(57)【要約】  本発明は以下のような組成物の製造方法に関する：以下の成分：ａａ）水硬性バインダーおよび／または潜在水硬性バインダーの群から選択される少なくとも１種の成分と、ｂｂ）水中での無機粒子の分散に適した少なくとも１種の分散剤と、ｃｃ）水を互いに接触させる、セメントを硬化させるための促進剤として適する組成物の製造方法であって、ここで成分ａａ）：ｃｃ）の質量比が１．５：１〜１：７０の間にあり、かつ成分ａａ）：ｂｂ）の質量比が２０：１〜１：２の間にある、前記製造方法。さらに、建築用化学混合物の硬化促進剤として得られる組成物の使用が開示されている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の成分：
ａａ）水硬性バインダーおよび／または潜在水硬性バインダーの群から選択される少なくとも１種の成分と、
ｂｂ）水中での無機粒子の分散に適した少なくとも１種の分散剤と、
ｃｃ）水
を互いに接触させ、成分ａａ）：ｃｃ）の質量比が１．５：１〜１：７０の間にある、セメントを硬化させるための促進剤として適切な組成物の製造方法において、
成分ａａ）：ｂｂ）の質量比が２０：１〜１：２の間にあることを特徴とする、前記製造方法。
【請求項２】
少なくとも１種の分散剤が、構造単位（Ｉ）：
【化１】
2018525316.tif 000017
（上記式中、
＊は、ポリマーへの結合箇所を示し、
Ｕは、化学結合を表すか、または１〜８個のＣ原子を有しているアルキレン基を表し、
Ｘは、酸素、硫黄または基ＮＲ１を意味し、
ｋは、０または１であり、
ｎは、平均値がポリマーを基準として３〜３００の範囲にある整数を表し、
Ａｌｋは、Ｃ２〜Ｃ４アルキレンを表し、ここでＡｌｋは、基（Ａｌｋ−Ｏ）ｎ内で同じであるか、または異なっていてよく、
Ｗは、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基またはアリール基を意味するか、または基Ｙ−Ｆを意味し、ここで
Ｙは、フェニル環を有していてもよい２〜８個のＣ原子を有している直鎖状または分枝鎖状のアルキレン基を表し、
Ｆは、窒素を介して結合されている５〜１０員の窒素ヘテロ環を表し、この窒素ヘテロ環は、環員として、窒素原子および炭素原子の他に、酸素、窒素および硫黄から選択される１個、２個または３個のさらなるヘテロ原子を有していてもよく、ここで窒素環員は基Ｒ２を有していてもよく、かつ１個または２個の炭素環員がカルボニル基として存在することができ、
Ｒ１は、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキルまたはベンジルを表し、かつ
Ｒ２は、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキルまたはベンジルを表す）
のポリエーテル基を有する水溶性ポリマーを含有していることを特徴とする、請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
少なくとも１種の分散剤が、カルボキシエステル基、カルボキシ基、ホスホノ基、スルフィノ基、スルホ基、スルファミド基、スルホキシ基、スルホアルキルオキシ基、スルフィノアルキルオキシ基およびホスホノオキシ基の群からの基を少なくとも１つ有していることを特徴とする、請求項１または２記載の製造方法。
【請求項４】
少なくとも１種の分散剤が、
（ＩＩ）芳香族またはヘテロ芳香族とポリエーテル基とを有している構造単位、
（ＩＩＩ）芳香族またはヘテロ芳香族を有しているリン酸化された構造単位
を有する重縮合生成物を含有していることを特徴とする、請求項１記載の製造方法。
【請求項５】
構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）が、以下の一般式：
【化２】
2018525316.tif 000018
（上記式中、
Ａは、同じであるか、または異なっており、かつ５〜１０個のＣ原子を芳香族系内に有している置換または非置換の、芳香族またはヘテロ芳香族化合物を表し、その他の基は、構造単位（Ｉ）について挙げた意味を有している）、
【化３】
2018525316.tif 000019
（上記式中、
Ｄは、同じであるか、または異なっており、かつ５〜１０個のＣ原子を芳香族系内に有している置換または非置換の、芳香族またはヘテロ芳香族化合物を表し、
Ｅは、同じであるか、または異なっており、かつＮ、ＮＨまたはＯを表し、
Ｅ＝Ｎの場合はｍ＝２であり、Ｅ＝ＮＨまたはＯの場合はｍ＝１であり、
Ｒ３およびＲ４は、互いに独立して、同じであるか、または異なっており、かつ分枝鎖状または非分枝鎖状のＣ１〜Ｃ１０アルキル基、Ｃ５〜Ｃ８シクロアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基またはＨを表し、
ｂは、同じであるか、または異なっており、かつ０〜３００の整数を表す）
で表されることを特徴とする、請求項４記載の製造方法。
【請求項６】
前記重縮合生成物が、以下の式：
【化４】
2018525316.tif 000020
（上記式中、
Ｙは、互いに独立して、同じであるか、または異なっており、かつ（ＩＩ）、（ＩＩＩ）または前記重縮合生成物のさらなる構成要素を表す）
で表されるさらなる構造単位（ＩＶ）を有していることを特徴とする、請求項４または５記載の製造方法。
【請求項７】
少なくとも１種の分散剤が、
（Ｖ）カルボン酸、カルボン酸塩、カルボン酸エステル、カルボン酸アミド、カルボン酸無水物およびカルボン酸イミドの群からの基を少なくとも１つ有している少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー、および
（ＶＩ）ポリエーテル基を有している少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー
を含むモノマーの混合物を重合することにより得られる少なくとも１種のコポリマーを含有していることを特徴とする、請求項１または２記載の製造方法。
【請求項８】
エチレン性不飽和モノマー（Ｖ）が、群（Ｖａ）、（Ｖｂ）および（Ｖｃ）からの以下の一般式：
【化５】
2018525316.tif 000021
（上記式中、
Ｒ７およびＲ８は、互いに独立して、水素を表すか、または１〜２０個のＣ原子を有している脂肪族炭化水素基を表し、
Ｂは、Ｈ、−ＣＯＯＭａ、−ＣＯ−Ｏ（ＣｑＨ２ｑＯ）ｒ−Ｒ９、−ＣＯ−ＮＨ−（ＣｑＨ２ｑＯ）ｒ−Ｒ９を表し、
Ｍは、水素、一価、二価または三価の金属カチオン、アンモニウムイオンまたは有機アミン基を表し、
ａは、１／３、１／２または１を表し、
Ｒ９は、水素、１〜２０個のＣ原子を有している脂肪族炭化水素基、５〜８個のＣ原子を有している脂環式炭化水素基、６〜１４個のＣ原子を有している置換されていてもよいアリール基を表し、
ｑは、互いに独立して、各（ＣｑＨ２ｑＯ）単位について同じであるか、または異なって２、３または４であり、
ｒは、０〜２００を表し、
Ｚは、Ｏ、ＮＲ１６を表し、
Ｒ１６は、互いに独立して、同じであるか、または異なっており、かつ分枝鎖状または非分枝鎖状のＣ１〜Ｃ１０アルキル基、Ｃ５〜Ｃ８シクロアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基またはＨを表す）、
【化６】
2018525316.tif 000022
（上記式中、
Ｒ１０およびＲ１１は、互いに独立して、水素を表すか、または１〜２０個のＣ原子を有している脂肪族炭化水素基、５〜８個のＣ原子を有している脂環式炭化水素基、６〜１４個のＣ原子を有している置換されていてもよいアリール基を表し、
Ｒ１２は、同じであるか、または異なっており、かつ（ＣｎＨ２ｎ）−ＳＯ３Ｈ（ただし、ｎ＝０、１、２、３または４）、（ＣｎＨ２ｎ）−ＯＨ（ただし、ｎ＝０、１、２、３または４）、（ＣｎＨ２ｎ）−ＰＯ３Ｈ２（ただし、ｎ＝０、１、２、３または４）、（ＣｎＨ２ｎ）−ＯＰＯ３Ｈ２（ただし、ｎ＝０、１、２、３または４）、（Ｃ６Ｈ４）−ＳＯ３Ｈ、（Ｃ６Ｈ４）−ＰＯ３Ｈ２、（Ｃ６Ｈ４）−ＯＰＯ３Ｈ２および（ＣｎＨ２ｎ）−ＮＲ１４ｂ（ただし、ｎ＝０、１、２、３または４、ｂ＝２または３）を表し、
Ｒ１３は、Ｈ、−ＣＯＯＭａ、−ＣＯ−Ｏ（ＣｑＨ２ｑＯ）ｒ−Ｒ９、−ＣＯ−ＮＨ−（ＣｑＨ２ｑＯ）ｒ−Ｒ９を表し、ここでＭａ、Ｒ９、ｑおよびｒは、上記の意味を有し、
Ｒ１４は、水素、１〜１０個のＣ原子を有している脂肪族炭化水素基、５〜８個のＣ原子を有している脂環式炭化水素基、６〜１４個のＣ原子を有している置換されていてもよいアリール基を表し、
Ｑは、同じであるか、または異なっており、かつＮＨ、ＮＲ１５またはＯを表し、ここでＲ１５は、１〜１０個のＣ原子を有している脂肪族炭化水素基、５〜８個のＣ原子を有している脂環式炭化水素基または６〜１４個のＣ原子を有している置換されていてもよいアリール基を表す）
の少なくとも１つで表されることを特徴とする、請求項７記載の製造方法。
【請求項９】
少なくとも１種の分散剤が、ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定して、平均分子量（Ｍｗ）を５０００〜１５０，０００ｇ／ｍｏｌ有している少なくとも１種の水溶性ポリマーを含有していることを特徴とする、請求項１から８までのいずれか１項記載の製造方法。
【請求項１０】
以下の成分：
ａａ）水硬性バインダーおよび／または潜在水硬性バインダーの群から選択される少なくとも１種の成分と、
ｂｂ）水中での無機粒子の分散に適した少なくとも１種の分散剤と、
ｃｃ）水
を、浮遊物割合Ｍが２５質量％より大きくなるまで互いに接触させ、Ｍを以下の方法：
ａ）固体割合につき組成物２グラムに蒸留水を注ぎ足して１００ｍｌの体積にして、懸濁液を製造する
ｂ）メスシリンダー内で２０ｃｍの高さが達成されるように、懸濁液をメスシリンダーに入れ替える
ｃ）２４時間にわたり２０℃で静置する
ｄ）上澄み液をガラスビーカー内へと完全にデカントする
ｅ）以下のものについて質量ｍおよび固体含量ＦＧを定量的に測定する：
ｉ）メスシリンダー内の沈降物（ｍ沈降物およびＦＧ沈降物）および
ｉｉ）上澄み液（ｍ上澄み液およびＦＧ上澄み液）
（ここで、浮遊物割合Ｍは以下のように算出される：
Ｍ＝ＦＧ上澄み液×ｍ上澄み液／（ＦＧ沈降物×ｍ沈降物＋ＦＧ上澄み液×ｍ上澄み液）×１００％）
により測定する、請求項１から９までのいずれか１項記載の製造方法。
【請求項１１】
接触を、せん断エネルギーを導入しながら行い、組成物１トンあたり１００ｋＷｈ超のせん断エネルギー導入することを特徴とする、請求項１から１０までのいずれか１項記載の製造方法。
【請求項１２】
成分ａａ）：ｂｂ）の質量比が１０：１〜１：２の間にあることを特徴とする、請求項１から１１までのいずれか１項記載の製造方法。
【請求項１３】
成分ａａ）が水硬性バインダー、殊にポルトランドセメントであることを特徴とする、請求項１から１２までのいずれか１項記載の製造方法。
【請求項１４】
セメント、スラグ、好適には顆粒化された高炉スラグ、フライアッシュ、シリカ粉末、メタカオリン、天然ポゾラン、焼成オイルシェール、スルホアルミン酸カルシウムセメントおよび／またはアルミン酸カルシウムセメントを含有している建築用化学混合物の硬化を促進させるための請求項１から１０までのいずれか１項記載の組成物の使用であって、好適には、水硬性バインダーとして主にセメントを含有している建築用化学混合物中での前記使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セメントを硬化させるための促進剤として適切な組成物の製造方法に関する。
【０００２】
セメントの水和では、様々なセメントクリンカー相が水と反応して、実質的にセメント硬化相であるケイ酸カルシウム水和物、エトリンガイト、カルシウム・アルミネート・フェライト相、モノサルフェートおよびポルトランダイトになる。
【０００３】
国際公開第２０１００２６１５５号（ＷＯ２０１００２６１５５）から、ケイ酸カルシウム水和物を、セメントまたはコンクリートに添加することでセメントの水和を促進することが公知である。セメントの強度発現は、このようなケイ酸カルシウム水和物を添加することで促進される。ここでケイ酸カルシウム水和物は、水溶性カルシウム成分と水溶性ケイ素成分とを、水硬性バインダーのための可塑剤として適切な水溶性櫛形ポリマーの存在下に水溶液中で反応させることで製造される。
【０００４】
独国特許第６９４０７４１８号明細書（ＤＥ６９４０７４１８）から、殊に人工ポルトランドセメント、粉砕されたポルトランドクリンカーもしくは複合ポルトランドセメント、または前述の出発材料の混合物を水和することで得られるシリケート系水硬性バインダーのための凝結促進剤および硬化促進剤が公知である。しかしながら、その促進効果は多くの適用にとって十分でなく、この促進剤を比較的多量に使用する必要があり、そのため、経済的意義のある使用可能性も制限されてしまう。
【０００５】
本発明が基づく課題は、水硬性凝結バインダーのための硬化促進剤として適し、かつ水硬性凝結バインダー、殊にセメントの初期強度発現を改善する組成物の製造方法を提供することである。初期強度発現とは殊に、水と、水硬性凝結バインダーまたは水硬性凝結バインダー混合物とを混合して６時間後の圧縮強度と理解される。さらに、この組成物は、有利かつ容易に入手可能な原料で経済的に有利に製造可能であるべきである。
【０００６】
この課題の解決策は、以下のような組成物の製造方法である：
以下の成分：
ａａ）水硬性バインダーおよび／または潜在水硬性バインダーの群から選択される少なくとも１種の成分と、
ｂｂ）水中での無機粒子の分散に適した少なくとも１種の分散剤と、
ｃｃ）水
を互いに接触させる、セメントを硬化させるための促進剤として適切な組成物の製造方法であって、ここで成分ａａ）：ｃｃ）の質量比が１．５：１〜１：７０の間にあり、かつ成分ａａ）：ｂｂ）の質量比が２０：１〜１：２の間にある、前記製造方法。
【０００７】
ここで驚くべきことに、提示された課題を存分に解決できただけでなく、本発明により製造された組成物が製造プロセスから不所望な塩を生じないことが判明した。
【０００８】
少なくとも１種の分散剤ｂｂ）が、好ましくは少なくとも２つのモノマー単位を有している水溶性ポリマーを含有していることがさらに好ましい。しかしながら、３つ以上のモノマー単位を有しているコポリマーを使用することも有利であり得る。
【０００９】
本願の意味合いにおいて「水溶性ポリマー」とは、水中で２０℃および常圧のもと、少なくとも１グラム／リットル、殊に少なくとも１０グラム／リットル、特に好ましくは少なくとも１００グラム／リットルの溶解度を有しているポリマーと理解される。
【００１０】
好ましい実施形態において、少なくとも１種の分散剤は、構造単位（Ｉ）：
【化１】
2018525316.tif 000002
（上記式中、
＊は、ポリマーへの結合箇所を示し、
Ｕは、化学結合を表すか、または１〜８個のＣ原子を有しているアルキレン基を表し、
Ｘは、酸素、硫黄または基ＮＲ１を意味し、
ｋは、０または１であり、
ｎは、平均値がポリマーを基準として３〜３００の範囲にある整数を表し、
Ａｌｋは、Ｃ２〜Ｃ４アルキレンを表し、ここでＡｌｋは、基（Ａｌｋ−Ｏ）ｎ内で同じであるか、または異なっていてよく、
Ｗは、水素、Ｃ１〜Ｃ６アルキル基またはアリール基を意味するか、または基Ｙ−Ｆを意味し、ここで
Ｙは、フェニル環を有していてもよい、２〜８個のＣ原子を有している直鎖状または分枝鎖状のアルキレン基を表し、
Ｆは、窒素を介して結合されている５〜１０員の窒素ヘテロ環を表し、この窒素ヘテロ環は、環員として、窒素原子および炭素原子の他に、酸素、窒素および硫黄から選択される１個、２個または３個のさらなるヘテロ原子を有していてもよく、ここで窒素環員は基Ｒ２を有していてもよく、かつ１個または２個の炭素環員がカルボニル基として存在することができ、
Ｒ１は、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキルまたはベンジルを表し、かつ
Ｒ２は、水素、Ｃ１〜Ｃ４アルキルまたはベンジルを表す）
のポリエーテル基を有している。
【００１１】
本発明による分散剤は、カルボキシエステル基、カルボキシ基、ホスホノ基、スルフィノ基、スルホ基、スルファミド基、スルホキシ基、スルホアルキルオキシ基、スルフィノアルキルオキシ基およびホスホノオキシ基の群からの基を少なくとも１つ有していることが特に好ましい。本発明によるポリマーは酸基を有していることが殊に好ましい。本願において「酸基」という用語は、遊離酸およびその塩のどちらとも理解される。この酸が、カルボキシ基、ホスホノ基、スルフィノ基、スルホ基、スルファミド基、スルホキシ基、スルホアルキルオキシ基、スルフィノアルキルオキシ基およびホスホノオキシ基の群からの少なくとも１つであり得ることが好ましい。カルボキシ基およびホスホノオキシ基が特に好ましい。
【００１２】
特に好ましい実施形態において、分散剤は、
（ＩＩ）芳香族またはヘテロ芳香族とポリエーテル基とを有している構造単位、ならびに
（ＩＩＩ）芳香族またはヘテロ芳香族を有しているリン酸化された構造単位
を有する重縮合生成物を含有している。
【００１３】
構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）は、好ましくは以下の一般式：
【化２】
2018525316.tif 000003
（上記式中、
Ａは、同じであるか、または異なっており、かつ５〜１０個のＣ原子を芳香族系内に有している置換または非置換の、芳香族またはヘテロ芳香族化合物を表し、ここでさらなる基は、構造単位（Ｉ）について挙げた意味を有する）、
【化３】
2018525316.tif 000004
（上記式中、
Ｄは、同じであるか、または異なっており、かつ５〜１０個のＣ原子を芳香族系内に有している置換または非置換の芳香族またはヘテロ芳香族化合物を表す）
で表される。
【００１４】
さらに、Ｅは、同じであるか、または異なっており、かつＮ、ＮＨまたはＯを表し、Ｅ＝Ｎの場合はｍ＝２であり、Ｅ＝ＮＨまたはＯの場合はｍ＝１である。
【００１５】
Ｒ３およびＲ４は、互いに独立して、同じであるか、または異なっており、かつ分枝鎖状または非分枝鎖状の、Ｃ１〜Ｃ１０アルキル基、Ｃ５〜Ｃ８シクロアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、またはＨ、好ましくはＨ、メチル、エチルまたはフェニル、特に好ましくはＨまたはメチル、殊に好ましくはＨを表す。さらに、ｂは、同じであるか、または異なっており、かつ０〜３００の整数を表す。ｂ＝０の場合はＥ＝Ｏである。Ｄ＝フェニル、Ｅ＝Ｏ、Ｒ３およびＲ４＝Ｈ、かつｂ＝１であることが特に好ましい。
【００１６】
重縮合生成物は、以下の式：
【化４】
2018525316.tif 000005
（上記式中、
Ｙは、互いに独立して、同じであるか、または異なっており、かつ（ＩＩ）、（ＩＩＩ）または重縮合生成物のさらなる構成要素を表す）
で表されるさらなる構造単位（ＩＶ）を有していることが好ましい。
【００１７】
Ｒ５およびＲ６は、同じであるか、または異なっており、かつＨ、ＣＨ３、ＣＯＯＨまたは５〜１０個のＣ原子を有している、置換もしくは非置換の、芳香族もしくはヘテロ芳香族化合物を表すことが好ましい。ここで、構造単位（ＩＶ）におけるＲ５およびＲ６は、互いに独立して、Ｈ、ＣＯＯＨおよび／またはメチルを表すことが好ましい。
【００１８】
特に好ましい実施形態において、Ｒ５およびＲ６はＨを表す。
【００１９】
本発明によるリン酸化された重縮合生成物の構造単位（ＩＩ）、（ＩＩＩ）および（ＩＶ）のモル比は、幅広い範囲で変化し得る。構造単位のモル比［（ＩＩ）＋（ＩＩＩ）］：（ＩＶ）が、１：０．８〜３、好ましくは１：０．９〜２、特に好ましくは１：０．９５〜１．２であることが有利であると判明した。
【００２０】
構造単位のモル比（ＩＩ）：（ＩＩＩ）は、通常１：１０〜１０：１、好ましくは１：７〜５：１、特に好ましくは１：５〜３：１である。
【００２１】
重縮合生成物の構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）における基ＡおよびＤは、たいてい、フェニル、２−ヒドロキシフェニル、３−ヒドロキシフェニル、４−ヒドロキシフェニル、２−メトキシフェニル、３−メトキシフェニル、４−メトキシフェニル、ナフチル、２−ヒドロキシナフチル、４−ヒドロキシナフチル、２−メトキシナフチル、４−メトキシナフチル、好ましくはフェニルを表し、ここでＡおよびＤは、互いに独立して選択されてよく、またそれぞれ、上記の化合物の混合物からなっていてよい。基ＸおよびＥは、互いに独立してＯを表すことが好ましい。
【００２２】
構造単位（Ｉ）におけるｎが、５〜２８０、殊に１０〜１６０、特に好ましくは１２〜１２０の整数を表し、構造単位（ＩＩＩ）におけるｂが、０〜１０、好ましくは１〜７、特に好ましくは１〜５の整数を表すことが好ましい。ここで、長さがｎまたはｂにより規定される基は、それぞれ均一な構造基からなることができるが、様々な構造基からの混合物であっても有利であり得る。さらに、構造単位（ＩＩ）および（ＩＩＩ）の基は、互いに独立して、同じ鎖長をそれぞれ有していてもよく、ここでｎまたはｂは、それぞれ１つの数字を表す。しかしながら、基本的には、それぞれ異なる鎖長を有している混合物であることが有利であり、そのため、重縮合生成物における構造単位の基が、ｎについて、およびそれとは独立してｂについて、異なる数値を有している。
【００２３】
特別な実施形態において、本発明はさらに、リン酸化された重縮合生成物のナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩および／またはカルシウム塩、好ましくはナトリウム塩および／またはカリウム塩を意図している。
【００２４】
しばしば、本発明によるリン酸化された重縮合生成物は、５０００ｇ／ｍｏｌ〜１５０，０００ｇ／ｍｏｌ、好適には１０，０００〜１００，０００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは２０，０００〜７５，０００ｇ／ｍｏｌの質量平均分子量を有している。
【００２５】
さらに、本発明により好ましく使用されるリン酸化された重縮合生成物およびその製造については、特許出願である国際公開第２００６／０４２７０９号（ＷＯ２００６／０４２７０９）および国際公開第２０１０／０４０６１２号（ＷＯ２０１０／０４０６１２）を参照し、ここで、これらの内容を本願でも援用する。
【００２６】
さらなる好ましい実施形態において、分散剤は、
（Ｖ）カルボン酸、カルボン酸塩、カルボン酸エステル、カルボン酸アミド、カルボン酸無水物およびカルボン酸イミドの群からの基を少なくとも１つ有している少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー、および
（ＶＩ）ポリエーテル基を有している少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー、ここでポリエーテル基は、構造単位（Ｉ）で表されることが好ましい、
を含むモノマーの混合物を重合することにより得られる少なくとも１種のコポリマーである。
【００２７】
本発明に相応するコポリマーは、少なくとも２つのモノマー単位を有している。しかしながら、３つ以上のモノマー単位を有しているコポリマーを使用することも有利であり得る。
【００２８】
好ましい実施形態において、エチレン性不飽和モノマー（Ｖ）は、群（Ｖａ）、（Ｖｂ）および（Ｖｃ）からの以下の一般式：
【化５】
2018525316.tif 000006
のうち少なくとも１つで表される。
【００２９】
モノまたはジカルボン酸の誘導体（Ｖａ）および環状形態で存在するモノマー（Ｖｂ）（ここで、ＺはＯ（酸無水物）またはＮＲ１６（酸イミド）である）において、Ｒ７およびＲ８は、互いに独立して、水素を表すか、または１〜２０個のＣ原子を有している脂肪族炭化水素基を表し、好適にはメチル基を表す。Ｂは、Ｈ、−ＣＯＯＭａ、−ＣＯ−Ｏ（ＣｑＨ２ｑＯ）ｒ−Ｒ９、−ＣＯ−ＮＨ−（ＣｑＨ２ｑＯ）ｒ−Ｒ９を意味する。
【００３０】
Ｍは、水素、一価、二価または三価の金属カチオン、好適にはナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオンまたはマグネシウムイオン、さらにアンモニウムまたは有機アミン基を意味し、また、ａは、Ｍが一価、二価または三価のカチオンであるかに応じて１／３、１／２または１である。有機アミン基としては、第一級、第二級または第三級のＣ１〜２０アルキルアミン、Ｃ１〜２０アルカノールアミン、Ｃ５〜８シクロアルキルアミンおよびＣ６〜１４アリールアミンから誘導される置換アンモニウム基を使用することが好適である。相応するアミンの例は、プロトン化された（アンモニウム）形態にある、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、フェニルアミン、ジフェニルアミンである。
【００３１】
Ｒ９は、水素、１〜２０個のＣ原子を有している脂肪族炭化水素基、５〜８個のＣ原子を有している脂環式炭化水素基、６〜１４個のＣ原子を有している、場合によりさらに置換されていてよいアリール基を意味し、ｑ＝２、３または４であり、また、ｒ＝０〜２００、好適には１〜１５０である。ここで脂肪族炭化水素は、直鎖状または分枝鎖状、ならびに飽和または不飽和であってよい。好ましいシクロアルキル基としてはシクロペンチル基またはシクロヘキシル基、好ましいアリール基としてはフェニル基またはナフチル基が考えられ、これらは殊に、ヒドロキシル基、カルボキシル基またはスルホン酸基によりさらに置換されていてよい。
【００３２】
さらに、ＺはＯまたはＮＲ１６を表し、ここでＲ１６は、互いに独立して、同じであるか、または異なっており、かつ分枝鎖状または非分枝鎖状のＣ１〜Ｃ１０アルキル基、Ｃ５〜Ｃ８シクロアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基またはＨを表す。
【００３３】
以下の式は、モノマー（Ｖｃ）である：
【化６】
2018525316.tif 000007
【００３４】
ここで、Ｒ１０およびＲ１１は、互いに独立して、水素を表すか、または１〜２０個のＣ原子を有している脂肪族炭化水素基、５〜８個のＣ原子を有している脂環式炭化水素基、６〜１４個のＣ原子を有している置換されていてもよいアリール基を表す。
【００３５】
さらに、Ｒ１２は、同じであるか、または異なっており、かつ（ＣｎＨ２ｎ）−ＳＯ３Ｈ（ただし、ｎ＝０、１、２、３または４）、（ＣｎＨ２ｎ）−ＯＨ（ただし、ｎ＝０、１、２、３または４）、（ＣｎＨ２ｎ）−ＰＯ３Ｈ２（ただし、ｎ＝０、１、２、３または４）、（ＣｎＨ２ｎ）−ＯＰＯ３Ｈ２（ただし、ｎ＝０、１、２、３または４）、（Ｃ６Ｈ４）−ＳＯ３Ｈ、（Ｃ６Ｈ４）−ＰＯ３Ｈ２、（Ｃ６Ｈ４）−ＯＰＯ３Ｈ２および（ＣｎＨ２ｎ）−ＮＲ１４ｂ（ただし、ｎ＝０、１、２、３または４、ｂは２または３）を表す。
【００３６】
Ｒ１３は、Ｈ、−ＣＯＯＭａ、−ＣＯ−Ｏ（ＣｑＨ２ｑＯ）ｒ−Ｒ９、−ＣＯ−ＮＨ−（ＣｑＨ２ｑＯ）ｒ−Ｒ９を意味し、ここでＭａ、Ｒ９、ｑおよびｒは、上記の意味を有している。
【００３７】
Ｒ１４は、水素、１〜１０個のＣ原子を有している脂肪族炭化水素基、５〜８個のＣ原子を有している脂環式炭化水素基、６〜１４個のＣ原子を有している置換されていてもよいアリール基を表す。
【００３８】
さらに、Ｑは、同じであるか、または異なっており、かつＮＨ、ＮＲ１５またはＯを表し、ここでＲ１５は、１〜１０個のＣ原子を有している脂肪族炭化水素基、５〜８個のＣ原子を有している脂環式炭化水素基または６〜１４個のＣ原子を有している置換されていてもよいアリール基を表す。
【００３９】
特に好ましい実施形態において、エチレン性不飽和モノマー（ＶＩ）は、以下の一般式（ＶＩａ）：
【化７】
2018525316.tif 000008
（上記式中、基はすべて、上記の意味を有している）
で表される。
【００４０】
さらに好ましい実施形態において、エチレン性不飽和モノマー（ＶＩ）は、以下の一般式（ＶＩｂ）：
【化８】
2018525316.tif 000009
（上記式中、
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、互いに独立して、同じであるか、または異なっており、Ｈ、ＣＨ３を意味し、
Ｒ４は、直鎖状または分枝鎖状のＣ１〜Ｃ３０アルキレンを意味し、
Ｒ５、Ｒ６は、互いに独立して、同じであるか、または異なっており、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、Ｃ３〜Ｃ１５シクロアルキル、アリール、−ＣＨ２−Ｏ−Ｃ１〜Ｃ２０アルキル、ＣＨ２−Ｏ−Ｃ２〜Ｃ２０アルケニルを意味し、
ここでＲ５およびＲ６は、一緒にＣ３〜Ｃ６アルキレンを形成することもでき、
Ｒ７は、互いに独立して、同じであるか、または異なっており、Ｈ、Ｃ１〜Ｃ４アルキル、
【化９】
2018525316.tif 000010
を意味し、
Ｒ８は、Ｃ１〜Ｃ２２アルキル、Ｃ２〜Ｃ２２アルケニルを意味し、かつ
ｎは、互いに独立して、同じであるか、または異なっており、２〜２００の整数を意味する）
で表される。
【００４１】
殊にコポリマーは、ゲル浸透クロマトグラフィーで測定して、５０００〜１５０，０００ｇ／ｍｏｌ、特に好ましくは１０，０００〜８０，０００ｇ／ｍｏｌ、極めて特に好ましくは１５，０００〜６０，０００ｇ／ｍｏｌの平均分子量（Ｍｗ）を有している。
【００４２】
ポリマーを、サイズ排除クロマトグラフィーにより、平均分子量および転化率について分析する（カラム組み合わせ：Ｓｈｏｄｅｘ  ＯＨ−Ｐａｋ  ＳＢ  ８０４  ＨＱおよびＯＨ−Ｐａｋ  ＳＢ  ８０２．５  ＨＱ、Ｓｈｏｗａ  Ｄｅｎｋｏ、日本；溶離液：８０体積％のＨＣＯ２ＮＨ４水溶液（０．０５ｍｏｌ／ｌ）および２０体積％のＭｅＯＨ；注入量１００μｌ；流速０．５ｍｌ／分）。
【００４３】
本発明によるコポリマーが工業規格ＥＮ９３４−２（２００２年２月）の要件を満たすことが好適である。
【００４４】
本願のさらに好ましい実施形態は、以下の成分：
ａａ）水硬性バインダーおよび／または潜在水硬性バインダーの群から選択される少なくとも１種の成分と、
ｂｂ）水中での無機粒子の分散に適した少なくとも１種の分散剤と、
ｃｃ）水
を、浮遊物割合Ｍが２５質量％より大きくなるまで互いに接触させる本発明による方法であり、
この方法では、Ｍを以下の方法：
ａ）固体割合について２グラムの組成物に蒸留水を注ぎ足して１００ｍｌの体積にして、懸濁液を製造する
ｂ）メスシリンダー内で２０ｃｍの高さが達成されるように、懸濁液をメスシリンダーに入れ替える
ｃ）２４時間にわたり２０℃で静置する
ｄ）上澄み液をガラスビーカー内に完全へとデカントする
ｅ）以下のものについて質量ｍおよび固体含量ＦＧを定量的に測定する：
ｉ）メスシリンダー内の沈降物（ｍ沈降物およびＦＧ沈降物）および
ｉｉ）上澄み液（ｍ上澄み液およびＦＧ上澄み液）
（ここで、浮遊物割合Ｍは以下のように算出される：
Ｍ＝ＦＧ上澄み液×ｍ上澄み液／（ＦＧ沈降物×ｍ沈降物＋ＦＧ上澄み液×ｍ上澄み液）×１００％）
で測定する。
【００４５】
特に好ましい実施形態において、組成物の浮遊物割合Ｍは、３５質量％より大きく、殊に４０質量％、４５質量％、５０質量％、５５質量％、６０質量％、６５質量％、７０質量％、７５質量％より大きく、特に好ましくは８０質量％より大きい。
【００４６】
殊に、成分の接触は、混合しながら行われる。このために、当業者に公知の設備が実質的にすべて適している。
【００４７】
本発明の範囲において、混合（Ｖｅｒｍｉｓｃｈｅｎ  ｏｄｅｒ  Ｍｉｓｃｈｅｎ）とは、混ぜ合わせまたは均質化であると理解され、これにより、混合する成分の接触が強まり、ひいては所望される生成物の均一かつ／または迅速な形成が可能になるとされる。混合により、できるだけ均質な混合物を調製し、かつ／または化学反応を開始または促進することができる。
【００４８】
混合をもたらす方法は、例えば撹拌、振とう、気体または液体のノズル噴射、および超音波照射である。
【００４９】
混合をもたらす適切な方法および装置は当業者に公知である。適切な混合器は、例えば撹拌釜、ダイナミックミキサーおよびスタティックミキサー、単軸攪拌機、例えばスクレーパー装置付き攪拌機、殊にいわゆるペースト攪拌機、多軸攪拌機、殊にＰＤＳＭミキサー、固体用ミキサー、および混合／混練式反応器である。ここで、反応速度および生成物の品質にとって、高いせん断エネルギーを導入する方法が有利である。したがって、本発明による方法を、少なくとも一時的に、歯付きコロイドミル、ビーズミル、ボールミル、超音波装置、ロータ・ステータ（例えばＩＫＡのＵｌｔｒａ−Ｔｕｒｒａｘ）およびディゾルバーディスクの群からの装置を用いて実施することが殊に好ましい。
【００５０】
好ましい実施形態では、接触を、せん断エネルギーを導入しながら行うが、せん断エネルギーは、組成物１トンあたり、１００ｋＷｈ超、殊に５００ｋＷｈ超、好ましくは１０００ｋＷｈ超、殊に２００〜１０，０００ｋＷｈ、殊に好ましくは３００〜３０００ｋＷｈ導入する。
【００５１】
記載したせん断エネルギーは、１トンの組成物を粉砕する間に使用装置により記録された動力を指す。
【００５２】
殊に、せん断エネルギーの導入を撹拌式ボールミル内で実施することができる。撹拌式ボールミルは、粉砕媒体を有している粉砕チャンバと、粉砕チャンバ内に配置されているステータおよびロータとを備えている。撹拌式ボールミルが、粉砕チャンバ内へ、または粉砕チャンバから、また粉砕チャンバ内で出口開口部の上流に配置されている粉砕媒体分離装置（これは、粉砕物中の一緒に送られてきた粉砕媒体を粉砕物から分離して、それからこの粉砕物を出口開口部を通してこの粉砕空間から排出するのに役立つ）から、粉砕物を供給および排出するための粉砕物用入口開口部および粉砕物用出口開口部を有していることがさらに好ましい。
【００５３】
粉砕チャンバ内で粉砕物に導入される機械的粉砕動力を上げるためには、ロータおよび／またはステータにおいて、粉砕空間に突き出たピンが存在すると好ましい。したがって、一方では、稼働において、直接的に、粉砕物とピンとの間の衝撃により粉砕動力がもたらされる。他方では、さらなる粉砕動力が、直接的に、ピンと粉砕物中の一緒に送られてきた粉砕媒体との間の衝撃により、それから、粉砕物と粉砕媒体との間に起こる衝撃によりもたらされる。また最終的に、粉砕物に及ぼされるせん断力および引張力が、懸濁される粉砕物粒子の粉砕をもたらす。
【００５４】
さらに好ましい実施形態では、成分ａａ）：ｂｂ）の質量比は、１０：１〜１：２、殊に５：１〜１：１．５、殊に好ましくは３：１〜１：１である。成分ａａ）：ｃｃ）の質量比は、１：１〜１：１０であり得ることがさらに好ましい。
【００５５】
また、本発明の重要な成分の接触は、時間差で行うことが有利であり得る。ここで、まず成分ａａ）およびｃｃ）を互いに接触させ、その後に初めて成分ｂｂ）を添加することが好ましい。これにより、得られる生成物の有効性が同じままで、使用される分散剤の量を減らすことができる。殊に、成分ｂｂ）は、成分ａａ）およびｃｃ）を接触させてから、５〜６０分後、殊に１５〜４５分後、特に好ましくは２０〜４０分後に添加することができる。
【００５６】
さらなる好ましい実施形態では、成分ｂｂ）の一部を、成分ａａ）およびｃｃ）の混合時に添加し、成分ｂｂ）の残りの部分を、成分ａａ）およびｃｃ）を接触させてから、０．０１ｔＭ〜１．００ｔＭ後、殊に０．２５ｔＭ〜１．００ｔＭ後、特に好ましくは０．５ｔＭ〜１．００ｔＭ後に添加する。ここでｔＭは、組成物の製造方法の合計混合時間である。
【００５７】
成分ａａ）は、水硬性バインダー、殊にポルトランドセメント系セメント（ＥＮ１９７）、特別な特性を有しているセメント（ＤＩＮ１１６４）、ホワイトセメント、アルミン酸カルシウムセメントまたはアルミナセメント（ＥＮ１４６４７）、スルホアルミン酸カルシウムセメントおよび特殊セメントと理解される。
【００５８】
本願の範囲において、潜在水硬性バインダーとは、殊にポゾラン、火山スラグ、凝灰岩、フライアッシュ、高炉スラグ、マイクロシリカ、カオリン、メタカオリン、活性白土、トラス、ポゾラン土（Ｐｕｚｚｏｌａｎｅｒｄｅ）、キーゼルグール、ならびにアルカリ活性剤、殊に好ましくは水ガラスと組み合わせた珪藻土と理解される。
【００５９】
成分ａａ）が水硬性バインダー、殊にポルトランドセメント、好ましくはホワイトセメントであることが特に好ましい。
【００６０】
好ましい実施形態において、本発明による方法において互いに接触させる成分は、少なくとも５０質量％、好ましくは少なくとも７０質量％、殊に少なくとも８０質量％、特に好ましくは少なくとも９０質量％が、成分ａａ）、ｂｂ）およびｃｃ）からなる。殊に、本発明による方法において互いに接触させる成分は、成分ａａ）、ｂｂ）およびｃｃ）からなることができる。
【００６１】
好ましい実施形態において、さらなる成分ｄｄ）としては、ＳｉＯ２源が使用され、例えばコロイド状ＳｉＯ２、高分散性ケイ酸（例えばＡｅｒｏｓｉｌ、Ｓｉｐｅｒｎａｔ）、マイクロシリカまたはフライアッシュが本発明による方法で使用される。ここで殊に、使用される全成分を基準として、１〜２０質量％、殊に５〜１５質量％の量が考えられる。
【００６２】
さらに、さらなる成分ｅｅ）としては、硫酸カルシウム源を使用することができる。ここで殊に、使用される全成分を基準として、１〜１０質量％、殊に２〜８質量％の量が考えられる。
【００６３】
さらに、本発明による方法において、微細に分配された形態にあるケイ酸カルシウム水和物を含有している成分ｆｆ）を使用することが有利である。例えば国際公開第２０１００２６１５５号（ＷＯ２０１００２６１５５）の３７〜４２頁に記載されている組成物が特に適している。ここで殊に、使用される全成分を基準として、１〜１５質量％、殊に２〜１０質量％の量が考えられる。
【００６４】
本発明による方法を、室温および常圧で実施することができる。しかしながら、反応を促進させるために、より高い温度を選択し、場合によってはより高い圧力で作業することも可能である。この方法を５０℃〜２５０℃の温度で実施することが有利であり得る。ここで、４０ｂａｒまでの圧力を適用することができる。
【００６５】
また、本発明は、セメント、スラグ、好適には顆粒化された高炉スラグ、フライアッシュ、シリカ粉末、メタカオリン、天然ポゾラン、焼成オイルシェール、スルホアルミン酸カルシウムセメントおよび／またはアルミン酸カルシウムセメントを含有している建築用化学混合物の硬化を促進させるための本発明による組成物の使用、好適には、水硬性バインダーとして主にセメントを含有している建築用化学混合物中での前記使用にも関する。
【００６６】
本発明による組成物の計量供給量は、無機バインダーであるセメント、スラグ、好適には顆粒化された高炉スラグ、フライアッシュ、シリカ粉末、メタカオリン、天然ポゾラン、焼成オイルシェール、スルホアルミン酸カルシウムセメントおよび／またはアルミン酸カルシウムセメントを基準として、組成物の固体分が、好適には０．０１質量％〜１５質量％、好ましくは０．１質量％〜６質量％、特に好ましくは０．１質量％〜５質量％である。本発明による組成物の計量供給量は、セメントを基準として、組成物の固体分が、好適には０．０１質量％〜１５質量％、好ましくは０．１質量％〜８質量％、特に好ましくは０．５質量％〜５質量％である。
【００６７】
ポルトランドセメント、アルミナ溶融セメント、スルホアルミン酸カルシウムセメントまたは上記の種類のセメントからの混合物から選択されるセメントが好ましい。ポルトランドセメントの種類のセメントが殊に好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】実験Ｖ１およびＫ１について、セメントの熱流量をｍＷ／グラムで経時的に示す。
【００６９】
実施例
浮遊物割合Ｍの特定
浮遊物割合Ｍは、粒子状懸濁液の沈降傾向を表し、懸濁液全体の固体に対する一定時間後の上澄み液中の固体の比率から求められる。浮遊物割合Ｍを特定するために、以下の工程を実施する：
ａ）１００ｍｌメスシリンダーの空の質量ｍ０を測定。
ｂ）固体割合について２グラムの本発明による組成物をメスシリンダーに入れ、このメスシリンダーに蒸留水を注ぎ足して１００ｍｌの体積にして、振とうにより均質化して懸濁液を製造。希釈工程は、沈降の間に重力場において粒子と粒子の相互作用を低減することを目的としており、そうして沈降過程がストークスの法則に相応して進行可能になる。ここで、メスシリンダーにおける懸濁液の高さは、２０ｃｍに達する。
ｃ）懸濁液を２４時間にわたり２０℃で静置。この際にメスシリンダーを覆い、水の蒸発を最小限にする。
ｄ）２４時間後に、上澄み液を、堆積した沈降物からデカントすることで分離。そのために、上澄み液を、用意したガラスビーカー（空の質量ｍ０（上澄み液）は事前に測定された）に移す。ここで、堆積した沈降物と上澄み液が再び混合されることは必ず避けなくてはならない。沈降物と上澄み液との混合は、浮遊物割合Ｍの測定を不正確にしてしまうだろう。
ｅ）沈降物の質量ｍ沈降物は、デカント後に、沈降物を有しているメスシリンダーを秤量し、メスシリンダーの空の質量ｍ０を引くことで測定される。
ｆ）上澄み液の質量ｍ上澄み液は、デカント後に、上澄み液を有しているガラスビーカーを秤量し、ガラスビーカーの空の質量ｍ０（上澄み液）を引くことで測定される。
ｇ）沈降物および上澄み液を新たに均質化する。
ｈ）沈降物および上澄み液から、それぞれ試料を採取し、これらより、試料の質量が一定になるまで１０５℃で乾燥させることによりそれぞれ固体含量を求める。このために、赤外線加熱による乾燥式秤量器を使用することが好ましい。あるいは、試料を６時間にわたり乾燥キャビネット内に１０５℃で保管することにより固体含量の測定を行うことができる。よって、乾燥により、上澄み液についての固体含量ＦＧ上澄み液、ならびに沈降物についての固体含量ＦＧ沈降物が求められる。
ｉ）引き続き、求められた値から浮遊物割合Ｍを以下のように算出する：
Ｍ＝ＦＧ上澄み液×ｍ上澄み液／（ＦＧ沈降物×ｍ沈降物＋ＦＧ上澄み液×ｍ上澄み液）×１００％。
【００７０】
浮遊物割合Ｍが高いほど、より少ない粒子が２４時間後に沈降する。したがって、浮遊物割合Ｍ＝１００％は、本発明による懸濁液が沈降を全く示さないことを表す。
【００７１】
熱量測定
試料の促進能力を評価するために、ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓの装置であるＴＡＭＡｉｒにおいて等温式熱流束型熱量計を用いて測定を実施した。
【００７２】
ポリマー１および２：
ポリマー１および２を製造するための基本手順：
温度計と、還流冷却器と、２つの供給口のための接続部とを備える１リットル四ツ口フラスコに、ポリエチレングリコールヒドロキシブチル−モノビニルエーテルとＮａＯＨ（２０％）との４０％水溶液を８７５ｇ予め装入する。各ポリエチレングリコールヒドロキシブチル−モノビニルエーテルの分子量に関しては、詳細が表Ｂに見られる。その後、この溶液を２０℃に冷却する。それから、受けフラスコ内のポリエチレングリコール−ヒドロキシブチル−モノビニルエーテル溶液にゆっくりとアクリル酸（９９％）を添加する。ここでｐＨ値は、約４〜５に低下する。引き続き、０．５ｇの硫酸鉄（ＩＩ）七水和物、ならびに５ｇのロンガリットおよびメルカプトエタノールを添加する。手短に撹拌導入した後に、５０％過酸化水素をさらに３ｇ計量供給する。ここで温度は、２０℃から約３０℃〜６５℃に上昇する。引き続き、この溶液を１０分間撹拌し、それからこの溶液を苛性ソーダ液（２０％）で中和する。様々な固体含量を有しているやや黄色く色付いた透明なポリマー水溶液が得られる。ポリカルボキシレートエーテルであるポリマー１およびポリマー２の製造時に使用される化学物質（ＮａＯＨ、メルカプトエタノールおよびアクリル酸）についての様々な量の記載すべておよび各ポリエチレングリコール−ヒドロキシブチル−モノビニルエーテルの分子量は、以下の表ＡおよびＢから分かる。
【表１】
2018525316.tif 000011
【００７３】
表Ｂは、吹付助剤として使用されるポリカルボキシレートエーテルの構造パラメーターの一覧を示す。
【表２】
2018525316.tif 000012
【００７４】
ポリマー３：
ポリマー３は、ＰｈｅｎｏｌＰＥＧ５０００、フェノキシエタノールホスフェートおよびホルムアルデヒドの単位からの縮合物である。分子量Ｍｗは２５７３０ｇ／ｍｏｌである。ポリマーを、国際公開第２０１５／０９１４６１号（ＷＯ２０１５／０９１４６１）のポリマー７に相応して製造した（表１および２）。固体含量は３３．７質量％である。
【００７５】
ポリマー４：
ポリマー４は、ヒドロキシエチルメタクリレートと、リン酸エステルと、メタクリル酸のエステルと、５，０００ｇ／ｍｏｌの分子量を有しているメチルポリエチレングリコールとから重合された櫛形ポリマーである。合成は、国際公開第２０１４／０２６９３８号（ＷＯ２０１４／０２６９３８）からのＰ１の製造に相応して実施された。分子量Ｍｗは３６６００ｇ／ｍｏｌである。ポリマー溶液の固体含量は２８．８質量％である。
【００７６】
ＢＮＳ：
ＢＮＳは、ナフタリンスルホネート系の市販で入手可能な分散剤である。Ｇｉｏｖａｎｎｉ  Ｂｏｚｅｔｔｏ  Ｓ．ｐ．Ａ．の製品Ｆｌｕｂｅ  ＣＡ４０を使用した。固体含量は４２質量％である。
【００７７】
ブランク
５０ｇのＭｉｌｋｅ  ＣＥＭ  Ｉ  ５２，５Ｒを水４０ｇと混合し、９０秒間、ＩＫＡのパドル型攪拌機により７５０ｒｐｍで均質化した。この均質なセメントペーストから３ｇを等温式熱流束型熱量計に送った。
【００７８】
例１（本発明による）
２リットルＰＥプラスチックボトルに、ＡａｌｂｏｒｇのホワイトセメントＣＥＭ  Ｉ  ５２，５Ｒを５０ｇ秤量して入れた。引き続き、ポリカルボキシレートエーテル（分散剤；商標名：Ｍｅｌｆｌｕｘ  ６６８１Ｆ）４０ｇをプラスチックボトル内に秤量して入れた。この混合物に、水道水を９００ｇ加えた。このボトルをプラスチック製の蓋で閉じ、セメントが乾いたままの沈降物がもはや存在しなくなるまで、手で強く振とうした。その後、マグネチックスターラを入れ、混合物を２５０ｒｐｍで２ヶ月にわたり２３℃で撹拌した。
【００７９】
１０．１質量％の固体含量を有している懸濁液ができあがる。質量が一定になるまで試料を１０５℃で乾燥することにより固体含量を求める。
浮遊物割合Ｍ：８０．１％。
【００８０】
例２（比較例）
２リットルＰＥプラスチックボトルに、ＡａｌｂｏｒｇのホワイトセメントＣＥＭ  ｌ  ５２，５Ｒを５０ｇ秤量して入れた。セメントに水道水を９００ｇ加えた。このボトルをプラスチック製の蓋で閉じ、セメントが乾いたままの沈降物がもはや存在しなくなるまで、手で強く振とうした。その後、マグネチックスターラを入れ、混合物を２５０ｒｐｍで２ヶ月にわたり２３℃で撹拌した。ここで、微粒子状の白い懸濁液ができあがり、これは、撹拌されないと、極めて短い時間でほぼ完全に沈降する。
【００８１】
６．１質量％の固体含量を有している懸濁液ができあがる。質量が一定になるまで試料を１０５℃で乾燥することにより固体含量を求める。
浮遊物割合Ｍ：２９．２％。
【００８２】
比較例Ｖ１
１００ｇのＭｉｌｋｅ  ＣＥＭ  Ｉ  ５２，５Ｒを４０ｇの水と混合し、９０秒間、ＩＫＡのパドル型攪拌機により５００ｒｐｍで均質化した。この均質なセメントペーストから３ｇを等温式熱流束型熱量計に送った。
【００８３】
比較例Ｖ２
１００ｇのＭｉｌｋｅ  ＣＥＭ  Ｉ  ５２，５Ｒを、例２からの試料１２．５ｇおよび水２８．２６ｇと混合した。したがって、水／セメントの比率は０．４に等しい。引き続き、例２からの試料を含有している均質なセメントペースト３ｇを等温式熱流束型熱量計に送った。
【００８４】
本発明による例
Ｋ１（熱量測定）
１００ｇのＭｉｌｋｅ  ＣＥＭ  Ｉ  ５２，５Ｒを、例１からの試料１２．５ｇおよび水２８．７６ｇと混合した。したがって、水／セメントの比率は０．４に等しい。引き続き、例１からの試料を含有している均質なセメントペースト３ｇを等温式熱流束型熱量計に送った。
【００８５】
表１はこれらの結果を要約している。
【表３】
2018525316.tif 000013
【００８６】
試料を比較するために、熱流量における傾きの最大値を２〜８時間の間それぞれ求め、これらを比較例Ｖ１の傾きと関連付ける。相対的な傾きの測定を、刊行物であるＬ．Ｎｉｃｏｌｅａｕ（２０１２）に相応して実施した（Ｌ．Ｎｉｃｏｌｅａｕ：Ｔｈｅ  ａｃｃｅｌｅｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  ｃｅｍｅｎｔ  ｈｙｄｒａｔｉｏｎ  ｂｙ  ｓｅｅｄｉｎｇ：Ｉｎｆｌｕｅｎｃｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  ｃｅｍｅｎｔ  ｍｉｎｅｒａｌｏｇｙ、Ｉｂａｕｓｉｌ  １８．Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌｅ  Ｂａｕｓｔｏｆｆｔａｇｕｎｇ  ｉｎ  Ｗｅｉｍａｒ（２０１２）、議事録１−０３３０〜１−０３３７頁）。ここで水和熱は、セメント含有建材混合物の初期強度の発現と相関関係にある（Ｃ，Ｈｅｓｓｅ（２０１４）による講演：Ｋｌｅｉｎｅ  Ｔｅｉｌｃｈｅｎ  ｍｉｒ  ｇｒｏｓｓｅｒ  Ｗｉｒｋｕｎｇ−Ｎｅｕｅ  Ｗｅｇｅ  ｄｅｒ  Ｂｅｓｃｈｌｅｕｎｉｇｕｎｇ、６．ＨｅｉｄｅｌｂｅｒｇＣｅｍｅｎｔ  Ｂａｕｃｈｅｍｉｅ−Ｔａｇｅ  ｉｎ  Ｍｕｅｎｓｔｅｒ、２０１４年４月３日、ミュンスター）。
【００８７】
図１は、実験Ｖ１およびＫ１について、セメントの熱流量をｍＷ／グラムで経時的に示す。
【００８８】
一般例３：振とう器内での粉砕
Ｄｕｒａｎの０．５リットルガラス瓶に、直径０．８〜１ｍｍのＺｒＯ２粉砕ビーズを１０００ｇ秤量して入れた。風袋質量を量り、例３．１〜３．１１について、ＡａｌｂｏｒｇのホワイトセメントＣＥＭ  Ｉ  ５２，５Ｒを２０ｇ添加した。例３．１２〜３．１４については、ＡａｌｂｏｒｇのホワイトＣＥＭ  Ｉ  ５２，５ＲとＳａｌｚｇｉｔｔｅｒの水砕スラグとの１：１（ｗ／ｗ）混合物２０ｇを添加した。表２に従って、セメント：ポリマーの特定比率が生じるように、ポリマー１、２、３、４またはＢＮＳのポリマー溶液を添加した。ここでポリマーの計量供給は、ポリマー溶液中のポリマーにおける固体含量を基準とする。その後、２００ｇ不足している質量を脱イオン水で注ぎ足した。この瓶をプラスチック製の蓋で閉じた。４本の瓶を、それぞれ振とう器（Ｆａｓｔ＆Ｆｌｕｉｄ  ＭａｎａｇｅｍｅｎｔのＳＫ３００）内に固定し、所定の期間にわたり振とうした（表２参照）。できあがった懸濁液を篩でふるい落とし、粉砕ビーズを水５０ｍｌで付着している懸濁液から洗い落とした。懸濁液の固体含量を、質量が一定になるまで試料を１３０℃で乾燥することにより求めた。
【表４】
2018525316.tif 000014
【００８９】
例３．１および３．５は、独国特許第６９４０７４１８号明細書（ＤＥ６９４０７４１８）に相応する比較例である。独国特許第６９４０７４１８号明細書（ＤＥ６９４０７４１８）では、具体的な分散剤および使用量は開示されていなかったため、例３．５では、標準的な分散剤としてＢＮＳを通常の使用量で使用した。
【００９０】
例３．１、３．３および３．５については、独国特許第６９４０７４１８号明細書（ＤＥ６９４０７４１８）の規定に従って沈降係数を特定した。ａ）これらの例で得られる懸濁液を、懸濁液中に含有される固体含量について１０ｇが含有されるように、沈降シリンダーに移した。ｂ）引き続き、懸濁液中で得られる水を考慮しながら、脱イオン水で１００ｍｌまで注ぎ足した。ｃ）懸濁液を振とうにより均質化し、２０℃で４８時間にわたり静置した。その後、シリンダーにおける沈降物残渣の高さを読み取った。
例３．１：１００％
例３．３：２８％
例３．５：１００％。
【００９１】
一般例４：撹拌式ボールミル内での粉砕
３．０リットルガラスビーカーの風袋質量を量り、ＡａｌｂｏｒｇのホワイトセメントＣＥＭ  Ｉ  ５２，５Ｒを２００ｇ添加した。場合によっては、表３に従って、４のセメント：ポリマーの特定比率が生じるようにポリマー溶液を添加した。ここでポリマーの計量供給は、ポリマー溶液中のポリマーにおける固体含量を基準とする。その後、２０００ｇ不足している質量を脱イオン水で注ぎ足した。この懸濁液を均質になるまで撹拌し、引き続き、撹拌式ボールミルの貯留容器に入れ、分離が起こらないように、そこですぐにＩＫＡのオーバーヘッドスターラーで撹拌した。
【００９２】
粉砕については、Ｎｅｔｚｓｃｈ社のＬａｂＳｔａｒ０１タイプの撹拌式ボールミルを使用した。粉砕は、循環式に圧送される懸濁液の温度が３０℃になるように、ＳｉＣライニングを有しているジャケット冷却式粉砕チャンバ（粉砕空間容積０．９３リットル）内で行われた。粉砕チャンバの内部には、ポリウレタン製ディスク式攪拌機（タイプＰＵ−ＴｒｉＮｅｘ−９９３．０６／Ａ４）が存在していた。粉砕チャンバを、８５体積％の粉砕媒体充填率になるまでＺｒＯ２ビーズ（直径０．８〜１．０ｍｍ）で充填した。このかさ体積のビーズを得るために、５８６．５ｍｌのビーズをメスシリンダー内で量り、引き続き、粉砕チャンバに入れた。
【００９３】
懸濁液を、Ｉｓｍａｔｅｃ社のぜん動ポンプ（Ｉｓｍａｔｅｃ−ＭＣＰ−Ｐｒｏｚｅｓｓ−ＩＰ６５）により、所定の時間（表２参照）にわたり２２リットル／ｈの圧送能力（圧送速度）で、循環式に撹拌式ボールミルを通して圧送した。ボールミルの攪拌機の回転数は、３５００ｒｐｍであった。
【００９４】
所定の粉砕時間の終了後、粉砕した懸濁液をＰＥ容器に充填した。
【００９５】
粉砕の比エネルギーＥｍを以下の関係式で求めた：
【数１】
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（上記式中、Ｐは、実際に記録された軸動力（キロワット）であり、撹拌式ボールミルで読み取られ、ｔは、粉砕時間（ｈ）であり、ｍは、循環式で圧送されて使用される懸濁液の質量である）。
【表５】
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【００９６】
例３および４における累計水和熱の測定：
ａ）例３または４からの懸濁液から、懸濁液中に元々含有されているセメント含量について１グラムをビーカーに秤量した。ｂ）懸濁液により添加される水を考慮して、合計水量を脱イオン水で補って２０ｇにした。ｃ）引き続き、Ｍｉｌｋｅ  ＣＥＭ  Ｉ  ５２，５Ｒを５０ｇ加えた。ｄ）これらの成分をＩＫＡのパドル型攪拌機により７５０ｒｐｍで均質化した。ｅ）この均質なセメントペーストから、３ｇを等温式熱流束型熱量計に送った。
【図１】
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【国際調査報告】
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