(57)【要約】  アクリル系ポリマー又はシリコーンポリマーを含み、かつ一対の両側の主表面を有するフォーム層を使用する接着剤物品及び関連方法が提供される。接着剤表面が、両側の主表面のそれぞれに配置され、複数のチャネルが、少なくとも１つの接着剤表面を横断して延びる。チャネルを画定する接着剤表面は、接着剤物品が圧縮されると複数のチャネルを時間とともに本質的に消失させることを可能にするレオロジーを有する感圧性接着剤を含有する。有利なことに、提供される物品及び方法は、透明又は半透明の基材と併用すると、高い即時結合性及び取り扱い強度、高度のウェットアウト、耐候性、及び優れた美観を可能にする。
2018532825.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造グレイジング又は建築用パネル用途においてガラス又はポリマーパネルを結合させるための接着剤物品を製造する方法であって、
アクリル系ポリマー又はシリコーンポリマーを含むフォーム層の両側の各主表面に接着剤表面を付与することと、
微細構造化表面を有する剥離ライナーと少なくとも１つの接着剤表面を接触させて、前記接着剤表面をエンボス加工し、それにより、前記接着剤表面を横断して延びる複数のチャネルを形成することとを含み、
エンボス加工された各接着剤表面が、前記接着剤物品が圧縮されると前記複数のチャネルを時間とともに本質的に消失させることを可能とするレオロジーを有する感圧性接着剤を含む、方法。
【請求項２】
前記感圧性接着剤が、１００℃の温度及び１Ｈｚの周波数で１ラジアン／秒にて一軸性動的機械分析により測定した場合に最大０．５のタンジェントデルタ値を呈する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記フォーム層が、ポリウレタンを本質的に含まない、請求項１又は２のいずれかに記載の方法。
【請求項４】
前記フォーム層が、一対の接着剤スキン層間に配置されたフォームコアを含み、各接着剤スキン層が、感圧性接着剤を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
前記フォームコアが、感圧性接着剤フォームを含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記フォームコアが、ガラスマイクロスフェアを含有するシンタクチックフォームである、請求項４又は５のいずれかに記載の方法。
【請求項７】
前記接着剤スキン層の一方又は両方が、前記アクリル系ポリマー又はシリコーンポリマーを含む、請求項４〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記フォーム層が、感圧性接着剤フォームを含み、各接着剤表面が、前記感圧性接着剤フォームの両側の主表面それぞれによって画定される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
前記チャネルが、３μｍ〜５０μｍの範囲の深さを有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記チャネルが、１０μｍ〜３０μｍの範囲の深さを有する、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記チャネルが、前記感圧性接着剤の前記表面に沿った直径５００μｍのいかなる円形部に対しても、１×１０３μｍ３〜１×１０７μｍ３の範囲の体積を画定する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
前記チャネルが、前記感圧性接着剤の前記表面に沿った直径５００μｍのいかなる円形部に対しても、１×１０４μｍ３〜１×１０６μｍ３の範囲の体積を画定する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
接着剤物品であって、
一対の両側の主表面を有し、アクリル系ポリマー又はシリコーンポリマーを含むフォーム層と、
前記両側の主表面のそれぞれに配置された接着剤表面とを備え、複数のチャネルが、少なくとも１つの接着剤表面を横断して延び、前記少なくとも１つの接着剤表面が、前記接着剤物品が圧縮されると前記複数のチャネルを時間とともに本質的に消失させることを可能とするレオロジーを有する感圧性接着剤を含む、接着剤物品。
【請求項１４】
請求項１３に記載の接着剤物品を使用して透明又は半透明のガラス又はプラスチックパネルを結合させる方法であって、
前記接着剤物品を前記透明又は半透明のガラス又はプラスチックパネルと基材との間に配置し、それにより、前記感圧性接着剤と前記透明又は半透明のガラス又はプラスチックパネルとの間の混入空気を前記複数のチャネルが排出できるようにすることと、
前記接着剤物品に十分な圧縮力を加えて前記感圧性接着剤の流動を誘発し、それにより、前記少なくとも１つの接着剤表面上に配置された前記チャネルが時間とともに本質的に消失するようにすることとを含む、方法。
【請求項１５】
前記接着剤物品が、前記接着剤物品が手の圧力下で圧縮されたとき又はその後に、１０℃の温度で本質的に１００％のウェットアウトを視覚的に呈する、請求項１４に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
接着剤物品、並びに関連する製造及び使用の方法が提供される。より詳細には、この接着剤物品は、構造グレイジング又は建築用パネル用途においてガラス又はポリマーパネルを結合させるために有用である。
【背景技術】
【０００２】
先端工学の接着剤は、多くの商工業用途において機械的固定具の代替品として台頭している。この傾向は、重量及び燃料効率の工学的考慮事項、製造のコスト及び容易さ、並びに審美的趣向によって大きく推進されている。そのような接着剤製品は、かなりの結合強度を提供することができ、装飾用部品のみならず構造用部品にもますます使用されている。
【０００３】
特に有用な接着剤製品としては、耐久性があり高性能な両面感圧性アクリルフォームテープが挙げられる。こうしたテープは、建設業及び建築業において多くの用途に使用されている。これらの用途としては、例えば、カーテンウォールシステムの金属フレーム及び商業用窓へのガラスの結合、建築用パネルへの補強材及び周辺クリップの取り付け、屋外建造物の被覆、並びに内装パネル及びトリムの取り付けが挙げられる。多くの場合、これらのテープは、液体接着剤、シーラント、リベット、溶接、及び他の恒久的な固定具の代わりとなる。テープは、作製中の即時の取り扱い強度を提供し、その結果生産量を増加させ、送達／設置／占有をより迅速にすることができる。
【発明の概要】
【０００４】
接着テープを使用して対向する剛性基材を結合させるとき、重要な検討事項が生じ得る。例えば、透明又は半透明の基材、例えば建築用ガラス又はプラスチックへの結合は、接着剤とその基材との間に空気が混入して気泡となり得ることから、審美的な問題をもたらす場合がある。通常、作業者が可撓性テープを第１の基材に適用する際に気泡を回避するのはほとんど問題にならないが、既に貼付されたテープを第２の剛性基材に適用する際に気泡を回避するのは、一般的にはるかに困難である。
【０００５】
第２の懸案事項は、接着性能に関する。接着剤／基材の境界面に相当量の気泡があると、不完全な接触（又は「ウェットアウト」）が生じるため、接着剤の全体的な結合強度に影響が及び得る。このような影響は、用途に特有のものであることが多い。例えば、低い温度では、従来の接着剤製品に使用される材料は微視的規模においてでさえさほど容易に流動せず、完全なウェットアウトはより困難になる。したがって、寸法安定性を保ちつつ広範囲の温度にわたって許容されるウェットアウトを提供する接着剤製品を設計することは、重要な技術的課題である。
【０００６】
提供される接着剤物品及び方法は、構造グレイジング又は建築用パネルの結合用途に使用される従来のテープと比べて優れたウェットアウトを提供することにより、技術水準を大幅に向上させる。有利なことに、これらの物品及び方法は、高い即時結合性及び取り扱い強度、高度のウェットアウト、耐候性、並びに優れた美観を維持することのできる、グレイジング又はパネルとその構造フレームとの間の一次結合構成成分を提供する。
【０００７】
第１の態様において、構造グレイジング又は建築用パネル用途においてガラス又はポリマーパネルを結合させるための接着剤物品を製造する方法が提供される。本方法は、アクリル系ポリマー又はシリコーンポリマーを含むフォーム層の両側の各主表面に接着剤表面を付与することと、微細構造化表面を有する剥離ライナーと少なくとも１つの接着剤表面を接触させて、接着剤表面をエンボス加工し、それにより、接着剤表面を横断して延びる複数のチャネルを形成することとを含み、このエンボス加工された各接着剤表面は、接着剤物品が圧縮されると複数のチャネルを時間とともに本質的に消失させることを可能とするレオロジーを有する感圧性接着剤を含む。
【０００８】
第２の態様では、接着剤物品であって、一対の両側の主表面を有し、アクリル系ポリマー又はシリコーンポリマーを含むフォーム層と、両側の主表面のそれぞれに配置された接着剤表面とを備え、複数のチャネルが、少なくとも１つの接着剤表面を横断して延び、この少なくとも１つの接着剤表面が、接着剤物品が圧縮されると複数のチャネルを時間とともに本質的に消失させることを可能とするレオロジーを有する感圧性接着剤を含む、接着剤物品が提供される。
【０００９】
第３の態様では、前述の接着剤物品を使用して透明又は半透明のガラス又はプラスチックパネルを結合させる方法であって、接着剤物品を透明又は半透明のガラス又はプラスチックパネルと基材との間に配置し、それにより、感圧性接着剤と透明又は半透明のガラス又はプラスチックパネルとの間の混入空気を複数のチャネルが排出できるようにすることと、接着剤物品に十分な圧縮力を加えて感圧性接着剤の流動を誘発し、それにより、少なくとも１つの接着剤表面上に配置されたチャネルが時間とともに本質的に消失するようにすることとを含む、方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】例示的な一実施形態による部分的に裏打ちされた接着剤物品を示す側断面図である。
【図２】ライナーが除去された図１の接着剤物品を示す側断面図である。
【図３】裏打ちされていない図２の接着剤物品のそのトップ面を示す平面図である。
【図４】代替的な実施形態による裏打ちされていない接着剤物品の側断面図である。
【図５】代替的な実施形態による裏打ちされていない接着剤物品の側断面図である。
【図６】更なる代替的な実施形態による接着剤物品のトップ面の輪郭を示す側断面図である。
【図７】更なる代替的な実施形態による接着剤物品のトップ面の輪郭を示す側断面図である。
【図８】更なる代替的な実施形態による接着剤物品のトップ面の輪郭を示す側断面図である。
【００１１】
これらの図面において、参照符号の繰り返しの使用は、本開示の同じ若しくは類似の特徴又は要素を表すことが意図される。本開示の原理の範囲及び趣旨に含まれる他の多くの改変形態及び実施形態が当業者によって考案され得ることが理解されるべきである。図は必ずしも縮尺通りに描かれているとは限らない。
【００１２】
定義
本明細書で使用する場合、
「周囲条件」とは、２４℃の温度及び１００ｋＰａ（１ａｔｍ）の圧力を意味する。
「外観」とは、物品を基材上に適用した後のフィルムの露出面から見た物品の視覚的特徴を意味する。
「ブリード性」又は「エアブリード性」とは、接着剤と基材表面との間の境界面からの、流体、特に空気の放出を指す。
「エンボス加工可能な」とは、とりわけ機械的手段によって、感圧性接着剤層又はライナーの表面の一部を浮き彫りにすることができることを指す。
「微視的」とは、その形を決定するために任意の視野面から見たときに光学的補助を裸眼に必要とする程度まで十分に小さい寸法の構造を指す。
「微細構造」とは、構造の少なくとも２つの寸法が微視的である構造の構成を意味する。したがって、この構造の局所図及び／又は断面図は、微視的でなくてはならない。
「微細構造化ライナー」とは、接着剤との接触に好適な少なくとも１つの微細構造化表面を有するライナーを指す。
「剥離ライナー」は、「ライナー」という用語と互換的に使用され、感圧性接着剤の表面と密着させた後に接着剤コーティングを損傷することなく後に除去することのできる可撓性シートを指す。
「基材」とは、意図される目的のために感圧性接着剤コーティングが適用される表面を指す。
「テープ」とは、バッキングに適用された感圧性接着剤コーティングを指す。
「ウェットアウト」とは、表面に広がり表面と密に接触することを意味する。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書に記載の接着剤物品及び方法は、剛性又は半剛性の基材を互いに結合させることを対象とする。これらの物品及び方法により、末端利用者の観点から簡便かつ効率的な様式でそのような結合を行うことが可能になる。好ましい実施形態において、基材のうちの少なくとも１つは、光学的に透明又は半透明であり、構造グレイジング又は建築用パネル用途での使用に好適である。
【００１４】
接着剤物品の構成
例示的な一実施形態による両面接着剤物品が図１の部分図に示されており、これ以降、符号１００により参照される。図のように、物品１００は複数の構成成分層からなる。これらの層は、次の順序で、任意の第１の剥離ライナー１０２、任意の第１の接着剤スキン層１０４、フォームコア１０６、任意の第２の接着剤スキン層１０８、及び任意の第２の剥離ライナー１１０である。各層は、それに隣接した１つ又は複数の層の全体に広がり、隣接層に連続的に接触する。
【００１５】
第１及び第２の接着剤スキン層１０４、１０８は、フォームコア１０６の両側の面のそれぞれに接着剤表面を付与する。好ましくは、第１及び第２の接着剤スキン層１０４、１０８のそれぞれが、感圧性接着剤を含む。
【００１６】
図１を再度参照すると、第１の接着剤スキン層１０４の第１の主表面１１２から剥離されている過程における第１の剥離ライナー１０２が示されており、第１の接着剤スキン層１０４は、後に第１の基材（図示せず）に接着させることが意図される。第１の接着剤スキン層１０４はまた、第１の主表面１１２の反対側に、フォームコア１０６と接触している第２の主表面１１４を有する。フォームコア１０６の反対側には、第２の基材（これも図示せず）に接着させることが意図される第２の接着剤スキン層１０８が配置されている。第１及び第２の剥離ライナー１０２、１１０は概して、使用前に保管されている間、それらのそれぞれの接着剤スキン層１０４、１０８と接触した状態を保つ。
【００１７】
第１の接着剤スキン層１０４の第１の主表面１１２は、微細構造化表面を含む。好ましい実施形態において、微細構造化表面は、第１の接着剤スキン層１０４を横断して延びる複数のチャネル１１６を画定する。例示されているように、チャネル１１６は、第１の主表面１１２の露出部分から第１の接着剤スキン層１０４内に延びる連続的な開いた経路又は溝である。これらのチャネル１１６は、第１の接着剤スキン層１０４の外縁部分を終点とするか、又は接着剤物品１００の外縁部分を終点とする他のチャネルと連通するかのいずれかである。物品１００が所与の基材に適用されると、これらの経路は、第１の接着剤スキン層１０４と基材との間の境界面に捕捉された空気又はあらゆる他の流体を物品の外縁に逃がす出口を提供する。
【００１８】
チャネル１１６は、接着剤のエンボス加工すなわち微細構造化表面の形成によって生成することができる。微細構造化表面は、例えば、個別の三次元構造のランダムなアレイ又は規則的なパターンによって提供することができる。個々の構造が第１の主表面１１２のチャネルの一部分を少なくとも部分的に画定し、複数の構造が組み合わさって第１の主表面１１２に連続的なチャネルを生成してもよい。選択されるパターンには、直線的パターン、極性パターン、及び他に知られている規則的なパターンが含まれ得る。
【００１９】
図１に示される剥離ライナー１０２の使用は、本発明の微細構造化接着剤を形成するための好ましい一方法である。剥離ライナー１０２の組成物は特に制限されない。好ましい剥離ライナー組成物としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、酢酸セルロース、ポリ塩化ビニル、及びフッ化ポリビニリデンなどのプラスチック、並びにそのようなプラスチックを被覆又は積層した紙又は他の基材が挙げられるが、これらに限定されない。エンボス加工可能なコート紙又は熱可塑性フィルムをシリコン処理又は別法で処理して、改善された剥離特性を付与することができる。剥離ライナー上にこれらの構造を提供するための技術は、米国特許第５，６５０，２１５号（Ｍａｚｕｒｅｋ）に開示されている。
【００２０】
第１の接着剤スキン層１０４を横断して延びるチャネル１１６は、第１の主表面１１２の微細構造化表面の所与の面積当たりの比体積を画定する構成を有する。第１の接着剤スキン層１０４の単位面積当たりの最小体積は、好ましくは、基材と第１の接着剤スキン層１０４との境界面における流体の適切な放出を確実にする。好ましくは、チャネル１１６は、第１の接着剤スキン層１０４の所与の二次元平面に沿った直径５００μｍのいかなる円形部に対しても、少なくとも１×１０３μｍ３、少なくとも５×１０３μｍ３、又は少なくとも１×１０４μｍ３の体積を画定する。これと同じ又は代替的な実施形態において、チャネル１１６は、好ましくは、直径５００μｍのいかなる円形部に対しても、最大１×１０７μｍ３、最大５×１０６μｍ３、又は最大１×１０６μｍ３の体積を画定する。
【００２１】
有利なことに、本発明のチャネルは、物品１００が接合される基材の一方又は両方に対して圧縮されると、時間とともに本質的に消失する。チャネルが部分的又は完全に消失する能力は、チャネル１１６の形状及び第１の接着剤スキン層１０４の組成物のレオロジーに左右される。
【００２２】
いくつかの実施形態において、本接着剤物品は、接着剤物品が圧縮されたとき又はその後に、１０℃の温度で本質的に１００％のウェットアウトを視覚的に呈する。適切なウェットアウトは、物品と基材との十分な封止及び接着を可能にする。
【００２３】
チャネル１１６の形状は特に制限されず、それらを形成するために使用される方法に応じて様々であってよい。好ましい実施形態において、チャネル１１６は、それらの縦方向に沿って見たとき、概ね「Ｖ」形状、「Ｕ」形状、矩形、又は台形の断面を有する。図２及び３は、剥離ライナー１０２、１１０が除去され、概ね台形の形状を有するチャネル１１６を示す物品１００の図を示す。チャネル１１６は、第１の主表面１１２に形成された対応する構造１１８を画定する。構造１１８の側壁部１２０は、チャネル１１６の側壁部も画定する。
【００２４】
チャネル１１６の寸法は、それらのアスペクト比によって更に特徴付けられ得る。アスペクト比は、接着剤の連続層の平面に平行なチャネルの最大の微視的寸法の、接着剤の連続層の平面に垂直なチャネルの最大の微視的寸法に対する比である。アスペクト比は、チャネルの壁部に垂直な角度でチャネルの断面寸法を測ることによって測定される。チャネルの具体的な種類に応じて、アスペクト比の限界は０．１〜２０であり得る。
【００２５】
接着剤スキン層１０４、１０８の厚さは、接着剤組成物、微細構造化表面を形成するために使用される構造の種類、基材の種類、及び全体的な接着剤物品１００の厚さに左右され得る。好ましい一実施形態では、接着剤スキン層１０４、１０８の厚さは、微細構造化表面を含む構造の高さを超える。いくつかの実施形態において、接着剤スキン層１０４、１０８はそれぞれ、少なくとも２５μｍ、少なくとも３０μｍ、少なくとも３５μｍ、少なくとも４５μｍ、又は少なくとも５５μｍの厚さを有する。いくつかの実施形態において、接着剤スキン層１０４、１０８のそれぞれは、最大７５μｍ、最大７０μｍ、最大６５μｍ、最大６０μｍ、又は最大５５μｍの厚さを有する。
【００２６】
フォームコア１０６は、好ましくは、圧縮性及び弾力性のあるポリマーフォーム組成物から製造される。フォームコア１０６の厚さは概して重要ではないが、一緒に接着される基材の表面粗さ及び／又は湾曲に従って選択することができる。フォームコア１０６の厚さは、少なくとも６００μｍ、少なくとも８００μｍ、少なくとも１１００μｍ、少なくとも１６００μｍ、又は少なくとも２０００μｍとすることができる。上限としては、フォームコア１０６の厚さは、最大１２，７００μｍ、最大９０００μｍ、最大６５００μｍ、最大５０００μｍ、又は最大３０００μｍとすることができる。
【００２７】
図１に開示される層は包括的ではない。例えば、接着剤物品１００の任意の２つの隣接層間に１つ以上の中間層を挿入して、その外観、耐久性、又は機能性を向上させることができる。かかる１つ又は複数の層は、上記の層と類似していてもよく、又は構造的若しくは化学的に異質であってもよい。異質の層としては、例えば、異なるポリマーの押出し成形シート、金属蒸気コーティング、印刷されたグラフィックス、粒子、及びプライマーを挙げることができる。任意の追加の層は、連続していても、又は不連続であってもよい。図１において、例えば、フォームコア１０６と第１又は第２の接着剤スキン層１０４、１０８との間にタイ層を配置して、これらの層の間の接着力を改善することができる。
【００２８】
図４は、代替的な実施形態による剥離ライナーが除去された接着剤物品２００を示す。接着剤物品２００は、露出面を横断して第１の複数のチャネル２１６が延びる第１の接着剤スキン層２０４、フォームコア２０６、及び第２の接着剤スキン層２０８など、接着剤物品１００と同じ特徴を多く有する。しかしながら、接着剤物品１００の第２の接着剤スキン層１０８とは異なり、第２の接着剤スキン層２０８は、物品２００の底面側の露出した主表面２２２から延びる第２の複数のチャネル２２０を有する。この様式で、物品２００は、その頂面と底面との両方に微細構造化表面を有する。
【００２９】
いくつかの実施形態において、一式のチャネル２１６、２２０の一方又は両方が、前述の物品１００のチャネル１１６に関して記載された特徴を有し得る。
【００３０】
チャネル２１６、２２０を物品２００の両面上に配置することにより、相互に結合される基材のいずれかに関する接着剤境界面におけるエアブリード性が可能になる。一般に両方の基材が剛性であり、よって空気を捕捉する傾向がある構造グレイジング及び建築用パネル用途において、この特徴は、有利なことに、合わせ面を一緒にする前に物品をいずれかの基材に適用する自由を設置者に与える。
【００３１】
図５は、一切の接着剤スキン層を欠いている更に別の実施形態による接着剤物品３００を示す。この実施形態において、接着剤物品３００は、感圧性接着剤フォームから製造されたフォーム層３０６からなる。ここでフォーム層３０６は、接合される基材を相互に結合させる接着剤として単独で機能する。複数のチャネル３１６が、露出したトップ面３２２を横断して延びている。
【００３２】
図のいずれにも示されていないが、更なる実施形態には、前述の接着剤物品のいずれかを含む集合体が含まれ得る。例えば、かかる接着剤物品は、末端利用者の利便性のために、フレーム又はガラス／プラスチックパネルのいずれかに予め結合されていてもよい。これらの実施形態では、露出した接着剤のスキン面を保護するために剥離ライナーを使用してもよい。
【００３３】
代替的な微細構造化表面
エンボス加工すなわち接着剤表面に形成される構造の形状は、それが接着剤スキン層であるか、接着剤フォームであるか、又はそれらの組み合わせであるかにかかわらず、様々な微細構造化表面を提供することができる。例示的な形状としては、半球形、プリズム（例えば、正方形プリズム、矩形プリズム、円筒形プリズム、及び他の同様の多角形の特徴）、角錐形、又は楕円形、及びそれらの組み合わせが挙げられるが、これらに限定されない。好ましい形状としては、半球形、プリズム、及び角錐形が挙げられる。各個別の構造は、３マイクロメートルを超えるが第１の接着剤スキン層１０４の総厚未満の高さ、好ましくは３マイクロメートル〜５０マイクロメートルの高さを有し得る。
【００３４】
任意に、構造の一部は、追加の構造のための表面を提供するため、接着剤の接触面を制御するため、及び／又は接着剤のウェットアウトを改善するために、切頂されていてもよい。使用することのできる構造としては、四角錐形及び切頂四角錐形が挙げられる。二重特徴構造も提供される接着剤物品で使用するのに好適である。有利なことに、積重すなわち２つの構造の使用は、接着剤の初期接触面を更に低減することによって、物品の位置決めの自在性（positionability）を向上させることができる。
【００３５】
例示的な構造に関連する更なる選択肢及び利点は、例えば、米国特許第６，５２４，６７５号（Ｍｉｋａｍｉら）、同第６，８３８，１４２号（Ｙａｎｇら）、及び同第７，２７６，２７８号（Ｋａｍｉｙａｍａ）に記載されている。
【００３６】
任意に、構造は、４００μｍ以下、好ましくは３００μｍ以下のピッチ（隣接する構造の同様の構造点間の距離の平均値）で配置される。４００μｍより小さいピッチの使用は、適用後に特徴のパターンがフィルムの表面から消失することを可能にし、結合した集合体の美観を向上させることができるため、有益であり得る。
【００３７】
図６〜８は、提供される接着剤物品において実装され得る微細構造化表面の代替的な形状及び寸法を示す。
【００３８】
図６は、複数の構造５２を有する感圧性接着剤５０の側断面図である。構造５２間のピッチＰは、特に制限される必要はないが、好ましくは最大４００μｍである。好ましい実施形態において、チャネル５４からの各構造５２の高さｈ（すなわち、チャネル深さ）は、少なくとも３μｍ、少なくとも５μｍ、少なくとも７μｍ、少なくとも８μｍ、又は少なくとも１０μｍとすることができる。好ましい実施形態において、高さｈは、最大５０μｍ、最大４５μｍ、最大４０μｍ、最大３５μｍ、又は最大３０μｍであってもよい。
【００３９】
チャネル５４の上部の長さＷ１は、１μｍからピッチＰのサイズまでの範囲であり得、更に、チャネル５４の基部の長さＷ２は、０μｍから、１°〜９０°の範囲内の特徴の底角αを提供するのに十分な長さまでの範囲であり得る。好ましい実施形態において、対応するチャネルのアスペクト比は、２０以下である。
【００４０】
図７は、切頂構造６２の上面６３上に第２の構造６４が位置付けられた、切頂構造６２を有する接着剤６０を示す。この実施形態において、第２の構造６４の対応する縁から測定されるピッチＰは、最大４００μｍである。チャネル６６の基部からの各構造の高さは、好ましくは、１μｍ〜３０μｍの範囲である。チャネル６６の上部の長さＷ１は、１μｍからピッチＰのサイズまでの範囲であり得、更に、チャネル６６の基部の長さＷ２は、０μｍから、１°〜９０°の範囲内の構造６２の底角α１を提供するのに十分な長さまでの範囲であり得る。第２の構造６４の底角α２は、１°〜９０°の範囲であり得る。
【００４１】
図８は、四角錐形状の構造７２を有する接着剤層７０を示す。この実施形態において、構造７２間のピッチＰは、チャネル７４の上部の長さＷ１と等しく、最大４００μｍである。チャネル７４の基部からの各構造７２の高さｈは、３〜３０μｍの範囲内である。この特定の実施形態において、チャネル７４の基部の長さＷ２は０μｍである。
【００４２】
接着剤組成物
有用な感圧性接着剤としては、微細構造化された成形工具、バッキング、若しくはライナーでエンボス加工された後に、又は微細構造化された成形工具、バッキング、若しくはライナーに被覆され、次にそれから除去された後に、微細構造化された特徴を保持することができるものが挙げられる。所与の用途のために選択される感圧性接着剤は、物品が適用されることになる基材の種類、及び裏面に接着剤が付いた物品を生産する際に用いられる微細構造化方法に左右される。微細構造化された感圧性接着剤は、末端利用者が接着剤物品を簡便に適用できるよう、十分な時間にわたってその微細構造化表面を保持することができるのが好ましい。
【００４３】
いかなる感圧性接着剤も、本発明には好適である。接着剤は、典型的に、それらが接着される基材のタイプに基づいて選択される。感圧性接着剤の部類には、アクリル、粘着付与ゴム、粘着付与合成ゴム、エチレン酢酸ビニル、及びシリコーンポリマーなどが含まれる。好適なアクリル系及びシリコーン系の接着剤は、例えば、米国特許第３，２３９，４７８号（Ｈａｒｌａｎ）、同第３，９３５，３３８号（Ｒｏｂｅｒｔｓｏｎ）、同第５，１６９，７２７号（Ｂｏａｒｄｍａｎ）、同第ＲＥ２４，９０６号（Ｕｌｒｉｃｈ）、同第４，９５２，６５０号（Ｙｏｕｎｇら）、同第４，１８１，７５２号（Ｍａｒｔｅｎｓら）、及び同第８，２９８，３６７号（Ｂｅｇｅｒら）に開示されている。
【００４４】
アクリル系感圧性接着剤層に有用なポリマーとしては、アクリレート及びメタクリレートのポリマー並びにコポリマーがあげられる。かかるポリマーは、アルキル基が１〜２０個の炭素原子（例えば、３〜１８個の炭素原子）を有する非三級アルキルアルコールの１種以上のモノマーアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルを重合させることによって、製造することができる。好適なアクリレートモノマーとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ラウリルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソ−オクチルアクリレート、オクタデシルアクリレート、ノニルアクリレート、デシルアクリレート、及びドデシルアクリレートが挙げられる。対応するメタクリレートを使用することもできる。芳香族のアクリレート及びメタクリレート、例えば、ベンジルアクリレート及びシクロベンジルアクリレートも有用である。任意に、１種以上のモノエチレン性不飽和コモノマーを、アクリレート又はメタクリレートモノマーと重合させてもよい。コモノマーの具体的な種類及び量は、ポリマーの所望の特性に基づいて選択される。
【００４５】
有用なコモノマーの一群には、（メタ）アクリレート（すなわち、アクリレート又はメタクリレート）ホモポリマーのガラス転移温度を超えるホモポリマーガラス転移温度を有するものが含まれる。この群に含まれる好適なコモノマーの例としては、アクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、置換アクリルアミド（例えばＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド）、イタコン酸、メタクリル酸、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、酢酸ビニル、Ｎ−ビニルピロリドン、イソボルニルアクリレート、シアノエチルアクリレート、Ｎ−ビニルカプロラクタム、無水マレイン酸、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、β−カルボキシエチルアクリレート、ネオデカン酸、ネオノナン酸、ネオペンタン酸、２−エチルヘキサン酸、又はプロピオン酸のビニルエステル、塩化ビニリデン、スチレン、ビニルトルエン、及びアルキルビニルエーテルが挙げられる。アクリレート又はメタクリレートモノマーと重合させてもよいモノエチレン性不飽和コモノマーの第２の群には、アクリレートホモポリマーのガラス転移温度未満のホモポリマーガラス転移温度（Ｔｇ）を有するものが含まれる。この部類に含まれる好適なコモノマーの例としては、エチルオキシエトキシエチルアクリレート（Ｔｇ＝−７１℃）、及びメトキシポリエチレングリコール４００アクリレート（Ｔｇ＝−６５℃；ＮＫエステルＡＭ−９０Ｇの製品名で新中村化学工業株式会社（和歌山県）から入手可能）が挙げられる。アクリル系感圧性接着剤ポリマー、及びゴム系接着剤、特にエラストマーブロックコポリマー系接着剤（例えば、粘着付与ＳＩＳ又はＳＢＳ系ブロックコポリマー接着剤）のブレンドを、ＰＣＴ国際公開第ＷＯ  ０１／５７１５２号（Ｋｈａｎｄｐｕｒら）に記載されているようなアクリル系感圧性接着剤層として使用することもできる。
【００４６】
接着剤ポリマーを溶媒又は水中に分散させ、剥離ライナー上に被覆して乾燥させ、任意に架橋してもよい。溶媒系又は水系の感圧性接着剤組成物が用いられる場合、接着剤層は、概して、キャリア液の全て又は大部分を除去するために乾燥工程を受ける。平滑な表面を達成するために、追加の被覆工程が必要な場合がある。ライナー又は微細構造化されたバッキングに接着剤をホットメルトコーティングしてもよい。更に、モノマープレ接着剤組成物をライナーに被覆し、熱、ＵＶ放射、又は電子ビーム線などのエネルギー源を用いて重合させることができる。
【００４７】
更なる選択肢として、感圧性接着剤は、１つ以上の添加剤を任意に含むことができる。重合の方法、被覆方法、及び末端利用者の用途に応じて、かかる添加剤には、開始剤、充填剤、可塑剤、粘着付与剤、連鎖移動剤、繊維強化剤、織布及び不織布、起泡剤、抗酸化剤、安定剤、防火剤、増粘剤、着色剤、並びにそれらの混合物が含まれ得る。
【００４８】
接着剤のレオロジーは、そのタンジェントデルタ値、すなわち接着剤材料の損失せん断弾性率（Ｇ”）の貯蔵せん断弾性率（Ｇ’）に対する比によって特徴付けられ得る。いくつかの実施形態において、接着剤は、周囲条件下で１Ｈｚの周波数にて公知の方法による一軸性動的機械分析によって測定した場合に、最大０．５、最大０．４８、最大０．４５、最大０．４２、最大０．４、又は最大０．３５のタンジェントデルタ値を呈する。
【００４９】
フォーム組成物
好ましい実施形態において、フォームコア１０６の組成物は、アクリル系ポリマー又はシリコーンポリマーを含む。更に好ましいフォーム組成物は、紫外線光に曝露されると分解する傾向があるポリウレタンを本質的に一切含まないフォームを含む。例えば、フォーム組成物は、５パーセント未満、３パーセント未満、１パーセント未満、０．５パーセント未満、又は０．１パーセント未満のポリウレタンを有し得る。
【００５０】
アクリルフォーム及びシリコーンフォームは、それらの紫外線光安定性、順応性、及び応力を分配する能力のために有用である。アクリル系ポリマーは、例えば、１〜１８個の炭素原子を有する非三級アルコールのアクリル酸エステルとすることができる。いくつかの実施形態において、アクリル酸エステルは、４〜１２個の炭素原子を有する炭素−炭素鎖を含み、ヒドロキシル酸素原子を末端に有し、この鎖は、分子内の炭素原子の総数の少なくとも半分を含有する。
【００５１】
特定の有用なアクリル酸エステルは、粘着性、伸縮可能、及び弾性の接着剤に重合可能である。非三級アルコールのアクリル酸エステルの例としては、２−メチルブチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ラウリルアクリレート、４−メチル−２−ペンチルアクリレート、イソアミルアクリレート、ｓｅｃ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、イソデシルアクリレート、イソデシルメタクリレート、及びイソノニルアクリレートが挙げられるが、これらに限定されない。非三級アルコールの好適なアクリル酸エステルとしては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート及びイソオクチルアクリレートが挙げられる。
【００５２】
フォームの強度を向上させるために、高極性基を有する１種以上のモノエチレン性不飽和モノマーとアクリル酸エステルを共重合させてもよい。そのようなモノエチレン性不飽和モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−置換アクリルアミド（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド）、アクリロニトリル、メタリロニトリル、ヒドロキシアルキルアクリレート、シアノエチルアクリレート、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、及び無水マレイン酸が挙げられる。いくつかの実施形態において、これらの共重合性モノマーは、接着剤が通常の室温で粘着性であるように、接着剤マトリックスの２０重量％未満の量で使用される。いくつかの場合では、最大でＮ−ビニルピロリドンの５０重量％において、粘着性が保たれ得る。
【００５３】
とりわけ有用なのは、それぞれアクリレートコポリマー内のモノマーの総重量に基づいて、少なくとも６重量％のアクリル酸を含むアクリレートコポリマー、他の実施形態では少なくとも８重量％又は少なくとも１０重量％アクリル酸を含むアクリレートコポリマーである。接着剤は、他の有用な共重合性モノエチレン性不飽和モノマー、例えばアルキルビニルエステル、塩化ビニリデン、スチレン、及びビニルトルエンを少量含んでもよい。
【００５４】
フォームの凝集力の向上は、１，６−ヘキサンジオールジアクリレートなどの架橋剤を、光活動性トリアジン架橋剤、例えば米国特許第４，３３０，５９０号（Ｖｅｓｌｅｙ）及び同第４，３２９，３８４号（Ｖｅｓｌｅｙら）に教示されているもの、又は熱活性化性架橋剤、例えばＣ１〜４アルキル基を有する低級アルコキシル化アミノホルムアルデヒド縮合物、例えばヘキサメトキシメチルメラミン又はテトラメトキシメチル尿素若しくはテトラブトキシメチル尿素とともに使用することによっても達成され得る。架橋は、電子ビーム（すなわち「ｅ−ビーム」）線、ガンマ線、又はＸ線を組成物に照射することによって達成されてもよい。ビスアミド架橋剤を溶液中でアクリル系接着剤とともに使用してもよい。
【００５５】
フォーム中に使用されるポリマーは、任意の好適な重合方法によって調製することができる。好適な重合方法としては、光重合、熱重合、又は電離放射線重合が挙げられるが、これらに限定されない。これらの方法は、溶液中で、乳剤中で、又は溶媒を用いずにバルクで行うことができる。バルク重合方法は、米国特許第５，８０４，６１０号（Ｈａｍｅｒら）に記載されている。任意に、光重合性モノマーは、被覆を容易にするために１０００〜４０，０００ｃｐｓの粘度まで部分的に重合してもよい。あるいは、部分的重合は熱によってもたらされてもよい。所望であれば、モノマーをヒュームドシリカなどのチキソトロープ剤と混合することによって粘度を調節することもできる。
【００５６】
架橋前のフォーム中のポリマーの重量平均分子量は、少なくとも６００，０００ｇ／ｍｏｌ、少なくとも８００，０００ｇ／ｍｏｌ、又は少なくとも１，０００，０００ｇ／ｍｏｌとすることができる。
【００５７】
光重合は、窒素ブランケット又はアルゴンガス下などの不活性雰囲気中で行うことができる。あるいは、紫外線に対して透明なプラスチックフィルムで光重合性コーティングを一時的に覆い、このフィルムを通してコーティングに照射することによって不活性環境を達成してもよい。光重合中に重合性コーティングが覆われていない場合、米国特許第４，３０３，４８５号（Ｌｅｖｅｎｓ）に開示されているような易酸化性スズ化合物を光重合性組成物中に混合することによって、不活性雰囲気の許容酸素含有量を増加させることができ、これにより、比較的厚いコーティングを空気中で重合させることができる。
【００５８】
任意に、フォームは、１つ以上の添加剤を含有する。かかる添加剤としては、例えば、充填剤、抗酸化剤、粘度調整剤、顔料、粘着付与樹脂、繊維、難燃剤、静電気防止剤及びスリップ剤、熱伝導性粒子、導電性粒子、連続極細繊維、フィラメント、並びにそれらの混合物を挙げることができる。
【００５９】
フォームの製造のために使用されるポリマーは、重合層が容易に除去可能である低接着力面を有し、かつほとんどの場合で自己持続性のある可撓性バッキングシート（例えば、剥離ライナー）上に初めに被覆し、それに対して重合させてもよい。バッキングシートの反対側の面も低接着力面を有する場合、バッキングシートをその重合層とともにロール形態で巻き上げ、完成した接着剤物品を組み立てる前に保管しておくことができる。
【００６０】
いくつかの実施形態において、フォームは、シリコーンポリマーから製造される。好適なシリコーンポリマーとしては、例えば、樹脂性コア及びケイ素結合した水酸基を末端に有する非樹脂性ポリオルガノシロキサン基を含有するＭＱ樹脂、処理したＭＱ樹脂、並びに縮合反応性基を末端に有するポリジオルガノシロキサンを挙げることができる。このような組成物は、米国特許第８，２９８，３６７号（Ｂｅｇｅｒら）に記載のように、構造グレイジング用途に使用することができる。
【００６１】
概して、フォームは、連続気泡フォーム、独立気泡フォーム、又はそれらの組み合わせであってよい。いくつかの実施形態において、フォームは、中空マイクロスフェア、例えば、中空ガラスマイクロスフェアを含有するシンタクチックフォームである。有用な中空ガラスマイクロスフェアとしては、０．４ｇ／ｃｍ未満の密度を有し、５〜２００マイクロメートルの直径を有するものが挙げられる。マイクロスフェアは、透き通ったもの、被覆されているもの、着色されているもの、又はそれらの組み合わせであってよい。マイクロスフェアは、典型的には、フォーム組成物の５〜６５体積パーセントを構成する。このように製造された有用なアクリルフォームの例は、米国特許第４，４１５，６１５号（Ｅｓｍａｙら）及び同第６，１０３，１５２号（Ｇｅｈｌｓｅｎら）に開示されている。
【００６２】
いくつかの実施形態において、フォームは、膨張したポリマーマイクロスフェアを重合性組成物中にブレンドすることによって形成され得る。いくつかの実施形態において、フォームは、膨張性ポリマーマイクロスフェアを組成物中にブレンドし、マイクロスフェアを膨張させることによって形成されてもよい。膨張性ポリマーマイクロスフェアは、ポリマーシェルと、ガス、液体、又はそれらの組み合わせの形態のコア材料とを含む。ポリマーシェルの溶融温度すなわち流動温度又はそれ未満の温度まで加熱すると、ポリマーシェルが膨張してマイクロスフェアを形成する。好適なコア材料としては、プロパン、ブタン、ペンタン、イソブタン、ネオペンタン、イソペンタン、及びそれらの組み合わせが挙げられる。ポリマーマイクロスフェアシェルに使用される熱可塑性樹脂は、フォームの機械的特性に影響を与えることがあり、フォームの特性は、マイクロスフェアの選択、又は異なる種類のマイクロスフェアの混合物を使用することによって調節することができる。市販の膨張性マイクロスフェアの例としては、スウェーデン国スンツバルのＡｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌ  Ｐｕｌｐ  ａｎｄ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＡＢからＥｘｐａｎｃｅｌ（商標）の製品名で入手可能なものが挙げられる。膨張性ポリマーマイクロスフェアを含有するフォームの製造方法及びこれらのマイクロスフェアの詳細は、米国特許第６，１０３，１５２号（Ｇｅｈｌｓｅｎら）に記載されている。
【００６３】
フォームは、例えば、機械的機構、化学的機構、及びそれらの組み合わせを含む様々な機構を使用し、組成物中にガス間隙を形成することによっても調製することができる。有用な機械的発泡機構としては、例えば、組成物をかき混ぜること（例えば、組成物の振盪、撹拌、又は泡立て、及びそれらの組み合わせ）、組成物にガスを注入すること（例えば、組成物の表面下にノズルを挿入し、組成物にガスを吹き込むこと）、及びそれらの組み合わせが挙げられる。起泡剤により形成された間隙を含むフォームの製造方法は、米国特許第６，５８６，４８３号（Ｋｏｌｂら）に記載されている。
【００６４】
例示的な実施形態において、フォームは、３２０ｋｇ／ｍ３〜８００ｋｇ／ｍ３、４００ｋｇ／ｍ３〜７２０ｋｇ／ｍ３、又は４００ｋｇ／ｍ３〜６４１ｋｇ／ｍ３のフォーム密度を有する。
【００６５】
使用方法
提供される接着剤物品は、いくつかの結合方法のうちのいずれによって適用されてもよい。かかる結合方法は、構造グレイジング又は建築用パネルに使用されるガラス又はポリマーパネルを接着させるのにとりわけ好適である。
【００６６】
一般に、透明又は半透明のガラス又はプラスチックパネルは、接着剤物品から任意の剥離ライナーを剥がし、それを透明又は半透明のガラス又はプラスチックパネルと補足的なフレーム（又は任意の他の第２の基材）との間に配置することによって結合させることができる。任意に、ガラス又はプラスチックパネルに面する接着剤表面上に複数のチャネルを配置することで、感圧性接着剤と透明又は半透明のガラス又はプラスチックパネルとの間のあらゆる混入空気の排出が可能になる。結合を確実にするために、末端利用者は、接着剤物品に十分な圧縮力を加えて感圧性接着剤の流動を誘発し、その結果、接着剤表面上のチャネルが時間とともに本質的に消失する。十分な圧縮力は手で容易に提供されるのが好ましいが、この過程を補助するためにローラ又は他のデバイスを任意に使用してもよい。
【００６７】
上記の内容は、第１の剥離ライナー（存在する場合）を除去し、接着剤物品をはじめにフレーム（又は第２の基材）に貼り付け、第２の剥離ライナーを除去し、次に結合させたいパネルをフレーム／接着剤集合体上に置くことによって実施することができる。
【００６８】
代替手段としては、複数のチャネルがフレーム（又は第２の基材）に向かうように、接着剤物品のチャネルの向きを反転させてもよい。これらの場合においては、チャネルのない接着剤表面をまずガラス又はプラスチックパネルに適用し、次にパネル／接着剤集合体をフレームに貼り付けることが好ましい。
【００６９】
上記に記載され、図５に例示されるように、本接着剤物品は、物品の両側の面のそれぞれに、露出した接着剤表面内に形成された複数のチャネルを有してもよい。この場合、エアブリード性は両方の接着剤表面で得られ、したがってテープが適用される順序は問題にならない場合がある。例えば、末端利用者は、接着剤／基材境界面のいずれかにおける実質的な空気の混入を心配することなく、接着剤物品を最初にパネルに適用してもフレームに適用してもよい。
【００７０】
接着剤表面内に形成されたチャネルは、結合後に最終的には消失することが好ましい。この特徴が有利であるのは、審美的観点からのみならず、残留するチャネルの存在が、水分、洗浄液、又は他の液体が時間とともに結合境界面内に入り込んで結合強度を損なうリスクを増加させ得るからである。いくつかの実施形態において、チャネルは、対応する基材が互いに接着結合された後、最大で５分間、最大で１４４０分間、又は最大で２８８０分間かけて消失する。
【００７１】
包括的であることを意図するものではないが、非限定的実施形態のリストを次のとおりに列挙する。
１．構造グレイジング又は建築用パネル用途においてガラス又はポリマーパネルを結合させるための接着剤物品を製造する方法であって、アクリル系ポリマー又はシリコーンポリマーを含むフォーム層の両側の各主表面に接着剤表面を付与することと、微細構造化表面を有する剥離ライナーと少なくとも１つの接着剤表面を接触させて、接着剤表面をエンボス加工し、それにより、接着剤表面を横断して延びる複数のチャネルを形成することとを含み、エンボス加工された各接着剤表面が、接着剤物品が圧縮されると複数のチャネルを時間とともに本質的に消失させることを可能とするレオロジーを有する感圧性接着剤を含む、方法。
２．感圧性接着剤が、１００℃の温度及び１Ｈｚの周波数で１ラジアン／秒にて一軸性動的機械分析により測定した場合に最大０．５のタンジェントデルタ値を呈する、実施形態１に記載の方法。
３．感圧性接着剤が、１００℃の温度及び１Ｈｚの周波数で１ラジアン／秒にて一軸性動的機械分析により測定した場合に最大０．４５のタンジェントデルタ値を呈する、実施形態２に記載の方法。
４．感圧性接着剤が、１００℃の温度及び１Ｈｚの周波数で１ラジアン／秒にて一軸性動的機械分析にて測定した場合に最大０．４のタンジェントデルタ値を呈する、実施形態３に記載の方法。
５．フォーム層が、ポリウレタンを本質的に含まない、実施形態１〜４のいずれか１つに記載の方法。
６．フォーム層が、一対の接着剤スキン層間に配置されたフォームコアを含み、各接着剤スキン層が、感圧性接着剤を含む、実施形態１〜５のいずれか１つに記載の方法。
７．フォームコアが、感圧性接着剤フォームを含む、実施形態６に記載の方法。
８．フォームコアが、ガラスマイクロスフェアを含有するシンタクチックフォームである、実施形態６又は７のいずれかに記載の方法。
９．接着剤スキン層それぞれが、２５μｍ〜７５μｍの範囲の厚さを有する、実施形態６〜８のいずれか１つに記載の方法。
１０．接着剤スキン層それぞれが、３５μｍ〜７０μｍの範囲の厚さを有する、実施形態９に記載の方法。
１１．接着剤スキン層それぞれが、４５μｍ〜６０μｍの範囲の厚さを有する、実施形態１０に記載の方法。
１２．フォームコアが、６００μｍ〜１２，７００μｍの範囲の厚さを有する、実施形態６〜１１のいずれか１つに記載の方法。
１３．フォームコアが、１１００μｍ〜６５００μｍの範囲の厚さを有する、実施形態１２に記載の方法。
１４．フォームコアが、２０００μｍ〜３０００μｍの範囲の厚さを有する、実施形態１３に記載の方法。
１５．フォームコアが、３２０ｋｇ／ｍ３〜８００ｋｇ／ｍ３の範囲の密度を有する、実施形態６〜１４のいずれか１つに記載の方法。
１６．フォームコアが、４００ｋｇ／ｍ３〜７２０ｋｇ／ｍ３の範囲の密度を有する、実施形態１５に記載の方法。
１７．フォームコアが、４００ｋｇ／ｍ３〜６４０ｋｇ／ｍ３の範囲の密度を有する、実施形態１６に記載の方法。
１８．接着剤スキン層の一方又は両方が、アクリル系ポリマー又はシリコーンポリマーを含む、実施形態６〜１７のいずれか１つに記載の方法。
１９．フォーム層が、感圧性接着剤フォームを含み、各接着剤表面が、感圧性接着剤フォームの両側の主表面それぞれによって画定される、実施形態１〜５のいずれか１つに記載の方法。
２０．アクリル系ポリマーが、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ｄｏデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、及びエイコシル（メタ）アクリレートを含む、アルキル部分が１〜２０個の炭素原子を有するアルキル（メタ）アクリレートを含む、実施形態１〜１９のいずれか１つに記載の方法。
２１．チャネルが、３μｍ〜５０μｍの範囲の深さを有する、実施形態１〜２０のいずれか１つに記載の方法。
２２．チャネルが、７μｍ〜４０μｍの範囲の深さを有する、実施形態２１に記載の方法。
２３．チャネルが、１０μｍ〜３０μｍの範囲の深さを有する、実施形態２２に記載の方法。
２４．チャネルが、感圧性接着剤の表面に沿った直径５００μｍのいかなる円形部に対しても、１×１０３μｍ３〜１×１０７μｍ３の範囲の体積を画定する、実施形態１〜２３のいずれか１つに記載の方法。
２５．チャネルが、感圧性接着剤の表面に沿った直径５００μｍのいかなる円形部に対しても、５×１０３μｍ３〜５×１０６μｍ３の範囲の体積を画定する、実施形態２４に記載の方法。
２６．チャネルが、感圧性接着剤の表面に沿った直径５００μｍのいかなる円形部に対しても、１×１０４μｍ３〜１×１０６μｍ３の範囲の体積を画定する、請求項２５に記載の方法。
２７．実施形態１〜２６のいずれか１つに記載の方法を使用して製造された接着剤物品。
２８．接着剤物品であって、一対の両側の主表面を有し、アクリル系ポリマー又はシリコーンポリマーを含むフォーム層と、両側の主表面のそれぞれに配置された接着剤表面とを備え、複数のチャネルが、少なくとも１つの接着剤表面を横断して延び、この少なくとも１つの接着剤表面が、接着剤物品が圧縮されると複数のチャネルを時間とともに本質的に消失させることを可能とするレオロジーを有する感圧性接着剤を含む、接着剤物品。
２９．フォーム層が、１１００μｍ〜６５００μｍの範囲の厚さを有する、実施形態２８に記載の接着剤物品。
３０．フォーム層が、２０００μｍ〜３０００μｍの範囲の厚さを有する、実施形態２９に記載の接着剤物品。
３１．感圧性接着剤が、１００℃の温度及び１Ｈｚの周波数で１ラジアン／秒にて一軸性動的機械分析にて測定した場合に最大０．５のタンジェントデルタ値を呈する、実施形態２８〜３０のいずれか１つに記載の接着剤物品。
３２．感圧性接着剤が、１００℃の温度及び１Ｈｚの周波数で１ラジアン／秒にて一軸性動的機械分析にて測定した場合に最大０．４５のタンジェントデルタ値を呈する、実施形態３１に記載の接着剤物品。
３３．感圧性接着剤が、１００℃の温度及び１Ｈｚの周波数で１ラジアン／秒にて一軸性動的機械分析にて測定した場合に最大０．４のタンジェントデルタ値を呈する、実施形態３２に記載の方法。
３４．少なくとも１つの接着剤表面の全体に広がりそれに接触している透明又は半透明のガラス又はプラスチックパネルを更に備える、実施形態２７〜３３のいずれか１つに記載の接着剤物品。
３５．実施形態２７〜３３のいずれか１つに記載の接着剤物品を使用して透明又は半透明のガラス又はプラスチックパネルを結合させる方法であって、接着剤物品を透明又は半透明のガラス又はプラスチックパネルと基材との間に配置し、それにより、感圧性接着剤と透明又は半透明のガラス又はプラスチックパネルとの間の混入空気を複数のチャネルが排出できるようにすることと、接着剤物品に十分な圧縮力を加えて感圧性接着剤の流動を誘発し、それにより、少なくとも１つの接着剤表面上に配置されたチャネルが時間とともに本質的に消失するようにすることとを含む、方法。
３６．接着剤物品が、接着剤物品が手の圧力下で圧縮されたとき又はその後に、１０℃の温度で本質的に１００％のウェットアウトを視覚的に呈する、実施形態３５に記載の方法。
【実施例】
【００７２】
本開示の目的及び利点を、続く非限定的な実施例によって更に例示する。これらの実施例において列挙される特定の材料及びその量、並びに他の条件及び詳細は、本開示を過度に制限すると解釈されるべきではない。別途注記がない限り、実施例及び本明細書の残りの箇所における全ての部、百分率、比率などは、重量基準である。
【００７３】
これらの実施例で使用される材料を以下の表１に示す。
【表１】
2018532825.tif 000003
【００７４】
表２にまとめたように、剥離ライナーＲＬ−２〜ＲＬ−５は、微細構造特徴を有するライナーであった。剥離ＲＬ−１には微細構造特徴を導入するための処理を行わず、比較例として使用した。
【表２】
2018532825.tif 000004
【００７５】
テープ／剥離ライナー試料の調製
剥離ライナーＲＬ−１〜ＲＬ−５のそれぞれを、全辺周囲でおよそ０．５インチより幅広であったライナー上のＶＨＢ  ＳＧＴ  Ｂ２３Ｆ感圧性テープ（幅１インチのテープの露出した接着剤表面と接触させた。次に、鋼の重りのついた鋼金属板（厚さ０．２５インチ、すなわち厚さおよそ０．６４ｃｍ）を感圧性テープ／剥離ライナー試料（「テープ／ライナー試料」）上に積重して、周囲室温条件（２４℃）下で７日間にわたり４ｐｓｉ（２８ｋＰａ）の圧力を与えた。
【００７６】
実施例１〜１６（ＥＸ−１〜ＥＸ−１６）及び比較例１〜４（ＣＥ−１〜ＣＥ−４）の調製
テープ／ライナー試料ＲＬ−１〜ＲＬ−５を、７日間の屋内環境（室温）順化工程の後に、次の温度条件のうちの１つにて順化させた。
１．５０°Ｆ（１０℃）
２．７５°Ｆ（２４℃）
３．９０°Ｆ（３２℃）
【００７７】
厚さ０．２５インチ（０．６４センチメートル）の透き通ったポリカーボネート（polycarbonate、「ＰＣ」）又はガラスの基材パネルも、同じ温度条件を有するテープ／ライナー試料と基材パネルの積層体の調整において、上記の温度条件のうちの１つにて順化させた。
【００７８】
テープ／ライナー試料を基材パネルに適用する前にテープ／ライナー試料及び基材が選択された温度にあることが赤外線温度銃（ミネソタ州セントポールの３Ｍ社から「ＩＲ−５００  ＩＮＦＲＡＲＥＤ  ＴＨＥＲＭＯＭＥＴＥＲ」の製品名で入手可能）によって確認されるまで、テープ／ライン試料及び基材パネルを示された温度で順化させた。次に、ライナーをテープから剥離し、接着剤側が基材パネルに面するようにテープを基材パネル上に置き、１５ポンド（６．８ｋｇ）の重りの付いたローラを使用して基材上に積層し、１分当たり１２インチ（３０ｃｍ）で２回にわたりテープをローラで圧延した。
【００７９】
テープ試料を基材パネルに適用した後、得られた構築物に混入空気（「気泡」）があるか、そして剥離ライナーからの目に見えるパターンが接着剤にあるかを視覚的に検査した。試験の条件及び結果を表３にまとめた。
【００８０】
【表３】
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【００８１】
上記の特許出願において引用された全ての参考文献、特許、及び特許出願は、一貫してその全文が参照により本明細書に組み込まれる。組み込まれた参照文献の一部と本出願との間に不一致又は矛盾がある場合は、前述の説明の情報が優先されるものとする。前述の説明は、特許請求されている開示内容を当業者が実施することを可能にするために示されており、請求項及びその全ての均等物によって規定される本開示の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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