(57)【要約】棘突起を再構築するためのデバイス（１）であって、少なくとも第１の係合穴（３）を有する本体部分（２）と、このような係合穴（３）に横断方向に挿入可能な１つの固定用バー（４）とを備える、デバイス。本体部分（２）は、再構築される靱帯を挿入するための少なくとも１つの貫通座部（５）を有する。再構築デバイス（１）は、矢状方向（Ｙ）に頸椎および／または脊椎の椎骨の棘突起の側面に沿って配置するように適合された一対の長手方向サイドバー（１１）と、それぞれの前記長手方向バー（１１）を再構築デバイス（１）に対して横断方向にある固定用バー（４）に接続する接続要素（１２）とを備える脊椎固定装置の一部である。【選択図】図２
2018537197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棘突起を再構築するためのデバイスであって、
少なくとも第１の係合穴（３）を有する本体部分（２）と、
前記係合穴（３）に横断方向に挿入可能な１つの固定用バー（４）と、
を備えており、
前記本体部分（２）は、再構築される靱帯を挿入するための少なくとも１つの貫通座部（５）を有する、
デバイス。
【請求項２】
前記本体部分（２）が、広い部分（２ａ）と狭い部分（２ｂ）とを含んだ実質的なテーパー形状を有しており、
前記係合穴（３）が、前記広い部分（２ａ）に設けられていることを特徴とする、
請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記係合穴（３）が、前記固定用バー（４）の連結部分（４ｃ）と適合可能で連結可能な多角形の幾何形状を有することを特徴とする、
請求項２に記載のデバイス。
【請求項４】
前記本体部分（２）が、複数の軽量化穴（６）を有することを特徴とする、
請求項１〜３のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項５】
横断方向の前記固定用バー（４）の軸に沿った位置に前記本体部分（２）を止めることができる固定ピン（７）を備えることを特徴とする、
請求項１〜４のいずれか一項に記載のデバイス。
【請求項６】
頸椎および／または脊椎の椎骨の棘突起の側面に沿った矢状方向（Ｙ）に配置するのに適した一対の長手方向サイドバー（１１）と、
請求項１〜５の１つ以上の特徴に係る棘突起を再構築するためのデバイス（１）と、
前記長手方向バー（１１）と前記再構築デバイス（１）の前記横断方向の固定用バー（４）との間の接続要素（１２）と、
を備える脊椎固定装置。
【請求項７】
前記接続要素（１２）が、
２つの前記長手方向バー（１１）のうち１つのための第１の収容座部（１３ａ）と、前記横断方向の固定用バー（４）のための第２の収容座部（１３ｂ）と、を少なくとも有する本体（１３）と；
一対の前記長手方向バー（１１）と前記固定用バー（４）とを前記本体（１３）に対する操作位置において止めて、前記バー（１１、４）間の相対的な移動を防ぐための締め付け手段（１４）と；
それぞれの座部（１３ｂ）の中の少なくとも前記横断方向の固定用バー（４）の滑りを抑えるための干渉手段（１６）と
を備えることを特徴とする請求項６に記載の固定装置。
【請求項８】
前記第１の収容座部（１３ａ）および前記第２の収容座部（１３ｂ）が、平行面に配置されており、相互に横断方向となる方向（１３ａ’、１３ｂ’）に沿って延びていることを特徴とする、
請求項６に記載の固定装置。
【請求項９】
前記第１の座部（１３ａ）が、前記本体（１３）に形成される部分的に開放した溝によって規定されることを特徴とする、
請求項６〜８のいずれか一項に記載に記載の固定装置。
【請求項１０】
前記第２の座部（１３ｂ）が、前記本体（１３）内側の貫通穴を有することを特徴とする、
請求項６〜９のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項１１】
前記第１の座部（１３ａ）が、前記第２の座部（１３ｂ）と連通していることを特徴とする、
請求項６〜１０のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項１２】
前記干渉手段（１６）が、前記第１の座部（１３ａ）または前記第２の座部（１３ｂ）の中に突出していることを特徴とする、
請求項６〜１１のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項１３】
前記干渉手段（１６）が、前記横断方向の固定用バー（４）に対して押圧力を加えるのに適した弾性部材を含むことを特徴とする、
請求項６〜１２のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項１４】
前記弾性部材が、前記第２の収容座部（１３ｂ）の中に突出する線バネであることを特徴とする、
請求項６〜１３のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項１５】
前記締め付け手段（１４）が固定ネジを含むことを特徴とする、
請求項６〜１４のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項１６】
前記干渉手段（１６）と前記締め付け手段（１４）が、前記第１の座部（１３ａ）および前記第２の座部（１３ｂ）の軸伸長方向（１３ａ’、１３ｂ’）に直交する方向（１７’、１５’）に沿って延びているそれぞれの収容部（１７、１５）の内側に作用することを特徴とする、
請求項６〜１５のいずれか一項に記載の固定装置。
【請求項１７】
干渉手段（１６）のための収容部（１７）と、締め付け手段（１４）のための収容部（１５）が、前記第２の座部（１３ｂ）と連通していることを特徴とする、
請求項６〜１６のいずれか一項に記載の固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棘突起を再構築するためのデバイスおよび当該デバイスを備える脊椎固定装置に関する。
【０００２】
従って、本発明は、バイオメディカル分野において、特に、脊椎手術のための固定および再構築のシステム製造における特定の用途を見出す。
【背景技術】
【０００３】
知られているように、整形外科手術では背骨などの骨を安定化するために固定デバイスが使用され、脊椎自体が損傷を受けた場合に支えとなる。
【０００４】
骨折または骨切除の場合に、審美的な理由だけではなく、主に、靱帯などの必須要素の正しい機能を回復させるために、正しい骨の解剖学的形状を回復させることが必要な場合がある。
【０００５】
具体的な骨切除、棘突起の減少または再配置の場合に、骨および靱帯の付着点を交換することが必要な場合がある。棘突起を再構築することによって、正しい靱帯の挙動と共に、天然の骨の外観が回復した。
【０００６】
現在、棘突起の骨折の場合には、ＵＳ２０１５１６４６５６号特許に記載される通り、隣接する椎骨の棘突起を離開および／または固定する棘突起の融合デバイスによって、棘突起が再構築される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この様式では、脊椎は過度に固定され、そうしなければもっと移動可能なまま残っていたかもしれない部分を一緒に融合してしまう。
【０００８】
本出願人は、既知のデバイスには、直接的に関与しないものであっても椎骨の可動性を過度に制限することに関連する欠点が存在することを発見した。
【０００９】
したがって、本出願人は、患者の不快感を減らすために、２つの隣接する椎骨を一緒に締め付けることなく棘突起を再構築することができることはかなり有益であろうと評価した。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、上述の従来技術の欠点を克服することが可能な、棘突起を再構築するためのデバイスを提供することである。
【００１１】
さらに正確には、本発明の目的は、単純な配置の棘突起を再構築するためのデバイスおよび効率的な使用を提供することである。
【００１２】
これに加え、本発明の目的は、その外観を回復させ、特に、靱帯の正しい機能に特に言及しつつ、棘突起の機能を回復させる棘突起の再構築デバイスを利用可能にすることである。
【００１３】
最後に、本発明の目的は、侵襲性が最小限であり、患者に過度な不快感を与えない棘突起の再構築デバイスを提供することである。
【００１４】
これらの目的および他の目的は、添付の１つ以上の特許請求の範囲に記載される棘突起を再構築するためのデバイスによって実質的に達成される。従属項は、本発明のいくつかの実施形態に対応している。
【００１５】
いずれにせよ、これらの特徴およびさらなる特徴と、その技術的な利点は、棘突起を再構築するためのデバイスの以下の例示的であり、非限定的であり、好ましい、従って排他的ではない実施形態の記載からさらに明らかになるだろう。
【００１６】
この記載は、添付の図面を参照しつつ与えられ、一例として、また、限定しないものとしてのみ与えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の棘突起を再構築するためのデバイスの斜視図
【図１ａ】図１に示すデバイスの詳細を示す図
【図２】図１に示すデバイスを備える脊椎固定装置の斜視図
【図２ａ】図１に示すデバイスを備える脊椎固定装置の上面図
【図３】図１ａおよび図２に示す脊椎固定装置の詳細の斜視図
【図４】図１ａおよび図２に示す脊椎固定装置の詳細の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
添付の図面を参照しつつ、番号１は、一般的に、棘突起を再構築するためのデバイスを特定する。
【００１９】
棘突起を再構築するためのデバイス１は、拡大領域２ａと狭い領域２ｂとを有する本体部分２を備えている。好ましくは、拡大領域２ａは、狭い領域２ｂにおいて連続的に細くなることで、本体部分２を実質的にテーパー形状にしている。固定用バー４を挿入するための少なくとも１つの第１の連結穴３と、再構築される靱帯を挿入するための少なくとも１つの貫通座部５とが、本体部分２に設けられている。固定用バー４は、再構築デバイス１の不可欠な部分であり、好ましくは、わずかに湾曲した構造、具体的には弓状を示す。
【００２０】
固定用バー４は、本体部分２の上述の係合穴３の内側に横断方向に挿入可能である。
【００２１】
係合穴３は、有利には、本体部分２の拡大領域２ａに与えられ、好ましくは、上述の固定用バー４の連結部分４ｃと適合可能であり、嵌合可能な多角形の幾何形状を示す。連結部分４ｃは、好ましくは、係合穴３と相補的な形状の多角形の幾何形状を示す。多角形、好ましくは六角形の幾何形状は、本体部分２と固定用バー４の間の相対的な回転を防ぐ。
【００２２】
有利には、連結部分４ｃは、本体部分２が固定用バー４に沿って中央に配置されるような様式で、固定用バー４の長手方向の伸長に対して中央に配置される。
【００２３】
固定ピン７は、拡大領域２ａに対応して、本体部分に形成されたそれぞれの座部８に挿入され、横断方向の固定用バー４の軸に沿って、内外方向の動きを防ぐように所定の位置に本体部分２を止める。
【００２４】
靱帯は、貫通座部５に対応し、本体部分２の遠位部分に連結され、好ましくは、狭い領域２ｂの末端に配置される。有利には、靱帯を接続するために２つ以上の貫通座部５が存在する。
【００２５】
本体部分２の形状は、患者の失われた棘突起の構造を人工的に規定し、そのため、失われた骨の代替として使用されるように設計されている。
【００２６】
本体部分２は、最良の可能な様式で患者の解剖学的構造に合うように異なる大きさで提供されてもよい。
【００２７】
有利には、本体部分２は、本体部分の重量を減らし、軽量なデバイスを作り出す複数の軽量化穴６を有する。
【００２８】
失われた棘突起に正しい位置で本体部分２をしっかりと配置するために、脊椎固定装置１０が必要である。
【００２９】
特に、脊椎固定装置１０は、上述の再構築デバイス１に加え、一対の長手方向バー１１も備えており、この一対の長手方向バー１１に再構築デバイス１が固定される。
【００３０】
長手方向サイドバー１１は、矢状方向Ｙに頸椎および／または脊椎の椎骨の後方棘突起９のそばに配置することができ、既知の種類の多軸ネジによって椎骨に固定される。
【００３１】
これらの長手方向バー１１それぞれと、再構築デバイス１の横断方向の固定用バー４とは、それぞれの横断方向の接続要素１２を介して接続されている。
【００３２】
接続要素１２は、本体１３を備えており、２つの長手方向バー１１のうち１つと横断方向の固定用バー４のためにそれぞれ少なくとも第１の収容座部１３ａと第２の収容座部１３ｂを有する。
【００３３】
有利には、本体１３に設けられている第１の収容座部１３ａと第２の収容座部１３ｂは、平行面に配置されており、バー１１と４の空間的配置に従って相互に横方向になる軸方向に沿って延びている。
【００３４】
好ましくは、第１の座部１３ａは、部分的に開放しており、本体１３の側面に形成される溝によって規定される。
【００３５】
この様式で、座部１３ａの中へのバーの挿入は、横方向に沿って行われてもよい。
【００３６】
一方、第２の座部１３ｂは、本体１３内側の貫通穴によって規定される。
【００３７】
第１の座部１３ａの展開方向の軸１３ａ’は、好ましくは、第２の座部１３ｂの展開方向の軸１３ｂ’に直交している。２つの座部１３ａおよび１３ｂは、好ましくは、実質的に円筒形状を有し、互いに連通している。
【００３８】
接続要素１２も、長手方向バー１１と横断方向バー４の回転並進移動を止めるための締め付け手段１４を備えている。特に、締め付け手段１４は、本体１３に対して操作位置にバー１１および４を固定し、２つのバー間の相対的な移動を防ぐ。
【００３９】
好ましくは、締め付け手段１４は、固定ネジを備えている。
【００４０】
有利には、締め付け手段１４は、本体１３内側に形成されたそれぞれの収容部１５の内側に配置される。
【００４１】
好ましくは、収容部１５は、円筒形の空洞であり、その軸１５ａは、第１の座部１３ａおよび第２の座部１３ｂの展開方向の軸１３ａ’および１３ｂ’の方向に対して直交する方向に沿って延びている。
【００４２】
さらに、収容部１５は、第２の座部１３ｂと連通状態にあり、その結果、第１の座部１３ａと連通状態にある。
【００４３】
締め付け手段１４に対して作用することによって、バー１１および４は、それぞれの座部１３ａおよび１３ｂの中に止められる。
【００４４】
これらのバーを最終的な位置に固定する前に、精密かつ正確に調整する必要がある。
【００４５】
この観点で、２つのバーのうち少なくとも１つが座部から自由に滑らないように防ぐことが好ましい。
【００４６】
この目的のために、接続要素１２の内側に、特に、本体１３の内側に、それぞれの収容座部１３ｂの中の少なくとも横断方向の固定用バー４の滑りを抑えるように適合された特殊な干渉手段１６が存在する。
【００４７】
有利には、この干渉手段１６は、第２の座部１３ｂと連通状態にあるそれぞれの収容部１７の内側に配置される。
【００４８】
干渉手段１６は、第２の収容座部１３ｂの内部に面しており、バーの通り道となる開口部を減らし、摩擦によってバーと干渉する。
【００４９】
添付の図面に示される実施形態は、第１の座部１３ａおよび第２の座部１３ｂの展開方向の軸１３ａ’および１３ｂ’の方向に直交する方向に沿って延びる、干渉手段１６の収容部１７を示している。収容部１７の他の位置および向きは、２つのバーの１つと干渉するものであれば、有効な状態で可能である。
【００５０】
干渉手段１６は、異なる様式でなされてもよく、有利には、横断方向の固定用バー４に対して押圧力を発揮するように適合された弾性部材を含む。
【００５１】
さらに好ましくは、弾性部材は、線バネである。
【００５２】
第１の組み立て方法は、２つの長手方向バー１１を椎骨に配置し、固定した後、第１の座部１３ａの後方内側に挿入することによって、接続要素１２をそれぞれの長手方向バー１１に適用することを必要とする。
【００５３】
その後、横断方向の固定用バー４が、第２の座部１３ｂの中に挿入される。
【００５４】
または、第２の組み立て手順は、２つの長手方向バー１１を椎骨に配置し、固定し、２つの接続要素１２とその間に挟まれる再構築デバイス１を含むシステムを別個に組み立て、次いで、このシステムを長手方向バー１１の上に最初に配置し、その後に、他の長手方向バー１１に配置することを必要とする。
【００５５】
このシステムを締め付け手段１４で完全に止める前に、脊椎固定システムへの適合性を高めるために、それぞれの長手方向バー１１に沿って接続要素の位置を修正し、横断方向の固定用バー４の位置を設定することによって、接続要素を調整する。横断方向の固定用バー４によって作られる弾性および干渉に合うように、接続要素１２を長手方向バー１１の周囲で数度回転させることも可能である。
【００５６】
横断方向の固定用バー４は、第２の座部１３ｂの内側に挿入され、横断方向の固定用バー４に対する保持効果を有する干渉手段１６に達し、締め付け手段１４の作用が介入する前に、それぞれの座部１３ａから横断方向の固定用バー４が滑り出ないように防ぐ。
【００５７】
締め付け手段１４に対して作用することによって、ネジは、横断方向の固定用バー４が挿入されている第２の座部１３ｂの中にネジが突出するまで、収容部１５の中にさらに押し込まれる。
【００５８】
横断方向の固定用バー４は、それぞれの溝または第１の座部１３ａの内側に収容された両方の長手方向バー１１に接するように部分的に力がかかり、その場に留まる。
【００５９】
横断方向の固定用バー４に対し、固定ネジ１４によって発揮される押圧力の作用は、第１の座部１３ａの底部によって押しとどめられるそれぞれの長手方向バー１１に対して与えられる。
【００６０】
この様式で、それぞれの長手方向バー１１は、それぞれの座部１３ａおよび１３ｂの中で横断方向の固定用バー４に対して固定され、２つのバーの間の相対的な移動と、それぞれのバーと接続要素１２自体との間の相対的な移動を防ぐ。
【００６１】
本発明は、意図した目的を達成し、重要な利点を達成する。
【００６２】
棘突起を再構築するためのデバイスによって、破損および骨切除に起因する失われた天然の棘突起を再生成することができ、失われた椎骨の間の空間を埋め、骨の外観を回復する。さらに、靱帯のための固定点を与え、靱帯を接続する機会を与え、それにより、靱帯の通常の機能と本来の解剖学的パターンを回復する。横断方向の固定用バーによって達成される横断方向の接続によって、このシステムのねじれ機能が向上する。棘突起を再構築するためのこのデバイスの主な目的は、天然の棘突起が存在しない場合に、隣接する椎骨間の架橋として作用することである。
【００６３】
脊椎固定装置は、棘突起を再構築するためのデバイスを正しい位置に配置し、固定することを可能にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６４】
【特許文献１】ＵＳ２０１５１６４６５６号特許
【図１】
2018537197.tif 000003
【図１ａ】
2018537197.tif 000004
【図２】
2018537197.tif 000005
【図２ａ】
2018537197.tif 000006
【図３】
2018537197.tif 000007
【図４】
2018537197.tif 000008
【国際調査報告】
2018537197.tif 000009
2018537197.tif 000010
2018537197.tif 000011