(57)【要約】  頸部における関節の筋肉および可動性を訓練するための装置は、上部4と、底部と、上部および底部を接続する接続要素3とを備え、上部4、底部および接続要素3は、ユーザの頭部を配置することができる空間を画定し、上部4には、ユーザの頭部を置くことができるクレードル5が取り付けられており、下部には頸部支持体2の枕が取り付けられていることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
頸部における関節の筋肉および可動性を訓練するための装置であって、上部（4）と、底部と、前記上部と前記底部とを接続する接続要素（3）とを備え、前記上部（4）、前記底部、および、前記接続要素（3）は、ユーザの頭部を配置することができる空間を画定し、前記上部（4）には、前記ユーザの頭部を置くことができるクレードル（5）が取り付けられていることを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記クレードル（5）は、スライド可能機構（7）を介して前記上部（4）に取り付けられている、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記スライド可能機構（7）は、前記スライド可能機構の端部に取り付けられた回転可能機構を有することができる、請求項2に記載の装置。
【請求項４】
前記回転可能機構は、プーリ（8）またはホイールとすることができる、請求項3に記載の装置。
【請求項５】
前記スライド可能機構（7）および前記端部に取り付けられている前記回転可能機構は、ロープまたはワイヤ（9）に接続されている、請求項3に記載の装置。
【請求項６】
前記クレードル5は、ロープまたはワイヤ（9）を介して前記回転可能機構に取り付けられている、請求項5に記載の装置。
【請求項７】
前記ワイヤ（9）またはロープは、前記クレードル（5）のいずれかの側に位置する2つの取り付け点（6）に取り付けられている、請求項6に記載の装置。
【請求項８】
前記クレードル（5）と前記ワイヤ（9）またはロープとの間の取り付け点（6）がジョイントである、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
前記装置の前記上部（4）内のスリットは、前記スライド可能機構（7）が前記上部（4）の長さの一部または全長に沿って動くことを可能にする、請求項2に記載の装置。
【請求項１０】
スライド可能機構（7）は、締め付けネジによって前記スリットの任意の点において所定の位置に固定されることができる、請求項9に記載の装置。
【請求項１１】
前記上部（4）が端部において下方に湾曲する、請求項1に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筋肉を動かして頸部の関節可動性を回復するための装置および方法に関し、より詳細には、3つの軸に沿った頭部および頸部の制御された動きによって筋肉を動かして頸部の関節可動性を回復するための装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
むち打ちは、世界の自動車事故において、最も一般的な非致死的傷害である。英国だけでも、2007年に430,000人がむち打ちに対して保険金請求を行った。
【０００３】
「むち打ち（whiplash）」という用語は、通常、伸びと関連する頸部の突然の歪みによって引き起こされる、頸部に対する広範囲の傷害を表す非医学的用語である。
【０００４】
むち打ち傷害の重篤度は、ほとんどの人の場合のような数日にわたる軽度の痛みから、重度の障害にまで及ぶ。自動車事故によるむち打ち傷害を抱えている人の約50％は、持続的な問題を抱えることになる。
【０００５】
傷害を負った人が、事故後6ヶ月を超えて続く症状がある場合、通常、むち打ち症候群と診断される。
【０００６】
むち打ち傷害を患っている人々を治療する方法は、長年にわたり大きく変化してきた。以前は、軟質または硬質のカラーを用いて患者を治療することがより一般的であった。
【０００７】
しかし、後年の研究では、理学療法運動および姿勢矯正などの積極的なリハビリテーションプログラムを利用することが最善の回復方法であると結論づけられている。
【０００８】
実際、将来の痛みを防ぐためにはすぐにリハビリテーションを開始することが重要であり、早期リハビリテーションの主な目的は、むち打ち症候群の発症リスクを低減することである。
【０００９】
現在の研究では、カラーよりもむしろ積極的なモビリゼーションが短期的視点においても長期的視点においてもより迅速な回復をもたらし、傷害直後に積極的治療に参加した患者が頸部の可動性を増大させ、カラーを使用した患者よりも、4週間以内に有意に痛みを軽減したことを立証している。
【００１０】
積極的治療は頸部の軽い繰り返し運動であり、自宅で行うことも、医療従事者の監督の下で行うこともできる。
【００１１】
リハビリテーション療法を開始するときは、1日3〜5回、痛みの閾値まで頸部を回転させること、腕を上下に2〜3回動かすことによって肩関節の屈伸を行うこと、そして、息を吸いながら肩を上げることと息を吐きながら上げた肩を緩めることとを組み合わせて行うことを含む、緩やかな運動から開始することが重要である。
【００１２】
鍼治療、マッサージ療法、および刺激などの受動的治療が、積極的運動の補完として利用されることもある。日常生活の正常な活動へできるだけ早く復帰することが、完全な回復を最大化および迅速化するために推奨されるべきである。
【００１３】
むち打ち傷害を患っている患者を治療する方法についてのこれらの変化のために、いくつかのタイプの運動器具が設計されている。
【００１４】
特許文献１は、むち打ち回復のために作成された運動器具の例である。この器具は、ポータブル頸部訓練装置である。この器具は、背中に載せることを意図している。ヘッドバンドが、ユーザの頭部を装置に接続する。ヘッドバンドはワイヤのセットに接続されており、調整可能な機構によって頸部にかかる張力を調整することができる。ユーザは、頭部を前後に動かすことによって頸部を訓練する。
【００１５】
このソリューションにはいくつかの問題点および欠点がある。1つの問題は、装置を背中に載せる必要があることである。この器具は、ユーザが立っている間にのみ使用できる、大きく、重く、かさばる装置である。さらなる問題は、頭部を前後に傾けることによってのみ、頸部を運動させることが可能であることである。この結果、頸部は一方向にしか運動することができない。さらに別の問題は、装置が頸部を運動させるために拘束具を使用することである。これは、運動に関連する傷害の危険性を増加させる。
【００１６】
また、特許文献２には、頸部に関連する傷害の治療に役立つことが意図された装置が記載されている。この装置もまた、ユーザの背中に載せることを意図している。この装置では、頭部の背面が支持体上に載る。頸部は、支持体に向かって頭部を押すことによって訓練される。
【００１７】
このソリューションの問題は、特許文献１とほぼ同じである。この装置は、ユーザが立っている間のみ使用できる。この装置は、大きく、重く、かさばり、頸部を一方向にしか運動させず、頸部に対する拘束動作を利用するため、傷害の危険性を増大させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１０２９２０５１号明細書
【特許文献２】フランス特許出願公開第３００５５８２号明細書
【特許文献３】米国特許第３８５６００３号明細書
【特許文献４】米国特許第６５１１４５０号明細書
【特許文献５】米国特許第４９５６８８１号明細書
【特許文献６】国際公開第２０１１／１０１８４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
したがって、本発明の目的は、特許請求の範囲に提示されているように、上述の問題を解決することである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明は、ほとんどまたはまったく張力を利用せずに頭部および頸部を動かすことによって問題を解決し、さらに頭部および頸部の動きを固定軸セットに沿って分離する。したがって、運動を行い、一度に1つの運動軸の周りにおける頭部および頸部の動作範囲を動かすことが可能である。この装置は、患者が床のような平坦で硬い面上に横たわっている間に使用するように意図されている。 装置の基部は、床に載置され、一方の端部に頸部のための支持体を有する。また、装置の上部にはクレードルが取り付けられている。このクレードルは、頭部を支持し、休息時に患者に全可動範囲を与える。このクレードルは、プーリおよびジョイントからなるセットを介して上部構造に取り付けられる。これらのプーリおよびジョイントにより、ユーザは、複数の軸の周りで頭部および頸部を動かすことが可能になる。
【００２１】
したがって、本発明は、張力なしに、または制御された量の張力によって運動を行い、一度に1つの運動軸の周りの動作範囲をさらに動かすことができる装置を用いて、頭部および頸部を運動させるという問題を解決する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第1の実施形態の斜視図である。
【図２】頭部および頸部の動きが第1の軸に沿ってどのように分離されるかを示し、さらに、この軸の周りの動作範囲がどのように制御されるかを示す、本発明の第1の実施形態の側面図である。
【図３】頭部および頸部の動きが第2の軸に沿ってどのように分離されるかを示す、本発明の第1の実施形態の正面図である。
【図４】頭部および頸部の動きが第3の軸に沿ってどのように分離されるかを示す、本発明の第1の実施形態の上面図である。
【図５Ａ】本発明の異なる実施形態を示す図である。
【図５Ｂ】本発明の異なる実施形態を示す図である。
【図５Ｃ】本発明の異なる実施形態を示す図である。
【図５Ｄ】本発明の異なる実施形態を示す図である。
【図６】ワイヤの張力または装置の柔軟性を利用することによって頸部の筋肉を動かす可能性を示す、本発明の別の実施形態の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図1は、本発明の第1の実施形態の斜視図である。
【００２４】
本発明は、張力を利用せずに、または制御された量の張力を利用して、人の頭部および頸部を運動させるための装置である。本発明のさらに別の目的は、一度に1つの運動軸の周りで頭部と頸部の動きを分離する能力をユーザに与えることである。
【００２５】
この装置は、基部1を備える。基部1の第1の端部には、頸部支持体2を取り付けることができる。頸部支持体2は、クッションの形態であってもよい。基部1の第2の端部において、少なくとも1つの接続要素3によって、基部1が装置の上部に接続される。頸部支持体2は、頸部を上下に動かすことができ、軸運動がより特定的になるように動きを固定する。
【００２６】
上部は、基部1のほぼ同じ長さに伸長する細長い形状を有する。上部は、端部において下方に湾曲し得る。
【００２７】
装置の基部1、接続要素3および上部4は、少なくとも人の頭部を受け入れるのに十分な大きさの空間を画定する。
【００２８】
クレードル5は、装置の上部4に接続されている。クレードル5は、ユーザの頭部を置いて、支持する。クレードル5は、頭部の後ろを取り巻くバンドを有する。さらなるバンドが頭部の上にわたる。これらの2つのバンドは、頭部を支持し、ユーザが頭部を置くことを可能にする。2つのバンドは頭部の両側でつながる。各連結点において、クレードル5はワイヤ9、ロープなどに取り付けられる。ワイヤ9またはロープは、第1の取り付け点6から、ワイヤ9またはロープと装置の上部4との間の接続点を越えて、第2の取り付け点6へと延伸する。
【００２９】
ワイヤ9とクレードル5との間の取り付け点6は、ジョイントであってもよい。これらのジョイントによって、クレードル5は、両方の取り付け点6の中心を通るように規定された軸の周りを回転することが可能になる。この動きにより、第1の軸の周りで頭部および頸部を動かすことが可能になる。この第1の軸は、頭蓋骨と第1脊椎骨との間にある。この動きは、うなずく動作のように、頭部を上下に動かすことと定義される。
【００３０】
ワイヤ9またはロープと装置の上部4との間の接続点は、好ましくは、プーリ8またはホイールのような転動要素であり得る。このプーリ8またはホイールは、第2の軸の周りで頭部および頸部が動くことを可能にする。この第2の軸は、プーリ8またはホイールの中心を通る軸に平行であると規定される。この軸によって、ユーザは、「いいえ、いいえ」というボディランゲージの揺動動作のように、左右の回転運動において頭部を左右に動かすことが可能である。運動軸は、第1脊椎骨および第2脊椎骨の周りに中心が置かれる。
【００３１】
代替的に、接続点は、ワイヤ9またはロープが可能な限り低い摩擦でスライドできるトラックであってもよい。
【００３２】
ワイヤ9またはロープと装置の上部4との間のこの接続点は、スライド可能機構7に取り付けることができる。このスライド可能機構7により、ユーザは、ワイヤ9の第3の軸に対する角度を調整することができる。このスライド可能機構7は、ユーザが、特定の脊椎骨、特に第3〜第7脊椎骨への動きを目標とすることを可能にする。
【００３３】
転動要素は、好ましくは、ジョイントを介して機構の上部4に取り付けられる。このジョイントにより、第3の軸の周りの頭部と頸部の動きを分離することが可能になる。この軸は、頭部の中心を顔から頭部の後ろに向かって通るように規定される。スライド機構が上部4に沿って動かされると、軸の中心が頸部の下方に動く。この軸の周りの動きは、頭部を左右に傾けている。
【００３４】
図2は、頭部および頸部の動きが第1の軸に沿ってどのように分離されるかを示す、本発明の第1の実施形態の側面図である。締め付けネジが、装置の上部4の上に配置される。この締め付けネジは、スライド可能機構7を所定の位置に固定することを可能にする。
【００３５】
矢印Aは、ワイヤ9の第3の軸に対する角度をどのように調整することができるかを示している。このスライド可能機構7は、ユーザが、特定の脊椎骨への動きを目標とすることを可能にする。これは、取り付け部が外向きに動かされるときに、頸部を下に動かす、側方湾曲の軸である。
【００３６】
図3は、本発明の第1の実施形態の正面図である。ここでは、人が頭部をクレードル5に置いた状態の装置が示されている。上部において、スライド可能機構7を所定の位置に固定することを可能にする締め付けネジが載置されている。スライド可能機構7はプーリ8またはホイールに取り付けられる。ワイヤ9またはロープが左右に引っ張られると、プーリ8またはホイールは回転する。ワイヤ9またはロープは、各端部でクレードル5に取り付けられている。ユーザが頭部を左右に揺り動かすと、ワイヤ9またはロープがプーリ8またはホイールを回転させる。これにより、第2軸の周りの頭部の運動が可能になる。
【００３７】
図4は、頭部および頸部の動きが第3の軸に沿ってどのように分離されるかを示す、本発明の第1の実施形態の上面図である。矢印Bは、傾動動作の際に頭部がどのように左右に動かされるかを示す。この運動は、第3軸の周りの動きを固定する。さらに、装置の上部4の長さの一部または機構の上部4の全長のいずれかに延伸するスリット内にスライド可能機構7がどのように配置されるかが示されている。
【００３８】
スリットは、スライド可能機構7が装置の上部4の長さに沿ってどのように動くことできるかの一例に過ぎない。いくつかの他のソリューションが当業者には明らかであろう。
【００３９】
さらに、クレードル5は、いくつかの他の方法で作ることもでき、例えば、2つの異なるバンドの代わりに1つの連続する要素として作成することもできる。さらに、2つではなく1つのバンドのみを使用することができることも考えられる。
【００４０】
転動要素は、いくつかの方法で上部4に取り付けられてもよく、また、転動要素と上部構造との間の接続ロープによって取り付けられてもよい。
【００４１】
さらに、装置自体がいくつかの方法で構成できることは、当業者には明らかであろう。この部品は、チューブ、ロッド、バー、プレートなどによって作成することができる。装置の上部4と底部との間の接続要素3の数も変化し得る。装置が作成される材料さえも変化してもよく、金属、プラスチック、木材またはいずれかの組み合わせであってもよい。装置の懸架および柔軟性に応じて、装置を可撓性または剛性のいずれかにすることも可能である。
【００４２】
図5A〜図5Cは、本発明の異なる実施形態を示す。これらの実施形態においては、ワイヤ9またはロープとクレードル5との間の取り付け点6が異なる。両方の取り付け点6を通る軸の周りのクレードル5の動作を解決するいくつかの方法がある。
【００４３】
図5Aは、ワイヤ9またはロープがクレードル5に固定される実施形態を示す。このソリューションにおける動きは、ワイヤ9またはロープの柔軟性によって固定される。
【００４４】
図5Bは、ワイヤ9またはロープがジョイント要素に固定されることによって取り付け点6の動きが固定される別の実施形態を示す。ジョイント要素は、クレードル5に回転可能に取り付けられている。
【００４５】
図5Cは、ワイヤ9またはロープとクレードル5との間の取り付け点6のさらに別の実施形態を示す。このソリューションでは、ジョイント要素はクレードル5に固定され、ワイヤ9またはロープへの取り付け点6は回転可能である。
【００４６】
図5Dは、クレードル5が装置の上部4にベルトで接続されている別の実施形態を示す。
【００４７】
図6は、本発明の第3の実施形態の側面図である。この実施形態では、ユーザは、頭部を後ろに引っ張ることによって頸部を運動させる。この動作は、ワイヤ9またはロープを柔軟にすることによって可能にすることができる。代替的に、装置の柔軟性を利用して動作を可能にしてもよい。
【００４８】
上部4は下方に湾曲されて、クレードル5から取り付け部までの距離が、取り付け部が外向きに動くのと同じ距離に保たれる。これによって、円錐状の振り子運動がもたらされる。本発明は、運動を容易にするためのものであるが、転動要素における係止および抵抗によって、ならびに、ロープにおける可撓性抵抗を用いることによって、抵抗を組み込むことができる。
【００４９】
支持枕が、下部要素に取り付けられ、頸部を上下に動かすことができる。 頸部に固定支持体を提供することで、それらの軸の周りの動きにより集中することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
2018532523.tif 000010
【図６】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月22日(2018.5.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
頸部における関節の筋肉および可動性を訓練するための装置であって、
第1の端部を有する基部（1）と、
細長い形状を有する上部（4）と、
前記上部（4）と前記基部（1）とを接続する接続要素（3）であって、前記上部（4）、前記基部（1）、および、前記接続要素（3）は、ユーザの頭部を配置することができる空間を画定する、接続要素（3）と、
前記ユーザの頭部を置くことができる、前記上部（4）に取り付けられたクレードル（5）と、を備え、
前記基部の前記第1の端部に頸部支持体（2）が取り付けられ、前記クレードル（5）がスライド可能機構（7）を介して前記上部（4）に取り付けられ、前記クレードル（5）から前記スライド可能機構（7）までの距離を、前記スライド可能機構（7）が動かされる距離と相対的に同じようにするため、前記上部（4）が前記上部の端部において下向きに湾曲することを特徴とする、装置。
【請求項２】
前記頸部支持体（2）は、前記頭部および前記頸部の動きを特定するための動作を固定するように、前記頸部を上下に動かすことができる、請求項1に記載の装置。
【請求項３】
前記クレードル（5）には、両方の取り付け点（6）の中心を通る第1の軸の周りで前記頸部および前記頭部が動くことを可能にするように、前記頭部の両側に前記取り付け点（6）が設けられる、請求項1〜2のいずれか一項に記載の装置。
【請求項４】
前記第1の軸は、頭蓋骨と第1脊椎骨との間にある、請求項3に記載の装置。
【請求項５】
前記スライド可能機構（7）および前記取り付け点（6）は、ロープまたはワイヤ（9）に接続されている、請求項3に記載の装置。
【請求項６】
前記取り付け点（6）が各々ジョイントである、請求項5に記載の装置。
【請求項７】
前記スライド可能機構（7）および前記取り付け点（6）は、前記頭部および前記頸部が、前記スライド可能機構（7）と前記取り付け点（6）との間の接続点の中心を通る軸に平行な第2の軸の周りで動くことを可能にするように接続されている、請求項3〜6のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記第2の軸は、前記第1脊椎骨および第2脊椎骨の周りに中心が置かれている、請求項7に記載の装置。
【請求項９】
前記スライド可能機構（7）と前記取り付け点（6）との間の前記接続点は、前記スライド可能機構（7）に取り付けられている、プーリ（8）またはホイールなどの回転可能機構（8）によって提供される、請求項7〜8のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１０】
前記スライド可能機構（7）と前記取り付け点（6）との間の前記接続点は、前記頭部および前記頸部が前記第2の軸の周りで動くことを可能にする低摩擦トラックによって提供される、請求項7〜8のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１１】
前記スライド可能機構（7）は、前記頭部および前記頸部が、顔から前記頭部の中心を通って前記頭部の後ろに至る第3の軸の周りで動くことを可能にするように、ジョイントを介して前記回転可能機構（8）に接続されている、請求項7〜10のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１２】
前記スライド可能機構（7）は、特定の脊椎骨に対する前記頭部および前記頸部の動きを目標とするために、前記顔から前記頭部の中心を通って前記頭部の後ろに至る軸に対する前記クレードル（5）と前記上部（4）との間の角度を調整するように調整可能である、請求項1〜11のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１３】
前記頭部および前記頸部の動きは、第3脊椎骨から第7脊椎骨を目標とする、請求項12に記載の装置。
【請求項１４】
前記装置の前記上部（4）内のスリットは、前記スライド可能機構（7）が前記上部（4）の長さの一部または全長に沿って動くことを可能にする、請求項1〜13のいずれか一項に記載の装置。
【請求項１５】
スライド可能機構（7）は、締め付けネジによって前記スリットの任意の点において所定の位置に固定することができる、請求項14に記載の装置。
【請求項１６】
前記頸部の筋肉を動かし、前記頸部の関節可動性を回復させるための、請求項1〜15のいずれか一項に記載の装置の使用。
【国際調査報告】
2018532523.tif 000012
2018532523.tif 000013
2018532523.tif 000014