(57)【要約】  光起電（ＰＶ）モジュールシステムに用いるためのケーブル管理装置が説明され、この装置は、ケーブル支持クリップと、ケーブル支持スタンドと、ケーブル支持トレイとを含む。  ケーブル管理装置は、支持面、例えば屋根又はフレームレール、に容易に取り付けられることにより、電気配線を適所にロック固定し、そして外部構造との接触を阻止し得る。  更に、ケーブル管理装置は、低コストで耐候性の材料、例えばばねワイヤ又は自動車のリサイクルタイヤ、から製作され得る。
2018510295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル保持体と、
一対のクリップ部分であって、各クリップ部分は、それぞれの上側接触面及びそれぞれの下側接触面を有する、一対のクリップ部分と、
一対のアームであって、各アームは、前記ケーブル保持体のそれぞれの第１の端部から、それぞれのクリップ部分のそれぞれの第２の端部まで延在する、一対のアームと、
を備え、
前記上側接触面は、上側接触軸に沿って整列しており、前記下側接触面は、下側接触軸に沿って整列しており、前記上側接触軸は、前記一対のアームが自由状態にあるとき、前記下側接触軸より下にあり、前記上側接触軸は、前記一対のアームが偏向状態にあるとき、前記下側接触軸より上にある、
ケーブル支持クリップ。
【請求項２】
前記ケーブル保持体は、前記一対のアームから延在する支持部分と、前記支持部分から延在する保持部分と、を含み、ケーブルチャネルが、前記一対のアームと、前記支持部分と、前記保持部分との間に画定されている、請求項１に記載のケーブル支持クリップ。
【請求項３】
第２のケーブルチャネルが、前記ケーブルチャネルと直交しており、そして前記一対のアームと、前記支持部分と、前記保持部分との間に画定されている、請求項２に記載のケーブル支持クリップ。
【請求項４】
前記一対のアーム又はクリップ部分のうちの１又は複数は、１本のワイヤの区画である、請求項２又は３に記載のケーブル支持クリップ。
【請求項５】
前記クリップ部分は、それぞれの端部を含み、前記１本のワイヤは、それぞれの前記端部のうちの第１の端部からそれぞれの前記端部のうちの第２の端部まで、前記クリップ部分、前記一対のアーム、及び前記ケーブル保持体を通って延在する、請求項４に記載のケーブル支持クリップ。
【請求項６】
前記上側接触面は、前記クリップ部分のそれぞれの前記端部にある、請求項５に記載のケーブル支持クリップ。
【請求項７】
前記１本のワイヤは、１〜５ｍｍの範囲の直径を有するばねワイヤを含む、請求項５又は６に記載のケーブル支持クリップ。
【請求項８】
底面から鉛直方向に外れた上面を有する基部と、
前記上面から延在する複数の保持指部であって、前記複数の保持指部は、前記上面と直交する平面に沿って延在する間隙によって分離された第１の保持指部及び第２の保持指部を含む、複数の保持指部と、
を備え、
前記第１の保持指部は、前記上面より上のケーブルチャネルの第１の部分を画定する第１の横方向面及び第１の下側面を含み、
前記第２の保持指部は、前記ケーブルチャネルの第２の部分を画定する第２の横方向面及び第２の下側面を含み、
前記第１の横方向面及び前記第２の横方向面は、反対方向で前記ケーブルチャネルに面する、
ケーブル支持スタンド。
【請求項９】
前記基部は、前記底面のそれぞれの部分を有する複数の脚部を含み、前記複数の脚部は、前記上面より下の排水空洞、及び前記複数の脚部同士の間の前記排水空洞から横方向外向きに延在する１又は複数の排水チャネルによって互いに分離されている、請求項８に記載のケーブル支持スタンド。
【請求項１０】
前記基部は、前記上面から前記排水空洞まで延在する締結ポートを含む、請求項９に記載のケーブル支持スタンド。
【請求項１１】
前記排水空洞は、中空壁によって画定されており、前記中空壁は、前記ケーブル支持スタンドの上側形状と同じ形状を有する、請求項９又は１０に記載のケーブル支持スタンド。
【請求項１２】
前記基部及び前記複数の保持指部は、モノリシック構造の部分である、請求項８から１１の何れか一項に記載のケーブル支持スタンド。
【請求項１３】
前記モノリシック構造は、リサイクルスチレン−ブタジエンゴム材料を含む、請求項１２に記載のケーブル支持スタンド。
【請求項１４】
前記複数の保持指部の各々は、フック形状であり、それぞれ、
前記上面から延在し、前記横方向面を含む柄部分と、
前記柄部分から延在し、前記下側面を含む曲げ部分と、
前記曲げ部分から延在し、前記ケーブルチャネルを横切る前記横方向面に面する反対側の横方向面を含む先端部分と、を含む、請求項８から１３の何れか一項に記載のケーブル支持スタンド。
【請求項１５】
トラフを備え、前記トラフは、
長手方向に延在する底壁であって、前記底壁は、第１の横方向縁部及び第２の横方向縁部を含む、底壁と、
前記第１の横方向縁部から第１の上側縁部まで上向きに延在する第１の横方向壁であって、前記第１の横方向壁は、
第１の切欠きによって前記長手方向に分離された複数の第１の突起を含む、第１の横方向壁と、
前記第２の横方向縁部から第２の上側縁部まで上向きに延在する第２の横方向壁であって、前記第２の横方向壁は、第２の切欠きによって前記長手方向に分離された複数の第２の突起を含み、前記第２の切欠きは、前記長手方向と直交する横断方向に前記第１の切欠きと整列している、第２の横方向壁と、を有する、
ケーブル支持トレイ。
【請求項１６】
前記底壁は、支持面の平坦部分を有する中央区画と、前記支持面の曲線部分を有する端部区画と、を更に含む、請求項１５に記載のケーブル支持トレイ。
【請求項１７】
前記トラフは、
前記端部区画から前記支持面の前記平坦部分と整列している平面まで下向きに延在する支持リブを更に含む、請求項１６に記載のケーブル支持トレイ。
【請求項１８】
前記底壁は、前記支持面を通って延在する１又は複数の排水開口部を含む、請求項１５から１７の何れか一項に記載のケーブル支持トレイ。
【請求項１９】
前記トラフは、
前記底壁から前記長手方向に延在する柄部分と、前記柄部分から前記横断方向に延在する曲げ部分とを有する連結機能を更に含み、前記曲げ部分と前記底壁との間に連結アイを画定する、請求項１５から１８の何れか一項に記載のケーブル支持トレイ。
【請求項２０】
蓋を更に備え、前記蓋は、
幅を有するカバー部分であって、
前記幅は、前記複数の第１の突起と前記複数の第２の突起との間の距離より小さい、カバー部分と、
前記カバー部分から横方向外向きに延在する１又は複数のタブであって、前記１又は複数のタブは、前記第１の上側縁部及び前記第２の上側縁部に取り付けられ、前記カバー部分と、前記底壁と、前記横方向壁との間にケーブルチャネルを画定する、１又は複数のタブと、を有する、請求項１５から１９の何れか一項に記載のケーブル支持トレイ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）  本出願は、２０１５年１０月２６日に出願された先行の同時係属中の米国非仮特許出願第１４／９２３，３７７号の優先権の利益を主張し、この非仮特許出願は、２０１５年３月２日に出願された先行の同時係属中の米国仮特許出願第６２／１２７，２４１号の優先権の利益を主張し、これらの出願の開示全体が参照によって本明細書に組み込まれる。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池として公知の光起電（ＰＶ）セルは、太陽放射を電気エネルギーに変換するための周知の装置である。ＰＶセルは、日光を電気に変換するために使用され得るＰＶパネルに組み込むことができる。いくつかのＰＶパネルがＰＶモジュールシステムに含まれ得、そして、エネルギー変換を最大化するために、そのパネルは、一般的に、支持面、例えば建物の屋根、に取り付けられて太陽に向かって傾けられる。ＰＶパネルによって生成された電気は、ＰＶパネルからＰＶモジュールシステムの電気構成要素、例えば１又は複数のインバータ、までワイヤ及びケーブルによって伝送され得る。したがって、ＰＶモジュールシステムは、相当な配線を必要とし得る。例えば、設置されているＰＶパネルの各々は、連鎖全体が結合装置及び／又はインバータに接続されるまで、隣接するものに接続し得る。ＰＶモジュールシステムの配線は、適切な配置決めを必要とする。なぜなら、配線は外部構造、例えば屋根、から絶縁されなければならず、そして、緩んだ、垂れ下がった又は弛んだ配線は危険であり得るからである。したがって、ＰＶパネルの多くの列を有するＰＶモジュールシステムは、相当な量のケーブル取り付け材料及び取り付け時間を必要とし得、そのことは、結果としてＰＶモジュールシステムを設置するためのコストのかなりの部分を占めることになり得る。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】本開示の実施形態に従う光起電（ＰＶ）モジュールシステムの斜視図である。
【０００４】
【図２Ａ】本開示の実施形態に従うフレームレールの斜視図である。
【０００５】
【図２Ｂ】本開示の実施形態に従うフレームレールの断面図である。
【０００６】
【図３】本開示の実施形態に従うケーブル管理装置を有するＰＶモジュールシステムの側面図である。
【０００７】
【図４】本開示の実施形態に従うケーブル管理装置を有するＰＶモジュールシステムの部分斜視図である。
【０００８】
【図５】本開示の実施形態に従うケーブル支持クリップの斜視図である。
【０００９】
【図６Ａ】本開示の実施形態に従う、自由状態及び偏向状態にあるケーブル支持クリップの正面図である。
【図６Ｂ】本開示の実施形態に従う、自由状態及び偏向状態にあるケーブル支持クリップの正面図である。
【００１０】
【図７Ａ】本開示の実施形態に従う、自由状態及び偏向状態にあるケーブル支持クリップの側面図である。
【図７Ｂ】本開示の実施形態に従う、自由状態及び偏向状態にあるケーブル支持クリップの側面図である。
【００１１】
【図８】本開示の実施形態に従う、ケーブルを長手方向ケーブルチャネル内に保持するケーブル支持クリップの側面図である。
【００１２】
【図９】本開示の実施形態に従う、ケーブルを横断方向ケーブルチャネル内に保持するケーブル支持クリップの側面図である。
【００１３】
【図１０】本開示の実施形態に従うケーブル支持スタンドの斜視図である。
【００１４】
【図１１】本開示の実施形態に従うケーブル支持スタンドの横断面図である。
【００１５】
【図１２】本開示の実施形態に従うケーブル支持スタンドの縦断面図である。
【００１６】
【図１３】本開示の実施形態に従うケーブル支持スタンドの底面図である。
【００１７】
【図１４】本開示の実施形態に従うケーブル支持トレイのトラフの斜視図である。
【００１８】
【図１５】本開示の実施形態に従うケーブル支持トレイのトラフの横断面図である。
【００１９】
【図１６】本開示の実施形態に従うケーブル支持トレイのトラフの平面図である。
【００２０】
【図１７】本開示の実施形態に従うケーブル支持トレイのトラフの縦断面図である。
【００２１】
【図１８】本開示の実施形態に従うケーブル支持トレイの蓋の斜視図である。
【００２２】
【図１９】本開示の実施形態に従うケーブル支持トレイのトラフの斜視図である。
【００２３】
【図２０】本開示の実施形態に従う連結されたトラフの平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下の発明を実施するための形態は、本質的に単に例示的であり、主題の実施形態又はこのような実施形態の適用及び使用を限定することは意図されていない。「典型的」という語は、本明細書で使用するとき、「実施例、実例、又は例示としての役割を果たすこと」を意味する。本明細書で典型的として説明される実装形態はいずれも、必ずしも他の実装形態よりも好ましいか又は有利なものとして解釈されるべきではない。更には、前述の「技術分野」、「背景技術」、「発明の概要」、又は以下の「発明を実施するための形態」で提示される、明示又は暗示されるいずれの理論によっても、束縛されることを意図するものではない。
【００２５】
本明細書は、「一実施形態」又は「ある実施形態」への言及を含む。「一実施形態では」又は「ある実施形態では」という語句の出現は、必ずしも、同じ実施形態を指すものではない。特定の機能、構造、又は特性を、本開示と矛盾しない任意の好適な方式で組み合わせることができる。
【００２６】
用語以下の段落は、本開示（添付の「特許請求の範囲」を含む）で見出される用語に関する、定義及び／又は文脈を提供する。
【００２７】
「備える」。この用語は、オープンエンド型である。この用語は、添付の「特許請求の範囲」で使用されるとき、付加的な構造又は段階を排除するものではない。
【００２８】
「〜ように構成された」。様々なユニット又は構成要素が、１又は複数のタスクを実行する「ように構成された」として記述又は請求されることがある。そのような文脈では、「〜ように構成された」は、それらのユニット／構成要素が、動作中にそのタスク又はそれらのタスクを実行する構造を含むことを示すことによって、その構造を含意するために使用される。それゆえ、ユニット／構成要素は、指定のユニット／構成要素が現時点で動作可能ではない（例えば、オン／アクティブではない）場合であっても、そのタスクを実行するように構成されていると言うことができる。ユニット／回路／構成要素が、１又は複数のタスクを実行する「ように構成された」と記載することは、そのユニット／構成要素に関して、米国特許法第１１２条第６項が適用されないことを、明示的に意図するものである。
【００２９】
「第１の」、「第２の」など。これらの用語は、本明細書で使用するとき、それらが前に置かれる名詞のための指標として使用されるものであり、いずれのタイプの（例えば、空間的、時間的、論理的などの）順序付けも暗示するものではない。例えば、「第１の」位置への言及は、この位置が順序において最初の位置であることを必ずしも意味しない。それよりも、用語「第１の」は、この位置を別の位置（例えば、「第２の」位置）と区別するために使用される。
【００３０】
「結合された」−以下の説明は、要素又はノード又は機能同士が「結合された」ことを指す。「結合された」とは、本明細書で使用するとき、明示的に別段の定めがある場合を除き、１つの要素／ノード／機能が、別の要素／ノード／機能に、直接的又は間接的に接合される（又は、それと直接的若しくは間接的につながる）ことを意味するものであり、これは、必ずしも機械的なものではない。
【００３１】
更には、特定の用語法はまた、以下の説明において参照目的のためにのみ使用される場合があり、それゆえ、限定的であることを意図されていない。例えば、「上側」、「下側」、「より上」、「より下」、「の前に」及び「後方に」などの用語は、参照される図面内での方向を指す。「表側」、「裏側」、「後方」、「側面」、「外側」、「内側」、「左側」及び「右側」などの用語は、議論されている構成要素について記述する本文及び関連図面の参照によって明らかにされる、一貫性はあるが任意である基準枠内での、構成要素の部分の向き及び／又は位置を記述するか、あるいは構成要素間の相対的な向き及び／又は位置を記述するものである。そのような用語は、具体的に上述された語、それらの派生語、及び類似の意味の語を含み得る。
【００３２】
「抑制する」−本明細書で使用するとき、抑制する、とは、効果を低減又は最小化することを説明するために使用される。構成要素又は機能が、作用、動作、又は条件を抑制するとして説明される場合、それは、完全に、その結果若しくは成果、又は将来の状態を完全に阻止し得るものである。更に、「抑制する」はまた、さもなければ生じ得るであろう成果、性能、及び／又は効果を、低減又は減少させることも指すことができる。したがって、構成要素、要素、又は機能が、結果又は状態を抑制するとして言及される場合、これらの構成要素、要素、又は機能は、その結果又は状態を完全に阻止又は排除する必要はない。
【００３３】
多数の太陽電池パネルを有する太陽光発電装置に関連して議論されるとはいえ、本明細書で説明される、フレームを有する各パネル、ケーブル管理装置及び技術は、決して限定されるものではないが、風又は太陽熱装置などの別の種類の分散型エネルギー発電設備にも等しく適用可能であり得る。いずれの設備も、本明細書で説明される進歩から利益を得る可能性がある。したがって、データセンター、通信用ラック、建物及び類似のワイヤ搭載構造又は装置もまた、下記のケーブル管理装置及び技術を採用することが可能である。
【００３４】
ＰＶモジュールシステムにおいてケーブル布線のルートを定めるための既存のケーブル取り付け材料は、ワイヤをＰＶモジュールシステムの構造部材に押し当てることによってワイヤを拘束するため、そしてそれらを建物の屋根より上で支持するための結束装置を含む。そのような結束装置は、一般的に外気条件に曝されると、経時的に脆くなって壊れる材料、例えばナイロン、からできている。したがって、結束装置は、単位当たり基準では安価であり得るが、故障した結束装置の手作業での交換のためのコストは経時的に高くなり得る。その上、結束装置は、閉鎖すると単一ループを形成し、その結果、全てのワイヤ構造交互作用を強制的に一つの拘束関係にする。そのような拘束関係が、ワイヤと構造部材との間の全ての結合に適切であるわけではない。例えば、ワイヤが構造部材の隅角部を通過する場合、結束装置は、強制的にワイヤを鋭く湾曲させることにより、構造部材の表面に追従させ得る。ワイヤのそのような鋭い曲がりは、ワイヤの寿命性能に悪影響を及ぼすことがある。したがって、容易に取り付けられ、そして低コストで耐候性の材料から製作されるケーブル管理装置を提供することにより、ＰＶモジュールシステムの設置に伴う時間及びコスト、並びにシステムの生涯コストを低減できる。
【００３５】
ある態様では、ケーブル支持クリップは、ＰＶモジュールシステムのフレームレールに沿ってケーブルのルートを定めるために提供される。ケーブル支持クリップは、低コストで耐候性の材料であるばねワイヤから形成されてもよい。更に、ケーブル支持クリップは、クリップを自由状態から偏向状態まで偏向させることによってフレームレールに容易に取り付けられることにより、ケーブル支持クリップの接触面同士の間にフレームレールを捕捉し得る。そのため、ケーブル支持クリップは、ＰＶモジュールシステムの設置に伴う時間及びコスト、並びにシステムの生涯コストを低減できる。
【００３６】
ある態様では、ケーブル支持スタンドは、ＰＶモジュールシステムのケーブルのルートを支持面、例えば屋根、より上に定めるために提供される。ケーブル支持スタンドは、リサイクルゴム材料、例えば低コストで耐候性の材料である自動車のリサイクルタイヤ、から形成されてもよい。更に、ケーブル支持スタンドは、支持面に容易に取り付けられ、そしてそれ自体の重量によって適所に保持され得る。ケーブルは、単純な挿入及び回転移動によってケーブル支持スタンドのケーブルチャネル内に置かれ得る。したがって、ケーブル支持スタンドは、ＰＶモジュールシステムの設置に伴う時間及びコスト、並びにシステムの生涯コストを低減できる。
【００３７】
ある態様では、ケーブル支持トレイは、ＰＶモジュールシステムの支持面、例えば屋根の上に及び／又はＰＶモジュールの下に、ケーブルのルートを定めるために提供される。ケーブル支持トレイは、リサイクルゴム材料、例えば低コストで耐候性の材料である自動車のリサイクルタイヤ、から形成されたトラフを含んでもよい。更に、トラフは、支持面に容易に取り付けられ、そしてそれ自体の重量によって適所に保持され得る。ケーブルがケーブル支持トレイのケーブルチャネル内部に保護されるよう、ケーブルはトラフ内に置かれ得、蓋は締結具なしでトラフ上に置かれ得る。このため、ケーブル支持トレイは、ＰＶモジュールシステムの設置に伴う時間及びコスト、並びにシステムの生涯コストを低減できる。
【００３８】
上記の態様は、本明細書で開示されるケーブル管理装置によって実現され得る。以下の説明では、本開示の実施形態の完全な理解を提供するために、具体的な材料の管理体制及び構成要素の構造などの多くの具体的な詳細が述べられる。これらの具体的な詳細なしに、本開示の実施形態を実践することができる点が、当業者には明らかとなるであろう。別の例では、配線設置のためのコネクタ又は技術の具体的な種類などの周知の製作技術又は構成要素の構造は、本開示の実施形態を不必要に不明瞭にしないために詳細には説明されない。更には、図に示される様々な実施形態は、例示的な表現であって、必ずしも原寸に比例して描写されるものではないことを理解されたい。
【００３９】
要約すると、ＰＶモジュールシステムの配線又はケーブルのルートをＰＶモジュールフレームレールに沿って定めるために使用され得るケーブル支持クリップが本明細書において開示される。ある実施形態では、ケーブル支持クリップは、ケーブル保持体、及びケーブル保持体から一対のクリップ部分まで延在する一対のアームを含む。一対のクリップ部分は、アームによってケーブル保持体に結合されてもよく、そして、各クリップ部分は、それぞれの上側接触面と、それぞれの下側接触面とを含んでもよい。クリップ部分の上側接触面は、上側接触軸に沿って整列していてもよく、そして、下側接触面は、下側接触軸に沿って整列していてもよい。一対のアームは、上側接触軸が下側接触軸の下にある自由状態から、上側接触軸が下側接触軸より上にある偏向状態まで弾力的に偏向可能であってもよい。より詳細には、一対のアームが自由状態にあるとき、上側接触軸は下側接触軸より下にあってもよく、そして、一対のアームが偏向状態にあるとき、上側接触軸は下側接触軸より上にあってもよい。
【００４０】
ケーブル支持クリップの１又は複数の部分は、１本のワイヤから形成されてもよい。例えば、ケーブル支持クリップは、第１の端部、例えば第１の上側接触面にある第１の端部から、第２の端部、例えば第２の接触面にある第２の端部まで延在する１本のばねワイヤから製作されてもよい。１本のワイヤは、ケーブル支持クリップの構造部分、例えばクリップ部分、アーム及び／又はケーブル保持体、を形成するいくつかの曲がりを通って延在してもよい。１本のワイヤは、低コスト材料である１本のばねワイヤであってもよく、そして１〜５ｍｍの範囲の直径を有してもよい。ばねワイヤは、容易に所定の形状に曲げられ得る。例えば、ケーブル保持体は、アームから延在する支持部分と、支持部分から延在する保持部分とを含んでもよく、それらの全てが、ばねワイヤを所定の形状に曲げることによって容易に形成され得る。更に、ケーブル保持体は、ケーブル布線を、フレームレールに対して異なる方向でケーブル支持クリップに通すためのいくつかのケーブルチャネル、例えば長手方向に走る第１のケーブルチャネルとフレームレールに対して横断方向に第１のケーブルチャネルと直交して走る第２のケーブルチャネル、とを提供してもよい。
【００４１】
また、要約すると、支持面、例えば屋根、より上にＰＶモジュールシステムの配線又はケーブルのルートを定めるために使用され得るケーブル支持スタンドが本明細書において開示される。ある実施形態では、ケーブル支持スタンドは、底面から鉛直方向に外れた上面を有する基部と、基部の上面から延在するいくつかの保持指部とを含む。保持指部は、第１の保持指部と第２の保持指部とを含んでもよく、これらの保持指部は、上面に対して直交する向きの平面に沿って延在する間隙によって互いに分離される。より詳細には、第１の保持指部は、第１の横方向面と第１の下側面とを含むように、角度の付いた又は曲線状の経路に沿って延在してもよい。同様に、第２の保持指部は、第２の横方向面と第２の下側面とを含むように、角度の付いた又は曲線状の経路に沿って延在してもよい。したがって、第１の保持指部は、ケーブルチャネルの一部分を上面より上に、そして上面と、第１の横方向面と、第１の下側面との間に画定し得る。第２の保持指部もまた、ケーブルチャネルの一部分を、上面より上に、そして上面と、第２の横方向面と、第２の下側面との間に画定し得る。ケーブルチャネルの第１の部分は、保持指部を互いに分離する間隙にわたって、第２の部分から長手方向に外れていてもよい。ある実施形態では、第１の横方向面と第２の横方向面が反対方向でケーブルチャネルに面することにより、ケーブルチャネル内に位置するケーブルは、横断方向荷重がケーブルに加わるとき、例えばケーブルがケーブル支持スタンド内で横向きに押されるか又は引かれるときに、保持指部のうちの少なくとも１つによって、ケーブルチャネル内部に保持されることになる。
【００４２】
ある実施形態では、基部は、上面から底面のそれぞれの部分まで下向きに延在するいくつかの脚部を含む。脚部は、上面よりも下の基部に形成された排水空洞によって互いに分離され得る。更に、１又は複数の排水チャネルが、排水、例えば屋根を流れ落ちる雨水、がケーブル支持スタンド及び／又はその下を流れることを可能にするために、脚部同士の間の排水空洞から横方向外向きに延在してもよい。ある実施形態では、排水空洞は、中空壁によって画定され、そして、中空壁は、ケーブル支持スタンドの上側形状に適合可能であり得る。したがって、ケーブル支持スタンドは、別のケーブル支持スタンドの上に積み重ねられることにより、ケーブル支持スタンドを梱包して設置場所まで運搬することを容易にし得る。
【００４３】
基部はまた、ケーブル布線の排水及び／又は取付けを可能にするために、上面に１又は複数の開口部を含んでもよい。例えば、基部は、上面から排水空洞まで延在する締結ポートを含んでもよい。したがって、局所的な基準を満たすために、ケーブル布線は、例えば締結ポート内部に締結されたＵボルトを使用して、ケーブル支持スタンドに接続されてもよい。
【００４４】
ケーブル支持スタンドは、モノリシック構造体として形成されてもよい。例えば、低コストで耐候性の材料であるリサイクルスチレン−ブタジエンゴム材料が、ケーブル支持スタンドの少なくとも基部及び保持指部を形成するために使用されてもよい。モノリシック構造は、複合構造を形成するために圧縮成形されてもよい。例えば、ケーブル支持スタンドの保持指部は、フック形状にされてもよい。すなわち、各保持指部は、曲線状のモノリシック構造体に沿って相互接続された柄部分と、曲げ部分と、先端部分とを含んでもよい。一例として、第１の拡張指部の柄部分は、上面から延在し、そして第１の横方向面を含んでもよく、更に、曲げ部分は、柄部分から延在し、そして第１の下側面を含んでもよい。先端部分は、柄部分の反対側の曲げ部分から延在してもよく、そして、ケーブルチャネルにわたって第１の横方向面に面する反対側の横方向面を含んでもよい。したがって、ケーブルは、横方向荷重を受けて、第１の横方向面及び反対側の横方向面によってケーブルチャネル内部に保持されてもよい。
【００４５】
また、要約すると、ＰＶモジュールシステムの支持面、例えば屋根、の上に及び／又はＰＶモジュールの下に、配線又はケーブルのルートを定めるために使用され得るケーブル支持トレイが本明細書において開示される。ある実施形態では、ケーブル支持トレイは、長手方向に延在する底壁と、底壁から上向きに延在する２つの横方向壁とを有するトラフを含む。より詳細には、第１の横方向壁は、底壁の第１の横方向縁部から第１の上側縁部まで上向きに延在してもよく、そして、第２の横方向壁は、底壁の第２の横方向縁部から第２の上側縁部まで上向きに延在してもよい。横方向壁は、それぞれの上側縁部に沿って互いに分離されたいくつかの突起を含んでもよい。例えば、第１の上側縁部から延在するいくつかの突起は、第１の切欠きによって長手方向に分離されてもよく、そして、第２の上側縁部から延在するいくつかの突起は、第２の切欠きによって長手方向に分離されてもよい。第１の切欠きと第２の切欠きとが、長手方向と直交する横断方向に互いに整列し得ることにより、ＰＶモジュールフレームは、底壁より上のトラフの幅に及ぶ切欠きに挿入され得る。
【００４６】
ある実施形態では、底壁は、トラフ内部に収容されたケーブル布線を近くのケーブル支持スタンドに向かって上向きに方向付けるように形成される。例えば、底壁は、支持面の平坦部分を有する中央区画と、支持面の曲線部分を有する１又は複数の端部区画とを含んでもよい。したがって、支持面に沿って走るケーブル布線は、端部区画で中央区画から離れる方に曲がることにより、近くのケーブル支持スタンドに向かって上向きに方向付けられ得る。曲線状の端部区画は、支持リブによって支持されてもよく、そして、その支持リブは、端部区画から支持面の平坦部分と整列した平面まで下向きに延在する。したがって、トラフは、屋根の上面に沿ったケーブル布線のルートを定めるための安定した支持を提供し得る。更に、トラフは、低コストで耐候性の材料であるリサイクルスチレン−ブタジエンゴム材料から形成されてもよい。
【００４７】
ケーブル支持トレイは、トラフ内に収容されたケーブルの周りに水が溜まることを阻止する機能を含んでもよい。例えば、１又は複数の排水開口部が支持面を通って延在することにより、雨水がトラフを流れることを可能にし得る。選択的に、ケーブル支持トレイは、トラフに取り付けられるよう構成された蓋を含んでもよい。蓋は、横方向壁から延在する突起同士の間に嵌合するよう構成されたカバー部分を含んでもよい。より詳細には、カバー部分は、ある幅を有してもよく、その幅は、トラフの第１の突起と第２の突起との間の距離より小さくてもよい。１又は複数のタブが、カバー部分から横方向外向きに延在することにより、横方向壁の上側縁部に取り付けられてもよい。したがって、タブがトラフの上側縁部に取り付けられると、ケーブルチャネルが、カバー部分と、底壁と、横方向壁との間に画定されてもよい。したがって、蓋は、ケーブルチャネルへの雨水の侵入に対する障壁を提供し得る。
【００４８】
トラフは、いくつかのケーブル支持トレイ同士の間の相互接続を可能にする機能を含んでもよい。例えば、連結機能が、トラフの端部から延在してもよく、そして、連結機能は、別のトラフの隣接した連結機能と噛み合うよう構成されてもよい。ある実施形態では、連結機能は、底壁から長手方向に延在する柄部分と、柄部分から横断方向に延在する曲げ部分とを含む。連結機能は、そのため、曲げ部分と底壁との間に連結アイを画定し得、そして、隣接した連結機能の対応する柄部分が、隣接したトラフを物理的に相互接続するために連結アイに嵌合し得る。
【００４９】
図１を参照すると、本開示の実施形態に従う光起電（ＰＶ）モジュールシステムの斜視図が示されている。ＰＶモジュールシステム１００は、１又は複数のＰＶモジュール１０２を含んでもよい。各ＰＶモジュール１０２は、モジュールフレーム１０６によって支持されたＰＶパネル１０４を含んでもよい。ＰＶパネル１０４は、封入材料内に埋め込まれた１又は複数のＰＶセルを含むことができる。選択的に、ＰＶモジュール１０２は、ＰＶパネル１０４の上側及び／又は下側にある防護障壁、例えば１枚のガラス、を含んでもよい。モジュールフレーム１０６がＰＶパネル１０４の外縁部の周りに延在することにより、構造剛性をＰＶモジュール１０２に提供できる。
【００５０】
図２Ａを参照すると、本開示の実施形態に従うフレームレールの斜視図が示されている。モジュールフレーム１０６は、一部分が示されているフレームレール２０２を含んでもよく、そして、フレームレール２０２は、ＰＶパネル１０４の横方向縁部に沿って長手方向に延在してもよい。より詳細には、フレームレール２０２は、アルミニウム押出品、例えば当該技術分野で既知のＴ型スロット状アルミニウム押出品、などの細長いフレーム部材であってもよい。長方形ＰＶパネル１０４の場合、４つのフレームレール２０２が、ＰＶモジュールフレーム１０６の４つのそれぞれの隅角部に接合されてもよい。
【００５１】
図２Ｂを参照すると、本開示の実施形態に従うフレームレールの断面図が示されている。フレームレール２０２は、パネルの横方向縁部に沿ってＰＶパネル１０４を支持し得る。より詳細には、モジュールフレーム１０６は、スロットの形状であってもよい収容区画２０４を含んでもよく、そして、ＰＶパネル１０４の外縁部への取付けを向上させるために、選択的に１又は複数の内部隆起２０６を含んでもよい。モジュールフレーム１０６はまた、横断方向にフレーム横方向壁から離れる方に、すなわちフレーム横方向壁２１０の押出し方向と直交して延在するへり部２０８を含んでもよい。
【００５２】
図３を参照すると、本開示の実施形態に従うケーブル管理装置を有するＰＶモジュールシステムの側面図が示されている。ＰＶモジュールシステム１００は、外部構造又は支持面３０２、例えば建物の屋根、に取り付けられてもよい。屋根は、（示すように）概して水平であってもよく、そして、ＰＶモジュール１０２は、最適な太陽エネルギー収集のためにＰＶパネル１０４が太陽に向かって傾くように取り付けられてもよい。
【００５３】
ＰＶモジュールシステム１００の各ＰＶモジュール１０２内部のＰＶセルは、背面、例えば下方のＰＶパネル１０４、の上の外部電気回路につながる配線を有する背面接触セルを含むことができる。別の種類のＰＶセルが、また、本明細書で開示された発明のメリットを損なうことなく使用されてもよい。例えば、ＰＶセルは、シリコン薄膜、ノンシリコン素子（例えば、ＧａＡｓを含むＩＩＩ―Ｖセルなど）などの薄膜技術を組み込んでもよい。したがって、添付図面に示されないが、いくつかの実施形態では、ＰＶモジュール１０２は、ＰＶパネル１０４に加えて、配線又は別の電気構成要素などの１又は複数の構成要素を含んでもよい。
【００５４】
ある実施形態では、ＰＶモジュールシステム１００は、ＰＶモジュール１０２とシステム電気構成要素、例えばインバータ３０４、との間でＡＣ又はＤＣ電気を伝送するために、薄肉のワイヤ導体及び／又はケーブル３０１などの配線及び／又はケーブル布線を含む。ＰＶモジュールシステム１００は、システム配線を外部構造３０２から絶縁するために、及び／又はＰＶモジュール１０２とインバータ３０４との間の所定の経路に沿って配線のルートを定めるために、１又は複数のケーブル管理装置を含んでもよい。例えば、ＰＶモジュールシステム１００は、１又は複数のケーブル３０１のルートをへり部２０８に沿って定めるためにフレームレール２０２に取り付けられ得るケーブル支持クリップ（図５）を含んでもよい。更に、ＰＶモジュールシステム１００は、ケーブル支持スタンド３０６を含んでもよく、このスタンドは、外部構造３０２の上に設置されることにより１又は複数のケーブル３０１のルートを外部構造３０２より上の所定の高さに定めることができる。同様に、ＰＶモジュールシステム１００は、１又は複数のケーブル支持トレイ３０８を含んでもよく、このトレイは、外部構造３０２の上に、及び／又は少なくとも部分的にＰＶモジュール１０２の下に設置されることにより、ケーブル３０１を外部構造３０２から電気的に絶縁しながら、１又は複数のケーブル３０１のルートを、外部構造３０２の上に及び／又はＰＶモジュール１０２の下に定めることができる。
【００５５】
図４を参照すると、本開示の実施形態に従うケーブル管理装置を有するＰＶモジュールシステムの部分斜視図が示されている。下記のケーブル管理装置はまた、ＰＶモジュールシステム１００の外部で使用されてもよい。例えば、ケーブル管理装置は、ＰＶモジュール１０２からインバータ３０４（図３）までの配線のルートを定めるために、実質的に分散型配線用ハーネスシステムとして使用されてよいが、ケーブル管理装置のうち１又は複数が、ＰＶモジュールシステム１００から外部電気端末（図示せず）までのケーブル３０１のルートを定めるために使用されてもよい。一例として、ケーブル支持スタンド３０６は、インバータ３０４と外部電気端末との間の地面より上方のケーブル３０１を電気的に絶縁するために使用されてもよい。
【００５６】
図５を参照すると、本開示の実施形態に従うケーブル支持クリップの斜視図が示されている。ケーブル支持クリップ５０２は、ＰＶモジュールフレーム１０６の一部分と係合するよう構成されてもよい。例えば、ケーブル支持クリップ５０２は、フレームレール２０２のへり部２０８にクリップ留めしてもよい。より詳細には、例えばケーブル支持クリップ５０２を圧縮することによって、ケーブル支持クリップ５０２に偏向力を作用させることにより、ケーブル支持クリップ５０２を自由状態から、へり部２０８が接触面の群の間に収容され得る偏向状態又は変形状態まで弾力的に偏向させてもよい。例えば、ケーブル支持クリップ５０２を解放した後の、偏向力を除去したときに、ケーブル支持クリップ５０２の自由状態への回復は、接触面の群とへり部２０８との間の接触によって妨げられ得る。この回復の抑制は、結果としてケーブル支持クリップ５０２構造の内部にばね荷重を生じさせ得る。このばね荷重により、それは更なる締結具の必要なしに、へり部２０８にしっかりとロック固定される。この機能を提供するケーブル支持クリップ５０２の構造を以下に説明する。
【００５７】
ケーブル支持クリップ５０２は、配線又はケーブル３０１をフレームレール２０２の近くに保持するためのケーブル保持体５０３を含んでもよい。ケーブル保持体５０３は、図５に示すフック形状などの、この機能に適した形状を含み得る。より詳細には、ケーブル保持体５０３は、概して水平な平面に沿って延在する１又は複数の支持部分５０４を含み得ることにより、配線が支持部分５０４の上に置かれ得る。保持部分５０６は、支持部分５０４から上向きに延在して横方向壁又は障壁を形成することにより、配線が、支持部分５０４から横向きに、例えば横断方向に、摺動することを阻止し得る。
【００５８】
ある実施形態では、ケーブル支持クリップ５０２は、ケーブル保持体５０３から延在する一対のアーム５０８を含む。より詳細には、アーム５０８は、支持部分５０４の、保持部分５０６の反対側の端部から上向きに延在してもよい。例えば、各アーム５０８は、支持部分５０４の第１の端部又は縁部でそれぞれの第１の支持継手５１０から延在してもよく、そして、保持部分５０６は、支持部分５０４の第２の端部又は縁部で第２の支持継手５１２から延在してもよい。各アーム５０８は、第１の支持継手５１０からそれぞれの第１の接触継手５１４まで延在してもよい。アーム５０８は、保持部分５０６とほぼ同じ方向に延在してもよい。したがって、アーム５０８と保持部分５０６との間の距離に等しい幅を有するケーブルチャネル１２０８は、アーム５０８と、支持部分５０４と、保持部分５０６との間に画定されてもよい。
【００５９】
ケーブル支持クリップ５０２は、それぞれのアーム５０８に接続された一対のクリップ部分５１６を含んでもよい。例えば、下側接触アーム５１８は、概して水平な平面に沿って第１の接触継手５１４から第２の接触継手５２０まで延在してもよい。下側接触アーム５１８は、下側接触面５２２を含んでもよい。ある実施形態では、下側接触面５２２は、ケーブル支持クリップ５０２がフレームレール２０２上に置かれるときに、へり部２０８の下側と接触する面である。
【００６０】
各クリップ部分５１６はまた、上側接触面５２４を含んでもよい。ある実施形態では、上側接触面５２４は、ケーブル支持クリップ５０２がフレームレール２０２上に置かれるとき、へり部２０８の上側と接触する面である。例えば、第１のクリップ部分５１６は、それぞれの第１の接触継手５１４から第１の接触端部５２６まで角度付きの経路に沿って延在してもよく、そして、それぞれの上側接触面５２４は、第１の接触端部５２６にあってもよい。同様に、第２のクリップ部分５１６は、それぞれの第１の接触継手５１４から第２の接触端部５２８までの角度付きの経路に沿って延在してもよく、そして、それぞれの上側接触面５２４は、第２の接触端部５２８にあってもよい。
【００６１】
クリップ部分５１６は、第１の接触継手５１４とそれぞれの接触端部との間にいくつかの区画を含んでもよい。例えば、第１の接触継手５１４と第２の接触継手５２０との間の下側接触アーム５１８に加えて、クリップ部分５１６は、コネクタアーム５３０と、上側接触アーム５３２とを含んでもよい。コネクタアーム５３０は、第２の接触継手５２０の下側接触アーム５１８から接触端部の反対側の上側接触アーム５３２の端部まで延在する細長い部材であってもよい。同様に、上側接触アーム５３２は、コネクタアーム５３０から接触端部まで延在する細長い部材であってもよい。したがって、クリップ部分５１６は、上側接触面５２４を有する区画のうちの少なくとも１つ、及び上側接触面５２４から外れた下側接触面５２２を有する区画のうちの少なくとも１つとともに、第１の接触継手５１４と接触端部５２６、５２８との間の角度付きの経路に沿って配列された一連の隣接する細長い区画を含んでもよい。
【００６２】
用語「継手」は、本明細書ではケーブル支持クリップ５０２の部分同士の間の移行部を示すために使用され、そして必ずしも部分同士を接合する別個の構成要素であるわけではない。より詳細には、アーム５０８、ケーブル保持体５０３及び保持部分５０６、並びにケーブル支持クリップ５０２の別の部分は、同じ隣接構造の部分であってもよい。すなわち、ケーブル支持クリップ５０２は、モノリシック構造であってもよい。例えば、ある実施形態では、ケーブル支持クリップ５０２は、連続した１本のワイヤから形成される。すなわち、ワイヤ長５３４が、第１の接触端部５２６から第２の接触端部５２８まで、クリップ部分５１６、アーム５０８及びケーブル保持体５０３を通って延在してもよい。ケーブル支持クリップ５０２が、フレームレール２０２上にクリップ留めされたときに、少なくとも６つのケーブル３０１を保持できるように、ワイヤ長５３４は、ケーブル支持クリップ５０２の構造に十分な剛性を付与するための大きさと材料組成とを有してもよい。例えば、ワイヤ長５３４は、１〜５ｍｍの範囲内の直径、例えば２ｍｍの直径、を有するばねワイヤから少なくとも部分的に構成されてもよい。ばねワイヤは、ステンレス鋼、例えば等級３０２ステンレス鋼、から形成されてもよい。ワイヤ直径は、より大きいケーブル保持体５０３及びより大きいケーブル３０１を収容するために増加させられ得る。当業者であれば、ステンレス鋼ワイヤ構造が低コストで耐候性のケーブル管理の解決策であり得ることを理解するであろう。
【００６３】
ある実施形態では、ケーブル支持クリップ部分のうちのいくつかであるが、必ずしも全てではないものが、ワイヤ長５３４から形成される。例えば、１又は複数のアーム５０８若しくはクリップ部分５１６がワイヤ長５３４の区画から形成されてもよいが、ケーブル保持体５０３の少なくとも一部分は、ワイヤ以外の構造から形成されてもよい。例として、ケーブル保持体５０３の支持部分５０４は、図５に示す支持部分５０４ワイヤに沿って走る２つの縁部と、更なる２つの縁部とを有する四辺形状を有するプレートを含んでもよく、２つの縁部のうちの一方は、図５に示す第１の支持継手５１０の位置同士の間に延在し、２つの縁部のうちの他方は、図５の第２の支持継手５１２の位置同士の間に延在する。
【００６４】
図６Ａを参照すると、本開示の実施形態に従う、自由状態にあるケーブル支持クリップの正面図が示されている。ケーブル支持クリップ５０２の上側接触面５２４は、上側接触軸６０２に沿って整列していてもよい。上側接触軸６０２は、基準軸であってもよいが、必ずしも特定方向と整列しているわけではない。しかし、ある実施形態では、その軸は、第１の接触端部５２６及び第２の接触端部５２８を長手方向に通過する。同様に、ケーブル支持クリップ５０２の下側接触面５２２は、下側接触軸６０４に沿って整列した状態であり得る。ある実施形態では、上側接触軸６０２のように、下側接触軸６０４は、下側接触アーム５１８上の下側接触面５２２を通って長手方向に延在する基準線である。示すように、下側接触アーム５１８は、紙面中に直接延在する。
【００６５】
図６Ｂを参照すると、本開示の実施形態に従う、偏向状態にあるケーブル支持クリップの正面図が示されている。ケーブル支持クリップ５０２は、クリップが図６Ａに示す自由状態から図６Ｂに示す偏向状態まで弾力的に偏向させられることを可能にする固有のばね反応性を有してもよい。より詳細には、ケーブル支持クリップ５０２は、内向きの力６０５をアーム５０８に作用させることによって、例えば示している長手方向にアーム５０８を圧縮することによって、自由形状から偏向形状まで変形させられてもよい。偏向状態では、上側接触軸６０２は、下側接触軸６０４より上にあってもよい。したがって、へり部２０８などの平板が上側接触軸６０２と下側接触軸６０４の基準線との間に挿入されると、平板は、ケーブル支持クリップ５０２の上側接触面５２４と下側接触面５２２との間にあってもよいことがわかる。
【００６６】
図７Ａを参照すると、本開示の実施形態に従う、自由状態にあるケーブル支持クリップの側面図が示されている。長手方向に見ると、上側接触面５２４は、ケーブル支持クリップ５０２が自由状態にあるとき、下側接触アーム５１８上の下側接触面５２２より下に見られる。
【００６７】
図７Ｂを参照すると、本開示の実施形態に従う、偏向状態にあるケーブル支持クリップの側面図が示されている。長手方向に見ると、上側接触面５２４は、ケーブル支持クリップ５０２が偏向状態にあるとき、下側接触アーム５１８の上側面上の下側接触面５２２より上に見られる。したがって、偏向状態では、クリップ部分５１６は、上側接触アーム５３２と下側接触アーム５１８との間に画定されたチャネル部分７０２を含んでもよい。チャネル部分７０２は、フレームレール２０２のへり部２０８を収容することができる。
【００６８】
上記のように、１又は複数のケーブルチャネルが、ケーブル支持クリップ５０２の部分同士の間に、例えばアーム５０８と、支持部分５０４と、保持部分５０６との間に、画定されてもよい。ケーブルチャネルは、フレームレール２０２に平行又は垂直に走る配線を支持するような向きにされてもよい。例えば、図６Ａを参照すると、一対の横断方向ケーブルチャネル６０６が、両側の保持部分５０６と、対応するアーム５０８と、保持部分５０６との間に画定されてもよい。横断方向ケーブルチャネル６０６は、横断方向に、すなわち設置された細長いフレームレール２０２と直交する方向に延在し得る。同様に、図７Ａを参照すると、長手方向ケーブルチャネル７０４は、アーム５０８と、支持部分５０４と、保持部分５０６との間に画定されてもよい。長手方向ケーブルチャネル７０４は、長手方向に、すなわち、設置された細長いフレームレール２０２に平行、かつ横断方向ケーブルチャネル６０６と直交する方向に延在してもよい。
【００６９】
図８を参照すると、本開示の実施形態に従う、ケーブルを長手方向ケーブルチャネル内に保持するケーブル支持クリップの側面図が示されている。内向きの力６０５の下でケーブル支持クリップ５０２を偏向状態に変形させることによって、クリップ部分５１６は、フレームレール２０２と係合するために、へり部２０８にフック留めされてもよい。次いで、内向きの力６０５が除去されると、ケーブル支持クリップ５０２のねじりばね反応性が、接触面をフレームレール２０２と係合させてこれに噛み込ませる。例えば、上側接触面５２４は、へり部２０８の上面と係合し、そして下側接触面５２２は、へり部２０８の下側と係合する。したがって、ケーブル支持クリップ５０２の設置形状と非設置形状との間の差が、クリップ部分をフレームレール２０２にしっかりとロック固定させる。固定状態では、１又は複数のケーブル３０１は、保持部分５０６の最上頂点８０４と、下側接触アーム５１８、及び／又はへり部２０８の下側との間に形成された挿入チャネル８０２から挿入されてもよい。上記のように、ケーブル支持クリップ５０２は、ケーブル３０１の重量を、フレームレール２０２に対して密接に寄り添った状態で支持するのに十分な剛性を有する。ケーブル３０１は、長手方向ケーブルチャネル７０４を通ってフレームレール２０２に平行な長手方向に延在してもよい。
【００７０】
図９を参照すると、本開示の実施形態に従って、ケーブルを横断方向ケーブルチャネル内に保持するケーブル支持クリップの側面図が示されている。ある実施形態では、ケーブル３０１は、ケーブル支持クリップ５０２をフレームレール２０２上に設置する前に、ケーブル支持クリップ５０２内へと装填されてもよい。例えば、ケーブル３０１は、ケーブル支持クリップ５０２が自由状態にあるとき、保持部分５０６とアーム５０８との間の横断方向ケーブルチャネル６０６内部のケーブル保持体５０３の支持部分５０４に装填されてもよい。ケーブル支持クリップ５０２が、次いでクリップ部分５１６をへり部２０８上に設置するために変形させられることにより、ケーブル３０１は、フレームレール２０２の細長い方向と直交する横断方向に延在し得る。
【００７１】
図１０を参照すると、本開示の実施形態に従うケーブル支持スタンドの斜視図が示されている。ケーブル支持スタンド３０６は、屋根などの外部構造３０２上に設置され、そしてそれ自体の重量によって適所に保持され得る。したがって、ケーブル支持スタンド３０６は、外部締結具を必要とせずに、導体をＰＶパネル１０４の下に及び／又は屋根より上に支持するのに十分に安定し得る。しかしながら、ある実施形態では、ケーブル支持スタンド３０６は、別個の留め構成要素、例えばねじ又は接着部、を使用して屋根に固定されてもよい。
【００７２】
ケーブル支持スタンド３０６は、およそ四角錐の形状である本体を含んでもよい。例えば、ケーブル支持スタンド３０６は、底面１００６から鉛直方向に外れた上面１００４を有する基部１００２を含んでもよい。上面１００４の外側外形が底面１００６の外側外形より小さいことにより、基部１００２は、底面１００６から上面１００４まで中心鉛直軸に内向きに向かってテーパ状になり得る（上面１００４の外形は、一部が点線によって表されている）。より詳細には、上面１００４及び底面１００６は、実質的に長方形の外形を有してもよく、そして、上面１００４外形の幅は、底面１００６外形の幅より小さくてもよい。ある実施形態では、いくつかの保持指部１００８が、上面１００４から延在する。例えば、第１の保持指部１０１０及び第２の保持指部１０１２は、上面１００４から上向きに延在してもよい。上面１００４が長方形の外形を有するとき、第１の保持指部１０１０は、外形の第１の隅角部から延在してもよく、そして、第２の保持指部１０１２は、第１の隅角部の対角方向反対側にある外形の第２の隅角部から延在してもよい。
【００７３】
図１１を参照すると、本開示の実施形態に従うケーブル支持スタンドの横断面図が示されている。第１の保持指部１０１０と第２の保持指部１０１２とは、間隙１１０２によって分離され得る。例えば、間隙１１０２は、第１の保持指部１０１０と第２の保持指部１０１２の内壁１１０４同士の間の空間であってもよく、そして、この空間は、上面１００４と直交する向きの鉛直面１１０３に沿って延在してもよい。保持指部の内壁１１０４同士の間の距離は、間隙１１０２が、鉛直面１１０３と整列した１又は複数のケーブル３０１を収容するようにサイズ設定され得る。より詳細には、ケーブル３０１は、保持指部１００８の上側面１１０６より上の鉛直高さから間隙１１０２を通って上面１００４まで下向き方向に挿入されてもよい。ケーブル３０１が間隙１１０２内部の上面１００４にあるとき、ケーブル３０１は、鉛直面１１０３と直交する向きに回転させられることにより、挿入スロット１１０８を通過して第１の保持指部１０１０及び第２の保持指部１０１２内部に置かれ得る。ある実施形態では、挿入スロット１１０８は、上面１００４と保持指部端部との間に鉛直方向に、そして、保持指部の内壁１１０４と外壁１１１２との間に長手方向に画定された空間である。ここで、長手方向は、下記のように、ケーブル支持スタンド３０６のケーブルチャネル（図１２）に平行な方向を意味する。
【００７４】
図１２を参照すると、本開示の実施形態に従うケーブル支持スタンドの縦断面図が示されている。第１の保持指部１０１０は、上面１００４と整列した上面平面１２０２の第１の隅角部から、上面平面１２０２の別の隅角部の上方の指部端部１１１０まで延在してもよい。ある実施形態では、第１の保持指部１０１０は、第１の横方向面１２０４及び下側面１２０６を有する内向き面を含む。第１の横方向面１２０４及び下側面１２０６を含む第１の保持指部１０１０の内向き面は、上面平面１２０２（及び上面１００４）より上のケーブルチャネル１２０８の第１の部分を画定する。したがって、ケーブル３０１が間隙１１０２から挿入スロット１１０８を通って回転させられるとき、このケーブルがケーブルチャネル１２０８と整列してその内部で静置することがわかる。
【００７５】
図１２を更に参照すると、第２の保持指部１０１２は、第１の保持指部１０１０がそれから延在する第１の隅角部の対角方向反対側の上面平面１２０２の第２の隅角部から延在してもよい。より詳細には、第２の保持指部１０１２が上面平面１２０２からそれぞれの指部端部まで延在することにより、第２の保持指部１０１２は、実質的に鉛直面１１０３及び間隙１１０２を横切る第１の保持指部１０１０の鏡像であり得る。このように、第２の保持指部１０１２は、図において第１の保持指部１０１０の後方に隠れているが、第２の横方向面１２０９及びケーブルチャネル１２０８に面する第２の下側面１２０６（この図では第１の保持指部１０１０の下側面１２０６と一致する）を有する内向き面を含むことが理解されよう。第２の保持指部１０１２の内向き面は、上面平面１２０２（及び上面１００４）より上にケーブルチャネル１２０８の第２の部分を画定する。しかしながら、第１の保持指部１０１０及び第２の保持指部１０１２のそれぞれの横方向面１２０４、１２０９は、反対方向でケーブルチャネル１２０８に面する。すなわち、第２の保持指部１０１２の指部端部１１１０及び挿入スロット１１０８は、第１の保持指部１０１０の指部端部１１１０の下にある隅角部の反対側にある上面平面１２０２の隅角部の上方にある。したがって、ケーブル３０１は、間隙１１０２から第１の保持指部１０１０及び第２の保持指部１０１２のそれぞれの挿入スロット１１０８を通って回転させられると、一対の保持指部によって画定されたケーブルチャネル１２０８の両方の部分と整列してそれらの内部に静置することがわかる。
【００７６】
ある実施形態では、第１の保持指部１０１０又は第２の保持指部１０１２のうちの１又は複数は、フック形状である。より詳細には、フック形状の指部は、柄部分１２１０と、曲げ部分１２１２と、先端部分１２１４とを含んでもよい。それらの部分は、上面１００４と指部端部１１１０との間の保持指部１００８の隣接する区画であってもよい。例えば、柄部分１２１０は、上面１００４から曲げ部分１２１２まで上向きに延在してもよい。柄部分１２１０は、それぞれの保持指部１００８の横方向面、例えば第１の保持指部１０１０の第１の横方向面１２０４、を含んでもよい。曲げ部分１２１２は、柄部分１２１０から先端部分１２１４まで、主に横断又は横方向に延在してもよい。曲げ部分１２１２は、それぞれの保持指部１００８の下側面１２０６を含んでもよい。先端部分１２１４は、曲げ部分１２１２から指部端部に向かって下向きに延在してもよい。したがって、先端部分１２１４は、ケーブルチャネル１２０８を横切ってそれぞれの横方向面１２０４及び／又は１２０９に面する反対側の横方向面１２１６を含んでもよい。更に、先端部分１２１４は、指部端部１１１０を含んでもよい。
【００７７】
上記の説明に基づくと、ケーブル支持スタンド３０６の保持指部１００８は、外部締結具を必要とせずに、配線を適所にロック固定することが理解されよう。例えば、ケーブルチャネル１２０８内部で静置しているケーブル３０１の横方向除去は、１又は複数の保持指部１００８による抵抗を受けることになる。すなわち、図１２のケーブル３０１の左側方向への側方移動は、第２の保持指部１０１２の第１の横方向面１２０４及び／又は反対側の横方向面１２１６による抵抗を受ける。同様に、図１２のケーブル３０１の右側方向への側方移動は、第１の保持指部１０１０の第２の横方向面１２０９及び／又は反対側の横方向面１２１６による抵抗を受ける。ケーブル３０１を横断方向に安定化させることに加えて、ケーブル支持スタンド３０６は、外部構造３０２、例えば屋根、からの所定の距離にケーブル３０１を保持してもよい。例えば、上面１００４が底面１００６から鉛直方向に２〜６インチ、例えば４インチ、だけ外れていることにより、導体がＰＶモジュールシステム構造を通過し、屋根から電気的に絶縁されたままであることを可能にし得る。
【００７８】
ケーブル支持スタンド３０６の保持指部１００８は、いくつかのケーブル３０１を収容してもよい。例えば、少なくとも６つの別個のケーブル３０１が、間隙１１０２及び挿入スロット１１０８からケーブルチャネル１２０８中に装填されてもよい。ある実施形態では、挿入スロット１１０８は、幅がケーブル３０１よりも狭いことにより、ケーブルチャネル１２０８内部でのケーブル３０１の保持を容易にし得る。したがって、ケーブル３０１が挿入スロット１１０８から装填されることを可能にするために、保持指部１００８は、弾力的に変形可能であってよい。すなわち、保持指部は、指部端部１１１０を上向きに引っ張ることによって、上面１００４から離れる方へ片持ち梁のようにされることにより、挿入スロット１１０８を横切る距離をケーブル３０１の直径よりも大きい寸法に増加させ得る。ケーブル３０１を、挿入スロット１１０８に通してケーブルチャネル１２０８中へと摺動させた後に、保持指部１００８が解放されることにより、それが弾力的に適所まで偏向して戻り、ケーブル３０１をケーブルチャネル１２０８内部に捕捉することを可能にし得る。保持指部１００８の弾力性変形を可能にするいくつかの材料オプションが、下記で更に説明される。
【００７９】
ケーブル支持スタンド３０６は、排水、例えば屋根を流れ落ちる雨水、が基部１００２及び／又はその下を流れることを可能にするよう構成されてもよい。ある実施形態では、基部１００２は、いくつかの脚部１２５０を含む。例えば、基部１００２は、底面１００６の外形の各隅角部から上向きに延在する脚部１２５０を含んでもよい。例として、底面１００６は、長方形の外形を有してもよく、したがって、ケーブル支持スタンド３０６は、４つの脚部１２５０を含んでもよい。代替として、底面１００６は、円形の外形を有してもよく、そのような場合に、ケーブル支持スタンド３０６は、底面１００６の外周付近に均一に分布する３つ以上の脚部１２５０を含んでもよい。したがって、各脚部１２５０は、底面１００６のそれぞれの部分を含んでもよい。１又は複数の排水チャネル１２５２が、ケーブル支持スタンド３０６の脚部１２５０同士の間の基部１００２を通って横方向に延在することにより、ケーブル支持スタンド３０６を介しての排水を可能にし得る。
【００８０】
図１３を参照して、本開示の実施形態に従うケーブル支持スタンドの底面図が示されている。ある実施形態では、脚部１２５０は、上面１００４の下にある排水チャネル１２５２及び排水空洞１３０２の両方によって分離される。例えば、排水チャネル１２５２は、底面１００６の幅全体にわたって延在し得、そして、上面１００４の下の中央に及び脚部１２５０同士の間に位置する排水空洞１３０２と交差してもよい。したがって、排水チャネル１２５２は、排水空洞１３０２からケーブル支持スタンド３０６を囲む空間まで横方向外向きに延在してもよい。
【００８１】
排水空洞１３０２は、中空壁１３０４によって画定されてもよい。より詳細には、中空壁１３０４は、周囲環境の反対側の内部空間に面する、ケーブル支持スタンド３０６の内向き面であってもよい。中空壁１３０４は、特定の機能上の目標を達成するように形成されてもよい。例えば、中空壁１３０４は、ケーブル支持スタンド３０６を生産するための材料使用量、ひいてはコストが、中実基部を有するケーブル支持スタンド３０６と比較して低減するように形成されてもよい。更に、排水空洞１３０２は、中空壁１３０４が隣接したケーブル支持スタンドの上側形状に適合するような形状にされてもよい。したがって、ケーブル支持スタンド３０６は、排水空洞１３０２内部に嵌合する上側形状を有する別のケーブル支持スタンドと積み重ね可能であってもよい。一例として、隣接したケーブル支持スタンドが、図１２に示すようなフック形状の保持指部１００８を含む場合、排水空洞１３０２は、保持指部１００８の上側面１１０６を収容する半径を有する内部を有してもよい。したがって、ケーブル支持スタンド３０６は、設置場所への運搬が効率的及び安全であるように積み重ねられ得る。
【００８２】
ケーブル支持スタンド３０６は、特定の性能又は規制上の仕様を満たすための別の機能を含んでもよい。例えば、１又は複数の締結ポート１３０６が、上面１００４から基部１００２を通って排水空洞１３０２まで延在してもよい。締結ポート１３０６は、ケーブル３０１をケーブル支持スタンド３０６に固定するために使用されるストラップを通すための開口部を提供し得る。そのようなストラップは、局所的な設置の基準によって必要とされ得る。
【００８３】
ある実施形態では、ケーブル支持スタンド３０６は、材料のモノリシックブロックの形状である。例えば、ケーブル支持スタンド３０６の基部１００２及び保持指部１００８は、モノリシック構造の部分であってもよい。モノリシック構造は、任意の材料で形成されてもよい。しかしながら、エネルギー及び廃棄物低減の目的のために、ケーブル支持スタンド３０６の１又は複数の部分が、リサイクルスチレン−ブタジエンゴム材料から形成されてもよい。そのような材料の供給源は、例えば、上記の構造を形成するために細断及び接着された自動車のリサイクルタイヤであってもよい。例として、リサイクルゴムは、圧縮成形プロセスを使用して上記の構造に形成されてもよい。圧縮成形プロセスは、ポリウレタンマトリックス内に研磨ゴム材料を結合することを含んでもよい。その結果得られたケーブル支持スタンド３０６は、経時的に、既存のケーブル管理の解決策よりも７５％安価であり得、そして、材料は、上記の保持指部１００８の弾力性変形を可能にする程十分な柔軟性を提供し、同時に良好な耐候性も有することがわかった。更に、その結果得られたケーブル支持スタンド３０６は、重量がおよそ２．５ｋｇであることが示され、そして、その重量は、ケーブル支持スタンド３０６が外部締結具なしでそれ自体の重量の下で屋根の上に留まることを可能にするのに十分な重量である。
【００８４】
図１４を参照すると、本開示の実施形態に従うケーブル支持トレイのトラフの斜視図が示されている。ケーブル支持トレイ３０８は、配線を保持し、そして外部構造３０２、例えば屋根、の上に配線のルートを定めるためのトラフ１４０４を含んでもよい。ある実施形態では、トラフ１４０４は、長手軸１４０８に沿って長手方向に延在する底壁１４０６を含む。トラフ１４０４はまた、底壁１４０６の第１の横方向縁部１６０２（第１の横方向壁１４１０の後方に隠れている）から第１の上側縁部１４１１まで上向きに延在する第１の横方向壁１４１０と、底壁１４０６の第２の横方向縁部１４１４から第２の上側縁部１４１６まで上向きに延在する第２の横方向壁１４１２とを含んでもよい。横方向壁は、トラフ１４０４が実質的にＵ字形状である断面を有するように互いから横断方向に外れていてもよい。したがって、トラフ１４０４は、長手方向にルートが定められたケーブル３０１を収容する、及び置くような形状にされてもよい。
【００８５】
図１５を参照すると、本開示の実施形態に従うケーブル支持トレイのトラフの横断面図が示されている。いくつかの突起１５０２がトラフ１４０４の横方向壁から延在することにより、１又は複数の切欠きを形成し得る。例えば、第１の横方向壁１４１０が長手方向、すなわち長手軸１４０８に平行な方向に分離したいくつかの突起１５０２を含んでもよい。突起１５０２は、それぞれの切欠きを画定する１又は複数の切欠き壁１５０４を含んでもよい。例えば、図１５に示す左側の突起１５０２及び右側の突起１５０２は、第１の上側縁部１４１１によって提供される切欠き壁１５０４と組み合わされるときに、実質的にＵ字形状の切欠きを形成するそれぞれの切欠き壁１５０４を含んでもよい。そのような切欠きは例えば、対応するフレームレール２０２又はウィンドデフレクタを収容するのに、役立ち得る。したがって、トラフ１４０４は、ＰＶモジュールシステム１００の別の構成要素との相対的な整列及びこれによる配置決めを容易にするために１又は複数の切欠きを含んでもよい。
【００８６】
図１６を参照すると、本開示の実施形態に従うケーブル支持トレイのトラフの平面図が示されている。第１の切欠き１６０３が、図１５に示す切欠き壁１５０４面同士の間の第１の横方向壁１４１０に形成されてもよい。ある実施形態では、第２の切欠き１６０４は、対応する突起１５０２同士の間の第２の横方向壁１４１２に形成されてもよい。より詳細には、第２の横方向壁１４１２は、第２の切欠き１６０４によって長手方向に分離されたいくつかの突起１５０２を含んでもよい。第１の切欠き１６０３と第２の切欠き１６０４とは、横断方向、すなわち横断軸１６０６に沿って互いに整列していてもよい。横断軸１６０６は、長手軸１４０８と直交してもよい。したがって、フレームレール２０２は、第１の切欠き１６０３及び第２の切欠き１６０４内部に収容され、そして、長手軸１４０８に沿ったトラフ１４０４内部の底壁１４０６上に置かれたケーブル３０１より上の第１の上側縁部１４１１及び第２の上側縁部１４１６上に静置してもよい。
【００８７】
トラフ１４０４の底壁１４０６は、ケーブル３０１がそれに沿ってルートを定められる支持面１６０８を含んでもよく、そして、支持面１６０８は更なる説明のために区画化されてもよい。支持面１６０８は、中央区画１６１０を含んでもよい。より詳細には、中央区画１６１０は、第１の横方向縁部１６０２（第１の横方向壁１４１０がそれから上向きに延在する縁部）と第２の横方向縁部１４１４との間の横断方向に、そして、１又は複数の内曲線１６１２の間に長手方向に画定された支持面１６０８の平坦部分であってもよい。平坦部分は、概してトラフ１４０４の長手方向の平面であってもよい。
【００８８】
平坦部分に加えて、支持面１６０８は、傾斜構成を有する端部部分を含んでもよい。より詳細には、支持面１６０８は、底壁１４０６の端部区画１６１６に沿って曲線部分１６１４を含んでもよい。例えば、端部区画１６１６は、内曲線１６１２から離れる方に長手方向に延在する１又は複数の湾曲を含んでもよい。曲線部分１６１４は、概して上方に傾斜し、中央区画１６１０の平面方向に対して歪んでいてもよい。曲線部分１６１４は、上方に傾斜することによって、使用中にケーブル３０１を上向きに延在する構成で支持し得る。例えば、ケーブル３０１は、上向きに延びる角度でトラフ１４０４の反対側の端部にある端部区画から外に延在することにより、ケーブル３０１を外部構造３０２より上に、例えば建物の屋根より上に、支持し得る。
【００８９】
再び図１５を参照すると、端部区画は、内曲線１６１２から上向き方向の曲率半径を有する第１の湾曲１６５０を含んでもよく、そして、端部区画１６１６は、第１の湾曲１６５０の端部から離れる方に延在する下向き方向の曲率半径を有する第２の湾曲１６５２を含んでもよい。言い換えると、端部区画は、横断方向に見ると、Ｓ字曲線を有する支持面１６０８の一部分を形成してもよい。そのように曲線状であることで、トラフ１４０４は、ケーブル３０１のより連続的に平滑な支持を提供し得る。
【００９０】
再び図１６を参照すると、トラフ１４０４は、対称構造を含んでもよい。例えば、第１の切欠き１６０３と第２の切欠き１６０４とが、中央区画１６１０の第１の端部において横断軸１６０６に沿って整列している一方、第３の切欠き１６１８と第４の切欠き１６２０とは、中央区画１６１０の反対側の端部の近くにおいて別の横断軸に沿って整列していてもよい。したがって、トラフ１４０４は、第１のフレームレール２０２を第１の切欠き１６０３及び第２の切欠き１６０４内部に、そして第２のフレームレール２０２を第３の切欠き１６１８及び第４の切欠き１６２０内部に、第１のフレームレール２０２から所定の長手方向距離で収容してもよい。したがって、トラフ１４０４は、隣接したＰＶモジュール１０２の隣接したフレームレール２０２と係合してもよく、そしてＰＶモジュール１０２同士の間の間隙を埋めるために使用されてもよい。
【００９１】
トラフ１４０４は、支持面１６０８及び底壁１４０６を貫く１又は複数の排水開口部１６２２を含むことにより、水がトラフ１４０４内部に溜まることを阻止し得る。ある実施形態では、いくつかの排水開口部１６２２が、支持面１６０８に沿って長手方向に対称的に配置される。ある実施形態では、排水開口部１６２２は、また、トラフ１４０４の横方向壁を貫いて形成されることにより、水がトラフ１４０４から横に流れ出ることを可能にし得る。
【００９２】
図１７を参照すると、本開示の実施形態に従うケーブル支持トレイのトラフの縦断面図が示されている。選択的に、トラフ１４０４は、端部区画１６１６を支持するために、一方又は両方の端部に支持リブ１７０２を含む。例えば、支持リブ１７０２は、端部区画１６１６から、横断方向に整列した底平面１７０４まで下向きに延在してもよい。すなわち、底平面１７０４は、支持面１６０８の平坦部分と整列していてもよい。例えば、支持リブ１７０２は、平坦部分に対して直交方向に延在してもよい。したがって、支持リブ１７０２は、端部区画１６１６を所定の傾斜した向きに支持してもよい、すなわち、傾斜が配線又はフレームレール２０２の重量の下で偏向しないことを確実にしてもよい。
【００９３】
図１８を参照すると、本開示の実施形態に従うケーブル支持トレイの蓋の斜視図が示されている。ケーブル支持トレイ３０８は、トラフ１４０４上に取り付けられるように構成された蓋１８０２を含むことにより、絶縁されたチャネルをケーブル支持トレイ３０８内部に形成し得る。ある実施形態では、蓋１８０２は、第１の横方向壁１４１０の突起１５０２と第２の横方向壁１４１２の突起１５０２との間に嵌合することを可能にする幅を有するカバー部分１８０４を含む。したがって、蓋１８０２がトラフ１４０４上に取り付けられるとき、ケーブル又は配線チャネルは、カバー部分１８０４と、底壁１４０６と、横方向壁１４１０、１４１２との間に画定されてもよい。蓋１８０２はまた、カバー部分１８０４から横方向外向きに延在する１又は複数のタブ１８０６を含んでもよい。タブ１８０６は、トラフ１４０４に対するカバー部分１８０４の整列を容易にし得る。例えば、長手方向の各タブ１８０６の長さは、例えば、第１の切欠き１６０３と第３の切欠き１６１８、又は第２の切欠き１６０４と第４の切欠き１６２０、を形成する突起１５０２同士の間の長手方向距離よりわずかに小さくてもよい。したがって、蓋１８０２は、タブ１８０６を、長手方向に分離された切欠きを画定する突起１５０２の間のそれぞれの第１の上側縁部１４１１及び第２の上側縁部１４１６に静置させることによって、所定の位置でトラフ１４０４に取り付けられてもよい。
【００９４】
図１９を参照すると、本開示の実施形態に従うケーブル支持トレイのトラフの斜視図が示されている。ケーブル支持トレイ３０８は、１又は複数の連結機能、例えば連結１９０２、を含むことにより、ケーブル支持トレイ３０８の端部が隣接したケーブル支持トレイ３０８の端部と係合及び相互接続することを可能にし得る。このように、いくつかのケーブル支持トレイは、端と端とが接続されることにより、ＰＶモジュールシステム１００の下に連続長で連なっていてもよい。ケーブル支持トレイ３０８の連続長は、例えば、ケーブル支持スタンド３０６がケーブル長のうちのスパン部分を形成するのに使用されないときに、ケーブル３０１と外部構造３０２との間の電気的絶縁を確実にするのに、役立ち得る。
【００９５】
図２０を参照すると、本開示の実施形態に従う連結されたトラフの平面図が示されている。連結１９０２は、トラフ１４０４の底壁１４０６から延在する柄部分２００２を含んでもよい。例えば、柄部分２００２は、端部区画１６１６の端部から延在してもよい。柄部分２００２は、長手軸１４０８に沿って曲げ部分２００４まで延在してもよい。上記で保持指部１００８を説明するのに使用されたのと同じ構造的枠組みを使用すると、曲げ部分２００４は、柄部分２００２から横断方向に先端部分２００６まで延在し得る。同様に、先端部分２００６は、曲げ部分２００４から底壁１４０６に向かって概して長手方向に延在してもよい。したがって、連結１９０２の部分は、隣接したフック形状の構造に取り付けることができるフック形状の構造を形成し得る。より詳細には、連結１９０２部分の内向き壁、すなわち連結壁２００８は、曲げ部分２００４と底壁１４０６との間に連結アイを画定し得る。隣接したトラフ１４０４の隣接した連結１９０２は、連結アイ内部に収容されることにより、複合ケーブル支持トレイ構造を形成し得る。
【００９６】
ケーブル支持トレイ３０８は、ケーブル支持スタンド３０６に関して上述したようなものと同様の材料から形成されてもよい。例えば、ケーブル支持トレイ３０８は、自動車のリサイクルタイヤから圧縮成形されてもよい。したがって、ケーブル支持トレイ３０８は、別個の締結具を必要とせずに、外部構造３０２、例えば屋根、の上に静置することを可能にする重量を有するように形成され得る。更に、ケーブル支持トレイ３０８は、良好な耐候性を有する低コスト材料から形成されてもよい。
【００９７】
このように、容易に取り付けられ、そして低コストで耐候性の材料から製作されるケーブル管理装置が説明されてきた。
【００９８】
具体的な実施形態が上述されてきたが、これらの実施形態は、特定の機能に関して単一の実施形態のみが説明される場合であっても、本開示の範囲を限定することを意図するものではない。本開示で提供される機能の例は、別段の定めがある場合を除き、制約的ではなく例示的であることを意図するものである。上記の説明は、本開示の利益を有する当業者には明らかとなるような、変更、修正、及び均等物を包含することを意図するものである。
【００９９】
本開示の範囲は、本明細書で対処される問題のいずれか又は全てを軽減するか否かにかかわらず、本明細書で（明示的又は暗示的に）開示される、あらゆる機能若しくは機能の組み合わせ、又はそれらのあらゆる一般化を含む。したがって、本出願（又は本出願に対する優先権を主張する出願）の遂行の間に、任意のそのような機能の組み合わせに対して、新たな請求項を形式化することができる。具体的には、添付の「特許請求の範囲」を参照して、従属請求項からの機能を、独立請求項の機能と組み合わせることができ、それぞれの独立請求項からの機能を、任意の適切な方式で、単に添付の請求項で列挙される具体的な組み合わせのみではなく、組み合わせることができる。
【図１】
2018510295.tif 000003
【図２Ａ】
2018510295.tif 000004
【図２Ｂ】
2018510295.tif 000005
【図３】
2018510295.tif 000006
【図４】
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【図５】
2018510295.tif 000008
【図６Ａ】
2018510295.tif 000009
【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月6日(2017.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル保持体と、
一対のクリップ部分であって、各クリップ部分は、それぞれの上側接触面及びそれぞれの下側接触面を有する、一対のクリップ部分と、
一対のアームであって、各アームは、前記ケーブル保持体のそれぞれの第１の端部から、それぞれのクリップ部分のそれぞれの第２の端部まで延在する、一対のアームと、
を備え、
前記上側接触面は、上側接触軸に沿って整列しており、前記下側接触面は、下側接触軸に沿って整列しており、前記上側接触軸は、前記一対のアームが自由状態にあるとき、前記下側接触軸より下にあり、前記上側接触軸は、前記一対のアームが偏向状態にあるとき、前記下側接触軸より上にある、
ケーブル支持クリップ。
【請求項２】
前記ケーブル保持体は、前記一対のアームから延在する支持部分と、前記支持部分から延在する保持部分と、を含み、ケーブルチャネルが、前記一対のアームと、前記支持部分と、前記保持部分との間に画定されている、請求項１に記載のケーブル支持クリップ。
【請求項３】
第２のケーブルチャネルが、前記ケーブルチャネルと直交しており、そして前記一対のアームと、前記支持部分と、前記保持部分との間に画定されている、請求項２に記載のケーブル支持クリップ。
【請求項４】
前記一対のアーム又はクリップ部分のうちの１又は複数は、１本のワイヤの区画である、請求項２又は３に記載のケーブル支持クリップ。
【請求項５】
前記クリップ部分は、それぞれの端部を含み、前記１本のワイヤは、それぞれの前記端部のうちの第１の端部からそれぞれの前記端部のうちの第２の端部まで、前記クリップ部分、前記一対のアーム、及び前記ケーブル保持体を通って延在する、請求項４に記載のケーブル支持クリップ。
【請求項６】
前記上側接触面は、前記クリップ部分のそれぞれの前記端部にある、請求項５に記載のケーブル支持クリップ。
【請求項７】
前記１本のワイヤは、１〜５ｍｍの範囲の直径を有するばねワイヤを含む、請求項５又は６に記載のケーブル支持クリップ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
本開示の範囲は、本明細書で対処される問題のいずれか又は全てを軽減するか否かにかかわらず、本明細書で（明示的又は暗示的に）開示される、あらゆる機能若しくは機能の組み合わせ、又はそれらのあらゆる一般化を含む。したがって、本出願（又は本出願に対する優先権を主張する出願）の遂行の間に、任意のそのような機能の組み合わせに対して、新たな請求項を形式化することができる。具体的には、添付の「特許請求の範囲」を参照して、従属請求項からの機能を、独立請求項の機能と組み合わせることができ、それぞれの独立請求項からの機能を、任意の適切な方式で、単に添付の請求項で列挙される具体的な組み合わせのみではなく、組み合わせることができる。
（項目１）
ケーブル保持体と、
一対のクリップ部分であって、各クリップ部分は、それぞれの上側接触面及びそれぞれの下側接触面を有する、一対のクリップ部分と、
一対のアームであって、各アームは、上記ケーブル保持体のそれぞれの第１の端部から、それぞれのクリップ部分のそれぞれの第２の端部まで延在する、一対のアームと、
を備え、
上記上側接触面は、上側接触軸に沿って整列しており、上記下側接触面は、下側接触軸に沿って整列しており、上記上側接触軸は、上記一対のアームが自由状態にあるとき、上記下側接触軸より下にあり、上記上側接触軸は、上記一対のアームが偏向状態にあるとき、上記下側接触軸より上にある、
ケーブル支持クリップ。
（項目２）
上記ケーブル保持体は、上記一対のアームから延在する支持部分と、上記支持部分から延在する保持部分と、を含み、ケーブルチャネルが、上記一対のアームと、上記支持部分と、上記保持部分との間に画定されている、項目１に記載のケーブル支持クリップ。
（項目３）
第２のケーブルチャネルが、上記ケーブルチャネルと直交しており、そして上記一対のアームと、上記支持部分と、上記保持部分との間に画定されている、項目２に記載のケーブル支持クリップ。
（項目４）
上記一対のアーム又はクリップ部分のうちの１又は複数は、１本のワイヤの区画である、項目２又は３に記載のケーブル支持クリップ。
（項目５）
上記クリップ部分は、それぞれの端部を含み、上記１本のワイヤは、それぞれの上記端部のうちの第１の端部からそれぞれの上記端部のうちの第２の端部まで、上記クリップ部分、上記一対のアーム、及び上記ケーブル保持体を通って延在する、項目４に記載のケーブル支持クリップ。
（項目６）
上記上側接触面は、上記クリップ部分のそれぞれの上記端部にある、項目５に記載のケーブル支持クリップ。
（項目７）
上記１本のワイヤは、１〜５ｍｍの範囲の直径を有するばねワイヤを含む、項目５又は６に記載のケーブル支持クリップ。
（項目８）
底面から鉛直方向に外れた上面を有する基部と、
上記上面から延在する複数の保持指部であって、上記複数の保持指部は、上記上面と直交する平面に沿って延在する間隙によって分離された第１の保持指部及び第２の保持指部を含む、複数の保持指部と、
を備え、
上記第１の保持指部は、上記上面より上のケーブルチャネルの第１の部分を画定する第１の横方向面及び第１の下側面を含み、
上記第２の保持指部は、上記ケーブルチャネルの第２の部分を画定する第２の横方向面及び第２の下側面を含み、
上記第１の横方向面及び上記第２の横方向面は、反対方向で上記ケーブルチャネルに面する、
ケーブル支持スタンド。
（項目９）
上記基部は、上記底面のそれぞれの部分を有する複数の脚部を含み、上記複数の脚部は、上記上面より下の排水空洞、及び上記複数の脚部同士の間の上記排水空洞から横方向外向きに延在する１又は複数の排水チャネルによって互いに分離されている、項目８に記載のケーブル支持スタンド。
（項目１０）
上記基部は、上記上面から上記排水空洞まで延在する締結ポートを含む、項目９に記載のケーブル支持スタンド。
（項目１１）
上記排水空洞は、中空壁によって画定されており、上記中空壁は、上記ケーブル支持スタンドの上側形状と同じ形状を有する、項目９又は１０に記載のケーブル支持スタンド。
（項目１２）
上記基部及び上記複数の保持指部は、モノリシック構造の部分である、項目８から１１の何れか一項に記載のケーブル支持スタンド。
（項目１３）
上記モノリシック構造は、リサイクルスチレン−ブタジエンゴム材料を含む、項目１２に記載のケーブル支持スタンド。
（項目１４）
上記複数の保持指部の各々は、フック形状であり、それぞれ、
上記上面から延在し、上記横方向面を含む柄部分と、
上記柄部分から延在し、上記下側面を含む曲げ部分と、
上記曲げ部分から延在し、上記ケーブルチャネルを横切る上記横方向面に面する反対側の横方向面を含む先端部分と、を含む、項目８から１３の何れか一項に記載のケーブル支持スタンド。
（項目１５）
トラフを備え、上記トラフは、
長手方向に延在する底壁であって、上記底壁は、第１の横方向縁部及び第２の横方向縁部を含む、底壁と、
上記第１の横方向縁部から第１の上側縁部まで上向きに延在する第１の横方向壁であって、上記第１の横方向壁は、
第１の切欠きによって上記長手方向に分離された複数の第１の突起を含む、第１の横方向壁と、
上記第２の横方向縁部から第２の上側縁部まで上向きに延在する第２の横方向壁であって、上記第２の横方向壁は、第２の切欠きによって上記長手方向に分離された複数の第２の突起を含み、上記第２の切欠きは、上記長手方向と直交する横断方向に上記第１の切欠きと整列している、第２の横方向壁と、を有する、
ケーブル支持トレイ。
（項目１６）
上記底壁は、支持面の平坦部分を有する中央区画と、上記支持面の曲線部分を有する端部区画と、を更に含む、項目１５に記載のケーブル支持トレイ。
（項目１７）
上記トラフは、
上記端部区画から上記支持面の上記平坦部分と整列している平面まで下向きに延在する支持リブを更に含む、項目１６に記載のケーブル支持トレイ。
（項目１８）
上記底壁は、上記支持面を通って延在する１又は複数の排水開口部を含む、項目１５から１７の何れか一項に記載のケーブル支持トレイ。
（項目１９）
上記トラフは、
上記底壁から上記長手方向に延在する柄部分と、上記柄部分から上記横断方向に延在する曲げ部分とを有するインタロック機能を更に含み、上記曲げ部分と上記底壁との間にインタロックアイを画定する、項目１５から１８の何れか一項に記載のケーブル支持トレイ。
（項目２０）
蓋を更に備え、上記蓋は、
幅を有するカバー部分であって、
上記幅は、上記複数の第１の突起と上記複数の第２の突起との間の距離より小さい、カバー部分と、
上記カバー部分から横方向外向きに延在する１又は複数のタブであって、上記１又は複数のタブは、上記第１の上側縁部及び上記第２の上側縁部に取り付けられ、上記カバー部分と、上記底壁と、上記横方向壁との間にケーブルチャネルを画定する、１又は複数のタブと、を有する、項目１５から１９の何れか一項に記載のケーブル支持トレイ。
【国際調査報告】
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