(57)【要約】  少なくとも１つの架橋性部分を含むポリエステルが記載される。各架橋性部分は、少なくとも１つの架橋性ペンダント基を含む。当該ポリエステル中の、少なくとも１つの架橋性ペンダント基の総数の、エステル基の総数に対する比は、０．０００１〜０．５の範囲である。
2018532821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの架橋性部分を含むポリエステルであって、各架橋性部分が少なくとも１つの架橋性ペンダント基を含み、前記ポリエステル中の、前記少なくとも１つの架橋性ペンダント基の総数の、エステル基の総数に対する比が、０．０００１〜０．５の範囲である、ポリエステル。
【請求項２】
前記ポリエステル中の、前記少なくとも１つの架橋性ペンダント基の前記総数の、エステル基の前記総数に対する前記比が、０．００１〜０．１の範囲である、請求項１に記載のポリエステル。
【請求項３】
少なくとも１つの架橋性部分を含むポリエステルであって、各架橋性部分が少なくとも１つの架橋性ペンダント基を含み、前記ポリエステル中の、前記少なくとも１つの架橋性部分の総数の、エステル基の総数に対する比が、０．０００１〜０．５の範囲である、ポリエステル。
【請求項４】
前記ポリエステル中の、前記少なくとも１つの架橋性部分の前記総数の、エステル基の前記総数に対する前記比が、０．００１〜０．１の範囲である、請求項３に記載のポリエステル。
【請求項５】
反応性前駆体の反応生成物を含むポリエステルであって、前記反応性前駆体が、
少なくとも１つの二塩基酸又はジエステルと、
架橋性ペンダント基を含有しない少なくとも１つのジオールと、
少なくとも１つの架橋性ペンダント基を含有する少なくとも１つのモノマーと、を含み、
前記少なくとも１つのモノマーの分子の数の、前記少なくとも１つの二塩基酸又はジエステルの分子の数と少なくとも１つのジオールの分子の数との合計に対する比が、０．０００１〜０．５の範囲である、ポリエステル。
【請求項６】
前記少なくとも１つのモノマーの分子の数の、前記少なくとも１つの二塩基酸又はジエステルの分子の数と少なくとも１つのジオールの分子の数との前記合計に対する前記比が、０．００１〜０．１の範囲である、請求項５に記載のポリエステル。
【請求項７】
前記少なくとも１つの二塩基酸又はジエステルの分子の数の、前記少なくとも１つのジオールの分子の数に対する比が、０．８５〜１．１５の範囲である、請求項５に記載のポリエステル。
【請求項８】
前記少なくとも１つの二塩基酸又はジエステルの分子の数の、前記少なくとも１つのジオールの分子の数に対する比が、０．９〜１．１の範囲である、請求項５に記載のポリエステル。
【請求項９】
前記少なくとも１つの架橋性ペンダント基が炭素−炭素二重結合を含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリエステル。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの架橋性部分が、反応したジオールモノマーから生成する部分、反応した二塩基酸モノマーから生成する部分、反応したジエステルモノマーから生成する部分、又はこれらの組み合わせを含む、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリエステル。
【請求項１１】
前記架橋性ペンダント基を含有する前記少なくとも１つのモノマーが、ジオールモノマー、二塩基酸モノマー、ジエステルモノマー、又はこれらの組み合わせを含む、請求項５〜８のいずれか一項に記載のポリエステル。
【請求項１２】
各部分が、式：
【化１】
2018532821.tif 000017
［式中、Ｒ１は、−Ｏ−、−（ＣＨ２）ｎ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＯＣ−、−Ｓ−、又は−（Ｃ＝Ｏ）−であり、
Ｒ２は、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、又は−Ｒ２’−（ここで、−Ｒ２’−は、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−（ＣＨ２）ｎ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、又は−Ｓ−である）であり、
Ｒ３は、−Ｈ、−ＣＨ３、−ＯＨ、−ＣＨ２ＯＨ、−（ＣＨ２）ｍ−ＣＨ３、−ＳＯ３Ｎａ、又は−ＣＯＯＮａであり、
Ｒ４は、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−（ＣＨ２）ｐ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、又は−Ｓ−であり、
かつｎ、ｍ及びｐは、正の整数である］を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載のポリエステル。
【請求項１３】
ｎ、ｍ及びｐが独立して１〜１００の範囲である、請求項１２に記載のポリエステル。
【請求項１４】
前記部分が、式：
【化２】
2018532821.tif 000018
を有する、請求項１２に記載のポリエステル。
【請求項１５】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のポリエステルを含み、かつ粘着付与剤を更に含む、接着剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
感圧接着剤は、ポリエステル基を含む場合がある。このような感圧接着剤は、溶液相中で多官能性イソシアネート架橋剤を用い、架橋することができる。
【発明の概要】
【０００２】
本明細書のいくつかの態様において、少なくとも１つの架橋性部分を含むポリエステルが提供される。各架橋性部分は、少なくとも１つの架橋性ペンダント基を含む。当該ポリエステル中の、少なくとも１つの架橋性ペンダント基の総数の、エステル基の総数に対する比は、０．０００１〜０．５の範囲である。
【０００３】
本明細書のいくつかの態様において、少なくとも１つの架橋性部分を含むポリエステルが提供される。各架橋性部分は、少なくとも１つの架橋性ペンダント基を含む。当該ポリエステル中の、少なくとも１つの架橋性部分の総数の、エステル基の総数に対する比は、０．０００１〜０．５の範囲である。
【０００４】
本明細書のいくつかの態様において、反応性前駆体の反応生成物を含むポリエステルが提供される。当該反応性前駆体は、少なくとも１つの二塩基酸又はジエステルと、架橋性ペンダント基を含有しない少なくとも１つのジオールと、少なくとも１つの架橋性ペンダント基を含有する少なくとも１つのモノマーと、を含む。少なくとも１つのモノマーの分子の数の、少なくとも１つの二塩基酸又はジエステルの分子の数と少なくとも１つのジオールの分子の数との合計に対する比は、０．０００１〜０．５の範囲である。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】テープの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
ポリエステルは、二塩基酸とジオールとの反応生成物として生成することができる。例えば、テレフタル酸（二塩基酸）とエチレングリコール（ジオール）とを反応させ、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を生成することができる。ポリエステルは、溶液相反応において、二官能性若しくは多官能性イソシアネートを鎖延長剤又は架橋剤として用いることにより、鎖延長又は架橋させることができる。場合によっては、得られた鎖延長又は架橋ポリエステル組成物は接着剤として用いることができるが、このような接着剤が呈するせん断強度は、典型的には不十分である。
【０００７】
本明細書により、接着剤として向上した性能をもたらす、ポリエステル組成物が見出されている。当該ポリエステルは、架橋性ペンダント基を有することにより架橋性である、１つ以上の部分を含む。当該架橋性ペンダント基は、効率的な、ラジカルに基づく付加反応又は伝搬反応を起こし得る、１つ以上の反応性不飽和炭素−炭素結合、例えば、アルケン又はアルキン、を含み得る。いくつかの実施形態において、当該架橋性ペンダント基は、末端アルケン、置換アルケン、アリル、アルキン、環状アルケン、（メタ）アクリレート又は他の反応性基を含む。いくつかの実施形態において、当該架橋性ペンダント基は、炭素−炭素二重結合（Ｃ＝Ｃ）を含む。当該ポリエステルは、化学線（例えば、紫外線又は電子ビーム線）の適用によって架橋性であり得る、かつ／又は、熱の適用によって架橋性（熱誘発架橋）であり得る。本明細書のポリエステルは、接着剤を含有する他のポリエステルと比べ、利点をもたらす。例えば、当該ポリエステルは、高効率でかつ低分子量モノマー添加剤なしで架橋させることができる。
【０００８】
いくつかの実施形態において、当該ポリエステル中の少なくとも１つの架橋性ペンダント基の総数の、当該ポリエステル中のエステル基の総数に対する比は、０．０００１〜０．５の範囲、又は０．００１〜０．２の範囲、又は０．００１〜０．１の範囲である。いくつかの実施形態において、当該ポリエステル中の、少なくとも１つの架橋性部分の総数の、エステル基の総数に対する比は、０．０００１〜０．５の範囲、又は０．００１〜０．２の範囲、又は０．００１〜０．１の範囲である。
【０００９】
いくつかの実施形態において、当該ポリエステルは、少なくとも１つの二塩基酸と、架橋性ペンダント基を含有しない少なくとも１つのジオールと、架橋性ペンダント基を含有する少なくとも１つのモノマーと、を含む前駆体を反応させることにより生成される。いくつかの実施形態において、少なくとも１つの二塩基酸は少なくとも２つの二塩基酸を含み、また、いくつかの実施形態において、架橋性ペンダント基を含有しない少なくとも１つのジオールは少なくとも２つのジオールを含む。ペンダント基は、ポリマーの主鎖に結合した側基を指す場合がある。モノマーが、重合すると側基になる基を含有する場合、モノマーは、ペンダント基を含有するという場合がある。少なくとも１つのモノマーの分子の数の、少なくとも１つの二塩基酸の分子の数と少なくとも１つのジオールの分子の数との合計に対する比は、０．０００１〜０．５の範囲、又は０．００１〜０．２の範囲、又は０．００１〜０．１の範囲である。いくつかの実施形態において、少なくとも１つの二塩基酸の分子の数の、少なくとも１つのジオールの分子の数に対する比は、０．８５〜１．１５、又は０．９〜１．１の範囲である。いくつかの実施形態において、架橋性ペンダント基を含有する少なくとも１つのモノマーは、アルケン若しくはアルキン含有二塩基酸又はジオール又はジエステルであり得る。本明細書のポリエステルは、当該反応性前駆体中の二塩基酸をジエステルで置換することにより、代替的に生成可能であることが理解される。
【００１０】
架橋性ペンダント基を含有する各部分は、炭素−炭素二重結合を含み得、また、いくつかの実施形態において、以下の一般式１：
【化１】
2018532821.tif 000003
［式中、
Ｒ１は、−Ｏ−、−（ＣＨ２）ｎ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＯＣ−、−Ｓ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、又はこれらの組み合わせであり、
Ｒ２は、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ若しくは−Ｒ２’−（ここで、−Ｒ２’−は、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−（ＣＨ２）ｎ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−Ｓ−である）、又はこれらの組み合わせであり、Ｒ３は、−Ｈ、−ＣＨ３、−ＯＨ、−ＣＨ２ＯＨ、−（ＣＨ２）ｍ−ＣＨ３、−ＳＯ３Ｎａ、−ＣＯＯＮａ、又はこれらの組み合わせであり、かつ
Ｒ４は、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−（ＣＨ２）ｐ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、−Ｓ−、又はこれらの組み合わせである］によって表すことができる。
【００１１】
ここで、ｎ、ｍ及びｐは、０より大きい整数である。例えば、ｎ、ｍ及びｐはそれぞれ、独立して１〜１００の範囲であり得る。いくつかの実施形態において、当該ポリエステルの末端基は、当該部分（例えば、Ｒ２は−ＣＯＯＨ、又は−ＯＨであり得る）を含み得る。いくつかの実施形態において、当該部分は、下記の式２：
【化２】
2018532821.tif 000004
によって表され得る残基であり得る。
【００１２】
いくつかの実施形態において、当該ポリエステルは、少なくとも１つの二塩基酸と、架橋性ペンダント基を含有しない少なくとも１つのジオールと、当該部分を形成するモノマーと、を含む前駆体を反応させることによって生成され得る。いくつかの実施形態において、当該モノマーは、上記の一般式１によって表される部分を形成するために選択され得る。いくつかの実施形態において、当該モノマーは、式２によって表される当該部分を形成することができるトリメチロールプロパンモノアリルエーテル（ＴＭＰＭＥ）である。他の例示的な実施形態において、式３〜５のいずれかによって表されるモノマーが選択され得る。
【化３】
2018532821.tif 000005
【化４】
2018532821.tif 000006
【化５】
2018532821.tif 000007
【００１３】
更に他の実施形態において、式３〜５のいずれかによって表され、−ＯＨ基が−ＣＯＯＨ基（又は代わりにエステル基）で置換されているモノマーが用いられ得る。いくつかの実施形態において、当該部分を形成するモノマーの当該ペンダント基は、少なくとも３つの官能基を有し、これらのうちの２つは−ＯＨ末端又は−ＣＯＯＨ末端のいずれかであり、一方、第３の基は−ＯＨ又は−ＣＯＯＨのいずれでもない。第３のペンダント官能基は、末端がＣ＝Ｃ結合であり得る。他の好適な可能な選択肢は、式１で提示される。当該架橋性ペンダント基の更なる可能な選択肢は、式６〜９［式中、Ｒは当該ポリエステルの主鎖の構成成分を表す］で提示される。
【化６】
2018532821.tif 000008
【化７】
2018532821.tif 000009
【化８】
2018532821.tif 000010
【化９】
2018532821.tif 000011
【００１４】
いくつかの実施形態において、当該ポリエステルは、少なくとも１つの酸（例えば、ジカルボン酸等の二塩基酸又はポリカルボン酸等のポリ酸）と、少なくとも１つのアルコール（例えば、ジオール又はポリオール）と、少なくとも１つの架橋性ペンダント基を含有する少なくとも１つのモノマーと、を含む前駆体を反応させることにより（例えば、エステル化反応において）、生成される。好適な酸の例としては、テレフタル酸（例えば、１，４テレフタル酸）、１，４ナフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、及びこれらの組み合わせが挙げられる。好適なアルコールの例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、及びこれらの組み合わせが挙げられる。少なくとも１つの架橋性ペンダント基を含有する好適なモノマーとしては、上記の一般式１により表される部分を形成するために選択されるものが挙げられる。いくつかの実施形態において、少なくとも１つの架橋性ペンダント基を含有する少なくとも１つのモノマーは、ジオールモノマー、二塩基酸モノマー、又はこれらの組み合わせであり得る。
【００１５】
いくつかの実施形態において、当該ポリエステルは、少なくとも１つの二塩基酸と、少なくとも１つのジオールと、架橋性ペンダント基を含有する少なくとも１つのモノマーと、を含む前駆体を反応させることによって生成される。当該ジオールと、当該二塩基酸と、当該ペンダント基を含有する当該モノマーとの間の反応は、テトラブチルチタネート、酢酸コバルト、酢酸亜鉛、三酢酸アンチモン、及び／又は他の酢酸金属塩によって触媒され得る。トリエチルホスホノアセテート等の安定剤を、反応後の触媒の安定化のために含む場合がある。トリメチロールプロパン等の分岐剤もまた、反応に用いられ得る。
【００１６】
当該ポリエステル組成物は接着剤であり得、また、当該ポリエステル組成物を架橋させない感圧接着剤であり得る。しかしながら、当該接着剤の特性（例えば、弾性率、接着強度等）は、当該ポリエステルを架橋（硬化）させることにより向上させることができ、これは、例えば、化学線を適用することによって実施可能である。当該接着剤は、当該組成物への可塑剤の添加なしに適切な接着性を有し得るが、可塑剤が任意に含まれる場合がある。当該接着剤は、当該組成物への粘着付与剤の添加なしに適切な接着性を有し得るが、粘着付与剤が任意に含まれる場合がある。
【００１７】
いくつかの実施形態において、当該ポリエステルは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により測定されるガラス転移温度（Ｔｇ）が、０℃未満、又は−１０℃未満、又は−２０℃未満である。
【００１８】
いくつかの実施形態において、硬化（架橋）前の当該ポリエステルは、せん断弾性率が、１Ｈｚかつ２３℃において１ＭＰａ未満、又は０．５ＭＰａ未満、又は０．３ＭＰａ未満である。せん断弾性率は、別途規定しない限り、複素せん断弾性率の実部を指し、動的機械分析（ＤＭＡ）に基づき、Ｇ’（Ｇプライム）で示され得る。タンデルタ値もまた、ＤＭＡにより測定され得る。別途規定しない限り、本明細書で規定されるタンデルタ値は、ＤＭＡにより測定されたタンデルタ値を指す。
【００１９】
いくつかの実施形態において、当該ポリエステルは、重量平均分子量（Ｍｗ）が、少なくとも６０，０００ｇ／モル、又は少なくとも８０，０００ｇ／モル、又は少なくとも１００，０００ｇ／モルである。重量平均分子量（Ｍｗ）は、別途規定しない限り、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定されたＭｗ値を指す。
【００２０】
当該ポリエステルの結晶性は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により求めることができる。いくつかの実施形態において、当該ポリエステルは、融解吸熱２０Ｊ／ｇ未満、又は１０Ｊ／ｇ未満、又は５Ｊ／ｇ未満、又は実質的にゼロに相当する結晶性を有する。統計的に有意なゼロ以外の値の融解吸熱が、標準的なＤＳＣ法を用いて測定できない場合、結晶性は実質的にゼロであると言うことができる。いくつかの実施形態において、当該ポリエステルは結晶化せず、したがって、当該ポリエステルは融点を有さない。
【００２１】
いくつかの実施形態において、硬化（例えば、化学線適用による架橋）後の当該ポリエステルは、せん断弾性率が、１Ｈｚかつ２３℃において３００，０００Ｐａ未満、又は２００，０００Ｐａ未満である。いくつかの実施形態において、硬化後の当該ポリエステルは、せん断弾性率が、１Ｈｚかつ７０℃において少なくとも２０，０００Ｐａである。いくつかの実施形態において、硬化後の当該ポリエステルは、せん断弾性率が、１Ｈｚかつ１００℃において少なくとも１０，０００Ｐａである。いくつかの実施形態において、硬化後の当該ポリエステルは、せん断弾性率が、１Ｈｚかつ１３０℃において少なくとも１０，０００Ｐａである。
【００２２】
いくつかの実施形態において、当該ポリエステルは、タンデルタが、ＤＭＡによる測定で、硬化後２３℃において０．７未満である。いくつかの実施形態において、当該ポリエステルは、タンデルタが、ＤＭＡに基づき、硬化後７０℃において０．８未満である。いくつかの実施形態において、当該ポリエステルは、タンデルタが、ＤＭＡに基づき、硬化後１００℃において０．８未満である。いくつかの実施形態において、当該ポリエステルは、タンデルタが、ＤＭＡに基づき、硬化後１３０℃において０．８未満である。
【００２３】
いくつかの実施形態において、当該ポリエステルを含むテープが提供される。当該ポリエステルは、任意の種類のテープの接着剤層中に含めることができる。いくつかの実施形態において、当該テープは、図１に概略的に示したような転写テープである。テープ１００は、第１の剥離フィルム１２２と第２の剥離フィルム１２４との間に配置された、架橋され得る、又は、架橋され得ない、ポリエステル１１０を含む。ポリエステル１１０は、感圧接着剤であり得る接着剤であり得る。
【実施例】
【００２４】
実施例１
ポリエステル組成物を、８０００立方センチメートルの反応器中で、以下の原材料投入量により合成した：エチレングリコール（２４モル部）、１，６−ヘキサンジオール（２５モル部）、１，４−シクロヘキサンジメタノール（２５モル部）、ネオペンチルグリコール（２５モル部）、トリメチロールプロパンモノアリルエーテル（１モル部）、セバシン酸（７０モル部）、イソフタル酸（３０モル部）、テトラブチルチタネート（総ポリマー重量の４５０ｐｐｍ）、及びトリエチルホスホノアセテート（総ポリマー重量の４５０ｐｐｍ）。混合物を２気圧（２７０ｋＰａ）の圧力において２４８℃の温度まで加熱し、副生成物である水を除去しながら混合物を反応させた。反応を完了させ、かつ水を除去した後、２７１℃まで加熱しながら、圧力を０．５〜５ｍｍＨｇの範囲まで下げた。粘性のポリマーが生成するまで、縮合副生成物であるエチレングリコールを連続的に除去した。得られたポリエステルの、ＧＰＣにより測定したＭｗは２５４，０００ｇ／モルであった。ＤＳＣにより測定したＴｇは−３７℃であった。
【００２５】
実施例２
ポリエステル組成物を実施例１と同様に合成した。ただし、原材料投入量において、エチレングリコールの濃度を２３モル部に下げ、トリメチロールプロパンモノアリルエーテルの濃度を２モル部に上げた。得られたポリエステルの、ＧＰＣにより測定したＭｗは２９１，０００ｇ／モルであった。ＤＳＣにより測定したＴｇは−３７℃であった。
【００２６】
実施例３
ポリエステル組成物を実施例１と同様に合成した。ただし、原材料投入量において、エチレングリコールの濃度を２１モル部に下げ、トリメチロールプロパンモノアリルエーテルの濃度を４モル部に上げた。得られたポリエステルの、ＧＰＣにより測定したＭｗは３６５，０００ｇ／モルであった。ＤＳＣにより測定したＴｇは−３７℃であった。
【００２７】
実施例４
ポリエステル組成物を実施例１と同様に合成した。ただし、原材料投入量において、エチレングリコールの濃度を１７モル部に下げ、トリメチロールプロパンモノアリルエーテルの濃度を８モル部に上げた。得られたポリエステルの、ＧＰＣにより測定したＭｗは３８４，０００ｇ／モルであった。ＤＳＣにより測定したＴｇは−３８℃であった。
【００２８】
実施例１〜４のポリエステルの特性を表１に要約する。
【表１】
2018532821.tif 000012
【００２９】
実施例５〜８
実施例５〜８について、実施例１〜４のポリエステル組成物を、それぞれ、二軸押出機を用い、１７６℃において、５０マイクロメートル厚で、２つの剥離ライナー間の接着剤転写テープに押出成形した。次いで、得られたテープを、電子ビームを用い、５Ｍｒａｄの線量で照射することにより、硬化した。得られたテープの全てが、実質的に不溶性のゲルを形成し、粘着性のままであった。動的機械分析（ＤＭＡ）を１Ｈｚで実施し、硬化前後の当該ポリエステルのＧ’及びタンデルタを測定した。Ｇ’についての結果を表２に要約し、タンデルタについての結果を表３に要約する。
【表２】
2018532821.tif 000013
【表３】
2018532821.tif 000014
【００３０】
以下は、本明細書の例示的な実施形態の列挙である。
【００３１】
実施形態１は、少なくとも１つの架橋性部分を含むポリエステルであって、各架橋性部分は少なくとも１つの架橋性ペンダント基を含み、当該ポリエステル中の、少なくとも１つの架橋性ペンダント基の総数の、エステル基の総数に対する比が、０．０００１〜０．５の範囲である、ポリエステルである。
【００３２】
実施形態２は、当該ポリエステル中の、少なくとも１つの架橋性ペンダント基の総数の、エステル基の総数に対する比が、０．００１〜０．１の範囲である、実施形態１に記載のポリエステルである。
【００３３】
実施形態３は、少なくとも１つの架橋性部分を含むポリエステルであって、各架橋性部分は少なくとも１つの架橋性ペンダント基を含み、当該ポリエステル中の、少なくとも１つの架橋性部分の総数の、エステル基の総数に対する比が、０．０００１〜０．５の範囲である、ポリエステルである。
【００３４】
実施形態４は、当該ポリエステル中の、少なくとも１つの架橋性部分の総数の、エステル基の総数に対する比が、０．００１〜０．１の範囲である、実施形態３に記載のポリエステルである。
【００３５】
実施形態５は、反応性前駆体の反応生成物を含むポリエステルであって、当該反応性前駆体が、
少なくとも１つの二塩基酸又はジエステルと、
架橋性ペンダント基を含有しない少なくとも１つのジオールと、
少なくとも１つの架橋性ペンダント基を含有する少なくとも１つのモノマーと、を含み、
少なくとも１つのモノマーの分子の数の、少なくとも１つの二塩基酸又はジエステルの分子の数と少なくとも１つのジオールの分子の数との合計に対する比が、０．０００１〜０．５の範囲である、ポリエステルである。
【００３６】
実施形態６は、少なくとも１つのモノマーの分子の数の、少なくとも１つの二塩基酸又はジエステルの分子の数と少なくとも１つのジオールの分子の数との合計に対する比が、０．００１〜０．１の範囲である、実施形態５に記載のポリエステルである。
【００３７】
実施形態７は、少なくとも１つの二塩基酸又はジエステルの分子の数の、少なくとも１つのジオールの分子の数に対する比が、０．８５〜１．１５の範囲である、実施形態５に記載のポリエステルである。
【００３８】
実施形態８は、少なくとも１つの二塩基酸又はジエステルの分子の数の、少なくとも１つのジオールの分子の数に対する比が、０．９〜１．１の範囲である、実施形態５に記載のポリエステルである。
【００３９】
実施形態９は、少なくとも１つの架橋性ペンダント基が炭素−炭素二重結合を含む、実施形態１〜８のいずれかに記載のポリエステルである。
【００４０】
実施形態１０は、少なくとも１つの架橋性部分が、反応したジオールモノマーから生成する部分、反応した二塩基酸モノマーから生成する部分、反応したジエステルモノマーから生成する部分、又はこれらの組み合わせを含む、実施形態１〜４のいずれかに記載のポリエステルである。
【００４１】
実施形態１１は、当該架橋性ペンダント基を含有する少なくとも１つのモノマーが、ジオールモノマー、二塩基酸モノマー、ジエステルモノマー、又はこれらの組み合わせを含む、実施形態５〜８のいずれかに記載のポリエステルである。
【００４２】
実施形態１２は、各部分が、式：
【化１０】
2018532821.tif 000015
［式中、Ｒ１は、−Ｏ−、−（ＣＨ２）ｎ−、−ＣＯＯ−、−ＯＣＯ−、−ＯＯＣ−、−Ｓ−、又は−（Ｃ＝Ｏ）−であり、
Ｒ２は、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、又は−Ｒ２’−（ここで、−Ｒ２’−は、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−（ＣＨ２）ｎ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、又は−Ｓ−である）であり、
Ｒ３は、−Ｈ、−ＣＨ３、−ＯＨ、−ＣＨ２ＯＨ、−（ＣＨ２）ｍ−ＣＨ３、−ＳＯ３Ｎａ、又は−ＣＯＯＮａであり、
Ｒ４は、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−（ＣＨ２）ｐ−、−（Ｃ＝Ｏ）−、又は−Ｓ−であり、
かつｎ、ｍ及びｐは、正の整数である］を有する、実施形態１〜４のいずれかに記載のポリエステルである。
【００４３】
実施形態１３は、ｎ、ｍ及びｐが独立して１〜１００の範囲である、実施形態１２に記載のポリエステルである。
【００４４】
実施形態１４は、当該部分が、式：
【化１１】
2018532821.tif 000016
を有する、実施形態１２に記載のポリエステルである。
【００４５】
実施形態１５は、少なくとも１つのモノマーが、トリメチロールプロパンモノアリルエーテルを含む、実施形態５〜８のいずれかに記載のポリエステルである。
【００４６】
実施形態１６は、接着剤である、実施形態１〜１５のいずれかに記載のポリエステルである。
【００４７】
実施形態１７は、感圧接着剤である、実施形態１〜１６のいずれかに記載のポリエステルである。
【００４８】
実施形態１８は、ガラス転移温度が０℃未満である、実施形態１〜１７のいずれかに記載のポリエステルである。
【００４９】
実施形態１９は、ガラス転移温度が−１０℃未満である、実施形態１８に記載のポリエステルである。
【００５０】
実施形態２０は、ガラス転移温度が−２０℃未満である、実施形態１８に記載のポリエステルである。
【００５１】
実施形態２１は、せん断弾性率が、１Ｈｚかつ２３℃において１ＭＰａ未満である、実施形態１〜２０のいずれかに記載のポリエステルである。
【００５２】
実施形態２２は、重量平均分子量が少なくとも６０Ｋｇ／モルである、実施形態１〜２１のいずれかに記載のポリエステルである。
【００５３】
実施形態２３は、重量平均分子量が少なくとも８０Ｋｇ／モルである、実施形態２２に記載のポリエステルである。
【００５４】
実施形態２４は、重量平均分子量が少なくとも１００Ｋｇ／モルである、実施形態２２に記載のポリエステルである。
【００５５】
実施形態２５は、２０Ｊ／ｇ未満のＤＳＣ融解吸熱に相当する結晶性を有する、実施形態１〜２４のいずれかに記載のポリエステルである。
【００５６】
実施形態２６は、結晶性が、１０Ｊ／ｇ未満のＤＳＣ融解吸熱に相当する、実施形態２５に記載のポリエステルである。
【００５７】
実施形態２７は、結晶性が、５Ｊ／ｇ未満のＤＳＣ融解吸熱に相当する、実施形態２５に記載のポリエステルである。
【００５８】
実施形態２８は、結晶性が実質的にゼロである、実施形態２５に記載のポリエステルである。
【００５９】
実施形態２９は、当該ポリエステルが融点を有さない、実施形態１〜２８のいずれかに記載のポリエステルである。
【００６０】
実施形態３０は、当該ポリエステルが、放射線又は熱の適用により架橋可能である、実施形態１〜２９のいずれかに記載のポリエステルである。
【００６１】
実施形態３１は、当該ポリエステルが、化学線の適用により架橋可能である、実施形態１〜３０のいずれかに記載のポリエステルである。
【００６２】
実施形態３２は、放射線又は熱の適用により硬化された、実施形態１〜３１のいずれかに記載のポリエステルを含む、硬化ポリエステルである。
【００６３】
実施形態３３は、せん断弾性率が、１Ｈｚかつ２３℃において３００，０００Ｐａ未満である、実施形態３２に記載の硬化ポリエステルである。
【００６４】
実施形態３４は、せん断弾性率が、１Ｈｚかつ２３℃において２００，０００Ｐａ未満である、実施形態３２又は３３に記載の硬化ポリエステルである。
【００６５】
実施形態３５は、せん断弾性率が、１Ｈｚかつ７０℃において少なくとも１０，０００Ｐａである、実施形態３２〜３４のいずれかに記載の硬化ポリエステルである。
【００６６】
実施形態３６は、せん断弾性率が、１Ｈｚかつ１００℃において少なくとも２０，０００Ｐａである、実施形態３２〜３５のいずれかに記載の硬化ポリエステルである。
【００６７】
実施形態３７は、せん断弾性率が、１Ｈｚかつ１３０℃において少なくとも１０，０００Ｐａである、実施形態３２〜３６のいずれかに記載の硬化ポリエステルである。
【００６８】
実施形態３８は、タンデルタが、２３℃かつ１Ｈｚにおいて０．７未満である、実施形態３２〜３７のいずれかに記載の硬化ポリエステルである。
【００６９】
実施形態３９は、タンデルタが、７０℃かつ１Ｈｚにおいて０．８未満である、実施形態３２〜３８のいずれかに記載の硬化ポリエステルである。
【００７０】
実施形態４０は、タンデルタが、１００℃かつ１Ｈｚにおいて０．８未満である、実施形態３２〜３９のいずれかに記載の硬化ポリエステルである。
【００７１】
実施形態４１は、タンデルタが、１３０℃かつ１Ｈｚにおいて０．８未満である、実施形態３２〜４０のいずれかに記載の硬化ポリエステルである。
【００７２】
実施形態４２は、実施形態３２〜４１のいずれかに記載の硬化ポリエステルを含む、感圧接着剤である。
【００７３】
実施形態４３は、実施形態１〜３１のいずれかに記載のポリエステル又は実施形態３２〜４１のいずれかに記載の硬化ポリエステル又は実施形態４２に記載の感圧接着剤を含む、テープである。
【００７４】
実施形態４４は、実施形態１〜３１のいずれかに記載のポリエステル又は実施形態３２〜４１のいずれかに記載の硬化ポリエステル又は実施形態４２に記載の感圧接着剤を含む、感圧接着剤組成物である。
【００７５】
実施形態４５は、粘着付与剤を更に含む、実施形態４４に記載の接着剤組成物である。
【００７６】
具体的な実施形態を本明細書において記述したが、様々な代替及び／又は等価な実施により、図示及び記載した具体的な実施形態を、本開示の範囲を逸脱することなく置き換え可能であることが、当業者により理解されるであろう。本出願は、本明細書において論じた具体的な実施形態のいかなる適合例又は変形例であっても包含することを意図する。したがって、本開示は、特許請求の範囲及びその等価物によってのみ限定されるものとする。
【図１】
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【国際調査報告】
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