(57)【要約】【解決手段】  本開示は、４Ｇシステム以後、より高いデータ送信率をサポートるための５Ｇ通信システムをＩｏＴ技術と融合する通信技法及びそのシステムに関する。本開示は５Ｇ通信技術及びＩｏＴ関連技術に基づいて知能型サービス(例えば、スマートホーム、スマートビルディング、スマートシティ、スマートカー又はコネクテッドカー、ヘルスケア、デジタル教育、小売り業、保安及び安全関連サービス等)に適用されることができる。本発明は、無線通信システムで端末の通信方法に関し、基地局を介してセルラ網に接続する段階と、前記基地局から、無線ＬＡＮ網に対する測定関連情報を含む制御メッセージを受信する段階と、及び前記無線ＬＡＮ網に対する測定関連情報に基づいて前記無線ＬＡＮ網に対する測定を行なう段階と、を含むことができる。
2018523378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムで端末の通信方法であって、
基地局を介してセルラ網に接続する段階と、
前記基地局から、無線ＬＡＮ網に対する測定関連情報を含む制御メッセージを受信する段階と、及び
前記無線ＬＡＮ網に対する測定関連情報に基づいて前記無線ＬＡＮ網に対する測定を行なう段階と、を含むことを特徴とする、端末の通信方法。
【請求項２】
前記測定関連情報は、
国家(Country)情報、動作クラス(Operating Class)情報及びチャンネル番号(Channel number)情報のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする、請求項１に記載の端末の通信方法。
【請求項３】
前記無線ＬＡＮ網に対する測定を行なう段階は、
前記国家情報、前記動作クラス情報及び前記チャンネル番号情報のうちの少なくとも一つに基づいて測定対象周波数を確認する段階と、及び
前記測定対象周波数に対する測定を行なう段階と、を含むことを特徴とする、請求項２に記載の端末の通信方法。
【請求項４】
前記制御メッセージは報告設定情報をさらに含み、
前記報告設定情報は、
無線ＬＡＮ網に対する測定結果が所定しきい値より大きくなる場合、前記測定結果を報告することを指示する情報を含むことを特徴とする、請求項１に記載の端末の通信方法。
【請求項５】
無線通信システムで基地局の通信方法であって、
端末をセルラ網で接続する段階と、及び
無線ＬＡＮ網に対する測定関連情報を含む制御メッセージを前記端末で送信する段階と、を含む基地局の通信方法。
【請求項６】
前記測定関連情報は、
国家(Country)情報、動作クラス(Operating Class)情報及びチャンネル番号(Channel number)情報のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする、請求項５に記載の基地局の通信方法。
【請求項７】
前記国家情報、前記動作クラス情報及び前記チャンネル番号情報のうちの少なくとも一つに基づいて測定対象周波数が定義されることを特徴とする、請求項６に記載の基地局の通信方法。
【請求項８】
前記制御メッセージは報告設定情報をさらに含み、
前記報告設定情報は、
無線ＬＡＮ網に対する測定結果が所定しきい値より大きくなる場合、前記測定結果を報告することを指示する情報を含むことを特徴とする、請求項５に記載の基地局の通信方法。
【請求項９】
無線通信システムで端末であって、
信号を送受信する送受信部と、及び
基地局を介してセルラ網に接続し、
前記基地局から無線ＬＡＮ網に対する測定関連情報を含む制御メッセージを受信し、
前記無線ＬＡＮ網に対する測定関連情報に基づいて前記無線ＬＡＮ網に対する測定を行なうように制御する制御部と、を含むことを特徴とする、端末。
【請求項１０】
前記測定関連情報は、
国家(Country)情報、動作クラス(Operating Class)情報及びチャンネル番号(Channel number)情報のうちの少なくとも一つを含むことを特徴とする、請求項９に記載の端末。
【請求項１１】
前記制御部は、
前記国家情報、前記動作クラス情報及び前記チャンネル番号情報のうちの少なくとも一つに基づいて測定対象周波数を確認し、
前記測定対象周波数に対する測定を行なうことを特徴とする、請求項１０に記載の端末。
【請求項１２】
前記制御メッセージは報告設定情報をさらに含み、
前記報告設定情報は、
無線ＬＡＮ網に対する測定結果が所定しきい値より大きくなる場合、前記測定結果を報告することを指示する情報を含むことを特徴とする、請求項９に記載の端末。
【請求項１３】
無線通信システムで基地局であって、
信号を送受信する送受信部と、及び
端末をセルラ網で接続し、
無線ＬＡＮ網に対する測定関連情報を含む制御メッセージを前記端末で送信するように制御する制御部を含む基地局。
【請求項１４】
前記測定関連情報は、
国家(Country)情報、動作クラス(Operating Class)情報及びチャンネル番号(Channel number)情報のうちの少なくとも一つを含み、
前記国家情報、前記動作クラス情報及び前記チャンネル番号情報のうちの少なくとも一つに基づいて測定対象周波数が定義されることを特徴とする、請求項１３に記載の基地局。
【請求項１５】
前記制御メッセージは報告設定情報をさらに含み、
前記報告設定情報は、
無線ＬＡＮ網に対する測定結果が所定しきい値より大きくなる場合、前記測定結果を報告することを指示する情報を含むことを特徴とする、請求項１３に記載の基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける通信方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムは初期の音声中心のサービスの提供から脱して、例えば、３ＧＰＰのＨＳＰＡ(Ｈｉｇｈ Ｓｐｅｅｄ Ｐａｃｋｅｔ Ａｃｃｅｓｓ)、ＬＴＥ(Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ又はＥ−ＵＴＲＡ(Ｅｖｏｌｖｅｄ Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ))、ＬＴＥ−Ａ(ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、もしくはＥ−ＵＴＲＡ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)、３ＧＰＰ２のＨＲＰＤ(Ｈｉｇｈ Ｒａｔｅ Ｐａｃｋｅｔ Ｄａｔａ)、ＵＭＢ(Ｕｌｔｒａ Ｍｏｂｉｌｅ Ｂｒｏａｄｂａｎｄ)、及びＩＥＥＥの８０２．１６ｅなどの通信標準のように高速、ハイクオリティーのパケットデータサービスを提供する広帯域無線通信システムへ発展しつつある。前記ＬＴＥ−ＡはＬＴＥの進化されたシステムとして、既存ＬＴＥ機能にキャリアアグリゲーション(Ｃａｒｒｉｅｒ Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ；ＣＡ)技術、高位多重入出力アンテナ(Ｈｉｇｈｅｒ ｏｒｄｅｒ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｉｎｐｕｔ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ｏｕｔｐｕｔ；Ｈｉｇｈｅｒ ｏｒｅｄｅｒ ＭＩＭＯ)技術などの追加的な機能を含む。本発明においては特に言及しない限りＬＴＥ−ＡとＬＴＥを混用して使用することにする。
【０００３】
前記広帯域無線通信システムの代表的な例で、ＬＴＥ及びＬＴＥ−Ａシステムではダウンリンク(Ｄｏｗｎｌｉｎｋ)ではＯＦＤＭ(Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)方式を採用しており、アップリンク(Ｕｐｌｉｎｋ)ではＳＣ−ＦＤＭＡ(Ｓｉｎｇｌｅ Ｃａｒｒｉｅｒ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅ Ａｃｃｅｓｓ)方式を採用している。前記のような多重接続方式は、通常、各ユーザ別でデータ又は制御情報を送信する時間−周波数リソースを互いに重ならないように、すなわち、直交性(Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌｉｔｙ)が成るように、割り当て及び操作することによって各ユーザのデータ又は制御情報を区分する。
【０００４】
４Ｇ通信システムの商用化以後に増加趨勢にある無線データトラフィック需要を満たすため、改善した５Ｇ通信システム又はｐｒｅ−５Ｇ通信システムを開発するための努力が成っている。このような理由で、５Ｇ通信システム又はｐｒｅ−５Ｇ通信システムは、４Ｇネットワーク以後(Ｂｅｙｏｎｄ ４Ｇ Ｎｅｔｗｏｒｋ)通信システム又はＬＴＥシステム以後(Ｐｏｓｔ ＬＴＥ)のシステムと呼ばれられている。高いデータ送信率を達成するため、５Ｇ通信システムは超高周波(ｍｍＷａｖｅ)帯域(例えば、６０ギガ６０ＧＨｚ)帯域のような)での具現が考慮されている。超高周波帯域での電波の経路損失緩和及び電波の伝達距離を増加させるため、５Ｇ通信システムではビームフォーミング(ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ)、巨大な多重入出力(ｍａｓｓｉｖｅ ＭＩＭＯ)、全次元多重入出力(Ｆｕｌｌ Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎａｌ ＭＩＭＯ：ＦＤ−ＭＩＭＯ)、アレイアンテナ(ａｒｒａｙ ａｎｔｅｎｎａ)、アナログビームフォーミング(ａｎａｌｏｇ ｂｅａｍ−ｆｏｒｍｉｎｇ)、及び大規模アンテナ(ｌａｒｇｅ ｓｃａｌｅ ａｎｔｅｎｎａ)技術が論議されている。また、システムのネットワーク改善のために、５Ｇ通信システムでは進化した小型セル、改善した小型セル(ａｄｖａｎｃｅｄ ｓｍａｌｌ Ｃｅｌｌ)、クラウド無線アクセスネットワーク(ｃｌｏｕｄ ｒａｄｉｏ ａｃｃｅｓｓ ｎｅｔｗｏｒｋ：ｃｌｏｕｄ ＲＡＮ)、超高密度ネットワーク(ｕｌｔｒａ−ｄｅｎｓｅ ｎｅｔｗｏｒｋ)、機器間の通信(Ｄｅｖｉｃｅ ｔｏ Ｄｅｖｉｃｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ：Ｄ２Ｄ)、無線バックホール(ｗｉｒｅｌｅｓｓ ｂａｃｋｈａｕｌ)、移動ネットワーク(ｍｏｖｉｎｇ ｎｅｔｗｏｒｋ)、協力通信(ｃｏｏｐｅｒａｔｉｖｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)、ＣｏＭＰ(Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ Ｍｕｌｔｉ−Ｐｏｉｎｔｓ)、及び受信干渉除去(ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ ｃａｎｃｅｌｌａｔｉｏｎ)などの技術開発が成っている。この外にも、５Ｇシステムでは進歩したコーディング変調(Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｃｏｄｉｎｇ Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ：ＡＣＭ)方式であるＦＱＡＭ(Ｈｙｂｒｉｄ ＦＳＫ ａｎｄ ＱＡＭ Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ)及びＳＷＳＣ(Ｓｌｉｄｉｎｇ Ｗｉｎｄｏｗ Ｓｕｐｅｒｐｏｓｉｔｉｏｎ Ｃｏｄｉｎｇ)と、進歩した接続技術であるＦＢＭＣ(Ｆｉｌｔｅｒ Ｂａｎｋ Ｍｕｌｔｉ Ｃａｒｒｉｅｒ)、ＮＯＭＡ(ｎｏｎ ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)、及びＳＣＭＡ(ｓｐａｒｓｅ Ｃｏｄｅ ｍｕｌｔｉｐｌｅ ａｃｃｅｓｓ)などが開発されている。
【０００５】
一方、インターネットは人間が情報を生成して消費する人間中心の接続網から事物など分散した構成要素間に情報を取り交わして処理するＩｏＴ(Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ、事物インターネット)網に進化しつつある。クラウドサーバなどとの接続を通じるビックデータ(Ｂｉｇ ｄａｔａ)処理技術などがＩｏＴ技術に結合されたＩｏＥ(Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ)技術も台頭されている。ＩｏＴを具現するためにセンシング技術、有無線通信及びネットワークインフラ、サービスインターフェース技術、及び保安技術のような技術要素が要求され、近年、事物間の接続のためのセンサーネットワーク(ｓｅｎｓｏｒ ｎｅｔｗｏｒｋ)、マシンツーマシン(Ｍａｃｈｉｎｅ ｔｏ Ｍａｃｈｉｎｅ、Ｍ２Ｍ)、ＭＴＣ(Ｍａｃｈｉｎｅ Ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)などの技術が研究されている。ＩｏＴ環境では接続された事物で生成されたデータを収集、分析して人間の生活に新しい価値を創出する知能型ＩＴ(Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)サービスが提供されることができる。ＩｏＴは既存のＩＴ(ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)技術と多様な産業間の融合及び複合を介してスマートホーム、スマートビルディング、スマートシティ、スマートカー又はコネクテッドカー、スマートグリッド、ヘルスケア、スマート家電、先端医療サービスなどの分野に応用されることができる。
【０００６】
これに対し、５Ｇ通信システムをＩｏＴ網に適用するための多様な試みが成っている。例えば、センサーネットワーク(ｓｅｎｓｏｒ ｎｅｔｗｏｒｋ)、マシンツーマシン(Ｍａｃｈｉｎｅ ｔｏ Ｍａｃｈｉｎｅ、Ｍ２Ｍ)、ＭＴＣ(Ｍａｃｈｉｎｅ Ｔｙｐｅ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ)などの技術が５Ｇ通信技術であるビームフォーミング、ＭＩＭＯ、及びアレイアンテナなどの技法により具現されていることである。前述したビックデータ処理技術としてクルラウド無線アクセスネットワーク(ｃｌｏｕｄ ＲＡＮ)が適用されることも５Ｇ技術とＩｏＴ技術融合の一例と言えるだろう。無線通信システムは、より優れた通信品質を提供するためにハードウェア的又はソフトウェア的にいずれも大きい発展を成している。例えば、一つのアンテナではない多数のアンテナを利用した通信技術が開発され、物理的信号をより効率的にデータで修復するための技術も開発されている。
【０００７】
少々に増加する大容量通信の需要を満たすための多い技術中の一つで、多数の接続を提供する方式が提示された事がある。例えば、ＬＴＥ(Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)システムのＣＡ(ｃａｒｒｉｅｒ ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ)技法は、多数のキャリアを介して多数の接続を提供することができる。これによって、ユーザにより多いリソースを介してサービスが提供されることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の他の実施形態は、無線通信システムで互いに異なる無線接続技術(ＲＡＴ：ｒａｄｉｏ ａｃｃｅｓｓ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)を用いた多重接続を提供するための装置及び方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一実施形態による無線通信システムにおいて端末の通信方法は、基地局を介してセルラ網に接続する段階と、前記基地局から無線ＬＡＮ網に対する測定関連情報を含む制御メッセージを受信する段階と、及び前記無線ＬＡＮ網に対する測定関連情報に基づいて前記無線ＬＡＮ網に対する測定を行なう段階と、を含むことができる。
【００１０】
本発明の一実施形態による無線通信システムにおいて基地局の通信方法は、端末をセルラ網で接続する段階と、及び無線ＬＡＮ網に対する測定関連情報を含む制御メッセージを前記端末で送信する段階と、を含むことができる。
【００１１】
本発明の一実施形態による無線通信システムにおいて端末は、信号を送受信する送受信部と、及び基地局を介してセルラ網に接続し、前記基地局から無線ＬＡＮ網に対する測定関連情報を含む制御メッセージを受信し、前記無線ＬＡＮ網に対する測定関連情報に基づいて前記無線ＬＡＮ網に対する測定を行なうように制御する制御部と、を含むことができる。
【００１２】
本発明の一実施形態による無線通信システムにおいて基地局は、信号を送受信する送受信部と、及び端末をセルラ網で接続し、無線ＬＡＮ網に対する測定関連情報を含む制御メッセージを前記端末で送信するように制御する制御部と、を含むことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本技術によれば、無線通信システムで互いに異なる無線接続技術(ＲＡＴ：ｒａｄｉｏ ａｃｃｅｓｓ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)を測定することができる方法を提供し、今後の開発される無線接続技術バージョンとの互換性も保障することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態による無線通信システムの網構造の例を示す図面である。
【図２】本発明が適用される前記ＬＴＥシステムで無線プロトコル構造を示す図面である。
【図３】本発明の第１実施形態で提案する無線ＬＡＮのための測定対象インジケータ使用時の端末と基地局間のメッセージ流れ手続き図面である。
【図４】本発明の第１実施形態で提案する無線ＬＡＮのための測定対象インジケータと受信時、端末が測定対象周波数を算出する方法に対するフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態による無線通信システムで端末のブロック構成を示す図面である。
【図６】本発明の第１実施形態による無線通信システムで基地局のブロック構成を示す図面である。
【図７】本発明が適用されるＬＴＥシステムの構造を示す図面である。
【図８】本発明が適用されるＬＴＥシステムで無線プロトコル構造を示す図面である。
【図９】第２−１実施形態による端末と基地局間の動作を示す図面である。
【図１０】第２−１実施形態による端末動作を示す図面である。
【図１１】第２−２実施形態による端末と基地局間の動作を示す図面である。
【図１２】第２−２実施形態による端末動作を示す図面である。
【図１３】第２−３実施形態による端末と基地局間の動作を示す図面である。
【図１４】第２−３実施形態による端末動作を示す図面である。
【図１５】第２実施形態による無線通信システムで端末のブロック構成を示す図面である。
【図１６】第２実施形態による無線通信システムで基地局のブロック構成を示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付された図面を参照して本発明の好ましい実施形態を詳しく説明する。この時、添付された図面で同一構成要素は可能な同一符号に付している事に留意しなければならない。さらに、本発明の要旨を不明瞭にすることができる公知機能及び構成に対する詳細な説明は省略するだろう。
【００１６】
また、本発明の一部実施形態を具体的に説明するにおいて、キャリアアグリゲーション(ｃａｒｒｉｅｒ ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ)をサポ―トするＡｄｖａｎｃｅｄ Ｅ−ＵＴＲＡ(又はＬＴＥ−Ａと称する)システムを主な対象とするが、本発明の主な要旨は類似の技術的背景及びチャンネル形態を有するその他の通信システムにも本発明の範囲を大きく逸脱せず範囲で僅かの変形で適用可能であり、これは本発明の技術分野で熟練された技術的知識を有する者の判断で可能であろう。例えば、キャリアアグリゲーションをサポートするｍｕｌｔｉ ｃａｒｒｉｅｒ ＨＳＰＡにも本発明の主要要旨を適用可能である。
【００１７】
実施形態を説明するにあたり本発明が属する技術分野によく知られており、本発明と直接的に関連がない技術内容に対しては説明を省略する。これは不必要な説明を省略することによって本発明の要旨を明瞭でかつ明確に伝達するためである。
【００１８】
同じ理由で添付図面において一部構成要素は誇張されたり省略されたり概略的に示された。また、各構成要素のサイズは実際サイズを全的に反映することではない。各図面で同一又は対応する構成要素には同一参照番号を付した。
【００１９】
本発明の利点、特徴、及びそれらを達成する方法は、添付される図面と共に詳細に後述されている実施形態を参照すると明確になるだろう。しかし、本発明は、以下で開示される実施形態で限定されるものではなく、互い異なる多様な形態で具現されることができ、ただ、本実施形態は本発明の開示が完全にし、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者に発明の範疇を完全に通知するために提供されるもので、本発明は請求項の範疇により定義されるだけである。明細書全体にわたって同一参照符号は同一の構成要素を指す。  
【００２０】
このとき、処理フローチャートの各ブロックとフローチャートの図面の組合は、コンピュータープログラムインストラクションによって行われることができることを理解することができるだろう。これらコンピュータープログラムインストラクションは、汎用コンピューター、特殊用コンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備のプロセッサに搭載されることができるので、コンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備のプロセッサを介して行われるそのインストラクションが、フローチャートブロックで説明された機能を行う手段を生成するようになる。これらコンピュータープログラムインストラクションは、特定方式で機能を具現するためにコンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備を志向することができるコンピューター利用可能、又はコンピューター判読可能メモリーに記憶されることも可能であるので、そのコンピューター利用可能又はコンピューター判読可能メモリーに記憶されたインストラクションは、フローチャートブロックで説明された機能を行うインストラクション手段を内包する製造品目を生産することも可能である。コンピュータープログラムインストラクションは、コンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備上に搭載されることも可能であるので、コンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備上で一連の動作段階が行われ、コンピューターで実行されるプロセスを生成してコンピューター又はその他プログラム可能なデータプロセッシング装備を行うインストラクションはフローチャートブロックで説明された機能を行うための段階を提供することも可能である。
【００２１】
また、各ブロックは、特定された論理的機能を行うための１つ以上の実行可能なインストラクションを含むモジュール、セグメント又はコードの一部を示すことができる。また、幾つか代替実行例ではブロックで言及された機能が段階を外れて発生することも可能であることを注目しなければならない。例えば、接して示されている２つのブロックは、実は実質的に同時に行われることも可能で、又はそのブロックが時々該当する機能によって逆順に行われることも可能である。
【００２２】
このとき、本実施形態に用いられる‘〜部’という用語は、ソフトウェア又はＦＰＧＡ、並びにＡＳＩＣのようなハードウェア構成要素を意味し、‘〜部’はどんな役目を行う。しかし、‘〜部’は、ソフトウェア又はハードウェアで限定される意味ではない。‘〜部’はアドレシングすることができる記憶媒体にあるように構成されることもでき、１つ又はその以上のプロセッサを再生させるように構成されることもできる。したがって、一例として‘〜部’はソフトウェア構成要素、客体志向ソフトウェア構成要素、クラス構成要素及びタスク構成要素のような構成要素と、プロセス、関数、属性、プロシージャ、サブルーティン、プログラムコードのセグメント、ドライバー、ファームウエア、マイクロコード、回路、データ、データベース、データ構造、テーブル、アレイ、及び変数を含む。構成要素と‘〜部’のうちで提供される機能はより小さい数の構成要素及び‘〜部’に結合されたり追加的な構成要素と‘〜部’でさらに分離することができる。だけでなく、構成要素及び‘〜部’はデバイス又は保安マルチメディアカード内の１つ又はその以上のＣＰＵを再生させるように具現されることもできる。
【００２３】
<第１実施形態>
【００２４】
第１実施形態は、無線通信システムで多重接続を提供するための技術に関する。
【００２５】
以下、説明で使用される接続ノード(ｎｏｄｅ)を識別するための用語、ネットワークエンティティ(ｎｅｔｗｏｒｋ ｅｎｔｉｔｙ)を指称する用語、メッセージを指称する用語、ネットワークエンティティ間のインターフェースを指称する用語、多様な識別情報を指称する用語などは説明の便宜のために例示されたことである。したがって、本発明が後述する用語に限定されることではなく、同等な技術的意味を有する対象を指称する他の用語が用いられることができる。
【００２６】
以下、説明の便宜のために本実施形態は、３ＧＰＰＬＴＥ(３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ｐｒｏｊｅｃｔ Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)及びＩＥＥＥ(Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ ｏｆ Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ ａｎｄ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ)８０２．１１規格で定義している用語及び名称を用いる。しかし、本発明が前記用語及び名称により限定されることではなく、他の規格によるシステムにも同様に適用されることができる。
【００２７】
以下、本実施形態はセルラ(ｃｅｌｌｕｌａｒ)通信システムにおいて無線ＬＡＮ(ｗｉｒｅｌｅｓｓ ｌｏｃａｌ ａｒｅａ ｎｅｔｗｏｒｋ)技術を用いて多重接続を提供する実施形態を説明する。しかし、多重接続で無線ＬＡＮ以外の無線接続技術(ＲＡＴ：ｒａｄｉｏ ａｃｃｅｓｓ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)が適用されることができる。
【００２８】
図１は、本発明の実施形態による無線通信システムの網構造の例を示す図面である。
【００２９】
前記図１を参考すれば、前記無線通信システムは、基地局Ａ(１１０−１)、基地局Ｂ(１１０−２)、基地局Ｃ(１１０−３)、ＭＭＥ(ｍｏｂｉｌｉｔｙ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｅｎｔｉｔｙ)／Ｓ−ＧＷ(ｓｅｒｖｉｎｇ−ｇａｔｅｗａｙ)(１２０−１、１２０−２)、ＡＰ(ａｃｃｅｓｓ ｐｏｉｎｔ)(１５０)を含むことができる。３個の基地局が示されたが、２個又は４個以上の基地局が存在することができる。前記ＭＭＥ／Ｓ−ＧＷ(１２０−１、１２０−２)それぞれはＭＭＥ及びＳ−ＧＷで分離されることができる。
【００３０】
前記基地局(１１０−１、１１０−２、１１０−３)は、セルラ網の接続ノードとして、網に接続する端末に無線接続を提供する。すなわち、前記基地局(１１０−１、１１０−２、１１０−３)は前記端末及びコア網(ｃｏｒｅ ｎｅｔｗｏｒｋ)間に接続をサポートする。本発明の多様な実施形態によって前記基地局Ａ(１１０−１)は前記ＡＰ１５０を用いて端末で多重接続を提供することができる。
【００３１】
前記ＭＭＥ／Ｓ−ＧＷ(１２０−１、１２０−２)は、端末の移動性(ｍｏｂｉｌｉｔｙ)を管理する。また、前記ＭＭＥ／Ｓ−ＧＷ(１２０−１、１２０−２)は網に接続する端末に対する認証(ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ)、ベアラー(ｂｅａｒｅｒ)管理などをさらに行なうことができる。前記ＭＭＥ／Ｓ−ＧＷ(１２０−１、１２０−２)は前記ｅＮＢ２２０から到着したパケット又は前記基地局(１１０−１、１１０−２、１１０−３)へフォワーディングするパケットを処理する。
【００３２】
前記ＡＰ１５０は無線ＬＡＮ網の接続ノードとして、端末に無線接続を提供する。特に、本発明の多様な実施形態によって前記ＡＰ１５０は前記基地局Ａ(１１０−１)の制御により端末で多重接続のための無線ＬＡＮ基盤の接続を提供することができる。本発明の多様な実施形態によって前記ＡＰ１５０は前記基地局Ａ(１１０−１)の内部に含まれているか、別途のインターフェースを介して前記基地局Ａ(１１０−１)と接続されることができる。この場合、前記基地局Ａ(１１０−１)はダウンリンクデータの一部を直接、残りを前記ＡＰ１５０を介して前記端末で送信することができる。また、前記端末はアップリンクデータの一部を前記基地局Ａ(１１０−１)に、残りを前記ＡＰ１５０で送信することができる。
【００３３】
端末は前記基地局Ａ(１１０−１)を介してセルラ網に接続することができる。本発明の実施形態によって前記基地局Ａ(１１０−１)は前記端末に前記ＡＰ１５０への接続を追加で設定することによって、前記端末がより広い帯域に通信するように制御することができる。この時、コア網装備(例：ＭＭＥ、Ｓ−ＧＷ、Ｐ−ＧＷ(ｐａｃｋｅｔ ｄａｔａ ｎｅｔｗｏｒｋ ｇａｔｅｗａｙ)など)が無線区間で前記ＡＰ１５０を追加で用いて多重接続が設定されることを認知しなくても、サービスは提供されることができる。前記の多重接続に対してＬＴＥ−ＷＬＡＮアグリゲーション(ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ又はＣａｒｒｉｅｒ ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ(ＣＡ)、もしくはｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ)と称する。
【００３４】
前記ＡＰ１５０を用いて多重接続を提供する場合、データをどの接続で伝達するか否か判断しなければならない。例えば、ダウンリンクの場合、前記基地局Ａ(１１０−１)がコア網からデータを受信し、前記データを無線ＬＡＮを介して伝達するか、又は直接送信するか否かを判断することができる。また、アップリンクの場合、前記端末がどの経路でデータを送信するか判断し、前記コア網でデータを伝達することができる。
【００３５】
図２は、本発明が適用される前記ＬＴＥシステムで無線プロトコル構造を示す図面である。
【００３６】
図２を参照すれば、ＬＴＥシステムの無線プロトコルは端末とＥＮＢでそれぞれＰＤＣＰ(Ｐａｃｋｅｔ Ｄａｔａ Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ２０５、２４０)、ＲＬＣ(Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ２１０、２３５)、ＭＡＣ(Ｍｅｄｉｕｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｃｏｎｔｒｏｌ２１５、２３０)からなる。ＰＤＣＰ(Ｐａｃｋｅｔ Ｄａｔａ Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ)２０５、２４０)はＩＰヘッダー圧縮／復元などの動作を担当し、無線リンク制御(Ｒａｄｉｏ Ｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ、以下、ＲＬＣとする)２１０、２３５はＰＤＣＰ ＰＤＵ(Ｐａｃｋｅｔ Ｄａｔａ Ｕｎｉｔ)を適切な大きさに再構成する。ＭＡＣ２１５、２３０は一つの端末に構成された多くのＲＬＣ階層装置と接続され、ＲＬＣ ＰＤＵをＭＡＣ ＰＤＵに多重化してＭＡＣ ＰＤＵからＲＬＣ ＰＤＵを逆多重化する動作を行なう。物理階層２２０、２２５は上位階層データをチャンネルコーディング及び変調し、ＯＦＤＭシンボルで作って無線チャンネルで送信したり、無線チャンネルを介して受信したＯＦＤＭシンボルを復調してチャンネルデコーディングして上位階層で伝達する動作をする。また、物理階層でも追加的なエラー訂正のために、ＨＡＲＱ(Ｈｙｂｒｉｄ ＡＲＱ)を用いており、受信端では送信端から送信したパケットの受信可否を１ビットで送信する。これをＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報と言う。アップリンク送信に対するダウンリンクＨＡＲＱＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報はＰＨＩＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ Ｃｈａｎｎｅｌ)物理チャンネルを介して送信されてダウンリンク送信に対するアップリンクＨＡＲＱ ＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報はＰＵＣＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｃｈａｎｎｅｌ)やＰＵＳＣＨ(Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｕｐｌｉｎｋ Ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ)物理チャンネルを介して送信されることができる。
【００３７】
図３は、本発明で提案する無線ＬＡＮのための測定対象インジケータ使用時の端末と基地局の間のメッセージ流れ手続き図面である。
【００３８】
図３で端末３０１はＬＴＥ基地局３０３に接続されている(ＲＲＣ_ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ)状況を仮定し、端末と基地局間のデータ送受信が可能な状態である。
【００３９】
本例示図面で基地局３０３は端末にＬＴＥと無線ＬＡＮを連動又は併合する機能を設定するため、周辺の無線ＬＡＮに対する測定を指示するメッセージを送信することができる(３１１)。前記測定指示メッセージには測定対象(ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｏｂｊｅｃｔ)情報と、当該測定対象をいつどのように報告するかに対する報告設定情報が含まれることができる。前記測定対象の内容には無線ＬＡＮ ＡＰの識別子(例えば、ＳＳＩＤ、ＢＳＳＩＤなど)又は無線ＬＡＮ周波数情報のうちの少なくとも一つが含まれることができる。本発明においては前記無線ＬＡＮ周波数情報のために以下の組合を用いて端末に無線ＬＡＮ周波数測定を指示することができる。
【００４０】
●Country 
【００４１】
●Operating Class
【００４２】
●Channel number
【００４３】
無線ＬＡＮ標準であるＩＥＥＥ８０２．１１規格には国家(Country)別、動作クラス(Operating Class)とOperating Class内のチャンネル番号(Channel number)のセット(ChannelSet)が定義されており、例えば、アメリカのOperating Class中の一部分は下記のように定義されている。
【００４４】
【表１】
2018523378.tif 000003
【００４５】
前記表から無線ＬＡＮチャンネル周波数は以下の数式で計算することができる。
【００４６】
Channel center frequency =Channel starting frequency＋５ × ｎｃｈ(ＭＨｚ)
【００４７】
wherench＝１，…，２００
【００４８】
すなわち、例えば、{Country ，Operating Class，Channel number}＝{アメリカ(ＵＳ)，4，120}である場合、国家がアメリカでありOperating Classが４番であるので、前記表１内でのOperating Class４番項目を参照する。これにより、Channel starting frequencyが５ＧＨｚ＝５０００ＭＨｚであり、チャンネル番号が１２０番で、実際チャンネルの周波数は５０００＋５＊１２０＝５６００ＭＨｚとなる。
【００４９】
もし、前記Country ，Operating Class，Channel numberをいずれも用いる場合には一つの周波数のみを指示することができるが、Country ，Operating Classのみを用いる場合にはOperating Classに属したChannel Setをいずれも測定するように端末に指示することができる。例えば、{Country ，Operating Class，Channel number }＝{アメリカ(ＵＳ)，4，120}で端末にシグナリングした場合、５６００ＭＨｚの１個の周波数のみを指示することができるが、{Country ，Operating Class}＝{アメリカ(ＵＳ)，4}で端末にシグナリングした場合、５５００、５５２０，…，５７００ＭＨｚのように総１１個の周波数の測定を指示することができる。
【００５０】
一方、各Country ，Operating Class，Channel numberフィールドは以下の方法にシグナリングすることができる。
【００５１】
●  Country 
【００５２】
ｏAlternative１：3Octets(as a bit string；according to ISO／IEC３１６６−１)、もしくは
【００５３】
ｏAlternative２：Ｎ bit sor 1 Octet Integer
【００５４】
●Operating Class
【００５５】
ｏ１OctetInteger
【００５６】
●Channel number
【００５７】
ｏAlternative１：List of Integer for each Channel
【００５８】
ｏAlternative２：Variable−size bitmap according to the Operating Class
【００５９】
例えば、Country の場合、ＩＥＥＥ標準に定義したようにISO／IEC３１６６−１規格に従ってｅｎｃｏｄｉｎｇした場合、３バイトが用いられることができる。すなわち、端末／無線ＬＡＮＡＰが動作するCountry 又はnonCountry entity が前記３バイトで確認されることができる。もし、Country  entityの場合、ストリングの第１及び第２のoctetsはISO／IEC３１６６−１に記述された２つのCountry Codeで、第３のoctets は以下のいずれかに該当することができる。
【００６０】
１．ASCII space Character、(端末／無線ＬＡＮＡＰ動作に対するregulationsが、Country 内の現在周波数バンドに対するすべての環境を含む場合)
【００６１】
２．ASCII ‘O’ Character、(端末／無線ＬＡＮＡＰ動作に対するregulations が外部(ｏｕｔｄｏｏｒ)環境に対するものの場合)
【００６２】
３．ASCII ‘I’ Character、(端末／無線ＬＡＮＡＰ動作に対するregulations が内部(Ｉｎｄｏｏｒ)環境に対するものの場合)
【００６３】
４．ASCII ‘X’Character、(端末／無線ＬＡＮＡＰがnonCountry  entity 下に動作する場合。noncountry  entity の第１及び第２のoctetsは２つのASCII ‘XX’ Characterである)
【００６４】
５．使用中のOperating Classのtable number(表１参照)のbinary representation。
【００６５】
一方、Country の場合、現在ＩＥＥＥ標準は４個の国家に対してだけ定義しているので、ビット節約のために２ビット(４個国家表現可能：００、０１、１０、１１)を用いるか、１バイト大きさの定数形態のフォーマットを用いることもできる。
【００６６】
また、Country の場合、現在ＬＴＥ基地局の事業者ＩＤ(ＰＬＭＮ(Ｐｕｂｌｉc Ｌａｎｄ Ｍｏｂｉｌｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ)−Ｉｄｅｎｔｉｔｙ)内に含まれている国家情報(ＭｏｂｉｌｅCountry Ｃｏｄｅ(ＭＣＣ))を活用する場合、送信が省略されることもできる。例えば、ＬＴＥ基地局がカバレージ内の端末にブロードキャストで送信するシステム情報ブロック(ＳｙｓｔｅｍＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎＢｌｏｃｋ、以下、ＳＩＢと称する)で送信するＰＬＭＮ内のＭＣＣ情報がアメリカに該当する値である場合(すなわち、３１０、３１１、３１２、３１３、３１４、３１５、３１６)、無線ＬＡＮ周波数測定を指示する時のCountry 情報が省略されると、Country 値をアメリカで仮定して測定周波数を算出することができる。前記ＭＣＣ値はITＵ−TのCOMPLEMENTTOITＵ−TRECOMMENDATIONE.２１２(１１／９８)文書に定義されている。
【００６７】
Operating Classの場合、例えば１バイト大きさを有する定数形態のフォーマットを用いることができる。
【００６８】
チャンネル番号の場合、各チャンネル番号に対して１バイト大きさを有する定数のリスト形態のフォーマットを用いることができる。例えば、{Country，Operating Class}＝{アメリカ(ＵＳ)，4}のチャンネル番号をいずれも指示する場合、{１００，１０４，１０８，１１２，１１６，１２０，１２４，１２８，１３２，１３６，１４０} の形態で指示することができる。前記のようなフォーマットを用いる場合、前記の例示のように１１個のチャンネル番号を有する場合、１１バイトのリソースが必要で、これを減らすためにOperating Classによるビットマップ形態のフォーマットを考慮することができる。例えば、{Country，Operating Class}＝{アメリカ(ＵＳ)，4}のチャンネル番号をいずれも指示する場合、{Country，Operating Class}＝{アメリカ(ＵＳ)，4}のチャンネル番号が１１個があるので、１１ビットの長さを有するビットマップを用いてチャンネル番号を指示することができる。例えば、次のビットマップの通りである。
【００６９】
【数１】
2018523378.tif 000004
【００７０】
また、例えば、{Country，Operating Class}＝{アメリカ(ＵＳ)、４}のチャンネル番号中の {120，140} ２つのチャンネル番号のみを指示する場合、{Country，Operating Class}＝{アメリカ(ＵＳ)，4}のチャンネル番号が１１個があるので、１１ビットの長さを有するビットマップを用い、指示するビットに限って１で設定してチャンネル番号を指示することができる。例えば、以下のビットマップの通りである。
【００７１】
【数２】
2018523378.tif 000005
【００７２】
また、例えば、{Country ，Operating Class}＝{アメリカ(ＵＳ)，1}のチャンネル番号をいずれも指示する場合、{Country，Operating Class}＝{アメリカ(ＵＳ)，1}のチャンネル番号が４個があるので、４ビットの長さを有するビットマップを用いてチャンネル番号を指示することができる。前記の方法でより効率的に端末に測定周波数を指示することができる。例えば、以下のビットマップの通りである。
【００７３】
【数３】
2018523378.tif 000006
【００７４】
前記のCountry 、Operating Class、Channel numberを用いて測定周波数を指示する場合、今後のＩＥＥＥ標準で無線ＬＡＮ使用周波数が新規に定義される場合にも、当該Country 、Operating Class、Channel number値をそのまま用いることができ、３ＧＰＰ標準で規格を変更しなくも、新規ＩＥＥＥ標準で定義した無線ＬＡＮ使用周波数測定を指示することができる利点がある。
【００７５】
一方、前記測定指示メッセージ３１１に含まれる前記報告設定情報には、端末にとって測定対象に対する測定結果を周期的に報告するようにすることもでき、もしくは特定条件に当たると報告するようにすることもできる。例えば、前記の条件には以下のような条件がある。
【００７６】
●  Event A1:       Serving becomes better than absolute threshold.
【００７７】
●  Event A2:       Serving becomes worse than absolute threshold.
【００７８】
●  Event A3:       Neighbour becomes amount of offset better than PCell.
【００７９】
●  Event A4:       Neighbour becomes better than absolute threshold.
【００８０】
●  Event A5:       PCell becomes worse than absolute threshold1 AND Neighbour becomes better than another absolute threshold2.
【００８１】
●  Event A6:       Neighbour becomes amount of offset better than SCell.
【００８２】
すなわち、現在ＬＴＥセルの信号強度／品質が所定のしきい値より大きいか、小さい時の報告することができ、もしくは周辺セル(又は無線ＬＡＮ)の信号強度／品質が所定のしきい値より大きいか、小さい時などの場合に基地局に報告することができる。前記の測定指示メッセージは無線リソース制御(Ｒａｄｉｏ Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ、以下、ＲＲＣと称する)階層のＲＲＣ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージを用いて伝達することができる。前記メッセージを受信した端末は当該メッセージの受信を成功したことを通知するＲＲＣ階層のメッセージを送信する(３１３)。例えば、前記ＲＲＣ階層のメッセージはＲＲＣ Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｃｏｍｐｌｅｔｅメッセージが用いられることができる。
【００８３】
以後、端末は前記(３１１)段階で指示されたように周辺の無線ＬＡＮ信号を測定する(３１５)。
前記信号測定には無線ＬＡＮＡＰ３０５が送信するビーコン(Ｂｅａｃｏｎ)メッセージ３１７が用いられることができる。信号測定後、前記(３１１)段階で設定された報告条件に満足すれば、端末は基地局に測定結果を報告することができる(３２１)。前記報告に用いられるメッセージには例えば、ＲＲＣ階層のＭｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ Ｒｅｐｏｒｔメッセージが用いられることができる。
【００８４】
前記報告メッセージを受信した基地局は報告された信号強度／品質などを考慮して端末に報告された無線ＬＡＮ ＡＰとの連動(ｉｎｔｅｒｗｏｒｋｉｎｇ)又は併合(ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ／ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ)動作のために無線ＬＡＮへの移動、もしくは追加使用を指示するメッセージを送信することができる(３２３)。前記メッセージには移動する無線ＬＡＮ識別子などが含まれることができ、例えば、ＳＳＩＤ又はＢＳＳＩＤなどが用いられることができる。前記メッセージはＲＲＣ階層のＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージを用いて伝達することができる。前記メッセージを受信した端末は当該メッセージの受信を成功したことを通知するＲＲＣ階層のメッセージを送信することができる(３２５)。前記ＲＲＣ階層のメッセージは、例えば、ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎ Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ Ｃｏｍｐｌｅｔｅメッセージが用いられることができる。
【００８５】
図４は、本発明で提案する無線ＬＡＮのための測定対象インジケータ受信時、端末が測定対象周波数を算出する方法に対する手順図面である。
【００８６】
端末は基地局から無線ＬＡＮに対する測定を指示するＲＲＣメッセージを受信することができる(４０３)。端末は前記測定を指示するメッセージ内に測定周波数を示す測定対象(ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ ｏｂｊｅｃｔ)情報にCountry 情報が含まれているか否かを判断することができる(４０５)。もし、含まれた場合、含まれたCountry 値を用い(４０７)、もし、含まれない場合、ＬＴＥ基地局がカバレージ内の端末にブロードキャストで送信するＳＩＢで送信する事業者識別子であるＰＬＭＮ ＩＤ内のＭＣＣ情報を活用し、Country値を算出することができる(４０９)。例えば、ＰＬＭＮ ＩＤ内のＭＣＣがアメリカに該当する値の場合(すなわち、３１０，３１１，３１２，３１３，３１６)、無線ＬＡＮ周波数測定を指示する時のCountry 情報が省略されると、Country 値をアメリカで仮定して測定周波数を算出することができる。
【００８７】
前記(４０７)又は(４０９)段階によってCountry 情報が決まると、これにより前記測定対象内に含まれたOperating Classを用いることができる(４１１)。
【００８８】
また、前記測定対象情報内にChannel number情報が明示的に含まれた場合、前記受信又は算出したCountry 値に該当するOperating Class内で指示されたChannel numberに対して測定周波数を算出することができる(４１５)。測定周波数を算出する方法は図３の手続きを参考する。もし、前記測定対象情報内にChannel number 情報が明示的に含まれない場合、前記受信又は算出したCountry 値に該当するOperating Class内のすべてのChannel Setに対して測定周波数を算出することができる(４１７)。前記算出された周波数情報によって端末は当該周波数に対する測定を行なうことができる(４２１)。
【００８９】
図５は、本発明の実施形態による無線通信システムで端末のブロック構成を示す図面である。
【００９０】
前記図５を参考すれば、前記端末はＲＦ(Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)処理部５１０、基底帯域(ｂａｓｅｂａｎｄ)処理部５２０、記憶部５３０、制御部５４０を含む。
【００９１】
前記ＲＦ処理部５１０は信号の帯域変換、増幅など無線チャンネルを介して信号を送受信するための機能を行なう。すなわち、前記ＲＦ処理部５１０は前記基底帯域処理部５２０から提供される基底帯域信号をＲＦ帯域信号に上向き変換した後、アンテナを介して送信し、前記アンテナを介して受信されるＲＦ帯域信号を基底帯域信号に下向き変換する。例えば、前記ＲＦ処理部５１０は送信フィルター、受信フィルター、増幅器、ミキサー(ｍｉｘｅｒ)、オシレーター(ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ)、ＤＡＣ(ｄｉｇｉｔａｌ ｔｏ ａｎａｌｏｇ Ｃｏｎｖｅｒｔｏｒ)、ＡＤＣ(ａｎａｌｏｇ ｔｏ ｄｉｇｉｔａｌ Ｃｏｎｖｅｒｔｏｒ)などを含むことができる。前記図５で、一つのアンテナだけが示されたが、前記端末は多数のアンテナを備えることができる。また、前記ＲＦ処理部５１０は多数のＲＦチェーンを含むことができる。ひいては、前記ＲＦ処理部５１０はビームフォーミング(ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ)を行なうことができる。前記ビームフォーミングのために、前記ＲＦ処理部５１０は多数のアンテナ又はアンテナ要素(ｅｌｅｍｅｎｔ)らを介して送受信される信号それぞれの位相及び大きさを調節することができる。
【００９２】
前記基底帯域処理部５２０はシステムの物理階層規格によって基底帯域信号及びビット列間の変換機能を行なう。例えば、データ送信時、前記基底帯域処理部５２０は送信ビット列を符号化及び変調することによって複素シンボルを生成する。また、データ受信時、前記基底帯域処理部５２０は前記ＲＦ処理部５１０から提供される基底帯域信号を復調及び復号化を介して受信ビット列を修復する。例えば、ＯＦＤＭ(ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)方式に従う場合、データ送信時、前記基底帯域処理部５２０は送信ビット列を符号化及び変調することによって複素シンボルを生成し、前記複素シンボルをサブキャリアにマッピングした後、ＩＦＦＴ(ｉｎｖｅｒｓｅ ｆａｓｔ Ｆｏｕｒｉｅｒ ｔｒａｎｓｆｏｒｍ)演算及びＣＰ(ｃｙｃｌｉ Ｃｐｒｅｆｉｘ)挿入を介してＯＦＤＭシンボルを構成する。また、データ受信時、前記基底帯域処理部５２０は前記ＲＦ処理部５１０から提供される基底帯域信号をＯＦＤＭシンボル単位で分割し、ＦＦＴ(ｆａｓｔ Ｆｏｕｒｉｅｒ ｔｒａｎｓｆｏｒｍ)演算を介してサブキャリアにマッピングされた信号を修復した後、復調及び復号化を介して受信ビット列を修復する。
【００９３】
前記基底帯域処理部５２０及び前記ＲＦ処理部５１０は上述したように信号を送信及び受信する。これによって、前記基底帯域処理部５２０及び前記ＲＦ処理部５１０は送信部、受信部、送受信部又は通信部と指称されることができる。ひいては、前記基底帯域処理部５２０及び前記ＲＦ処理部５１０うちの少なくとも一つは互いに異なる多数の無線接続技術をサポートするために多数の通信モジュールを含むことができる。また、前記基底帯域処理部５２０及び前記ＲＦ処理部５１０のうちの少なくとも一つは互いに異なる周波数帯域の信号を処理するために互いに異なる通信モジュールを含むことができる。例えば、前記互いに異なる無線接続技術は無線ＬＡＮ(例：ＩＥＥＥ８０２。１１)、セルラ網(例：ＬＴＥ)などを含むことができる。また、前記互いに異なる周波数帯域は極超短波(ＳＨＦ：ｓｕｐｅｒ ｈｉｇｈ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)(例：２。５ＧＨｚ、５Ｇｈｚ)帯域、ｍｍ波(ｍｉｌｌｉｍｅｔｅｒ ｗａｖｅ)(例：６０ＧＨｚ)帯域を含むことができる。
【００９４】
前記記憶部５３０は前記端末の動作のための基本プログラム、応用プログラム、設定情報などのデータを記憶する。特に、前記記憶部５３０は第２無線接続技術(例：無線ＬＡＮネットワーク)を用いて無線通信を行なう第２接続ノード(例：ＡＰ)に係る情報を記憶することができる。そして、前記記憶部５３０は前記制御部５４０のリクエストに従って記憶されたデータを提供する。
【００９５】
前記制御部５４０は前記端末の全般的な動作を制御する。例えば、前記制御部５４０は前記基底帯域処理部５２０及び前記ＲＦ処理部５１０を介して信号を送受信する。また、前記制御部５４０は前記記憶部５４０にデータを記録し、読む。このために、前記制御部５４０は少なくとも一つのプロセッサ(ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ)を含むことができる。例えば、前記制御部５４０は通信のための制御を行なうＣＰ(ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ)及び応用プログラムなど上位階層を制御するＡＰ(ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ)を含むことができる。本発明の実施形態によって、前記制御部５４０は多重接続モードで動作するための処理を行なう多重接続処理部５４２を含む。例えば、前記制御部５４０は前記端末が前記図２に示された端末の動作に示された手続きを行なうように制御することができる。本発明の実施形態による前記制御部５４０の動作は次の通りである。
【００９６】
本発明の実施形態によって、端末は制御部５４０の制御によって図３に示された方法を具現することができる。例えば、制御部５４０は基地局から無線ＬＡＮ測定指示メッセージを受信した場合、これを図４で前述した方法のように解釈して測定する周波数を算出して当該周波数に対する測定を行なうことができる。そして、制御部５４０は前記測定指示メッセージに含まれた報告設定情報に基づいて所定条件満足時の基地局に前記測定結果を報告するメッセージを送信することができる。
【００９７】
図６は、本発明の実施形態による無線通信システムで基地局のブロック構成を示す図面である。
【００９８】
前記図６に示されたように、前記基地局はＲＦ処理部６１０、基底帯域処理部６２０、バックホール通信部６３０、記憶部６４０、制御部６５０を含んで構成される。
【００９９】
前記ＲＦ処理部６１０は信号の帯域変換、増幅など無線チャンネルを介して信号を送受信するための機能を行なう。すなわち、前記ＲＦ処理部６１０は前記基底帯域処理部６２０から提供される基底帯域信号をＲＦ帯域信号に上向き変換した後、アンテナを介して送信し、前記アンテナを介して受信されるＲＦ帯域信号を基底帯域信号に下向き変換する。例えば、前記ＲＦ処理部６１０は送信フィルター、受信フィルター、増幅器、ミキサー、オシレーター、ＤＡＣ、ＡＤＣなどを含むことができる。前記図６で、一つのアンテナだけが示されたが、前記基地局は多数のアンテナを備えることができる。また、前記ＲＦ処理部６１０は多数のＲＦチェーンを含むことができる。ひいては、前記ＲＦ処理部６１０はビームフォーミングを行なうことができる。前記ビームフォーミングのために前記ＲＦ処理部６１０は多数のアンテナ又はアンテナ要素を介して送受信される信号それぞれの位相及び大きさを調節することができる。
【０１００】
前記基底帯域処理部６２０は第１無線接続技術(例：セルラネットワーク)の物理階層規格によって基底帯域信号及びビット列間の変換機能を行なう。例えば、データ送信時、前記基底帯域処理部６２０は送信ビット列を符号化及び変調することによって複素シンボルを生成する。また、データ受信時、前記基底帯域処理部６２０は前記ＲＦ処理部６１０から提供される基底帯域信号を復調及び復号化を介して受信ビット列を修復する。例えば、ＯＦＤＭ方式に従う場合、データ送信時、前記基底帯域処理部１５２０は送信ビット列を符号化及び変調することによって複素シンボルを生成し、前記複素シンボルをサブキャリアにマッピングした後、ＩＦＦＴ演算及びＣＰ挿入を介してＯＦＤＭシンボルを構成する。また、データ受信時、前記基底帯域処理部６２０は前記ＲＦ処理部６１０から提供される基底帯域信号をＯＦＤＭシンボル単位で分割し、ＦＦＴ演算を介してサブキャリアにマッピングされた信号を修復した後、復調及び符号化を介して受信ビット列を修復する。前記基底帯域処理部６２０及び前記ＲＦ処理部６１０は上述したように信号を送信及び受信する。これにより、前記基底帯域処理部６２０及び前記ＲＦ処理部６１０は送信部、受信部、送受信部、通信部又は無線通信部と指称されることができる。
【０１０１】
前記バックホール通信部６３０はネットワーク内の他のノードと通信を行なうためのインターフェースを提供する。すなわち、前記バックホール通信部６３０は基地局で他のノード、例えば、他の接続ノード、コア網などに送信されるビット列を物理的信号で変換し、前記他のノードから受信される物理的信号をビット列で変換する。
【０１０２】
前記記憶部６４０は前記基地局の動作のための基本プログラム、応用プログラム、設定情報などのデータを記憶する。特に、前記記憶部６４０は接続された端末に割り当てられたベアラーに対する情報、接続された端末から報告された測定結果などを記憶することができる。また、前記記憶部６４０は端末に多重接続を提供したり、中断するか否かの判断基準となる情報を記憶することができる。そして、前記記憶部６４０は前記制御部６５０のリクエストに従って記憶されたデータを提供する。
【０１０３】
前記制御部６５０は前記基地局の全般的な動作を制御する。例えば、前記制御部６５０は前記基底帯域処理部６２０及び前記ＲＦ処理部６１０を介して、もしくは前記バックホール通信部６３０を介して信号を送受信する。また、前記制御部６５０は前記記憶部６４０にデータを記録し、読む。このために、前記制御部６５０は少なくとも一つのプロセッサを含むことができる。本発明の実施形態による前記制御部６５０の動作は次のようである。
【０１０４】
本発明の実施形態によって、基地局は制御部６５０の制御によってCountry 、Operating Class、Channel number情報のうちの少なくとも一つを含む測定指示メッセージを介して端末に測定周波数を指示することができる。この時、送信リソース節約のために、Country 又はChannel numberを省略して生成して送信することができる。前記測定指示メッセージは報告設定情報をさらに含むことができる。
【０１０５】
<第２実施形態>
【０１０６】
図７を参照すれば、ＬＴＥシステムの無線アクセスネットワークは次世代基地局(ＥｖｏｌｖｅｄＮｏｄｅＢ、以下、ＥＮＢ、ＮｏｄｅＢ又は基地局と言う)(７０５、７１０、７１５、７２０)とＭＭＥ(Ｍｏｂｉｌｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｅｎｔｉｔｙ、７２５)及びＳ−ＧＷ(Ｓｅｒｖｉｎｇ−Ｇａｔｅｗａｙ、７３０)を含む。ユーザ端末(Ｕｓｅｒ Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、以下、ＵＥ又は端末(ｔｅｒｍｉｎａｌ))７３５はＥＮＢ７０５、７１０、７１５、７２０及びＳ−ＧＷ７３０を介して外部ネットワークに接続する。図７でＥＮＢ７０５、７１０、７１５、７２０はＵＭＴＳ(Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｍｏｂｉｌｅ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｓｙｓｔｅｍ)の既存ノードＢに対応される。ＥＮＢはＵＥ７３５と無線チャンネルを介して接続されて既存ノードＢより複雑な役目を行なう。ＬＴＥシステムではインターネットプロトコルを通じるＶｏＩＰ(Ｖｏｉｃｅ ｏｖｅｒ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ)のようなリアルタイムサービスを含めたすべてのユーザトラフィックが共用チャンネル(ｓｈａｒｅｄ Ｃｈａｎｎｅｌ)を介してサービスされるので、ＵＥのバッファー状態、使用可能送信電力状態、チャンネル状態などの状態情報を集ってスケジューリングをする装置が必要であり、これをＥＮＢ７０５、７１０、７１５、７２０が担当する。一つのＥＮＢは通常多数のセルを制御する。１００Ｍｂｐｓの送信速度を具現するためにＬＴＥシステムは２０ＭＨｚ帯域幅で直交周波数分割多重方式(Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、以下、ＯＦＤＭという)を無線接続技術で用いる。また、端末のチャンネル状態に合わせて変調方式(ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ ｓｃｈｅｍｅ)とチャンネルコーディング率(ｃｈａｎｎｅｌ Ｃｏｄｉｎｇｒａｔｅ)を決定する適応変調コーディング(Ａｄａｐｔｉｖｅ Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ＆Ｃｏｄｉｎｇ、以下、ＡＭＣとする)方式を適用する。Ｓ−ＧＷ７３０はデータベアラーを提供する装置であり、ＭＭＥ７２５の制御にしたがってデータベアラーを生成したり除去する。ＭＭＥは端末に対する移動性管理機能はもちろん各種制御機能を担当する装置で多数の基地局と接続される。図８は、本発明が適用されるＬＴＥシステムで無線プロトコル構造を示す図面である。
【０１０７】
図８を参照すれば、ＬＴＥシステムの無線プロトコルは端末とＥＮＢでそれぞれＰＤＣＰ(Ｐａｃｋｅｔ Ｄａｔａ Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ、８０５、８４０)、ＲＬＣ(ＲａｄｉｏＬｉｎｋ Ｃｏｎｔｒｏｌ、８１０、８３５)、ＭＡＣ(Ｍｅｄｉｕｍ ＡｃｃｅｓｓＣｏｎｔｒｏｌ、８１５ｍ８３０)からなる。ＰＤＣＰ８０５、８４０はＩＰヘッダー圧縮／復元などの動作を担当し、ＲＬＣ８１０、８３５はＰＤＣＰ ＰＤＵ(Ｐａｃｋｅｔ Ｄａｔａ Ｕｎｉｔ)を適切な大きさに再構成してＡＲＱ(Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｒｅｐｅａｔｒｅ Ｑｕｅｓｔ)動作などを行なう。ＭＡＣ８１５、８３０は一つの端末に構成された多くのＲＬＣ階層装置と接続され、ＲＬＣ ＰＤＵ／ＭＡＣ ＳＤＵをＭＡＣ ＰＤＵに多重化してＭＡＣ ＰＤＵからＲＬＣ ＰＤＵを逆多重化する動作を行なう。物理階層(ＰＨＹ、８２０、８２５)は上位階層データをチャンネルコーディング及び変調し、ＯＦＤＭシンボルで作って無線チャンネルで送信したり、無線チャンネルを介して受信したＯＦＤＭシンボルを復調してチャンネルデコーディングして上位階層で伝達する動作を行なう。
【０１０８】
Ｌａｔｅｎｃｙ ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ方案中の一つでｄｙｎａｍｉｃ ｐｒｅ−ａｌｌｏｃａｔｉｏｎが考慮されている。
【０１０９】
端末が送信リソースをリクエストしなくても基地局がアップリンク送信リソースを割り当てるｐｒｅ−ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ技法は不可避に送信するデータを有しない端末に送信リソースが割り当てられる問題をもたらす。
【０１１０】
現在規格では、送信するデータがない端末と言ってもアップリンクグラント(ｕｐｌｉｎｋ ｇｒａｎｔ)が割り当てられると、ｐａｄｄｉｎｇＭＡＣ ＰＤＵを生成して送信するように強制している。前記ｐａｄｄｉｎｇＭＡＣ ＰＤＵとは、意味あるデータは全然含まないでパディングビット及びパディングＢＳＲだけ含むＭＡＣ ＰＤＵを意味する。前記規定はｐａｄｄｉｎｇＭＡＣ ＰＤＵの発生頻度が極めて低い場合を仮定して定義されたことである。
【０１１１】
パディングＭＡＣ ＰＤＵ送信規則はそれなりの利点があるが、特に基地局がアップリンク送信出力を制御を補助し、関連する基地局具現を簡素化させるということである。基地局は所定の端末に対する送信出力を制御するにおいて前記端末が送信したＭＡＣ ＰＤＵに対するＨＡＲＱＡＣＫ／ＮＡＣＫ発生統計を参照する。例えば、ＨＡＲＱ ＮＡＣＫの発生がほとんど全くなければ現在送信出力制御方式が妥当であることを意味するが、ＨＡＲＱ ＮＡＣＫが相対的によく発生したら、現在使用中のアップリンク送信出力制御方式を修正する必要がある。本発明の実施形態ではＰｒｅ−ａｌｌｏｃａｔｉｏｎを効率的に用いるためにｒｅｓｏｕｒｃｅが割り当てられても送信するデータがなければ送信しない新しい端末動作を提案する。Ｌｅｇａｃｙ基地局はｒｅｓｏｕｒｃｅが割り当てられる時に常に逆方向送信があることで期待するので、ｌｅｇａｃｙ基地局では前記新しい動作を適用しないことが好ましい。以下、説明の便宜のために送信リソースが使用可能であれば無条件アップリンク送信を行なうことを無条件送信動作、送信リソースが使用可能でも一定条件が充足される場合にだけ送信を行なうことを条件付き送信動作で名付ける。
【０１１２】
<第２−１実施形態>
【０１１３】
本発明の多様な実施形態によれば、端末は基地局の指示に従って無条件送信動作、もしくは条件付き送信動作を選択的に適用することができる。
【０１１４】
前記無条件送信動作又は条件付き送信動作の適用はＳＰＳ(Ｓｅｍｉ−ＰｅｒｓｉｓｔｅｎｔＳｃｈｅｄｕｌｉｎｇ)ｉｍｐｌｉｃｉｔ ｒｅｌｅａｓｅ動作と連携して適用する必要がある。 Ｉｍｐｌｉｃｉｔ ｒｅｌｅａｓｅ(暗黙的解除)とは、ＳＰＳ送信リソースを介してＭＡＣ ＳＤＵが含まれないＭＡＣ ＰＤＵ(以下、Ｚｅｒｏ ＭＡＣ ＳＤＵ ＭＡＣ ＰＤＵ)の新規送信が連続ｎ番発生すれば設定されたアップリンクグラント(ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ ｕｐｌｉｎｋ ｇｒａｎｔ)を端末が自ら解除する技法で、ＳＰＳ解除信号が遺失される場合を備えて導入したことである。
【０１１５】
ＭＡＣ ＳＤＵが含まれないＭＡＣ ＰＤＵは端末に送信可能な上位階層データがない時に生成されるので、条件付き送信動作が適用される場合、暗黙的解除はこれ以上動作しない問題が発生する。また、前記暗黙的解除はＳＰＳが用いられる場合、必ず設定されるように現在規格に定義されている。
【０１１６】
本発明の多様な実施形態ではＳＰＳの設定可否を考慮して前記条件付き送信動作をＳＰＳ送信リソースと一般的な送信リソースに対して選択的に適用することができる。
【０１１７】
図９は、第２−１実施形態による端末と基地局間の動作を示す図面である。
【０１１８】
９１５段階で端末９０５と基地局９１０及びその他のノードから構成された移動通信システムにおいて端末は基地局とＲＲＣ接続を確立する。端末と基地局がＲＲＣ接続を確立するということは端末と基地局の間にＳＲＢ(Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ Ｒａｄｉｏ Ｂｅａｒｅｒ)が設定されてＲＲＣ制御メッセージを送受信することができるようになるということを意味する。ＲＲＣ接続確立は、ランダムアクセス過程を介して進行され、端末が基地局にＲＲＣ接続確立リクエストメッセージを送信し、基地局が端末にＲＲＣ接続確立メッセージを送信し、さらに端末が基地局にＲＲＣ接続確立完了メッセージを送信する過程から構成される。
【０１１９】
ＲＲＣ接続を確立した後、９２０段階で基地局９１０は端末９０５にＲＲＣ接続再設定を指示することができる。前記ＲＲＣ接続再設定メッセージを介して端末にＳＰＳ設定情報を伝達することができ、条件付き送信動作適用可否を指示することができる。前記条件付き送信動作適用可否を示す情報はＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージのＭＡＣ−ＭａｉｎＣｏｎｆｉｇ又はｓｐｓ−Ｃｏｎｆｉｇ ＵＬの下位情報に含まれることができ、例えばＳｋｉｐＵｐｌｉｎｋＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ(ＳｋｉｐＵＬＴｘ)という名称でＥＮＵＭＥＲＡＴＥＤ {ＳＥＴＵＰ}形態で定義されることができる。例えば、端末が受信したＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージのＭＡＣ−ＭａｉｎＣｏｎｆｉｇ又はｓｐｓ−ＣｏｎｆｉｇＵＬにＳＥＴＵＰと指示されたＳｋｉｐＵｐｌｉｎｋＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ(ＳｋｉｐＵＬＴｘ)が含まれていると、条件付き送信動作が指示されたことであり、含まれていなければ無条件送信動作が指示されたことで見られる。
【０１２０】
ＳＰＳ設定情報は下記のように定義される。
【０１２１】
SPS-Config ::=      SEQUENCE {
semiPersistSchedC-RNTIC-RNTIOPTIONAL,   -- Need OR
sps-ConfigDLSPS-ConfigDLOPTIONAL,       -- Need ON
sps-ConfigＵLSPS-ConfigＵLOPTIONAL      -- Need ON
}
…
SPS-ConfigUL ::=CHOICE {
releaseNＵLL,
setupSEQＵENCE {
semiPersistSchedIntervalＵLENＵMERATED {
sf10, sf20, sf32, sf40, sf64, sf80,                                         
sf128, sf160, sf320, sf640, spare6,
spare5, spare4, spare3, spare2,
spare1},
implicitReleaseAfterENUMERATED {e2, e3, e4, e8},
p0-PersistentSEQＵENCE {
p0-NominalPUSCH-PersistentINTEGER (-126..24),
p0-UE-PUSCH-PersistentINTEGER (-8..7)
}OPTIONAL,-- Need OP
twoIntervalsConfig ENＵMERATED {true}OPTIONAL,       -- Cond TDD
...,
[[p0-PersistentSubframeSet2-r12 CHOICE {
ReleaseNULL,
SetupSEQUENCE {
p0-NominalPUSCH-PersistentSubframeSet2-r12 INTEGER (-126..24),
p0-UE-PUSCH-PersistentSubframeSet2-r12 INTEGER (-8..7)
}
}OPTIONAL-- Need ON
]]
}
}
N1PＵCCH-AN-PersistentList ::=SEQＵENCE (SIZE (1..4)) OF INTEGER (0..2047)
-- ASN1STOP
【０１２２】
【表２】
2018523378.tif 000007
【０１２３】
【表３】
2018523378.tif 000008
【０１２４】
９２５段階でアップリンク新規送信が可能なアップリンク送信リソースが使用可能となるば(ＵＬ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ａｌｌｏｃａｔｅｄ ｆｏｒ ｎｅｗ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎｉｓ ａｖａｉｌａｂｌｅ)、端末は９３０段階へ進行してアップリンク送信可否を判断することができる。前記新規送信が可能なアップリンク送信リソースは端末のＣ−ＲＮＴＩにアドレスされたＰＤＣＣＨを介して割り当てられた送信リソースであってもよく、ＳＰＳのための送信リソース、すなわち、設定されたアップリンクグラント(ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ ＵＬ ｇｒａｎｔ)であってもよい。
【０１２５】
９３０段階で端末はＳＰＳ−ＣｏｎｆｉｇＵＬ(以下、第１情報)、ＳｋｉｐＵｐｌｉｎｋＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ(以下、第２情報)の存在可否、使用可能した送信リソースの性格、送信するアップリンクデータの存在可否、送信するアップリンクデータの性格などを考慮して前記アップリンク送信リソースを介して送信を行なうか否か(もしくは前記アップリンク送信リソースを介して送信するＭＡＣ ＰＤＵの生成可否)を決定し、前記決定によってアップリンク送信を行なうか行わないこともある。
【０１２６】
図１０は、第２−１実施形態による端末動作を示す図面である。
【０１２７】
１００５段階で端末はＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ制御メッセージを受信する。
【０１２８】
端末は、１０１０段階へ進行して端末は前記制御メッセージの所定のＩＥに第２情報が含まれているか検査することができる。第２制御情報が含まれていると１０１５段階へ進行し、第２制御情報が含まれていない場合、１０２０段階へ進行することができる。
【０１２９】
１０１５段階へ進行した端末は条件付き送信動作適用を決定して新規アップリンク送信が可能な時点まで待機することができる。新規アップリンク送信が可能となるば(例えば、設定されたアップリンクグラントが使用可能であるかＰＤＣＣＨを介してアップリンクグラントを受信すれば)１０２５段階へ進行する。
【０１３０】
１０２０段階へ進行した端末は、条件付き送信動作を適用していると、無条件送信動作で戻ることができる。換言すると、条件付き送信動作は所定のＩＥに第２制御情報が収納されたＲＲＣ接続再設定メッセージを受信することによって開始され、第２制御情報が収納されない前記所定のＩＥを含むＲＲＣ接続再設定メッセージを受信すると解除され、無条件送信動作で戻ることができる。そして、端末は１０４０段階へ進行する。前記所定のＩＥはＳＰＳ−ＣｏｎｆｉｇＵＬであるかＭＡＣ−ＭａｉｎＣｏｎｆｉｇであってもよい。
【０１３１】
１０２５段階へ進行した端末は新規アップリンク送信がＳＰＳ送信リソースを通じる送信であるか(もしくは設定された逆方向グラントを通じる新規送信であるか)、Ｃ−ＲＮＴＩでアドレスされたＰＤＣＣＨを介して割り当てられたアップリンクグラントを通じる送信であるか(もしくは動的に割り当てられた送信リソースを通じる新規送信であるか)検査することができる。ＳＰＳを通じる送信であれば１０３０段階へ進行して第１動作を適用し、ＰＤＣＣＨを介して割り当てられたアップリンクグラントを通じる送信であれば１０３５段階へ進行して第２動作を適用することができる。
【０１３２】
第１動作は条件付き送信動作であってもよく、無条件送信動作であってもよい。第２動作も条件付き送信動作であってもよく、無条件送信動作であってもよい。
【０１３３】
前記１０２５、１０３０、１０３５段階の意味することは、アップリンク送信の種類にしたがって条件付き送信動作を選択的に適用することができるということである。例えば、第２制御情報が設定されていると言ってもアップリンク送信がＳＰＳを通じる送信の場合に限って条件付き送信動作を適用し、アップリンク送信がＰＤＣＣＨを介して割り当てられた動的な送信リソースであれば無条件送信動作を適用することができる(１０３０は条件付き送信であり、１０３５は無条件送信)。もしくはＳＰＳを通じる送信の場合には無条件送信動作を適用し、ＰＤＣＣＨを介して割り当てられた動的な送信リソースであれば条件付き送信動作を適用することができる。もしくは送信の種類を問わずいずれも場合に条件付き送信動作を適用することもできる(１０３０は無条件送信であり、１０３５は条件付き送信)。
【０１３４】
１０４０段階で新規アップリンク送信が可能なアップリンクグラントが使用可能となると端末は１０４５段階へ進行して無条件送信動作を適用する。
【０１３５】
以下は本発明の多様な実施形態による条件付き送信動作と無条件送信動作の例示的な規則に対する説明である。
【０１３６】
[条件付き送信動作]
【０１３７】
１．送信可能なＭＡＣ ＳＤＵが存在したり、パディングの代わりに含まれるＢＳＲ(ＭＡＣ Ｃｏｎｔｒｏｌ ｅｌｅｍｅｎｔ ｆｏｒ ＢＳＲ ｉｎｃｌｕｄｅｄ ｆｏｒ ｐａｄｄｉｎｇ；以下、パディングＢＳＲ)を除いた送信可能なＭＡＣ ＣＥが存在すると、アップリンク送信実行(もしくははｖａｌｉｄ ｕｐｌｉｎｋ ｇｒａｎｔがあることで見なしてＭＡＣ ＰＤＵ生成のための後続手続き実行)。
【０１３８】
２．送信可能なＭＡＣ ＳＤＵも存在せず(すなわち、ＰＤＣＰ装置とＲＬＣ装置いずれもにｄａｔａ ａｖａｉｌａｂｌｅ ｆｏｒ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎが存在せず)、パディングＢＳＲを除くと、送信可能なＭＡＣ ＣＥも存在しなければ端末はアップリンク送信を実行しない(もしくは、ｖａｌｉｄ ｕｐｌｉｎｋ ｇｒａｎｔがないことで見なしてＭＡＣ ＰＤＵ生成のための後続手続き未実行)。
【０１３９】
前記条件付き送信動作の第２規則は、送信可能なＭＡＣ ＳＤＵも存在せず、パディングＢＳＲを除くと、送信可能なＭＡＣ ＣＥが存在しなくても新規送信が行われるサービングセルの新規送信が指示されたＴＴＩにＨＡＲ ＱＡＣＫ／ＮＡＣＫ又はＣＱＩ／ＰＭＩ／ＲＩのようなＰＵＣＣＨの送信が共に予定されていると、アップリンク送信を実行し、送信可能なＭＡＣ ＳＤＵも存在せず、パディングＢＳＲを除くと、送信可能なＭＡＣ ＣＥも存在せず、当該ＴＴＩでＰＵＣＣＨとの同時送信が予定されない場合にかぎってアップリンク送信を省略することに変更されることもできる。前記状況では前記ＰＵＣＣＨ送信をＰＵＣＣＨ送信リソースではなくＰＵＳＣＨ送信リソース一部を用いて送信するから、ＰＵＳＣＨ送信を実行しない場合、基地局がＰＵＣＣＨをまともに受信できないこともあるからである。
【０１４０】
[無条件送信動作]
【０１４１】
送信可能なＭＡＣ ＳＤＵやＭＡＣ ＣＥが存在すると、一般的なＭＡＣ ＰＤＵを生成して送信。送信可能なＭＡＣ ＳＤＵやＭＡＣ ＣＥが存在しなければパディングＢＳＲとパディングだけで構成されるパディングＭＡＣ ＰＤＵを生成して送信。
【０１４２】
以下は本発明の多様な実施形態によるＳＰＳの暗黙的解除関連規則に対する説明である。
【０１４３】
本発明の多様な実施形態によれば、端末は条件付き送信とＳＰＳが共に設定されると、ＳＰＳの暗黙的解除を適用せず、ＳＰＳだけ設定された場合には暗黙的解除を適用することができる。前述したようにＳＰＳ設定情報にｉｍｐｌｉｃｉｔＲｅｌｅａｓｅＡｆｔｅｒ情報は省略することができないから、条件付き送信の設定可否によって前記ｉｍｐｌｉｃｉｔ ＲｅｌｅａｓｅＡｆｔｅｒ情報を適用したり無視することができる。
【０１４４】
より具体的に、端末は第１情報が収納されたＲＲＣ制御メッセージを受信すると、前記制御メッセージに第２制御情報もともに含まれているか、条件付き送信動作が予め適用中であるか(すなわち、以前に第２制御情報を受信したら)検査することができる。第２制御情報が含まれず条件付き送信動作が適用中のこともなければ、端末は前記第１情報に収納されたｉｍｐｌｉｃｉｔＲｅｌｅａｓｅＡｆｔｅｒを考慮して暗黙的解除を適用することができる(もしくは暗黙的解除技法を用いる)。もし、第２制御情報が共に含まれているか、条件付き送信動作が予め適用中であれば、端末は前記第２制御情報が受信された時点から前記第１制御情報に収納されたｉｍｐｌｉｃｉｔＲｅｌｅａｓｅＡｆｔｅｒを無視して暗黙的解除を適用しない。すなわち、ＳＰＳ送信リソースを介してｉｍｐｌｉｃｉｔＲｅｌｅａｓｅＡｆｔｅｒ番のｚｅｒｏ ＭＡＣ ＳＤＵ ＭＡＣ ＰＤＵを送信してもＳＰＳを解除しない。Ｚｅｒｏ ＭＡＣ ＳＤＵ ＭＡＣ ＰＤＵとは、ＭＡＣ ＳＤＵを含まないＭＡＣ ＰＤＵを意味する。
【０１４５】
以下は、パディングＭＡＣ ＰＤＵとＺｅｒｏ ＭＡＣ ＳＤＵ ＭＡＣ ＰＤＵに関する説明である。
【０１４６】
Ｚｅｒｏ ＭＡＣ ＳＤＵ ＭＡＣ ＰＤＵには以下に羅列されたすべてのＭＡＣ ＣＥが含まれることができる。
【０１４７】
【表４】
2018523378.tif 000009
【０１４８】
一方、パディングＭＡＣ ＰＤＵにはひたすらパディングＭＡＣ ＣＥとパディングＢＳＲだけ含まれることができる。パディングＢＳＲはパディング空間の大きさによってＴｒｕｎｃａｔｅｄ ＢＳＲ、Ｓｈｏｒｔ ＢＳＲ、Ｌｏｎｇ ＢＳＲのうちのいずれかである。詳しい例示は下記の通りである。
【０１４９】
【表５】
2018523378.tif 000010
【０１５０】
<第２−２実施形態>
【０１５１】
本発明の多様な実施形態で端末は基地局の指示に従って無条件送信動作又は条件付き送信動作を選択的に適用することができる。
【０１５２】
本発明の多様な実施形態では逆方向送信リソースの種類によって無条件送信動作と条件付き送信動作を選択的に適用することができる。
【０１５３】
端末は条件付き送信動作が適用された送信リソースが使用可能となると、送信するデータの有無を基準でＮＤＩ(Ｎｅｗ Ｄａｔａ Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ)のトグル可否を判断することによって新規送信可否を制御することができる。
【０１５４】
本発明ではＳＰＳの設定可否を考慮して前記条件付き送信動作をＳＰＳ送信リソースと一般的な送信リソースに対して選択的に適用することができる。
【０１５５】
図１１は、第２−２実施形態による端末と基地局間の動作を示す図面である。
【０１５６】
端末１１０５と基地局１１１０及びその他のノードから構成された移動通信システムにおいて１１１５段階で端末は基地局とＲＲＣ接続を確立する。端末と基地局がＲＲＣ接続を確立するということは端末と基地局間にＳＲＢ(Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ Ｒａｄｉｏ Ｂｅａｒｅｒ)が設定されてＲＲＣ制御メッセージを送受信することができるようになるということを意味する。ＲＲＣ接続確立はランダムアクセス過程を介して進行され、端末が基地局にＲＲＣ接続確立リクエストメッセージを送信し、基地局が端末にＲＲＣ接続確立メッセージを送信し、さらに端末が基地局にＲＲＣ接続確立完了メッセージを送信する過程から構成される。
【０１５７】
ＲＲＣ接続を確立した後、１１２０段階で基地局は端末にＲＲＣ接続再設定を指示することができる。前記ＲＲＣ接続再設定メッセージを介して端末に条件付き送信動作可否を指示する第１情報と第２情報を提供することができる。
【０１５８】
第１情報は動的なグラント(ｄｙｎａｍｉｃ ｇｒａｎｔ)に対して条件付き送信動作可否を指示する情報であり、１ビットから構成されることができる。前記１ビットがシグナリングされると、端末は動的なグラントに対して条件付き送信動作を適用し、前記１ビットがシグナリングされなければ端末は動的なグラントに対して無条件送信動作を適用する。動的なグラントとは、ＰＤＣＣＨを介して割り当てられ、一回の最初送信にだけ用いられるグラントを意味する。以下、第１情報をＳｋｉｐＵＬＴｘＤｙｎａｍｉｃで表記する。
【０１５９】
第２情報は設定されたグラント(ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ ｇｒａｎｔ)に対して条件付き送信動作可否を指示する情報であり、１ビットから構成されることができる。前記１ビットがシグナリングされると、端末は設定されたグラントに対して条件付き送信動作を適用し、前記１ビットがシグナリングされなければ端末は設定されたグラントに対して無条件送信動作を適用する。設定されたグラントとはＳＰＳが適用されたグラントであり、ＰＤＣＣＨを介して一回割り当てられると、リリースされるまで何回の最初送信に用いられるグラントを意味する。以下、第２情報をＳｋｉｐＵＬＴｘＳＰＳで表記する。
【０１６０】
１１２５段階でアップリンク新規送信が可能なアップリンク送信リソースが使用可能となるる(ＵＬ ｒｅｓｏｕｒｃｅ ａｌｌｏｃａｔｅｄ ｆｏｒ ｎｅｗ ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ ｉｓ ａｖａｉｌａｂｌｅ)、端末は１１３０段階へ進行してアップリンク送信可否を判断する。前記新規送信が可能なアップリンク送信リソースは端末のＣ−ＲＮＴＩにアドレスされたＰＤＣＣＨを介して割り当てられた送信リソースであってもよく、ＳＰＳのための送信リソース、すなわち設定されたアップリンクグラント(ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ ＵＬ ｇｒａｎｔ)であってもよい。
【０１６１】
１１３０段階で端末は第１情報設定(存在)可否、第２情報設定(存在)可否、使用可能した送信リソースの種類、送信するアップリンクデータの存在可否、送信するアップリンクデータの性格などを考慮して前記アップリンク送信リソースを介して送信を行なうか否か(もしくは前記アップリンク送信リソースに係るＮＤＩがトグルされた否か)を決定し、前記決定によってアップリンク送信を行うか行わないこともある。
【０１６２】
図１２は、端末動作を示す図面である。
【０１６３】
１２０５段階で端末はＲＲＣ接続再構成(ＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ)制御メッセージを受信する。端末は前記制御メッセージによってＲＲＣ接続を再構成する。例えば、前記ＲＲＣ接続再構成メッセージにＳＰＳ設定情報が含まれていると、端末はＳＰＳを設定して関連動作を行なうことができる。前記制御メッセージには前述の検討した条件付き送信関連情報が含まれることができる。
【０１６４】
１２１０段階でアップリンク送信が必要であれば、例えば、ＰＤＣＣＨを介してアップリンク送信が指示されたり、設定されたアップリンクグラントが使用可能される時点になれば、端末は１２１５段階へ進行して関連するアップリンクグラントがＰＤＣＣＨを介して受信した動的グラントであるか、又は設定されたグラントであるか確認することができる。ＰＤＣＣＨを介して受信した動的グラントであれば１２２０段階へ、設定されたグラントであれば１２４０段階へ進行する。
【０１６５】
１２２０段階で端末はＳｋｉｐＴｘＤｙｎａｍｉｃが設定されているか検査し、設定されていると１２２５段階へ進行し、設定されていない場合、１２６５段階へ進行する。
【０１６６】
１２２５段階で端末は以下の条件が満たすか検査して満たすと１２３０段階へ、満たさない場合、１２３５段階へ進行する。
【０１６７】
<条件>
【０１６８】
送信可能なデータが存在し、関連するＨＡＲＱプロセスのＮＤＩが以前値と異なる(もしくはトグルされた)。
【０１６９】
ＮＤＩはＨＡＲＱプロセス当り管理されることで、ＨＡＲＱ動作を制御する。ＨＡＲＱ装置はＮＤＩの変化可否を判断して新しい送信と再送信を区別する。
【０１７０】
１２３０段階で端末はＨＡＲＱ再送信をトリガーする。前記トリガーされたＨＡＲＱ再送信は所定の時点にＨＡＲＱ再送信につながる。
【０１７１】
１２３５段階で端末はＨＡＲＱ最初送信をトリガーすることができる。前記トリガーされたＨＡＲＱ最初送信は所定の時点にＨＡＲＱ最初送信につながることができる。
【０１７２】
１２４０段階で端末はＳｋｉｐＴｘＳＰＳが設定されているか確認し、設定されていると１２４５段階へ進行し、設定されていない場合、１２６５段階へ進行する。
【０１７３】
１２４５段階で端末は以下の条件が満たすか検査して満たすと１２５０段階へ、満たさない場合、１２６０段階へ進行する。
【０１７４】
<条件>
【０１７５】
送信可能なデータが存在する。
【０１７６】
１２５０段階で端末は当該ＨＡＲＱプロセスのＮＤＩがトグルされたことで見なして１２５５へ進行して最初送信をトリガーすることができる。すなわち、設定された送信リソースに対しては実質的なＮＤＩを考慮せず送信可能なデータが存在するとＮＤＩがトグルされたことで見なして新しい送信をトリガーすることができる。
【０１７７】
１２６０段階で端末はＮＤＩがトグルされたことで見なせず、これは新規送信をトリガーしない結果につながる。すなわち、ＳｋｉｐＴｘＳＰＳが設定されていると、設定されたアップリンクグラントが存在すると言っても、送信可能なデータが存在しない場合、ＮＤＩがトグルされたことで見なせず新規送信をトリガーしない。
【０１７８】
１２６５段階で端末は従来技術と同様に動作する。換言すると、送信可能なデータの存在可否と無関係と指示された逆方向グラント又は設定された逆方向グラントにしたがって逆方向送信を行なう。
【０１７９】
本発明で送信可能なデータが存在するということは上位階層で送信可能なデータが存在したりパディングＢＳＲやｔｒｕｎｃａｔｅｄＢＳＲを除いたＭＡＣ ＣＥが存在するということを意味する。前記送信可能な上位階層データはＰＤＣＰ ＳＤＵ、ＰＤＣＰ ＰＤＵ、ＲＬＣ ＳＤＵ、ＲＬＣ ＰＤＵを意味することができる。
【０１８０】
<第２−３実施形態>
【０１８１】
移動通信システムが発展することによってアップリンク遅延の最小化の重要なイシューとなっている。本発明の実施形態においてはアップリンク遅延軽減のためにｓｈａｒｅｄ ＳＰＳ技法を提示する。
【０１８２】
アップリンク遅延の相当部分は端末が送信リソース割り当てをリクエストして送信リソースを割り当てる段階で発生する。もし、端末にＳＰＳ送信リソースが持続的に割り当てられていると、端末はデータが発生すれば速やかにデータを送信することができる。しかし、ＳＰＳ送信リソースをすべての端末にｄｅｄｉｃａｔｅするように割り当てる場合、送信リソース消耗が極甚となる問題点が発生する。本発明の多様な実施形態では前記問題点を緩和するために同様のＳＰＳ送信リソースを多数の端末に割り当てるｓｈａｒｅｄ ＳＰＳを導入する。Ｓｈａｒｄ ＳＰＳが設定された端末は送信するデータがある場合にだけデータを送信し、ＰＤＣＣＨ監視とＵｐｌｉｎｋ ｓｃｒａｍｂｌｉｎｇに互いに異なる端末識別子を適用することによって、アップリンクデータがどんな端末のデータであるか基地局が区別するようにする。ＳｈａｒｅｄＳＰＳでは与えられたリソースの極めて一部だけ用いられるので送信リソースが豊かなスモールセルで適用するのがより好ましい。したがって、前記ｓｈａｒｅｄ ＳＰＳは一般的なＳＰＳと異なり基地局が指定するサービングセルで用いられることができる。
【０１８３】
図１３は、第２−３実施形態による端末と基地局間の動作を示す図面である。
【０１８４】
端末１３０５、基地局１３１０及びその他のノードから構成された移動通信システムにおいて１５１５段階で端末は基地局とＲＲＣ接続を確立する。端末と基地局がＲＲＣ接続を確立するということは端末と基地局間にＳＲＢ(Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ Ｒａｄｉｏ Ｂｅａｒｅｒ)が設定されてＲＲＣ制御メッセージを送受信することができるようになるということを意味する。ＲＲＣ接続確立はランダムアクセス過程を介して進行され、端末が基地局にＲＲＣ接続確立リクエストメッセージを送信し、基地局が端末にＲＲＣ接続確立メッセージを送信し、さらに端末が基地局にＲＲＣ接続確立完了メッセージを送信する過程から構成される。
【０１８５】
ＲＲＣ接続を確立した後、１５２０段階で基地局１３１０は必要であれば端末１３０５に端末能力を報告することを指示するＵＥＣａｐａｂｉｌｉｔｙＥｎｑｕｉｒｙ制御メッセージを送信することができる。前記制御メッセージには端末の能力中のどんなＲＡＴ(Ｒａｄｉｏ Ａｃｃｅｓｓ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ)に対する能力を報告しなければならないか指示するＲＡＴ ｔｙｐｅフィールドが含まれ、ＥＵＴＲＡに対する能力の報告を受けようとすると、基地局はＲＡＴ ＴｙｐｅをＥＵＴＲＡで設定することができる。
【０１８６】
ＲＡＴ ＴｙｐｅがＥＵＴＲＡに設定されたＵＥＣａｐａｂｉｌｉｔｙＥｎｑｕｉｒｙを受信した端末１３０５は、１５２５段階でＥＵＴＲＡに対する自分の能力情報を収納したＵＥＣａｐａｂｉｌｉｔｙＩｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ制御メッセージを基地局１３１０で送信することができる。
【０１８７】
前記制御メッセージにはＵＥ−ＥＵＴＲＡ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙが収納され、前記ＵＥ−ＥＵＴＲＡ−Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙには端末がサポートするｆｅａｔｕｒｅ名簿、端末のカテゴリー(ｕｅ−Ｃａｔｅｇｏｒｙ)、端末のサポートする周波数バンド組合(ｓｕｐｐｏｒｔｅｄ ＢａｎｄＣｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ)情報などが含まれることができる。Ｓｈａｒｅｄ ＳＰＳ機能をサポートし、前記機能に対するＩｎｔｅｒ−Ｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ Ｔｅｓｔを完了した端末は前記制御メッセージにＳｈａｒｅｄ ＳＰＳ機能をサポートすることを示すＩＥを含ませることができる。
【０１８８】
１３３０段階で基地局１３１０は前記端末１３０５にｌａｔｅｎｃｙ ｒｅｄｕｃｔｉｏｎを適用すべき必要があることで判断されると端末にＲＲＣ接続再設定を指示することができる。前記ＲＲＣ接続再設定メッセージを介して端末にｓｈａｒｅｄ ＳＰＳ設定情報を伝達することができる。Ｓｈａｒｅｄ ＳＰＳ設定情報はＳＰＳ−Ｃｏｎｆｉｇ情報とＳＰＳ−Ｃｏｎｆｉｇ−ｅｘｔから構成されることができる。
【０１８９】
ＳＰＳ−Ｃｏｎｆｉｇの構造は、例えば前述した第２−１実施形態で説明したＳＰＳ設定情報と同一であれば良い。
【０１９０】
ＳＰＳ−Ｃｏｎｆｉｇ−ｅｘｔの構造は、例えば、以下の通りである。
【０１９１】
SPS-Config-ext ::=SEQUENCE {
semiPersistSchedC-RNTI2C-RNTIOPTIONAL,
semiPersistSchedIntervalＵL2     ENＵMERATED {
sf1, sf2, sf4, sf6, sf8, spare3, spare2,
spare1},
logicalChannelIdList…
Shared SPS enabledCellServCellIndex}…
【０１９２】
要約しようとすると、例えば、ＳＰＳ−Ｃｏｎｆｉｇは以下のＩＥを含むことができる。
【０１９３】
●  第1 SPS C−RNTI(semiPersistSchedC−RNTI)
【０１９４】
●  第1 interval(semiPersistSchedIntervalUL)
【０１９５】
●  自動解除パラメーター(semiPersistSchedC−RNTI)
【０１９６】
例えば、ＳＰＳ−Ｃｏｎｆｉｇ−ｅｘｔは以下のＩＥを含むことができる。
【０１９７】
●  Shared SPS indicator(SPS−Config−ext自体がshared SPS indicator役目をすることもでき、別途のインジケータが用いられることもできる。)
【０１９８】
●  第2 SPS C−RNTI(semiPersistSchedC−RNTI2)
【０１９９】
●  第2 interval(semiPersistSchedIntervalUL2)
【０２００】
●  Logical Channel list(logicalChannelIdList)：shared SPSを用いることができるロジカルチャンネル名簿
【０２０１】
●  サービングセルｉｄ(SharedSPSenabledCell)：shared SPSが活性化される／適用されるサービングセルの識別子
【０２０２】
１３３５段階で端末１３０５はＳＰＳ活性化可否を監視することができる。端末は一般的なＳＰＳと共有ＳＰＳに対して互いに異なる活性化可否監視動作を適用する。
【０２０３】
任意の端末に一般的なＳＰＳが設定されたということは、当該時点の端末にＳＰＳ−ｃｏｎｆｉｇだけ設定されてＳＰＳ−ｃｏｎｆｉｇ−ｅｘｔは設定されなかったということを意味し、端末が基地局から有効なＳＰＳ−ｃｏｎｆｉｇを含むｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージを受信した事があり、前記受信したＳＰＳ−ｃｏｎｆｉｇが解除(ｒｅｌｅａｓｅ)された事がなく、ＳＰＳ−Ｃｏｎｆｉｇ−ｅｘｔは受信した事がないか、受信しても予め解除された場合に該当することができる。例えば、ＳＰＳが設定されない端末がｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ制御メッセージを受信し、前記制御メッセージにＳＰＳ−ｃｏｎｆｉｇだけ含まれており、ＳＰＳ−Ｃｏｎｆｉｇ−ｅｘｔは含まれていない場合、前記端末には一般的なＳＰＳが設定されることができる。
【０２０４】
任意の端末に共有ＳＰＳが設定されたということは、当該時点にＳＰＳ−ｃｏｎｆｉｇとＳＰＳ−ｃｏｎｆｉｇ−ｅｘｔがいずれも設定されたということを意味し、端末が基地局から有効なＳＰＳ−ｃｏｎｆｉｇと有効なＳＰＳ−Ｃｏｎｆｉｇ−ｅｘｔを含むｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎメッセージを受信した事があり、前記受信したＳＰＳ−ｃｏｎｆｉｇとＳＰＳ−Ｃｏｎｆｉｇ−ｅｘｔが解除(ｒｅｌｅａｓｅ)されない場合に該当する。例えば、ＳＰＳが設定されない端末がｒｒｃＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ制御メッセージを受信し、前記制御メッセージにＳＰＳ−ｃｏｎｆｉｇとＳＰＳ−Ｃｏｎｆｉｇ−ｅｘｔがいずれも含まれていると、前記端末には共有ＳＰＳが設定されることができる。
【０２０５】
一般ＳＰＳが設定された端末はＰＣｅｌｌ又はＰＳＣｅｌｌ(以下、ＳｐＣｅｌｌで通称)のＰＤＣＣＨを監視してＳＰＳ活性化可否を判断することができる。端末はＳｐＣｅｌｌのＰＤＣＣＨを介して第１ＳＰＳ Ｃ−ＲＮＴＩでｕｐｌｉｎｋ ｇｒａｎｔが受信されると、前記ｕｐｌｉｎｋ ｇｒａｎｔのＮＤＩを検査する。そして、ＮＤＩが０であり、ＰＤＣＣＨの情報がｒｅｌｅａｓｅを特定する情報ではなけば、ｕｐｌｉｎｋ ｇｒａｎｔとａｓｓｏｃｉａｔｅｄ ＨＡＲＱ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎをＣｏｎｆｉｇｕｒｅｄ ｕｐｌｉｎｋ ｇｒａｎｔで憶えてＳＰＳ動作を開始する。
【０２０６】
共有ＳＰＳが設定された端末はＳｈａｒｅｄＳＰＳｅｎａｂｌｅｄＣｅｌｌと特定されたサービングセルのＰＤＣＣＨを介して、もしくはＣｒｏｓｓ−ｃａｒｒｉｅｒ ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇが適用されると前記サービングセルに対するｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇＣｅｌｌ(前記サービングセルに対するｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ情報を提供するセルＣｒｏｓｓＣａｒｒｉｅｒＳｃｈｅｄｕｌｉｎｇＣｏｎｆｉｇ参照)のＰＤＣＣＨを介して監視用ＳＰＳ Ｃ−ＲＮＴＩでｕｐｌｉｎｋ ｇｒａｎｔが受信されると、前記ｕｐｌｉｎｋ ｇｒａｎｔのＮＤＩを検査する。そしてＮＤＩが０であり、ＰＤＣＣＨの情報がｒｅｌｅａｓｅを特定する情報ではなければ、ｕｐｌｉｎｋ ｇｒａｎｔとａｓｓｏｃｉａｔｅｄ ＨＡＲＱ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎをＣｏｎｆｉｇｕｒｅｄ ｕｐｌｉｎｋ ｇｒａｎｔで憶えて共有ＳＰＳ動作を開始する。
【０２０７】
前記監視用ＳＰＳ Ｃ−ＲＮＴＩは第１ ＳＰＳ Ｃ−ＲＮＴＩであってもよく第２ ＳＰＳ Ｃ−ＲＮＴＩであってもよい。
【０２０８】
一般ＳＰＳ動作ではＳＰＳ活性化信号監視のためのＳＰＳ Ｃ−ＲＮＴＩとＰＵＳＣＨに対するｓｃｒａｍｂｌｉｎｇのためのＳＰＳ Ｃ−ＲＮＴＩが互いに同じである。すなわち、第１ＳＰＳ Ｃ−ＲＮＴＩという一つのＳＰＳ Ｃ−ＲＮＴＩを用いてＰＤＣＣＨを監視してアップリンクデータに対するスクランブリングを行なうことができる。
【０２０９】
共有ＳＰＳ動作ではＰＤＣＣＨ監視のためのＳＰＳ Ｃ−ＲＮＴＩとアップリンクデータに対するスクランブリングのためのＳＰＳ Ｃ−ＲＮＴＩが互いに分離することができる。例えば、ＰＤＣＣＨ監視は第１ＳＰＳ Ｃ−ＲＮＴＩでＰＵＳＣＨスクランブリングは第２ＳＰＳ Ｃ−ＲＮＴＩとしたり、ＰＤＣＣＨ監視は第２ ＳＰＳ Ｃ−ＲＮＴＩでＰＵＳＣＨスクランブリングは第１ＳＰＳ Ｃ−ＲＮＴＩとすることができる。このように２つを区分する理由は、監視用ＳＰＳ Ｃ−ＲＮＴＩは多数の端末に共同で適用される識別子であるから、監視用ＳＰＳ Ｃ−ＲＮＴＩでアップリンクデータをスクランブリングする場合、基地局は前記アップリンクデータのどんな端末が送信したか判断することができないからである。したがって、アップリンクスクランブリングのためのＳＰＳ Ｃ−ＲＮＴＩは端末特有の(ＵＥ ｓｐｅｃｉｆｉｃ)ＳＰＳ Ｃ−ＲＮＴＩを用いる。換言すると、基地局は共有ＳＰＳに対しては監視用ＳＰＳ Ｃ−ＲＮＴＩは多くの端末に同様の値を割り当てる一方、スクランブリング用ＳＰＳ Ｃ−ＲＮＴＩは端末別で固有した値を割り当てる。
【０２１０】
ＳＰＳ Ｃ−ＲＮＴＩを用いてＰＵＳＣＨをスクランブリングするということは規格３６．２１２と規格３６．２１３に定義されたところを意味する。
【０２１１】
１３４０段階で一般ＳＰＳ動作又は共有ＳＰＳ動作開始を指示するＵｐｌｉｎｋ ｇｒａｎｔを受信すれば、１３４５段階で端末は一般ＳＰＳ動作又は共有ＳＰＳ動作を開始することができる。
【０２１２】
以下は一般ＳＰＳ動作に対する説明である。
【０２１３】
端末はＳＰＳ動作が開始されたサブフレームを基準で、ＳｐＣｅｌｌでｓｅｍｉＰｅｒｓｉｓｔＳｃｈｅｄＩｎｔｅｒｖａｌＵＬ(ＳＰＳ−ｃｏｎｆｉｇに含まれた周期)を周期で共有ＳＰＳリソースを用いてアップリンク送信を行なうことができる。例えば、ＳｐＣｅｌｌの所定サブフレームでＮ番目グラントが発生したことで判断して当該サブフレームで当該グラントを適用してアップリンク送信を行なう。
【０２１４】
端末は前記ＳＰＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅを介してＭＡＣ ＰＤＵを送信するにおいて、当該時点に送信するデータがなくても、ＢＳＲＭＡＣ ＣＥとＰａｄｄｉｎｇＭＡＣ ＣＥから構成されたｐａｄｄｉｎｇＭＡＣ ＰＤＵを生成して送信することができる。端末はアップリンク送信に対するスクランブリングを行なうにおいて第１ ＳＰＳ Ｃ−ＲＮＴＩを適用することができる。
【０２１５】
もし、ｉｍｐｌｉｃｉｔＲｅｌｅａｓｅＡｆｔｅｒ番の間のＭＡＣ ＳＤＵを含まないＭＡＣ ＰＤＵだけ送信されると端末はＣｏｎｆｉｇｕｒｅｄ ｕｐｌｉｎｋ ｇｒａｎｔを解除することができる。
【０２１６】
以下は共有ＳＰＳ動作に対する説明である。
【０２１７】
端末はＳＰＳ動作が開始されたサブフレームを基準で、ＳｈａｒｅｄＳＰＳｅｎａｂｌｅｄＣｅｌｌでｓｅｍｉＰｅｒｓｉｓｔＳｃｈｅｄＩｎｔｅｒｖａｌＵＬ２(ＳＰＳ−ｃｏｎｆｉｇ−ｅｘｔに含まれた周期)を周期で共有ＳＰＳリソースを用いてアップリンク送信を行なうことができる。例えば、ＳｐＣｅｌｌの所定サブフレームでＮ番目グラントが発生したことで判断して当該サブフレームで当該グラントを適用してアップリンク送信を行なうことができる。
【０２１８】
端末は前記ＳＰＳ ｒｅｓｏｕｒｃｅを介してＭＡＣ ＰＤＵを送信するにおいて、当該時点に‘共有ＳＰＳ送信リソースを介して送信可能なデータ’がなければ、アップリンク送信を実行しない。もし、ｉｍｐｌｉｃｉｔＲｅｌｅａｓｅＡｆｔｅｒ番の間のＭＡＣ ＳＤＵを含まないＭＡＣ ＰＤＵだけが送信されたと言っても端末はＣｏｎｆｉｇｕｒｅｄ ｕｐｌｉｎｋ ｇｒａｎｔを解除しない。前記ＭＡＣ ＳＤＵを含まないＭＡＣ ＰＤＵとは、上位階層データを収納したＭＡＣ ＳＤＵなしにＭＡＣ ＣＥだけ収納されたＭＡＣ ＰＤＵを意味する。端末はアップリンク送信に対するスクランブリングを行なうにおいて、ＰＤＣＣＨ監視に用いたＳＰＳ Ｃ−ＲＮＴＩではない他のＳＰＳ Ｃ−ＲＮＴＩを適用する。前記スクランブリングに適用するＳＰＳ Ｃ−ＲＮＴＩは端末のＣ−ＲＮＴＩであってもよい。すなわち、以下の表５のように多様な組合が可能である。
【０２１９】
【表６】
2018523378.tif 000011
【０２２０】
前記表２の最後の場合はＳＰＳ−ｃｏｎｆｉｇ−ｅｘｔでＳＰＳ Ｃ−ＲＮＴＩ ２が割り当てられない場合である。この場合、端末は自分が予め持っているＵＥ ｓｐｅｃｉｆｉＣ識別子である自分のＣ−ＲＮＴＩを用いてｓｈａｒｅｄ ＳＰＳアップリンク送信をスクランブリングする。
【０２２１】
前述のように共有ＳＰＳ送信リソースを介してはｌｏｇｉｃａｌＣｈａｎｎｅｌＩｄＬｉｓｔに属するロジカルチャンネルのデータだけ送信可能であるので、前記ロジカルチャンネルのデータ以外の他のロジカルチャンネルのデータ(例えば、ＲＲＣメッセージなど)は存在しても、‘共有ＳＰＳ送信リソースを介して送信可能なデータ’として扱わなく、ｌｏｇｉｃａｌＣｈａｎｎｅｌＩｄＬｉｓｔに属するロジカルチャンネルのデータだけ‘共有ＳＰＳ送信リソースを介して送信可能なデータ’として考慮する。
【０２２２】
１３５０段階でＳＰＳ ｒｅｌｅａｓｅを指示するｕｐｌｉｎｋ ｇｒａｎｔを受信すると端末１３０５はＳＰＳ動作を終了してＣｏｎｆｉｇｕｒｅｄ ｕｐｌｉｎｋ ｇｒａｎｔ又はＣｏｎｆｉｇｕｒｅｄ ｓｈａｒｅｄ ｕｐｌｉｎｋ ｇｒａｎｔをｒｅｌｅａｓｅできる。
【０２２３】
図１４に第２−３実施形態による端末動作を示す図面である。
【０２２４】
１４０５段階で有効なＳＰＳ−ｃｏｎｆｉｇを受信した事がないか、受信されても予めｒｅｌｅａｓｅされた端末がＲＲＣＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎＲｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ制御メッセージを受信する。
【０２２５】
端末は１４１０段階へ進行して端末は前記制御メッセージにＳＰＳ−ｃｏｎｆｉｇとＳＰＳ−ｃｏｎｆｉｇ−ｅｘｔが含まれているか確認することができる。ＳＰＳ−ｃｏｎｆｉｇとＳＰＳ−ｃｏｎｆｉｇ−ｅｘｔがいずれも含まれていると１４１５段階へ、ＳＰＳ−ｃｏｎｆｉｇだけ含まれていると１４２０段階へ進行する。
【０２２６】
１４１５段階で端末は共有ＳＰＳ関連動作を行なうことができる。そして、１４２０段階で端末は一般ＳＰＳ関連動作を行なうことができる。
【０２２７】
共有ＳＰＳ関連動作及び一般ＳＰＳ関連動作は以下の表６を参照する。
【０２２８】
【表７】
2018523378.tif 000012
【０２２９】
以下は、また他の動作である。
【０２３０】
【表８】
2018523378.tif 000013
【０２３１】
Ｃｏｍｍｏｎ ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅとＤｅｄｉｃａｔｅ ｓｅａｒｃｈ ｓｐａｃｅは規格３６．２１１，３６．２１２、３６．２１３による。
【０２３２】
図１５は、本発明の第２実施形態による端末の構造を示す図面である。
【０２３３】
前記図１５を参考すれば、前記端末はＲＦ(Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)処理部１５１０、基底帯域(ｂａｓｅｂａｎｄ)処理部１５２０、記憶部１５３０、制御部１５４０を含む。
【０２３４】
前記ＲＦ処理部１５１０は信号の帯域変換、増幅など無線チャンネルを介して信号を送受信するための機能を行なう。すなわち、前記ＲＦ処理部１５１０は前記基底帯域処理部１５２０から提供される基底帯域信号をＲＦ帯域信号で上向き変換した後、アンテナを介して送信し、前記アンテナを介して受信されるＲＦ帯域信号を基底帯域信号で下向き変換する。例えば、前記ＲＦ処理部１５１０は、送信フィルター、受信フィルター、増幅器、ミキサー(ｍｉｘｅｒ)、オシレーター(ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ)、ＤＡＣ(ｄｉｇｉｔａｌ ｔｏ ａｎａｌｏｇ Ｃｏｎｖｅｒｔｏｒ)、ＡＤＣ(ａｎａｌｏｇ ｔｏ ｄｉｇｉｔａｌ Ｃｏｎｖｅｒｔｏｒ)などを含むことができる。前記図１５で、一つのアンテナだけが示されたが、前記端末は多数のアンテナを備えることができる。また、前記ＲＦ処理部１５１０は多数のＲＦチェーンを含むことができる。ひいては、前記ＲＦ処理部１５１０はビームフォーミング(ｂｅａｍｆｏｒｍｉｎｇ)を行なうことができる。前記ビームフォーミングのために、前記ＲＦ処理部１５１０は多数のアンテナ又はアンテナ要素(ｅｌｅｍｅｎｔ)を介して送受信される信号それぞれの位相及び大きさを調節することができる。また、前記ＲＦ処理部はＭＩＭＯを行なうことができ、ＭＩＭＯ動作実行時にいくつかのレイヤーを受信することができる。
【０２３５】
前記基底帯域処理部１５２０は、システムの物理階層規格によって基底帯域信号及びビット列間の変換機能を行なう。例えば、データ送信時、前記基底帯域処理部１５２０は送信ビット列を符号化及び変調することによって複素シンボルを生成する。また、データ受信時、前記基底帯域処理部１５２０は前記ＲＦ処理部１５１０から提供される基底帯域信号を復調及び復号化を介して受信ビット列を修復する。例えば、ＯＦＤＭ(ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ ｄｉｖｉｓｉｏｎ ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ)方式に従う場合、データ送信時、前記基底帯域処理部１５２０は送信ビット列を符号化及び変調することによって複素シンボルを生成し、前記複素シンボルをサブキャリアにマッピングした後、ＩＦＦＴ(ｉｎｖｅｒｓｅ ｆａｓｔ Ｆｏｕｒｉｅｒ ｔｒａｎｓｆｏｒｍ)演算及びＣＰ(ｃｙｃｌｉｃ ｐｒｅｆｉｘ)挿入を介してＯＦＤＭシンボルを構成する。また、データ受信時、前記基底帯域処理部１５２０は前記ＲＦ処理部１５１０から提供される基底帯域信号をＯＦＤＭシンボル単位で分割し、ＦＦＴ(ｆａｓｔ Ｆｏｕｒｉｅｒ ｔｒａｎｓｆｏｒｍ)演算を介してサブキャリアにマッピングされた信号を修復した後、復調及び復号化を介して受信ビット列を修復する。
【０２３６】
前記基底帯域処理部１５２０及び前記ＲＦ処理部１５１０は上述したように信号を送信及び受信する。これによって、前記基底帯域処理部１５２０及び前記ＲＦ処理部１５１０は送信部、受信部、送受信部又は通信部と指称されることができる。ひいては、前記基底帯域処理部１５２０及び前記ＲＦ処理部１５１０のうちの少なくとも一つは互いに異なる多数の無線接続技術をサポートするために多数の通信モジュールを含むことができる。また、前記基底帯域処理部１５２０及び前記ＲＦ処理部１５１０うちの少なくとも一つは互いに異なる周波数帯域の信号を処理するために互いに異なる通信モジュールを含むことができる。例えば、前記互いに異なる無線接続技術は無線ＬＡＮ(例：ＩＥＥＥ ８０２．１１)、セルラ網(例：ＬＴＥ)などを含むことができる。また、前記互いに異なる周波数帯域は極超短波(ＳＨＦ：ｓｕｐｅｒ ｈｉｇｈ ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ)(例：２。５ＧＨｚ、５Ｇｈｚ)帯域、ｍｍ波(ｍｉｌｌｉｍｅｔｅｒ ｗａｖｅ)(例：６０ＧＨｚ)帯域を含むことができる。
【０２３７】
前記記憶部１５３０は前記端末の動作のための基本プログラム、応用プログラム、設定情報などのデータを記憶する。特に、前記記憶部１５３０は第２無線接続技術を用いて無線通信を行なう第２接続ノードに係る情報を記憶することができる。そして、前記記憶部１５３０は前記制御部１５４０のリクエストに従って記憶されたデータを提供する。
【０２３８】
前記制御部１５４０は、前記端末の全般的な動作を制御する。例えば、前記制御部１５４０は前記基底帯域処理部１５２０及び前記ＲＦ処理部１５１０を介して信号を送受信する。また、前記制御部１５４０は前記記憶部１５４０にデータを記録し、読む。このために、前記制御部１５４０は少なくとも一つのプロセッサ(ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ)を含むことができる。例えば、前記制御部１５４０は通信のための制御を行なうＣＰ(ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ)及び応用プログラムなど上位階層を制御するＡＰ(ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ)を含むことができる。本発明の多様な実施形態により前記制御部１５４０は前記端末が前記図９、図１１及び図１３に示された端末の動作と手続き、具体的に図１０、図１２及び  図１４に示された端末の動作と手続きを行なうように制御することができる。
【０２３９】
図１６は、本発明の第２実施形態による無線通信システムで基地局のブロック構成を示す図面である。
【０２４０】
前記図１６に示されたように、前記基地局はＲＦ処理部１６１０、基底帯域処理部１６２０、バックホール通信部１６３０、記憶部１６４０、制御部１６５０を含んで構成される。
【０２４１】
前記ＲＦ処理部１６１０は信号の帯域変換、増幅など無線チャンネルを介して信号を送受信するための機能を行なう。すなわち、前記ＲＦ処理部１６１０は前記基底帯域処理部１６２０から提供される基底帯域信号をＲＦ帯域信号に上向き変換した後にアンテナを介して送信し、前記アンテナを介して受信されるＲＦ帯域信号を基底帯域信号に下向き変換する。例えば、前記ＲＦ処理部１６１０は送信フィルター、受信フィルター、増幅器、ミキサー、オシレーター、ＤＡＣ、ＡＤＣなどを含むことができる。前記図１６で、一つのアンテナだけが示されたが、ＲＦ処理部１６１０は多数のアンテナを備えることができる。また、前記ＲＦ処理部１６１０は多数のＲＦチェーンを含むことができる。ひいては、前記ＲＦ処理部１６１０はビームフォーミングを行なうことができる。前記ビームフォーミングのために、前記ＲＦ処理部１６１０は多数のアンテナ又はアンテナ要素を介して送受信される信号それぞれの位相及び大きさを調節することができる。前記ＲＦ処理部は一つ以上のレイヤーを送信することでダウンＭＩＭＯ動作を行なうことができる。
【０２４２】
前記基底帯域処理部１６２０は、第１無線接続技術の物理階層規格によって基底帯域信号及びビット列間の変換機能を行なう。例えば、データ送信時、前記基底帯域処理部１６２０は送信ビット列を符号化及び変調することによって複素シンボルを生成する。また、データ受信時、前記基底帯域処理部１６２０は前記ＲＦ処理部１６１０から提供される基底帯域信号を復調及び復号化を介して受信ビット列を修復する。例えば、ＯＦＤＭ方式に従う場合、データ送信時、前記基底帯域処理部１６２０は送信ビット列を符号化及び変調することによって複素シンボルを生成し、前記複素シンボルをサブキャリアにマッピングした後、ＩＦＦＴ演算及びＣＰ挿入を介してＯＦＤＭシンボルを構成する。また、データ受信時、前記基底帯域処理部１６２０は前記ＲＦ処理部１６１０から提供される基底帯域信号をＯＦＤＭシンボル単位で分割し、ＦＦＴ演算を介してサブキャリアにマッピングされた信号を修復した後、復調及び復号化を介して受信ビット列を修復する。前記基底帯域処理部１６２０及び前記ＲＦ処理部１６１０は上述したように信号を送信及び受信する。これによって、前記基底帯域処理部１６２０及び前記ＲＦ処理部１６１０は送信部、受信部、送受信部、通信部又は無線通信部に指称されることができる。
【０２４３】
前記バックホール通信部１６３０はネットワーク無の他のノードと通信を行なうためのインターフェースを提供する。すなわち、前記バックホール通信部１６３０は前記周基地局で他のノード、例えば、補助基地局、コア網などで送信されるビット列を物理的信号で変換し、前記他のノードから受信される物理的信号をビット列で変換する。
【０２４４】
前記記憶部１６４０は前記周基地局の動作のための基本プログラム、応用プログラム、設定情報などのデータを記憶する。特に、前記記憶部１６４０は接続された端末に割り当てられたベアラーに対する情報、接続された端末から報告された測定結果などを記憶することができる。また、前記記憶部１６４０は端末に多重接続を提供したり、中断するか否かの判断基準になる情報を記憶することができる。そして、前記記憶部１６４０は前記制御部１６５０のリクエストに従って記憶されたデータを提供する。
【０２４５】
前記制御部１６５０は前記周基地局の全般的な動作を制御する。例えば、前記制御部１６５０は前記基底帯域処理部１６２０及び前記ＲＦ処理部１６１０を介して又は前記バックホール通信部１６３０を介して信号を送受信する。また、前記制御部１６５０は前記記憶部１６４０にデータを記録し、読む。このために、前記制御部１６５０は少なくとも一つのプロセッサを含むことができる。本発明の実施形態によって、前記制御部１６５０は端末に多重接続を提供するための制御を行なう多重接続制御部１６５２を含む。例えば、前記制御部１６５０は前記基地局が前記図９、図１１及び図１３に示された基地局の動作と手続きを行なうように制御することができる。
【０２４６】
本発明の請求項又は明細書に記載した実施形態による方法は、ハードウェア、ソフトウェア、又はハードウェアとソフトウェアの組合の形態で具現されてもよい(ｉｍｐｌｅｍｅｎｔｅｄ)。ソフトウェアで具現する場合、一つ以上のプログラム(ソフトウェアモジュール)を記憶するコンピューター判読可能記憶媒体が提供されることができる。コンピューター判読可能記憶媒体に記憶される一つ以上のプログラムは、電子装置(ｄｅｖｉｃｅ)内の一つ以上のプロセッサによって実行可能となるように構成される(ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ ｆｏｒ ｅｘｅｃｕｔｉｏｎ)。一つ以上のプログラムは、電子装置にとって本発明の請求項又は明細書に記載した実施形態による方法を行うようにする命令語(ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎｓ)を含む。このようなプログラム(ソフトウェアモジュール、ソフトウェア)は、ランダムアクセスメモリー(ｒａｎｄｏｍ ａｃｃｅｓｓ ｍｅｍｏｒｙ)、フラッシュ(ｆｌａｓｈ)メモリーを含む揮発性(ｎｏｎ−ｖｏｌａｔｉｌｅ)メモリー、ロム(ＲＯＭ：Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ)、電気的削除可能プログラム可能ロム(ＥＥＰＲＯＭ：Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｅｒａｓａｂｌｅ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ)、磁気ディスク記憶装置(ｍａｇｎｅｔｉｃ ｄｉｓ ｃｓｔｏｒａｇｅｄｅｖｉｃｅ)、コンパクトディスクロム(ＣＤ−ＲＯＭ：Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｃ−ＲＯＭ)、デジタル多目的ディスク(ＤＶＤｓ：Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｃｓ)又は他の形態の光学記憶装置、マグネチックカセット(ｍａｇｎｅｔｉｃ ｃａｓｓｅｔｔｅ)に記憶されることができる。又は、これらの一部又は全部の組合から構成されたメモリーに記憶されることができる。また、それぞれの構成メモリーは多数個含まれることもできる。また、前記プログラムは、インターネット(Ｉｎｔｅｒｎｅｔ)、イントラネット(Ｉｎｔｒａｎｅｔ)、ＬＡＮ(Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ)、ＷＡＮ(Ｗｉｄｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ)、又はＳＡＮ(Ｓｔｏｒａｇｅ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ)のような通信ネットワーク、又はこれらの組合から構成された通信ネットワークを介して接近(ａｃｃｅｓｓ)できる付着可能な(ａｔｔａｃｈａｂｌｅ)記憶装置(ｓｔｏｒａｇｅ ｄｅｖｉｃｅ)に記憶されることができる。このような記憶装置は外部フォトを介して本発明の実施形態を行なう装置に接続することができる。また、通信ネットワーク上の別途の記憶装置が本発明の実施形態を行なう装置に接続することもできる。
【０２４７】
上述した本発明の具体的な実施形態で、発明に含まれる構成要素は提示された具体的な実施形態によって単数又は複数で表現された。しかし、単数又は複数の表現は説明の便宜のために提示した状況に適合に選択されたことで、本発明が単数又は複数の構成要素に制限されるのではなく、複数で表現された構成要素と言っても単数で構成されるか、単数で表現された構成要素と言っても複数から構成されることができる。
【０２４８】
一方、本発明の詳細な説明では具体的な実施形態関して説明したが、本発明の範囲から逸脱せず限度内で様々な変形が可能であることは勿論である。よって、本発明の範囲は説明された実施形態に限って決定されてはいけなく、後述する特許請求の範囲だけではなくこの特許請求の範囲と均等なものなどによって決まらなければならない。
【符号の説明】
【０２４９】
１１０−１  基地局
１１０−２  基地局
１１０−３  基地局
５１０  Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ処理部
５２０  基底帯域処理部
５３０  記憶部
５４０  制御部
５４２  多重接続処理部
６１０  RF処理部
６２０  基底帯域処理部
６３０  バックホール通信部
６４０  記憶部
６５０  制御部
７０５  基地局
７１０  基地局
７１５  基地局
７２０  基地局
１５１０  Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ処理部
１５２０  基底帯域処理部
１５３０  記憶部
１５４０  制御部
１６１０  RF処理部
１６２０  基底帯域処理部
１６３０  バックホール通信部
１６４０  記憶部
１６５０  制御部
１６５２  多重接続制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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