(57)【要約】本発明は表示モジュール２０及び当該表示モジュール２０を備える電子装置８を開示しており、当該表示モジュール２０は、二つの光学モジュール３０と、それぞれ対応する一つの光学モジュール３０に接続され、二つの光学モジュール３０間の距離を調整できる二つの第１調整機構５０と、それぞれ対応する一つの光学モジュール３０に可動的に接続される二つの画像生成装置であって、各画像生成装置４０によって生成された画像は、この光学モジュール３０によって所定方向に投射される二つの画像生成装置４０と、それぞれ対応する一つの第１調整機構５０に設けられ、且つ対応する一つの画像生成装置４０に接続され、当該画像生成装置４０と、対応する光学モジュール３０との間の距離を調整できる二つの第２調整機構６０と、を含む。このようにすると、表示モジュール２０及び電子装置８は、瞳孔間距離及びジオプトリーを同時に調節することができ、より多くの使用者に適することができる。【選択図】図２
2018518100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの光学モジュールと、
それぞれ対応する一つの光学モジュールに接続され、且つ前記二つの光学モジュール間の距離を調節できる二つの第1調節機構と、
それぞれ対応する一つの光学モジュールに可動的に接続される二つの画像生成装置であって、各画像生成装置によって生成された画像が当該光学モジュールによって所定方向に投射される二つの画像生成装置と、
それぞれ対応する一つの第１調節機構に設けられ、且つ対応する一つの画像生成装置に接続され、当該画像生成装置と、対応する光学モジュールとの間の距離を調節できる二つの第２調節機構と、
を含む、
ことを特徴とする表示モジュール。
【請求項２】
前記表示モジュールは、少なくとも一つのガイドレールを更に含み、前記二つの光学モジュールは前記ガイドレールに接続され、且つ前記第１調節機構の調節により前記ガイドレールに沿って移動可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示モジュール。
【請求項３】
前記表示モジュールは、少なくとも一つのガイドレールを更に含み、前記画像生成装置は前記ガイドレールに接続され、且つ前記第２調節機構の調節により前記ガイドレールに沿って移動可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示モジュール。
【請求項４】
前記表示モジュールは、少なくとも一つのガイドレールを更に含み、前記二つの光学モジュール及び画像生成装置は、いずれも前記ガイドレールに接続され、且つ対応する第１調節機構及び第２調節機構の調節により前記ガイドレールに沿って移動可能である、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示モジュール。
【請求項５】
各第１調節機構は、ベースと第１可動部材とを含み、前記光学モジュールは前記第１可動部材につれて移動し、前記第１可動部材は前記ベースに可動的に接続される、
ことを特徴とする請求項１に記載の表示モジュール。
【請求項６】
各第２調節機構は、互いに可動的に接続される第２操作部材と第２可動部材とを含み、前記第２操作部材は、前記第１可動部材に可動的に設けられ、且つ少なくとも一部と前記光学モジュールとがそれぞれに前記ベースの反対する両側に位置し、前記第２可動部材は、第２操作部材の駆動により前記画像生成装置を移動するように動かすことができる、
ことを特徴とする請求項５に記載の表示モジュール。
【請求項７】
前記ベースは、基板と、前記基板に設けられ、且つ第１方向を定義した第１ガイド部とを含み、前記第１ガイド部は前記第１可動部材に結合されて、前記第１可動部材が前記第１方向に沿って移動するように制限する、
ことを特徴とする請求項６に記載の表示モジュール。
【請求項８】
前記ベースは第１位置制限部を更に含み、前記第１可動部材は第２位置制限部を更に含み、前記第１位置制限部は前記第２位置制限部に係合されて、前記第１可動部材が前記第１方向と略垂直する方向に前記ベースから離脱するように制限する、
ことを特徴とする請求項７に記載の表示モジュール。
【請求項９】
前記第２位置制限部は前記第１可動部材の対向する両側から外へ延びており、前記第１ガイド部は前記基板の対向する両側から上へ延びるフランジであり、前記第１位置制限部は前記フランジに設けられ、前記第２位置制限部は前記第１位置制限部と前記基板との間に位置する、
ことを特徴とする請求項８に記載の表示モジュール。
【請求項１０】
前記ベースに凹凸部が開けられ、前記第１可動部材は弾性プレスバーを更に含み、前記弾性プレスバーは変形状態にあり、且つ前記凹凸部に当接されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の表示モジュール。
【請求項１１】
前記第１調節機構は、前記第１可動部材に接続され、且つ前記第１可動部材につれて移動する位置決めモジュールを更に含み、前記位置決めモジュールは、前記光学モジュールが前記第１調節機構につれて必要な位置に移動した後に、ベースと係合して、前記第１可動部材を前記必要な位置に固定する、
ことを特徴とする請求項６に記載の表示モジュール。
【請求項１２】
前記ベースは第１係合部を含み、前記位置決めモジュールは連結部材と弾性部材とを含み、前記連結部材は、前記弾性部材に接続される収容部と第２係合部とを含み、前記第１係合部及び第２係合部は、前記弾性部材の作用で互いに結合されている状態を維持して位置決めの役割を果たす、
ことを特徴とする請求項１１に記載の表示モジュール。
【請求項１３】
外力の作用で前記第１係合部及び第２係合部が互いに結合されない時に、前記弾性部材は、前記連結部材に前記第１係合部及び第２係合部を互いに結合させる弾性力を付加する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の表示モジュール。
【請求項１４】
前記第１調節機構は、前記連結部材に接続される第１操作部材を更に含み、前記第１操作部材の少なくとも一部と前記光学モジュールとは、それぞれ前記ベースの反対する両側に位置し、前記弾性部材は、前記第１操作部材が操作されることにより、変形可能である、
ことを特徴とする請求項１２に記載の表示モジュール。
【請求項１５】
前記連結部材は、支持部を更に含み、前記収容部と前記支持部とは、前記連結部材の対向する両側に位置し、前記支持部は前記第１可動部材に回転可能に設けられ、前記連結部材は前記支持部回りに回転可能であり、第２操作部材は前記支持部に回転可能に設けられている、
ことを特徴とする請求項１２に記載の表示モジュール。
【請求項１６】
前記第１操作部材は、前記第１可動部材に固定される被覆部材を更に含み、前記位置決めモジュール及び前記第２操作部材は、前記第１操作部材と前記被覆部材との間に収容されている、
ことを特徴とする請求項１４に記載の表示モジュール。
【請求項１７】
前記第２操作部材はローラと回転軸とを含み、前記回転軸は前記第１可動部材に支持され、且つ前記回転軸を中心軸にして回転可能であり、前記ローラに前記回転軸に近い側から前記ローラの外側へ延びる螺旋状の収容孔が開けられ、前記第２可動部材は、前記収容孔を貫通して設けられ、前記収容孔の螺旋状に沿ってスライド可能であるスライドシャフトを含む、
ことを特徴とする請求項１６に記載の表示モジュール。
【請求項１８】
前記被覆部材に第２ガイド部が設けられ、前記第２可動部材は前記被覆部材に可動的に設けられ、且つ前記第２ガイド部によって設定された方向に移動可能である、
ことを特徴とする請求項１７に記載の表示モジュール。
【請求項１９】
前記第１調節機構は第１操作部材を更に含み、前記第１操作部材は、前記第１可動部材に固定される被覆部材を更に含み、前記第２操作部材は、前記第１操作部材と前記被覆部材との間に回転可能に設けられ、前記第２可動部材は、前記被覆部材に可動的に設けられている、
ことを特徴とする請求項６に記載の表示モジュール。
【請求項２０】
前記第２操作部材は、ローラと回転軸とを含み、前記回転軸は、前記第１操作部材と前記被覆部材との間に回転可能に挟まれて設けられ、前記ローラは前記回転軸を中心軸にして回転可能であり、前記ローラに、前記回転軸に近い側から前記ローラの外側へ延びる螺旋状の収容孔が開けられ、前記第２可動部材は、前記収容孔を貫通して設けられ、且つ前記収容孔の螺旋状に沿ってスライド可能であるスライドシャフトを含む、
ことを特徴とする請求項１９に記載の表示モジュール。
【請求項２１】
前記被覆部材に第３位置制限部が設けられ、前記第２可動部材は第４位置制限部を更に含み、前記第３位置制限部は前記第４位置制限部と係合して、前記第２可動部材が前記第１方向と略垂直する方向に前記被覆部材から離脱するように制限する、
ことを特徴とする請求項２０に記載の表示モジュール。
【請求項２２】
電子装置であって、
前記電子装置は、ケースと、請求項１〜２１のいずれかに記載の表示モジュールとを含み、前記表示モジュールは前記ケースに収容され、前記第１調整機構及び第２調整機構は、少なくとも一部が前記ケースから露出している、
ことを特徴とする電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は調節機構に関し、特に調節可能な表示モジュール及びこの表示モジュールを備える電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ヘッドマウントディスプレイ（Ｈｅａｄ  Ｍｏｕｎｔｅｄ  Ｄｉｓｐｌａｙ，ＨＭＤ）などのニアアイディスプレイ装置は、ますます流行になってきている。その作動原理は、一つの精密な光学レンズ群により、スーパーマイクロディスプレイに表示された画像が拡大され、眼球に投射され、そして、装着者が、拡大された虚像が見えるようになるものである。拡大鏡を通して物体を観察する時に現れた拡大された仮想な物体の虚像と似たようなものである。異なる装着者の瞳孔間距離に合わせるために、現在市販されているＨＭＤの大半は瞳孔間距離を調節する機能を有するが、近視或は遠視の装着者に対応できるジオプトリーを調節する機能を有するものが滅多にない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の実施形態は、瞳孔間距離及びジオプトリーを調節可能な表示モジュール及びこの表示モジュールを備える電子装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
二つの光学モジュールと、それぞれ対応する一つの光学モジュールに接続され、当該二つの光学モジュール間の距離を調節できる二つの第１調節機構と、それぞれ対応する一つの光学モジュールに可動的に接続される二つの画像生成装置であって、各画像生成装置によって生成された画像が、当該光学モジュールによって所定方向に投射される二つの画像生成装置と、それぞれ対応する一つの第１調節機構に設けられ、且つ対応する一つの画像生成装置に接続され、当該画像生成装置と、対応する光学モジュールとの間の距離を調節できる二つの第２調節機構と、を含む表示モジュールである。
【０００５】
電子装置であって、前記電子装置は、ケースと、上述した表示モジュールとを含み、前記表示モジュールは、当該ケース内に収容され、当該第１調節機構及び第２調節機構は、少なくとも一部が当該ケースから露出している。
【発明の効果】
【０００６】
本発明における第１調節機構は光学モジュール間の距離を調節することができるので、瞳孔間距離を調節することが実現された。また、第２調節機構は、画像生成装置と、対応する光学モジュールとの間の距離を調節することができるので、ジオプトリーを調節することが実現された。このように、本発明の表示モジュール及び電子装置は、瞳孔間距離及びジオプトリーを同時に調節することができ、より多くの使用者に適することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
下記の図面は、具体的な実施形態に合わせて本発明の各実施形態を詳しく説明するためのものである。なお、図面に示された各部材は、実際的な大きさ及び比例関係を示すわけではなく、単に明確に説明するために示された概略図であり、本発明を限定するものと理解すべきではない。
【図１】本発明の一つの実施形態により提供されるウェアラブル電子装置の概略図である。
【図２】図１のウェアラブル電子装置の表示モジュールの概略図である。
【図３】は図２の表示モジュールの一部分解概略図であり、そのうち、図２の表示モジュールの光学モジュール及び画像生成装置は図３に示されていない。
【図４】図３の別の角度からの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の目的、技術案及び利点をより明確にするために、以下、複数の実施形態及び図面に合わせて、本発明をより詳しく説明する。なお、ここで説明された具体的な実施形態は、本発明を解釈するためだけのものであり、本発明を限定するものではない。なお、本発明に言及された二つの部材間の「接続」は必ずしも直接接続ではなく、第３部材を介して実現された間接接続であっても良い。
【０００９】
図１及び図２を参照すると、それは本発明の一つの実施形態により提供されるウェアラブル電子装置８の概略図である。電子装置８は一つのウェアラブルビデオプレーヤー、ウェアラブルゲーム装置又はウェアラブルナビゲーション装置等であっても良い。電子装置８は、ヘッドホン１０と、ヘッドホン１０に回転可能に接続される一つの表示ユニット１１と、を含む。表示ユニット１１は、一つのケース１２と、ケース１２内に収容される表示モジュール２０とを含む。図示していないが、勿論、関連回路及び電池等をも含む。表示モジュール２０は、二つの光学モジュール３０と、二つの画像生成装置４０と、二つの第１調節機構５０と、二つの第２調節機構６０と、を含む。
【００１０】
各画像生成装置４０は対応する一つの光学モジュール３０に可動的に接続され、各画像生成装置４０によって生成された画像は、光学モジュール３０によって所定方向へ投射される。各第１調節機構５０は、対応する一つの光学モジュール３０に接続され、且つ二つの光学モジュール３０間の距離を調節することができる。各第２調節機構６０は、対応する一つの第１調節機構５０に設けられ、且つ対応する一つの画像生成装置４０に接続され、画像生成装置４０と、対応する光学モジュール３０との間の距離を調節することができる。第１調節機構５０及び第２調節機構６０は、少なくとも一部がケース１２から露出しているため、使用者による調節は便利になる。このようにすると、表示モジュール２０は、使用者が瞳孔間距離及びジオプトリーを調節することを許容し、より多くの使用者に適することができる。
【００１１】
光学モジュール３０は、一つの鏡胴と、当該鏡胴内に設けられる少なくとも一つのレンズ群とを含む。当該鏡胴は、一つの入射口（図示せず）と、一つの射出口３２とを含み、入射口は画像生成装置４０に面する側に位置し、入射口に入射した光線は、レンズ群に入って屈折及び反射して、最後に射出口３２から射出する。画像生成装置４０は、一つのベース４２と、ベース４２に設けられる一つのマイクロ表示モジュール４４とを含む。マイクロ表示モジュール４４は、入射口に設けられる一つのマイクロディスプレイ（図示せず）、例えば、ＯＬＥＤマイクロディスプレイを備える。このようにすると、マイクロディスプレイによって表示された画像の光線は入射口に入り、レンズ群によって所定方向へ投射され、射出口３２から射出された光線が人の目に入射した後、人の目は、マイクロディスプレイによって表示された画像の拡大虚像を見えるようになる。
【００１２】
本実施形態において、表示モジュール２０は二つのガイドレール２１を更に含み、光学モジュール３０及び画像生成装置４０は、いずれもそれらの上に開けられた貫通孔を介して二つのガイドレール２１に接続され、ガイドレール２１によって限定された方向に沿って移動する。しかしながら、方向案内機能を実現するために、光学モジュール３０及び画像生成装置４０は、それぞれのガイドレールを備えることであっても良い。また、ガイドレールの構造は図示した形態に限らず、例えば、ケース１２に開けられた溝（図示せず）であっても良い。光学モジュール３０及び画像生成装置４０は当該溝内に収容され、且つ溝の中で溝によって定義された方向に沿って移動することができ、とにかく、ガイドレールは、方向案内機能を発揮できれば良い。
【００１３】
図２〜図４を参照すると、各第１調節機構５０は、ベース５２と、ベース５２に可動的に接続される第１可動部材５４と、第１可動部材５４に固定的に接続される被覆部材５６と、第１可動部材５４に固定的に接続される第１操作部材５８と、を含む。被覆部材５６は光学モジュール３０に接続され、第１操作部材５８が移動する時に、第１可動部材５４を移動するように駆動することができ、これにより、光学モジュール３０は第１可動部材５４につれて移動するようになる。各第２調節機構６０は、互いに可動的に接続される第２操作部材６２と第２可動部材６４とを含み、第２操作部材６２は第１可動部材５４に可動的に設けられ、第２可動部材６４は第２操作部材６２の駆動により移動可能である。第２可動部材６４は画像生成装置４０に接続され、第２操作部材６２が作動することで第２可動部材６４を移動するように駆動する時に、画像生成装置４０は移動し、且つ第２調節機構６０及び画像生成装置４０は、いずれも第１調節機構５０の移動につれて同期移動可能である。
【００１４】
ベース５２は基板５２ａを含み、基板５２ａに一つの第１方向に延びる一つの第１貫通孔５２ｂが開けられている。本実施形態において、基板５２ａは略方形片状であり、当該第１方向は基板５２ａの長手方向である。第１可動部材５４は底板５４ａを含み、底板５４ａも本実施形態で略方形片状であり、底板５４ａに当該第１方向に沿って延びる第２貫通孔５４ｂが開けられている。第１操作部材５８は、反対方向に延びる操作部５８ａ及び連結部５８ｂを含む。本実施形態において、操作部５８ａは基板５２ａの幅方向に沿って延びる溝を含み、且つ光学モジュール３０とはそれぞれベース５２の反対する両側に位置し、これにより、使用者の爪が当該溝に差し込んで操作することが便利になる。連結部５８ｂはねじ穴が開けられた凸柱であり、連結部５８ｂは、第１貫通孔５２ｂを貫通して第２貫通孔５４ｂに係合されるように第１可動部材５４に固定されることができ、これにより、第１可動部材５４と第１操作部材５８とは、同期作動するようになる。移動する過程で第１操作部材５８が第１方向に沿って移動するように制限する役割を果たす第１貫通孔５２ｂを設けても良い。なお、第１可動部材５４を調節することを実現するために、第１可動部材５４から外へ延びて第１貫通孔５２ｂの外に延びる一つの凸ブロック、例えば、図４における符号３が示す破線部分を設けても良く、当該凸ブロックも、使用者による操作を便利にする目的を達成することができ、この場合に、第１操作部材５８は省略することができる。
【００１５】
本実施形態において、第２操作部材６２は第１可動部材５４に回転可能に設けされ、第２可動部材６４は、回転する第２操作部材６２の駆動で第１方向に平行移動し、画像生成装置４０を移動するように動かす。具体的に、第２操作部材６２は、ローラ６２ａ及び回転軸６２ｂを含み、回転軸６２ｂはローラ６２ａの中心軸に設けられ、回転軸６２ｂは第１可動部材５４に支持され、回転軸６２を軸にして回転可能である。ローラ６２ａに回転軸６２ｂに近い側からローラ６２ａの外側へ延びる螺旋状の収容孔６２ｃが開けられている。第２可動部材６４は基板５２ａの幅方向に沿って設けられるスライドシャフト６４ａを含む。
【００１６】
被覆部材５６の中間部分の対向する両側に第１方向に沿って延びる凹入部５６ａが開けられ、被覆部材５６の両側はねじによって第１可動部材５４に固定され、回転軸６２ｂは、被覆部材５６と第１可動部材５４との間に位置する凹入部５６ａ内に挟まれるように設けられ、これにより、第２操作部材６２は第１可動部材５４から離脱し難くなると同時に、第１方向に沿ってスライド可能である。勿論、この目的を達成するために、第１可動部材５４に相応的な位置制限部材、例えば、図３の符号５が示す破線部分が設けられても良く、この場合に、被覆部材５６は省略することができる。本実施形態において、被覆部材５６は第１方向に沿って開けられた第３貫通孔５６ｂを含み、ローラ６２ａの一部は第３貫通孔５６ｂを介して被覆部材５６の外に延び、空間の利用率の向上に有利である。
【００１７】
第２可動部材６４は被覆部材５６に可動的に設けられている。また、スライドシャフト６４ａは収容孔６２ｃを貫通しているため、収容孔６２ｃによって設定された螺旋状に沿ってスライド可能である。このようにすると、ローラ６２が回転する時に、スライドシャフト６４ａと回転軸６２ｂとの間の距離は変わり、第２可動部材６４は第１方向に平行移動して、画像生成装置４０を移動するように動かす。上記実施形態に基づいて、操作過程において、使用者は第１操作部材５８をスライドさせることにより、二つの光学モジュール３０間の距離を調節することができ、瞳孔間距離が調節される。この過程において、第２調節機構６０及び画像生成装置４０も第１調節機構５０と同期移動する。また、使用者はローラ６２ａを回転させることにより、画像生成装置４０と光学モジュール３０との間の距離を調節することができ、ジオプトリーを調節して、使用者の近視又は遠視の度数に適する。このようにすると、上記実施形態の表示モジュールは瞳孔間距離及びジオプトリーの調節を実現したため、より多くの使用者に適することができる。
【００１８】
なお、他の実施形態において、第２可動部材６４は、被覆部材５６ではなく、第１可動部材５４に直接的に設けられても良い。また、第２調節機構６０が回転する方式により平行移動が実現されることも上記実施形態に限らず、例えば、第２操作部材は、第１ねじが開けられ、且つ図４における装着破線方向に沿って設けらるネジロッドであっても良い。第２可動部材に当該ネジロッドにマッチングする第２ねじが開けられ、第２可動部材が回転するように駆動された時に、第１方向に平行移動する。当業者は具体的なねじの設置方法を熟知しているので、本明細書では具体的に説明しない。
【００１９】
好ましくは、ベース５２は、基板５２ａに設けられ、且つ第１方向に延びる第１ガイド部５２ｃを更に含み、第１ガイド部５２ｃは第１可動部材５４に結合されて、第１可動部材５４が第１方向に沿って移動するように更に制限する。この場合に、案内機能を備える第１貫通孔５２ｂを設ける必要はない。本実施形態において、第１ガイド部５２ｃは、基板５２ａから上へ延びるフランジである。具体的には、第１ガイド部は、当該基板５２ａの対向する両側から第１可動部材５４の所在する方向へ延びるフランジであっても良い。より好ましくは、ベース５２は第１位置制限部５２ｄを更に含み、対応的に第１可動部材５４は第２位置制限部５４ｃを含み、第１位置制限部５２ｄは第２位置制限部５４ｃに係合されて、第１可動部材５４が当該第１方向と略垂直する方向にベース５２から離脱するように制限する。本実施形態において、第２位置制限部５４ｃは、第１可動部材５４の底板５４ａの対向する両側から外へ延びることができ、第１位置制限部５２ｄは第１ガイド部５２ｃのフランジからもう一つのフランジの所在する方向に延びる。このようにすると、第１位置制限部５２ｄの制限で、第２位置制限部５４ｃは第１位置制限部５２ｄと基板５２ａとの間に位置するようになる。
【００２０】
好ましくは、ベース５２に凹凸部５２ｅが開けられ、第１可動部材５４に弾性プレスバー５４ｄが更に設けられ、弾性プレスバー５４ｄは変形状態にあり、且つ凹凸部５２ｅに当接される。このようにすると、第１可動部材５４がスライドしている過程で、弾性プレスバー５４ｄと凹凸部５２ｅとの間の相互作用は、振動及び/又は音の形でスライドが進んでいることを使用者にフィードバックすることができ、使用者による操作を便利にする。
【００２１】
好ましくは、第１調節機構５０は、第１可動部材５４に接続されて且つそれにつれて移動する位置決めモジュール５５を更に含み、位置決めモジュール５５は、光学モジュール３０が第１調節機構５０につれて必要な位置に移動した後に、ベース５２と係合して第１可動部材５４を前記必要な位置に固定する。具体的には、ベース５２は第１係合部５２ｆを更に含む。位置決めモジュール５５は連結部材５７及び弾性部材５９を含み、連結部材５７は弾性部材５９に接続される収容部５７ａと、第２係合部５７ｂとを含む。第１係合部５２ｆ及び第２係合部５７ｂは、弾性部材５９の作用で互いに結合されている状態を維持して位置決めの役割を果たす。また、外力の作用で第１係合部５２ｆと第２係合部５７ｂとが互いに結合されない時に、弾性部材５９は、連結部材５７に、第１係合部５２ｆと第２係合部５７ｂとを互いに結合させる弾性力を付加する。
【００２２】
弾性部材５９に力を付加して第１係合部５２ｆと第２係合部５７ｂとを結合状態から離脱させることにより、第１可動部材５４の位置を調節することができる。外力を付加しなくなった後に、第１係合部５２ｆと第２係合部５７ｂとは、弾性部材５９の作用で再び互いに結合されて当該位置に係止されるようになる。このようにすると、誤操作又は第２調節機構６０を調節する時に誤って第１調節機構５０の位置を移動することを効果的に防止することができる。本実施形態において、第１係合部５２ｆは、第１ガイド部５２ｃのフランジの上面に開けられ、且つ第１方向に沿って一定の長さで延びる凹凸構造であり、第２係合部５７ｂも凹凸構造であり、且つ第１係合部５２ｆにマッチングしている。収容部５７ａは、連結部材５７の一側に開けられた溝であり、弾性部材５９は、一端が前記溝内に収容され、他端が被覆部材５６に当接され、弾性部材５９は、ずっと圧縮された状態であっても良い。また、第１操作部材５８の連結部材５８ｂは、ねじにより連結部材５７の収容部５７ａに固定することができる。
【００２３】
更に、連結部材５７は支持部５７ｃを更に含み、収容部５７ａと支持部５７ｃとが連結部材５７の対向する両側に位置し、支持部５７ｃは第１可動部材５４に回転可能に設けられ、連結部材５７は支持部５７ｃ回りに回転することができ、且つ第２操作部材６２は支持部５７ｃに回転可能に設けられている。このようにすると、連結部材５７の複数回の操作した後の発生しかねない位置ずれを回避することができる。本実施形態において、支持部５７ｃは半円弧状である。好ましくは、第１可動部材５４は、底板５４ａから上へ延びる側板５４ｅを更に含み、側板５４ｅに半円弧溝５４ｆが開けられ、半円弧状の支持部５７ｃは溝５４ｆに支持され、第２操作部材６２の回転軸６２は支持部５７ｃに支持され、被覆部材５６の凹入部５６ａは回転軸６２ｂに当接される。このようにすると、支持部５７ｃは、第２操作部材６２が押された（即ち、図３における上へ移動する）後に、溝５４ｆ内で都合よく回転可能であると同時に、連結部材５７の位置も固定されるようになる。
【００２４】
好ましくは、被覆部材５６の対向する両側にそれぞれ一つの第３位置制限部５６ｃが開けられ、対応的に第２可動部材６４に第４位置制限部材６４ｂが開けられ、第３位置制限部５６ｃと第４位置制限部６４ｂとが係合されて、第２可動部材６４が当該第１方向と略垂直する方向に被覆部材５６から離脱するように制限すると同時に、第３位置制限部５６ｃと第４位置制限部６４ｂとの係合は、方向案内の役割も果たす。本実施形態において、第３位置制限部５６ｃは、被覆部材５６の対向する両側から外へ突出し、且つ第１方向に延びる突出バーであり、第４位置制限部６４ｂは、第１方向に沿って第２可動部材６４に開けられる帯状の溝である。なお、他の実施形態において、第３位置制限部は第１可動部材に設けられても良い。
【００２５】
以上の記載は、本発明の好ましい実施形態に過ぎず、本発明を限定するものではない。本発明の原理及び主旨から逸脱しない範囲でのあらゆる修正、等価物の取替及び改善等は、いずれも本発明の保護範囲内に含まれるべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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