(57)【要約】ユーザ装置に適用するアクセス方法及びアクセス装置を提供する。該アクセス方法は、前記ユーザ装置がアクセスしようとする基地局の初期受信目標電力を取得する工程と、前記初期受信目標電力に基づいて前記ユーザ装置の初期アクセス信号の候補再送レベルを設定する工程と、前記候補再送レベルから、前記ユーザ装置のための再送レベルを選択する工程と、ネットワークにアクセスできるよう、選択された再送レベルに従って前記基地局へ前記初期アクセス信号を再送する工程と、を含む。本開示の実施例のアクセス技術案によれば、ユーザ装置が適切な再送案によって初期アクセス信号を再送するようになり、周波数利用効率を向上させるとともに、ユーザ装置の送信電力を節約する。
2018522451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ装置に適用するアクセス方法であって、
前記ユーザ装置がアクセスしようとする基地局の初期受信目標電力を取得する工程と、
前記初期受信目標電力に基づいて前記ユーザ装置の初期アクセス信号の候補再送レベルを設定する工程と、
前記候補再送レベルから、前記ユーザ装置のための再送レベルを選択する工程と、
ネットワークにアクセスできるよう、選択された再送レベルに従って前記基地局へ前記初期アクセス信号を再送する工程と、
を含む、アクセス方法。
【請求項２】
前記初期受信目標電力に基づいて前記ユーザ装置の初期アクセス信号の候補再送レベルを設定する工程は、
前記初期受信目標電力に基づいて前記ユーザ装置の最大等価送信電力を決定する工程と、
前記最大等価送信電力に従って前記ユーザ装置の候補再送レベルを設定する工程と、
を含む、請求項１に記載のアクセス方法。
【請求項３】
前記初期受信目標電力に基づいて前記ユーザ装置の最大等価送信電力を決定する工程は、
前記ユーザ装置と前記基地局の間の最小結合損失と、前記基地局の受信感度とを取得する工程と、
前記初期受信目標電力と、前記最小結合損失と、前記基地局の受信感度とに基づいて、前記ユーザ装置の最大等価送信電力を設定する工程と、
を含む、請求項２に記載のアクセス方法。
【請求項４】
前記の前記初期受信目標電力と、前記最小結合損失と、前記基地局の受信感度とに基づいて、前記ユーザ装置の最大等価送信電力を設定する工程は、
前記初期受信目標電力と前記基地局の受信感度との両方のうち、大きい方を決定する工程と、
前記大きい方と前記最小結合損失とに基づいて前記ユーザ装置の最大等価送信電力を設定する工程と、
を含む、請求項３に記載のアクセス方法。
【請求項５】
前記初期受信目標電力に基づいて前記ユーザ装置の最大等価送信電力を決定する工程は、
前記ユーザ装置と前記基地局との間の経路損失を取得する工程をさらに含み、
前記初期受信目標電力と、前記最小結合損失と、前記基地局の受信感度とに基づいて、前記ユーザ装置の最大等価送信電力を設定する工程は、
前記初期受信目標電力と前記経路損失との和、及び前記受信感度と前記最小結合損失との和の両方のうち、大きい方を決定する工程と、
前記大きい方に基づいて前記最大等価送信電力を決定する工程と、
を含む、請求項３に記載のアクセス方法。
【請求項６】
前記最大等価送信電力に従って前記ユーザ装置の候補再送レベルを設定する工程は、
前記最大等価送信電力と前記ユーザ装置の最大実際送信電力とに基づいて各候補再送レベルの等価送信電力を設定する工程と、
各候補再送レベルの等価送信電力に基づいて各候補レベルの再送回数を設定する工程と、
を含む、請求項２に記載のアクセス方法。
【請求項７】
前記最大等価送信電力と前記ユーザ装置の最大実際送信電力とに基づいて各候補再送レベルの等価送信電力を設定する工程は、
前記最大実際送信電力から前記最大等価送信電力までを、候補再送レベルの数に対応する区間に均等に分割する工程と、
各区間の上限より大きい送信電力数値を、各候補再送レベルの等価送信電力として設定する工程と、
を含む、請求項６に記載のアクセス方法。
【請求項８】
各候補再送レベルの等価送信電力に基づいて各候補レベルの再送回数を設定する工程は、次の式によって各候補レベルの再送回数を設定する工程を含む請求項６に記載のアクセス方法。
2018522451.tif 000011
【請求項９】
前記の前記候補再送レベルから、前記ユーザ装置のための再送レベルを選択する工程は、
前記ユーザ装置が基地局にアクセスするのに必要とされる目標等価送信電力を取得する工程と、
該目標等価送信電力に基づいて前記ユーザ装置のための再送レベルを選択する工程と、
を含む、請求項１に記載のアクセス方法。
【請求項１０】
該目標等価送信電力に基づいて前記ユーザ装置のための再送レベルを選択する工程は、
各候補再送レベルのうち、等価送信電力が前記目標等価送信電力より大きい使用可能な再送レベルを決定する工程と、
前記使用可能な再送レベルから、再送回数が最も少ない使用可能な再送レベルを前記ユーザ装置の再送レベルとして選択する工程と、
を含む、請求項９に記載のアクセス方法。
【請求項１１】
前記の選択された再送レベルに従って前記基地局へ前記初期アクセス信号を再送する工程は、
選択された再送レベルに対応する再送回数に基づいて、前記ユーザ装置の実際送信電力を決定する工程と、
前記実際送信電力で、前記初期アクセス信号を、選択された再送レベルに対応する再送回数だけ繰り返し送信する工程と、
を含む、請求項１に記載のアクセス方法。
【請求項１２】
選択された再送レベルに対応する再送回数に基づいて、前記ユーザ装置の実際送信電力を決定する工程は、
前記ユーザ装置が基地局にアクセスするのに必要とされる目標等価送信電力と、前記ユーザ装置の最大実際送信電力との少なくとも一つを取得する工程と、
前記目標等価送信電力と、前記最大実際送信電力との少なくとも一つに基づいて、前記ユーザ装置の実際送信電力を決定する工程と、
を含む、請求項１１に記載のアクセス方法。
【請求項１３】
前記の選択された再送レベルに従って前記基地局へ前記初期アクセス信号を再送する工程は、さらに、
前記ユーザ装置が前記基地局にアクセスできていない場合に、前記実際送信電力を増加する工程と、
前記基地局にアクセスできるまで、または増加された実際送信電力が前記ユーザ装置の最大実際送信電力に達するまで、増加された実際送信電力で、前記初期アクセス信号を、選択された再送レベルに対応する再送回数だけ繰り返し送信する工程と、
前記実際送信電力が前記最大実際送信電力に達し、且つ前記基地局にアクセスできない場合に、前記ユーザ装置の再送レベルを上げる工程と、
上げられた再送レベルに従って前記基地局へ前記初期アクセス信号を再送する工程と、
を含む請求項１１に記載のアクセス方法。
【請求項１４】
ユーザ装置に適用するアクセス装置であって、
前記ユーザ装置がアクセスしようとする基地局の初期受信目標電力を取得するための取得部と、
前記初期受信目標電力に基づいて前記ユーザ装置の初期アクセス信号の候補再送レベルを設定するためのレベル設定部と、
前記候補再送レベルから、前記ユーザ装置のための再送レベルを選択するための選択部と、
ネットワークにアクセスできるよう、選択された再送レベルに従って前記基地局へ前記初期アクセス信号を再送するための送信部と、
を備える、アクセス装置。
【請求項１５】
前記レベル設定部は、
前記初期受信目標電力に基づいて前記ユーザ装置の最大等価送信電力を決定するための電力範囲決定モジュールと、
前記最大等価送信電力に従って前記ユーザ装置の候補再送レベルを設定するための再送レベル設定モジュールと、
を備える、請求項１４に記載のアクセス装置。
【請求項１６】
前記取得部は、前記ユーザ装置と前記基地局の間の最小結合損失と、前記基地局の受信感度とを取得し、
前記電力範囲決定モジュールは、前記初期受信目標電力と、前記最小結合損失と、前記基地局の受信感度とに基づいて、前記ユーザ装置の最大等価送信電力を設定する、請求項１５に記載のアクセス装置。
【請求項１７】
前記電力範囲決定モジュールは、
前記初期受信目標電力と前記基地局の受信感度との両方のうち、大きい方を決定する動作と、
前記大きい方と前記最小結合損失とに基づいて前記ユーザ装置の最大等価送信電力を設定する動作と、
の２つの動作によって、前記ユーザ装置の最大等価送信電力を設定する、請求項１６に記載のアクセス装置。
【請求項１８】
前記取得部は、さらに、前記ユーザ装置と前記基地局との間の経路損失を取得し、
前記電力範囲決定モジュールは、前記初期受信目標電力と前記経路損失との和、及び前記受信感度と前記最小結合損失との和の両方のうち、大きい方を決定し、そして前記大きい方に基づいて前記最大等価送信電力を決定する、請求項１６に記載のアクセス装置。
【請求項１９】
前記再送レベル設定モジュールは、
前記最大等価送信電力と前記ユーザ装置の最大実際送信電力とに基づいて各候補再送レベルの等価送信電力を設定するための第一サブ設定モジュールと、
各候補再送レベルの等価送信電力に基づいて各候補レベルの再送回数を設定するための第二サブ設定モジュールと、
を備える、請求項１５に記載のアクセス装置。
【請求項２０】
前記第一サブ設定モジュールは、
前記最大実際送信電力から前記最大等価送信電力までを、候補再送レベルの数に対応する区間に均等に分割し、そして、各区間の上限より大きい送信電力数値を、各候補再送レベルの等価送信電力として設定する、請求項１９に記載のアクセス装置。
【請求項２１】
前記第二サブ設定モジュールは、次の式によって各候補レベルの再送回数を設定する、請求項１９に記載のアクセス装置。
2018522451.tif 000012
【請求項２２】
前記取得部は、前記ユーザ装置が基地局にアクセスするのに必要とされる目標等価送信電力を取得し、
前記選択部は、該目標等価送信電力に基づいて前記ユーザ装置のための再送レベルを選択する、請求項１４に記載のアクセス装置。
【請求項２３】
前記選択部は、各候補再送レベルのうち、等価送信電力が前記目標等価送信電力より大きい使用可能な再送レベルを決定し、そして、前記使用可能な再送レベルから、再送回数が最も少ない使用可能な再送レベルを前記ユーザ装置の再送レベルとして選択する、請求項２２に記載のアクセス装置。
【請求項２４】
前記送信部は、
選択された再送レベルに対応する再送回数に基づいて、前記ユーザ装置の実際送信電力を決定するためのパラメータ決定モジュールと、
前記実際送信電力で、前記初期アクセス信号を、選択された再送レベルに対応する再送回数だけ繰り返し送信するための送信モジュールと、
を備える、請求項１４に記載のアクセス装置。
【請求項２５】
前記取得部は、さらに、前記ユーザ装置が基地局にアクセスするのに必要とされる目標等価送信電力と、前記ユーザ装置の最大実際送信電力との少なくとも一つを取得し、
前記パラメータ決定モジュールは、前記目標等価送信電力と前記最大実際送信電力との少なくとも一つと、前記再送回数とに基づいて、前記ユーザ装置の実際送信電力を決定する、請求項２４に記載のアクセス装置。
【請求項２６】
前記パラメータ決定モジュールは、前記ユーザ装置が前記基地局にアクセスできていない場合に、前記実際送信電力を増加し、そして、前記実際送信電力が前記最大実際送信電力に達しても前記基地局にアクセスできていない場合に、前記ユーザ装置の再送レベルを上げ、
前記送信モジュールは、基地局にアクセスできるよう、前記増加された実際送信電力または上げられた再送レベルに対応する再送回数で、前記初期アクセス信号を繰り返し送信する、請求項２４に記載のアクセス装置。
【請求項２７】
請求項１４から請求項２６のいずれかに記載のアクセス装置を備えるユーザ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信技術分野に関し、より具体的に，ユーザ端末のためのアクセス方法及びアクセス装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信技術の高速な発展に伴い、様々な技術による通信システムを同時に又はその一部をサポート可能になる。このような通信システムは、モバイル通信用グローバルシステム（ＧＳＭ（登録商標））、ロングタームエボリューション（ＬＴＥ）、広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ）、時分割同期符号分割多元接続（ＴＤ-ＳＣＤＭＡ）、及び符号分割多元接続（ＣＤＭＡ（登録商標））などを含むが、これらに限定されない。これらの通信システムを利用し、様々なユーザ端末は、音声やデータ通信を行うことができる。前記ユーザ端末は、携帯電話、タブレットコンピュータ等であればよい。また、モノのインターネット（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）の発展に伴い、マシンタイプ通信への要求が高まっている。それに応じて、家電製品、医療設備、監視設備、スマートメータといったユーザ装置も、様々な通信システムを通してデータ伝送を行う必要がある。従って、膨大な数のユーザ装置は、通信システムの基地局にアクセスしようとする。
【０００３】
マシンタイプ通信のユーザ装置がLTEネットワークにアクセスすることを例として、ユーザ装置は、基地局から報知情報を受信し、その後、例えば、物理ランダムアクセスチャネルを通して、プリアンブルのような初期アクセス信号を基地局へ送信し、基地局は、前記初期アクセス信号に応答してユーザ装置とインタラクションを行い、ユーザ装置に無線リソースを割り当てることによって、ユーザ装置が基地局にアクセスして通信を行うようにする。ユーザ装置の最大送信電力が制限されるため、ユーザ装置が基地局から比較的に遠い場合、またはチャネル環境が比較的に悪い場合には、ユーザ装置が最大送信電力で初期アクセス信号を送信しても、基地局が該初期アクセス信号を識別できない可能性がある。
【０００４】
一つの解決策は、ユーザ装置が所定の回数で初期アクセス信号を再送し、基地局が複数回受信した初期アクセス信号に対して総合処理を行うことで、初期アクセス信号を正確に識別可能となる。初期アクセス信号の再送は、ユーザ装置の送信電力を増大することに相当する。つまり、初期アクセス信号の再送は、ユーザ装置の実際の送信電力より大きい等価送信電力を生じる。この場合、前記再送回数の設定は、解決すべき技術的問題の一つになる。再送回数を過大に設定すると、アクセス信号の周波数利用効率が低下するとともに、ユーザ装置の送信電力が無駄になる。再送回数を過小に設定すると、基地局にアクセスできない可能性がある。従って、設定アクセスの成功を確保すると同時に、周波数利用効率を向上させるとともに、ユーザ装置の送信電力を節約するよう、初期アクセス信号を合理的に設定する再送案が望まれている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本開示の実施例は、ユーザ装置が適切な再送案で初期アクセス信号を再送することによって、スペクトル利用効率を向上させるとともに、ユーザ装置の送信電力を節約する、ユーザ装置のためのアクセス方法及びアクセス装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第一の態様によれば、本開示の実施例は、ユーザ装置に適用するアクセス方法を開示する。該アクセス方法は、前記ユーザ装置がアクセスしようとする基地局の初期受信目標電力を取得する工程と、前記初期受信目標電力に基づいて前記ユーザ装置の初期アクセス信号の候補再送レベルを設定する工程と、前記候補再送レベルから、前記ユーザ装置のための再送レベルを選択する工程と、ネットワークにアクセスできるよう、選択された再送レベルに従って前記基地局へ前記初期アクセス信号を再送する工程とを含む。
【０００７】
第一の態様に加え、第一の態様の一つの実施形態において、前記初期受信目標電力に基づいて前記ユーザ装置の初期アクセス信号の候補再送レベルを設定する工程は、前記初期受信目標電力に基づいて前記ユーザ装置の最大等価送信電力を決定する工程と、前記最大等価送信電力に従って前記ユーザ装置の候補再送レベルを設定する工程とを含む。
【０００８】
第一の態様及びその上記実施形態に加え、第一の態様の他の一つの実施形態において、前記初期受信目標電力に基づいて前記ユーザ装置の最大等価送信電力を設定する工程は、前記ユーザ装置と前記基地局の間の最小結合損失と、前記基地局の受信感度とを取得する工程と、前記初期受信目標電力と、前記最小結合損失と、前記基地局の受信感度とに基づいて、前記ユーザ装置の最大等価送信電力を設定する工程と、を含む。
【０００９】
第一の態様及びその上記実施形態に加え、第一の態様の他の一つの実施形態において、前記初期受信目標電力と、前記最小結合損失と、前記基地局の受信感度とに基づいて、前記ユーザ装置の最大等価送信電力を設定する工程は、前記初期受信目標電力と前記基地局の受信感度両方のうち、大きい方を決定する工程と、前記大きい方と前記最小結合損失とに基づいて前記ユーザ装置の最大等価送信電力を設定する工程と、を含む。
【００１０】
第一の態様及びその上記実施形態に加え、第一の態様の他の一つの実施形態において、前記初期受信目標電力に基づいて前記ユーザ装置の最大等価送信電力を設定する工程は、前記ユーザ装置と前記基地局との間の経路損失を取得する工程をさらに含み、前記初期受信目標電力と、前記最小結合損失と、前記基地局の受信感度とに基づいて、前記ユーザ装置の最大等価送信電力を設定する工程は、前記初期受信目標電力と前記経路損失との和、及び前記受信感度と前記最小結合損失との和の両方のうち、大きい方を決定する工程と、前記大きい方に基づいて前記最大等価送信電力を決定する工程と、を含む。
【００１１】
第一の態様及びその上記実施形態に加えて、第一の態様の他の一つの実施形態において、前記最大等価送信電力に従って前記ユーザ装置の候補再送レベルを設定する工程は、前記最大等価送信電力と前記ユーザ装置の最大実際送信電力とに基づいて各候補再送レベルの等価送信電力を設定する工程と、各候補再送レベルの等価送信電力に基づいて各候補レベルの再送回数を設定する工程とを含んでよい。
【００１２】
第一の態様及びその上記実施形態に加えて、第一の態様の他の一つの実施形態において、前記最大等価送信電力と前記ユーザ装置の最大実際送信電力とに基づいて各候補再送レベルの等価送信電力を設定する工程は、前記最大実際送信電力から前記最大等価送信電力までを、候補再送レベルの数に対応する区間に均等に分割する工程と、各区間の上限より大きい送信電力数値を、各候補再送レベルの等価送信電力として設定する工程と、を含む。
【００１３】
第一の態様及びその上記実施形態に加え、第一の態様の他の一つの実施形態において、各候補再送レベルの等価送信電力に基づいて各候補レベルの再送回数を設定する工程は、次の式によって各候補レベルの再送回数を設定する工程を含む。
【数１】
2018522451.tif 000003
【００１４】
第一の態様及びその上記実施形態に加え、第一の態様の他の一つの実施形態において、前記候補再送レベルから、前記ユーザ装置のための再送レベルを選択する工程は、前記ユーザ装置が基地局にアクセスするのに必要とされる目標等価送信電力を取得する工程と、該目標等価送信電力に基づいて前記ユーザ装置のための再送レベルを選択する工程とを含む。
【００１５】
第一の態様及びその上記実施形態に加え、第一の態様の他の一つの実施形態において、該目標等価送信電力に基づいて前記ユーザ装置のための再送レベルを選択する工程は、各候補再送レベルのうち、等価送信電力が前記目標等価送信電力より大きい使用可能な再送レベルを決定する工程と、前記使用可能な再送レベルから、再送回数が最も少ない使用可能な再送レベルを前記ユーザ装置の再送レベルとして選択する工程とを含む。
【００１６】
第一の態様及びその上記実施形態に加え、第一の態様の他の一つの実施形態において、選択された再送レベルに従って前記基地局へ前記初期アクセス信号を再送する工程は、選択された再送レベルに対応する再送回数に基づいて、前記ユーザ装置の実際送信電力を決定する工程と、前記実際送信電力で、前記初期アクセス信号を、選択された再送レベルに対応する再送回数だけ繰り返し送信する工程とを含む。
【００１７】
第一の態様及びその上記実施形態に加え、第一の態様の他の一つの実施形態において、選択された再送レベルに対応する再送回数に基づいて、前記ユーザ装置の実際送信電力を決定する工程は、前記ユーザ装置が基地局にアクセスするのに必要とされる目標等価送信電力と、前記ユーザ装置の最大実際送信電力との少なくとも一つを取得する工程と、前記目標等価送信電力と、前記最大実際送信電力との少なくとも一つに基づいて、前記ユーザ装置の実際送信電力を決定する工程とを含む。
【００１８】
第一の態様及びその上記実施形態に加え、第一の態様の他の一つの実施形態において、選択された再送レベルに従って前記基地局へ前記初期アクセス信号を再送する工程は、前記ユーザ装置がまだ前記基地局にアクセスできていない場合に、前記実際送信電力を増加する工程と、前記基地局にアクセスできるまでまたは増加された実際送信電力が前記ユーザ装置の最大実際送信電力に達するまで、増加された実際送信電力で、前記初期アクセス信号を、選択された再送レベルに対応する再送回数だけ繰り返し送信する工程と、前記実際送信電力が前記最大実際送信電力に達し、且つまだ前記基地局にアクセスできていない場合に、前記ユーザ装置の再送レベルを上げる工程と、上げられた再送レベルに従って前記基地局へ前記初期アクセス信号を再送する工程と、をさらに含む。
【００１９】
第二の態様によれば、本開示の実施例は、ユーザ装置に適用するアクセス装置を提供する。該アクセス装置は、前記ユーザ装置がアクセスしようとする基地局の初期受信目標電力を取得するための取得部と、前記初期受信目標電力に基づいて前記ユーザ装置の初期アクセス信号の候補再送レベルを設定するためのレベル設定部と、前記候補再送レベルから、前記ユーザ装置のための再送レベルを選択するための選択部と、ネットワークにアクセスできることになるように、選択された再送レベルに従って前記基地局へ前記初期アクセス信号を再送するための送信部とを備える。
【００２０】
第二の態様に加え、第二の態様の一つの実施形態において、前記レベル設定部は、前記初期受信目標電力に基づいて前記ユーザ装置の最大等価送信電力を決定するための電力範囲決定モジュールと、前記最大等価送信電力に従って前記ユーザ装置の候補再送レベルを設定するための再送レベル設定モジュールとを備える。
【００２１】
第二の態様及びその上記実施形態に加え、第二の態様の他の一つの実施形態において、前記取得部は、前記ユーザ装置と前記基地局の間の最小結合損失と、前記基地局の受信感度とを取得することができる。前記電力範囲決定モジュールは、前記初期受信目標電力と、前記最小結合損失と、前記基地局の受信感度とに基づいて、前記ユーザ装置の最大等価送信電力を設定することができる。
【００２２】
第二の態様及びその上記実施形態に加え、第二の態様の他の一つの実施形態において、前記電力範囲決定モジュールは、前記初期受信目標電力と前記基地局の受信感度との両方のうち、大きい方を決定する動作と、前記大きい方と前記最小結合損失とに基づいて前記ユーザ装置の最大等価送信電力を設定する動作と、の２つの動作によって、前記ユーザ装置の最大等価送信電力を設定することができる。
【００２３】
第二の態様及びその上記実施形態に加え、第二の態様の他の一つの実施形態において、前記取得部は、さらに、前記ユーザ装置と前記基地局との間の経路損失を取得することができる。前記電力範囲決定モジュールは、前記初期受信目標電力と前記経路損失との和、及び前記受信感度と前記最小結合損失との和の両方のうち、大きい方を決定し、そして前記大きい方に基づいて前記最大等価送信電力を決定することができる。
【００２４】
第二の態様及びその上記実施形態に加え、第二の態様の他の一つの実施形態において、前記再送レベル設定モジュールは、前記最大等価送信電力と前記ユーザ装置の最大実際送信電力とに基づいて各候補再送レベルの等価送信電力を設定するための第一サブ設定モジュールと、各候補再送レベルの等価送信電力に基づいて各候補レベルの再送回数を設定するための第二サブ設定モジュールとを備える。
【００２５】
第二の態様及びその上記実施形態に加え、第二の態様の他の一つの実施形態において、前記第一サブ設定モジュールは、前記最大実際送信電力から前記最大等価送信電力までを、候補再送レベルの数に対応する区間に均等に分割し、各区間の上限より大きい送信電力数値を、各候補再送レベルの等価送信電力として設定することができる。
【００２６】
第二の態様及びその上記実施形態に加え、第二の態様の他の一つの実施形態において、前記第二サブ設定モジュールは、次の式によって各候補レベルの再送回数を設定することができる。
【数２】
2018522451.tif 000004
【００２７】
第二の態様及びその上記実施形態に加え、第二の態様の他の一つの実施形態において、前記取得部は、前記ユーザ装置が基地局にアクセスするのに必要とされる目標等価送信電力を取得することができる。前記選択部は、該目標等価送信電力に基づいて前記ユーザ装置のための再送レベルを選択することができる。
【００２８】
第二の態様及びその上記実施形態に加え、第二の態様の他の一つの実施形態において、前記選択部は、各候補再送レベルのうち、等価送信電力が前記目標等価送信電力より大きい使用可能な再送レベルを決定し、そして前記使用可能な再送レベルから、再送回数が最も少ない使用可能な再送レベルを前記ユーザ装置の再送レベルとして選択することができる。
【００２９】
第二の態様及びその上記実施形態に加え、第二の態様の他の一つの実施形態において、前記送信部は、選択された再送レベルに対応する再送回数に基づいて、前記ユーザ装置の実際送信電力を決定するためのパラメータ決定モジュールと、前記実際送信電力で、前記初期アクセス信号を、選択された再送レベルに対応する再送回数だけ繰り返し送信する送信モジュールとを備える。
【００３０】
第二の態様及びその上記実施形態に加え、第二の態様の他の一つの実施形態において、前記取得部は、さらに、前記ユーザ装置が基地局にアクセスするのに必要とされる目標等価送信電力と、前記ユーザ装置の最大実際送信電力との少なくとも一つを取得することができる。前記パラメータ決定モジュールは、前記目標等価送信電力と、前記最大実際送信電力との少なくとも一つと、前記再送回数とに基づいて、前記ユーザ装置の実際送信電力を決定することができる。
【００３１】
第二の態様及びその上記実施形態に加え、第二の態様の他の一つの実施形態において、前記パラメータ決定モジュールは、前記ユーザ装置がまだ前記基地局にアクセスできていない場合に、前記実際送信電力を増加し、さらに、前記実際送信電力が前記最大実際送信電力に達しても、前記基地局にアクセスできていない場合に、前記ユーザ装置の再送レベルを上げることができる。前記送信モジュールは、基地局にアクセスできるよう、前記増加された実際送信電力に従って前記初期アクセス信号を送信する、または上げられた再送レベルに対応する再送回数で前記初期アクセス信号を繰り返し送信することができる。
【００３２】
第三の態様によれば、本開示の実施例は、上記アクセス装置を備えるユーザ装置を提供する。
【００３３】
本開示の実施例によるアクセス方法及びアクセス装置の技術案では、基地局の初期受信目標電力に基づいてユーザ装置の初期アクセス信号の各候補再送レベルを設定し、そして前記候補再送レベルから、前記ユーザ装置のための再送レベルを選択することによって、ユーザ装置が適切な再送案によって初期アクセス信号を再送するようにし、よって周波数利用効率を向上させるとともに、ユーザ装置の送信電力を節約する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
本開示の実施例の技術案をより明確に説明するために、以下、実施例または従来技術の説明に必要な図面を簡単に紹介する。勿論、以下の説明における図面は、本開示の実施例の一部に過ぎず、当業者にとって、創造的な労働をせずにこれらの図面から他の図面を得ることもできる。
【図１】本開示の実施例による適用場面を模式的に示す模式図である。
【図２】本開示の実施例によるアクセス方法を模式的に示すフローチャートである。
【図３】図２のアクセス方法において初期アクセス信号の候補再送レベルを設定することを模式的に示すフローチャートである。
【図４】図３の候補再送レベルを設定することにおいてユーザ装置の最大等価送信電力を設定することの第一例を模式的に示すフローチャートである。
【図５】図４の最大等価送信電力を設定することを模式的に示す図である。
【図６】図３の候補再送レベルを設定することにおいてユーザ装置の最大等価送信電力を設定することの第二例を模式的に示すフローチャートである。
【図７】図６の最大等価送信電力を設定することを模式的に示す図である。
【図８】図３の最大等価送信電力に従って候補再送レベルを設定することを模式的に示すフローチャートである。
【図９】図８の最大等価送信電力に従って候補再送レベルを設定することを模式的に示す図である。
【図１０】図２のアクセス方法において候補再送レベルからユーザ装置の再送レベルを選択することを模式的に示すフローチャートである。
【図１１】図１０のユーザ装置の再送レベルを選択することを模式的に示す図である。
【図１２】図２のアクセス方法において前記基地局へ前記初期アクセス信号を再送することを模式的に示すフローチャートである。
【図１３Ａ】本開示の実施例における基地局による第一操作例を模式的に示す図である。
【図１３Ｂ】本開示の実施例における基地局による第二操作例を模式的に示す図である。
【図１４】本開示の実施例によるアクセス装置を模式的に示すブロック図である。
【図１５】図１４のアクセス装置におけるレベル設定部を模式的に示すブロック図である。
【図１６】図１４のアクセス装置における送信部を模式的に示すブロック図である。
【図１７】本開示の実施例による他の一つのアクセス装置を模式的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明実施例の図面を参照しながら、本発明実施例における技術案を明確かつ完全に記述する。勿論、記述される実施例は、本発明の一部の実施例であり、全ての実施例ではない。
【００３６】
本発明実施例の技術案は、例えば、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ、Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）システム、広帯域符号分割多元接続（ＷＣＤＭＡ、Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ）、ロングタームエボリューションシステム（ＬＴＥ、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）及びその拡張バージョン（ＬＴＥ‐Ａｄｖａｎｃｅｄ）、時間分割複信ロングタームエボリューション（ＴＤ‐ＬＴＥ）、及び他の広帯域通信システムといった様々な通信システムに適用することが可能である。通信システムにおけるユーザ装置（ＵＥ、Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）は、無線アクセスネットワーク（例えば、ＲＡＮ、Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して一つまたは複数のコアネットワークと通信できる。ユーザ装置は、携帯電話（「セルラー」電話とも呼ばれる）といった移動端末であればよい。例えば、携帯型、ポケット型、手持ち型、コンピュータに内蔵されるかまたは車載の移動装置等であればよく、それらは無線アクセスネットワークと音声及び／又はデータを交換する。
基地局は、ＣＤＭＡにおける基地局（ＢＴＳ、Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）であってもよく、ＷＣＤＭＡにおける基地局（ＮｏｄｅＢ）であってもよく、ＬＴＥやＬＴＥ‐Ａｄｖａｎｃｅｄにおける進化型基地局（ｅＮＢまたはｅ−ＮｏｄｅＢ、ｅｖｏｌｕｔｉｏｎａｌ  Ｎｏｄｅ  Ｂ）、ホーム基地局（ＨｅＮＢ、Ｈｏｍｅ  ｅ−ＮｏｄｅＢ）、及びＬＴＥ‐Ａｄｖａｎｃｅｄにおけるリレーノード（Ｒｅｌａｙ  Ｎｏｄｅ、ＲＮ）であってもよい。本発明は、特に限定しない。
説明の便宜上、下記の説明では、ロングタームエボリューション通信システム、該システムにおける基地局ｅＮＢ及びユーザ装置ＵＥを例として説明する。マシンタイプ通信において、該ユーザ装置ＵＥは、マシンタイプ通信の端末である。
【００３７】
図１は、本開示の実施例による適用場面を模式的に示す模式図である。図１に示すように、通信システムにおける基地局は、一つの楕円形のセルをカバーし、三つのユーザ装置は、該セルの異なる位置にある。各ユーザ装置は、前記基地局から異なる距離で離れており、さらに、前記基地局との間のチャネル環境が異なる可能性がある。各ユーザ装置は、前記セルに入る時に、基地局の報知情報を受けることができる。ユーザ装置は、前記報知情報に基づいて前記基地局の基本的な状況を把握し、前記基地局へのアクセスを要求するように、基地局へ初期アクセス信号を送信する。基地局は、前記初期アクセス信号に応答してユーザ装置とインタラクションを行い、ユーザ装置に無線リソースを割り当てることによって、ユーザ装置が基地局にアクセスして通信を行うようにする。
【００３８】
第一ユーザ装置は、前記セルの中央にあり、前記基地局に隣接するため、比較的少ない再送回数が必要とされ、例えば、初期アクセス信号を二回送信することができる。基地局は、第一ユーザ装置から受信する二回の初期アクセス信号に対して総合処理を行い、アクセス操作を実行する。第二ユーザ装置は、前記セルの中にあり、第一ユーザ装置より前記基地局から離れているため、比較的多くの再送回数が必要とされ、例えば、初期アクセス信号を八回送信することができる。基地局は、第二ユーザ装置から受信する八回の初期アクセス信号に対して総合処理を行い、アクセス操作を実行する。第三ユーザ装置は、前記セルのエッジにあり、第二ユーザ装置より前記基地局からさらに離れているため、より多くの再送回数が必要とされ、例えば、初期アクセス信号を十回送信することができる。基地局は、第三ユーザ装置から受信する十回の初期アクセス信号に対して総合処理を行い、アクセス操作を実行する。
【００３９】
本開示の実施例では、基地局の初期受信目標電力に基づいてユーザ装置の初期アクセス信号の各候補再送レベルを設定し、さらに、前記候補再送レベルから前記ユーザ装置のための再送レベルを選択する。前記初期受信目標電力は、基地局にアクセスするために、ユーザ装置の初期アクセス信号が基地局に届く時に持つべき電力値である。該初期受信目標電力は、通常、基地局によって設定される。各基地局の初期受信目標電力は異なる可能性があり、例えば、進化型基地局ｅＮＢの初期受信目標電力は、典型的に、−９０ｄＢｍから−１２０ｄＢｍまでの範囲内にある。同一基地局について、異なる環境における初期受信目標電力は同じである可能性もある。本開示の実施例において、ユーザ装置は、基地局の初期受信目標電力に従って、ユーザ装置の初期アクセス信号の異なる候補再送レベルを可変に設定し、さらに、例えば、ユーザ装置がセルにおける位置等に従って、自分に適用する再送レベルを選択することができる。従って、ユーザ装置は、適切な再送案によって初期アクセス信号を再送可能であり、よって周波数利用効率を向上させるとともに、ユーザ装置の送信電力を節約する。
【００４０】
図２は、本開示の実施例によるアクセス方法２００を模式的に示すフローチャートである。該アクセス方法２００は、図１に示す各ユーザ装置に適用される。
【００４１】
図２に示すように、前記アクセス方法２００は、前記ユーザ装置がアクセスしようとする基地局の初期受信目標電力を取得すること（Ｓ２１０）と、前記初期受信目標電力に基づいて前記ユーザ装置の初期アクセス信号の候補再送レベルを設定すること（Ｓ２２０）と、前記候補再送レベルから、前記ユーザ装置のための再送レベルを選択すること（Ｓ２３０）と、ネットワークにアクセスできるよう、選択された再送レベルに従って前記基地局へ前記初期アクセス信号を再送すること（Ｓ２４０）とを含む。
【００４２】
Ｓ２１０において、ユーザ装置は、例えば、アクセスしようとする基地局の報知信号により、該基地局の初期受信目標電力を取得することができる。上記したように、前記初期受信目標電力は、基地局にアクセスするために、ユーザ装置の初期アクセス信号が基地局に届く時に持つべき電力値である。該初期受信目標電力は、通常、基地局によって設定される。各基地局の初期受信目標電力は異なる可能性があり、同一基地局について、異なる環境における初期受信目標電力は同じである可能性もある。
【００４３】
前記報知信号は、基地局の初期受信目標電力を含むこと以外、例えば、基地局の受信機の感度や、基地局とユーザ装置との間の最小結合損失（ＭＣＬ、Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｃｏｕｐｌｉｎｇ  Ｌｏｓｓ）等の他の情報をさらに含むことが可能である。該最小結合損失は、典型的に、ユーザ装置から基地局までのアンテナの自由空間損失と、基地局のアンテナからその受信機までのアンテナフィードバックシステム損失とを含む。
【００４４】
前記ユーザ装置は、基地局から前記初期受信目標電力を取得すること以外、特定のメモリから前記初期受信目標電力を取得することもできる。例えば、サーバーを利用し、複数の基地局の初期受信目標電力をリアタイムにメンテナンスし、さらに、ユーザ装置に必要とされる時に、ユーザ装置に提供することができる。Ｓ２１０において採用される、基地局の初期受信目標電力を取得する方式は、本開示の実施例を制限するものではない。
【００４５】
Ｓ２２０において、初期受信目標電力に基づいて、ユーザ装置のために、その初期アクセス信号の複数の候補再送レベルを設定する。典型的に、該候補再送レベルの数は、２つ、３つ、４つ、５つ等であってもよく、セルの範囲と、セルにおける通信環境の多様性とに応じて適切に設定することができる。例えば、セルの範囲が比較的大きい場合は、比較的多くの候補再送レベルを設定することができ、セルの範囲が比較的小さい場合は、比較的少ない候補再送レベルを設定することができ、セル内の通信環境が複雑である場合は、比較的多くの候補再送レベルを設定することができ、セル内の通信環境が簡単である場合は、比較的少ない候補再送レベルを設定することができる。本開示の実施例では、３つの候補再送レベルを例として説明する。
【００４６】
各候補再送レベルには、異なる再送回数、及び異なる等価再送電力を有することができる。例えば、ｘ番目（ｘ＝１、２、又は３）の候補再送レベルには、再送回数がＮｘであり、等価送信電力がＰｅＮｘである。候補再送レベルの数がより多くなる時、前記ｘの取り得る範囲は、それに応じて増加する。各再送レベルには、その等価送信電力に対応する実際送信電力に固定して送信することができる。あるいは、前記実際送信電力を変更することができる。その詳細は後述する。
【００４７】
図３は、図２のアクセス方法において初期アクセス信号の候補再送レベルを設定することを模式的に示すフローチャートである。図３に示すように、初期アクセス信号の候補再送レベルを設定するＳ２２０は、前記初期受信目標電力に基づいて前記ユーザ装置の最大等価送信電力を決定すること（Ｓ２２１）と、前記最大等価送信電力に従って前記ユーザ装置の候補再送レベルを設定すること（Ｓ２２２）とを含む。
【００４８】
Ｓ２２１において決定された最大等価送信電力Ｐｍは、前記ユーザ装置が基地局の任意の位置にいても前記基地局にアクセスできるようにする。つまり、ユーザ装置がセルの任意位置にあっても、該最大等価送信電力を利用して送信した初期アクセス信号は、基地局に識別されることができる。一例として、該最大等価送信電力は、前記初期受信目標電力と基地局のセルにおける最大経路損失との和であればよい。該最大経路損失は、例えば、セルにおいて基地局との距離が最大となる位置から基地局までの経路損失である。セルに障害物が存在する場合に、前記最大経路損失は、障害物による影響が最大となる位置から基地局までの経路損失であればよい。また、前記初期受信目標電力と他のパラメータとに基づいて、前記ユーザ装置の最大等価送信電力を決定することもできる。その詳細は、図４ないし図７を参照しながら説明する。
【００４９】
Ｓ２２２において、以下のように前記ユーザ装置の候補再送レベルを設定することができる。即ち、前記最大等価送信電力に従って、前記ユーザ装置の最大再送回数を設定し、候補再送レベルの個数の区分けと該最大再送回数に基づいて、各候補再送レベルにおける再送回数を設定し、そして、各再送回数に対応する各等価送信電力を計算する。
【００５０】
代わりに、Ｓ２２２において、まず、前記最大等価送信電力に基づいて各候補再送レベルの等価送信電力を設定し、その後、各候補再送レベルの等価送信電力に基づいて各候補レベルの再送回数を設定することもできる。その詳細は、以下、図８及び図９を参照しながらさらに詳しく説明する。
【００５１】
上記のＳ２２０において、ユーザ装置のために候補再送レベルを設定し、Ｓ２３０において、ユーザ装置は、必要に応じて前記候補再送レベルから前記ユーザ装置のための再送レベルを選択する。選択された再送レベルは、例えば、前記ユーザ装置のセルにおける位置や、ユーザ装置から基地局までの経路損失等によって決まる。
【００５２】
一例として、設定された各候補再送レベルをセルにおける異なる区域と大まかに関連付け、その後、ユーザのセルにおける位置に従ってその再送レベルを選択することができる。さらに一例として、ユーザ装置は、基地局から送信される参照信号を受信し、該参照信号に従って参照信号受信電力（ＲＳＲＰ、Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ  Ｐｏｗｅｒ）を計算し、または該参照信号に従ってユーザ装置と基地局との間の経路損失を計算することができる。その後、該参照信号受信電力または該経路損失に基づいて前記候補再送レベルから前記ユーザ装置のための再送レベルを選択する。
【００５３】
代わりに、ユーザ装置は、それが基地局にアクセスするのに必要とされる目標等価送信電力を取得し、該目標等価送信電力に基づいて前記ユーザ装置のための再送レベルを選択することもできる。これについて、図１０と図１１を参照しながら後述する。
【００５４】
Ｓ２４０において、ネットワークにアクセスできるよう、選択された再送レベルに従って、前記基地局に前記初期アクセス信号を再送する。一例として、選択された再送レベルに対応する再送回数に基づいて前記ユーザ装置の実際送信電力を決定し、前記実際送信電力で、前記初期アクセス信号を、選択された再送レベルに対応する再送回数だけ送信することができる。
【００５５】
三つの候補再送レベルから第二候補再送レベルを選択し、第二候補再送レベルに対応する再送回数がＮ２であると仮定すると、ユーザ装置は、それが基地局にアクセスするのに必要とされる目標等価送信電力を得るように、初期アクセス信号をＮ２回再送し、よって基地局にアクセスする。Ｓ２３０において選択された再送レベルは、前記ユーザ装置の具体的な状況に適する再送レベルであるため、Ｓ２４０では、ユーザ装置が適切な再送回数及び送信電力により初期アクセス信号を送信するようになり、よって、周波数利用効率を向上させるとともに、ユーザ装置の送信電力を節約する。
【００５６】
外部干渉などの要因により、選択された再送レベルに従って前記初期アクセス信号を再送しても基地局にアクセスできない場合、Ｓ２４０において再送レベルを上げることができる。例えば、第三候補再送レベルに従って前記基地局へ前記初期アクセス信号を再送することができる。各再送レベルでは、その等価送信電力に対応する実際送信電力に固定して送信を行い、アクセスを完成できないと再送レベルを上げることができる。あるいは、選択された再送レベルでは、該再送レベルの等価送信電力に基づいて一つの初期送信電力を設定し、該初期送信電力を利用して基地局にアクセスできないとき、その実際送信電力を増加する。つまり、選択された再送レベルでは、前記基地局にアクセスできるまでまたは増加された実際送信電力が前記ユーザ装置の最大実際送信電力に達するまで、電力ランピング（Ｐｏｗｅｒ  Ｒａｍｐｉｎｇ）を実行する。前記実際送信電力が前記最大実際送信電力に達し、且つ前記基地局にアクセスできない場合、前記ユーザ装置の再送レベルをさらに上げる。上げられた再送レベルでは、上記の操作を繰り返す。
【００５７】
基地局がユーザ装置から初期アクセス信号を受信成功した後、基地局は、前記初期アクセス信号に応答して信号同期を行い、ユーザ装置とインタラクションを行ってユーザ装置に無線リソースを割り当てることによって、ユーザ装置が基地局にアクセスして通信を行うようにする。基地局がユーザ装置から初期アクセス信号を受信成功した後、アクセスを実現するように、従来のまたは将来の様々な方式を採用して後続の操作を実行することができる。
【００５８】
本開示の実施例によるアクセス方法の技術案において、基地局の初期受信目標電力に基づいてユーザ装置の初期アクセス信号の各候補再送レベルを設定し、そして、前記候補再送レベルから前記ユーザ装置のための再送レベルを選択し、ユーザ装置が適切な再送案によって初期アクセス信号を再送するようにし、よって周波数利用効率を向上させるとともに、ユーザ装置の送信電力を節約する。
【００５９】
図４ないし図７を参照しながら前記初期受信目標電力に基づいて前記ユーザ装置の最大等価送信電力（Ｓ２２１）を決定することを例示する。
図４は、図３の候補再送レベルを設定することにおいてユーザ装置の最大等価送信電力を設定することの第一例を模式的に示すフローチャートである。図５は、図４の最大等価送信電力を設定することを模式的に示す図である。
図４に示すように、前記初期受信目標電力に基づいて前記ユーザ装置の最大等価送信電力を設定すること（Ｓ２２１）は、前記ユーザ装置と前記基地局の間の最小結合損失ＭＣＬと、前記基地局の受信感度とを取得すること（Ｓ４１０）と、前記初期受信目標電力と前記基地局の受信感度との両方のうち、大きい方を決定すること（Ｓ４２１）と、前記大きい方と前記最小結合損失とに基づいて前記ユーザ装置の最大等価送信電力を設定すること（Ｓ４２２）とを含む。該Ｓ４２１及びＳ４２２を利用し、前記初期受信目標電力と、前記最小結合損失と、前記基地局の受信感度とに基づいて、前記ユーザ装置の最大等価送信電力を設定する（Ｓ４２０）。
【００６０】
前記最小結合損失MCLと前記基地局の受信感度は、ｅＮＢに対して一定であり、使用時に取得されるように、ユーザ装置に記憶してもよく、または基地局の報知信号を受信することにより取得してもよい。Ｓ４２１とＳ４２２において、次の式（１）によって前記ユーザ装置の最大等価送信電力Pmを設定することができる。
Ｐｍ＝ｍａｘ｛初期受信目標電力，受信感度｝＋ＭＣL                   式（１）
式（１）におけるｍａｘ｛初期受信目標電力，受信感度｝は、Ｓ４２１を実現するためのものであり、つまり、初期受信目標電力と受信感度との両方のうち、大きい方を取得し、その後、該大きい方に前記ＭＣＬを加算することで、Ｓ４２２を実現する。
【００６１】
基地局の初期受信目標電力は、異なる初期アクセス信号に対してシフトする可能性がある。例えば、初期アクセス信号がプリアンブルである場合は、シフトはＤｅｌｔａＰｒｅａｍｂｌｅである。この時、式（１）における初期受信目標電力は、実際には、上記の基地局に設定される初期受信目標電力と該シフトＤｅｌｔａＰｒｅａｍｂｌｅとの和である。所定の基地局にとっては、該シフトＤｅｌｔａＰｒｅａｍｂｌｅは一定である。
【００６２】
図５では、基地局の受信感度が−１１８．７ｄＢｍであり、前記ＭＣＬが１５５．７ｄＢであり、それに、説明の便宜上、前記シフトＤｅｌｔａＰｒｅａｍｂｌｅを考慮せず、横線が０ｄＢｍの参考線であるとする。図５の左側図では、基地局の初期受信目標電力が-１２０ｄＢｍであり、前記式（１）によってＰｍ＝ｍａｘ｛−１２０ｄＢｍ，−１１８．７ｄＢｍ｝＋１５５．７ｄＢ＝３７ｄＢｍである。図５の右側図では、基地局の初期受信目標電力が−１００ｄＢｍであり、上記式（１）によってＰｍ＝ｍａｘ｛−１００ｄＢｍ，−１１８．７ｄＢｍ｝＋１５５．７ｄＢ＝５５．７ｄＢｍである。図５から分かるように、基地局の初期受信目標電力が通信環境等の要因よって変化するとき、前記式（１）に基づいて最大等価送信電力を正確に決定することができる。該最大等価送信電力は、前記ユーザ装置が基地局の任意の位置にいても前記基地局にアクセスできるようにする。最大等価送信電力を正確に決定することによって、各候補再送レベルをより合理的に設定することができる。
【００６３】
図６は、図３の候補再送レベルを設定することにおいてユーザ装置の最大等価送信電力を設定することの第二例を模式的に示すフローチャートである。図７は、図６の最大等価送信電力を設定することを模式的に示す図である。
【００６４】
図４と比べ、図６の第二例では、前記ユーザ装置と前記基地局との間の経路損失をさらに取得し、そして、Ｓ４２０において、前記初期受信目標電力と、前記最小結合損失と、前記受信感度と、前記経路損失とに基づいて、前記ユーザ装置の最大等価送信電力を設定する。
【００６５】
図６に示すように、前記初期受信目標電力に基づいて前記ユーザ装置の最大等価送信電力を設定すること（Ｓ２２１）は、前記ユーザ装置と前記基地局との間の最小結合損失ＭＣＬと、前記基地局の受信感度とを取得すること（Ｓ４１０）と、前記ユーザ装置と前記基地局との間の経路損失を取得すること（Ｓ４３０）と、前記初期受信目標電力と前記経路損失との和、及び前記受信感度と前記最小結合損失との和の両方のうち、大きい方を決定すること（Ｓ４２１’）と、前記大きい方に基づいて前記最大等価送信電力を決定すること（Ｓ４２２’）とを含む。該Ｓ４２１’とＳ４２２’を利用し、前記初期受信目標電力と、前記最小結合損失と、前記基地局の受信感度とに基づいて前記ユーザ装置の最大等価送信電力を設定する（Ｓ４２０）。
上記のように、前記最小結合損失ＭＣＬと前記基地局の受信感度は、一定である。Ｓ４３０において取得された経路損失は、ユーザ装置が基地局から受信した参照信号によって計算することができる。また、複数のユーザ装置の位置が隣接する場合に、該経路損失が既に算出された他のユーザ装置から取得することもできる。該経路損失の具体的な取得方式は、本開示の実施例を制限するものではない。Ｓ４２１’とＳ４２２’においては、次の式（２）によって前記ユーザ装置の最大等価送信電力Ｐｍを設定することができる。
Ｐｍ＝ｍａｘ｛初期受信目標電力+ＰＬ，受信感度＋ＭＣＬ｝             式（２）
式（２）において、前記初期受信目標電力と前記経路損失との和、及び前記受信感度と前記最小結合損失との和の両方のうち、大きい方を、直接ユーザ装置の最大等価送信電力Ｐｍとする。同様に、式（２）における初期受信目標電力には、シフトＤｅｌｔａＰｒｅａｍｂｌｅが存在する可能がある。
【００６６】
図７では、基地局受信感度が−１１８．７ｄＢｍであり、前記ＭＣＬが１５５．７ｄＢであり、説明の便宜上、前記シフトＤｅｌｔａＰｒｅａｍｂｌｅを考慮せず、横線が０ｄＢｍの参照線であり、経路損失ＰＬが例えば１４５ｄＢであるとする。上記のように、該最小結合損失は、典型的に、ユーザ装置から基地局のアンテナまでの自由空間損失と、基地局のアンテナからその受信機までのアンテナフィードバックシステム損失とを含む。このため、経路損失PLは、前記最小結合損失ＭＣＬより小さい。
【００６７】
図７の左側図では、基地局の初期受信目標電力が−１２０ｄＢｍであり、前記式（２）によってＰｍ＝ｍａｘ｛−１２０ｄＢｍ＋１４５ｄＢ，−１１８．７ｄＢｍ＋１５５．７ｄＢ｝＝３７ｄＢｍである。図７の右側図では、基地局の初期受信目標電力が−１００ｄＢｍであり、前記式（２）によってＰｍ＝ｍａｘ｛−１００ｄＢｍ＋１４５ｄＢ，−１１８．７ｄＢｍ＋１５５．７ｄＢ｝＝４５ｄＢｍである。図７から分かるように、基地局の初期受信目標電力が通信環境などの要因によって変化するとき、前記式（２）に基づいて最大等価送信電力を正確に決定することができる。該最大等価送信電力は、前記ユーザ装置が基地局の任意の位置にいても前記基地局にアクセスできるようにする。最大等価送信電力を正確に決定することによって、各候補再送レベルをより合理的に設定することができる。
【００６８】
以下、図８及び図９を参照しながら、最大等価送信電力Ｐｍに従ってユーザ装置の候補再送レベルを設定する（Ｓ２２２）ことを例示する。
【００６９】
図８は、図３の最大等価送信電力に従って候補再送レベルを設定することを模式的に示すフローチャートである。図９は、図８の最大等価送信電力に従って候補再送レベルを設定することを模式的に示す図である。
【００７０】
図８に示すように、前記最大等価送信電力に従って前記ユーザ装置の候補再送レベルを設定すること（Ｓ２２２）は、前記最大等価送信電力と前記ユーザ装置の最大実際送信電力とに基づいて各候補再送レベルの等価送信電力を設定すること（ステップ８１０）と、各候補再送レベルの等価送信電力に基づいて各候補レベルの再送回数を設定すること（ステップ８２０）とを含む。
【００７１】
ユーザ装置の最大実際送信電力は、通常、一定である。ＭＴＣを行うユーザ装置にとっては、該最大実際送信電力は例えば２０ｄＢｍである。携帯電話にとっては、該最大実際送信電力は例えば１７ｄＢｍである。前記最大等価送信電力は、典型的に、最高候補レベルに対応する等価送信電力である。初期アクセス信号の再送は、ユーザ装置の送信電力を増大することに相当し、よって最大実際送信電力よりも大きい等価送信電力を実現する。従って、Ｓ８１０では、前記最大等価送信電力と前記最大実際送信電力との間に、各候補再送レベルの等価送信電力を設定することができる。図８のように、該Ｓ８１０は、前記最大実際送信電力から前記最大等価送信電力までを、候補再送レベルの数に対応する区間に均等に分割すること（Ｓ８１１）と、各区間の上限より大きい送信電力数値を、各候補再送レベルの等価送信電力として設定すること（Ｓ８１２）とを含む。一例として、次の式（３）によって前記Ｓ８１０を実現することができる。
【数３】
2018522451.tif 000005
【００７２】
Ｓ８２０において、次の式（４）によって各候補再送レベルの等価送信電力ＰｅＮｘに基づいて各候補レベルの再送回数Ｎｘを設定することができる。
【数４】
2018522451.tif 000006
式（４）においては、前記小数点以下を切り上げる関数の代わりに、小数点以下を切り捨てる関数を利用することができる。
【００７３】
図９の図では、前記最大等価送信電力Ｐｍは４５ｄＢｍであり、ユーザ装置の最大実際送信電力Ｐｃｍａｘ，ｃは２０ｄＢｍであり、候補再送レベルの数Ｘは３であるとする。前記式（３）を利用することで、第一候補再送レベルの等価送信電力ＰｅＮ１は２９ｄＢｍであり、第二候補再送レベルの等価送信電力ＰｅＮ２は３７ｄＢｍであり、第三候補再送レベルの等価送信電力ＰｅＮ３は４５ｄＢｍであることを算出することができる。前記式（４）を利用することで、第一候補再送レベルの再送回数Ｎ１は８回であり、第二候補再送レベルの再送回数Ｎ２は５１回であり，第三候補再送レベルの再送回数Ｎ３は３１７回であることを算出することができる。
【００７４】
以下、図１０ないし図１１を参照しながら、ユーザ装置の再送レベルを選択する（Ｓ２３０）ことを例示する。図１０は、図２のアクセス方法において候補再送レベルからユーザ装置の再送レベルを選択することを模式的に示すフローチャートである。図１１は、図１０のユーザ装置の再送レベルを選択することを模式的に示す図である。
【００７５】
図１０に示すように、前記候補再送レベルから前記ユーザ装置のための再送レベルを選択することは、前記ユーザ装置が基地局にアクセスするのに必要とされる目標等価送信電力を取得する（Ｓ２３１）ことと、該目標等価送信電力に基づいて前記ユーザ装置のための再送レベルを選択すること（Ｓ２３２）とを含む。つまり、ユーザ装置の目標等価送信電力に基づいて再送レベルを選択する。ユーザ装置の目標等価送信電力は、例えば、基地局の初期受信目標電力にユーザ装置と基地局との間の経路損失を加算した値であればよい。また、ユーザ装置と基地局との間に干渉が存在するとき、ユーザ装置の目標等価送信電力は、さらに、干渉に相当する分だけ増加すべきである。
【００７６】
Ｓ２３２において、下記のように、前記ユーザ装置のための再送レベルを選択することができる。つまり、各候補再送レベルのうち、等価送信電力が前記目標等価送信電力より大きい使用可能な再送レベルを決定し（Ｓ２３２-１）、前記使用可能な再送レベルから、再送回数が最も少ない使用可能な再送レベルを前記ユーザ装置の再送レベルとして選択する（Ｓ２３２-２）。
【００７７】
前記Ｓ２３２においては、次の式（５）によって前記ユーザ装置のための再送レベルを選択することができる。
【数５】
2018522451.tif 000007
【００７８】
図１１の再送レベルを選択する図では、前記最大等価送信電力Ｐｍは３７ｄＢｍであり、ユーザ装置の最大実際送信電力Ｐｃｍａｘ，ｃは２０ｄＢｍであり、候補再送レベルの数Ｘは３であり、第一候補再送レベルの等価送信電力ＰｅＮ１は２５ｄＢｍで、その再送回数Ｎ１は４回であり、第二候補再送レベル的等価送信電力ＰｅＮ２は３１ｄＢｍで、その再送回数Ｎ２は１３回であり、第三候補再送レベルの等価送信電力ＰｅＮ３は３７ｄＢｍで、その再送回数Ｎ３は５１回であり、ユーザ装置が基地局にアクセスするのに必要とされる目標等価送信電力ＰＴは２８ｄＢｍであるとする。目標等価送信電力ＰＴである２８ｄＢｍは、第一候補再送レベルの等価送信電力ＰｅＮ１である２５ｄＢｍより大きく、且つ第二候補再送レベルの等価送信電力ＰｅＮ２である３１ｄＢｍより小さい。従って、第二候補再送レベルと第三候補再送レベルは、いずれもユーザ装置の使用可能な再送レベルであるが、第二候補再送レベルの再送回数である１３は、第三候補再送レベルの再送回数である５１より小さいため、該第二候補再送レベルを、ユーザ装置の再送レベルとして選択する。
【００７９】
以下、図１２ないし図１３を参照しながら、選択された再送レベルに従って前記基地局へ前記初期アクセス信号を再送するＳ２４０を例示する。図１２は、図２のアクセス方法において前記基地局へ前記初期アクセス信号を再送することを模式的に示すフローチャートである。
【００８０】
図１２に示すように、選択された再送レベルに従って前記基地局へ前記初期アクセス信号を再送することは、選択された再送レベルに対応する再送回数に基づいて、前記ユーザ装置の実際送信電力を決定すること（Ｓ２４１）と、前記実際送信電力で、前記初期アクセス信号を、選択された再送レベルに対応する再送回数だけ繰り返し送信すること（Ｓ２４２）とを含む。
【００８１】
Ｓ２４１では、ユーザ装置が基地局にアクセスするのに必要とされる目標等価送信電力に基づいて前記ユーザ装置の実際送信電力を決定することができ、またはユーザ装置の最大実際送信電力に基づいて前記ユーザ装置の実際送信電力を決定することができる。それに応じて、Ｓ２４１は、前記ユーザ装置が基地局にアクセスするのに必要とされる目標等価送信電力と、前記ユーザ装置の最大実際送信電力との少なくとも一つを取得することと、前記目標等価送信電力と、前記最大実際送信電力との少なくとも一つに基づいて、前記ユーザ装置の実際送信電力を決定することとを含む。
【００８２】
Ｓ２４１において、次の式（６）によって目標等価送信電力ＰＴに基づいてユーザ装置の実際送信電力ＰＴｒａｎｓを決定することができる。
【数６】
2018522451.tif 000008
ユーザ装置は、式（６）によって取得される実際送信電力ＰＴｒａｎｓで初期アクセス信号をＮｓ回再送するとき、目標等価送信電力ＰＴを生じる。このＰＴは、ユーザ装置が基地局にアクセスするのに必要とされる送信電力である。式（６）に従って、ユーザ装置の実際送信電力を正確に設定し、よってユーザ装置の電力消耗を節約することができる。これは、目標等価送信電力ＰＴを容易に取得可能な場合には非常に有利である。目標等価送信電力ＰＴは、上記の方式を利用して取得することができ、例えば、初期受信目標電力と経路損失との和に等しい。
【００８３】
Ｓ２４１では、次の式（７）によって最大実際送信電力Ｐｃｍａｘ，ｃに基づいてユーザ装置の実際送信電力ＰＴｒａｎｓを決定することができる。
【数７】
2018522451.tif 000009
ユーザ装置が式（７）によって取得される実際送信電力ＰＴｒａｎｓで初期アクセス信号をＮｓ回再送するとき、生じた等価送信電力はＰｃｍａｘ，ｃ＋１０ｌｏｇ（Ｎｓ−１）であり、つまり（ｓ-１）番目の再送レベルの等価送信電力であり、これが前記目標等価送信電力ＰＴより低い。このように、ユーザ装置が基地局にアクセスできない可能性があり、実際送信電力を増加する又は再送回数を増加する必要があり、式（６）と比べると、ユーザ装置の無線リソース及び電力が無駄になる。しかしながら、最大実際送信電力は、予め定められたものであり、その実現は比較的簡単である。
【００８４】
また図１１を例として、第二候補再送レベルを選択した場合に、式（６）によって取得される実際送信電力ＰＴｒａｎｓで初期アクセス信号を１３回再送すると、２８ｄＢｍの等価送信電力、つまり目標等価送信電力ＰＴを生じる。式（７）によって取得される実際送信電力ＰＴｒａｎｓで初期アクセス信号を１３回再送すると、２５ｄＢｍの等価送信電力、つまり第一候補再送レベルの等価送信電力を生じる。
【００８５】
図１２に示すように、選択された再送レベルに従って前記基地局へ前記初期アクセス信号を再送することは、ステップＳ２４３ないしＳ２４６をさらに含む。具体的には、前記ユーザ装置が前記基地局にアクセスできていない場合に、前記実際送信電力を増加し（Ｓ２４３）、前記基地局にアクセスできるまでまたは増加された実際送信電力が前記ユーザ装置の最大実際送信電力に達するまで、増加された実際送信電力で、前記初期アクセス信号を、選択された再送レベルに対応する再送回数だけ繰り返し送信し（Ｓ２４４）、前記実際送信電力が前記最大実際送信電力に達し、且つ前記基地局にアクセスできていない場合に、前記ユーザ装置の再送レベルを上げて（Ｓ２４５）、上げられた再送レベルに従って前記基地局へ前記初期アクセス信号を再送する（Ｓ２４６）。
【００８６】
Ｓ２４２において、取得された実際送信電力ＰＴｒａｎｓで初期アクセス信号を再送しても基地局にアクセスできていないとき、Ｓ２４３において、再びアクセスするよう、再送回数を変えずに実際送信電力を増加する。一例として、次の式（８）によって増加された実際送信電力Ｐ’Ｔｒａｎｓを算出することができる。
【数８】
2018522451.tif 000010
該ＰＲ＿ｓｔｅｐは、典型的に、基地局によって設定される。基地局は、例えば、報知信号によってＰＲ＿ｓｔｅｐをユーザ装置に通知することができる。
【００８７】
Ｓ２４４において増加された実際送信電力Ｐ’Ｔｒａｎｓで初期アクセス信号をＮｓ回繰り返す場合、基地局にアクセスできるとアクセスを完成し、まだ基地局にアクセスできないと、前記基地局にアクセスできるまでまたは増加された実際送信電力が前記ユーザ装置の最大実際送信電力Ｐｃｍａｘ，ｃに達するまで、続いて式（８）によって新たな実際送信電力を設定する。
【００８８】
Ｓ２４５において、前記実際送信電力が前記最大実際送信電力Ｐｃｍａｘ，ｃに達し、且つ前記基地局にアクセスできていない場合、前記ユーザ装置の再送レベルを上げる。つまり、より高い再送レベルの再送回数を実行する。
【００８９】
Ｓ２４６において、上げられた再送レベルに従って前記基地局へ前記初期アクセス信号を再送する。上げられた再送レベルでは、式（６）または式（７）を利用して対応する実際送信電力を計算し、そして上げられた再送レベルに対応する再送回数で初期アクセス信号を再送することができる。また、上記のＳ２４３ないしＳ２４５を繰り返すことが可能である。
【００９０】
また、アクセス手順においては、初期アクセス信号の送信電力と再送回数のランピング総数を設定することもできる。初期アクセス信号の電力を一回ランピングする度に、前記ランピング総数の数値から１を減算する。初期アクセス信号の再送レベルを一回ランピングする度に、前記ランピング総数の数値からさらに１を減算する。ランピング総数を使い切ると、アクセスを実行しなくなる。該ランピング総数は、典型的に、基地局によって設定される。基地局は、例えば、報知信号によって前記ランピング総数をユーザ装置に通知することができる。該ランピング総数を利用することで、ユーザ装置が通信条件の悪い場合にアクセス手順を過多に実行することを防止し、よって通信リソースと端末のエネルギー消費とを節約することができる。
【００９１】
基地局がユーザ装置から初期アクセス信号を受信成功した後、基地局は、前記初期アクセス信号に応答して信号同期を行い、ユーザ装置とインタラクションを行ってユーザ装置に無線リソースを割り当てることによって、ユーザ装置が基地局にアクセスして通信を行うようにする。
【００９２】
図１３Ａは、本開示の実施例における基地局による第一操作例を模式的に示す図である。図１３Ａに示すように、ユーザ装置は、選択された再送レベルにおける再送回数Ｎｓで初期アクセス信号を繰り返し送信し、ｅＮＢのような基地局は、前記初期アクセス信号を識別できるまで、各初期アクセス信号を連続的に受信する。前記初期アクセス信号を識別できたとしても、基地局はまた、ユーザ装置の再送回数Ｎｓを決定するように、試しに初期アクセス信号を受信し続ける。その後、基地局は、アクセスを完成するよう、該再送回数Ｎｓに従ってユーザ装置とインタラクションを行う。基地局が前記初期アクセス信号を識別できなかった場合に、基地局は、ユーザ装置と連携して次のアクセス手順を実行する。前記無線リソースは、時間であればよい。
【００９３】
図１３Ｂは、本開示の実施例における基地局による第二操作例を模式的に示す図である。図１３Ｂに示すように、ユーザ装置は、選択された再送レベルにおける再送回数Ｎｓで初期アクセス信号を繰り返し送信すると同時に、ユーザ装置は、さらに前記再送回数Ｎｓの情報を無線リソースにマッピングするとともに、再送回数Ｎｓがマッピングされた無線リソースを基地局へ送信する。基地局は、前記無線リソースから前記再送回数Ｎｓを抽出し、前記初期アクセス信号をＮｓ回受信する。基地局が前記初期アクセス信号を識別できた場合に、基地局は、アクセスを完成するよう、該再送回数Ｎｓに従ってユーザ装置とインタラクションを行う。基地局が前記初期アクセス信号を識別できなかった場合に、基地局は、ユーザ装置と連携して次のアクセス手順を実行する。
【００９４】
図１４は、本開示の実施例によるアクセス装置１４００を模式的に示すブロック図である。該アクセス装置１４００は、図１に示す各ユーザ装置に用いられるものである。
【００９５】
図１４に示すように、前記アクセス装置１４００は、前記ユーザ装置がアクセスしようとする基地局の初期受信目標電力を取得するための取得部１４１０と、前記初期受信目標電力に基づいて前記ユーザ装置の初期アクセス信号の候補再送レベルを設定するためのレベル設定部１４２０と、前記候補再送レベルから、前記ユーザ装置のための再送レベルを選択するための選択部１４３０と、ネットワークにアクセスできるよう、選択された再送レベルに従って前記基地局に前記初期アクセス信号を再送するための送信部１４４０とを含む。
【００９６】
前記取得部１４１０は、例えば、アクセスしようとする基地局の報知信号によって、該基地局の初期受信目標電力を取得することができる。具体的に、ユーザ装置は、基地局から信号を受信するための受信装置を有することができ、受信装置は、報知信号を処理して、前記初期受信目標電力を含む様々なパラメータを取得する。それに応じて、取得部１４１０は、該受信装置から前記初期受信目標電力を取得することができる。前記報知信号は、基地局の初期受信目標電力を含むこと以外、例えば、基地局の受信機の感度、基地局とユーザ装置との間の最小結合損失（ＭＣＬ，Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｃｏｕｐｌｉｎｇ  Ｌｏｓｓ）等の他の情報を含むことも可能である。該最小結合損失は、典型的に、ユーザ装置から基地局のアンテナまでの自由空間損失と、基地局のアンテナからその受信機までのアンテナフィードバックシステム損失とを含む。
【００９７】
前記初期受信目標電力は、基地局にアクセスするために、ユーザ装置の初期アクセス信号が基地局に届く時に持つべき電力値である。該初期受信目標電力は、通常、基地局によって設定される。各基地局の初期受信目標電力は異なる可能性があり、それに、同一基地局について、異なる環境における初期受信目標電力は同じである可能性もある。
【００９８】
代わりに、取得部１４１０は、特定のメモリから前記初期受信目標電力を取得することもできる。例えば、一つのサーバーを利用し、複数の基地局の初期受信目標電力をリアタイムにメンテナンスし、それに、ユーザ装置に必要とされる時にユーザ装置に提供することができる。取得部１４１０で採用した、基地局の初期受信目標電力を取得する方式は、本開示の実施例を制限するものではない。
【００９９】
レベル設定部１４２０は、初期受信目標電力に基づいて、ユーザ装置のために、その初期アクセス信号の複数の候補再送レベルを設定する。典型的に，レベル設定部１４２０によって設定される候補再送レベルの数は、２つ、３つ、４つ、５つ等であってもよく、セルの範囲と、セルにおける通信環境の多様性とに従って、適切に決定することができる。
【０１００】
例えば、レベル設定部１４２０は、セルの範囲が比較的大きい場合に比較的多くの候補再送レベルを設定することができ、セルの範囲が比較的小さい場合に比較的少ない候補再送レベルを設定することができ、セル内の通信環境が複雑である場合に比較的多くの候補再送レベルを設定することができ、セル内の通信環境が簡単である場合は比較的少ない候補再送レベルを設定することができる。ここでは、３つの候補再送レベルを例として説明する。
【０１０１】
各候補再送レベルには、異なる再送回数、及び異なる等価再送電力を有することができる。例えば、ｘ（ｘ＝１、２、又は３）番目の候補再送レベルには、再送回数はＮｘであり、等価送信電力はＰｅＮｘである。候補再送レベルの数がより多くなる時、前記ｘの取り得る範囲は、それに応じて増加する。各再送レベルには、その等価送信電力に対応する実際送信電力に固定して送信することができる。あるいは、前記実際送信電力を変更することができる。
【０１０２】
図１５は、図１４のアクセス装置におけるレベル設定部を模式的に示すブロック図である。図１５に示すように、レベル設定部１４２０は、前記初期受信目標電力に基づいて前記ユーザ装置の最大等価送信電力を決定するための電力範囲決定モジュール１４２１と、前記最大等価送信電力に従って前記ユーザ装置の候補再送レベルを設定するための再送レベル設定モジュール１４２２とを含む。
【０１０３】
電力範囲決定モジュール１４２１で決定される最大等価送信電力は、前記ユーザ装置が基地局の任意の位置にいても前記基地局にアクセスできるようにする。つまり、ユーザ装置がセルの任意の位置にいても該最大等価送信電力を利用して送信した初期アクセス信号は、基地局に識別されることができる。一例として、該最大等価送信電力は、前記初期受信目標電力と基地局のセルにおける最大経路損失との和であればよい。該最大経路損失は、例えば、セルにおいて基地局との距離が最大となる位置から基地局までの経路損失である。セルに障害物が存在する場合に、前記最大経路損失は、障害物による影響が最大となる位置から基地局までの経路損失であればよい。
【０１０４】
また、電力範囲決定モジュール１４２１は、前記初期受信目標電力と他のパラメータとに基づいて、前記ユーザ装置の最大等価送信電力を決定することもできる。一例として、前記取得部１４１０は、前記ユーザ装置と前記基地局の間の最小結合損失ＭＣＬと、前記基地局の受信感度とを取得することができる。前記電力範囲決定モジュール１４２１は、前記初期受信目標電力と、前記最小結合損失と、前記基地局の受信感度とに基づいて、前記ユーザ装置の最大等価送信電力を設定する。
【０１０５】
前記最小結合損失ＭＣＬと前記基地局の受信感度は、ｅＮＢに対して一定である。取得部１４１０は、専用サーバーから最小結合損失MCLと受信感度とを取得することができる。あるいは、取得部１４１０は、ユーザ装置の受信装置から取得することができる。該受信装置は、例えば、基地局からの報知信号から抽出することができる。電力範囲決定モジュール１４２１は、前記初期受信目標電力と前記基地局の受信感度との両方のうち、大きい方を決定し、前記大きい方と前記最小結合損失とに基づいて前記ユーザ装置の最大等価送信電力を設定することができる。具体的な操作は、上記、式（１）に併せて記述された内容と、図５に併せて例示された内容とを参照する。
【０１０６】
代わりに、電力範囲決定モジュール１４２１は、ユーザ装置と基地局との間の経路損失に基づいて最大等価送信電力を決定することもできる。この場合に、取得部１４１０は、前記ユーザ装置と前記基地局との間の経路損失をさらに取得し、電力範囲決定モジュール１４２１は、前記初期受信目標電力と前記経路損失との和、及び前記受信感度と前記最小結合損失との和の両方のうち、大きい方を決定し、そして前記大きい方に基づいて前記最大等価送信電力を決定する。
【０１０７】
上記のように、前記最小結合損失ＭＣＬと前記基地局の受信感度とは、一定である。取得部１４１０で取得される経路損失は、基地局から受信された参照信号に基づいて計算されることができ、該参照信号は、例えば、ユーザ装置により基地局から受信される。また、複数のユーザ装置の位置が隣接する場合に、取得部１４１０は、該経路損失が既に算出された他のユーザ装置から取得することもできる。該経路損失の具体的な取得方式は、本開示の実施例を制限するものではない。電力範囲決定モジュール１４２１は、上記の式（２）によって前記ユーザ装置の最大等価送信電力を設定することができる。具体的な操作は、上記、式（２）に併せて記述された内容と、図７に併せて例示された内容を参照する。
【０１０８】
再送レベル設定モジュール１４２２は、次のように前記ユーザ装置の候補再送レベルを設定することができる。即ち、前記最大等価送信電力に従って前記ユーザ装置の最大再送回数を設定し、候補再送レベルの個数の区分けと該最大再送回数とに基づいて各候補再送レベルにおける再送回数を設定し、そして各再送回数に対応する各等価送信電力を計算する。
【０１０９】
代わりに、再送レベル設定モジュール１４２２は、まず、前記最大等価送信電力に基づいて各候補再送レベルの等価送信電力を設定し、その後各候補再送レベルの等価送信電力に基づいて各候補レベルの再送回数を設定することもできる。図１５に示すように、前記再送レベル設定モジュール１４２２は、前記最大等価送信電力と前記ユーザ装置の最大実際送信電力とに基づいて各候補再送レベルの等価送信電力を設定するための第一サブ設定モジュールと、各候補再送レベルの等価送信電力に基づいて各候補レベルの再送回数を設定するための第二サブ設定モジュールとを備える。
【０１１０】
ユーザ装置の最大実際送信電力は、通常、一定である。ＭＴＣを行うユーザ装置の場合、該最大実際送信電力が例えば２０ｄＢｍである。携帯電話の場合、該最大実際送信電力が例えば１７ｄＢｍである。前記最大等価送信電力は、典型的に、最高候補レベルに対応する等価送信電力である。初期アクセス信号の再送は、ユーザ装置の送信電力を増大することに相当し、最大実際送信電力よりも大きい等価送信電力を実現する。従って、第一サブ設定モジュール１４２２‐１は、前記最大等価送信電力と前記最大実際送信電力との間に、各候補再送レベルの等価送信電力を設定することができる。具体的に、第一サブ設定モジュール１４２２‐１は、前記最大実際送信電力から前記最大等価送信電力までを、候補再送レベルの数に対応する区間に均等に分割し、そして、各区間の上限より大きい送信電力数値を、各候補再送レベルの等価送信電力として設定することができる。第一サブ設定モジュール１４２２‐１は、上記の式（３）によって、各候補再送レベルの等価送信電力を設定することができる。具体的な操作は、上記、式（３）に併せて記述された内容と、図９での関連例とを参照する。
【０１１１】
第二サブ設定モジュール１４２２‐２は、各候補再送レベルの等価送信電力に基づいて各候補レベルの再送回数を設定することができる。具体的に、第二サブ設定モジュール１４２２‐２は、上記の式（４）によって、各候補再送レベルの等価送信電力を設定することができる。具体的な操作は、上記、式（４）に併せて記述された内容と、図９での関連例とを参照する。
【０１１２】
レベル設定部１４２０が各候補再送レベルを設定した後、選択部１４３０は、必要に応じて前記候補再送レベルから前記ユーザ装置のための再送レベルを選択する。選択部１４３０で選択された再送レベルは、例えば、前記ユーザ装置のセルにおける位置や、ユーザ装置から基地局までの経路損失等によって決まる。
【０１１３】
一例として、選択部１４３０は、設定された各候補再送レベルとセルにおける異なる区域とを大まかに関連付け、その後、ユーザのセルにおける位置に従って再送レベルを選択することができる。さらに一例として、取得部１４１０は、ユーザ装置と基地局との間の経路損失を取得することができる。その後、選択部１４３０は、該経路損失に基づいて、前記候補再送レベルから前記ユーザ装置のための再送レベルを選択する。
【０１１４】
代わりに、取得部１４１０は、それが基地局にアクセスするのに必要とされる目標等価送信電力を取得することもでき、選択部１４３０は、該目標等価送信電力に基づいて前記ユーザ装置のための再送レベルを選択する。前記目標等価送信電力は、例えば、基地局の初期受信目標電力にユーザ装置と基地局との間の経路損失を加算した値であればよい。また、ユーザ装置と基地局との間に干渉が存在する場合に、前記目標等価送信電力は、さらに、干渉に相当する分だけ増加するべきである。具体的に、選択部１４３０は、各候補再送レベルのうち、等価送信電力が前記目標等価送信電力より大きい使用可能な再送レベルを決定し、そして、前記使用可能な再送レベルから、再送回数が最も少ない使用可能な再送レベルを前記ユーザ装置の再送レベルとして選択することができる。一例として、選択部１４３０は、上記の式（５）によって、前記ユーザ装置のための再送レベルを選択することができる。選択部１４３０の具体的な操作は、上記、式（５）に併せて記述された内容と、図１１での相関例とを参照する。
【０１１５】
送信部１４４０は、ネットワークにアクセスできるよう、選択された再送レベルに従って前記基地局へ前記初期アクセス信号を再送する。選択部１４３０が三つの候補再送レベルから第二候補再送レベルを選択し、第二候補再送レベルに対応する再送回数がＮ２であるとする。送信部１４４０は、それが基地局にアクセスするのに必要とされる目標等価送信電力を得るように、初期アクセス信号をＮ２回再送し、よって基地局にアクセスする。選択部１４３０で選択された再送レベルは、前記ユーザ装置の具体的な情況に適する再送レベルであるため、送信部１４４０は、ユーザ装置が適切な再送回数及び送信電力で初期アクセス信号を送信するようにし、よって周波数利用効率を向上させるとともに、ユーザ装置の送信電力を節約する。
【０１１６】
外部干渉などの要因により、選択された再送レベルに従って前記初期アクセス信号を再送しても基地局にアクセスできない場合、送信部１４４０が再送レベルを上げることができる。例えば、第三候補再送レベルに従って前記基地局へ前記初期アクセス信号を再送する。各再送レベルでは、送信部１４４０がその等価送信電力に対応する実際送信電力に固定して送信を行い、アクセスを完成できないと、再送レベルを上げることができる。あるいは、選択された再送レベルでは、選択された該再送レベルの等価送信電力に基づいて、送信部１４４０が一つの初期送信電力を設定し、該初期送信電力を利用して基地局にアクセスできない場合にその実際送信電力を増加する。つまり、送信部１４４０は、前記基地局にアクセスできるまでまたは増加された実際送信電力が前記ユーザ装置の最大実際送信電力に達するまで、選択された再送レベルにおいて電力ランピングを実行する。前記実際送信電力が前記最大実際送信電力に達し、且つ、前記基地局にアクセスできていない場合、前記ユーザ装置の再送レベルをさらに増加する。上げられた再送レベルでは、上記の操作を繰り返す。
【０１１７】
図１６は、図１４のアクセス装置における送信部を模式的に示すブロック図である。図１６に示すように、送信部１４４０は、選択された再送レベルに対応する再送回数に基づいて、前記ユーザ装置の実際送信電力を決定するためのパラメータ決定モジュール１４４１と、前記実際送信電力で、前記初期アクセス信号を、選択された再送レベルに対応する再送回数だけ繰り返し送信するための送信モジュール１４４２とを備える。
【０１１８】
パラメータ決定モジュール１４４１は、必要に応じて、前記ユーザ装置の実際送信電力を適切に決定することができる。例えば、前記取得部１４１０は、前記ユーザ装置が基地局にアクセスするのに必要とされる目標等価送信電力と、前記ユーザ装置の最大実際送信電力との少なくとも一つを取得することもできる。前記パラメータ決定モジュール１４４１は、前記目標等価送信電力と前記最大実際送信電力との少なくとも一つと、前記再送回数とに基づいて、前記ユーザ装置の実際送信電力を決定する。
【０１１９】
パラメータ決定モジュール１４４１は、上記の式（６）によって、目標等価送信電力ＰＴと、選択された再送レベルの再送回数とに基づいて、ユーザ装置の実際送信電力を決定することができる。パラメータ決定モジュール１４４１で具体的に実行される操作は、式（６）に併せて記述された内容を参照する。
【０１２０】
あるいは、パラメータ決定モジュール１４４１は、上記の式（７）によって、最大実際送信電力と、選択された再送レベルの再送回数に基づいて、ユーザ装置の実際送信電力を決定することができる。パラメータ決定モジュール１４４１で具体的に実行される操作は、式（７）に併せて記述された内容を参照する。
【０１２１】
送信モジュール１４４２が前記実際送信電力で前記初期アクセス信号を再送しても前記基地局にアクセスできていない場合に、前記パラメータ決定モジュール１４４１は、再びアクセスするよう、再送回数を変えずに実際送信電力をランピングする。パラメータ決定モジュール１４４１は、例えば、上記の式（８）に従って前記実際送信電力をランピングすることができる。また、式（８）に併せて記述された内容を参照する。
【０１２２】
送信モジュール１４４２は、増加された実際送信電力で前記初期アクセス信号を再送する。基地局にアクセスできると、アクセスを完成する。まだ基地局にアクセスできないと、前記基地局にアクセスできるまでまたは増加された実際送信電力が前記ユーザ装置の最大実際送信電力に達するまで、続いて式（８）によって新たな実際送信電力を設定する。
【０１２３】
送信モジュール１４４２が最大実際送信電力で前記初期アクセス信号を再送しても前記基地局にアクセスできない場合に、前記パラメータ決定モジュール１４４１は、再送レベルを上げる。つまり、より高い再送レベルの再送回数を実行する。
【０１２４】
送信モジュール１４４２は、上げられた再送レベルに従って前記基地局へ前記初期アクセス信号を再送する。上げられた再送レベルでは、式（６）または式（７）によって対応する実際送信電力を計算し、そして、上げられた再送レベルに対応する再送回数で初期アクセス信号を再送することができる。
【０１２５】
従って、前記パラメータ決定モジュール１４４１は、前記ユーザ装置が前記基地局にアクセスできない場合に、前記実際送信電力を増加し、さらに、前記実際送信電力が最大実際送信電力に達しても前記基地局にアクセスできない場合に、前記ユーザ装置の再送レベルを上げる。前記送信モジュールは、基地局にアクセスできるよう、前記増加された実際送信電力または上げられた再送レベルに対応する再送回数で、前記初期アクセス信号を繰り返し送信する。
【０１２６】
また、アクセス手順においては、初期アクセス信号の送信電力と再送回数のランピング総数を設定することもできる。初期アクセス信号の電力を一回ランピングする度に、前記ランピング総数の数値から１を減算する。初期アクセス信号の再送レベルを一回ランピングする度に、前記ランピング総数の数値からさらに１を減算する。ランピング総数を使い切ると、アクセスを実行しなくなる。該ランピング総数は、典型的に、基地局によって設定される。基地局は、例えば、報知信号によって前記ランピング総数をユーザ装置に通知することができる。該ランピング総数を利用することで、ユーザ装置が通信条件の悪い場合にアクセス手順を過多に実行することを防止し、よって通信リソースと端末のエネルギー消費とを節約することができる。
【０１２７】
基地局がユーザ装置から初期アクセス信号を受信成功した後、基地局は、前記初期アクセス信号に応答して信号同期を行い、ユーザ装置とインタラクションを行ってユーザ装置に無線リソースを割り当てることによって、ユーザ装置が基地局にアクセスして通信を行うようにする。基地局がユーザ装置から初期アクセス信号を受信成功した後、アクセスを実現するように、従来のまたは将来の様々な方式を採用して後続の操作を実行することができる。基地局の操作については、上記図１３に併せて記述された内容を参照する。
【０１２８】
本開示の実施例によるアクセス装置の技術案では、基地局の初期受信目標電力に基づいてユーザ装置の初期アクセス信号の各候補再送レベルを設定し、そして前記候補再送レベルから、前記ユーザ装置のための再送レベルを選択し、ユーザ装置が適切な再送案によって初期アクセス信号を再送するようにし、よって周波数利用効率を向上させるとともに、ユーザ装置の送信電力を節約する。
【０１２９】
図１７は、本開示の実施例による他の一つのアクセス装置１７００を模式的に示すブロック図である。
【０１３０】
図１７に示すように、該他の一つのアクセス装置１７００は、プログラムコードを記憶するためのメモリ１７１０と、前記プログラムコードを実行して図２ないし図１２に併せて記述されたアクセス方法を実現するためのプロセッサー１７２０とを含む。
【０１３１】
メモリ１７１０は、読み取り専用メモリと、ランダムアクセスメモリとの少なくとも１つを含み、命令及びデータをプロセッサー１７２０に提供することができる。メモリ１７１０の一部は、不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）を含んでもよい。
【０１３２】
プロセッサー１７２０は、汎用プロセッサー、デジタル信号プロセッサー（ＤＳＰ）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ（ＦＰＧＡ）またはその他のプログラマブルロジックデバイス、ディスクリートゲートまたはトランジスタ論理素子、ディスクリートハードウェアコンポーネントであればよい。汎用プロセッサーは、マイクロプロセッサーまたは任意の従来のプロセッサー等であればよい。
【０１３３】
本発明実施例に併せて開示された方法のステップは、プロセッサーによって実行してもよく、または、プロセッサーにおけるハードウェア及びソフトウェアモジュールを組み合わせて実行してもよい。ソフトウェアモジュールは、ランダムメモリ、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ、プログラマブル読み取り専用メモリまたは電気的に書き換え可能なプログラマブルメモリ、レジスタなどの当分野でよく使われる記憶媒体に記憶してもよい。該記憶媒体はメモリ１７１０にある。プロセッサー１７２０はメモリ１７１０における情報を読み出し、その硬件を組み合わせて上記方法のステップを実現する。
【０１３４】
上記のアクセス装置１４００とアクセス装置１７００を開示した後、前記アクセス装置のいずれか一つを含むユーザ装置も本開示の実施例の開示範囲に入る。
【０１３５】
上記開示される実施例に併せて記述される各例示的なユニット及びアルゴリズムステップは、電子ハードウェアで実現してもよく、またはコンピュータソフトウェアと電子ハードウェアとの組み合わせで実現してもよいことは、当業者には明白であろう。これらの機能をハードウェアとソフトウェア方式のいずれかで実行するのは、技術案の特定応用及び設計上の制約条件によって決まる。専門技術者は、それぞれの特定の応用に対して、異なる方法を用いて、記述された機能を実現することが可能であるが、このような実現は、本発明の範囲から逸脱しないと考えるべきである。
【０１３６】
説明の便宜上、上記説明した設備とユニットの具体的な動作手順について、上記方法の実施例における対応する手順を参照することは、当業者が理解できるため、ここで説明を省略する。
【０１３７】
本発明で提供される複数の実施例において、理解すべきなのは、開示された設備と方法が他の方式によって実現できることである。例えば、上記で説明した装置実施例は、例示的なものに過ぎず、例えば、前記のユニットの区分けは、ロジック機能の区分けに過ぎず、実際に実現するとき、他の区分け方式であってもよい。例えば、複数のユニット又はコンポーネントは、別の設備に結合または集積してもよい。あるいは、一部の特徴は、省略してもよく、又は実行しなくてもよい。
【０１３８】
分離部品として記述された前記ユニットは、物理的に分離してもよく、または物理的に分離しなくてもよい。ユニットとして示される部品は、物理ユニットであってもよく、または物理ユニットではなくてもよい。必要に応じて、その中の一部または全てのユニットを選択して本実施例方案の目的を実現してもよい。
【０１３９】
前記機能は、ソフトウェア機能部の形で実現されて独立の製品として販売や使用される場合に、一つのコンピュータ読取可能な記憶媒体に記憶されることができる。この認識に基づいて、本発明の技術案の本質、つまり、従来技術に役立つ部分または該技術案の一部は、ソフトウェア製品の形で表現できる。該コンピュータソフトウェア製品は、記憶媒体に記憶され、本発明の各実施例に記述される前記方法の全てまたは一部のステップをコンピュータ設備（パーソナルコンピュータ、サーバー、またはネットワーク設備等であってもよい）に実行させるためのいくつかの命令を含む。上記の記憶媒体は、ＵＳＢディスク、モバイルハードディスク、読み取り専用メモリ、ランダムアクセスメモリ、磁気ディスクまたは光ディスク等のプログラムコードを記憶可能な媒体を含む。
【０１４０】
上記の内容は、本発明の具体的な実施形態に過ぎない。本発明の保護範囲は、それに限定されない。当業者であれば、本発明に開示された技術の範囲内において容易に想等可能な変更または置換は、本発明の保護範囲に入るべきである。従って、本発明の保護範囲は、請求範囲による保護範囲に従う。
【０１４１】
本願は、２０１５年５月１４日に提出した中国特許出願第２０１５１０２４６２３９．１号の優先権を主張し、ここで、該中国特許出願に開示された全ての内容を本願の一部として援用する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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