(57)【要約】  本発明は、溶媒系２成分コーティング組成物であって、（１）（Ａ）少なくとも１種のポリカーボネートジオール、（Ｂ）７５〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を有する少なくとも１種のヒドロキシル含有アクリレート樹脂、ポリエステル樹脂及び／又はポリエステルアクリレート樹脂、及び（Ｃ）少なくとも１種のオルガノシランで変性された少なくとも１種の充填剤、を含む塗料ベース、及び（２）（Ｄ）少なくとも１種の有機ポリイソシアネート、を含む硬化剤成分、を含み、前記コーティング組成物は、１０００  １／ｓのせん断応力及び２３℃の温度並びに１００〜３５０ｇ／Ｌの有機溶媒の割合で５０〜２０００ｍＰａ・ｓの粘度を有する、組成物に関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶媒系２成分コーティング組成物であって、
（１）（Ａ）少なくとも１種のポリカーボネートジオール、 
（Ｂ）７５〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を有する少なくとも１種のヒドロキシル含有アクリレート樹脂、ポリエステル樹脂及び／又はポリエステルアクリレート樹脂、及び
（Ｃ）少なくとも１種のオルガノシランで変性された少なくとも１種の充填剤、
を含む塗料ベース、
及び
（２）（Ｄ）少なくとも１種のポリイソシアネート、
を含む硬化剤成分、
を含み、前記コーティング組成物は、１０００  １／ｓのせん断応力及び２３℃の温度並びに１００〜３５０ｇ／Ｌの有機溶媒の割合で５０〜２０００ｍＰａ・ｓの粘度を有する、組成物。 
【請求項２】
前記少なくとも１種のポリカーボネートジオール（Ａ）は、５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を有する、請求項１に記載の２成分コーティング組成物。
【請求項３】
前記少なくとも１種のポリカーボネートジオール（Ａ）は、脂肪族で直鎖状のポリカーボネートジオールである、請求項１又は２に記載の２成分コーティング組成物。
【請求項４】
前記少なくとも１種のアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂及び／又はポリエステルアクリレート樹脂（Ｂ）は、１７５〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の２成分コーティング組成物。
【請求項５】
前記少なくとも１種のオルガノシランで変性された少なくとも１種の充填剤（Ｃ）は、少なくとも１種のオルガノシランで変性されたシリケートの群から選択される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の２成分コーティング組成物。
【請求項６】
前記少なくとも１種のオルガノシランで変性された充填剤（Ｃ）は、式（Ｉ）
2018510233.tif 000005
（式中、 
Ｘ＝ＯＨ、ハロゲン、アルコキシ、特にメトキシ及びエトキシ、アリールオキシ、
Ｒ＝アルキル、好ましくはＣ１〜Ｃ１２−アルキル、フェニル又はＨ、
Ａ＝２価の有機基、特に２価のアルキレン基、好ましくはＣ１〜Ｃ６−アルキレン、特にＣ１〜Ｃ３アルキレン、
Ｂ＝アミノ、ヒドロキシル、エポキシ、エポキシプロピルオキシ、ヒドロキシアルキル、アセトキシ、イソシアネート、アクリロイルオキシ、メタクリロイルオキシ、イミダゾール、ウレイド、ビニル基、
ｎ、ｍ＝０、１、２、３（ｎ＋ｍ≦３、好ましくは１≦ｎ＋ｍ≦３））のオルガノシランで無機充填剤を変性することにより調製可能である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の２成分コーティング組成物。
【請求項７】
前記少なくとも１種の有機ポリイソシアネートは、１６％〜２４％のイソシアネート含有量を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の２成分コーティング組成物。 
【請求項８】
前記少なくとも１種の有機ポリイソシアネートは、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレートである、請求項１〜７のいずれか１項に記載の２成分コーティング組成物。
【請求項９】
１５０〜３００ｇ／Ｌの有機溶媒の割合を有する、請求項１〜８のいずれか１項に記載の２成分コーティング組成物。
【請求項１０】
１  １／ｓのせん断応力及び２３℃の温度で１０００〜１００００ｍＰａ・ｓの粘度を有し、但し、１  １／ｓ、２３℃での粘度は、１０００  １／ｓのせん断応力、２３℃でのコーティング組成物の粘度より４〜２０倍高い、請求項１〜９のいずれか１項に記載の２成分コーティング組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載のコーティング組成物の基材への噴霧適用を含む、基材上にコーティングを生成する方法。
【請求項１２】
適用により生成したコーティングを、８０℃以下、好ましくは１５〜６０℃の温度で硬化する、請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
請求項１１及び１２のいずれかに記載の方法により生成可能なコーティング。
【請求項１４】
請求項１３に記載のコーティングをトップコートとして含むマルチコートコーティング。
【請求項１５】
基材の耐侵食性を改善するための、請求項１３に記載のコーティング又は請求項１４に記載のマルチコートコーティングの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２成分コーティング組成物及びそれらから生成されたコーティングに関する。本発明はまた、これらのコーティングの生成方法、及びコーティングを生成するためのコーティング組成物の使用に関する。本発明は、とりわけ、耐侵食性を改善するためのコーティング組成物の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な分野の用途において、厳格な機械的要件を満たすコーティングが必要とされている。ここでの例として、周囲条件の観点から固体又は液体などの侵食性物質への曝露に併せて、高速に曝露される物体の表面が挙げられる。そのため、侵食曝露は、第一に、それら自体を動かす物体によって、第二に、侵食性物質の影響に曝された物体によって、経験する。特に注目すべきは、風力タービン又はヘリコプターのローターブレード、船のスクリュー、飛行機及び陸上車両（例えば、航空機、鉄道車両、自動車など）、及び船舶である。
【０００３】
基本的に、侵食は、それら自体で又は分散して又は別の気体状又は液体状媒体（例えば、空気又は水）中の溶液中に存在し、かつその媒体（例えば、空気中の砂、雨及び／又は雹）によって移動する液体又は固体物質によりもたらされ得る。これらの物質が物体又はその表面に作用すると、それらはそれらに侵食力を及ぼす。この例は、ローターブレード上又は航空機上のスラットの領域における雨や空気中の砂に起因する侵食である。侵食の影響は、問題の物体の縁の領域において特に強い。
【０００４】
一般的には、物体の表面上のコーティングによって物体の摩耗保護、より具体的には耐侵食性を制御する可能性が存在する。効果的な耐侵食性を得る際の重要な要因は、一方ではコーティングの可撓性又は弾性、他方ではコーティングの硬度との間で緊密に適合したバランスを含むことが知られている。過度の硬度及び／又は不適当な弾性は、有効な耐侵食性に有害な傾向がある。
【０００５】
耐侵食性を高めるための１つの可能性は、コーティングの膜厚を増大させることである。しかしながら、多くの用途、例えば航空機建造又は風力タービンのローターブレード建造では、これは重量の理由から望ましくない。
【０００６】
更に、例えば、エポキシ樹脂などの芳香族樹脂成分を有する樹脂を、コーティングが基礎とされるコーティング組成物に使用することができる。しかしながら、その芳香族部分のために、得られるコーティングは、高い耐摩耗性を可能とする一方で、著しく制限されたＵＶ安定性を有する。
【０００７】
更に、光又は温度によって誘導される、高い密度が達成され得る樹脂を含むコーティング組成物を使用することが可能である。例えば、ＵＶ樹脂（ラジカル重合又はイオン重合による）又は所定の高度に反応性の重付加樹脂を使用することができる。これらの種類のバインダーを用いると、耐摩耗性を向上させることが同様に可能であるが、ローターブレード又は航空機部品などの大きな部品での使用を支配する制限要因がある。ＵＶ樹脂を含む配合物の場合、例えば、顔料の制限は選択されるが、その理由は、これらの顔料は、硬化波長において吸収極大を有し得、顔料のレベルに依存して膜の厚さが制限されるためである。その上、ＵＶ開始剤の酸素阻害に関して技術的課題が生じる。温度誘導コーティング材料（すなわち、特に、一般的な１成分塗料）が使用される場合、特に大きな構成要素の場合の機器のサイジングに関連してベーク温度に関して制限が存在する。
【０００８】
国際特許出願ＷＯ２０１０／１２２１５７は、脂肪族ポリエステルポリオール及びイソシアネート成分、例えば、ポリラクトン変性イソシアネートプレポリマー又はウレトジオン化合物を使用して生成された耐腐食性ポリウレタンコーティングを開示している。
【０００９】
ＷＯ２０１２／０３２１１３Ａ１は、ポリオール成分とイソシアネート基で終端されたポリラクトン成分とをベースとする２成分耐腐食性コーティング組成物を開示しており、これらの組成物はローターブレード上のコーティングの生成に有用である。
【００１０】
したがって、生成されたコーティングは、既に改善された耐侵食性を有するものの、特に現行の問題、例えば、特に強風の場所（オフショア）及び動作中の高いブレードスピードのための風力タービンローターブレードの建設における、並びに航空機の建設（同等又は改善された性能での軽量化）における現行の問題の観点から、更なる改善が望ましい。
【００１１】
追加的な要因は、標準的な先行技術のシステムの多くが有機溶媒を含まないコーティング組成物として処方されていることであり、したがってそれは、基本的に高粘度であり且つ噴霧適用法によって基材に十分に適用することができない。代わりに、圧延、塗装又はローラー塗装の適用方法が普通は選択される。しかしながら、コーティング組成物の比較的簡単で効率的に制御可能な適用が可能であるものは、特に噴霧塗布を介するものである。しかしながら、この目的のため、対応する組成物は、対応する装置を使用して適切に霧化又は噴霧することができるように、噴霧適用（高せん断応力）の過程で存在する条件下で比較的低い粘度を有しなければならない。
【００１２】
そのような耐侵食性コーティング組成物は、噴霧技術を介して適切に適用可能とすべき場合には、一般に、比較的高い割合の有機溶媒を含まなければならないことにも留意されたい。これは、このようにしてのみそれらが必要な範囲内の粘度を有することが可能であるからである。それに対応して高い割合の有機溶媒は、今度は組成物の生態学的プロファイルに悪影響を与える。したがって、そのような組成物は、高すぎるＶＯＣ（揮発性有機含有量、すなわち、組成物の１リットル当たりの有機溶媒の量（ｇ）として報告される有機溶媒の割合）を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】国際特許出願ＷＯ２０１０／１２２１５７
【特許文献２】ＷＯ２０１２／０３２１１３Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
そのため、本発明の目的は、先行技術の上述の欠点を排除することであった。先行技術の耐侵食性コーティングよりも改善された耐侵食性を有する耐侵食性コーティングの生成に使用可能なコーティング組成物が提供されるべきであった。同時に、コーティング組成物は容易に生成可能であるべきであり、特に、風舎又は航空機のローターブレードなどの大きな部品の場合でも使用が容易であるべきであった。これは、より詳細には、組成物は、噴霧適用によって対応する基材に適切に適用可能であるべきであり、コーティングを得るためのＵＶ開始剤及び／又は高温を用いず加工可能であるべきであった。それにもかかわらず、コーティング組成物は、許容可能な生態学的プロファイル、すなわち、特に高すぎない割合の有機溶媒を有するべきであった。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
したがって、溶媒系２成分コーティング組成物であって、
（１）（Ａ）少なくとも１種のポリカーボネートジオール、 
（Ｂ）７５〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を有する少なくとも１種のヒドロキシル含有アクリレート樹脂、ポリエステル樹脂及び／又はポリエステルアクリレート樹脂、及び
（Ｃ）少なくとも１種のオルガノシランで変性された少なくとも１種の充填剤、
を含む塗料ベース、
及び
（２）（Ｄ）少なくとも１種のポリイソシアネート、
を含む硬化剤成分、
を含み、前記コーティング組成物は、１０００  １／ｓのせん断応力及び２３℃の温度並びに１００〜３５０ｇ／Ｌの有機溶媒の割合で５０〜２０００ｍＰａ・ｓの粘度を有する、組成物が見出された。
【００１６】
新規な２成分コーティング組成物は、本発明の主題であり、以下で本発明のコーティング組成物とも称される。好ましい実施形態は、以下の説明及び従属請求項から明らかになるであろう。
【００１７】
本発明はまた、本発明のコーティング組成物を使用するコーティングの生成方法、及びそのコーティング組成物から生成されたコーティングも提供する。本発明は、とりわけ、耐侵食性を改善するためのコーティング組成物の使用も提供する。
【００１８】
本発明のコーティング組成物は、コーティングに容易に加工される。これは、より具体的には、噴霧適用によって対応する基材に適用することができ、更に高温を用いずに硬化させることができることを意味する。生成されたコーティングは、優れた耐侵食性を特徴とする。そのため、コーティング組成物及びコーティングは、重大な侵食の影響を受ける基材、例えば、航空機構造のローターブレード又は基材に理想的に適している。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明のコーティング組成物は、２成分コーティング組成物である。これは、知られているように、本発明の目的のため、以下に記載する成分（１）（塗料ベース成分）及び以下に記載する成分（２）（硬化剤成分）が、互いに別々に調製されて貯蔵され、適用の直前まで組み合わされていないことを意味する。処理時間又はポットライフ（すなわち、本発明のコーティング組成物を室温（１５〜２５℃、より詳細には２０℃）で粘度が上昇することなく処理することができ、例えば、室温での対応する架橋反応の結果、適用がもはやできないほど厳しくなる時間）は、知られているように、採用される構成物質、より詳細には後述するポリカーボネートジオール（Ａ）、アクリレート樹脂、ポリエステル樹脂及び／又はポリエステルアクリレート樹脂（Ｂ）、並びにポリイソシアネート（Ｄ）に依存する。しかしながら、特に、プライマーの処理時間は、少なくとも０．１分で最大で１０分、好ましくは少なくとも０．５分で最大で５分である。この種の２成分コーティング組成物の主な利点は、風力タービン又は航空機のローターブレードなどの大きな部品の場合であっても、容易な処理が可能であり、より詳細には、硬化に高温が不要であることである。基材への適用後、本発明のコーティング材料は、好ましくは８０℃以下、好ましくは６０℃以下、特に好ましくは１５〜６０℃で硬化する。
【００２０】
硬化とは、当業者に知られているプロセス、すなわち、膜として基材に適用されたコーティング組成物を、すぐに使用できる状態に、すなわち、対象のコーティングを備える基材を輸送し、貯蔵し、その意図された使用に付すことができる状態に変換することを意味する。この硬化は、より詳細には、コーティング組成物中にバインダー構成成分として存在する、存在する成分中の反応性官能基の化学的反応によって達成される。そのため、特に特筆すべきことは、本発明の文脈において、ポリカーボネート（Ａ）のヒドロキシル基並びにアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂及び／又はポリエステルアクリレート樹脂（Ｂ）のヒドロキシル基と、ポリイソシアネート（Ｄ）のイソシアネート基との反応である。これらの架橋反応及び溶剤の並行蒸発の結果、コーティング膜が形成される。すなわち、硬化したコーティング層（硬化したコーティング）が生成される。反応の活性化は、熱エネルギーによって可能であるが、本場合には、高温が必要ではないという上記の利点がある。「バインダー」又は「バインダー構成成分」という用語は、本明細書において、関連のＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ４６１８に従って、顔料及び充填剤を除くコーティング材料の不揮発分のことをいう。そのため、特定のバインダー構成物質は、この意味で、成分（Ａ）及び（Ｂ）だけでなく、成分（Ｄ）（硬化剤又は架橋剤とも称され得る）も、あるいは典型的なコーティング添加剤、並びに顔料及び充填剤を除く全ての他の不揮発性構成成分である。しかしながら、とりわけ明確性の理由のため、「バインダー」という用語は、膜形成に主に関与する塗料ベース成分（１）のそれらの成分、すなわち、より特に、成分（Ａ）及び（Ｂ）に関して主に使用される。成分（Ｄ）は、それに応じて、硬化剤あるいは架橋剤として主に特定される。
【００２１】
２成分コーティング組成物は、塗料ベース成分（１）中に少なくとも１種のポリカーボネートジオール（Ａ）を含む。
【００２２】
形式的に考慮すると、ポリカーボネートジオールは、炭酸とポリオールとの反応を介して形成され得るエステル化生成物である。実務上では、知られているように、ポリカーボネート構造は、一般的な反応条件下でホスゲン又は炭酸ジエステルを用いて導入される。次いで、ジオール、例えば、３−メチル−１，５−ペンタンジオール又は１，６−ヘキサンジオールとの反応は、ポリカーボネートジオールを与える。当然のことながら、出発成分に結合するカーボネート官能基に加えて、そのようなポリカーボネートジオールは、使用される出発化合物の性質及び量に応じて、エステル基又はエーテル基などの更なる官能基を比例的に含んでいてもよい。ポリカーボネートジオールは、線状ポリカーボネートジオールが好ましい。ヒドロキシル基は末端であることが好ましい。すなわち、好ましくは線状のポリカーボネートジオール両端に配置されている（ヒドロキシル末端ポリカーボネートジオール）。極めて好ましくは、化合物は脂肪族ポリカーボネートジオールである。そのため、ポリカーボネートジオールは、芳香族基を含まないことが好ましい。その理由は、これらの基が有する耐ＵＶ性はかなり限られているからである。
【００２３】
ポリカーボネートジオール（Ａ）、より特に線状の脂肪族ポリカーボネートジオールは、５０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは１００〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より特に１５０〜２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価（ＤＩＮ５３２４０に従って測定される）を有することが好ましい。本発明の文脈において公式の標準に言及される場合、当然のことながら、これは、出願日に最新であった標準のバージョンを意味するか、又はその日に現在のバージョンが存在しない場合は最新の現在のバージョンを意味する。
【００２４】
ポリカーボネート（Ａ）はジオール成分であるため、成分のＯＨ価及び数平均分子量は互いに依存し、記述したＯＨ価は数平均分子量に関する情報を与える。高い数平均分子量は、低いＯＨ価を伴う傾向がある。数平均分子量は、広範囲で変動し得、例えば、２２０ｇ／ｍｏｌ〜２２５０ｇ／ｍｏｌの範囲に位置する（スチレン−ジビニルベンゼンカラムの組み合わせ、ポリスチレン標準を用いた較正で、溶離剤としてＴＨＦ（＋０．１％酢酸）を用いたＧＰＣ分析を用いて測定される）。
【００２５】
適切なポリカーボネートジオール（Ａ）は、例えば、製品ラインＤｕｒａｎｏｌ（商標）Ａｓａｈｉ  Ｋａｓｅｉ）、Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ（レーヴァークーゼン、ドイツ）のＤｅｓｍｏｐｈｅｎ（登録商標）又はＥｔｅｒｎａｃｏｌｌ（登録商標）（ＵＢＥ）で入手可能である。
【００２６】
ポリカーボネート（Ａ）の部分は、各場合において本発明のコーティング組成物の質量を基準として、好ましくは５〜５０重量％、より好ましくは７．５〜４０重量％、極めて好ましくは１０〜３０重量％の範囲にある。
【００２７】
２成分コーティング組成物は、塗料ベース成分（１）中に、７５〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を有する少なくとも１種のヒドロキシル含有アクリレート樹脂、ポリエステル樹脂及び／又はポリエステルアクリレート樹脂（Ｂ）を含む。
【００２８】
よく知られているように、ポリ（メタ）アクリレート樹脂とも呼ばれるアクリレート樹脂は、異なるアクリレート及び／又はメタクリレートモノマーを含む、すなわち、そのようなモノマーを反応した形態で含むポリマーの有機化合物を意味すると理解される。本発明の文脈における（メタ）アクリレートという用語は、アクリレート及び／又はメタクリレート、又はアクリレート及び／又はメタクリレートを含むか又はそれらから形成されるそれらの化合物を表す。
【００２９】
そのようなアクリレート及びメタクリレートモノマーの例は、異なるアルキル（メタ）アクリレート及びシクロアルキル（メタ）アクリレート、例えば、当業者に知られている以下の化合物：エチルアクリレート、エチルメタクリレート、プロピルアクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルアクリレート、イソプロピルメタクリレート、ブチルアクリレート、ブチルメタクリレート、イソブチルアクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、アミルアクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシルアクリレート、ヘキシルメタクリレート、エチルヘキシルアクリレート、エチルヘキシルメタクリレート、３，３，５−トリメチルヘキシルアクリレート、３，３，５−トリメチルヘキシルメタクリレート、ステアリルアクリレート、ステアリルメタクリレート、ラウリルアクリレート又はラウリルメタクリレート、シクロアルキルアクリレート並びにシクロペンチルアクリレート、シクロペンチルメタクリレート、イソボルニルアクリレート、イソボルニルメタクリレート、シクロヘキシルアクリレート及びシクロヘキシルメタクリレートである。
【００３０】
上述したように、アクリレート樹脂（Ｂ）はヒドロキシル基を含有する。したがって、ヒドロキシル基を有し、それ故ポリアクリレート樹脂のＯＨ官能性を構成する特定の割合のそれらのアクリレート及びメタクリレートモノマーは、好ましくはポリマー構造に組み込まれる。ポリアクリレート樹脂の調製に使用されるヒドロキシル含有モノマー単位は、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、例えば２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、３−ヒドロキシブチルアクリレート、３−ヒドロキシブチルメタクリレート、及び特に４−ヒドロキシブチルアクリレート及び／又は４−ヒドロキシブチルメタクリレートである。
【００３１】
アクリレート樹脂に使用される更なるモノマー単位は、ビニル芳香族炭化水素、例えばビニルトルエン、アルファ−メチルスチレン又は特にスチレン、アクリル酸又はメタクリル酸のアミド又はニトリル、ビニルエステル又はビニルエーテル、及び特にアクリル酸及び／又はメタクリル酸であってよい。
【００３２】
この種のアクリレート樹脂（Ｂ）は、それ自体既知の方法で、例えばポリマーの分野において慣習的で既知の以下の方法：例えば、５０〜２００℃の温度での攪拌タンク、オートクレーブ、管型反応器、ループ反応器又はテイラー（Ｔａｙｌｏｒ）反応器内での標準圧力又は昇圧下でのバルク、溶液、エマルション、ミニエマルション又はマイクロエマルションでの連続的又はバッチ式フリーラジカル開始共重合を用いて調製することができる。
【００３３】
ポリエステル又はポリエステル樹脂も同様に既知である。それらは、多価有機ポリオールと多塩基性有機カルボン酸との反応によって調製されるポリマー樹脂である。これらのポリオール及びポリカルボン酸は、エステル化、すなわち、縮合反応によって互いに結合する。出発成分の性質、官能性、及び留分及び割合に応じて、得られる生成物は、例えば直鎖状又は分枝状である。直鎖状生成物は主として２官能性出発成分（ジオール、ジカルボン酸）を使用するときに生成する一方、より高い官能性（ＯＨ官能価、すなわち、１分子当たりのＯＨ基の数が２を超える）のアルコールを使用すると、例えば、分枝が生成する。調製プロセスの間に、例えば、モノカルボン酸などの単官能性成分の比例的使用も当然ながら可能である。ポリエステルを調製するためには、対応する有機カルボン酸の代わりに又は一緒に、カルボン酸の無水物、特にジカルボン酸の無水物を使用することも可能であることが知られている。ヒドロキシカルボン酸又はヒドロキシカルボン酸から分子内エステル化により誘導されるラクトンの使用による調製も同様に可能である。
【００３４】
ジオールの例として、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ブタン−１，４−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ネオペンチルグリコール及びジメチロールシクロヘキサンが挙げられる。高官能性ポリオールとして、トリメチロールプロパン、グリセロール及びペンタエリスリトールが挙げられる。ジカルボン酸の例として、ｏ−フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、ヘキサクロロヘプタンジカルボン酸、テトラクロロフタル酸及び／又は二量化脂肪酸が挙げられる。
【００３５】
ポリエステル樹脂（Ｂ）は、それ自体既知の様々な方法で、例えば、ポリマーの分野において慣用かつ既知の共重合方法を用いて調製することもできる。
【００３６】
ポリエステル−アクリレート樹脂は、それに応じて、上記２種の樹脂タイプの構造単位を含む共重合体（ハイブリッド）である。それらは、それ自体既知の調製プロセスにより、例えば、１つの同じ混合物中で行う適切なモノマーの並行重合、グラフト重合及び同様の既知の方法により調製することができる。
【００３７】
アクリレート樹脂、ポリエステル樹脂及び／又はポリエステル−アクリレート樹脂（Ｂ）のヒドロキシル価は、７５〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは１００〜４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは１７５〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇ、極めて好ましくは２５０〜３５０ｍｇＫＯＨ／ｇである。
【００３８】
対応するアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂及び／又はポリエステル−アクリレート樹脂（Ｂ）は、例えばＷｏｒｌｅｅｃｒｙｌ又はＳｙｎｔｈａｌａｔの商標名で商業的に得ることができる。
【００３９】
アクリレート樹脂、ポリエステル樹脂及び／又はポリエステル−アクリレート樹脂（Ｂ）の割合は、各場合において本発明のコーティング組成物の全質量を基準として、好ましくは１〜２５重量％、より好ましくは２〜２０重量％、極めて好ましくは３〜１５重量％の範囲内にある。
【００４０】
２成分コーティング組成物は、塗料ベース成分（１）中に少なくとも１種のオルガノシランで変性された少なくとも１種の充填剤（Ｃ）を含有する。
【００４１】
原理的には、変性される（すなわち、オルガノシランで変性される）有用な充填剤は、コーティング組成物に関連して当業者に知られている充填剤の全て、特に無機充填剤を含む。これは、コーティング組成物の特定の物理的特性を達成するために使用され、それぞれの適用媒体に不溶性である異なる物質、例えば粒子状又は粉末状のものを意味すると理解されるべきである。これらには、特に、無機充填剤、すなわちカーボネート、例えば炭酸カルシウム、ドロマイト又は炭酸バリウム、スルフェート、例えば硫酸カルシウム及び硫酸バリウム、及びシリケート及び任意にシートシリケート、例えばタルク、パイロフィライト、マイカ、カオリン、長石、沈降カルシウムシリケート、アルミニウムシリケート、カルシウム／アルミニウムシリケート、ナトリウム／アルミニウムシリケート、ムライト、珪灰石、霞石、例えば霞石閃長岩、二酸化ケイ素、例えば石英及びクリストバライトが含まれる。本発明の文脈では、二酸化ケイ素がシリケートの群に帰属される。更なる無機充填剤は、沈降シリカ又はヒュームドシリカ、並びに金属酸化物、例えば水酸化アルミニウム及び水酸化マグネシウムである。好ましい無機充填剤はシリケートである。
【００４２】
充填剤（Ｃ）は、オルガノシランで変性された充填剤である。このように変性される充填剤は、オルガノシランが適用される基材としての役割を果たす。このような充填剤のコーティングは、反応条件及び／又は基材の性質に応じて生じるオルガノシランの物理吸着及び／又は化学吸着を用いて原理的に知られている条件下で、行うことができる。コーティング及び／又は変性方法は、例えば水溶液中で、場合により酸又は塩基などの触媒の存在下で、加水分解及びその後の縮合を介して行うことができる。従来の例は、オルガノシラン中の相当する加水分解可能な結合（例えば、−Ｓｉ−ＯＣＨ３結合）の加水分解及びその後の充填剤表面上のヒドロキシル基（例えば、例えばシリケート表面上のヒドロキシル基）との縮合である。
【００４３】
オルガノシランは当業者に知られている。これらは、純粋なシラン（すなわち、Ｓｉ及びＨからなる二元化合物）から誘導されかつ水素が少なくとも部分的に有機基で置換され、この基が炭素原子を介してケイ素に結合している成分である。そのため、本発明の文脈において、化合物は、少なくとも１つのＳｉ−Ｃ結合を含有する場合、オルガノシランと称される。有用な有機基として、例えば、純粋なアルキル基、又は少なくとも１つの水素基がエポキシ又はアミノ基などの官能基で置換されているアルキル基が挙げられる。一般的に使用されている定義によれば、オルガノシランはまた、純粋なシラン中に存在するＳｉ結合水素基の全てが他の基で置換された化合物（但し、少なくとも１つのＳｉ−Ｃ結合が存在する）のことを指す。水素基が置換される標準的な基は、上述の有機ラジカル、例えばヒドロキシル基、アルコキシ基又はハロゲンである。そのようなオルガノシランは、モノマー性、オリゴマー性又はポリマー性の特質を有し得る（オリゴマー及びポリマーオルガノシランの定義については以下を参照）。
【００４４】
変性のために使用される好ましいオルガノシランは、以下の一般式（Ｉ）によって記載され得る。
【００４５】
【化１】
2018510233.tif 000002
【００４６】
（式中、 
Ｘ＝ＯＨ、ハロゲン、アルコキシ、特にメトキシ及びエトキシ、アリールオキシ、
Ｒ＝アルキル、好ましくはＣ１〜Ｃ１２−アルキル、フェニル又はＨ、
Ａ＝２価の有機基、特に２価のアルキレン基、好ましくはＣ１〜Ｃ６−アルキレン、特にＣ１〜Ｃ３アルキレン、
Ｂ＝アミノ、ヒドロキシル、エポキシ、エポキシプロピルオキシ、ヒドロキシアルキル、アセトキシ、イソシアネート、アクリロイルオキシ、メタクリロイルオキシ、イミダゾール、ウレイド、ビニル基、
ｎ、ｍ＝０、１、２、３（ｎ＋ｍ≦３、好ましくは１≦ｎ＋ｍ≦３））
【００４７】
そのため、好ましいオルガノシランは少なくとも１つのＸ基を有し、その基は例えば水溶液中で容易に加水分解可能であると知られており且つヒドロキシル基を有する充填剤表面、例えばシリケート表面にその後の縮合により結合可能である。好ましくは、Ｘはメトキシ又はエトキシ基である。
【００４８】
置換基の適切な選択により、個別化された手法で充填剤表面を変性することが可能である。それぞれの場合において、無機充填剤の表面はオルガノシランの添加によって疎水化される。これにより、変性を伴わずに無機的な特質によって定義される極性を有する充填剤成分を適切に組み込むことが可能になるが、それは適切な物理的吸着及び場合により化学反応を介してコーティング系の有機疎水性ポリマーマトリックスへの変性によってより疎水性になるが、その理由は、それらは特に対応する改善されたポリマーとの親和性を有するからである。これにより、充填剤成分の優れた有効性が特に保証される。これは、充填剤の機能、コーティングの機械的安定性を改善するものが非常に効率的に達成されることを意味する。
【００４９】
この場合、アルキル基を有するシラン（ｍ＝０）での独占的変性又は官能基（例えば、エポキシ又はアミノ基）（ｍ＞０））での変性が存在し得る。異なるシラン、例えば、アルキル基官能性（ｍ＝０）のみを有するものと、アミノ基などの官能基（ｍ＞０）の少なくとも一部を含有するものとの混合物を使用することもできる。
【００５０】
式（Ｉ）のオルガノシランの使用に加えて又は使用の代わりの別の変性選択肢は、他のオルガノシラン、例えば高分子量オルガノシランの使用である。そのようなオルガノシランは、例えば、上記の式（Ｉ）のオルガノシランのうちの２種以上が、存在する加水分解性基を介して共縮合形態で存在し、その後にのみ、依然として存在する更なる加水分解性基を介して充填剤の表面に適用されるオリゴマー又はポリマーオルガノシランとも称され得る。式（Ｉ）のオルガノシランで充填剤を改質するプロセスの間に、上述したモノマーシランの互いの縮合も、純粋に統計的な理由のためだけに当然ながら生じ得る。これは、例えば、式（Ｉ）のオルガノシランが使用され、モノマーの開始形態だけでなく、互いに縮合した後に、オリゴマー又はポリマー形態で充填剤表面に結合することができることを意味する。本発明の文脈において、オルガノシランは、それが平均で２〜５個の同一又は異なるモノマーオルガノシラン単位（すなわち、唯一のケイ素原子を含有するもの）から形成される場合、オリゴマーと称される。ポリマーオルガノシランはそれに対応して５を超える単位を有する。
【００５１】
例として、次のオルガノシラン：プロピルトリメトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリメトキシシラン、ｉ−オクチルトリメトキシシラン、ｎ−オクチルトリエトキシシラン、ｎ−デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、ヘキサデシルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシトリメトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、ベータ−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、ガンマ−イソシアナトプロピルトリメトキシシラン、１，３−ビス（３−グリシドキシプロピル）−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、ウレイドプロピルトリエトキシシラン、及びこれらの同種及び異種のオリゴマー及びポリマーが挙げられる。このようなシランは、例えば、Ｄｙｎａｓｙｌａｎ又はＧｅｎｉｏｓｉｌの商品名で入手可能である。
【００５２】
本発明の文脈において、エポキシ又はアミノ基、特に炭素原子を介してケイ素に結合したエポキシ又はアミノ基含有有機基を含有するシランを使用することが好ましい。したがって、これらのエポキシ又はアミノ基により、上記の物理的吸着性を更により効果的にするために、充填剤の極性プロフィールをより正確に調整することが再度可能となる。また、充填剤（Ｃ）は、コーティング組成物の硬化の過程で、例えば、ヒドロキシル含有成分（Ａ）及び（Ｂ）の官能基及び／又はポリイソシアネート（Ｄ）の官能基と反応することができ、これにより形成するネットワークに更に良好に組み込まれ得る。既に上述した物理的吸着の支持効果と同様に、マトリックス内への化学的組み込みも追加的にあり得る。
【００５３】
変性充填剤（Ｃ）の粒子サイズはそれ自体重要なパラメータではなく、例えば、充填剤の標準である数マイクロメートルの範囲内（特に、ＩＳＯ１３３２０：２００９を用いて測定したメジアン粒径（ｄ５０）が０．１〜１００μｍ、好ましくは１〜５０μｍ）である。このような充填剤のためのオルガノシランコーティングの量は、例えば、変性充填剤の全重量を基準として、０．２〜５重量％である。このような充填剤のためのオルガノシランコーティングの量は、例えば、変性充填剤の全重量を基準として、０．２〜５重量％である。
【００５４】
そのような充填剤（Ｃ）は、例えば、ＨＰＦ−Ｔｈｅ  Ｍｉｎｅｒａｌ  ＥｎｇｉｎｅｅｒｓからＴｒｅｍｉｎ、Ｔｒｅｍｉｎｅｘ、Ｔｒｅｍｉｃａ又はＳｉｌｂｏｎｄの商品名で市販されている。
【００５５】
充填剤（Ｃ）の割合は、各場合において本発明のコーティング組成物の全重量を基準として、１０〜５０重量％、より好ましくは１５〜４０重量％、特に好ましくは２０〜３０重量％の範囲内にあることが好ましい。
【００５６】
２成分コーティング組成物は、硬化剤成分（２）中に、少なくとも１種の有機ポリイソシアネート（Ｄ）を含有する。
【００５７】
有機ポリイソシアネートは当業者に知られている。これらは、１分子当たり平均して１を超えるイソシアネート基を含有する脂肪族及び芳香族成分である。脂肪族及び芳香族ポリイソシアネート、より詳細にはジイソシアネート並びにそれらの二量体及び三量体、例えばウレトジオン及びイソシアヌレートなどのそれ自体既知のポリイソシアネートを使用することが可能である。例として、ヘキサメチレンジイソシアネート、オクタメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、テトラデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサンジイソシアネート、テトラメチルヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、２−イソシアナトプロピルシクロヘキシルイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン２，４’−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン４，４’−ジイソシアネート、１，４−又は１，３−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサン、１，４−又は１，３−又は１，２−ジイソシアナトシクロヘキサン、並びに２，４−又は２，６−ジイソシアナト−１−メチルシクロヘキサン、これらの二量体及び三量体、並びにこれらのポリイソシアネートの混合物が挙げられる。既知のポリエステル−又はポリエーテル−変性ポリイソシアネート、すなわち、例えば、ヒドロキシ官能性ポリエステル（ポリラクトンポリマー又はヒドロキシ官能性ポリエーテルなど）と前記ジイソシアネート及び／又はそれらの二量体及び／又は三量体との部分反応により得られるポリイソシアネートを使用することも同様に可能である。
【００５８】
それ自体既知である記述したジイソシアネートの二量体及び／又は三量体、すなわち、それ自体既知であり商業的に入手も可能である上述したジイソシアネートのウレトジオン及びイソシアヌレートを使用することが好ましい。 
【００５９】
脂肪族ポリイソシアネートを使用することがより特に好ましい。極めて特に好ましいポリイソシアネートは、ヘキサメチレンジイソシアネート及びイソホロンジイソシアネート、及びこれらの混合物、並びにこれらの様々な三量体及び二量体、例えばイソシアヌレート及びウレトジオンである。更により好ましくはヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレートである。
【００６０】
これらの成分（Ｄ）中のイソシアネート基は遊離していてもよく、既知のブロッキング剤によってブロックされていてもよい。イソシアネート基は好ましくはブロックされていない（すなわち遊離している）。したがって、コーティング組成物は、好ましくは、ポリイソシアネート基を含み且つブロックされていない成分を独占的に含み、これらの成分は好ましくは硬化剤成分中で独占的に使用される。
【００６１】
対応するポリイソシアネートの調製において、特に、記載された二量体及び三量体の調製において、純粋に合成上の理由から、調製された成分は、二量体及び三量体を含有するだけでなく、残留モノマーの割合及び／又はより高い分子量の付加物（例えば、２つのイソシアヌレート環の架橋により生じ得る）の割合を含有することは当業者に明らかであろう。それにもかかわらず、最終的に明らかな過半数の二量体又は三量体を明瞭に有する異なる分子の混合物であるそのような成分は、単に明瞭さの理由から二量体及び三量体と呼ばれる。
【００６２】
記載された合成関連の状況は、例えば、ポリイソシアネート成分のイソシアネート含有量を介して考慮される。例えば、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレートは理論的には２５％のイソシアネート含有量を有するが、ヘキサメチレンジイソシアネート三量体として特定される一部の市販製品は２３％のイソシアネート含有量を有する。したがって、実際のイソシアネート含有量は、理論的含有量よりわずかに低く、より高分子量の付加物のわずかな形成を示唆している。
【００６３】
ポリイソシアネート（Ｄ）は、例えば、１０％〜２５％、好ましくは１６％〜２４％、特に好ましくは２０％〜２３．５％のイソシアネート含有量を有する。本発明の文脈において、イソシアネート含量は、それぞれの試料と過剰のジブチルアミンとの反応及びブロモフェノールブルーに対する過剰量の塩酸による逆滴定によりＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１９０９に従って測定される。
【００６４】
記述したポリイソシアネートは商業的に入手可能である。コーティング組成物中に使用されるポリイソシアネートの全てが、硬化剤成分（２）中に独占的に存在することは好ましくは自明である。
【００６５】
少なくとも１種のポリイソシアネート（Ｄ）の割合は、好ましくは、各場合において本発明のコーティング組成物の全重量を基準として、５〜４０重量％、より好ましくは１０〜３０重量％、極めて好ましくは１５〜２５重量％の範囲内である。
【００６６】
更なる構成成分として、本発明のコーティング組成物は、当業者に知られている多種多様なコーティング成分のいずれかを含んでよい。
【００６７】
しかしながら、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）が全体として、コーティング組成物の全重量を基準として、少なくとも４０重量％、特に好ましくは少なくとも５０重量％の割合を占めることが好ましい。
【００６８】
本発明のコーティング組成物は、１つのモレキュラーシーブ又は複数のモレキュラーシーブを含み得る。モレキュラーシーブは、天然又は合成ゼオライトの名称である。知られているように、それらは、比較的高い内部表面積（約６００〜７００ｍ２／ｇ）及び均一な細孔直径を有する。この結果は、比較的高い吸着性である。好適なモレキュラーシーブは、２〜１０、好ましくは３〜４オングストロームの細孔径を有する。例えば、３オングストロームの細孔サイズを有する高多孔性アルミニウムシリケートを使用することができる。モレキュラーシーブの割合は、例えば、各場合において本発明コーティング組成物の全重量を基準として、１〜２０重量％、好ましくは２〜１５重量％、より好ましくは３〜１０重量％の範囲内であり得る。
【００６９】
本発明のコーティング組成物はまた、ヒドロキシル基とイソシアネート基との反応の触媒作用のための触媒を含むことができる。組成物の全重量を基準として、コーティング組成物は、好ましくは０．０１〜１重量％の少なくとも１種の触媒を含む。好適な触媒は、例えば、スズ、モリブデン、ジルコニウム、又は亜鉛触媒などの既知の金属触媒、並びに２−（２−ジメチルアミノエトキシ）エタノールなどのアミン触媒である。特に好適な触媒は、全ての前述の触媒と同様に、ポリイソシアネート（Ｄ）とヒドロキシル含有成分（Ａ）及び（Ｂ）との間の反応を触媒する、ジメチルスズジラウレート又はジブチルスズジラウレートなどのスズ化合物である。
【００７０】
最後に、本発明のコーティング材料組成物は、既に記載した成分とは異なる他の成分を更に含むことができる。これらの成分には、例えば、典型的なコーティング添加剤、例えば酸化防止剤、脱気剤、湿潤剤、分散剤、流動制御剤、消泡剤、例えばポリシロキサン系消泡剤、接着促進剤、例えばシラン系接着促進剤、レオロジー補助剤、例えば増粘剤、垂れ防止剤、及びチキソトロピー剤、ワックス及びワックス状様合物、殺生物剤、艶消し剤、ラジカルスカベンジャー、光安定剤、好ましくは吸収極大が３７０ｎｍ未満のＵＶ吸収剤及び／又は立体障害アミン類（ＨＡＬＳ）、腐食防止剤、難燃剤、又は重合禁止剤、並びに可溶性染料、顔料、及び更なる充填剤又は触媒が含まれる。そのような成分の割合は、それらに一般的な範囲内であり、例えば、コーティング組成物の全量を基準として０．１〜３０重量％である。より詳細には、コーティング媒体組成物は、顔料、例えば白色顔料、黒色顔料及び／又は有彩顔料、例えば赤色顔料を含有してもよい。そのような顔料の典型的な合計量は、それらに一般的な範囲内であり、例えば、コーティング組成物の全量を基準として１０〜３０重量％である。
【００７１】
コーティング組成物は溶媒系であり、すなわち、それぞれの場合に少なくとも１種の有機溶媒を含有する。
【００７２】
本明細書で使用する「有機溶媒」という用語は、「Ｄｉｒｅｃｔｉｖｅ  １９９９／１３／ＥＣ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ  ｏｆ  Ｍａｒｃｈ  １１，  １９９９  （ｐｕｂｌｉｓｈｅｄ  ｉｎ  ｔｈｅ  Ｏｆｆｉｃｉａｌ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｕｎｉｏｎ  ｏｎ  Ｍａｒｃｈ  ２９，  １９９９）」のものに相当する。これによれば、「有機溶媒」は、単独で、又は他の薬剤と組み合わせて使用され、化学変化を起こさずに原材料、生成物又は廃棄物を溶解させるか、又は混入物質を溶解させる洗浄剤として、又は溶解剤として、又は分散媒体として、又は粘度調整剤として、又は表面張力調整剤として、又は可塑剤として、又は防腐剤として使用される「揮発性有機化合物」である。上記の指示は、「揮発性有機化合物」を、２９３．１５Ｋで０．０１ｋＰａ以上の蒸気圧を有するか、又は特定の使用条件下で対応する揮発性を有する「有機化合物」として定義している。次に「有機化合物」は、炭素酸化物及び無機炭酸塩及び重炭酸塩を例外として、炭素と、水素、ハロゲン、酸素、硫黄、リン、ケイ素、又は窒素のうちの１つ以上とを含有する化合物である。
【００７３】
例として、次の有機溶媒：脂肪族及び／又は芳香族炭化水素、例えばトルエン、キシレン、溶媒ナフサ、ソルベッソ（Ｓｏｌｖｅｓｓｏ）１００、又はハイドロゾル（Ｈｙｄｒｏｓｏｌ）（登録商標）（ＡＲＡＬ製）、ケトン、例えば、アセトン、メチルエチルケトン又はメチルアミルケトン、エステル、例えばエチルアセテート、ブチルアセテート、ブチルグリコールアセテート、３−メトキシ−ｎ−ブチルアセテート、ペンチルアセテート、メトキシプロピルアセテート、又はエチルエトキシプロピオネート、エーテル、例えばジプロピレングリコールメチルエーテル、アルコール、又はヒドロクロロカーボンである。
【００７４】
しかしながら、有機溶媒の量は、本発明のコーティング組成物が１００〜３５０ｇ／Ｌ、好ましくは１５０〜３２５ｇ／Ｌ、特に好ましくは２００〜３００ｇ／Ｌの有機溶媒の割合を有するように選択される。
【００７５】
したがって、有機溶媒の割合は、有機溶媒の質量及びコーティング組成物の体積を考慮に入れて簡単な方法で調整又は決定することができる。
【００７６】
使用される有機溶剤は、例えば、慣用の塗料溶媒である。それらは、コーティング組成物の更なる成分に対して本質的に化学的に不活性であり、組成物の揮発性成分の一部を形成する。特に好適な有機溶媒は非プロトン性溶媒である。エステルは非常に特に好適であり、特に酢酸のエステル、例えば酢酸のＣ１〜４アルキルエステル又は酢酸のＣ１〜４アルコキシアルキルエステルである。溶媒として非常に特に好適なエステルの例として、ブチルアセテート、１−及び２−メトキシプロピルアセテート、ブチルグリコールアセテート及び３−メトキシ−ｎ−ブチルアセテートである。更に非常に特に好適な有機溶媒は、ケトン、例えばメチルイソブチルケトン又はジケトン、例えばアセチルアセトンである。また、本発明のコーティング組成物は、溶媒として炭化水素、例えば芳香族炭化水素、例えばシェルソル（Ｓｈｅｌｌｓｏｌ）Ａ又はアルキルベンゼン、例えばキシレン及びトルエンを含有してもよい。
【００７７】
本発明の塗料組成物の密度は、例えば、１１００〜１７００ｇ／Ｌ、好ましくは１２００〜１６５０ｇ／Ｌ、より好ましくは１３００〜１６００ｇ／Ｌの範囲である。
【００７８】
コーティング組成物は、好ましくは、水を含有しないか、又は少量の水しか含有しない（水を含まない）。特に好ましくは、コーティング組成物の全重量を基準として、存在する水は１．０重量％未満、好ましくは０．２重量％未満、更により好ましくは０．０１重量％未満である。そのため、それは、仮にあったとしても、例えば、典型的なコーティング添加剤の使用の結果として、組成物中に使用されることが好ましく、又はわずかな不純物として存在し得る。
【００７９】
コーティング組成物の固形分は、個々の場合の必要条件に応じて変わり得るが、当然ながら、組成物中の有機溶媒の割合に依存する。そのため、好ましくは、本発明のコーティング組成物の固形分含有量は７０〜９５％、より好ましくは７５〜９２．５％、非常に好ましくは８０〜９０重量％である。
【００８０】
固形分含有量（不揮発分）とは、特定の条件下での蒸発時に残留物として残存する重量留分を意味する。本出願では、固形分含有量はＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ３２５１で決定される。これは、組成物を１３０℃で６０分間蒸発させることによって行われる。
【００８１】
他に示されていない限り、この試験方法は、例えば、ポリカーボネートジオール（Ａ）又はアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂及び／又はポリエステルアクリレート樹脂（Ｂ）などのコーティング組成物の様々な成分の部分の事前決定をその組成物の全重量の割合として特定するか又は得るために同様に使用され得る。そのため、組成物に添加されるべき成分の分散体の固形分を決定することが可能である。組成物に使用される分散体の固形分含有量及び分散体の量を考慮に入れることによって、組成物全体における成分の割合を確認又は解明することが可能である。当然ながら、この決定方法は、例えば、構成成分が商業的に入手され、かつ無溶剤又は無水分であるものとして販売者によって特定された場合にも行われ得る。この場合、使用のための市販製品の固形分は、例えば、およそ１００％に達する。
【００８２】
本発明のコーティング組成物は、１０００  １／ｓのせん断応力及び２３℃の温度で５０〜２０００ｍＰａ・ｓの粘度を有する。好ましい範囲は、７５〜１８００ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは２００〜１０００ｍＰａ・ｓである（回転式粘度計による測定、ＤＩＮ  ５３０１９も参照のこと）。
【００８３】
したがって、本発明のコーティング組成物は、特定された高いせん断応力の下では比較的低い粘度を有する。したがって、組成物は、噴霧適用を介して非常に効率的に基材に適用され得るが、その理由は、よく知られているように、組成物は、噴霧適用時に塗布ノズルを離れるときに高いせん断応力を受けるからである。このようにして、噴霧塗布によって基材上に完全な均一なコーティング膜を形成することが可能である。
【００８４】
本発明のコーティング組成物は、好ましくは、１  １／ｓのせん断応力及び２３℃の温度で１０００〜１００００ｍＰａ・ｓの粘度を有し、考えられる任意のコーティング組成物の１  １／ｓ（２３℃）でのこの粘度は、１０００  １／ｓ（２３℃）のせん断応力（回転式粘度計による測定、ＤＩＮ５３０１９も参照）でのこの組成物の粘度よりも４〜２０倍高い。粘度及び対応する倍数の好ましい範囲は次の通りである：１５００〜７５００ｍＰａ・ｓ、５〜１５倍、より好ましくは２５００〜５０００ｍＰａ・ｓ、６〜１０倍である。
【００８５】
このことから、本発明のコーティング組成物は、顕著な構造粘度を好ましく有する。これは、そのときに存在する高剪断による適用プロセスの間に、組成物が、適度に霧化することができるほど低い粘度を有していることを意味し（上記参照）、他方で、基材への適用後、そのときに存在する低いせん断により、コーティング材料が十分に滴下抵抗性であり、かつ基材からはみ出したり又は流出物を形成しないほど十分に高い粘度を有する。
【００８６】
１つの好ましい実施形態では、本発明のコーティング組成物は、 
（１）塗料ベース成分中に 
（Ａ）５〜５０重量％の少なくとも１種のポリカーボネートジオール、 
（Ｂ）１〜２５重量％の、７５〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇのヒドロキシル価を有する少なくとも１種のヒドロキシル含有アクリレート樹脂、ポリエステル樹脂及び／又はポリエステルアクリレート樹脂、
（Ｃ）１０〜５０重量％の少なくとも１種のオルガノシランで変性された少なくとも１種の充填剤、 
及び
（２）硬化剤成分中に 
（Ｄ）１０〜５０重量％の少なくとも１種のポリイソシアネート、 を含み、
重量の数値はそれぞれコーティング組成物の全重量を基準としており、成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）は、コーティング組成物の全重量を基準として、少なくとも４０重量％の合計割合を構成し、コーティング組成物は、１０００  １／ｓのせん断応力及び２３℃の温度並びに１００〜３５０ｇ／Ｌの有機溶媒の割合で５０〜２０００ｍＰａ・ｓの粘度を有する。
【００８７】
当然ながら、この好ましい実施形態の範囲内で、有利でありかつ例えば成分（Ａ）〜（Ｄ）の観点から上記で先述されている全ての類型も同様に有利であると考えられ得る。これは、好ましい実施形態と、上記の有利な類型のうちの１つのみ、又は２つ以上との組み合わせに関して適用される。
【００８８】
硬化剤成分中のイソシアネート基のモル量に対する塗料ベース成分中のヒドロキシル基の全モル量の比は、好ましくは１．０／０．９〜１．０／１．５である。したがって、特に好ましくは、硬化剤成分中のイソシアネート基のモル量に対する塗料ベース成分の成分（Ａ）及び（Ｂ）中のヒドロキシル基の全モル量の比は記述した値を占める。
【００８９】
記述した成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）のうち、コーティング組成物中に存在する各成分の１つが正確に存在することが好ましい。
【００９０】
全ての記述された好ましい実施形態はそれ自体が用いられ、全ての他の好ましい構成と組み合わせて好ましいと考えられ得る。好ましい実施形態は、本発明のコーティング組成物のためだけでなく、例えばコーティング組成物が採用されるプロセスのような、後に記載される主題にも適用される。
【００９１】
好ましい成分、例えば、好ましいポリカーボネートジオール（Ａ）を含むコーティング組成物に対する可能性のある特殊化の場合には、以下のものが特定の部分範囲に適用される。当然ながら、好ましい群に含まれないポリカーボネートジオール（Ａ）もまた、コーティング組成物中に存在し得る。その場合、特定の比例範囲は、ポリカーボネートジオールの好ましい群のみに適用される。それにもかかわらず、好ましい群のポリカーボネートジオール及び好ましい群の一部ではないポリカーボネートジオール（Ａ）からなるポリカーボネートジオールの全割合が同様に特定の比例範囲に供されることが好ましい。
【００９２】
そのため、１０〜３０重量％の比例範囲及びポリカーボネートジオールの好ましい群に限定される場合、この比例範囲は最初はポリカーボネートジオールの好ましい群のみに明らかに適用される。しかしながら、その場合には、好ましい群からのポリカーボネートジオール及び好ましい群の一部を形成しないポリカーボネートジオール（Ａ）からなる全ての当初包含されたポリカーボネートジオール（Ａ）が合計で１０〜３０重量％同様に存在することが好ましいであろう。そのため、好ましい群のポリカーボネートジオールを２０重量％使用する場合、非好ましい群のポリカーボネートジオール（Ａ）を１０重量％以下使用することができる。
【００９３】
本発明の文脈において、記述された原則は、コーティング組成物の全ての記述された成分及びそれらの画分範囲に適用される。
【００９４】
本発明はまた、これらのコーティングの生成方法、及びコーティングを生成するためのコーティング組成物の使用に関する。これは、慣用で既知の混合方法及び混合アセンブリ、例えば攪拌タンク、撹拌ミル、押出機、又はコンパウンダーを使用して生成することができる。この文脈において、上述したように、本発明のコーティング組成物は２成分組成物であること、及び塗料ベース成分及び硬化剤成分は互いに別々に調製されて貯蔵され、その後はコーティング組成物の適用の直前まで組み合わせ及び混合がなされないことを留意するべきである。本発明に必須の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）に加えて、この塗料ベース成分は、一般に、存在し得る任意のアジュバント及び／又はコーティング添加剤を含む。次いで、この塗料ベース成分は、塗料組成物が基材に塗布される直前に、本発明に必須の成分（Ｄ）を含有する硬化剤成分と混合される。
【００９５】
本発明の更なる主題は、本発明のコーティング組成物から生成されたコーティング、及びそのようなコーティングを生成する方法に関する。
【００９６】
コーティングを生成する方法はコーティング組成物の基材への適用を含む。適用は、噴霧、ローラーコーティング、ローリング、ブラッシング、注ぎ込みなどの慣用の方法によって、又はカートリッジによって行われ得る。しかし、圧縮空気噴霧、エアレス噴霧、高速回転ベル適用、空気混合法、静電噴霧適用（ＥＳＴＡ）（任意に熱噴霧適用（例えば、熱空気噴霧）と組み合わせられる）、あるいは誘導混合などの噴霧適用を介して適用されることが好ましい。これは、既に記載したように、本発明のコーティング組成物は、とりわけその特定のレオロジー特性により、特に高せん断応力下での低粘度により、噴霧塗布法を介して特に効率的に適用され得るという利点があるからである。
【００９７】
硬化したコーティングを生成するために、適用されたコーティング組成物は適用後に硬化される。硬化は好ましくは熱的に起こる。適用されたコーティング組成物又は組成物からなるコーティングは、好ましくは、８０℃以下、好ましくは６０℃以下の温度に付される。１５〜６０℃、極めて特に１５〜５０℃の温度範囲が特に好ましい。
【００９８】
完全な硬化に必要な期間は、選択された硬化温度に応じて大きく変わり得、例えば３０分〜１０日の範囲にある。硬化は、例えば、４０℃〜６０℃で３０分間、あるいは１５℃〜２５℃だけでも７日間で発生し得る。
【００９９】
硬化の途中又は前に、慣用の熱硬化装置及び／又は対流方法、例えばトンネルオーブン、ＩＲ及びＮＩＲ放熱器、ファン、及び吹き出しトンネルを採用することも可能である。これらの装置は、互いに組み合わせることもできる。その場合、温度制御された硬化手順が対流によって補助され得る。
【０１００】
コーティングは、それぞれの場合に、例えば、１００〜５００μｍ、好ましくは１５０〜４００μｍの乾燥膜厚さを有し得る。
【０１０１】
本発明のコーティングは、本発明のコーティング組成物の基材に適用することにより、任意の所望の基材上に生成され得る。基材は、非常に広範囲の材料及び材料の組み合わせのいずれかから構成され得る。それらは、好ましくは、スチール又はアルミニウムなどの金属からなり、またエポキシ樹脂系プラスチックなどのプラスチック（ガラス繊維（ＧＲＰ）、アラミド繊維（ＡＲＰ）及び／又は炭素繊維（ＣＲＰ）補強材又は麻繊維又はサイザル麻繊維を有する天然繊維補強材が与えられ得る）からなり、例えば、ガラスからなる。好ましい基材は、ガラス繊維強化エポキシ樹脂プラスチックである。基材は、任意の所望の形状及びサイズを有し得る。
【０１０２】
しかしながら、特に、例えばローターブレードなどの非常に大きな基材は、特別な技術的困難なしにコーティングすることができるという利点がある。その理由は、本発明のコーティング組成物を噴霧適用法を介して適用し、更に室温（すなわち、１５〜２５℃）で硬化させることができることであり、これは、熱、すなわち、硬化したコーティングを生成するために複雑な装置構成の一部としての熱エネルギーの明白な供給の必要性がないことを意味する。そのため、最終的には、コーティング組成物の適用によって最初に生成されたコーティングから、室温での単純な貯蔵によって硬化したコーティングが得られる。
【０１０３】
そのコーティングの非常に良好な耐侵食性のおかげで、好ましい基材は、特に雨又は砂の侵食を受けるものである。考慮される基材は、ローターブレード、飛行機又は陸上車両、船舶、大建物又はパイプラインであり得る。好ましい基材は、風力タービン、ヘリコプター、又は船舶、並びに航空機などの飛行機のスクリューのローターブレードである。好適な基材は、より詳細には、風力タービン及び航空機のローターブレードである。
【０１０４】
上記から、本発明のコーティングでコーティングされた基材も本発明によって提供される。上記と同様に、本発明の塗料組成物の使用、並びに基材、特に上記の基材の耐侵食性を改良するための本発明の塗料の使用も本発明によって提供される。
【０１０５】
本発明のコーティング組成物を使用してマルチコートコーティングを生成することも可能である。この種のマルチコートコーティングも本発明により提供される。そのため、コーティング組成物から生成されたコーティングは、マルチコートコーティング中に存在する。好ましいマルチコートコーティングは、本発明のコーティングがトップコートを構成するものである。このようにして、本発明のコーティングの１つの技術的効果、すなわち顕著な耐侵食性がその最適条件に対して利用される。これは、更なるコーティング層の全てが本発明のコーティングの下に、及びそれ故、基材と本発明のコーティングとの間に配置されることを意味する。そのため、本発明のコーティングでコーティングされた基材は、このコーティングと直接接触する必要はない。その間には、更なるコートが存在してもよく、その例はそれ自体既知の少なくとも１つのサーフェーサーコートである。
【０１０６】
本発明を以下の実施例により説明する。
【実施例】
【０１０７】
１．試験方法
１．１一般的注釈
耐侵食性の実験室での判定のためには、侵食用のコーティングされた基材を侵食媒体を通って移動させるか、又は基材が固定されて侵食媒体がその周囲を流れる様々な装置を一般に使用することが可能である。不動試験試料は、例えば、ウォータージェット切断に使用される高圧ウォータージェット技術によって試験することができる。侵食作用は、水圧、ワークピースからの距離、ノズルのサイズ及び種類を介して制御される。砂、コランダム又は炭化ケイ素の追加的使用はその作用を更に向上させることができる。また、サンドブラスト又はスチームブラストが考えられ、この場合、一般的な圧力、ノズルサイズ、及びワークピースからの距離を同様に使用して、侵食効果を変動させ、それを現実的な条件に適合させてよい。
【０１０８】
移動する試験試料用の雨侵食試験の場合、侵食用のコーティングされた基材をローター又はディスクに取り付け、発生した半径方向の速度によって、水滴又は塩又は砂との混合物のカーテンを介して移動させる。現在、風力エネルギーの分野で使用されている最も一般的な試験シナリオは、例えば、１４０ｍ／ｓの速度及び３０Ｌ／ｈの雨量で動作する。航空宇宙産業の分野では、同等の雨量で２２０ｍ／ｓまでの速度が試験される。耐雨侵食性の試験は、標準ＡＳＴＭ  Ｇ７３に従って行うことができる。その標準によってカバーされる構成は個別的であり、標準によって互いに比較することができる。
【０１０９】
記述された試験の可能性に共通するのは、ローターブレードの周速度又は飛行機の移動飛行速度などの現実的な速度のシミュレーションであり、損傷パターンは現実的に生じる損傷パターンと同様である。
【０１１０】
１．２試験条件
実施例の文脈において、雨腐食耐性を規格ＡＳＴＭ  Ｇ  ７３で試験した。試験は社内で設計された雨侵食試験台上で行われた。試験試料を所定の時間間隔（１５分）及び所定の速度（１４０ｍ  ／ｓ）で液滴のカーテンを通じて回転させる。適用される流速は雨量を同様に一定に維持する（３０Ｌ／ｈ）。「雨」の液滴サイズを平均５〜６ｍｍとした。試験は２０〜２５℃の温度で行われる。評価は視覚的である。耐侵食性は、基材が最初に透けて見えるのにかかった時間に相当する。
【０１１１】
２．コーティング組成物及び硬化コーティングの生成
それぞれの成分を組み合わせ、それらを溶解機内で均質に混合することにより、様々なコーティング組成物（Ｉ＝発明、Ｃ＝比較）の塗料ベース成分及び硬化剤成分を調製した（表１）。それぞれの場合に報告された粘度は、回転粘度計（ＨＡＡＫＥ  ＲｈｅｏＳｔｒｅｓｓ  ６００機器、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）を用いて２３℃で測定した。
【０１１２】
【表１】
2018510233.tif 000003
【０１１３】
次いで、それぞれの塗料ベース成分を、表に記述された割合でそれぞれの硬化剤成分と均質に混合し、この混合物を、商用のポリ尿素ベースの細孔充填剤で既にコーティングしたエポキシ樹脂試験試料に直接適用した（空気混合適用）。硬化は、２０〜２５℃で７日間にわたる保存により行った。乾燥膜の厚さは３００マイクロメートルであった。
【０１１４】
その後、基材上に配置されたマルチコートコーティングを雨侵食耐性について調査した（表２）。
【０１１５】
【表２】
2018510233.tif 000004
【０１１６】
基材上に配置され、本発明のコーティングをそれらのトップコートとして含むマルチコートは、非常に良好な耐侵食性を示すことは明らかである。更に、その耐性は、本発明のコーティング組成物を使用せずに生成されたマルチコートコーティングシステムの場合よりも著しく良好である。
【０１１７】
従って、本発明の系は、下に存在する組成物が容易に加工可能であり、より具体的には、噴霧適用法によって基材に適用することができるにもかかわらず有機溶媒の含有量が比較的少なく、更には非常に高い耐侵食性であるコーティングをもたらすという利点を有する。
【国際調査報告】
2018510233.tif 000006
2018510233.tif 000007
2018510233.tif 000008
2018510233.tif 000009