応答してアクティブ化される。ソフトウェアモジュール２１２は、金銭取引のための決済要求をアンパックする。ユーザ１１４が提供した網膜スキャンは、金銭取引についての確認を指示する。
【００７９】
時点３６８で、モバイルウォレット３０２は、モバイルウォレット３０２を介して、ユーザ１１４がクレジットカードなどの仮想通貨手段を選択するよう求める要求を生成するために開始される。時点３７０で、ユーザ１１４は、モバイルウォレット３０２を使用して仮想通貨手段を選択するための入力を提供する。時点３７２で、ソフトウェアモジュール２１２は、モバイルウォレット３０２にアプリケーション暗号文生成を要求するためのコマンドを送る。
【００８０】
時点３７４で、ソフトウェアモジュール２１２は、モバイルウォレット３０２のセキュア記憶からのソフトウェアモジュール２１２による暗号文の読み取りに基づいて、オフライン認証を実行する。時点３７６で、ソフトウェアモジュール２１２は、金銭取引をカード提示取引として処理し、金銭取引についての承認メッセージを商店ウェブサイト２１８に送る。時点３７８で、商店ウェブサイト２１８は、金銭取引についての決済完了メッセージを受け取る。決済完了メッセージは、ユーザ１１４のために電子機器１０２において表示される。よって、ソフトウェアモジュール２１２によるモバイルウォレット３０２のセキュア記憶からの暗号文の読み取り、及び他の上記の操作により、オンライン・ショッピング・シナリオにおける金銭取引の全体的なセキュリティが向上する。さらに、商店サーバ１１０と関連付けられた商店は、金銭取引がカード提示取引として処理されるので、ＣＮＰ手数料なしでインターネット上でＥＭＶ（登録商標）ベースのデジタルカードなどの仮想通貨手段を受け入れることができる。言い換えると、ソフトウェアモジュール２１２は、カード提示取引として実店舗において支払を受領し、妥当性確認を行うＥＭＶ（登録商標）リーダと同様に、オンラインショッピング環境で有用な金銭取引を行うためのセキュリティ保護された機構を提供する。
【００８１】
図４に、本開示の一実施形態による、金銭取引の仮想通貨手段の認証のための開示のシステム及び方法の実施についての第２の例示的シナリオにおける様々な例示的シーケンス図を示す。第２の例示的なシナリオは、インターネット接続が金銭取引のために利用できないシステム環境に対応している。図４を、図１及び図２の要素との関連で説明する。図４は、オフラインショッピング環境で金銭取引を処理するための仮想通貨手段の認証を示す例示的なシーケンス図４００である。図４を参照すると、電子機器１０２、トークンサーバ１０６、及びＰＯＳ端末４０２が示されている。電子機器１０２は、トークンベースの決済アプリケーション４０４及びソフトウェアモジュール４０６を含む。第２の例示的なシナリオによれば、ＰＯＳ端末４０２は外部装置に相当する。トークンベースの決済アプリケーション４０４は、決済アプリケーション２１０に相当する。ソフトウェアモジュール４０６は、オフライン・トークン・モジュール２１４に相当する。
【００８２】
動作に際して、時点４０８で、電子機器１０２において、金銭取引のためにトークンベースの決済アプリケーション４０４を呼び出すための入力が受け取られる。トークンベースの決済アプリケーション４０４は、指スキャンを介してユーザ１１４によって開始される。一例では、トークンベースの決済アプリケーション４０４は、ＰＩＮコード入力を提供することにより、ユーザ１１４によって呼び出される。時点４１０で、トークンベースの決済アプリケーション４０４は、ＰＯＳ端末４０２に、決済要求及び仮想通貨手段と関連付けられたトークンを送るように構成される。時点４１２で、ＰＯＳ端末４０２は、電子機器１０２のトークンベースの決済アプリケーション４０４から決済要求及びトークンを受け取るように構成される。
【００８３】
時点４１４で、ＰＯＳ端末４０２は、受け取ったトークン及び決済情報をトークンサーバ１０６に送るために、トークンサーバ１０６との接続状態をチェックするように構成される。時点４１６で、ＰＯＳ端末４０２は、トークンサーバ１０６が利用できないというメッセージを受け取る。時点４１８で、ＰＯＳ端末４０２は、金銭取引をオフライン承認で処理できるかどうか判定する。オフライン承認についての判定は、金銭取引の金額と金額閾値との比較に基づくものである。
【００８４】
時点４２０で、ＰＯＳ端末４０２は、電子機器１０２のトークンベースの決済アプリケーション４０４に、金銭取引のオフライン認証を開始するよう求める要求を送る。ＰＯＳ端末４０２は、金銭取引と関連付けられた金額が「５０米ドル」などの閾値を下回る場合、オフライン承認を開始する。時点４２２で、電子機器１０２のトークンベースの決済アプリケーション４０４は、ＰＯＳ端末４０２からオフライン認証を開始するよう求める要求を受け取る。時点４２４で、ソフトウェアモジュール４０６は、オフライン認証のために電子機器１０２においてアクティブ化される。
【００８５】
時点４２６で、ソフトウェアモジュール４０６は、ユーザ１１４からＰＩＮコードを受け取るよう求める要求を生成する。トークンベースの決済アプリケーション４０４がＰＩＮコードの入力を提供することによりユーザ１１４によって呼び出される場合には、ソフトウェアモジュール４０６は、ＰＩＮコードの代わりにユーザ１１４から指紋スキャンを受け取るよう求める要求を生成する。時点４２８で、ソフトウェアモジュール４０６は、受け取ったＰＩＮコードと事前に記憶されたユーザ１１４のＰＩＮコードとのオフライン認証を実行する。事前に記憶されたＰＩＮコードは、仮想通貨手段の登録時に使用されたＰＩＮコードに相当する。ユーザ１１４から指紋スキャンが受け取られる場合には、ソフトウェアモジュール４０６は、ＰＩＮコードの場合と同様に、指紋スキャンの妥当性確認に基づいてオフライン認証を実行する。時点４３０で、ソフトウェアモジュール４０６は、電子機器１０２からＰＯＳ端末４０２にオフライン承認メッセージを送る。
【００８６】
時点４３２で、ＰＯＳ端末４０２は、金銭取引についてのオフライン承認メッセージを受け取ったことに応答して、金銭取引のオフライン許可を開始する。時点４３４で、ＰＯＳ端末４０２は、ユーザ１１４の金銭取引のために、トークンベースの決済アプリケーション４０４に最終承認メッセージを送る。時点４３６で、トークンベースの決済アプリケーション４０４は、金銭取引についての最終承認メッセージを受け取る。よって、ユーザ１１４は、トークンベースの決済アプリケーション４０４を使用してインターネット接続を利用することができない航空機や地下鉄などのオフライン状況において、セキュアにオフラインの購入を行うことができる。そうしたシナリオでは、上述したように、トークンベースのモバイル決済ソリューションにより、トークンサーバ１０６に直接接続せずに引き続き決済が可能になる。
【００８７】
図５Ａ、図５Ｂ、及び図５Ｃに、本開示の一実施形態による、金銭取引の仮想通貨手段の認証のための例示的な方法を示す流れ図を一括して示す。図５Ａ、図５Ｂ、及び図５Ｃを参照すると、流れ図５００が示されている。流れ図５００には、金銭取引の仮想通貨手段の認証のために電子機器１０２において実施される方法が示されている。流れ図５００を、図１、図２、図３Ａ及び図３Ｂとの関連で説明する。この方法は、ステップ５０２から開始し、ステップ５０４に進む。
【００８８】
ステップ５０４で、決済アプリケーション２１０を使用して仮想通貨手段が登録される。ステップ５０６で、仮想通貨手段の登録時にトークンサーバ１０６からトークンが受け取られる。ステップ５０８で、購入を行う金銭取引のために１又は複数の商品を選択するための入力が受け取られる。１又は複数の商品は、商店アプリケーション２１６又は商店ウェブサイト２１８を使用して、金銭取引のために選択される。
【００８９】
ステップ５１０で、商店アプリケーション２１６又は商店ウェブサイト２１８から１又は複数の決済選択肢が受け取られる。ステップ５１２で、決済アプリケーション２１０を使用して仮想通貨手段を選択するための入力が受け取られる。この選択は、購入のための金銭取引についてのユーザ１１４による確認を指示する。商店ウェブサイト２１８が購入に使用される場合には、制御はステップ５１４に移る。商店アプリケーション２１６が購入に使用される場合には、制御は直接ステップ５１８に移る。
【００９０】
ステップ５１４で、電子機器１０２から商店サーバ１１０に決済アプリケーション２１０の識別子が送られる。識別子は、１又は複数の決済選択肢が受け取られる場合に送られる。ステップ５１６で、送られた識別子に応答して商店サーバ１１０から決済要求が受け取られる。
【００９１】
ステップ５１８で、ソフトウェアモジュール２１２がアクティブ化される。ソフトウェアモジュール２１２は、決済アプリケーション２１０とは異なる。商店アプリケーション２１６が購入に使用される場合には、ソフトウェアモジュール２１２のアクティブ化は、決済アプリケーション２１０からのトークンの受け取りに基づくものである。商店ウェブサイト２１８が購入に使用される場合には、ソフトウェアモジュール２１２のアクティブ化は、ユーザ１１４のバイオメトリック情報の受け取りに基づくものである。そうした場合、ユーザ１１４が提供したバイオメトリック情報は、ユーザ１１４による金銭取引の確認を指示する。
【００９２】
ステップ５２０で、電子機器１０２のセキュア記憶において記憶されたセキュア情報にアクセスするためのユーザ許可を受けるよう求める第１の要求が生成される。セキュア情報は、暗号文、静的認証データ、及び／又は動的認証データに相当する。一実施形態によれば、セキュア情報は、仮想通貨手段と関連付けられたトークンである。ステップ５２２で、アプリケーション暗号文生成を要求するために、ソフトウェアモジュール２１２から決済アプリケーション２１０にコマンドが送られる。
【００９３】
ステップ５２４で、セキュア情報の認証が実行される。セキュア情報は、ソフトウェアモジュール２１２によって決済アプリケーション２１０を介して読み取られる。認証はオフラインで実行される。認証は、チップ決済のためのＥＭＶ（登録商標）規格で定義されたＳＤＡ又はＤＤＡとすることができる。ステップ５２６で、金銭取引についてのソフトウェアモジュール２１２からの認証に基づいて、認証結果が出力される。認証結果は、金銭取引のために商店サーバ１１０又は外部装置に送られる。
【００９４】
ステップ５２８で、セキュア情報と関連付けられたユーザ１１４のバイオメトリック情報を受け取るよう求める第２の要求が生成される。ステップ５３０で、受け取られたユーザ１１４のバイオメトリック情報は、事前に記憶されたユーザ１１４のバイオメトリック情報と比較される。この比較により、金銭取引のために、ユーザ１１４及び／又は電子機器１０２の妥当性確認を行うことができる。ステップ５３２で、金銭取引をオフライン承認で処理すべきか、それともオンライン承認で処理すべきかが判定される。この判定は、金銭取引と関連付けられた金額及び／又はトークンサーバ１０６との接続状態に基づくものである。金銭取引と関連付けられた金額が閾値を上回り、且つ／又はトークンサーバ１０６との接続状態が確立されている場合には、制御はステップ５３４に移る。金銭取引と関連付けられた金額が閾値を下回り、且つ／又はトークンサーバ１０６との接続状態が確立されていない場合には、制御はステップ５３８に移る。
【００９５】
ステップ５３４で、トークンは、金銭取引のオンライン承認のために、電子機器１０２からアクワイアラ１０４に送られる。トークンは、金銭取引と関連付けられた金額が閾値を上回る場合、オンライン承認のために送られる。ステップ５３６で、アクワイアラ１０４からの承認に基づいて決済確認メッセージが生成される。アクワイアラ１０４は、仮想通貨手段のイシュア１０８と連携したトークンサーバ１０６からトークンの妥当性確認を受け取る。制御は終了ステップ５４４に移る。
【００９６】
ステップ５３８で、オフライン承認を開始するよう求めるソフトウェアモジュール２１２による要求が決済アプリケーション２１０に伝えられる。ステップ５４０で、金銭取引のためにオフライン承認メッセージが生成される。オフライン承認メッセージは、ソフトウェアモジュール２１２、又はオフライン認証及び／若しくは金銭取引の承認のためのオフライン・トークン・モジュール２１４などの別のソフトウェアモジュールによって生成される。
【００９７】
ステップ５４２で、オフライン承認メッセージの生成に基づいて、電子機器１０２の決済アプリケーション２１０によって金銭取引のための許可メッセージが受け取られる。最終決済承認に相当する許可メッセージがレンダリングされる。制御は終了ステップ５４４に移る。
【００９８】
図６Ａ及び図６Ｂに、本開示の一実施形態による、金銭取引の仮想通貨手段の認証のための別の例示的方法を示す別の流れ図を一括して示す。図６Ａ及び図６Ｂを参照すると、流れ図６００が示されている。流れ図６００には、金銭取引の仮想通貨手段の認証のために電子機器１０２で実施される他方の方法が示されている。流れ図６００を、図１、図２、及び図４との関連で説明する。この方法は、ステップ６０２から開始し、ステップ６０４に進む。
【００９９】
ステップ６０４で、決済アプリケーション２１０を使用して仮想通貨手段が登録される。仮想通貨手段を所有している、ユーザ１１４などのユーザと関連付けられたバイオメトリック情報又はＰＩＮコードが、仮想通貨手段の登録時に利用される。ステップ６０６で、仮想通貨手段に対応するトークンが受け取られる。トークンは、仮想通貨手段の登録時にトークンサーバ１０６から受け取られる。
【０１００】
ステップ６０８で、金銭取引の決済アプリケーション２１０を呼び出すための入力が受け取られる。ステップ６１０で、金銭取引のための決済アプリケーション２１０を使用した仮想通貨手段を選択するための入力が受け取られる。
【０１０１】
ステップ６１２で、決済要求及び仮想通貨手段と関連付けられたトークンが、ＥＭＶ（登録商標）準拠のＰＯＳ端末などの外部装置に送られる。決済要求及びトークンは、電子機器１０２の決済アプリケーション２１０によって送られる。
【０１０２】
ステップ６１４で、金銭取引のオフライン認証を開始するよう求める要求が、電子機器１０２の決済アプリケーション２１０によって受け取られる。この要求は、外部装置とトークンサーバ１０６及び／又はイシュア１０８との間の接続状態が確立されていない場合に、外部装置から受け取られる。この要求はさらに、金銭取引と関連付けられた金額が閾値を下回る場合にも受け取られる。ステップ６１６で、金銭取引のオフライン認証を処理するために、決済アプリケーション２１０とは異なるオフライン・トークン・モジュール２１４などのソフトウェアモジュールがアクティブ化される。
【０１０３】
ステップ６１８で、トークンを所有しているユーザ１１４の情報を受け取ることを求める要求が生成される。ユーザ１１４の情報は、仮想通貨手段又はトークンと関連付けられたバイオメトリック情報又はＰＩＮコードに相当する。ステップ６２０で、受け取ったバイオメトリック情報又はＰＩＮコードのオフライン認証が行われる。オフライン認証は、事前に記憶されたユーザ１１４のバイオメトリック情報又は仮想通貨手段の登録時に使用されたＰＩＮコードとの比較に基づくものとすることができる。
【０１０４】
ステップ６２２で、金銭取引の認証結果が生成される。認証結果の生成は、金銭取引のためのソフトウェアモジュールからのオフライン認証に基づくものとすることができる。ステップ６２４で、認証に成功したかどうかが判定される。認証結果が認証に成功したことを示す場合には、制御はステップ６２６に移る。認証結果が認証に失敗したことを示す場合には、制御はステップ６３２に移る。
【０１０５】
ステップ６２６で、金銭取引のオフライン許可として続行するために電子機器１０２のソフトウェアモジュール２１２によって外部装置に金銭取引のオフライン承認メッセージが送られる。ステップ６２８で、金銭取引のための許可メッセージが決済アプリケーション２１０によって外部装置から受け取られる。制御は終了ステップ６３０に移る。
【０１０６】
ステップ６３２で、金銭取引のためのオフライン拒否メッセージが電子機器１０２のソフトウェアモジュールによって外部装置に送られる。ステップ６３４で、金銭取引のための許可拒否メッセージが、決済アプリケーション２１０によって外部装置から受け取られる。許可拒否メッセージは、金銭取引の最終拒否に相当する。制御は終了ステップ６３０に移る。
【０１０７】
本開示の一実施形態によれば、金銭取引のための決済アプリケーションを使用して仮想通貨手段を認証するためのシステムが開示される。電子機器１０２は、１又は複数の回路及び／又はプロセッサ（以下、プロセッサ２０２（図２に示す）と呼ぶ）を含む。プロセッサ２０２は、（図１に示す）電子機器１０２における決済アプリケーション２１０とは異なるソフトウェアモジュール２１２をアクティブ化するように構成される。プロセッサ２０２は、電子機器１０２において、ソフトウェアモジュールが決済アプリケーション２１０を介して読み取ったセキュア情報の認証を実行するように構成される。プロセッサ２０２は、電子機器１０２において、金銭取引のためのソフトウェアモジュールからの認証に基づく認証結果を出力するように構成される。
【０１０８】
本開示の様々な実施形態は、機械及び／若しくはコンピュータに金銭取引のための仮想通貨手段を認証させるためのコンピュータ実行可能命令セットが記憶されている、非一時的なコンピュータ可読媒体及び／若しくは記憶媒体、並びに／又は非一時的な機械可読媒体及び／若しくは記憶媒体を提供する。電子機器１０２などの電子機器内のコンピュータ実行可能命令セットは、機械及び／又はコンピュータに、電子機器１０２における決済アプリケーション２１０とは異なるソフトウェアモジュールのアクティブ化を含むステップを行わせる。電子機器１０２において、ソフトウェアモジュールが決済アプリケーション２１０を介して読み取ったセキュア情報の認証が行われる。金銭取引のためのソフトウェアモジュールからの認証に基づいて、電子機器１０２において、認証結果が出力される。
【０１０９】
本開示は、ハードウェア、又はハードウェアとソフトウェアとの組み合わせとして実現することができる。本開示は、少なくとも１台のコンピュータシステムにおいて集中方式で、又は異なる要素をいくつかの相互接続されたコンピュータシステムに分散させた分散方式で実現することができる。本明細書に記載の方法を実行するように適合されたコンピュータシステムその他の装置も適している。ハードウェアとソフトウェアの組み合わせは、ロードされ実行されると、本明細書に記載の方法を実行するようにコンピュータシステムを制御することができるコンピュータプログラムを備えた汎用コンピュータシステムとすることができる。本開示は、他の機能も果たす集積回路の一部分を含むハードウェアとして実現することができる。
【０１１０】
本開示は、ハードウェア、又はハードウェアとソフトウェアとの組み合わせとして実現することができる。本開示は、少なくとも１台のコンピュータシステムにおいて集中方式で、又は異なる要素をいくつかの相互接続されたコンピュータシステムに分散させた分散方式で実現することができる。本明細書に記載の方法を実行するように適合されたコンピュータシステムその他の装置も適している。ハードウェアとソフトウェアの組み合わせは、ロードされ実行されると、本明細書に記載の方法を実行するようにコンピュータシステムを制御することができるコンピュータプログラムを備えた汎用コンピュータシステムとすることができる。本開示は、他の機能も果たす集積回路の一部分を含むハードウェアとして実現することができる。理解されるように、本実施形態に応じて、上述のステップの一部を削除することもでき、他の追加ステップを追加することもでき、ステップの順序を変更することもできる。
【０１１１】
本開示は、本明細書に記載の方法の実施を可能にするすべての機構を含み、コンピュータシステムにロードされると、これらの方法を実行することができるコンピュータプログラム製品に組み込むこともできる。本明細書の文脈において、コンピュータプログラムとは、情報処理能力を有するシステムに、直接的に、又は、ａ）別の言語、コード又は表記法への変換、ｂ）異なる材料形態での再現の一方又は両方の後に、特定の機能を果たさせるための命令セットの、任意の言語、コード又は表記法での任意の表現を意味する。
【０１１２】
本開示は、いくつかの実施形態に関連して説明されているが、本開示の範囲から逸脱することなく、様々な変更を加え、均等物で置換することができることが、当業者には理解されるであろう。加えて、本開示の範囲から逸脱することなく、特定の状況又は材料を本開示の教示に適合させるために多くの改変を行うこともできる。したがって、本開示は開示の特定の実施形態だけに限定されず、本開示は添付の特許請求の範囲内に入るすべての実施形態を含むものである。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６Ａ】
2018518749.tif 000011
【図６Ｂ】
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【国際調査報告】
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