(57)【要約】パッケージ材料は、マイクロ波相互作用材料を含み、パッケージ材料を透過するマイクロ波エネルギーを選択的に制御するように自動的に再構成可能である。パッケージ材料は、パッケージ材料を透過するマイクロ波エネルギーの割合を、時間に応じて変化させるように構成される。パッケージ材料は、マイクロ波エネルギーが異なる割合で自動的に選択されて透過するように構成されている。【選択図】図１Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の遮蔽形態と第２の遮蔽形態との間で再構成可能なマイクロ波エネルギーシールドであって、
該シールドは、互いに相対的に位置決め可能な第１の部分及び第２の部分を含む遮蔽材料のパターンを含み、
前記遮蔽材料のパターンの前記第１の部分及び前記遮蔽材料のパターンの前記第２の部分は、マイクロ波加熱中、前記第１の遮蔽形態に対応する第１の位置と、前記第２の遮蔽形態に対応する第２の位置との間で位置決め可能であり、
前記第１の遮蔽形態において、第１のマイクロ波エネルギー量が該マイクロ波エネルギーシールドによって反射され、前記第２の遮蔽形態において、第２のマイクロ波エネルギー量が該マイクロ波エネルギーシールドによって反射され、前記第１のマイクロ波エネルギー量は、前記第２のマイクロ波エネルギー量とは異なる、マイクロ波エネルギーシールド。
【請求項２】
前記マイクロ波エネルギーシールドによって反射される前記第１のマイクロ波エネルギー量は、前記マイクロ波エネルギーシールドによって反射される前記第２のマイクロ波エネルギー量よりも多い、請求項１に記載のマイクロ波エネルギーシールド。
【請求項３】
前記第２の遮蔽形態において、透過マイクロ波エネルギーが、前記マイクロ波エネルギーシールドを通過する、請求項１に記載のマイクロ波エネルギーシールド。
【請求項４】
前記遮蔽材料のパターンは、格子パターンを含み、前記第１の部分は第１の層に配置され、前記第２の部分は第２の層に配置される、請求項１に記載のマイクロ波エネルギーシールド。
【請求項５】
前記第１の層は上層であり、前記第２の層は下層である、請求項４に記載のマイクロ波エネルギーシールド。
【請求項６】
前記第１の部分は、第１の中央部と、該第１の中央部から延在する複数の第１のアームとを有する第１の遮蔽要素であり、前記第２の部分は、第２の中央部と、該第２の中央部から延在する複数の第２のアームとを有する第２の遮蔽要素である、請求項４に記載のマイクロ波エネルギーシールド。
【請求項７】
前記複数の第１のアームはそれぞれ、該複数の第１のアームの各第１のアームのそれぞれの第１の先端部を有し、前記複数の第２のアームはそれぞれ、該複数の第２のアームの各第２のアームのそれぞれの第２の先端部を有する、請求項６に記載のマイクロ波エネルギーシールド。
【請求項８】
前記遮蔽材料のパターンは、少なくとも１つの第２のアームに隣接する少なくとも１つの第１のアームを有し、該少なくとも１つの第１のアームの前記先端部は、前記少なくとも１つの第２のアームの前記先端部から隙間によって離間している、請求項７に記載のマイクロ波エネルギーシールド。
【請求項９】
前記遮蔽材料のパターンの前記第１の位置において、前記隙間は第１の寸法を有し、前記遮蔽材料のパターンの前記第２の位置において、前記隙間は第２の寸法を有する、請求項８に記載のマイクロ波エネルギーシールド。
【請求項１０】
前記第１の寸法は、前記第２の寸法よりも小さい、請求項９に記載のマイクロ波エネルギーシールド。
【請求項１１】
前記第１の遮蔽形態において、前記第２の遮蔽形態におけるよりも前記マイクロ波エネルギーシールドを透過するマイクロ波エネルギーは少ない、請求項１に記載のマイクロ波エネルギーシールド。
【請求項１２】
前記第２の遮蔽形態において、前記第１の遮蔽形態におけるよりも前記マイクロ波エネルギーシールドによって反射されるエバネッセントマイクロ波エネルギーは少ない、請求項１に記載のマイクロ波エネルギーシールド。
【請求項１３】
パッケージを加熱する方法であって、
第１の遮蔽形態と第２の遮蔽形態との間で再構成可能なマイクロ波エネルギーシールドを備えるパッケージを得ることであって、前記シールドは、互いに相対的に位置決め可能な第１の部分及び第２の部分を有する遮蔽材料のパターンを含み、前記遮蔽材料のパターンの前記第１の部分及び前記遮蔽材料のパターンの前記第２の部分は、マイクロ波加熱中、前記第１の遮蔽形態に対応する第１の位置と、前記第２の遮蔽形態に対応する第２の位置との間で位置決め可能であり、前記第１の遮蔽形態において、第１のマイクロ波エネルギー量が前記マイクロ波エネルギーシールドによって反射され、前記第２の遮蔽形態において、第２のマイクロ波エネルギー量が前記マイクロ波エネルギーシールドによって反射され、前記第１のマイクロ波エネルギー量は、前記第２のマイクロ波エネルギー量とは異なる、パッケージを得ることと、
前記パッケージにマイクロ波エネルギーを印加することであって、該マイクロ波エネルギーは、前記遮蔽材料のパターンの前記第１の部分及び前記遮蔽材料のパターンの前記第２の部分を、前記第１の位置から前記第２の位置へと位置決めし、前記第１の位置は、前記マイクロ波エネルギーシールドの前記第１の遮蔽形態に対応し、前記第２の位置は、前記マイクロ波エネルギーシールドの前記第２の遮蔽形態に対応する、印加することと、
前記第２のマイクロ波エネルギー量を、前記第２の遮蔽形態における前記マイクロ波エネルギーシールドに透過させることと、
を含む、方法。
【請求項１４】
前記マイクロ波エネルギーシールドによって反射される前記第１のマイクロ波エネルギー量は、前記マイクロ波エネルギーシールドによって反射される前記第２のマイクロ波エネルギー量よりも多い、請求項１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記第２の遮蔽形態において、透過マイクロ波エネルギーが、前記マイクロ波エネルギーシールドを通過する、請求項１３に記載の方法。
【請求項１６】
前記遮蔽材料のパターンは、格子パターンを含み、前記第１の部分は第１の層に配置され、前記第２の部分は第２の層に配置される、請求項１３に記載の方法。
【請求項１７】
前記第１の層は上層であり、前記第２の層は下層である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記第１の部分は、第１の中央部と、該第１の中央部から延在する複数の第１のアームとを有する第１の遮蔽要素であり、前記第２の部分は、第２の中央部と、該第２の中央部から延在する複数の第２のアームとを有する第２の遮蔽要素である、請求項１６に記載の方法。
【請求項１９】
前記複数の第１のアームはそれぞれ、該複数の第１のアームの各第１のアームのそれぞれの第１の先端部を有し、前記複数の第２のアームはそれぞれ、該複数の第２のアームの各第２のアームのそれぞれの第２の先端部を有する、請求項１８に記載の方法。
【請求項２０】
前記遮蔽材料のパターンは、少なくとも１つの第２のアームに隣接する少なくとも１つの第１のアームを有し、該少なくとも１つの第１のアームの前記先端部は、前記少なくとも１つの第２のアームの前記先端部から隙間によって離間している、請求項１９に記載の方法。
【請求項２１】
前記遮蔽材料のパターンの前記第１の位置において、前記隙間は第１の寸法を有し、前記遮蔽材料のパターンの前記第２の位置において、前記隙間は第２の寸法を有する、請求項２０に記載の方法。
【請求項２２】
前記第１の寸法は、前記第２の寸法よりも小さい、請求項２１に記載の方法。
【請求項２３】
前記第１の遮蔽形態において、前記第２の遮蔽形態におけるよりも前記マイクロ波エネルギーシールドを透過するマイクロ波エネルギーは少ない、請求項１３に記載の方法。
【請求項２４】
前記第２の遮蔽形態において、前記第１の遮蔽形態におけるよりも前記マイクロ波エネルギーシールドによって反射されるエバネッセントマイクロ波エネルギーは少ない、請求項１３に記載の方法。
【請求項２５】
少なくとも１つの食品を収容するためのパッケージ材料であって、
該パッケージ材料は、第１の遮蔽形態と第２の遮蔽形態との間で再構成可能なマイクロ波エネルギーシールドを含み、
前記シールドは、互いに相対的に位置決め可能な第１の部分及び第２の部分を有する遮蔽材料のパターンを含み、
前記遮蔽材料のパターンの前記第１の部分及び前記遮蔽材料のパターンの前記第２の部分は、マイクロ波加熱中、前記第１の遮蔽形態に対応する第１の位置と、前記第２の遮蔽形態に対応する第２の位置との間で位置決め可能であり、
前記第１の遮蔽形態において、第１のマイクロ波エネルギー量が前記マイクロ波エネルギーシールドによって反射され、前記第２の遮蔽形態において、第２のマイクロ波エネルギー量が前記マイクロ波エネルギーシールドによって反射され、前記第１のマイクロ波エネルギー量は、前記第２のマイクロ波エネルギー量とは異なる、パッケージ材料。
【請求項２６】
前記マイクロ波エネルギーシールドによって反射される前記第１のマイクロ波エネルギー量は、前記マイクロ波エネルギーシールドによって反射される前記第２のマイクロ波エネルギー量よりも多い、請求項２５に記載のパッケージ材料。
【請求項２７】
前記第２の遮蔽形態において、透過マイクロ波エネルギーが、前記マイクロ波エネルギーシールドを通過する、請求項２５に記載のパッケージ材料。
【請求項２８】
前記遮蔽材料のパターンは、格子パターンを含み、前記第１の部分は第１の層に配置され、前記第２の部分は第２の層に配置される、請求項２５に記載のパッケージ材料。
【請求項２９】
前記第１の層は上層であり、前記第２の層は下層である、請求項２８に記載のパッケージ材料。
【請求項３０】
前記第１の部分は、第１の中央部と、該第１の中央部から延在する複数の第１のアームとを有する第１の遮蔽要素であり、前記第２の部分は、第２の中央部と、該第２の中央部から延在する複数の第２のアームとを有する第２の遮蔽要素である、請求項２８に記載のパッケージ材料。
【請求項３１】
前記複数の第１のアームはそれぞれ、該複数の第１のアームの各第１のアームのそれぞれの第１の先端部を有し、前記複数の第２のアームはそれぞれ、該複数の第２のアームの各第２のアームのそれぞれの第２の先端部を有する、請求項３０に記載のパッケージ材料。
【請求項３２】
前記遮蔽材料のパターンは、少なくとも１つの第２のアームに隣接する少なくとも１つの第１のアームを有し、該少なくとも１つの第１のアームの前記先端部は、前記少なくとも１つの第２のアームの前記先端部から隙間によって離間している、請求項３１に記載のパッケージ材料。
【請求項３３】
前記遮蔽材料のパターンの前記第１の位置において、前記隙間は第１の寸法を有し、前記遮蔽材料のパターンの前記第２の位置において、前記隙間は第２の寸法を有する、請求項３２に記載のパッケージ材料。
【請求項３４】
前記第１の寸法は、前記第２の寸法よりも小さい、請求項３３に記載のパッケージ材料。
【請求項３５】
前記第１の遮蔽形態において、前記第２の遮蔽形態におけるよりも前記マイクロ波エネルギーシールドを透過するマイクロ波エネルギーは少ない、請求項２５に記載のパッケージ材料。
【請求項３６】
前記第２の遮蔽形態において、前記第１の遮蔽形態におけるよりも前記マイクロ波エネルギーシールドによって反射されるエバネッセントマイクロ波エネルギーは少ない、請求項２５に記載のパッケージ材料。
【請求項３７】
前記パッケージ材料の第１の層における格子パターンの第１の層と、前記パッケージ材料の第２の層における格子パターンの第２の層とを更に含む、請求項２５に記載のパッケージ材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願の相互参照］
本願は、２０１５年８月１４日付けで出願された米国仮特許出願第６２／２８２，９０１号の利益を主張する。
【０００２】
［参照による援用］
２０１５年８月１４日付けで出願された米国仮特許出願第６２／２８２，９０１号の開示は、その全体が本明細書に提示されているかのように全ての目的で引用することにより本明細書の一部をなす。
【背景技術】
【０００３】
電子レンジは、多様な食品を加熱するために便利な手段を提供する。加熱される食品は、マイクロ波エネルギー相互作用材料のパターンを含むパッケージに収容されることが一般的である。マイクロ波加熱中、マイクロ波エネルギー相互作用材料は、食品がエバネッセントマイクロ波エネルギーに曝露されるとともにマイクロ波エネルギーを伝播する様式に影響を与えることができる。これは、例えば、特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第６，２５９，０７９号
【発明の概要】
【０００５】
本開示の一態様は、マイクロ波相互作用材料を含み、パッケージ材料を透過するマイクロ波エネルギーを選択的に制御するように自動的に再構成可能（reconfigurable）である、パッケージ材料を提供することである。例えば、パッケージ材料は、パッケージ材料を透過するマイクロ波エネルギーの割合を、時間に応じて変化させるように構成することができる。本開示の一実施形態において、パッケージ材料は、マイクロ波エネルギーが異なる割合で自動的に選択されて透過するように構成されている。
【０００６】
エバネッセントマイクロ波エネルギーと透過マイクロ波エネルギーとの割合に関して、パッケージ材料を用いて、パッケージ材料に伴われた食品に曝露されるエバネッセントマイクロ波エネルギーの割合を増加させることができる。例えば、食品は、パッケージ材料を含むパッケージに少なくとも部分的に収容することができる。エバネッセントマイクロ波エネルギーによって生じるマイクロ波加熱の割合を増加させることは、食品の外側の焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げを向上させることを目的とする。この理由は、例えば、透過マイクロ波エネルギーに比べて、エバネッセントマイクロ波エネルギーは、通常、食品内にまで伝播することができないことによる。パッケージ材料は、食品をマイクロ波加熱する間、マイクロ波加熱プロセスの開始時には実質的にエバネッセントマイクロ波エネルギーのみによって食品を加熱することができ、マイクロ波加熱プロセスの終了に向かって透過マイクロ波エネルギーによっても食品を加熱することができるように構成することができる。
【０００７】
自動的に再構成可能なマイクロ波相互作用材料は、マイクロ波エネルギーを反射するように構成することができ、そのようなマイクロ波エネルギー相互作用材料は、遮蔽用マイクロ波相互作用材料（「遮蔽材料」）とも呼ぶことができる。本開示の一実施形態において、パッケージ材料は、遮蔽材料が、マイクロ波エネルギーへの曝露及び／又はパッケージ材料において画定される１つ以上の閉鎖セルの膨張に応じて、第１の比較的効果の高い遮蔽形態（「低透過性形態」）から、続く第２のより効果の低い遮蔽形態（「高透過性形態」）へと自動的に再構成可能である（「再構成可能なシールド」）ように構成される。
【０００８】
一実施形態において、パッケージ材料が所定量のマイクロ波エネルギーに曝露されるのに応じて、多数の閉鎖セルが膨張することができ、再構成可能なシールドの低透過性形態から高透過性形態への移行は、閉鎖セルの膨張に応じて起こり得る。各閉鎖セルに関する一例として、閉鎖セルの膨張は、再構成可能なシールドの要素間の相対的な移動を引き起こすことができ、それにより、それらの要素間に画定される少なくとも１つの隙間が広がる。そのような再構成可能なシールドの要素間のそうした隙間の広がりにより、再構成可能なシールドは、高透過性形態で構成されることになり得るため、遮蔽効果が低減する。
【０００９】
以下に示される実施形態において、再構成可能なシールドの低透過性形態では、格子は、エバネッセントマイクロ波エネルギーがシールドを通過することができないようなサイズになっている。他の実施形態では、マイクロ波エネルギーは、再構成可能なシールドを透過することができる。それに対して、再構成可能なシールドの高透過性形態では、透過マイクロ波エネルギーも、再構成可能なシールドを透過することができる。
【００１０】
１つの例において、パッケージ材料を電子レンジ内で用いて、食品のマイクロ波加熱を制御することができる。マイクロ波加熱の第一段階において、再構成可能なシールドは、食品の少なくとも一部が実質的にエバネッセントマイクロ波エネルギーのみによって加熱されるように、低透過性形態にあることができる。マイクロ波加熱の後続の又は第二段階において、再構成可能なシールドは、食品の少なくとも一部が透過マイクロ波エネルギーによっても加熱されるように、高透過性形態にあることができる。
【００１１】
マイクロ波加熱中、食品は、パッケージ材料を含むパッケージの内部に配置することができ、パッケージの内部の容積は、実質的に一定を維持することができ、及び／又は電子レンジ内の周囲環境に対して通気することができる。マイクロ波加熱の第一段階において、エバネッセントマイクロ波エネルギーは、食品の表面が焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げされるように、食品の外側を加熱することができる。
【００１２】
パッケージ材料は、再構成可能なシールドの低透過性形態から高透過性形態への移行が、例えば、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げの或る特定の所望の度合いが達成された後の所定の時間において起こるように構成することができる。パッケージ材料は、再構成可能なシールドの低透過性形態から高透過性形態への移行が、所定の時間遅延の後に起こるように構成することができる。高透過性形態の開始までの所定の時間遅延は、パッケージ材料の設計を調整することによって、例えば、マイクロ波エネルギーへの曝露に応じて１つ以上の閉鎖セルが膨張する速さを調整することによって制御することができる。パッケージ材料は、高透過性形態の開始までの所定の時間遅延が、約１分超、約２分超、約３分超、又は他の任意の好適な時間枠となり得るように構成することができる。
【００１３】
パッケージ又はパッケージ材料は、１つ以上の非遮蔽領域と、１つ以上の再構成可能なシールドとを含むことができる。パッケージ又はパッケージ材料が複数の再構成可能なシールドを有する場合、高透過性形態の開始までの所定の時間遅延は、再構成可能なシールドの間で異なることができる。これに関して、本開示のパッケージ材料及びパッケージは、エバネッセントマイクロ波エネルギーと透過マイクロ波エネルギーとの異なる割合及び／又は高透過性形態の開始までの異なる時間遅延を、マイクロ波加熱される食品の異なる部分に対応付けることができるように、食品がマイクロ波加熱される様式を調節するように構成することができる。
【００１４】
前述の記載は、基本的な理解をもたらすために、本発明のいくつかの態様の簡略化された概要を提示する。前述の概要は、本開示の広範な概要ではなく、本発明の要点すなわち重要な要素を示すように、又は本発明の範囲を記述するようには意図されていない。前述の概要の目的は、本開示のいくつかの概念を、以下に提示される、より詳細な説明への前置きとして簡略化された形態で提示することである。例えば、他の態様が以下の記載から明らかとなるであろう。
【００１５】
本開示のいくつかの態様を一般的な用語で記載してきたが、ここで、添付の図面を参照する。これらの図面は概略的なものであり、必ずしも一定縮尺で描かれていない。これらの図面は例示的なものでしかなく、本発明を限定するものとして見なされるべきではない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】本開示の第１の実施形態及び第２の実施形態に係る、パッケージ部分を含むことができる再構成可能なシールドの単独の上面図である。
【図１Ｂ】再構成可能なシールドが上側格子部及び下側格子部を含む、図１Ａの再構成可能なシールドの分解上面斜視図である。
【図２Ａ】第２の実施形態に係る、上側格子部を含む上側ラミネートの単独の底面斜視図である。
【図２Ｂ】第１の実施形態に係る、下側格子部を含む下側ラミネートの部分から分解された、上側格子部を含む上側ラミネートを示す底面斜視図である。
【図２Ｃ】下側ラミネートの追加の基材を更に示す、図２Ｂと同様の図である。
【図３Ａ】第１の実施形態に係る、パッケージ材料の少なくとも一部の部分的に分解された上面斜視図である。
【図３Ｂ】組立状態の低透過性形態における図３Ａのパッケージ材料の部分の上面図である。
【図４】図４Ａは、代表的な未膨張の閉鎖セルが概略的に強調されている、図３Ｂのパッケージ材料の部分の上面斜視図である。図４Ｂは、第１の実施形態に係る代表的な膨張したセルを概略的に示す、高透過性形態における図４Ａのパッケージ材料の拡大部分の上面斜視図である。
【図５】図５Ａは、本開示の第３の実施形態に係る、パッケージ材料の上側ラミネートと下側ラミネートとの間のシール線及び接続部の配置を概略的に示す図である。図５Ｂは、第３の実施形態に係る、低透過性形態におけるパッケージ材料の一部の上面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施形態の例が、以下に記載され、また添付の図面において示される。添付の図面では、いくつかの図を通して同様の符号は同様の部分を指す。記載される実施形態は、例を提供するものであり、本発明の範囲を限定するものとして解釈するべきではない。記載される実施形態の他の実施形態、変更形態、及び改良形態が当業者には思い浮かぶであろう。全てのそのような他の実施形態、変更形態、及び改良形態は、本発明の範囲内にある。例えば、１つの実施形態の一部として図示又は記載される特徴を、別の実施形態において用いて、更なる実施形態を得ることができ、それらの更なる実施形態は、本発明の範囲内にある。
【００１８】
図面をより詳細に参照すると、図１Ａは、本開示の第１の実施形態及び第２の実施形態に係る、遮蔽用マイクロ波相互作用材料（「遮蔽材料」）の少なくとも１つのパターンを含む再構成可能なシールド１０を示している。再構成可能なシールド１０は、パッケージ材料１２（図３Ａ〜図４Ａ及び図５Ｂ）の一部とすることができ、パッケージ材料は、食品を少なくとも部分的に収容するか又は別様に食品を伴うように構成される、トレイ、カートン、パウチ等のようなパッケージへと形成するか又はその一部とすることができる。また、以下により詳細に論じるように、パッケージ材料１２は、食品のマイクロ波加熱中の所定の時間において、再構成可能なシールド１０が、第１の比較的効果の高い遮蔽形態（「低透過性形態」）から、続く第２のより効果の低い遮蔽形態（「高透過性形態」）に自動的に移行するように構成することができ、それにより、パッケージ材料は、パッケージ材料を通って食品へ透過するマイクロ波エネルギーの割合を、時間に応じて変化させる。図１Ａは、低透過性形態における再構成可能なシールド１０を示している。パッケージ材料１２は、マイクロ波エネルギーが異なる割合で自動的に選択されて透過するように構成することができる。
【００１９】
図１Ａ及び図１Ｂから明らかであるように、再構成可能なシールド１０は、遮蔽材料の格子パターンを含むことができる。格子パターンは、遮蔽材料の部分又は要素１４、１６（「遮蔽要素」）によって画定することができる。遮蔽要素１４、１６は、層状に配置された格子パターンの部分（「格子部」）として構成することができる。上層は、１つ以上（例えば、３つ）の上側格子部１４を含むことができ、下層は、１つ以上（例えば、２つ）の下側格子部１６を含むことができる。各格子部１４、１６は、互いに離間するとともに中央ストリップ２０の両側から外方に延在する一連のアーム１８を有することができる。各格子部１４、１６に関して、アーム１８及び中央ストリップ２０は、互いに一体的に形成することができる。第１の実施形態及び第２の実施形態において、アーム１８及び中央ストリップ２０は、遮蔽材料から形成され、遮蔽材料は、完全導体（Perfect Electric Conductor：ＰＥＣ）（例えば、アルミニウム、銅、又は他の任意の好適な金属）等の高導電性材料である。第１の実施形態及び第２の実施形態において、格子部１４、１６を形成する遮蔽材料の厚さは、２．４５ＧＨｚにおけるマイクロ波の表皮深さよりも大きい。例えば、格子部１４、１６の遮蔽材料は、約０．１μｍ〜約１μｍの範囲内の厚さ、約４μｍ〜約１０μｍの範囲内の厚さ、約５μｍ〜約１０μｍの範囲内の厚さ、約７μｍの厚さ、又はそれらの間の任意の部分範囲の厚さを有することができる。格子部１４、１６を形成する遮蔽材料の厚さは、限定はしないが、９１５ＭＨｚの周波数等の他の任意の好適な周波数におけるマイクロ波の表皮深さよりも大きくしてもよい。
【００２０】
アーム１８の先端部は、対になって協働するように構成することができ、再構成可能なシールド１０の隙間が、各先端部対２２間に選択的に画定され得る（例えば、図４Ｂを参照）。隙間のサイズは、調整可能である（例えば、隙間は、開放可能、閉鎖可能、及び／又は実質的に閉鎖可能である）。図１Ａを参照すると、各先端部対２２間の隙間は、先端部対の先端部が互いに非常に近接する場合、閉鎖又は実質的に閉鎖される。それに対して、図４Ｂを参照すると、各先端部対２２間の隙間は、先端部対２２の先端部が互いに比較的広く分離する場合、比較的広く開放している。再構成可能なシールド１０の低透過性形態において、再構成可能なシールドの先端部対２２間の隙間の全て、少なくとも大部分、又は他の任意の好適な数の隙間が、閉鎖形態又は実質的に閉鎖した形態にある。それに対して、高透過性形態では、再構成可能なシールド１０の隙間の全て、少なくとも大部分、又は他の任意の好適な数の隙間が、比較的広い開放形態にある。
【００２１】
図１Ａを参照すると、先端部対２２間の隙間の全てが閉鎖又は実質的に閉鎖していること等に起因して、再構成可能なシールド１０が低透過性形態にある場合、再構成可能なシールドは、シールド内に延在する複数の開口部２４を画定する。低透過性形態において、開口部２４は、再構成可能なシールドが稼動中の電子レンジ内に配置されている間、透過マイクロ波エネルギーが、再構成可能なシールド１０を透過しない又は実質的に透過しないようなサイズになっている。再構成可能なシールドが低透過性形態にあり、稼動中の電子レンジ内に配置されている間、エバネッセントマイクロ波エネルギーのみ又は実質的にエバネッセントマイクロ波エネルギーのみが、食品を調理する。例えば、図１Ａの上面図において、再構成可能なシールド１０が低透過性形態にある場合、各開口部２４は、約１．２５ｃｍ未満の横寸法を有することができる。
【００２２】
図２Ａ〜図２Ｃを参照すると、パッケージ材料１２（図３Ａ〜図４Ａ及び図５Ｂ）は、マイクロ波エネルギーに対して透明又は実質的に透明な上側基材２６、中間基材２８、及び下側基材３０を含み、これらの基材には、格子部１４、１６がそれぞれ取り付けられる。図２Ａは、第２の実施形態に係るパッケージ材料１２の上側ラミネート３２を概略的に示している。上側ラミネート３２は、上側基材２６に取り付けられる上側格子部１４を含み、ここでは、上側格子部は、任意の好適な方法で上側基材に取り付けることができる。例えば、上側基材２６は、接着剤を用いて上側格子部１４を取り付けることができる可撓性ポリマーフィルムとすることができ、又は、上側基材は、上側格子部が熱接合されるヒートシール可能な可撓性ポリマーフィルムとすることができ、及び／又は、上側格子部及び上側基材は、他の任意の好適な方法で互いに連結することができる。例えば、上側格子部１４は、エッチングプロセス又は他の任意の好適な分離プロセス等によって、前駆体箔から形成することができる。
【００２３】
図２Ｂは、第１の実施形態に係る、パッケージ材料１２の上側ラミネート３２と、パッケージ材料１２の下側ラミネート３６（図２Ｃ）に対する前駆体３４とを、互いに対面する構成において概略的に示す底面斜視図である。第１の実施形態の上側ラミネート３２に関して図２Ｂに示されているように、上側格子部１４は、上側基材２６の上面に取り付けられる。それに対して、第２の実施形態の上側ラミネート３２に関して図２Ａに示されているように、上側格子部１４は、上側基材２６の下面に取り付けられる。
【００２４】
図２Ｂに示されているように、前駆体ラミネート３４は、中間基材２８に取り付けられる下側格子部１６を含むことができ、下側格子部は、任意の好適な方法で中間基材に取り付けることができる。例えば、中間基材２８は、所定の水分量を有する薄い繊維（例えば、セルロース系）材料（例えば、紙）等の水分含有層とすることができ、下側格子部１６は、接着剤を用いて又は他の任意の好適な方法で中間基材に取り付けることができる。例えば、下側格子部１６は、エッチングプロセス又は他の任意の好適な分離プロセス等によって前駆体箔から形成することができる。
【００２５】
図２Ｃは、上側ラミネート３２及び下側ラミネート３６を、互いに離間して対面する構成で概略的に示す底面斜視図である。図２Ｃに示されているように、下側ラミネート３６は、下側基材３０を更に含み、下側基材、下側格子部１６、及び中間基材２８は、任意の好適な方法で共に貼り合わせることができる。例えば、下側基材３０は、接着剤のフラッドコーティングによって前駆体ラミネート３４に貼り合わされる可撓性ポリマーフィルムとすることができ、又は、下側基材３０は、熱接合によって前駆体ラミネート３４に貼り合わされるヒートシール可能な可撓性ポリマーフィルムとすることができ、及び／又は、下側ラミネート３６の構成要素を他の任意の好適な方法で互いに連結することができる。上側基材２６及び下側基材３０（例えば、ポリマーフィルム）は、視覚的に透明、半透明、又は不透明とすることができ、通常、マイクロ波エネルギーに対して透明である。
【００２６】
上側格子部１４は、上側基材２６と下側ラミネート３６との間に配置することができ、又は、上側基材は、上側格子部と下側ラミネートとの間に配置することができる。例えば、第１の実施形態によれば、上側基材２６（例えば、可撓性フィルム）は、上側格子部１４と中間基材２８（例えば、繊維材料）との間に配置され、下側格子部１６は、中間基材２８と下側基材３０（例えば、可撓性フィルム）との間に配置される。第１の実施形態において、上側基材２６を上側格子部１４と下側ラミネート３６との間に配置することにより、上側基材は、上側格子部と下側格子部との間のアーク放電を防ぐことを目的として、上側格子部１４と下側格子部１６との間の誘電絶縁量を増加させることができる。それに対して、第２の実施形態では、上側格子部１４は、上側基材２６（例えば、可撓性フィルム）と中間基材２８（例えば、繊維材料）との間に配置され、下側格子部１６は、中間基材と下側基材３０（例えば、可撓性フィルム）との間に配置される。
【００２７】
第１の実施形態及び第２の実施形態において、上側ラミネート３２及び下側ラミネート３６は、上側ラミネートと下側ラミネートとの間に複数の閉鎖セル３８（図４Ａ及び図４Ｂ）を画定するように、所定のパターンで貼り合わされるか又は別様に互いに接続される。代表的な閉鎖セル３８が、図４Ａ及び図４Ｂにおいて強調されている。図３Ａ及び図３Ｂを参照すると、上側ラミネート３２と下側ラミネート３６との間の接続は、マイクロ波に対して透明なシール線４０の所定のパターンの形態とすることができる。シール線４０は、接着剤、ヒートシール、及び／又は他の任意の好適な方法によって画定することができる。
【００２８】
第１の実施形態において、シール線４０は、上側基材２６と中間基材２８との間に位置してそれらを互いに接続し、それにより閉鎖セル３８が、シール線４０と上側基材及び中間基材とを含むようになっている。第１の実施形態において、シール線４０のうちのいくつかは、格子部１４、１６の中央ストリップ２０にそれぞれ重なる。また、第１の実施形態において、シール線４０は、それぞれ閉鎖セル３８の周囲を囲み、パッケージ材料１２の平面図において、閉鎖セル３８の横寸法が、再構成可能なシールド１０の開口部２４の横寸法と略同じであり、開口部２４及び閉鎖セル３８が、先端部対２２間の隙間がそれぞれ閉鎖セルの略中央になるように、互いに対してオフセットされた配置になっている。
【００２９】
上側基材２６及び中間基材２８の厚さは、閉鎖セル３８が、パッケージ材料１２が低透過性形態にあるような未膨張形態にある場合、先端部対２２間の隙間が実質的に完全に閉鎖するように極僅かとすることができる（例えば、各先端部対の先端部間の距離は、再構成可能なシールド１０を透過するマイクロ波エネルギーに対して、各先端部対が閉鎖した電気接点として実質的に機能するように小さい等である）。
【００３０】
上述の記載において、パッケージ材料１２の特徴は、本開示の範囲を限定する目的ではなく理解を容易にするために、特定の向きにおいて記載されている。例えば、パッケージ材料１２は、反転させるか又は他の任意の好適な向きで用いることができ、パッケージ材料は、１つ以上の追加の層を含むことができ、層は、任意の好適な順序で配置することができる。パッケージ材料１２は、食品を少なくとも部分的に収容するか又は別様に食品を伴うように構成される、トレイ、カートン、パウチ等のようなパッケージへと形成するか又はその一部とすることができる。例えば、図３Ａに代表して示されているパッケージ材料１２は、可撓性パウチへと形成するか、又は実質的に剛性のパッケージ（例えば、実質的に剛性のトレイ又は折畳み式のカートン）の１つ以上の壁若しくはパネルに含めることができる。
【００３１】
パッケージ材料１２を使用する方法の例を、本開示の第１の実施形態及び第２の実施形態に従って以下に論じる。パッケージ材料１２を使用する方法の一例によれば、パッケージ材料及び食品は、通常、下側ラミネート３６が上側ラミネート３２と食品との間に位置し、下側ラミネートが、電子レンジ内で加熱される食品に近接するか、近付けられるか、又は密接するように配置される。したがって、下側ラミネート３６は、内側ラミネート３６と呼ぶこともでき、上側ラミネート３２は、外側ラミネート３２と呼ぶこともできる。
【００３２】
パッケージ材料１２がパッケージ、より具体的にはパウチの形態であるパッケージへと形成されると、内側ラミネート３６は、食品を収容するパウチの内部空間の周囲に延在するとともに内部空間を画定することができ、内側ラミネートは、パウチの内部空間において食品に近接するか、近付けられるか、又は密接するようになっている。パウチは、パウチの内部空間を電子レンジ内の周囲雰囲気に対して通気するように構成されている１つ以上の通気部を有することができる。通気部は、パウチの内部空間内に蒸気が蓄積することを防ぐように構成することができ、内側ラミネート３６とマイクロ波加熱される食品の外面との間の接触が低減するのを制限するようになっている。比較的又は実質的に剛性のパッケージに関して、パッケージ材料１２は、パッケージの外壁又は外側パネル、パッケージ（例えば、トレイ）の蓋（例えば、フィルム蓋）等を画定するか又はそれらに統合することができ、パッケージの内部空間は、通常、電子レンジ内の周囲雰囲気に対して通気される（例えば、剛性パッケージが蓋付きである場合、蓋にあるスリットによって通気することができる）。
【００３３】
パッケージの内部空間内の食品が電子レンジ内で加熱される間、再構成可能なシールド１０は、最初は、食品の少なくとも一部が実質的にエバネッセントマイクロ波エネルギーのみによって加熱されるように、低透過性形態にある。マイクロ波加熱の後続の又は第二段階において、再構成可能なシールド１０は、食品の少なくとも一部が透過マイクロ波エネルギーによっても加熱されるように、透過性形態になることができる。パッケージの内部空間内の食品をマイクロ波加熱する間、パッケージの内部空間の容積は、例えば、パッケージの内部が電子レンジ内の周囲環境に対して通気されることに少なくとも部分的に起因して、実質的に一定を維持することができる。
【００３４】
マイクロ波加熱の第一段階において、開口部２４と、実質的に閉鎖される先端部対２２間の隙間とのサイズを選択することにより、透過マイクロ波エネルギーによる食品の加熱を実質的に制限することができ、エバネッセント場エネルギーが、食品の表面を焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げするように食品の外側を加熱するようになっている。すなわち、マイクロ波加熱の第一段階において、実質的に食品の表面のみが加熱され、焦げ目付けのためのメイラード反応及びカラメル化を促進し、また、パッケージが通気されることに起因してカリカリ仕上げを促進する。これに関して、マイクロ波加熱の第一段階は、従来のオーブンにおける選択された条件（すなわち、表面の伝導加熱及び対流乾燥）を模倣することができる。例えば、マイクロ波加熱される食品がパンである場合、パンの表面の焦げ目付けは、還元糖と（１）アミノ酸、又は（２）タンパク質、又は（３）任意の含窒素化合物とのメイラード反応、及び複合糖のカラメル化によって行うことができる。一方、カリカリ仕上げは、パンの表面からの水分の移動（対流乾燥）の結果として起こり得るものであり、これは、上述の通気によって少なくとも部分的に促進することができる。
【００３５】
また、マイクロ波加熱の第一段階において、中間基材２８の少なくとも全体的又は実質的にマイクロ波エネルギーに対して透明な繊維材料は、以下の理由により徐々にマイクロ波加熱される。（１）中間基材２８の厚さが比較的薄いことは、体積加熱に不向きである、（２）中間基材の誘電特性は、食品に比べて損失が比較的少ない、及び（３）内側ラミネート３６の内側基材３０（例えば、可撓性フィルム）は、食品と中間基材２８の繊維材料との間の伝導伝熱を制限する絶縁体として機能する。
【００３６】
所定の時間において、中間基材２８の繊維材料に徐々に蓄積する熱は、中間基材２８の繊維材料に含まれる水分から蒸気が生じるのに十分高いレベルに達する。図４Ｂを参照すると、上側基材２６は概して視覚的に透明なものとして示されており、中間基材２８の繊維材料から発生する蒸気は、閉鎖セル３８内に圧力をもたらすため、閉鎖セル３８が膨張する。閉鎖セル３８の膨張により、格子のアーム１８がそれぞれ、閉鎖セルの対向する壁を少なくとも部分的に画定する上側基材２６及び中間基材２８に取り付けられている（例えば、保持されている）ため、先端部対２２間の隙間はより広く分離する。
【００３７】
例えば図４Ｂに示されているように、先端部対２２間の隙間が最初に十分広く分離すると、再構成可能なシールド１０は、マイクロ波加熱の第二段階が始まるように高透過性形態に移行するため、低透過性形態ではなくなる。マイクロ波加熱の第二段階において、開口部２４の有効サイズは、先端部対２２間の隙間の拡大によって十分に増大し、それにより、食品を、エバネッセントマイクロ波エネルギー及び透過マイクロ波エネルギーの双方によって同時に加熱することができる。第二段階におけるマイクロ波加熱は、第一段階による焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げに悪影響を及ぼすおそれがない。なぜなら、カリカリ仕上げの外皮は、第二段階における透過マイクロ波エネルギーによる食品の体積加熱（bulk heating）に伴う水分の移動の前に既に十分に出来上がっていることができるためである。
【００３８】
マイクロ波加熱の第一段階において（例えば、再構成可能なシールド１０が低透過性形態にある間のエバネッセントマイクロ波エネルギーによって）食品の外面が焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げされた後、食品の表面は、実質的に無損失となり得る。これに関して、食品の表面は、焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げの間、表面に近接する水分が損失する結果として、実質的に無損失となり得る。表面における水分の低減により、マイクロ波加熱の第二段階において（例えば、再構成可能なシールド１０が高透過性形態にある間の透過マイクロ波エネルギーによって）食品の大部分に透過マイクロ波エネルギーが通りやすくなり得る。
【００３９】
パッケージ材料１２は、再構成可能なシールド１０の低透過性形態から高透過性形態への移行が、エバネッセントマイクロ波エネルギーによる焦げ目付け及び／又はカリカリ仕上げの或る特定の所望の度合いが達成された後の所定の時間において起こるように構成することができる。すなわち、パッケージ材料１２は、再構成可能なシールド１０の低透過性形態から高透過性形態への移行が、所定の時間遅延の後に起こるように構成することができる。高透過性形態の開始までの所定の時間遅延は、パッケージ材料１２の設計を調整することによって、例えば、１つ以上の閉鎖セル３８がマイクロ波エネルギーに曝露されるのに応じて膨張する速さを調整することによって制御することができる。パッケージ材料１２は、高透過性形態の開始までの所定の時間遅延が、約１分超、約２分超、約３分超、又は他の任意の好適な時間枠となり得るように構成することができる。
【００４０】
低透過性形態から高透過性形態へと移行する所定の時間遅延は、例えば、中間基材２８の繊維材料の厚さ及び／又は水分量を調整することによって、又は、１つ以上のサセプタを中間基材２８の繊維材料に伴わせることによって（例えば、繊維材料にサセプタ材料の小さな島を組み込む。この場合、所定の時間遅延は、サセプタ材料の面積によって制御することができる）、又は、中間基材２８の繊維材料を、加熱されるのに応じて閉鎖セル３８を膨張させるように作用する水分、１つ以上の水生成剤（water-providing reagents）及び／又は１つ以上のガス生成剤（gas-providing reagents）を伴い得るサセプタに交換することによって、又は、閉鎖セル内の圧力を制御する（例えば、圧力をいくらか解放する）ために閉鎖セル３８に小さな通気開口部を組み込み、及び／又はシール線４０を再構成することによって、制御することができる。
【００４１】
上述したものと異なるシール線４０を構成する一例として、図５Ａ及び図５Ｂは、本開示の第３の実施形態のパッケージ材料１２の特徴を示している。図５Ａにおいて、第３の実施形態の１つの閉鎖セル３８を画定するシール線４０の部分を、四角によって概略的に示している。ここでは、第３の実施形態の未膨張の閉鎖セルは、実質的に第１の実施形態及び第２の実施形態の未膨張の閉鎖セルの４つ分のサイズである。第３の実施形態において、各閉鎖セル３８に４つの先端部対２２を対応付けることができる。図５Ａに部分的に示されているように、各先端部対２２には、糊付け及び／又はヒートシールされた小さい領域の形態等の接続部４２を、先端部間（すなわち、上側ラミネート３２と下側ラミネート３６との間）に配置することができる。ここでは、代表的な接続部４２が、図５Ａの５０において丸で囲まれている。図５Ａの５０において丸で囲まれている接続部４２の箇所は、図５Ｂにおいて先端部５２によって特定されている。
【００４２】
第１の実施形態及び第２の実施形態と比較して、第３の実施形態の閉鎖セル３８は、はるかに大きい。第３の実施形態の閉鎖セル３８は、膨張するのにより多くの蒸気を必要とし、そのため、低透過性形態から高透過性形態へと移行する所定の時間遅延をより長くすることができる。第３の実施形態によれば、未膨張の閉鎖セル３８内が或る特定の圧力に達すると、このセルに対応付けられた比較的小さい接続部４２が瞬時に壊れることができ、対応する先端部対２２間の隙間が広がって、高透過性形態が達成されるようになっている。
【００４３】
パッケージ又はパッケージ材料は、１つ以上の遮蔽されない領域と、１つ以上の再構成可能なシールド１０とを含むことができる。パッケージ又はパッケージ材料が、複数の再構成可能なシールド１０又は異なる構成の部分を有する再構成可能なシールドを有する場合、高透過性形態の開始までの所定の時間遅延は、例えば、電子レンジ内の不均一な電磁界分布を克服するように、再構成可能なシールド及び／又は再構成可能なシールドの部分の間で異なることができる。これは、例えば、１つ以上の領域においてエバネッセントマイクロ波エネルギーのみによる加熱を可能にする一方で、それと同時に、１つ以上の他の領域において透過マイクロ波エネルギーによる加熱が生じるようにすることで行われる。
【００４４】
閉鎖セル３８を膨張させることに関して上述したように、中間基材２８の繊維材料及び／又はサセプタを含む代わりに又はそれに加えて、１つ以上の水生成剤及び／又は１つ以上のガス生成剤をパッケージ材料内に含み、所定の時間遅延の後に閉鎖セルを少なくとも部分的に膨張させるように構成することができる。例えば、そのような反応剤は、加熱された反応剤が反応して二酸化炭素を生成するように、炭酸水素ナトリウム及び好適な酸を含むことができる。別の例として、そのような反応剤は、膨張剤を含むことができる。好適であり得る膨張剤の例として、限定はしないが、ｐ−ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、アゾジカルボンアミド、及びｐ−トルエンスルホニルセミカルバジドが挙げられる。別の例として、好適なパッケージ材料１２は、Graphic Packaging International, Inc.社から入手可能なＱｕｉｌｔ  Ｗａｖｅ（商標）ブランドのパッケージ材料に適切に組み込まれた再構成可能なシールド１０を含むことができる。
【００４５】
上述したサセプタ材料又はサセプタに関して、サセプタは、通常、マイクロ波エネルギー相互作用材料（例えば、アルミニウム等の金属、又は酸化インジウムスズ等の非金属）の薄層を含む。この薄層は、通常、約５００オングストローム未満の厚さ、例えば、約６０オングストローム〜約１００オングストロームの厚さであり、約０．１５〜約０．３５、例えば、約０．１７〜約０．２８の光学密度を有する。マイクロ波エネルギーに曝露される場合、サセプタは、マイクロ波エネルギーの少なくとも一部を吸収し、マイクロ波エネルギー相互作用材料の層における抵抗損失を通じて熱エネルギー（すなわち、熱）に変換するようになっている。残りのマイクロ波エネルギーは、サセプタによって反射されるか又はサセプタを透過する。
【００４６】
上記の例は、本発明の範囲を限定するようには決して意図されていない。本開示が実施形態の例を参照して上記で論考される一方で、種々の付加、変更、及び変形を、本発明の趣旨及び範囲から逸脱することなく本発明に対して行うことができることが当業者によって理解されるであろう。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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