(57)【要約】  研磨物品は、少なくとも部分的に硬化したレゾールフェノール樹脂と脂肪族粘着調節剤とを含むバインダー材料によって基材に接着された研磨粒子を含む。レゾールフェノール樹脂の量は、レゾールフェノール樹脂と前記脂肪族粘着調節剤との総重量の６０〜９８重量％である。研磨物品の製造方法も開示される。
2018532604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性粘着性接着剤組成物を基材に配設することと、
研磨粒子を前記硬化性粘着性接着剤組成物に接着することと、
前記硬化性粘着性接着剤組成物を少なくとも部分的に硬化することと、
を含む、研磨物品の製造方法であって、
前記粘着性硬化性接着剤組成物は、レゾールフェノール樹脂と脂肪族粘着調節剤とを含み、レゾールフェノール樹脂の量は、前記レゾールフェノール樹脂と前記脂肪族粘着調節剤との総重量の６０〜９８重量％である、
製造方法。
【請求項２】
前記脂肪族粘着調節剤が、脂肪族ロジン及びその誘導体、液体炭化水素樹脂、固体炭化水素樹脂、液体天然ゴム、水素化ポリブタジエン、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、イソオクチルアクリレートとアクリル酸とのコポリマー、並びに脂肪族双性イオン性両親媒性アクリル系ポリマーからなる群から選択される、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
前記レゾールフェノール樹脂の量が、前記レゾールフェノール樹脂と前記脂肪族粘着調節剤との総重量の９０〜９８重量％である、請求項１に記載の製造方法。
【請求項４】
前記研磨粒子が成形研磨粒子を含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項５】
前記成形研磨粒子が精密成形研磨粒子を含む、請求項４に記載の製造方法。
【請求項６】
前記成形研磨粒子が精密成形三角小板を含む、請求項４に記載の製造方法。
【請求項７】
前記基材が互いに反対側の第１の主面及び第２の主面を有する平面状バッキング材を含み、
サイズ層前駆体を、前記研磨粒子及び前記少なくとも部分的に硬化している硬化性粘着性接着剤組成物の少なくとも一部の上に配設することと、
前記サイズ層前駆体を少なくとも部分的に硬化して被覆研磨物品を提供することと、を更に含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項８】
前記基材が嵩高な開放不織繊維ウェブを含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項９】
前記基材が繊維スクリムを含む、請求項１に記載の製造方法。
【請求項１０】
少なくとも部分的に硬化したレゾールフェノール樹脂と脂肪族粘着調節剤とを含むバインダー材料によって基材に接着された研磨粒子を含む研磨物品であって、前記レゾールフェノール樹脂の量は、前記レゾールフェノール樹脂と前記脂肪族粘着調節剤との総重量の６０〜９８重量％である、研磨物品。
【請求項１１】
前記脂肪族粘着調節剤が、脂肪族ロジン及びその誘導体、脂肪族液体炭化水素樹脂、脂肪族固体炭化水素樹脂、液体天然ゴム、水素化ポリブタジエン、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、イソオクチルアクリレートとアクリル酸とのコポリマー、並びに脂肪族双性イオン性両親媒性アクリル系ポリマーからなる群から選択される、請求項１０に記載の研磨物品。
【請求項１２】
前記レゾールフェノール樹脂の量が、前記レゾールフェノール樹脂と前記脂肪族粘着調節剤との総重量の９０〜９８重量％である、請求項１０に記載の研磨物品。
【請求項１３】
前記研磨粒子が、成形研磨粒子を含む、請求項１０に記載の研磨物品。
【請求項１４】
前記成形研磨粒子が、精密成形研磨粒子を含む、請求項１３に記載の研磨物品。
【請求項１５】
前記成形研磨粒子が、精密成形三角小板を含む、請求項１３に記載の研磨物品。
【請求項１６】
前記研磨物品が、被覆研磨物品である、請求項１０に記載の研磨物品。
【請求項１７】
前記研磨物品が、不織研磨物品である、請求項１０に記載の研磨物品。
【請求項１８】
前記基材が、繊維スクリムを含む、請求項１０に記載の研磨物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、フェノールバインダー材料と研磨粒子とを含む研磨物品、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
研磨物品は、概ね、バインダー内に維持された研磨粒子（「グレイン」としても知られる）を含む。さまざまな種類の研磨物品の製造中に、研磨粒子は、バインダー材料前駆体上に方向付けされて配置される（例えば、静電塗装によって又は機械的配置技術によって）。典型的には、研磨粒子の最も望ましい方向は、バッキングの表面に対して実質的に垂直である。
【０００３】
不織研磨物品の場合、バインダー材料前駆体が嵩高な開放不織繊維ウェブ上に被覆され、研磨粒子がこのバインダー材料前駆体に接着され、次いでバインダー材料前駆体が使用中に研磨粒子を維持するのに十分に硬化される。
【０００４】
特定の被覆研磨物品（例えば、サンドペーパー）の場合、バッキングは比較的密な平面基材（例えば、バルカナイズドファイバー又は織布若しくは編布、任意に耐久性向上のために飽和剤で処理されている）である。第１のバインダー材料前駆体を含有するメーク層前駆体（又はメークコート）がバッキングに適用され、次いで、研磨粒子がメーク層前駆体に部分的に埋め込まれる。しばしば、研磨粒子は、例えば、静電塗装によって又は機械的配置技術によって、ある程度方向付けされてメーク層前駆体に埋め込まれている。次いで、メーク層前駆体は、第２のバインダー材料前駆体を含有するサイズ層前駆体（又はサイズコート）が、少なくとも部分的に硬化されたメーク層前駆体及び研磨粒子上に重畳されたときに、研磨粒子を維持するように、少なくとも部分的に硬化される。次に、サイズ層前駆体、及び十分に硬化していない場合にはメーク層前駆体は、硬化されて、被覆研磨物品を形成する。
【０００５】
上記の種類の研磨物品の両方に関して、研磨粒子は、バインダー材料前駆体に埋め込まれているときに、前駆体が十分に硬化して粒子を所定の位置に固定するまで、当初の方向を維持することが概ね望ましい。これは、バインダー前駆体材料の流動性が大きすぎるために粒子が重力によって反転する場合、又はバインダー前駆体材料が硬すぎて、粒子がバインダー前駆体材料に接着せず、同じく重力により反転する場合に、特に問題となる。
【０００６】
付着後の研磨粒子の反転は、レゾールフェノール樹脂バインダー材料前駆体を用いたときに特に問題である。硬化するまで、適用された研磨粒子が当初の方向である、レゾールフェノール樹脂ベースのバインダー材料前駆体を有することが望ましい。
【発明の概要】
【０００７】
本開示は、脂肪族粘着調節剤を更に含むレゾールベースの硬化性組成物を研磨物品の製造中に使用することによって、この問題を克服する。
【０００８】
したがって、一態様において、本開示は、
硬化性粘着性接着剤組成物を基材に配設することと、
研磨粒子を硬化性粘着性接着剤組成物に接着することと、
硬化性粘着性接着剤組成物を少なくとも部分的に硬化することと、
を含む、研磨物品の製造方法であって、
粘着性硬化性接着剤組成物は、レゾールフェノール樹脂と脂肪族粘着調節剤とを含み、レゾールフェノール樹脂の量は、レゾールフェノール樹脂と脂肪族粘着調節剤との総重量の６０〜９８重量％である、
製造方法を提供する。
【０００９】
別の態様では、本開示は、少なくとも部分的に硬化したレゾールフェノール樹脂と脂肪族粘着調節剤とを含むバインダー材料によって基材に接着された研磨粒子を含む研磨物品であって、レゾールフェノール樹脂の量は、レゾールフェノール樹脂と脂肪族粘着調節剤との総重量の６０〜９８重量％である、研磨物品を提供する。
【００１０】
フェノール樹脂は、ゴムベースの接着剤に少量使用される場合粘着付与剤として知られているが、本発明者らは、意外にも、本明細書に開示する脂肪族粘着調節剤の添加により、バインダー前駆体材料が硬化されるまで、研磨粒子を実質的にその「適用時の」方向に保持するのに十分なレベルの粘着性を達成できることを見出した。本明細書で使用する配合物は、感圧性接着剤のような典型的な代替品の通常の配合パラメータから十分に外れている。
【００１１】
本明細書で使用するとき、用語「脂肪族」は、芳香族（例えば、フェニル又はフェニレン）官能基を含まない有機化合物を意味する。脂肪族化合物は、直鎖、分枝状、又は脂環式（すなわち、１つ以上の環を含有する）であってもよい。
【００１２】
本開示の特徴及び利点は、添付の特許請求の範囲と共に詳細な説明を考慮することにより更に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本開示に記載の例示的な被覆研磨物品１００の側断面図である。
【図２Ａ】本開示による例示的な不織研磨物品２００の透視図である。
【図２Ｂ】図２Ａに示した不織研磨物品２００の領域２Ｂの拡大図である。
【００１４】
明細書及び図面中の参照文字が繰り返して使用されている場合、本開示の同じ又は類似の特徴又は要素を表すことを意図している。多くの他の変更形態及び実施形態を当業者は考案することができ、それらは本開示の原理の趣旨及び範囲内に入ることが理解されるべきである。図面は、一定の縮尺で描かれていない場合がある。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本開示による被覆研磨物品の例示的な実施形態が、図１に示される。次に、図１を参照すると、被覆研磨物品１００は、バッキング１２０及び研磨層１３０を有する。研磨層１３０は、メーク層１５０及びサイズ層１６０によってバッキング１２０（基材）の主表面１７０に固定された研磨粒子１４０を含む。追加の層、例えば、サイズ層上に重畳された任意のスーパーサイズ層（非表示）、又はバッキング帯電防止処理層（非表示）も、所望に応じて含んでもよい。
【００１６】
本開示による被覆研磨物品は、例えば、研磨層上に重畳された任意のスーパーサイズ層等の追加層を含んでもよく、又は所望に応じて、バッキング帯電防止処理層が含まれてもよい。有用なバッキングとしては、例えば、被覆研磨物品の作製に関して当該技術分野において既知のものが挙げられる。一般的に、バッキングは互いに反対側の２つの主面を有する。バッキングの厚さは、一般に、約０．０２〜約５ミリメートル、望ましくは約０．０５〜約２．５ミリメートル、より望ましくは約０．１〜約０．４ミリメートルの範囲であるが、これらの範囲外の厚さも有用であり得る。例示的なバッキングとしては、密な不織布（例えばニードルタック、メルトスパン、スパンボンド、水流交絡、又はメルトブローン不織布）、ニット、ステッチボンド、及び／又は織布；スクリム；ポリマーフィルム；これらを処理したもの並びにこれらの材料の２種以上の組み合わせが挙げられる。
【００１７】
布地バッキングは、天然繊維、合成繊維、又は天然繊維と合成繊維のブレンドにかかわらず、いずれか既知の繊維から作製できる。有用な繊維材料の例としては、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート）、ポリアミド（例えば、ヘキサメチレンアジパミド、ポリカプロラクタム）、ポリプロピレン、アクリル（アクリロニトリルのポリマーから形成される）、酢酸セルロース、ポリ塩化ビニリデン−塩化ビニルコポリマー、塩化ビニル−アクリロニトリルコポリマー、黒鉛、ポリイミド、シルク、綿、リネン、黄麻、麻布又はレーヨンを含む繊維又はヤーンが挙げられる。有用な繊維は、未使用材料によるものであっても、又は例えば衣類裁断、カーペット製造、繊維製造若しくは繊維製品加工から再生されたリサイクル材料若しくは屑材料によるものであってもよい。有用な繊維は、均質であってもよく、又は２成分繊維（例えば、共紡糸芯鞘型繊維）等の複合体であり得る。繊維は伸張（tensilized）及び捲縮（crimped）されてもよいが、押出プロセスで形成されるもののような連続フィラメントでもあり得る。
【００１８】
バッキングの厚さは、例えば、意図された使用目的に応じて、一般に、約０．０２〜約５ミリメートル、望ましくは約０．０５〜約２．５ミリメートル、より望ましくは約０．１〜約０．４ミリメートルの範囲であるが、これらの範囲外の厚さも有用であり得る。一般に、バッキングの強度は、研磨工程時の引き裂き又は他の損傷に耐えるのに充分なものでなければならない。このバッキングの厚さと滑らかさも、例えば被覆研磨物品の意図した用途又は使用に応じて、被覆研磨物品の所望の厚さと滑らかさをもたらすのに好適でなければならない。
【００１９】
この布地バッキングは、典型的には、１００〜１０００ｇ毎平方メートル（ｇｓｍ）、より典型的には、４５０〜６００ｇｓｍ、更に典型的には、４５０〜５７５ｇｓｍの範囲の任意の坪量を有してもよい。布地バッキングは、典型的には、良好な可撓性を有するが、これは必要要件でない。布地バッキングへのバインダー樹脂の接着を促進するために、バッキングの１つ以上の表面は、コロナ放電、紫外線曝露、電子ビーム曝露、火炎放電、及び／又はスカッフィングを含む既知の方法によって改質されてもよい。
【００２０】
メーク層は、本開示による硬化性粘着性接着剤組成物であるメーク層前駆体を少なくとも部分的に硬化することによって形成される。粘着性硬化性接着剤組成物は、レゾールフェノール樹脂及び脂肪族粘着調節剤を含み、レゾールフェノール樹脂の量は、レゾールフェノール樹脂と脂肪族粘着調節剤との総重量の６０〜９８重量％である。
【００２１】
フェノール樹脂は、一般に、フェノールとホルムアルデヒドの縮合により形成され、通常、レゾール樹脂又はノボラックフェノール樹脂に分類される。ノボラックフェノール樹脂は酸触媒され、ホルムアルデヒドとフェノールのモル比が１：１未満である。レゾールフェノール樹脂はアルカリ性触媒により触媒可能であり、ホルムアルデヒドとフェノールのモル比は１以上、典型的には１．０〜３．０であり、ペンダントメチロール基を提供する。アルデヒドとレゾールフェノール樹脂のフェノール成分との間の反応を接触するのに好適なアルカリ性触媒としては、全て水に溶解した触媒の溶液としての水酸化ナトリウム、水酸化バリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム、有機アミン、及び炭酸ナトリウムが挙げられる。
【００２２】
レゾールフェノール樹脂は、典型的には、水及び／又は有機溶媒（例えば、アルコール）との溶液として被覆される。典型的には、溶液は、約７０重量％〜約８５重量％の固体を含むが、他の濃度を使用してもよい。固体含有量が非常に低い場合、水及び／又は溶媒を除去するためにより多くのエネルギーが必要である。固体含有量が非常に高い場合、得られるフェノール樹脂の粘度が高くなりすぎて、典型的には加工問題を招く。
【００２３】
フェノール樹脂は周知であり、商業的供給源から容易に入手可能である。本開示の実践に有用な市販されているレゾールフェノール樹脂の例としては、商品名ＶＡＲＣＵＭ（例えば、２９２１７、２９３０６、２９３１８、２９３３８、２９３５３）でＤｕｒｅｚ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎにより販売されているもの、商品名ＡＥＲＯＦＥＮＥ（例えば、ＡＥＲＯＦＥＮＥ  ２９５）でＡｓｈｌａｎｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏ．（Ｂａｒｔｏｗ，Ｆｌｏｒｉｄａ）により販売されているもの、及び商品名「ＰＨＥＮＯＬＩＴＥ」（例えば、ＰＨＥＮＯＬＩＴＥ  ＴＤ−２２０７）でＫａｎｇｎａｍ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ  Ｌｔｄ．（Ｓｅｏｕｌ，Ｓｏｕｔｈ  Ｋｏｒｅａ）により販売されているものが挙げられる。
【００２４】
フェノール樹脂とその製造の一般的な考察は、Ｋｉｒｋ−Ｏｔｈｍｅｒ，Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，４ｔｈＥｄ．，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，１９９６，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｖｏｌ．１８，ｐｐ．６０３−６４４で示されている。
【００２５】
硬化性粘着性バインダー前駆体は、レゾールフェノール樹脂に加え、脂肪族粘着調節剤を含有する。硬化性粘着性バインダー前駆体は、レゾールフェノール樹脂と脂肪族粘着調節剤との総重量に対して６０〜９８重量％、好ましくは９０〜９８重量％のレゾールフェノール樹脂を含有する。したがって、硬化性粘着性バインダー前駆体組成物は、レゾールフェノール樹脂と脂肪族粘着調節剤との総重量に対して２〜４０重量％、好ましくは２〜１０重量％の脂肪族粘着調節剤を含有する。
【００２６】
脂肪族粘着調節剤は、レゾールフェノール樹脂の粘着性を変えるという予想外の効果を有し、それによって硬化性粘着性バインダー前駆体組成物が得られる。
【００２７】
理論に束縛されるものではないが、本発明者らは、非極性非ゴム様炭化水素脂肪族粘着調節剤が、製造中、研磨粒子に接着する前にメーク層前駆体の表面に優先的に移動すると考える。これらの化合物は、研磨粒子を接着するため、及びメーク層前駆体が十分に硬化して研磨粒子を所定の位置に固定するまで粒子を保持するために望ましい増大した厚さを提供する。同様に、ゴム様ポリマー粘着性脂肪族調節剤は、粘着性を増大するだけでなく、メーク層前駆体の凝集強度も増大すると考えられる。これは、研磨粒子をメーク層前駆体上に配置する間に使用される配置ツールへのバインダー前駆体の移行を低減するという更なる利点を有する。
【００２８】
好適な脂肪族粘着調節の例としては：脂肪族ロジン及びその脂肪族誘導体；脂肪族液体炭化水素樹脂；脂肪族固体炭化水素樹脂；液体天然ゴム；水素化ポリブタジエン；ポリテトラメチレンエーテルグリコール；米国特許第４，４１８，１２０号（Ｋｅａｌｙ  ｅｔ．ａｌ）に記載されているイソオクチルアクリレート−アクリル酸コポリマー；並びに米国特許出願公開第２０１４／０１７０３６２（Ａ１）号（Ａｌｉ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されているアクリル双性イオン性両親媒性ポリマーが挙げられる。
【００２９】
１種より多いレゾールフェノール樹脂及び／又は１種より多い脂肪族粘着調節剤の組み合わせも、所望であれば使用してもよい。
【００３０】
有用な脂肪族ロジン及びその脂肪族誘導体としては、例えば、天然及び変性ロジンの脂肪族エステル及びその水素化誘導体（例えば、ＰＥＲＭＡＬＹＮ  ２０８５として販売されているトール油ロジンのグリセロールエステル及びＦＯＲＡＬ  ５−Ｅとして販売されている水素化ガムロジンのグリセロールエステル（いずれもＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙより入手可能）、並びにＡＱＵＡＴＡＣ  ６０８５としてＡｒｉｚｏｎａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ（Ｊａｃｋｓｏｎｖｉｌｌｅ，Ｆｌｏｒｉｄａ）から入手可能な脂肪族ロジンエステル分散体）、水素化ロジン樹脂（例えば、部分水素化ロジンはＥａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙによりＳＴＡＹＢＥＬＩＴＥ−Ｅとして製造されており、全水素化ロジンはＦＯＲＡＬ  ＡＸ−Ｅの商標が付けられている）、二量体化ロジン樹脂（例えば、ＰＯＬＹ−ＰＡＬＥ部分二量体化ロジンは、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙが提供する部分二量体化ロジン製品である）、並びに脂肪族変性ロジン樹脂（例えば、ＬＥＷＩＳＯＬ  ２８−Ｍ又はＬＥＷＩＳＯＬ  ２９−Ｍとして販売されている無水マレイン酸変性ロジン樹脂）が挙げられる。
【００３１】
脂肪族炭化水素樹脂粘着付与剤の例としては、ルイス酸触媒重合によって液体Ｃ５原料から誘導される粘着付与剤、及びその水素化誘導体が挙げられる。市販の脂肪族炭化水素樹脂粘着付与剤の例としては、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｋｉｎｇｓｐｏｒｔ，Ｔｅｎｎｅｓｓｅｅ）からＰＩＣＣＯＴＡＣ  １０２０、ＰＩＣＣＯＴＡＣ  １０９５、ＰＩＣＣＯＴＡＣ  １０９８、ＰＩＣＣＯＴＡＣ  １１００、及びＰＩＣＣＯＴＡＣ  １１１５の商品名、及び水素化形態でＥＡＳＴＯＴＡＣ  Ｈ−１００Ｅ、ＥＡＳＴＯＴＡＣ  Ｈ−１１５Ｅ及びＥＡＳＴＯＣＴＡＣ  Ｈ−１３０Ｅとして販売されているものが挙げられる。
【００３２】
液体天然ゴムは、より短いポリマー鎖によって修飾された形態の天然ゴムである。多くの液体天然ゴムが市販されている。例としては、ＤＰＲ  ３５、ＤＰＲ  ４０、ＤＰＲ  ７５、及びＤＰＲ  ４００の商品名でＤＰＲ  ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ（Ｃｏａｔｅｓｖｉｌｌｅ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ）から販売されている液体天然ゴムが挙げられる。
【００３３】
水素化ポリブタジエンは、例えば、ＫＲＡＴＯＮ  ＬＩＱＵＩＤ  Ｌ１２０３としてＫｒａｔｏｎ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＵＳ  ＬＬＣ（Ｈｏｕｓｔｏｎ，Ｔｅｘａｓ）から、及びＰＯＬＹＴＡＩＬとしてＭｉｔｓｕｂｉｓｈｉ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒ／Ｔｒａｄｅ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｎｅｗａｒｋ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ）から市販されている。
【００３４】
ポリテトラメチレンエーテルグリコール（ＰＴＭＥＧ）は、蝋状の白色固体で、室温付近で融解して透明な無色粘性液体になる。ＰＴＭＥＧは、テトラヒドロフランの触媒重合によって調製される。例示的なポリテトラメチレンエーテルグリコールとしては、ＴＥＴＲＡＴＨＡＮＥの商品名でＩｎｖｉｓｔａ（Ｗａｙｎｅｓｂｏｒｏ，Ｖｉｒｇｉｎｉａ）から入手できるもの（例えば、ＴＥＴＲＡＴＨＡＮＥ  ２５０、６５０、１０００、１４００、１８００、２０００及び２９００）が挙げられる。
【００３５】
有用なイソオクチルアクリレートとアクリル酸とのコポリマーは、米国特許第４，４１８，１２０号（Ｋｅａｌｙ  ｅｔ．ａｌ）に記載されている。例としては、イソオクチルアクリレート（ＩＯＡ）とアクリル酸（ＡＡ）とのコポリマーで、ＩＯＡ：ＡＡの重量比が９３：７〜９７：３、より好ましくは約９５：５のものが挙げられる。
【００３６】
有用な脂肪族双性イオン性両親媒性アクリル系ポリマーは、米国特許出願公開第２０１４／０１７０３６２（Ａ１）号（Ａｌｉ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている。有用な双性イオン性両親媒性アクリル系ポリマーの例としては、アクリル酸、メタクリル酸、これらの塩、又はこれらのブレンドであるアニオン性モノマー；８〜１２個の炭素を有するアルコールのアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステル；及びアルキルアンモニウム官能性を有するアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルであるカチオン性モノマーの重合生成物が挙げられる。任意に１種以上の追加のモノマーが、本発明の双性イオン性ポリマーに含まれる。いくつかの実施形態において、アニオン性モノマーはアクリル酸又はメタクリル酸であり、この酸は、重合の前又は後のいずれかに、中和によって対応するカルボキシレートに変換される。いくつかの実施形態において、アクリル酸、メタクリル酸、又はこれらの塩は、これらのうちの２種以上の混合物である。いくつかの実施形態において、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルは、２種以上のこのようなエステルの混合物であり、いくつかの実施形態において、カチオン性モノマーは、２種以上のこのようなカチオン性モノマーの混合物である。
【００３７】
いくつかの実施形態において、アクリル酸、メタクリル酸、これらの塩又はこれらのブレンドの重合生成物は、双性イオン性ポリマー中に、ポリマーの総重量に基づいて約０．２重量％〜５重量％、又は双性イオン性ポリマーの約０．５重量％〜５重量％、又はさまざまな中間レベル、例えば０．３重量％、０．４重量％、０．６重量％、０．７重量％、及び０．２〜５．０重量％の間の０．１重量％刻みで表される他のこのような個別の値全て、並びに０．１重量％刻みのこれらの個別の値のいずれかの間の範囲、例えば０．２重量％〜０．９重量％、１．２重量％〜３．１重量％等で存在する。
【００３８】
いくつかの実施形態において、８〜１２個の炭素を有するアルコールのアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルは、直鎖、分枝状、又は環状アルコールのアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルを含む。限定するものではないが、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルに有用なアルコールの例としては、オクチル、イソオクチル、ノニル、イソノニル、デシル、ウンデシル、及びドデシルアルコールが挙げられる。実施形態において、アルコールはイソオクチルアルコールである。いくつかの実施形態において、８〜１２個の炭素を有するアルコールのアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルは、２種以上の化合物の混合物である。実施形態において、８〜１２個の炭素を有するアルコールのアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルの重合生成物は、双性イオン性ポリマー中に、ポリマーの総重量の約５０重量％〜９５重量％、又はポリマーの総重量の約６０重量％〜９０重量％、又はポリマーの総重量の約７５重量％〜８５重量％、又はさまざまな中間レベル、例えば、５１重量％、５２重量％、５３重量％、５４重量％、及び５０重量％〜９５重量％の間の１重量％刻みで個別に表される他のこのような値全て、並びに１重量％刻みのこれらの個別の値のいずれかの間の範囲、例えば約５４重量％〜８１重量％、約６６重量％〜８２重量％、約７７重量％〜７９重量％等で存在する。
【００３９】
いくつかの実施形態において、カチオン性モノマーは、アルキルアンモニウム官能性を含むアクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルである。いくつかの実施形態において、カチオン性モノマーは、２−（トリアルキルアンモニウム）エチルアクリレート又は２−（トリアルキルアンモニウム）エチルメタクリレートである。かかる実施形態において、アルキル基の性質は特に限定されないが、コスト及び実用性によって有用な実施形態の数が限定される。実施形態において、２−（トリアルキルアンモニウム）エチルアクリレート又は２−（トリアルキルアンモニウム）エチルメタクリレートは、２−（ジメチルアミノ）エチルアクリレート又は２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレートとアルキルハライドとの反応によって形成され、かかる実施形態において、２−（トリアルキルアンモニウム）エチルアクリレート又は２−（トリアルキルアンモニウム）エチルメタクリレートの３個のアルキル基のうちの少なくとも２個はメチルである。いくつかのかかる実施形態では、３個のアルキル基全てがメチル基である。他の実施形態では、３個のアルキル基のうちの２個がメチルであり、３個目は、２〜２４個の炭素原子、又は６〜２０個の炭素原子、又は８〜１８個の炭素原子、又は１６個の炭素原子を有する直鎖、分枝状、環状、又は脂環式基である。いくつかの実施形態において、カチオン性モノマーは、これらの化合物の２種以上の混合物である。
【００４０】
カチオン性モノマーのアンモニウム官能性に関連するアニオンは、特に限定されず、本発明のさまざまな実施形態と関係して、多くのアニオンが有用である。いくつかの実施形態において、アニオンは、クロリド、ブロミド、フルオリド、ヨージド等のハライドアニオンであり、いくつかのかかる実施形態では、アニオンはクロリドである。他の実施形態において、アニオンはＢＦ４−、−Ｎ（ＳＯ２ＣＦ３）２、−Ｏ３ＳＣＦ３、又は−Ｏ３ＳＣ４Ｆ９である。他の実施形態において、アニオンはメチルサルフェートである。更に他の実施形態において、アニオンはヒドロキシドである。いくつかの実施形態において、１つ以上のカチオン性モノマーは、これらのアニオンの２種以上の混合物を含む。いくつかの実施形態において、重合は、２−（ジメチルアミノ）エチルアクリレート又は２−（ジメチルアミノ）エチルメタクリレートを用いて実施され、ポリマー内に存在するアミノ基が好適なアルキルハライドと反応して対応するアンモニウムハライド官能性を形成することによって、対応するアンモニウム官能性がｉｎ  ｓｉｔｕで形成される。他の実施形態において、アンモニウム官能性モノマーは、カチオン性ポリマーに組み込まれ、その後アニオンが交換されて異なるアニオンをもたらす。かかる実施形態において、イオン交換は、当業者に既知であり、当業者に一般的に用いられている従来プロセスのいずれかを使用して実施される。
【００４１】
いくつかの実施形態において、カチオン性モノマーの重合生成物は、双性イオン性ポリマー中に、双性イオン性ポリマーの総重量に基づいて約２重量％〜４５重量％、又は双性イオン性ポリマーの約２重量％〜３５重量％、又は双性イオン性ポリマーの約４重量％〜２５重量％、又は双性イオン性ポリマーの約６重量％〜１５重量％、又は双性イオン性ポリマーの約７重量％〜１０重量％、又はさまざまな中間レベル、例えば、３重量％、５重量％、６重量％、８重量％、及び２重量％〜４５重量％の間の１重量％刻みで個別に表される他のかかる値全て、並びに１重量％刻みのこれらの個別の値のいずれかの間の範囲、例えば２重量％〜４重量％、７重量％〜３８重量％、２０重量％〜２５重量％等で存在する。
【００４２】
硬化性粘着性バインダー前駆体材料は、繊維、潤滑剤、湿潤剤、チキソトロピー材料、界面活性剤、顔料、染料、静電気防止剤（例えば、カーボンブラック、酸化バナジウム、黒鉛等）、カップリング剤（例えば、シラン、チタネート、ジルコアルミネート等）、可塑剤、懸濁化剤等の添加剤も含んでもよい。これらの任意の添加物の量は、好ましい特性を提供するように選択される。カップリング剤は、研磨粒子及び／又は充填剤との接着を改善することができる。バインダーの化学物質は、熱硬化、放射線硬化、又はこれらの組み合わせで硬化されてもよい。バインダーの化学物質に関する更なる詳細は、米国特許第４，５８８，４１９号（Ｃａｕｌ  ｅｔ  ａｌ．）、同第４，７５１，１３８号（Ｔｕｍｅｙ  ｅｔ  ａｌ．）、及び同第５，４３６，０６３号（Ｆｏｌｌｅｔｔ  ｅｔ  ａｌ．）において確認することができる。
【００４３】
硬化性粘着性バインダー前駆体材料は、典型的には粒子状材料の形態の充填剤又は研削助剤も含有し得る。典型的には、粒子状材料は、無機材料である。本開示に関して有用な充填剤の例には、金属炭酸塩（例えば、炭酸カルシウム（例えば、白亜、方解石、泥灰土、石灰華、大理石、及び石灰岩）、カルシウム炭酸マグネシウム、炭酸ナトリウム、炭酸マグネシウム）、シリカ（例えば、石英、ガラスビーズ、グラスバブルズ、及びガラス繊維）ケイ酸塩（例えば、タルク、粘土、（モンモリロナイト）長石、雲母、ケイ酸カルシウム、メタケイ酸カルシウム、アルミノケイ酸ナトリウム、ケイ酸ナトリウム）硫酸金属（例えば、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、硫酸ナトリウム、アルミニウム硫酸ナトリウム、硫酸アルミニウム）、石膏、バーミキュライト、木粉、アルミニウム三水和物、カーボンブラック、金属酸化物（例えば、酸化カルシウム（石灰）、酸化アルミニウム、二酸化チタン）、及び亜硫酸金属塩（例えば、亜硫酸カルシウム）が挙げられる。
【００４４】
サイズ層前駆体は、メーク層前駆体と同じでも異なっていてもよい。サイズ層前駆体に有用となり得る好適な熱硬化性樹脂の例としては、例えば、フリーラジカル重合性モノマー及び／若しくはオリゴマー、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、アミノプラスト樹脂、シアネート樹脂、又はこれらの組み合わせが挙げられる。有用なバインダー前駆体には、熱硬化性樹脂及び放射線硬化性樹脂が含まれ、これらを、例えば熱的に及び／又は放射線への露光により硬化することができる。
【００４５】
サイズ層前駆体はまた、さまざまな添加剤で修飾されてもよい（例えば、メークコート前駆体に関して上述したとおり）。触媒及び／又は開始剤を、例えば従来方法に従い、かつ使用する樹脂に応じて、熱硬化性樹脂に添加してもよい。
【００４６】
熱エネルギーは、一般的に、熱硬化性樹脂（例えば、本開示によるサイズ層前駆体又は硬化性粘着性バインダー材料前駆体組成物）の硬化の前に適用されるが、他のエネルギー源（例えば、マイクロ波放射、赤外光、紫外光、可視光）も使用してもよい。この選択は、選択された具体的な樹脂系によって概ね決定される。
【００４７】
有用な研磨粒子は、破砕操作の結果（例えば、形状及びサイズについて分類された破砕された研磨粒子）であっても、又は研磨前駆体材料が成形（例えば、型成形）、乾燥、及びセラミック材料に変換される成形操作の結果（すなわち、成形された研磨粒子）であってもよい。破砕から得られた研磨粒子と成形操作から得られた研磨粒子との組み合わせも使用してもよい。研磨粒子は、例えば個々の粒子、粒塊、複合粒子、及びこれらの混合物の形態であってもよい。
【００４８】
研磨粒子は、研磨プロセスにおいて破砕研磨粒子として機能するのに十分な硬度及び表面粗さを有する必要がある。好ましくは、研磨粒子は、少なくとも４、少なくとも５、少なくとも６、少なくとも７、又は更には少なくとも８のモース硬度を有する。
【００４９】
好適な研磨粒子としては、例えば、溶融酸化アルミニウム、熱処理済み酸化アルミニウム、白色溶融酸化アルミニウム、セラミック酸化アルミニウム材料（例えば、３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｓｔ．Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）から３Ｍ  ＣＥＲＡＭＩＣ  ＡＢＲＡＳＩＶＥ  ＧＲＡＩＮとして市販されているもの）、茶色酸化アルミニウム、青色酸化アルミニウム、炭化ケイ素（緑色炭化ケイ素を含む）、二ホウ化チタン、炭化ホウ素、炭化タングステン、ガーネット、炭化チタン、ダイヤモンド、立方晶窒化ホウ素、ガーネット、溶融アルミナジルコニア、酸化鉄、クロミア、ジルコニア、チタニア、酸化スズ、石英、長石、燧石、金剛砂、ゾル−ゲル誘導セラミック（例えば、αアルミナ）、及びこれらの組み合わせを含む破砕研磨粒子が挙げられる。研磨粒子を単離できるゾル−ゲル誘導研磨粒子、及びその調製方法の例は、米国特許第４，３１４，８２７号（Ｌｅｉｔｈｅｉｓｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）、同第４，６２３，３６４号（Ｃｏｔｔｒｉｎｇｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）、同第４，７４４，８０２号（Ｓｃｈｗａｂｅｌ）、同第４，７７０，６７１号（Ｍｏｎｒｏｅ  ｅｔ  ａｌ．）、及び同第４，８８１，９５１号（Ｍｏｎｒｏｅ  ｅｔ  ａｌ．）において確認することができる。研磨粒子は、例えば、米国特許第４，６５２，２７５号（Ｂｌｏｅｃｈｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）及び同第４，７９９，９３９号（Ｂｌｏｅｃｈｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）に記載のもののような研磨粒塊を含み得ることも考えられる。いくつかの実施形態では、研磨粒子は、バインダーに対する破砕研磨粒子の接着を強化するために、カップリング剤（例えば、オルガノシランカップリング剤）又はその他の物理的処理（例えば、酸化鉄又は酸化チタン）で表面処理されてもよい。研磨粒子は、バインダーと組み合わされる前に処理されてもよいし、バインダーに対するカップリング剤を含むことによって、ｉｎ  ｓｉｔｕで表面処理されてもよい。
【００５０】
好ましくは、研磨粒子（特に、上記研磨粒子）は、例えば、ゾル−ゲル誘導多結晶質αアルミナ粒子等のセラミック研磨粒子を含む。αアルミナ、マグネシウムアルミナスピネル、及び希土類の六方晶系アルミン酸塩の晶子から構成されるセラミック研磨粒子は、例えば、米国特許第５，２１３，５９１号（Ｃｅｌｉｋｋａｙａ  ｅｔ  ａｌ．）、並びに米国特許出願公開第２００９／０１６５３９４（Ａ１）号（Ｃｕｌｌｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）、及び同第２００９／０１６９８１６（Ａ１）号（Ｅｒｉｃｋｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．）に記載される方法による、ゾルゲル前駆体αアルミナ粒子を使用して、調製され得る。ゾル−ゲル誘導研磨粒子の作製方法に関する更なる詳細は、例えば、米国特許第４，３１４，８２７号（Ｌｅｉｔｈｅｉｓｅｒ）、同第５，１５２，９１７号（Ｐｉｅｐｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）、同第５，４３５，８１６号（Ｓｐｕｒｇｅｏｎ  ｅｔ  ａｌ．）、同第５，６７２，０９７号（Ｈｏｏｐｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．）、同第５，９４６，９９１号（Ｈｏｏｐｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．）、同第５，９７５，９８７号（Ｈｏｏｐｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．）、及び同第６，１２９，５４０号（Ｈｏｏｐｍａｎ  ｅｔ  ａｌ．）、並びに米国特許出願公開第２００９／０１６５３９４（Ａ１）号（Ｃｕｌｌｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）において確認することができる。
【００５１】
いくつかの好ましい実施形態において、有用な研磨粒子は（特に上記研磨粒子の場合）、米国特許第５，２０１，９１６号（Ｂｅｒｇ）、同第５，３６６，５２３号（Ｒｏｗｅｎｈｏｒｓｔ（Ｒｅ  ３５，５７０））及び同第５，９８４，９８８号（Ｂｅｒｇ）において確認することができる成形研磨粒子であり得る。米国特許第８，０３４，１３７号（Ｅｒｉｃｋｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．）は、特定の形状に形成されてから破砕されて、元の形状特徴の一部を保持する破片を形成する、アルミナ研磨粒子について説明している。いくつかの実施形態において、成形αアルミナ粒子は、精密成形されている（すなわち、粒子は、それを作製するのに使用される製造ツール内の複数の空洞の形状によって少なくとも部分的に画定される形状を有する）。そのような研磨粒子及びその調製方法に関する詳細は、例えば、米国特許第８，１４２，５３１号（Ａｄｅｆｒｉｓ  ｅｔ  ａｌ．）、同第８，１４２，８９１号（Ｃｕｌｌｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）、及び同第８，１４２，５３２号（Ｅｒｉｃｋｓｏｎ  ｅｔ  ａｌ．）、並びに米国特許出願公開第２０１２／０２２７３３３号（Ａｄｅｆｒｉｓ  ｅｔ  ａｌ．）、同第２０１３／００４０５３７号（Ｓｃｈｗａｂｅｌ  ｅｔ  ａｌ．）、及び同第２０１３／０１２５４７７号（Ａｄｅｆｒｉｓ）において確認することができる。１つの特に有用な精密成形研磨粒子（precisely shaped abrasive particle）形状は、側壁が傾斜した切頭三角錐形で、例えば、上記参考文献に記載されているものである。
【００５２】
研磨粒子上の表面コーティングを使用して、研磨粒子とバインダー材料との間の接着を改善してもよく、又は研磨粒子の静電堆積を助けてもよい。一実施形態において、米国特許第５，３５２，２５４号（Ｃｅｌｉｋｋａｙａ）に記載されているような表面コーティングを、研磨粒子の重量に対して０．１〜２％の表面コーティングの量で使用してもよい。そのような表面コーティングは、米国特許第５，２１３，５９１号（Ｃｅｌｉｋｋａｙａ  ｅｔ  ａｌ．）、同第５，０１１，５０８号（Ｗａｌｄ  ｅｔ  ａｌ．）、同第１，９１０，４４４号（Ｎｉｃｈｏｌｓｏｎ）、同第３，０４１，１５６号（Ｒｏｗｓｅ  ｅｔ  ａｌ．）、同第５，００９，６７５号（Ｋｕｎｚ  ｅｔ  ａｌ．）、同第５，０８５，６７１号（Ｍａｒｔｉｎ  ｅｔ  ａｌ．）、同第４，９９７，４６１号（Ｍａｒｋｈｏｆｆ−Ｍａｔｈｅｎｙ  ｅｔ  ａｌ．）、及び同第５，０４２，９９１号（Ｋｕｎｚ  ｅｔ  ａｌ．）に記載されている。更に、表面コーティングは、成形研磨粒子のキャッピングを防ぐことができる。キャッピングとは、研磨中の被加工物からの金属粒子が研磨粒子の頂上部に溶着されるようになる現象を表す用語である。上記の働きを発揮する表面コーティングは、当業者には既知である。
【００５３】
いくつかの実施形態において、研磨粒子は、０．１マイクロメートル〜３．５ミリメートル（ｍｍ）、より典型的には０．０５ｍｍ〜３．０ｍｍ、より典型的には０．１ｍｍ〜２．６ｍｍの範囲の長さ及び／又は幅を有するように選択されてもよいが、他の長さ及び幅も使用してよい。
【００５４】
研磨粒子は、０．１マイクロメートル〜１．６ｍｍ、より典型的には１マイクロメートル〜１．２ｍｍの範囲の厚さを有するように選択されてもよいが、他の厚さを使用してもよい。いくつかの実施形態では研磨粒子は、少なくとも２、３、４、５、６、又はそれ以上のアスペクト比（長さ対厚さ）を有し得る。
【００５５】
典型的には、破砕研磨粒子は、研磨剤産業界で認められた規定公称等級により、個別に寸法決めされる。研磨剤産業界で認められた等級規格の例としては、アメリカ規格協会（Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ、ＡＮＳＩ）、欧州研磨剤製造者連盟（Ｆｅｄｅｒａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｐｒｏｄｕｃｅｒｓ  ｏｆ  Ａｂｒａｓｉｖｅｓ、ＦＥＰＡ）規格及び日本工業規格（ＪＩＳ）から公開されているものが挙げられる。かかる産業が認めた等級規格には、例えば、ＡＮＳＩ４、ＡＮＳＩ６、ＡＮＳＩ８、ＡＮＳＩ１６、ＡＮＳＩ２４、ＡＮＳＩ３０、ＡＮＳＩ３６、ＡＮＳＩ４０、ＡＮＳＩ５０、ＡＮＳＩ６０、ＡＮＳＩ８０、ＡＮＳＩ１００、ＡＮＳＩ１２０、ＡＮＳＩ１５０、ＡＮＳＩ１８０、ＡＮＳＩ２２０、ＡＮＳＩ２４０、ＡＮＳＩ２８０、ＡＮＳＩ３２０、ＡＮＳＩ３６０、ＡＮＳＩ４００、及びＡＮＳＩ６００、ＦＥＰＡ  Ｐ８、ＦＥＰＡ  Ｐ１２、ＦＥＰＡ  Ｐ１６、ＦＥＰＡ  Ｐ２４、ＦＥＰＡ  Ｐ３０、ＦＥＰＡ  Ｐ３６、ＦＥＰＡ  Ｐ４０、ＦＥＰＡ  Ｐ５０、ＦＥＰＡ  Ｐ６０、ＦＥＰＡ  Ｐ８０、ＦＥＰＡ  Ｐ１００、ＦＥＰＡ  Ｐ１２０、ＦＥＰＡ  Ｐ１５０、ＦＥＰＡ  Ｐ１８０、ＦＥＰＡ  Ｐ２２０、ＦＥＰＡ  Ｐ３２０、ＦＥＰＡ  Ｐ４００、ＦＥＰＡ  Ｐ５００、ＦＥＰＡ  Ｐ６００、ＦＥＰＡ  Ｐ８００、ＦＥＰＡ  Ｐ１０００、ＦＥＰＡ  Ｐ１２００、ＦＥＰＡ  Ｆ８、ＦＥＰＡ  Ｆ１２、ＦＥＰＡ  Ｆ１６、及びＦＥＰＡ  Ｆ２４、並びにＪＩＳ８、ＪＩＳ１２、ＪＩＳ１６、ＪＩＳ２４、ＪＩＳ３６、ＪＩＳ４６、ＪＩＳ５４、ＪＩＳ６０、ＪＩＳ８０、ＪＩＳ１００、ＪＩＳ１５０、ＪＩＳ１８０、ＪＩＳ２２０、ＪＩＳ２４０、ＪＩＳ２８０、ＪＩＳ３２０、ＪＩＳ３６０、ＪＩＳ４００、ＪＩＳ４００、ＪＩＳ６００、ＪＩＳ８００、ＪＩＳ１０００、ＪＩＳ１５００、ＪＩＳ２５００、ＪＩＳ４０００、ＪＩＳ６０００、ＪＩＳ８０００、及びＪＩＳ１０，０００が挙げられる。より典型的には、破砕酸化アルミニウム粒子及び種晶が添加されていないゾル−ゲル法によるアルミナ系研磨粒子は、個別にＡＮＳＩ６０及び８０、又はＦＥＰＡ  Ｆ３６、Ｆ４６、Ｆ５４及びＦ６０、又はＦＥＰＡ  Ｐ６０及びＰ８０の等級規格に寸法決めされる。
【００５６】
あるいは、研磨粒子は、ＡＳＴＭ  Ｅ−１１「Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｗｉｒｅ  Ｃｌｏｔｈ  ａｎｄ  Ｓｉｅｖｅｓ  ｆｏｒ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｐｕｒｐｏｓｅｓ」に適合するＵ．Ｓ．Ａ．Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｅｓｔ  Ｓｉｅｖｅｓを使用して公称スクリーニング等級に等級分けすることができる。ＡＳＴＭ  Ｅ−１１は、指定された粒径に従って物質を分類するためにフレームに装着された織金網の媒体を用いて、試験用ふるいの設計及び構築に関する要件を規定する。典型的な表記は、−１８＋２０のように表され得、これは、成形研磨粒子がＡＳＴＭ  Ｅ−１１の１８号ふるいの規格に一致する試験用ふるいを通過するものであり、ＡＳＴＭ  Ｅ−１１の２０号ふるいの規格に一致する試験用ふるい上に残るものであることを意味する。一実施形態では、成形研磨粒子は、粒子の大部分が１８メッシュ試験用ふるいを通過し、２０、２５、３０、３５、４０、４５、又は５０メッシュ試験用ふるい上に残り得るような粒径を有する。さまざまな実施形態において、成形研磨粒子は、−１８＋２０、−２０／＋２５、−２５＋３０、−３０＋３５、−３５＋４０、−４０＋４５、−４５＋５０、−５０＋６０、−６０＋７０、−７０／＋８０、−８０＋１００、−１００＋１２０、−１２０＋１４０、−１４０／＋１７０、−１７０＋２００、−２００＋２３０、−２３０＋２７０、−２７０＋３２５、−３２５＋４００、−４００＋４５０、−４５０＋５００、又は−５００＋６３５を含む公称スクリーニング等級を有することができる。あるいは、−９０＋１００のような特化したメッシュサイズの使用が可能である。
【００５７】
研削助剤は、研磨の化学的及び物理的プロセスに著しい影響を与え、改善された性能をもたらす材料である。研削助剤は、多様な異なる材料を包含し、無機系であっても有機系であってもよい。研削助剤の化学物質群の例としては、ワックス、有機ハライド化合物、ハライド塩、金属及びその合金が挙げられる。有機ハライド化合物は、典型的には、研磨中に分解し、ハロゲン酸又はガス状のハライド化合物を放出する。かかる材料の例としては、テトラクロロナフタレン、ペンタクロロナフタレンのような塩素化ワックス、及びポリ塩化ビニルが挙げられる。ハライド塩の例としては、塩化ナトリウム、カリウムクリオライト、ナトリウムクリオライト、アンモニウムクリオライト、テトラフルオロホウ酸カリウム、テトラフルオロホウ酸ナトリウム、フッ化ケイ素、塩化カリウム、及び塩化マグネシウムが挙げられる。金属の例としては、スズ、鉛、ビスマス、コバルト、アンチモン、カドミウム、及び鉄チタンが挙げられる。
【００５８】
他の各種研削助剤としては、イオウ、有機イオウ化合物、黒鉛、及び金属硫化物が挙げられる。異なる研削助剤の組み合わせが使用されてもよく、いくつかの例では、これは相乗効果を生み出し得る。
【００５９】
研削助剤は、被覆研磨剤に特に有用となり得る。被覆研磨物品において、研削助剤は、典型的には、研磨粒子の表面上に適用されるスーパーサイズコートにおいて使用される。しかしながら、時折、研削助剤は、サイズコートに添加される。典型的には、被覆研磨物品に組み込まれる研削助剤の量は、約５０〜３００グラム毎平方メートル（ｇ／ｍ２）であり、好ましくは約８０〜１６０ｇ／ｍ２である。
【００６０】
被覆研磨物品及びその製造方法に関する更なる詳細は、例えば、米国特許第４，７３４，１０４号（Ｂｒｏｂｅｒｇ）、同第４，７３７，１６３号（Ｌａｒｋｅｙ）、同第５，２０３，８８４号（Ｂｕｃｈａｎａｎ  ｅｔ  ａｌ．）、同第５，１５２，９１７号（Ｐｉｅｐｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）、同第５，３７８，２５１号（Ｃｕｌｌｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）、同第５，４３６，０６３号（Ｆｏｌｌｅｔｔ  ｅｔ  ａｌ．）、同第５，４９６，３８６号（Ｂｒｏｂｅｒｇ  ｅｔ  ａｌ．）、同第５，６０９，７０６号（Ｂｅｎｅｄｉｃｔ  ｅｔ  ａｌ．）、同第５，５２０，７１１号（Ｈｅｌｍｉｎ）、同第５，９６１，６７４号（Ｇａｇｌｉａｒｄｉ  ｅｔ  ａｌ．）、及び同第５，９７５，９８８号（Ｃｈｒｉｓｔｉａｎｓｏｎ）において確認することができる。
【００６１】
不織研磨物品は、典型的には、構造全体に分配され、本開示によるレゾールフェノール樹脂ベースのバインダー材料によってそこに接着結合されている研磨粒子を有する開放多孔性の嵩高い繊維ウェブを包含する。フィラメントの例としては、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維、及びポリアラミド繊維が挙げられる。
【００６２】
不織研磨物品２００の例示的な実施形態を図２Ａ及び図２Ｂに示す。ここで、図２Ａ及び図２Ｂを参照すると、嵩高い開放低密度繊維性ウェブ２１０は、絡まった繊維２１５で形成される。研磨粒子１４０は、繊維２１５の露出面上の繊維性ウェブ２１０にバインダー材料２５０によって固定されており、バインダー材料はまた、繊維２１５を、繊維２１５が互いに接触する点で一緒に結合し、その結果切削点（cutting points）１５０は繊維２１５に対して外向きに方向付けされる。
【００６３】
使用に適した不織繊維ウェブは、研磨剤技術分野で既知である。典型的には、不織繊維ウェブは、交絡した繊維のウェブを含む。繊維は、連続繊維、短繊維、又はこれらの組み合わせを含んでもよい。例えば、繊維ウェブは、少なくとも約２０ミリメートル（ｍｍ）、少なくとも約３０ｍｍ、又は少なくとも約４０ｍｍ、かつ約１１０ｍｍ未満、約８５ｍｍ未満、又は約６５ｍｍ未満の長さを有する短繊維を含んでよいが、より短い繊維及びより長い繊維（例えば、連続フィラメント）も有用である場合がある。繊維は、少なくとも約１．７デシテックス（ｄｔｅｘ、すなわち、グラム／１００００メートル）、少なくとも約６ｄｔｅｘ、又は少なくとも約１７ｄｔｅｘ、かつ約５６０ｄｔｅｘ未満、約２８０ｄｔｅｘ未満、又は約１２０ｄｔｅｘ未満の繊度又は線密度を有してよいが、より小さな及び／又はより大きな線密度を有する繊維も有用である場合がある。異なる線密度を有する繊維の混合物もまた、例えば、使用時に特に好ましい表面仕上がりをもたらす研磨物品を提供するために有用である場合がある。スパンボンド不織布を用いる場合、フィラメントは、実質的により大きな直径であってもよく、例えば、直径２ｍｍ以下又はそれ以上であってよい。
【００６４】
繊維ウェブは、例えば、従来のエアレイド、カード、ステッチボンド、スパンボンド、ウェットレイド及び／又はメルトブローン手順により製造することができる。エアレイド繊維ウェブは、例えば、Ｒａｎｄｏ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍａｃｅｄｏｎ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ）から商品名「ＲＡＮＤＯ  ＷＥＢＢＥＲ」で市販されているもの等の機器を用いて作製することができる。
【００６５】
不織繊維ウェブは、典型的には、接着バインダー及び研磨粒子との適合性があると同時に、物品の他の構成要素とも適合性があるように選択され、典型的には、硬化性バインダー前駆体の適用及び硬化中に使用されるような加工条件（例えば温度）に耐えることができる。繊維は、例えば、可撓性、弾性、耐久性又は耐用寿命、磨耗性、及び仕上がり特性等の研磨物品の特性に作用するように選択することができる。好適であり得る繊維の例としては、天然繊維、合成繊維、並びに天然繊維及び／又は合成繊維の混合物が挙げられる。合成繊維の例としては、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート）、ナイロン（例えば、ヘキサメチレンアジポアミド、ポリカプロラクタム）、ポリプロピレン、アクリロニトリル（即ち、アクリル）、レーヨン、酢酸セルロース、ポリ塩化ビニリデン−塩化ビニルコポリマー、及び塩化ビニル−アクリロニトリルコポリマーから製造されるものが挙げられる。好適な天然繊維の例としては、綿、羊毛、黄麻、及び麻布が挙げられる。繊維は、未使用材料によるものであっても、又は例えば衣類裁断、カーペット製造、繊維製造若しくは繊維加工から再生されたリサイクル材料若しくは屑材料によるものであってもよい。繊維は、均質であってもよく、又は２成分繊維（例えば、共紡糸芯鞘型繊維）等の複合体であってもよい。繊維は伸張及び捲縮されてもよいが、押出プロセスで形成されるもののような連続フィラメントでもあり得る。繊維を組み合わせて使用してもよい。
【００６６】
バインダー前駆体組成物を用いた被覆及び／又は含浸より前の不織繊維ウェブは、典型的には、（例えば、硬化性バインダー前駆体又は任意選択のプレボンド樹脂を用いた）任意の被覆の前に測定して、少なくとも約５０グラム毎平方メートル（ｇｓｍ）、少なくとも約１００ｇｓｍ、若しくは少なくとも約１５０ｇｓｍ、かつ／又は約６００ｇｓｍ未満、約５００ｇｓｍ未満、若しくは約４００ｇｓｍ未満の単位面積あたりの重量（すなわち坪量）を有するが、より大きい及びより小さい坪量を使用してもよい。更に、硬化性バインダー前駆体を含浸させる前の繊維ウェブは、典型的には、少なくとも約３ｍｍ、少なくとも約６ｍｍ、若しくは少なくとも約１０ｍｍ、かつ／又は約１００ｍｍ未満、約５０ｍｍ未満、若しくは約２５ｍｍ未満の厚さを有するが、より厚い及びより薄いものも有用である場合がある。
【００６７】
しばしば、研磨剤技術分野において既知であるように、硬化性バインダー前駆体で被覆する前に、プレボンド樹脂を不織繊維ウェブに塗布することが有益である。プレボンド樹脂は、例えば、操作中に不織繊維ウェブの一体性を維持することを補助するのに役立ち、ウレタンバインダーの不織繊維ウェブへの接着を促進することもできる。プレボンド樹脂の例としては、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、にかわ、アクリル樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、エポキシ樹脂、及びこれらの組み合わせが挙げられる。本方式で用いられるプレボンド樹脂の量は、典型的には、交差する接点で繊維同士を接着するのに見合った最小量に調節されている。不織繊維ウェブが熱接着性繊維を含む場合、不織繊維ウェブの熱接着もまた、加工中のウェブの一体性を維持するのに有益である場合がある。
【００６８】
嵩高な開放不織繊維ウェブを含む不織研磨物品（例えば、ハンドパッド、表面仕上げディスク及びベルト、フラップブラシ、又は一体型若しくは渦巻型の研磨ホイールを製造するために使用される不織研磨ウェブ）では、バインダー及び研磨粒子によって実質的に充填されていない隣接する繊維間の多数の隙間は、極めて低密度の複合構造体となり、この複合体は、多数の比較的大きな連通した空隙上に網状物を有する。結果として得られた軽量で嵩高な極端に開放した繊維構造体は、特に水及び油等の液体と共に使用された場合には、本質的に非閉塞性かつ非充填性である。これらの構造体は、また、洗浄液を用いた簡単な洗い流しで容易に洗浄し、乾燥し、かなりの時間放置したのち再使用することができる。このために、これらの不織研磨物品の空隙は、複合構造体によって占められる全空間のうちの少なくとも約７５％、好ましくはそれより多くを構成し得る。
【００６９】
本発明による不織研磨物品の製造方法の１つは、以下の順序の工程：事前接合されているコーティングを不織繊維ウェブに適用する（例えば、ロールコーティング又はスプレーコーティングによって）工程、事前接合されているコーティングを硬化する工程、不織繊維ウェブに、本開示による硬化性粘着性バインダー材料前駆体であるメーク層前駆体を浸透させる（例えば、ロールコーティング又はスプレーコーティングによって）工程、研磨粒子をメーク層前駆体に適用する工程、メーク層前駆体を少なくとも部分的に硬化し、次いでサイズ層前駆体を任意に適用する（例えば、上記のように）工程、並びにサイズ層前駆体及びメーク層前駆体を必要に応じて硬化する（例えば、上記のように）工程を含む。
【００７０】
不織研磨物品及びその製造方法に関する更なる詳細は、例えば、米国特許第２，９５８，５９３号（Ｈｏｏｖｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）、同第４，２２７，３５０号（Ｆｉｔｚｅｒ）、同第４，９９１，３６２号（Ｈｅｙｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）、同第５，７１２，２１０号（Ｗｉｎｄｉｓｃｈ  ｅｔ  ａｌ．）、同第５，５９１，２３９号（Ｅｄｂｌｏｍ  ｅｔ  ａｌ．）、同第５，６８１，３６１号（Ｓａｎｄｅｒｓ）、同第５，８５８，１４０号（Ｂｅｒｇｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）、同第５，９２８，０７０号（Ｌｕｘ）、及び米国特許第６，０１７，８３１号（Ｂｅａｒｄｓｌｅｙ  ｅｔ  ａｌ．）において確認することができる。
【００７１】
いくつかの実施形態において、基材は、例えば、スクリーン研磨剤の場合、又は、例えばカットオフホイール及びオフセット砥石のように接合された研磨剤に含まれる場合、繊維スクリムを含む。好適な繊維スクリムとしては、織布及び編布が挙げられ、これは無機繊維及び／又は有機繊維を含んでもよい。例えば、スクリム内の繊維としては、ワイヤ、セラミック繊維、ガラス繊維（例えば、ファイバーグラス）、及び有機繊維（例えば、天然及び／又は合成有機繊維）を挙げることができる。有機繊維の例としては、綿繊維、黄麻繊維、及びキャンバス繊維が挙げられる。合成繊維の例としては、ナイロン繊維、レーヨン繊維、ポリエステル繊維、及びポリイミド繊維が挙げられる。
【００７２】
本開示による研磨物品は、例えば被加工物を研磨するのに有用である。かかる方法は、本開示による研磨物品を被加工物の表面と摩擦接触させることと、研磨物品のうちの少なくとも１つ及び被加工物の表面を他方に対して動かして、被加工物の表面の少なくとも一部を研磨することと、を含んでもよい。本開示による研磨物品を用いる研磨方法には、例えば、スナッギング（即ち、高圧高ストック除去）から艶出し仕上げ（例えば、被覆研磨剤ベルトで医療用インプラントを艶出し仕上げする）等があり、後者は、典型的には、より微細な等級（例えば、ＡＮＳＩ２２０以上）の研磨粒子で実行される。特定の研磨用途において使用される研磨粒子の大きさは、当業者には明らかであろう。
【００７３】
研磨は、乾式又は湿式で行われ得る。湿式研磨に関しては、液体が導入され、ライトミストの形態で供給され、完全に浸水させてもよい。一般的に使用される液体の例としては、水、水溶性油、有機潤滑剤、及びエマルションが挙げられる。液体は、研磨に伴う熱を減少させるように作用し、かつ／又は潤滑剤として作用し得る。液体は、殺菌剤、消泡剤等の少量の添加物を含有してもよい。
【００７４】
被加工物の例としては、アルミニウム金属、炭素鋼、軟鋼（例えば、１０１８軟鋼及び１０４５軟鋼）、工具鋼、ステンレス鋼、焼入鋼、チタン、ガラス、セラミック、木材、木質様材料（例えば、合板及びパーティクルボード）、塗料、塗面、及び有機被覆表面が挙げられる。研磨中に加えられる力は、典型的には、約１〜約１００キログラム（ｋｇ）の範囲であるが、他の圧力が使用されてもよい。
【００７５】
本開示の選択された実施形態
第１の実施形態では、本開示は、
硬化性粘着性接着剤組成物を基材に配設することと、
研磨粒子を硬化性粘着性接着剤組成物に接着することと、
硬化性粘着性接着剤組成物を少なくとも部分的に硬化することと、
を含む、研磨物品の製造方法であって、
粘着性硬化性接着剤組成物は、レゾールフェノール樹脂と脂肪族粘着調節剤とを含み、レゾールフェノール樹脂の量は、レゾールフェノール樹脂と脂肪族粘着調節剤との総重量の６０〜９８重量％である、
製造方法を提供する。
【００７６】
第２の実施形態では、本開示は、脂肪族粘着調節剤が脂肪族ロジン及びその誘導体、脂肪族液体炭化水素樹脂、脂肪族固体炭化水素樹脂、液体天然ゴム、水素化ポリブタジエン、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、イソオクチルアクリレートとアクリル酸とのコポリマー、並びに脂肪族双性イオン性両親媒性アクリル系ポリマーからなる群から選択される、第１の実施形態に記載の方法を提供する。
【００７７】
第３の実施形態では、本開示は、レゾールフェノール樹脂の量が、レゾールフェノール樹脂と脂肪族粘着調節剤との総重量の９０〜９８重量％である、第１又は第２の実施形態に記載の方法を提供する。
【００７８】
第４の実施形態では、本開示は、研磨粒子が成形研磨粒子を含む、第１〜第３の実施形態のうちのいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００７９】
第５の実施形態では、本開示は、成形研磨粒子が精密成形研磨粒子を含む、第４の実施形態に記載の方法を提供する。
【００８０】
第６の実施形態では、本開示は、成形研磨粒子が精密成形三角小板（precisely−shaped triangular platelets）を含む、第４の実施形態に記載の方法を提供する。
【００８１】
第７の実施形態では、本開示は、基材が互いに反対側の第１の主面及び第２の主面を有する平面状バッキング材を含み、
サイズ層前駆体を、研磨粒子及び上記少なくとも部分的に硬化している硬化性粘着性接着剤組成物の少なくとも一部の上に配設することと、
サイズ層前駆体を少なくとも部分的に硬化して被覆研磨物品を提供することと、を更に含む、第１〜第６の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００８２】
第８の実施形態では、本開示は、基材が嵩高な開放不織繊維ウェブを含む、第１〜第６の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００８３】
第９の実施形態では、本開示は、基材が繊維スクリムを含む、第１〜第６の実施形態のいずれか１つに記載の方法を提供する。
【００８４】
第１０の実施形態では、本開示は、少なくとも部分的に硬化したレゾールフェノール樹脂と脂肪族粘着調節剤とを含むバインダー材料によって基材に接着された研磨粒子を含む研磨物品であって、レゾールフェノール樹脂の量は、レゾールフェノール樹脂と脂肪族粘着調節剤との総重量の６０〜９８重量％である、研磨物品を提供する。
【００８５】
第１１の実施形態では、本開示は、脂肪族粘着調節剤が、ロジンエステル粘着付与剤、液体炭化水素樹脂粘着付与剤、固体炭化水素樹脂粘着付与剤、液体天然ゴム、水素化ポリブタジエン、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、イソオクチルアクリレートとアクリル酸とのコポリマー、及び脂肪族双性イオン性両親媒性アクリル系ポリマーからなる群から選択される、第１０の実施形態に記載の研磨物品を提供する。
【００８６】
第１２の実施形態では、本開示は、レゾールフェノール樹脂の量が、レゾールフェノール樹脂と脂肪族粘着調節剤との総重量の９０〜９８重量％である、第１０又は第１１の実施形態に記載の研磨物品を提供する。
【００８７】
第１３の実施形態では、本開示は、研磨粒子が成形研磨粒子を含む、第１０〜第１２の実施形態のうちのいずれか１つに記載の研磨物品を提供する。
【００８８】
第１４の実施形態では、本開示は、成形研磨粒子が精密成形研磨粒子を含む、第１３の実施形態に記載の研磨物品を提供する。
【００８９】
第１５の実施形態では、本開示は、成形研磨粒子が精密成形三角小板を含む、第１３の実施形態に記載の研磨物品を提供する。
【００９０】
第１６の実施形態では、本開示は、研磨物品が被覆研磨物品である、第１０〜第１５の実施形態のうちのいずれか１つに記載の研磨物品を提供する。
【００９１】
第１７の実施形態では、本開示は、研磨物品が不織研磨物品である、第１０〜第１５の実施形態のうちのいずれか１つに記載の研磨物品を提供する。
【００９２】
第１８の実施形態では、本開示は、基材が繊維スクリムを含む、第１０〜第１５の実施形態のうちのいずれか１つに記載の研磨物品を提供する。
【００９３】
本開示の目的及び利点は以下の非限定的な実施例によって更に例証されるが、これらの実施例に引用される具体的な物質及びそれらの量、並びにその他の条件及び詳細は、本開示を過度に制限しないと解釈されるべきである。
【実施例】
【００９４】
特に記載のない限り、実施例及び本明細書のその他の箇所における全ての部、パーセンテージ、比等は、重量によるものである。実施例で用いられる材料を以下の表１に記載する。
【表１】
2018532604.tif 000003
【００９５】
粘着力試験
国際公開第２０１５／１０００１８号（Ｃｕｌｌｅｒ  ｅｔ  ａｌ．）のＥｘａｍｐｌｅ１に記載されている製造ツールの７５ｃｍ×１００ｃｍ片にＭＩＮ３を充填し、実施例又は比較例のメークコーティング（make coating）組成物で被覆されたＢＡＣＫ１の接着剤側に手で配置し、次いで除去した。評価されたメークコーティング組成物は、ＭＩＮ３がメークコーティング層内に維持され、製造ツールに移行したメーク接着剤が実質的にない場合に、適切な接着粘着力を有するとみなした。
【００９６】
剥離接着力試験
実施例５２〜５７及び比較例ＡＳ及びＡＴを、幅８ｃｍ×長さ２５ｃｍの試験片にした。木材ボード（１７．８ｃｍ×７．６ｃｍ×０．６ｃｍ）の長さの半分に、ＨＭＡをホットメルトグルーガン（３Ｍ  Ｃｏｍｐａｎｙから商品名「ＰＯＬＹＧＵＮ  ＩＩ  ＨＯＴ  ＭＥＬＴ  ＡＰＰＬＩＣＡＴＯＲ」で市販されている）で適用して被覆する。被覆研磨物品の研磨粒子を担持する面の全幅、ただし、長さの最初の１５ｃｍだけに、積層用接着剤を被覆した。積層用接着剤を担持しない被覆研磨物品の１０ｃｍがボードから突き出すように、研磨粒子を担持する被覆研磨物品の面を積層用接着剤コーティングを含有するボードの面に付着した。ボードと被覆研磨物品とが緊密に接合するように圧力を加えた。２５℃で操作して、被覆研磨物品の幅が５．１ｃｍに低減されるように、試験しようとする研磨物品を物品の両面で直線に沿って切断する。得られた研磨物品／ボード複合材を、ＭＴＳ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｃｏｒｐ．（Ｅｄｅｎ  Ｐｒａｉｒｉｅ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）から商品名「ＳＩＮＴＥＣＨ  ６Ｗ」として市販されている引張試験機の上側ジョーに取り付けられた取付具に水平に取り付ける。被覆研磨物品の突出部分の約１ｃｍを、ジョー間の距離が１２．７ｃｍになるように、機械の下側ジョーに取り付けた。機械は０．０５センチメートル／秒（ｃｍ／ｓｅｃ）の速度でジョーを離し、被覆研磨物品が木のボードから９０°の角度で引き離されて、被覆研磨物品の一部がボードから分離された。このような分離に必要な力（すなわち、剥ぎ取り力）は、ニュートン／メートル（Ｎ／ｍ）で報告される。
【００９７】
研削試験
研削試験は、被覆研磨剤試料から変換した１０．１６ｃｍ×９１．４４ｃｍのベルトで実施した。被加工物は、３０４ステンレス鋼バーで、研磨しようとする表面は、測定すると１．９ｃｍ×１．９ｃｍであった。直径２０．３ｃｍの７０デュロメーターゴム、１：１のランド対溝比、鋸歯状コンタクトホイールを使用した。ベルトを２７５０ｒｐｍで走行させた。被加工物を４．４ｋｇの法線力でベルトの中心部に適用した。この試験は、１５秒の研削後の被加工物の重量減少を測定することからなるものであった。次いで、被加工物を冷却し、再度試験した。試験は、４０回の試験サイクル後に完了した。初期切削量（ｇ）を、２サイクル後の総切削量と定義し、切削率（ｇ）を、１０サイクルの総切削量から３サイクルの総切削量を減算し、７で除算したものと定義した。総切削量（ｇ）を、４０サイクル後の総切削量として定義した。
【００９８】
メーク接着剤(MAKE ADHESIVE)組成物を調製する手順
調製例ＰＥ１
１２０ｍＬのガラスジャーに、８０グラム（ｇ）のＰＦ１、１０ｇのＡＤ１及び１０ｇのＡＤ２を入れた。上記成分を、メカニカルミキサーで約１５分間混合して、均一な混合物を得た。
【００９９】
調製例ＰＥ２〜ＰＥ２７及び比較例Ｂ〜Ｗ
実施例ＰＥ２〜ＰＥ２７及び比較例Ｂ〜Ｗは、成分が表２Ａ及び表２Ｂ（表２Ａに示す成分の続きである）に示すとおりであることを除いて、実施例ＰＥ１と同様に調製した。組成を決定するには、表２Ａ及び表２Ｂの両方を参照する必要がある。
【０１００】
比較例Ａ
１２０ｍＬのガラスジャーに、６７ｇのＰＦ１及び５２ｇのＦＩＬ２を入れた。上記成分を、メカニカルミキサーで約１５分間混合して、均一な混合物を得た。
【表２】
2018532604.tif 000004
【表３】
2018532604.tif 000005
【０１０１】
バッキング上にメーク接着剤組成物を被覆する手順
実施例２８
実施例１のメーク接着剤組成物を、ＢＡＣＫ１の１５ｃｍ×２０ｃｍの試料に、１０１．６μｍのブレードギャップを有するＰａｕｌ  Ｎ．Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｐｏｍｐａｎｏ  Ｂｅａｃｈ，Ｆｌａ．）の１０ｃｍ幅コーティングナイフを用いて、湿潤厚さ１０１．６μｍで適用した。得られたコーティングを、粘着力試験によって評価し、結果を表３に示す。
【０１０２】
実施例２９〜５１及び比較例Ｘ〜ＡＱ
実施例２９〜５１及び比較例Ｘ〜ＡＱは、メーク接着剤組成物が表３に示すものであったことを除き、実施例２８と同様に調製した。コーティングを粘着力試験によって評価し、結果を表３に示した。
【０１０３】
比較例ＡＲ
比較例Ｗのメーク接着剤組成物を、ＢＡＣＫ１の１５ｃｍ×２０ｃｍの試料に、１０１．６μｍのブレードギャップを有するＰａｕｌ  Ｎ．Ｇａｒｄｎｅｒ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｐｏｍｐａｎｏ  Ｂｅａｃｈ，Ｆｌｏｒｉｄａ）の１０ｃｍ幅コーティングナイフを用いて、湿潤厚さ１０１．６μｍで適用した。コーティングを粘着力試験によって評価し、結果を以下の表３に示した。
【表４】
2018532604.tif 000006
【０１０４】
サイズコート組成物
従来の被覆研磨サイズ接着剤組成物を、３Ｌのプラスチック容器に、４３１．５ｇのＰＦ１、２２７．５ｇのＦＩＬ２、２２７．５ｇのＦＩＬ３及び１７ｇのＲＩＯを入れ、機械的に混合した後、総重量１ｋｇになるまで水で希釈することによって調製した。
【０１０５】
被覆研磨剤調製
実施例５２
実施例１のメーク接着剤組成物を、１０１．６μｍのブレードギャップを有する１０ｃｍ幅のコーティングナイフ（上記）を用いて、湿潤厚さ７６μｍ及び２０℃でＢＡＣＫ１に適用した。得られるメークコートを、終夜自然乾燥した。ＭＩＮ１を４４１ｇ／ｍ２の被覆率でメークコート上に静電塗装し、得られた生成物を、次に、９０℃で９０分間及び１０２℃で６０分間硬化した。冷却後、従来のサイズ接着剤を、７５ｃｍのペイントローラーを用いて、４８３ｇ／ｍ２の被覆率で適用し、得られた生成物を９０℃で６０分間及び１０２℃で８時間更に硬化した。
【０１０６】
比較例ＡＳ
比較例Ｂのメーク接着剤組成物を、１０１．６μｍのブレードギャップを有する幅１０ｃｍのコーティングナイフ（上記）を用いて、湿潤厚さ７６μｍ及び２０℃でＢＡＣＫ１に適用した。メークコートを、終夜自然乾燥した。メークコーティングをヒートガンで約９０℃に加熱し、ＭＩＮ１を４０３ｇ／ｍ２の被覆率でメークコート上に静電塗装し、得られた生成物を、次に、９０℃で９０分間及び１０２℃で６０分間硬化した。ＭＩＮ１を保持するための十分な粘着性を有するには、メークコートを加熱する必要があった。冷却後、従来のサイズコートを、７５ｃｍのペイントローラーを用いて、４８３ｇ／ｍ２の被覆率で適用し、得られた生成物を９０℃で６０分間及び１０２℃で８時間更に硬化した。
【０１０７】
実施例５３
実施例２３のメーク接着剤組成物を、１０１．６マイクロメートル（ｕｍ）のブレードギャップを有する１０ｃｍ幅のコーティングナイフ（上記）を用いて、湿潤厚さ１０１．６ｕｍ及び２０℃でＢＡＣＫ１に適用した。ＭＩＮ２を、８６１ｇ／ｍ２の被覆率でメークコート上にドロップコーティングし、得られた生成物を、次に、９０℃で９０分間及び１０２℃で６０分間硬化した。冷却後、従来のサイズコートを、７５ｃｍのペイントローラーを用いて、ある被覆率（ｇ／ｍ２）で適用し、得られた生成物を９０℃で６０分間及び１０２℃で８時間更に硬化した。
【０１０８】
実施例５４〜５７
被覆研磨剤実施例５４〜５７は、表４に示す組成であることを除き、実施例５３と同様に調製した。
【０１０９】
実施例５２〜５７並びに比較例ＡＳ及びＡＴの被覆研磨物品を、剥離接着力試験によって評価した。試験結果を表４に報告する。
【０１１０】
スーパーサイズコート組成物
従来のスーパーサイズ組成物を、米国特許第５，４４１，５４９号（Ｈｅｌｍｉｎ）の第２１欄、第１０行目から始まるＥｘａｍｐｌｅ２６に従って調製した。
【０１１１】
実施例５８
実施例１６のメークコート接着剤組成物を、７５マイクロメートル（ｕｍ）のブレードギャップを有する１０ｃｍ幅のコーティングナイフ（上記）を用いて、湿潤厚さ７５ｕｍ及び２０℃でＢＡＣＫ１に適用した。メークコート重量被覆率は、１６８ｇ／ｍ２であった。ＭＩＮ３を５４６ｇ／ｍ２の被覆率でメークコート上に静電塗装し、得られた生成物を、次に、９０℃で９０分間及び１０２℃で６０分間硬化した。冷却後、従来のサイズ接着剤を、７５ｃｍのペイントローラーを用いて、ある被覆率（ｇ／ｍ２）で適用し、得られた生成物を９０℃で６０分間及び１０２℃で６０分間硬化した。次に、得られた生成物を、７５ｃｍのペイントローラーを用いて、４６２ｇ／ｍ２の被覆率でスーパーサイズ処理した。生成物を、９０℃で３０分間、１０２℃で８時間及び１０９℃で６０分間硬化した。
【０１１２】
実施例５９
実施例１６のメーク接着剤組成物を、７５マイクロメートル（ｕｍ）のブレードギャップを有する１０ｃｍ幅のコーティングナイフ（上記）を用いて、湿潤厚さ７５ｕｍ及び２０℃でＢＡＣＫ１に適用した。メーク重量(make weight)被覆率は、１６８ｇ／ｍ２であった。国際公開第２０１５１０００１８号のＥｘａｍｐｌｅ１に記載されている製造ツールの７５ｃｍ×１００ｃｍ片にＭＩＮ３を充填し、次いで、メークコーティング上に配置し、次いで除去すると、５４６ｇの鉱物重量が追加された。この鉱物コーティングプロセスを、所望の長さのベルトが得られるまで繰り返した。次いで、生成物を９０℃で９０分間及び１０２℃で６０分間硬化した。冷却後、従来のサイズ接着剤を、７５ｃｍのペイントローラーを用いて、５０４ｇ／ｍ２の被覆率で適用し、次いで９０℃で６０分間及び１０２℃で６０分間硬化した。次に、得られた生成物に、従来のスーパーサイズコートを、７５ｃｍのペイントローラーを用いて４６２ｇ／ｍ２の被覆率で被覆した。生成物を、９０℃で３０分間、１０２℃で８時間及び１０９℃で６０分間硬化した。
【０１１３】
実施例６０及び６１
実施例６０及び６１は、表５に示すように組成を調節したことを除き、実施例５９と同様に調製した。
【０１１４】
比較例ＡＴ
比較例Ｗのメーク接着剤を、１０１．６マイクロメートル（ｕｍ）のブレードギャップを有する１０ｃｍ幅のコーティングナイフ（上記）を用いて、湿潤厚さ１０１．６ｕｍ及び２０℃でＢＡＣＫ１に適用した。ＭＩＮ２を８６１ｇ／ｍ２の被覆率でメークコート上にドロップコーティングし、得られた生成物を、次に、９０℃で９０分間及び１０２℃で６０分間硬化した。冷却後、従来のサイズコートを、７５ｃｍのペイントローラーを用いて、ある被覆率（ｇ／ｍ２）で適用し、得られた生成物を９０℃で６０分間及び１０２℃で８時間更に硬化した。
【０１１５】
比較例ＡＵ
比較例ＡＵは、３Ｍ（Ｓａｉｎｔ  Ｐａｕｌ，Ｍｉｎｎｅｓｏｔａ）から入手可能な商品名９８４Ｆ  ３６＋ＣＵＢＩＴＲＯＮ  ＩＩ  ＭＥＴＡＬＷＯＲＫＩＮＧ  ＢＥＬＴで市販されているベルトであった。
【０１１６】
実施例１０５〜１０８並びに比較例Ｃ及びＤを、研削試験を用いて評価した。試験結果を表６に示す。
【表５】
2018532604.tif 000007
【表６】
2018532604.tif 000008
【表７】
2018532604.tif 000009
【０１１７】
上記の特許出願において引用された全ての参考文献、特許、又は特許出願は、一貫してその全文が参照により本明細書に組み込まれる。組み込まれた参照文献の一部と本出願との間に不一致又は矛盾がある場合、先行する記載における情報が優先するものとする。先行する記載は、請求する開示を当業者が実施することを可能にするためのものであり、本開示の範囲を限定するものと解釈すべきではなく、本開示の範囲は特許請求の範囲及びその全ての等価物によって定義される。
【図１】
2018532604.tif 000010
【図２Ａ】
2018532604.tif 000011
【図２Ｂ】
2018532604.tif 000012
【国際調査報告】
2018532604.tif 000013
2018532604.tif 000014