(57)【要約】  外科用器具は、本体、シャフト組立体、ステープル留めヘッド組立体、及び駆動組立体を備える。シャフト組立体はアクチュエータを備える。ステープル留めヘッド組立体は、本体に対する第１軸線に沿ったアクチュエータの移動に対応して、ステープルの環状配置アレイを組織内へと駆動するように動作可能である。駆動組立体は、第１軸線に沿ってアクチュエータを移動させるよう動作可能である。駆動組立体は、第１及び第２の回転部材を備える。第１回転部材は、第２軸線の周囲で回転可能である。第２軸線は、第１軸線と非平行である。第２回転部材は、第３軸線の周囲で回転可能である。第３軸線は、第１軸線と非平行であり、また第２軸線と非平行である。第１回転部材は、第２回転部材を駆動させて第３軸線の周囲で回転させ、それにより、第１軸線に沿ってアクチュエータを駆動させるよう動作可能である。
2018524082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）本体と、
（ｂ）アクチュエータを備える、前記本体から遠位方向に延在するシャフト組立体と、
（ｃ）前記シャフト組立体の前記遠位端に配置され、前記本体に対する第１軸線に沿った前記アクチュエータの移動に対応して、ステープルの環状配置アレイを組織内へと駆動するように動作可能なステープル留めヘッド組立体と、
（ｄ）前記本体に対して前記第１軸線に沿って前記アクチュエータを移動させるよう動作可能な、前記アクチュエータに連結した駆動組立体であって、
（ｉ）第２軸線の周囲で回転可能である第１回転部材であって、前記第２軸線が前記第１軸線と非平行である、第１回転部材と、
（ｉｉ）第３軸線の周囲で回転可能である第２回転部材であって、前記第３軸線が前記第１軸線と非平行であり、前記第３軸線が前記第２軸線と非平行である、第２回転部材と、を備え、
前記第１回転部材が前記第２回転部材を駆動させて前記第３軸線の周囲で回転させ、それにより、前記本体に対して前記第１軸線に沿って前記アクチュエータを駆動させるよう動作可能である、駆動組立体と、を含む、外科用器具。
【請求項２】
前記駆動組立体が、前記本体内に配置されたモータを更に含み、前記モータが前記第２軸線の周囲で前記第１回転部材を駆動させるよう動作可能である、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項３】
前記第１回転部材が歯を有する第１ギアを備える、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項４】
前記第２回転部材が歯を有する第２ギアを備える、請求項３に記載の外科用器具。
【請求項５】
前記第２ギアの前記歯が弓状配列で平面に沿って延在する、請求項４に記載の外科用器具。
【請求項６】
前記駆動組立体がリンクを更に備え、前記リンクの第１端が枢動可能に前記第２回転部材と連結しており、前記リンクの第２端が枢動可能に前記アクチュエータと連結している、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項７】
前記第２回転部材が外側へ向かって突起しているアームを備え、前記リンクの前記第１端が前記外側へ向かって突起しているアームを介して枢動可能に前記第２回転部材と連結している、請求項６に記載の外科用器具。
【請求項８】
前記第２回転部材が第１ピンを介して前記本体に連結しており、前記リンクの前記第１端が第２ピンを介して枢動可能に前記第２回転部材と連結しており、前記リンクの前記第２端が第３ピンを介して枢動可能に前記アクチュエータに連結している、請求項６に記載の外科用器具。
【請求項９】
前記駆動組立体が、単一の軸線に沿って前記第１、第２、及び第３ピンを位置づけ、それにより、前記アクチュエータを最遠位位置へと移動するように構成されている、請求項８に記載の外科用器具。
【請求項１０】
前記単一の軸線が、前記第１軸線と平行である、請求項８に記載の外科用器具。
【請求項１１】
前記第１回転部材が、前記本体に対して前記第１軸線に沿って前記アクチュエータを遠位に駆動させるように第１可動域にわたって第１角方向にて回転可能であり、前記第１回転部材が、前記本体に対して前記第１軸線に沿って前記アクチュエータを近位に駆動させるように第２可動域にわたって前記第１角方向にて回転可能である、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１２】
前記第２回転部材が、前記第１可動域にわたる前記第１回転部材の回転に対応して、前記アクチュエータを遠位に押動かすよう動作可能であり、前記第２回転部材が、前記第２可動域にわたる前記第１回転部材の回転に対応して、前記アクチュエータを遠位に引動かすよう動作可能である、請求項１１に記載の外科用器具。
【請求項１３】
前記第２軸線が、前記第１軸線に対して斜方向へ配向されている、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１４】
前記第３軸線が、前記第１軸線に対して垂直である、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１５】
前記第２軸線が、前記第３軸線に対して斜方向へ配向されている、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１６】
前記駆動組立体がアイドラーギアを更に備え、前記アイドラーギアが前記第２回転部材へと前記第１回転部材の回転を伝達するように構成されている、請求項１に記載の外科用器具。
【請求項１７】
（ａ）本体と、
（ｂ）アクチュエータを備える、前記本体から遠位方向に延在するシャフト組立体と、
（ｃ）前記シャフト組立体の前記遠位端に配置され、前記本体に対する第１軸線に沿った前記アクチュエータの移動に対応して、ステープルの環状配置アレイを組織内へと駆動するように動作可能なステープル留めヘッド組立体と、
（ｄ）前記本体に対して前記第１軸線に沿って前記アクチュエータを移動させるよう動作可能な、前記アクチュエータに連結した駆動組立体であって、
（ｉ）第２軸線の周囲で回転可能であるギアであって、前記第２軸線が前記第１軸線と非平行である、ギアと、
（ｉｉ）第３軸線の周囲で回転可能である回転部材であって、前記第３軸線が前記第１軸線と非平行であり、前記第３軸線が前記第２軸線と非平行であり、前記回転部材が弓状配列にて平面に沿って位置づけられた１組の歯を具備し、前記回転部材の前記歯が前記ギアに係合しており、これにより、前記ギアが前記回転部材を駆動させて前記第３軸線の周囲で回転させ、それにより前記本体に対して前記第１軸線に沿って前記アクチュエータを駆動させるよう動作可能である、回転部材と、を具備する駆動組立体と、を含む、外科用器具。
【請求項１８】
前記駆動組立体がリンクを更に備え、前記リンクの第１端が枢動可能に前記回転部材と連結しており、前記リンクの第２端が枢動可能に前記アクチュエータと連結しており、前記回転部材及び前記リンクが次の状態：
（Ａ）第１折り畳み構造であって、前記回転部材及び前記リンクが前記第１折り畳み構造となるのに対応して前記アクチュエータが近位位置となるように構成されている、第１折り畳み構造、
（Ｂ）直線状構造であって、前記回転部材及び前記リンクが前記直線状構造となるのに対応して前記アクチュエータが遠位位置となるように構成されている、直線状構造、及び
（Ｃ）第２折り畳み構造であって、前記回転部材及び前記リンクが前記第２折り畳み構造となるのに対応して前記アクチュエータが前記近位位置となるように構成されている、第２折り畳み構造
の間で移行するように構成されている、請求項１７に記載の外科用器具。
【請求項１９】
前記回転部材が、前記回転部材及び前記リンクを前記第１折り畳み構造から前記直線状構造へと移行させるように第１方向にて第１可動域にわたって回転可能であり、前記回転部材が、前記回転部材及び前記リンクを前記直線状構造から前記第２折り畳み構造へと移行させるように前記第１方向にて第２可動域にわたって更に回転可能である、請求項１８に記載の外科用器具。
【請求項２０】
（ａ）本体と、
（ｂ）アクチュエータを備える、前記本体から遠位方向に延在するシャフト組立体と、
（ｃ）前記シャフト組立体の前記遠位端に配置され、前記本体に対する第１軸線に沿った前記アクチュエータの移動に対応して、ステープルの環状配置アレイを組織内へと駆動するように動作可能なステープル留めヘッド組立体と、
（ｄ）前記本体に対して前記第１軸線に沿って前記アクチュエータを移動させるよう動作可能な、前記アクチュエータに連結した駆動組立体であって、
（ｉ）第２軸線の周囲で回転可能であるギアであって、前記第２軸線が前記第１軸線と非平行である、ギアと、
（ｉｉ）第３軸線の周囲で回転可能である回転部材であって、前記第３軸線が前記第１軸線と非平行であり、前記第３軸線が前記第２軸線と非平行であり、前記回転部材が平面に沿って延在しており、前記回転部材が前記平面に沿って回転可能であり、これにより、前記第３軸線が前記平面に対して垂直であり、前記ギアが前記平面から横方向にオフセットされている、回転部材と、を具備する駆動組立体と、を含む、外科用器具。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
望ましくない組織を除去するため、又はその他の理由によって、患者の消化管の一部（例えば、胃腸管及び／又は食道等）が切除され得るような外科手術（例えば、大腸外科手術、肥満外科手術、胸部外科手術等）が存在する。組織を取り除いた後、端部どうしを吻合することにより、消化管の残りの部位どうしを結合させ得る。端部どうしを吻合することにより、吻合が行われた部位から、いかなる種類の漏れを生じることもなく、消化管の１つの部位から他の部位へ、実質的に遮るもののない流路が提供され得る。
【０００２】
端部どうしの吻合を実現するために用いられ得る器具の１つの例としては、円形ステープラーがある。そのようなステープラーの中には、組織の層を挟み、挟んだ組織の層を切断し、かつ挟んだ組織の層を通してステープルを駆動し、組織の層を切断した端部の近傍で組織を実質的に封止して、解剖学的管腔の切断された２つの端部を結合するように動作可能となっているものがある。円形ステープラーは、組織を切断し、かつ実質的に同時にその組織を封止するように構成され得る。例えば、円形ステープラーは、吻合術においてステープルの環状アレイの内側になる余分な組織を切断して、吻合術で接合される解剖学的管腔の切断面どうしの間の実質的に滑らかな移行を提供し得る。円形ステープラーは、開腹等の手術において、あるいは内視鏡手術において用いられ得る。一部の例では、円形ステープラーの一部位を、患者の身体に元々ある開口部を通して挿入する。
【０００３】
円形ステープラーの例は、１９９３年４月２７日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，２０５，４５９号、１９９３年１２月２１日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，２７１，５４４号、１９９４年１月４日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，２７５，３２２号、１９９４年２月１５日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，２８５，９４５号、１９９４年３月８日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，２９２，０５３号、１９９４年８月２日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，３３３，７７３号、１９９４年９月２７日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，３５０，１０４号、１９９６年７月９日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ａｎａｓｔｏｍｏｓｉｓ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許第５，５３３，６６１号、及び２０１４年１２月１６日に発行された「Ｌｏｗ  Ｃｏｓｔ  Ａｎｖｉｌ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  ｆｏｒ  ａ  Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許第８，９１０，８４７号に記載されている。上に引用した米国特許のそれぞれの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００４】
一部の円形ステープラーは、モータ式の作動メカニズムを含み得る。モータ式の作動メカニズムを有する円形ステープラーの例は、２０１５年３月２６に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｒｏｔａｒｙ  Ｃａｍ  Ｄｒｉｖｅ  ａｎｄ  Ｒｅｔｕｒｎ」と題する米国特許出願公開第２０１５／００８３７７２号、２０１５年３月２６に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｄｒｉｖｅ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｔｏｇｇｌｅ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ」と題する米国特許出願公開第２０１５／００８３７７３号、２０１５年３月２６日に公開された「Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｅａｔｕｒｅｓ  ｆｏｒ  Ｍｏｔｏｒｉｚｅｄ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ」と題する米国特許出願公開第２０１５／００８３７７４号、及び２０１５年３月２６日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｒｏｔａｒｙ  Ｃａｍ  Ｄｒｉｖｅ」と題する米国特許出願公開第２０１５／００８３７７５号、に記載されている。上に引用した米国特許出願公開のそれぞれの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００５】
さまざまな種類の外科用ステープル留め器具及び関連構成要素が作製され使用されてきたが、本発明者（ら）以前には、添付の請求項に記載されている発明を誰も作製又は使用したことがないものと考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
本明細書は、本技術を具体的に指摘し、かつ明確にその権利を特許請求する、特許請求の範囲によって完結するが、本技術は、以下の特定の実施例の説明を、添付図面と併せ読むことで、より良く理解されるものと考えられ、図面では、同様の参照符号は、同じ要素を特定する。
【図１】例示的な円形ステープラーを描いた斜視図である。
【図２】バッテリパックがハンドル組立体から取り外され、アンビルがステープル留めヘッド組立体から取り外された状態で、図１の円形ステープラーを描いた斜視図である。
【図３】図１の円形ステープラーのアンビルを描いた斜視図である。
【図４】図３のアンビルを描いた別の斜視図である。
【図５】図３のアンビルを描いた分解側面図である。
【図６】図１の円形ステープラーのステープル留めヘッド組立体を描いた斜視図である。
【図７】図６のステープル留めヘッド組立体を描いた分解斜視図である。
【図８】図１の円形ステープラーを、シャフト組立体の部位どうしを互いに分離された状態で描いた分解斜視図である。
【図９】図１の円形ステープラーのハンドル組立体を、ハンドル組立体の内部の構成部品を示すためにハウジングの半分を省略して描いた斜視図である。
【図１０】図９のハンドル組立体のブラケットを描いた斜視図である。
【図１１】図９のハンドル組立体のインジケータ部材を描いた斜視図である。
【図１２Ａ】図１の円形ステープラーのアンビル作動組立体を、作動ロッドが第１の位置にある状態で描いた斜視図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａのアンビル作動組立体を、作動ロッドが第２の位置に動いて、図１０のブラケットに係合した状態で描いた斜視図である。
【図１２Ｃ】図１２Ａのアンビル作動組立体を、作動ロッドが第３の位置に動いて、図１０のブラケットを近位側に待避させた状態で描いた斜視図である。
【図１２Ｄ】図１２Ａのアンビル作動組立体を、安全トリガーが第１の位置から第２の位置に枢動した状態で描いた斜視図である。
【図１２Ｅ】図１２Ａのアンビル作動組立体を、発射トリガーが第１の位置から第２の位置に枢動した状態で描いた斜視図である。
【図１３】図１の円形ステープラーのステープル留めヘッド作動組立体を描いた斜視図である。
【図１４】図１３のステープル留めヘッド作動組立体のカム従動子を描いた斜視図である。
【図１５】図１４のカム従動子を描いた別の斜視図である。
【図１６】図１３のステープル留めヘッド作動組立体のロータリーカムを描いた斜視図である。
【図１７】図１６のロータリーカムを描いた別の斜視図である。
【図１８Ａ】図１３のステープル留めヘッド作動組立体を、ロータリーカムが第１の角位置にあり、かつカム従動子が第１の枢動位置にある状態で描いた側面図である。
【図１８Ｂ】図１３のステープル留めヘッド作動組立体を、ロータリーカムが第２の角位置にあり、かつカム従動子が第２の枢動位置にある状態で描いた側面図である。
【図１９Ａ】図１６のロータリーカムと、振動部材と、停止スイッチとを、ロータリーカムが第１の角位置にあり、かつ振動部材が第１の枢動位置にある状態で描いた斜視図である。
【図１９Ｂ】図１６のロータリーカムと、図１９Ａの振動部材と、図１９Ａの停止スイッチとを、ロータリーカムが第４の角位置にあり、かつ振動部材が第２の枢動位置にある状態で描いた斜視図である。
【図２０Ａ】図１６のロータリーカムと、図１４のカム従動子と、図１９Ａの振動部材とを、ロータリーカムが第１の角位置にある状態で、カム従動子が第１の枢動位置にある状態で、かつ振動部材が第１の枢動位置にある状態で描いた、模式的端面図である。
【図２０Ｂ】図１６のロータリーカムと、図１４のカム従動子と、図１９Ａの振動部材とを、ロータリーカムが第２の角位置にある状態で、カム従動子が第２の枢動位置にある状態で、図１９Ａの振動部材が第１の枢動位置にある状態で描いた、模式的端面図である。
【図２０Ｃ】図１６のロータリーカムと、図１４のカム従動子と、図１９Ａの振動部材とを、ロータリーカムが第３の角位置にある状態で、カム従動子が第２の枢動位置にある状態で、図１９Ａの振動部材が第１の枢動位置にある状態で描いた、模式的端面図である。
【図２０Ｄ】図１６のロータリーカムと、図１４のカム従動子と、図１９Ａの振動部材とを、ロータリーカムが第４の角位置にある状態で、カム従動子が第３の枢動位置にある状態で、かつ振動部材が第２の枢動位置にある状態で描いた、模式的端面図である。
【図２１Ａ】消化管の第１の区域内に位置する図３のアンビルと、消化管の第２の区域に位置する図６のステープル留めヘッド組立体とを、アンビルがステープル留めヘッド組立体から分離された状態で描いた側断面図である。
【図２１Ｂ】消化管の第１の区域内に位置する図３のアンビルと、消化管の第２の区域に位置する図６のステープル留めヘッド組立体とを、アンビルがステープル留めヘッド組立体に取り付けられた状態で描いた側断面図である。
【図２１Ｃ】消化管の第１の区域に位置する図３のアンビルと、消化管の第２の区域に位置する図６のステープル留めヘッド組立体とを、アンビルがステープル留めヘッド組立体の方に待避されて、それにより組織を、アンビルとステープル留めヘッド組立体との間に挟んだ状態で描いた側断面図である。
【図２１Ｄ】消化管の第１の区域に位置する図３のアンビルと、消化管の第２の区域に位置する図６のステープル留めヘッド組立体とを、ステープル留めヘッド組立体が挟まれた組織を切断してステープル留めするように作動された状態で描いた側断面図である。
【図２１Ｅ】端部どうしの吻合で接合された、図２１Ａの消化管の第１の区域と第２の区域とを描いた側断面図である。
【図２２】図１の円形ステープラーに組み込むことができる代替ステープル留めヘッド組立体の側面図を示す。
【図２３Ａ】図２２のステープル留めヘッド作動組立体を、回転部材が第１の角位置にあり、かつ駆動ブラケットが第１の直線位置にある状態で描いた、部分的な側面図を示す。
【図２３Ｂ】図２２のステープル留めヘッド作動組立体を、回転部材が第２の角位置にあり、かつ駆動ブラケットが第２の直線位置にある状態で描いた、部分的な側面図を示す。
【図２３Ｃ】図２２のステープル留めヘッド作動組立体を、回転部材が第３の角位置にあり、かつ駆動ブラケットが第３の直線位置にある状態で描いた、部分的な側面図を示す。
【図２４Ａ】図１の円形ステープラーに組み込むことができる別の代替ステープル留めヘッド作動組立体を、回転部材が第１の角位置にあり、かつ駆動ブラケットが第１の直線位置にある状態で描いた、部分的な側面図を示す。
【図２４Ｂ】図２４Ａのステープル留めヘッド作動組立体を、回転部材が第２の角位置にあり、かつ駆動ブラケットが第２の直線位置にある状態で描いた、部分的な側面図を示す。
【図２４Ｃ】図２４Ａのステープル留めヘッド作動組立体を、回転部材が第３の角位置にあり、かつ駆動ブラケットが第３の直線位置にある状態で描いた、部分的な側面図を示す。
【図２５Ａ】図１の円形ステープラーに組み込むことができる別の代替ステープル留めヘッド作動組立体を、回転部材が第１の角位置にあり、かつ駆動ブラケットが第１の直線位置にある状態で描いた、部分的な側面図を示す。
【図２５Ｂ】図２５Ａのステープル留めヘッド作動組立体を、回転部材が第２の角位置にあり、かつ駆動ブラケットが第２の直線位置にある状態で描いた、部分的な側面図を示す。
【図２６Ａ】図１の円形ステープラーに組み込むことができる別の代替ステープル留めヘッド作動組立体を、駆動ブラケットが第１の直線位置にある状態で描いた、部分的な側面図を示す。
【図２６Ｂ】図２６Ａのステープル留めヘッド作動組立体を、駆動ブラケットが第２の直線位置にある状態で描いた、部分的な側面図を示す。
【図２６Ｃ】図２６Ａのステープル留めヘッド作動組立体を、駆動ブラケットが第３の直線位置にある状態で描いた、部分的な側面図を示す。
【図２７Ａ】図１の円形ステープラーに組み込むことができる別の代替ステープル留めヘッド作動組立体を、駆動ブラケットが第１の直線位置にある状態で描いた、部分的な側面図を示す。
【図２７Ｂ】図２７Ａのステープル留めヘッド作動組立体を、駆動ブラケットが第２の直線位置にある状態で描いた、部分的な側面図を示す。
【図２７Ｃ】図２７Ａのステープル留めヘッド作動組立体を、駆動ブラケットが第３の直線位置にある状態で描いた、部分的な側面図を示す。
【図２８】シャフト組立体の遠位端がケーシングに対して回転可能な、円形ステープラーの斜視図を示し、また
【図２９】図２８の円形ステープラーの側断面図を示す。
【０００７】
図面は、いかなる様式でも限定することを意図するものではなく、本技術のさまざまな実施形態は、必ずしも図面に示されないものも含め、さまざまな他の方法で実施し得ることが企図される。本明細書に組み込まれ、本明細書の一部を成す添付の図面は、本技術のいくつかの態様を示しており、その説明と共に本技術の原理を説明するのに役立つものであるが、本技術は、図示される厳密な配置構成に限定されないことは理解される。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本技術の特定の実施例に関する以下の説明は、本技術の範囲を限定するために用いられてはならない。本技術の他の実施例、特徴、態様、実施形態、及び利点は、実例として、本技術を実施する上で想到される最良の態様の１つである以下の説明より当業者には明らかとなろう。理解されるように、本明細書に述べられる技術は、いずれもその技術から逸脱することなく、他の異なる明らかな態様が可能である。したがって、図面及び説明は、限定的な性質のものではなく、例示的な性質のものとみなされるべきである。
【０００９】
Ｉ．例示的な円形ステープル留め外科用器具の概要
図１〜２は、患者の消化管の一部位のような解剖学的管腔の２つの断面どうしの間で、その端部どうしの吻合を提供するために用いられ得る、例示的な円形ステープル留め外科用器具（１０）を描いている。本例の器具（１０）は、ハンドル組立体（１００）、シャフト組立体（２００）、ステープル留めヘッド組立体（３００）、アンビル（４００）を備える。ハンドル組立体（１００）は、斜めに向けられたピストルグリップ（１１２）を画定する、ケーシング（１１０）を備える。一部の形態では、ピストルグリップ（１１２）は、垂直方向に向けられている。別の一部の形態では、ピストルグリップ（１１２）は省略されている。ハンドル組立体（１１０）は、以下に詳述するように、移動可能なインジケータ針（５２６）を視ることを可能にする窓部（１１４）を更に含む。一部の形態では、一連の符号、着色領域、及び／又はその他の固定インジケータが窓部（１１４）に隣接して位置して、インジケータ針（５２６）に対する視覚的背景を提供し、それによって、窓部（１１４）内で針（５２６）がどの位置にいるのかを操作者が評価するのを容易にしている。本明細書の教示を鑑みると、当業者には、ハンドル組立体（１１２）のさまざまな好適な代替的な特徴及び構成が、明らかであろう。
【００１０】
本例の器具（１０）は、バッテリパック（１２０）を更に含む。バッテリパック（１２０）は、後で詳しく説明するように、ピストルグリップ（１１２）内のモータ（１６０）に、電力を供給するように動作可能である。バッテリパック（１２０）は、ハンドル組立体（１００）から取り外し可能である。特に、図１〜２に示すように、バッテリパック（１２０）は、ケーシング（１１０）によって画定されるソケット（１１６）の中に挿入され得る。バッテリパック（１２０）がソケット（１１６）内に完全に挿入された後、バッテリパック（１２０）のラッチ（１２２）が弾性的にケーシング（１１０）の内側特徴部に係合して、スナップ嵌めされ得る。バッテリパック（１２０）を取り外すには、操作者はラッチ（１２２）を内側に押し込んでラッチ（１２２）とケーシング（１１０）の内側特徴部との係合を解除した後、バッテリパック（１２０）をソケット（１１６）から近位方向に引き抜くことで実現し得る。なお、バッテリパック（１２０）及びハンドル組立体（１００）は、補足的な電気的接点、ピン及びソケット、並びに／又は、バッテリパック（１２０）がソケット（１１６）内に挿入された場合に、バッテリパック（１２０）からハンドル組立体（１００）内の電動部品への電気的通信用の経路を提供するその他の特徴部を有し得るということが理解されるはずである。また、一部の形態では、バッテリパック（１２０）がハンドル組立体（１００）から取り外し不可能なように、バッテリパック（１２０）はハンドル組立体（１００）に一体的に統合されるということも理解されるはずである。
【００１１】
シャフト組立体（２００）は、ハンドル組立体（１００）から遠位方向に延在し、予め形成された曲がり部を含む。一部の形態では、予め形成された曲がり部は、患者の大腸内にステープル留めヘッド組立体（３００）を位置づけるのを容易にするように構成されている。本明細書の教示を鑑みると、採用可能なさまざまな、好適な曲がり角度又は曲率半径が当業者には明らかであろう。一部の他の形態では、シャフト組立体（２００）は真っ直ぐであり、シャフト組立体（２００）には、予め形成された曲がり部が存在しない。さまざまな例示的な構成部品が、シャフト組立体（１００）に統合され得るが、それについては後で詳しく説明する。
【００１２】
ステープル留めヘッド組立体（３００）が、シャフト組立体（２００）の遠位端に配置される。図１〜２に示すように、また、後で詳しく説明するように、アンビル（４００）は、ステープル留めヘッド組立体（３００）に隣接して、シャフト組立体（２００）に取り外し可能に結合するように構成される。また、後で詳しく説明するように、アンビル（４００）及びステープル留めヘッド組立体（３００）は、３とおりに協働して組織を操作するように構成されているが、それには、組織を挟むこと、組織を切断すること、及び組織をステープル留めすることが含まれる。ハンドル組立体（１００）の近位端に設けられたノブ（１３０）は、ケーシング（１１０）に対して回転可能であり、アンビル（４００）とステープル留めヘッド組立体（３００）との間で、組織を正確に挟むことができるようになっている。ハンドル組立体（１００）の安全トリガー（１４０）が、ハンドル組立体（１００）の発射トリガー（１５０）から遠ざかるように枢動した場合、発射トリガー（１５０）は、組織が切断されステープル留めされるように作動され得る。
【００１３】
Ａ．例示的なアンビル
アンビル（４００）についての以後の議論では、「遠位」及び「近位」という用語（並びにそれらのバリエーション）は、アンビル（４００）が器具（１０）のシャフト組立体（２００）に連結された場合のアンビル（４００）の向きを指して用いられる。したがって、アンビル（４００）の近位側特徴部は、器具（１０）の操作者に近い側にあり、アンビル（４００）の遠位側特徴部は、器具（１０）の操作者から遠い側にある。
【００１４】
図３〜５に最もよく示されるように、本例のアンビル（４００）は、ヘッド（４１０）及び柄（４２０）を備える。ヘッド（４１０）は、複数のステープル成形ポケット（４１４）を画定する近位表面（４１２）を含む。ステープル成形ポケット（４１４）は、同心の２列の環状アレイ状に配置される。一部の他の形態では、ステープル成形ポケット（４１４）は、同心の３列又はそれより多くの列の環状アレイ状に配置される。ステープル成形ポケット（４１４）は、ステープルがステープル成形ポケット（４１４）内に駆動されるにつれてステープルを変形させるように構成されている。例えば、各ステープル成形ポケット（４１４）は、当該技術分野では既知のように、概ねＵ字形状のステープルを、Ｂ字形状に変形し得る。図４に最もよく示されるように、近位表面（４１２）は内縁部（４１６）で終焉し、それによって柄（４２０）の周りを囲む環状凹部（４１８）の外側の境界線が画定される。
【００１５】
柄（４２０）は穴（４２２）を画定し、穴（４２２）内に位置する一対のラッチ部材（４３０）を含む。図５に最もよく示されるように、各ラッチ部材（４３０）は、Ｔ字形状の遠位端（４３２）と、丸みのある近位端（４３４）と、近位端（４３４）の遠位側に位置するラッチシェルフ（４３６）とを含む。Ｔ字形状の遠位端（４３２）が、ラッチ部材（４３０）を穴（４２２）内に取り付ける。ラッチ部材（４３０）は、遠位端（４３４）が、柄（４２０）の側壁を貫通して形成される横方向開口部（４２４）の近位端に位置づけられるように穴（４２２）内に位置する。このようにして横方向開口部（４２４）は、遠位端（４３４）とラッチシェルフ（４３６）に対して、柄（４２０）によって画定される長手方向軸線から、径方向外側に反ることができるようにするクリアランスを提供する。しかしながら、ラッチ部材（４３０）は、遠位端（４３４）とラッチシェルフ（４３６）とを径方向内側に、柄（４２０）によって画定される長手方向軸線に向かって弾性的に付勢するように構成されている。このようにしてラッチ部材（４３０）は、保持クリップとして動作する。このことにより、後で詳しく説明するように、ステープル留めヘッド組立体（３００）のトロカール（３３０）に、アンビル（４００）が取り外し可能に取り付けられるのが可能とされる。しかしながら、ラッチ部材（４３６）は、任意で設けられるものにすぎないということが理解されるはずである。アンビル（４００）は、他の任意の好適な構成部品、特徴部、又は技法を用いて、トロカール（３３０）に取り外し可能に取り付けられ得る。
【００１６】
前述のことに加えて、又はそれに代えて、アンビル（４００）は、米国特許第５，２０５，４５９号、米国特許第５，２７１，５４４号、米国特許第５，２７５，３２２号、米国特許第５，２８５，９４５号、米国特許第５，２９２，０５３号、米国特許第５，３３３，７７３号、米国特許第５，３５０，１０４号、米国特許第５，５３３，６６１号、及び／又は米国特許第８，９１０，８４７号の少なくとも一部の教示することに従って更に構築され、動作可能になり得るが、これらの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれるものとする。更に他の好適な構成については、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００１７】
Ｂ．例示的なステープル留めヘッド組立体
図６〜７に最もよく示されるように、本例のステープル留めヘッド組立体（３００）は、シャフト組立体（２００）の遠位端に結合され、かつスライド可能なステープル駆動部材（３５０）を収容する、管状ケーシング（３１０）を備える。円筒状内側芯部材（３１２）が、管状ケーシング（３１０）内を遠位方向に延在している。管状ケーシング（３１０）は、管状ケーシング（３１０）がステープル留めヘッド組立体（３００）にとって機械的土台として機能するように、シャフト組立体（２００）の外部シース（２１０）に固定的に取り付けられている。
【００１８】
トロカール（３３０）は、管状ケーシング（３１０）の内側芯部材（３１２）に同軸的に位置づけられている。後で詳しく説明するように、トロカール（３３０）は、ノブ（１３０）がハンドル組立体（１００）のケーシング（１１０）に対して回転するのに反応して管状ケーシング（３１０）に対して遠位側及び近位側に移動動作可能になっている。トロカール（３３０）は、シャフト（３３２）とヘッド（３３４）とを備える。ヘッド（３３４）は、尖形状の先端部（３３６）と、内側向きに延在する近位表面（３３８）とを含む。したがってシャフト（３３２）は、ヘッド（３３４）のちょうど近位側で外径が小さくなっていて、表面（３３８）が、シャフト（３３２）のその小さくなった外径部分とヘッド（３３４）の外径との間の移行部を提供する。本例では、先端部（３３６）が尖形状であるが、先端部（３３６）は鋭利ではない。したがって先端部（３３６）は、組織との不注意な接触による組織への外傷を容易には引き起こさない。ヘッド（３３４）と、シャフト（３３２）の遠位部位とは、アンビル（４２０）の穴（４２２）に挿入されるように構成されている。近位表面（３３８）とラッチシェルフ（４３６）とは、アンビル（４００）の柄（４２０）がトロカール（３３０）上に完全に着座した場合に、ラッチシェルフ（４３６）が近位表面（３３８）に係合するような、補完的な位置と構成とを有する。したがってアンビル（４００）は、ラッチ部材（４３０）によるスナップ嵌めを介して、トロカール（３３０）に取り付けられる。
【００１９】
ステープル駆動部材（３５０）は、後で詳しく説明するように、モータ（１６０）の作動に反応して、管状ケーシング（３１０）内で長手方向に作動するよう動作可能になっている。ステープル駆動部材（３５０）は、遠位方向に向けられた、ステープルドライバー（３５２）の２列の同心環状アレイを含む。ステープルドライバー（３５２）は、上述のステープル成形ポケット（４１４）の配置に対応するように配置されている。したがって、各ステープルドライバー（３５２）は、ステープル留めヘッド組立体（３００）が作動されると、対応するステープルを対応するステープル成形ポケット（４１４）の中に駆動するように構成されている。上述のように、ステープルドライバー（３５２）の配置は、ステープル成形ポケット（４１４）とちょうど同じように修正し得るということが理解されるはずである。ステープル駆動部材（３５０）はまた、管状ケーシング（３１０）の芯部材（３１２）を同軸的に受容するように構成されている穴（３５４）を画定する。スタッド（３５６）の環状アレイが、穴（３５４）を取り囲む遠位方向に向けられた表面から遠位側に突き出している。
【００２０】
円筒状ナイフ部材（３４０）が、ステープル駆動部材（３５０）内に、同軸的に位置づけられている。ナイフ部材（３４０）は、遠位方向に向けられた、鋭利な円形切断縁部（３４２）を含む。ナイフ部材（３４０）は、ステープルドライバー（３５２）の内側の環状アレイにより画定される直径よりも小さい外径を、ナイフ部材（３４０）が画定するようなサイズになっている。ナイフ部材（３４０）はまた、管状ケーシング（３１０）の芯部材（３１２）を同軸的に受容するように構成されている開口部を画定する。ナイフ部材（３４０）に形成された開口部（３４６）の環状アレイは、ステープル駆動部材（３５０）のスタッド（３５６）の環状アレイを補完するように構成され、ナイフ部材（３４０）が、スタッド（３５６）と開口部（３４６）とを介してステープル駆動部材（３５０）に固定的に取り付けられるようになっている。ナイフ部材（３４０）とステープル駆動部材（３５０）との間の、他の好適な構造的関係については、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００２１】
デッキ部材（３２０）が、管状ケーシング（３１０）に固定的に取り付けられている。デッキ部材（３２０）は、ステープル開口部（３２４）の２列の同心環状アレイを画定する、遠位方向に向けられたデッキ表面（３２２）を含む。ステープル開口部（３２４）は、上述のステープルドライバー（３５２）とステープル成形ポケット（４１４）との配置に対応するように配置されている。このように、各ステープル開口部（３２４）は、ステープル留めヘッド組立体（３００）が作動された場合に、対応するステープルドライバー（３５２）が対応するステープルを、デッキ部材（３２０）を通して、対応するステープル成形ポケット（４１４）の中に駆動する経路を提供するように構成されている。上述のように、ステープル開口部（３２２）の配置は、ステープル成形ポケット（４１４）の配置とちょうど同じように修正し得るということが、理解されるはずである。また、ステープル留めヘッド組立体（３００）が作動される前に、ステープルをステープル留めヘッド組立体（３００）に装填するために、さまざまな構造及び技法が用いられ得るということも理解されるはずである。ステープルをステープル留めヘッド組立体（３００）内に装填するために用いられ得るそのような構造及び技法は、ステープル留めヘッド組立体（３００）が作動される前に、意図に反してステープルが、ステープル開口部（３２４）を通して脱落するのを防ぎ得る。このような構造及び技法が取り得るさまざまな好適な形態については、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００２２】
図６に最もよく示されるように、ナイフ部材（３４０）が画定する外径よりも、ちょうどわずかに大きい内径を、デッキ部材（３２０）は画定する。かくしてデッキ部材（３２０）は、ナイフ部材（３４０）が遠位方向に、切断縁部（３４２）がデッキ表面（３２２）の遠位側に位置する点まで移動するのを可能にするように構成されている。
【００２３】
前述のことに加えて又はそれに代えて、ステープル留めヘッド組立体（３００）は、米国特許第５，２０５，４５９号、米国特許第５，２７１，５４４号、米国特許第５，２７５，３２２号、米国特許第５，２８５，９４５号、米国特許第５，２９２，０５３号、米国特許第５，３３３，７７３号、米国特許第５，３５０，１０４号、米国特許第５，５３３，６６１号、及び／又は米国特許第８，９１０，８４７号の教示の少なくとも一部に従って更に構築され、動作可能とされ得るが、これらの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれるものとする。更に他の好適な構成については、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００２４】
Ｃ．代表的な軸アセンブリ
図８は、シャフト組立体（２００）のさまざまな構成部品を示し、このシャフト組立体（２００）は、ステープル留めヘッド組立体（３００）の構成部品を、ハンドル組立体（１００）の構成部品に連結するものである。特に、かつ上に記したように、シャフト組立体（２００）は、ハンドル組立体（１００）と管状ケーシング（３１０）との間に延在する外部シース（２１０）を含む。本例では、外部シース（２１０）は剛性があり、かつ上に記したように、予め形成された、湾曲区域を含む。
【００２５】
シャフト組立体（２００）は、トロカール作動ロッド（２２０）とトロカール作動バンド組立体（２３０）とを更に含む。トロカール作動バンド組立体（２３０）の遠位端は、トロカールシャフト（３３２）の近位端に固定的に取り付けられている。トロカール作動バンド組立体（２３０）の近位端は、トロカール作動ロッド（２２０）の遠位端に固定的に取り付けられている。したがって、トロカール作動バンド組立体（２３０）とトロカール作動ロッド（２２０）とが外部シース（２１０）に対して移動するのに反応して、トロカール（３３０）が長手方向に外部シース（２１０）に対して移動するということが理解されるはずである。トロカール作動バンド組立体（２３０）は、トロカール作動バンド組立体（２３０）が、長手方向に、外部シース（２１０）に対して移動させられるにつれて、トロカール作動バンド組立体（２３０）が、シャフト組立体（２００）内の予め形成された曲がり部に沿って動き得るように曲がって構成されている。しかしながら、トロカール作動バンド組立体（２３０）は、遠位方向及び近位方向の力を、トロカール作動ロッド（２２０）からトロカールシャフト（３３２）に伝えるのに十分な柱強度と引っ張り強さとを有する。トロカール作動ロッド（２２０）は剛性を有するものである。クリップ（２２２）は、トロカール作動ロッド（２２０）に固定的に取り付けられており、かつ、クリップ（２２２）は、トロカール作動ロッド（２２０）がハンドル組立体（１００）内で長手方向に移動するのを可能に維持している一方で、ハンドル組立体（１００）内の補完的特徴部と協働して、トロカール作動ロッド（２２０）がハンドル組立体（１００）内で回転するのを防止するように構成されている。トロカール作動ロッド（２２０）は、並目螺旋ねじ山（２２４）と細目螺旋ねじ山（２２６）とを更に含む。トロカール作動ロッド（２２０）の動きに関する詳細については、後で詳述する。
【００２６】
シャフト組立体（２００）は、外部シース（２１０）内に、スライド可能に受容されるステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）を更に含む。ステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）の遠位端は、ステープル駆動部材（３５０）の近位端に固定的に取り付けられている。ステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）の近位端は、ピン（２４２）を介して駆動ブラケット（２５０）に取り付けられている。したがって、ステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）と駆動ブラケット（２５０）とが外部シース（２１０）に対して移動するのに反応して、ステープル駆動部材（３５０）が長手方向に、外部シース（２１０）に対して移動するということが理解されるはずである。ステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）は、ステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）が長手方向に、外部シース（２１０）に対して移動するにつれて、ステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）が、シャフト組立体（２００）内の予め形成された曲がり部に沿って動き得るように曲がって構成されている。しかしながら、ステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）は、遠位方向の力を、駆動ブラケット（２５０）からステープル駆動部材（３５０）に伝えるのに十分な柱強度を有する。駆動ブラケット（２５０）の動きに関する詳細については、後で詳述する。
【００２７】
図８には示されていないが、シャフト組立体（２００）が、外部シース（２１０）内に、１つ以上のスペーサ要素を更に含み得るということが理解されるはずである。そのようなスペーサ要素は、トロカール作動バンド組立体（２３０）及び／又はステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）が外部シース（２１０）を通って移動する間、トロカール作動バンド組立体（２３０）及び／又はステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）を支持するように構成され得る。例えば、そのようなスペーサ要素は、トロカール作動バンド組立体（２３０）及び／又はステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）が外部シース（２１０）を通って移動する間、トロカール作動バンド組立体（２３０）及び／又はステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）が、歪むのを防止し得る。そのようなスペーサ要素が取り得るさまざまな好適な形態については、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００２８】
前述のことに加えて又はそれに代えて、シャフト組立体（２００）は、米国特許第５，２０５，４５９号、米国特許第５，２７１，５４４号、米国特許第５，２７５，３２２号、米国特許第５，２８５，９４５号、米国特許第５，２９２，０５３号、米国特許第５，３３３，７７３号、米国特許第５，３５０，１０４号、米国特許第５，５３３，６６１号、及び／又は米国特許第８，９１０，８４７号の教示の少なくとも一部に従って更に構築され、動作可能とされ得るが、これらの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれるものとする。更に他の好適な構成については、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００２９】
Ｄ．例示的なアクチュエータハンドル組立体
図９に示すように、ハンドル組立体（１００）は、アンビル（４００）及びステープル留めヘッド組立体（３００）を作動させるように動作可能ないくつかの構成部品を含む。ハンドル組立体（１００）はまた、アンビル（４００）の、ステープル留めヘッド組立体（３００）に対する相対位置に基づいて、トリガー（１４０、１５０）を選択的にロックアウトするように動作可能な構成部品をも含む。トリガー（１４０、１５０）がロックアウトされた場合、発射トリガー（１５０）がステープル留めヘッド組立体（３００）の作動を開始することが防止される。かくして、トリガー（１５０）は、ステープル留めヘッド組立体（３００）に対するアンビル（４００）の位置が、所定の範囲内にある場合にのみ、ステープル留めヘッド組立体（３００）の作動を開始するよう動作可能である。前述の動作可能性を提供するハンドル組立体（１００）の構成部品については、後でより詳細に説明する。
【００３０】
１．例示的なアンビル作動組立体
ノブ（１３０）は、ハンドル組立体のケーシング（１１０）から近位側に突き出しており、ケーシング（１１０）に対して回転可能である。図９に示すように、ナット（１６０）は、ノブ（１３０）の遠位端に取り付けられている。本例では、ナット（１６０）は、ナット（１６０）がノブ（１３０）と一体で回転するように、ノブ（１３０）の遠位端に固定的に取り付けられている。ナット（１６０）とノブ（１３０）とは、トロカール作動ロッド（２２０）と協働して、ナット（１６０）とノブ（１３０）とがケーシング（１１０）に対して回転するのに反応して、トロカール作動ロッド（２２０）を長手方向に、ケーシング（１１０）に対して移動させるように構成されている。上に記したように、トロカール作動ロッド（２２０）が、外部シース（２１０）とケーシング（１１０）とに対して移動するのに反応して、トロカール（３３０）は長手方向に、外部シース（２１０）に対して移動する。
【００３１】
トロカール作動ロッド（２２０）の近位部位は、ナット（１６０）とノブ（１３０）とに係合するように、ハンドル組立体（１００）内部に位置づけられている。特に、トロカール作動ロッド（２２０）は、並目螺旋ねじ山（２２４）が、ナット（１６０）内部のねじ係合特徴部（不図示）に選択的に係合するように、かつ、細目螺旋ねじ山（２２６）が、ノブ（１３０）内部のねじ係合特徴部（不図示）に選択的に係合するように、ハンドル組立体（１００）内に位置づけられる。一部の形態では、ナット（１６０）のねじ係合特徴部は、内側に方向付けられたタブを備える一方で、ノブ（１３０）のねじ係合特徴部は、螺旋ねじ山を備える。このようなねじ係合特徴部が取り得る、他の好適な形態については、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００３２】
本例では、ナット（１６０）とノブ（１３０）とが、ケーシング（１１０）に対して回転した場合に、トロカール作動ロッド（２２０）は、並目螺旋ねじ山（２２４）がナット（１６０）に係合されて、比較的速い移動速度を提供する、長手方向動作の第１の範囲を通じて近位方向に移動する。この動作の範囲の間は、細目螺旋ねじ山（２２６）はノブ（１３０）と係合しない。トロカール作動ロッド（２２０）が最初の動作範囲を完了した後で、ナット（１６０）とノブ（１３０）とがケーシング（１１０）に対して更に回転した場合に、トロカール作動ロッド（２２０）は、細目螺旋ねじ山（２２６）がノブ（１３０）に係合して、比較的遅い移動速度を提供する、長手方向動作の第２範囲を通じて近位方向に移動し続ける。かくして、トロカール作動ロッド（２２０）は、まずは並目螺旋ねじ山（２２４）とナット（１６０）との間の係合に基づいて、その後、細目螺旋ねじ山（２２６）とノブ（１３０）との間の係合に基づいて、急速な移動の後に遅い移動が続くシーケンスを通じて近位方向に移動する。
【００３３】
アンビル（４００）が、トロカール（３３０）に連結された場合に、ノブ（１３０）が回転すると、それに対応してアンビルを、ステープル留めヘッド組立体（３００）に対して移動させるということが理解されるはずである。また、ノブ（１３０）は、第１の角方向（例えば、時計回り）に回転され、アンビル（４００）をステープル留めヘッド組立体（３００）に向けて待避させ得るとともに、第２の角方向（例えば、反時計回り）に回転され、アンビル（５００）をステープル留めヘッド組立体（３００）から遠ざけるように前進させ得るということも理解されるはずである。図２１Ｃに示され、かつ後で詳しく説明するように、ノブ（１３０）は、アンビル（４００）とステープル留めヘッド組立体（３００）との対向する表面（４１２、３２２）どうしの間の間隙距離（ｄ）を、好適な間隙距離（ｄ）が達成されるまで調整するために用いられ得る。
【００３４】
２．例示的なトリガーロックアウト組立体
上に記したように、ノブは、アンビル（４００）とステープル留めヘッド組立体（３００）との対向する表面（４１２、３２２）どうしの間の間隙距離（ｄ）を調整するために用いられ得る。ステープル留めヘッド組立体（３００）を作動する前に適切な間隙距離（ｄ）を設定することは、吻合を成功裏に行う上で、決定的に重要であり得る。例えば、間隙距離（ｄ）が大きすぎる場合には、吻合する箇所に配置されたステープルが、ステープル成形ポケット（４１４）によって充分に成形をされない場合があり得る。この結果、吻合個所からの漏れが起こる場合があり得るが、時には、最終的に、吻合箇所で接合されている解剖学的管腔断面どうしの分離へとつながる場合があり得る。間隙距離（ｄ）が小さすぎる場合には、表面（４１２、３２２）間で圧縮された組織の内部構造が、組織の構造的一体性が損なわれるまで損傷され得る。このことは、成形されたステープルを組織が適切に保持するのを妨げ得るが、その結果やはり、漏れや、その他の吻合の不具合が発生し得る。それゆえ、操作者に対して、間隙距離（ｄ）が適切な範囲にあるかどうかを示す何らかの形のフィードバックを提供することが望ましい場合があり得る。また、間隙距離（ｄ）が適切な範囲になるまで、操作者がステープル留めヘッド組立体（３００）を作動するのを防止することも望ましい場合があり得る。
【００３５】
図９〜１２Ｅは、操作者に対して、間隙距離（ｄ）が適切な範囲にあるかどうかを示すためのフィードバックを提供し、かつ間隙距離（ｄ）が適切な範囲になるまで、操作者がステープル留めヘッド組立体（３００）を作動するのを防止するための構成部品を示す。図１２Ｂ〜１２Ｃに最もよく示されるように、ブラケット（５００）は、トロカール作動ロッド（２２０）の動きに反応して、動くように構成され、位置づけられている。図１０に最もよく示されるように、ブラケット（５００）は、第１スロット（５０４）と、第２スロット（５０６）と、第３スロット（５０８）とを画定する、剛性のある本体（５０２）を含む。直立特徴部（５１０）が本体（５０２）の近位端に位置づけられ、開口部（５１２）を画定する。トロカール作動ロッド（２２０）が、開口部（５１２）を通って同軸的に延在する。図９に示すように、コイルばね（１７０）が、直立特徴部（５１０）の近位端と、ケーシング（１１０）により画定され、ナット（１６０）に対して支持ジャーナル部を形成する剛性のある隔壁特徴部との間に挿入される。隔壁は、ケーシング（１１０）内に固定され、それにより、コイルばね（１７０）が弾性的に直立特徴部（５１０）を介してブラケット（５００）に、遠位方向のバイアスを付与するように、コイルばね（１７０）の近位端に土台を提供する。ブラケット（５００）は、本体（５０２）の遠位端に設けられた、横方向に向けられたフランジ（５１６）を更に含む。フランジ（５１６）は、スロット（５１４）を画定する。
【００３６】
図１２Ｂ〜１２Ｃに最もよく示されるように、インジケータ部材（５２０）は、ブラケット（５００）の移動に反応して枢動するように構成されている。図１１に最もよく示されるように、インジケータ部材（５２０）は、直立アーム（５２２）と、アーム（５２２）の下端から横方向に突き出すスナップピン（５２４）と、アーム（５２２）の上端から横方向に突き出すインジケータ針（５２６）と、アーム（５２２）の中間領域から横方向に突き出す連結ピン（５２８）とを備える。スナップピン（５２４）は、ケーシング（１１０）によって提供される補完的凹部にカチンと嵌るように構成されている。それによりスナップピン（５２４）は、インジケータ部材（５２０）をケーシング（１１０）に取り付けつつも、なお、インジケータ部材（５２０）がケーシング（１１０）に対して、スナップピン（５２４）の長手方向軸線周りに枢動するのを可能にしている。インジケータ針（５２６）は、ハンドル組立体（１１０）の窓部（１１４）を通して見えるように位置づけられ、それによって、インジケータ部材（５２０）の枢動位置を視覚的に示すようになっている。連結ピン（５２８）は、ブラケット（５００）のフランジ（５１６）のスロット（５１４）内にスライド可能に受容される。インジケータ部材（５２０）、ケーシング（１１０）、及びブラケット（５００）間のこの係合によって、ブラケット（５００）の移動に反応した、インジケータ部材（５２０）の枢動動作が提供されている。
【００３７】
ブラケット（５００）は、トリガー（１４０、１５０）の作動を、選択的に防止したり可能にしたりするように構成されている。特に、ブラケット（５００）のスロット（５０４、５０６）は、トリガー（１４０、１５０）の作動に対するクリアランスを選択的に提供するように構成されている。図１２Ａ〜１２Ｅに示すように、安全トリガー（１４０）は、第１直立部材（１４４）に枢動可能に連結されている。安全トリガー（１４０）がピストルグリップ（１１２）に向かって枢動するのに反応して、第１直立部材（１４４）が上方に移動するように構成されるように、第１直立部材（１４４）がケーシング（１１０）に連結されている。しかしながら、ブラケット（５００）の本体（５０２）は、第１直立部材（１４４）の上端（１４６）を係合することにより、第１直立部材（１４４）と安全トリガー（１４０）の上記の動きを防止するように構成されている。かくして、スロット（５０６）が上端（１４６）に位置揃えされ、それにより、ブラケット（５００）が、第１直立部材（１４４）の上方向の動きに対してクリアランスを提供する位置に動くまで、第１直立部材（１４４）と安全トリガー（１４０）との動きを、本体（５０２）がブロックする。したがって、スロット（５０６）が上端（１４６）の上に位置づけられるまで、安全トリガー（１４０）は、ピストルグリップ（１１２）に向かって枢動できないということが理解されるはずである。
【００３８】
同様に、発射トリガー（１５０）は、第２直立部材（１５４）に枢動可能に連結されている。安全トリガー（１５０）がピストルグリップ（１１２）に向かって枢動するのに反応して、第２直立部材（１５４）が上方に移動するように構成されるように、第２直立部材（１５４）がケーシング（１１０）に連結されている。しかしながら、ブラケット（５００）の本体（５０２）は、第２直立部材（１５４）の上端（１５６）を係合することにより、第２直立部材（１５４）と発射トリガー（１５０）の上記の動きを防止するように構成されている。たとえ安全トリガー（１４０）が、そうでなければ発射トリガー（１５０）の動きを可能にするように枢動したとしても、スロット（５０４）が上端（１５６）に位置揃えされ、それにより、ブラケット（５００）が、第２直立部材（１５４）の上方向の動きに対してクリアランスを提供する位置に動くまで、第２直立部材（１５４）と発射トリガー（１５０）の動きを、本体（５０２）がブロックする。したがって、たとえ安全トリガー（１４０）が、そうでなければ発射トリガー（１５０）の動きを可能にするように枢動したとしても、スロット（５０４）が上端（１５６）の上に位置づけられるまで、発射トリガー（１５０）は、ピストルグリップ（１１２）に向かって枢動することができないということが理解されるはずである。
【００３９】
第３スロット（５０８）は、トロカール作動ロッド（２２０）に強固に取り付けられている、下方に向かって突き出すクリップ（２２２）のボス（２２３）を受容するように構成されている。ケーシング（１１０）が、ブラケット（５００）に、ケーシング（１１０）内で長手方向に移動するのを可能にするように構成されている一方で、ケーシング（１１０）は、ブラケット（５００）がケーシング（１１０）内で回転するのを防ぐ、レール、チャネル、及び／又はその他の特徴部を含む。かくして、スロット（５０８）内でボス（２２３）を位置づけることにより、クリップ（２２２）とトロカール作動ロッド（２２０）とが、ケーシング（１１０）内で回転するのを防止する。それでもなお、後で詳しく説明するように、ボス（２２３）とスロット（５０８）とは、ブラケット（５００）に、ケーシング（１１０）内で長手方向に移動することを可能にする。
【００４０】
図１２Ａ〜１２Ｅは、さまざまな運転段階における上述の構成部品を図示している。特に、図１２Ａでは、トロカール（３３０）が最も遠位側の位置になるように、トロカール作動ロッド（２２０）が、最も遠位側の位置にある。この段階では、操作者は、ラッチ部材（４３０）が、トロカール（３３０）のヘッド（３３４）に取り付けられるまで、トロカール（３３０）を穴（４２２）に挿入することにより、アンビル（４００）をトロカール（３３０）に結合し得る。操作者は次に、ノブ（１３０）を回し、それによりナット（１６０）が回転する。ノブ（１３０）とナット（１６０）とが回転するにつれて、トロカール作動ロッド（２２０）の並目螺旋ねじ山（２２４）とナット（１６０）の補完的特徴部との間の係合が、トロカール作動ロッド（２２０）を、比較的速い速度で近位方向に待避させ、トロカール作動ロッド（２２０）を図１２Ｂに図示される位置に至らしめる。このようにトロカール作動ロッド（２２０）を近位方向に待避させたことにより、トロカール（３３０）とアンビル（４００）とを待避させることができる。トロカール作動ロッド（２２０）が、図１２Ａに図示される位置から図１２Ｂに図示される位置に動く間、ブラケット（５００）は静止したままである。これは、図１２Ａに図示されている段階では、クリップ（２２２）が直立特徴部（５１０）から離間されており、トロカール作動ロッド（２２０）が、図１２Ｂに図示されている位置に達するまでは、クリップ（２２２）が直立特徴部（５１０）に係合していないという事実によるものである。
【００４１】
図１２Ｂに図示されている段階に達した後も操作者は、ノブ（１３０）とナット（１６０）とを回転させ続け得るが、それにより、図１２Ｃに示すように、トロカール作動ロッド（２２０）は更に近位方向に待避する。もちろん、このことにより、トロカール（３３０）とアンビル（４００）とが更に近位方向に待避する。トロカール作動ロッド（２２０）が、図１２Ｂに図示されている位置から図１２Ｃに図示されている位置に移動するにつれて、クリップ（２２２）はブラケット（５００）に当接して、ブラケット（５００）を近位方向に駆動する。このブラケット（５００）の近位方向への動きにより、フランジ（５１６）のスロット（５１４）内にピン（５２８）が位置づけられるため、インジケータ部材（５２０）が、図１２Ｂに図示されている位置から図１２Ｃに図示されている位置へと枢動する。
【００４２】
インジケータ部材（５２０）が図１２Ｂに図示されている位置から図１２Ｃに図示されている位置に枢動する間、操作者は、ハンドル組立体（１１０）の窓部（１１４）を通して、インジケータ針（５２６）の位置を観察し得る。上に記したように、一連の符号、着色領域、及び／又はその他の固定インジケータが窓部（１１４）に隣接して位置して、インジケータ針（５２６）に対する視覚的背景を提供し、それによって、窓部（１１４）内で針（５２６）がどの位置にいるのかを操作者が評価するのを容易にし得る。窓部（１１４）内での針（５２６）の位置は、トロカール（３３０）とアンビル（４００）との長手方向位置を示すということが理解されるはずである。しかるに窓部（１１４）内での針（５２６）の位置は、アンビル（４００）とステープル留めヘッド組立体（３００）との対向する表面（４１２、３２２）どうしの間の間隙距離（ｄ）を示す。窓部（１１４）内の針（５２６）の位置を観察している間、操作者は、ノブ（１３０）を時計回り又は反時計回りに回して、トロカール（３３０）とアンビル（４００）とを更に待避させるか又は前進させ得るが、それにより、適切な範囲内の所望の間隙距離（ｄ）に到達するまで、間隙距離（ｄ）を微調整することができる。
【００４３】
図１２Ｃに図示されている段階における間隙距離（ｄ）の微調整を提供するためには、細目螺旋ねじ山（２２６）がノブ（１３０）の補完的特徴部に係合し、かつ並目螺旋ねじ山（２２４）がナット（１６０）の補完的特徴部との係合を解除された状態になる長手方向位置に、トロカール作動ロッド（２２０）が存在する。一部の形態では、トロカール作動ロッド（２２０）が、図１２Ｂに図示されている長手方向位置に到達すると（すなわち、クリップ（２２２）が直立部材（５１０）と最初に係合する時）、並目螺旋ねじ山（２２４）はナット（１６０）との係合を解除され、かつ細目螺旋ねじ山（２２６）がノブ（１３０）に係合し始める。一部の他の形態では、並目螺旋ねじ山（２２４）による係合から、細目螺旋ねじ山（２２６）による係合への移行は、図１２Ｂに図示されている段階と図１２Ｃに図示されている段階との間のどこかで起こっている。並目から細目への移行が起こり得る、他の好適な段階については、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。また、トロカール作動ロッド（２２０）のいくつかの代替的な形態が、ねじ山の全長にわたりねじ山のピッチが一貫している、単一のねじ山区域のみを有し得るということも理解されるはずである。言い換えると、トロカール作動ロッド（２２０）は、異なるピッチの、２つの異なるねじ山区域（２２４、２２６）を、必ずしも有する必要はない。
【００４４】
図１２Ｃに図示されている段階において、スロット（５０６）は上端（１４６）に位置揃えされ、それによって、第１直立部材（１４４）の上方への動きに対してクリアランスを提供する。同様に、スロット（５０４）は上端（１５６）に位置揃えされ、それによって、第２直立部材（１５４）の上方への動きに対してクリアランスを提供する。本例では、間隙距離（ｄ）が臨床的に許容可能な範囲にあるという場合に、スロット（５０４、５０６）が直立部材（１４４、１５４）の上方への動きに対するクリアランスを提供するのみであるようなサイズ及び位置に、スロット（５０４、５０６）がなっている。あくまでも例として、間隙距離（ｄ）について「臨床的に許容可能な範囲」とは、約０．２８０ｃｍと約０．１０ｃｍとの間（約０．１１０インチと約０．０４０インチとの間）であり得る。別の単に例示的な例として、間隙距離（ｄ）について「臨床的に許容可能な範囲」とは、約０．２８０ｃｍと約０．０５１ｃｍとの間（約０．１１０インチと約０．０２０インチとの間）であり得る。図１２Ｃに示すように、スロット（５０４、５０６）が直立部材（１４４、１５４）の上方への動きに対するクリアランスを提供するように位置づけられた場合でも、安全トリガー（１４０）が図１２Ｃに図示されている非作動位置にある場合には、安全トリガー（１４０）は発射トリガー（１５０）が、ピン（１５２）（図９）周りに枢動するのを依然としてブロックする。かくして、発射トリガー（１５０）の動きを可能にするためには、操作者は、まず安全トリガー（１４０）をピン（１４２）（図９）周りに、図１２Ｃに図示されている位置から図１２Ｄに図示されている位置へと作動させる必要がある。
【００４５】
図１２Ｄに示すように、安全トリガー（１４０）が図１２Ｃに図示されている位置から図１２Ｄに図示されている位置に枢動されるにつれて、上端（１４６）は、スロット（５０６）を通過する。この上端（１４６）の動きは、図１２Ａ〜１２Ｂに図示されている段階では（間隙距離（ｄ）が大きすぎる場合）不可能であるが、それは、本体（５０２）が直立部材（１４４）の上方への動きを物理的にブロックし、それにより安全トリガー（１４０）の枢動を物理的にブロックするからであるということが理解されるはずである。本例では、ノブ（１３０）に組み込まれたキャップ（不図示）が、アンビル（４００）が、近位方向にあまりに遠く待避させられる（間隙距離（ｄ）が小さすぎるような）地点まで、ノブ（１３０）が回転するのを防止する。別の一部の形態では、たとえノブ（１３０）がアンビル（４００）に、近位方向にあまりに遠く（間隙距離（ｄ）が小さすぎるように）待避させられるのを可能にしたとしても、操作者がトロカール（３３０）とアンビル（４００）とを、近位方向にあまりに遠く待避させた（間隙距離（ｄ）が小さすぎる）場合には、本体（５０２）が直立部材（１４４）の上方への動きを物理的にブロックし、それにより、安全トリガー（１４０）の枢動を物理的にブロックする。間隙距離（ｄ）が小さすぎる場合、本体（５０２）、ノブ（１３０）、又は、別の何らかの特徴部が、作動を防止するかどうかにかかわらず、器具（１０）が安全トリガー（１４０）の作動を許すのは、間隙距離（ｄ）が臨床的に許容可能な範囲内にある場合のみであるということが理解されるはずである。
【００４６】
上に記したように、安全トリガー（１４０）が作動されるまで、安全トリガー（１４０）は、発射トリガー（１５０）の作動を防止するように構成されている。安全トリガー（１４０）が作動されると、操作者は発射トリガー（１５０）を、図１２Ｄに図示されている位置から図１２Ｅに図示されている位置に作動させ得る。図１２Ｅに示すように、発射トリガー（１５０）が、図１２Ｄに図示されている位置から図１２Ｅに図示されている位置に枢動されるにつれて、上端（１５６）は、スロット（５０４）を通過する。安全トリガー（１４０）が完全に存在しないという場合においても、この上端（１５６）の動きは、図１２Ａ〜１２Ｂに図示されている段階では（間隙距離（ｄ）が大きすぎる場合）不可能であるが、それは、本体（５０２）が直立部材（１５４）の上方への動きを物理的にブロックし、それにより発射トリガー（１５０）の枢動を物理的にブロックするからであるということが理解されるはずである。また、操作者がトロカール（３３０）とアンビル（４００）とを、近位方向にあまりに遠く待避させる（間隙距離（ｄ）が小さすぎるように）場合にも、本体（５０２）が、直立部材（１５４）の上方への動きを物理的にブロックし、それにより、発射トリガー（１５０）の枢動を物理的にブロックするということも理解されるはずである。かくして、安全トリガー（１４０）が完全に存在しないという場合においても、発射トリガー（１５０）は、間隙距離（ｄ）が臨床的に許容可能な範囲にある場合にのみ作動され得る。
【００４７】
本例の発射トリガー（１５０）は、一体型の作動パドル（１５８）を含む。発射トリガー（１５０）が図１２Ｄに図示されている位置から図１２Ｅに図示されている位置に枢動するにつれて、パドル（１５８）が前方に枢動する。パドル（１５８）は、発射トリガー（１５０）が図１２Ｄに図示されている位置から図１２Ｅに図示されている位置に枢動した場合に、図９に図示されているモータ作動モジュール（１８０）のスイッチを作動させるように構成されている。モータ作動モジュール（１８０）は、バッテリパック（１２０）とモータ（１６０）とに通信しており、パドル（１５８）がモータ作動モジュール（１８０）のスイッチを作動させるのに反応して、モータ作動モジュール（１８０）が、バッテリパック（１２０）からの電力でモータ（１６０）を作動させるように構成されている。かくして、発射トリガー（１５０）が図１２Ｄに図示されている位置から図１２Ｅに図示されている位置に枢動された場合に、モータ（１６０）が作動される。後で詳述するように、このモータ（１６０）の作動により、ステープル留めヘッド組立体（３００）が作動される。
【００４８】
３．例示的なステープル留めヘッド作動組立体
図１３〜２０Ｄは、ステープル留めヘッド組立体（３００）を作動させるよう動作可能である、さまざまな構成部品を示す。これらの構成部品には、モータ（１６０）、ギアボックス（１６２）、ロータリーカム部材（７００）、カム従動子（６００）、駆動ブラケット（２５０）、及びステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）が含まれる。ギヤボックス（１６２）は、モータ（１６０）の駆動シャフトに連結され、更に、カム部材（７００）に連結される。かくして、モータ（１６０）の作動により、ギヤボックス（１６２）を介して、カム部材（７００）が回転する。ギヤボックス（１６２）に用い得るさまざまな好適な構成が、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。後で詳しく説明するように、カム部材（７００）は、カム従動子（１６０）と相互作用して、カム従動子（１６０）を、ピン（１１８）の周りで２とおりの角方向に枢動させるように構成されている。ピン（１１８）は、ケーシング（１１０）に連結される。ブッシング（７０１）は、カム部材（７００）に、ケーシング（１１０）に対して回転する支持を提供する。
【００４９】
カム従動子（６００）は、駆動ブラケット（２５０）の補完ノッチ（２５２）に受容される一対の統合ピン（６０２）を介して、駆動ブラケット（２５０）に枢動可能に連結されている。図１４〜１５に示すように、カム従動子（６００）は、第１ベアリング特徴部（６０４）と第２ベアリング特徴部（６１０）とを含む。第１ベアリング特徴部（６０４）は、丸みのある、水平延伸表面からなる。第２ベアリング特徴部（６１０）は、直線垂直表面（６１２）と、水平延伸表面（６１４）と、湾曲表面（６１６）とによって画定される４分の１サイズのパイのような形状である。第２ベアリング特徴部（６１０）は、第１ベアリング特徴部（５０４）に対して近位側に突き出している。
【００５０】
図１６〜１７は、カム部材（７００）をより詳細に図示している。カム部材（７００）は、遠位端面（７０２）と、遠位方向に突き出しているポスト（７０４）と、外周面（７０６）とを備える。第１カム特徴部（７１０）と第２カム特徴部（７２０）とは、遠位端面（７０２）から遠位方向に突き出している。ポスト（７０４）は、ブッシング（７０１）と係合する。第１カム特徴部（７１０）は、第１表面領域（７１２）と、第２表面領域（７１４）と、第３表面領域（７１６）とを備える。第１表面領域（７１２）は、第１表面領域（７１２）がほぼ平坦になるように比較的大きな曲率半径で、凸状に画定されている。第２表面領域（７１４）は、次第に増加する曲率半径で、凸状に画定されている。第３表面領域（７１６）は、比較的大きな曲率半径で、凹状に画定されている。遠位端面（７０２）から遠位方向に突き出していることに加えて、第２カム特徴部（７２０）は、外周面（７０６）から外側に突き出している。第２カム特徴部（７２０）は、第１表面領域（７２２）と第２表面領域（７２４）とを含む。第１表面領域（７２２）は、実質的に平坦であり、他方、第２表面領域（７２４）は、凹状に湾曲している。各湾曲表面領域（７１２、７１４、７１６、７２４）の曲率半径の起点は、ポスト（７０４）の中心からずれた位置にある。
【００５１】
図１８Ａ〜１８Ｂは、カム従動子（６００）と第１及び第２カム特徴部（７１０、７２０）との間の一般的な相互作用を図示しているが、この相互作用については、図２０Ａ〜２０Ｄを参照しながら、後でより詳しく説明される。カム部材（７００）が、図１８Ａに図示されている位置から図１８Ｂに図示されている位置に回転するにつれて、第１カム特徴部（７１０）はカム従動子（６００）の第１ベアリング特徴部（６０４）に当接して、カム従動子（６００）をピン（１１８）の周りで枢動させる。図１８Ａ〜１８Ｂに示す図において、カム部材（７００）が図１８Ａに図示されている位置から図１８Ｂに図示されている位置に回転させられるにつれて、カム従動子（６００）は反時計回りに枢動する。図１８Ａから図１８Ｂへの移行に見られるように、カム従動子（６００）のこの反時計回りの枢動が、駆動ブラケット（２５０）とステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）とを遠位方向に駆動し、それによって、ステープル留めヘッド組立体（３００）を作動させる。カム部材（７００）が、図１８Ａに図示されている位置に向かって戻るように同じ方向に回転し続けるにつれて、第２カム特徴部（７２０）がカム従動子（６００）の第２ベアリング特徴部（６１０）に係合して当接し、カム従動子（６００）をピン（１１８）の周りで、時計回りに枢動させる。このようにカム従動子（６００）がピン（１１８）の周りで時計回りに枢動すると、駆動ブラケット（２５０）とステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）とが、図１８Ａに図示されている位置に戻るように近位方向に待避する。
【００５２】
再びここで図１６〜１７を参照すると、第３カム特徴部（７３０）は、外周面（７０６）から外側に向かって突き出している。第３カム特徴部（７３０）は、第１表面領域（７３２）と第２表面領域（７３４）とを備える。第１表面領域（７３２）は平坦であり、外周面（７０６）に対して概ね接線方向に配向されている。第２表面領域（７３２）もまた平坦であり、外周面（７０６）に対して径方向外側に配向されている。第３カム特徴部（７３０）は、図１９Ａ〜１９Ｂに示すように、振動部材（８００）と相互作用するように構成されている。振動部材（８００）は、統合ピン（８０２）と、ベアリング部材（８０４）と、パドル（８０６）とを備える。振動部材（８００）が、ケーシング（１１０）内で、ピン（８０２）によって画定される長手方向軸線の周りで枢動可能なように、ピン（８０２）はケーシング（１１０）に枢動可能に連結されている。後で詳しく説明するように、ベアリング部材（８０４）は、第３カム特徴部（７３０）と相互作用するように構成されている。パドル（８０６）は、後でまたより詳しく説明するように、短絡回路モジュール（１９０）のスイッチボタン（１９２）を作動させるように構成されている。
【００５３】
図１９Ａは、カム部材（７００）を、図１８Ａに示すのと同じ位置に図示している。この段階では、第３カム特徴部（７３０）の第２表面領域（７３４）は、振動部材（８００）のベアリング部材（８０４）に隣接している。図１９Ｂは、カム部材（７００）が図１８Ｂに図示されている位置を通過して、図１８Ａに図示されている位置に向かって戻ろうとするように回転された位置にあるカム部材（７００）を図示している。しかしながら、カム部材（７００）はまだ丸一回転を完了した状態ではない。図１９Ｂに図示されている段階において、第１表面領域（７３２）は、ベアリング部材（８０４）に既に係合し、当接した状態であるが、それにより、ピン（８０２）によって画定される長手方向軸線の周りに、振動部材（８００）を枢動させている。これにより、パドル（８０６）が、短絡回路モジュール（１９０）のスイッチボタン（１９２）を作動させた状態である。短絡回路モジュール（１９０）は、スイッチボタン（１９２）が作動された場合に、モータ（１６０）が更に作動されるのを防止するように構成されている。一部の形態では、スイッチボタン（１９２）が作動された場合に、短絡回路モジュール（１９０）は、回路短絡モータ（１６０）に加えて、受電回路でバッテリパック（１２０）に連結される。これは、ステープル留めヘッド組立体（３００）の作動ストロークが完了すると、結果として、モータ（１６０）の作動を停止することに加えて、バッテリパック（１２０）の放電をもたらす場合があり得る。あくまでも例としてであるが、短絡回路モジュール（１９０）は、米国特許出願公開第２０１５／００８３７７４号の教示の少なくとも一部に従って構成され、動作可能とされ得るが、その開示は、参照により本明細書に組み込まれる。他の好適な構成は、本明細書の教示を考慮することにより当業者に明らかになるであろう。
【００５４】
図２０Ａ〜２０Ｄは、カム部材（７００）が回転するにつれて、カム部材（７００）と、カム従動子（６００）の特徴部と、振動部材（８００）の特徴部との間に起こる相互作用を、模式的に図示している。図２０Ａ〜２０Ｄに図示されている段階を通じて、カム部材（７００）の回転は、モータ（１６０）とギヤボックス（１６２）とによって駆動されるということが理解されるはずである。図２０Ａは、図１８Ａ及び１９Ａに図示されている位置と同じ位置にあるカム部材（７００）を図示している。この段階では、カム従動子（６００）の第１ベアリング特徴部（６０４）が、第１表面領域（７１２）上に位置し、かつベアリング部材（８０４）又は振動部材（８００）が、第３カム特徴部（７３０）の第２表面領域（７３４）に隣接している。またこの段階では、ナイフ部材（３４０）とステープル駆動部材（３５０）とが、近位位置にあり、ステープル留めヘッド組立体（３００）が、非作動位置に存在している。カム部材（７００）が図２０Ｂに図示されている位置に回転するにつれて、第２表面領域（７１４）がベアリング部材（８０４）に当接し、それによってベアリング部材（８０４）を上方に駆動する。これにより、カム従動子（６００）がピン（１１８）の周りで、図１８Ｂに図示されている位置まで枢動する。かくしてカム従動子（６００）がナイフ部材（３４０）とステープル駆動部材（３５０）とを遠位方向に、駆動ブラケット（２５０）とステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）とを介して駆動する。かくしてステープル留めヘッド組立体（３００）は、図２０Ｂに図示されている段階で、作動された状態にある。一部の形態では、カム部材（７００）は、ステープル留めヘッド組立体（３００）を非作動状態から作動状態へと移行させるため、約２７０°の角範囲を通って回転する。
【００５５】
ステープル留めヘッド組立体（３００）が作動された後で、カム部材（７００）は、図２０Ｃに図示されている位置まで回転を続ける。この段階では、第２カム部材（７２０）の第１表面領域（７２２）が、カム従動子（６００）の第２ベアリング特徴部（６１０）の湾曲表面（６１６）に係合を開始する。カム部材（７００）が、図２０Ｄに図示されている位置まで回転し続けるにつれて、第２表面領域（７２４）が第２ベアリング特徴部（６１０）の湾曲表面（６１６）に係合し、第２ベアリング特徴部（６１０）を下方に駆動する。これにより、カム従動子（６００）が、図１８Ｂに図示されている位置から図１８Ａに図示されている位置に向かって戻るように、ピン（１１８）の周りに枢動する。かくしてカム従動子（６００）がナイフ部材（３４０）とステープル駆動部材（３５０）とを近位方向に、駆動ブラケット（２５０）とステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）とを介して駆動する。加えて、第１表面領域（７３２）は、既にベアリング部材（８０４）と係合し、当接した状態であるが、それにより、振動部材（８００）を、図２０Ｄに図示されている段階において、ピン（８０２）によって画定される長手方向軸線の周りに枢動させる。かくして振動部材（８００）は、図２０Ｄでは、図１９Ｂに示すのと同じ状態である。かくして短絡回路モジュール（１９０）は、図２０Ｄに図示されている段階において、作動されている。
【００５６】
前述のことから、カム部材（７００）は、ナイフ部材（３４０）とステープル駆動部材（３５０）とを遠位方向に駆動し、次に、ナイフ部材（３４０）とステープル駆動部材（３５０）とを近位側に駆動し、更に、図２０Ａ〜２０Ｄに図示されている動きの範囲を通して単一の角方向に回転させることによって、短絡回路モジュール（１９０）を作動するように動作可能である、ということが理解されるはずである。ナイフ部材（３４０）と、ステープル駆動部材（３５０）と、短絡回路モジュール（１９０）とが作動され得る他の好適な方法は、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００５７】
Ｅ．例示的な吻合手順
図２１Ａ〜２１Ｅは、２つの筒状解剖学的構造（２０、４０）どうしの間の吻合（７０）を形成するために用いられている器具（１０）を図示している。あくまでも例として、筒状解剖学的構造（２０、４０）は、患者の食道の区域、患者の大腸の区域、患者の消化管のその他の区域、又は他の任意の筒状解剖学的構造を含み得る。図２１Ａに示すように、アンビル（４００）は、１つの筒状解剖学的構造（２０）内に位置づけられ、かつステープル留めヘッド組立体（３００）は、別の筒状解剖学的構造（４０）内に位置づけられる。筒状解剖学的構造（２０、４０）が、患者の大腸の区域を含む形態では、ステープル留めヘッド組立体（３００）は、患者の直腸を介して挿入され得る。また、図２１Ａ〜２１Ｅに図示されている処置は開腹手術であるが、その処置は腹腔鏡手術としても実施され得るということも理解されるはずである。吻合（７０）を腹腔鏡手術で形成するために器具（１０）が用いられ得るさまざまな好適な方法が、本明細書の教示を鑑みると、当業者には明らかであろう。
【００５８】
図２１Ａに示すように、アンビル（４００）は、柄（４２０）が筒状解剖学的構造（２０）の開放切断端（２２）から突き出すように筒状解剖学的構造（２０）内に位置づけられる。巾着縫合糸（３０）が、柄（４２０）の中央領域の周りに提供され、アンビル（４００）の筒状解剖学的構造（２０）内での位置を大まかに確保する。同様に、ステープル留めヘッド組立体（３００）は、トロカール（３３０）が筒状解剖学的構造（２０）の開放切断端（４２）から突き出すように、筒状解剖学的構造（４０）内に位置づけられる。巾着縫合糸（５０）が、シャフト（３３２）の中央領域周りに提供され、ステープル留めヘッド組立体（３００）の筒状解剖学的構造（４０）内での位置を大まかに確保する。
【００５９】
次に、図２１Ｂに示すように、トロカール（３３０）を穴（４２２）に挿入することによって、アンビル（４００）が、トロカール（３３０）に取り付けられる。ラッチ部材（４３０）が、トロカール（３３０）のヘッド（３３４）に係合し、それによって、アンビル（４００）とトロカール（３３０）との間のしっかりとした嵌合を提供する。次に操作者は、ピストルグリップ（１１２）を介して、ケーシング（１１０）を静止状態に保ちつつ、ノブ（１３０）を回転させる。このノブ（１３０）の回転により、（図１２Ａ〜１２Ｃを参照しつつ既に説明したように）トロカール（３３０）とアンビル（４００）とが近位側に待避する。図２１Ｃに示すように、上のようにトロカール（３３０）とアンビル（４００）とが近位側に待避することによって、筒状解剖学的構造（２０、４０）の組織が、アンビル（４００）とステープル留めヘッド組立体（３００）との表面（４１２、３２２）どうしの間で圧縮される。操作者は、窓部（１１４）内での針（５２６）の位置を観察して、アンビル（４００）とステープル留めヘッド組立体（３００）との互いに対向する表面（４１２、３２２）どうしの間の間隙距離（ｄ）が適切であるかどうかを判断し、調整が必要な場合には、ノブ（１３０）を介して調整を行う。
【００６０】
操作者がノブ（１３０）を介して間隙距離（ｄ）を適切に設定した後、操作者は、（図１２Ｄに示すように）安全トリガー（１４０）を作動させて、発射トリガー（１５０）の作動を可能にする。次に、操作者は発射トリガー（１５０）を、（図１２Ｄに示すように）作動させる。これにより、パドル（１５８）が、モータ作動モジュール（１８０）のスイッチを作動させ、それによってモータを作動させてカム部材（７００）を（図２０Ａ〜２０Ｄに示すように）回転させる。このようにカム部材（７００）が回転することによって、図２１Ｄに示すように、ナイフ部材（３４０）とステープル駆動部材（３５０）とを遠位方向に駆動することで、ステープル留めヘッド組立体（３００）が作動する。ナイフ部材（３４０）が遠位方向に移動するにつれて、ナイフ部材（３４０）の切断縁部（３４２）がアンビル（４００）の内縁部（４１６）と協働し、それによって、アンビル（４００）の環状凹部（４１８）内でかつナイフ部材（３４０）の内部に位置づけられた余分な組織を切断する。
【００６１】
図４に示すように、本例のアンビル（４００）は、環状凹部（４１８）内の脱離ワッシャ（４１７）を含む。ナイフ部材（３４０）が、図２１Ｃに図示されている位置から図２１Ｄに図示されている位置まで、完全に遠位方向の範囲一杯に動いた場合には、このワッシャ（４１７）は、ナイフ部材（３４０）によって破壊される。第２表面領域の次第に増加する曲率半径は、ナイフ部材（３４０）がその遠位方向の動きの終端に到達するにつれて、増加する機械的利益を提供するが、それによって、ワッシャ（４１７）を破壊するために必要な、より大きな力が提供され得る。もちろん、一部の形態では、脱離ワッシャ（４１７）は完全に省略され得る。ワッシャ（４１７）が含まれる形態では、ワッシャ（４１７）がナイフ部材（３４０）が組織の切断をアシストするためのカッティングボードとしても役立ち得るということが理解されるはずである。そのようなカッティング技術が、既に説明した、内縁部（４１６）とナイフ部材（３４０）との間での切断アクションに加えて、又はそれに代えて採用され得る。
【００６２】
ステープル駆動部材（３５０）が、図２１Ｃに図示されている位置から図２１Ｄに図示されている位置に遠位方向に移動するにつれて、ステープル駆動部材（３５０）がステープル（９０）を、筒状解剖学的構造（２０、４０）の組織を通って、アンビル（４００）のステープル成形ポケット（４１４）の中に駆動する。ステープル成形ポケット（４１４）は、当該技術分野では既知のように、駆動されたステープル（９０）を、Ｂ字形状に変形する。成形されたステープル（９０）はこのようにして、組織の端部どうしをしっかり閉じる。
【００６３】
図２１Ｄに示すように、操作者がテープル留めヘッド組立体（３００）を作動させた後、操作者はノブ（１３０）を回転させて、アンビル（４００）を遠位方向に、ステープル留めヘッド組立体（３００）から離れる方向に駆動し、間隙距離（ｄ）を増加させて、表面（４１２、３２２）どうしの間の組織のリリースを容易にする。操作者は次に、アンビル（４００）がまだトロカール（３３０）に取り付けられている状態で、器具（１０）を患者から取り外す。筒状解剖学的構造（２０、４０）が患者の大腸の区域を含む例を再び参照すると、器具（１０）は、患者の直腸を介して取り外され得る。器具（１０）が取り外されると、筒状解剖学的構造（２０、４０）は、図２１Ｅに示すように、吻合（７０）部にあるステープル（９０）の２列の環状アレイによって、しっかりと閉じられた状態に残される。吻合（７０）部の内径は、ナイフ部材（３４０）によって残された切断された縁部（６０）によって画定される。
【００６４】
ＩＩ．例示的な代替ステープル留めヘッド作動組立体
場合によっては、代替組立体を提供して、ステープル留めヘッド組立体（３００）を作動させることが望ましい場合があり得る。このような代替作動組立体を、図１３〜２０Ｄに示す又は上記の作動組立体の代わりに、器具（１０）と一体化させてよい。モータ（１６０）によりこのような代替作動組立体を駆動させてよく、また、ちょうど単一の角方向（例えば、ちょうど３６０度未満の角度範囲にわたって）でのモータ（１６０）による回転に対応して、ステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）の遠位移動及びステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）の近位移動の両方を提供してよい。このような代替作動組立体を、ギアボックス（１６２）とともに使用してよい、又はギアボックス（１６２）を全て省いてもよい。にもかかわらず、このような代替作動組立体は、ステープル留めヘッド組立体（３００）を完全に作動させるのに十分である、高い駆動負荷を提供することが可能であってよく、アンビル（４００）の環状凹部（４１８）内に壊れやすいワッシャの破損を含む（このようなアンビル（４００）が使用される場合）。ステープル留めヘッド組立体（３００）を作動させる代替組立体のいくつかの単なる例示的実施例を、以下に更に詳細に記載する。以下に記載する組立体を、図１３〜２０Ｄに示す及び上記の作動組立体の代わりに、速やかに器具（１０）中に組み込んでよいと、理解すべきである。
【００６５】
Ａ．回転リンク系発射及び帰還システム
図２２は、ステープル留めヘッド組立体（３００）を作動するよう動作可能な、ステープル留めヘッド作動組立体（９０００）の種々の構成部品を示す。構成部品は、モータ（９００１）、モータ（９００１）により駆動されるモータ駆動シャフト（９００７）、一次駆動ギア（９０２２）、アイドラーギア（９０２２）、アイドラーシャフト（９０２４）、二次駆動ギア（９０１４）、回転部材（９０１３）、リンク（９００９）、駆動ブラケット（９００４）、及びステープル留めヘッド組立体ドライバー（９００５）を含む。モータ（９００１）は、上記のモータ（１６０）に類似している。特に、モータ（９００１）はモータ駆動シャフト（９００７）に連結されており、また更に駆動ギア（９０２０）に連結されている。したがって、モータ（９００１）の駆動が、駆動ギア（９０２０）の回転を引き起こすことになる。モータ（９００１）に用い得る種々の好適な構成が、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかとなるであろう。
【００６６】
本実施例では、組立体（９０００）はギアボックス（１６２）に類似するギアボックスを欠いてはいるが、ギアボックス及び／又は任意のその他の好適な構成部品がモータ（９００１）と駆動ギア（９０２０）との間に挟入されて、所望の動作特性（例えば、トルク、スピード等）が提供されてよい、と理解すべきである。アイドラーギア（９０２２）は駆動ギア（９０２０）と歯車がかみ合わさり、これにより駆動ギア（９０２０）の回転がアイドラーギア（９０２２）を回転させる。アイドラーギア（９０２２）は、アイドラーシャフト（９０２４）にしっかりと固定されている。駆動ギア（９０１４）も、アイドラーシャフト（９０２４）にしっかりと固定されている。したがって、駆動ギア（９０２０）の回転が、アイドラー（９０２２）及びアイドラーシャフト（９０２４）を介して駆動ギア（９０１４）を回転させる、と理解すべきである。当然、任意のその他の構成部品を、モータ（９００１）と駆動ギア（９０１４）との間に挟入させてよい。例えば、図２３Ａ〜２３Ｃは、ギア（９０２０、９０２２）及びアイドラーシャフト（９０２４）を省いた、ステープル留めヘッド作動組立体（９０００）の変形形態を示す。本変形形態では、駆動ギア（９０１４）は駆動シャフト（９００７）にしっかりと固定されており、またそれにより、モータ（９００１）により直接駆動させられる。
【００６７】
図２２に示すステープル留めヘッド作動組立体（９０００）の型及び図２３Ａ〜２３Ｃに示すステープル留めヘッド作動組立体（９０００）の型では、回転部材（９０１３）はピン（９０１１）を介して枢動可能にケーシング（９００３）に固定されている。以下に更に詳細に記載するように、駆動ギア（９０１４）は、回転部材（９０１３）を、ピン（９０１１）の周りで時計回りの角方向に回転させるように構成されている。ピン（９０１１）はケーシング（９００３）と連結しており、これにより、回転部材（９０１３）はケーシング（９００３）に対してのみ回転可能である。本実施例のケーシング（９００３）は、上記のケーシング（１１０）に実質的に類似のものである。
【００６８】
トロカール作動ロッド（９００２）は、上記のトロカール作動ロッド（２２０）に実質的に類似のものである。本実施例では、トロカール作動ロッド（９００２）は、間隙距離（ｄ）のための望ましい「臨床的許容範囲」を画定する位置に配置されると、推定される。したがって、トロカール作動ロッド（９００２）が実際には移動可能である一方、トロカール作動ロッド（９００２）は図２３Ａ〜２３Ｃに図示する段階にわたって、静止していると考えられる。
【００６９】
カム従動子（６００）に枢動可能に連結する代わりに、駆動ブラケット（９００４）がピン（９００８）を介して枢動可能にリンク（９００９）と連結していることを除いて、駆動ブラケット（９００４）は実質的に上記の駆動ブラケット（２５０）と類似している。駆動ブラケット（９００４）は、ピン（９００６）を介してステープル留めヘッド組立体ドライバー（９００５）に固定されている。しかし、駆動ブラケット（９００４）及びステープル留めヘッド組立体ドライバー（９００５）は、所望する場合、むしろ単一の一体型部分として形成されてよい。ステープル留めヘッド組立体ドライバー（９００５）は、上記のステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）と実質的に類似のものである。したがって、ステープル留めヘッド組立体ドライバー（９００５）と駆動ブラケット（９００５）とがトロカール作動ロッド（９００２）対して移動するのに対応して、ステープル駆動部材（３５０）が長手方向にトロカール作動ロッド（９００２）対して移動する、と理解すべきである。
【００７０】
回転部材（９０１３）は、ピン（９０１１）の片面上で横に表れている歯（９０１２）の半環状アレイ、及びピン（９０１１）の反対側上の回転アーム（９０１５）を含む。歯（９０１２）は、回転部材（９０１３）の、全体の４分の１の角度範囲の外辺部に沿って延在している。駆動ギア（９０１４）の回転が、ピン（９０１１）の周囲で回転部材（９０１３）を角方向に駆動させるような方法で、駆動ギア（９０１４）を補完するように歯（９０１２）が構成される。一度、駆動ギア（９０１４）が回転部材（９０１３）の全体の４の１の外辺部の末端に到達すると、回転部材（９０１３）がもはや駆動ギア（９０１４）を係合できないような方法で、駆動ギア（９０１４）及び歯（９０１３）を係合解除してよい。駆動ギア（９０１４）及び歯（９０１３）を係合解除すると、回転部材（９０１３）は次にピン（９０１１）周囲での角運動ができなくなる。本実施例では、しかしながら、歯（９０１３）からの駆動ギア（９０１４）の係合解除を提供するであろう方法では、モータ（９００１）は駆動されない。むしろ、駆動ギア（９０１４）が歯（９０１３）を係合解除する以前では、モータ（９００１）は非駆動状態である。
【００７１】
回転アーム（９０１５）は、一般に、ピン（９０１１）に対して接線方向に延在しており、またピン（９０１０）を介してリンク（９００９）に枢動可能に連結している。リンク（９００９）はまた、ピン（９００８）を介して枢動可能に駆動ブラケット（９００４）に連結している。回転部材（９０１３）がピン（９０１１）周辺での回転運動を制限され、かつ駆動ブラケット（９００４）が外部シース（２１０）に対する直線的移動を制限される一方、リンク（９００９）は直線的移動及び回転の両方が可能である。したがって、リンク（９００９）は、回転部材（９０１３）の角運動を駆動ブラケット（９００４）の直線運動へと変換する。換言すれば、回転部材（９０１３）の角位置は、駆動ブラケット（９００４）の直線位置に直接対応している。
【００７２】
図２３Ａ〜２３Ｃは、駆動ギア（９０１４）、回転部材（９０１３）、リンク（９００９）、駆動ブラケット（９００４）、ステープル留めヘッド組立体ドライバー（９００５）の間の相互作用を概略的に示す。図２３Ａ〜２３Ｃに図示されている段階を通じて、モータ（９００１）により駆動ギア（９０１４）の回転が駆動される、と理解すべきである。図２２に示すステープル留めヘッド作動組立体（９０００）は、図２３Ａ〜２３Ｃに示すステープル留めヘッド作動組立体（９０００）の変形形態を、実質的に同様に稼働させるとも理解すべきである。
【００７３】
図２３Ａは、第１の発射前構成にてステープル留めヘッド作動組立体（９０００）を示す。駆動ギア（９０１４）は、歯（９０１２）の半環状アレイの近位部分に位置している。図２３Ａに示すような回転部材（９０１３）の角位置、またしたがって、回転アーム（９０１５）の角位置は、駆動ブラケット（９００４）の最近位部分に対応している。この段階では、ピン（９０１０）により画定されるリンク（９００９）の近位端は、リンク（９００９）の遠位端に対して、ピン（９００８）により画定されるその最も高い垂直位置に位置している。この段階では、ナイフ部材（３４０）とステープル駆動部材（３５０）とが近位位置にあり、したがってこれにより、ステープル留めヘッド組立体ドライバー（９００５）及びそれによりステープル留めヘッド組立体（３００）が、非作動状態となっている。
【００７４】
駆動ギア（９０１４）はモータ駆動シャフト（９００７）により回転させられ、これにより駆動ギア（９０１４）が歯（９０１２）の半環状アレイに沿って移動し、それにより回転部材（９０１３）をピン（９０１１）周囲で図２３Ｂに示す位置へと回転させる。図２３Ｂに示すような回転部材（９０１３）の角位置、またしたがって、回転アーム（９０１５）の角位置は、駆動ブラケット（９００４）の最遠位部分に対応している。かくして回転部材（９０１３）及びリンク（９００９）が、駆動ブラケット（９００４）とステープル留めヘッド組立体ドライバー（９００５）とを介して、ナイフ部材（３４０）及びステープル駆動部材（３５０）とを遠位方向に駆動させる。かくしてステープル留めヘッド組立体（３００）は、図２３Ｂに図示されている段階で、作動された状態にある。本実施例では、図２３Ｂに示す段階において、駆動ギア（９０１４）が、歯（９０１２）の半環状アレイの長さに沿ったおよそ中程の位置に位置している。
【００７５】
図２３Ｂに示す段階において、ピン（９００８、９０１０、９０１１）は単一の軸線に沿ってお互いに位置合わせされている。この時点で、ピン（９０１０）により画定されるリンク（９００９）の近位端は、リンク（９００９）の遠位端に対して、ピン（９００８）により画定される同一の垂直位置に位置していることに、留意することが重要である。これは、垂直に固定されたピン（９０１１、９００８）が、同一の垂直高さに位置していることにより起こる。本配置は任意のものであるとは言え、ナイフ部材（３４０）及びステープルドライバー部材（３５０）がそれらの最遠位位置にある間、最適なトルクを提供して移動させることができ、ナイフ部材（３４０）及びステープルドライバー部材（３５０）が適切に稼働する手助けをする。しかし、後述のように、垂直に固定されたピン（９０１１、９００８）の本配置は任意ものである。
【００７６】
図２３Ａ〜２３Ｂの移動に示すような、完全な遠位駆動ストロークを介してステープル留めヘッド組立体（３００）が作動された後も、駆動ギア（９０１４）は同一の角方向にて回転し続け、したがって、図２３Ｃに示す位置へと回転部材（９０１３）を回転させる。この段階では、回転アーム（９０１５）及びリンク（９００９）は、駆動ブラケット（９００４）及びステープル留めヘッド組立体ドライバー（９００５）を、近位に引き寄せている。ピン（９０１０）におけるリンク（９００９）の近位端は、ピン（９００８）におけるリンク（９００９）の遠位端の垂直高さよりも低い垂直高さで位置している。この段階では、ナイフ部材（３４０）とステープル駆動部材（３５０）とが近位位置へと戻り、したがってこれにより、ステープル留めヘッド組立体ドライバー（９００５）及びそれによりステープル留めヘッド組立体（３００）が、非作動状態に戻っている。本実施例では、図２３Ｃに示す段階において、駆動ギア（９０１４）が、歯（９０１２）の半環状アレイの遠位端に位置している。
【００７７】
必要に応じて、回転ギア（９０１４）は図２３Ｃに示す位置を通り越して回転を保持してよく、これにより、歯（９０１２）が駆動ギア（９０１４）から係合解除される。これは、ナイフ部材（３４０）及びステープルドライバー部材（３５０）の作動が一度のみ起こることを確実にする、手助けをする場合がある。追加的に、又は代替的に、モータ（９００１）を利用して駆動シャフト（９００７）を一方向に回転させてよい。したがって、全体の４分の１の歯（９０１２）のアレイが、ナイフ部材（３４０）及びステープルドライバー部材（３５０）の作動が一度のみ起こることを確実にする。
【００７８】
図２４Ａ〜２４Ｃは、ステープル留めヘッド組立体（３００）を作動するよう動作可能な、別の代表的なステープル留めヘッド作動組立体（９４００）の種々の構成部品を示す。これらの構成部品には、モータ（９４０１）、モータ（９４０１）により駆動されるモータ駆動シャフト（９４０７）、駆動ギア（９４１４）、回転部材（９４１３）、リンク（９４０９）、駆動ブラケット（９４０４）、及びステープル留めヘッド組立体ドライバー（９４０５）が含まれる。モータ（９４０１）は、上記のモータ（１６０）に類似している。特に、モータ（９４０１）はモータ駆動シャフト（９４０７）に連結されており、また更に駆動ギア（９４１４）に連結されている。したがって、モータ（９４０１）の駆動が、駆動ギア（９４１４）の回転を引き起こすことになる。モータ（９４０１）に用い得る種々の好適な構成が、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかとなるであろう。本実施例では、組立体（９４００）はギアボックス（１６２）に類似するギアボックスを欠いてはいるが、ギアボックス及び／又は任意のその他の好適な構成部品がモータ（９４０１）と駆動ギア（９４１４）との間に挟入されて、所望の動作特性（例えば、トルク、スピード等）が提供されてよい、と理解すべきである。
【００７９】
回転部材（９４１３）は、ピン（９４１１）を介してケーシング（９４０３）に枢動可能に固定されている。以下に更に詳細に記載するように、駆動ギア（９４１４）は、回転部材（９４１３）を、ピン（９４１１）の周りで角方向に回転させるように構成されている。ピン（９４１１）はケーシング（９４０３）と連結しており、これにより、回転部材（９４１３）はケーシング（９４０３）に対してのみ回転可能である。ケーシング（９４０３）は、上記のケーシング（１１０）と実質的に類似のものである。
【００８０】
トロカール作動ロッド（９４０２）は、上記のトロカール作動ロッド（２２０）に実質的に類似のものである。本実施例では、トロカール作動ロッド（９４０２）は、間隙距離（ｄ）のための望ましい「臨床的許容範囲」を画定する位置に配置されると、推定される。したがって、トロカール作動ロッド（９４０２）が実際には移動可能である一方、トロカール作動ロッド（９４０２）は図２４Ａ〜２４Ｃに図示する段階にわたって、静止していると考えられる。
【００８１】
カム従動子（６００）に枢動可能に連結する代わりに、駆動ブラケット（９４０４）がピン（９４０８）を介して枢動可能にリンク（９４０９）と連結していることを除いて、駆動ブラケット（９４０４）は実質的に上記の駆動ブラケット（２５０）と類似している。駆動ブラケット（９４０４）は、ピン（９４０６）を介してステープル留めヘッド組立体ドライバー（９４０５）に固定されている。しかし、駆動ブラケット（９４０４）及びステープル留めヘッド組立体ドライバー（９４０５）は、所望する場合、むしろ単一の一体型部分として形成されてよい。ステープル留めヘッド組立体ドライバー（９４０５）は、上記のステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）と実質的に類似のものである。したがって、ステープル留めヘッド組立体ドライバー（９４０５）と駆動ブラケット（９４０５）とがトロカール作動ロッド（９４０２）に対して移動するのに対応して、ステープル駆動部材（３５０）が長手方向にトロカール作動ロッド（９４０２）に対して移動する、と理解すべきである。
【００８２】
回転部材（９４１３）は、ピン（９４１１）の片面上で横に表れている歯（９４１２）の半環状アレイ、及びピン（９４１１）の反対側上の回転アーム（９４１５）を含む。歯（９４１２）は、回転部材（９４１３）の外周に沿った、全体の４分の１の角度範囲の外辺部に沿って延在している。駆動ギア（９４１４）の回転が、ピン（９４１１）の周囲で回転部材（９４１３）を角方向に駆動させるような方法で、駆動ギア（９４１４）を補完するように歯（９４１２）が構成されている。一度、駆動ギア（９４１４）が歯（９４１２）のアレイの末端に到達すると、回転部材（９４１３）がもはや駆動ギア（９４１４）を係合できないような方法で、駆動ギア（９４１４）及び歯（９４１２）を係合解除してよい。駆動ギア（９４１４）及び歯（９４１２）を係合解除すると、回転部材（９４１３）は次にピン（９４１１）周囲での角運動ができなくなる。本実施例では、しかしながら、歯（９４１２）からの駆動ギア（９４１４）の係合解除を提供するであろう方法では、モータ（９４０１）は駆動されない。むしろ、駆動ギア（９４１４）が歯（９４１２）を係合解除する以前では、モータ（９４０１）は非駆動状態である。
【００８３】
回転アーム（９４１５）は、ピン（９４１１）に対して外側へ向かって延在しており、またピン（９４１０）を介してリンク（９４０９）に枢動可能に連結している。リンク（９４０９）はまた、ピン（９４０８）を介して枢動可能に駆動ブラケット（９４０４）に連結している。回転部材（９４１３）がピン（９４１１）周辺での回転運動を制限され、かつ駆動ブラケット（９４０４）が外部シース（２１０）に対する直線的移動を制限される一方、リンク（９４０９）は直線的移動及び回転の両方が可能である。したがって、リンク（９４０９）は、回転部材（９４１３）の角運動を駆動ブラケット（９４０４）の直線運動へと変換する。換言すれば、回転部材（９４１３）の角位置は、駆動ブラケット（９４０４）の直線位置に直接対応している。
【００８４】
図２４Ａ〜２４Ｃは、駆動ギア（９４１４）、回転部材（９４１３）、リンク（９４０９）、駆動ブラケット（９４０４）とステープル留めヘッド組立体ドライバー（９４０５）との間の相互作用を概略的に示す。図２４Ａ〜２４Ｃに図示されている段階を通じて、駆動ギア（９４１４）の回転は、モータ（９４０１）により駆動されると理解すべきである。
【００８５】
図２４Ａは、第１の発射前構成にてステープル留めヘッド作動組立体（９４００）を示す。駆動ギア（９４１４）は、歯（９４１２）の半環状アレイの近位部分に位置している。図２４Ａに示すような回転部材（９４１３）の角位置、またしたがって、回転アーム（９４１５）の角位置は、駆動ブラケット（９４０４）の最近位部分に対応している。この段階では、ナイフ部材（３４０）とステープル駆動部材（３５０）とが近位位置にあり、したがってこれにより、ステープル留めヘッド組立体ドライバー（９４０５）及びそれによりステープル留めヘッド組立体（３００）が、非作動状態となっている。
【００８６】
駆動ギア（９４１４）はモータ駆動シャフト（９４０７）により回転させられ、これにより駆動ギア（９４１４）が歯（９４１２）の半環状アレイに沿って移動し、それにより回転部材（９４１３）をピン（９４１１）周囲で図２４Ｂに示す位置へと回転させる。図２４Ｂに示すような回転部材（９４１３）の角位置、またしたがって、回転アーム（９４１５）の角位置は、駆動ブラケット（９４０４）の最遠位部分に対応している。かくして回転部材（９４１３）及びリンク（９４０９）が、駆動ブラケット（９４０４）とステープル留めヘッド組立体ドライバー（９４０５）とを介して、ナイフ部材（３４０）及びステープル駆動部材（３５０）を遠位方向に駆動させる。かくしてステープル留めヘッド組立体（３００）は、図２４Ｂに図示されている段階で、作動された状態にある。本実施例では、図２４Ｂに示す段階において、駆動ギア（９４１４）が、歯（９４１２）の半環状アレイの長さに沿ったおよそ中程の位置に位置している。図２４Ｂに示すこの段階では、ピン（９４０８、９４１０、９４１１）は単一の軸線に沿ってお互いに位置合わせされており、ステープル留めヘッド組立体ドライバー（９４０５）の長手方向軸線に対して斜方向へと配向されている。本配置は単に任意のものであり、本段階にて、単一の軸線に沿ったピン（９４０８、９４１０、９４１１）のアラインメントを提供する。
【００８７】
図２４Ａ〜２４Ｂの移動に示すような、完全な遠位駆動ストロークを介してステープル留めヘッド組立体（３００）が作動された後も、駆動ギア（９４１４）は同一の角方向にて回転し続け、したがって、図２４Ｃに示す位置へと回転部材（９４１３）を回転させる。この段階では、回転アーム（９４１５）及びリンク（９４０９）は、駆動ブラケット（９４０４）及びステープル留めヘッド組立体ドライバー（９４０５）を、近位に引き寄せている。かくして、この段階では、ナイフ部材（３４０）とステープル駆動部材（３５０）とが近位位置へと戻り、したがってこれにより、ステープル留めヘッド組立体ドライバー（９４０５）及びそれによりステープル留めヘッド組立体（３００）が、非作動状態に戻っている。本実施例では、図２４Ｃに示す段階において、駆動ギア（９４１４）が、歯（９４１２）の半環状アレイの遠位端に位置している。
【００８８】
必要に応じて、回転ギア（９４１４）は図２４Ｃに示す位置を通り越して回転を保持してよく、これにより、歯（９４１２）が駆動ギア（９４１４）から係合解除される。これは、ナイフ部材（３４０）及びステープルドライバー部材（３５０）の作動が一度のみ起こることを確実にする、手助けをする場合がある。追加的に、又は代替的に、モータ（９４０１）を利用して駆動シャフト（９４０７）を一方向に回転させてよい。したがって、全体の４分の１の歯（９４１２）のアレイが、ナイフ部材（３４０）及びステープルドライバー部材（３５０）の作動が一度のみ起こることを確実にする。
【００８９】
Ｂ．回転歯止め系発射及び帰還システム
図２５Ａ〜２５Ｂは、ステープル留めヘッド組立体（３００）を作動するよう動作可能な、別の例示的ステープル留めヘッド作動組立体（９１００）の種々の構成部品を示す。これらの構成部品には、モータ（９１０１）、モータ（９１０１）により駆動されるモータ駆動シャフト（９１０７）、駆動ギア（９１１４）、回転部材（９１１３）、トーションばね（９１１０）に連結したピン（９１１６）、駆動ブラケット（９１０４）、及びステープル留めヘッド組立体ドライバー（９１０５）が含まれる。モータ（９１０１）は、上記のモータ（１６０）に類似している。特に、モータ（９１０１）はモータ駆動シャフト（９１０７）に連結されており、また更に駆動ギア（９１１４）に連結されている。したがって、モータ（９１０１）の駆動が、駆動ギア（９１１４）の回転を引き起こすことになる。モータ（９１０１）に用い得る種々の好適な構成が、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかとなるであろう。本実施例では、組立体（９１００）はギアボックス（１６２）に類似するギアボックスを欠いてはいるが、ギアボックス及び／又は任意のその他の好適な構成部品がモータ（９１０１）と駆動ギア（９１１４）との間に挟入されて、所望の動作特性（例えば、トルク、スピード等）が提供されてよい、と理解すべきである。
【００９０】
回転部材（９１１３）は、ピン（９１１１）を介してケーシング（９１０３）に枢動可能に固定されている。以下に更に詳細に記載するように、駆動ギア（９１１４）は、回転部材（９１１３）を、ピン（９１１１）の周りで角方向に回転させるように構成されている。ピン（９１１１）はケーシング（９１０３）と連結しており、これにより、回転部材（９１１３）はケーシング（９１０３）に対してのみ回転可能である。ケーシング（９１０３）は、上記のケーシング（１１０）と実質的に類似のものである。
【００９１】
トロカール作動ロッド（９１０２）は、上述のトロカール作動ロッド（２２０）に実質的に類似のものである。本実施例では、トロカール作動ロッド（９１０２）は、間隙距離（ｄ）のための望ましい「臨床的許容範囲」を画定する位置に配置されると、推定される。したがって、トロカール作動ロッド（９１０２）が実際には移動可能である一方、それは図２５Ａ〜２５Ｂに図示する段階にわたって、静止していると考えられる。
【００９２】
カム従動子（６００）に枢動可能に連結する代わりに、駆動ブラケット（９１０４）が歯止め（９１０８）を受容する凹部（９１０９）を画定することを除いて、駆動ブラケット（９１０４）は実質的に上記の駆動ブラケット（２５０）と類似している。駆動ブラケット（９１０４）は、ピン（９１０６）を介してステープル留めヘッド組立体ドライバー（９１０５）に固定されている。しかし、駆動ブラケット（９１０４）及びステープル留めヘッド組立体ドライバー（９１０５）は、所望する場合、むしろ単一の一体型部分として形成されてよい。ステープル留めヘッド組立体ドライバー（９１０５）は、上記のステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）と実質的に類似のものである。したがって、ステープル留めヘッド組立体ドライバー（９１０５）と駆動ブラケット（９１０５）とがトロカール作動ロッド（９１０２）対して移動するのに対応して、ステープル駆動部材（３５０）が長手方向にトロカール作動ロッド（９１０２）対して移動する、と理解すべきである。
【００９３】
回転部材（９１１３）は、ピン（９１１１）の片面上の歯（９１１２）の半環状アレイ、及びピン（９１１１）の反対側上の回転アーム（９１１５）を含む。歯（９１１２）は、回転部材（９１１３）の外周に沿った、全体の４分の１の角度範囲の外辺部に沿って延在している。駆動ギア（９１１４）の回転が、ピン（９１１１）の周囲で回転部材（９１１３）を角方向に駆動させるような方法で、駆動ギア（９１１４）を補完するように歯（９１１２）が構成されている。一度、駆動ギア（９０１４）が歯（９１１２）のアレイの末端に到達すると、回転部材（９１１３）がもはや駆動ギア（９１１４）を係合できないような方法で、駆動ギア（９１１４）及び歯（９１１２）を係合解除してよい。駆動ギア（９１１４）及び歯（９１１２）を係合解除すると、回転部材（９１１３）は次にピン（９１１１）周囲での角運動ができなくなる。本実施例では、しかしながら、歯（９１１２）からの駆動ギア（９１１４）の係合解除を提供するであろう方法では、モータ（９１０１）は駆動されない。むしろ、駆動ギア（９１１４）が歯（９１１２）を係合解除する以前では、モータ（９１０１）は非駆動状態である。
【００９４】
回転アーム（９１１５）は、ピン（９１１１）に対して外側へ向かって延在しており、またピン（９１１６）を介して歯止め（９１０８）の近位端に枢動可能に連結している。ピン（９１１６）はまた、弾性的に傾きのあるトーションばね（９１１０）に連結している。トーションばね（９１１０）は、歯止め（９１０８）及び回転アーム（９１１５）の両方に取り付けられている。歯止め（９１０８）の遠位端は、駆動ブラケット（９１０４）の凹部（９１０９）内に位置している。トーションばね（９１１０）は、凹部（９１０９）の近位部分に対して歯止め（９１０８）を傾けるような方法で位置づけられ、したがって、駆動ブラケット（９１０４）を近位方向に傾けている。
【００９５】
図２５Ａ〜２５Ｂは、駆動ギア（９１１４）、回転部材（９１１３）、歯止め（９１０８）、駆動ブラケット（９１０４）、及びステープル留めヘッド組立体ドライバー（９１０５）の間の相互作用を概略的に示す。図２５Ａ〜２５Ｂに図示されている段階を通じて、駆動ギア（９０１４）の回転は、モータ（９１０１）により駆動されると理解すべきである。
【００９６】
図２５Ａは、第１の発射前構成にてステープル留めヘッド作動組立体（９１００）を示す。駆動ギア（９１１４）は、歯（９１１２）の半環状アレイの近位部分上に位置している。図２５Ａに示すような回転部材（９１１３）の角位置、またしたがって、回転アーム（９１１５）の角位置は、駆動ブラケット（９１０４）の最近位部分に対応している。更に、前述のように、歯止め（９１０８）は凹部（９１０９）の近位部分に対して弾力的に傾いており、したがって、駆動ブラケット（９１０４）を近位方向に更に押し動かす。この段階では、ナイフ部材（３４０）とステープル駆動部材（３５０）とが近位位置にあり、したがってこれにより、ステープル留めヘッド組立体ドライバー（９１０５）及びそれによりステープル留めヘッド組立体（３００）が、非作動状態となっている。
【００９７】
駆動ギア（９１１４）はモータ駆動シャフト（９００７）により回転させられ、これにより駆動ギア（９０１４）が歯（９０１２）の半環状アレイに沿って移動し、それにより回転部材（９１１３）を図２５Ｂに示す位置へと回転させる。回転部材（９１１３）は凹部（９１０９）の遠位部分に対して歯止め（９１０８）を押し動かし、それにより、駆動ブラケット（９１０４）及びステープル留めヘッド組立体ドライバー（９１０５）を遠位方向に作動させる。かくしてステープル留めヘッド組立体（３００）は、図２５Ｂに図示されている段階で、作動された状態にある。トーションばね（９１１０）は、歯止め（９１０８）がピン（９１１６）周囲を過剰に回転することなく、歯止め（９１０８）が遠位方向に駆動ブラケット（９１０４）を押し動かすのを可能にする十分に強いばね定数を有し、よって凹部（９１０９）からはずれている。換言すれば、歯止め（９１０８）が駆動ブラケット（９１０４）を遠位方向に押し動かす一方、トーションばね（９１１０）は十分に大きなばね定数を有して歯止め（９１０８）を凹部（９１０９）内に保持する。
【００９８】
図２５Ａ〜２５Ｂの移動に示すような、完全な遠位駆動ストロークを介してステープル留めヘッド組立体（３００）が作動された後も、モータ（９１０１）はシャフト（９１０７）及びギア（９１１４）を反対方向へ回転させ、それにより、ピン（９１１１）周辺で回転アーム（９１１５）を図２５Ａに示す位置へと枢動させる。回転アーム（９１１５）は枢動して図２５Ａに示す位置へと戻り、歯止め（９１０８）は駆動ブラケット（９１０４）及びステープル留めヘッド組立体ドライバー（９１０５）を図２５Ａに示す位置へと近位に引き戻す。トーションばね（９１１０）により付与される傾きは、歯止め（９１０８）とブラケット（９１０４）との間の係合を維持する。この段階では、ナイフ部材（３４０）とステープル駆動部材（３５０）とが近位位置へと戻り、したがってこれにより、ステープル留めヘッド組立体ドライバー（９１０５）及びそれによりステープル留めヘッド組立体（３００）が、非作動状態に戻っている。
【００９９】
いくつかの代替的な変形形態では、弾力部材は弾力的に駆動ブラケット（９１０４）及びステープル留めヘッド組立体ドライバー（９１０５）を近位に強く駆動させ、これによりモータ（９１０１）が単純に非駆動化されて、弾力部材が図２５Ｂに示す位置から図２５Ａに示す位置へと駆動ブラケット（９１０４）及びステープル留めヘッド組立体ドライバー（９１０５）へと戻るのを許容する。このような変形形態では、モータ（９１０１）を非駆動化することが、シャフト（９１０７）を自由に回転させることを許容する場合がある。かくして、図２５Ｂに示す位置から図２５Ａに示す位置へと、駆動ブラケット（９１０４）及びステープル留めヘッド組立体ドライバー（９１０５）へ戻すために、必ずしもモータ（９１０１）を反転させる必要はない。駆動ブラケット（９１０４）及びステープル留めヘッド組立体ドライバー（９１０５）が、図２５Ｂに示す位置から図２５Ａに示す位置へと戻されてよいその他の好適な方式が、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかとなるであろう。
【０１００】
Ｃ．ギア直結系発射及び帰還システム
図２６Ａ〜２６Ｃは、ステープル留めヘッド組立体（３００）を作動するよう動作可能な、別のステープル留めヘッド作動組立体（９２００）の種々の構成部品を示す。これらの構成部品には、モータ（９２０１）、モータ（９２０１）により駆動されるモータ駆動シャフト（９２０７）、駆動ギア組立体（９２０９）、駆動ブラケット（９２０４）、及びステープル留めヘッド組立体ドライバー（９２０５）が含まれる。モータ（９２０１）は、上記のモータ（１６０）に類似している。特に、モータ（９２０１）はモータ駆動シャフト（９２０７）に連結されており、また更に第１かさ歯車（９２１２）に連結されている。したがって、モータ（９２０１）の駆動が、第１かさ歯車（９２１２）の回転を引き起こすことになる。モータ（９２０１）に用い得る種々の好適な構成が、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかとなるであろう。本実施例では、組立体（９２００）はギアボックス（１６２）に類似するギアボックスを欠いてはいるが、ギアボックス及び／又は任意のその他の好適な構成部品がモータ（９２０１）と第１かさ歯車（９２１２）との間に挟入されて、所望の動作特性（例えば、トルク、スピード等）が提供されてよい、と理解すべきである。
【０１０１】
駆動ギア組立体（９２０９）は、第１かさ歯車（９２１２）、第２かさ歯車（９２１０）、及び第２かさ歯車（９２１０）の周囲の周りに延在した平歯車（９２１１）を含む。第１かさ歯車（９２１２）は、モータ駆動シャフト（９２０７）の遠位端に結合しており、またモータ駆動シャフト（９２０７）により決定される２つの角方向で回転するよう構成されている。第１かさ歯車（９２１２）及び第２かさ歯車（９２１０）は、補完的歯により、第１軸線の周囲における第１かさ歯車（９２１２）の回転が、第１軸線に対して垂直の第２軸線周囲における第２かさ歯車（９２１０）の回転を駆動させるような方法で、接続されている。第２かさ歯車（９２１０）は、ケーシング（９２０３）にも固定されているピン（９２１３）に回転可能に連結している。したがって、第１かさ歯車（９２１２）及び第２かさ歯車（９２１０）がケーシング（９２０３）に対してお互いに一体的に回転する一方、ギア（９２１２、９２１０）はケーシング（９２０３）に対して移動できない。平歯車（９２１１）は、一体的に第２かさ歯車（９２１０）の周囲に固定されている。したがって、平歯車（９２１１）もまた第１かさ歯車（９２１２）に対応して回転する。ケーシング（９２０３）は、上記のケーシング（１１０）と実質的に類似のものである。
【０１０２】
トロカール作動ロッド（９２０２）は、上記のトロカール作動ロッド（２２０）と実質的に類似のものである。本実施例では、トロカール作動ロッド（９２０２）は、間隙距離（ｄ）のための望ましい「臨床的許容範囲」を画定する位置に配置されると、推定される。したがって、トロカール作動ロッド（９２０２）が実際には移動可能である一方、それは図２６Ａ〜２６Ｃに図示する段階にわたって、静止していると考えられる。
【０１０３】
駆動ブラケット（９２０４）は、駆動ブラケット（９２０４）が平歯ラック（９２０８）を含むことを除いて、上記の駆動ブラケット（２５０）と実質的に類似のものである。平歯ラック（９２０８）は、カム従動子（６００）に枢動可能に連結する代わりに、駆動ギア組立体（９２０９）の平歯車（９２１１）と嵌合するように構成されている。したがって、平歯車（２０１１）が平歯ラック（９２０８）を駆動させる故に、平歯車（２０１１）の回転が駆動ブラケット（９２０４）を長手方向に移動させる。駆動ブラケット（９２０４）は、ピン（９２０６）を介してステープル留めヘッド組立体ドライバー（９２０５）に固定されている。しかし、駆動ブラケット（９２０４）及びステープル留めヘッド組立体ドライバー（９２０５）は、所望する場合、むしろ単一の一体型部分としてともに形成されてよい。ステープル留めヘッド組立体ドライバー（９２０５）は、上記のステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）と実質的に類似のものである。したがって、ステープル留めヘッド組立体ドライバー（９２０５）と駆動ブラケット（９２０５）とがトロカール作動ロッド（９２０２）対して移動するのに対応して、ステープル駆動部材（３５０）が長手方向にトロカール作動ロッド（９２０２）対して移動する、と理解すべきである。
【０１０４】
図２６Ａ〜２６Ｃは、駆動ギア組立体（９２０９）、駆動ブラケット（９２０４）とステープル留めヘッド組立体ドライバー（９２０５）との間の相互作用を概略的に示す。図２６Ａ〜２６Ｃに図示されている段階を通じて、モータ（９２０１）により駆動ギア組立体（９２０９）の回転が駆動される、と理解すべきである。
【０１０５】
図２６Ａは、第１の発射前構成にてステープル留めヘッド作動組立体（９２００）を示す。駆動ギア組立体（９２０９）の平歯車（９２１１）は、駆動ブラケット（９２０４）の平歯ラック（９２０８）の遠位部分上に位置している。この段階では、ナイフ部材（３４０）とステープル駆動部材（３５０）とが近位位置にあり、したがってこれにより、ステープル留めヘッド組立体ドライバー（９２０５）及びそれによりステープル留めヘッド組立体（３００）が、非作動状態となっている。
【０１０６】
第１かさ歯車（９２１２）がモータ駆動シャフト（９２０７）により第１角方向に回転するので、これは第２かさ歯車（９２１０）及び平歯車（９２１１）が、ピン（９２１３）の周囲で時計方向に回転するのを引き起こす。平歯車（９２１１）は、平歯ラック（９２０８）を介して、図２６Ｂに示す位置へと遠位方向で駆動ブラケット（９２０４）を移動させる。かくして駆動ギア組立体（９２０９）がナイフ部材（３４０）とステープル駆動部材（３５０）とを遠位方向に、駆動ブラケット（９２０４）とステープル留めヘッド組立体ドライバー（９２０５）とを介して駆動する。かくしてステープル留めヘッド組立体（３００）は、図２３Ｂに図示されている段階で、作動された状態にある。
【０１０７】
駆動ブラケット（９２０４）が図２６Ｂに示す位置に到達した後、第１かさ歯車（９２１２）はモータ駆動シャフト（９２０７）により第２角方向にて逆の方向に回転する。この反転は、第２かさ歯車（９２１０）及び平歯車（９２１１）が、ピン（９２１３）の周囲を反時計方向に回転することを引き起こす。平歯車（９２１１）は、平歯ラック（９２０８）を介して、図２６Ｃに示す位置へと近位方向で駆動ブラケット（９２０４）を移動させる。この段階では、ナイフ部材（３４０）とステープル駆動部材（３５０）とが近位位置へと戻り、したがってこれにより、ステープル留めヘッド組立体ドライバー（９２０５）及びそれによりステープル留めヘッド組立体（３００）が、非作動状態に戻っている。
【０１０８】
Ｄ．主ネジ系発射及び帰還システム
図２７Ａ〜２７Ｃは、ステープル留めヘッド組立体（３００）を作動するよう動作可能な、別のステープル留めヘッド作動組立体（３２００）の種々の構成部品を示す。これらの構成部品としては、モータ（９３０１）、モータ（９３０１）により駆動されるモータ駆動シャフト（９３０７）、モータ駆動シャフト（９３０７）の遠位端に連結した第１平歯車（９３１５）、延在シャフト（９３１３）の近位端に連結した第２平歯車（９２１４）、延在シャフト（９３１３）の遠位端に連結したかさ歯車（９３１１）、第３平歯車（９３０９）、内部ねじ切りを伴う駆動ナット（９３０８）、主ネジ（９３１０）、駆動ブラケット（９３０４）、及びステープル留めヘッド組立体ドライバー（９３０５）が挙げられる。
【０１０９】
モータ（９３０１）は、上記のモータ（１６０）に類似している。特に、モータ（９３０１）はモータ駆動シャフト（９３０７）に連結されており、また更に平歯車（９３１５）に連結されている。したがって、モータ（９３０１）の駆動が、平歯車（９３１５）の回転を引き起こすことになる。モータ（９３０１）に用い得る種々の好適な構成が、本明細書の教示を考慮すれば当業者には明らかとなるであろう。本実施例では、組立体（９３００）はギアボックス（１６２）に類似するギアボックスを欠いてはいるが、ギアボックス及び／又は任意のその他の好適な構成部品がモータ（９３０１）と第１かさ歯車（９３１２）との間に挟入されて、所望の動作特性（例えば、トルク、スピード等）が提供されてよい、と理解すべきである。
【０１１０】
トロカール作動ロッド（９３０２）は、上述のトロカール作動ロッド（２２０）に実質的に類似のものである。本実施例では、トロカール作動ロッド（９３０２）は、間隙距離（ｄ）のための望ましい「臨床的許容範囲」を画定する位置に配置されると、推定される。したがって、トロカール作動ロッド（９３０２）が実際には移動可能である一方、それは図２６Ａ〜２６Ｃに図示する段階にわたって、静止していると考えられる。
【０１１１】
第１平歯車（９３１５）は、第１平歯車（９３１５）が第２平歯車（９３１４）を回転させるような方法で、第２平歯車（９３１４）に接続している。第２平歯車は、延在シャフト（９３１３）にしっかりと固定されている。延在シャフト（９３１３）は、ケーシング（９３０３）に回転可能に固定されている。かさ歯車（９３１１）は、延在シャフト（９３１３）の遠位端にしっかりと固定されており、これにより、かさ歯車（９３１１）は第２平歯車（９３１４）と一体的に回転する。かさ歯車（９３１１）は、第３平歯車（９３０９）の歯を補完する歯を有し、これにより、かさ歯車（９３１１）の回転が第３平歯車（９３０９）を回転させる。いくつかの変形形態では、ギア（９３１１、９３０９）は螺旋状のかみ合い歯又はスレッドを有する。ギア（９３０９）が回転する周囲の軸線に対して斜方向へと配向されている（かつ軸線から横に補正される）軸線の周りを、ギア（９３１１）が回転する、と理解すべきである。ギア（９３１１、９３０９）が係合され得る種々の好適な方法が、本明細書の教示を考慮することで当業者に明らかであろう。
【０１１２】
第３平歯車（９３０９）は、駆動ナット（９３０８）の周囲を包囲して固定される。駆動ナット（９３０８）はケーシング（９３０３）に回転可能に連結しており、これにより、ケーシング（９３０３）は駆動ナット（９３０８）がケーシング（９３０３）内で回転するのを可能にし、更に駆動ナット（９３０８）がケーシング（９３０３）内で回転するのを可能にする。駆動ナット（９３０８）は、主ネジ（９３１０）の外部ねじ切りと嵌合する、内部ねじ切りを含む。主ネジ（９３１０）はケーシング（９３０３）内で移動可能であるが、ケーシング（９３０３）内で回転することは防止される。主ネジ（９３１０）は、駆動ナット（９３０８）の回転に対応して長手方向に移動する。
【０１１３】
駆動ブラケット（９３０４）の近位端が、カム従動子（６００）に枢動可能に連結する代わりに主ネジ（９３１０）にしっかりと固定されていることを除いて、駆動ブラケット（９３０４）は実質的に上記の駆動ブラケット（２５０）と類似している。かくして、駆動ナット（９３０８）の内部ねじ切りが駆動ブラケット（９２０４）の近位端（９３１２）に固定されている主ネジ（９３１０）を駆動させる故に、駆動ナット（９３０８）の回転が駆動ブラケット（９２０４）を長手方向に移動させる。駆動ブラケット（９３０４）は、ピン（９３０６）を介してステープル留めヘッド組立体ドライバー（９３０５）に固定されている。しかし、駆動ブラケット（９３０４）及びステープル留めヘッド組立体ドライバー（９３０５）は、所望する場合、むしろ単一の一体型部分としてともに形成されてよい。ステープル留めヘッド組立体ドライバー（９３０５）は、上記のステープル留めヘッド組立体ドライバー（２４０）と実質的に類似のものである。したがって、ステープル留めヘッド組立体ドライバー（９３０５）と駆動ブラケット（９３０５）とがトロカール作動ロッド（９３０２）対して移動するのに対応して、ステープル駆動部材（３５０）が長手方向にトロカール作動ロッド（９３０２）対して移動する、と理解すべきである。
【０１１４】
図２７Ａ〜２７Ｃは、モータ駆動シャフト（９３０７）、第１平歯車（９３１５）、第２平歯車（９３１４）、延在シャフト（９３１３）、かさ歯車（９３１１）、第３平歯車（９３０９）、駆動ナット（９３０８）、主ネジ（９３１０）、駆動ブラケット（９３０４）とステープル留めヘッド組立体ドライバー（９３０５）との間の相互作用を概略的に示す。図２７Ａ〜２７Ｃに図示されている段階を通じて、第１平歯車（９３１５）の回転は、モータ（１６０）とギアボックス（９３０１）とによって駆動されると理解すべきである。
【０１１５】
図２７Ａは、第１の発射前構成にてステープル留めヘッド作動組立体（９３００）を示す。駆動ナット（９３０８）は、主ネジ（９３１０）に沿った遠位位置に位置しており、それにより、駆動ブラケット（９３０４）を近位位置にて維持している。この段階では、ナイフ部材（３４０）とステープル駆動部材（３５０）とが近位位置にあり、したがってこれにより、ステープル留めヘッド組立体ドライバー（９３０５）及びそれによりステープル留めヘッド組立体（３００）が、非作動状態となっている。
【０１１６】
第１平歯車（９３１５）がモータ駆動シャフト（９３０７）により第１角方向に回転するので、これは第２平歯車（９３１４）、延在シャフト（９３１３）、及びかさ歯車（９３１１）が、第２（反対）方向にて回転するのを引き起こす。かさ歯車（９３１１）は、平歯車（９３０９）と係合して平歯車（９３１１）を回転させる。平歯車（９３１１）は、駆動ナット（９３０８）を駆動させて回転させる。駆動ナット（９３０８）の内部ねじ切りは、次に主ネジ（９３１０）を遠位方向に駆動させる。主ネジ（９３１０）は、図２７Ｂに示す位置へと遠位方向で駆動ブラケット（９３０４）を移動させる。かくしてモータ（９３０１）がナイフ部材（３４０）とステープル駆動部材（３５０）とを遠位方向に、駆動ブラケット（９３０４）とステープル留めヘッド組立体ドライバー（９３０５）とを介して駆動する。かくしてステープル留めヘッド組立体（３００）は、図２７Ｂに図示されている段階で、作動された状態にある。
【０１１７】
駆動ブラケット（９３０４）が図２７Ｂに示す位置に到達した後、第１平歯車（９３１５）はモータ駆動シャフト（９３０７）により第２角方向にて逆の方向に回転する。この反転は、第２平歯車（９３１４）、延在シャフト（９３１３）、及びかさ歯車（９３１１）が、反時計方向に回転することを引き起こす。かさ歯車（９３１１）は、平歯車（９３０９）と係合して平歯車（９２１１）を逆の方向に回転させる。平歯車（９３１１）は、駆動ナット（９３０８）を駆動させて逆の方向に回転させる。駆動ナット（９３０８）の内部ねじ切りは、次に主ネジ（９３１０）を近位方向に駆動させる。主ネジ（９３１０）は、図２７Ｃに示す位置へと近位方向で駆動ブラケット（９３０４）を移動させて戻す。この段階では、ナイフ部材（３４０）とステープル駆動部材（３５０）とが近位位置へと戻り、したがってこれにより、ステープル留めヘッド組立体ドライバー（９２０５）及びステープル留めヘッド組立体（３００）が、非作動状態に戻っている。
【０１１８】
ＩＩＩ．回転可能なシャフトを伴う円形ステープラー
場合によっては、円形ステープラー（９５００）のハンドル組立体（９５０３）に対して、シャフト（９５０２）を回転させることが望ましい場合がある。特にシャフト（９５０２）が予め形成されたベンドを含む場合に、操作員がハンドル組立体（９５０３）に対してシャフト（９５０２）を回転させることを可能にすることが、特に人間工学の観点から望ましい場合がある。これは、ハンドル組立体（９５０３）に対して、操作員がより容易にステープル留めヘッド組立体（９５３０）を位置させることを可能にし得る。このような回転可能性は、かくして、発射円形ステープラー（９５００）に必要とされる適切な位置又は配向に円形ステープラー（９５００）を位置させるための、操作員に必要とされる腕の動き又は困難な動きを制限することにより、操作員に利益をもたらし得る。
【０１１９】
図２８は、ハンドル組立体（９５０３）を伴う円形ステープラー（９５００）、シャフト（９５０２）、ハンドル組立体（９５０３）に対してシャフト（９５０２）を回転させるように構成されている回転子ノブ（９５０１）を示す。回転子ノブ（９５０１）は、使用者により握られるように構成されているグリッピング構造（９５０４）を含む。
【０１２０】
図２９は、回転子ノブ（９５０１）がシャフト（９５０２）に沿って移動することができ、かつ長手方向軸線の周囲でシャフト（９５０２）を回転させることが可能であるような方法で、スライド可能に回転可能なシャフト（９５０２）へと取り付けられた、回転子ノブ（９５０１）の断面図を示す。トロカール作動バンド（９５１１）は、トロカール作動バンド（９５１１）が遠位トロカール作動ロッド（９５０８）と共に回転して移動するような方法で、トロカールバンドホルダー（９５０９）によりトロカール作動ロッド（９５０８）の遠位端に一体的に固定されている。近位トロカール作動ロッド（９５０６）はハンドル組立体（９５０３）内にあり、またトロカール作動ロッドボール接合部（９５０７）にて終了する。トロカール作動ロッドボール接合部（９５０７）は、遠位トロカール作動ロッド（９５０８）と共に、回転可能に近位トロカール作動ロッド（９５０６）に連結している。
【０１２１】
同様に、近位端ステープル留めヘッド組立体ドライバー（９５１２）はハンドル組立体（９５０３）内にあり、またステープル留めヘッド組立体ドライバーボール接合部（９５１３）にて終了する。ステープル留めヘッド組立体ドライバーボール接合部（９５１３）は、回転可能に近位ステープル留めヘッド組立体ドライバー（９５１２）及び遠位ステープル留めヘッド組立体ドライバー（９５１４）に連結している。
【０１２２】
回転子ノブ（９５０１）は、握り部（９５０４）及び握り部（９５０４）に一体的に連結したストリップ（９５０５）を含む。ストリップ（９５０５）は、遠位端ステープル留めヘッド組立体ドライバー（９５１４）及びトロカール作動バンド（９５１１）の両方へと延在している。したがって、回転子ノブ（９５０１）がシャフト（９５０２）の周りを回転すると、ストリップ（９５０５）は、トロカール作動バンド（９５１１）、トロカールバンドホルダー（９５０９）、遠位トロカール作動ロッド（９５０８）、及び遠位ステープル留めヘッド組立体ドライバー（９５１４）が、近位端ステープル留めヘッド組立体ドライバー（９５１２）及び近位トロカール作動ロッド（９５０６）に対してボール接合部（９５０７、９５１３）故に一体的に回転することを引き起こす。回転子ノブ（９５０１）がスライド可能に回転可能なシャフト（９５０２）に連結しているので、トロカール作動バンド（９５１１）、トロカールバンドホルダー（９５０９）、遠位トロカール作動ロッド（９５０８）、及び遠位ステープル留めヘッド組立体ドライバー（９５１４）もまた、回転可能なシャフト（９５０２）に対して移動することができる。当然、本明細書の教示を考慮した、当該技術分野において公知の任意のその他の手段を、回転可能なシャフト（９５０２）の回転に利用してよい。ハンドル組立体（５５０３）に対するシャフト（９５０２）の角位置を選択的にロックする、１種以上の特徴部を提供してよい、とも理解すべきである。
【０１２３】
ＩＶ．例示的な組み合わせ
以下の実施例は、本明細書の教示を組み合わせるか又は適用することができるさまざまな非網羅的な方法に関する。以下の実施例は、本出願における又は本出願の後の出願におけるどの時点でも提示され得るいずれの請求項の適用範囲をも限定することを目的としたものではない点は理解されるべきである。一切の放棄を意図するものではない。以下の実施例は単なる例示の目的で与えられるものにすぎない。本明細書のさまざまな教示は、他の多くの方法で構成及び適用が可能であると企図され得る。また、いくつかの変形形態では、以下の実施例において言及される特定の特徴を省略してもよいことも企図される。したがって、本発明者によって、又は本発明者の利益となる継承者によって、後日、そうである旨が明示的に示されない限り、以下に言及される態様又は特徴のいずれも重要なものとしてみなされるべきではない。以下に言及される特徴以外の更なる特徴を含む請求項が本出願において、又は本出願に関連する後の出願において示される場合、これらの更なる特徴は、特許性に関連するいずれの理由によって追加されたものとしても仮定されるべきではない。
【実施例】
【０１２４】
（実施例１）
（ａ）本体と、（ｂ）アクチュエータを備える、本体から遠位方向に延在するシャフト組立体と、（ｃ）シャフト組立体の遠位端に配置され、本体に対する第１軸線に沿ったアクチュエータの移動に対応して、ステープルの環状配置アレイを組織内へと駆動するように動作可能なステープル留めヘッド組立体と、（ｄ）本体に対して第１軸線に沿ってアクチュエータを移動させるよう動作可能な、アクチュエータに連結した駆動組立体であって、（ｉ）第２軸線の周囲で回転可能である第１回転部材であって、第２軸線が第１軸線と非平行である、第１回転部材と、（ｉｉ）第３軸線の周囲で回転可能である第２回転部材であって、第３軸線が第１軸線と非平行であり、第３軸線が第２軸線と非平行である、第２回転部材と、を備え、第１回転部材が第２回転部材を駆動させて第３軸線の周囲で回転させ、それにより、本体に対して第１軸線に沿ってアクチュエータを駆動させるよう動作可能である、駆動組立体と、を含む、外科用器具。
【０１２５】
（実施例２）
駆動組立体が、本体内に配置されたモータを更に含み、モータが第２軸線の周囲で第１回転部材を駆動させるよう動作可能である、実施例１の外科用器具。
【０１２６】
（実施例３）
第１回転部材が歯を有する第１ギアを備える、実施例１〜２のいずれか１つ以上に記載の外科用器具。
【０１２７】
（実施例４）
第２回転部材が歯を有する第２ギアを備える、実施例３の外科用器具。
【０１２８】
（実施例５）
第２ギアの歯が弓状配列で平面に沿って延在する、実施例４の外科用器具。
【０１２９】
（実施例６）
駆動組立体がリンクを更に備え、リンクの第１端が枢動可能に第２回転部材と連結しており、リンクの第２端が枢動可能にアクチュエータと連結している、実施例１〜５のいずれか１つ以上に記載の外科用器具。
【０１３０】
（実施例７）
第２回転部材が外側へ向かって突起しているアームを備え、リンクの第１端が外側へ向かって突起しているアームを介して枢動可能に第２回転部材と連結している、実施例６の外科用器具。
【０１３１】
（実施例８）
第２回転部材が第１ピンを介して本体に連結しており、リンクの第１端が第２ピンを介して枢動可能に第２回転部材と連結しており、リンクの第２端が第３ピンを介して枢動可能にアクチュエータに連結している、実施例６〜７のいずれか１つ以上に記載の外科用器具。
【０１３２】
（実施例９）
駆動組立体が、単一の軸線に沿って第１、第２、及び第３ピンを位置づけ、それにより、アクチュエータを最遠位位置へと移動するように構成されている、実施例８の外科用器具。
【０１３３】
（実施例１０）
単一の軸線が、第１軸線と平行である、実施例８〜９のいずれか１つ以上に記載の外科用器具。
【０１３４】
（実施例１１）
第１回転部材が、本体に対して第１軸線に沿ってアクチュエータを遠位に駆動させるように第１可動域にわたって第１角方向にて回転可能であり、第１回転部材が、本体に対して第１軸線に沿ってアクチュエータを近位に駆動させるように第２可動域にわたって第１角方向にて回転可能である、実施例１〜１０のいずれか１つ以上に記載の外科用器具。
【０１３５】
（実施例１２）
第２回転部材が、第１可動域にわたる第１回転部材の回転に対応して、アクチュエータを遠位に押動かすよう動作可能であり、第２回転部材が、第２可動域にわたる第１回転部材の回転に対応して、アクチュエータを遠位に引動かすよう動作可能である、実施例１１の外科用器具。
【０１３６】
（実施例１３）
第２軸線が、第１軸線に対して斜方向へ配向されている、実施例１〜１２のいずれか１つ以上に記載の外科用器具。
【０１３７】
（実施例１４）
第３軸線が、第１軸線に対して垂直である、実施例１〜１３のいずれか１つ以上に記載の外科用器具。
【０１３８】
（実施例１５）
第２軸線が、第３軸線に対して斜方向へ配向されている、実施例１〜１４のいずれか１つ以上に記載の外科用器具。
【０１３９】
（実施例１６）
駆動組立体がアイドラーギアを更に備え、アイドラーギアが第２回転部材へと第１回転部材の回転を伝達するように構成されている、実施例１〜１５のいずれか１つ以上に記載の外科用器具。
【０１４０】
（実施例１７）
（ａ）本体と、（ｂ）アクチュエータを備える、本体から遠位方向に延在するシャフト組立体と、（ｃ）シャフト組立体の遠位端に配置され、本体に対する第１軸線に沿ったアクチュエータの移動に対応して、ステープルの環状配置アレイを組織内へと駆動するように動作可能なステープル留めヘッド組立体と、（ｄ）本体に対して第１軸線に沿ってアクチュエータを移動させるよう動作可能な、アクチュエータに連結した駆動組立体であって、（ｉ）第２軸線の周囲で回転可能であるギアであって、第２軸線が第１軸線と非平行である、ギアと、（ｉｉ）第３軸線の周囲で回転可能である回転部材であって、第３軸線が第１軸線と非平行であり、第３軸線が第２軸線と非平行であり、回転部材が弓状配列にて平面に沿って位置づけられた１組の歯を具備し、回転部材の歯がギアに係合しており、これにより、ギアが回転部材を駆動させて第３軸線の周囲で回転させ、それにより本体に対して第１軸線に沿ってアクチュエータを駆動させるよう動作可能である、回転部材、を具備する駆動組立体と、を含む、外科用器具。
【０１４１】
（実施例１８）
駆動組立体がリンクを更に備え、リンクの第１端が枢動可能に回転部材と連結しており、リンクの第２端が枢動可能にアクチュエータと連結しており、回転部材及びリンクが次の状態：（Ａ）第１折り畳み構造であって、回転部材及びリンクが第１折り畳み構造となるのに対応してアクチュエータが近位位置となるように構成されている、第１折り畳み構造、（Ｂ）直線状構造であって、回転部材及びリンクが直線状構造となるのに対応してアクチュエータが遠位位置となるように構成されている、直線状構造、及び（Ｃ）第２折り畳み構造であって、回転部材及びリンクが第２折り畳み構造となるのに対応してアクチュエータが近位位置となるように構成されている、第２折り畳み構造の間で移行するように構成されている、実施例１７の外科用器具。
【０１４２】
（実施例１９）
回転部材が、回転部材及びリンクを第１折り畳み構造から直線状構造へと移行させるように第１方向にて第１可動域にわたって回転可能であり、回転部材が、回転部材及びリンクを直線状構造から第２折り畳み構造へと移行させるように第１方向にて第２可動域にわたって更に回転可能である、実施例１８の外科用器具。
【０１４３】
（実施例２０）
（ａ）本体と、（ｂ）アクチュエータを備える、前記本体から遠位方向に延在するシャフト組立体と、（ｃ）シャフト組立体の遠位端に配置され、本体に対する第１軸線に沿ったアクチュエータの移動に対応して、ステープルの環状配置アレイを組織内へと駆動するように動作可能なステープル留めヘッド組立体と、（ｄ）本体に対して第１軸線に沿ってアクチュエータを移動させるよう動作可能な、アクチュエータに連結した駆動組立体であって、（ｉ）第２軸線の周囲で回転可能であるギアであって、第２軸線が第１軸線と非平行である、ギアと、（ｉｉ）第３軸線の周囲で回転可能である回転部材であって、第３軸線が第１軸線と非平行であり、第３軸線が第２軸線と非平行であり、回転部材が平面に沿って延在しており、回転部材が平面に沿って回転可能であり、これにより、第３軸線が平面に対して垂直であり、ギアが平面から横方向にオフセットされている、回転部材と、を具備する駆動組立体と、を含む、外科用器具。
【０１４４】
Ｖ．その他
本明細書で述べる教示、表現、実施形態、例などのうちいずれか１つ以上は、本明細書で述べるその他の教示、表現、実施形態、例などのうちいずれか１つ以上と組み合わせることができることもまた理解されたい。したがって、上記の教示、表現要素、実施形態、実施例などは、互いに対して独立して考慮されるべきではない。本明細書の教示に照らして、本明細書の教示を組み合わせることができるさまざまな適当な方法が、当業者には直ちに明らかとなろう。かかる改変例及び変形例は、「特許請求の範囲」内に含まれるものとする。
【０１４５】
本明細書の教示の少なくとも一部は、２０１０年９月１４日に発行された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｓ  Ｈａｖｉｎｇ  Ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｂｌｅ  ｏｒ  Ｃｒｕｓｈａｂｌｅ  Ｍｅｍｂｅｒｓ  ｆｏｒ  Ｓｅｃｕｒｉｎｇ  Ｔｉｓｓｕｅ  Ｔｈｅｒｅｉｎ  ａｎｄ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  ｆｏｒ  Ｄｅｐｌｏｙｉｎｇ  ｔｈｅ  Ｓａｍｅ」と題する米国特許第７，７９４，４７５号、２０１４年６月５日に公開された「Ｔｒａｎｓ−Ｏｒａｌ  Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ａｎｖｉｌ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ｄｉｌａｔｉｏｎ  Ｆｅａｔｕｒｅ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０１５１４２９号、２０１４年５月２９日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅ  ｗｉｔｈ  Ｉｎｔｅｇｒａｌ  Ｐｌｅｄｇｅｔ  ｆｏｒ  Ｔｉｐ  Ｄｅｆｌｅｃｔｉｏｎ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０１４４９６８号、２０１４年６月１２日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｖａｒｙｉｎｇ  Ｓｔａｐｌｅ  Ｗｉｄｔｈｓ  ａｌｏｎｇ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔ  Ｃｉｒｃｕｍｆｅｒｅｎｃｅｓ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０１５８７４７号、２０１４年５月２９日に公開された「Ｐｉｖｏｔｉｎｇ  Ａｎｖｉｌ  ｆｏｒ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ｓｔａｐｌｅｒ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０１４４９６９号、２０１４年６月５日に公開された「Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ａｎｖｉｌ  Ｉｎｔｒｏｄｕｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｗｉｔｈ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｆｅａｔｕｒｅ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０１５１４３０号、２０１４年６月１９日に公開された「Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｓｅｌｅｃｔａｂｌｅ  Ｍｏｔｏｒｉｚｅｄ  ａｎｄ  Ｍａｎｕａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ，Ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ  ａ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｉｎｇ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０１６６７１７号、２０１４年６月１９日に公開された「Ｍｏｔｏｒ  Ｄｒｉｖｅｎ  Ｒｏｔａｒｙ  Ｉｎｐｕｔ  Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｒ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０１６６７２８号、及び／又は、２０１４年６月１９に公開された「Ｍｏｔｏｒ  Ｄｒｉｖｅｎ  Ｒｏｔａｒｙ  Ｉｎｐｕｔ  Ｃｉｒｃｕｌａｒ  Ｓｔａｐｌｅｒ  ｗｉｔｈ  Ｌｏｃｋａｂｌｅ  Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｓｈａｆｔ」と題する米国特許出願公開第２０１４／０１６６７１８号の教示の１つ以上と容易に組み合わされ得る（なお、その開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる）。このような教示を組み合わせることができる種々の適切な方法が当業者に明らかになるであろう。
【０１４６】
本明細書の実施例は、円形ステープル留め器具の文脈で説明されているが、本明細書のさまざまな教示は、さまざまな他の種類の外科用器具に容易に適用され得ることを理解すべきである。単なる一例として、本明細書のさまざまな教示は、直線状のステープル留め装置（例えばエンドカッター）に容易に適用され得る。例えば、当業者には明らかであるように、本明細書の教示するものは、２０１２年９月２０日に公開された「Ｍｏｔｏｒ−Ｄｒｉｖｅｎ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃ  Ａｃｔｕａｔｏｒ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０２３９０１２号、及び／又は２０１０年１０月２１日に公開された「Ｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｓｔａｐｌｉｎｇ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ  ｗｉｔｈ  Ａｎ  Ａｒｔｉｃｕｌａｔａｂｌｅ  Ｅｎｄ  Ｅｆｆｅｃｔｏｒ」と題する米国特許出願公開第２０１０／０２６４１９３号のさまざまな教示と容易に組み合わされ得る（なおそれらの開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる）。別の単なる例示的な例として、本明細書のさまざまな教示は、電動式電気的外科装置に容易に適用できる。例えば、当業者には明らかなように、本明細書のさまざまな教示は、２０１２年５月１０日に公開された「Ｍｏｔｏｒ  Ｄｒｉｖｅｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｓｕｒｇｉｃａｌ  Ｄｅｖｉｃｅ  ｗｉｔｈ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｆｅｅｄｂａｃｋ」と題する米国特許出願公開第２０１２／０１１６３７９号（この開示内容は、参照により本明細書に組み込まれる）のさまざまな教示と容易に組み合わせることができる。本明細書の教示を適用できるその他の適切な種類の器具、及びそのような器具に本明細書の教示を適用できるさまざまな方法が、当業者には明らかになるであろう。
【０１４７】
参照により本明細書に援用されると言及されたいかなる特許、刊行物、又は他の開示内容も、全体的に又は部分的に、援用された内容が現行の定義、見解、又は本開示に記載された他の開示内容とあくまで矛盾しない範囲でのみ本明細書に援用されることを認識されたい。それ自体、また必要な範囲で、本明細書に明瞭に記載される開示内容は、参照により本明細書に援用されるあらゆる矛盾する記載に優先するものとする。参照により本明細書に援用されるものとするが、既存の定義、記載、又は本明細書に記載される他の開示文献と矛盾する任意の文献、又はそれらの部分は、援用文献と既存の開示内容との間に矛盾が生じない範囲においてのみ援用されるものとする。
【０１４８】
上述の装置の変形形態は、医療専門家によって行われる従来の治療及び処置での用途だけでなく、ロボット支援された治療及び処置での用途も有することができる。あくまでも一例として、本明細書のさまざまな教示は、ロボット外科システム、例えばＩｎｔｕｉｔｉｖｅ  Ｓｕｒｇｉｃａｌ，Ｉｎｃ．（Ｓｕｎｎｙｖａｌｅ，Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ）によるＤＡＶＩＮＣＩ（商標）システムに容易に組み込まれ得る。
【０１４９】
上述の変形形態は、１回の使用後に廃棄されるように設計されてもよく、あるいは、それらは、複数回使用されるように設計されてもよい。いずれか又は両方の場合において、変形形態は、少なくとも１回の使用後に再利用のために再調整され得る。再調整は、デバイスの分解工程、それに続く特定の部品の洗浄又は交換工程、及びその後の再組立工程の任意の組み合わせを含み得る。特に、装置のいくつかの変形形態は分解することができ、また、装置の任意の数の特定の部材又は部品を、任意の組み合わせで選択的に交換するか又は取り外してもよい。特定の部品の洗浄及び／又は交換に際して、装置の特定の変形形態を、再調整用の施設において、又は手術の直前に使用者により再組み立てして、その後の使用に供することができる。当業者であれば、デバイスの再調整において、分解、洗浄／交換、及び再組立のためのさまざまな技術を使用できる点を認識するであろう。かかる技術の使用、及び結果として得られる再調整されたデバイスは、すべて本発明の範囲内にある。
【０１５０】
あくまで一例として、本明細書に記載される変形形態は、手術の前及び／又は後に滅菌されてもよい。１つの滅菌法では、装置をプラスチック製又はＴＹＶＥＫ製のバックなどの閉鎖及び密封された容器に入れる。次いで、容器及び装置を、γ線、Ｘ線、又は高エネルギー電子線などの、容器を透過し得る放射線場に置くことができる。放射線は、装置の表面及び容器内の細菌を死滅させることができる。この後、滅菌された装置を、後の使用のために、滅菌容器中で保管することができる。デバイスはまた、β線若しくはγ線、エチレンオキシド、又は水蒸気が挙げられるがこれらに限定されない、当該技術分野で既知の任意の別の技術を用いて滅菌され得る。
【０１５１】
以上、本発明のさまざまな実施形態を図示及び説明したが、本発明の範囲から逸脱することなく、当業者による適切な改変により、本明細書に記載される方法及びシステムの更なる適合化を実現することができる。そのような可能な改変のうちのいくつかについて述べたが、他の改変も当業者には明らかであろう。例えば、上記で論じた実施例、実施形態、形状、材料、寸法、比率、工程などは例示的なものであって、必須のものではない。したがって、本発明の範囲は、以下の特許請求の範囲の観点から考慮されるべきものであり、本明細書及び図面において図示され、説明された構造及び動作の細部に限定されないものとして理解されたい。
【０１５２】
〔実施の態様〕
（１）  （ａ）本体と、
（ｂ）アクチュエータを備える、前記本体から遠位方向に延在するシャフト組立体と、
（ｃ）前記シャフト組立体の前記遠位端に配置され、前記本体に対する第１軸線に沿った前記アクチュエータの移動に対応して、ステープルの環状配置アレイを組織内へと駆動するように動作可能なステープル留めヘッド組立体と、
（ｄ）前記本体に対して前記第１軸線に沿って前記アクチュエータを移動させるよう動作可能な、前記アクチュエータに連結した駆動組立体であって、
（ｉ）第２軸線の周囲で回転可能である第１回転部材であって、前記第２軸線が前記第１軸線と非平行である、第１回転部材と、
（ｉｉ）第３軸線の周囲で回転可能である第２回転部材であって、前記第３軸線が前記第１軸線と非平行であり、前記第３軸線が前記第２軸線と非平行である、第２回転部材と、を備え、
前記第１回転部材が前記第２回転部材を駆動させて前記第３軸線の周囲で回転させ、それにより、前記本体に対して前記第１軸線に沿って前記アクチュエータを駆動させるよう動作可能である、駆動組立体と、を含む、外科用器具。
（２）  前記駆動組立体が、前記本体内に配置されたモータを更に含み、前記モータが前記第２軸線の周囲で前記第１回転部材を駆動させるよう動作可能である、実施態様１に記載の外科用器具。
（３）  前記第１回転部材が歯を有する第１ギアを備える、実施態様１に記載の外科用器具。
（４）  前記第２回転部材が歯を有する第２ギアを備える、実施態様３に記載の外科用器具。
（５）  前記第２ギアの前記歯が弓状配列で平面に沿って延在する、実施態様４に記載の外科用器具。
【０１５３】
（６）  前記駆動組立体がリンクを更に備え、前記リンクの第１端が枢動可能に前記第２回転部材と連結しており、前記リンクの第２端が枢動可能に前記アクチュエータと連結している、実施態様１に記載の外科用器具。
（７）  前記第２回転部材が外側へ向かって突起しているアームを備え、前記リンクの前記第１端が前記外側へ向かって突起しているアームを介して枢動可能に前記第２回転部材と連結している、実施態様６に記載の外科用器具。
（８）  前記第２回転部材が第１ピンを介して前記本体に連結しており、前記リンクの前記第１端が第２ピンを介して枢動可能に前記第２回転部材と連結しており、前記リンクの前記第２端が第３ピンを介して枢動可能に前記アクチュエータに連結している、実施態様６に記載の外科用器具。
（９）  前記駆動組立体が、単一の軸線に沿って前記第１、第２、及び第３ピンを位置づけ、それにより、前記アクチュエータを最遠位位置へと移動するように構成されている、実施態様８に記載の外科用器具。
（１０）  前記単一の軸線が、前記第１軸線と平行である、実施態様８に記載の外科用器具。
【０１５４】
（１１）  前記第１回転部材が、前記本体に対して前記第１軸線に沿って前記アクチュエータを遠位に駆動させるように第１可動域にわたって第１角方向にて回転可能であり、前記第１回転部材が、前記本体に対して前記第１軸線に沿って前記アクチュエータを近位に駆動させるように第２可動域にわたって前記第１角方向にて回転可能である、実施態様１に記載の外科用器具。
（１２）  前記第２回転部材が、前記第１可動域にわたる前記第１回転部材の回転に対応して、前記アクチュエータを遠位に押動かすよう動作可能であり、前記第２回転部材が、前記第２可動域にわたる前記第１回転部材の回転に対応して、前記アクチュエータを遠位に引動かすよう動作可能である、実施態様１１に記載の外科用器具。
（１３）  前記第２軸線が、前記第１軸線に対して斜方向へ配向されている、実施態様１に記載の外科用器具。
（１４）  前記第３軸線が、前記第１軸線に対して垂直である、実施態様１に記載の外科用器具。
（１５）  前記第２軸線が、前記第３軸線に対して斜方向へ配向されている、実施態様１に記載の外科用器具。
【０１５５】
（１６）  前記駆動組立体がアイドラーギアを更に備え、前記アイドラーギアが前記第２回転部材へと前記第１回転部材の回転を伝達するように構成されている、実施態様１に記載の外科用器具。
（１７）  （ａ）本体と、
（ｂ）アクチュエータを備える、前記本体から遠位方向に延在するシャフト組立体と、
（ｃ）前記シャフト組立体の前記遠位端に配置され、前記本体に対する第１軸線に沿った前記アクチュエータの移動に対応して、ステープルの環状配置アレイを組織内へと駆動するように動作可能なステープル留めヘッド組立体と、
（ｄ）前記本体に対して前記第１軸線に沿って前記アクチュエータを移動させるよう動作可能な、前記アクチュエータに連結した駆動組立体であって、
（ｉ）第２軸線の周囲で回転可能であるギアであって、前記第２軸線が前記第１軸線と非平行である、ギアと、
（ｉｉ）第３軸線の周囲で回転可能である回転部材であって、前記第３軸線が前記第１軸線と非平行であり、前記第３軸線が前記第２軸線と非平行であり、前記回転部材が弓状配列にて平面に沿って位置づけられた１組の歯を具備し、前記回転部材の前記歯が前記ギアに係合しており、これにより、前記ギアが前記回転部材を駆動させて前記第３軸線の周囲で回転させ、それにより前記本体に対して前記第１軸線に沿って前記アクチュエータを駆動させるよう動作可能である、回転部材と、を具備する駆動組立体と、を含む、外科用器具。
（１８）  前記駆動組立体がリンクを更に備え、前記リンクの第１端が枢動可能に前記回転部材と連結しており、前記リンクの第２端が枢動可能に前記アクチュエータと連結しており、前記回転部材及び前記リンクが次の状態：
（Ａ）第１折り畳み構造であって、前記回転部材及び前記リンクが前記第１折り畳み構造となるのに対応して前記アクチュエータが近位位置となるように構成されている、第１折り畳み構造、
（Ｂ）直線状構造であって、前記回転部材及び前記リンクが前記直線状構造となるのに対応して前記アクチュエータが遠位位置となるように構成されている、直線状構造、及び
（Ｃ）第２折り畳み構造であって、前記回転部材及び前記リンクが前記第２折り畳み構造となるのに対応して前記アクチュエータが前記近位位置となるように構成されている、第２折り畳み構造
の間で移行するように構成されている、実施態様１７に記載の外科用器具。
（１９）  前記回転部材が、前記回転部材及び前記リンクを前記第１折り畳み構造から前記直線状構造へと移行させるように第１方向にて第１可動域にわたって回転可能であり、前記回転部材が、前記回転部材及び前記リンクを前記直線状構造から前記第２折り畳み構造へと移行させるように前記第１方向にて第２可動域にわたって更に回転可能である、実施態様１８に記載の外科用器具。
（２０）  （ａ）本体と、
（ｂ）アクチュエータを備える、前記本体から遠位方向に延在するシャフト組立体と、
（ｃ）前記シャフト組立体の前記遠位端に配置され、前記本体に対する第１軸線に沿った前記アクチュエータの移動に対応して、ステープルの環状配置アレイを組織内へと駆動するように動作可能なステープル留めヘッド組立体と、
（ｄ）前記本体に対して前記第１軸線に沿って前記アクチュエータを移動させるよう動作可能な、前記アクチュエータに連結した駆動組立体であって、
（ｉ）第２軸線の周囲で回転可能であるギアであって、前記第２軸線が前記第１軸線と非平行である、ギアと、
（ｉｉ）第３軸線の周囲で回転可能である回転部材であって、前記第３軸線が前記第１軸線と非平行であり、前記第３軸線が前記第２軸線と非平行であり、前記回転部材が平面に沿って延在しており、前記回転部材が前記平面に沿って回転可能であり、これにより、前記第３軸線が前記平面に対して垂直であり、前記ギアが前記平面から横方向にオフセットされている、回転部材と、を具備する駆動組立体と、を含む、外科用器具。
【図１】
2018524082.tif 000003
【図２】
2018524082.tif 000004
【図３】
2018524082.tif 000005
【図４】
2018524082.tif 000006
【図５】
2018524082.tif 000007
【図６】
2018524082.tif 000008
【図７】
2018524082.tif 000009
【図８】
2018524082.tif 000010
【図９】
2018524082.tif 000011
【図１０】
2018524082.tif 000012
【図１１】
2018524082.tif 000013
【図１２Ａ】
2018524082.tif 000014
【図１２Ｂ】
2018524082.tif 000015
【図１２Ｃ】
2018524082.tif 000016
【図１２Ｄ】
2018524082.tif 000017
【図１２Ｅ】
2018524082.tif 000018
【図１３】
2018524082.tif 000019
【図１４】
2018524082.tif 000020
【図１５】
2018524082.tif 000021
【図１６】
2018524082.tif 000022
【図１７】
2018524082.tif 000023
【図１８Ａ】
2018524082.tif 000024
【図１８Ｂ】
2018524082.tif 000025
【図１９Ａ】
2018524082.tif 000026
【図１９Ｂ】
2018524082.tif 000027
【図２０Ａ】
2018524082.tif 000028
【図２０Ｂ】
2018524082.tif 000029
【図２０Ｃ】
2018524082.tif 000030
【図２０Ｄ】
2018524082.tif 000031
【図２１Ａ】
2018524082.tif 000032
【図２１Ｂ】
2018524082.tif 000033
【図２１Ｃ】
2018524082.tif 000034
【図２１Ｄ】
2018524082.tif 000035
【図２１Ｅ】
2018524082.tif 000036
【図２２】
2018524082.tif 000037
【図２３Ａ】
2018524082.tif 000038
【図２３Ｂ】
2018524082.tif 000039
【図２３Ｃ】
2018524082.tif 000040
【図２４Ａ】
2018524082.tif 000041
【図２４Ｂ】
2018524082.tif 000042
【図２４Ｃ】
2018524082.tif 000043
【図２５Ａ】
2018524082.tif 000044
【図２５Ｂ】
2018524082.tif 000045
【図２６Ａ】
2018524082.tif 000046
【図２６Ｂ】
2018524082.tif 000047
【図２６Ｃ】
2018524082.tif 000048
【図２７Ａ】
2018524082.tif 000049
【図２７Ｂ】
2018524082.tif 000050
【図２７Ｃ】
2018524082.tif 000051
【図２８】
2018524082.tif 000052
【図２９】
2018524082.tif 000053
【国際調査報告】
2018524082.tif 000054
2018524082.tif 000055
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