(57)【要約】  転写テープの製造方法であって、第１及び第２の剥離コーティングをバッキングの各々の第１及び第２の主面に配置して剥離ライナーをもたらすことであって、第１の剥離コーティングが、ポリマー層に少なくとも部分的に埋め込まれているワックス粒子を含むことを含む方法が提供される。接着剤前駆体が第１の剥離コーティングにコーティングされ、接着剤前駆体及び剥離ライナーが電子ビームにより集合的に照射され、接着剤前駆体が接着剤層に変換される。有利なことに、提供される転写テープを、ロールに巻き取り、ライナー剥離コーティングの密着又は電子ビーム劣化のいずれかに起因する剥離特性の劣化を呈することなく、長期間にわたって保存することができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転写テープの製造方法であって、
第１及び第２の剥離コーティングをバッキングの各々の第１及び第２の主面に配置して剥離ライナーをもたらすことであって、前記第１の剥離コーティングが、ポリマー層に少なくとも部分的に埋め込まれているワックス粒子を含むことと、
接着剤前駆体を前記第２の剥離コーティングにコーティングすることと、
前記接着剤前駆体及び前記剥離ライナーを電子ビームにより集合的に照射して、前記接着剤前駆体を接着剤層に変換することとを含む方法。
【請求項２】
前記第２の剥離コーティングが、ワックス粒子を実質的に含まない、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記接着剤前駆体が未硬化発泡接着剤層を含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記接着剤前駆体が、前記未硬化発泡接着剤層の両側に配置された一対の未硬化接着剤スキン層を更に含む、請求項３の記載の方法。
【請求項５】
前記ポリマー層が、シリコーン、フルオロシリコーン、シリコーンアクリレート、ペルフルオロポリエーテル又はこれらのコポリマー若しくは混合物を含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
前記ワックス粒子が、変性高密度ポリエチレン、変性ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン変性ポリエチレン、ポリプロピレン、フルオロポリマー、エチレンアクリル酸コポリマー、酸化高密度ポリエチレン又はこれらのコポリマー若しくは混合物を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
前記ワックス粒子が、０．２マイクロメートル〜５０マイクロメートルの範囲の質量中央径（Ｄ５０）を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
前記ワックス粒子が、１マイクロメートル〜３０マイクロメートルの範囲の質量中央径（Ｄ５０）を有する、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記ワックス粒子が、５マイクロメートル〜１０マイクロメートルの範囲の質量中央径（Ｄ５０）を有する、請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記転写テープをロールに巻き取り、それによって、前記接着剤層を前記第１と第２の剥離コーティングの両方に同時に接触させることを更に含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
前記第２の剥離コーティングが、１８０°剥離接着力試験に基づいて、前記接着剤層に対する前記第１の剥離コーティングの剥離力の１パーセント〜７０パーセントの範囲の剥離力を有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の方法により製造される転写テープ。
【請求項１３】
第１の主面及び反対側の第２の主面を有するバッキング、
前記第１の主面に配置された、ポリマー層に少なくとも部分的に埋め込まれているワックス粒子を含む第１の剥離コーティング、及び
前記第２の主面に配置された第２の剥離コーティングを含む剥離ライナーと、
前記第１の剥離コーティングに配置され、熱及び光化学開始剤を実質的に含まない接着剤層とを含む、転写テープ。
【請求項１４】
前記転写テープが巻取形状を有し、それによって、前記接着剤層が前記第１と第２の剥離コーティングの両方に接触する、請求項１３に記載の転写テープ。
【請求項１５】
請求項１２又は１３に記載の転写テープと、
前記第１の剥離ライナーに面している前記接着剤層の主面とは反対側の主面に接着結合した基材とを含む、結合可能なアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、接着テープ、並びに関連する方法及びアセンブリに関する。より詳細には、本開示の接着テープは接着剤転写テープである。
【背景技術】
【０００２】
感圧性接着剤（又はＰＳＡ）は、力をかけたときに隣接する基材と結合を形成する物質である。ＰＳＡは、広範囲の永久的及び取り外し可能な用途のために設計することができる。永久的な用途には、オフィスラベル、ダクトテープ、自動車用トリムアセンブリ、音響及び振動減衰フィルム、並びに携帯用電子機器の接着溶液が挙げられる。取り外し可能な用途には、例えば、取り外し可能なメモ、トランジットテープなどの表面保護フィルム、グラフィック材料及び創傷被覆材が挙げられる。
【０００３】
これらの接着剤の化学組成は、適切な粘着付与剤とブレンドしたエラストマーポリマーを典型的には含み、これは、概ね高いガラス転移温度を有する低分子量のポリマーである。これらの構成成分は、化学反応性末端基を有するモノマー及びオリゴマーなどの低分子量前駆体から重合又は硬化される。熱硬化、光硬化（例えば、紫外線硬化）及び電子ビーム硬化が挙げられる様々な重合機構が、当該技術において知られている。これらの機構のそれぞれは、高分子量ポリマーを合成し、かつこれらのポリマーを弾性架橋網状組織に相互連結することができる、共有結合を形成する。
【０００４】
接着剤前駆体の電子ビーム硬化は、代替的な硬化機構に対して技術的な利点をもたらす。この方法において加速された電子は、望ましくない色を付与する又は精密な用途において汚染の問題を生じる可能性がある熱又は感光性開始剤の添加を必要とすることなく、ポリマーを直接イオン化する。電子ビーム硬化の別の利点は、接着剤の厚さを通した、ウェブの全体にわたる一様なエネルギー堆積に関する。電子ビームは、光開始剤誘導性硬化を妨げるカーボンブラックなどの強力な光吸収剤を含有する接着剤前駆体を、貫通することもできる。最後に、電子ビーム源を接着テープの連続製造プロセスに組み込むことができる。
【０００５】
転写テープとして知られている一種の接着テープは、使用者が、剥離ライナーから基材への感圧性接着剤の制御的適用を行うことを可能にする。剥離ライナーは、接着剤の一体性を保ち、巻取形状で保存されたときに接着剤がそれ自体に張り付くことを防止するセパレータとしても機能する。使用後、ライナーをディスペンサーに巻き戻し、最終的には廃棄することができる。転写テープは、基材に適用された接着剤フィルムがバッキングを有さず、それによって有意に薄く製造され得るという点において、両面テープと異なる。接着剤が適用されるまで、ライナーはそのキャリヤーとして機能する。
【発明の概要】
【０００６】
転写テープの製造は、その裏付構成に関する特別な技術的課題を提起している。上記に記載されたように、巻き取った転写テープ構造は、両面ライナーを使用することになり、このことは、巻き取られて巻取形状で保存されたときに、「密着する（blocking）」又はライナーがそれ自体に張り付く傾向があるという問題をもたらす可能性がある。剥離ライナーは、平滑な硬化性剥離コーティング、典型的にはシリコーンから製造され、これは多くの場合、保存する前に完全には硬化されない。これらの剥離コーティングが互いに接触すると、互いにウエットアウト（wet out）し、ライナーがそれ自体から剥離するのを妨げるように化学的に相互作用する可能性がある。このことが生じると、剥離コーティングの一部は、ライナー基材から分離し、更には剥離して、ライナー機能を損なう可能性がある。
【０００７】
二番目の問題は、電子ビームが従来の剥離ライナーを加工しているときに観察される現象に関する。剥離ライナーの表面が入射電子に曝露されると、脆性になり過剰硬化され得る。このことは、剥離ライナーが隣接接着剤層から剥離するときに、剥離表面にピッキング及び破断を誘導する可能性があり、ここでも剥離性能に劣化をもたらす。酸素が存在する場合、電子ビーム照射は、ペルオキシラジカルを形成する可能性もあり、これは接着剤のコーティング後に存続し、これも剥離性能に影響を与える可能性がある。剥離性能が不十分であると、転写テープをロールから解くときに接着剤層が誤ったライナー表面に張り付く、「ライナーの混乱（confusion）」をもたらす可能性もある。
【０００８】
そのような技術的な課題は、電子ビーム加工転写テープを製造するときに特に重要である。硬化されたときに、これらのテープの接着剤組成物が概ねライナー上に配置されているので、これらのライナーは、理想的には、密着及び電子ビーム誘導性劣化に対して抵抗し、同時に、許容される剥離を提供するはずである。ライナーの製造会社は、小さなシリカ又はシリコーン樹脂粒子を剥離コーティングの表面に埋め込むことによって、この問題を克服してきた。しかし、これらの密着防止材料の添加は、電子ビーム照射後のこれらの剥離コーティングに観察される許容されないほど高い剥離力という永続的な問題の改善手段にはならない。
【０００９】
別の解決方法は、接着剤層を、硬化後に元の電子ビーム加工ライナーから新たなライナーに転写させることである。当然のことながら、このことは好ましくなく、それは、古いライナーを廃棄することは無駄が多く、更に、接着剤は概ね低い剥離力表面から高い剥離力表面にしか転写されないので、ライナーの転写は、最終テープの剥離力の増加をもたらすからである。
【００１０】
提供される方法、物品及びアセンブリは、ワックス粒子をライナーの一面の剥離コーティングに組み込むことによって前述の欠点を全て克服し、このことは、驚くべきことに、電子ビーム曝露後であっても一貫したライナー剥離特性を提供することが見出された。有利なことに、提供される転写テープは、電子ビームのみによって硬化されうる接着剤を利用することができ、ライナー剥離コーティングの密着又は電子ビーム劣化のいずれかに起因する剥離特性の劣化を呈することなく、長期間にわたって保存することができる。
【００１１】
第１の態様では、転写テープの製造方法が提供される。この方法は、第１及び第２の剥離コーティングをバッキングの各々の第１及び第２の主面に配置して剥離ライナーをもたらすことであって、第２の剥離コーティングが、ポリマー層に少なくとも部分的に埋め込まれているワックス粒子を含むことと、接着剤前駆体を第１の剥離コーティングにコーティングすることと、並びに接着剤前駆体及び剥離ライナーを電子ビームにより集合的に照射して、接着剤前駆体を接着剤層に変換することとを含む。
【００１２】
第２の態様では、対向する第１及び第２の主面を有するバッキング、第１の主面に配置された第１の剥離コーティング、及び第２の主面に配置された、ポリマー層に少なくとも部分的に埋め込まれているワックス粒子を含む第２の剥離コーティングを含む剥離ライナーと、第１の剥離コーティングに配置され、熱及び光化学開始剤を実質的に含まない接着剤層とを含む、転写テープが提供される。
【００１３】
前述の場合では、続いて転写テープを積層する又は巻き取って、接着剤層が第１と第２の剥離コーティングの両方に接触するようにすることができる。
【００１４】
第３の態様では、上記に記載の転写テープと、第１の剥離ライナーに面している接着剤層の主面とは反対側の主面に接着結合した基材とを含む、結合可能なアセンブリが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
例示的な実施形態が、以下の添付図面を参照しながら記載される。
【図１】第１の例示的な実施形態による転写テープの主な構成成分の側断面図である。
【図２】図１の構成成分を含む転写テープの側断面図である。
【図３】第２の例示的な実施形態による転写テープの側断面図である。
【図４】第３の例示的な実施形態による転写テープの側断面図である。
【図５】図１の構成成分を製造する例示的な方法を示す概略図である。
【図６】提供される転写テープを製造する例示的な方法を示す概略図である。
【００１６】
本明細書及び図において繰り返し使用される参照符合は、本開示の同じ又は類似の特徴又は要素を示すことが意図される。本開示の原理の範囲及び趣旨に含まれる他の多くの改変形態及び実施形態が当業者によって考案されうることが理解されるべきである。図面は、縮尺通りに描かれていない場合がある。
【００１７】
定義
本明細書に使用されるとき、
「接着剤」は、２つの被着体を互いに接着するのに有用であるポリマー組成物を指し、
「接着剤前駆体」は、それ自体は接着剤ではないが、乾燥又は硬化などの更なる加工に付されると、組成物が接着剤を形成する組成物を指し、
「剥離面」は、接着剤、とりわけ感圧性接着剤に低い接着力を提供する表面を指し、
「剥離ライナー」は、少なくとも１つの剥離面を含む物品を指し、
「実質的に含まない」は、固形分全体の重量に基づいて、０．１重量パーセント未満の所定の構成成分を有することを意味する。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
転写テープ及び裏付接着剤アセンブリの実施形態が、それに関連する方法と共に説明及び例示のために本明細書に記載されている。
【００１９】
本明細書に使用されるとき、「好ましい」及び「好ましくは」という用語は、特定の状況下で特定の利点をもたらし得る本明細書に記載の実施形態を指す。しかし、同じ又は他の状況下で他の実施形態も好ましい場合もある。更に、１つ以上の好ましい実施形態の列挙は、他の実施形態が有用でないことを含意するものではなく、他の実施形態を本発明の範囲から排除することを意図するものではない。
【００２０】
左、右、前方、後方、上部、底部、側、上方、下方、水平、及び垂直などの相対語が、本明細書において使用される場合があり、その場合、特定の図面において見られる視点からのものである。しかし、これらの用語は説明を簡単にするためだけに使用され、本発明の範囲をいかようにも制限するものではない。
【００２１】
本明細書全体を通して「１つの実施形態」、「特定の実施形態」、「１つ以上の実施形態」又は「ある実施形態」とは、その実施形態に関して記載される特定の特徴、構造、材料又は特性が、本発明の少なくとも１つの実施形態に含まれていることを意味する。したがって、本明細書全体を通して様々な箇所に「１つ以上の実施形態では」、「特定の実施形態では」、「１つの実施形態では」又は「ある実施形態では」などの表現が出てくるが、必ずしも本発明の同じ実施形態を参照するものではない。
【００２２】
例示的な転写テープの構成成分は、剥離ライナーであり、本明細書において符号１００が指定されており、図１、２、５及び６において参照されている。剥離ライナー１００は、概ね、第１の主表面１０４及び反対側の第２の主面１０６を有するバッキング１０２を含む。
【００２３】
バッキング１０２は、剥離ライナー１００に構造的一体性を提供することができる任意の材料から製造することができる。例えば、バッキング１０２は、不織布（例えば、紙）、ポリマーフィルム（例えば、ポリビニル、ポリオレフィン、ポリ尿素、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル又はポリエステルフィルム）、発泡体又は金属化フィルムから製造することができる。ポリマーフィルムが使用される場合、より大きな剛性及び強度を提供する二軸配向であり得る。バッキング１０２は、好ましくは可塑性であり、巻き取り、巻取形状で保存することができる。
【００２４】
配置された接着剤の脱離を促進する第１の剥離コーティング１０８が、第１の主面１０４の全体にわたって延在し、接触している。図１に示されているように、第１の剥離コーティング１０８は、ポリマー層１１０及びポリマー層１１０に少なくとも部分的に埋め込まれているワックス粒子１１２から構成される。
【００２５】
ポリマー層１１０は、好ましくは、バッキング１０２に配置されている連続コーティングであり、それ自体が、１つ以上の感圧性接着剤に対して剥離面を提供するポリマーから製造される。適切な剥離材料には、シリコーン、光酸発生架橋により硬化されたエポキシシリコーン、フルオロシリコーン、シリコーンアクリレート、ペルフルオロポリエーテル及び他のフルオロケミカル材料、オレフィン材料、長鎖炭化水素官能性材料、並びにこれらのコポリマー及び混合物などの低表面エネルギー材料が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２６】
例示的なシリコーンには、例えば、添加硬化又は縮合硬化化学によって製造されるものが挙げられる。
【００２７】
添加硬化化学において、硬化は、不飽和結合の全体にわたるＳｉ−Ｈの添加によって、すなわち、ヒドロシリル化によって達成される。有利なことに、この機構は、極めて効率的である貴金属触媒（例えば、白金触媒）を使用する。例えば、百万分率（ｐｐｍ）の白金であっても、望ましくない生成物を生成することなく容易にヒドロシリル化を行うことができる。
【００２８】
縮合硬化化学は、Ｓｉ−ＯＨ基とＳｉ−Ｈ基との反応を介して、又はＳｉ−Ｏ−Ｓｉ連結及び水素ガス又は水の形成をもたらすＳｉ−ＯＨ基とＳｉ−ＯＨ基との反応を介して硬化を達成する。例示的な系には、ヒドロキシル官能性ポリオルガノシロキサン及び水素化物官能性シランが挙げられる。典型的には、縮合硬化シリコーン系は、スズ系触媒によって硬化されている。そのような触媒は、２つの主な反応、すなわち、２つのシラノール基が関与する鎖伸長反応、並びにシラノール基及び水素化ケイ素基が関与する架橋又は硬化反応を促進する。これらの硬化化学に関する詳細は、Ｎｏｌｌ，Ｗａｌｔｅｒ，Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ，３８６〜４３６（１９６８）に記載されている。
【００２９】
剥離面をもたらす他のシリコーンには、酸発生材料を使用して硬化される湿気硬化性シリコーンが挙げられる。酸は、紫外線又は熱エネルギーにより発生させることができる。そのようなシリコーン組成物には、反応性シラン官能性化合物の反応生成物であるジメチルシロキサン−［メチル−２−（エトキシジメチルシリル）エチル］シロキサンコポリマーが挙げられ、構造Ｉによって広く記載される。
【化１】
2018523715.tif 000003
式中、Ｇは−ＣＨ２ＣＨ２−であり、ｍは６であり、ｐは１であり、Ｒ１は−ＣＨ２ＣＨ３であり、Ｒ２は−ＣＨ３であり、Ａは以下である。
【化２】
2018523715.tif 000004
【００３０】
剥離コーティングを製造する別の例示的な材料は、Ｇが−ＣＨ２ＣＨ２−であり、ｍが６であり、ｐが３であり、Ｒ１が−ＣＨ２ＣＨ３であり、Ａが上記の構造ＩＩである、構造Ｉによって記載することができる。
【００３１】
剥離コーティングを製造するなお別の例示的な材料群は、Ｇが−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−ＨＮＣ（Ｏ）ＮＨ−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２−であり、ｍが２であり、ｐが３であり、Ｒ１が−ＣＨ２ＣＨ３であり、Ａが下記に示されている構造ＩＩＩである、構造Ｉによって記載することができる。
【化３】
2018523715.tif 000005
式中、ｘの値は１０〜２０００の範囲である。
【００３２】
これらの湿気硬化性組成物の更なる選択肢及び利点は、例えば、米国特許第６，２０４，３５０号（Ｌｉｕ  ｅｔ  ａｌ．）に開示されている。あるいは、ポリマー層１１０は、例えば、米国特許第６，７８０，４８４号（Ｋｏｂｅ  ｅｔ  ａｌ．）及び同第６，８３５，４２２号（Ｋｏｂｅ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されているいずれかの剥離組成物を使用することもできる。
【００３３】
図１において、ワックス粒子１１２は、ポリマー層１１０に部分的に埋め込まれているだけであり、したがって第１の剥離コーティング１０８の表面に化学的に異質の組成物を提示している。他の実施形態では、少なくともいくつかのワックス粒子１１２は完全に埋め込まれていてもよいが、二次元配列の隆起部又は突出部を第１の剥離コーティング１０８の露出面に表出させるのに十分なサイズを有し得る。
【００３４】
本明細書に使用されるとき、ワックスは、周囲温度又はほぼ２５℃で可塑性（又は可鍛性）である化合物である。そのような化合物は、概ね脂質であり、４５℃を超えて融解して、低粘度液体をもたらす。大部分のワックスは、水に不溶性であるが、非極性有機溶媒に可溶性である。いくつかの実施形態では、ワックスは、長アルキル鎖からなることが特徴的な有機化合物である。天然のワックスは、カルボン酸と長鎖アルコールとのエステル又は長鎖脂肪酸と第一級アルコールなどの置換炭化水素の混合物を含有する可能性がある。合成ワックスは、あらゆる官能基を欠いている長鎖炭化水素であり得る。
【００３５】
図１において、ワックス粒子１１２は、変性高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、変性ポリエチレン（ＰＥ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などのフルオロポリマー、ＰＴＦＥ変性ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレンアクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー、酸化高密度ポリエチレン又はこれらのコポリマー若しくは混合物のワックスから構成され得る。選択肢として、上記のワックスのうちの１つから製造されるコアを、上記のワックスのうちの別の１つから製造されるシェルを伴って有することが可能である。
【００３６】
好ましいワックスは、少なくとも４５℃、少なくとも５０℃、少なくとも５５℃、少なくとも６５℃又は少なくとも７５℃の融解温度を有することができる。好ましいワックスは、最大１３０℃、最大１１０℃、最大１００℃、最大９０℃又は最大８０℃の融解温度を有することができる。
【００３７】
好ましいワックス粒子１１２には、Ｍｉｃｒｏ  Ｐｏｗｄｅｒｓ  Ｉｎｃ．，Ｔａｒｒｙｔｏｗｎ，ＮＹからＰＯＬＹＦＬＵＯ及びＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨ，Ｗｅｓｅｌ，ＧｅｒｍａｎｙからＣＥＲＡＦＬＯＵＲの商標名で販売されているものが挙げられる。ワックス粒子１１２は、好ましくは少なくとも約５０℃、より好ましくは少なくとも約１００℃の軟化点又は融点を有する。
【００３８】
ワックス粒子１１２は、多数の適切な形状及びサイズのいずれかを有することができる。好ましい実施形態では、ワックス粒子１１２は球状であり、微粉化されている。ワックス粒子１１２は、好ましくは、少なくとも０．２マイクロメートル、少なくとも０．５マイクロメートル、少なくとも１マイクロメートル、少なくとも２マイクロメートル又は少なくとも５マイクロメートルの質量中央径（Ｄ５０）を有する。好ましくは、ワックス粒子１１２は、最大１０マイクロメートル、最大５０マイクロメートル、最大４０マイクロメートル、最大３０マイクロメートル、最大２０マイクロメートル又は最大１０マイクロメートルのＤ５０を有する。
【００３９】
いくつかの場合では、ワックス粒子１１２を、適切な有機溶媒中のワックス分散体として提供することができる。微粒子分散体では、Ｈｅｇｍａｎゲージ（又はつぶゲージ）を使用して、最も粗大な分散粒子のサイズを概算することができる。分散形態でのワックス粒子１１２のＨｅｇｍａｎ粒子直径は、任意に、少なくとも５マイクロメートル、少なくとも１０マイクロメートル、少なくとも１５マイクロメートル、少なくとも２０マイクロメートル、少なくとも２５マイクロメートル又は少なくとも３０マイクロメートルであり得る。ワックス粒子１１２のＨｅｇｍａｎ粒子直径は、任意に、最大５０マイクロメートル、最大４５マイクロメートル、最大４０マイクロメートル、最大３５マイクロメートル、最大３０マイクロメートル又は最大２５マイクロメートルであり得る。
【００４０】
ワックス粒子１１２は、好ましくは、ポリマー層１１０の製造に使用される前駆体樹脂中におけるワックス粒子１１２の混合を促進する密度を有する。この密度は、例えば、硬化される前の剥離コーティング流体の密度に近いものであり得る。
【００４１】
いくつかの実施形態では、ワックス粒子１１２は、１立方センチメートルあたり少なくとも０．７グラム、１立方センチメートルあたり少なくとも０．８グラム、１平方センチメートルあたり少なくとも０．９グラム、１立方センチメートルあたり少なくとも０．９２グラム又は１立方センチメートルあたり少なくとも０．９５グラムの密度を有する。いくつかの実施形態では、ワックス粒子１１２は、１立方センチメートルあたり最大２．５グラム、１立方センチメートルあたり最大２グラム、１立方センチメートルあたり最大１．５グラム、１立方センチメートルあたり最大１．４グラム又は１立方センチメートルあたり最大１．３グラムの密度を有することができる。
【００４２】
特に限定されることはないが、ワックス粒子１１２は、第１の剥離コーティング１０８において有意な部分を表すことができる。いくつかの実施形態では、ワックス粒子１１２は、第１の剥離コーティング１０８の固形部の総重量に基づいて、少なくとも０．１パーセント、少なくとも０．３パーセント又は少なくとも０．５パーセントを占める。いくつかの実施形態では、ワックス粒子１１２は、第１の剥離コーティング１０８の固形部の総重量に基づいて、最大５パーセント、最大６パーセント又は最大７パーセントを占める。
【００４３】
第１の剥離コーティング１０８の表面に配置されたとき、ワックス粒子１１２は、ポリマー層１１０と、第１の剥離コーティング１０８に接触した感圧性接着剤などの接着剤との直接的な接触の程度を低減する。
【００４４】
好ましい実施形態では、第１の剥離コーティング１０８は薄く、巨視的には平滑で一様に見える。第１の剥離コーティング１０８は、少なくとも０．２マイクロメートル、少なくとも０．３５マイクロメートル、少なくとも０．５マイクロメートル、少なくとも０．７５マイクロメートル、少なくとも１マイクロメートル又は少なくとも１．２５マイクロメートルの平均厚さ（埋め込まれたワックス粒子１１２を含む）を有することができる。同じ又は代替的な実施形態では、第１の剥離コーティング１０８は、全体的に、最大２５０マイクロメートル、最大２００マイクロメートル、最大１８０マイクロメートル、最大１５０マイクロメートル、最大１３０マイクロメートル、最大１００マイクロメートル又は最大９０マイクロメートルの平均厚さを有することができる。
【００４５】
再び図１を参照すると、第２の剥離コーティング１１６が、バッキング１０２の第２の主面１０６の全体にわたって延在し、接触している。第１の剥離コーティング１０８と同様に、第２の剥離コーティング１１６は、配置された感圧性接着剤層などの接着剤層の脱離を促進する。
【００４６】
しかし第１の剥離コーティング１０８と異なり、第２の剥離コーティング１１６は、埋め込まれている又は部分的に埋め込まれている任意のワックス粒子を実質的に含まない。いくつかの実施形態では、第２の剥離コーティング１１６は、第２の剥離コーティング１１６の露出面の表面位相に影響を与える任意の粒子を含まない。更なる実施形態では、第２の剥離コーティング１１６は粒子を含有するが、これらの粒子は、特に剥離ライナー１００を電子ビームの照射に付した後に、ワックス粒子１１２が第１の剥離コーティング１０８の剥離特性を増強するのと同じ程度で剥離特性を増強しない。
【００４７】
好ましい実施形態では、第２の剥離コーティング１１６の露出面は、示されているように概ね平坦であり、第２の剥離コーティング１１６と接触した接着剤をウエットアウトすることを助ける。代替案としては、第２の剥離コーティング１１６は、閉じ込められた気泡のブリードアウトを助ける及びある程度の再位置決め性の提供を助ける、テクスチャーを有することができる。これらの表面テクスチャーは、例えば、米国特許第５，８９７，９３０号（Ｃａｌｈｏｕｎ  ｅｔ  ａｌ．）及び米国特許公開第２００６／０１２７６２６号（Ｆｌｅｍｉｎｇ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている。
【００４８】
上記に考察された官能性の態様の他に、第２の剥離コーティング１１６の特徴は特に限定されない。製造の利便性のため、第２の剥離コーティング１１６を、第１の剥離コーティング１０８のポリマー層１１０に実質的に類似又は同一のポリマー層によって提供することができる。例えば、第２の剥離コーティング１１６は、第１の剥離コーティング１０８のポリマー層１１０に類似又は同一の化学組成、分子構造、形態及び／又はフィルム寸法を有してもよい。
【００４９】
剥離ライナー１００は、既知の二重被覆ライナー製造方法のいずれかを使用して製造することができる。例示的な方法では、反応性モノマーから誘導した剥離材料前駆体の溶液、架橋剤及び任意の添加剤（バッキング１０２の第１の主面１０４上のワックス粒子１１２など）を、最初に希釈剤とブレンドすることができる。適切な希釈剤には、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ヘキサン、ヘプタン、トルエン、キシレン、塩化メチレン及びこれらの混合物が挙げられる。
【００５０】
次に剥離材料前駆体をバッキング１０２の各々の主面１０４、１０６にコーティングすることができる。
【００５１】
有用なコーティング法としては、例えば、バーコーティング、ロールコーティング（例えば、グラビアコーティング、オフセットグラビアコーティング（すなわち、３ロールコーティング）及び５ロールコーティング）、噴霧コーティング、カーテンコーティング、計量スロット及びスライドコーティング、並びに刷毛コーティングが挙げられる。剥離材料前駆体のコーティング厚さは、配合及び選択されたバッキング１０２の種類によって部分的に左右されるが、これらは、概ね０．０１マイクロメートル〜１マイクロメートル、好ましくは０．０５マイクロメートル〜０．５マイクロメートルの範囲である。
【００５２】
剥離コーティングがライナーバッキングにコーティングされた後、被覆ライナーバッキングは硬化される。そのような硬化は、例えば、後のセクションでより詳細に考察される電子ビーム、可視光線又は紫外（ＵＶ）線の照射によって実施することができる。
【００５３】
有用なＵＶ線源の例には、Ｈ、Ｈ＋及びＤ  ＦＵＳＩＯＮランプ（Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｃｕｒｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｒｏｃｋｖｉｌｌｅ，Ｍｄ．から市販されている）などの高い強度のＵＶランプ及び中圧水銀灯が挙げられる。相当量の希釈剤が使用される場合、熱オーブンによる加工も、溶媒を除去するためＵＶ硬化の前に必要であり得る。ＵＶの照射エネルギーは、剥離材料前駆体層の厚さ又は組成によって左右され、通常１０〜３００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは２０〜１５０ｍＪ／ｃｍ２である。
【００５４】
図２は、剥離ライナー１００を含む例示的な転写テープ１５０を示す。示されているように、転写テープ１５０は、剥離ライナー１００から及び第１の剥離コーティング１０８の反対側の剥離ライナー１００の主面の全体にわたって延在し、接触している接着剤層１５２から構成される。示されている好ましい実施形態では、接着剤層１５２は、電子ビーム加工により硬化可能（hardenable）（又は、硬化可能（curable））な感圧性接着剤層である。
【００５５】
転写テープ１５０の感圧性接着剤層は、既知の感圧性接着剤のいずれかによって構成され得る。感圧性接着剤は、乾燥（又は無溶媒）形態で、室温において積極的かつ永久的に粘着性である接着剤の部類のものである。これらは、指又は手の圧力を超える必要のない接触によって、様々な表面に堅く接着する。感圧性接着剤は、紙、セロファン、ガラス、木材及び金属などの材料に対して強力な接着保持力を及ぼす、水、溶媒又は熱による活性化を必要としない。これらの積極的な粘着性にもかかわらず、指で取り扱い、残留物を残すことなく平滑表面から除去することができるように、十分な凝集性及び弾性の性質がある。定量的には、感圧性接着剤は、これらの材料の弾性率を室温において１０６ダイン／ｃｍ２未満で維持する「ダルキストの基準」の使用によって記載することができる（例えば、Ｐｏｃｉｕｓ，Ａ．Ｖ．，Ａｄｈｅｓｉｏｎ＆Ａｄｈｅｓｉｖｅｓ：Ａｎ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ，Ｈａｎｓｅｒ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｎ．Ｙ．，Ｆｉｒｓｔ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，１９９７を参照のこと）。
【００５６】
本明細書に開示されている感圧性接着剤層に有用な例示的な感圧性接着剤には、アクリル感圧性接着剤、ゴム感圧性接着剤、ゴム樹脂感圧性接着剤、ビニルアルキルエーテル感圧性接着剤、シリコーン感圧性接着剤、ポリエステル感圧性接着剤、ポリアミド感圧性接着剤、ウレタン感圧性接着剤、フッ素化感圧性接着剤、エポキシ感圧性接着剤、ブロックコポリマー系感圧性接着剤及び他の既知の感圧性接着剤が挙げられるが、これらに限定されない。好ましい実施形態では、アクリル感圧性接着剤が使用される。異なる感圧性接着剤を、それぞれ、単独で又は組み合わせて使用することができる。使用される特定の感圧性接着剤は、重要ではなく、例には、エマルション感圧性接着剤、溶剤型感圧性接着剤、光重合性感圧性接着剤及びホットメルト感圧性接着剤（すなわち、ホットメルト押出感圧性接着剤）を挙げることができる。
【００５７】
アクリル感圧性接着剤には、ベースポリマー（又はベース樹脂）としてアクリルポリマーを含有する感圧性接着剤が挙げられる。特に限定されないが、アクリルポリマーは、必須のモノマー構成成分（主要モノマー構成成分）として１つ以上のアルキル（メタ）アクリレート及び必要な場合は、アルキル（メタ）アクリレートと共重合可能な１つ以上のモノマーを、重合（又は共重合）に付すことによって調製することができる。例示的な共重合性モノマーには、極性基含有モノマー及び多官能性モノマーが挙げられる。重合は、限定されることなく、ＵＶ重合、溶液重合又は乳化重合などの当技術分野で既知の任意の技術によって実施することができる。
【００５８】
本明細書のアクリルポリマーの主要モノマー構成成分として使用されるアルキル（メタ）アクリレートは、それぞれ直鎖又は分枝鎖アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートであり、例には、アルキル部分が１〜２０個の炭素原子を有するアルキル（メタ）アクリレート、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート及びエイコシル（メタ）アクリレートが挙げられる。これらのうち、アルキル部分が２〜１４個の炭素原子を有するアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、アルキル部分が２〜１０個の炭素原子を有するアルキル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００５９】
アクリルポリマーの主要モノマー構成成分として、アルキル（メタ）アクリレートは、いくつかの実施形態では、アクリルポリマーを構成するモノマー構成成分の総量に基づいて、６０重量パーセント以上、他の実施形態では、８０重量パーセント以上を表す。アクリルポリマーは、モノマー構成成分として、極性基含有モノマー及び多官能性モノマーなどの１つ以上の共重合性モノマーを更に含有することができる。モノマー構成成分として共重合性モノマーの存在は、いくつかの実施形態では、被着体に対する改善された接着強度及び／又はより高い凝集力を有する感圧性接着剤をもたらすことができる。異なる共重合性モノマーは、それぞれ、単独で又は他と組み合わせて使用することができる。
【００６０】
例示的な極性基含有モノマーには、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸及びイソクロトン酸などのカルボキシル含有モノマーと共に無水マレイン酸などのその無水物；ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート及びヒドロキシブチル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートを含むヒドロキシル含有モノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド及びＮ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド含有モノマー；アミノエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート及びｔ−ブチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどのアミノ含有モノマー；グリシジル（メタ）アクリレート及びメチルグリシジル（メタ）アクリレートなどのグリシジル含有モノマー；アクリロニトリル及びメタクリロニトリルなどのシアノ含有モノマー；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリジン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール及びＮ−ビニルカプロラクタムなどの複素環含有ビニルモノマー；メトキシエチル（メタ）アクリレート及びエトキシエチル（メタ）アクリレートなどのアルコキシアルキル（メタ）アクリレートモノマー；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホ含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどのホスフェート含有モノマー；シクロヘキシルマレイミド及びイソプロピルマレイミドなどのイミド含有モノマー；並びに２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート含有モノマーが挙げられる。
【００６１】
前述の極性基含有モノマーのうち、アクリル酸及び他のカルボキシル含有モノマー、並びにこれらの無水物が好ましい。存在する極性基含有モノマーの量は、アクリルポリマーのモノマー構成成分の総量に基づいて、典型的には３０重量パーセント以下（例えば、０．１〜３０重量パーセント）、好ましくは０．１〜１５重量パーセントである。極性基含有モノマーは、３０重量パーセントを超える量で使用された場合、アクリル感圧性接着剤に過剰に高い凝集力を持たせ、それによって不十分な粘着性を示すことになり得る。逆に、極性基含有モノマーは、過剰に少ない量（例えば、アクリルポリマーのモノマー構成成分の総量に基づいて、１重量パーセント未満）で使用された場合、十分な凝集力及び／又は十分に高い剪断力を有するアクリル感圧性接着剤を、充分に提供しないことがある。
【００６２】
多官能性モノマーの例には、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロイプロパン（trimethyloipropane）トリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート及びウレタンアクリレートが挙げられる。
【００６３】
存在する多官能性モノマーの量は、アクリルポリマーのモノマー構成成分の総量に基づいて、典型的には２重量パーセント以下（例えば、０．０１〜２重量パーセント）、好ましくは０．０２〜１重量パーセントである。多官能性モノマーは、アクリルポリマーのモノマー構成成分の総量の２重量パーセントを超える量で使用された場合、アクリル感圧性接着剤に過剰に高い凝集力を持たせ、不十分な粘着性をもたらすことになり得る。多官能性モノマーは、過剰に少ない量（例えば、アクリルポリマーを構成するモノマー構成成分の総量の０．０１重量パーセント未満）で使用された場合、十分な凝集力を有するアクリル感圧性接着剤を提供しないことがある。
【００６４】
極性基含有モノマー及び多官能性モノマーに加えて、本明細書に使用される例示的な共重合性モノマーには、酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニルなどのビニルエステル；スチレン及びビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン及びイソブチレンなどのオレフィン又はジエン；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル；並びに塩化ビニルが更に挙げられる。例示的な共重合性モノマーには、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート及びイソボルニル（メタ）アクリレートなどの、それぞれ脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリレートが更に挙げられる。
【００６５】
感圧性接着剤層１５２は、１つ以上の適切な添加剤を含有することができる。本明細書に使用される例示的な添加剤には、シラン、粘着付与剤（例えば、ロジンエステル、テルペン、フェノール、並びに脂肪族、芳香族又は脂肪族及び芳香族の混合物の合成炭化水素樹脂）、架橋剤（例えば、ポリイソシアネート化合物、シリコーン化合物、エポキシ化合物及びアルキル−エーテル化メラミン化合物）、界面活性剤、可塑剤（物理的発泡剤以外）、成核剤（例えば、タルク、シリカ又は二酸化チタン）、充填剤（例えば、ガラス又はポリマー低密度マイクロスフェア）、繊維、老化防止剤、抗酸化剤、ＵＶ吸収剤、帯電防止剤、潤滑剤、顔料、色素、補強剤、疎水性又は親水性シリカ、炭酸カルシウム、強靭化剤、難燃剤、微粉砕ポリマー粒子（例えば、ポリエステル、ナイロン又はポリプロピレン）、安定剤（例えば、ＵＶ安定剤）、着色剤（例えば、カーボンブラックなどの色素及び顔料）、並びにこれらの組み合わせが挙げられる。
【００６６】
いくつかの実施形態では、感圧性接着剤は、高ガラス転移温度オリゴマー（「ＨＴＧＯ」）を含有するアクリル感圧性接着である。有利なことに、ＨＴＧＯの添加は、低表面エネルギー面への接着力及び高温でのクリープ抵抗力を増強する微小ドメイン相形態をもたらすことができる。ＨＴＧＯに関する更なる選択肢及び利点は、例えば、米国特許公開第２０１５／００４４４５７号（Ｃｈｅｎ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている。
【００６７】
感圧性接着剤層に使用される組成物は、ベースポリマー、任意の添加剤及び接着剤前駆体を形成する既知の方法に使用される他の任意の構成成分を混合して調製することができる。この接着剤前駆体を、剥離ライナー１００の第２の剥離コーティング１１６の露出面にコーティングし、続いて硬化して、接着剤層１５２を形成する。
【００６８】
有利なことに、接着剤層１５２は、電子ビーム放射によって硬化される。電子ビーム放射は、高度に着色された接着剤、充填剤含有接着剤及び比較的厚い接着剤層などの、通常はＵＶ又は可視光線で貫通することが困難である組成物を要求に応じて架橋することができるので、有益である。加えて、接着剤の硬化に電子ビームを使用することは、転写テープを高い純度で製造することを可能にする。例えば、接着剤層１５２の組成物を、あらゆる熱又は光化学開始剤を実質的に含まないように配合することができる。
【００６９】
電子ビーム放射は、フリーラジカル連鎖反応を開始することによって、接着剤の架橋を引き起こす。電子ビームからの電離放射線は、ポリマーに直接吸収され、架橋プロセスを開始するフリーラジカルを発生する。概ね、約１００ｋｅＶの電子エネルギーが、化学結合を破壊し、ポリマー系の構成成分をイオン化又は励起するために必要である。したがって、散乱電子は、接着剤の全体にフリーラジカルの大きな集団を生成する。これらのラジカルは重合反応を開始する。この重合プロセスは、三次元架橋ポリマーをもたらす。
【００７０】
電子ビーム加工ユニットは、このプロセスに放射線を供給する。概ね、加工ユニットは、電源及び電子ビーム加速管を含む。電源は、電流を増加及び整流し、加速器は、電子ビームを発生し、焦点を合わせて、走査を制御する。電子ビームは、例えば、タングステンフィラメントを高電圧で励振することによって生成することができ、電子を高率で生成することを可能にする。次にこれらの電子を集中させて、高エネルギービームを形成し、電子銃の内部で完全速度に加速させる。加速管側面の電磁石は、ビームの偏向又は走査を可能にする。
【００７１】
走査幅は、６０〜１８０センチメートルの範囲であり、走査深度は、１０〜１５センチメートルの範囲であり得る。スキャナー開口部は、薄い金属箔、通常はチタンで覆われており、これは電子の通過を可能にするが、高真空を維持する。加速器の特徴的な電力、電流及び線量の率は、それぞれ、約２００〜５００ｋｅＶ、約２５〜２００ミリアンプ（ｍＡ）及び約１〜１０メガラド（Ｍｒａｄ）である。
【００７２】
第１の剥離コーティング１０８は、後述の実施例に記載されている１８０°剥離接着力試験（180° Angle Peel Adhesion Test）に従って、好ましくは、１センチメートルあたり少なくとも０．０１５ニュートンの剥離力をもたらす。好ましい実施形態において、剥離力は、１８０°剥離接着力試験に従って、１センチメートルあたり最大０．１５ニュートン、１センチメートルあたり最大０．１２ニュートン、１センチメートルあたり最大０．０７７ニュートン、１センチメートルあたり最大０．０５８ニュートン又は１センチメートルあたり最大０．０３９ニュートンである。
【００７３】
好ましくは、第１及び第２の剥離コーティング１０８、１１６は、両方とも、接着剤層１５２から剥離した後、接着剤層１５２の表面に最小限の残留汚染物質を残す。
【００７４】
図３は、別の例示的な実施形態による転写テープ２５０を示す。転写テープ２５０は、転写テープ１５０との多くの類似点を有し、以下順番により、第１の剥離コーティング２０８（ポリマー層２１０に部分的に埋め込まれているワックス粒子２１２から構成される）、バッキング２０２、第２の剥離コーティング２１６及び接着剤層２５２を含む。
【００７５】
しかし転写テープ２５０は、接着剤層２５２それ自体が多層構造を有する点において、前の実施形態と異なっている。図に描写されているように、接着剤層２５２は、発泡接着剤層２５８の対向する第１及び第２の側面に配置された第１の接着剤スキン層２５４及び第２の接着剤スキン層２５６を含む。スキン層２５４、２５６は、発泡していない。
【００７６】
発泡接着剤層２５８をコア層として使用することによって、増強された接着力を提供することができる。圧縮性発泡体は、粗面又は不均一面を有する基材に対してより良くなじむことができる。発泡体の使用は、応力を接着面の長さにわたって均一に分配させること及び接着結合線に応力が局在化するのを防止することを可能にできる。更に、発泡接着剤は、非発泡対応物に対して、特別な用途における音響及び振動減衰などの追加的な特徴に加えて、改善されたショック及び衝撃抵抗を提供することができる。
【００７７】
発泡接着剤層２５８は、既知の発泡機構又は発泡を可能にする作用物質のいずれかの使用によって発泡し得る。例えば、この層は、中空粒子がポリマーマトリックス中にブレンドされているシンタクチック発泡体から、あるいは気泡構造が、物理的又は化学発泡剤により生じる安定したガス気泡により形成される非シンタクチック発泡体から構成され得る。シンタクチック発泡体の場合、有利なことに、膨張性ポリマーマイクロスフェアを、高度に制御された気泡マイクロ構造を有する独立気泡発泡体の調製に使用することができる。適切な発泡接着剤組成物についての特別な考慮が、米国特許公開第２０１５／００３０８３９号（Ｓａｔｒｉｊｏ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている。
【００７８】
層間の接着力を増強するため、発泡接着剤層２５８は、第１及び第２のスキン層２５４、２５６と同じ又は類似した接着剤樹脂構成成分を使用することができる。
【００７９】
図４は、なお別の例示的な実施形態による転写テープ３５０を示す。転写テープ３５０は、転写テープ２５０の全ての層を含み、すなわち、第１及び第２の剥離コーティング３０８、３１６で両側が被覆されているバッキング３０２（第１の剥離ライナー３００を表す）及び第２の剥離コーティング３１６上に配置された三層接着剤層３５２である。示されているように、転写テープ３５０は、第２の剥離ライナー３５８を更に含む。第２の剥離ライナー３５８は、第２のバッキング３６０及び第３の剥離コーティング３６２を含み、接着剤層３５２は、第３の剥離コーティング３６２の全体にわたって延在し、接触している。
【００８０】
選択肢として、バッキング３６０及び第３の剥離コーティング３６２は、それぞれバッキング３０２及び第２の剥離コーティング３１６と実質的に同一又は類似している特徴を有することができる。
【００８１】
第２の剥離ライナー３５８は、接着剤層３５２の両方の主面を硬化の前、任意には硬化の後に保護することによって、製造上の利点を提供することができる。この特徴は、例えば、転写テープのウェブの取り扱いを促進することができ、接着剤被覆ウェブを硬化工程の前にニップローラーの間に通すことによって、接着剤層３５２の厚さの調整を可能にすることができる。
【００８２】
ここで、第２の剥離ライナー３５８は、最終包装製品の一部であり、シート形態で提供され、手による適用に望ましい形状にダイによって都合良く切断され得る。転写テープ３５０を、両方の剥離ライナーがそのままの状態でそれ自体を巻き取ることもできる。この形状において、粒子埋込第１剥離面３０８は、第３の剥離ライナー３６０に長期間にわたって接触したときであっても、密着を呈さない。
【００８３】
代替的な方法では、被覆ウェブをニップローラーの間に通した後であるが、電子ビーム硬化の前に、第２の剥離ライナー３５８を接着剤層３５２から剥離させる。この場合、最終製品は、図３に既に示されている転写テープ２５０に類似した層状形状を、巻き取り及びロール形態での保存のために有することができる。
【００８４】
図５は、グラビアコーティングによる剥離ライナー１００の例示的な製造方法を示す。この方法では、硬化性樹脂分散体の容器１６を使用して、ポリマー層１１０及び第１の剥離コーティング１０８の粒子１１２を調製した。この樹脂分散体は、グラビアロール１４のテクスチャー化表面に同伴され、すなわち、樹脂の中に部分的に沈められ、反時計回りに回転される。一定のコーティング量を提供するため、過剰な樹脂がドクターブレード１５により掻き取られる。
【００８５】
示されているように、バッキング１２及び第２の剥離コーティング１１６を表す従来の片面ライナーが、上向きの剥離コーティングを伴ってライナー供給ロール１０から分注される。次にライナーは、対向しているバックアップロール１８により、樹脂担持グラビアロール１４と接触するように導かれる。このように、グラビアロール１４とバックアップロール１８の間隙から現れると、樹脂の一様なコーティングが、グラビアロール１４から、以前は被覆されていないバッキング１２の表面に移行される。グラビアコーティングに関する更なる選択肢及び利点は、例えば、米国特許第７，６４５，３５５号（Ｂｉｌｓｋｉ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている。
【００８６】
次に被覆ウェブを、一連の加熱オーブン２０、２２、２４の中を通して運搬して、硬化性樹脂に同伴されたあらゆる残留溶媒を取り去った。ウェブ速度及び樹脂コーティングの性質に基づいて、オーブン２０、２２、２４の温度プロファイルを選択して、この方法の効率を最大限にすることができる。
【００８７】
最後に、ウェブをＵＶ線源２６の中を通して、被覆樹脂分散体を硬化し、完成ライナー１００を提供し、これを巻き取りロール２８に巻き取る。ライナー１００は、この時点で部分的にしか硬化されていない場合もあることが理解される。いずれにしても、第１の剥離コーティング１０８における粒子１１２の存在は、巻き取りロール２８による保存の際にライナー１００自体の望ましくない接着を防止する。
【００８８】
別の可能性として、ウェブを、加熱オーブン２０、２２、２４に入れる前にＵＶ線源２６の下に通すことができ、このことは硬化反応の速度を加速する助けとなり得る。
【００８９】
図６は、剥離ライナー１００及びシンタクチック発泡接着剤前駆体構成成分から転写テープ２５０を調製する例示的な方法を示す。図の左側は、発泡接着剤の連続マトリックスに使用される第１のポリマー樹脂の加工を示す。このポリマー樹脂は、樹脂を軟化及び粉砕して押し出しに適した小さい粒子にする、第１の押出機５０に供給される。第１のポリマー樹脂は、ペレット、ビレット、ストランド又はロープの形態を取ることができる。この工程は、ポリマー樹脂が既に押し出しに適した形態である場合には省略されてもよい。
【００９０】
樹脂粒子、及び膨張性マイクロスフェアを除く他の添加剤を、第２の押出機５２に、この押出機５２の混練区域の前の位置で供給し、ここから混練区域に運搬して、一緒に綿密に混合する。ここでの混合は、好ましくは、マイクロスフェアの膨張を引き起こすのに不十分な温度で実施される。
【００９１】
次に膨張性マイクロスフェアを、押出機５２の下流入口５４で押出混合物に加え、更に混合して膨張性押出組成物を形成し、ここでマイクロスフェアは、溶融体に均質に分布している。次に膨張性押出組成物を、ギヤポンプ６０の使用によって、計量して移送管５８を通してダイ５６に入れる。ダイ５６及び移送管５８の温度は、好ましくは、マイクロスフェアの膨張を誘導することができる温度である又は温度を上回るが、ギヤポンプ６０の計量は、内部圧力を調節し、移送管５８内の発泡を防止する。
【００９２】
好ましい実施形態では、マイクロスフェアは、ダイ５６内で膨張し、完全に発泡したが未硬化の組成物は、剥離ライナー１００の上に連続シートとして押し出される。図６において、剥離ライナー１００は、下向き（又は供給ロール６２に対して外向き）の第１の剥離コーティング１０８と共に供給ロール６２から分注される。次に接着剤前駆体及び剥離ライナー１００は、ニップローラー６４の間を通り、電子ビーム源６６により集合的に照射され、このことは接着剤前駆体を架橋して、最終転写テープ１５０をもたらし、これは巻き取りロール６８に巻き取られる。
【００９３】
この例示的な方法において、ニップローラー６４は、被覆接着剤前駆体がニップローラー６４に張り付くのを防止するのに適した材料で表面処理又は構成されている。あるいは、示されていないが、第２の剥離ライナーを、ニップロール６４の前の位置で被覆接着剤前駆体の開放面（open−faced surface）に配置することができる。次に第２のライナーを、電子ビーム源６６により実施される硬化工程の前又は後に、剥離することができる。
【００９４】
望ましい場合、追加の電子ビーム源を電子ビーム源６６の後ろに挿入して、２つ以上の電子ビーム硬化操作を実施し、接着剤前駆体の更に綿密な重合を得ることができる。
【００９５】
任意に、図６に示されているように、追加のポリマー構成成分を転写テープに含めることができる。ここで、接着剤発泡体は、ポリマー樹脂を第３の押出機７０に加えることによって、一対のスキン層によって挟まれ、ポリマーは、第４の押出機７２に供給するのに適した粒子に粉砕される。第４の押出機において、粒子は融解され、任意の所望の添加剤と混合され、ここでも、ギヤポンプ７６の助けを借りて計量されて、釣り合った一対の移送管７４を通してダイ５６の中に入る。
【００９６】
ダイ５６を介した未硬化ポリマースキン層と未硬化発泡層の共押出しによって、得られた物品は、一対の非発泡スキンの間に対称的に配置された発泡コアを有する。
【００９７】
最終転写テープが巻き取りロール６８に巻き取られるとき、内側に面したスキン層は、第１の剥離コーティング１０８（ワックス粒子１１２を含有する）に接触し、一方、外側に面したスキン層は、第２の剥離コーティング１１６（ワックス粒子を欠いている）に接触する。
【００９８】
最終転写テープが巻き取りロールから解かれるとき、ライナーの混乱を避けるため、第１の剥離コーティング１０８は、第２の剥離コーティング１１６より有意に低い、接着剤層１５２からの剥離力をもたらすことが好ましい。好ましい実施形態では、第１の剥離コーティング１０８は、第２の剥離コーティング１１６の少なくとも１パーセントの剥離力をもたらし、同時に、第２の剥離コーティング１１６の最大７０パーセント、最大６５パーセント、最大６０パーセント、最大５５パーセント又は最大５０パーセントの剥離力をもたらす。
【００９９】
限定されることを意図しないが、前述の転写テープ、結合可能なアセンブリ及びこれらの製造方法の特定の実施形態を以下に列挙する。
【０１００】
１．  転写テープの製造方法であって、第１及び第２の剥離コーティングをバッキングの各々の第１及び第２の主面に配置して剥離ライナーをもたらすことであって、第１の剥離コーティングが、ポリマー層に少なくとも部分的に埋め込まれているワックス粒子を含むことと、接着剤前駆体を第１の剥離コーティングにコーティングすることと、接着剤前駆体及び剥離ライナーを電子ビームにより集合的に照射して、接着剤前駆体を接着剤層に変換することとを含む方法。
【０１０１】
２．  第２の剥離コーティングが、ワックス粒子を実質的に含まない、実施形態１に記載の方法。
【０１０２】
３．  接着剤前駆体が未硬化発泡接着剤層を含む、実施形態１又は２に記載の方法。
【０１０３】
４．  接着剤前駆体が、未硬化発泡接着剤層の両側に配置された一対の未硬化接着剤スキン層を更に含む、実施形態３に記載の方法。
【０１０４】
５．  ポリマー層が、シリコーン、フルオロシリコーン、シリコーンアクリレート、ペルフルオロポリエーテル又はこれらのコポリマー若しくは混合物を含む、実施形態１〜４のいずれか１つに記載の方法。
【０１０５】
６．  ポリマー層が、紫外線により硬化されたシリコーンを含む、実施形態５に記載の方法。
【０１０６】
７．  ポリマー層がエポキシシリコーンを含む、実施形態５に記載の方法。
【０１０７】
８．  エポキシシリコーンが、光酸発生架橋により硬化される、実施形態７に記載の方法。
【０１０８】
９．  ワックス粒子が、変性高密度ポリエチレン、変性ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレンアクリル酸コポリマー、酸化高密度ポリエチレン又はこれらのコポリマー若しくは混合物を含む、実施形態１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【０１０９】
１０．  ワックス粒子がフルオロポリマーを含む、実施形態９に記載の方法。
【０１１０】
１１．  フルオロポリマーがポリテトラフルオロエチレンを含む、実施形態１０に記載の方法。
【０１１１】
１２．  フルオロポリマーが、ポリテトラフルオロエチレン変性ポリエチレンを含む、実施形態１０に記載の方法。
【０１１２】
１３．  ワックス粒子が、２マイクロメートル〜５０マイクロメートルの範囲の質量中央径（Ｄ５０）を有する、実施形態１〜１２のいずれか１つに記載の方法。
【０１１３】
１４．  ワックス粒子が、２マイクロメートル〜３０マイクロメートルの範囲の質量中央径（Ｄ５０）を有する、実施形態１３に記載の方法。
【０１１４】
１５．  ワックス粒子が、２マイクロメートル〜１０マイクロメートルの範囲の質量中央径（Ｄ５０）を有する、実施形態１４に記載の方法。
【０１１５】
１６．  ワックス粒子が、１立方センチメートルあたり０．７グラム〜１立方センチメートルあたり２．５グラムの範囲の密度を有する、実施形態１〜１５のいずれか１つに記載の方法。
【０１１６】
１７．  ワックス粒子が、１立方センチメートルあたり０．９グラム〜１立方センチメートルあたり１．５グラムの範囲の密度を有する、実施形態１６に記載の方法。
【０１１７】
１８．  ワックス粒子が、１立方センチメートルあたり０．９５グラム〜１立方センチメートルあたり１．３グラムの範囲の密度を有する、実施形態１７に記載の方法。
【０１１８】
１９．  剥離ライナーが第１の剥離ライナーであり、第２の剥離ライナーを、第１の剥離ライナーの反対側の接着剤前駆体上に配置すること、並びに第１の剥離ライナー、接着剤前駆体及び第２の剥離ライナーを、集合的に、一対のニップローラーの間に向けることを更に含む、実施形態１〜１８のいずれか１つに記載の方法。
【０１１９】
２０．  接着剤前駆体及び剥離ライナーを集合的に照射する前に、第２の剥離ライナーを接着剤前駆体から取り外すことを更に含む、実施形態１９に記載の方法。
【０１２０】
２１．  転写テープをロールに巻き取り、それによって、接着剤層を第１と第２の剥離コーティングの両方に同時に接触させることを更に含む、実施形態１〜２０のいずれか１つに記載の方法。
【０１２１】
２２．  第１の剥離コーティングが、１８０°剥離接着力試験に基づいて、接着剤層に対する第２の剥離コーティングの剥離力の１パーセント〜７０パーセントの範囲の剥離力を有する、実施形態１〜２１のいずれか１つに記載の方法。
【０１２２】
２３．  第１の剥離コーティングが、１８０°剥離接着力試験に基づいて、接着剤層に対する第２の剥離コーティングの剥離力の１パーセント〜６０パーセントの範囲の剥離力を有する、実施形態２２に記載の方法。
【０１２３】
２４．  第１の剥離コーティングが、１８０°剥離接着力試験に基づいて、接着剤層に対する第２の剥離コーティングの剥離力の１パーセント〜５０パーセントの範囲の剥離力を有する、実施形態２３に記載の方法。
【０１２４】
２５．  バッキングが、紙、セラミック、ポリオレフィン系樹脂、ポリアミド、ポリエステル及びこれらの組み合わせから選択される、実施形態１〜２４のいずれか１つに記載の方法。
【０１２５】
２６．  実施形態１〜２５のいずれか１つに記載の方法により製造される転写テープ。
【０１２６】
２７．  第１の主面及び反対側の第２の主面を有するバッキング、第１の主面に配置された、ポリマー層に少なくとも部分的に埋め込まれているワックス粒子を含む第１の剥離コーティング、及び第２の主面に配置された第２の剥離コーティングを含む剥離ライナーと、第２の剥離コーティングに配置され、熱及び光化学開始剤を実質的に含まない接着剤層とを含む、転写テープ。
【０１２７】
２８．  接着剤層が感圧性接着剤を含む、実施形態２７に記載の転写テープ。
【０１２８】
２９．  転写テープが巻取形状を有し、それによって、接着剤層が第１と第２の剥離コーティングの両方に接触する、実施形態２７又は２８に記載の転写テープ。
【０１２９】
３０．  接着剤層が、２５マイクロメートル〜２５００マイクロメートルの範囲の厚さを有する、実施形態２７〜２９のいずれか１つに記載の転写テープ。
【０１３０】
３１．  接着剤層が、５０マイクロメートル〜１８００マイクロメートルの範囲の厚さを有する、実施形態３０に記載の転写テープ。
【０１３１】
３２．  接着剤層が、１２５マイクロメートル〜９００マイクロメートルの範囲の厚さを有する、実施形態３１に記載の転写テープ。
【０１３２】
３３．  第２の剥離コーティングが、１８０°剥離接着力試験に従って、１センチメートルあたり０．０１５ニュートン〜１センチメートルあたり０．１５グラムの範囲の剥離力を接着層に対して有する、実施形態２６〜３２のいずれか１つに記載の転写テープ。
【０１３３】
３４．  第２の剥離コーティングが、１８０°剥離接着力試験に従って、１センチメートルあたり０．０１５ニュートン〜１センチメートルあたり０．０７７グラムの範囲の剥離力を接着層に対して有する、実施形態３３に記載の転写テープ。
【０１３４】
３５．  第２の剥離コーティングが、１８０°剥離接着力試験に従って、１センチメートルあたり０．０１５ニュートン〜１センチメートルあたり０．０３９グラムの範囲の剥離力を接着層に対して有する、実施形態３４に記載の転写テープ。
【０１３５】
３６．  実施形態２６〜３５のいずれか１つに記載の転写テープと、第１の剥離ライナーに面している接着剤層の主面とは反対側の主面に接着結合した基材とを含む、結合可能なアセンブリ。
【実施例】
【０１３６】
本開示の目的及び利点を以下の非限定的な実施例により更に説明する。これらの実施例に列挙される特定の材料及び量、並びに他の条件及び詳細は、本開示を過度に制限しないと解釈されるべきである。
【０１３７】
特に示されない限り、実施例及び本明細書の残りの部分における全ての部、百分率、比などは、重量基準であり、試薬は、Ｓｉｇｍａ−Ａｌｄｒｉｃｈ  Ｃｏｒｐ．Ｓｔ．Ｌｏｕｉｓ，ＭＯ．から得た又は入手可能であった。
【０１３８】
密着防止材料
ワックス粒子は、ＢＹＫ−Ｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨ，Ｗｅｓｅｌ，Ｇｅｒｍａｎｙから提供された。それぞれの添加剤の利用可能な材料及び粒径情報を、表１に提示する。
【表１】
2018523715.tif 000006
【０１３９】
それぞれの比較の密着防止添加剤の材料及び粒径情報を、表２に提示する。
【表２】
2018523715.tif 000007
【０１４０】
接着剤アセンブリの作製
剥離コーティングを、表３に示される構成成分を使用して調製した。構成成分を、十分にブレンドされるまで、混合しながら室温で組み合わせた。
【表３】
2018523715.tif 000008
【０１４１】
表３の標準配合物を、表１のそれぞれの微粒子密着防止添加剤と混合した。比較の目的で、微粒子密着防止添加剤を含有しない別個の配合物を、調製した。それぞれの添加剤を使用して、３つの被覆ライナー試験片をそれぞれ０．５重量％、１．０重量％及び２．０重量％の３つの添加剤濃度で作製した。
【０１４２】
０．５重量％の添加剤を得るため、０．０５２５グラムの粒子を標準配合物に加えた。１．０重量％の添加剤を得るため、０．１０１グラムを標準配合物に加えた。５．０重量％の添加剤を得るため、０．５２５グラムを標準配合物に加えた。
【０１４３】
綿密に混合すると、それぞれの組成物を、＃８Ｍａｙｅｒバーの使用により、Ｍｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  Ｆｉｌｍ  Ｉｎｃ．，Ｇｒｅｅｒ，ＳＣから提供された７６マイクロメートル厚のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）下塗ＨＯＳＴＡＰＨＡＮ  ３ＳＡＣに、およそ２．０ｇ／ｃｍ２の塗膜量でコーティングした。次に被覆試料を、Ｆｕｓｉｏｎ  ＵＶ  Ｈバルブ（Ｈｅｒａｅｕｓ  Ｎｏｂｌｅｌｉｇｈｔ  Ａｍｅｒｉｃａ  ＬＬＣ，Ｇａｉｔｈｅｒｓｂｕｒｇ，ＭＤ）の使用により、５２ｍＪ／ｃｍ２の総ＵＶＣ線量で２．４秒間の曝露時間にわたって照射して、被覆ライナーシートをもたらした。
【０１４４】
続いて各ライナーシートの被覆側を、Ｅｎｅｒｇｙ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，Ｉｎｃ．，Ｗｉｌｍｉｎｇｔｏｎ，ＭＡから入手可能なＥＬＥＣＴＲＯＣＵＲＴＡＩＮ  ＣＢ−３００を７．５ＭＲａｄ及び３００ＫｅＶ、周囲圧力で使用する電子ビームにより、硬化した。市販のＴＨＩＮ  ＦＯＡＭ  ＶＨＢ  ＡＤＨＥＳＩＶＥ  ８６４２０  ＴＲＡＮＳＦＥＲ  ＴＡＰＥ（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）を、下塗りしていない２ｍｉｌ（５１マイクロメートル）のＰＥＴフィルムバッキングのシート（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ，Ｓｔ．Ｐａｕｌ，ＭＮ）と、上記の各ライナーシートの被覆側との間に配置した。ライナーシート、転写テープ及びＰＥＴフィルムバッキングを、ゴムローラーを手作業により層状アセンブリの上に手の圧力で２回前後に転がすことによって、互いに積層させた。
【０１４５】
試験方法
ライナー剥離試験
ライナー剥離試験を、幅６インチ（１５ｃｍ）×長さ１８インチ（４６ｃｍ）の層状アセンブリシートの使用によって実施した。接着剤を所定時間（表４に特定されている）にわたってライナーと接触させ続けた後、ライナーを、１８０°剥離様式により、１分あたり９０インチの剥離速度（２２９ｃｍ／分）で、力をＩ−ＭＡＳＳ，Ｉｎｃ．，Ａｃｃｏｒｄ（Ｈｉｎｇｈａｍ），ＭＡから入手可能なＩ−ＭＡＳＳ試験器（ＳＰ−２０００型Ｓｌｉｐ／Ｐｅｅｌ  Ｔｅｓｔｅｒ）の使用によって連続的に測定しながら、転写テープから取り外した。圧盤はアルミニウム製であり、試料を、ねじ調整クランプの使用によって圧盤表面に取り付けた。
【０１４６】
ライナー剥離又はライナーを転写テープから剥離するのに必要な力は、５秒間の試験時間にわたる積分平均に基づいて、１センチメートルあたりのグラム（ｇ／ｃｍ）で測定した。報告された各剥離値は、２回の反復測定の平均を表す。
【０１４７】
１８０°剥離接着力試験
幅１インチ（２．５ｃｍ）×長さ６インチ（１５ｃｍ）の試料ストリップを、ライナー剥離試験において調製したように、ＰＥＴバッキングを有する積層接着剤シートから切断した。次にライナーを取り外し、発泡体テープの露出された接着剤側を、４．５ｌｂ（２．０ｋｇ）のローラーと共に４回転がすことによって、ガラス試験パネルに結合した。次に１８０°剥離接着力を１分あたり１２インチ（３０ｃｍ／分）の剥離速度で測定し、上記のＩ−ＭＡＳＳ試験器を使用して測定した。１８０°剥離接着力は、１ｃｍあたりのグラム（ｇ／ｃｍ）で測定した。
【０１４８】
次に保持剥離接着力を、測定された１８０°剥離接着力に基づいて計算し、８６４２０  ＴＲＡＮＳＦＥＲ  ＴＡＰＥ（包装済み剥離ライナーを取り外したもの）をＰＥＴフィルムバッキングと積層し、ガラス基材に直接接着させた対照試験片の、１８０°剥離接着力の百分率として表した。各剥離接着力試験を２回実施し、結果を平均した。
【０１４９】
試験結果
ライナー剥離試験と１８０°剥離接着力試験の両方を、選択された試料に対して、表４に示されている様々な老化条件下で実施し、結果を同じ表に示した。湿度は、これらの試料を試験した間、５０％に制御した。
【表４】
2018523715.tif 000009
【０１５０】
特許証のために上記出願に引用された全ての参考文献、特許又は特許出願は、一貫してその全文が参照により本明細書に組み込まれている。組み込まれた参照文献の部分と本出願の部分との間に不一致又は矛盾がある場合は、前述の説明の情報が優先される。特許請求される開示を当業者が実施することを可能にするために示される前述の説明は、特許請求の範囲及びその全ての均等物によって規定される本開示の範囲を限定するものとして解釈されるべきではない。
【図１】
2018523715.tif 000010
【図２】
2018523715.tif 000011
【図３】
2018523715.tif 000012
【図４】
2018523715.tif 000013
【図５】
2018523715.tif 000014
【図６】
2018523715.tif 000015
【国際調査報告】
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2018523715.tif 000017