(57)【要約】本発明は、少なくとも１つの長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）と、少なくとも１つの直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ−ＰＰ）とを含む長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）に関する。この長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）は発泡体適用に好適である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）であって、
ａ）少なくとも１つの長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）を含み、前記長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）は、
ｉ．ＩＳＯ  １１３３に従って２．１６ｋｇの荷重下で２３０℃にて測定された１．５〜３．５ｇ／１０ｍｉｎの範囲のメルトフローレートＭＦＲ２と、
ｉｉ．ＩＳＯ  １６７９０：２００５に従って３０バールのダイ圧力にて測定された１０．０〜４０．０ｃＮの範囲のＦ３０溶融強度とを有し、
前記長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）はさらに、
ｂ）少なくとも１つの直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ−ＰＰ）を含み、前記直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ−ＰＰ）は、
ｉ．ＩＳＯ  １１３３に従って２．１６ｋｇの荷重下で２３０℃にて測定された１．５ｇ／１０ｍｉｎ以下のメルトフローレートＭＦＲ２と、
ｉｉ．ＩＳＯ  １６７９０：２００５に従って３０バールのダイ圧力にて測定された４０．０ｃＮ超のＦ３０溶融強度とを有し、
前記長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）はＩＳＯ  １６７９０：２００５に従って３０バールのダイ圧力にて測定された１０．０ｃＮ以上のＦ３０溶融強度を有し、かつ前記長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）は、長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）の総量に対して１０．０〜５０．０ｗｔ％の前記少なくとも１つの直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ−ＰＰ）を含む、長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）。
【請求項２】
前記長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）は、ＩＳＯ  １６７９０：２００５に従って３０バールのダイ圧力にて測定された１８０ｍｍ／ｓ以上のｖ３０溶融伸展性を有することを特徴とする、請求項１に記載の長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）。
【請求項３】
ａ）前記少なくとも１つの長鎖分岐プロピレンコポリマー（ｂ−ＰＰ）は、エチレン、Ｃ４〜Ｃ２０アルファオレフィン、およびそれらの任意の組み合わせから選択されるコモノマーを有し、かつ０．５〜８．０ｗｔ％の範囲のコモノマー含有量を有するか、または
ｂ）前記少なくとも１つの長鎖分岐プロピレンホモポリマー（ｂ−ＰＰ）は本質的にコモノマーを含まず、これは０．５ｗｔ％以下のコモノマー含有量を有することを意味する、
ことを特徴とする、請求項１または２に記載の長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）。
【請求項４】
ａ）前記少なくとも１つの直鎖プロピレンコポリマー（ｌ−ＰＰ）は、エチレン、Ｃ４〜Ｃ２０アルファオレフィン、およびそれらの任意の組み合わせから選択されるコモノマーを有し、かつ２．０〜３５．０ｗｔ％の範囲のコモノマー含有量を有するか、または
ｂ）前記少なくとも１つの直鎖プロピレンホモポリマー（ｌ−ＰＰ）は少なくとも７５０ｋｇ／ｍｏｌの重量平均分子量（Ｍｗ）を有し、かつ本質的にコモノマーを含まず、これは０．５ｗｔ％以下のコモノマー含有量を有することを意味する、
ことを特徴とする、請求項１〜２のいずれか一項に記載の長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）。
【請求項５】
前記長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）は、長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）の総量に対して１５．０〜４５．０ｗｔ％の前記少なくとも１つの直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマーを含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）。
【請求項６】
前記長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）は、添加剤と、前記少なくとも１つの長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）および前記少なくとも１つの直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ−ＰＰ）以外のポリマーとから選択される少なくとも１つまたはそれ以上の化合物を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）。
【請求項７】
ａ）前記少なくとも１つの長鎖分岐プロピレンコポリマー（ｂ−ＰＰ）は単相構造を有するランダムコポリマーであり、
かつ／または
ｂ）前記少なくとも１つの直鎖プロピレンコポリマー（ｌ−ＰＰ）は異相コポリマーであることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）を生成するためのプロセスであって、前記少なくとも１つの長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）と、前記少なくとも１つの直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ−ＰＰ）とが、
ａ）添加剤、
ｂ）前記少なくとも１つの長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）および前記少なくとも１つの直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ−ＰＰ）以外のポリマー、ならびに
ｃ）フィラー
から選択される少なくとも１つまたはそれ以上の化合物と混合され、ただし（ｃ）の相対量は、本発明に従う前記長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）の総重量に対して１５．０ｗｔ％を超えないことを特徴とする、プロセス。
【請求項９】
前記少なくとも１つの長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）および前記少なくとも１つの直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ−ＰＰ）以外のポリマーは、耐衝撃性改良剤であることを特徴とする、請求項８に記載のプロセス。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）から作られた物品。
【請求項１１】
少なくとも部分的に、
ａ）請求項１〜７のいずれか一項に記載の長鎖分岐ポリプロピレン組成物を生成するための請求項８に記載のプロセスの際に生じた再利用物、
ｂ）請求項１〜７のいずれか一項に記載の長鎖分岐ポリプロピレン組成物から作られる新たに調製された物品または中間物の製造の際に生じた再利用物、
ｃ）請求項１〜７のいずれか一項に記載の長鎖分岐ポリプロピレン組成物から作られた使用済み物品からの再利用物、
および／または
ｄ）請求項１〜７のいずれか一項に記載の長鎖分岐ポリプロピレン組成物から作られた既製物品からの材料
から作られた、物品。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載の物品を製造するためのプロセスであって、
ａ）押出し機に
ｉ．請求項１〜７のいずれか一項に記載の長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）、
ｉｉ．請求項１〜７のいずれか一項に記載の長鎖分岐ポリプロピレン組成物を生成するための請求項８に記載のプロセスの際に生じた再利用物、
ｉｉｉ．請求項１〜７のいずれか一項に記載の長鎖分岐ポリプロピレン組成物から作られる新たに調製された物品または中間物の製造の際に生じた再利用物、
ｉｖ．請求項１〜７のいずれか一項に記載の長鎖分岐ポリプロピレン組成物から作られた使用済み物品からの再利用物、
および
ｖ．請求項１〜７のいずれか一項に記載の長鎖分岐ポリプロピレン組成物から作られた既製物品からの材料
のうちの少なくとも１つを導入するステップ、
ｂ）押出し機においてステップ（ａ）で言及した成分を溶融混合することによって溶融材料を形成するステップ、
ｃ）前記溶融材料をモールドまたは押出しダイに導入するステップ、
ｄ）前記プロセスの最後に成形または押出しした物品を送るステップ
を含む、プロセス。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれか一項に記載の長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）を含む、発泡体または発泡物品。
【請求項１４】
請求項１３に記載の発泡体を生成するためのプロセスであって、
ａ）押出し機に請求項１〜７のいずれか一項に記載の長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）を導入するステップ、
ｂ）前記押出し機に発泡剤を導入するステップ、
ｃ）溶融材料を形成するために前記押出し機内で請求項１〜７のいずれか一項に記載の長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）を溶融混合するステップ、
ｄ）ダイを通じて前記溶融材料を放出することによって、前記溶融材料を発泡させるステップ
を含む、プロセス。
【請求項１５】
押出し発泡体および／または押出し発泡物品を生成するための、請求項１〜７のいずれか一項に記載の長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも１つの長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ：ｂｒａｎｃｈｅｄ  ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｈｏｍｏｐｏｌｙｍｅｒ  ｏｒ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）と、少なくとも１つの直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ−ＰＰ：ｌｉｎｅａｒ  ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｈｏｍｏｐｏｌｙｍｅｒ  ｏｒ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）とを含む、長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ：ｂｒａｎｃｈｅｄ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｃｏｍｐｏｓｉｔｉｏｎ）に関する。本発明はさらに、長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）の生成のためのプロセスに関する。加えて本発明は、長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）から作られた物品と、長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）を含む物品を製造するためのプロセスとに関する。
【背景技術】
【０００２】
プロピレンホモポリマーおよびコポリマーは、たとえばパッケージング、織物、自動車、実験用機器、およびパイプなどの多くの適用に対して好適である。これらのポリマーは、たとえば高い係数、引張り強度、剛性、および耐熱性などのさまざまな特性を提供する。これらの特性によって、ポリプロピレンはたとえば発泡体などの多数の適用における非常に魅力的な材料となっている。
【０００３】
熱可塑性発泡体は一般的に、発泡剤の膨張によって生じる細胞状の構造を有する。この細胞状構造が提供する一意の特性によって、発泡プラスチックをさまざまな工業、インフラおよびパッケージングの適用に用いることが可能になる。ポリプロピレンの上述の有利な特性のため、ポリプロピレンでできた発泡体は、たとえばポリエチレンおよびポリスチレンなどの他の熱可塑性発泡体の代替物であると考えられてきた。しかし、ポリプロピレン材料は熱可塑性処理の際に、発泡体の調製への使用を制限するいくつかの不利益を示すことも公知である。特に、多くのポリプロピレンは低い溶融強度および／または低い溶融伸展性を有する。発泡体適用は、高い溶融強度と同時に良好な流動特性を必要とする。したがって、ポリプロピレンのこれらの特性を改善する必要がある。
【０００４】
この目的は、ポリプロピレンにたとえば高溶融強度（ＨＭＳ：ｈｉｇｈ  ｍｅｌｔ  ｓｔｒｅｎｇｔｈ）プロセスなどのポストリアクタ修飾プロセスを受けさせることによって、達することができる。このプロセスは、ポリプロピレン材料に分岐を生じさせて、結果として長鎖分岐ポリプロピレンをもたらす。長鎖分岐は一般的に、改善した溶融強度に関連する。したがって、これらの長鎖分岐ポリプロピレンはしばしば発泡体の作製に用いられる。
【０００５】
既存の長鎖分岐ポリプロピレンの分野における課題は、処理の際の剪断および伸長に対するそれらの感受性（剪断履歴効果）であり、結果として溶融強度特性の損失がもたらされる。この剪断履歴効果は、たとえば高圧プロセスからの低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ：ｌｏｗ−ｄｅｎｓｉｔｙ  ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）などの他の長鎖分岐ポリマーからも公知である（たとえば非特許文献１などを参照）が、これまでの文献には前記感受性を克服するための好適なやり方が提示されていない。これらの長鎖分岐ポリプロピレンは一般的に、長鎖分岐ポリプロピレン組成物およびこうした組成物を含む物品の調製のために用いられる。よって、長鎖分岐ポリプロピレン組成物の生成の際の長鎖分岐ポリプロピレンの感受性の問題は、結果として溶融強度特性の損失をもたらし、こうした長鎖分岐ポリプロピレン組成物およびこうした組成物を含む物品の品質および再現性の特性に影響する。他方で、長鎖分岐ポリプロピレンの処理の際の剪断および伸長に対する感受性は、結果として得られる長鎖分岐ポリプロピレン組成物がさらに処理される可能性を制限し、こうした組成物に可能な再利用性を妨げる。
【０００６】
よって、長鎖分岐ポリプロピレン組成物の処理の際の剪断および伸長に対する感受性に関して、長鎖分岐ポリプロピレン組成物を改善することが望まれている。
【０００７】
特許文献１（ＢＯＲＥＡＬＩＳ  ＡＧの名義）が記載しているポリプロピレン組成物は、（Ａ）ポリプロピレン組成物の総重量に基づいて７０〜９５ｗｔ％の高溶融強度長鎖分岐ポリプロピレンと、（Ｂ）ポリプロピレン組成物の総重量に基づいて５ｗｔ％から３０ｗｔ％の低分子量直鎖アイソタクチックポリプロピレン成分とを含み、５００〜５０００ｇ／１０ｍｉｎの範囲のＩＳＯ  １１３３（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に従って測定されたＭＦＲ２を有する。記載されるポリプロピレン組成物は、成分（Ｂ）として低分子量直鎖アイソタクチックポリプロピレン成分に限定されている。加えて、この組成物は射出成形物品の製造に用いられる。
【０００８】
したがって、処理またはさらなる処理の際の剪断および伸長に耐えること、ならびに良好な溶融強度特性を保つことが可能な長鎖分岐ポリプロピレン組成物に対する要求がなおも存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】欧州特許第２３８６６０１号
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】Ｒｏｋｕｄａｉ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．２３，１９７９，４６３−４７１
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【００１１】
ここで上述の不利益は長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）を提供することによって克服され、この長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）は、
ａ）少なくとも１つの長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）を含み、この長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）は、
ｉ．ＩＳＯ  １１３３に従って２．１６ｋｇの荷重下で２３０℃にて測定された１．５〜３．５ｇ／１０ｍｉｎの範囲のメルトフローレートＭＦＲ２と、
ｉｉ．ＩＳＯ  １６７９０：２００５に従って３０バールのダイ圧力にて測定された１０．０〜４０．０ｃＮの範囲のＦ３０溶融強度とを有し、この長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）はさらに、
ｂ）少なくとも１つの直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ−ＰＰ）を含み、この直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ−ＰＰ）は、
ｉ．ＩＳＯ  １１３３に従って２．１６ｋｇの荷重下で２３０℃にて測定された１．５ｇ／１０ｍｉｎ以下のメルトフローレートＭＦＲ２と、
ｉｉ．ＩＳＯ  １６７９０：２００５に従って３０バールのダイ圧力にて測定された４０．０ｃＮ超のＦ３０溶融強度とを有し、
長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）はＩＳＯ  １６７９０：２００５に従って３０バールのダイ圧力にて測定された１０．０ｃＮ以上のＦ３０溶融強度を有し、かつ長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）は、長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）の総量に対して１０．０〜５０．０ｗｔ％の少なくとも１つの直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ−ＰＰ）を含む。
【００１２】
本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物は、処理の際の剪断および伸長に耐えることができ、加えて処理された後に良好な溶融強度特性を保つことができる。
【００１３】
本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物の付加的な利点は、こうした組成物が２つ以上の処理ステップの後にも良好な溶融強度特性を保つことである。このことは、長鎖分岐ポリプロピレン組成物調製の際、およびこうした長鎖分岐ポリプロピレン組成物でできた物品の製造の際に生じた再利用物を直接再使用することを可能にする。加えて、こうした長鎖分岐ポリプロピレン組成物から作られた使用済み物品および既製物品の再利用も可能になる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）を提供し、この長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）は、
ａ）少なくとも１つの長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）を含み、この長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）は、
ｉ．ＩＳＯ  １１３３に従って２．１６ｋｇの荷重下で２３０℃にて測定された１．５〜３．５ｇ／１０ｍｉｎの範囲のメルトフローレートＭＦＲ２と、
ｉｉ．ＩＳＯ  １６７９０：２００５に従って３０バールのダイ圧力にて測定された１０．０〜４０．０ｃＮの範囲のＦ３０溶融強度とを有し、この長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）はさらに、
ｂ）少なくとも１つの直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ−ＰＰ）を含み、この直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ−ＰＰ）は、
ｉ．ＩＳＯ  １１３３に従って２．１６ｋｇの荷重下で２３０℃にて測定された１．５ｇ／１０ｍｉｎ以下のメルトフローレートＭＦＲ２と、
ｉｉ．ＩＳＯ  １６７９０：２００５に従って３０バールのダイ圧力にて測定された４０．０ｃＮ超のＦ３０溶融強度とを有し、
長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）はＩＳＯ  １６７９０：２００５に従って３０バールのダイ圧力にて測定された１０．０ｃＮ以上のＦ３０溶融強度を有し、かつ長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）は、長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）の総量に対して１０．０〜５０．０ｗｔ％の少なくとも１つの直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ−ＰＰ）を含む。
【００１５】
本発明に従うと「プロピレンホモポリマー」という表現は、実質的に、すなわち少なくとも９９．０ｗｔ％、より好ましくは少なくとも９９．５ｗｔ％、さらにより好ましくは少なくとも９９．８ｗｔ％、たとえば少なくとも９９．９ｗｔ％などのプロピレン単位からなるポリプロピレンに関する。別の実施形態においてはプロピレン単位のみが検出可能であり、すなわちプロピレンのみが重合されている。
【００１６】
本発明に従うと、「プロピレンコポリマー」という表現は、プロピレンに由来する単位と、エチレンおよびＣ４〜Ｃ２０アルファオレフィン、好ましくはエチレンまたは少なくともＣ４〜Ｃ１２アルファオレフィンから選択される少なくとも１つのコモノマーとを含むコポリマーに関する。したがってプロピレンコポリマーは、プロピレンに由来する単位と、エチレン、Ｃ４アルファオレフィン、Ｃ５アルファオレフィン、Ｃ６アルファオレフィン、Ｃ７アルファオレフィン、Ｃ８アルファオレフィン、Ｃ９アルファオレフィン、およびＣ１０アルファオレフィンからなる群より選択される少なくとも１つの直鎖または分岐コモノマーとを含む。より好ましくは、プロピレンコポリマーは、プロピレンに由来する単位と、エチレンまたは直鎖Ｃ４〜Ｃ１０アルファオレフィンより選択されるか、より好ましくはエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、および１−デセンより選択される少なくとも１つのコモノマーとを含み、ここではエチレン、１−ブテン、および１−ヘキセンが最も好ましい。プロピレンコポリマーは、プロピレンおよびエチレンに由来する単位からなることが特に好ましい。
【００１７】
直鎖プロピレンコポリマー（ｌ−ＰＰ）は一般的に、２．０〜３５．０ｗｔ％の範囲、好ましくは３．５〜３０．０ｗｔ％の範囲、より好ましくは５．０〜２５．０ｗｔ％の範囲の量のエチレン、Ｃ４〜Ｃ２０アルファオレフィン、およびそれらの任意の組み合わせに由来する単位を有する。好適な下限は２．０ｗｔ％、好ましくは３．５ｗｔ％、より好ましくは５．０ｗｔ％である。好適な上限は３５．０ｗｔ％、好ましくは３０．０ｗｔ％、より好ましくは２５．０ｗｔ％である。これらの範囲の下側および上側に示される値は含まれる。２つ以上のタイプのコモノマーが用いられる場合、上に示される量は使用されるすべてのコモノマーの合計に関する。
【００１８】
一般的に、本発明に従う直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ−ＰＰ）は、少なくとも７５０ｋｇ／ｍｏｌの重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。好ましくは、直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ−ＰＰ）は、７５０〜２０００ｋｇ／ｍｏｌの範囲、より好ましくは８００〜１５００ｋｇ／ｍｏｌの範囲の重量平均分子量（Ｍｗ）を有する。
【００１９】
一般的に、直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ−ＰＰ）に対するメルトフローレート（ＭＦＲ２）は１．５ｇ／１０ｍｉｎ以下である。直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ−ＰＰ）に対するＭＦＲ２はＩＳＯ  １１３３に従って、２３０℃の温度および２．１６ｋｇの荷重下で定められる。直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ−ＰＰ）の正確な性質にかかわらず、ＭＦＲ２は０．１〜１．５ｇ／１０ｍｉｎであることが好ましく、より好ましくはＭＦＲ２は０．２〜１．２ｇ／１０ｍｉｎである。好適な下限は０．１ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは０．２ｇ／１０ｍｉｎである。好適な上限は１．５ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは１．２ｇ／１０ｍｉｎである。これらの範囲の下側および上側に示される値は含まれる。
【００２０】
直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ−ＰＰ）のＦ３０溶融強度は、３０バールのダイ圧力にてＩＳＯ  １６７９０：２００５に従って測定され、一般的には４０．０ｃＮ超、好ましくは４１．０〜１００．０ｃＮの範囲、より好ましくは４５．０〜９０．０ｃＮの範囲である。好適な下限は４１．０ｃＮ、好ましくは４５．０ｃＮである。好適な上限は１００．０ｃＮ、好ましくは９０．０ｃＮである。Ｆ３０溶融強度範囲の下側および上側に示される値は含まれる。
【００２１】
直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ−ＰＰ）は一般的に、２００ｍｍ／ｓ未満、好ましくは５０〜１８０ｍｍ／ｓの範囲、より好ましくは８０〜１７０ｍｍ／ｓの範囲、さらにより好ましくは９０〜１６０ｍｍ／ｓの範囲のＩＳＯ  １６７９０：２００５に従って測定されたｖ３０溶融伸展性を有する。
【００２２】
本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）の調製に用いるための直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ−ＰＰ）は一般的に、重合プロセスにおいて、プロピレンポリマー作製の技術分野の当業者に周知の条件下で生成される。直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ−ＰＰ）は一般的に、プロピレンをそれぞれ重合することによって生成されるか、またはプロピレンと前述の量のコモノマーとを共重合することによって生成される。
【００２３】
直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ−ＰＰ）がコポリマーである場合、それは異相コポリマーであることが好ましい。こうしたポリマーは、２つまたはそれ以上の段階を伴う重合プロセスの結果もたらされ、かつ少なくともホモポリマーマトリックス相と分散エラストマー相とを含み、これはエチレンがコモノマーである場合にはエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ：ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｒｕｂｂｅｒ）である。よってマトリックスは、そのマトリックスの一部ではない（細かく）分散された包接を含有し、前記包接はエラストマープロピレンコポリマー（ＥＰＲ）を含有する。本発明に従う「包接」という用語は、好ましくはマトリックスと包接とが異相プロピレンコポリマー（ＨＥＣＯ：ｈｅｔｅｒｏｐｈａｓｉｃ  ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒ）内の異なる相を形成することを示し、前記包接は、たとえば電子顕微鏡もしくは原子間力顕微鏡などの高解像度顕微鏡、または動的機械的熱分析（ＤＭＴＡ：ｄｙｎａｍｉｃ  ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ｔｈｅｒｍａｌ  ａｎａｌｙｓｉｓ）によって見ることができる。特定的にＤＭＴＡにおいては、少なくとも２つの異なるガラス転移温度の存在によって、多相構造の存在を識別できる。一般的に、こうした異相コポリマーにおける分散エラストマー相の量は５．０〜３０．０ｗｔ％の範囲、好ましくは８．０〜２５．０ｗｔ％の範囲、より好ましくは１０．０〜２２．０ｗｔ％の範囲である。
【００２４】
一般的に、直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ−ＰＰ）を生成するための重合プロセスには重合触媒が存在する。重合触媒は典型的に、遷移金属化合物および活性化剤を含む。当該技術分野において公知の好適な重合触媒は、一般的にチーグラー・ナッタ触媒である。
【００２５】
プロピレン重合および／または共重合に典型的に用いられるチーグラー・ナッタ型の触媒は、主成分としてＭｇ、ＴｉおよびＣｌを含む立体特異性固体高収率チーグラー・ナッタ触媒成分である。重合プロセスにおいては、固体触媒成分に加えて、共触媒（単数または複数）および外部供与体（単数または複数）が一般的に用いられる。
【００２６】
触媒の成分は、たとえばシリカまたはアルミナなどの無機酸化物などの粒子状支持体に支持されていてもよいし、通常はハロゲン化マグネシウムが固体支持体を形成してもよい。触媒成分が外部支持体に支持されるのではなく、触媒調製の技術分野の当業者に周知であるとおり、エマルション凝固法または沈降法によって触媒が調製されることも可能である。
【００２７】
加えて固体触媒は通常、少なくとも１つの電子供与体（内部電子供与体）と、任意にはアルミニウムとを含む。
【００２８】
重合に用いられる好適な外部電子供与体は当該技術分野において周知であり、エーテル、ケトン、アミン、アルコール、フェノール、ホスフィン、およびシランを含む。
【００２９】
好適なチーグラー・ナッタ触媒および触媒の成分の例は、特に国際公開第８７／０７６２０号、国際公開第９２／２１７０５号、国際公開第９３／１１１６５号、国際公開第９３／１１１６６号、国際公開第９３／１９１００号、国際公開第９７／３６９３９号、国際公開第９８／１２２３４号、国際公開第９９／３３８４２号、国際公開第０３／０００７５６号、国際公開第０３／０００７５７号、国際公開第０３／０００７５４号、国際公開第０３／０００７５５号、国際公開第２００４／０２９１１２号、欧州特許第２６１０２７１号、国際公開第２０１２／００７４３０号、国際公開第９２／１９６５９号、国際公開第９２／１９６５３号、国際公開第９２／１９６５８号、米国特許第４３８２０１９号、米国特許第４４３５５５０号、米国特許第４４６５７８２号、米国特許第４４７３６６０号、米国特許第４５６０６７１号、米国特許第５５３９０６７号、米国特許第５６１８７７１号、欧州特許第４５９７５号、欧州特許第４５９７６号、欧州特許第４５９７７号、国際公開第９５／３２９９４号、米国特許第４１０７４１４号、米国特許第４１８６１０７号、米国特許第４２２６９６３号、米国特許第４３４７１６０号、米国特許第４４７２５２４号、米国特許第４５２２９３０号、米国特許第４５３０９１２号、米国特許第４５３２３１３号、米国特許第４６５７８８２号、米国特許第４５８１３４２号、米国特許第４６５７８８２号に記載されている。
【００３０】
プロピレンを重合するためのプロセス、またはプロピレンと前述のコモノマーとを共重合するためのプロセスは、当該技術の水準において公知である。こうした重合プロセスは一般的に少なくとも１つの重合段階を含むが、重合プロセスは付加的な重合段階も含んでもよい。各段階の重合は、一般的に溶液、スラリー、バルク、または気相において行われる。１つの特定の実施形態において、このプロセスは少なくとも１つのバルクリアクタ段階と、少なくとも１つの気相リアクタ段階とを含み、各段階は少なくとも１つのリアクタを含み、すべてのリアクタはカスケード状に配置される。１つの特に好ましい実施形態において、重合プロセスはその順序で配置された少なくとも１つのバルクリアクタと少なくとも１つの気相リアクタとを含む。いくつかの好ましいプロセスにおいて、このプロセスは１つのバルクリアクタと少なくとも２つの気相リアクタ、たとえば２つまたは３つなどの気相リアクタとを含む。このプロセスはさらに、プレリアクタおよびポストリアクタを含んでもよい。プレリアクタは典型的に、予備重合リアクタを含む。この種のプロセスにおいては、ポリマーの特定の特性を達成するために、一般的に高い重合温度が用いられる。すべてのプロセスにおける典型的な温度は７０℃またはそれ以上、好ましくは８０℃またはそれ以上、より好ましくは８５℃またはそれ以上である。上述の高い重合温度は、一般的にリアクタカスケードのいくつかまたはすべてのリアクタに適用される。
【００３１】
上述のとおり、本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）は、少なくとも１つの長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）をも含む。
【００３２】
本発明に従う長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）のメルトフローレート（ＭＦＲ２）は、一般的に１．５〜３．５ｇ／１０ｍｉｎの範囲である。好ましくは、前記長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）に対するＭＦＲ２は１．９〜３．０ｇ／１０ｍｉｎの範囲、より好ましくは２．０〜２．５ｇ／１０ｍｉｎの範囲である。長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）のＭＦＲ２はＩＳＯ規格１１３３に従って、２３０℃の温度および２．１６ｋｇの荷重下にて定められる。好適な下限は１．５ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは１．９ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは２．０ｇ／１０ｍｉｎである。好適な上限は３．５ｇ／１０ｍｉｎ、好ましくは３．０ｇ／１０ｍｉｎ、より好ましくは２．５ｇ／１０ｍｉｎである。ＭＦＲ２範囲の下側および上側に示される値は含まれる。
【００３３】
長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）のＦ３０溶融強度は、３０バールのダイ圧力にてＩＳＯ  １６７９０：２００５に従って測定され、一般的には１０．０〜４０．０ｃＮの範囲、好ましくは１２．０〜３８．０ｃＮの範囲、より好ましくは１４．０〜３６．０ｃＮの範囲である。好適な下限は１０．０ｃＮ、好ましくは１２．０ｃＮ、より好ましくは１４．０ｃＮである。好適な上限は４０．０ｃＮ、好ましくは３８．０ｃＮ、より好ましくは３６．０ｃＮである。Ｆ３０溶融強度範囲の下側および上側に示される値は含まれる。
【００３４】
本発明に従う長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）は一般的に、１８０ｍｍ／ｓ以上、好ましくは１８０〜５００ｍｍ／ｓの範囲、より好ましくは２００〜４００ｍｍ／ｓの範囲、さらにより好ましくは２２０〜３５０ｍｍ／ｓの範囲の、３０バールのダイ圧力にてＩＳＯ  １６７９０：２００５に従って測定されたｖ３０溶融伸展性を有する。好適な下限は１８０ｍｍ／ｓ、好ましくは２００ｍｍ／ｓ、より好ましくは２２０ｍｍ／ｓである。好適な上限は５００ｍｍ／ｓ、好ましくは４００ｍｍ／ｓ、より好ましくは３５０ｍｍ／ｓである。ｖ３０溶融伸展性範囲の下側および上側に示される値は含まれる。
【００３５】
長鎖分岐プロピレンコポリマー（ｂ−ＰＰ）は一般的に、エチレン、Ｃ４〜Ｃ２０アルファオレフィン、およびそれらの任意の組み合わせから選択されるコモノマーを有し、かつ０．５〜８．０ｗｔ％の範囲、好ましくは０．８〜６．５ｗｔ％の範囲、より好ましくは１．０〜５．０ｗｔ％の範囲のコモノマー含有量を有する。好適な下限は０．５ｗｔ％、好ましくは０．８ｗｔ％、より好ましくは１．０ｗｔ％である。好適な上限は８．０ｗｔ％、好ましくは６．５ｗｔ％、より好ましくは５．０ｗｔ％である。これらの範囲の下側および上側に示される値は含まれる。２つ以上のタイプのコモノマーが用いられる場合、上に示される量は使用されるすべてのコモノマーの合計に関する。さらに好ましくは、長鎖分岐プロピレンコポリマー（ｂ−ＰＰ）はエラストマー包接を何ら有さない単相構造を有するランダムコポリマーである。
【００３６】
本発明に従う長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）は一般的に、たとえば当該技術分野において公知の任意の好適なプロセスなどを用いて生成され、たとえばプロピレンポリマーと熱分解フリーラジカル形成剤との反応、および／または電離放射線によるプロピレンポリマーの処理などによって生成され、どちらの場合も任意には官能不飽和化合物との反応が付随または後続してもよい。
【００３７】
前述のとおり、「プロピレンポリマー」という用語はプロピレンホモポリマーまたはプロピレンコポリマーに関する。加えて「プロピレンポリマー」という用語は、上述のプロピレンホモポリマーおよびプロピレンコポリマーの混合物にも関し得る。
【００３８】
「プロピレンポリマー」という用語に関するプロピレンホモポリマーおよびプロピレンコポリマーは、一般的に重合プロセスにおいて前述の条件下で生成される。
【００３９】
プロピレンポリマーは一般的に、プロピレンコポリマー中に０．５〜８．０ｗｔ％の範囲、好ましくは０．８〜６．５ｗｔ％の範囲、より好ましくは１．０〜５．０ｗｔ％の範囲の量の、エチレンおよび／またはＣ４〜Ｃ２０アルファオレフィンに由来する単位を有する。好適な下限は０．５ｗｔ％、好ましくは０．８ｗｔ％、より好ましくは１．０ｗｔ％である。好適な上限は８．０ｗｔ％、好ましくは６．５ｗｔ％、より好ましくは５．０ｗｔ％である。これらの範囲の下側および上側に示される値は含まれる。２つ以上のタイプのコモノマーが用いられる場合、上に示される量は使用されるすべてのコモノマーの合計に関する。
【００４０】
当該技術分野において公知のさらなるプロセスも、結果として得られる長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）が本発明に従うＦ３０溶融強度値および好ましくはｖ３０溶融伸展性値に関して要求される特徴を満たせば、長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）の生成に好適である。たとえば、本発明に従う長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）は、メタロセン触媒を用いた重合プロセスによって生成され得る。
【００４１】
長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）の生成に対する好ましいプロセスは、プロピレンポリマーが熱分解フリーラジカル形成剤と、任意には以下から選択される官能不飽和化合物と反応するようなプロセスである。
ａ）少なくとも１つの二官能不飽和モノマーおよび／もしくはポリマー、
または
ｂ）少なくとも１つの多官能不飽和モノマーおよび／もしくはポリマー、
または
ｃ）（ａ）および（ｂ）の混合物。
【００４２】
一般的に、熱分解フリーラジカル形成剤として過酸化物が用いられる。好ましくは、熱分解フリーラジカル形成剤はアシルペルオキシド、アルキルペルオキシド、ヒドロペルオキシド、ペルエステル、ペルオキシカルボネート、およびそれらの任意のものの混合物を含む群より選択される。以下に挙げる過酸化物は特に好ましい。
ａ）アシルペルオキシド（ＡＣＰＥＲ：ａｃｙｌ  ｐｅｒｏｘｉｄｅｓ）：ベンゾイルペルオキシド、４−クロロベンゾイルペルオキシド、３−メトキシベンゾイルペルオキシド、および／またはメチルベンゾイルペルオキシド。
ｂ）アルキルペルオキシド（ＡＬＰＥＲ：ａｌｋｙｌ  ｐｅｒｏｘｉｄｅｓ）：アリルｔ−ブチルペルオキシド、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシブタン）、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）吉草酸、ジイソプロピルアミノメチル−ｔ−アミルペルオキシド、ジメチルアミノメチル−ｔ−アミルペルオキシド、ジエチルアミノメチル−ｔ−ブチルペルオキシド、ジメチルアミノメチル−ｔ−ブチルペルオキシド、１，１−ジ−（ｔ−アミルペルオキシ）シクロヘキサン、ｔ−アミルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシド、および／または１−ヒドロキシブチルｎ−ブチルペルオキシド。
ｃ）ペルエステルおよびペルオキシカルボネート（ＰＥＲ：ｐｅｒｅｓｔｅｒｓ  ａｎｄ  ｐｅｒｏｘｙ  ｃａｒｂｏｎａｔｅｓ）：ブチルペルアセテート、クミルペルアセテート、クミルペルプロピオネート、シクロヘキシルペルアセテート、ジ−ｔ−ブチルペルアジペート、ジ−ｔ−ブチルペルアゼレート、ジ−ｔ−ブチルペルグルタレート、ジ−ｔ−ブチルペルタレート、ジ−ｔ−ブチルペルセバケート、４−ニトロクミルペルプロピオネート、１−フェニルエチルペルベンゾエート、フェニルエチルニトロ−ペルベンゾエート、ｔ−ブチルビシクロ−（２，２，１）ヘプタンペルカルボキシレート、ｔ−ブチル−４−カルボメトキシペルブチレート、ｔ−ブチルシクロブタンペルカルボキシレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルペルオキシカルボキシレート、ｔ−ブチルシクロペンチルペルカルボキシレート、ｔ−ブチルシクロプロパンペルカルボキシレート、ｔ−ブチルジメチルペルシンナメート、ｔ−ブチル−２−（２，２−ジフェニルビニル）ペルベンゾエート、ｔ−ブチル−４−メトキシペルベンゾエート、ｔ−ブチルペルベンゾエート、ｔ−ブチルカルボキシシクロヘキサン、ｔ−ブチルペルナフトエート、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカルボネート、ｔ−ブチルペルトルエート、ｔ−ブチル−１−フェニルシクロプロピルペルカルボキシレート、ｔ−ブチル−２−プロピルペルペンテン−２−オエート、ｔ−ブチル−１−メチルシクロプロピルペルカルボキシレート、ｔ−ブチル−４−ニトロフェニルペルアセテート、ｔ−ブチルニトロフェニルペルオキシカルバメート、ｔ−ブチル−Ｎ−スクシイミドペルカルボキシレート、ｔ−ブチルペルクロトネート、ｔ−ブチルペルマレイン酸、ｔ−ブチルペルメタクリレート、ｔ−ブチルペルオクトエート、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカルボネート、ｔ−ブチルペルイソブチレート、ｔ−ブチルペルアクリレート、および／またはｔ−ブチルペルプロピオネート。
【００４３】
加えて、上に挙げたこれらの熱分解フリーラジカル形成剤の混合物が予期される。よってたとえば、次の組み合わせが可能である。
ｉ）ＡＣＰＥＲおよびＡＬＰＥＲ
ｉｉ）ＡＣＰＥＲおよびＰＥＲ
ｉｉｉ）ＡＬＰＥＲおよびＰＥＲ
ｉｖ）ＡＣＰＥＲおよびＡＬＰＥＲおよびＰＥＲ
【００４４】
本発明に従う長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）の生成のための好ましいプロセスの間に熱分解する適切な熱分解フリーラジカル形成剤をいかにして選択するかは、当業者に公知である。たとえば当業者は、長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）の生成のための好ましいプロセスにおいて用いられる温度に関して、熱分解フリーラジカル形成剤の分解温度を考慮するだろう。
【００４５】
長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）の生成のための好ましいプロセスにおいて、プロピレンポリマーは一般的に、１００重量部のプロピレンポリマー当り０．２５〜１．００重量部（ｐｐｗ：ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｗｅｉｇｈｔ）の熱分解フリーラジカル形成剤と混合される。
【００４６】
上記で用いられた「二官能不飽和または多官能不飽和」とは、それぞれ２つまたはそれ以上の非芳香族二重結合の存在を意味する。一般的に、フリーラジカルの助けによって重合され得る二官能または多官能不飽和化合物のみが使用される。好ましくは、二官能不飽和モノマーは以下から選択される。
−  ジビニル化合物、たとえばジビニルアニリン、ｍ−ジビニルベンゼン、ｐ−ジビニルベンゼン、ジビニルペンタン、およびジビニルプロパンなど、
−  アリル化合物、たとえばアクリル酸アリル、メタクリル酸アリル、マレイン酸アリルメチル、およびアリルビニルエーテルなど、
−  ジエン、たとえば１，３−ブタジエン、クロロプレン、シクロヘキサジエン、シクロペンタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、ヘプタジエン、ヘキサジエン、イソプレン、および１，４−ペンタジエンなど、
−  芳香族および／または脂肪族ビス（マレイミド）ビス（シトラコンイミド）、
−  ならびにこれらの不飽和モノマーの任意のものの混合物。
【００４７】
特に好ましい二官能不飽和モノマーは、１，３−ブタジエン、イソプレン、ジメチルブタジエン、およびジビニルベンゼンである。二官能不飽和ポリマーとは、好ましくは上述の二官能不飽和モノマーの少なくとも１つを含むポリマーである。多官能不飽和ポリマーは、２つ以上の上述の不飽和モノマーを含有する。オリゴマーを含むこうしたポリマーの例は次のとおりである。
−  ポリブタジエン、特にポリマー鎖中の異なる微細構造、すなわち１，４−シス、１，４−トランスおよび１，２−（ビニル）が主に１，２−（ビニル）構成であるもの、
−  ポリマー鎖中に１，２−（ビニル）構成を有する、ブタジエンおよびスチレンのコポリマー。
【００４８】
好ましいポリマーはポリブタジエン、特にブタジエンの５０．０ｗｔ％より多くが１，２−（ビニル）構成であるポリブタジエンである。１，２−（ビニル）構成は、１Ｈおよび１３Ｃ  ＮＭＲ分光法によって定められる。
【００４９】
長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）の生成のための好ましいプロセスにおいて、任意には熱分解フリーラジカル形成剤の次に少なくとも１つの官能不飽和化合物が用いられる。通常は、３つ以下の異なる官能不飽和化合物が用いられる。好ましくは、１つの官能不飽和化合物が用いられる。
【００５０】
長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）の生成のための好ましいプロセスにおいて、任意の少なくとも１つの官能不飽和化合物は、１００重量部のプロピレンポリマー当り０．４〜２．５重量部（ｐｐｗ）の任意の少なくとも１つの官能不飽和化合物の濃度で用いられ得る。
【００５１】
長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）の生成のためのより好ましいプロセスは、次のステップを含むプロセスである。プロピレンポリマーを、熱分解フリーラジカル形成剤と、任意には少なくとも１つの官能不飽和化合物とともに、２０〜１００℃の温度にて少なくとも２分間混合して予備混合材料を形成するステップ、および溶融混合デバイス内で１８０〜３００℃の範囲のバレル温度にて予備混合材料を溶融混合するステップ。
【００５２】
少なくとも１つの熱分解フリーラジカル形成剤および任意の少なくとも１つの官能不飽和化合物が用いられるとき、少なくとも１つの熱分解フリーラジカル形成剤および任意の少なくとも１つの官能不飽和化合物の添加は、たとえば次のものなどの当業者に公知のさまざまな態様で達成されてもよいことが理解されるべきである。すなわち、混合ステップにおいて一度に添加すること、または混合ステップにおける第１の添加と、溶融混合ステップにおける第２の添加との２回の添加に分けることである。少なくとも１つの熱分解フリーラジカル形成剤および任意の少なくとも１つの官能不飽和化合物が、混合ステップにおいて完全に添加されることが好ましい。
【００５３】
任意の少なくとも１つの官能不飽和化合物は、任意には長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）の生成のためのプロセスの間に、マスターバッチ組成物の形でプロピレンポリマーおよび少なくとも１つの熱分解フリーラジカル形成剤に加えられて混合される。
【００５４】
予備混合材料を形成するためにプロピレンポリマーと、少なくとも１つの熱分解フリーラジカル形成剤と、任意には少なくとも１つの官能不飽和化合物とを混合するステップは一般的に、たとえばパドルスターラを有する水平ミキサなどの粉末混合デバイス内で行われる。混合ステップは一般的に２０〜１００℃の温度範囲、好ましくは３０〜９０℃の温度範囲、より好ましくは４０〜８０℃の温度範囲にて行われる。混合ステップにおけるプロピレンポリマーの滞留時間は通常は少なくとも２分間、好ましくは５〜３０分間の範囲、より好ましくは８〜２０分間の範囲である。混合ステップの後、次いで予備混合材料は１８０〜３００℃の範囲のバレル温度にて溶融混合され、このバレル温度は溶融混合ステップ全体にわたって必ずしも一定ではない。バレル温度は、好ましくは２００〜２８０℃の範囲である。予備混合材料は、好ましくはたとえばシングルスクリュー押出し機、共回転ツインスクリュー押出し機、または共回転ニーダーなどの連続溶融混合デバイスにおいて溶融混合される。好ましくは、溶融混合デバイスはフィードゾーンと、ニーディングゾーンと、ダイゾーンとを含む。より好ましくは、溶融混合デバイスのスクリューに沿って特定の温度プロファイルが維持され、その温度プロファイルはフィードゾーンにおける初期温度Ｔ１と、ニーディングゾーンにおける最高温度Ｔ２と、ダイゾーンにおける最終温度Ｔ３とを有し、すべての温度がバレル温度と定義される。（フィードゾーンの）バレル温度Ｔ１は、好ましくは１８０〜２６０℃の範囲である。（ニーディングゾーンの）バレル温度Ｔ２は、好ましくは２６０〜３００℃の範囲である。（ダイゾーンの）バレル温度Ｔ３は、好ましくは２２０〜２８０℃の範囲である。溶融混合デバイスのスクリュー速度は、材料特性によって調整され得る。当業者はこのことに精通しており、適切なスクリュー速度を容易に定めることができる。一般的に、スクリュー速度は１００〜７５０回転／分（ｒｐｍ：ｒｏｔａｔｉｏｎｓ  ｐｅｒ  ｍｉｎｕｔｅ）の範囲、好ましくは１５０〜６５０回転／分（ｒｐｍ）の範囲に調整される。溶融混合ステップの後、得られた長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）溶融物は一般的に、たとえば水中ペレタイザーにおいてペレット状にされるか、または水浴における１つまたはそれ以上のストランドの凝固後にストランドペレタイザーにおいてペレット状にされる。
【００５５】
本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）は一般的に、３０バールのダイ圧力にてＩＳＯ  １６７９０：２００５に従って測定された１０ｃＮ以上のＦ３０溶融強度を有する。好ましくは、長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）のＦ３０溶融強度は１０．０〜４０．０ｃＮの範囲、好ましくは１２．０〜３８．０ｃＮの範囲、より好ましくは１４．０〜３６．０ｃＮの範囲である。好適な下限は１０．０ｃＮ、好ましくは１２．０ｃＮ、より好ましくは１４．０ｃＮである。好適な上限は４０．０ｃＮ、好ましくは３８．０ｃＮ、より好ましくは３６．０ｃＮである。Ｆ３０溶融強度範囲の下側および上側に示される値は含まれる。
【００５６】
本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）は１８０ｍｍ／ｓ以上、好ましくは１８０〜５００ｍｍ／ｓの範囲、より好ましくは２００〜４００ｍｍ／ｓの範囲、たとえば２２０〜３５０ｍｍ／ｓの範囲などのＩＳＯ  １６７９０：２００５に従って測定されたｖ３０溶融伸展性を有してもよい。好適な下限は１８０ｍｍ／ｓ、好ましくは２００ｍｍ／ｓ、より好ましくは２２０ｍｍ／ｓである。好適な上限は５００ｍｍ／ｓ、好ましくは４００ｍｍ／ｓ、より好ましくは３５０ｍｍ／ｓである。ｖ３０溶融伸展性範囲の下側および上側に示される値は含まれる。
【００５７】
本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）は一般的に、１０．０〜５０．０ｗｔ％、好ましくは１５．０〜４５．０ｗｔ％、より好ましくは１８．０〜４２．０ｗｔ％の少なくとも１つの直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ−ＰＰ）を含む。こうしたパーセンテージは、長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）の総量に対するものである。
【００５８】
本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）は一般的に、添加剤か、または少なくとも１つの長鎖分岐プロピレンホモポリマーもしくはコポリマー（ｂ−ＰＰ）および少なくとも１つの直鎖プロピレンホモポリマーもしくはコポリマー（ｌ−ＰＰ）以外のポリマーから選択される、少なくとも１つまたはそれ以上の化合物を含む。
【００５９】
本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）に使用される例示的添加剤は、たとえば抗酸化剤（たとえば立体障害フェノール、亜リン酸塩／ホスホナイト、硫黄含有抗酸化剤、アルキルラジカルスカベンジャー、芳香族アミン、ヒンダードアミン安定剤、またはそれらの混合物など）、金属不活性化剤（たとえばＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）ＭＤ１０２４など）、またはＵＶ安定剤（たとえばヒンダードアミン光安定剤など）などの安定剤を含むが、それらに限定されない。その他の典型的な添加剤は、修飾因子、たとえば静電気防止剤または防曇剤（たとえばエトキシ化アミンおよびアミド、またはグリセロールエステルなど）など、酸スカベンジャー（たとえばＣａ−ステアリン酸など）、発泡剤、付着剤（たとえばポリイソブテンなど）、潤滑剤および樹脂（たとえばイオノマーワックス、ポリエチレン−およびエチレンコポリマーワックス、フィッシャー−トロプシュワックス、モンタンベースのワックス、フルオロベースの化合物、またはパラフィンワックスなど）、核形成剤（たとえばタルク、安息香酸塩、リンベースの化合物、ソルビトール、ノニトールベースの化合物、またはアミドベースの化合物など）、ならびに滑剤およびブロッキング防止剤（たとえばエルカ酸アミド、オレアミド、タルク、天然シリカおよび合成シリカ、またはゼオライトなど）、ならびにそれらの混合物である。
【００６０】
本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）に使用される、少なくとも１つの長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）および少なくとも１つの直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ−ＰＰ）以外のポリマーの例は、添加剤がマスターバッチの形の本発明の組成物中に存在する場合には、周知のマスターバッチ中の添加剤（単数または複数）の担体ポリマーを含むが、それらに限定されない。こうした担体ポリマーは、好ましくはたとえば高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ：ｈｉｇｈ  ｄｅｎｓｉｔｙ  ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ：ｌｏｗ  ｄｅｎｓｉｔｙ  ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）、または直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ：ｌｉｎｅａｒ  ｌｏｗ  ｄｅｎｓｉｔｙ  ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ）などのポリエチレンホモポリマーまたはコポリマーである。
【００６１】
本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）に使用される、少なくとも１つの長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）および少なくとも１つの直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ−ＰＰ）以外のポリマーのさらなる例は、ポリプロピレンに一般的に適用される耐衝撃性改良剤を含む。こうした耐衝撃性改良剤はエチレン−プロピレンゴム（ＥＰＲ）、エチレン−プロピレン−ジエンエラストマー（ＥＰＤＭ：ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ−ｄｉｅｎｅ  ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ）、ポリエチレンエラストマーおよびプラストマー（ＰＯＥ、ＰＯＰ：ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ  ａｎｄ  ｐｌａｓｔｏｍｅｒｓ）、オレフィンブロックコポリマー（ＯＢＣ：ｏｌｅｆｉｎ  ｂｌｏｃｋ  ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ）、およびスチレンエラストマー、たとえばスチレン−エチレン／ブチレン−スチレン（ＳＥＢＳ：ｓｔｙｒｅｎｅ−ｅｔｈｙｌｅｎｅ／ｂｕｔｙｌｅｎｅ−ｓｔｙｒｅｎｅ）ブロックコポリマーなどを含むが、それらに限定されない。好ましい耐衝撃性改良剤はポリエチレンエラストマー（ＰＯＥ）、たとえばエチレンとＣ３〜Ｃ１０アルファオレフィンとのコポリマーであって０．８６０〜０．９１５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有するエチレン−アルファオレフィンエラストマーなどである。
【００６２】
一般的に、長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）に含まれる、添加剤ならびに／または少なくとも１つの長鎖分岐プロピレンホモポリマーもしくはコポリマー（ｂ−ＰＰ）および少なくとも１つの直鎖プロピレンホモポリマーもしくはコポリマー（ｌ−ＰＰ）以外のポリマーの総量は、本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）の総重量に対して１０．０ｗｔ％以下、好ましくは５．０ｗｔ％以下の量、より好ましくは３．０ｗｔ％以下の量、さらにより好ましくは１．５ｗｔ％以下の量である。
【００６３】
本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）は一般的に、ＥＮ５７９に従って測定した０．５ｗｔ％未満の高温キシレン不溶性成分（ＸＨＵ：ｘｙｌｅｎｅ  ｈｏｔ  ｉｎｓｏｌｕｂｌｅ）フラクションを有する。好ましくは、本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）の高温キシレン不溶性成分（ＸＨＵ）フラクションは０．０〜０．４ｗｔ％の範囲、より好ましくは０．０〜０．３ｗｔ％の範囲である。高温キシレン不溶性成分（ＸＨＵ）フラクション範囲の下側および上側に示される値は含まれる。
【００６４】
本発明はさらに、本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）を生成するためのプロセスに関し、このプロセスは、少なくとも１つの長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）と、少なくとも１つの直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ−ＰＰ）とが、以下から選択される少なくとも１つまたはそれ以上の化合物と混合されることを特徴とする。
ａ）添加剤、
ｂ）少なくとも１つの長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）および少なくとも１つの直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ−ＰＰ）以外のポリマー、ならびに
ｃ）フィラー
ただし（ｃ）の相対量は、本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）の総重量に対して１５．０ｗｔ％を超えないものとする。
【００６５】
本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物を生成するために用いられる添加剤と、少なくとも１つの長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）および少なくとも１つの直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ−ＰＰ）以外のポリマーとのタイプについては、前述の記載が参照される。
【００６６】
本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）に用いられる例示的フィラーは、
ａ）ミネラル、たとえばタルク、炭酸カルシウム、およびカオリンクレイなど、または
ｂ）有機成分、たとえばセルロース繊維、セルロース粉末、およびデンプン粉末など、または
ｃ）（ａ）および（ｂ）の混合物である。
【００６７】
一般的に、長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）中のフィラーの総量は、本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）の総重量に対して１５．０ｗｔ％以下、好ましくは１０．０ｗｔ％以下の量、より好ましくは５．０ｗｔ％以下の量である。
【００６８】
本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）は一般的に、当業者に公知の方法の任意のものを用いて調製される。長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）調製の例示的な例は、
ａ）バッチ乾式混合デバイスを用いて、所望の重量パーセントの少なくとも１つの長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）と、少なくとも１つの直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ−ＰＰ）とを混合するステップを伴う乾式混合プロセス、および
ｂ）バッチまたは連続溶融混合デバイスを用いて、所望の重量パーセントの少なくとも１つの長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）と、少なくとも１つの直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ−ＰＰ）とを混合するステップを伴う溶融混合プロセスである。
【００６９】
典型的なバッチ溶融混合デバイスの例は、バンバリーおよび加熱ロールミルである。溶融混合プロセスは一般的に１８０〜３００℃の範囲のバレル温度にて行われ、このバレル温度は溶融混合ステップ全体にわたって必ずしも一定ではない。バレル温度は、好ましくは２００〜２８０℃の範囲である。本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）の調製のための、少なくとも１つの長鎖分岐プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｂ−ＰＰ）と少なくとも１つの直鎖プロピレンホモポリマーまたはコポリマー（ｌ−ＰＰ）とを混合するステップを伴う溶融混合プロセスは、好ましくはたとえばシングルスクリュー押出し機、共回転ツインスクリュー押出し機、または共回転ニーダーなどの連続溶融混合デバイスにおいて行われる。より好ましくは、溶融混合デバイスはフィードゾーンと、ニーディングゾーンと、ダイゾーンとを含む。さらにより好ましくは、溶融混合デバイスのスクリューに沿って特定の温度プロファイルが維持され、その温度プロファイルはフィードゾーンにおける初期温度Ｔ１と、ニーディングゾーンにおける温度Ｔ２と、ダイゾーンにおける最終温度Ｔ３とを有し、すべての温度がバレル温度と定義される。（フィードゾーンの）バレル温度Ｔ１は、好ましくは１８０〜２４０℃の範囲である。（ニーディングゾーンの）バレル温度Ｔ２は、好ましくは２４０〜３００℃の範囲である。（ダイゾーンの）バレル温度Ｔ３は、好ましくは２４０〜２８０℃の範囲である。溶融混合デバイスのスクリュー速度は、材料特性によって調整され得る。当業者はこのことに精通しており、適切なスクリュー速度を容易に定めることができる。一般的に、スクリュー速度は１００〜７５０回転／分（ｒｐｍ）の範囲、好ましくは１５０〜６５０回転／分（ｒｐｍ）の範囲に調整される。溶融混合プロセスの後、得られた長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）溶融物は一般的に、たとえば水中ペレタイザーにおいてペレット状にされるか、または水浴における１つまたはそれ以上のストランドの凝固後にストランドペレタイザーにおいてペレット状にされる。
【００７０】
加えて本発明は、本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）から作られた物品を提供する。
【００７１】
本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）から作られる好適な物品は、たとえば玩具、グリップ、ハンドル、フローリング、ホイール、家具およびアプライアンスフィート、ホース、事務用品、チューブ、蓋、カップ、台所用品、パイプ、繊維、テープ、または発泡体などである。本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）から作られる好ましい物品は、発泡体または発泡物品である。
【００７２】
加えて本発明は物品、好ましくは発泡体または発泡物品を提供し、この物品は少なくとも部分的に次のものから作られる。
ａ）本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物を生成するための本発明に従うプロセスの際に生じた再利用物、
ｂ）本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物から作られる新たに調製された物品または中間物の製造の際に生じた再利用物、
ｃ）本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物から作られた使用済み物品からの再利用物、
および／または
ｄ）本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物から作られた既製物品からの材料。
【００７３】
物品のタイプについては、前述の記載が参照される。本記載および後の請求項の目的に対して、「再利用物」という用語は、使用済み廃棄物および産業廃棄物の両方から回収される材料を示すために用いられる。すなわち、使用済み廃棄物とは少なくとも第１の使用サイクル（またはライフサイクル）を完了した、すなわちすでに第１の目的を果たした対象物および物品を示すのに対し、産業廃棄物とは通常消費者に届いていない物品の製造中に生じる製造スクラップを示す。
【００７４】
加えて本発明は、本発明に従う物品を製造するためのプロセスを提供し、このプロセスは次のステップを含む。
ａ）押出し機に
ｉ．本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）、
ｉｉ．本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物を生成するための本発明に従うプロセスの際に生じた再利用物、
ｉｉｉ．本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物から作られる新たに調製された物品または中間物の製造の際に生じた再利用物、
ｉｖ．本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物から作られた使用済み物品からの再利用物、
および
ｖ．本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物から作られた既製物品からの材料
のうちの少なくとも１つを導入するステップ、
ｂ）押出し機においてステップ（ａ）で言及した成分を溶融混合することによって溶融材料を形成するステップ、
ｃ）溶融材料をモールドまたは押出しダイに導入するステップ、
ｄ）プロセスの最後に成形または押出しした物品を送るステップ。
【００７５】
加えて本発明は、本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）を含む発泡体または発泡物品を提供する。好ましくは、発泡体は少なくとも７０．０ｗｔ％、より好ましくは少なくとも８０．０ｗｔ％、最も好ましくは少なくとも９０．０ｗｔ％、さらに最も好ましくは少なくとも９５．０ｗｔ％の本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）を含む。上に与えた重量パーセント（ｗｔ％：ｗｅｉｇｈｔ  ｐｅｒｃｅｎｔ）は、発泡体に含まれる熱可塑性材料の総量に対するものである。好ましい実施形態において、発泡体は本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）からなる。
【００７６】
一般的に、発泡体は最大３００ｋｇ／ｍ３の密度を有する。好ましくは発泡体は６０〜３００ｋｇ／ｍ３の範囲の密度を有し、より好ましくは発泡体は７０〜２８０ｋｇ／ｍ３の範囲の密度を有し、さらにより好ましくは発泡体は８０〜２６０ｋｇ／ｍ３の範囲の密度を有する。
【００７７】
加えて本発明は、本発明に従う発泡体を生成するためのプロセスを提供し、このプロセスは次のステップを含む。
ａ）押出し機に本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）を導入するステップ、
ｂ）押出し機に発泡剤を導入するステップ、
ｃ）溶融材料を形成するために押出し機内で本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）を溶融混合するステップ、
ｄ）ダイを通じて溶融材料を放出することによって、溶融材料を発泡させるステップ。
【００７８】
発泡は、化学的および／または物理的発泡剤によって達成され得る。適切な発泡ラインは当該技術の水準であり、たとえばＳ．−Ｔ．Ｌｅｅ（編），Ｆｏａｍ  Ｅｘｔｒｕｓｉｏｎ  Ｐｒｉｎｃｉｐｌｅｓ  ａｎｄ  Ｐｒａｃｔｉｃｅ，ＣＲＣ  Ｐｒｅｓｓ（２０００）などに記載されている。
【００７９】
さらに、本発明は上記で定義された発泡体の調製のためのプロセスにも関し、ここで本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）は、６０．０〜３００ｋｇ／ｍ３の発泡体密度を達成するように発泡を受ける。こうしたプロセスにおいて、本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）の溶融物と、化学的および／または物理的発泡剤とが押出し機内で混合される。たとえばブタン、部分的にフッ化した炭化水素（ＨＦＣ）、またはＣＯ２などのガス状発泡剤は、一般的に圧力降下によって膨張する。連続的発泡プロセスおよび非連続的プロセスが適用されてもよい。
【００８０】
連続的発泡プロセスにおいて、ポリマーは融解されて、典型的に２０．０バールを超える圧力下でガスとともに押出し機に装填された後に、ダイを通じて押出され、ダイにおける圧力降下が発泡体の形成をもたらす。発泡押出しにおけるポリプロピレン発泡の機構は、たとえばＨ．Ｅ．Ｎａｇｕｉｂ，Ｃ．Ｂ．Ｐａｒｋ，Ｎ．Ｒｅｉｃｈｅｌｔ，「Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ  ｆｏａｍｉｎｇ  ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ  ｇｏｖｅｒｎｉｎｇ  ｔｈｅ  ｖｏｌｕｍｅ  ｅｘｐａｎｓｉｏｎ  ｏｆ  ｅｘｔｒｕｄｅｄ  ｐｏｌｙｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  ｆｏａｍｓ，Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，９１，２６６１−２６６８（２００４）などに説明されている。
【００８１】
非連続的発泡プロセスにおいて、ポリマー（マイクロ）ペレットは発泡剤とともに圧力下で装填され、融解温度よりも低く加熱された後に、オートクレーブ内の圧力が突然緩和される。溶解された発泡剤が気泡を形成し、発泡体構造を生じる。発泡ビーズのこうした非連続的調製は、たとえば独国特許第３  ５３９  ３５２号などに記載されている。
【００８２】
最後に、本発明は、押出し発泡体および／または押出し発泡物品を製造するための本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ｂ−ＰＰＣ）の使用にも向けられている。
【実施例】
【００８３】
別様に定義されない限り、以下の用語の定義および判定方法は、上記の本発明の一般的説明および以下の実施例に適用される。
【００８４】
Ｉ−  測定方法
ａ）コモノマー含有量
ポリマーのコモノマー含有量およびコモノマー配列分布を定量化するために、定量的核磁気共鳴（ＮＭＲ：ｎｕｃｌｅａｒ−ｍａｇｎｅｔｉｃ  ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）分光法を用いた。１Ｈおよび１３Ｃに対してそれぞれ４００．１５ＭＨｚおよび１００．６２ＭＨｚにて動作するＢｒｕｋｅｒ  Ａｄｖａｎｃｅ  ＩＩＩ  ４００  ＮＭＲ分光計を用いて、溶液状態で定量的１３Ｃ｛１Ｈ｝ＮＭＲスペクトルを記録した。すべての空気圧に対して窒素ガスを用いた１２５℃における１３Ｃ最適化１０ｍｍ拡張温度プローブヘッドを用いて、すべてのスペクトルを記録した。約２００ｍｇの材料を３ｍｌの１，２−テトラクロロエタン−ｄ２（ＴＣＥ−ｄ２：ｔｅｔｒａｃｈｌｏｒｏｅｔｈａｎｅ−ｄ２）にクロム−（ＩＩＩ）−アセチルアセトネート（Ｃｒ（ａｃａｃ）３：ｃｈｒｏｍｉｕｍ−（ＩＩＩ）−ａｃｅｔｙｌａｃｅｔｏｎａｔｅ）とともに溶解することによって、溶剤中の緩和剤の６５ｍＭ溶液を得た（Ｓｉｎｇｈ，Ｇ．，Ｋｏｔｈａｒｉ，Ａ．，Ｇｕｐｔａ，Ｖ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  ２８  ５（２００９），４７５）。均質な溶液を確実にするために、ヒートブロックにおける最初のサンプル調製の後に、回転オーブン中でＮＭＲチューブを少なくとも１時間さらに加熱した。磁石への挿入の際に、チューブを１０Ｈｚで回転させた。このセットアップは主に高分解能のために選択されたものであり、正確なエチレン含有量の定量のために定量的に必要であった。核オーバーハウザー効果（ＮＯＥ：Ｎｕｃｌｅａｒ  Ｏｖｅｒｈａｕｓｅｒ  Ｅｆｆｅｃｔ）を伴わない標準的なシングルパルス励起を使用し、最適化した先端角度、１ｓリサイクル遅延、およびバイレベルＷＡＬＴＺ１６デカップリングスキームを用いた（Ｚｈｏｕ，Ｚ．，Ｋｕｅｍｍｅｒｌｅ，Ｒ．，Ｑｉｕ，Ｘ．，Ｒｅｄｗｉｎｅ，Ｄ．，Ｃｏｎｇ，Ｒ．，Ｔａｈａ，Ａ．，Ｂａｕｇｈ，Ｄ．Ｗｉｎｎｉｆｏｒｄ，Ｂ．，Ｊ．Ｍａｇ．Ｒｅｓｏｎ．１８７（２００７）２２５；Ｂｕｓｉｃｏ，Ｖ．，Ｃａｒｂｏｎｎｉｅｒｅ，Ｐ．，Ｃｉｐｕｌｌｏ，Ｒ．，Ｐｅｌｌｅｃｃｈｉａ，Ｒ．，Ｓｅｖｅｒｎ，Ｊ．，Ｔａｌａｒｉｃｏ，Ｇ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｒａｐｉｄ  Ｃｏｍｍｕｎ．２００７，２８，１１２８）。スペクトル当り合計６１４４（６ｋ）のトランジェントを取得した。
【００８５】
コンピュータプログラムを用いて、定量的１３Ｃ｛１Ｈ｝ＮＭＲスペクトルを処理し、積分し、その積分値から関連する定量的特性を定めた。溶剤の化学シフトを用いて、３０．００ｐｐｍにおけるエチレンブロック（ＥＥＥ）の中心メチレン基に対して、すべての化学シフトを間接的に参照した。このアプローチは、たとえこの構造単位が存在しないときにも同等の参照を可能にした。Ｃｈｅｎｇ，Ｈ．Ｎ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １７（１９８４），１９５０）に記載されるとおりに、エチレンの取り込みに対応する特徴信号を観察した。２，１エリトロ部位欠陥に対応する特徴信号を観察したため（Ｌ．Ｒｅｓｃｏｎｉ，Ｌ．Ｃａｖａｌｌｏ，Ａ．Ｆａｉｔ，Ｆ．Ｐｉｅｍｏｎｔｅｓｉ，Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．２０００，１００（４），１２５３、Ｃｈｅｎｇ，Ｈ．Ｎ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １９８４，１７，１９５０、およびＷ−Ｊ．Ｗａｎｇ  ａｎｄ  Ｓ．Ｚｈｕ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ２０００，３３，１１５７に記載されるとおり）、決定した特性に対する部位欠陥の影響に対する補正が必要であった。他のタイプの部位欠陥に対応する特徴信号は観察しなかった。
【００８６】
Ｗａｎｇら（Ｗａｎｇ，Ｗ−Ｊ．，Ｚｈｕ，Ｓ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ３３（２０００），１１５７）の方法を用い、１３Ｃ｛１Ｈ｝スペクトルのスペクトル領域全体にわたる複数の信号の積分によって、コモノマーフラクションを定量化した。この方法を選択したのは、その頑健な性質および必要なときに部位欠陥の存在を考慮できることのためであった。遭遇したコモノマー含有量の全範囲にわたる適用性を増加させるために、積分領域をわずかに調整した。ＰＰＥＰＰ配列の単離エチレンしか観察されない系に対しては、存在が既知である部位の非ゼロ積分の影響を低減させるようにＷａｎｇらの方法を修正した。このアプローチは、こうした系に対するエチレン含有量の過大評価を低減するものであり、絶対エチレン含有量を定めるために用いる部位の数を低減させることによって達成した。
Ｅ＝０．５（Ｓββ＋Ｓβγ＋Ｓβδ＋０．５（Ｓαβ＋Ｓαγ））
【００８７】
この部位の組を用いることによって、対応する積分方程式は次のとおりになる。
Ｅ＝０．５（ＩＨ＋ＩＧ＋０．５（ＩＣ＋ＩＤ））
ここではＷａｎｇらの論文（Ｗａｎｇ，Ｗ−Ｊ．，Ｚｈｕ，Ｓ．，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  ３３（２０００），１１５７）で用いているものと同じ表記法を用いている。絶対プロピレン含有量に対して使用した等式は修正しなかった。モル分率から、モルパーセントコモノマー取り込みを算出した。
Ｅ［ｍｏｌ％］＝１００＊ｆＥ
【００８８】
モル分率から、重量パーセントコモノマー取り込みを算出した。
Ｅ［ｗｔ％］＝１００＊（ｆＥ＊２８．０６）／（（ｆＥ＊２８．０６）＋（（１−ｆＥ）＊４２．０８））
【００８９】
Ｋａｋｕｇｏら（Ｋａｋｕｇｏ，Ｍ．，Ｎａｉｔｏ，Ｙ．，Ｍｉｚｕｎｕｍａ，Ｋ．，Ｍｉｙａｔａｋｅ，Ｔ．Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ  １５（１９８２）１１５０）の分析方法を用いて、３つ組レベルのコモノマー配列分布を定めた。この方法はその頑健な性質のために選択したものであり、より広範囲のコモノマー含有量に適用性を増加させるために、積分領域をわずかに調整した。
【００９０】
次の関係（等式（Ｉ））を用いて、３つ組の配列分布から単離対ブロックエチレン取り込みの相対含有量を算出した。
【００９１】
【数１】
2018532843.tif 000002
【００９２】
ここで
Ｉ（Ｅ）は単離対ブロックエチレン配列の相対含有量［％］であり、
ｆＰＥＰは、サンプル中のプロピレン／エチレン／プロピレン配列（ＰＥＰ）のモル分率であり、
ｆＰＥＥは、サンプル中のプロピレン／エチレン／エチレン配列（ＰＥＥ）およびエチレン／エチレン／プロピレン配列（ＥＥＰ）のモル分率であり、
ｆＥＥＥは、サンプル中のエチレン／エチレン／エチレン配列（ＥＥＥ）のモル分率である。
【００９３】
ｂ）メルトフローレート
ＩＳＯ  １１３３に従ってメルトフローレート（ＭＦＲ）を定め、ｇ／１０ｍｉｎで示す。ＭＦＲは流動性を示すものであり、よってポリマーの加工性を示す。メルトフローレートが高いほど、ポリマーの粘度は低い。２３０℃の温度および２．１６ｋｇの荷重下で、ポリプロピレンのＭＦＲ２を定める。
【００９４】
ｃ）Ｆ３０溶融強度およびＶ３０溶融伸展性
本明細書に記載されるテストは、ＩＳＯ  １６７９０：２００５に従う。ＩＳＯ  １６７９０：２００５の図１に従う装置を用いる。
【００９５】
論文「Ｒｈｅｏｔｅｎｓ−Ｍａｓｔｅｒｃｕｒｖｅｓ  ａｎｄ  Ｄｒａｗａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｍｅｌｔｓ」、Ｍ．Ｈ．Ｗａｇｎｅｒ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  ａｎｄ  Ｓｉｅｎｃｅ，Ｖｏｌ．３６，９２５頁から９３５頁に記載される方法によって、歪み硬化挙動を定める。この文書の内容を参照によって含ませる。ポリマーの歪み硬化挙動をレオテンス（Ｒｈｅｏｔｅｎｓ）装置（Ｇｏｅｔｔｆｅｒｔ、Ｓｉｅｍｅｎｓｓｔｒ．２、７４７１１  ブーヘン、ドイツの製品）によって分析し、この装置においては定められた加速度で引き下げることによって溶融ストランドを伸長させる。
【００９６】
レオテンスの実験は、工業的紡績および押出しプロセスをシミュレートするものである。原則として、円形ダイを通じて溶融物を押圧または押出しし、得られたストランドを引き出す。押出し物における応力を、溶融特性および測定パラメータ（特に出力と引き出し速度との比率、実際には伸展速度の尺度）の関数として記録する。以下に提供する結果については、実験用押出し機ＨＡＡＫＥポリラブ（Ｐｏｌｙｌａｂ）システムと、円筒形ダイ（Ｌ／Ｄ＝６．０／２．０ｍｍ）を有するギヤポンプとによって材料を押出した。Ｆ３０溶融強度およびｖ３０溶融伸展性を測定するために、押出しポリマーの一部をバイパスさせることによって、押出し機出口（＝ギヤポンプ入口）における圧力を３０バールに設定する。同様のやり方で、Ｆ２００溶融強度およびｖ２００溶融伸展性を測定するために、押出し機出口（＝ギヤポンプ入口）における圧力を２００バールに設定する。
【００９７】
５ｍｍ／ｓのストランド押出し速度に対してギヤポンプを予め調整し、溶融物温度を２００℃に設定した。ダイとレオテンスホイールとの間のスピンラインの長さは８０ｍｍであった。実験の初めに、レオテンスホイールの巻取り速度を押出しポリマーストランドの速度に調整した（張力０）。次いで実験を開始し、ポリマーフィラメントが切れるまでレオテンスホイールの巻取り速度をゆっくりと増加させた。張力を準定常条件下で測定するように、ホイールの加速度を十分に小さくした。引き下げた溶融ストランドの加速度は、１２０ｍｍ／ｓｅｃ２である。レオテンスを、ＰＣプログラムＥＸＴＥＮＳと組み合わせて動作させた。これはリアルタイムデータ取得プログラムであり、張力および引き下げ速度の測定データを表示および保存する。ポリマーストランドが破断するレオテンス曲線（力対プーリー回転速度）の終点を、測定によってそれぞれＦ３０溶融強度およびｖ３０溶融伸展性の値、またはＦ２００溶融強度およびｖ２００溶融伸展性の値として取る。
【００９８】
ＩＩ−  本発明の実施例および比較実施例
ａ）本発明の実施例、乾式混合化合物
タンブリングデバイスにペレット形状の対応する量のｂ−ＰＰおよびｌ−ＰＰ−１またはｌ−ＰＰ−２を加えることによって、本発明の長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ＩＥ１、ＩＥ２、ＩＥ３、およびＩＥ４）を調製した。結果として得られたペレット混合物を、テスト前にさらに加熱することなくテストした。
【００９９】
ｂ−ＰＰはＢｏｒｅａｌｉｓが市販する長鎖分岐プロピレンホモポリマーグレードＷＢ１４０ＨＭＳであり、２．１ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ２および１６５℃の融解温度を有する。
【０１００】
ｌ−ＰＰ−１はＢｏｒｅａｌｉｓが市販する直鎖プロピレンホモポリマーグレードＢＥ５０であり、０．３０ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ２および１６５℃の融解温度を有する。
【０１０１】
ｌ−ＰＰ２１はＢｏｒｅａｌｉｓが市販する直鎖異相プロピレンコポリマーグレードＢＡ２１２Ｅであり、０．３ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ２、１６５℃の融解温度、および４．６ｗｔ％のエチレン含有量を有する。
【０１０２】
ｂ）本発明の実施例、調合
２２０ｒｐｍのスクリュー速度および７５ｋｇ／ｈの押出し機スループットを用いて、２６０℃の溶融物温度にてＣｏｐｅｒｉｏｎ  ＺＳＫ  ３２ＭＣツインスクリュー押出し機内で対応する量のｂ−ＰＰおよびｌ−ＰＰ−１またはｌ−ＰＰ−２を溶融混合することによって、本発明の長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ＩＥ１−Ａ、ＩＥ２−Ａ、ＩＥ３−Ａ、およびＩＥ４−Ａ）を調製した。
【０１０３】
温度プロファイルを次のとおりに設定した。２３０−２４０−２５０−２６０℃。
【０１０４】
ｃ）比較実施例
比較実施例（ＣＥ１）はＢｏｒｅａｌｉｓが市販するｂ−ＰＰ長鎖分岐プロピレンホモポリマーグレードＷＢ１４０ＨＭＳであり、２．１ｇ／１０ｍｉｎのＭＦＲ２を有する。
【０１０５】
ｄ）比較実施例、調合
２２０ｒｐｍのスクリュー速度および７５ｋｇ／ｈの押出し機スループットを用いて、２６０℃の溶融物温度にてＣｏｐｅｒｉｏｎ  ＺＳＫ  ３２ＭＣツインスクリュー押出し機内で対応する量のｂ−ＰＰを押出すことによって、比較実施例ＣＥ１−Ａを調製した。
【０１０６】
温度プロファイルを次のとおりに設定した。２３０−２４０−２５０−２６０℃。
【０１０７】
【表１】
2018532843.tif 000003
【０１０８】
表１から、本発明に従う乾式混合長鎖分岐ポリプロピレン組成物（ＩＥ１、ＩＥ２、ＩＥ３、およびＩＥ４）は、比較実施例（ＣＥ１）よりも高いか、または類似の溶融強度（Ｆ３０）を提供することを導出できる。加えて、押出し機における溶融混合調合によって調製した本発明の実施例（ＩＥ１−Ａ、ＩＥ２−Ａ、ＩＥ３−Ａ、およびＩＥ４−Ａ）は、比較実施例ＣＥ１−Ａと比べて処理中の剪断および伸長に耐えることができ、かつ処理後に良好な溶融強度特性を保てることを導出できる。このことは、本発明に従う長鎖分岐ポリプロピレン組成物調製の際、およびこうした長鎖分岐ポリプロピレン組成物でできた物品の製造の際に生じた再利用物を直接再使用することを可能にする。加えて、こうした長鎖分岐ポリプロピレン組成物から作られた既製物品および使用済み物品の再利用も可能になる。
【国際調査報告】
2018532843.tif 000004
2018532843.tif 000005
2018532843.tif 000006