(57)【要約】  ガラス及び他の基材にハードウェアを接合する方法であって、下塗り、混合、固定、又はオートクレービングを用いる必要がない方法が提供される。この方法は、ハードウェア又は車両用ガラスのいずれかの接合面上に接着剤層を配置するステップであって、接着剤層は、周囲条件において寸法安定性がある硬化性組成物を含む、ステップと、接合面上に接着剤層を配置する前又は配置した後に、接着剤層に紫外線を照射して硬化性組成物の硬化を開始するステップと、ハードウェアを、接着剤層によって車両用ガラスに接合されるように配置するステップと、接着剤層を硬化させるステップと、を含む。【選択図】図１
2018524426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用ガラスにハードウェアを接合する方法であって、
第１のガラスシート、ポリマー裏材、及び第２のガラスシートを、オートクレービングプロセスを介して以下の順番に積層したものを含む前記車両用ガラスを用意することと、
前記ハードウェア又は前記車両用ガラスのいずれかの接合面上に接着剤層を配置することであって、前記接着剤層は、周囲条件において寸法安定性がある硬化性組成物を含む、ことと、
前記接合面上に前記接着剤層を配置する前又は配置した後に、前記接着剤層に紫外線を照射して前記硬化性組成物の硬化を開始することと、
前記接着剤層によって前記車両用ガラスに接合されるように前記ハードウェアを配置することと、
前記接着剤層を硬化させることと、を含む、方法。
【請求項２】
前記硬化性組成物は、
ａ）約２５〜約８０重量部の範囲内の１種以上のエポキシ樹脂と、
ｂ）約５〜約３０重量部の範囲内の１種以上の液体ポリエーテルポリオールと、
ｃ）約１０〜約５０重量部の範囲内の１種以上のヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマー又はその前駆体であって、ａ）〜ｃ）の合計は１００重量部である、１種以上のヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマー又はその前駆体と、
ｄ）ａ）〜ｃ）の１００部に対して約０．１〜約５重量部の範囲内の光重合開始剤と、を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記光重合開始剤は、アセトニトリル溶液中の約０．０３重量％の濃度において測定される最高波長吸収ピークによって特徴付けられる紫外線吸収曲線を有し、前記紫外線の分光分布は、前記最高波長吸収ピークの波長から正にずれている、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記最高波長吸収ピークは、最大で約３９５ｎｍの波長である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
車両用ガラスにハードウェアを接合する方法であって、
前記ハードウェア又は前記車両用ガラスのいずれかの接合面上に接着剤層を配置することであって、前記接着剤層は、
ａ）約２５〜約８０重量部の範囲内の１種以上のエポキシ樹脂と、
ｂ）約５〜約３０重量部の範囲内の１種以上の液体ポリエーテルポリオールと、
ｃ）約１０〜約５０重量部の範囲内の１種以上のヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマー及びその前駆体であって、ａ）〜ｃ）の合計は１００重量部である、１種以上のヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマー及びその前駆体と、
ｄ）ａ）〜ｃ）の１００部に対して約０．１〜約５重量部の範囲内の光重合開始剤と、から構成される硬化性組成物を含む、ことと、
前記接合面上に前記接着剤層を配置する前又は配置した後に、前記接着剤層に紫外線を照射して前記硬化性組成物の硬化を開始することと、
前記接着剤層によって前記車両用ガラスに接合されるように前記ハードウェアを配置することと、
前記接着剤層を硬化させることと、を含む、方法。
【請求項６】
車両用ガラスにハードウェアを接合する方法であって、
前記ハードウェア又は前記車両用ガラスのいずれかの接合面上に接着剤層を配置することであって、前記接着剤層は、
ａ）約１〜約５０重量部の範囲内の、（メタ）アクリレート樹脂から選択した１種以上の樹脂と、
ｂ）約１２〜約４０重量部の範囲内の１種以上のヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマー及びその前駆体と、
ｃ）約２０〜約７５重量部の範囲内の１種以上のエポキシ樹脂と、
ｄ）約１０〜約３０重量部の範囲内の１種以上のポリエーテルポリオールであって、ａ）〜ｄ）の合計は１００重量部である、１種以上のポリエーテルポリオールと、
ｅ）ａ）〜ｄ）の１００部に対して約０．１〜約５重量部の範囲内の光重合開始剤と、から構成される硬化性組成物を含む、ことと、
前記接合面上に前記接着剤層を配置する前又は配置した後に、前記接着剤層に紫外線を照射して前記硬化性組成物の硬化を開始することと、
前記接着剤層によって前記車両用ガラスに接合されるように前記ハードウェアを配置することと、
前記接着剤層を硬化させることと、を含む、方法。
【請求項７】
前記硬化性組成物は、
ｉ）約１５〜約５０重量部の範囲内のテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートコポリマーと、
ｉｉ）約２５〜約５０重量部の範囲内の１種以上のエポキシ樹脂と、
ｉｉｉ）約５〜約１５重量部の範囲内の１種以上の液体ポリエーテルポリオールと、
ｉｖ）約１０〜約２５重量部の範囲内の１種以上のヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマー及びその前駆体であって、ｉ）〜ｉｖ）の合計は１００重量部である、１種以上のヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマー及びその前駆体と、
ｖ）ｉ）〜ｉｖ）の１００部に対して約０．１〜約５重量部の範囲内のカチオン性光重合開始剤と、を含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートコポリマーは、
Ａ）約４０〜約６０重量％の範囲内のテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートと、
Ｂ）約４０〜約６０重量％の範囲内のＣ１〜Ｃ８アルキル（メタ）アクリレートエステルと、
Ｃ）０〜約１０重量％の範囲内のカチオン反応性官能性モノマーと、を含み、
Ａ）〜Ｃ）の合計は１００重量％である、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記光重合開始剤は、アセトニトリル溶液中の約０．０３重量％の濃度において測定される最高波長吸収ピークによって特徴付けられる紫外線吸収曲線を有し、前記紫外線の分光分布は、前記最高波長吸収ピークの波長から正にずれている請求項５〜８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
車両用ガラスにハードウェアを接合する方法であって、
前記ハードウェア又は前記車両用ガラスのいずれかの接合面上に接着剤層を配置することであって、前記接着剤層は、
ａ）約１５〜約５０重量部の範囲内の半結晶性ポリエステル樹脂と、
ｂ）約２０〜約７５重量部の範囲内の１種以上のエポキシ樹脂と、
ｃ）約５〜約１５重量部の範囲内の１種以上の液体ポリエーテルポリオールと、
ｄ）約５〜約２０重量部の範囲内の１種以上のヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマー及びその前駆体であって、ａ）〜ｄ）の合計は１００重量部である、１種以上のヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマー及びその前駆体と、
ｅ）ａ）〜ｄ）の１００部に対して約０．１〜約５重量部の範囲内の光重合開始剤と、から構成される硬化性組成物を含む、ことと、
前記接合面上に前記接着剤層を配置する前又は配置した後に、前記接着剤層に紫外線を照射して前記硬化性組成物の硬化を開始することであって、前記光重合開始剤は、アセトニトリル溶液中の約０．０３重量％の濃度において測定される最高波長吸収ピークによって特徴付けられる紫外線吸収曲線を有し、前記紫外線の分光分布は前記最高波長吸収ピークの波長から正にずれている、ことと、
前記接着剤層によって前記車両用ガラスに接合されるように前記ハードウェアを配置することと、
前記接着剤層を硬化させることと、を含む、方法。
【請求項１１】
１種以上の前記ヒドロキシ官能性フィルム形成ポリマーが、フェノキシ樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリカプロラクトンポリオール、ポリエステルポリオール、及びポリビニルアセタール樹脂から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１２】
車両用ガラスにハードウェアを接合する方法であって、
前記ハードウェア又は前記車両用ガラスのいずれかの接合面上に接着剤層を配置することであって、前記接着剤層は、アセトニトリル溶液中の約０．０３重量％の濃度において測定される最高波長吸収ピークによって特徴付けられる紫外線吸収曲線を有する硬化性組成物を含む、ことと、
前記接合面上に前記接着剤層を配置する前又は配置した後に、前記接着剤層に紫外線を照射して前記硬化性組成物の硬化を開始することであって、前記紫外線の分光分布は、前記最高波長吸収ピークの波長から正にずれている、ことと、
前記接着剤層によって前記車両用ガラスに接合されるように前記ハードウェアを配置することと、
前記接着剤層を硬化させることと、を含む、方法。
【請求項１３】
前記分光分布は、ピーク強度が約３１５ｎｍ〜約４００ｎｍの範囲内の波長にある、請求項１２に記載の方法。
【請求項１４】
前記分光分布は、約２８０ｎｍ未満の波長を実質的に含まない、請求項１２又は１３に記載の方法。
【請求項１５】
前記最高波長吸収ピークは、最大で約３９５ｎｍの波長にある、請求項１２〜１４のいずれか一項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】
［発明の分野］
本発明は、ガラス表面に構造物を接着させる方法に関し、より詳細には、車両用及び／又は建築用（以後車両用／建築用）ガラス表面に構造物（例えば、ハードウェア）を接着させる方法、更により詳細には、車両用ガラス表面例えば（例えば、自動車ウィンドシールド）にハードウェア（例えば、ブラケット）を接着させる方法に関する。
【０００２】
［背景］
最新の自動車のガラスウィンドシールドは多くの機能を果たしている。その１つは、自動車の乗員を風及び空中の破片から保護することである。もう一つは車両の構造物に強度を与えることである。またウィンドシールドを、各種の取り付け可能なデバイス（例えば、ミラー及びセンサ）に対する基材として用いることもある。新技術のおかげで、これらのデバイスは時間とともに数が増え高性能になりつつある。これらの自動車デバイスとしては、雨センサ、多機能カメラ、衝突回避センサ、及び車線逸脱カメラを挙げることができる。
【０００３】
これらのデバイスに適応するために、自動車製造業者（すなわち、相手先ブランド製造者又は「ＯＥＭ」）はデバイス機能を集約にして、スペースを節約し、ドライバ及び他の乗員に対する視界障害を最小限にしようと努めている。よく知られている解決方法は、これらのデバイスを、ウィンドシールドの上部中央部分に接合された大きなブラケットに取り付けることである。これらのブラケットの付加的なサイズ及びそれらが携える重量によって、このようなハードウェアをガラス基材に永続的に接着させるための新しい技術的課題が持ち込まれた。
【０００４】
従来、ブラケットをガラスに接合することは、ウィンドシールド製造プロセスと同時に行なわれている。自動車ウィンドシールドを作製する際、薄いポリマー支持層（例えば、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ））を強化ガラスの２つの層の間に挟む。これらの層を次に、オートクレーブプロセス（すなわち、熱及び圧力を用いる特別な炉）を用いて互いに融合して、ＰＶＢ層を活性化させ、ガラス層を互いに接合する。同じオートクレービングプロセスを用いて、ブラケットをガラス表面に熱硬化性接着剤を用いて取り付けられている。これらの接着剤は全般的に、必要な最終接合強度を実現するためにある特定のオートクレービング温度、圧力、及び時間プロファイルを必要とする。コストを最小限にするために、多くのウィンドシールドが単一のオートクレーブ内に充填され、プロセスはバッチとして実行される。
【０００５】
最新の自動車ではより大きいブラケットが用いられているが、製造困難を引き起こす可能性がある。そのサイズが原因で、オートクレーブ内のウィンドシールド間にはるかに大きい間隔が必要である。ウィンドシールドは小さい方が各オートクレーブに収まることができるため、効率が下がり、結果的にエネルギーが無駄となり、スループットが低下し、最終的にコストが増加する。
【０００６】
前述の問題に対する解決方法として、製造業者は、オートクレービングの後にブラケットを接合することができる代替的な接合方法を検討している。しかしこれらの解決方法は、初期接合強度及び／又は必要な硬化時間に対するその独自の技術的課題を示している。例えば、従来の液状接着剤では、ガラスに接合するためにプライマーを混合して用いる必要があることが多い。多くの接着剤は、湿気硬化又は２段階硬化性ポリウレタンに基づいているが、接合したハードウェアが、硬化中にウィンドシールドに沿って滑るのを阻止するために必要な生強度もない。その結果、硬化する間に、ハードウェアをガラスにクランプするか又はテープで留めることが必要となる可能性があり、実施が煩雑である。
【０００７】
代替的な接着剤溶液（例えば、米国特許第８，５０６，７５１号（Ｖａｎｄａｌら）に記載されているもの）では、接合用接着剤を、それをハードウェアに付与する前に冷却する必要がある。更に、接着剤を冷却貯蔵する要求があるためにプロセスフローが再び複雑になり、追加コストを招くことになる。
【０００８】
［概要］
これらの問題点を自動車の文脈で説明しているが、他の車両マーケットにも関連性があり得る。近隣の車両マーケットとしては、例えば、航空機及び海上の用途を挙げることができる。
【０００９】
本発明によりガラスにハードウェアを接合する方法によって、前述の問題を打開すること（例えば、下塗り、混合、固定、又はオートクレービングを用いる必要がない）ができ、本発明から生じるプロセスフローによって、ウィンドシールド及び他のガラス製造業者が直面する痛みを和らげることができる。したがって、本発明を、ガラス基材の表面にハードウェア及びデバイスを取り付けるためのより効率的なプロセスを目的としていると理解することができる。
【００１０】
本発明の第１の態様において、車両用ガラスにハードウェアを接合する方法が提供される。本方法は、第１のガラスシート（好ましくは強化ガラス）、ポリマー裏材、及び第２のガラスシート（好ましくは強化ガラス）を、オートクレービングプロセスを介してこの順番に積層したものを含む車両用ガラスを用意することと、ハードウェア又は車両用ガラスのいずれかの接合面上に接着剤層を配置することであって、接着剤層は、周囲条件において寸法安定性がある硬化性組成物を含む、ことと、接合面上に接着剤層を配置する前又は配置した後に、接着剤層に紫外線を照射して硬化性組成物の硬化を開始することと、ハードウェアを、接着剤層によって車両用ガラスに接合されるように配置することと、接着剤層を硬化させることと、を含む。
【００１１】
本発明の第２の態様において、車両用ガラスにハードウェアを接合する方法が提供される、本方法は、ハードウェア又は車両用ガラスのいずれかの接合面上に接着剤層を配置することであって、接着剤層は、ａ）約２５〜約８０重量部の範囲内の１種以上のエポキシ樹脂と、ｂ）約５〜約３０重量部の範囲内の１種以上の液体ポリエーテルポリオールと、ｃ）約１０〜約５０重量部の範囲内の１種以上のヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマー及びその前駆体であって、ａ）〜ｃ）の合計は１００重量部である、１種以上のヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマー及びその前駆体と、ｄ）ａ）〜ｃ）の１００部に対して約０．１〜約５重量部の範囲内の光重合開始剤と、から構成される硬化性組成物を含む、ことと、接合面上に接着剤層を配置する前又は配置した後、接着剤層に紫外線を照射して硬化性組成物の硬化を開始することと、ハードウェアを、接着剤層によって車両用ガラスに接合されるように配置することと、接着剤層を硬化させることと、を含む。
【００１２】
本発明の第３の態様において、車両用ガラスにハードウェアを接合する方法が提供される。本方法は、ハードウェア又は車両用ガラスのいずれかの接合面上に接着剤層を配置することであって、接着剤層は、ａ）約１〜約５０重量部の範囲内の（メタ）アクリレート樹脂から選択した１種以上の樹脂と、ｂ）約１２〜約４０重量部の範囲内の１種以上のヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマー又はその前駆体と、ｃ）約２０〜約７５重量部の範囲内の１種以上のエポキシ樹脂と、ｄ）約１０〜約３０重量部の範囲内の１種以上のポリエーテルポリオールであって、ａ）〜ｄ）の合計は１００重量部である、１種以上のポリエーテルポリオールと、ｅ）ａ）〜ｄ）の１００部に対して約０．１〜約５重量部の範囲内の光重合開始剤と、から構成される硬化性組成物を含む、ことと、接合面上に接着剤層を配置する前又は配置した後に、接着剤層に紫外線を照射して硬化性組成物の硬化を開始することと、車両用／建築用ガラスに接着剤層を接触させることと、接着剤層を硬化させることと、を含む。
【００１３】
第４の態様において、車両用ガラスにハードウェアを接合する方法が、ハードウェア又は車両用ガラスのいずれかの接合面上に接着剤層を配置することであって、接着剤層は、ａ）約１５〜約５０重量部の範囲内の半結晶性ポリエステル樹脂と、ｂ）約２０〜約７５重量部の範囲内の１種以上のエポキシ樹脂と、ｃ）約５〜約１５重量部の範囲内の１種以上の液体ポリエーテルポリオールと、ｄ）約５〜約２０重量部の範囲内の１種以上のヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマー及びその前駆体であって、ａ）〜ｄ）の合計は１００重量部である、１種以上のヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマー及びその前駆体と、ｅ）ａ）〜ｄ）の１００部に対して約０．１〜約５重量部の範囲内の光重合開始剤と、から構成される硬化性組成物を含む、ことと、接合面上に接着剤層を配置する前又は配置した後に、接着剤層に紫外線を照射して硬化性組成物の硬化を開始することとであって、光重合開始剤は、アセトニトリル溶液中の約０．０３重量％の濃度において測定する最高波長吸収ピークによって特徴付けられる紫外線吸収曲線を有し、紫外線の分光分布は最高波長吸収ピークの波長から正にずれている、ことと、ハードウェアを、接着剤層によって車両用ガラスに接合されるように配置することと、接着剤層を硬化させることと、を含む。
【００１４】
第５の態様において、車両用ガラスにハードウェアを接合する方法が提供される。本方法は、ハードウェア又は車両用ガラスのいずれかの接合面上に接着剤層を配置することであって、接着剤層は、アセトニトリル溶液中の約０．０３重量％の濃度において測定する最高波長吸収ピークによって特徴付けられる紫外線吸収曲線を有する光重合開始剤を含む、ことと、接合面上に接着剤層を配置する前又は配置した後に、接着剤層に紫外線を照射して硬化性組成物の硬化を開始することとであって、紫外線の分光分布は最高波長吸収ピークの波長から正にずれている、ことと、車両用ガラスに接着剤層を接触させることと、接着剤層を硬化させることと、を含む。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】種々の典型的な実施形態によりガラスにハードウェアを接着させる方法を示す概略図である。
【図２】種々の典型的な実施形態によりガラスにハードウェアを接着させる方法を示す概略図である。
【図３】種々の典型的な実施形態によりガラスにハードウェアを接着させる方法を示す概略図である。
【図４】種々の典型的な実施形態によりガラスにハードウェアを接着させる方法を示す概略図である。
【図５】ガラスにハードウェアを接着させる典型的な方法により紫外線源の分光分布を示す図である。
【図６】典型的なカチオン性光重合開始剤に対する紫外線吸収曲線を示す図である。  明細書及び図面で参照文字を繰り返して用いることは、開示内容の同じ又は類似の特徴部又は要素を表すことを目的としている。当然のことながら、当業者は他の多くの変更及び実施形態を考案することができ、これらは開示内容の原理の範囲及び趣旨に含まれる。図は一定の比率で描かれてはいない場合がある。
【００１６】
［定義］
本明細書で用いる場合、
「周囲条件」は温度が２５℃及び圧力が１気圧（１０１キロパスカル）を意味する。
【００１７】
「硬化する」は、モノマー及び／又はオリゴマーを架橋して共有接合ネットワークにするプロセスを指す。
【００１８】
「硬化されている」は、所定の材料がその対照とする用途ですぐに使用できるように十分に架橋されていることを意味する。
【００１９】
「ポリオール」は、２以上のヒドロキシル官能価を有する化合物を意味する。
【００２０】
「半結晶性」は、少なくともいくつかの結晶性ドメインを有することを意味する。
【００２１】
［詳細な説明］
本明細書において、説明及び実例として説明するのは、車両用ガラスにハードウェアを接合する改善された方法である。典型的な実施形態では、ハードウェアとしては以下のものを挙げることができる（しかし、これらに限定されない）。種々の構造物（例えば、サイド及びバックミラー、雨センサ、温度センサなど）を取り付けるためのボタン及びブラケット。車両用ガラス、典型的な実施形態としては以下のものを挙げることができる（しかし、これらに限定されない）。自動車、トラック、列車、モーターサイクル、航空機及び水上船舶（例えば、ボート及び船）において用いるウィンドシールド及び他の窓（例えば、天窓、横向きの窓、及び後ろ向きの窓）。また本発明は、建築用ガラス又は、ガラスに何か（例えば、ハードウェア）を接合する他の用途に対しても有用な場合がある。典型的な実施形態では、建築用ガラスは、住宅用又は商業用ビル（例えば、家、アパート、オフィスビル、レストラン、製造工場）における窓を含むことができる。
【００２２】
好ましい方法について本明細書で説明する。方法は、オートクレーブ処理される自動車ウィンドシールドを目的としているが、これらの方法が必然的にそのように限定されることは意図していない。提供される方法の一部又は全部は、他のタイプの車両用ガラス、又はより一般的にはガラス基材に接合することに良好に適している。
【００２３】
有用な実施形態では、ハードウェアは、ガラスウィンドシールドの湾曲した内面に接合するように適合された外部表面を有するブラケットを表す。このようなブラケットとしては、複数のアクセサリ（例えば、雨センサ、多機能カメラ、衝突回避センサ、車線逸脱カメラ、又は１つ以上の周囲ブラケットでさえ）を収容することができる大型のブランケットを挙げてもよい。更なるブラケットが、車両の側部及び後部窓に見られる強化ガラスに接合することに適合するものを含んでいてもよい。
【００２４】
代替的に、ハードウェアは、バックミラーと一緒にその関連するアクセサリのいずれかを取り付けるためのミラーボタンを表すことができる。
【００２５】
接合方法
図１に例示するのは、１つの典型的な実施形態により自動車ウィンドシールドにハードウェアを接合する典型的な方法である。図示したステップは単に、提供される方法を例証しているだけであり、網羅的である必要はない。また、この領域で実施する専門家の知識及び技量に従って、１つ以上の更なるステップを図１（及び図２〜４の変形）に示すステップの前に、後に、又はそれらの間に挿入してもよい。
【００２６】
第１のステップ（本明細書では数字１００によって指定する）は、合わせガラスの自動車ウィンドシールド、粉々になったときにまとまるタイプの安全ガラスを得るための層状構造のオートクレービングを表している。
【００２７】
オートクレービングは、物品を高圧に加圧された高温空気又は蒸気に暴露するプロセスである。ステップ１００において、層状構造１０２をオートクレーブ１０４内に受け取る。オートクレーブ１０４は層状構造１０２の層を互いに積層するように動作する。図１に示すように、層状構造は一対の強化ガラス層１０６、１０６がポリマー中間層１０８の両主表面上に配置されている。強化ガラスは、制御された熱又は化学処理によって処理されてその強度が標準ガラスと比べて増加しているガラスである。焼き戻しが、外側を向く表面を縮めて、内側を向く表面を引っ張ることによって作用する。
【００２８】
ポリマー中間層１０８は典型的に、丈夫な可撓性ポリマー例えばポリビニルブチラール（「ＰＶＢ」）又はエチレン酢酸ビニル（「ＥＶＡ」）から形成される。
【００２９】
オートクレーブ１０４によってもたらされる高温高圧が、層１０６，１０８，１０６を互いに永続的に積層して合わせガラスとする。
【００３０】
再び図１を参照して、ステップ１１０に示すのは、現在積層されている層状構造１０２上に接合されるべき接着剤層１１４が予め付与されたブラケット１１２を配置するプロセスである。図示するように、これは二段階プロセスである。
【００３１】
第１に、接着剤層１１４に化学線（例えば、紫外線（「ＵＶ」）１１８）を照射して、接着剤層１１４中に硬化反応を起こす。図示するように、ＵＶ１１８が接着剤層１１４を通してブラケット１１２の下にある接合面１１６上に送られる。代替案として、ブラケットが硬化放射に対して半透明の材料から形成されているならば、ＵＶ１１８をブラケット自体を通して透過させることができる。
【００３２】
第２に、ステップ１１０の第２の部分に示すように、ブラケット１１２と接着剤層１１４とをまとめて、オートクレーブ処理した層状構造１０２上に取り付けて、接合したアセンブリ１１９を形成する。接合したアセンブリ１１９において、接着剤層１１４はガラス層１０６のうちの１つに直接接触する。
【００３３】
接着剤層１１４は好ましくは、ダイカットされた接着剤層である。任意的に、ダイカットされた接着剤層を、ブラケット１１２の接合面のフットプリントに一致するように適応させて、接着剤層１１４がブラケット１１２の周辺端部を越えて延びないようにすることができる。必要に応じて、２つ以上のダイカットされた接着剤層を接合面上に左右に配置してもよい。
【００３４】
接着剤層１１４は、モノマー／オリゴマー及び好適な光重合開始剤の混合物であって、ＵＶによって活性化させてモノマー成分を重合させることができる混合物を含む。このために、種々のＵＶ光源を用いることができる。
【００３５】
ＵＶ源の１つのタイプは比較的低光強度の供給源例えばブラックライトである。これは、波長範囲２８０ｎｍ〜４００ｎｍ上で概ね１０ｍＷ／ｃｍ２以下である（測定は、米国標準技術局によって承認された手順に従って、例えば、ＵＶＩＭＡＰ（商標）ＵＭ３６５Ｌ−Ｓ放射計（製造元はＥｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔａｔｉｏｎ＆Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｉｎｃ、スターリング、バージニア州）を用いて行なう）。
【００３６】
第２の、より高光強度のＵＶ源は広域スペクトル水銀ランプである。これは、概ね１０ｍＷ／ｃｍ２よりも大きい強度、好ましくは１５〜３０００ｍＷ／ｃｍ２を実現することができる。例えば、６００ｍＷ／ｃｍ２の強度及び約１秒間の露光時間を成功裏に使用することができる。強度の範囲は、０．１ｍＷ／ｃｍ２〜６０００ｍＷ／ｃｍ２、好ましくは０．５ｍＷ／ｃｍ２〜３０００ｍＷ／ｃｍ２とすることができる。
【００３７】
第３のタイプの光源は発光ダイオード（「ＬＥＤ」）ＵＶ源である。ＬＥＤ系ＵＶ源は優位である。なぜならば、それはＵＶ光を、ブラックライト及び水銀ランプと比べてはるかに狭い波長範囲に渡って発生させることができるからである。
【００３８】
ステップ１２０において、接合したアセンブリ１１９内の接着剤層１１４の組成物が、時間とともに硬化（又は架橋）する。優位なことに、接着剤層１１４は粘着性及び寸法安定性が十分で、硬化反応が進むときに、ブラケット１１２をガラス層１０６にクランプするか又は任意の他のタイプのメカニズムを用いて固定する必要がない。
【００３９】
ステップ１１０における接着剤層１１４の照射は好ましくは、周囲条件下で接着剤層１１４の機能的硬化を実現するのに十分である。しかし選択肢として、機能的硬化に達するために必要な時間を、熱を用いて加速させることができる。これは典型的に、接合したアセンブリ１１９を炉内で所定の時間ベーキングすることによって行なわれる。
【００４０】
オニウム塩系光重合開始剤に対する後硬化ベークを、少なくとも２分間、少なくとも３分間、又は少なくとも５分間続けることができる。上端では、後硬化ベークを最大で３５分間、最大で２５分間、又は最大で１５分間維持してもよい。後硬化ベークの温度は例えば、少なくとも３５℃、少なくとも７０℃、又は少なくとも９０℃とすることができる。この温度は最大で１８０℃、最大で１５０℃、又は最大で１２０℃とすることができる。
【００４１】
図２〜４にそれぞれ示すのは、前述した接合方法に対する変形である。以下で違いを指摘するが、以下で明示的に規定されていない各方法の態様は、図１に示す接合方法に対して説明したものと実質的に同様とすることができる。
【００４２】
図２に例示するのは、同じオートクレーブ処理された合わせガラスに同じブラケット１１２を接合するステップ１１０、１２０に対する代替案である。第１に、ステップ２００において、接着剤層１１４を最初にガラス層１０６と接触させて配置し、次にＵＶ１１８を照射して接着剤の硬化を開始する。次に、ステップ２１０において、ブラケット１１２を接着剤層１１４と接触するように配置して、ステップ２２０に示す接合したアセンブリ１１９を得る。最後に、ステップ２３０において、接合したアセンブリ１１９の接着剤層１１４が時間とともに硬化する。
【００４３】
図３に例示するのは、図１のステップ１１０、１２０に対する別の代替案である。この変形のステップ３００において、接着剤層１１４に、図示するように、スタンドアローン層としてＵＶ光１１８を用いて照射する。任意的に（しかし図示せず）、接着剤層１１４を、照射の前後で取り外す剥離ライナ上に与えることができる。ステップ３１０において、接着剤層１１４を次に、ブラケット１１２及び層状構造１０２と接触させて配置し、それらを互いに接着させて、ステップ３３０に示す接合したアセンブリ１１９を得る。最後に、接合したアセンブリ１１９の接着剤層１１４が時間とともに硬化する（ステップ３３０に示す）。
【００４４】
図４に独立に示すのはガラスに対する別の接合方法である。ステップ４００において、ブラケット１１２を接着剤層１１４を用いてガラス層４０６上に接着して、接合したアセンブリ１１９を形成する。接合したアセンブリ１１９に次にＵＶ光１１８を照射して、接着剤層１１４の硬化を開始する。後続のステップ４１０において、接着剤層１１４が時間とともに硬化する。
【００４５】
接着剤組成物
接着剤層を多くの有用なＵＶ活性化接着剤のいずれかから形成することができる。好ましい接着剤は、高い強度及び接着特性を有する構造的な接合用接着剤を含む。
【００４６】
ＵＶ活性化接着剤は、硬化させるために熱を必要とすることはないが、前述したように、活性化後に熱を用いて硬化プロセスを加速することができる。構造的な接合用接着剤は、ガラスにハードウェアを接合するのに有用であるが、１つ以上の基材を概ね互いに接合するときにも有効である可能性がある。
【００４７】
好ましい実施形態では、接着剤をホットメルトプロセスを用いて調製することによって、揮発性溶媒が必要となることを回避する。これらの溶媒を用いることは望ましくないことが多い。なぜならば、調達に付随するコスト、これらの成分の取り扱い及び廃棄が発生するからである。
【００４８】
ガラスにハードウェアを接合するために用いる接着剤層中の有用な成分を、以下の副題の下で列挙して説明する。
【００４９】
テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートコポリマー
ある実施形態では、接着剤はテトラヒドロフルフリル（ＴＨＦ）（メタ）アクリレートコポリマー成分を含んでいる。特に規定がない限り、ＴＨＦアクリレート及びメタクリレートは、ＴＨＦＡと略する。より詳細には、それには、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、Ｃ１〜Ｃ８（メタ）アクリレートエステル及び任意的なカチオン反応性官能性（メタ）アクリレートのコポリマーが含まれる。
【００５０】
コポリマーは更に、Ｃ１〜Ｃ８アルキル（メタ）アクリレートエステルモノマーを含む。有用なモノマーとしては、すべての異性体を含む、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル、及びオクチルアルコールのアクリレート及びメタクリレート、並びにこれらの混合物が挙げられる。アルコールは、Ｃ３〜Ｃ６アルカノールから選択され、ある実施形態ではアルカノールのモル平均炭素数（carbon number molar average）がＣ３〜Ｃ６であることが好ましい。この範囲内で、コポリマーはエポキシ樹脂成分と十分に混和し、接着性の有効な全体バランス（重なり剪断接着を含む）を伴うＵＶｉ  ＳＢＴの処方が可能になることが分かっている。
【００５１】
モル平均炭素数の計算は、各アルカノール（Ｃ１〜Ｃ８アルカノール）のモル数に各アルカノールの炭素数を乗じたものを合計し、結果をアルカノールの総モル数で割ることによって行なってもよい。すなわち、
εα−ω［（アルカノールのモル）×（アルカノールに対する＃炭素原子）］／＃アルカノールα〜ωのモル。
【００５２】
加えて、コポリマーはカチオン反応性モノマー（すなわち、カチオン反応性官能基を有する（メタ）アクリレートモノマー）を含んでいてもよい。このようなモノマーの例としては、例えば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメチルアクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、及びトリメトキシシリルプロピルアクリレート等のアルコキシシリルアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００５３】
重合性組成物の安定性を得るために、コポリマーは本質的に酸官能性モノマーを含んでいない。これが存在すると、紫外線硬化を行なう前にエポキシ樹脂の重合が始まる可能性がある。同様の理由により、コポリマーがアミン官能性モノマーを一切含有しないことが好ましい。更に、接着剤組成物のカチオン性硬化を抑制してしまうため、コポリマーが十分に塩基性である部分を有するアクリルモノマーを一切含有しないことが好ましい。
【００５４】
ＴＨＦＡコポリマーは、概して、次の重合モノマー単位を含む。
（Ａ）４０〜６０重量％、好ましくは５０〜６０重量％のテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、（Ｂ）４０〜６０重量％、好ましくは４０〜５０重量％のＣ１〜Ｃ８（好ましくは、Ｃ３〜Ｃ６）アルキル（メタ）アクリレートエステルモノマー、（Ｃ）０〜１０重量％、好ましくは１〜５重量％のカチオン反応性官能性モノマー、Ａ）〜Ｃ）の合計は１００重量％である。
【００５５】
接着剤組成物は、１種以上のＴＨＦＡコポリマーを、接着剤の所望の特性に応じて種々の量で含むことができる。望ましくは、接着剤組成物は１種以上のＴＨＦＡコポリマーを、接着剤組成物中のモノマー／コポリマーの１００部総重量に基づいて、１５〜５０部、好ましくは２５〜３５部（重量で）の量で含んでいる。
【００５６】
熱可塑性ポリエステル
提供する接着剤は１種以上の熱可塑性ポリエステルを含んでいてもよい。好適なポリエステル成分は、半結晶性ポリエステル並びに非晶質及び分岐ポリエステルを含む。
【００５７】
熱可塑性ポリエステルは、ポリカプロラクトン及びポリエステル（ヒドロキシル及びカルボキシル終端を有する）を含んでいてもよく、室温で非晶質又は半結晶性であってもよい。より好ましいのは、室温で半結晶性のヒドロキシル基を末端とするポリエステルである。「非晶質」である材料は、ガラス転移温度は有しているが、示差走査熱量計（「ＤＳＣ」）上で決定される測定可能な結晶融点を示さない。好ましくは、ガラス転移温度は約１００℃未満である。「半結晶性」である材料は、ＤＳＣによって決定された結晶融点を示し、好ましくは最高融点が約１２０℃である。
【００５８】
またポリマーにおける結晶化度は、それが冷却するときに、非晶質状態まで加熱されていたシートの混濁又は不透明さに反映される可能性がある。ポリエステルポリマーを加熱して溶融状態にし、ライナ上にナイフコーティングしてシートを形成すると、それは非晶質であり、シートは透明で光に対してかなり透過性があると見える。シート材料中のポリマーが冷却すると、結晶性ドメインが形成され、結晶化は、シートが混濁して半透明又は不透明な状態になることで特徴付けられる。種々の結晶化度を有する非晶質ポリマーと半結晶性ポリマーとの任意の適合する組み合わせで混合することによって、結晶化度をポリマー中で変えてもよい。非晶質状態まで加熱された材料は、使用又は応用する前に、その半結晶性状態に戻るまで十分な時間放置することが全般的に好ましい。シートの混濁によって、ポリマー中で結晶化がある程度起こったことを判定する好都合な非破壊の方法が得られる。
【００５９】
ポリマーは、所定の温度における結晶化速度を増加させる成核剤を含んでいてもよい。有用な成核剤には微結晶ワックスが含まれる。好適なワックスには、１４個の炭素原子よりも長い長さの炭素鎖を含むアルコール（ＣＡＳ＃７１７７０−７１−５）、又はエチレンホモポリマー（ＣＡＳ＃９００２−８８−４）（Ｂａｋｅｒ  Ｈｕｇｈｅｓ（ヒューストン、テキサス州）によって、ＵＮＩＬＩＮ（商標）７００として販売）を含めることができるであろう。
【００６０】
好ましいポリエステルは室温で固体である。好ましいポリエステル材料は、数平均分子量が約７，５００ｇ／モル〜２００，０００ｇ／モル、より好ましくは、約１０，０００ｇ／モル〜５０，０００ｇ／モル、最も好ましくは、約１５，０００ｇ／モル〜３０，０００ｇ／モルである。
【００６１】
本発明において有用なポリエステル成分は、ジカルボン酸（又はそれらのジエステル等価物）及びジオールの反応生成物を含む。二塩基酸（又はジエステル等価物）は、４〜１２個の炭素原子を含む飽和脂肪酸（分岐、非分岐、又は環式材料（環内に５〜６個の炭素原子を有する）を含む）及び／又は８〜１５個の炭素原子を含む芳香族酸とすることができる。好適な脂肪酸の例は以下の通りである。コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１２−ドデカンニ酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、２−メチルコハク酸、２−メチルペンタン二酸、３−メチルヘキサン二酸など。好適な芳香族酸としては以下が挙げられる。テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、４，４′−ベンゾフェノンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルメタンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルチオエーテルジカルボン酸、及び４，４′−ジフェニルアミンジカルボン酸。好ましくは、二塩基酸中の２つのカルボキシル基間の構造物は炭素及び水素のみを含み、より好ましくは、構造物はフェニレン基である。前述した二塩基酸のブレンドを用いてもよい。
【００６２】
ジオールは、２〜１２個の炭素原子を有する分岐、非分岐状、及び環式脂肪族ジオールを含む。好適なジオールの例としては以下が挙げられる。エチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、シクロブタン−１，３−ジ（２′−エタノール）、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、１，１０−デカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、及びネオペンチルグリコール。アルキレン基が２〜９個の炭素原子（好ましくは２〜４個の炭素原子）を含むポリ（オキシアルキレン）グリコールを含む長鎖ジオールを用いてもよい。前述したジオールのブレンドを用いてもよい。
【００６３】
有用な市販のヒドロキシル基を末端とするポリエステル材料としては以下が挙げられる。Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（エッセン、ノルトラインウェストファーレン、ドイツ）から入手可能な種々の飽和直鎖半結晶性コポリエステル、例えばＤＹＮＡＰＯＬ（商標）Ｓ１４０１、ＤＹＮＡＰＯＬ（商標）Ｓ１４０２、ＤＹＮＡＰＯＬ（商標）Ｓ１３５８、ＤＹＮＡＰＯＬ（商標）Ｓ１３５９、ＤＹＮＡＰＯＬ（商標）Ｓ１２２７、及びＤＹＮＡＰＯＬ（商標）Ｓ１２２９。Ｅｖｏｎｉｋ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓから入手可能な有用な飽和直鎖非晶質コポリエステルとしては、ＤＹＮＡＰＯＬ（商標）１３１３及びＤＹＮＡＰＯＬ（商標）Ｓ１４３０が挙げられる。
【００６４】
接着剤は１種以上の熱可塑性ポリエステルを、接着剤層の所望の特性に応じて変化する量で含んでいてもよい。望ましくは、接着剤は、１種以上の熱可塑性ポリエステルを、接着剤組成物中のモノマー／コポリマーの総重量に基づいて最大で５０重量パーセントの量で含む。存在するならば、１種以上の熱可塑性ポリエステルは好ましくは、接着剤組成物中のモノマー／コポリマーの総重量に基づいて、少なくとも５パーセント、少なくとも１０パーセント、少なくとも１２パーセント、少なくとも１５パーセント、又は少なくとも２０パーセント（重量で）の量で存在する。存在するならば、１種以上の熱可塑性ポリエステルは好ましくは、接着剤組成物中のモノマー／コポリマーの総重量に基づいて、最大で２０パーセント、最大で２５パーセント、最大で３０パーセント、最大で４０パーセント、又は最大で５０パーセント（重量で）の量で存在する。
【００６５】
エポキシ樹脂
好ましい実施形態では、接着剤は１種以上のエポキシ樹脂（エポキシド官能基によって特徴付けられるポリマー）を含む。本開示の組成物において有用なエポキシ樹脂又はエポキシドは、開環によって重合可能な少なくとも１のオキシラン環を有する（すなわち、平均のエポキシ官能性が１よりも大きい、好ましくは少なくとも２である）任意の有機化合物であってもよい。エポキシドは、モノマー若しくはポリマーの、脂肪族、脂環式、複素環式、芳香族、水素化、又はこれらの混合物であり得る。好ましいエポキシドは、１分子あたり１．５個よりも多くのエポキシ基、好ましくは１分子あたり少なくとも２個のエポキシ基を含有する。有用な材料は、典型的に重量平均分子量が１５０ｇ／モル〜１０，０００ｇ／モル、より典型的に１８０ｇ／モル〜１，０００ｇ／モルである。エポキシ樹脂の分子量は、通常、硬化接着剤が望ましい特性をもたらすように選択される。好適なエポキシ樹脂としては、末端エポキシ基を有する直鎖状ポリマーエポキシド（例えば、ポリオキシアルキレングリコールのジグリシジルエーテル）、骨格にエポキシ基を有するポリマーエポキシド（例えば、ポリブタジエンポリエポキシ）、及びペンダントエポキシ基を有するポリマーエポキシド（例、グリシジルメタクリレートポリマー又はコポリマー）、並びにこれらの混合物が挙げられる。エポキシド含有材料は、次の一般式を有する化合物を含む。
【化１】
2018524426.tif 000003
式中、Ｒ１はアルキル、アルキルエーテル、又はアリール基であり、ｎは１〜６の範囲内である。
【００６６】
エポキシ樹脂としては、芳香族グリシジルエーテル（例えば、多価フェノールを過度のエピクロロヒドリン、脂環式グリシジルエーテル、水素化グリシジルエーテル、及びこれらの混合物と反応させることによって調製したものなど）が挙げられる。このような多価フェノールとしては以下を挙げてもよい。レゾルシノール、カテコール、ヒドロキノン、及び多核フェノール例えばｐ，ｐ’−ジヒドロキシジベンジル、ｐ，ｐ’−ジヒドロキシジフェニル、ｐ，ｐ’−ジヒドロキシフェニルスルホン、ｐ，ｐ’−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−１，１−ジナフチルメタン、及び２，２’、２，３’、２，４’、３，３’、３，４’、及び４，４’ジヒドロキシジフェニルメタンの異性体、ジヒドロキシジフェニルジメチルメタン、ジヒドロキシジフェニルエチルメチルメタン、ジヒドロキシジフェニルメチルプロピルメタン、ジヒドロキシジフェニルエチルフェニルメタン、ジヒドロキシジフェニルプロピルフェニルメタン、ジヒドロキシジフェニルブチルフェニルメタン、ジヒドロキシジフェニルトリルエタン、ジヒドロキシジフェニルトリルメチルメタン、ジヒドロキシジフェニルジシクロヘキシルメタン、及びジヒドロキシジフェニルシクロヘキサン。
【００６７】
また、多価フェノールホルムアルデヒド縮合生成物、及び反応性基としてエポキシ基又はヒドロキシ基だけを含有するポリグリシジルエーテルも有用である。有用な硬化性エポキシ樹脂は、例えば、Ｌｅｅ  ａｎｄ  Ｎｅｖｉｌｌによる「Ｈａｎｄｂｏｏｋ  ｏｆ  Ｅｐｏｘｙ  Ｒｅｓｉｎｓ」（ＭｃＧｒａｗ−Ｈｉｌｌ  Ｂｏｏｋ  Ｃｏ．，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９６７））、及びＥｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（６，ｐ．３２２（１９８６））を含む種々の刊行物にも記載されている。
【００６８】
使用するエポキシ樹脂の選択は、その対象とする最終用途に依存する。例えば、接合ライン中でより大きな延性量が必要な場合には、可撓性骨格を伴うエポキシドが望ましい場合がある。ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル及びビスフェノールＦのジグリシジルエーテル等の材料は、これらの材料が硬化によって達成する望ましい構造接着剤特性をもたらすことができ、一方、これらのエポキシの水素添加したバージョンは、油性表面を有する基材との適合性に有用であり得る。
【００６９】
本開示において有用な市販のエポキシドの例としては以下が挙げられる。ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（例えば、商品名ＥＰＯＮ（商標）８２８、ＥＰＯＮ（商標）１００１、ＥＰＯＮ（商標）１００４、ＥＰＯＮ（商標）２００４、ＥＰＯＮ（商標）１５１０、及びＥＰＯＮ（商標）１３１０の下でＭｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．（ウォーターフォード、ニューヨーク州）から入手可能なもの、及び商品名Ｄ．Ｅ．Ｒ．（商標）３３１，Ｄ．Ｅ．Ｒ．（商標）３３２，Ｄ．Ｅ．Ｒ．（商標）３３４、及びＤ．Ｅ．Ｎ．（商標）４３９の下でダウケミカル社（ミッドランド、ミシガン州）から入手可能なもの）、ビスフェノールＦのジグリシジルエーテル（例えば、商品名ＡＲＡＬＤＩＴＥ（商標）ＧＹ２８１の下でＨｕｎｔｓｍａｎ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎから入手可能である）、ジグリシジルエポキシ官能性を含むシリコーン樹脂、難燃剤エポキシ樹脂（例えば、商品名Ｄ．Ｅ．Ｒ．（商標）５６０の下で、ダウケミカル社から入手可能な臭素化ビスフェノールタイプエポキシ樹脂）、及び１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル。
【００７０】
少なくとも１つのグリシジルエーテル末端部分、好ましくは飽和若しくは不飽和環状骨格を有するエポキシ含有化合物は、任意に反応性希釈剤として組成物に添加されてよい。反応性希釈剤を、種々の目的で添加してもよい。例えば、組成物の粘度を制御すること、並びに硬化中に、硬化組成物をより可撓性にすること、及び／又は組成物中の材料を相溶化させることなどの処理を助けるためである。
【００７１】
そのような希釈剤の例としてはシクロヘキサンジメタノールのジグリシジルエーテル、レゾルシノールのジグリシジルエーテル、ｐ−ターシャリ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、クレシルグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールのジグリシジルエーテル、トリメチロールエタンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、トリグリシジルｐ−アミノフェノール、Ｎ，Ｎ′−ジグリシジルアニリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラグリシジルメタキシリレンジアミン、及び植物油のポリグリシジルエーテルが挙げられる。反応性希釈剤は、ヘロキシ（商標）１０７及びＣＡＲＤＵＲＡ（商標）Ｎ１０として、Ｍｏｍｅｎｔｉｖｅ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ，Ｉｎｃ．から市販されている。組成物は、所望の重なり剪断、耐剥離性、及び衝撃強さを得ることを助ける強化剤を含んでいてもよい。
【００７２】
接着剤組成物は望ましくは、エポキシ当量が１００ｇ／モル〜１５００ｇ／モルである１種以上のエポキシ樹脂を含む。より望ましくは、接着剤は、エポキシ当量が３００ｇ／モル〜１２００ｇ／モルである１種以上のエポキシ樹脂を含む。更にいっそう望ましくは、接着剤は２種以上のエポキシ樹脂を含む。少なくとも１種のエポキシ樹脂はエポキシ当量が３００ｇ／モル〜５００ｇ／モルであり、少なくとも１種のエポキシ樹脂はエポキシ当量が１０００ｇ／モル〜１２００ｇ／モルである。
【００７３】
接着剤組成物は、１種以上のエポキシ樹脂を、構造用接着剤層の望ましい特性によって変動する量で含んでよい。望ましくは、接着剤組成物は、１種以上のエポキシ樹脂を、接着剤組成物の１００部総重量に基づいて、少なくとも２０、少なくとも２５、少なくとも３５、少なくとも４０、少なくとも５０部、又は少なくとも５５重量部の量で含んでいる。望ましい実施形態では、１種以上のエポキシ樹脂が、接着剤組成物中のモノマー／コポリマーの１００部総重量に基づいて、最大で４５、最大で５０部、最大で７５部、又は最大で８０重量部の量で存在する。
【００７４】
ビニルエーテル
ビニルエーテルは、エポキシ樹脂と同様にカチオン重合性である異なる種類のモノマーを表す。これらのモノマーは、本明細書で開示するエポキシ樹脂の代替案として、又はそれと組み合わせて用いることができる。
【００７５】
ビニルエーテルモノマーは、高電子密度の二重接合を有して、安定カルボカチオンを形成するため、このモノマーはカチオン重合において高反応性を有することができる。カチオン重合を抑止してしまうことを回避するために、ビニルエーテルモノマーを、窒素を含まないものに限定してもよい。その例としては以下が挙げられる。メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ターシャリ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、及び１，４−シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル。ビニルエーテルモノマーの好ましい例としては以下が挙げられる。トリエチレングリコールジビニルエーテル及びシクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル（両方とも、商品名ＲＡＰＩ−ＣＵＲＥでＡｓｈｌａｎｄ，Ｉｎｃ．（コビントン、ケンタッキー州）から販売されている）。
【００７６】
液体ポリエーテルポリオール
接着剤組成物は更に、１種以上の液体（周囲条件下で）のヒドロキシ官能性ポリエーテルを含むことができる。好ましくは、１種以上のヒドロキシ官能性ポリエーテルとしてはポリエーテルポリオールが挙げられる。ポリエーテルポリオールは、接着剤組成物中のモノマー／コポリマーの１００部総重量に対して、少なくとも５部、少なくとも１０部、又は最大で１５部の量で存在することができる。いくつかの実施形態では、ポリエーテルポリオールは、接着剤組成物中のモノマー／コポリマーの１００部総重量に対して、最大で１５部、最大で２０部、又は最大で３０部の量で存在する。
【００７７】
ヒドロキシ官能性ポリエーテルの例としては以下が挙げられる（しかしこれらに限定されない）。ポリオキシエチレン及びポリオキシプロピレングリコール；ポリオキシエチレン及びポリオキシプロピレントリオール及びポリテトラメチレンオキシドグリコール。
【００７８】
提供する接合方法、ポリオキシアルキレンポリオールは硬化反応を遅延させるのに特に適しているため、接着剤組成物の開放時間を長くすることができる。本明細書で用いる場合、「開放時間（open time）」とは、接着剤組成物が照射された後の時間であって、その時間の間、接着剤組成物が第２の基材がそこに接合されるように十分に未硬化のままである時間を指す。
【００７９】
接着剤組成物の開放時間は好ましくは、化学線の約１．６Ｊ／ｃｍ２のエネルギー線量に暴露した後に少なくとも２分間である。しかし、互いに接合すべき被着体の一方又は両方が、構造用接着剤層を暴露すべきＵＶに対して半透明であるならば、開放時間の関連性はそれほど重要ではない。これらの場合、ＵＶ照射を、被着体を互いにくっつけた後に半透明基材を通して行なうことができる。アセンブリの両方の基材が不透明であるときには、接着剤に第２の基材を取り付ける前に、接着剤を化学線に暴露することができる。この場合、構造用接着剤層の好適な加工性を可能にするには、少なくとも２分の開放時間が望ましい。
【００８０】
好適なヒドロキシ官能性ポリ（アルキレノキシ）化合物としては以下が挙げられる（しかし、これらに限定されない）。ポリテトラメチレンオキシドグリコールのＰＯＬＹＭＥＧ（商標）シリーズ（Ｌｙｏｎｄｅｌｌｂａｓｅｌｌ，Ｉｎｃ（ジャクソン、テネシー州）から）、ポリテトラメチレンオキシドグリコールのＴＥＲＡＴＨＡＮＥ（商標）シリーズ（Ｉｎｖｉｓｔａ（ニューアーク、デラウェア州）から）、ポリテトラメチレンオキシドグリコールのＰＯＬＹＴＨＦ（商標）シリーズ（ＢＡＳＦ  ＳＥ（ルートウィヒスハーフェン、ドイツ）から）、ポリオキシプロピレンポリオールのＡＲＣＯＬ（商標）シリーズ（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＬＬＣ（ピッツバーグ、ペンシルベニア州）から）、及びポリエーテルポリオールのＶＯＲＡＮＯＬ（商標）シリーズ（ダウケミカル社（ミッドランド、ミシガン州）から）。
【００８１】
ヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマー
接着剤層は、少なくとも１つの、望ましくは少なくとも２つのヒドロキシル基を有する、少なくとも１種のヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマーを更に含有する。本明細書で用いる場合、用語「ヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマー」は、前述したポリエーテルポリオール（やはりヒドロキシル基を含む）を含まない。望ましくは、フィルム形成ポリマーは、アミノ、及びメルカプト部分等の、その他の「活性水素」含有基を実質的に含まない。更に、フィルム形成ポリマー又はポリマーはまた望ましくは、実質的に基がない。これは熱的に不安定及び／又は光分解が不安定であるため、硬化中に化学線及び／又は熱に暴露しても化合物が分解しないことがある。
【００８２】
ヒドロキシル含有フィルム形成ポリマーは、２つ以上の一級又は二級の脂肪族ヒドロキシル基（すなわちヒドロキシル基は非芳香族炭素原子に直接接合している）を含有する。いくつかの実施形態では、ヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマーは、ヒドロキシル価が少なくとも０．０１である。ヒドロキシル基が、エポキシ樹脂とともにカチオン重合に参加すると考えられている。
【００８３】
ヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマーを以下から選択してもよい。フェノキシ樹脂、エチレン酢酸ビニル（「ＥＶＡ」）コポリマー（周囲条件下で固体である）、ポリカプロラクトンポリオール、ポリエステルポリオール、及び周囲条件下で固体のポリビニルアセタール樹脂。ヒドロキシル基は、末端に位置してよいし、ポリマー又はコポリマーから懸垂してもよい。優位なことに、接着剤組成物にフィルム形成ポリマーを添加することによって、動的な重なり剪断強度を向上させ、及び／又は接着剤層の低温流を減少させることができる。
【００８４】
ヒドロキシル含有フィルム形成ポリマーの１つの有用な分類は、ヒドロキシ含有フェノキシ樹脂である。望ましいフェノキシ樹脂としては、ジグリシジルビスフェノール化合物の重合から得られるものが挙げられる。典型的に、フェノキシ樹脂は数平均分子量が６０，０００ｇ／モル未満であり、望ましくは２０，０００ｇ／モル〜３０，０００ｇ／モルの範囲内である。市販のフェノキシ樹脂としては以下が挙げられる（しかし、これらに限定されない）。ＰＡＰＨＥＮ（商標）ＰＫＨＰ−２００（販売はＩｎｃｈｅｍ  Ｃｏｒｐ．（ロックヒル、サウスカロライナ州））、ポリオキシアルキル化ビスフェノールＡのＳＹＮＦＡＣ（商標）シリーズ（Ｍｉｌｌｉｋｅｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ、（スパータンバーグ、サウスカロライナ州））、例えばＳＹＮＦＡＣ（商標）８００９、８０２４、８０２７、８０２６、及び８０３１。
【００８５】
別の有用な種類のヒドロキシル含有フィルム形成ポリマーは、ＥＶＡコポリマー樹脂のそれである。これらの樹脂には少量の遊離ヒドロキシル基が含まれること、及びＥＶＡコポリマーはカチオン重合中に更に脱アセチル化されることが考えられる。ヒドロキシル含有ＥＶＡ樹脂を、例えば、前駆体ＥＶＡコポリマーを部分的に加水分解することによって得ることができる。
【００８６】
好適なエチレン酢酸ビニル共重合体樹脂としては、少なくとも２８重量パーセントのビニルアセテートを含む熱可塑性ＥＶＡコポリマー樹脂が挙げられるが、これに限定されない。一実施形態では、ＥＶＡコポリマーには、熱可塑性コポリマーであって、コポリマーの少なくとも２８重量パーセントのビニルアセテート、望ましくは、少なくとも４０重量パーセントのビニルアセテート、より望ましくは、少なくとも５０重量パーセントのビニルアセテート、更にいっそう望ましくは、少なくとも６０重量パーセントのビニルアセテートを重量で含む熱可塑性コポリマーが含まれる。更なる実施形態では、ＥＶＡコポリマーには、コポリマー中のビニルアセテートの量が、２８〜９９重量パーセントのビニルアセテート、望ましくは、４０〜９０重量パーセントのビニルアセテート、より望ましくは、５０〜９０重量パーセントのビニルアセテート、更にいっそう望ましくは、６０〜８０重量パーセントビニルアセテートの範囲内で含まれている。
【００８７】
市販のＥＶＡコポリマーの例としては以下が挙げられる（しかし、これらに限定されない）。ＥＬＶＡＸ（商標）シリーズ、例えばＥＬＶＡＸ（商標）１５０，２１０，２５０、２６０、及び２６５（Ｅ．Ｉ．Ｄｕ  Ｐｏｎｔ  ｄｅ  Ｎｅｍｏｕｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏ．（ウィルミントン、デラウェア州）から）、ＡＴＥＶＡ（商標）シリーズ（Ｃｅｌａｎｅｓｅ，Ｉｎｃ（アービング、テキサス州）から）；ＬＥＶＡＰＲＥＮ（商標）４００（Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐ（ピッツバーグ、ペンシルベニア州）から）例えば、ＬＥＶＡＰＲＥＮ（商標）４５０、４５２、及び４５６（４５重量パーセントビニルアセテート）；ＬＥＶＡＰＲＥＮ（商標）５００ＨＶ（５０重量％のビニルアセテート）；ＬＥＶＡＰＲＥＮ（商標）６００ＨＶ（６０重量パーセントのビニルアセテート）；ＬＥＶＡＰＲＥＮ（商標）７００ＨＶ（７０重量パーセントのビニルアセテート）；ＬＥＶＡＰＲＥＮ（商標）ＫＡ８４７９（８０重量パーセントのビニルアセテート）（それぞれＬａｎｘｅｓｓ  Ｃｏｒｐ．（ケルン、ドイツ）から）。
【００８８】
更なる有用なフィルム形成ポリマーとしては以下が挙げられる。ポリカプロラクトンポリオールシリーズのＴＯＮＥ（商標）シリーズ（販売は、ダウケミカル）、ポリカプロラクトンポリオールのＣＡＰＡ（商標）シリーズ（Ｐｅｒｓｔｏｒｐ  Ｉｎｃ（Ｐｅｒｓｔｏｒｐ、スウェーデン）、及び飽和ポリエステルポリオールのＤＥＳＭＯＰＨＥＮ（商標）シリーズ（Ｂａｙｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ピッツバーグ、ペンシルベニア州）、例えばＤＥＳＭＯＰＨＥＮ（商標）６３１Ａ７５。
【００８９】
接着剤層は１種以上のヒドロキシル含有フィルム形成ポリマー樹脂を、構造用接着剤層の望ましい特性によって変動する量で含む。接着剤組成物は、１種以上のヒドロキシル含有フィルム形成ポリマー樹脂を、接着剤組成物中のモノマー／コポリマーの１００部総重量に基づいて、量少なくとも１０部、少なくとも１５部、少なくとも２０部、又は少なくとも２５重量部の量で含むことができる。いくつかの実施形態では、１種以上のヒドロキシル含有フィルム形成ポリマー樹脂は、接着剤組成物中のモノマー／コポリマーの１００部総重量に基づいて、最大で２０部、最大で２５部、又は最大で５０部の量で存在することができる。
【００９０】
光重合開始剤
有用な光重合開始剤には、ｉ）前駆体ポリマー（例えば、いくつかの実施形態では、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートコポリマー）を重合させるために用いる光重合開始剤、及びｉｉ）車両用ガラス又は任意の他の基材にハードウェアを接合する接着剤層を最終的に重合させるために用いるものが含まれる。
【００９１】
前者に対する光重合開始剤としては、ベンゾインエーテル例えばベンゾインメチルエーテル及びベンゾインイソプロピルエーテル；置換アセトフェノン、例えば２，２ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタノン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ（商標）６５１（ＢＡＳＦ  ＳＥ）又はＥＳＡＣＵＲＥ（商標）ＫＢ−１（Ｓａｒｔｏｍｅｒ  Ｃｏ．（ウェストチェスター、ペンシルベニア州））として入手可能）、ジメトキシヒドロキシアセトフェノン；置換α−ケトール例えば２−メチル−２−ヒドロキシプロピオフェノン；２−ナフタレンスルホニルクロライド等の芳香族スルホニルクロライド；並びに１−フェニル−１，２−プロパンジオン−２−（Ｏ−エトキシ−カルボニル）オキシム等の光活性オキシムが挙げられる。これらのうちで特に好ましいものは、置換アセトフェノンである。
【００９２】
好ましい光開始剤は、ノリッシュＩ開裂を起こして、アクリル二重接合への付加により開始可能なフリーラジカルを生成する、光活性化合物である。このような光重合開始剤は好ましくは、前駆体ポリマー組成物の１００部当たり０．１〜１．０ｐｂｗの量で存在する。
【００９３】
後者にとって特に有用な光重合開始剤はイオン性光酸発生剤を含む。これは、化学線に暴露されると酸を発生させる化合物である。これらはカチオン重合を開始させるために広範囲に渡って用いられる。この場合、それらはカチオン性光重合開始剤と言う。
【００９４】
有用なイオン性光酸発生剤としては以下が挙げられる。ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート（ＦＰ５０３４（商標）Ｈａｍｐｆｏｒｄ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｉｎｃ、ストラトフォード、コネチカット州）、トリアリルスルフォニウム塩の混合物（ジフェニル（４−フェニルチオ）フェニルスホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル）スルフィドヘキサフルオロアンチモネート）（ＳｙｎａＰＩ−６９７６（商標）として、Ｓｙｎａｓｉａ  Ｍｅｔｕｃｈｅｎ（ニュージャージー州）から入手可能）、（４−メトキシフェニル）フェニルヨードニウムトリフラート、ビス（４−ターシャリ−ブチルフェニル）ヨードニウムカンファースルホネート、ビス（４−ターシャリ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（４−ターシャリ−ブチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート、ビス（４−ターシャリ−ブチルフェニル）ヨードニウムテトラフェニルボレート、ビス（４−ターシャリ−ブチルフェニル）ヨードニウムトシレート、ビス（４−ターシャリ−ブチルフェニル）ヨードニウムトリフラート、（［４−（オクチルオキシ）フェニル］フェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェート）、（［４−（オクチルオキシ）フェニル］フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート）、（４−イソプロピルフェニル）（４−メチルフェニル）ヨードニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート（Ｒｈｏｄｏｒｓｉｌ２０７４（商標）としてＢｌｕｅｓｔａｒ  Ｓｉｌｉｃｏｎｅｓ（イーストブランズウィック、ニュージャージー州）から入手可能）、ビス（４−メチルフェニル）ヨードニウムヘキサフルオロホスフェート（Ｏｍｎｉｃａｔ４４０（商標）としてＩＧＭ  Ｒｅｓｉｎｓ  Ｂａｒｔｌｅｔｔ（イリノイ州）から入手可能）、４−（２−ヒドロキシ−１−テトラデシクロキシ）フェニル］フェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート（ＣＴ−５４８（商標）としてＣｈｉｔｅｃ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｃｏｒｐ（台北、台湾）から入手可能）、ジフェニル（４−フェニルチオ）フェニルスホニウムヘキサフルオロホスフェート、ビス（４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル）スルフィドビス（ヘキサフルオロホスフェート）、ジフェニル（４−フェニルチオ）フェニルスホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ビス（４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル）スルフィドヘキサフルオロアンチモネート、及びこれらのトリアリルスルフォニウム塩のブレンド（Ｓｙｎａｓｉａ（メタチェン、ニュージャージー州）から、ＳＹＮＡ（商標）ＰＩ−６９９２及びＳＹＮＡ（商標）ＰＩ−６９７６（それぞれＰＦ６及びＳｂＦ６塩に対する）として入手可能）。イオン性光酸発生器の同様のブレンドが、Ａｃｅｔｏ  Ｐｈａｒｍａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ポートワシントン、ニューヨーク州）から、ＵＶＩ−６９９２及びＵＶＩ−６９７６として入手可能である。
【００９５】
光重合開始剤は、コポリマーの所望の架橋度を引き起こすのに十分な量で用いる。所望の架橋度は、所望の接着性及び膜厚に応じて変わってもよい。所望の架橋度を達成するのに必要な光重合開始剤の量は、光重合開始剤の量子収量（吸収された光子当たりの放出された酸の分子の数）、ポリマーマトリックスの透過率、照射の波長及び継続時間、並びに温度に依存する。全般的に、光重合開始剤は、接着剤組成物中の全モノマー／コポリマーの１００重量部に対して、少なくとも０．００１部、少なくとも０．００５部、少なくとも０．０１部、少なくとも０．０５部、少なくとも０．１部、又は少なくとも０．５部（重量で）の量で用いる。光重合開始剤は全般的に、接着剤組成物中の全モノマー／コポリマーの１００重量部に対して、最大で５部、最大で３部、最大で１部、最大で０．５部、最大で０．３部、又は最大で０．１部（重量で）の量で用いる。
【００９６】
任意的な添加剤
接着剤組成物は更に、多くの任意的な添加剤のうちのいずれかを含んでいてもよい。このような添加剤は、接着剤組成物中の１種以上の成分と同種又は異種であってもよい。異種添加剤は特性が離散的（例えば、粒子）又は連続的であってもよい。
【００９７】
前述の添加剤には、例えば、充填剤、安定剤、可塑剤、粘着付与剤、流れ調整剤、硬化速度抑制剤、接着促進剤（例えば、シラン及びチタン酸塩）、補助剤、衝撃改質剤、膨張性ミクロスフェア、熱伝導性粒子、導電性粒子など、例えばシリカ、ガラス、粘土、タルク、顔料、着色剤、ガラスビーズ又は泡、及び酸化防止剤を含めて、構造用接着剤層組成物の重量及び／又はコストを減らし、提供した方法において用いる接着剤組成物及び物品の粘度を調整し、及び／又は更なる強化を実現し、若しくは熱伝導率を変更して、より急速又は均一な硬化が実現され得るようにすることができる。
【００９８】
いくつかの実施形態では、接着剤は１種以上の繊維強化材料を含む。優位なことに、繊維強化材料を用いると、構造用接着剤層の低温流特性を改善し、伸縮性を制限し、及び強度を向上させることができる。好ましくは、１種以上の繊維強化材料は、光重合開始剤を可能にするある程度の多孔性を有している。光重合開始剤は、概ね接着剤の全体に渡って分散され、ＵＶ光によって活性化されて、熱を用いる必要なく適切に硬化される。
【００９９】
１種以上の繊維強化材は１種以上の繊維含有織物を含んでいてもよい。例えば、限定することなく、織布、不織布、編地、及び一方向配列の繊維である。１種以上の繊維強化材には不織布（例えばスクリム）を含むことができる。
【０１００】
１種以上の繊維強化材を作るための材料は、前述した織物の１つに形成することができる任意の繊維形成材料を含んでいてもよい。好適な繊維形成材料としては以下が挙げられる（しかしこれらに限定されない）。ポリマー材料例えばポリエステル、ポリオレフィン、及びアラミド；有機材料例えば木材パルプ及び綿；無機材料例えばガラス、炭素、及びセラミック；コア構成要素（すなわち、前述した繊維のいずれか）とその上のコーティングとを有するコーティングされた繊維；及びそれらの組み合わせ。
【０１０１】
繊維強化材料の更なるオプション及び優位点が米国特許出願公開第２００２／０１８２９５５号（Ｗｅｇｌｅｗｓｋｉら）に説明されている。
【０１０２】
硬化条件
前述したように、モノマー混合物と光重合開始剤とに種々の活性化ＵＶ光源を用いて照射して、モノマー成分を重合させてもよい。
【０１０３】
発光ダイオードに基づく光源であれば、提供する接合方法に対して多くの驚くべき優位点が可能になる。これらの光源は単色とすることができる。単色は、本開示の目的上、分光分布が非常に狭い波長分布（すなわち、５０ｎｍ範囲以下内に制限される）によって特徴付けられるという意味を含む。優位なことに、単色の紫外線であれば、照射されているコーティング及び基材に対する熱損傷又は有害な深ＵＶ効果を減らすことができる。より大規模な用途では、ＵＶ−ＬＥＤ源の電力消費量を小さくすることによって、省エネルギー及び環境影響の低減を可能にすることもできる。
【０１０４】
図５に示すのは、ピーク（数字５００で指定）の特徴が波長（ピーク強度における）約３６５ｎｍである典型的なＵＶ−ＬＥＤ光源の分光分布である。図５に例示するように、ＵＶ−ＬＥＤ光源は３６５ｎｍ辺りの狭い波長範囲上で発光することができる。より一般的には、分光分布は、ピーク強度の波長として少なくとも３１５ｎｍ、少なくとも３３０ｎｍ、又は少なくとも３５０ｎｍを示すことができる。いくつかの実施形態では、分光分布が示すピーク強度の波長は最大で４００ｎｍ、最大で３９０ｎｍ、又は最大で３８０ｎｍである。
【０１０５】
オプションとして、分光分布は閾値未満の波長での光出力を実質的に含まないことができる。閾値波長値は、例えば、２８０ｎｍ、２９０ｎｍ、又は３００ｎｍとすることができる。後に詳細に説明するように、低波長カットオフであれば、接着剤層の厚さ寸法に沿って生じる接着剤重合においてより均一な動力学的を実現する際に優位となることができる。
【０１０６】
光重合開始剤の分光分布をＵＶ光源の吸収スペクトルにマッチさせることが厳密すぎると、厚い接着剤層の硬化が劣ることになる可能性があることが見出された。理論に束縛されるものではないが、ＵＶ源のピーク出力を光重合開始剤の励起波長と位置を合わせることは望ましくない可能性があると考えられる。なぜならば、「スキン（skin）」層が形成される結果、モノマー混合物の粘度が劇的に増加し、利用できるモノマーが反応性ポリマー鎖末端にアクセスできることが徐々に妨げられるからである。このようにアクセスがない結果、未硬化の又は部分的にのみ硬化した接着剤の層がスキン層の真下にでき、続いて接着破壊となる。
【０１０７】
この技術的な問題は、ＵＶ光源として、分光分布が光重合開始剤が活性化される主要な励起波長からからずれているものを用いることによって軽減することができる。本明細書で用いる場合、分光分布と所定の波長との間で「ずれる」ということは、所定の波長が、ＵＶ光源の出力の強度が著しい波長と重ならないことを意味する。好ましい実施形態では、前述したずれは正のずれである（すなわち、分光分布が、光重合開始剤の主要な励起波長よりも高い波長に及ぶ）。
【０１０８】
本開示では、主要な励起波長を、光重合開始剤のＵＶ吸収曲線における最高波長吸収ピーク（すなわち、最も高い波長に位置する極大吸収ピーク）において規定することができる。これは、アセトニトリル溶液中の０．０３重量％の光重合開始剤濃度における分光計測によって決定される。典型的なＵＶ吸収曲線を図６に示す。図では、光重合開始剤ＵＶＩ−６９７６（Ａｃｅｔｏ  Ｐｈａｒｍａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）による種々の波長における光の吸収が規格化されている。光重合開始剤ＵＶＩ−６９７６は、プロピレンカーボネート／アセトニトリル溶液中のトリアリールスルフォニウムヘキサフルオロアンチモネート塩の混合物を構成している。図６に示すように、最高波長吸収ピーク（数字６００で指定）は約３００ｎｍの波長に位置している。
【０１０９】
いくつかの実施形態では、最高波長吸収ピークは最大で３９５ｎｍ、最大で３７５ｎｍ、又は最大で３６０ｎｍの波長に位置している。
【０１１０】
典型的な実施形態では、光重合開始剤の最高波長吸収ピークとＵＶ光源のピーク強度との間の波長の差は、３０ｎｍ〜１１０ｎｍ、好ましくは４０ｎｍ〜９０ｎｍ、より好ましくは、６０ｎｍ〜８０ｎｍの範囲内である。
【０１１１】
光重合開始剤の十分な活性化を得るのに必要なＵＶ暴露時間は特に限定されない。典型的に、接着剤層の紫外線への暴露を、暴露時間として少なくとも０．２５秒、少なくとも０．３５秒、少なくとも０．５秒、又は少なくとも１秒間行なう。接着剤層を紫外線に、暴露時間として最大で１０分間、最大で５分間、最大で２分間、最大で１分間、又は最大で２０秒間、暴露することができる。
【０１１２】
使用する照射時間に基づいて、ＵＶは、機能的硬化を得るのに十分なエネルギー密度をもたらすであろう。いくつかの実施形態では、ＵＶは、エネルギー密度として、少なくとも０．５Ｊ／ｃｍ２、少なくとも０．７５Ｊ／ｃｍ２、又は少なくとも１Ｊ／ｃｍ２を送出することができる。同じ又は代替的な実施形態において、ＵＶは、エネルギー密度として、最大で１５Ｊ／ｃｍ２、最大で１２Ｊ／ｃｍ２、又は最大で１０Ｊ／ｃｍ２を送出することができる。
【０１１３】
優位なことに、前述した硬化方法によって、ＵＶ光が、通常、従来の硬化方法を用いて実行できるであろう厚さよりも厚い厚さの接着剤を硬化させることができる可能性がある。より厚い接着剤、特に発泡接着剤として、非平面表面に押しつけられると圧縮及び／又は順応することができるものであれば、対向する粘着物表面間の間隙を橋渡しすることができる。これにより、接着剤は両方の表面を濡らして、強力で信頼性の高い（すなわち安定した）接合を得ることができる。
【０１１４】
車両用ガラスに接合すると、接合すべきハードウェアとガラスとの対向面の間に著しいトポロジーのミスマッチが起きることが多い。例えば、自動車のウィンドシールドは概して著しい湾曲を有しており、この湾曲は自動車の製造元及びモデルに基づいて著しく変わる可能性がある。用途によっては、ハードウェア及びガラスの両方上で適切な接着湿潤を得るために、接着剤層の最大厚さは少なくとも０．５ミリメートル、少なくとも０．６ミリメートル、又は少なくとも１ミリメートルでなければならない。
【０１１５】
接着性
得られる接着剤は、硬化したときに、好ましくは、重なり剪断強度（本明細書で説明する試験方法に基づく）が少なくとも０．７５ＭＰａ、より好ましくは、少なくとも１．０ＭＰａ、最も好ましくは、少なくとも１．５ＭＰａである。硬化接着剤が特に高い重なり剪断強度を有する場合、本明細書では構造用接着剤と言う。構造用接着剤は、重なり剪断強度が少なくとも３．５ＭＰａ、より好ましくは、少なくとも５ＭＰａ、最も好ましくは、少なくとも７ＭＰａの硬化接着剤である。
【０１１６】
いくつかの実施形態では、接着剤層１１４は、硬化後に、以下のうちの少なくとも１つが得られる。ｉ）少なくとも５ＭＰａの重なり剪断強度、ｉｉ）少なくとも４０Ｎの割裂抵抗、及びｉｉｉ）最大で５００％歪みのクリープ試験結果（本明細書で説明する試験方法に基づく）。好ましい実施形態では、接着剤層１１４はｉ）、ｉｉ）、及びｉｉｉ）をそれぞれもたらす。
【０１１７】
好ましくは、接着剤層１１４は、硬化後に、本明細書で説明する試験方法に基づいて少なくとも６０Ｎの引張り強さを更に示す。
【０１１８】
得られる接着剤はまた、硬化される前に（すなわち「生」状態で）、自動車のハードウェアをガラス基材に対して、重力下で層状に剥離することも、たるむこともなく、固定して保持するのに十分な強度を有している。これらの態様は、例えば、９０°剥離接着力試験、割裂抵抗、及びクリープ試験を用いて定量化することができる。
【０１１９】
好ましくは、接着剤層１１４は、紫外線の照射前に、９０°剥離接着として、本明細書で説明する試験方法に基づいて、少なくとも９Ｎを示す。
【０１２０】
好ましくは、接着剤層１１４は、紫外線の照射前に、割裂抵抗として、少なくとも４０Ｎ、少なくとも５０Ｎ、又は少なくとも６０Ｎを示す。
【０１２１】
好ましくは、接着剤層１１４は、紫外線の照射前に、クリープ試験結果として、最大で５００％、最大で３００％、又は最大で２００％を示す。
【０１２２】
提供した接合方法を、以下の実施形態の非網羅的なリストによって更に例示することができる。
【０１２３】
１  ガラス例えば（例えば、車両用及び／又は建築用（車両用／建築用）ガラス）に何らかの構造物（例えば、ハードウェア）を接合する方法であって、第１のガラスシート（例えば、強化ガラス）、ポリマー裏材、及び第２のガラスシート（例えば、強化ガラス）を、ある時間に渡って熱及び圧力が印加されるオートクレービングプロセス又は同様のプロセスを介してこの順番に積層されたものを含むガラスを用意することと、構造物（例えば、ハードウェア）又はガラス（例えば、車両用／建築用ガラス）のいずれかの接合面上に接着剤層を配置することであって、接着剤層は、周囲条件において寸法安定性がある硬化性組成物を含む、ことと、接合面上に接着剤層を配置する前又は配置した後に、接着剤層に紫外線を照射して硬化性組成物の硬化を開始することと、構造物（例えば、ハードウェア）を、接着剤層によってガラス（例えば、車両用／建築用ガラス）に接合されるように配置することと、接着剤層を硬化させることと、を含む、方法。
【０１２４】
２  接着剤層を約３５℃〜約１８０℃の範囲内の温度まで、３分間〜３５分間の範囲内の一定時間の間加熱して、接着剤層の硬化を加速することを更に含む、実施形態１に記載の方法。
【０１２５】
３  温度は約７０℃〜約１５０℃の範囲内である、実施形態２に記載の方法。
【０１２６】
４  温度は約９０℃〜約１２０℃の範囲内である、実施形態３に記載の方法。
【０１２７】
５  時間は約２分間〜約２５分間の範囲内である、実施形態２〜４のいずれか１つに記載の方法。
【０１２８】
６  時間は約５分間〜約１５分間の範囲内である、実施形態５に記載の方法。
【０１２９】
７  硬化性組成物は、ａ）約２５〜約８０重量部の範囲内の１種以上のエポキシ樹脂と、ｂ）約５〜約３０重量部の範囲内の１種以上の液体ポリエーテルポリオールと、ｃ）約１０〜約５０重量部の範囲内の１種以上のヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマー又はその前駆体であって、ａ）〜ｃ）の合計１００重量部である、１種以上のヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマーと、ｄ）ａ）〜ｃ）の１００部に対して約０．１〜約５部の範囲内の光重合開始剤とを含む、実施形態１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【０１３０】
８  硬化性組成物は、ｉ）約１５〜約５０重量部の範囲内のテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートコポリマーと、ｉｉ）約２５〜約５０重量部の範囲内の１種以上のエポキシ樹脂成分と、ｉｉｉ）約５〜約１５重量部の範囲内の１種以上の液体ポリエーテルポリオールと、ｉｖ）約１０〜約２５重量部の範囲内の１種以上のヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマー又はその前駆体であって、ｉ）〜ｉｖ）の合計は１００重量部である、１種以上のヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマー又はその前駆体と、ｖ）ｉ）〜ｉｖ）の１００部に対して約０．１〜約５重量部の範囲内のカチオン性光重合開始剤と、を含む、実施形態７に記載の方法。
【０１３１】
９  テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートコポリマーは、Ａ）約４０〜約６０重量％の範囲内のテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートと、Ｂ）約４０〜約６０重量％の範囲内のＣ１〜Ｃ８アルキル（メタ）アクリレートエステルと、Ｃ）０〜約１０重量％の範囲内のカチオン反応性官能性モノマーとを含み、Ａ）〜Ｃ）の合計は１００重量％である、実施形態８に記載の方法。
【０１３２】
１０  硬化性組成物は、ａ）約１５〜約５０重量部の範囲内の半結晶性ポリエステル樹脂と、ｂ）約２０〜約７５重量部の範囲内の１種以上のエポキシ樹脂と、ｃ）約５〜約１５重量部の範囲内の１種以上の液体ポリエーテルポリオールと、ｄ）約５〜約２０重量部の範囲内の１種以上のヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマー及びその前駆体であって、ａ）〜ｄ）の合計は１００重量部である、１種以上のヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマー及びその前駆体と、ｅ）ａ）〜ｄ）の１００部に対して約０．１〜約５重量部の範囲内の光重合開始剤と、を含む、実施形態１〜６のいずれか１つに記載の方法。
【０１３３】
１１  光重合開始剤は、アセトニトリル溶液中の約０．０３重量％の濃度において測定する最高波長吸収ピークによって特徴付けられる紫外線吸収曲線を有し、紫外線の分光分布は最高波長吸収ピークの波長から正にずれている、実施形態１〜１０のいずれか１つに記載の方法。
【０１３４】
１２  分光分布のピーク強度は約３１５ｎｍ〜約４００ｎｍの範囲内の波長にある、実施形態１１に記載の方法。
【０１３５】
１３  分光分布のピーク強度は約３５０ｎｍ〜約３８０ｎｍの範囲内の波長にある、実施形態１２に記載の方法。
【０１３６】
１４  分光分布は約２８０ｎｍ未満の波長を実質的に含まない、実施形態１１〜１３のいずれか１つに記載の方法。
【０１３７】
１５  分光分布は約２９０ｎｍ未満の波長を実質的に含まない、実施形態１４に記載の方法。
【０１３８】
１６  分光分布は約３００ｎｍ未満の波長を実質的に含まない、実施形態１５に記載の方法。
【０１３９】
１７  最高波長吸収ピークは最大で約３９５ｎｍの波長に位置する、実施形態１１〜１６のいずれか１つに記載の方法。
【０１４０】
１８  最高波長吸収ピークは最大で約３７５ｎｍの波長に位置する、実施形態１７に記載の方法。
【０１４１】
１９  最高波長吸収ピークは最大で約３６０ｎｍの波長に位置する、実施形態１８に記載の方法。
【０１４２】
２０  紫外線は発光ダイオード源によって発生される、実施形態１１〜１９のいずれか１つに記載の方法。
【０１４３】
２１  ガラス（例えば、車両用／建築用ガラス）に構造物（例えば、ハードウェア）を接合する方法であって、ハードウェア又は車両用／建築用ガラスのいずれかの接合面上に接着剤層を配置することであって、接着剤層は、ａ）約２５〜約８０重量部の範囲内の１種以上のエポキシ樹脂と、ｂ）約５〜約３０重量部の範囲内の１種以上の液体ポリエーテルポリオールと、ｃ）約１０〜約５０重量部の範囲内の１種以上のヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマー及びその前駆体であって、ａ）〜ｃ）の合計は１００重量部である、１種以上のヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマー及びその前駆体と、ｄ）ａ）〜ｃ）の１００部に対して約０．１〜約５重量部の範囲内の光重合開始剤と、から構成される硬化性組成物を含む、ことと、接合面上に接着剤層を配置する前又は配置した後に、接着剤層に紫外線を照射して硬化性組成物の硬化を開始することと、構造物（例えば、ハードウェア）を、接着剤層によってガラス（例えば、車両用／建築用ガラス）に接合されるように配置することと、接着剤層を硬化させることと、を含む、方法。
【０１４４】
２２  硬化性組成物は約５５〜約８０重量部の１種以上のエポキシ樹脂を含む、実施形態２１に記載の方法。
【０１４５】
２３  硬化性組成物は約１０〜約３０重量部の１種以上の液体ポリエーテルポリオールを含む、実施形態２１又は２２に記載の方法。
【０１４６】
２４  硬化性組成物は、約２０〜約３５重量部の範囲内の１種以上のヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマー及びその前駆体を含む、実施形態２１〜２３のいずれか１つに記載の方法。
【０１４７】
２５  ガラス（例えば、車両用／建築用ガラス）に構造物（例えば、ハードウェア）を接合する方法であって、ハードウェア又は車両用／建築用ガラスのいずれかの接合面上に接着剤層を配置することであって、接着剤層は、ａ）約１〜約５０重量部の範囲内の（メタ）アクリレート樹脂から選択した１種以上の樹脂と、ｂ）約１２〜約４０重量部の範囲内の１種以上のヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマー及びその前駆体と、ｃ）約２０〜約７５重量部の範囲内の１種以上のエポキシ樹脂と、ｄ）約１０〜約３０重量部の範囲内の１種以上のポリエーテルポリオールであって、ａ）〜ｄ）の合計は１００重量部である、１種以上のポリエーテルポリオールと、ｅ）ａ）〜ｄ）の１００部に対して約０．１〜約５重量部の範囲内の光重合開始剤と、から構成される硬化性組成物を含む、ことと、接合面上に接着剤層を配置する前又は配置した後に、接着剤層に紫外線を照射して硬化性組成物の硬化を開始することと、構造物（例えば、ハードウェア）を、接着剤層によってガラス（例えば、車両用／建築用ガラス）に接合されるように配置することと、接着剤層を硬化させることと、を含む、方法。
【０１４８】
２６  硬化性組成物は、ｉ）約１５〜約５０重量部の範囲内のテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートコポリマーと。ｉｉ）約２５〜約５０重量部の範囲内の１種以上のエポキシ樹脂と、ｉｉｉ）約５〜約１５重量部の範囲内の１種以上の液体ポリエーテルポリオールと、ｉｖ）約１０〜約２５重量部の範囲内の１種以上のヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマー及びその前駆体であって、ｉ）〜ｉｖ）の合計は１００重量部である、１種以上のヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマー及びその前駆体と、ｖ）ｉ）〜ｉｖ）の１００部に対して約０．１〜約５重量部の範囲内のカチオン性光重合開始剤と、を含む、実施形態２５に記載の方法。
【０１４９】
２７  テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートコポリマーは、Ａ）約４０〜約６０重量％の範囲内のテトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートと、Ｂ）約４０〜約６０重量％の範囲内のＣ１〜Ｃ８アルキル（メタ）アクリレートエステルと、Ｃ）０〜約１０重量％の範囲内のカチオン反応性官能性モノマーと、を含み、Ａ）〜Ｃ）の合計は１００重量％である、実施形態２６に記載の方法。
【０１５０】
２８  ガラス（例えば、車両用／建築用ガラス）に構造物（例えば、ハードウェア）を接合する方法であって、ハードウェア又は車両用／建築用ガラスのいずれかの接合面上に接着剤層を配置することであって、接着剤層は、ａ）約１５〜約５０重量部の範囲内の半結晶性ポリエステル樹脂と、ｂ）約２０〜約７５重量部の範囲内の１種以上のエポキシ樹脂と、ｃ）約５〜約１５重量部の範囲内の１種以上の液体ポリエーテルポリオールと、ｄ）約５〜約２０重量部の範囲内の１種以上のヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマー及びその前駆体であって、ａ）〜ｄ）の合計は１００重量部である、１種以上のヒドロキシル官能性フィルム形成ポリマー及びその前駆体と、ｅ）ａ）〜ｄ）の１００部に対して約０．１〜約５重量部の範囲内の光重合開始剤と、から構成される硬化性組成物を含む、ことと、接合面上に接着剤層を配置する前又は配置した後に、接着剤層に紫外線を照射して硬化性組成物の硬化を開始することであって、光重合開始剤は、０．０３重量％の濃度のアセトニトリル溶液において測定する最高波長吸収ピークによって特徴付けられる紫外線吸収曲線を有し、紫外線の分光分布は最高波長吸収ピークの波長から正にずれている、ことと、構造物（例えば、ハードウェア）を、接着剤層によってガラス（例えば、車両用／建築用ガラス）に接合されるように配置することと、接着剤層を硬化させることと、を含む、方法。
【０１５１】
２９  １種以上のヒドロキシ官能性フィルム形成ポリマーが、フェノキシ樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリカプロラクトンポリオール、ポリエステルポリオール、及びポリビニルアセタール樹脂から選択される、実施形態２１〜２８のいずれか１つに記載の方法。
【０１５２】
３０  光重合開始剤は、アセトニトリル溶液中の約０．０３重量％の濃度において測定する最高波長吸収ピークによって特徴付けられる紫外線吸収曲線を有し、紫外線の分光分布は最高波長吸収ピークの波長から正にずれている、実施形態２１〜２７のいずれか１つに記載の方法。
【０１５３】
３１  分光分布のピーク強度は約３１５ｎｍ〜約４００ｎｍの範囲内の波長にある、実施形態２８又は３０に記載の方法。
【０１５４】
３２  分光分布のピーク強度は約３５０ｎｍ〜約３８０ｎｍの範囲内の波長にある、実施形態３１に記載の方法。
【０１５５】
３３  分光分布は約２８０ｎｍ未満の波長を実質的に含まない、実施形態２８及び３０〜３２のいずれか１つに記載の方法。
【０１５６】
３４  分光分布は約２９０ｎｍ未満の波長を実質的に含まない、実施形態３３に記載の方法。
【０１５７】
３５  分光分布は約３００ｎｍ未満の波長を実質的に含まない、実施形態３４に記載の方法。
【０１５８】
３６  最高波長吸収ピークは最大で約３９５ｎｍの波長に位置する、本実施形態２８及び３０〜３５のいずれか１つに記載の方法。
【０１５９】
３７  最高波長吸収ピークは最大で約３７５ｎｍの波長に位置する、実施形態３６に記載の方法。
【０１６０】
３８  最高波長吸収ピークは最大で約３６０ｎｍの波長に位置する、実施形態３７に記載の方法。
【０１６１】
３９  紫外線は、単色光を発する発光ダイオード源によって発生される、実施形態２８及び３０〜３８のいずれか１つに記載の方法。
【０１６２】
４０  ガラス（例えば、車両用／建築用ガラス）に構造物（例えば、ハードウェア）を接合する方法であって、ハードウェア又は車両用／建築用ガラスのいずれかの接合面上に接着剤層を配置することであって、接着剤層は、アセトニトリル溶液中の約０．０３重量％の濃度において測定する最高波長吸収ピークによって特徴付けられる紫外線吸収曲線を有する光重合開始剤を含む、ことと、接合面上に接着剤層を配置する前又は配置した後に、接着剤層に紫外線を照射して硬化性組成物の硬化を開始することであって、紫外線の分光分布は最高波長吸収ピークの波長から正にずれている、ことと、構造物（例えば、ハードウェア）を、接着剤層によってガラス（例えば、車両用／建築用ガラス）に接合されるように配置することと、接着剤層を硬化させることと、を含む、方法。
【０１６３】
４１  分光分布のピーク強度は約３１５ｎｍ〜約４００ｎｍの範囲内の波長にある、実施形態４０に記載の方法。
【０１６４】
４２  分光分布のピーク強度は約３５０ｎｍ〜約３８０ｎｍの範囲内の波長にある、実施形態４１に記載の方法。
【０１６５】
４３  分光分布は約２８０ｎｍ未満の波長を実質的に含まない、実施形態４０〜４２のいずれか１つに記載の方法。
【０１６６】
４４  分光分布は約２９０ｎｍ未満の波長を実質的に含まない、実施形態４３に記載の方法。
【０１６７】
４５  分光分布は約３００ｎｍ未満の波長を実質的に含まない、実施形態４４に記載の方法。
【０１６８】
４６  最高波長吸収ピークは最大で約３９５ｎｍの波長に位置する、実施形態４０〜４５のいずれか１つに記載の方法。
【０１６９】
４７  最高波長吸収ピークは最大で約３７５ｎｍの波長に位置する、実施形態４６に記載の方法。
【０１７０】
４８  最高波長吸収ピークは最大で約３６０ｎｍの波長に位置する、実施形態４７に記載の方法。
【０１７１】
４９  紫外線は発光ダイオード源によって発生される、実施形態４０〜４８のいずれか１つに記載の方法。
【０１７２】
５０  接着剤層は最大厚さが少なくとも約０．５ミリメートルである、実施形態４０〜４９のいずれか１つに記載の方法。
【０１７３】
５１  接着剤層は最大厚さが少なくとも約０．６ミリメートルである、実施形態５０に記載の方法。
【０１７４】
５２  接着剤層は最大厚さが少なくとも約１ミリメートルである、実施形態５１に記載の方法。
【０１７５】
５３  接着剤層は、ダイカットされた接着剤層である、実施形態１〜５２のいずれか１つに記載の方法。
【０１７６】
５４  接着剤層を紫外線に約０．２５秒〜約１０分間の範囲内の暴露時間暴露する、実施形態１〜５３のいずれか１つに記載の方法。
【０１７７】
５５  接着剤層を紫外線に約０．５秒〜約２分間の範囲内の暴露時間暴露する、実施形態５４に記載の方法。
【０１７８】
５６  接着剤層を紫外線に約０．５秒〜約２０秒間の範囲内の暴露時間暴露する、実施形態５５に記載の方法。
【０１７９】
５７  紫外線は、約０．５〜約１５Ｊ／ｃｍ２の範囲内のエネルギー密度を送出する、実施形態１〜５６のいずれか１つに記載の方法。
【０１８０】
５８  紫外線は約１〜約１０Ｊ／ｃｍ２の範囲内のエネルギー密度を送出する、実施形態５７に記載の方法。
【０１８１】
５９  接着剤層は繊維強化材層を更に含む、実施形態１〜５８のいずれか１つに記載の方法。
【０１８２】
６０  繊維強化材層はスクリム織物を含む、実施形態５９に記載の方法。
【０１８３】
６１  接着剤層は、紫外線の照射前に、９０°剥離接着として少なくとも約９Ｎを示し、クリープ試験結果として最大で約５００％を示す、実施形態１〜６０のいずれか１つに記載の方法。
【０１８４】
６２  接着剤層は、紫外線の照射前に、クリープ試験結果として最大で約２００％を示す、実施形態６１に記載の方法。
【０１８５】
６３  接着剤層は、紫外線によって照射された後に、重なり剪断強度として少なくとも約５ＭＰａ、割裂抵抗として少なくとも約４０Ｎ、及び引張り強さとして少なくとも約６０Ｎを表示する、実施形態１〜６２のいずれか１つに記載の方法。
【０１８６】
６４  接着剤層は、紫外線によって照射された後に、割裂抵抗として少なくとも約６０Ｎを示す、実施形態６３に記載の方法。
【０１８７】
６５  硬化性組成物は光酸発生器を含む、実施形態１〜６４のいずれか１つに記載の方法。
【０１８８】
６６  光酸発生器は、トリアリルスルフォニウムヘキサフルオロアンチモネート塩又はトリアリルスルフォニウムヘキサフルオロホスフェート塩を含む、実施形態６５に記載の方法。
【０１８９】
６７  最高波長吸収ピークの波長は光重合開始剤の主要な励起波長と一致する、実施形態１１〜２０、２８、及び３０〜５２のいずれか１つに記載の方法。
【０１９０】
６８  基材に物品を接合する方法であって、物品又は基材のいずれかの接合面上に接着剤層を配置することであって、接着剤層は、アセトニトリル溶液中の約０．０３重量％の濃度において測定する最高波長吸収ピークによって特徴付けられる紫外線吸収曲線を有する光重合開始剤を含む、ことと、接合面上に接着剤層を配置する前又は配置した後に、接着剤層に紫外線を照射して硬化性組成物の硬化を開始することであって、紫外線の分光分布は最高波長吸収ピークの波長から正にずれている、ことと、物品を、接着剤層によって基材に接合されるように配置することと、接着剤層を硬化させることと、を含む、方法。
【０１９１】
６９  光重合開始剤の最高波長吸収ピークとＵＶ光源のピーク強度との間の波長の違いは約３０ｎｍ〜約１１０ｎｍの範囲内である、実施形態６８に記載の方法。
【０１９２】
７０  ずれの大きさは約４０ｎｍ〜約９０ｎｍの範囲内である、実施形態６９に記載の方法。
【０１９３】
７１  ずれの大きさは約６０ｎｍ〜約８０ｎｍの範囲内である、実施形態７０に記載の方法。
【０１９４】
［実施例］
本開示の目的及び優位点を以下の非限定的な実施例によって更に例示する。これらの実施例で列挙する特定の材料及びそれらの量並びに他の条件及び詳細は、本開示を限定することを目的とするものではない。特に断らない限り、実施例及び明細書の残りにおける部、割合、比率などはすべて重量による。
【０１９５】
試験方法
重なる剪断強度試験
ｅ−コーティングされた鋼鉄に対する組成物の接着を、接合されたサンプルの重なり剪断強度を測定することによって決定した。基材クーポンとして寸法が２５ｍｍ×５０．８ｍｍのものを、イソプロピルアルコール及び水１：１（ｖ：ｖ）溶液で拭き、空気乾燥させた。剥離ライナを接着剤組成物の１２．７ｍｍ×２５ｍｍ部分の片側から除去し、組成物を１つの片へと貼り付けた。特に指示がない限り、第２の剥離ライナを取り除いて、組成物を、マイクロ波源（Ｈバルブ、ＨＥＲＡＥＵＳ  ＮＯＢＬＥＬＩＧＨＴ  ＡＭＥＲＩＣＡ（ゲーサーズバーグ、メリーランド州）、０．９〜１．２Ｊ／ｃｍ２ＵＶＡ（ＵＶＩＣＵＲＥプラス積分放射計（ＥＩＴ，Ｉｎｃ．（スターリング、バージニア州）によって測定））、又は３６５ｎｍＬＥＤ源（ＣＬＥＡＲＳＴＯＮＥ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ（ホプキンズ、ミネソタ州）、７．１Ｊ／ｃｍ２ＵＶＡ（ＰｏｗｅｒＰｕｃｋ（登録商標）ＩＩ放射計（ＥＩＴ，Ｉｎｃ、スターリング、バージニア州）によって測定））に暴露した。第２のクーポンを、照射されたサンプルに付与することによって、接合を閉じた。特に指示がない限り、アセンブリを、静止６ｋｇ荷重をサンプルに３０〜６０秒間印加することによって積層した。サンプルを、試験前に、周囲温度及び湿度で２４時間硬化させた。動的な重なり剪断試験を、周囲温度において、ＩＮＳＴＲＯＮ引張試験機モデル５５８１（ＩＮＳＴＲＯＮ  ＣＯＲＰ（カントン、マサチューセッツ州））を用いて行なった。試験片をグリップに載せ、２５ｍｍ／分でクロスヘッドを操作し、試験片に荷重をかけ、破壊した。破断応力をＭＰａ単位で記録した。
【０１９６】
へき開試験
ガラスに対するプラスチック材料の接着を、接合されたサンプルのへき開強度を測定することによって決定した。プラスチック試験片（指定した材料で形成されている）であって寸法が２２ｍｍ×２８ｍｍ×４ｍｍのものと、強化ガラスプラークであって寸法が１２７ｍｍ×５０ｍｍ×４ｍｍのものとを、イソプロピルアルコール及び水の１：１（ｖ：ｖ）溶液で拭いて、空気乾燥させた。剥離ライナを接着剤組成物の２２ｍｍ×２８ｍｍ部分から取り除いて、この部分をプラスチック試験片に付与した。特に指示がない限り、積層は、１〜３ｋｇの重量を試験片に３０秒間、印加することによって行なった。第２の剥離ライナを取り除いて、接着剤部分を、マイクロ波源（Ｈバルブ、ＨＥＲＡＥＵＳ  ＮＯＢＬＥＬＩＧＨＴ  ＡＭＥＲＩＣＡ（ゲーサーズバーグ、メリーランド州）、０．９〜１．２Ｊ／ｃｍ２ＵＶＡ（ＵＶＩＣＵＲＥプラス積分放射計（ＥＩＴ，Ｉｎｃ、スターリング、バージニア州）によって測定））、又は３６５ｎｍＬＥＤ源（ＣＬＥＡＲＳＴＯＮＥ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ（ホプキンズ、ミネソタ州）、７．１Ｊ／ｃｍ２ＵＶＡ（ＰｏｗｅｒＰｕｃｋ（登録商標）ＩＩ放射計（ＥＩＴ，Ｉｎｃ、スターリング、バージニア州）によって測定））に暴露した。照射されたサンプルを強化ガラスプラークに付与して、６ｋｇの重量を、接合したアセンブリに３０〜６０秒間印加することによって積層した。アセンブリを試験前に周囲条件下で２４時間硬化させた。硬化したアセンブリを、ＩＮＳＴＲＯＮ引張試験機モデル５５６５（ＩＮＳＴＲＯＮ  ＣＯＲＰ．（カントン、マサチューセッツ州））内に垂直方向に（すなわち、接合の面を垂直配向にして）取り付けた。７０ｍｍレバーアームをプラスチック試験片に、接合の面に垂直に取り付けて、上方に（接合の面に平行に）速度２．５ｍｍ／分で引く。破断する際の最大値をＮで記録した。
【０１９７】
９０°剥離接着力試験
組成物の接着性を９０°剥離接着を測定することによって決定した。ステンレス鋼プレートとして寸法が１０１ｍｍ×１２７ｍｍのものを、イソプロピルアルコール及び水の１：１（ｖ：ｖ）溶液で拭くことによって洗浄して、空気乾燥させた。剥離ライナを接着剤組成物の１２７ｍｍ×１２．７ｍｍ部分の一方の側から取り除いて、組成物を鋼板に付与した。第２の剥離ライナを取り除いて、アルミホイルの１５９ｍｍ×１６ｍｍストリップを、接着剤上に、陽極酸化された側が接着剤と接触している状態で配置した。接着剤を６．８ｋｇの重量の金属ローラによって積層した。周囲温度で２０分間の滞留時間の後、９０°剥離接着の測定を、ＩＮＳＴＲＯＮ引張試験機モデル５５６５（ＩＮＳＴＲＯＮ  ＣＯＲＰ（カントン、マサチューセッツ州））を用いて剥離速度３０５ｍｍ／分で行なった。平均の９０°剥離接着を単位Ｎで記録し。
【０１９８】
引張りプラック試験
ガラスに対するプラスチック材料の接着を、接合されたサンプルの引張り強さを測定することによって決定した。プラスチック試験片（指定した材料で形成されている）であって寸法が２２ｍｍ×２８ｍｍ×４ｍｍのものと、強化ガラスプラークであって寸法が１２７ｍｍ×５０ｍｍ×４ｍｍのものとを、イソプロピルアルコール：水の１：１（ｖ：ｖ）溶液で拭いて、空気中で乾燥させた。剥離ライナを接着剤組成物の２２ｍｍ×２８ｍｍ部分から除去し、この部分をプラスチックのテストピースへと貼り付けた。積層を、１〜３ｋｇの重量を試験片に３０秒間、印加することによって行なった。特に指示がない限り、第２の剥離ライナを取り除いて、接着剤部分を、マイクロ波源（Ｈバルブ、ＨＥＲＡＥＵＳ  ＮＯＢＬＥＬＩＧＨＴ  ＡＭＥＲＩＣＡ（ゲーサーズバーグ、メリーランド州）、０．９〜１．２Ｊ／ｃｍ２ＵＶＡ（ＵＶＩＣＵＲＥプラス積分放射計（ＥＩＴ，Ｉｎｃ．（スターリング、バージニア州））によって測定））に暴露した。特に指示がない限り、照射されたサンプルを強化ガラスプラークに付与して、６ｋｇの重量を、接合したアセンブリに３０〜６０秒間印加することによって積層した。アセンブリを試験前に周囲条件下で２４時間硬化させた。硬化したアセンブリを、ＩＮＳＴＲＯＮ引張試験機モデル５５６５（ＩＮＳＴＲＯＮ  ＣＯＲＰ．（カントン、マサチューセッツ州））内で水平方向に取り付けた。７０ｍｍアームをプラスチック試験片に取り付けて、上方に（接合の面に垂直に）速度１２．７ｍｍ／分で引く。荷重をＮで記録した。
【０１９９】
平行トルク試験
平行トルク試験は、どのくらい良好にブラケット又は他のハードウェアがガラスに接着するか、及びどのくらいの接合強度が平行トルク下で得られるかの試験である。レバー（例えばトルクレンチ）（試験片に適合する固定具を伴う）を、接合領域に平行な平面内でゆっくりと回転させる。トルクをＮ−ｍで記録した。プラスチック試験片（指定した材料で形成されている）であって寸法が２２ｍｍ×２８ｍｍ×４ｍｍのものと、フリットガラスプラークであって寸法が１００ｍｍ×１００ｍｍ×５ｍｍのものとを、イソプロピルアルコール及び水の１：１（ｖ：ｖ）溶液で拭いて、空気中で乾燥させた。剥離ライナを接着剤組成物の２２ｍｍ×２８ｍｍ部分から取り除いて、この部分をプラスチック試験片に付与した。積層を、１３８ｋＰａ（２０ｐｓｉ）を６秒間、試験片及び接着剤組成物の構造に印加することによって行なった。特に指示がない限り、第２の剥離ライナを取り除いて、組成物を、マイクロ波源（Ｈバルブ、ＨＥＲＡＥＵＳ  ＮＯＢＬＥＬＩＧＨＴ  ＡＭＥＲＩＣＡ（ゲーサーズバーグ、メリーランド州）、０．９〜１．２Ｊ／ｃｍ２ＵＶＡ（ＵＶＩＣＵＲＥプラス積分放射計（ＥＩＴ，Ｉｎｃ．（スターリング、バージニア州））によって測定））、又は３６５ｎｍＬＥＤ源（ＣＬＥＡＲＳＴＯＮＥ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ（ホプキンズ、ミネソタ州）、７．１Ｊ／ｃｍ２ＵＶＡ（ＰｏｗｅｒＰｕｃｋ（登録商標）ＩＩ放射計（ＥＩＴ，Ｉｎｃ、スターリング、バージニア州）によって測定））に暴露した。照射されたサンプルを次に、ガラス基材に付与して、接合を閉じた。アセンブリを、２０７ｋＰａ（３０ｐｓｉ）を６秒間、試験片、接着剤組成物、及びガラス構造に印加することによって積層した。サンプルを周囲条件下で２４時間硬化させるか又は特定温度で指定時間ポストベークし、それに続いて、周囲温度及び湿度で２４時間コンディショニングすることを、試験前に行なった。
【０２００】
垂直トルク試験
垂直トルク試験は、どのくらい良好にブラケット又は他のハードウェアがガラスに接着するか、及びどのくらいの接合強度が垂直トルク下で得られるかの試験である。レバー（例えばトルクレンチ）（試験片に適合する固定具を伴う）を接合領域に垂直な平面内でゆっくりと回転させながら、ボタンの前面に下方圧力を維持する。トルクをＮ−ｍで記録した。トルクレンチの最大検出限界は８１３Ｎ−ｍである。プラスチック試験片（指定した材料で形成されている）であって寸法が２２ｍｍ×２８ｍｍ×４ｍｍのものと、フリットガラスプラークであって寸法が１００ｍｍ×１００ｍｍ×５ｍｍのものとを、イソプロピルアルコール及び水の１：１（ｖ：ｖ）溶液で拭いて、空気乾燥させた。剥離ライナを接着剤組成物の２２ｍｍ×２８ｍｍ部分から除去し、この部分をプラスチックのテストピースへと貼り付けた。積層を、１３８ｋＰａ（２０ｐｓｉ）を６秒間、試験片及び接着剤組成物の構造に印加することによって行なった。特に指示がない限り、第２の剥離ライナを取り除いて、組成物を、マイクロ波源（Ｈバルブ、ＨＥＲＡＥＵＳ  ＮＯＢＬＥＬＩＧＨＴ  ＡＭＥＲＩＣＡ（ゲーサーズバーグ、メリーランド州）、０．９〜１．２Ｊ／ｃｍ２ＵＶＡ（ＵＶＩＣＵＲＥプラス積分放射計（ＥＩＴ，Ｉｎｃ．（スターリング、バージニア州））によって測定））、又は３６５ｎｍＬＥＤ源（ＣＬＥＡＲＳＴＯＮＥ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ（ホプキンズ、ミネソタ州）、７．１Ｊ／ｃｍ２ＵＶＡ（ＰｏｗｅｒＰｕｃｋ（登録商標）ＩＩ放射計（ＥＩＴ，Ｉｎｃ（スターリング、バージニア州））によって測定））に暴露した。照射されたサンプルを次に、ガラス基材に付与して、接合を閉じた。アセンブリを、２０７ｋＰａ（３０ｐｓｉ）を６秒間、試験片、接着剤組成物、及びガラス構造に印加することによって積層した。サンプルを周囲条件下で２４時間硬化させるか又は特定温度で指定時間ポストベークし、それに続いて、周囲温度及び湿度で２４時間コンディショニングすることを、試験前に行なった。
【０２０１】
レオロジー試験
アクリルコポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）を、ＭＣＲ３０２レオメーター（ＡＮＴＯＮ  ＰＡＡＲ  ＧｍｂＨ（グラーツ、オーストリア））を振動モードで動作させて決定した。サンプルを８ｍｍの平行板に載せ、０．１Ｎの垂直力を加えた。サンプルを最初に３０℃〜−５０℃まで１０℃／分で冷却しながら、歪み（γ）を１〜０．０１％まで減少させ、垂直力（ＦＮ）を０．１〜０．５Ｎまで増加させた。次にサンプルを分析する一方で、−５０℃〜１５０℃まで１０℃／分で加熱しながら、γを０．０１〜５％まで増加させ、ＦＮを０．５〜０．０５Ｎまで減少させた。発振周波数（Ｆ）はすべての実験において１Ｈｚであった。主要なピークをｔａｎ（δ）で一致する温度を、Ｔｇとして記録した。これは単位℃で与えられる。
【０２０２】
減衰全反射（ＦＴＩＲ−ＡＴＲ）
減衰全反射（ＡＴＲ）測定を、Ｎｉｃｏｌｅｔ  Ｎｅｘｕｓ６７０ＩＲスペクトロメーター（ＴＨＥＲＭＯ  ＦＩＳＨＥＲ  ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ  ＩＮＣ．（ウォルサム、マサチューセッツ州））上で、ＭＣＴ／Ａ検出器及びスマートＯＭＮＩシングルバウンスゲルマニウム（Ｇｅ）ＡＴＲアクセサリを用いて行なった。スペクトルは、４０００〜６５０ｃｍ−１の範囲に渡る分解能が４（データ間隔＝２ｃｍ−１）で、３２回の積算からなる。ＡＴＲスペクトルを、特定の硬化プロファイル（Ｈバルブ、７０℃、１０分；Ｈバルブ、２４時間、ＲＴ；３６５ｎｍＬＥＤ、２４時間、ＲＴ；又は１８０℃、３０分）の前（「初期」）及び後（「暴露」）の両方のサンプル上で取った。「Ｈバルブ、７０℃、１０分」サンプルの場合、トップライナを取り外して、接着剤を、１０メートル／分（３２ｆｐｍ）で、Ｆｕｓｉｏｎ  Ｌｉｇｈｔ  Ｈａｍｍｅｒ（登録商標）１０にＨバルブが搭載されたもの（ＨＥＲＡＥＵＳ  ＮＯＢＬＥＬＩＧＨＴ  ＡＭＥＲＩＣＡ（ゲーサーズバーグ、メリーランド州））から２回通すことにさらした。これは、総暴露が１ＵＶＡ、１ＵＶＢ、０．２５ＵＶＣ、１．１ＵＶＶ（Ｊ／ｃｍ２）（ＰｏｗｅｒＰｕｃｋ（登録商標）ＩＩ放射計（ＥＩＴ，Ｉｎｃ．（スターリング、バージニア州））によって測定）に対応した。剥離ライナを再び付与して、ＡＴＲの前にサンプルを７０℃炉内に１０分配置した。「Ｈバルブ、２４時間、ＲＴ」サンプルに前述と同じＵＶ暴露を受けさせたが、その代わりにＡＴＲの前に室温（約２１℃）に２４時間保持した。「３６５ｎｍＬＥＤ、２４時間、ＲＴ」サンプルの場合、トップライナを取り外して、接着剤を、０．６メートル／分（２ｆｐｍ）で３６５ｎｍＬＥＤ（ＣＬＥＡＲＳＴＯＮＥ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ（ホプキンズ、ミネソタ州））から１回通すことにさらした。これは、総暴露が７．６Ｊ／ｃｍ２（１．２ｗ／ｃｍ２）（ＵＶｉＣｕｒｅ（登録商標）プラス放射計（ＥＩＴ，Ｉｎｃ．（スターリング、バージニア州））によって測定）に対応した。剥離ライナを再び付与して、ＡＴＲの前にサンプルを室温（約２１℃）で２４時間、保持した。各ＡＴＲ測定のため、剥離ライナをテープサンプルの片側から剥離した。得られた接着剤表面を押圧し、スペクトル測定時間の間、良好にＧｅ結晶と接触させた。後に、サンプルをＧｅ結晶から剥がし、結晶を酢酸エチルで洗浄して、新しいバックグラウンドを次の測定の前に取った。９１０ｃｍ−１吸光度のサイズを、同じＵＶｉ−ＳＢＴ組成物の「初期」対「暴露」スペクトルを比べることによって、エポキシ転化の指標としてモニタした。サンプルは、９１０ｃｍ−１ピークが変わらなかった場合に未硬化（Ｕ）と呼ぶか、ピークが小さくなったが依然として見えていた場合に部分的に硬化（Ｐ）と呼ぶか、又は認識できるピークが残っていなかった場合に硬化（Ｃ）と呼んだ。暴露されたＵＶｉ−ＳＢＴの両面（前面及び背面）に対するスペクトルを得て分析した。「前面」は直接照射された側であり、「背面」はテープの厚さを通して間接的に暴露された側であった。結果を下表２、４＆６に報告する。
【０２０３】
クリープ試験
組成物のクリープ性能と寸法安定性とを、ＭＣＲ３０２レオメーター（ＡＮＴＯＮ  ＰＡＡＲ  ＧｍｂＨ（グラーツ、オーストリア））を用いて決定した。各組成物の０．６ｍｍ厚サンプルを２５ｍｍの平行板の間に載せ、１Ｎの垂直力（ＦＮ）を加えた。１０００Ｐａの一定応力を３００秒間印加した後に、０Ｐａの一定応力を６００秒間印加した。３００秒における歪み（γ３００ｓ）を記録して、クリープ挙動（又は組成物のコールドフロー）を特徴付けた。歪みは％歪みで与えられる。
【０２０４】
ウィンドシールド接着試験
ウィンドシールド接着試験は、どのくらい良好に接着剤組成物が積層又は強化ガラスアセンブリに接着するかの目安である。積層された車両用ガラス及び２０ｍｍアルミニウムドリーの一部を、接合する前に、イソプロピルアルコール及び水の１：１（ｖ：ｖ）溶液で拭いて洗浄して、空気乾燥させた。接着剤組成物の一部をドリーのサイズに切断した。剥離ライナを一方の側から取り除いて、サンプルをドリーに付与した。第２の剥離ライナを取り除いて、サンプルを、３６５ｎｍＬＥＤ（７．６Ｊ／ｃｍ２ＵＶＡ（ＣＬＥＡＲＳＴＯＮＥ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ（ホプキンズ、ミネソタ州））、ＥＩＴ  ＵＶ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｕｃｋ  ＩＩ，ＥＩＴ（スターリング、バージニア州）で測定）を用いて暴露した。接着剤及びドリーの構造物を手の圧力を用いて合わせガラスに付与した。試験片を周囲温度及び湿度で硬化させてから、以下の方法によって特定の時間間隔で試験した。
【０２０５】
接合強度を、ＰｏｓｉＴｅｓｔ  ＡＴ−Ａ接着テスター（ＤｅＦｅｌｓｋｏ  Ｃｏｒｐ．（オグデンズバーグ、ニューヨーク州））を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ４５４１「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｍｅｔｈｏｄ  ｆｏｒ  Ｐｕｌｌ−Ｏｆｆ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  ｏｆ  Ｃｏａｔｉｎｇｓ  Ｕｓｉｎｇ  Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｔｅｓｔｅｒｓ．」に従って決定した。接合強度を圧力速度０．２ＭＰａ／ｓで試験して、接合破壊時に値をＭＰａで記録した。
【表１】
2018524426.tif 000004
【０２０６】
実施例１〜３
エポキシ−ＥＶＡ系硬化性接着剤組成物（表１に示す）を、ＢＲＡＢＥＮＤＥＲ混合器（Ｃ．Ｗ．ＢＲＡＢＥＮＤＥＲ（ハッケンサック、ニュージャージー州））に５０又は２５０ｇ容量の加熱された混合ヘッド及び混練要素が搭載されたものを用いて調製した。混合器を所望の混合温度の１２０〜１５０℃で動作させて、混練要素を１００ｒｐｍで動作させた。ＬＥＶＡＰＲＥＮを混合器に加えて、数分間混合させた。固体エポキシ樹脂及びフェノキシ樹脂を次に添加して、混合させることを、樹脂が混合物を通して均一に分散するまで行なった。液体エポキシ樹脂、ポリオール、及びシラン材料を、それらが均一に分散するまでゆっくりと添加した。得られた混合物を数分間攪拌し、次に光酸発生剤を滴下した。混合物を数分間攪拌し、次に、アルミニウムパンへ移し、冷却した。材料の混合物を２つの剥離ライナの間に配置して押圧し、９５℃まで加熱して、０．６ｍｍ厚膜にすることを、液圧プレス（ＣＡＲＶＥＲ  ＩＮＣ．（ウォバシュ、インディアナ州））を用いて行なった。
【表２】
2018524426.tif 000005
【０２０７】
試験片を、硬化されたエポキシ系組成物の重なり剪断、へき開、及び引張りプラック性能の評価用に調製した。試験片の硬化を、組成物の一部分を１つの基材に付与し、マイクロ波又はＬＥＤ源を照射し、接合を閉じ、及び指定したように試験片を硬化させることによって行なった。へき開及び引張りプラックサンプルをＣＲＡＳＴＩＮ試験片及び強化ガラスを用いて調製した。ＦＴＩＲ−ＡＴＲを用いて、両面上の硬化範囲を決定した。感圧接着剤のそれに対する未硬化組成物の類似性を、９０°剥離接着及びクリープ挙動を測定することによって決定した。結果を下表２に報告する。
【表３】
2018524426.tif 000006
【０２０８】
実施例４〜７
エポキシ−ポリエステル系硬化性接着剤組成物（表３に示す）を、ＢＲＡＢＥＮＤＥＲ混合器（Ｃ．Ｗ．ＢＲＡＢＥＮＤＥＲ（ハッケンサック、ニュージャージー州））に５０又は２５０ｇ容量の加熱された混合ヘッド及び混練要素が搭載されたものを用いて調製した。混合器を所望の混合温度の１２０〜１５０℃で動作させて、混練要素を１００ｒｐｍで動作させた。ポリエステル樹脂を加えて、数分間混合させた。固体エポキシ樹脂及びフェノキシ樹脂を添加して、混合させることを、樹脂が混合物を通して均一に分散するまで行なった。液体エポキシ樹脂及びポリオールを、均一に分散さるまでゆっくりと添加した。得られた混合物を数分間攪拌し、次に光酸発生剤を滴下した。混合物を数分間攪拌した後に、アルミニウムパンに移して放冷した。材料混合物を２つの剥離ライナの間に配置して押圧し、９５℃まで加熱して、０．６ｍｍ厚膜にすることを、液圧プレス（Ｃａｒｖｅｒ  Ｉｎｃ．（ウォバシュ、インディアナ州））を用いて行なった。
【表４】
2018524426.tif 000007
【０２０９】
試験片を、硬化されたエポキシポリエステル系組成物の重なり剪断、へき開、及び引張りプラック性能の評価用に調製した。試験片の硬化を、組成物の一部分を１つの基材に付与し、マイクロ波又はＬＥＤ源を照射し、接合を閉じ、及び指定したように試験片を硬化させることによって行なった。へき開及び引張りプラックサンプルを、ＣＲＡＳＴＩＮ試験片及び強化ガラスを用いて調製した。ＦＴＩＲ−ＡＴＲを用いて両面上の硬化範囲を決定した。実施例４〜７の未硬化組成物の接着性を、９０°剥離接着及びクリープ挙動を測定することによって決定した。結果を下表４に報告する。
【表５】
2018524426.tif 000008
【０２１０】
調製アクリル混合物Ｐ１〜Ｐ２
下表５に示すようなアクリル混合物を、実施例８〜９で用いるために調製した。混合物を米国特許第５，７２１，２８９号（Ｋａｒｉｍら）に概略的に教示されているように調製した。各組成物について、全アクリルモノマー及び０．０４部のＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１光開始剤をガラスジャー内で混合した。Ｐ１に対してのみ、２９部ＥＰＯＮ８２８と１０部ＥＰＯＮ１００１Ｆとを更に添加した。溶液を窒素でパージし、攪拌しながら、混合物の粘度が塗布に好適になるまで（５００〜５０００ｃＰ）ＵＶＡ光で露光した。１００部の上記シロップ、０．２部のＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１、及び任意の残っている構成成分（エポキシ及び／又はアルコール）の混合物を作製した。混合物を、０．０５０ｍｍのシリコーンコートされたポリ（エチレンテレフタレート）剥離ライナ２つの間に、０．７５ｍｍ厚でコーティングした。この構造物に、各側面から、３５０ＢＬ蛍光灯からの１２００ｍＪ／ｃｍ２ＵＶＡを照射した（ＵＶＩＲＡＤ（登録商標）低エネルギーＵＶ積分放射計（ＥＩＴ，Ｉｎｃ．（スターリング、バージニア州））によって測定）。その後の合成に先立って、剥離ライナを除去した。
【０２１１】
調製アクリル混合物Ｐ３〜Ｐ７
下表５に示すようなアクリル混合物を実施例１０〜２１で用いるために調製した。混合を、米国特許第５，８０４，６１０号（Ｈａｍｅｒら）に概略的に教示されているように調製した。アクリルモノマー、ラジカル光開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１）、及び連鎖移動剤（ＩＯＴＧ）を、アンバーガラスジャー内で混ぜ合わせ、手動でかき混ぜる（ｓｗｉｒｌｉｎｇ  ｂｙ  ｈａｎｄ）ことにより溶液を調製した。溶液を、熱融着したエチレンビニルアセテート系フィルムのコンパートメント内に、２５ｇのアリコートとして分配し、１６℃のウォーターバスに浸し、ＵＶ光（ＵＶＡ＝４．７ｍＷｃｍ−２、８分／片面）を使用して重合させた。
【表６】
2018524426.tif 000009
【０２１２】
実施例８〜２０
アクリル混合物Ｐ１〜Ｐ７を、下表６に列記するエポキシ−アクリルの系組成物をもたらすように更に処理した。組成物を、ＢＲＡＢＥＮＤＥＲ混合器（Ｃ．Ｗ．ＢＲＡＢＥＮＤＥＲ（ハッケンサック、ニュージャージー州））に５０又は２５０ｇ容量の加熱された混合ヘッド及び混練要素が搭載されたものを用いて調製した。混合器を所望の混合温度の１２０〜１５０℃で動作させて、混練要素を１００ｒｐｍで動作させた。アクリルコポリマーを加えて、数分間混合させた。固体エポキシ樹脂及びフェノキシ樹脂を添加して、混合させることを、混合物を通して均一に分散するまで行なった。液体エポキシ樹脂及びポリオールを次に、均一に分散するまでゆっくりと添加した。結果として得られる混合物を数分間攪拌してから、光酸発生器を液滴で添加した。混合物を数分間攪拌し、次に、アルミニウムパンへ移し、冷却した。混合物を次に、２つの剥離ライナの間に配置して押圧し、９５℃まで加熱して、０．６ｍｍ厚膜にすることを、液圧プレス（Ｃａｒｖｅｒ  Ｉｎｃ．（ウォバシュ、インディアナ州））を用いて行なった。
【表７】
2018524426.tif 000010
【０２１３】
アクリルポリマーのＴｇを混合前に測定した。試験片を、硬化されたエポキシアクリル系組成物の重なり剪断、へき開、及び引張りプラック性能の評価用に調製した。試験片の硬化を、組成物の一部分を１つの基材に付与し、マイクロ波又はＬＥＤ源を照射し、接合を閉じ、及び指定したように試験片を硬化させることによって行なった。へき開及び引張りプラックサンプルを、ＣＲＡＳＴＩＮ試験片及び強化ガラスを用いて調製した。ＦＴＩＲ−ＡＴＲを用いて両面上の硬化範囲を決定した。未硬化組成物の接着性を、９０°剥離接着及びクリープ挙動を測定することによって決定した。測定した特性を下表７に示す。
【０２１４】
実施例２１〜２８
実施例１２の接着剤組成物の平行トルク、垂直トルク、及び引張りプラック特性を、ＵＶ暴露に関連づけて、評価した。結果を下表８に示す。サンプルを、前述した一般的な試験方法により、ＧＲＩＶＯＲＹ試験片とフリットガラスとを用いて調製した。実施例２１〜２４の場合のみ、プラスチック試験片を、リントフリーティッシュペーパーにプライマーを染み込ませたもので拭いた。ＵＶＩ−６９７６の付与を、イソプロピルアルコール／水を用いてプラスチック試験片を拭いた後だが接着剤組成物を付与する前に行なった。すべてのサンプルを、３６５ｎｍＬＥＤ（７．５Ｊ／ｃｍ２、ＣＬＥＡＲＳＴＯＮＥ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ（ホプキンズ、ミネソタ州））からのＵＶＡに暴露して、１５０℃で５分間ポストベークし、そして周囲温度及び湿度で２４時間のコンディショニングを、機械的検査の前に行なった。
【表８】
2018524426.tif 000011
【表９】
2018524426.tif 000012
【０２１５】
実施例２９〜４８
実施例１２の接着剤組成物の平行トルク特性を、ポストベーク条件に関係づけて、評価した。結果を下表９に示す。平行トルクサンプルの調製は、上述した一般的な試験方法に従い、表９に列記する特定のプラスチック試験片、ガラス基材、並びにポストベーク時間及び温度用いて行なった。実施例２９〜３４のサンプルを３６５ｎｍＬＥＤ（ＣＬＥＡＲＳＴＯＮＥ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＩＥＳ（ホプキンズ、ミネソタ州））からの７．５Ｊ／ｃｍ２ＵＶＡに暴露した。ポストベークが完了したら、サンプルを、試験前に、周囲温度及び湿度で２４時間コンディショニングした。平行トルク値を表９に報告する。単位Ｎ−ｍで示す。
【０２１６】
実施例４９〜５３
ＦＴＩＲ−ＡＴＲを用いて、異なる主波長の放射に暴露したときの実施例１２の接着剤組成物の硬化特性を比べた。主波長が３６５ｎｍ又は３９５ｎｍのＬＥＤを用いて、接着剤組成物の硬化反応を起こした。組成物の一部分から１つのライナを取り除いたものを、アルミニウムパン内に配置して、特定の光源に、特定の継続時間、暴露した。次にＦＴＩＲ−ＡＴＲを用いて、ＵＶに暴露したときの硬化を測定した。定性的なエポキシ転化データを表１０に示す。エポキシ転化を一般的な減衰全反射方法により評価した。３６５ｎｍＬＥＤに４秒間暴露したら、組成物はエポキシの良好な転化を示した。これは、ＦＴＩＲ−ＡＴＲスペクトルにおいて９１２ｃｍ−１ピークが消失することによって示される。更に、３９５ｎｍＬＥＤに２４秒間暴露したときに、エポキシピークが９１２ｃｍ−１に依然として存在している。
【表１０】
2018524426.tif 000013
【０２１７】
【表１１】
2018524426.tif 000014
【０２１８】
実施例５４〜５７
実施例１２の接着剤組成物の平行トルク及び垂直トルク特性を、放射源及び総暴露エネルギーに関係づけて、評価した。サンプルの調製は、ＧＲＩＶＯＲＹ試験片とフリットガラスとを用いて、前述した一般的な方法に従って、特定の放射源及び暴露エネルギーを用いて行なった。サンプルを１５０℃で５分間ポストベークした後に、周囲温度及び湿度で２４時間コンディショニングすることを、機械的検査の前に行なった。平行トルク及び垂直トルク結果を下表１１に示す。
【表１２】
2018524426.tif 000015
【０２１９】
実施例５８〜６２
実施例１２の接着剤組成物の平行トルク、垂直トルク、引張りプラック、及びへき開特性を、３６５ｎｍＬＥＤからの暴露エネルギーに関連づけて、評価した。サンプルの調製は、ＧＲＩＶＯＲＹ試験片とフリットガラスとを用いて、前述した一般的な方法に従って、特定の暴露エネルギーを用いて行なった。引張りプラック及びへき開サンプルを、プラスチック試験片に１３８ｋＰａ（２０ｐｓｉ）を用いて６秒間積層し、活性化したらガラス基材に２０７ｋＰａ（３０ｐｓｉ）を用いて６秒間積層した。すべてのサンプルを１５０℃で５分間ポストベークした後に、周囲温度及び湿度で２４時間コンディショニングすることを、機械的検査の前に行なった。平行トルク、垂直トルク、引張りプラック、及びへき開結果を下表１２に示す。次のことに注意されたい。すなわち、実施例５９〜６２は表８の実施例２５〜２８と同じであり、単に比較するためにこの表に含めているだけである。
【表１３】
2018524426.tif 000016
【０２２０】
実施例６３〜６５
実施例１２の接着剤組成物の重なり剪断特性を、膜厚及び放射源に関係づけて、評価した。特定の膜厚の重なり剪断サンプルを、特定の放射源を用いて前述した一般的な方法により調製した。すべてのサンプルを、圧力２０７ｋＰａ（３０ｐｓｉ）を６秒間かけて積層した。暴露エネルギーとして１．４Ｊ／ｃｍ２が、Ｈバルブ源を用いて照射したサンプルに対して測定された。暴露エネルギーとして７．６Ｊ／ｃｍ２が、３６５ｎｍＬＥＤ源を用いて照射したサンプルに対して測定された。３１５〜４００ｎｍの範囲内のＵＶＡを測定するように指定されたＥＩＴ  ＵＶ  Ｐｏｗｅｒ  Ｐｕｃｋ  ＩＩを用いて、暴露エネルギーを測定した。サンプルを、機械的検査の前に、周囲温度及び湿度で２４時間硬化させた。重なり剪断試験結果を下表１３に報告する。
【表１４】
2018524426.tif 000017
【０２２１】
実施例６６〜６８
積層された車両用ガラス上の実施例１２の接着剤組成物の接合強度を、ウィンドシールド接着試験により評価した。結果を下表１４に示す。
【表１５】
2018524426.tif 000018
【０２２２】
特許証に対する前述の出願におけるすべての引用した参考文献、特許、及び特許出願は、本明細書において参照により全体として一貫した方法で取り入れられている。組み込まれた参照文献の部分と本出願の部分との間に不一致又は矛盾がある場合は、前述の説明の情報が優先される。前述の説明は、当業者が、請求された開示内容を実施することができるように与えられているが、開示内容の範囲を限定するものと解釈してはならない。開示内容の範囲は、請求項及びそのすべての均等物によって規定される。
【図１】
2018524426.tif 000019
【図２】
2018524426.tif 000020
【図３】
2018524426.tif 000021
【図４】
2018524426.tif 000022
【図５】
2018524426.tif 000023
【図６】
2018524426.tif 000024
【国際調査報告】
2018524426.tif 000025
2018524426.tif 000026
2018524426.tif 000027