(57)【要約】  可撓性小袋（１）の実施形態は、小袋本体（１０）、可倒有孔折り畳み式パネル（５０）、ならびに可倒有孔折り畳み式パネル（５０）と前壁（１２）及び後壁（１４）の第２の端（１８、１９）との間に配設された開封シール（６０）を備え、開封シール（６０）が、前壁（１２）の第２の端（１８）を後壁（１４）の第２の端（１９）に接着させることにより、可倒有孔折り畳み式パネル（５０）を覆っている。開封シール（６０）の解除または除去により、可倒有孔折り畳み式パネル（５０）が露出するように実施可能であり、引っ張り力の適用により、可倒有孔折り畳み式パネル（５０）を外方に拡張させて、小袋チャンバ（５２）からの液体の排出または乾燥粉末もしくはフレークの分配が可能になるように実施可能である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の可撓性フィルムから形成されており、前壁及び後壁を備える小袋本体であって、前記前壁及び前記後壁が、各々、第１の端、第２の端、ならびに前記第１の端及び前記第２の端を接続する側縁を備え、前記後壁が、対応する第１の端で前記前壁に接着されて第１の端シールを形成し、対応する側縁で前記前壁に接着されて側部シールを形成している、小袋本体と、
第２の可撓性フィルムから形成された可倒有孔折り畳み式パネルであって、前記可倒有孔折り畳み式パネルの前記前壁及び前記後壁への取り付けにより小袋チャンバを画定するように、前記前壁及び前記後壁の内側部分で、それぞれ、前記前壁及び前記後壁に取り付けられている、可倒有孔折り畳み式パネルと、
前記可倒有孔折り畳み式パネルと前記前壁及び前記後壁の前記第２の端との間に配設された開封シールであって、前記前壁の前記第２の端を前記後壁の前記第２の端に接着させることにより、前記可倒有孔折り畳み式パネルを覆っている、開封シールと、を備え、
前記開封シールの解除または除去により、前記後壁から前記第２の端に沿って前記前壁を分離させることで、前記可倒有孔折り畳み式パネルが露出するように実施可能であり、前記前壁の前記第２の端及び前記後壁の前記第２の端への引っ張り力の適用により、前記可倒有孔折り畳み式パネルを外方に拡張させて、前記小袋チャンバからの液体の排出または乾燥粉末もしくはフレークの分配が可能になるように実施可能であり、
前記可倒有孔折り畳み式パネルが、前記小袋チャンバの外側に延在している解除部材を備え、前記解除部材への引っ張り力の適用により、前記前壁または前記後壁の少なくとも一方から前記可倒有孔折り畳み式パネルを解除するように実施可能である、小袋。
【請求項２】
前記第１の可撓性フィルム、前記第２の可撓性フィルム、または両方が、多層フィルムである、請求項１に記載の小袋。
【請求項３】
前記第１の可撓性フィルムが、第１のシーラント層と、第１の基材層と、を備える、請求項１または２に記載の小袋。
【請求項４】
前記第２の可撓性フィルムが、第２のシーラント層と、第２の基材層と、を備える、請求項１〜３のいずれか一項に記載の小袋。
【請求項５】
前記第２のシーラント層及び前記第２の基材層が、異なるシール開始温度を有する、請求項４に記載の小袋。
【請求項６】
前記第１の可撓性フィルム及び前記第２の可撓性フィルムが、同じ組成である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の小袋。
【請求項７】
前記開封シール、前記第１の端シール、及び前記側部シールが、前記小袋チャンバを密閉している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の小袋。
【請求項８】
前記小袋チャンバの外側に延在している前記解除部材が、前記可倒有孔折り畳み式パネルと前記前壁との間、前記可倒有孔折り畳み式パネルと前記後壁との間、または前記可倒有孔折り畳み式パネルと前記後壁及び前記前壁の両方との間の取り付け点を超えて延在している前記第２の可撓性フィルムの余剰区分である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の小袋。
【請求項９】
前記小袋チャンバの外側に延在している前記解除部材が、解除タブである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の小袋。
【請求項１０】
前記開封シールが、１００ｍｍ／分の引っ張り強度でＡＳＴＭ  Ｆ８８−９４に従って測定されたときに、１０Ｎ／１５ｍｍ未満のシール強度を有する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の小袋。
【請求項１１】
前記第２の端が、前記前壁の前記第２の端及び前記後壁の前記第２の端に引っ張り力を適用して、前記可倒有孔折り畳み式パネルを外方に拡張させるための開封タブを備える、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の小袋。
【請求項１２】
前記第１の可撓性フィルムが、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＢＯＰＥＴ）、または二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）、またはアルミニウム箔を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の小袋。
【請求項１３】
前記第２の可撓性フィルムが、ポリオレフィンを含む、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の小袋。
【請求項１４】
前記第１の端シールが、１００ｍｍ／分の引っ張り速度でＡＳＴＭ  Ｆ８８−９４に従って測定されたときに、１０Ｎ／１５ｍｍ未満のシール強度を有する、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の小袋。
【請求項１５】
前記開封シール、前記第１の端シール、前記側部シール、または両方が、プロピレン系プラストマーもしくはエラストマー、及びポリエチレンもしくはポリスチレン系ポリマーのうちの少なくとも１つを含む、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の小袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２０１５年１２月２１日に出願された、欧州特許出願第１５３８２６５２．４号に対する優先権を主張し、その全体は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本開示の実施形態は、概して、製品の可撓性包装に関する。より具体的には、本開示の実施形態は、保存液中に保存及び搬送される製品のためか、または乾燥粉末製品もしくはフレーク状製品を分配するための引っ張り特徴を含む可撓性包装体に関する。
【背景技術】
【０００３】
さまざまな食品及び他の消費財が、流体中に保存または搬送するために包装される。例えば、新鮮なモッツァレラチーズ及び漬け物は、一般に、製造と消費者による消費との間でそれらの品質及び特性を維持するために液体中に包装される。さらに、玉軸受またはその他の加工部位は、使用及び／または装着前の酸化もしくは他の有害な変化を防止するために、油もしくはアルコール等の保存流体中に包装及び搬送され得る。広範囲の他の分野において、製品を利用する前に排出される必要がある流体中に、同様に保存、搬送、または包装される製品が利用されている。
【０００４】
固体製品が液体中に含有されている包装による消費者の困難は、流体及び／または固体製品の事故による流出の危険なく、消費者が製品にアクセスすることが困難であり得ることである。液体中に固体製品を包装するための従来型の容器は、液体及び固体製品の分離のための手段を提供する試みを行っていない場合がある。例えば、標準的なねじ切りキャップを有する漬け物のガラス瓶は、漬け物を回収するために指もしくはフォークにより酸洗溶液内に手を伸ばすことを必然的に伴う。この問題を解決しようと試みた他の解決法には、主な外部容器内に入れ子になった排出能力を有する第２の除去可能な容器の利用が挙げられる。しかしながら、そのような二重の容器の配置は、より費用のかかる複雑な製造プロセスを提示する。
【０００５】
したがって、液体及び／または固体製品の事故による流出のリスクを最小にしながら、液体中に保存された固体製品への消費者のアクセスを促進する可撓性包装体の必要性がいまだある。
【発明の概要】
【０００６】
本開示の実施形態は、固体を内部に保持しながら、自立式小袋またはピロー形状小袋等の可撓性包装体からの液体の排出を可能にする引っ張り特徴を有する可撓性包装体を対象としている。本開示の実施形態はまた、乾燥粉末製品もしくはフレーク状製品が、自立式小袋またはピロー形状小袋等の可撓性包装体から分配されることを可能にする引っ張り特徴を有する可撓性包装体を対象としている。
【０００７】
一実施形態によると、小袋を提供している。小袋は、第１の可撓性フィルムから形成された小袋本体を備える。小袋本体は、前壁及び後壁を含み、前壁及び後壁は、各々、第１の端、第２の端、ならびに第１の端及び第２の端を接続する側縁を有する。後壁は、対応する第１の端で前壁に接着されて第１の端シールを形成し、対応する側縁で前壁に接着されて側部シールを形成している。小袋はまた、第２の可撓性フィルムから形成された可倒有孔折り畳み式パネルを備える。可倒有孔折り畳み式パネルは、前壁及び後壁の内側部分で、それぞれ、前壁および後壁に接着されている。可倒有孔折り畳み式パネルを前壁及び後壁に取り付けることで、小袋チャンバが画定されている。小袋は、可倒有孔折り畳み式パネルと前壁及び後壁の第２の端との間に配設された開封シールを含む。開封シールは、前壁の第２の端を後壁の第２の端に接着させることで、可倒有孔折り畳み式パネルを覆っている。開封シールの解除または除去により、後壁から第２の端に沿って前壁を分離させることで、可倒有孔折り畳み式パネルが露出するように実施可能である。前壁の第２の端及び後壁の第２の端への引っ張り力の適用により、可倒有孔折り畳み式パネルを外方に拡張させて、小袋チャンバからの液体の排出が可能になるように実施可能である。
【０００８】
本開示の実施形態により提供されるこれら及び追加の特徴は、図と併せた下記の詳細な説明に鑑み、より完全に理解されるだろう。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本開示の特定の実施形態についての下記の詳細な説明は、本明細書と共に含まれる図と併せて読むと、最良に理解され得る。
【００１０】
【図１】本開示の１つ以上の実施形態による小袋の概略図である。
【図２】本開示の１つ以上の実施形態による、開封シールが開口した状態の小袋の概略図である。
【図３】本開示の１つ以上の実施形態による、可倒有孔折り畳み式パネルが幻影図で示された状態の小袋の概略図である。
【図４】本開示の１つ以上の実施形態による、簡易化のために小袋の一部分を除去した、切り込みを有する小袋の概略図である。
【図５Ａ】本開示の１つ以上の実施形態による第１の可撓性フィルムの概略図である。
【図５Ｂ】本開示の１つ以上の実施形態による第２の可撓性フィルムの概略図である。
【図５Ｃ】本開示の１つ以上の実施形態による、嵌め合わされた第１の可撓性フィルム及び第２の可撓性フィルムの概略図である。
【００１１】
図に記載されている実施形態は、本質的に、例証するものであり、特許請求の範囲を限定することを企図していない。さらに、図の個々の特徴は、詳細な説明に鑑み、より完全に明らかであり、理解されるだろう。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１及び２を参照すると、小袋１の１つ以上の実施形態を示している。図示されている小袋１は、長方形であるが、種々の追加の大きさ及び形状が、本明細書で考えられており、本開示の範囲内にある。上で述べられているように、小袋１は、ピロー形状小袋または自立式小袋であり得る。小袋１は、前壁１２及び後壁１４から形成された小袋本体１０を含む。前壁１２は、第１の端１６及び第２の端１８を有し、後壁１４は、第１の端１７及び第２の端１９を有する。さらに、側縁２０は、第１の端１６、１７及び第２の端１８、１９を接続する。後壁１４は、対応する第１の端１６、１７で前壁１２に接着されて第１の端シール２４を形成している。さらに、後壁１４は、対応する側縁２０で前壁１２に接着されて側部シール２６を形成している。小袋本体１０は、第１の可撓性フィルム３０から形成されている。１つ以上の実施形態において、前壁１２及び後壁１４は、異なる組成である。
【００１３】
図２及び３を参照すると、小袋１はまた、可倒有孔折り畳み式パネル５０を含む。可倒有孔折り畳み式パネル５０は、前壁１２及び後壁１４の内側部分で前壁１２及び後壁１４に取り付けられている。可倒有孔折り畳み式パネル５０を前壁１２及び後壁１４に取り付けることで、小袋チャンバ５２が画定されている。可倒有孔折り畳み式パネル５０は、第２の可撓性フィルム４０から形成されている。１つ以上の実施形態において、可倒有孔折り畳み式パネル５０は、拡張可能な小袋内のガゼットである。
【００１４】
小袋１はまた、可倒有孔折り畳み式パネル５０と前壁１２及び後壁１４のそれぞれ、第２の端１８、１９との間に配設された開封シール６０を有する。開封シール６０は、前壁１２の第２の端１８を後壁１４の第２の端１９に接着させている。開封シール６０は、可倒有孔折り畳み式パネル５０を覆っている。開封シール６０の解除または除去により、後壁１４から第２の端１８、１９に沿って前壁１２を分離させることで、可倒有孔折り畳み式パネル５０が露出するように実施可能である。前壁１２の第２の端１８及び後壁１４の第２の端１９への引っ張り力の適用により、可倒有孔折り畳み式パネル５０を外方に拡張させて、小袋チャンバ５２からの液体の排出または乾燥粉末もしくはフレークの分配が可能になるように実施可能である。下に記載するように、開封シール６０は、例えば、第２の端１８、１９の一部分を引き裂くことにより除去され得るか、または開封シール６０は、例えば、第２の端１８、１９間の接着力を克服することにより解除され得る。
【００１５】
小袋１は、例えば、図２で例証されているような自立式小袋として構成され得る。自立式小袋として構成されている場合、前壁１２及び後壁１４の第２の端１８、１９は、開封シール６０を解除し、可倒有孔折り畳み式パネル５０を拡張させたときに、小袋１を起立した配向で支持する。起立した姿勢での配向は、小袋１を流し台または他の容器内に配置し、放置して、内部のあらゆる液体を完全に排出することを可能にする。開封シール６０を解除する前、小袋１は、例えば、図１で例証されているようなピロー形状小袋に倒されている。
【００１６】
１つ以上の実施形態において、小袋１は、前壁１２の第２の端１８及び後壁１４の第２の端１９に引っ張り力を適用して、可倒有孔折り畳み式パネル５０を外方に拡張させるための開封タブ２８を備える。可倒有孔折り畳み式パネル５０を外方に拡張させることで、孔５４を通した小袋チャンバ５２からの液体の排出が促進される。種々の実施形態において、開封タブ２８は、開封シール６０を超えて延在している前壁１２及び後壁１４の一部分である。開封タブ２８は、可倒有孔折り畳み式パネル５０が拡張し、折り畳まないように、前壁１２及び後壁１４を強く引っ張るか、または引き離すために把持され得る点を提供する。
【００１７】
１つ以上の実施形態において、開封シール６０、第１の端シール２４、及び側部シール２６は、小袋チャンバ５２を外部環境から密閉し得る。
【００１８】
先に述べられているように、可倒有孔折り畳み式パネル５０は、小袋チャンバ５２からの流体の排出または粉末製品もしくはフレーク状製品の分配を可能にするように構成された孔５４を含む。１つ以上の実施形態において、孔５４は、円形または楕円形である。種々の他の実施形態において、孔５４は、溝、正方形、長方形、または複数の形状の組み合わせである。当業者であれば、孔５４は、種々の他の形状、例えば、小袋１の含有物の単語または製品名を綴るための略文字のような形状の孔から形成され得ることを理解するだろう。１つ以上の実施形態において、孔５４は、可倒有孔折り畳み式パネル５０全体に均等に離間されている。さらなる実施形態において、孔５４は、可倒有孔折り畳み式パネル５０の一部分のみに配置されている。可倒有孔折り畳み式パネル５０の一部分のみに孔５４があることで、小袋１を制御された方法でゆっくりと排水することが可能になるか、または粉末製品もしくはフレーク状製品を、例えば、側部シール２６の一方近くの特定の角もしくは領域から分配することが可能になる。孔５４間の離間は、小袋１から排出される流体の体積、個々の孔の大きさ、または他の要因に応じて変化してもよい。種々の実施形態において、可倒有孔折り畳み式パネル５０は、２〜１００個の孔、または４〜７５個の孔、または１５〜５０個の孔、または２０〜３０個の孔を有する。孔５４の総数は、可倒有孔折り畳み式パネル５０の全体の大きさ、個々の孔５４の大きさ、流体排出の所望の速度または粉末製品もしくはフレーク状製品の分配速度に応じて変化してもよい。
【００１９】
図２及び３を参照すると、１つ以上の実施形態において、可倒有孔折り畳み式パネル５０は、小袋チャンバの外側に延在している解除部材５６を有する。解除部材５６への引っ張り力の適用により、可倒有孔折り畳み式パネル５０を前壁１２または後壁１４の少なくとも一方から解除するように実行可能である。可倒有孔折り畳み式パネル５０を前壁１２または後壁１４の少なくとも一方から解除することで、小袋チャンバ５２の固体含有物にアクセスして、小袋１から除去することが可能になる。実施形態において、解除部材５６は、強く引っ張られると、可倒有孔折り畳み式パネル５０と前壁１２または後壁１４との間の取り付け及びシールを破ることにより、可倒有孔折り畳み式パネル５０を前壁１２及び／または後壁１４から引き離す、プルタブである。解除部材５６はまた、可倒有孔折り畳み式パネル５０と前壁１２及び／または後壁１４との間の取り付け点を超えて延在している第２の可撓性フィルム４０の余剰区分であってもよい。第２の可撓性フィルム４０の余剰区分は、可倒有孔折り畳み式パネル５０を強く引っ張るか、または前壁１２及び後壁１４から引き裂くために把持され得る点を提供する。
【００２０】
先に述べられているように、開封シール６０は、解除される代わりに除去されてもよい。小袋１は、小袋１を開封するための引き裂き可能な部分を含み得る。１つ以上の実施形態において、開封シール６０は、開封シール６０と可倒有孔折り畳み式パネル５０との間の前壁１２及び後壁１４の第２の端１８、１９を、それぞれ、前壁１２及び後壁１４の残りの部分から引き裂くことにより、小袋本体１０から物理的に除去される。図４を参照すると、一実施形態において、開封シール６０の引き裂き除去の位置決めは、側部シール２６の一方または両方の所望の場所（複数可）に切り込み７２を配置することにより達成され得る。
【００２１】
１つ以上のさらなる実施形態において、第１の端シール２４は、前壁１２及び後壁１４の第１の端１６を、それぞれ、前壁１２及び後壁１４の残りの部分から引き裂くことにより、小袋本体１０から物理的に除去される。第１の端シール２４を除去することで、可倒有孔折り畳み式パネル５０を除去せずに、小袋チャンバ５２にアクセスすることが可能になる。小袋１の流体含有物が排出され得、次に、第１の端シール２４の除去後、第１の端１６、１７を通して小袋１の固体含有物にアクセスし得る。開封シール６０の除去と同様に、図４を参照すると、一実施形態において、側部シール２６の一方または両方の所望の場所（複数可）に切り込み７２を配置することにより、第１の端シール２４の引き裂き除去の位置決めが達成され得る。
【００２２】
さらなる実施形態において、小袋１は、再封可能であり得る。１つ以上の実施形態において、前壁１２及び後壁１４の第２の端１８、１９は、再封可能であり得る。第２の端１８を再封するための非制限例は、粘着性を維持し、再封することができる開封シール６０内のシール接着剤の利用を含み得るか、または前壁１２を後壁１４に可逆的に封止するための可倒有孔折り畳み式パネル５０と開封シール６０との間のジッパーシールの配置を含み得る。１つ以上の追加的な実施形態において、前壁１２及び後壁１４の第１の端１６、１７も、再封可能であり得る。同様に、第１の端１６を再封するための非制限例は、粘着性を維持し、再封することができる第１の端シール２４内のシール接着剤の利用を含み得るか、または前壁１２を後壁１４に可逆的に封止するための第１の端シール２４の近位の小袋チャンバ５２内のジッパーシールの配置を含み得る。
【００２３】
種々の実施形態において、第１の可撓性フィルム３０、第２の可撓性フィルム４０、または両方が、単層フィルム、多層フィルム、もしくはそれらの組み合わせであり得る。本明細書に記載されている多層の実施形態は、２つの層に焦点を当てているが、第１の可撓性フィルム３０及び／または第２の可撓性フィルム４０内により多くの層を有することが考えられる。第１の可撓性フィルム３０及び第２の可撓性フィルム４０の多層構造は、各々、所望の構造、環境、または他の材料特性を提供するように、隣接する媒体および基材層と共にシールを形成するためのシーラント層を含み得る。図５Ａ及び５Ｃの実施形態を参照すると、第１の可撓性フィルム３０は、第１のシーラント層３２及び第１の基材層３４を有する。第１の基材層３４は、第１のシーラント層３２より厚い場合がある。種々の実施形態において、第１の基材層３４は、第１のシーラント層３２の８倍の厚さ、第１のシーラント層３２の４倍の厚さ、または第１のシーラント層３２の２倍の厚さである。図５Ｂ及び５Ｃの実施形態を参照すると、第２の可撓性フィルム４０は、第２のシーラント層４２及び第２の基材層４４を有する。１つ以上の実施形態において、第１の可撓性フィルム３０及び第２の可撓性フィルム４０は、同じ組成であり、小袋本体１０と可倒有孔折り畳み式パネル５０との間の唯一の差は、可倒有孔折り畳み式パネル５０内の孔５４である。
【００２４】
１つ以上の実施形態において、第２のシーラント層４２及び第２の基材層４４は、異なるシール開始温度を有する。シール開始温度が異なることで、第２のシーラント層４２もしくは第２の基材層４４が、最初にまたは排他的にシールを形成することが可能になる。例えば、第２のシーラント層４２は、前壁１２及び後壁１４と共に封止してもよいが、第２の基材層４４は、所与のシール温度及び圧力で別の層またはそれ自体には封止しない。この配置により、多層フィルムの多層スタックを、所望の層のみが接着するように１回の実施で熱シールすることが可能になる。種々の実施形態において、第２のシーラント層４２または第２の基材層４４間のシール開始温度に対する温度デルタは、１５℃、２０℃、３０℃、または４０℃以上であり得る。例えば、第２のシーラント層４２は、９５℃のシール開始温度を有してもよく、第２の基材層４４は、１３０℃のシール開始温度を有してもよい。同様に、１つ以上の実施形態において、第１のシーラント層３２及び第１の基材層３４は、異なるシール開始温度を有し、第１のシーラント層３２もしくは第１の基材層３４が、最初にまたは排他的にシール形成することを可能にする。
【００２５】
１つ以上の実施形態において、小袋本体１０は、しるしを備え得る。しるしの非制限例は、小袋１の含有物、小袋１を開封するための指示、ならびにマーケティングスローガン及びグラフィックスを示すための印刷を含む。
【００２６】
また別の実施形態において、開封シール６０は、剥離可能なシールである。剥離可能なシールは、熱シール可能かつ剥離可能である。本明細書で使用する場合、「剥離可能な」とは、概して、２つのうちのいずれかの一体性を損なわずに、２つの材料を分離する能力を指す。小袋１の事例において、これは、前壁１２または後壁１４の一体性を損なわずに、開封シール６０の領域内で前壁１２を後壁１４から分離し得ることを意味している。
【００２７】
熱シール可能なシールとして、剥離可能なシールは、概して、構造的フィルム層（基材層または裏打ち層とも称され得る）及びシーラント層を形成する分離層を含む少なくとも１つの層を有する多層フィルム製品に熱を適用することにより形成される。熱の適用により、構造的層（複数可）を通して熱が伝達され、シーラント層が溶解及び融着されてシールを形成する。このように、シーラント層は、溶解されてシールを形成するが、構造的層（単数または複数）は、溶解されない。続いて、多層フィルム製品が、室温まで冷却され、シーラント層が凝固して完全なシールを形成する。
【００２８】
シールを引き剥がすのに必要な力は、シール強度と称される。接着強度は、例えば、ＡＳＴＭ  Ｆ８８−９４（シールから１００ｍｍ／分の引っ張り速度及び締め付け３０ｍｍ）に従って測定することができる。１つ以上の実施形態において、開封シール６０のシール強度は、２５Ｎ／１５ｍｍ（９．５ｌｂ／ｉｎ）未満である。さらなる実施形態において、開封シール６０のシール強度は、２０Ｎ／１５ｍｍ（７．６ｌｂ／ｉｎ）未満である。またさらなる実施形態において、開封シール６０のシール強度は、１０Ｎ／１５ｍｍ（３．８ｌｂ／ｉｎ）未満である。接着強度は、シーラント層の材料、ならびに温度、及びシール形成中に適用される圧力に応じて変化する。
【００２９】
１つ以上の実施形態において、第１の端シール２４は、剥離可能なシールであり得る。開封シール６０と同様に、第１の端シール２４のシール強度は、ＡＳＴＭ  Ｆ８８−９４（シールから１００ｍｍ／分の引っ張り速度及び締め付け３０ｍｍ）に従って測定されたときに、２５Ｎ／１５ｍｍ（９．５ｌｂ／ｉｎ）未満、または２０Ｎ／１５ｍｍ（７．６ｌｂ／ｉｎ）未満、または１０Ｎ／１５ｍｍ（３．８ｌｂ／ｉｎ）未満であり得る。
【００３０】
さらに、可倒有孔折り畳み式パネル５０の、前壁１２及び後壁１４への取り付けは、剥離可能なシールによるものである。１つ以上の実施形態において、可倒有孔折り畳み式パネル５０の、前壁１２及び後壁１４への取り付けのシール強度は、ＡＳＴＭ  Ｆ８８−９４（シールから１００ｍｍ／分の引っ張り速度及び締め付け３０ｍｍ）に従って測定されたときに、１０Ｎ／１５ｍｍ（３．８ｌｂ／ｉｎ）未満、または８Ｎ／１５ｍｍ（３．０ｌｂ／ｉｎ）未満、または４Ｎ／１５ｍｍ（１．５ｌｂ／ｉｎ）未満である。
【００３１】
接着強度は、所望の場所にシールを形成するように構成された融着ニップの温度、圧力、または滞在時間を調節することにより調節され得る。例えば、シール作業中に融着ニップにより適用される圧力を増加させることで、概して、接着強度が増加されたシールを生じる。同様に、融着ニップの温度を増加させることで、概して、フィルム構造の完全性が損なわれるような上昇温度に到達するまで接着強度の増加も生じる。例えば、剥離可能なシールは、１／２秒の滞在時間に対して３バールの融着ニップ圧力及び１００〜１３０℃の範囲の温度により形成すると予測され得、ロックアップ式（または剥離不能な）シールは、１／２秒の滞在時間に対して５バールの融着ニップ圧力及び１５０℃の余剰温度により形成すると予測され得る。フィルムの特定の材料及び構造が、温度及び／または圧力を変化させるための特定のシール強度プロファイルを決定する。温度及び圧力に加えて、シールバーの形状は、シール強度に影響を与える場合がある。平坦なシールバーは、概して、剥離可能性を促進する傾向がある。反対に、鋸歯状または非平坦なシールバーは、ロックアップ式もしくは剥離不能なシールを促進する傾向がある。各パラメータは、所望のシール挙動及びシール強度を促進するように、併せてまたは別個に変化し得ることが理解されるべきである。例えば、低温、低圧、及び平坦なシールバーは、非常に高温、低圧、及び平坦なバーとは異なるシール特性を両方生じる、高温、高圧、及び鋸歯状のシールバーとは異なるシール特性を生じるだろう。
【００３２】
剥離可能なシールのシーラント層は、概して、１つ以上のポリマー樹脂から製造される。剥離可能なフィルム及びシーラント層の結果として生じる特性は、多層フィルムを形成するのに使用される樹脂の種類に大きく依存している。その全体が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第７，８６３，３８３号は、さまざまな熱シール可能かつ剥離可能なシールを開示している。開封シール６０、第１の端シール２４、または両方に対する剥離可能なシールを形成する際に、他の剥離可能なシールを利用してもよいと考えられる。
【００３３】
第１のシーラント層３２及び第２のシーラント層４２は、剥離可能なシールを形成しているが、第１の基材層３４及び第２の基材層４４は、それぞれ、第１の可撓性フィルム３０及び第２の可撓性フィルム４０に他の望ましい特性を提供し得る。第１の基材層３４及び第２の基材層４４は、第１の可撓性フィルム３０及び第２の可撓性フィルム４０に、引き裂きもしくは伸長強度、酸素バリア特性、不透明度、または他の望ましい材料特性を提供し得る。
【００３４】
１つ以上の実施形態において、第１の可撓性フィルム３０、第２の可撓性フィルム４０、もしくは両方が、ポリオレフィン、ポリスチレン、またはそれらの組み合わせを含み得る。これらのポリオレフィンは、限定されないが、ポリオレフィンプラスチック、ポリオレフィンエラストマー、ポリオレフィンプラストマー、またはそれらの組み合わせを含み得る。１つ以上の実施形態において、第１のシーラント層３２、第２のシーラント層４２、または両方が、プロピレン系プラストマーもしくはエラストマーの混合物、及びポリエチレンもしくはポリスチレン系ポリマーのうちの少なくとも１つを含み得る。さらなる実施形態において、第１のシーラント層３２、第２のシーラント層４２、または両方が、エチレン酢酸ビニル（ＥＶＡ）及びエチレンメチルアクリレート（ＥＭＡ）コポリマー、ＥＶＡポリマーと混合されたポリブチレン、ＥＶＡポリマーと混合されたポリオレフィン（プラストマーを含む）、及びＥＶＡと混合されたＳＵＲＬＹＮ（登録商標）（Ｅ．Ｉ．ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｍｐａｎｙ）等のイオノマーを含み得る。第１のシーラント層３２及び／または第２のシーラント層４２として使用するための好適な市販の製品は、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（ミシガン州、ミッドランド所在）製の剥離ポリマーのＳＥＡＬＵＴＩＯＮ（商標）製品ラインを含み得る。これらのＳＥＡＬＵＴＩＯＮ（商標）製品には、限定されないが、ＳＥＡＬＵＴＩＯＮ（商標）１４０、ＳＥＡＬＵＴＩＯＮ（商標）２２０、またはＳＥＡＬＵＴＩＯＮ（商標）２３０が含まれ得る。
【００３５】
第１の基材層３４及び／または第２の基材層４４は、ポリオレフィン、高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のポリオレフィン、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリアミド（ＰＡ）、アルミニウム箔、またはそれらの組み合わせを含み得る。１つ以上の実施形態において、ポリマーは、二軸延伸（すなわち、伸縮性）であってもよく、例えば、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＢＯＰＥＴ）、または二軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）、二軸延伸ポリアミド（ＢＯＰＡ）、または可撓性包装として使用される他の材料を含み得る。
【００３６】
第１の可撓性フィルム３０及び第２の可撓性フィルム４０は、種々の接着剤を含有し得ることを理解するべきである。そのようの接着剤の例は、抗酸化剤、紫外線安定剤、熱安定剤、スリップ剤、粘着防止顔料もしくは着色剤、加工助剤（フルオロポリマー等）、架橋触媒、難燃剤、充填剤、発泡剤、及びそれらの組み合わせを含む。
【００３７】
「好ましくは」、「概して」、「一般に」、及び「典型的に」等の用語は、請求されている発明の範囲を限定するためか、または一定の特徴が、請求されている発明の構造もしくは機能にとって重大で、本質的で、もしくは重要でさえあることを暗示するために、本明細書で利用されているものではないことがさらに留意される。むしろ、これらの用語は、単に、本開示の特定の実施形態において利用され得るか、または利用され得ない、代替的もしくは追加的特徴を強調することを企図している。
【００３８】
添付の特許請求の範囲に定義されている本開示の範囲から逸脱することなく、変更及び変形が可能であることが明らかであろう。より具体的には、本開示のいくつかの態様は、本明細書において好ましいか、または特に有益であるものとして特定されているが、本開示は、これらの態様に必ずしも限定されるものではないと考えられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【国際調査報告】
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