(57)【要約】  本発明が解決しようとする課題は、優れた耐摩耗性を有し、表面のべたつきがない手袋を提供することである。本発明は、水性ウレタン樹脂（Ａ−１）を含む水性樹脂（Ａ）、水性媒体（Ｂ）、及び、ワックス（Ｃ）を含有し、前記ワックス（Ｃ）の含有量が、前記水性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部の範囲である水性樹脂組成物の凝固皮膜を有することを特徴とする手袋を提供するものである。前記ワックス（Ｃ）の融点は、１００〜１５０℃の範囲であることが好ましい。また、前記ワックス（Ｃ）の平均粒子径は、１０μｍ以下であることが好ましい。更に、前記ワックス（Ｃ）は、高密度ポリエチレンワックスであることが好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性ウレタン樹脂（Ａ−１）を含む水性樹脂（Ａ）、水性媒体（Ｂ）、及び、ワックス（Ｃ）を含有し、前記ワックス（Ｃ）の含有量が、前記水性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部の範囲である水性樹脂組成物の凝固皮膜を有することを特徴とする手袋。
【請求項２】
前記ワックス（Ｃ）の融点が、１００〜１５０℃の範囲である請求項１記載の手袋。
【請求項３】
前記ワックス（Ｃ）の平均粒子径が、１０μｍ以下である請求項１記載の手袋。
【請求項４】
前記ワックス（Ｃ）が、高密度ポリエチレンワックスである請求項１記載の手袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた耐摩耗性を有し、表面のべたつきがない手袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
手袋の滑り止め加工としては、手袋の外側表面に、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等の有機溶剤を含有する溶剤系ウレタン樹脂を用いて皮膜を形成する加工方法が広く利用されている。しかしながら、近年の環境調和型製品への要求に対する社会的気運の高まりの影響により、手袋用途においても溶剤系ウレタン樹脂から水性ウレタン樹脂への移行が求められている。
【０００３】
手袋としては、様々な化学工業用途に使用されることから、ゴム弾性による柔軟性はもちろんのこと、高いレベルの耐摩耗性が要求される。前記耐摩耗性を向上する手法としては、水性ウレタン樹脂の芳香環濃度を高くすることや、ジアミン化合物による鎖伸長で水性ウレタン樹脂に尿素結合を組み込む手法が開示されている（例えば、特許文献１を参照。）。しかしながら、更なる耐摩耗性の向上が強く求められており、また、水性ウレタン樹脂の種類に依らず、簡便に耐摩耗性を向上する手法の開発が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０１８４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、優れた耐摩耗性を有し、表面のべたつきがない手袋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、水性ウレタン樹脂（Ａ−１）を含む水性樹脂（Ａ）、水性媒体（Ｂ）、及び、ワックス（Ｃ）を含有し、前記ワックス（Ｃ）の含有量が、前記水性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部の範囲である水性樹脂組成物の凝固皮膜を有することを特徴とする手袋を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の手袋は、外側表面に形成される凝固皮膜により、優れた耐摩耗性を有し、かつ表面のべたつきがないものであるから、化学工業分野や食品分野等の様々な分野で使用される手袋として好適に利用することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明で用いる水性樹脂組成物は、水性ウレタン樹脂（Ａ−１）を含む水性樹脂（Ａ）、水性媒体（Ｂ）、及び、ワックス（Ｃ）を必須成分として含有するものであり、かつ、前記ワックス（Ｃ）の含有量が、前記水性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部の範囲であるものである。
【０００９】
前記水性ウレタン樹脂（Ａ−１）は、後述する水性媒体（Ｂ）中に分散等し得るものであり、例えば、アニオン性基、カチオン性基、ノニオン性基等の親水性基を有する水性ウレタン樹脂；乳化剤で強制的に水性媒体（Ｂ）中に分散した水性ウレタン樹脂などを用いることができる。これらの水性ウレタン樹脂（Ａ−１）は単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、製造安定性の点から、親水性基を有する水性ウレタン樹脂を用いることが好ましく、一層優れた水分散性、及び、凝固剤による凝固性が得られる点から、アニオン性基を有する水性ウレタン樹脂を用いることがより好ましい。
【００１０】
前記アニオン性基を有する水性ウレタン樹脂を得る方法としては、例えば、カルボキシル基を有する化合物及びスルホニル基を有する化合物からなる群より選ばれる１種以上の化合物を原料として用いる方法が挙げられる。これらの中でも、一層優れた水分散性、及び、凝固剤による凝固性が得られる点から、カルボキシル基を有する化合物を用いる方法が好ましい。
【００１１】
前記カルボキシル基を有する化合物としては、例えば、２，２’−ジメチロールプロピオン酸、２，２’−ジメチロールブタン酸、２，２’−ジメチロール酪酸、２，２’−ジメチロールプロピオン酸等のカルボキシル基を有するグリコール化合物等を用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１２】
前記スルホニル基を有する化合物としては、例えば、３，４−ジアミノブタンスルホン酸、３，６−ジアミノ−２−トルエンスルホン酸、２，６−ジアミノベンゼンスルホン酸、Ｎ−（２−アミノエチル）−２−アミノエチルスルホン酸等を用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１３】
前記カルボキシル基及びスルホニル基は、水性樹脂組成物中で、一部又は全部が塩基性化合物に中和されていてもよい。前記塩基性化合物としては、例えば、アンモニア、トリエチルアミン、ピリジン、モルホリン等の有機アミン；モノエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン等のアルカノールアミン；ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム等を含む金属塩基化合物などを用いることができる。
【００１４】
前記カチオン性基を有する水性ウレタン樹脂を得る方法としては、例えば、アミノ基を有する化合物の１種又は２種以上を原料として用いる方法が挙げられる。
【００１５】
前記アミノ基を有する化合物としては、例えば、トリエチレンテトラミン、ジエチレントリアミン等の１級及び２級アミノ基を有する化合物；Ｎ−メチルジエタノールアミン、Ｎ−エチルジエタノールアミン等のＮ−アルキルジアルカノールアミン、Ｎ−メチルジアミノエチルアミン、Ｎ−エチルジアミノエチルアミン等のＮ−アルキルジアミノアルキルアミンなどの３級アミノ基を有する化合物などを用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１６】
前記ノニオン性基を有する水性ウレタン樹脂を得る方法としては、例えば、オキシエチレン構造を有する化合物の１種又は２種以上を原料として用いる方法が挙げられる。
【００１７】
前記オキシエチレン構造を有する化合物としては、例えば、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシテトラメチレングリコール等のオキシエチレン構造を有するポリエーテルポリオールを用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１８】
前記強制的に水性媒体（Ｂ）中に分散する水性ウレタン樹脂を得る際に用いることができる乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビトールテトラオレエート、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン共重合体等のノニオン性乳化剤；オレイン酸ナトリウム等の脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、ナフタレンスルフォン酸塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩、アルカンスルフォネートナトリウム塩、アルキルジフェニルエーテルスルフォン酸ナトリウム塩等のアニオン性乳化剤；アルキルアミン塩、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩等のカチオン性乳化剤などを用いることができる。これらの乳化剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１９】
前記水性ウレタン樹脂（Ａ−１）としては、具体的には、ポリイソシアネート（ａ１）、ポリオール（ａ２）、前記した親水性基を有する水性ウレタン樹脂を製造するために用いる原料、及び、鎖伸長剤（ａ３）を原料として得られるものを用いることが好ましい。これらの反応は公知のウレタン化反応を用いることができる。
【００２０】
前記ポリイソシアネートとして（ａ１）は、例えば、フェニレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、カルボジイミド化ジフェニルメタンポリイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート等の脂肪族または脂環式ポリイソシアネートなどを用いることができる。これらのポリイソシアネートは単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、より一層優れた柔軟性が得られる点から、芳香族ポリイソシアネートを用いることが好ましく、適度な鎖長のハードセグメントを形成し更に優れた柔軟性が得られる点から、ジフェニルメタンジイソシアネート、又はトルエンジイソシアネートを用いることがより好ましく、ジフェニルメタンジイソシアネートを用いることが更に好ましい。
【００２１】
前記ポリオール（ａ２）としては、例えば、ポリオキシアルキレンポリオール、ポリエステルポリオール、ポリアクリルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリブタジエンポリオール等を用いることができる。これらのポリオールは単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、耐摩耗性と柔軟性とを高いレベルで両立できる点から、ポリオキシアルキレンポリオールを用いることが好ましい。また、ポリオキシアルキレンポリオールと他のポリオールとを併用する場合には、機械的物性が良好となる点から、ポリエステルポリオール及び／又はポリカーボネートポリオールを併用することが好ましい。
【００２２】
前記ポリオキシアルキレンポリオールとしては、例えば、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシプロピレンポリオキシテトラメチレングリコール等を用いることができる。これらのポリオキシアルキレンポリオールは単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、高強度であるため、より一層優れた耐摩耗性が得られる点から、ポリオキシテトラメチレングリコールを用いることが好ましい。
【００２３】
前記ポリオール（ａ２）の数平均分子量としては、水性ウレタン樹脂（Ａ−１）の製造安定性、及び、機械的強度の点から、５００〜５，０００の範囲であることが好ましく、７００〜４，０００の範囲であることがより好ましい。なお、前記ポリオール（ａ２）の数平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、下記の条件で測定した値を示す。
【００２４】
測定装置：高速ＧＰＣ装置（東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」）
カラム：東ソー株式会社製の下記のカラムを直列に接続して使用した。
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ５０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ３０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
検出器：ＲＩ（示差屈折計）
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速：１．０ｍＬ／分
注入量：１００μＬ（試料濃度０．４質量％のテトラヒドロフラン溶液）
標準試料：下記の標準ポリスチレンを用いて検量線を作成した。
【００２５】
（標準ポリスチレン）
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−１０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−２５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−８０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１２８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２８８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−５５０」
【００２６】
前記鎖伸長剤（ａ３）は数平均分子量が５０〜４５０の範囲のものを用いることができ、例えば、エチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、イソホロンジアミン、１，２−シクロヘキサンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、ヒドラジン等のアミノ基を有する鎖伸長剤；エチレングリコール、ジエチレンリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、サッカロース、メチレングリコール、グリセリン、ソルビトール、ビスフェノールＡ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、トリメチロールプロパン等の水酸基を有する鎖伸長剤などを用いることができる。これらの鎖伸長剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、凝固皮膜の硬質化を防ぎ、高いレベルで耐摩耗性と柔軟性とを両立することができる点から、水酸基を有する鎖伸長剤を用いることが好ましく、適度な鎖長のハードセグメントを形成し一層優れた耐摩耗性及び柔軟性が得られる点から、エチレングリコール、又はブタンジオールを用いることがより好ましい。前記鎖伸長剤（ａ３）の使用量としては、結晶化により一層優れた耐摩耗性、及び柔軟性が得られる点から、前記ウレタン樹脂（Ａ−１）を構成する原料の合計質量中、０．０１〜８質量％の範囲であることが好ましく、０．０５〜５質量％の範囲であることがより好ましい。
【００２７】
以上、前記水性ウレタン樹脂（Ａ−１）としては、本願発明が解決しようとする課題である耐摩耗性、及び表面のべたつき抑制に加えて、更に優れた柔軟性、及び水分散性を得るうえでは、芳香族ポリイソシアネート、ポリオキシアルキレンポリオール、カルボキシル基を有するグリコール化合物、及び、水酸基を有する鎖伸長剤を反応させて得られるアニオン性基を有する水性ウレタン樹脂を用いることが好ましい。
【００２８】
前記水性ウレタン樹脂（Ａ−１）の製造方法としては、例えば、無溶剤下または有機溶剤の存在下、前記ポリイソシアネート（ａ１）、前記ポリオール（ａ２）、前記親水性基を有する水性ウレタン樹脂を製造するために用いる原料、及び、前記鎖伸長剤（ａ３）を混合し、例えば、５０〜１００℃の反応温度で３〜１０時間ウレタン化反応させることによって製造することができる。
【００２９】
また、前記水性ウレタン樹脂（Ａ−１）は、例えば、無溶剤下または有機溶剤の存在下、前記ポリイソシアネート（ａ１）、前記ポリオール（ａ２）、及び、前記親水性基を有する水性ウレタン樹脂を製造するために用いる原料を混合し、例えば５０〜１００℃の反応温度で３〜１０時間反応させることによって、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを製造し、次いで、該ウレタンプレポリマーと鎖伸長剤（ａ３）とを反応させることによって製造することもできる。
【００３０】
前記水性ウレタン樹脂（Ａ−１）は、その後、必要に応じて前記水性ウレタン樹脂（Ａ−１）中のカルボキシル基等を中和した後、後述する水性媒体（Ｂ）を供給し、該水性媒体（Ｂ）中に前記水性ウレタン樹脂（Ａ−１）を分散させることによって製造することが好ましい。また、前記水性ウレタン樹脂（Ａ−１）の製造の際に有機溶剤を用いた場合には、その後、更に脱溶剤することが好ましい。
【００３１】
前記水性ウレタン樹脂（Ａ−１）と水性媒体（Ｂ）とを混合する際には、必要に応じてホモジナイザー等の機械を使用しても良い。
【００３２】
また、前記水性ウレタン樹脂（Ａ−１）を水性媒体（Ｂ）中に分散等する際には、前記水性媒体（Ｂ）中における前記水性ウレタン樹脂（Ａ−１）の分散安定性を向上させる点から、乳化剤を用いてもよい。
【００３３】
前記乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビトールテトラオレエート、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン共重合体等のノニオン系乳化剤；オレイン酸ナトリウム等の脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、ナフタレンスルフォン酸塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩、アルカンスルフォネートナトリウム塩、アルキルジフェニルエーテルスルフォン酸ナトリウム塩等のアニオン系乳化剤；アルキルアミン塩、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩等のカチオン系乳化剤などを用いることができる。これらの乳化剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３４】
前記水性ウレタン樹脂（Ａ−１）としては、耐摩耗性及び柔軟性をより一層高いレベルで両立することができる点から、４〜１２ｍｏｌ／ｋｇの範囲のオキシアルキレン基を有することが好ましく、５〜１１．５ｍｏｌ／ｋｇの範囲のオキシアルキレン基を有することがより好ましい。なお、前記オキシアルキレン基は、水性ウレタン樹脂（Ａ−１）の原料としてポリオキシアルキレンポリオールを用いた場合に供給されるものである。よって、前記水性ウレタン樹脂（Ａ−１）の前記オキシアルキレン基の含有量とは、前記水性ウレタン樹脂（Ａ−１）を構成する各原料の合計質量に対する、前記ポリオキシアルキレンポリオールから供給されるオキシアルキレン基の含有量を示す。
【００３５】
また、前記水性ウレタン樹脂（Ａ−１）としては、耐摩耗性と柔軟性とをより一層高いレベルで両立することができる点から、ウレア結合の含有量が０．２ｍｏｌ／ｋｇ以下であることが好ましく、０．１５ｍｏｌ／ｋｇ以下であることがより好ましい。
【００３６】
前記ウレア結合は、水性ウレタン樹脂（Ａ−１）の原料としてアミノ基を有する鎖伸長剤を使用した場合にポリイソシアネートと反応して生成するもの、及び、イソシアネート基が水と反応して生成したアミノ基とポリイソシアネートとが反応して生成するものが挙げられる。従って、前記アミノ基を有する鎖伸長剤の使用量を調整すること、及び、乳化操作をする前にイソシアネートを全てウレタン化させることにより、水性ウレタン樹脂（Ａ−１）中のウレア結合の含有量を調整することができる。なお、前記ウレア結合の含有量は、下記一般式（１）で計算した値を示す。
【００３７】
【数１】
2018514654.tif 000002
【００３８】
前記水性ウレタン樹脂（Ａ−１）の平均粒子径としては、沈殿物形成防止により優れた製品安定性が得られる点から、０．０１〜１μｍの範囲であることが好ましく、０．０５〜０．９μｍの範囲の範囲であることがより好ましい。なお、前記水性ウレタン樹脂（Ａ−１）の平均粒子径は、水性ウレタン樹脂（Ａ−１）をレーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製「ＬＡ−９１０」）を使用して、分散液として水を使用し、相対屈折率＝１．１０、粒子径基準が面積の時の平均粒子径を測定した値を示す。
【００３９】
前記水性ウレタン樹脂（Ａ−１）の重量平均分子量としては、耐摩耗性と柔軟性とをより一層高いレベルで両立することができる点から、１０，０００〜１，０００，０００の範囲であることが好ましく、３０，０００〜５００，０００の範囲であることがより好ましい。なお、前記水性ウレタン樹脂（Ａ−１）の重量平均分子量は、前記ポリオール（ａ２）の数平均分子量と同様に測定して得られた値を示す。
【００４０】
前記水性ウレタン樹脂（Ａ−１）中のウレタン結合の含有量としては、耐摩耗性と柔軟性とをより一層高いレベルで両立することができる点から、前記水性ウレタン樹脂（Ａ−１）全体に対して５００ｍｍｏｌ／ｋｇ〜３，５００ｍｍｏｌ／ｋｇの範囲であることが好ましく、７００ｍｍｏｌ／ｋｇ〜３，０００ｍｍｏｌ／ｋｇの範囲であることがより好ましい。なお、前記水性ウレタン樹脂（Ａ−１）中のウレタン結合の含有量は、前記水性ウレタン樹脂（Ａ−１）を構成する各原料の合計質量に対する、前記原料中に占めるウレタン結合構造の含有量を示す。
【００４１】
前記水性ウレタン樹脂（Ａ−１）中の芳香環の含有量としては、耐摩耗性と柔軟性とをより一層高いレベルで両立することができる点から、前記水性ウレタン樹脂（Ａ−１）全体に対して５５０ｍｍｏｌ／ｋｇ〜２，５００ｍｍｏｌ／ｋｇの範囲であることが好ましく、８００ｍｍｏｌ／ｋｇ〜２，２００ｍｍｏｌ／ｋｇの範囲であることがより好ましい。なお、前記水性ウレタン樹脂（Ａ−１）中の芳香環の含有量は、前記アニオン性ポリウレタン（Ａ）を構成する各原料の合計質量に対する、前記原料中に占める芳香環の含有量を示す。なお、前記計算にあたっては、芳香環の分子量として、有機基を除いたベンゼン環やナフタレン環の分子量を用いることとする。例えば、トルエンであれば、メチル基を１つ除いた水素原子を５つ有するベンゼン環の分子量、ジフェニルメタンジイソシアネートであれば、イソシアネート基とメチレン基を除いた水素原子を４つ有するベンゼン環の分子量、トリレンジイソシアネートであれば、メチル基を２つ除いた水素原子を４つ有するベンゼン環の分子量を示す。
【００４２】
前記水性樹脂（Ａ）としては、前記水性ウレタン樹脂（Ａ−１）を必須成分として含有するが、必要に応じて、コストの点からその他の水性樹脂を併用してもよい。
【００４３】
前記その他の水性樹脂としては、例えば、アクリロニトリルブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、クロロプレンゴム、天然ゴム等を用いることができる。これらの水性樹脂は単独で用いても２種以上を併用してもよい。前記その他の水性樹脂を併用する場合には、前記した中でも、安価で、かつ良好な耐久性を有していることから、アクリロニトリルブタジエンゴムを用いることが好ましい。また、前記その他の水性樹脂を併用する場合の前記その他の水性樹脂の使用量としては、水性樹脂（Ａ）中固形分換算で１０〜９５質量％の範囲であることが好ましく、３０〜９５質量％の範囲であることがより好ましく、７０〜９５質量％の範囲であることが更に好ましい。
【００４４】
前記水性樹脂組成物中における水性樹脂（Ａ）（＝固形分）の含有量としては、作業性及び製造安定性の点から、１０〜８０質量％の範囲であることが好ましく、２０〜６０質量％の範囲であることがより好ましい。
【００４５】
前記水性媒体（Ｂ）としては、例えば、水、水と混和する有機溶剤、及びこれらの混合物等を用いることができる。前記水と混和する有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール等のアルコール溶剤；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン溶剤；エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等のポリアルキレングリコール溶剤；ポリアルキレンポリオールのアルキルエーテル溶剤；Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のラクタム溶剤などを用いることができる。これらの中でも、環境性の点から、水を用いることが好ましい。
【００４６】
前記水性樹脂組成物中における前記水性媒体（Ｂ）の含有量としては、作業性及び製造安定性の点から、１０〜８５質量％の範囲であることが好ましく、３０〜７０質量％の範囲であることがより好ましい。
【００４７】
前記ワックス（Ｃ）は、優れた耐摩耗性を得る上で必須の成分である。前記ワックス（Ｃ）を配合することにより、水性ウレタン樹脂の種類に依らず、簡便に耐摩耗性を向上することができる。
【００４８】
また、前記ワックス（Ｃ）の含有量としては、前記水性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、固形分換算で０．１〜１０質量部の範囲であることが必須である。前記ワックス（Ｃ）の含有量が０．１質量部を下回る場合には、所望の耐摩耗性向上効果が得られず、また１０質量部を超える場合には手袋の外部表面がべたつく問題が発生してしまう。なお、前記ワックス（Ｃ）の含有量としては、柔軟性を損なうことなく一層優れた耐摩耗性が得られる点から、０．５〜６質量部の範囲であることが好ましく、１〜４質量部の範囲であることがより好ましく、１．５〜３．５質量部の範囲であることが更に好ましい。
【００４９】
前記ワックス（Ｃ）の融点としては、結晶性が高いことに起因してより一層優れた耐摩耗性が得られる点から、１００〜１５０℃の範囲であることが好ましく、１１０〜１４０℃の範囲であることがより好ましく、１２０〜１３５℃の範囲であることが更に好ましい。なお、前記ワックス（Ｃ）の融点は、ＪＩＳＫ２２３５：２００９の「５．３  融点試験方法」に準拠して測定した値を示す。
【００５０】
前記ワックス（Ｃ）の平均粒子径としては、より一層優れた手袋表面の手触り感が得られる点から、１０μｍ以下であることが好ましく、０．０１〜５μｍの範囲であることがより好ましく、０．５〜３μｍの範囲であることがより好ましい。なお、前記ワックス（Ｃ）の平均粒子径は、動的光散乱法に基づき測定した値を示す。
【００５１】
前記ワックス（Ｃ）としては、具体的には、カルナウバワックス、ライスワックス、ホホバ油等の植物由来のワックス；蜜ロウ、鯨ロウ、ラノリン等の動物由来のワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン等の鉱物由来のワックス；パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油ワックス；高密度ポリエチレンワックス、低密度ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、修飾ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、シリコンワックス等の合成ワックスなどを用いることができる。これらのワックスは単独で用いても２種以上を併用してもよい。また、これらのワックスは、固形で単独で存在していても、水等により分散されている状態のものであってもよい。
【００５２】
前記ワックス（Ｃ）としては、前記した中でも、手袋の外部表面のべたつきをより一層抑制できる点から、合成ワックスを用いることが好ましく、更に一層優れた柔軟性が得られる点から、高密度ポリエチレンワックスを用いることがより好ましい。なお、前記高密度ポリエチレンワックスとは、メルトフローレイトが０．１〜５０ｇ／１０分の範囲であるものを示し、低密度ポリエチレンワックスとは、メルトフローレイトが５０ｇ／１０分を超えるものを示す。なお、前記メルトフローレイトは、ＪＩＳＫ６９２２−２：２０１０に準拠して測定した値を示す。
【００５３】
本発明で用いる前記水性樹脂組成物の調製方法としては、例えば、前記水性媒体（Ｂ）を含有する水性樹脂（Ａ）の組成物に対し、ワックス（Ｃ）を配合して、混合する方法が挙げられる。
【００５４】
本発明で用いる前記水性樹脂組成物は、前記水性樹脂（Ａ）、前記水性媒体（Ｂ）、及び前記ワックス（Ｃ）を含有するものであるが、必要に応じて、その他の添加剤を含有してよい。
【００５５】
前記添加剤としては、例えば、増粘剤、消泡剤、ウレタン化触媒、シランカップリング剤、充填剤、チキソ付与剤、粘着付与剤、ワックス、熱安定剤、耐光安定剤、蛍光増白剤、発泡剤、顔料、染料、帯電防止剤、透湿性向上剤、撥水剤、撥油剤、難燃剤、ブロッキング防止剤、加水分解防止剤、加硫剤、加硫促進剤等を用いることができる。これらの添加剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５６】
前記増粘剤は、水性樹脂組成物の粘度を調整し、塩凝固による加工を容易にするうえで好適に用いることができ、例えば、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体；ポリアクリル酸塩、ポリビニルピロリドン、ウレタン化合物、ポリエーテル化合物などを用いることができる。前記会合型増粘剤を用いる場合の使用量としては、例えば、前記水性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、固形分換算で０．５〜５質量部の範囲である。
【００５７】
前記消泡剤としては、例えば、シリコーン化合物、ミネラルオイル化合物、ポリグリコールエーテル化合物、脂肪酸エステル化合物、金属石ケン、フッ素化合物等の消泡剤を用いることができる。これらの消泡剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５８】
本発明で用いる前記水性樹脂組成物は、手袋以外にも、カテーテル等の管、コンドーム等の避妊具などの製造にも使用することができる。
【００５９】
前記水性樹脂組成物を用いて凝固皮膜を得る方法としては、例えば、前記水性樹脂組成物を、離型フィルム表面に塗布し、次いで、該塗布物を所定の凝固剤に浸漬した後、乾燥することによって得る方法が挙げられる。
【００６０】
前記水性樹脂組成物を離型フィルム等に塗布する方法としては、例えば、ナイフコーター法、スプレー法、カーテンコーター法、フローコーター法、ロールコーター法、刷毛塗り法等を使用する方法が挙げられる。その際、前記水性樹脂組成物の粘度としては、作業性の点から、５０〜１０，０００ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましく、１，０００〜３，０００ｍＰａ・ｓの粘度であることがより好ましい。なお、前記水性樹脂組成物の粘度は、２５℃においてＢ型粘度計（４０Ｐコーン）にて測定した値を示す 
【００６１】
前記水性樹脂組成物の塗布物を浸漬する凝固剤としては、例えば、硝酸カルシウム、塩化カルシウム、硝酸亜鉛、塩化亜鉛、酢酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、塩化ナトリウム等の金属塩溶液；蟻酸、酢酸等の酸溶液などを用いることができる。前記金属塩や酸を溶解しうる溶媒としては、例えば、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール等を用いることができる。前記凝固剤中に含まれる金属塩は、前記凝固剤の全量に対して１〜５０質量％の範囲で含まれることが好ましい。また、前記凝固剤中に前記塗布物を浸漬する時間は、１〜１０分であることが好ましい。また、前記凝固剤は、５〜６０℃の温度で使用することが好ましい。
【００６２】
前記浸漬後、前記塗布物を例えば５０〜１５０℃の温度で１分〜１時間乾燥することによって、離型フィルム表面に凝固した凝固皮膜が形成する。
【００６３】
前記凝固皮膜を有する手袋を製造する場合、はじめに手型、管型等を前記凝固剤中に浸漬した後、必要に応じて乾燥することで、前記手型等の表面に前記凝固剤中の金属塩等を付着させる。次いで、前記手型等を前記水性樹脂組成物中に浸漬した後、その表面を水で洗浄し、乾燥することで、前記手型等の表面に凝固した皮膜が形成される。次いで、前記手型等から前記凝固皮膜を剥離することで、前記手型等に応じた形状をした凝固皮膜を外側表面に有する手袋を得ることができる。前記管を製造する場合も、前記管型を使用すること以外は前記と同様の方法で製造することができる。
【００６４】
前記手型や管型は、凝固剤中に浸漬する際に、常温であってもよく、例えば３０〜７０℃に加温されていてもよい。また、前記凝固剤も、前記手型等と同様に常温であってもよいが、前記手型等が加温されている場合には、例えば３０〜７０℃に加温されていてもよい。
【００６５】
また、前記手型や管型には、予めナイロン繊維等の編み物からなる手袋状物や管状物が装着されていてもよい。具体的には、はじめに、前記編み物からなる手袋状物等が装着された手型等を、前記凝固剤中に浸漬した後、必要に応じて乾燥することで、前記手袋状物等に前記凝固剤を含浸する。次いで、前記手型等を前記水性樹脂組成物中に浸漬した後、その表面を水で洗浄し、乾燥することで、前記手袋状物等の表面に凝固した皮膜からなる手袋等が形成し、前記手型及び手袋状物等から前記手袋等を剥離することで、前記手型等に応じた形状をした凝固皮膜からなる手袋等を得ることができる。前記管型を製造する場合も、前記管型、及び、ナイロン繊維等の編み物からなる管状物を用いること以外は、前記と同様の方法で製造することができる。
【００６６】
前記編み物は、前記ナイロン繊維に限らず、ポリエステル繊維やアラミド繊維、ポリエチレン繊維、綿等によって構成されたものを用いることができる。また、前記編み物の代わりに、前記繊維からなる織物を用いることもできる。また、前記編み物の代わりに、塩化ビニル、天然ゴム、合成ゴム等の樹脂材料からなる手袋状物や管状物を用いることもできる。
【００６７】
以上、本発明の手袋は、外側表面に形成される凝固皮膜により、優れた耐摩耗性を有し、かつ表面のべたつきがないものであるから、化学工業分野や食品分野等の様々な分野で使用される手袋として好適に利用することができる。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例を用いて、本発明をより詳細に説明する。
【００６９】
［調製例１］水性ウレタン樹脂（Ａ−１−１）組成物の調製
温度計、窒素ガス、導入管、及び撹拌機を備えた窒素置換された容器中で、前記ポリオキシテトラメチレングリコール（数平均分子量；２，０００、以下「ＰＴＭＧ２０００」と略記する。）を８９５．３質量部、エチレングリコール（以下「ＥＧ」と略記する。）を１８質量部、２，２’−ジメチロールプロピオン酸（以下「ＤＭＰＡ」と略記する。）を２５．５質量部、ジフェニルメタンジイソシアネート（以下「ＭＤＩ」と略記する。）を２２４質量部、及びメチルエチルケトンを４８７質量部の存在下、７０℃で反応させた。
反応物が規定粘度に達した時点でメタノール２．９質量部を加えて１時間撹拌して反応を終了し、更に希釈溶剤としてメチルエチルケトンを１，２５７質量部追加することで水性ウレタン樹脂（Ａ−１−１）の有機溶剤溶液を得た。
次いで、前記水性ウレタン樹脂（Ａ−１−１）の有機溶剤溶液に、中和剤としてトリエチルアミンを１９．２質量部加えて攪拌し、更に水を３，６３８質量部加え撹拌することにより、水性ウレタン樹脂（Ａ−１−１）の水分散体を得た。次いで、この水分散体を脱溶剤することにより、不揮発分；４０質量％、酸価；９．２ｍｇＫＯＨ／ｇの水性ウレタン樹脂（Ａ−１−１）組成物を得た。なお、前記水性ウレタン樹脂（Ａ−１−１）は、オキシアルキレン基の含有量が１０．７ｍｏｌ／ｋｇ、芳香環の含有量が１，３００ｍｍｏｌ／ｋｇ、平均粒子径が０．２５μｍであった。
【００７０】
［調製例２］水性ウレタン樹脂（Ａ−１−２）組成物の調製
温度計、窒素ガス、導入管、及び撹拌機を備えた窒素置換された容器中で、前記ＰＴＭＧ２０００を７６４．５質量部、ブタンジオール（以下「ＢＧ」と略記する。）を１８．９質量部、ＤＭＰＡを２３．１質量部、ＭＤＩを１９０．８質量部、及びメチルエチルケトンを４１７．５質量部の存在下、７０℃で反応させた。
反応物が規定粘度に達した時点でメタノール２．５質量部を加えて１時間撹拌して反応を終了し、更に希釈溶剤としてメチルエチルケトンを１，０７８．４質量部追加することで水性ポリウレタン樹脂（Ａ−１−２）の有機溶剤溶液を得た。
次いで、前記水性ウレタン樹脂（Ａ−１−２）の有機溶剤溶液に、中和剤としてトリエチルアミンを１７．４質量部加えて攪拌し、更に水を３，２００質量部加え撹拌することにより、水性ウレタン樹脂（Ａ−１−２）の水分散体を得た。次いで、この水分散体を脱溶剤することにより、不揮発分；４０質量％、酸価；９．７ｍｇＫＯＨ／ｇの水性ウレタン樹脂（Ａ−１−２）組成物を得た。なお、前記水性ウレタン樹脂（Ａ−１−２）は、オキシアルキレン基の含有量が１０．６ｍｏｌ／ｋｇ、芳香環の含有量が１，２９０ｍｍｏｌ／ｋｇ平均粒子径が０．１４μｍであった。
【００７１】
［調製例３］水性ウレタン樹脂（Ａ−１−３）組成物の調製
温度計、窒素ガス、導入管、及び撹拌機を備えた窒素置換された容器中で、前記ＰＴＭＧ２０００を５８１．４質量部、ＥＧを９．０質量部、ＤＭＰＡを２１．４質量部、ＭＤＩを２００質量部、及びメチルエチルケトンを１２４３．７質量部の存在下、７０℃で反応させた。反応物が規定のＮＣＯ％に達した時点で反応を終了し、水性ウレタン樹脂（Ａ−１−３）の有機溶剤溶液を得た。次いで、前記水性ウレタン樹脂（Ａ−１−３）の有機溶剤溶液に、中和剤としてトリエチルアミンを１６．２質量部加えて攪拌し、更に水を２，５７２．４質量部、ピペラジンを１７．４質量部加え、撹拌することにより、水性ウレタン樹脂（Ａ−１−３）の水分散体を得た。次いで、この水分散体を脱溶剤することにより、不揮発分；４０質量％、酸価；１０．８ｍｇＫＯＨ／ｇの水性ウレタン樹脂（Ａ−１−３）組成物を得た。なお、前記水性ウレタン樹脂（Ａ−１−３）は、オキシアルキレン基の含有量が９．７ｍｏｌ／ｋｇ、ウレア結合の含有量が０．２４ｍｏｌ／ｋｇ、平均粒子径が０．８３μｍであった。
【００７２】
［調整例４］アクリルニトリルブタジエンゴム（Ｘ−１）組成物の調製
単量体１００質量部当たりイオン交換水１４５部をエチレンジアミン四酢酸０．０５質量部、縮合ナフタレンスルホン酸のナトリウム塩０．２５質量部、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１．５質量部、ｔ−ドデシルメルカプタン０．６質量部と混合し、さらに６０％ブタジエン、３５％アクリロニトリル、５％メタクリル酸と攪拌混合機付き反応機中で混合した。混合物を４５℃に上昇し、過硫酸カリウム触媒０．０５質量部を注入し、乳化重合した。最高重合温度は６５℃で単量体から重合体の転化率が９０〜９２％に達したところでアンモニアで重合停止した。雰囲気温度まで冷却した後、アンモニアでｐＨを更に７．２〜７ ．５に調製した。その後ストリッピングを行い、不揮発分が４４％になるまで濃縮した。不揮発分；４４質量％、ｐＨ；８．２のカルボキシル化アクリロニトリル・ブタジエン共重合体のアクリルニトリルブタジエンゴム（Ｘ−１）組成物を得た。
【００７３】
［調製例５］水性樹脂組成物（１）の調製
水性ウレタン樹脂（Ａ−１−１）組成物を２０質量部、アクリルニトリルブタジエンゴム（Ｘ−１）組成物を８０質量部、高密度ポリエチレンワックス（ＨＤＰＥ）の水分散液（Ｋｅｉｍ  ａｄｄｉｔｅｃ社製「ＵＬＴＲＡＬＵＢＥ  ＭＤ−２０００」、不揮発分：５０質量％、融点：１２８℃、平均粒子径：１．４μｍ（メーカーカタログ値）、以下「ＭＤ−２０００」と略記する。）を１質量部を混合、撹拌することで水性樹脂組成物（１）を得た。
【００７４】
［調製例６］水性樹脂組成物（２）の調製
水性ウレタン樹脂（Ａ−１−１）組成物を２０質量部、アクリルニトリルブタジエンゴム（Ｘ−１）組成物を８０質量部、ＭＤ−２０００を３質量部を配合し、撹拌することで水性樹脂組成物（２）を得た。
【００７５】
［調製例７］水性樹脂組成物（３）の調製
水性ウレタン樹脂（Ａ−１−１）組成物を２０質量部、アクリルニトリルブタジエンゴム（Ｘ−１）組成物を８０質量部、酸化ポリエチレンワックス（Ｓｈａｍｒｏｃｋ社製「５２２３Ｎ４」、不揮発分：１００質量％、融点：１０４℃、平均粒子径：９μｍ（メーカーカタログ値）、以下「５２２３Ｎ４」と略記する。）を１質量部を配合し、撹拌することで水性樹脂組成物（３）を得た。
【００７６】
［調製例８］水性樹脂組成物（４）の調製
水性ウレタン樹脂（Ａ−１−１）組成物を２０質量部、アクリルニトリルブタジエンゴム（Ｘ−１）組成物を８０質量部、パラフィンワックスの水分散液（Ｋｅｉｍ  ａｄｄｉｔｅｃ社製「ＵＬＴＲＡＬＵＢＥ  Ｅ−３４２／４５ＦＡ」、不揮発分：４５質量％、融点：５７℃、平均粒子径：０．０１〜０．５μｍ（メーカーカタログ値）、以下「Ｅ３４２／４５」と略記する。）を３質量部を配合し、撹拌することで水性樹脂組成物（４）を得た。
【００７７】
［調製例９］水性樹脂組成物（５）の調製
水性ウレタン樹脂（Ａ−１−１）組成物を２０質量部、アクリルニトリルブタジエンゴム（Ｘ−１）組成物を８０質量部、高密度ポリエチレンワックスの水分散液（Ｋｅｉｍ  ａｄｄｉｔｅｃ社製「ＵＬＴＲＡＬＵＢＥ  Ｄ−８０６」、不揮発分：６０質量％、融点：１２８℃、平均粒子径：７μｍ（メーカーカタログ値）、以下「Ｄ−８０６」と略記する。）を１．５質量部を配合し、撹拌することで水性樹脂組成物（５）を得た。
【００７８】
［調製例１０］水性樹脂組成物（６）の調製
水性ウレタン樹脂（Ａ−１−２）組成物を２０質量部、アクリルニトリルブタジエンゴム（Ｘ−１）組成物を８０質量部、「ＭＤ−２０００」を３質量部を混合、撹拌することで水性樹脂組成物（６）を得た。
【００７９】
［調製例１１］水性樹脂組成物（７）の調製
水性ウレタン樹脂（Ａ−１−１）組成物を２０質量部、アクリルニトリルブタジエンゴム（Ｘ−１）組成物を８０質量部、「ＭＤ−２０００」を０．０６質量部を混合、撹拌することで水性樹脂組成物（７）を得た。
【００８０】
［調製例１２］水性樹脂組成物（８）の調製
水性ウレタン樹脂（Ａ−１−１）組成物を２０質量部、アクリルニトリルブタジエンゴム（Ｘ−１）組成物を８０質量部、「ＭＤ−２０００」を１３質量部を混合、撹拌することで水性樹脂組成物（８）を得た。
【００８１】
[調製例１３]水性樹脂組成物（９）の調製
水性ウレタン樹脂（Ａ−１−３）組成物を２０質量部、アクリルニトリルブタジエンゴム（Ｘ−１）組成物を８０質量部を混合、撹拌することで水性樹脂組成物（９）を得た。
【００８２】
［実施例１］
手型にナイロン繊維による編み手袋を装着し、５質量％の濃度に調整した常温の硝酸カルシウム水溶液に１０秒間浸漬させ引き上げた後、該手型を常温で４分間乾燥させた。次に、該手型を水性樹脂組成物（１）に２秒間浸漬し、編み手袋表面に水性樹脂の凝固皮膜を形成後、引き上げた後、常温で１０分間乾燥させた。次いで、手型を水に１８０分間浸漬させ引き上げた。更に、手型を７０℃の環境下で２０分間乾燥し、更に、１２０℃の環境下で３０分間乾燥させ、その後、手型から編み手袋を取り外し、凝固皮膜がコーティングされた手袋を得た。
【００８３】
［実施例２〜６、比較例１〜３］
用いる水性樹脂組成物を表１〜２に示す通りに変更した以外は実施例１と同様にして手袋を得た。
【００８４】
［耐摩耗性の評価方法］
実施例及び比較例で得られた手袋の手のひら部分の磨耗試験を、インテック株式会社製マーチンデール磨耗試験機を使用してＥＮ３８８：２００４に準拠して行い、以下のように評価した。
「５」；磨耗回数が２０，０００以上である。
「４」；磨耗回数が１３，０００回以上２０，０００回未満である。
「３」；磨耗回数が８，０００回以上１３，０００回未満である。
「２」；磨耗回数が２，０００回以上８，０００回未満である。
「１」；磨耗回数が２，０００回未満である。
【００８５】
［表面のべたつきの評価方法］
実施例及び比較例で得られた手袋の表面を手で触り、以下のように評価した。
「○」；べたつきを感じない。
「×」；べたつきを感じる。
【００８６】
［柔軟性の評価方法］
実施例及び比較例で得られた手袋を手に装着し、指の動かしやすさにより以下のように評価した。
「○」；硬さを感じず、指が非常に動かしやすい。
「×」；硬さを感じる。
【００８７】
［表面の手触り感の評価方法］
実施例及び比較例で得られた手袋の表面を手で触り、以下のように評価した。
「○」；ざらざらした印象が弱く、滑らかな感触を受ける。
「△」；ざらざらした感触を少し感じる。
「×」；ざらざらした感触が強い。
【００８８】
【表１】
2018514654.tif 000003
【００８９】
【表２】
2018514654.tif 000004
【００９０】
本発明の手袋は、優れた耐摩耗性を有し、表面のべたつきもないことが分かった。
【００９１】
一方、比較例１は、ワックス（Ｃ）の含有量が本発明で規定する範囲を下回る態様であるが、耐摩耗性が不良であった。
【００９２】
比較例２は、ワックス（Ｃ）の含有量が本発明で規定する範囲を超える態様であるが、手袋の外部表面にべたつきが発生した。  
【００９３】
比較例３は、ワックス（Ｃ）を含有しない態様であるが、耐摩耗性が不良であった。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月11日(2018.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水性ウレタン樹脂（Ａ−１）を含む水性樹脂（Ａ）、水性媒体（Ｂ）、及び、ワックス（Ｃ）を含有し、前記ワックス（Ｃ）が融点が１００〜１５０℃の範囲の高密度ポリエチレンワックスであり、前記ワックス（Ｃ）の含有量が、前記水性樹脂（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部の範囲である水性樹脂組成物の凝固皮膜を有することを特徴とする手袋。
【請求項２】
前記ワックス（Ｃ）の平均粒子径が、１０μｍ以下である請求項１記載の手袋。  
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
［実施例２〜６、比較例１〜３］
用いる水性樹脂組成物を表１〜２に示す通りに変更した以外は実施例１と同様にして手袋を得た。なお、実施例３および４は参考例である。
【国際調査報告】
2018514654.tif 000005
2018514654.tif 000006