(57)【要約】開示される技術は、エネルギー送達ネットワーク内の複数のネットワークコンポーネントを含む第１のデータソースのグループから第１のデータの組を取得することができる。複数のネットワークコンポーネントからの特定のネットワークコンポーネントがサイバー脆弱性によって影響を受ける可能性を示す第１のメトリックが、第１のデータの組に基づいて生成されることができる。第２のデータの組が、エネルギー送達ネットワークに関連付けられたサービスの集合を含む第２のデータソースのグループから取得されることができる。サイバー脆弱性が特定のネットワークコンポーネントに影響を及ぼすとき、エネルギー送達ネットワークの少なくとも一部への計算された影響を示す第２のメトリックが、第２のデータの組に基づいて生成されることができる。
2018518001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ実装方法であって、前記方法は、
コンピューティングシステムによって、エネルギー送達ネットワーク内の複数のネットワークコンポーネントを含む第１のデータソースのグループからの第１のデータの組を取得することと、
前記コンピューティングシステムによって、前記第１のデータの組に基づいて、第１のメトリックを生成することであって、前記第１のメトリックは、前記複数のネットワークコンポーネントからの特定のネットワークコンポーネントが１つ以上のサイバー脆弱性によって影響を受ける可能性を示す、ことと、
前記コンピューティングシステムによって、前記エネルギー送達ネットワークに関連付けられたサービスの集合を含む第２のデータソースのグループからの第２のデータの組を取得することと、
前記コンピューティングシステムによって、前記第２のデータの組に基づいて、第２のメトリックを生成することであって、前記第２のメトリックは、前記１つ以上のサイバー脆弱性が前記特定のネットワークコンポーネントに影響を及ぼすときの前記エネルギー送達ネットワークの少なくとも一部への計算された影響を示す、ことと、
前記コンピューティングシステムによって、前記第１のメトリックおよび前記第２のメトリックに基づいて、第３のメトリックを生成することであって、前記第３のメトリックは、前記特定のネットワークコンポーネントに関連付けられたサイバーセキュリティリスクの全体的レベルを示す、ことと
を含む、コンピュータ実装方法。
【請求項２】
前記特定のネットワークコンポーネントに関連付けられたサイバーセキュリティリスクの前記全体的レベルを示す前記第３のメトリックを含む複数の第３のメトリックを生成することであって、前記複数の第３のメトリックにおける各第３のメトリックは、前記複数のネットワークコンポーネント内のそれぞれのネットワークコンポーネントに関連付けられたそれぞれのサイバーセキュリティリスクの全体的レベルを示す、ことと、
前記複数の第３のメトリックに基づいて、前記複数のネットワークコンポーネントをランク付けし、ネットワークコンポーネントのランク付けされたリストを生成することと、
前記ネットワークコンポーネントのランク付けされたリストの少なくとも一部を前記エネルギー送達ネットワークを利用するエネルギープロバイダに提供することと
をさらに含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項３】
前記ネットワークコンポーネントの前記ランク付けされたリストにおいて識別されたネットワークコンポーネントの組のための可視化の組を生成することをさらに含み、前記可視化の組における各可視化は、前記ネットワークコンポーネントの組における対応するネットワークコンポーネントを表し、各可視化は、特定の色に関連して提示され、前記特定の色は、対応するネットワークコンポーネントに対するランク付け、または前記対応するネットワークコンポーネントに関連付けられた対応するサイバーセキュリティリスクの全体的レベルに対するランク付けのうちの少なくとも１つに基づいて決定される、請求項２に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項４】
前記第３のメトリックを生成することは、
第１の重み値を前記第１のメトリックに適用し、第１の重み付けられたメトリックを生成することと、
第２の重み値を前記第２のメトリックに適用し、第２の重み付けられたメトリックを生成することと、
前記第１の重み付けられたメトリックおよび前記第２の重み付けられたメトリックを組み合わせ、前記第３のメトリックを生成することと
をさらに含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項５】
前記第１のデータの組は、ネットワークサイバーセキュリティサービスの少なくとも一部を使用して取得され、前記第２のデータの組は、エネルギー管理プラットフォームの少なくとも一部を使用して取得される、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項６】
前記第１のデータの組は、前記エネルギー送達ネットワーク内で検出されたネットワークトラフィックに関連付けられ、前記第１のメトリックを生成することは、前記検出されたネットワークトラフィックを分析することを含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項７】
前記検出されたネットワークトラフィックを分析することは、構文インジケータ、算出されたインジケータ、または高度挙動インジケータのうちの少なくとも１つを利用することを含み、前記特定のネットワークコンポーネントが前記１つ以上のサイバー脆弱性によって影響を受ける前記可能性は、前記構文インジケータ、前記算出されたインジケータ、または前記高度挙動インジケータのうちの前記少なくとも１つに基づいて計算される、請求項６に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項８】
前記構文インジケータは、前記検出されたネットワークトラフィックに関連付けられたインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスまたは前記検出されたネットワークトラフィックに関連付けられた電子メールアドレスのうちの少なくとも１つの分析に基づく、請求項７に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項９】
前記算出されたインジケータは、前記検出されたネットワークトラフィックに関連付けられたメッセージダイジェストアルゴリズムハッシュ値または前記検出されたネットワークトラフィックに関連付けられた正規表現のうちの少なくとも１つの分析に基づく、請求項７に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１０】
前記高度挙動インジケータは、前記検出されたネットワークトラフィックに関連付けられた多段階式の一連のアクティビティまたは前記検出されたネットワークトラフィックに関連付けられた複数のインジケータの組み合わせのうちの少なくとも１つの分析に基づく、請求項７に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１１】
前記第２のデータの組は、前記エネルギー送達ネットワークに関する顧客データ、前記エネルギー送達ネットワークに関する運用データ、または前記エネルギー送達ネットワークに関する経済データのうちの少なくとも１つに関連付けられ、前記第２のメトリックを生成することは、前記顧客データ、前記運用データ、または前記経済データのうちの少なくとも１つを分析することを含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１２】
前記顧客データは、顧客数、問題解決時間、信頼性指数、または顧客重要度メトリックのうちの少なくとも１つに関連付けられ、前記運用データは、労働コスト、材料コスト、物理的損傷可能性メトリック、または冗長度のうちの少なくとも１つに関連付けられ、前記経済データは、エネルギー送達コスト、機器コスト、または法定上の罰則のうちの少なくとも１つに関連付けられている、請求項１１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１３】
前記複数のネットワークコンポーネントにおける少なくともいくつかのネットワークコンポーネントは、運用技術に関連付けられ、前記サービスの集合における少なくともいくつかのサービスは、情報技術に関連付けられている、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１４】
前記複数のネットワークコンポーネントは、ルータ、スイッチ、サーバ、ファイアウォール、変圧器、エネルギー分配コンポーネント、エネルギー伝送コンポーネント、エネルギー発生コンポーネント、またはエネルギー送達サブステーションのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１５】
前記第１のデータソースのグループは、監視制御およびデータ取得（ＳＣＡＤＡ）コマンドおよび制御サービス、企業ファイアウォールサービス、ログサービス、侵入防止サービス、セキュリティ情報およびイベント管理サービス（ＳＩＥＭ）、または侵入保護サービスのうちの少なくとも１つをさらに含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１６】
前記サービスの集合は、電話サービス、メータデータ管理サービス、顧客情報サービス、地理的情報サービス、作業管理サービス、企業資産管理サービス、スマートメータヘッドエンドサービス、エネルギー管理サービス、需要管理サービス、停電管理サービス、顧客ケアおよび請求サービス、企業通信サービス、または脅威および脆弱性検出ライブラリサービスのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１７】
前記第３のメトリックは、１つ以上の機械学習プロセスを利用することに基づいて生成され、前記１つ以上の機械学習プロセスは、前記第１のメトリックおよび前記第２のメトリックが前記第３のメトリックを生成するために組み合わせられるべき方法を決定する、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１８】
前記エネルギー送達ネットワークは、電気送達ネットワーク、油送達ネットワーク、またはガス送達ネットワークのうちの少なくとも１つを含む、請求項１に記載のコンピュータ実装方法。
【請求項１９】
システムであって、前記システムは、
少なくとも１つのプロセッサと、
命令を記憶しているメモリと
を備え、
前記命令は、前記少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、
エネルギー送達ネットワーク内の複数のネットワークコンポーネントを含む第１のデータソースのグループからの第１のデータの組を取得することと、
前記第１のデータの組に基づいて、第１のメトリックを生成することであって、前記第１のメトリックは、前記複数のネットワークコンポーネントからの特定のネットワークコンポーネントが１つ以上のサイバー脆弱性によって影響を受ける可能性を示す、ことと、
前記エネルギー送達ネットワークに関連付けられたサービスの集合を含む第２のデータソースのグループからの第２のデータの組を取得することと、
前記第２のデータの組に基づいて、第２のメトリックを生成することであって、前記第２のメトリックは、前記１つ以上のサイバー脆弱性が前記特定のネットワークコンポーネントに影響を及ぼすときの前記エネルギー送達ネットワークの少なくとも一部への計算された影響を示す、ことと、
前記第１のメトリックおよび前記第２のメトリックに基づいて、第３のメトリックを生成することであって、前記第３のメトリックは、前記特定のネットワークコンポーネントに関連付けられたサイバーセキュリティリスクの全体的レベルを示す、ことと
を前記システムに行わせる、システム。
【請求項２０】
命令を含む非一過性コンピュータ読み取り可能な記憶媒体であって、前記命令は、コンピューティングシステムの少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、
エネルギー送達ネットワーク内の複数のネットワークコンポーネントを含む第１のデータソースのグループからの第１のデータの組を取得することと、
前記第１のデータの組に基づいて、第１のメトリックを生成することであって、前記第１のメトリックは、前記複数のネットワークコンポーネントからの特定のネットワークコンポーネントが１つ以上のサイバー脆弱性によって影響を受ける可能性を示す、ことと、
前記エネルギー送達ネットワークに関連付けられたサービスの集合を含む第２のデータソースのグループからの第２のデータの組を取得することと、
前記第２のデータの組に基づいて、第２のメトリックを生成することであって、前記第２のメトリックは、前記１つ以上のサイバー脆弱性が前記特定のネットワークコンポーネントに影響を及ぼすときの前記エネルギー送達ネットワークの少なくとも一部への計算された影響を示す、ことと、
前記第１のメトリックおよび前記第２のメトリックに基づいて、第３のメトリックを生成することであって、前記第３のメトリックは、前記特定のネットワークコンポーネントに関連付けられたサイバーセキュリティリスクの全体的レベルを示す、ことと
を前記コンピューティングシステムに行わせる、非一過性コンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、エネルギー管理の分野に関する。より具体的には、本技術は、運用技術および情報技術に少なくとも部分的に基づくサイバーセキュリティ分析を提供するための技法を開示する。
【背景技術】
【０００２】
リソース消費は、生活のあらゆる側面に関わっている。リソースは、多種多様な目的のために日々消費されている。ある場合、エネルギーが、動力を種々のコンポーネントに提供し、種々のデバイスまたはシステムが機能することを可能にために消費されている。一例では、電気の形態におけるエネルギーが、コンピューティングデバイスもしくはコンピューティングシステム、アプライアンス、空調設備、および多くの他のコンポーネント、エンティティ、デバイス、システム、またはサービスの運用を可能にするために消費されている。別の例では、天然ガスの形態におけるエネルギーが、ガス暖房機器、ガス湯沸かし器、ガスコンロ、および他のコンポーネント、エンティティ、デバイス、システム、またはサービスが機能することを可能にするために消費されている。
【０００３】
有意な量のエネルギーが日々消費されていることに起因して、エネルギー使用量を評価し、エネルギーが中断せずに適切かつ継続的に提供されていることを確実にするためのツールまたはサービスを提供することが有益であり得る。いくつかの事例では、エネルギー送達ネットワークの１つ以上のコンポーネントは、ウイルス、マルウェア、およびハッカー等の種々のサイバー脅威による攻撃に対して脆弱であり、それを受けやすい。エネルギー送達のためのセキュリティを評価および提供する従来のアプローチは、多くの場合、不十分、非効果的、または別様に欠点があり得る。さらに、多くの場合、エネルギー観察、追跡、および保護の従来のアプローチは、種々のサイバー問題を効率的に解決するための適正な情報または他のリソースを提供しない。故に、従来のアプローチに関連付けられるそのような懸念は、エネルギー送達および消費に関連付けられた全体的体験に対して課題をもたらし、かつそれを悪化させ得る。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本開示の種々の実施形態は、エネルギー送達ネットワーク内の複数のネットワークコンポーネントを含む第１のデータソースのグループから第１のデータの組を取得するように構成されるシステム、方法、および非一過性コンピュータ読み取り可能な媒体を含むことができる。複数のネットワークコンポーネントからの特定のネットワークコンポーネントが１つ以上のサイバー脆弱性によって影響を受ける可能性を示す第１のメトリックが、第１のデータの組に基づいて生成されることができる。第２のデータの組が、エネルギー送達ネットワークに関連付けられたサービスの集合を含む第２のデータソースのグループから取得されることができる。１つ以上のサイバー脆弱性が特定のネットワークコンポーネントに影響を及ぼすときのエネルギー送達ネットワークの少なくとも一部への計算された影響を示す第２のメトリックが、第２のデータの組に基づいて生成されることができる。特定のネットワークコンポーネントに関連付けられたサイバーセキュリティリスクの全体的レベルを示す第３のメトリックが、第１のメトリックおよび第２のメトリックに基づいて生成されることができる。
【０００５】
ある実施形態では、特定のネットワークコンポーネントに関連付けられたサイバーセキュリティリスクの全体的レベルを示す第３のメトリックを含む複数の第３のメトリックが、生成されることができる。複数の第３のメトリックにおける各第３のメトリックは、複数のネットワークコンポーネント内のそれぞれのネットワークコンポーネントに関連付けられたそれぞれのサイバーセキュリティリスクの全体的レベルを示すことができる。複数のネットワークコンポーネントは、複数の第３のメトリックに基づいてランク付けされ、ネットワークコンポーネントのランク付けされたリストを生成することができる。ネットワークコンポーネントのランク付けされたリストの少なくとも一部は、エネルギー送達ネットワークを利用するエネルギープロバイダに提供されることができる。
【０００６】
ある実施形態では、ネットワークコンポーネントのランク付けされたリストにおいて識別されたネットワークコンポーネントの組のための可視化の組が、生成されることができる。可視化の組における各可視化は、ネットワークコンポーネントの組における対応するネットワークコンポーネントを表すことができる。各可視化は、対応するネットワークコンポーネントに対するランク付け、または対応するネットワークコンポーネントに関連付けられた対応するサイバーセキュリティリスクの全体的レベルに対するランク付けのうちの少なくとも１つに基づいて決定される特定の色に関連して提示されることができる。
【０００７】
ある実施形態では、第３のメトリックを生成することはさらに、第１の重み値を第１のメトリックに適用し、第１の重み付けられたメトリックを生成することを含むことができる。第２の重み値が、第２のメトリックに適用され、第２の重み付けられたメトリックを生成することができる。第１の重み付けられたメトリックおよび第２の重み付けられたメトリックは、組み合わせられ、第３のメトリックを生成することができる。
【０００８】
ある実施形態では、第１のデータの組は、ネットワークサイバーセキュリティサービスの少なくとも一部を使用して取得されることができる。第２のデータの組は、エネルギー管理プラットフォームの少なくとも一部を使用して取得されることができる。
【０００９】
ある実施形態では、第１のデータの組は、エネルギー送達ネットワーク内で検出されたネットワークトラフィックに関連付けられることができる。第１のメトリックを生成することは、検出されたネットワークトラフィックを分析することを含むことができる。
【００１０】
ある実施形態では、検出されたネットワークトラフィックを分析することは、構文インジケータ、算出されたインジケータ、または高度挙動インジケータのうちの少なくとも１つを利用することを含むことができる。特定のネットワークコンポーネントが１つ以上のサイバー脆弱性によって影響を受ける可能性は、構文インジケータ、算出されたインジケータ、または高度挙動インジケータのうちの少なくとも１つに基づいて計算されることができる。
【００１１】
ある実施形態では、構文インジケータは、検出されたネットワークトラフィックに関連付けられたインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスまたは検出されたネットワークトラフィックに関連付けられた電子メールアドレスのうちの少なくとも１つの分析に基づくことができる。
【００１２】
ある実施形態では、算出されたインジケータは、検出されたネットワークトラフィックに関連付けられたメッセージダイジェストアルゴリズムハッシュ値または検出されたネットワークトラフィックに関連付けられた正規表現のうちの少なくとも１つの分析に基づくことができる。
【００１３】
ある実施形態では、高度挙動インジケータは、検出されたネットワークトラフィックに関連付けられた多段階式の一連のアクティビティまたは検出されたネットワークトラフィックに関連付けられた複数のインジケータの組み合わせのうちの少なくとも１つの分析に基づくことができる。
【００１４】
ある実施形態では、第２のデータの組は、エネルギー送達ネットワークに関する顧客データ、エネルギー送達ネットワークに関する運用データ、またはエネルギー送達ネットワークに関する経済データのうちの少なくとも１つに関連付けられることができる。第２のメトリックを生成することは、顧客データ、運用データ、または経済データのうちの少なくとも１つを分析することを含むことができる。
【００１５】
ある実施形態では、顧客データは、顧客数、問題解決時間、信頼性指数、または顧客重要度メトリックのうちの少なくとも１つに関連付けられることができる。運用データは、労働コスト、材料コスト、物理的損傷可能性メトリック、または冗長度のうちの少なくとも１つに関連付けられることができる。経済データは、エネルギー送達コスト、機器コスト、または法定上の罰則のうちの少なくとも１つに関連付けられることができる。
【００１６】
ある実施形態では、複数のネットワークコンポーネントにおける少なくともいくつかのネットワークコンポーネントは、運用技術に関連付けられることができる。サービスの集合における少なくともいくつかのサービスは、情報技術に関連付けられることができる。
【００１７】
ある実施形態では、複数のネットワークコンポーネントは、ルータ、スイッチ、サーバ、ファイアウォール、変圧器、エネルギー分配コンポーネント、エネルギー伝送コンポーネント、エネルギー発生コンポーネント、またはエネルギー送達サブステーションのうちの少なくとも１つを含むことができる。
【００１８】
ある実施形態では、第１のデータソースのグループはさらに、監視制御およびデータ取得（ＳＣＡＤＡ）コマンドおよび制御サービス、企業ファイアウォールサービス、ログサービス、侵入防止サービス、セキュリティ情報およびイベント管理サービス（ＳＩＥＭ）、または侵入保護サービスのうちの少なくとも１つを含むことができる。
【００１９】
ある実施形態では、サービスの集合は、電話サービス、メータデータ管理サービス、顧客情報サービス、地理的情報サービス、作業管理サービス、企業資産管理サービス、スマートメータヘッドエンドサービス、エネルギー管理サービス、需要管理サービス、停電管理サービス、顧客ケアおよび請求サービス、企業通信サービス、または脅威および脆弱性検出ライブラリサービスのうちの少なくとも１つを含むことができる。
【００２０】
ある実施形態では、第３のメトリックは、１つ以上の機械学習プロセスを利用して、第１のメトリックおよび第２のメトリックが第３のメトリックを生成するために組み合わせられるべき方法を決定することに基づいて生成されることができる。
【００２１】
ある実施形態では、エネルギー送達ネットワークは、電気送達ネットワーク、油送達ネットワーク、またはガス送達ネットワークのうちの少なくとも１つを含むことができる。
【００２２】
開示される技術の多くの他の特徴、用途、実施形態、および／または変形例が、添付の図面および以下の発明を実施するための形態から明白となるであろう。本明細書に説明される構造、システム、非一過性コンピューティング読み取り可能な媒体、および方法の追加のならびに／または代替実装が、開示される技術の原理から逸脱することなく採用されることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本開示のある実施形態による、サイバーセキュリティ分析が運用技術および情報技術のために提供され得る例示的シナリオを図示する。
【図２】図２は、本開示のある実施形態による、運用技術および情報技術に基づくサイバーセキュリティ分析を提供することを促進するように構成される例示的サイバーセキュリティ分析モジュールを含む例示的システムを図示する。
【図３Ａ】図３Ａは、本開示のある実施形態による、運用技術および情報技術に基づくサイバーセキュリティ分析を提供することを促進するように構成される例示的サイバー脆弱性モジュールを図示する。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本開示のある実施形態による、運用技術および情報技術に基づくサイバーセキュリティ分析を提供することを促進するように構成される例示的潜在的影響モジュールを図示する。
【図４】図４は、本開示のある実施形態による、運用技術および情報技術に基づくサイバーセキュリティ分析を提供することに関連付けられた例示的ブロック図を図示する。
【図５】図５は、本開示のある実施形態による、運用技術および情報技術に基づくサイバーセキュリティ分析を提供することに関連付けられた例示的スクリーンショットを図示する。
【図６】図６は、本開示のある実施形態による、運用技術および情報技術に基づくサイバーセキュリティ分析を提供することに関連付けられた例示的方法を図示する。
【図７Ａ】図７Ａは、本開示のある実施形態による、運用技術および情報技術に基づくサイバーセキュリティ分析を提供することに関連付けられた例示的方法を図示する。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本開示のある実施形態による、運用技術および情報技術に基づくサイバーセキュリティ分析を提供することに関連付けられた例示的方法を図示する。
【図８】図８は、本開示のある実施形態による、エネルギー管理のための例示的環境を図示する。
【図９】図９は、本開示のある実施形態による、例示的エネルギー管理プラットフォームを図示する。
【図１０】図１０は、本開示のある実施形態による、エネルギー管理プラットフォームの例示的アプリケーションサーバを図示する。
【図１１】図１１は、本開示のある実施形態による、機械に本明細書に説明される実施形態のうちの１つ以上のものを行わせるための命令の組が実行され得る例示的機械を図示する。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図は、例証目的のためだけに本開示の種々の実施形態を描写し、図は、同様の要素を識別するために同様の参照番号を使用する。当業者は、以下の議論から、図に図示される構造および方法の代替実施形態が、本明細書に説明される開示される技術の原理から逸脱することなく採用され得ることを容易に認識するであろう。
【００２５】
（運用技術および情報技術に基づくサイバーセキュリティ分析の提供）
エネルギー等のリソースが、日々様々な目的のために消費または使用されている。一例では、消費者は、天然ガスの形態のエネルギーを使用して、家庭内の種々のアプライアンスに動力を供給することができ、企業は、天然ガスを使用して、種々の機械類を動作させることができる。別の例では、消費者および企業は、電気の形態におけるエネルギーを使用して、種々の電子アプライアンスおよび他の電気コンポーネント、デバイス、またはシステムに給電することができる。
【００２６】
エネルギー消費は、エネルギーを供給し、需要を満たす、エネルギープロバイダによって促進される。公益事業会社等のエネルギープロバイダは、天然ガス、油、ガソリン、電気等の１つ以上の形態のエネルギーを提供することができる。ある場合、エネルギープロバイダは、エネルギー送達ネットワークまたはシステムを利用して、エネルギーをそれらの意図される顧客（すなわち、ユーザ）に提供することができる。引き換えとして、エネルギープロバイダは、それらの顧客に消費されたエネルギーに対して請求することができる。顧客は、提供されるエネルギーを使用し続けることを望む場合、それらのエネルギー請求を支払う必要がある。
【００２７】
エネルギー送達ネットワーク（またはシステム、サービス等）は、多くの場合、運用技術（ＯＴ）部分と、情報技術（ＩＴ）部分とを含み得る。一般に、運用技術は、エネルギーが顧客に物理的に送達されることを可能にするための種々のタスクおよびアクティビティを行う。例えば、運用技術部分は、顧客への電気の物理的送達および／または伝送を促進するように構成されるハードウェアならびにソフトウェアコンポーネントを含む配電網に対応し得る。さらに、エネルギー送達ネットワークの情報技術部分は、時として、エネルギー送達ネットワークの事業部分と称され得る。情報技術は、１つ以上のサービスまたはシステムを提供し、エネルギープロバイダが、エネルギー送達を管理し、顧客サービスを提供し、顧客と通信し、および／または他のタスクを行うことを可能にすることができる。例えば、情報技術は、請求対象顧客およびその金額を記録する請求サービスまたはシステムを含むことができる。
【００２８】
ある場合、情報技術の１つ以上のサービスおよび／もしくはシステムは、運用技術の１つ以上のコンポーネントおよび／もしくはシステムと通信することができる。さらに、情報技術は、インターネット等の公共ネットワークに接続することができる。したがって、いくつかの事例では、情報技術および運用技術は、ウイルス、マルウェア、ハッカー、エラー、不注意／誤った運用、および／または他のサイバー脅威に対して脆弱であり得る。しかしながら、従来のアプローチは、概して、情報技術および運用技術のための評価ならびに保護対策を提供することを欠いている。さらに、従来のアプローチ下では、エネルギープロバイダは、多くの場合、サイバーセキュリティ問題を解決する方法を決定することにおいて困難に直面する。これらおよび他の理由に起因して、従来のアプローチは、不十分であり、問題があり、かつ非効率的であり得る。故に、エネルギー送達ネットワークのためのサイバーセキュリティ対策を提供する改良されたアプローチが、有利であり得る。
【００２９】
本開示の種々の実施形態は、運用技術および情報技術に基づいて（すなわち、少なくとも部分的に基づいて）、サイバーセキュリティ分析を提供することができる。開示される技術のシステム、方法、および非一過性コンピュータ読み取り可能な媒体は、エネルギー送達ネットワーク内の複数のネットワークコンポーネントを含む第１のデータソースのグループから第１のデータの組を取得するように構成されることができる。複数のネットワークコンポーネントからの特定のネットワークコンポーネントが１つ以上のサイバー脆弱性によって影響を受ける（すなわち、現在影響を受けている、影響を受けた、影響を受け得る、および／または影響を受けるであろう等）可能性を示す第１のメトリックが、第１のデータの組に基づいて生成されることができる。第２のデータの組が、エネルギー送達ネットワークに関連付けられたサービスの集合を含む第２のデータソースのグループから取得されることができる。１つ以上のサイバー脆弱性が特定のネットワークコンポーネントに影響を及ぼすとき、エネルギー送達ネットワークの少なくとも一部への計算された影響を示す第２のメトリックが、第２のデータの組に基づいて生成されることができる。特定のネットワークコンポーネントに関連付けられたサイバーセキュリティリスクの全体的レベルを示す第３のメトリックが、第１のメトリックおよび第２のメトリックに基づいて生成されることができる。多くの変形例および／または他の可能性も存在し得ることが想定される。例えば、第１のメトリックおよび第２のメトリックを利用して１つ以上の組み合わせもしくは計算に基づいて第３のメトリックを生成するための多くの変形例が存在し得る。
【００３０】
図１は、本開示のある実施形態による、サイバーセキュリティ分析が運用技術および情報技術のために提供され得る例示的シナリオ１００を図示する。本明細書における全例は、例証目的のために提供され、多くの変形例が可能なことを理解されたい。例示的シナリオ１００では、例示的サイバーセキュリティ分析モジュール１０２が、エネルギー送達ネットワークまたはシステムにおける運用技術および情報技術からデータを取得するように構成されることができる。取得されたデータに基づいて、サイバーセキュリティ分析モジュール１０２は、エネルギー送達ネットワークにおける運用技術および情報技術に基づくサイバーセキュリティ分析を提供することを促進することができる。
【００３１】
図１の例に示されるように、エネルギー送達ネットワークは、情報技術部分（ＩＴ）と、運用技術（ＯＴ）部分とを含み得る。この例では、情報技術部分は、垂直破線１０３の左側として表されることができる一方、運用技術部分は、垂直破線１０３の右側として表されることができる。前述のように、エネルギー送達ネットワークの運用技術は、エネルギーが監視、制御、および／または意図される顧客に物理的に送達もしくは提供されることを可能にすることができる。情報技術は、顧客へのエネルギーの物理的送達または伝送以外の種々のサービスおよび機能を提供することができる。
【００３２】
例示的シナリオ１００では、エネルギー送達ネットワークの運用技術は、１つ以上の発電機１０４と、伝送システム１０６と、分配システム１０８とを含むことができる。さらに、サブステーションＡ  １１０およびサブステーションＢ  １１２等の複数のエネルギー送達サブステーションも存在し得る。各それぞれのサブステーションは、エネルギーを顧客のそれぞれのグループに送達することができる。例えば、例示的シナリオ１００は、サブステーションＡ  １１０が、建物Ａ  １１４、建物Ｂ  １１６、および建物Ｃ  １１８等の種々の顧客にエネルギーを提供することができることを示す。さらに、各サブステーションは、複数のコンポーネント（またはシステム）を含むことができる。そのようなコンポーネントは、限定ではないが、１つ以上の通信コンポーネント１２０、ファイアウォール１２２、ルータ１２４、ネットワークスイッチ１２６、サーバ１２８、および変圧器１３０、ブレーカ１２７、電気スイッチ１２９、およびリクローザ１３１を含むことができる。ある場合、ファイアウォール１２２、ルータ１２４、ネットワークスイッチ１２６、サーバ１２８等のコンポーネントは、情報技術部分に関連付けられることができる一方、変圧器１３０、ブレーカ１２７、電気スイッチ１２９、リクローザ１３１等のコンポーネントは、運用技術部分に関連付けられることができる。これらのコンポーネントは、エネルギーを顧客に送達することを促進するように構成されることができる。例えば、１つ以上のルータ１２４は、情報を移動させ、エネルギー送達を促進することができる。１つ以上の電気スイッチ１２９等のスイッチは、エネルギーがその意図される目的地に伝送されることをもたらすようにトグルすることができる。１つ以上の変圧器１３０は、誘導を介して等、回路間のエネルギー移送を促進することができる。１つ以上の通信コンポーネント１２０、１つ以上のサーバ１２８、および／または制御コンポーネントは、ルータ１２４、スイッチ１２６、および／または変圧器１３０に、適切に動作するように命令することができる。１つ以上のファイアウォール１２２は、望ましくないまたは不適切なトラフィックを防止するように試みることができる。多くの変形例が可能なことを理解されたい。
【００３３】
加えて、エネルギー送達ネットワークの情報技術は、サービスの集合またはシステムを含むことができる。サービス（またはシステム）の例は、限定ではないが、電話システム１３２、メータデータ管理（ＭＤＭ）システム１３４、請求システム１３６、顧客サービスシステム１３８、停電管理システム１４０、およびデータベース１４２を含むことができる。さらに、情報技術システムまたはサービスの各々は、インターネット１４４等の公共ネットワークに接続されることができる。再び、多くの変形例または他の可能性が存在し得る。
【００３４】
いくつかの事例では、エネルギー送達ネットワークの１つ以上の情報技術サービス（またはシステム）は、エネルギー送達ネットワークの１つ以上の運用技術コンポーネント（またはシステム）と接続することができる。例示的シナリオ１００では、情報技術部分のメータデータ管理システム１３４および請求システム１３６は、運用技術部分のサブステーションＡ  １１０に接続されることができる。この例では図示されないが、他の情報技術も、種々の運用技術に同様に接続されることができる。故に、運用技術は、情報技術を介してインターネット１４４に接続すること等によって、公共ネットワークに接続することもできる。その結果、ある場合、ウイルス、マルウェア、ハッカー、エラー（例えば、タイポ、無効データ等）、または他のサイバー脅威が、情報技術ならびに運用技術に悪影響を及ぼし得る。ある場合、１つ以上のファイアウォール１４６が、情報技術システムと運用技術システムとの間に設定されることができる。しかしながら、サイバー脅威の量、多様性、変化し続ける性質に起因して、そのようなファイアウォール１４６は、多くの場合、情報技術および運用技術に対する潜在的サイバー脅威から保護するために不十分または不適正である。
【００３５】
前述のように、サイバーセキュリティ分析モジュール１０２は、エネルギー送達ネットワーク内の運用技術および情報技術に基づいて（すなわち、少なくとも部分的に基づいて）、サイバーセキュリティ分析を提供することを促進するように構成されることができる。例示的シナリオ１００に示されるように、サイバーセキュリティ分析モジュール１０２は、エネルギー送達ネットワークの運用および情報技術部分の種々のコンポーネント、サービス、および／またはシステムからデータを要求すること、フェッチすること、読み出すこと、監視すること、または別様に取得することができる。いくつかの実装では、データは、リアルタイム（または近リアルタイム）で取得されることができ、および／または、データは、種々の時間（例えば、毎日、毎時間、毎分、毎秒、１００回／秒、１，０００回／秒等）で取得されることができる。一例では、サイバーセキュリティ分析モジュール１０２は、ファイアウォールが、通常と異なる、異常、または予期しないネットワークトラフィックに遭遇しているかどうかを示すファイアウォールデータを取得または監視することができる。別の例では、サイバーセキュリティ分析モジュール１０２は、サーバが通常と異なる、異常、または予期しない様式で使用されているかどうかを示すサーバデータを取得または監視することができる。別の例では、サイバーセキュリティ分析モジュール１０２は、変圧器が、通常と異なる、異常、または予期しない状態にあるかどうかを示す変圧器データを取得または監視することができる。多くの変形例が可能である。
【００３６】
サイバーセキュリティ分析モジュール１０２は、取得されたデータを処理し、運用技術および情報技術に対する種々のサイバーセキュリティ問題のための詳細な分析を提供することができる。いくつかの実施形態では、サイバーセキュリティ分析モジュール１０２は、サイバーセキュリティアナリストまたはマネージャ（またはアドミニストレータ）等のエンティティにサイバーセキュリティ情報（例えば、詳細な分析）を提示する制御パネルまたはダッシュボードを提供すること、またはそれを用いて利用されることができ、サイバーセキュリティアナリストまたはマネージャ等は、多数のサイバーセキュリティリスクがエネルギー送達ネットワーク内で検出されたとき、対処方法を決定する責任がある。サイバーセキュリティ情報または分析は、例えば、サイバーセキュリティリスクが位置する場所（例えば、現在位置する場所、将来的に位置し得る場所等）、影響を受ける顧客、影響を受ける顧客の場所、および／またはサイバーセキュリティリスクを軽減する試みにおいて検査されるべき特定のアイテムのリスト等を規定することができる。サイバーセキュリティ分析モジュール１０２に関するさらなる詳細は、以下の図２を参照して提供されるであろう。
【００３７】
図２は、本開示のある実施形態による、運用技術および情報技術に基づくサイバーセキュリティ分析を提供することを促進するように構成される例示的サイバーセキュリティ分析モジュール２０２を含む例示的システム２００を図示する。いくつかの実施形態では、図１のサイバーセキュリティ分析モジュール１０２は、例示的サイバーセキュリティ分析モジュール２０２として実装されることができる。図２に示されるように、例示的サイバーセキュリティ分析モジュール２０２は、サイバー脆弱性モジュール２０４と、潜在的影響モジュール２０６と、サイバーセキュリティリスクモジュール２０８とを含むことができる。いくつかの事例では、例示的システム２００は、少なくとも第１のデータソースのグループ２１０と、第２のデータソースのグループ２１２とも含むことができる。この図および本明細書の全図に示されるコンポーネント（例えば、モジュール、要素、データソース等）は、例示にすぎず、他の実装は、追加の、より少ない、統合される、または異なるコンポーネントを含み得る。いくつかのコンポーネントは、関連詳細を曖昧にしないように示されない場合がある。
【００３８】
いくつかの実施形態では、サイバーセキュリティ分析モジュール２０２は、ソフトウェア、ハードウェア、または任意のそれらの組み合わせを部分的または全体的に使用して実装されることができる。一般に、モジュールは、ソフトウェア、ハードウェア、または任意のそれらの組み合わせに関連付けられることができる。いくつかの実装では、モジュールの１つ以上の機能、タスク、および／または動作は、ソフトウェアルーチン、ソフトウェアプロセス、ハードウェアコンポーネント、および／または任意のそれらの組み合わせによって実施されること、または行われることができる。ある場合、サイバーセキュリティ分析モジュール２０２は、１つ以上のコンピューティングデバイスまたはシステム上で起動するソフトウェアとして実装されることができる。一例では、サイバーセキュリティ分析モジュール２０２の少なくとも一部は、１つ以上の遠隔もしくはクラウドサーバを介して等、ネットワーク化環境内の１つ以上のコンピューティングシステムを介して実装されることができる。別の例では、サイバーセキュリティ分析モジュール２０２の少なくとも一部は、スマートフォン、タブレット、ラップトップ、またはデスクトップコンピュータ等のコンピューティングデバイスもしくはシステム上のアプリケーション（例えば、アプリ）内に実装されることができる。いくつかの実施形態では、サイバーセキュリティ分析モジュール２０２は、図８のエネルギー管理プラットフォーム８０２または図９のエネルギー管理プラットフォーム９０２等のエネルギー管理プラットフォームによって、またはそれと共に実装されることができる。エネルギー管理プラットフォームは、サービスとして、またはソフトウェアを通して、サイバーセキュリティ分析モジュール２０２の機能性を提供し得る。サイバーセキュリティ分析モジュール２０２は、いくつかの事例では、公益事業会社等のエネルギープロバイダによって使用される専用プログラム内に実装されることができる。ある場合、サイバーセキュリティ分析モジュール２０２は、ウェブサイトまたはウェブページ等のネットワークリソースを用いて実装されることができる。多くの変形例が可能なことが、想定される。
【００３９】
議論されるように、サイバーセキュリティ分析モジュール２０２は、エネルギー送達ネットワークの運用技術部分および情報技術部分の種々のコンポーネント、サービス、システム等からデータを取得するように構成されることができる。いくつかの実施形態では、サイバーセキュリティ分析モジュール２０２は、サイバー脆弱性モジュール２０４を利用し、第１のデータソースのグループ２１０から第１のデータの組を取得することを促進することができる。第１のデータソースのグループ２１０は、限定ではないが、種々の運用技術コンポーネントまたはシステム等のエネルギー送達ネットワーク内の複数のネットワークコンポーネント（すなわち、エネルギーネットワークコンポーネント）を含むことができる。ネットワークコンポーネントの例は、限定ではないが、ルータ、スイッチ、サーバ、ファイアウォール、変圧器、エネルギー分配コンポーネント、エネルギー伝送コンポーネント、エネルギー発生コンポーネント、および／またはエネルギー送達サブステーション等のうちの少なくとも１つを含むことができる。加えて、サイバー脆弱性モジュール２０４は、第１のデータの組に基づいて（すなわち、少なくとも部分的に基づいて）、複数のネットワークコンポーネントからの特定のネットワークコンポーネントが１つ以上のサイバー脆弱性によって影響を受ける（例えば、影響を受けた、現在影響を受けている、および／または将来的に影響を受け得る等）可能性を示す第１のメトリックを生成することを促進するように構成されることができる。サイバー脆弱性モジュール２０４は、図３Ａを参照して以下により詳細に議論されるであろう。
【００４０】
さらに、サイバーセキュリティ分析モジュール２０２は、潜在的影響モジュール２０６を利用し、第２のデータソースのグループ２１２から第２のデータの組を取得することを促進することができる。第２のデータソースのグループ２１２は、限定ではないが、種々の情報技術サービスまたはシステム等のエネルギー送達ネットワークに関連付けられたサービスの集合を含むことができる。潜在的影響モジュール２０６は、１つ以上のサイバー脆弱性が特定のネットワークコンポーネントに影響を及ぼすとき、第２のデータの組に基づいて、エネルギー送達ネットワークの少なくとも一部への計算された影響を示す第２のメトリックを生成することを促進するように構成されることができる。潜在的影響モジュール２０６に関するさらなる詳細は、図３Ｂを参照して以下に提供されるであろう。
【００４１】
いくつかの実施形態では、複数のネットワークコンポーネントにおける少なくともいくつかのネットワークコンポーネントは、運用技術に関連付けられることができる。いくつかの実施形態では、サービスの集合における少なくともいくつかのサービスは、情報技術に関連付けられることができる。しかしながら、ネットワークコンポーネントのうちの少なくともいくつかが情報技術に関連付けられることができ、サービスの集合のうちの少なくともいくつかが運用技術に関連付けられることができることも想定される。
【００４２】
さらに、サイバーセキュリティ分析モジュール２０２は、サイバーセキュリティリスクモジュール２０８を利用し、第１のメトリックおよび第２のメトリックに基づいて、特定のネットワークコンポーネントに関連付けられたサイバーセキュリティリスクの全体的レベルを示す第３のメトリックを生成することを促進することができる。第３のメトリックは、特定のネットワークコンポーネントのためのサイバー脅威深刻度の尺度を表すことができ、それは、特定のネットワークコンポーネントが１つ以上のサイバー脆弱性を有する可能性と、例えば、特定のネットワークコンポーネントが１つ以上のサイバー脆弱性によって影響を受ける場合およびそのときのエネルギー送達ネットワーク（または少なくともその特定の一部）への計算された潜在的影響とを考慮する。
【００４３】
いくつかの実装では、サイバーセキュリティリスクモジュール２０８は、第１のメトリックおよび第２のメトリックの定義された組み合わせから第３のメトリックを生成することができる。一例では、第３のメトリックを生成するために、サイバーセキュリティリスクモジュール２０８は、第１の重み値を第１のメトリックに適用し、第１の重み付けられたメトリックを生成することができる。サイバーセキュリティリスクモジュール２０８はさらに、第２の重み値を第２のメトリックに適用し、第２の重み付けられたメトリックを生成することができる。サイバーセキュリティリスクモジュール２０８は、次いで、第１の重み付けられたメトリックおよび第２の重み付けられたメトリックを組み合わせ、第３のメトリックを生成することができる。別の例では、エネルギープロバイダ（例えば、公益事業会社）は、第３のメトリックを生成するための第１および第２のメトリックが組み合わせられる方法を定義することができる。さらなる例では、第３のメトリックは、１つ以上の機械学習プロセスを利用して、第１のメトリックおよび第２のメトリックが第３のメトリックを生成するために組み合わせられるべき方法を決定することに基づいて生成されることができる。１つ以上の機械学習プロセスは、サイバーセキュリティ分析モジュール２０２が動的に更新され、出現したサイバーセキュリティ脅威および脆弱性を検出するように構成されることを確実にすることができる。ある場合、機械学習プロセスは、検出された脅威および脆弱性の信頼性とそのような脅威および脆弱性に起因する最終顧客影響とに関する公益事業利用ユーザフィードバックを組み込むことができる。機械学習プロセスは、サイバーセキュリティリスク決定、トラフィック検出／監視、および／または影響計算のアプローチを更新することによって、検出された脅威および脆弱性の信頼性ならびに／または影響に関するデータおよびユーザ入力を考慮することができる。多数の変形例および／または他の可能性も存在し得ることが想定される。
【００４４】
さらに、いくつかの実装では、サイバーセキュリティリスクモジュール２０８は、前述のように、特定のネットワークコンポーネントに関連付けられたサイバーセキュリティリスクの全体的レベルを示す第３のメトリックを含む複数の第３のメトリックを生成するように構成されることができる。複数の第３のメトリックにおける各第３のメトリックは、複数のネットワークコンポーネント内のそれぞれのネットワークコンポーネントに関連付けられたそれぞれのサイバーセキュリティリスクの全体的レベルを示すことができる。サイバーセキュリティリスクモジュール２０８はさらに、複数の第３のメトリックに基づいて、複数のネットワークコンポーネントをランク付けし、ネットワークコンポーネントのランク付けされたリストを生成することができる。加えて、サイバーセキュリティリスクモジュール２０８は、ネットワークコンポーネントのランク付けされたリストの少なくとも一部（例えば、少なくとも規定された数の最も高いランク付けネットワークコンポーネント）をエネルギー送達ネットワークを利用するエネルギープロバイダに提供することができる。故に、ランク付けされたリスト（および／または複数の第３のメトリック）は、エネルギープロバイダが、ネットワークコンポーネントを検査すること、ネットワークコンポーネントを修理すること、ネットワークコンポーネントに講じた措置を記録すること、ネットワークコンポーネントのサイバーセキュリティポリシコンプライアンスの状態を記録すること、または別様に、ネットワークコンポーネントにおけるサイバーセキュリティ懸念に対処するための優先順位を決定することに役立つことができる。ある場合、ランク付けされたリスト（および／または複数の第３のメトリック）は、サイバー脅威によって攻撃された、現在攻撃されている、および／または攻撃されるであろうネットワークコンポーネント、影響を受ける顧客等を示す情報等、大量の情報に関連付けて提供されることができる。多くの変形例が可能である。
【００４５】
図３Ａは、本開示のある実施形態による、運用技術および情報技術に基づくサイバーセキュリティ分析を提供することを促進するように構成される例示的サイバー脆弱性モジュール３０２を図示する。いくつかの実施形態では、図２のサイバー脆弱性モジュール２０４は、例示的サイバー脆弱性モジュール３０２として実装されることができる。図３Ａに示されるように、サイバー脆弱性モジュール３０２は、脆弱性データ処理モジュール３０４と、脆弱性メトリックモジュール３０６とを含むことができる。
【００４６】
前述のように、サイバー脆弱性モジュール３０２は、第１のデータソースのグループからの第１のデータの組を取得することを促進することができる。いくつかの実施形態では、サイバー脆弱性モジュール３０２は、脆弱性データ処理モジュール３０４を利用し、第１のデータソースのグループからの第１のデータの組を取得することができる。いくつかの実施形態では、第１のデータソースのグループは、限定ではないが、監視制御およびデータ取得（ＳＣＡＤＡ）コマンドおよび制御サービス、企業ファイアウォールサービス、ログサービス、侵入防止サービス、セキュリティ情報およびイベント管理サービス（ＳＩＥＭ）、および／または侵入保護サービス等のうちの少なくとも１つを含むことができる。
【００４７】
さらに、第１のデータの組は、例えば、脆弱性データまたはサイバー脆弱性データと称されることができる。サイバー脆弱性データに基づいて、脆弱性データ処理モジュール３０４は、エネルギー送達ネットワーク内のネットワークコンポーネントに関連付けられた１つ以上の潜在的サイバー脆弱性（該当する場合）、ならびに潜在的サイバー脆弱性に関連付けられた種々の特性またはメタデータを決定することができる。
【００４８】
いくつかの事例では、第１のデータの組は、エンドポイント保護プロバイダ、セキュリティ情報イベント監視（ＳＩＥＭ）プロバイダ、侵入防止プロバイダ、挙動脅威検出プロバイダ、および／または運用技術セキュリティ製品プロバイダ等のネットワークサイバーセキュリティサービスの少なくとも一部を使用して取得されることができる。ある場合、ネットワークサイバーセキュリティサービスは、第三者サービスに対応することができる。
【００４９】
さらに、前述のように、サイバー脆弱性モジュール３０２は、第１のデータの組に基づいて、特定のネットワークコンポーネントが、ウイルス、マルウェア、ハッカー、エラー等の１つ以上のサイバー脆弱性によって影響を受ける可能性を示す第１のメトリック（すなわち、サイバー脆弱性メトリック）を生成するように構成されることができる。サイバー脆弱性モジュール３０２は、脆弱性メトリックモジュール３０６を利用し、第１のメトリックを生成することができる。ある場合、第１のデータの組は、エネルギー送達ネットワーク内の種々のネットワークコンポーネントにおいて検出されたネットワークトラフィック等のエネルギー送達ネットワーク内で検出されたネットワークトラフィックに関連付けられることができる。脆弱性メトリックモジュール３０６は、検出されたネットワークトラフィックを分析することに基づいて、第１のメトリックを生成することができる。
【００５０】
いくつかの実施形態では、検出されたネットワークトラフィックを分析することは、構文（またはルールベース）インジケータ、算出された（または分析）インジケータ、および／または高度挙動インジケータ等のうちの少なくとも１つを利用することを含むことができる。さらに、特定のネットワークコンポーネントが１つ以上のサイバー脆弱性によって影響を受ける可能性は、脆弱性メトリックモジュール３０６によって、構文インジケータ、算出されたインジケータ、または高度挙動インジケータのうちの少なくとも１つに基づいて計算されることができる。
【００５１】
ある場合、サイバー脆弱性モジュール３０２は、パターンを識別し、エネルギー送達ネットワークに特有の違法アクティビティを検出するためのルールまたは構文インジケータを展開することができる。例えば、サイバー脆弱性モジュール３０２が、アドミンログインがアドミンの推定される物理的存在と十分に相関しないこと、および／またはインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスの予期しないペアが現れたことを検出する場合、第１のメトリックは、増加させられ得る。いくつかの事例では、サイバー脆弱性モジュール３０２は、解析を行うこと、および／または算出されたインジケータを検出することができる。例えば、サイバー脆弱性モジュール３０２が、プロトコル異常、予期しないデバイスの出現、予期しないＭＡＣアドレス、非承認アクセス試行、および／または予期しない特権昇格（例えば、ユーザが予非許可タスクを行うことを予期せずに試行する）等を検出する場合、第１のメトリックは、増加させられ得る。いくつかの事例では、サイバー脆弱性モジュール３０２は、高度挙動インジケータを検出することができる。例えば、サイバー脆弱性モジュール３０２が、予期しない帯域幅スパイク、予期しないＣＰＵ使用量スパイク、予期しない時間に受信されたコマンド、および／または信頼境界違反を検出する場合、第１のメトリックは、増加させられ得る。多くの変形例または他の可能性が存在し得ることを理解されたい。
【００５２】
一例では、構文インジケータは、検出されたネットワークトラフィックに関連付けられたインターネットプロトコル（ＩＰ）アドレスまたは検出されたネットワークトラフィックに関連付けられた電子メールアドレスのうちの少なくとも１つの分析に基づくことができる。この例では、ＩＰアドレスおよび／または電子メールアドレスが、違法ソース、システム、エンティティ、アカウント等にリンクされていると決定される場合、第１のメトリックは、増加させられ得る。別の例では、算出されたインジケータは、検出されたネットワークトラフィックに関連付けられたメッセージダイジェストアルゴリズム（例えば、ＭＤ５）ハッシュ値、または検出されたネットワークトラフィックに関連付けられた正規表現（例えば、スパムメッセージキーワード）のうちの少なくとも１つの分析に基づくことができる。この例では、ハッシュ値が、ウイルス、マルウェア、トロイの木馬等に関連していると決定される場合、および／または正規表現が、スパム通信、フィッシングメッセージ、一連の迷惑メール等に関連していると決定される場合、第１のメトリックは、増加させられ得る。さらなる例では、高度挙動インジケータは、検出されたネットワークトラフィックに関連付けられた多段階式の一連のアクティビティまたは検出されたネットワークトラフィックに関連付けられた複数のインジケータの組み合わせのうちの少なくとも１つの分析に基づくことができる。この例では、複数のアクティビティの特定のシーケンスが、予期しない／通常と異なる場合、および／または有意な量の予期しない／通常と異なるアクティビティインジケータが、検出される場合、第１のメトリックは、増加させられ得る。再び、多くの変形例が、可能である。
【００５３】
図３Ｂは、本開示のある実施形態による、運用技術および情報技術に基づくサイバーセキュリティ分析を提供することを促進するように構成される例示的潜在的影響モジュール３５２を図示する。いくつかの実施形態では、図２の潜在的影響モジュール２０６は、例示的潜在的影響モジュール３５２として実装されることができる。いくつかの事例では、潜在的影響モジュール３５２は、エネルギー送達ネットワークが構成される方法についての情報（例えば、顧客とサブステーションの接続関係、顧客がサブステーションに接続される方法、各サブステーションを通過するエネルギーの量、送達されるエネルギーの顧客の使用方法等）を認識すること、またはその情報へのアクセスを有することができる。そのような情報は、潜在的影響モジュール３５２がサイバーセキュリティ分析を提供することを促進することを補助することができる。図３Ｂに示されるように、潜在的影響モジュール３５２は、影響データ処理モジュール３５４と、影響メトリックモジュール３５６とを含むことができる。
【００５４】
潜在的影響モジュール３５２は、影響データ処理モジュール３５４を利用し、エネルギー送達ネットワークに関連付けられたサービスの集合を含む第２のデータソースのグループからの第２のデータの組を取得することを促進することができる。サービスの集合は、例えば、情報技術サービスまたはシステムを含むことができる。サービスの集合の例は、限定ではないが、電話サービス、メータデータ管理サービス、顧客情報サービス、地理的情報サービス、作業管理サービス、企業資産管理サービス、スマートメータヘッドエンドサービス、エネルギー管理サービス、需要管理サービス、停電管理サービス、顧客ケアおよび請求サービス、企業通信サービス、ならびに／または脅威および脆弱性検出ライブラリサービス等のうちの少なくとも１つを含むことができる。いくつかの事例では、影響データ処理モジュール３５４は、エネルギー管理プラットフォーム（例えば、図８のエネルギー管理プラットフォーム８０２、図９のエネルギー管理プラットフォーム９０２）の少なくとも一部を使用して、第２のデータの組を取得することができる。例えば、エネルギー管理プラットフォームの少なくとも一部は、影響データ処理モジュール３５４として実装されること、影響データ処理モジュール３５４の１つ以上の機能を行うこと、および／または、影響データ処理モジュール３５４と共に動作し、第２のデータソースのグループから第２のデータの組を取得することができる。
【００５５】
さらに、潜在的影響モジュール３５２は、影響メトリックモジュール３５６を利用し、第２のデータの組に基づいて、１つ以上のサイバー脆弱性が特定のネットワークコンポーネントに影響を及ぼすときのエネルギー送達ネットワークの少なくとも一部への計算された影響を示す第２のメトリック（すなわち、潜在的影響メトリック）を生成することを促進することができる。ある場合、第２のデータの組は、エネルギー送達ネットワークに関する顧客データ、エネルギー送達ネットワークに関する運用データ、またはエネルギー送達ネットワークに関する経済データのうちの少なくとも１つに関連付けられることができる。
【００５６】
いくつかの実施形態では、影響メトリックモジュール３５６は、顧客データ、運用データ、または経済データのうちの少なくとも１つを分析することに基づいて、第２のメトリックを生成することができる。一例では、顧客データは、顧客数、問題解決時間、信頼性指数、および／または顧客重要度メトリック等のうちの少なくとも１つに関連付けられることができる。この例では、特定のネットワークコンポーネントに関連付けられた顧客数がより多数である場合、１つ以上のサイバー脆弱性を解決するための時間量がより長い場合、特定のネットワークコンポーネントが規定された影響信頼性閾値を少なくとも満たす影響信頼性指数またはスコアを有する場合、および／または顧客の重要度がより高い（例えば、顧客が病院、警察署、消防署等である）場合、第２のメトリックは、増加させられ得る。別の例では、運用データは、労働コスト、材料コスト、物理的損傷可能性メトリック、および／または冗長度等のうちの少なくとも１つに関連付けられることができる。この例では、コストおよび／または損害可能性メトリックがより高い場合、ならびに／もしくは冗長度（例えば、バックアップシステム）がより低い場合、第２のメトリックは、増加させられ得る。さらなる例では、経済データは、エネルギー送達コスト、機器コスト、および／または法定上の罰則等のうちの少なくとも１つに関連付けられることができる。この例では、コストおよび／または罰則がより高い場合、第２のメトリックは、増加させられ得る。再び、多くの変形例が可能である。
【００５７】
図４は、本開示のある実施形態による、運用技術および情報技術に基づくサイバーセキュリティ分析を提供することに関連付けられた例示的ブロック図４００を図示する。ブロック図４００は、開示される技術に基づいて行われるサイバーセキュリティ分析が、エネルギー送達ネットワーク内の特定のコンポーネント（または特定のコンポーネントの組）に関するサイバーセキュリティリスクメトリック（またはスコア）４０４を提供、計算、決定、または別様に生成し得る方法の例を示す。サイバーセキュリティ分析は、特定のコンポーネントが通常と異なる、異常、または予期しないアクティビティを被っているかどうかを示すことができる。サイバーセキュリティ分析に基づいて、サイバー脅威によって影響を受けるコンポーネントを修理するための優先順位または緊急レベルも、決定されることができる。再び、本明細書に提供される全例は、例証目的のためのものであり、多数の変形例が可能なことを理解されたい。
【００５８】
例示的ブロック図４００に示されるように、サイバーセキュリティリスクメトリック４０２（すなわち、図２のサイバーセキュリティリスクモジュール２０８によって生成される第３のメトリック）は、サイバー脆弱性メトリック４０４および潜在的影響メトリック４０６を組み合わせることに基づく（すなわち、少なくとも部分的に基づく）ことができる。サイバー脆弱性メトリック４０４は、トラフィック検出４０８に基づいて生成されることができる。例えば、サイバー脆弱性メトリック４０４を生成することは、前述のように、検出されたネットワークトラフィックを分析することを含むことができる。さらに、潜在的影響メトリック４０６は、顧客影響４１０、運用影響４１２、および／または経済影響４１４に基づいて生成されることができる。例えば、前述のように、潜在的影響メトリック４０６を生成することは、エネルギー送達ネットワークに関する顧客データ、エネルギー送達ネットワークに関する運用データ、またはエネルギー送達ネットワークに関する経済データのうちの少なくとも１つを分析することを含むことができる。多くの変形例または他の可能性が存在し得ることを理解されたい。
【００５９】
図５は、本開示のある実施形態による、運用技術および情報技術に基づくサイバーセキュリティ分析を提供することに関連付けられた例示的スクリーンショット５００を図示する。例示的スクリーンショット５００は、運用技術および情報技術に基づくサイバーセキュリティ分析を提供するための例示的インターフェースを示す。
【００６０】
ある場合、例示的インターフェースは、検出されたネットワークトラフィックに関連付けられたアクティビティについての情報を提示するインターフェース部分５０２を提供することができる。いくつかの実施形態では、例示的インターフェースは、サイバー脅威によって影響を受ける、または影響を受けるリスクがある顧客のランク付けされたリストの形態等の顧客についての情報を提示する別のインターフェース部分５０４を提供することができる。さらに、いくつかの事例では、例示的インターフェースは、ネットワークコンポーネント、機器、および／または資産についての情報を提示する追加のインターフェース部分５０６を提供することができる。インターフェース部分５０６は、例えば、サイバー脅威によって影響を受ける、または影響を受けるリスクがあるネットワークコンポーネントのランク付けされたリストを提示することができる。ある場合、インターフェース部分５０６は、ネットワークコンポーネントがサイバー脅威によって影響を受ける、または影響を受けるリスクがある、理由もしくはその方法についての情報を提示することもできる。
【００６１】
いくつかの実装では、ネットワークコンポーネントのランク付けされたリスト内で識別されるネットワークコンポーネントの組のための可視化の組（例えば、グラフィカル要素）が、生成されることができる。例示的インターフェースはさらに、ネットワークコンポーネントのランク付けされたリスト内で識別されるネットワークコンポーネントの組に関する生成された可視化の組を提示するインターフェース部分５０８を提供することができる。可視化の組における各可視化は、ネットワークコンポーネントの組における対応するネットワークコンポーネントを表すことができる。いくつかの事例では、各可視化は、対応するネットワークコンポーネントに関連付けられた対応するネットワークコンポーネントまたは対応するサイバーセキュリティリスクの全体的レベルに対するランク付けのうちの少なくとも１つに基づいて決定される特定の色に関連して提示されることができる。再び、例示的スクリーンショット５００および本明細書における他の例は、例証目的のために提供され、多くの変形例が可能なことが想定される。
【００６２】
図６は、本開示のある実施形態による、運用技術および情報技術に基づくサイバーセキュリティ分析を提供することに関連付けられた例示的方法６００を図示する。別様に記載されない限り、種々の実施形態の範囲内において、類似もしくは代替順序において、または並行して行われる、追加の、より少ない、または代替ステップが存在し得ることを理解されたい。
【００６３】
ブロック６０２では、例示的方法６００は、エネルギー送達ネットワーク内の複数のネットワークコンポーネントを含む第１のデータソースのグループから第１のデータの組を取得することができる。ブロック６０４では、例示的方法６００は、第１のデータの組に基づいて、複数のネットワークコンポーネントからの特定のネットワークコンポーネントが１つ以上のサイバー脆弱性によって影響を受ける（例えば、影響を受けた、現在影響を受けている、および／または将来的に影響を受け得る等）可能性を示す第１のメトリックを生成することができる。ブロック６０６では、例示的方法６００は、エネルギー送達ネットワークに関連付けられたサービスの集合を含む第２のデータソースのグループからの第２のデータの組を取得することができる。ブロック６０８では、例示的方法６００は、第２のデータの組に基づいて、１つ以上のサイバー脆弱性が特定のネットワークコンポーネントに影響を及ぼすときのエネルギー送達ネットワークの少なくとも一部への計算された影響を示す第２のメトリックを生成することができる。ブロック６１０では、例示的方法６００は、第１のメトリックおよび第２のメトリックに基づいて、特定のネットワークコンポーネントに関連付けられたサイバーセキュリティリスクの全体的レベルを示す第３のメトリックを生成することができる。
【００６４】
ある場合、第３のメトリックによって示されるように、サイバーセキュリティリスクの全体的レベルは、サイバーセキュリティリスクの専用複合尺度に対応することができる。サイバーセキュリティリスクの専用複合尺度は、いくつかの実施形態では、サイバー脆弱性についての情報および影響についての情報に基づいて（すなわち、少なくとも部分的に基づいて）、生成または出力されることができる。いくつかの事例では、サイバー脆弱性は、１つ以上のサイバー脅威へのコンポーネントの本来備わっている感受性を指し得、提供または入力されるサイバーセキュリティリスクについての情報（例えば、特定のコンポーネント／システムにおける特定の時間におけるあるエンティティによる特定の脆弱性の開発の第三者提供／計算可能性）を含むことができる。提供または入力されるサイバーセキュリティリスクは、時として、財政またはサービス影響を組み込むことができる。故に、サイバーセキュリティリスクの専用複合尺度は、サイバー脆弱性についての情報（入力／提供されたサイバーセキュリティリスクデータを含むことができる）および影響についての情報に基づいて生成または出力されることができる。多くの変形例が可能なことを理解されたい。
【００６５】
図７Ａは、本開示のある実施形態による、運用技術および情報技術に基づくサイバーセキュリティ分析を提供することに関連付けられた例示的方法７００を図示する。議論されるように、別様に記載されない限り、種々の実施形態の範囲内において、類似もしくは代替順序において、または並行して行われる、追加の、より少ない、または代替ステップが存在し得ることを理解されたい。
【００６６】
ブロック７０２では、例示的方法７００は、特定のネットワークコンポーネントに関連付けられたサイバーセキュリティリスクの全体的レベルを示す第３のメトリックを含む複数の第３のメトリックを生成することができる。複数の第３のメトリックにおける各第３のメトリックは、複数のネットワークコンポーネントにおけるそれぞれのネットワークコンポーネントに関連付けられたそれぞれのサイバーセキュリティリスクの全体的レベルを示すことができる。ブロック７０４では、例示的方法７００は、複数の第３のメトリックに基づいて、複数のネットワークコンポーネントをランク付けし、ネットワークコンポーネントのランク付けされたリストを生成することができる。ブロック７０６では、例示的方法７００は、ネットワークコンポーネントのランク付けされたリストの少なくとも一部をエネルギー送達ネットワークを利用するエネルギープロバイダに提供することができる。
【００６７】
図７Ｂは、本開示のある実施形態による、運用技術および情報技術に基づくサイバーセキュリティ分析を提供することに関連付けられた例示的方法７５０を図示する。再び、別様に記載されない限り、種々の実施形態の範囲内において、類似もしくは代替順序において、または並行して行われる、追加の、より少ない、または代替ステップが存在し得ることを理解されたい。
【００６８】
ブロック７５２では、例示的方法７５０は、第１の重み値を第１のメトリックに適用し、第１の重み付けられたメトリックを生成することができる。ブロック７５４では、例示的方法７５０は、第２の重み値を第２のメトリックに適用し、第２の重み付けられたメトリックを生成することができる。ブロック７５６では、例示的方法７５０は、第１の重み付けられたメトリックおよび第２の重み付けられたメトリックを組み合わせ、第３のメトリックを生成することができる。
【００６９】
さらに、本開示の種々の実施形態に関連付けられた多くの他の使用、用途、および／または変形例が存在し得ることが想定される。例えば、ある場合、図１の例示的サイバーセキュリティ分析モジュール１０２は、前述のように、部分的または全体的に、ソフトウェア、ハードウェア、または任意のそれらの組み合わせとして実装されることができる。いくつかの実施形態では、サイバーセキュリティ分析モジュール１０２は、図８のエネルギー管理プラットフォーム８０２および／または図９のエネルギー管理プラットフォーム９０２等のエネルギー管理プラットフォームを用いて実装されることができる。
【００７０】
（例示的エネルギー管理プラットフォーム）
図８は、本開示のある実施形態による、エネルギー管理のための例示的環境８００を図示する。環境８００は、エネルギー管理プラットフォーム８０２と、外部データソース８０４１−ｎと、企業８０６と、ネットワーク８０８とを含む。エネルギー管理プラットフォーム８０２は、企業８０６が、企業８０６のエネルギー使用量を追跡、分析、およびを最適化することを可能にするための機能性を提供することができる。エネルギー管理プラットフォーム８０２は、解析プラットフォームを構成することができる。解析プラットフォームは、エネルギー管理プラットフォーム８０２の全アプリケーションのためのデータ管理、多層分析、およびデータ可視化能力をハンドリングすることができる。解析プラットフォームは、高性能レベルを維持しながら、有意な量の頻繁に更新されるデータを処理および分析するために特に設計され得る。
【００７１】
エネルギー管理プラットフォーム８０２は、企業８０６のためにエネルギー管理プラットフォーム８０２によって提示されるユーザインターフェース（ＵＩ）を通して、企業８０６と通信し得る。ＵＩは、情報を企業８０６に提供し、情報を企業８０６から受信し得る。エネルギー管理プラットフォーム８０２は、ＡＰＩおよび他の通信インターフェースを通して、外部データソース８０４１−ｎと通信し得る。エネルギー管理プラットフォーム８０２、外部データソース８０４１−ｎ、および企業８０６を含む通信は、本明細書により詳細に議論される。
【００７２】
エネルギー管理プラットフォーム８０２は、サーバまたは一連のサーバおよび他のハードウェア（例えば、アプリケーションサーバ、解析算出サーバ、データベースサーバ、データ統合サーバ、ネットワークインフラストラクチャ（例えば、ファイアウォール、ルータ、通信ノード））等のコンピュータシステムとして実装され得る。サーバは、サーバファームまたはクラスタとして配置され得る。本開示の実施形態は、サーバ側、クライアント側、または両方の組み合わせに実装され得る。例えば、本開示の実施形態は、エネルギー管理プラットフォーム８０２の１つ以上のサーバによって実装され得る。別の例として、本開示の実施形態は、エネルギー管理プラットフォーム８０２のサーバおよび企業８０６のコンピュータシステムの組み合わせによって実装され得る。
【００７３】
外部データソース８０４１−ｎは、エネルギー管理分析に関連するデータの多数の可能なソースを表し得る。外部データソース８０４１−ｎは、例えば、配電網および公益事業運用システム、メータデータ管理（ＭＤＭ）システム、顧客情報システム（ＣＩＳ）、請求システム、公益事業顧客システム、公益事業企業システム、公益事業エネルギー保存手段、および手数料データベースを含み得る。外部データソース８０４１−ｎはまた、例えば、建物特性システム、天候データソース、第三者特性管理システム、および産業規格ベンチマークデータベースを含み得る。
【００７４】
企業８０６は、エネルギー管理プラットフォーム８０２のユーザ（例えば、顧客）を表し得る。企業８０６は、大企業、中小企業、一般家庭、個人、自治団体、政府機関、非政府組織、非営利団体等の任意の私的または公的利害関係を含み得る。企業８０６は、エネルギープロバイダおよび供給業者（例えば、公益事業）、エネルギーサービス企業（ＥＳＣＯ）、およびエネルギー消費者を含み得る。企業８０６は、多くの地理的場所にわたって分散された１つまたは多くの設備に関連付けられ得る。企業８０６は、任意の目的、産業、または他のタイプのプロファイルに関連付けられ得る。
【００７５】
ネットワーク８０８は、標準的通信技術およびプロトコルを使用し得る。したがって、ネットワーク８０８は、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、８０２．１１、ワールドワイド・インターオペラビリティ・フォー・マイクロウェーブ・アクセス（ＷｉＭＡＸ）、３Ｇ、４Ｇ、ＣＤＭＡ、ＧＳＭ（登録商標）、ＬＴＥ、デジタル加入者回線（ＤＳＬ）等の技術を使用したリンクを含み得る。同様に、ネットワーク８０８上で使用されるネットワーキングプロトコルは、マルチプロトコルラベルスイッチング（ＭＰＬＳ）、伝送制御プロトコル／インターネットプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ）、ユーザデータグラムプロトコル（ＵＤＰ）、ハイパーテキストトランスポートプロトコル（ＨＴＴＰ）、シンプルメール転送プロトコル（ＳＭＴＰ）、ファイル転送プロトコル（ＦＴＰ）等を含み得る。ネットワーク８０８を経由して交換されるデータは、ハイパーテキストマークアップ言語（ＨＴＭＬ）および拡張マークアップ言語（ＸＭＬ）を含む技術ならびに／またはフォーマットを使用して表され得る。加えて、全てまたはいくつかのリンクは、セキュアソケット層（ＳＳＬ）、トランスポート層セキュリティ（ＴＬＳ）、およびインターネットプロトコルセキュリティ（ＩＰｓｅｃ）等の従来の暗号化技術を使用して暗号化され得る。
【００７６】
ある実施形態では、エネルギー管理プラットフォーム８０２、外部データソース８０４１−ｎ、および企業８０６の各々は、コンピュータシステム（またはデバイス）として実装され得る。コンピュータシステム（またはデバイス）は、１つ以上の機械を含み得、それらの各々は、本明細書にさらに詳細に説明される、図１１の機械１１００として実装され得る。
【００７７】
図９は、本開示のある実施形態による、例示的エネルギー管理プラットフォーム９０２を図示する。いくつかの実施形態では、例示的エネルギー管理プラットフォーム９０２は、図８のエネルギー管理プラットフォーム８０２として実装されることができる。ある実施形態では、エネルギー管理プラットフォーム９０２は、データ管理モジュール９１０と、アプリケーションサーバ９１２と、関係データベース９１４と、キー／値記憶装置９１６とを含み得る。いくつかの実施形態では、エネルギー管理プラットフォーム９０２はまた、サイバーセキュリティ分析モジュール（例えば、図１のサイバーセキュリティ分析モジュール１０２）を含むことができる。
【００７８】
データ管理モジュール９１０は、エネルギー管理プラットフォーム９０２上の需要に従って、エネルギー管理プラットフォーム９０２のためのコンピューティングリソースのネットワークを自動的かつ動的にスケーリングする能力をサポートし得る。データ管理モジュール９１０によってサポートされる動的スケーリングは、追加のコンピューティングリソース（またはノード）をプロビジョニングし、増加するコンピューティング需要に適応する能力を含み得る。同様に、データ管理モジュール９１０は、コンピューティングリソースを解放し、減少するコンピューティング需要に適応する能力を含み得る。データ管理モジュール９１０は、１つ以上のアクション９１８、キュー９２０、ディスパッチャ９２２、リソースマネージャ９２４、およびクラスタマネージャ９２６を含み得る。
【００７９】
アクション９１８は、エネルギー管理プラットフォーム９０２に提供される要求に応答して行われるべきタスクを表し得る。アクション９１８の各々は、アプリケーションサーバ９１２によって行われるべき作業の単位を表し得る。アクション９１８は、データタイプに関連付けられ、エンジン（またはモジュール）に結び付けられ得る。要求は、エネルギー管理プラットフォーム９０２によってサポートされる任意のタスクに関連し得る。例えば、要求は、例えば、解析処理、エネルギー関連データのロード、エネルギースター読み取り値の読み出し、ベンチマークデータの読み出し等に関連し得る。アクション９１８は、アクションキュー９２０に提供される。
【００８０】
アクションキュー９２０は、アクション９１８の各々を受信し得る。アクションキュー９２０は、分散されたタスクキューであり、適切なコンピューティングリソースにルーティングされ、次いで、行われるべき作業を表し得る。
【００８１】
ディスパッチャ９２２は、キューに入れられたアクションを、そのアクションを実行するであろうエンジンに関連付け、それにハンドオフし得る。ディスパッチャ９２２は、負荷平衡および他の最適化考慮点に基づいて、各キューに入れられたアクションのアプリケーションサーバ９１２のうちの特定の１つへのルーティングを制御し得る。ディスパッチャ９２２は、現在のコンピューティングリソースが閾値容量にあるとき、またはそれを上回るとき、リソースマネージャ９２４から、新しいノードをプロビジョニングするための命令を受信し得る。ディスパッチャ９２２はまた、現在のコンピューティングリソースが、閾値容量にあるとき、またはそれを下回るとき、リソースマネージャから、ノードを解放するための命令を受信し得る。ディスパッチャ９２２は、故に、クラスタマネージャ９２６に、コンピューティングリソースのための需要に基づいて、動的に、新しいノードをプロビジョニングするように、または既存のノードを解放するように命令し得る。ノードは、アプリケーションサーバ９１２、関係データベース９１４、およびキー／値記憶装置９１６と関連する、コンピューティングノードまたは記憶ノードであり得る。
【００８２】
リソースマネージャ９２４は、アクションキュー９２０を監視し得る。リソースマネージャ９２４はまた、アプリケーションサーバ９１２上の現在の負荷を監視し、リソースの利用可能性を決定し、キューに入れられたアクションを実行し得る。監視に基づいて、リソースマネージャは、ディスパッチャ９２２を通して、クラスタマネージャ９２６と通信し、ノードの動的配分および配分解除を要求し得る。
【００８３】
クラスタマネージャ９２６は、アプリケーションサーバ９１２のノードの全てを管理する分散されたエンティティであり得る。クラスタマネージャ９２６は、コンピューティングリソースに対する需要に基づいて、動的に、新しいノードをプロビジョニングし、または既存のノードを解放し得る。クラスタマネージャ９２６は、グループメンバーシップサービスプロトコルを実装し得る。クラスタマネージャ９２６はまた、タスク監視機能を行い得る。タスク監視機能は、ＣＰＵ利用量、データ読み取り／書き込みの量、記憶サイズ等のリソース使用量を追跡することを伴い得る。
【００８４】
アプリケーションサーバ９１２は、解析サーバ実行、データ要求等を管理またはホストするプロセスを行い得る。データサービス、バッチ処理、ストリームサービスを行うエンジン等のエネルギー管理プラットフォーム９０２によって提供されるエンジンは、アプリケーションサーバ９１２内にホストされ得る。エンジンは、本明細書により詳細に議論される。
【００８５】
ある実施形態では、アプリケーションサーバ９１２は、エネルギー管理プラットフォーム９０２のサービスおよびアプリケーションを行うことにおいてシステムとして作業するように調整される複数の疎または密接続コンピュータのコンピュータクラスタの一部であり得る。クラスタのノード（例えば、サーバ）は、高速ローカルエリアネットワーク（「ＬＡＮ」）を通して互いに接続され得、各ノードは、オペレーティングシステムのそれ自身のインスタンスを起動させる。アプリケーションサーバ９１２は、コンピュータクラスタとして実装され、典型的には、同等の速度または利用可能性の単一コンピュータより費用効果的でありながら、単一コンピュータのそれより性能および利用可能性を改良し得る。アプリケーションサーバ９１２は、ソフトウェア、ハードウェア、または両方の組み合わせであり得る。
【００８６】
関係データベース９１４は、エネルギー管理プラットフォーム９０２をサポートする種々のデータを維持し得る。ある実施形態では、非時系列データが、本明細書により詳細に議論されるように、関係データベース９１４内に記憶され得る。
【００８７】
キー／値記憶装置９１６は、エネルギー管理プラットフォーム９０２をサポートする種々のデータを維持し得る。ある実施形態では、時系列データ（例えば、メータ読み取り値、メータイベント等）が、本明細書により詳細に議論されるように、キー／値記憶装置内に記憶され得る。ある実施形態では、キー／値記憶装置９１６は、多数のコモディティサーバにわたり大量のデータをハンドリングするように設計されるオープンソース分散データベース管理システムであるＡｐａｃｈｅ  Ｃａｓｓａｎｄｒａを用いて実装され得る。ある実施形態では、キー／値記憶装置のための他のデータベース管理システムが、使用され得る。
【００８８】
ある実施形態では、アプリケーションサーバ９１２、関係データベース９１４、およびキー／値記憶装置９１６のうちの１つ以上のものは、エネルギー管理プラットフォーム９０２を所有、維持、または制御するエンティティによって実装され得る。
【００８９】
ある実施形態では、アプリケーションサーバ９１２、関係データベース９１４、およびキー／値記憶装置９１６のうちの１つ以上のものは、エネルギー管理プラットフォーム９０２を所有、維持、または制御するエンティティに貸与としてコンピューティング環境を提供し得る第三者によって実装され得る。ある実施形態では、第三者によって実装されるアプリケーションサーバ９１２、関係データベース９１４、およびキー／値記憶装置９１６は、図８のネットワーク８０８等のネットワークを通して、エネルギー管理プラットフォーム９０２と通信し得る。
【００９０】
エネルギー管理プラットフォーム９０２を所有、維持、または制御するエンティティのために第三者によって提供されるコンピューティング環境は、エネルギー管理プラットフォーム９０２を所有、維持、または制御するエンティティが、それ自身のコンピュータアプリケーションを起動する仮想コンピュータを賃貸することを可能にするクラウドコンピューティングプラットフォームであり得る。そのようなアプリケーションは、例えば、本明細書により詳細に議論されるように、アプリケーションサーバ９１２によって行われるアプリケーションを含み得る。ある実施形態では、コンピューティング環境は、それを通してエネルギー管理プラットフォーム９０２を所有、維持、または制御するエンティティが、所望の任意のソフトウェアを含む仮想機械を生成するために使用される仮想アプライアンスをブートすることができるウェブサービスを提供することによって、アプリケーションのスケーラブルな展開を可能にし得る。ある実施形態では、エネルギー管理プラットフォーム９０２を所有、維持、または制御するエンティティは、必要性、使用時間に基づく支払、データ使用量、またはこれらもしくは他の要因の任意の組み合わせに応じて、サーバインスタンスを作成、起動、および終了し得る。このように、コンピューティングリソースをプロビジョニングおよび解放する能力は、エネルギー管理プラットフォーム９０２上の需要に従って動的にスケーリングするエネルギー管理プラットフォーム９０２の能力をサポートする。
【００９１】
図１０は、本開示のある実施形態による、エネルギー管理プラットフォームの例示的アプリケーションサーバ１０００を図示する。ある実施形態では、図９のアプリケーションサーバ９１２のうちの１つ以上のものは、図１０のアプリケーションサーバ１０００を用いて実装され得る。アプリケーションサーバ１０００は、データ統合（データロード）モジュール１００２と、統合サービスモジュール１００４と、データサービスモジュール１００６と、算出サービスモジュール１００８と、ストリーム解析サービスモジュール１０１０と、バッチ並行処理解析サービスモジュール１０１２と、正規化モジュール１０１４と、解析コンテナ１０１６と、データモデル１０１８と、ユーザインターフェース（ＵＩ）サービスモジュール１０２４とを含む。いくつかの実施形態では、アプリケーションサーバ１０００は、サイバーセキュリティ分析モジュール１０３０を含むことができる。ある場合、サイバーセキュリティ分析モジュール１０３０は、図１のサイバーセキュリティ分析モジュール１０２として実装されることができる。
【００９２】
いくつかの実施形態では、アプリケーションサーバ１０００によってサポートされる解析プラットフォームは、各々が特定のデータ管理または分析能力をハンドリングする複数のサービスを含む。サービスは、データ統合モジュール１００２と、統合サービスモジュール１００４と、データサービスモジュール１００６と、算出サービスモジュール１００８と、ストリーム解析サービスモジュール１０１０と、バッチ並行処理解析サービスモジュール１０１２と、ＵＩサービスモジュール１０２４とを含む。解析プラットフォーム内の全てまたはいくつかのサービスは、モジュール式であり、故に、大データ量のための高速におけるそれらのそれぞれの能力を実行するように特に構築され得る。サービスは、アプリケーションサーバ９１２を含む、コンピュータクラスタにわたる高性能分散コンピューティングのためのソフトウェアにおいて最適化され得る。
【００９３】
図１０のアプリケーションサーバ１０００および本明細書の全図のモジュールならびにコンポーネントは、単に、例示であり、多種多様に、より少ないモジュールおよびコンポーネントに組み合わせられる、または追加のモジュールおよびコンポーネントに分離され得る。モジュールおよびコンポーネントの説明される機能性は、他のモジュールならびにコンポーネントによって行われ得る。
【００９４】
（例示的機械）
図１１は、本開示のある実施形態による、機械に本明細書に説明される実施形態のうちの１つ以上のものを行わせるための命令の組がその中で実行され得る例示的機械１１００を図示する。機械は、他の機械に接続（例えば、ネットワーク化）され得る。ネットワーク化展開では、機械は、クライアント−サーバネットワーク環境内のサーバもしくはクライアント機械の役割として、またはピアツーピア（または分散型）ネットワーク環境内のピア機械として動作し得る。
【００９５】
機械１１００は、バス１１０８を介して互いに通信するプロセッサ１１０２（例えば、中央処理ユニット（ＣＰＵ）、グラフィック処理ユニット（ＧＰＵ）、または両方）と、メインメモリ１１０４と、不揮発性メモリ１１０６（例えば、揮発性ＲＡＭおよび不揮発性ＲＡＭ）とを含む。ある場合、例示的機械１１００は、コンピューティングデバイスまたはシステムに対応する、それを含む、もしくはその中に含まれることができる。例えば、いくつかの実施形態では、機械１１００は、デスクトップコンピュータ、ラップトップコンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、アプライアンス、装着式デバイス、カメラ、タブレット、または携帯電話等であることができる。一実施形態では、機械１１００はまた、ビデオディスプレイ１１１０と、英数字入力デバイス１１１２（例えば、キーボード）と、カーソル制御デバイス１１１４（例えば、マウス）と、駆動ユニット１１１６と、信号発生デバイス１１１８（例えば、スピーカ）と、ネットワークインターフェースデバイス１１２０とを含む。
【００９６】
一実施形態では、ビデオディスプレイ１１１０は、ユーザ入力のためのタッチセンサ式画面を含む。一実施形態では、タッチセンサ式画面は、キーボードおよびマウスの代わりに使用される。ディスク駆動ユニット１１１６は、本明細書に説明される方法論または機能のうちの任意の１つ以上のものを具現化する１つ以上の命令１１２４の組（例えば、ソフトウェア）が記憶される機械読み取り可能な媒体１１２２を含む。命令１１２４はまた、コンピュータシステム１１００によるその実行中、メインメモリ１１０４および／またはプロセッサ１１０２内に、完全または少なくとも部分的に常駐することができる。命令１１２４はさらに、ネットワークインターフェースデバイス１１２０を介して、ネットワーク１１４０を経由して伝送または受信されることができる。いくつかの実施形態では、機械読み取り可能な媒体１１２２はまた、データベース１１２５を含む。
【００９７】
揮発性ＲＡＭは、メモリ内のデータをリフレッシュまたは維持するために、電力を継続的に要求する動的ＲＡＭ（ＤＲＡＭ）として実装され得る。不揮発性メモリは、典型的には、電力がシステムから除去された後もデータを維持する磁気ハードドライブ、磁気光学ドライブ、光学ドライブ（例えば、ＤＶＤ  ＲＡＭ）、または他のタイプのメモリシステムである。不揮発性メモリはまた、ランダムアクセスメモリであり得る。不揮発性メモリは、データ処理システム内のコンポーネントの残りに直接結合されるローカルデバイスであることができる。モデムまたはＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）インターフェース等のネットワークインターフェースを通して本明細書に説明されるコンピュータシステムのいずれかに結合される、ネットワーク記憶デバイス等のシステムから遠隔の不揮発性メモリも、使用されることができる。
【００９８】
機械読み取り可能な媒体１１２２は、例示的実施形態では、単一媒体であるように示されるが、用語「機械読み取り可能な媒体」は、１つ以上の命令の組を記憶する単一媒体または複数の媒体（例えば、中央集中または分散データベース、および／または関連付けられたキャッシュならびにサーバ）を含むものと捉えられるべきである。用語「機械読み取り可能な媒体」はまた、機械による実行のための命令の組を記憶、エンコード、または搬送可能である任意の媒体を含むものと捉えられるものとし、命令の組は、機械に、本開示の方法論のうちの任意の１つ以上のものを行わせる。用語「機械読み取り可能な媒体」は、故に、限定ではないが、固体メモリ、光学および磁気媒体、ならびに搬送波信号を含むものと捉えられるものとする。用語「記憶装置モジュール」は、本明細書で使用される場合、機械読み取り可能な媒体を使用して実装され得る。
【００９９】
一般に、本開示の実施形態を実装するために実行されるルーチンは、「プログラム」または「アプリケーション」と称される、オペレーティングシステムまたは特定のアプリケーション、コンポーネント、プログラム、オブジェクト、モジュール、または命令のシーケンスの一部として実装されることができる。例えば、１つ以上のプログラムまたはアプリケーションは、本明細書に説明される特定のプロセスを実行するために使用されることができる。プログラムまたはアプリケーションは、典型的には、機械内の種々のメモリおよび記憶デバイスにおいて種々の時間に設定され、１つ以上のプロセッサによって読み取られ、実行されると、機械に、本明細書に説明される実施形態の種々の側面を伴う要素を実行するための動作を行わせる１つ以上の命令組を備えている。
【０１００】
実行可能ルーチンおよびデータは、例えば、ＲＯＭ、揮発性ＲＡＭ、不揮発性メモリ、および／またはキャッシュを含む種々の場所に記憶され得る。これらのルーチンおよび／またはデータの一部は、これらの記憶デバイスのうちの任意の１つ内に記憶され得る。さらに、ルーチンおよびデータは、中央集中サーバまたはピアツーピアネットワークから得られることができる。ルーチンおよびデータの異なる部分は、異なる中央集中サーバならびに／またはピアツーピアネットワークから、異なる時間において、異なる通信セッションまたは同一通信セッション内で得られることができる。ルーチンおよびデータは、アプリケーションの実行に先立って、全体として得られることができる。代替として、ルーチンおよびデータの一部は、実行のために、動的に、ジャストインタイムで、必要に応じて、得られることができる。したがって、ルーチンおよびデータは、特定の時間インスタンスにおいて、全体として機械読み取り可能な媒体上にあることが要求されない。
【０１０１】
実施形態は、機械の状況において完全に説明されたが、当業者は、種々の実施形態が、種々の形態のプログラム製品として配布されること可能であり、本明細書に説明される実施形態が、実際に配布をもたらすために使用される特定のタイプの機械またはコンピュータ読み取り可能な媒体にかかわらず、等しく適用されることを理解されるであろう。機械読み取り可能な媒体の例として、限定ではないが、記録可能タイプの媒体、例えば、とりわけ、揮発性および不揮発性メモリデバイス、フロッピー（登録商標）および他のリムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、光ディスク（例えば、コンパクトディスク読み取り専用メモリ（ＣＤ  ＲＯＭＳ）、デジタル多用途ディスク、（ＤＶＤ）等）、ならびに伝送タイプの媒体、例えば、デジタルおよびアナログ通信リンクが挙げられる。
【０１０２】
代替として、または組み合わせて、本明細書に説明される実施形態は、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）またはフィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）を使用して等、ソフトウェア命令の有無にかかわらず、特殊目的回路を使用して実装されることができる。実施形態は、ソフトウェア命令を伴わずに、またはソフトウェア命令と組み合わせて、有線回路を使用して実装されることができる。したがって、技法は、ハードウェア回路およびソフトウェアの任意の特定の組み合わせ、またはデータ処理システムによって実行される命令のための任意の特定のソースのいずれにも限定されない。
【０１０３】
説明目的のために、多数の具体的詳細が、説明の完全な理解を提供するために記載されている。しかしながら、本開示の実施形態がこれらの具体的詳細を伴わずに実践されることができることは、当業者に明白であろう。いくつかの事例では、モジュール、構造、プロセス、特徴、およびデバイスは、説明を曖昧にすることを回避するために、ブロック図形態で示される。他の事例では、機能ブロック図およびフロー図が、データならびに論理フローを表すために示される。ブロック図およびフロー図のコンポーネント（例えば、モジュール、エンジン、ブロック、構造、デバイス、特徴等）は、本明細書に明示的説明および描写されるもの以外の様式において、多種多様に、組み合わせられる、分離される、除去される、並べ替えられる、および置換され得る。
【０１０４】
本明細書における「一実施形態」、「ある実施形態」、「他の実施形態」、「別の実施形態」等の言及は、実施形態に関連して説明される特定の特徴、設計、構造、または特性が、本開示の少なくとも一実施形態に含まれることを意味する。例えば、明細書内の種々の場所における語句「ある実施形態による」、「一実施形態では」、「ある実施形態では」、または「別の実施形態では」の表出は、必ずしも、全て同一実施形態、または他の実施形態と互いに排他的に別個もしくは代替実施形態を参照するわけではない。さらに、「実施形態」または同等物の明示的言及にかかわらず、種々の特徴は、いくつかの実施形態では、多種多様に組み合わせられ、含まれるが、また、他の実施形態では、多種多様に省略され得るように説明される。同様に、種々の特徴は、いくつかの実施形態にとって好ましいまたは要件であり得るが、他の実施形態にとってそうではないように説明される。
【０１０５】
実施形態は、具体的例示的実施形態を参照して説明されたが、種々の修正および変更がこれらの実施形態に成され得ることが明白であろう。故に、明細書および図面は、限定的意味ではなく、例証的意味であると見なされるものとする。前述の明細書は、具体的例示的実施形態を参照して説明を提供する。種々の修正が、以下の請求項に記載のより広範な精神および範囲から逸脱することなく本明細書に成され得ることは、明白となるであろう。明細書および図面は、故に、限定的意味ではなく、例証的意味であると見なされるものとする。
【０１０６】
図面のうちのいくつかは、特定の順序においていくつかの動作または方法ステップを図示するが、順序依存ではないステップは、並べ替えられ得、他のステップは、組み合わせられる、または省略され得る。いくつかの並べ替えまたは他のグループ化が具体的に述べられるが、その他は、当業者に明白であり、したがって、代替の包括的リストは提示されないであろう。さらに、段階は、ハードウェア、ファームウェア、ソフトウェア、または任意のそれらの組み合わせにおいて実装され得ることを認識されたい。
【０１０７】
種々の変更が、本開示の本質から逸脱することなく成され得ることを理解されたい。そのような変更もまた、説明に暗示的に含まれる。それらは、依然として、本開示の範囲内にある。本開示は、独立して、および全体的システムの両方として、かつ方法および装置モードの両方において、開示される技術の多数の側面を網羅する特許をもたらすことを意図することを理解されたい。
【０１０８】
さらに、本開示および請求項の種々の要素の各々は、種々の様式でも達成され得る。本開示は、任意の装置実施形態、方法もしくはプロセス実施形態の実施形態の変形例、またはさらにこれらの任意の要素の単なる変形例であろうとなかろうと、各そのような変形例を包含するものと理解されるべきである。
【図１】
2018518001.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
2018518001.tif 000016