(57)【要約】  ブレーキ部材（１０２ａ、１０２ｂ）の対が間に受容される第１および第２のパート（１０４ａ、１０４ｂ）を含むブレーキキャリパ（１００）。キャリパ（１００）は、常用ブレーキ機構を含み、この常用ブレーキ機構は、ブレーキ部材（１０２ａ、１０２ｂ）のそれぞれをブレーキディスクに向けて付勢してブレーキディスクに常用制動力を印加するための対向ピストン機構を形成する少なくとも２つのピストン−シリンダ組立体（１０８ａ、１１０ａ、および１０８ｂ、１１０ｂ）を有する。キャリパ（１００）はまた、第１の向かい合ったブレーキ部材（１０２ａ）に駆動力を印加してブレーキディスクに向かわせるためのアクチュエータ機構（１１２）と、第２の向かい合ったブレーキ部材（１０２ｂ）に駆動力を伝達するための力伝達部材（１１６）とを含む、パーキングブレーキ機構を備える。力伝達部材（１１６）は、力伝達部材（１１６）と第１のシリンダ（１１０ａ）の外表面との間の滑り接続と、力伝達部材（１１６）とブレーキキャリパ（１００）の第１および第２のパートにまたがる接続部材との間の摺動可能な接続とによって、支持される。
2018525589.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーキディスクに制動力を印加するためのブレーキキャリパであって、前記キャリパが、
少なくとも２つのピストン−シリンダ組立体を有する常用ブレーキ機構であって、前記少なくとも２つのピストン−シリンダ組立体が、使用に際して対のブレーキ部材のそれぞれをブレーキディスクに向けて付勢して前記ブレーキディスクに常用制動力を印加するように構成された対向ピストン機構を形成する、常用ブレーキ機構と、
前記ブレーキ部材のそれぞれを前記ブレーキディスクに向けて付勢して前記ブレーキディスクにパーキング制動力を印加するように構成されたパーキングブレーキ機構であって、駆動力を生成して前記向かい合ったブレーキ部材のうちの第１のブレーキ部材を前記ブレーキディスクに向けて付勢するように構成されたアクチュエータ機構、および、前記駆動力を伝達して前記向かい合ったブレーキ部材のうちの第２のブレーキ部材を前記ブレーキディスクに向けて付勢するように構成された力伝達部材を含む、パーキングブレーキ機構と、
前記力伝達部材が前記ブレーキキャリパの本体に対して移動するように配置されるように、前記力伝達部材を少なくとも部分的に支持するように構成された支持手段と、
を備え、
前記支持手段が、
少なくともその一部分が前記少なくとも２つのピストン−シリンダ組立体の第１のピストンと一緒に共通の軸に沿って移動可能である、第１の支持手段、および／または、
前記ブレーキキャリパの第１のパートと第２のパートとの間に延びる軸に平行に配置される接続部材を含む第２の支持手段であって、前記第１のパートが、前記キャリパ本体の第１の部分を含み、前記第２のパートが、前記キャリパ本体の第２の部分を含み、前記第２の支持手段が、前記力伝達部材が前記第１のパートと前記第２のパートとの間に延びる前記接続部材の長さの一部分に沿って摺動するように配置されるように、前記力伝達部材を少なくとも部分的に支持するように構成される、第２の支持手段
のうちの少なくとも一方を備える、ブレーキキャリパ。
【請求項２】
前記支持手段が、前記第１の支持手段を含み、前記第１の支持手段の少なくとも一部分が、前記第１のピストンと同心に配置される、請求項１に記載のブレーキキャリパ。
【請求項３】
前記支持手段が、前記第１の支持手段を含み、前記第１の支持手段が、前記力伝達部材と前記第１のシリンダの外表面との間の摺動接触を含む、請求項１または２に記載のブレーキキャリパ。
【請求項４】
前記力伝達部材が、前記本体の前記外表面を受容して前記摺動接触を提供するスリーブ部分を含む、請求項３に記載のブレーキキャリパ。
【請求項５】
前記力伝達部材および前記本体が、前記共通の軸を共有する協働同心部分により、互いに摺動可能に接続される、請求項１から４のいずれか一項に記載のブレーキキャリパ。
【請求項６】
前記支持手段が、前記第１の支持手段および前記第２の支持手段の両方を含む、請求項１から５のいずれか一項に記載のブレーキキャリパ。
【請求項７】
前記接続部材が、前記アクチュエータおよび前記第１のピストンが配設される共通の軸に平行な軸上に配置される、請求項６に記載のブレーキキャリパ。
【請求項８】
前記力伝達部材が、前記アクチュエーション機構に反動して前記力伝達部材を介して前記ブレーキ部材に前記駆動力を伝達するように配置された反動面を含む、請求項１から７のいずれか一項に記載のブレーキキャリパ。
【請求項９】
前記力伝達部材が、前記第２のブレーキ部材に前記パーキング制動力を伝達するように配置された係合部材を含む、請求項１から８のいずれか一項に記載のブレーキキャリパ。
【請求項１０】
前記係合部材が、前記常用制動力の起動を妨げない、請求項９に記載のブレーキキャリパ。
【請求項１１】
前記係合部材が、前記第２のブレーキ部材の表面の少なくとも一部分にわたって前記パーキング制動力を分配するように配置される、請求項９または１０に記載のブレーキキャリパ。
【請求項１２】
前記係合部材が、前記パーキング制動力を分配するように配置されたプレートまたは１つもしくは複数のフィンガ部材を含む、請求項１１に記載のブレーキキャリパ。
【請求項１３】
前記支持手段が、前記第１の支持手段を含み、前記アクチュエータ機構の少なくとも一部分が、前記共通の軸上に配設される、請求項１から１２のいずれか一項に記載のブレーキキャリパ。
【請求項１４】
前記少なくとも２つのピストン−シリンダ組立体が、前記第１のピストンおよび第１のシリンダ、ならびに第２のピストンおよび第２のシリンダを含み、前記アクチュエータが、前記第１のピストンを前記ブレーキディスクに向けて駆動して前記パーキング制動力を印加するように配置される、請求項１３に記載のブレーキキャリパ。
【請求項１５】
前記常用ブレーキ機構が、前記第１のピストンを前記ブレーキディスクに向けて駆動して前記アクチュエータ機構とは独立して前記常用制動力を印加するように配置される、請求項１４に記載のブレーキキャリパ。
【請求項１６】
前記力伝達部材が、前記ブレーキディスクが使用に際して前記ブレーキ部材間に配設されるときに、前記ブレーキディスクにまたがるように配置される、請求項１から１５のいずれか一項に記載のブレーキキャリパ。
【請求項１７】
前記少なくとも２つのピストン−シリンダ組立体が、前記第１のピストンを含む少なくとも１つの中心となる対向ピストン機構を有して３つ以上の対向ピストン機構を備える、請求項１から１６のいずれか一項に記載のブレーキキャリパ。
【請求項１８】
前記常用ブレーキ機構が、前記常用ブレーキ機構が解放されるときまで直接的な機械的手段によりそれが作動し続けるように前記パーキング制動力を印加するように構成されたシステムを含む、請求項１から１７のいずれか一項に記載のブレーキキャリパ。
【請求項１９】
ブレーキディスクに制動力を印加するためのブレーキキャリパであって、
第１および第２の側を有する本体であって、前記第１の側と前記第２の側との間にブレーキ部材を受容することができる、本体と、
前記本体に関連付けられ、かつ、少なくとも２つのピストン−シリンダ組立体を有する常用ブレーキ機構であって、前記少なくとも２つのピストン−シリンダ組立体が、使用に際して前記本体によって受容された対のブレーキ部材のそれぞれをブレーキディスクに向けて付勢して前記ブレーキディスクに常用制動力を印加するように構成された対向ピストン機構を形成する、常用ブレーキ機構と、
前記向かい合ったブレーキ部材のそれぞれを前記ブレーキディスクに向けて付勢して前記ブレーキディスクにパーキング制動力を印加するように構成されたパーキングブレーキ機構であって、
駆動力を生成して前記向かい合ったブレーキ部材のうちの第１のブレーキ部材を前記ブレーキディスクに向けて付勢するように構成されたアクチュエータ機構、および、
前記駆動力を伝達して前記向かい合ったブレーキ部材のうちの第２のブレーキ部材を前記ブレーキディスクに向けて付勢するように構成された力伝達部材
を含む、パーキングブレーキ機構と、
を備え、
前記力伝達部材および前記本体が、
前記少なくとも２つのピストン−シリンダ組立体の第１のピストンと共通の軸を共有する前記力伝達部材および前記本体のそれぞれの協働同心部分、ならびに、
前記力伝達部材と前記力伝達部材が前記本体に対して移動するときに前記力伝達部材を支持するための前記本体の前記第１および第２の側にまたがる接続部材の一部分との間の摺動可能な接続
のうちの少なくとも一方によって摺動可能に互いに接続される、ブレーキキャリパ。
【請求項２０】
請求項１から１９のいずれか一項に記載のブレーキキャリパと、ブレーキディスクに制動力を印加するためにそれぞれが移動可能である向かい合ったブレーキ部材の対と、を備える、ブレーキ装置。
【請求項２１】
前記向かい合ったブレーキ部材間にブレーキディスクを備える、請求項２０に記載のブレーキ装置。
【請求項２２】
請求項１から２１のいずれか一項に記載のブレーキキャリパまたはブレーキ装置を備える、車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーキキャリパ、ブレーキ装置、および車両に関する。本発明は、具体的には、車両のブレーキディスクに制動力を印加するためのブレーキキャリパに関し得る。
【背景技術】
【０００２】
当技術分野で知られているように、多くの車両のブレーキシステムは、２つの別々の制動力、常用制動力およびパーキング制動力を提供するために必要とされる。常用制動力は、車両の速度を低下させるために、また、必要な場合には車両を停止させるために、提供される。パーキング制動力は、車両が静止状態であるとき、例えば車両の駐車中に、車両を固定させておくために必要とされる。
【０００３】
ブレーキディスクの各側に向かって（ブレーキパッドがブレーキディスクを両側から把持するように）作用する制動力を提供するために、可動（しばしば摺動または浮動と呼ばれる）ブレーキキャリパ、または固定ブレーキキャリパ（しばしば対向ピストンと呼ばれる）の、２つの基本的なタイプのキャリパを使用することが知られている。可動キャリパは、ブレーキディスクに対して移動し、それにより１つまたは複数のピストン−シリンダ組立体がキャリパの一方の側に配置されてブレーキディスクの一方の側に制動力を直接印加するとともに、キャリパの運動からもたらされる反力を介してブレーキディスクのもう一方の側に同様の力が印加されるように、構成される。他方では、固定キャリパは、ブレーキディスクの両側に別々の力を直接印加するために１つまたは複数のピストン−シリンダ組立体（しばしば対向ピストンと呼ばれる）の使用を通じて増加された制動力を提供することにより、可動キャリパに勝る改善された性能を提供することが知られている。
【０００４】
しかし、常用ブレーキシステムが動作していないときでも直接的な機械的手段により制動力を維持する機構が必要とされるので、対向ピストンキャリパの向かい合ったピストンを、パーキングブレーキを提供するために使用することはできない。常用ブレーキを提供するために固定ピストンキャリパが使用される既存のデュアルブレーキの解決法は、パーキングブレーキを提供するために別個のキャリパを使用することを伴う。他の知られた解決法では、２つの別々のタイプのキャリパが単一の大型キャリパに組み合わせられ、各制動力を印加するために別々のブレーキパッドが設けられる。
【発明の概要】
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の態様では、本発明は、向かい合ったブレーキ部材の対であって、各ブレーキ部材がブレーキディスクに制動力を印加するために移動可能である、向かい合ったブレーキ部材の対と、少なくとも２つのピストン−シリンダ組立体を含む常用ブレーキ機構であって、少なくとも２つのピストン−シリンダ組立体が、ブレーキ部材のそれぞれをブレーキディスクに向けて付勢してブレーキディスクに常用制動力を印加するように構成された対向ピストン機構を形成する、常用ブレーキ機構と、ブレーキ部材のそれぞれをブレーキディスクに向けて付勢してブレーキディスクにパーキング制動力を印加するように構成されたパーキングブレーキ機構と、を提供する。
【０００６】
本発明の別の態様は、ブレーキディスクに制動力を印加するためのブレーキキャリパであって、キャリパが、少なくとも２つのピストン−シリンダ組立体を有する常用ブレーキ機構であって、少なくとも２つのピストン−シリンダ組立体が、使用に際して向かい合ったブレーキ部材の対のそれぞれをブレーキディスクに向けて付勢してブレーキディスクに常用制動力を印加するように構成された対向ピストン機構を形成する、常用ブレーキ機構と、ブレーキ部材のそれぞれをブレーキディスクに向けて付勢してブレーキディスクにパーキング制動力を印加するように構成されたパーキングブレーキ機構と、を備える、ブレーキキャリパを提供する。
【０００７】
本発明のキャリパは、常用制動力およびパーキング制動力の両方がブレーキ部材を介してブレーキディスクに印加されることを可能にする。同一のブレーキ部材のセットを介して常用制動力およびパーキング制動力を提供することにより、本発明のブレーキキャリパは、従来技術のデュアルブレーキシステムよりも小さくかつ軽量に作られ得る。本発明のブレーキキャリパの本体は、有利には、小さい設置面積内、例えば既存の固定常用ブレーキキャリパと同じかまたは同様の輪郭内に収まるように作ることができ、また、パーキング制動力を印加するための二次的なキャリパの必要性をなくすことができる。したがって、本発明の一体化されたパーキングブレーキを含む固定ブレーキキャリパは、よりコンパクトで、軽量で、製造がより単純であるので、従来技術に勝る技術的優位性を提供する。本発明のキャリパはまた、車両へのキャリパの取付けを（例えば、二次的なキャリパを使用することと比較して）単純化することを可能にし得る。
【０００８】
場合により、常用制動力およびパーキング制動力は、共通の軸に沿って作用し得る。これは、どちらの制動力もブレーキ部材によって印加され得ることを意味する。
【０００９】
場合により、パーキングブレーキ機構は、アクチュエータ機構を含み得る。
【００１０】
場合により、アクチュエータ機構の少なくとも一部分、およびピストン−シリンダ組立体のうちの少なくとも１つは、共通の軸上に配設され得る。それにより、コンパクトで場所を取らないアクチュエータ機構およびピストンの構成が提供され、また、ブレーキキャリパの全体的なサイズが縮小され得る。
【００１１】
場合により、少なくとも２つのピストン−シリンダ組立体は、第１のピストンおよび第１のシリンダ、ならびに第２のピストンおよび第２のシリンダを含み、アクチュエータは、第１のピストンをブレーキディスクに向けて付勢してパーキング制動力を印加するように構成され得る。それより、パーキング制動力および常用制動力の両方が第１のブレーキ部材を介して印加されることが可能になる。
【００１２】
場合により、常用ブレーキ機構は、第１のピストンをブレーキディスクに向けて駆動してアクチュエータ機構とは独立して常用制動力を印加するように構成され得る。これは、どちらの制動力も第１および第２のブレーキ部材によって印加され得るが、両方の制動力はなおも独立して印加され得ることを意味する。
【００１３】
場合により、少なくとも２つのピストン−シリンダ組立体は、２つ以上のピストンとシリンダの対、および／または２つ以上の対向ピストン機構を含み得る。少なくとも２つのピストン−シリンダ組立体は、３つ以上のピストンとシリンダの対、および／または３つ以上の対向ピストン機構を含んでもよく、それらは、１つまたは複数の中心となるピストンとシリンダの対および／または中心となる対向ピストン機構を含み得る。中心となるピストンとシリンダの対および／または中心となる対向ピストン機構のうちの１つは、第１のピストンを含むことが好ましい。
【００１４】
少なくとも２つのピストン−シリンダ組立体は、例えば第１のピストンおよびシリンダならびに第２のピストンおよびシリンダを含む、第１のピストンとシリンダの対を備え得る。少なくとも２つのピストン−シリンダ組立体は、第３のピストンおよび第３のシリンダならびに第４のピストンおよび第４のシリンダを含み得る、第２のピストンとシリンダの対を備え得る。少なくとも２つのピストン−シリンダ組立体は、第５のピストンおよび第５のシリンダならびに第６のピストンおよび第６のシリンダを含み得る、第３のピストンとシリンダの対を備え得る。
【００１５】
少なくとも２つのピストン−シリンダ組立体は、第１、第２、第３、および／またはそれに続く対向ピストン機構を備え得る。第１の対向ピストン機構は、第１のピストンとシリンダの対を備えてもよく、かつ／または、第２の対向ピストン機構は、第２のピストンとシリンダの対を備えてもよく、かつ／または、第３の対向ピストン機構は、第３のピストンとシリンダの対を備えてもよく、以下同様である。
【００１６】
場合により、対のブレーキ部材は、第１のブレーキ部材および第２のブレーキ部材を含み得る。アクチュエータ機構は、駆動力を生成して第１のブレーキ部材をブレーキディスクに向けて付勢するように構成され得る。パーキングブレーキ機構は、力伝達部材をさらに含むことができ、この力伝達部材は、駆動力を伝達して第２のブレーキ部材をブレーキディスクに向けて付勢するように構成され得る。それにより、パーキング制動力がブレーキディスクの各側に印加されて、ブレーキディスクを両側から把持することによってより効果的な制動力を提供することが可能になる。
【００１７】
場合により、力伝達部材は、ブレーキディスクがブレーキ部材間に配設されたときにブレーキディスクにまたがるように配置される。このことが、ブレーキディスクの一方の側に配置されたアクチュエータによりパーキング制動力がブレーキディスクの両側に印加されることを可能にする。
【００１８】
場合により、ブレーキキャリパは、力伝達部材がブレーキキャリパの本体に対して移動するように配置されるように、力伝達部材を少なくとも部分的に支持するように構成された第１の支持手段をさらに備え得る。第１の支持手段は、力伝達部材を十分に支持すること、および力伝達部材がキャリパ本体に対して移動できるようにすることの両方に対して、効率的な構成を可能にする。このことは、構成要素の数を少なくし、かつ、ブレーキキャリパの重量および複雑さを低減させ得る。
【００１９】
場合により、第１の支持手段の少なくとも一部分は、第１のピストンおよびアクチュエータ機構と一緒に共通の軸に沿って移動可能とされ得る。それにより、力伝達部材を支持するためのコンパクトな構成が提供される。
【００２０】
本発明の別の態様は、ブレーキディスクに制動力を印加するためのブレーキキャリパであって、キャリパが、向かい合ったブレーキ部材の対であって、各ブレーキ部材がブレーキディスクに制動力を印加するために移動可能である、向かい合ったブレーキ部材の対と、少なくとも２つのピストン−シリンダ組立体を有する常用ブレーキ機構であって、少なくとも２つのピストン−シリンダ組立体が、使用に際して対のブレーキ部材のそれぞれをブレーキディスクに向けて付勢してブレーキディスクに常用制動力を印加するように構成された対向ピストン機構を形成する、常用ブレーキ機構と、ブレーキ部材のそれぞれをブレーキディスクに向けて付勢してブレーキディスクにパーキング制動力を印加するように構成されたパーキングブレーキ機構であって、駆動力を生成して向かい合ったブレーキ部材のうちの第１のブレーキ部材をブレーキディスクに向けて付勢するように構成されたアクチュエータ機構、および、駆動力を伝達して向かい合ったブレーキ部材のうちの第２のブレーキ部材をブレーキディスクに向けて付勢するように構成された力伝達部材を含む、パーキングブレーキ機構と、力伝達部材がブレーキキャリパの本体に対して移動するように配置されるように、力伝達部材を少なくとも部分的に支持するように構成された支持手段と、を備え、支持手段が、少なくともその一部分が少なくとも２つのピストン−シリンダ組立体の第１のピストンと一緒に共通の軸に沿って移動可能である、第１の支持手段、および／または、ブレーキキャリパの第１のパートと第２のパートとの間に延びる軸に平行に配置される接続部材を含む第２の支持手段であって、第１のパートが、キャリパ本体の第１の部分を含み、第２のパートが、キャリパ本体の第２の部分を含み、第２の支持手段が、力伝達部材が第１のパートと第２のパートとの間に延びる接続部材の長さの一部分に沿って摺動するように配置されるように、力伝達部材を少なくとも部分的に支持するように構成される、第２の支持手段のうちの少なくとも一方を備える、ブレーキキャリパを提供する。
【００２１】
場合により、第１の支持手段の少なくとも一部分は、第１のピストンと同心に配置され得る。それにより、力伝達部材を支持するためのコンパクトな構成が提供される。
【００２２】
場合により、第１の支持手段は、力伝達部材と第１のシリンダの外表面との間の摺動接触を含み得る。それにより、第１の支持手段は、第１のピストンおよびアクチュエータ機構が配置される共通の軸と同じ軸に沿って移動することができる。
【００２３】
場合により、力伝達部材は、スリーブ部分を備えてもよく、このスリーブ部分は、本体の外表面を受容して摺動接触を提供する、チューブ状のものであってもよい。さらに、またはその代わりに、力伝達部材および本体は、共通の軸を共有する協働同心部分により、摺動可能に互いに接続されてもよい。それにより、力伝達部材が並進するときに、力伝達部材に対して確実な案内および支持が提供され、したがって、外部の支持機構の必要性が少なくとも部分的に排除される。
【００２４】
本発明の別の態様は、ブレーキディスクに制動力を印加するためのブレーキキャリパであって、第１および第２の側を有し得る本体であって、第１の側と第２の側との間にブレーキ部材を受容することができる、本体と、本体に関連付けられ、かつ、少なくとも２つのピストン−シリンダ組立体を有する常用ブレーキ機構であって、少なくとも２つのピストン−シリンダ組立体が、例えば使用に際して本体によって受容された対のブレーキ部材のそれぞれをブレーキディスクに向けて付勢してブレーキディスクに常用制動力を印加するように構成された対向ピストン機構を形成する、常用ブレーキ機構と、向かい合ったブレーキ部材のそれぞれをブレーキディスクに向けて付勢してブレーキディスクにパーキング制動力を印加するように構成されたパーキングブレーキ機構であって、駆動力を生成して向かい合ったブレーキ部材のうちの第１のブレーキ部材をブレーキディスクに向けて付勢するように構成されたアクチュエータ機構、および、駆動力を伝達して向かい合ったブレーキ部材のうちの第２のブレーキ部材をブレーキディスクに向けて付勢するように構成された力伝達部材を含む、パーキングブレーキ機構と、を備え、力伝達部材および本体が、少なくとも２つのピストン−シリンダ組立体の第１のピストンと共通の軸を共有する力伝達部材および本体のそれぞれの協働同心部分、ならびに、力伝達部材と力伝達部材が本体に対して移動するときに力伝達部材を支持するための本体の第１および第２の側にまたがる接続部材の一部分との間の摺動可能な接続のうちの少なくとも一方によって摺動可能に互いに接続される、ブレーキキャリパを提供する。
【００２５】
したがって、第１の支持手段は、使用に際してアクチュエータから第２のブレーキ部材への駆動力の伝達により生成されるモーメントに逆らって力伝達部材を支持しかつ強化するように構成され得る。キャリパまたは支持手段は、第２の支持手段を含むことができ、第２の支持手段の少なくとも一部分は、共通の軸からオフセットした軸に沿って、しかし好ましくは共通の軸に平行な軸に沿って、移動可能とされ得る。第２の支持手段は、例えば、力伝達部材の一部分と本体に対して固定されるさらなる部材との間の摺動接触を含むことができる。
【００２６】
支持手段は、第１の支持手段および第２の支持手段の両方を含み得る。
【００２７】
場合により、ブレーキキャリパは、例えば第１のブレーキ部材を受容するための、キャリパ本体の第１の部分を含む第１のパートと、例えば第２のブレーキ部材を受容するための、キャリパ本体の第２の部分を含む第２のパートと、を備える。ブレーキキャリパは、接続部材を備えることができ、この接続部材は、第１のパートと第２のパートとの間に延びる軸に平行に配置され得る。接続部材は、第２の支持手段を形成または提供することができ、この第２の支持手段は、例えば力伝達部材が接続部材の長さのうちの一部分に沿って摺動するように配置されるように、力伝達部材を少なくとも部分的に支持するように配置され得る。
【００２８】
場合により、ブレーキキャリパは、キャリパ本体の第１の部分および第１のブレーキ部材を含む第１のパートと、キャリパ本体の第２の部分および第２のブレーキ部材を含む第２のパートと、第１のパートと第２のパートとの間に延びる軸に平行に配置された接続部材と、を備えることができ、接続部材は、力伝達部材が接続部材の長さのうちの一部分に沿って摺動するように配置されるように、力伝達部材を少なくとも部分的に支持するように構成された、第２の支持手段を形成する。
【００２９】
場合により、接続部材は、支持手段および／またはアクチュエータならびに第１のピストンが配設される共通の軸に平行な軸上に配置され得る。それにより、力伝達部材は、接続部材に沿ってより容易に摺動することが可能とされ得る。
【００３０】
場合により、力伝達部材は、アクチュエーション機構に反動して力伝達部材を介して第２のブレーキ部材に駆動力を伝達するように配置された反動面を含み得る。この構成は、第２のブレーキ部材にパーキング制動力を伝達するための効率的でコンパクトな構成を提供する。
【００３１】
場合により、力伝達部材は、第２のブレーキ部材にパーキング制動力を伝達するように配置された係合部材を含み得る。それにより、アクチュエータ機構が第２のブレーキ部材をブレーキディスクに向けて付勢できるようにするための第２のブレーキ部材とアクチュエータ機構との間の接続が提供され得る。
【００３２】
場合により、係合部材は、常用制動力の起動を妨げない可能性がある。それにより、常用制動力とパーキング制動力とが独立して印加されることが可能になる。
【００３３】
場合により、係合部材は、第２のブレーキ部材の表面の少なくとも一部分にわたってパーキング制動力を分配するように配置される。それにより、ブレーキディスクにわたってより均一な力の分配が実現され、したがって、より効果的な制動力が提供され得る。
【００３４】
場合により、係合部材は、パーキング制動力を分配するように配置されたプレートまたは１つもしくは複数のフィンガ部材を含み得る。それにより、力が第２のブレーキ部材の表面にわたって効率的に分配されることが可能になる。場合により、フィンガ部材は、第２のブレーキ部材の表面上の互いが接近する位置を通じて常用制動力およびパーキング制動力が印加されることを可能にするために、第２のピストンの少なくとも一部分を取り囲むように配置され得る。
【００３５】
場合により、パーキングブレーキ機構は、パーキングブレーキ機構が解放されるときまで直接的な機械的手段によりそれが作動し続けるようにパーキング制動力を印加するように構成されたシステムを含み得る。これは、車両が使用されていない間はパーキングブレーキが係合されたままでいて、車両が確実な静止位置にあり続けることが保証されることを意味する。
【００３６】
場合により、アクチュエータ機構は、電気モータまたは拡張機構を含むことができ、拡張機構は、例えば、ボールアンドランプ拡張機、またはランプシステム、例えばボールまたはねじ山配列を伴わないランプシステムである。さらに、またはその代わりに、アクチュエータ機構は、結合部材を含むことができ、この結合部材は、第１のピストンに結合されるかまたは第１のピストンと接触し得る。結合部材は、第１のピストンに結合されるかまたは第１のピストンと接触する、第１の端部を含み得る。結合部材は、拡張機構に結合されるかまたは拡張機構と接触する、第２の端部を含み得る。
【００３７】
場合により、パーキングブレーキ機構は、付勢部材、例えばばねまたは他の適切な付勢部材を含むことができ、この付勢部材は、アクチュエータ機構を非係合位置に向けて付勢するように配置され得る。付勢部材は、結合部材の周りに同心に配置されてもよく、かつ／または、キャリパ本体に逆らって作用してもよい。
【００３８】
場合により、パーキングブレーキ機構は、パーキングブレーキ機構が解放されるときまで直接的な機械的手段によりそれが作動し続けるようにパーキング制動力を印加するように構成されたシステムを含み得る。これは、車両が使用されていない間にはパーキングブレーキが係合されたままでいて、車両が確実な静止位置にあり続けることが保証されることを意味する。
【００３９】
別の態様では、本発明は、上記のブレーキキャリパと、ブレーキディスクに制動力を印加するためにそのそれぞれが移動可能とされ得る向かい合ったブレーキ部材の対と、を備える、ブレーキ装置を提供する。
【００４０】
場合により、ブレーキ装置は、向かい合ったブレーキ部材間にブレーキディスクを備え得る。
【００４１】
さらに別の態様では、本発明は、上記のブレーキキャリパまたはブレーキ装置を備える車両を提供する。
【００４２】
誤解を避けるために記すと、本明細書において説明されるいかなる特徴も、本発明の任意の態様に等しく適用される。
【００４３】
次いで、単なる一例として、添付の図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態によるブレーキキャリパの斜視図である。
【図２】図１のブレーキキャリパの第１の破断図である。
【図３】図１のブレーキキャリパの断面図である。
【図４】図１のブレーキキャリパの第２の破断図である。
【発明を実施するための形態】
【００４５】
本発明によるブレーキキャリパ１００の一実施形態が、図１、２、３、および４に示されている。ブレーキキャリパ１００は、第１のブレーキ部材１０２ａおよび第２のブレーキ部材１０２ｂを含む少なくとも２つの向かい合ったブレーキ部材を受容し、各ブレーキ部材は、ブレーキ部材１０２ａと１０２ｂとの間に配設されたブレーキディスク（図示せず）に制動力を印加するために移動可能である。しかし、図１に示されたキャリパは、そのような例の１つに過ぎず、他の実施形態では、後で説明されるように、他の任意の数の追加的なブレーキ部材が提供され得る。いくつかの実施形態では、ブレーキ部材１０２ａ、１０２ｂは、ブレーキディスクに押し付けられたときに摩擦力を生成しそれによりブレーキディスクの回転を減速させるかまたは妨げるように配置されたブレーキパッドを含む。他の実施形態では、ブレーキ部材は、当技術分野で知られているようにブレーキパッドを受容するように配置された支持部材を含み得る。第１のブレーキ部材１０２ａおよび第２のブレーキ部材は、図に示されるように、それらの中心が共通の軸上に位置する（すなわち、互いに直接向かい合って配置される）ように、配置され得る。他の実施形態では、第１のブレーキ部材は、第１のブレーキ部材および第２のブレーキ部材１０２ｂの中心が共通の軸上に位置しないように、第２のブレーキ部材１０２ｂからオフセットされ得る。
【００４６】
ブレーキキャリパ１００は、第１のパート１０４ａおよび第２のパート１０４ｂを含み、第１のパート１０４ａおよび第２のパート１０４ｂのそれぞれは、図１に示されるように、ブレーキキャリパ１００の長手軸（図１ではＺ−Ｚと標識されている）の各側に配置され得る。ブレーキキャリパの第１のパート１０４ａは、ブレーキキャリパ１００の本体１０６の第１の部分を含み、かつ、第１のブレーキ部材１０２ａを受容する。ブレーキキャリパ１００の第２のパート１０４ｂは、キャリパ本体１０６の第２の部分を含み、かつ、第２のブレーキ部材１０２ｂを受容する。ブレーキディスクは、ブレーキ部材１０２ａ、１０２ｂがブレーキディスクの各側に配設されるように、第１のパート１０４ａと第２のパート１０４ｂとの間に配設され得る。それにより、ブレーキ部材１０２ａ、１０２ｂがブレーキディスクを両側から把持して制動力を印加することが可能になる。キャリパ本体の第１の部分おおび第２の部分は、単一の部品から形成されてもよく（例えば、キャリパ１００は、モノブロックキャリパとされ得る）、または、他の実施形態では、第１の部分および第２の部分は、相互接続される２つ以上の別個の部品から形成される場合がある（例えば、キャリパ１００は、ツーピースキャリパとされ得る）。ブレーキキャリパの本体１０６は、ブレーキディスクに対して不動であり続けるように、車両に接続され得る。
【００４７】
ブレーキキャリパ１００は、ブレーキ部材１０２ａ、１０２ｂのそれぞれをブレーキディスクに向けて付勢してブレーキディスクに常用制動力を印加するように構成された、常用ブレーキ機構を備える。常用制動力は、ブレーキキャリパ１００がブレーキディスクの回転を減速させ、したがってブレーキディスクが取り付けられた車両を減速させることを、可能にする。常用ブレーキ機構は、第１のピストン−シリンダ組立体を形成する第１のピストン１０８ａおよび第１のシリンダ１１０ａ、ならびに、第２のピストン−シリンダ組立体を形成する第２のピストン１０８ｂおよび第２のシリンダ１１０ｂを備える。第１および第２のピストン−シリンダ組立体は、対向ピストン機構を一緒に形成する。シリンダのそれぞれは、キャリパ本体１０６の一部分から形成され得る。したがって、シリンダのそれぞれは、キャリパの本体１０６内のボアまたは円筒状凹部から形成され得る。
【００４８】
ブレーキディスクの各側から作用する制動力を提供するために、第１のピストン−シリンダ組立体は、ブレーキディスクの一方の側に配置され（例えば、ブレーキキャリパ１００の第１のパート１０４ａに含まれてもよい）、一方で、第２のピストン−シリンダ組立体は、レーキディスクの第２の側に配置される（例えば、ブレーキキャリパ１００の第２のパート１０４ｂに含まれてもよい）。したがって、２つのピストン−シリンダ組立体は、ブレーキディスクの各側に別々の力が直接印加されるように（すなわち、２つのピストン−シリンダ組立体が対向ピストン機構を形成するように）、互いに向かい合って配置される。それにより、キャリパ１００は、ブレーキ部材間に配設されたブレーキディスクを把持または挟持することが可能になる。したがって、ブレーキキャリパ１００は、ブレーキキャリパがブレーキディスクに対して不動であり続けながらブレーキディスクの各側に別々の力が印加されるので、（可動、摺動、または浮動のブレーキキャリパではなく）固定または対向ピストンのブレーキキャリパとして一般に知られたタイプのものである。
【００４９】
図に示された実施形態では、常用ブレーキ機構は、第３のピストン−シリンダ組立体を形成するさらなる第３のピストンおよび第３のシリンダ、ならびに第４のピストン−シリンダ組立体を形成する第４のピストンおよび第４のシリンダを備える。
【００５０】
この実施形態では、第１のピストンおよび第３のピストンは、第１のブレーキ部材１０２ａをブレーキディスクに向けて付勢するように配置される。第２のピストンおよび第４のピストンは、第２のブレーキ部材１０２ｂをブレーキディスクに向けて付勢するように配置される。他の実施形態では、第１および第２のピストンは、第３および第４のピストンとは別のブレーキ部材の対を介して作用するように配置され得る。
【００５１】
しかし、図に示された構成は、本発明によるピストン−シリンダ組立体の考えられる１つの例示的な構成に過ぎない。他の実施形態では、常用ブレーキ機構は、向かい合ったピストン−シリンダ組立体の単一の対（例えば、第１のピストン１０８ａおよび第２のピストン１０８ｂ、ならびに第１のシリンダ１１０ａおよび第２のシリンダ１１０ｂのみ）を備えてもよく、または、他の実施形態では、２つ、３つ、４つ、５つ、６つ、または他の任意の数のピストン−シリンダ組立体の群を備えてもよい。他の実施形態では、常用ブレーキ機構は、ピストン−シリンダ組立体の対を備える代わりに、任意の数のピストン−シリンダ組立体の群を備え得る。ブレーキ機構は、例えば、３つのピストン−シリンダ組立体を含み得る（例えば、説明された実施形態では第４のピストン−シリンダ組立体が省かれ得る）。そのような実施形態では、第１のピストンおよび第３のピストン、ならびにそれぞれのシリンダは、釣り合いのとれた制動力をブレーキディスクの各側に提供するために、互いに異なるサイズのものとされるとともに第２のピストン−シリンダ組立体とも異なるサイズのものとされ得る。ピストン−シリンダ組立体の群のそれぞれは、ブレーキ部材の単一の対（例えば、第１および第２のブレーキ部材）を介して作用することができ、または、他の実施形態では、任意の数の追加的な別々のブレーキ部材を介して作用し得る。例えば、向かい合ったブレーキ部材の別々の群が、向かい合ったピストンの各群に対して設けられてもよく、または、ブレーキ部材は、任意の数のピストン−シリンダ組立体の群の間で共有されてもよい。
【００５２】
いくつかの実施形態では、常用ブレーキ機構のピストンのそれぞれは、ブレーキ部材のそれぞれ１つをブレーキディスクに向けて押すように配置される。他の実施形態では、ピストンのそれぞれは、２つ以上の別々のブレーキ部材をブレーキディスクに向けて押すように配置され得る。例えば、説明された実施形態の第１または第２のブレーキ部材１０２ａおよび１０２ｂのそれぞれは、ピストンのうちの１つによって全てが作用する２つ以上のブレーキ部材構成要素に分割され得る。
【００５３】
シリンダのそれぞれは、流体を受容するように構成され、この流体は、シリンダ内に押し込まれたときに圧力を増大させ、それによりピストンのそれぞれ１つを付勢してシリンダ内でブレーキディスクに向けて移動させる。説明された実施形態では、ブレーキキャリパ１００は、各シリンダに流体を供給するために、シリンダのそれぞれを流体的に接続するように配置された流体チャネルを備える。いくつかの実施形態では、流体チャネルは、各シリンダに対して個々の流体接続を提供し、それによりピストンのそれぞれが個々に制御されることを可能にし得る。流体チャネルは、当技術分野で知られているように、機械的圧力を液圧に変換して常用ブレーキ機構を作動させるように構成されたマスタシリンダに接続されてもよい。シリンダのそれぞれは、流体圧力がシリンダ内で増大することを可能にするために、ピストンのそれぞれとそれぞれのシリンダの内壁との間に封止を提供するように配置された封止手段をさらに備えることができる。封止手段は、いくつかの実施形態では、１つまたは複数の環状シール等を含み得る。
【００５４】
キャリパ１００は、第１および第２のブレーキ部材１０２ａ、１０２ｂをブレーキディスクに向けて付勢してブレーキディスクにパーキング制動力を印加するように構成されたパーキングブレーキ機構をさらに備える。パーキング制動力は、車両が停止されたときにブレーキディスクを静止状態に維持するために提供され得る。同じブレーキ部材（すなわち、第１のブレーキ部材１０２ａおよび第２のブレーキ部材１０２ｂ）を介してパーキング制動力および常用制動力の両方を印加することにより、各ブレーキ機構に対して別々のブレーキ部材の対が必要とされなくなるので、ブレーキキャリパ１００の全体的なサイズは、従来技術のデュアルブレーキシステムと比較して縮小され得る。
【００５５】
パーキングブレーキ機構および常用ブレーキ機構は、常用制動力およびパーキング制動力が図ではＡ−Ａと標識された共通の軸に沿って作用するように、配置される。この構成は、コンパクトなブレーキキャリパをさらに提供し得る。共通の軸は、キャリパ１００の中心部分または実質的に中心の部分を貫通し得る。
【００５６】
パーキングブレーキ機構は、駆動力（後で説明されるように、反動面および力伝達部材を介して作用し得る）を生成して第１および第２のブレーキ部材１０２ａ、１０２ｂのそれぞれをブレーキディスクに向けて押すように構成されたアクチュエータ機構１１２をさらに備える。アクチュエータ機構１１２の少なくとも一部分、および常用ブレーキ機構のピストン−シリンダ組立体のうちの少なくとも１つは、共通の軸に沿って（または、少なくとも、共通の軸におおよそ沿って）配設され得る。この共通の軸は、それに沿って常用制動力およびパーキング制動力が作用する、同じ共通の軸（すなわち、図における軸Ａ−Ａ）であってよい。説明された実施形態では、第１のピストン１０８ａおよび第２のピストン１０８ｂの両方が、アクチュエータ機構１１２と一緒に軸Ａ−Ａ上にそれぞれ配設される。第１のピストン１０８ａおよびアクチュエータ機構１１２が全体的に円筒形の形状である、説明された実施形態では、第１のピストン１０８ａおよびアクチュエータ機構１１２は、軸Ａ−Ａに沿って同心に配置され得る。他の実施形態では、第１および第２のピストン１０８ａ、１０８ｂのうちの一方だけが、アクチュエータ機構１１２と一緒に共通の軸に沿って配設され得る。例えば、第２のピストン１０８ｂは、第１のピストン１０８ａおよびアクチュエータ機構１１２だけが軸Ａ−Ａ沿いに位置するように、軸Ａ−Ａからオフセットされ得る。このことは、例えば、常用ブレーキ機構が３つのピストン−シリンダ組立体を備える実施形態にも当てはまり得る。そのような実施形態では、第１のピストン１０８ａは、釣り合いのとれた常用制動力を提供するために、第２および第３のピストンが共通の軸からオフセットした状態で、アクチュエータ機構１１２と一緒に共通の軸上に位置し得る。アクチュエータ機構と常用ブレーキ機構のピストン−シリンダ組立体のうちの少なくとも１つとが共通の軸上に位置するブレーキキャリパ１００を提供することにより、ブレーキキャリパ１００は、よりコンパクトに作られ、したがって、より小さい輪郭内に収まることができる（すなわち、ブレーキキャリパ１００は、より小さい設置面積を有する）
【００５７】
常用ブレーキ機構は、第１のピストン１０８ａをブレーキディスクに向けて駆動してアクチュエータ機構１１２とは独立して常用制動力を印加するように構成される。これは、第１のピストン１０８ａが、アクチュエータ機構１１２により、または第１のシリンダに押し込まれる流体により、選択的に駆動され得ることを意味する。それにより、パーキング制動力および常用制動力が互いに独立して印加されることが可能になる。第３および第４のピストン−シリンダ組立体が設けられるいくつかの実施形態では、第２のアクチュエータ機構が、第３のピストンをブレーキディスクに向けて駆動してより大きなパーキング制動力を提供するように構成され得る。さらに他の実施形態では、単一のアクチュエータ機構が、それより多くのピストン（例えば、第１のピストンおよび第３のピストン）をブレーキディスクに向けて駆動するように構成され得る。
【００５８】
パーキング制動力を印加するために、アクチュエータ機構１１２は、ブレーキ部材１０２ａ、１０２ｂのそれぞれがブレーキディスクに向けて付勢される係合位置（engaged position）とブレーキ部材１０２ａ、１０２ｂのそれぞれがブレーキディスクに向けて付勢されない係脱位置（disengaged position）との間で移動可能とされ得る。アクチュエータ機構１１２は、それが解放されるときまで直接的な機械的手段によりそれが作動し続けるようにパーキング制動力を印加するように構成されたシステムを含み得る（すなわち、パーキングブレーキ機構は、「機械式」である）。これは、使用していないとき、またはシリンダ内に流体圧力が存在しないときに、車両を確実な静止位置に保つために必要である。したがって、アクチュエータ機構１１２は、それ自体では解放され得ない機械的なシステム、例えば、ユーザが車両ハンドブレーキを解放すること、または、車両制御モジュールがアクチュエータ機構を制御するために（例えば、パーキングブレーキ機構を「緩める」または「解放する」ために）使用される電気モータに入力を提供することなどの外部入力を必要とする、機械的なシステムを含み得る。したがって、アクチュエータ機構１１２は、外部入力の作用の下でのみ係合位置と係脱位置との間で移動可能とされ得る。いくつかの実施形態では、パーキングブレーキ機構は、アクチュエータ機構が係合位置から係脱位置へ移動するのを阻止される、ロック状態を有し得る。
【００５９】
説明された実施形態では、アクチュエータ機構１１２は、駆動力を生成するように構成された拡張機構を含む。拡張機構は、例えば、当技術分野で知られているボールアンドランプ拡張機を含み得る。しかし、ボールアンドランプ拡張機は、駆動力を提供するために実装され得る拡張機構のその一例に過ぎない。他の実施形態では、拡張機構は、ボールまたはねじ山配列を伴わないランプシステムを含み得る。さらに他の実施形態では、アクチュエータ機構は、拡張機構以外の異なる形態をとり得る。いくつかの実施形態では、拡張機構は、例えば、直線アクチュエータ、またはねじ山、またはカム、またはレバーの構成に置き換えられ得る。
【００６０】
説明された実施形態では、アクチュエータ機構１１２は、回転的な入力運動を並進的な出力運動に変換するように構成される。この実施形態では、並進的な出力運動は、回転的な入力運動に応答してのみ生成される。このことは、さらなる回転的な入力運動が提供されるまでアクチュエータ機構が係合位置にあり続けることを保証する。説明された実施形態では、アクチュエータ機構は、回転的な入力を提供するためにケーブルによって作動される（図４に示されるような）レバー機構を含む。ケーブルは、ケーブルに印加された力がアクチュエータ機構１１２を回転させ、それによりアクチュエータ機構１１２が係合位置と係脱位置との間で移動され得るように、車両ブレーキレバーに取り付けられ得る。他の実施形態では、アクチュエーション機構１１２は、電気モータによって提供される回転的な入力運動により、電気的に制御され得る。
【００６１】
第１のピストン１０８ａをブレーキディスクに向けて駆動してパーキング制動力を提供するために、アクチュエータ機構１１２は、第１のピストン１０８ａに結合された（または接触する）第１の端部と、拡張機構に結合された第２の端部とを含む、結合部材１１４を備える。したがって、第１のピストン１０８ａは、第１のシリンダ１１０ａ内の流体の圧力により、あるいはアクチュエータ機構１１２の作用により、ブレーキディスクに向けて付勢される。それにより、パーキング制動力および常用制動力の両方が、第１のブレーキ部材１０２ａに作用する第１のピストン１０８ａを介して独立して印加されることが可能になる。したがって、各制動力を印加するのに別々のブレーキ部材は必要とされず、それにより、必要とされる構成要素の数を少なくすることができ、したがって、ブレーキキャリパ１００のサイズを縮小させかつ重量を減少させることができる。説明された実施形態では、結合部材１１４は、第１のシリンダ１１０ａを貫通するように配置され、また、幾つかの実施形態では、軸Ａ−Ａに沿ってまたは平行に延在し得る。結合部材は、いくつかの実施形態では、第１のシリンダを貫通するように配置されたロッドまたはボルトなどの細長い部材を含み得る。この構成は、アクチュエータ機構１１２および第１のピストン１０８ａの両方が共通の軸に沿って密に配置されることを可能にし得る。したがって、第１のピストン１０８ａおよびアクチュエータ機構１１２は、ブレーキキャリパ１００の全体的なサイズを縮小させることができる、場所を取らない態様で配置される。
【００６２】
パーキングブレーキ機構は、いくつかの実施形態では、アクチュエータ機構１１２を非係合位置に向けて付勢するように配置された付勢部材（図示せず）をさらに含み得る。付勢部材は、いくつかの実施形態では、アクチュエータ機構１１２を非係合位置に向けて付勢するように配置されたばねを含み得る。いくつかの実施形態では、付勢部材は、結合部材１１４の周りに同心に配置されることがあり、また、キャリパ本体１０６に逆らって作用し得る。この構成は、ブレーキキャリパ１００の全体的なサイズを縮小させる。他の実施形態では、付勢部材は存在しない場合もある。これは、例えば、アクチュエータ機構を係合位置と係脱位置との間で移動させるために電気モータが設けられる実施形態においてそのようになり得るが、レバーおよびケーブルの作動が提供される実施形態にも当てはまり得る。
【００６３】
パーキングブレーキ機構は、第２のブレーキ部材１０２ｂをブレーキディスクに向けて付勢するために、第２のブレーキ部材１０２ｂに駆動力を伝達するように構成された力伝達部材１１６をさらに含む。これは、ブレーキディスクが両側から把持されるように、第１および第２のブレーキ部材１０２ａ、１０２ｂの両方がアクチュエータ機構１１２によりブレーキディスクに向けて付勢されることを可能にする。説明された実施形態では、力伝達部材１１６は、ブレーキディスクがブレーキ部材１０２ａ、１０２ｂの間に配設されたときにブレーキディスクにまたがるように配置される。力伝達部材１１６は、いくつかの実施形態では、第１のパートと第２のパートとの間でキャリパ本体１０６にある開口部にかけ渡され得る。したがって、力伝達部材は、アクチュエータ機構によって生成された駆動力をブレーキキャリパ１００の第１のパート１０４ａからブレーキキャリパの第２のパート１０４ｂに（例えば、ブレーキディスクの片側からもう一方の側に）伝達するように配置される。アクチュエータ機構１１２が第１のピストン１０８ａをブレーキディスクの表面に押し付けるにつれて、ブレーキディスクに向かう第１のブレーキ部材１０２ａの運動とは逆方向に作用する反力が生成される。力伝達部材１１６は、アクチュエーション機構１１２に反動して力伝達部材１１６を介して駆動力を第２のブレーキ部材１０２ｂに伝達するように配置された反動面１２０をさらに含み得る。力伝達部材１１６は、この反動力を第２のブレーキ部材１０２ｂに伝達するように配置され、それにより、この反動力は、第２のブレーキ部材１０２ｂをブレーキディスクに向けて付勢するように作用する。このことは、ブレーキディスクの各側に別々のアクチュエータ機構を必要とすることなく、パーキング制動力がブレーキディスクの両側に向かって作用することを可能にし得る。それにより、キャリパ１００がより小さな輪郭内に収まることができるように、キャリパ１００の設置面積および全体的なサイズを縮小させることができ、また、ブレーキキャリパ１００の重量を減少させることができる。
【００６４】
ブレーキキャリパ１００は、力伝達部材１１６がブレーキキャリパ１００の本体１０６に対して移動するように配置されるように、力伝達部材１１６を少なくとも部分的に支持するように配置された第１の支持手段１１８をさらに備える。第１の支持手段１１８の少なくとも一部分は、アクチュエータ機構１１２ならびに第１および第２のピストン１０８ａ、１０８ｂのうちの少なくとも一方が配設される共通の軸（すなわち、軸Ａ−Ａ）に沿って移動するように配置される。そのような実施形態では、第１の支持手段１１８の少なくとも一部分は、第１のピストン１０８ａと同心であり得る。このことは、ブレーキキャリパ１００が小さくかつコンパクトに作られ得るように、場所を取らない構成を提供し得る。説明された実施形態では、第１の支持手段１１８は、力伝達部材１１６と第１のシリンダ１１０ａの外側表面との間の摺動接触を含む。この実施形態に示されるように、力伝達部材１１６は、例えば、第１のシリンダ１１０ａの外表面を取り囲みかつ／または摺動接触を提供する、スリーブを含み得る。したがって、力伝達部材１１６および本体１０６は、共通の軸Ａ−Ａを共有する協働同心部分により、互いに摺動可能に接続され得る。本発明は、図に示されたスリーブの構成に限定されるものではなく、任意の管状のもしくは部分的に管状の構成および／または任意の適切な断面形状の構成または任意の他の適切な構成を含み得ることが、留意されるべきである。
【００６５】
いくつかの実施形態では、摺動接触は、第１のシリンダの外表面の部分間、または第１のシリンダの外表面の全体とされ得る。他の実施形態では、第１の支持手段１１８は、さらに、またはその代わりに、アクチュエータ機構１１２の外表面と力伝達部材１１６との間の摺動接触を含み得る。第１のシリンダの外表面は、第１のシリンダを形成するキャリパ本体１０６の一部分を含むことができ、また、全体的に円筒形の形状とされ得る。しかし、外表面は、この形状に限定されるものではなく、例えば、楕円形または矩形などの任意の他の輪郭を有することができる。これは、第１の支持手段１１８が軸Ａ−Ａに沿って摺動することを可能にし、また、特に場所を取らずかつコンパクトな構成を提供する。いくつかの実施形態では、力伝達部材１１６は、第１の支持手段１１８によって全体的に支持され得るが、他の実施形態では、追加的な支持手段も設けられ得る。
【００６６】
ブレーキキャリパは、第１の支持手段１１８に加えて、力伝達部材１１６を少なくとも部分的に支持するように配置された第２の支持手段１２２をさらに備え得る。第２の支持手段１２２は、接続部材１２４を含むことができ、接続部材１２４の少なくとも一部分は、ブレーキキャリパ１００の第１のパート１０４ａと第２のパート１０４ｂとの間に延びる軸に平行に（または、おおよそ平行に）配置される。説明された実施形態では、接続部材１２４は、キャリパ１００の第１のパート１０４ａと第２のパート１０４ｂとの間に延びる細長い部材を含み得る。説明された実施形態では、細長い部材は、全体的に円筒形の形状を有するロッドまたはボルトを含むが、他の実施形態では、力伝達部材１１６を支持することができるような任意の他の適切な形状または輪郭を有する細長い部材を含み得る。接続部材１２４は、力伝達部材１１６を少なくとも部分的に支持するように配置され得る。いくつかの実施形態では、接続部材１２４は、共通の軸Ａ−Ａに平行にまたはほぼ平行に配設され得る。これは、力伝達部材１１６が接続部材１２４に沿ってより容易に摺動することを可能にする。いくつかの実施形態では、接続部材１２４は、共通の軸Ａ−Ａに近接してまたは隣接して配置され得る。これは、力伝達部材１１６がより容易に摺動することをさらに可能にし得る。いくつかの実施形態では、接続部材１２４は、キャリパ本体１０６の第１の部分と第２の部分とを接続するように配置され得る（例えば、当技術分野で知られている「キャリパブリッジ（caliper bridge）」とされ得る）。キャリパ本体に構造上の支持を提供するとともに力伝達部材のための支持として接続部材を使用することにより、必要とされる構成要素の全体的な数が少なくなり、したがって、効率的かつコンパクトな構成が提供される。
【００６７】
他の実施形態では、接続部材は、キャリパ本体１０６との間に直接に接続を提供するのではなく、第１のブレーキ部材１０２ａと第２のブレーキ部材１０２ｂとを接続するように配置され得る。接続部材１２４は、いくつかの実施形態では、キャリパ本体の各部分またはブレーキ部材１０２ａ、１０２ｂのそれぞれに連結されるかまたは堅固に接続され得る。しかし、他の実施形態では、接続部材１２４は、キャリパ本体１０６またはブレーキ部材１０２ａ、１０２ｂによって（それらに堅固に接続されるのではなく）支持される別個の構成要素とされ得る。いくつかの実施形態では、第２の支持手段１２２は、キャリパ本体１０６上のどこへでも配置されてもよく、また、いくつかの実施形態では、別個の構成要素ではなく、キャリパ本体１０６の一部分を含み得る。第２の支持手段は、例えば、突出する特徴（例えば、キャリパ本体の表面から延在するリップまたは隆起部）、またはキャリパ本体の表面にある溝もしくはチャネルを含み得る。
【００６８】
力伝達部材１１６は、接続部材１２４の長さの少なくとも一部分に沿って摺動するように配置され得る。力伝達部材１１６は、力伝達部材の運動を接続部材１２４に沿って案内するように配置された案内手段を含み得る。説明された実施形態では、案内手段は、接続部材１２４を受容するように配置された、力伝達部材１１６の本体にある開口を含む。他の実施形態では、案内手段は、力伝達部材１１６の表面にあるチャネルまたは凹部を含み得る。
【００６９】
力伝達部材１１６は、第２のブレーキ部材１０２ｂにパーキング制動力を伝達するように配置された係合部材１２６をさらに含む。係合部材１２６は、常用制動力の起動を妨げないように、また、第２のブレーキ部材１０２ｂを介してパーキング制動力または常用制動力を独立して印加することを可能にするように、配置される。したがって、係合部材は、パーキング制動力または常用制動力のどちらが印加されるべきなのかに応じて、それぞれ力伝達部材１１６または第２のピストン１０８ｂのいずれかにより第２のブレーキ部材１０２ａが作動され得るように、第２のブレーキ部材１０２ｂと係合するように配置され得る。したがって、係合部材１２６は、第２のブレーキ部材と係合して常用制動力とは独立してパーキング制動力を印加するように配置される。
【００７０】
説明された実施形態では、係合部材１２６は、第２のブレーキ部材１０２ｂの表面の少なくとも一部分にわたってパーキング制動力を分配するように配置される。係合部材１２６はプレートを含むことができ、このプレートは、いくつかの実施形態では、第２のブレーキ部材１０２ｂの長さに沿って少なくともある程度まで延在するように配置される。これは、第２のブレーキ部材１０２ｂの表面にわたって反力を分散させ、したがって、ブレーキディスクの表面にわたってパーキング制動力を分配する。他の実施形態では、係合部材は、第２のブレーキ部材１０２ｂの表面にわたってパーキング制動力を分配するように配置された１つまたは複数のフィンガ部材を含み得る。いくつかの実施形態では、フィンガ部材は、第２のピストン１０８ｂの少なくとも一部分の周りに延在するように配置され得る。これは、第２のブレーキ部材１０２ｂが係合部材１２６または第２のピストン１０８ｂのどちらかによりブレーキディスクに向けて付勢されることを可能にし、かつ、コンパクトな構成を提供してブレーキキャリパ１００の全体的なサイズを縮小させる。
【００７１】
使用に際して、ブレーキ装置を形成するために、ブレーキ部材１０２ａ、１０２ｂの間にブレーキディスクが配設され得る。ブレーキ装置は、車両に取り付けられ得る。使用に際して、ブレーキキャリパ１００は、パーキング制動力または常用制動力が第１および第２のブレーキ部材１０２ａ、１０２ｂを介して選択的に印加されることを可能にする。常用ブレーキが（例えば、ユーザが車両のブレーキペダルを踏むことにより）適用される場合、流体が、流体チャネルを介してシリンダ１１０ａ、１１０ｂのそれぞれに押し込まれる。その結果、ピストン１０８ａ、１０８ｂのそれぞれが、ブレーキ部材１０２ａ、１０２ｂのそれぞれをブレーキディスクに向けて付勢する。あるいは、パーキングブレーキが適用される場合、アクチュエーション機構１１２は、拡張機構が拡張するように作動される。それにより、結合部材１１４を介して第１のピストン１０８ａに結合される駆動力が生成される。駆動力は、第１のピストン１０８ａを（そして、第１のブレーキ部材１０２ａを）ブレーキディスクに向けて付勢する。ブレーキディスクに逆らって作用する駆動力により、逆方向に反力が生じる。この反力は、パーキング制動力がブレーキディスクの各側に印加されるように、反動面１２０、力伝達部材１１６、および係合部材１２６を介して第２のブレーキ部材１０２ｂに伝達される。したがって、ブレーキキャリパ１００は、ブレーキ部材１０２ａ、１０２ｂを介してパーキング制動力および常用制動力をブレーキディスクに印加することを可能にする。
【００７２】
特許請求の範囲に記載の範囲から逸脱することなく、様々な修正形態が当業者には明らかになるであろう。例えば、本発明は、それらの間に配設されたブレーキディスクの各側に対して作用するように構成されたブレーキ部材の単一の対のみに限定されるものではない。他の実施形態では、ブレーキ部材のうちの少なくとも第１のブレーキ部材がブレーキディスクの第１の側に向かって作用し、ブレーキ部材のうちの少なくとも第２のブレーキ部材がブレーキディスクの第２の側に向かって作用することにより第１のブレーキ部材に対抗して作用するように、任意のさらなる数のブレーキ部材が設けられ得る。少なくとも第１のブレーキ部材および第２のブレーキ部材の両方が、常用ブレーキ機構およびパーキングブレーキ機構により、ブレーキディスクに押し付けられる。追加的なブレーキ部材のうちの任意のものまたは全てが、常用ブレーキ機構およびパーキングブレーキ機構の両方により、ブレーキディスクに押し付けられ得る。いくつかの実施形態では、追加的なブレーキ部材のうちの任意のものまたは全てが、常用ブレーキ機構によってのみ、またはパーキングブレーキ機構によってのみ、ブレーキディスクに押し付けられ得る。いくつかの実施形態では、ブレーキ部材が、向かい合ったブレーキ部材の対をなして配置され得るように、偶数のブレーキ部材が存在し得る。他の実施形態では、ブレーキ部材がブレーキ部材の対ではなく任意の数の向かい合ったブレーキ部材の群をなして配置されるように、奇数のブレーキ部材が存在し得る。例えば、図に示された向かい合ったブレーキ部材の対は、３つのブレーキ部材に置き換えられ得る（すなわち、第１または第２のブレーキ部材が押し付けられるのと同じブレーキディスクの側に押し付けられ得る、第３のブレーキ部材が設けられ得る）。
【００７３】
本発明は、同様に、向かい合ったピストン−シリンダ組立体の単一の対を有する常用ブレーキ機構に限定されるものではない。他の実施形態では、少なくとも第１のピストン−シリンダ組立体がブレーキディスクの第１の側に向けて第１のブレーキ部材を付勢するように配置され、第２のピストン−シリンダ組立体がブレーキディスクの第２の側に向けて第２のブレーキ部材を付勢するように配置されるように、任意の数のピストン−シリンダ組立体が設けられ得る。他の実施形態では、任意の数の追加的なピストン−シリンダ組立体が設けられ得る。追加的なピストン−シリンダ組立体のうちの任意のものまたは全てが、ブレーキディスクのそれぞれの側に向けて第１および第２のブレーキ部材のどちらかを付勢してもよい。他の実施形態では、追加的なピストン−シリンダ組立体のうちの任意のものまたは全てが、第１および第２のブレーキ部材を介して作用するのではなく、追加的なブレーキ部材を介して作用し得る。常用ブレーキ機構は、向かい合った対をなして配置される偶数のピストン−シリンダ組立体を含んでもよく、または、他の実施形態では、対をなして配置されるのではなく任意の適切な数のピストン−シリンダ組立体の群をなして配置される奇数のピストン−シリンダ組立体を含んでもよい。
【符号の説明】
【００７４】
１００  ブレーキキャリパ
１０２ａ  第１のブレーキ部材
１０２ｂ  第２のブレーキ部材
１０４ａ  第１のパート
１０４ｂ  第２のパート
１０６  本体、キャリパ本体
１０８ａ  第１のピストン
１０８ｂ  第２のピストン
１１０ａ  第１のシリンダ
１１０ｂ  第２のシリンダ
１１２  アクチュエータ機構、アクチュエーション機構
１１４  結合部材
１１６  力伝達部材
１１８  第１の支持手段
１２０  反動面
１２２  第２の支持手段
１２４  接続部材
１２６  係合部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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