(57)【要約】  本発明は、第１の反応性接着フィルム（Ａ）および第２の反応性接着フィルム（Ｂ）を含む反応性接着フィルムシステム；非極性表面との材料の結合（接着）のための本明細書に記載の反応性接着フィルムシステムの使用；反応性接着フィルムシステムを含む複合体；および、反応性接着フィルムシステムの製造方法に関する。さらに、非極性基材上の反応性接着フィルムシステムの接着特性を高める方法も記載されている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリマーフィルム形成マトリックス、（ｂ）少なくとも１つの反応性モノマーまたは反応性樹脂、および（ｃ）開始剤、特にラジカル開始剤を含む少なくとも１つの第１の反応性接着フィルム（Ａ）；並びに、
（ａ）ポリマーフィルム形成マトリックス、（ｂ）少なくとも１つの反応性モノマーまたは反応性樹脂、およびｃ）活性化剤を含む少なくとも１つの第２の反応性接着フィルム（Ｂ）を含む反応性接着フィルムシステムであって、
ここで、第１および第２の反応性接着フィルムが各々、外側および内側を有し、前記第１の反応性接着フィルムの内側が前記第２の反応性接着フィルムと接触するか接触することが可能であり；かつ、少なくとも第１および／または第２の反応性接着フィルムの外側がプラズマ処理されている、前記反応性接着フィルムシステム。
【請求項２】
第１および／または第２の反応性接着フィルム中のポリマーフィルム形成マトリックス（ａ）が、熱可塑性ポリマー、好ましくは熱可塑性ポリウレタン、またはエラストマーまたは熱可塑性エラストマーであり、および／または、
第１および／または第２反応性接着剤中の反応性モノマー（ｂ）が、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、ビニル化合物および／または炭素−炭素二重結合を有するオリゴマーまたはポリマー化合物、好ましくは、メタクリル酸メチル、メタクリル酸、シクロヘキシルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、２−フェノキシエチルメタクリレート、ジ（エチレングリコール）メチルエーテルメタクリレートおよび／またはエチレングリコールジメタクリレートから選択される少なくとも１つの代表物を含む、
請求項１に記載の反応性接着フィルムシステム。
【請求項３】
第１および／または第２の反応性接着フィルムが、感圧特性を有する、請求項１または２に記載の反応性接着フィルムシステム。
【請求項４】
前記ラジカル開始剤が過酸化物、好ましくはジメチルベンジルヒドロペルオキシドである、請求項１〜３のいずれか１つに記載の反応性接着フィルムシステム。
【請求項５】
前記活性化剤が、アミン、ジヒドロピリジン誘導体、遷移金属塩、または遷移金属錯体、好ましくは３，５−ジエチル−１，２−ジヒドロ−１−フェニル−２−プロピルピリジンである、請求項１〜４のいずれか１つに記載の反応性接着フィルムシステム。
【請求項６】
活性化剤が、マンガン（ＩＩ）錯体、鉄（ＩＩ）錯体、またはコバルト（ＩＩ）錯体の群から選択される遷移金属錯体を含み、それぞれの場合にポルフィリン、ポルフィラジンまたはフタロシアニンまたはこれらの化合物の誘導体から選択される化合物を配位子として含む、請求項５に記載の反応性接着フィルムシステム。
【請求項７】
前記第１の反応性接着フィルム（Ａ）が：２０〜８０質量％のポリマーフィルム形成マトリックス（ａ）、２０〜８０質量％の少なくとも１つの反応性モノマー（ｂ）、および３〜３０質量％のラジカル開始剤（ｃ）を含み、好ましくは３０〜５０質量％のポリマーフィルム形成マトリックス（ａ）、４０〜６０質量％の少なくとも１つの反応性モノマー（ｂ）、および８〜１５質量％のラジカル開始剤（ｃ）を含む、請求項１〜６のいずれか１つに記載の反応性接着フィルムシステム。
【請求項８】
前記第２の反応性接着フィルム（Ｂ）が：２０〜８０質量％のポリマーフィルム形成マトリックス（ａ）、２０〜８０質量％の少なくとも１つの反応性モノマー（ｂ）、および０〜４０質量％の活性化剤（ｃ）を含み、好ましくは３０〜５０質量％のポリマーフィルム形成性マトリックス（ａ）、４０〜６０質量％の少なくとも１つの反応性モノマー（ｂ）、および０．５〜２５質量％の活性剤（ｃ）を含む、請求項１〜７のいずれか１つに記載の反応性接着フィルムシステム。
【請求項９】
２つ以上の第１の反応性接着フィルム（Ａ）および／または２つ以上の第２の反応性接着フィルム（Ｂ）を含み、第１および第２の反応性接着フィルムが交互に配置される、請求項１〜８のいずれか１つに記載の反応性接着フィルムシステム。
【請求項１０】
剥離紙および／または剥離ライナーを含む、請求項１〜９のいずれか１つに記載の反応性接着フィルムシステム。
【請求項１１】
金属、木材、ガラスおよび／またはプラスチックから選択される材料の結合のための、好ましくは、非極性表面を有する材料の結合のための、特に好ましくはポリエチレンまたはポリプロピレンの結合のための、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の反応性接着フィルムシステムの使用。
【請求項１２】
接着される非極性表面もまたプラズマ処理される、非極性表面、好ましくはポリエチレンまたはポリプロピレンとの材料の結合のための請求項１１に記載の使用。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の反応性接着フィルムシステムによって結合された複合体。
【請求項１４】
少なくとも１つの反応性接着フィルムの前記プラズマ処理された外側が、プラズマ処理された無極性表面、好ましくはプラズマ処理されたポリエチレンまたはポリプロピレン表面と接触している、請求項１３に記載の複合体。
【請求項１５】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の反応性接着フィルムシステムの製造方法であって、以下の工程を含む方法：
（ｉ）（ａ）ポリマーフィルム形成マトリックス、（ｂ）少なくとも１つの反応性モノマーまたは反応性樹脂、および（ｃ）開始剤、特にラジカル開始剤を含む少なくとも１つの第１の反応性接着フィルム（Ａ）の提供；
（ｉｉ）（ａ）ポリマーフィルム形成マトリックス、（ｂ）少なくとも１つの反応性モノマーまたは反応性樹脂、および（ｃ）活性化剤を含む、少なくとも１つの第２の反応性接着フィルム（Ｂ）の提供；そして
（ｉｉｉ）少なくとも第１の反応性接着フィルム（Ａ）および／または第２の反応性接着フィルム（Ｂ）の外側のプラズマおよび／またはコロナ処理。
【請求項１６】
反応性接着フィルム（Ａ）および（Ｂ）を提供する前記工程（ｉ）および（ｉｉ）が、以下のサブステップを含む、請求項１５に記載の方法：
ａ．１つまたは複数の溶媒および／または水中への成分の溶解および／または微細分散、
ｂ．溶解または微細に分散された成分の混合、
ｃ．ステップｂの溶解または分散した成分の混合物による剥離ライナーまたは紙、基材材料または感圧接着剤のコーティング、
ｄ．溶媒および／または水の蒸発、および
ｅ．任意に、反応性接着フィルムのロールへの巻き付け、
ここで、工程（ｉ）の成分は、ポリマーフィルム形成マトリックス（ａ）、少なくとも１つの反応性モノマーまたは反応性樹脂（ｂ）、開始剤、特にラジカル開始剤（ｃ）、および、任意に、さらに添加剤および／または補助材料を含み；ここで、工程（ｉｉ）の成分は、ポリマーフィルム形成マトリックス（ａ）、少なくとも１つの反応性モノマーまたは反応性樹脂（ｂ）、活性化剤（ｃ）、および、任意に、さらに添加剤および／または補助材料を含む。
【請求項１７】
工程（ｉｉｉ）が大気圧で行われる、請求項１５および１６のいずれか１つに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の反応性接着フィルム（Ａ）および第２の反応性接着フィルム（Ｂ）を含む反応性接着フィルムシステム；非極性表面との材料の結合（接着）のための本明細書に記載の反応性接着フィルムシステムの使用；反応性接着フィルムシステムを含む複合体；および、反応性接着フィルムシステムの製造方法に関する。
【０００２】
非極性基材上の反応性接着フィルムシステムの接着特性を高める方法も記載されている。
【背景技術】
【０００３】
長年に渡って２成分接着システムが知られており、技術文献に広範囲に記載されている。これらのシステムでは、２つの成分からなる接着システムが、２つの液体成分が通常使用され、被接着部品に適用される。しかしながら、このような系は、十分にクリーンではない方法によってしばしば適用され、特に大面積接着および特に不均一な表面での使用には不適当であるという点で不利である。さらに、そのような接着剤系の活性化にはしばしば高温が必要であり、これは主に温度感受性基材にとって問題である。さらに、そのような液体二成分接着剤系の貯蔵安定性が重要となる。さらに、従来の二成分接着剤システムを完全に硬化させた後、振動によりしばしば接着領域に裂けまたは割れが生じる。
【０００４】
ＷＯ２０１４／２０２４０２Ａ１は、フィルム形態の反応性二成分接着剤系を提供することによってこれらの問題に取り組んでいる。しかしながら、この接着システムは、非極性表面を有する材料の選択的接着にも不適切である。したがって、ポリエチレンおよびポリプロピレンのような低エネルギーの基材では、低い接着強度しか観察されないので、基材と接着剤系との間の接着不良が急速に生じる。
【０００５】
ＷＯ２０１２／１５２７１５Ａ１は、基材上の感圧接着剤の接着特性の強化に関する。この目的のために、感圧接着剤層の表面は、基材プラズマとの接着に先立って処理される。しかしながら、ＷＯ２０１２／１５２７１５Ａ１号においては、ポリエチレンまたはポリプロピレンのような無極性基材へのプラズマ処理された感圧接着剤の接着特性の増強がないことが観察されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ２０１４／２０２４０２Ａ１
【特許文献２】ＷＯ２０１２／１５２７１５Ａ１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的
このような背景の下、ポリエチレンまたはポリプロピレンのような非極性表面の接着強度を高める接着剤システムが必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この問題を解決するために、本発明は、第１の反応性接着フィルム（Ａ）と第２の反応性接着フィルム（Ｂ）とを有する反応性接着フィルムシステムであって、第１の反応性接着フィルム（Ａ）および／または第２の反応性接着フィルム（Ｂ）の少なくとも一つの外側をプラズマ処理する反応性接着フィルムシステムを提案する。
【発明の効果】
【０００９】
フィルム形態の接着フィルムシステムの提供により取り扱いの容易さを保証する。特に、接着されるべき基板上での使用中の滑りが防止され、液体接着システムよりもより正確な接着が可能になる。第１の反応性接着フィルム（Ａ）および／または第２の反応性接着フィルム（Ｂ）の少なくとも１つの外側のプラズマ処理により、ポリエチレンまたはポリプロピレンのような非極性表面上の本明細書に記載の接着剤システムの驚くほど高い接着強度を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
発明の説明
本発明は、（ａ）ポリマーフィルム形成マトリックス、（ｂ）少なくとも１つの反応性モノマーまたは反応性樹脂、および（ｃ）開始剤、特にラジカル開始剤を含む少なくとも一つの第１の反応性接着フィルム（Ａ）、並びに、（ａ）ポリマーフィルム形成マトリックス、（ｂ）少なくとも１つの反応性モノマーまたは反応性樹脂、およびｃ）活性化剤を含む少なくとも１つの第２の反応性接着フィルム（Ｂ）を含む反応性接着フィルムシステムに関し、ここで、第１および第２の反応性接着フィルムが各々、外側および内側を有し、前記第１の反応性接着フィルムの内側が前記第２の反応性接着フィルムと接触するか接触することが可能であり；かつ、少なくとも第１および／または第２の反応性接着フィルムの外側がプラズマ処理されている、反応性接着フィルムシステムに関する。このプラズマ処理された外側は、材料の表面、好ましくはポリエチレンまたはポリプロピレンのような材料の非極性表面に接着するように意図されている。
【００１１】
驚くべきことに、本明細書に記載の接着フィルムシステムの少なくとも第１および／または第２の反応性接着フィルムの外側のプラズマ処理によって、ポリエチレンまたはポリプロピレンのような非極性表面に関しても特に良好な接着強度が得られることが見出された。
【００１２】
したがって、第２の態様において、本発明は、木材、金属、ガラスおよび／またはプラスチックのような様々な材料の接着のための本明細書に記載の反応性接着フィルムシステムの使用に関する。本発明の好ましい実施形態において、接着フィルムシステムは非極性表面を有する材料の接着、好ましくはポリエチレンまたはポリプロピレンの接着のために使用される。本発明の特に好ましい実施形態では、接着しようとする材料の接着される表面も、特に接着される非極性表面もプラズマ処理される。好ましくは、この材料のこのプラズマ処理された表面は、本発明の反応性接着フィルムシステムの第１および／または第２の反応性接着フィルムのプラズマ処理された外側に接着する。
【００１３】
更なる態様では、本発明は、本明細書に記載の本発明の反応性接着フィルムシステムを含む複合体に関する。本明細書で使用される「複合体」は、本発明による反応性接着フィルムシステムが、第１の反応性接着フィルム（Ａ）のプラズマ処理された外側を介して、または、第２の反応性接着フィルム（Ｂ）のプラズマ処理された外側を介して、接着される物品の表面に接着する任意の３次元物品である。好ましい態様においては、本発明は、少なくとも１つの反応性接着フィルムのプラズマ処理された外側が、接着されるべき物品のプラズマ処理された表面と接触している複合物、すなわち、反応性接着フィルムのプラズマ処理された外側に接着される材料の表面は、接着が起こるように接着されている。少なくとも１つの反応性接着フィルムのプラズマ処理された外側と接触する表面は、好ましくはポリエチレンまたはポリプロピレンのような非極性表面である。
【００１４】
驚くべきことに、少なくとも１つの反応性接着フィルムのプラズマ処理された外側がこの非極性表面と接触すると、非極性表面に対しても高い接着力が生じることが見出された。この理論的な予測によって制限されることを望まないが、本発明者らは、非極性表面に対する高い接着強度は、接着表面と反応性接着フィルム（Ａ）または（Ｂ）のプラズマ処理された外側との共有接着に起因する可能性があると仮定する。これらの接着は、接着破壊、すなわち基材／接着フィルムシステム界面の領域における接着の剥離を防止するのに十分に強いようである。同時に、本明細書に記載の反応性接着フィルムシステムは、接着フィルム（Ａ）および（Ｂ）をそれらの内側を介して接触させた後、接着フィルムシステム全体にわたって延びる接着ネットワークを形成する。これは、反応性接着フィルムシステムに特定の強度を付与し、凝集破壊、すなわち接着剤マトリックスの破損もまた抑制される。代わりに、ポリエチレンやポリプロピレンのような非極性材料の接着においても反応性接着フィルムシステムによって達成できる接着剤接着は非常に安定しているので、材料欠損を示すのはポリエチレンやポリプロピレンなどの接着された非極性材料自体となる。
【００１５】
最後に、本発明のさらなる態様は、以下の工程を含む本発明による反応性接着フィルムシステムの製造方法に関する。
（ｉ）（ａ）ポリマーフィルム形成マトリックス、（ｂ）少なくとも１つの反応性モノマーまたは反応性樹脂、および（ｃ）開始剤、特にラジカル開始剤を含む少なくとも１つの第１の反応性接着フィルム（Ａ）の提供；
（ｉｉ）（ａ）ポリマーフィルム形成マトリックス、（ｂ）少なくとも１つの反応性モノマーまたは反応性樹脂、および（ｃ）活性化剤を含む、少なくとも１つの第２の反応性接着フィルム（Ｂ）の提供；そして
（ｉｉｉ）少なくとも第１の反応性接着フィルム（Ａ）および／または第２の反応性接着フィルム（Ｂ）の外側のプラズマ処理。
【００１６】
本発明の好ましい実施形態では、少なくとも１つの第１の反応性接着フィルム（Ａ）および／または少なくとも１つの第２の反応性接着フィルム（Ｂ）のプラズマ処理された外側が、表面、特に、接着される基材の非極性表面と接触することが意図される。
【００１７】
さらに好ましい実施形態では、工程（ｉ）および（ｉｉ）、すなわち反応性接着フィルム（Ａ）および（Ｂ）を製造する工程は、以下のサブステップを含む。
ａ．１つまたは複数の溶媒および／または水中への成分の溶解および／または微細分散、
ｂ．溶解または微細に分散された成分の混合、
ｃ．ステップｂの溶解または分散した成分の混合物による剥離ライナーまたは紙、基材材料または感圧接着剤のコーティング、
ｄ．溶媒および／または水の蒸発、および
ｅ．任意に、反応性接着フィルムのロールへの巻き付け、
ここで、工程（ｉ）の成分は、ポリマーフィルム形成マトリックス（ａ）、少なくとも１つの反応性モノマーまたは反応性樹脂（ｂ）、開始剤、特にラジカル開始剤（ｃ）、および、任意に、さらに添加剤および／または補助材料を含み；ここで、工程（ｉｉ）の成分は、ポリマーフィルム形成マトリックス（ａ）、少なくとも１つの反応性モノマーまたは反応性樹脂（ｂ）、活性化剤（ｃ）、および、任意に、さらに添加剤および／または補助材料を含む。
【００１８】
特に好ましくは、工程（ｉｉｉ）は大気圧プラズマを用いて行われる。
【００１９】
以下では、本発明による接着フィルムシステムの構成要素および本発明のさらなる態様をより詳細に説明する。
【００２０】
ポリマーフィルム形成マトリックス
本発明による接着フィルムは、基本的に、重合されるべき反応性モノマーおよび／または反応性樹脂を含有する、以下にポリマーフィルム形成マトリックスと示されるマトリックスからなる。このマトリックスの目的は、反応性モノマーおよび／または接着性樹脂のための不活性基本構造を、それらが先行技術のように液体状態でなく、したがって上記の問題を引き起こすことなく、しかし、フィルムまたは箔に組み込まれるように形成することである。このようにして、より簡便な取り扱いが保証される。
【００２１】
この文脈において、不活性とは、反応性モノマーおよび／または反応性樹脂が、適切な選択された条件下（例えば、十分に低い温度）で本質的にポリマーフィルム形成マトリックスと反応しないことを意味する。
【００２２】
本発明での使用に適したフィルム形成マトリックスは、好ましくは以下のリストから選択される：熱可塑性ポリマー、例えば、ポリエステルまたはコポリエステル、ポリアミドまたはコポリアミド、ポリアクリル酸エステル、アクリル酸エステルコポリマー、ポリメタクリル酸エステル、メタクリル酸エステル共重合体、熱可塑性ポリウレタン、上記化合物の化学的または物理的架橋体が挙げられる。様々な熱可塑性ポリマーのブレンドも使用することができる。
【００２３】
さらに、エラストマーおよび熱可塑性エラストマーは、ポリマーフィルム形成マトリックスとして個々にまたは混合物のいずれかでも考えられる。熱可塑性ポリマー、特に半結晶性であるものが好ましい。
【００２４】
軟化温度が１００℃未満の熱可塑性ポリマーが特に好ましい。これに関連して、軟化点という用語は、熱可塑性顆粒がそれ自体に接着する温度を指す。ポリマーフィルム形成マトリックスの成分が半結晶性熱可塑性ポリマーである場合、（結晶の溶融と関連する）その軟化温度に加えて、最大２５℃、より好ましくは最大０℃の最大ガラス転移温度を有する。
【００２５】
本発明の好ましい実施形態では、熱可塑性ポリウレタンが使用される。熱可塑性ポリウレタンは、好ましくは軟化温度が１００℃未満、特に８０℃未満である。
【００２６】
本発明の特に好ましい実施形態では、Ｂａｙｅｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ、５１３５８レーバクーセン、ドイツから市販されているＤｅｓｍｏｍｅｌｔ  ５３０（登録商標）が、ポリマーフィルム形成マトリックスとして使用される。Ｄｅｓｍｏｍｅｌｔ  ５３０（登録商標）は、ヒドロキシル末端の、主として直鎖状、熱可塑性、強結晶化ポリウレタンエラストマーである。
【００２７】
本発明によれば、反応性接着剤中に含まれるポリマーフィルム形成マトリックスの量は、反応性接着フィルムの成分の全混合物に対して、約２０〜８０質量％、好ましくは３０〜５０質量％の範囲で含まれる。最大で、３５〜４５質量％、好ましくは４０質量％のポリマーフィルム形成マトリックスが、反応性接着フィルムの成分の全混合物に対して使用される。ここで、前記反応性接着フィルムの成分の全混合物とは、ポリマーフィルム形成マトリックス（ａ）、反応性モノマーまたは反応性樹脂（ｂ）、試薬（ｃ）、さらに必要に応じて存在する成分、が合計（質量％）として得られる。「試薬（ｃ）」は、本発明の範囲内で、第１の反応性接着フィルム（Ａ）の場合は開始剤、特にラジカル開始剤、第２の反応性接着フィルムの場合は活性化剤（Ｂ）として本発明の範囲内で理解される。
【００２８】
反応性モノマーまたは反応性樹脂
本明細書で使用される反応性モノマーまたは反応性樹脂は、特にラジカル連鎖重合が可能なモノマーまたは樹脂を表す。
【００２９】
本発明によれば、適切な反応性モノマーは、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、ビニル化合物、および／または炭素−炭素二重接着を有するオリゴマーまたはポリマー化合物の群から選択される。
【００３０】
好ましい実施形態では、反応性モノマーは、メチルメタクリレート（ＣＡＳ  Ｎｏ．８０−６２−６）、メタクリル酸（ＣＡＳ  Ｎｏ．７９−４１−４）、シクロヘキシルメタクリレート（ＣＡＳメタクリル酸テトラヒドロフルフリル（ＣＡＳ番号２４５５−２４−５）、２−フェノキシエチルメタクリレート（ＣＡＳ番号１０５９５−０６−９）、ジ−（エチレングリコール）メチルエーテルメタクリレート（ＣＡＳ  Ｎｏ．４５１０３−５８−０）および／またはエチレングリコールジメタクリレート（ＣＡＳ  Ｎｏ．９７−９０−５）である。
【００３１】
本発明のさらに好ましい実施形態では、反応性接着フィルムは、重合されるべき反応性モノマーとしてシクロヘキシルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、メタクリル酸、およびエチレングリコールジメタクリレートの混合物を含有する。
【００３２】
本発明のさらに好ましい実施形態では、反応性接着フィルムは、重合されるべき反応性モノマーとしてメチルメタクリレート、メタクリル酸およびエチレングリコール−ジメタクリレートの混合物を含有する。
【００３３】
本発明のさらに好ましい実施形態では、反応性接着フィルムは、重合されるべき反応性モノマーとして２−フェノキシエチルメタクリレートとエチレングリコールジメタクリレートとの混合物を含有する。
【００３４】
本発明のさらに好ましい実施形態では、反応性接着フィルムは、重合されるべき反応性モノマーとしてジ−（エチレングリコール）メチルエーテルメタクリレートとエチレングリコールジメタクリレートとの混合物を含有する。
【００３５】
（ａ）反応性樹脂として、オリゴマーのモノ−、ジ−、トリ−およびより高次に官能化された（メタ）アクリレートを選択することができる。これらを少なくとも１つの反応性モノマーとの混合物中で使用することは非常に有利である。
【００３６】
本発明によれば、これらの好ましい実施形態の各々は、ポリマーフィルム形成マトリックスとしてＤｅｓｍｏｍｅｌｔ  ５３０（登録商標）のような熱可塑性ポリウレタンと組み合わせることができる。
【００３７】
本発明によれば、反応性接着フィルムに含まれる反応性樹脂／反応性樹脂の反応性モノマー／反応性モノマーの量は、反応性接着フィルムの成分の全混合物に対して、約２０〜８０質量％、好ましくは約４０〜６０質量％である。使用される最大量は、好ましくは、反応性接着フィルムの成分の全混合物に対する反応性樹脂／反応性樹脂の反応性モノマー／反応性モノマーの約４０〜５０質量％である。ここで、反応性接着フィルムの成分の全混合物は、ポリマーフィルム形成マトリックス（ａ）、反応性モノマーまたは反応性樹脂（ｂ）、試薬（ｃ）、および場合により存在する成分、が合計（質量％）として得られる。ここで、「試薬（ｃ）」は、第１の反応性接着フィルム（Ａ）の場合には開始剤、特にラジカル開始剤を表し、第２の反応性接着フィルム（Ｂ）の場合には活性剤を表す。
【００３８】
開始剤、特にラジカル開始剤
本明細書で使用される用語、開始剤、特にラジカル開始剤またはラジカル形成物質（または硬化剤）は、接着剤の重合反応または架橋を開始させることができる化合物を指す。開始剤、特にラジカル開始剤は、反応において最小限しか関与せず、したがって、接着されるポリマー成分の特性のいずれかを生じさせることはない。
【００３９】
本発明では、開始剤、特にラジカル開始剤が接着フィルムシステムの少なくとも１つの第１の反応性接着フィルムに添加される。
【００４０】
ラジカル開始剤が好ましい。従来技術で知られている全てのラジカル開始剤を使用することができる。好ましいラジカル開始剤は過酸化物、ヒドロペルオキシドおよびアゾ化合物である。
【００４１】
本発明の特に好ましい態様において、ラジカル開始剤は有機過酸化物である。クメンヒドロペルオキシド（ＣＡＳ番号８０−１５−９）としても知られているジメチルベンジルヒドロペルオキシドが特に好ましい。
【００４２】
本発明によれば、反応性接着フィルム中に含まれるラジカル開始剤の量は、反応性接着フィルムの成分の全混合物に対して、約３〜３０質量％、好ましくは約８〜１５質量％である。好ましくは、ラジカル開始剤の９〜１１質量％が反応性接着フィルムの成分の全混合物に対して使用される。ここで、反応性接着フィルムの成分の全量とは、ポリマーフィルム形成マトリックス（ａ）、反応性モノマーまたは反応性樹脂（ｂ）、試薬（ｃ）、さらに必要に応じて存在する成分の合計（質量％）として得られる。ここで、「試薬（ｃ）」は、第１の反応性接着フィルム（Ａ）の場合は開始剤、特にラジカル開始剤を表し、第２の反応性接着フィルム（Ｂ）の場合は活性剤を表す。
【００４３】
活性化剤
本明細書で使用される用語「活性化剤」は、非常に低い濃度でのみ重合プロセスを可能にするか又は促進する化合物を指す。活性化剤は、促進剤または促進試薬とも呼ばれる。
【００４４】
本発明においては、接着フィルム系の少なくとも１つの第２の反応性接着フィルム（Ｂ）に促進剤を添加する。
【００４５】
ラジカル重合可能な系が活性化される場合、本発明で使用するのに適した活性化剤は、例えば、アミン、ジヒドロピリジン誘導体、遷移金属塩、または遷移金属錯体からなる群から選択される。特に、第３級アミンは、ラジカル形成物質を活性化するために使用される。
【００４６】
本発明の特に好ましい実施形態では、活性化剤は３，５−ジエチル−１，２−ジヒドロ−１−フェニル−２−プロピルピリジン（ＰＤＨＰとも示される、ＣＡＳ  Ｎｏ．  ３４５６２−３１−７）である。
【００４７】
本発明によれば、反応性接着フィルムの成分の全混合物に対して、第２の反応性接着フィルム（Ｂ）における上記活性化剤の量は、０より大きく約４０質量％までであり、好ましくは約１５〜２５質量％である。好ましくは、１６−２２質量％、さらにより好ましくは１８−２０質量％の活性剤が、反応性接着フィルムの成分の全混合物に対して使用される。ここで、反応性接着フィルムの成分の全量とは、ポリマーフィルム形成マトリックス（ａ）、反応性モノマーまたは反応性樹脂（ｂ）、試薬（ｃ）、さらに必要に応じて存在する成分の合計（質量％）として得られる。
【００４８】
本発明のさらなる実施形態において、活性化剤は、マンガン（ＩＩ）錯体、鉄（ＩＩ）錯体またはコバルト（ＩＩ）錯体の群から選択される遷移金属錯体を含み、それぞれの場合に、ポルフィリン、ポルフィラジンまたはフタロシアニンまたはこれらの化合物の１つの誘導体を配位子として含む。本発明によれば、これらの遷移金属錯体に含まれる活性化剤の量は、０を超える範囲であり約１０質量％までであり、好ましくは０．１〜５．０質量％である。使用される最大量は、反応性接着フィルムの成分の全混合物に対して、好ましくは約０．２〜３．０質量％、さらにより好ましくは約０．５〜２．０質量％の活性化剤を含む。ここで、反応性接着フィルムの成分の全混合物は、ポリマーフィルム形成マトリックス（ａ）、反応性モノマーまたは反応性樹脂（ｂ）、試薬（ｃ）および場合により存在する成分の合計量を指し、これは合計（質量％）として得られる。
【００４９】
反応性接着フィルムのさらなる成分
本発明の反応性接着フィルムは、従来技術において公知のさらなる添加剤および／または補助材料を任意に含有することができる。例えば、充填剤、着色剤、核生成剤、レオロジー添加剤、発泡剤、接着促進添加剤（接着促進剤、粘着付与樹脂）、配合剤、可塑剤、および／またはアンチエイジング、光およびＵＶ安定剤、例えば、一次および二次抗酸化剤である。
【００５０】
好ましい反応性接着フィルムの組成物
本発明の好ましい実施形態において、少なくとも１つの第１の接着フィルム（Ａ）は、以下の混合物を含む：熱可塑性ポリウレタン、特にＤｅｓｍｏｍｅｌｔ  ５３０（登録商標）、シクロヘキシルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、メタクリル酸、エチレングリコールジメタクリレートおよびクメンヒドロペルオキシド。
【００５１】
本発明のさらに好ましい実施形態において、少なくとも１つの第１の接着フィルム（Ａ）は、以下の混合物を含む：熱可塑性ポリウレタン、特にＤｅｓｍｏｍｅｌｔ  ５３０（登録商標）、メチルメタクリレート、メタクリル酸、エチレングリコールジメタクリレートおよびクメンヒドロペルオキシド。
【００５２】
本発明のさらに好ましい実施形態では、少なくとも１つの第１の接着フィルム（Ａ）は、以下の混合物を含む：熱可塑性ポリウレタン、特にＤｅｓｍｏｍｅｌｔ  ５３０（登録商標）、２−フェノキシエチルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレートおよびクメンヒドロペルオキシド。
【００５３】
本発明のさらに好ましい実施形態において、少なくとも１つの第１の接着フィルム（Ａ）は、以下の混合物を含む：熱可塑性ポリウレタン、特にＤｅｓｍｏｍｅｌｔ  ５３０、ジ−（エチレングリコール）メチルエーテルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、およびクメンヒドロペルオキシド。
【００５４】
本発明のこれらの好ましい実施形態の各々は、反応性接着フィルムの成分の全混合物に対して、約２０〜８０質量％の熱可塑性ポリウレタン、約２０〜８０質量％の反応性モノマー、約３〜３０質量％のクメンヒドロペルオキシド、約３０〜５０質量％の熱可塑性ポリウレタン、および４０〜６０質量％の反応性モノマー、および約８〜１５質量％のクメンヒドロペルオキシドを含む。
【００５５】
本発明の好ましい実施形態において、少なくとも１つの第２の接着フィルム（Ｂ）は、以下の混合物を含む：熱可塑性ポリウレタン、特にＤｅｓｍｏｍｅｌｔ  ５３０、シクロヘキシルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、メタクリル酸、エチレングリコールジメタクリレートおよびＰＤＨＰ。
【００５６】
本発明の好ましい別の実施形態において、少なくとも１つの第２の接着フィルム（Ｂ）は、以下の混合物を含む：熱可塑性ポリウレタン、特にＤｅｓｍｏｍｅｌｔ  ５３０（登録商標）、メチルメタクリレート、メタクリル酸、エチレングリコールジメタクリレートおよびＰＤＨＰの混合物を含む。
【００５７】
本発明の好ましい別の実施形態において、少なくとも１つの第２の接着フィルム（Ｂ）は、熱可塑性ポリウレタン、特にＤｅｓｍｏｍｅｌｔ  ５３０（登録商標）、２−フェノキシエチルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレートおよびＰＤＨＰの混合物を含む。
【００５８】
本発明の好ましい別の実施形態において、少なくとも１つの第２の接着フィルム（Ｂ）は、熱可塑性ポリウレタン、特にＤｅｓｍｏｍｅｌｔ  ５３０（登録商標）、ジ−（エチレングリコール）メチルエーテルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、およびＰＤＨＰ。
【００５９】
本発明のこれらの好ましい実施形態の各々は、反応性接着フィルムの成分の全混合物に対して、約２０〜８０質量％の熱可塑性ポリウレタン、約２０〜８０質量％の反応性モノマー、および０〜約４０質量％のＰＤＨＰを含み、好ましくは約３０〜５０質量％の熱可塑性ポリウレタン、約４０〜６０質量％の反応性モノマー、約１５〜２５質量％のＰＤＨＰを含む。
【００６０】
本明細書で使用される場合、反応性接着フィルムの成分の全混合物は、ポリマーフィルム形成マトリックス（ａ）、反応性モノマーおよび／または反応性樹脂（ｂ）、試薬ｃ）、さらに場合により存在する成分を含み、合計（質量％）として得られる。
【００６１】
少なくとも１つの第２の反応性接着フィルム（Ｂ）の他の好ましい例は、以下の混合物を含む：
・熱可塑性ポリウレタン、特にＤｅｓｍｏｍｅｌｔ  ５３０（登録商標）、２−フェノキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレートおよび鉄（ＩＩ）−フタロシアニンの混合物。
・熱可塑性ポリウレタン、特にＤｅｓｍｏｍｅｌｔ  ５３０（登録商標）、２−フェノキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレートおよび鉄（ＩＩ）−フタロシアニンの混合物。
【００６２】
本発明の反応性接着フィルム（Ａ）および（Ｂ）は、基本的には互いに独立して、約２０〜２００μｍ、好ましくは約３０〜１００μｍ、とり好ましくは４０〜６０μｍ、特に好ましくは約５０μｍの層の厚さ有するで。より大きな層厚を製造するためには、複数の接着フィルム層を一緒に積層することが有利であり得る。
【００６３】
また、本発明（Ａ）および／または（Ｂ）の反応性接着フィルムは、粘着特性を有することが好ましい。Ｒｏｅｍｐｐによると、感圧接着剤は粘弾性接着剤（ＲｏｅｍｐｐＯｎｌｉｎｅ  ２０１３、Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｏ．ＲＤ−０８−００１６２）と定義されており、硬化したドライフィルムは常時粘着性で室温において接着性を保持する。感圧接着は、軽い接触圧の適用によってほとんど全ての基材上で直ちに起こる。ここで、軽い接触圧とは、０秒よりも長い時間接触させた０ｂａｒを超える接触圧をいう。
【００６４】
反応性接着フィルムシステム
本発明によれば、上記のような第１および第２の反応性接着フィルム（Ａ）および（Ｂ）は、上記のような反応性接着フィルムシステムに用いられ、第１の反応性接着フィルム（Ａ）は、フィルム形成マトリックス（ａ）および少なくとも１つの反応性モノマーまたは反応性樹脂（ｂ）に加えて、開始剤、特にラジカル開始剤を含む、第２の反応性接着フィルム（Ｂ）は、フィルム形成マトリックス（ａ）および少なくとも１つの反応性モノマーまたは反応性樹脂（ｂ）に加えて、活性化剤を含有することを特徴とする。
【００６５】
第１の反応性接着フィルム（Ａ）および／または第２の反応性接着フィルム（Ｂ）の少なくとも１つの外側がプラズマ処理されることが決定的に重要である。ここで、第１又は第２の反応性接着フィルム（Ａ）又は（Ｂ）の接着フィルムの「外側」とは、第１の反応性接着剤フィルム（Ａ）および第２の反応性接着剤フィルム（Ｂ）の接触面としての内側として示される内側とは反対側の面である。
【００６６】
言い換えれば、本発明による接着フィルムシステムの少なくとも１つの反応性接着フィルムは、好ましくは非極性表面を有する材料に接着するために、材料に接着するために、好ましくは非極性表面を有する材料に接着するために、利用可能なプラズマ処理された外側を有する。
【００６７】
プラズマ処理された接着フィルム（例えば、フィルム（Ａ））から離れた面の側、すなわちプラズマ処理された接着フィルム（例えばフィルム（Ａ））の「内側」は、他方の反応性接着フィルム（すなわちフィルム（Ａ）がプラズマ処理された外側を有する場合にはフィルム（Ｂ））のための接触面を形成することが意図される。これは、本発明の反応性接着フィルムシステムにおける１つの反応性接着フィルム（Ａ）と１つの反応性接着フィルム（Ｂ）が、その内側を介して互いに接触していることを意味する。
【００６８】
本発明による反応性接着フィルムシステムはまた、上で定義した２つ以上の反応性接着フィルムを含む。接着フィルムシステム中に１つ以上の第１の反応性接着フィルム（Ａ）および／または第２の反応接着フィルム（Ｂ）が存在する場合、２つ以上の反応性接着フィルム（Ａ）および／または（Ｂ）は、接着フィルム（Ａ）が少なくとも１つの接着フィルム（Ｂ）と接触するように、好ましくは交互に配置される。
【００６９】
第１および第２の反応性接着フィルム（Ａ）および（Ｂ）は、室温〜１００℃の温度において、中程度の圧力、特に０．５〜３バール（ｂａｒ）で互いに接触させた直後に、接着および硬化が生じる。特に、前記中程度の圧力は、手作業で達成可能であるべきである。本発明によれば、接触時間は温度に依存して数分から数時間である。圧力は、機械的にまたは手動で加えることができる。
【００７０】
上記のような２種類の反応性接着フィルム（Ａ）、（Ｂ）を接着される基材にあらかじめ適用しておけば、上記のような接着は基材を永久接着させる。また、接着される第１の基材に接着フィルム（Ａ）を適用した後、接着フィルム（Ａ）に接着フィルム（Ｂ）に適用することもできる。次いで、接着されるべき第２の基材を接着フィルム（Ｂ）に適用する。
【００７１】
本発明の反応性接着フィルムシステムはまた、基材、例えば、剥離紙または剥離ライナーを含むことができる。
【００７２】
基材
本発明による反応性接着フィルムシステムによる結合（接着とも示す）のための適切な基材は、金属、ガラス、木材、コンクリート、石材、セラミック、織物、および／またはプラスチックである。接着される基材は、同じであっても異なっていてもよい。
【００７３】
好ましい実施形態では、本発明による反応性接着フィルムシステムは、非極性表面を有する材料の接着に使用される。本明細書で使用する「非極性表面」または「低エネルギー表面」という用語は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）よりも低い自由表面エネルギーを有する表面を指す。好ましい低エネルギー表面は、自由表面エネルギーが４０．９ｍＮ／ｍであるＰＥＴよりも低い自由表面エネルギーを示し、ＰＥＴの分散成分のエネルギーは好ましくは３７．８であり、ＰＥＴの極性成分のエネルギーは３．１ｍＮ／ｍである。本発明の特に好ましい実施形態では、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）および／またはポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が接着される。
【００７４】
適切な結合（接着）されるべき金属基材は、一般に、全ての一般的な金属および金属合金から製造することができる。好ましくは、アルミニウム、ステンレス鋼、鋼、マグネシウム、亜鉛、ニッケル、真ちゅう、銅、チタン、鉄金属、および合金のような金属が使用される。さらに、接着されるべき成分は、異なる金属から構成されてもよい。
【００７５】
適切なプラスチック基材の例としては、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン−コポリマー（ＡＢＳ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ＡＢＳ／ＰＣブレンド、ＰＭＭＡ、ポリアミド、ガラス繊維強化ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、酢酸セルロース、シクロオレフィンコポリマー、液晶高分子（ＬＣＰｓ）、ポリアクチド、ポリエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルスルホン、ポリメタクリルメチルイミド、ポリメチルペンテン、ポリフェニルエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリフタルアミド、ポリウレタン、ポリビニルアセテート、スチレン−アクリロニトリルコポリマー、ポリアクリレートまたはポリメタクリレート、ポリオキシメチレン、アクリル酸エステル−スチレン−アクリルニトリルコポリマー、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、および／またはポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）および／またはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステルを含む。
【００７６】
基材は、塗装、印刷、蒸気処理、またはスパッタリングすることができる。
【００７７】
本発明による反応性接着フィルムシステムは、非極性表面であっても高い接着強度を達成することを可能にする。好ましくは、本発明による接着フィルムシステムは、少なくとも１つの第１および／または第２の反応性接着フィルムのプラズマ処理された外側が非極性表面と接触して接着される用途に使用されることが好ましい。
【００７８】
接着される基材は、得られる複合体の使用に必要な任意の所望の形態であってもよい。最も簡単な形態では、基材は平坦である。さらに、本発明による反応性接着フィルムシステムを使用して、例えば傾斜した三次元基材を接着することもできる。接着されるべき基材は、ハウジング、観察窓、補強要素等のような幅広く異なる機能に使用することができる。
【００７９】
本発明の好ましい実施形態においては、本明細書に記載の反応性接着フィルムシステムは、非極性表面の接着に使用される。この場合、反応性接着フィルムのプラズマ処理された外側が、接着されるべき基材の非極性表面と接触させられる。２枚の非極性基材を接着させる場合には、反応性接着フィルムシステムにおいて反応性接着フィルムの両面をプラズマ処理することが好ましい。
【００８０】
本発明のさらに好ましい実施形態では、接着される非極性基材の低エネルギー表面もプラズマ処理される。
【００８１】
反応性接着フィルムシステムの製造方法
本発明の反応性接着フィルムシステムは、以下の工程（ｉ）〜（ｉｉｉ）を含む方法によって製造することができる。
（ｉ）（ａ）ポリマーフィルム形成マトリックス、（ｂ）少なくとも１つの反応性モノマーまたは反応性樹脂、および（ｃ）開始剤、特にラジカル開始剤を含む少なくとも１つの第１の反応性接着フィルム（Ａ）の提供；
（ｉｉ）（ａ）ポリマーフィルム形成マトリックス、（ｂ）少なくとも１つの反応性モノマーまたは反応性樹脂、および（ｃ）活性化剤を含む、少なくとも１つの第２の反応性接着フィルム（Ｂ）の提供；そして
（ｉｉｉ）少なくとも第１の反応性接着フィルム（Ａ）および／または第２の反応性接着フィルム（Ｂ）の外側のプラズマ処理。
【００８２】
ここで、反応性接着フィルム（Ａ）及び（Ｂ）は、工程（ｉ）及び（ｉｉ）のために、請求項１６に特定されたサブステップａ〜ｅとしての工程ステップによって製造することができる。これらのサブステップは、以下のとおりである：
【００８３】
第１の工程において、成分は、１つまたは複数の溶媒および／または水に溶解されるか、または微細分散される。あるいは、成分が互いに十分に可溶性である（場合により熱および／またはせん断の作用下にある）場合、溶媒および／または水は必要ではない。適切な溶媒は、先行技術において知られており、ここで、成分の少なくとも１つが好ましい溶解性を示す溶媒が好ましく使用される。アセトンが特に好ましい。
【００８４】
本明細書で使用される場合、成分という用語は、ポリマーフィルム形成マトリックス、少なくとも１つの反応性モノマーまたは反応性樹脂、開始剤から選択される試薬（「試薬（ｃ）」）、特にラジカル開始剤、または活性化剤、および場合により、上記で定義したさらなる添加剤および／または補助物質を含む。
【００８５】
この後、溶解されたまたは微細分散された成分が１つの第２ステップで混合される。混合物の製造には通常の撹拌装置が用いられる。場合により、溶液もまた加熱される。必要に応じて、成分は同時に溶解されてもよいし、細かく分散されて混合されてもよい。
【００８６】
次いで、第３の工程において、剥離紙、基材材料または感圧接着剤を、工程２の溶解または微細に分散した成分の混合物で被覆する。このコーティングは、従来技術を使用し実施される。
【００８７】
塗布（コーティング）後、第４工程で溶媒を蒸発させて除去する。
【００８８】
必要に応じて、反応性接着フィルムは、さらなるステップでロールに巻かれてもよい。
【００８９】
貯蔵のために、本発明による反応性接着フィルムは、剥離ライナーまたは紙で覆われる。
【００９０】
あるいは、本発明による反応性接着フィルムは、押出、ホットメルトノズルコーティング、またはカレンダー加工によって溶媒なしで製造される。
【００９１】
本発明による反応性接着フィルムシステムの接着の前に、少なくとも１つの第１および／または第２の反応性接着フィルム（（Ａ）、（Ｂ））の外側がプラズマ処理される。
【００９２】
反応性接着フィルムシステムの使用
本発明による反応性接着フィルムシステムは、典型的には以下のように使用される：
少なくとも１つの第１の接着フィルム（Ａ）は、接着される基材の表面に適用される。また、第２の接着フィルム（Ｂ）は、接着される第２の基材の表面に塗布される。このようにして、第１および／または第２の反応性接着フィルムの接着面（外側）に塗布された面（側）にプラズマ前処理を施す。非極性、すなわち低エネルギー表面、好ましくはポリエチレンまたはポリプロピレンが接着に使用される場合、反応性接着フィルム（Ａ）または（Ｂ）、好ましくは（Ａ）のプラズマ処理された外側は、好ましくはこの表面に接触させる。特に好ましくは、基材の表面、好ましくは低エネルギー表面が、プラズマ処理され、それを介して、基材が反応性接着フィルム（Ａ）または（Ｂ）のプラズマ処理された外側と接触するかまたは接触されようにする。
【００９３】
接着フィルム（Ａ）および（Ｂ）を、その外側を介して接着される基材に適用した後、接着フィルム（Ａ）および（Ｂ）は、室温〜１００℃の範囲の温度で数分から数時間の範囲の加圧時間で接触し、これにより重合反応が開始され、接着剤が硬化される。もしくは、例えば、少なくとも１枚の第２の接着フィルム（Ｂ）を第１の接着フィルム（Ａ）に接着させ、接着される第２の基材の表面に適用するだけでもよい。
【００９４】
任意選択的に、基材−（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）−（Ｂ）−基材、基材−（Ｂ）−（Ａ）−（Ｂ）−基材、基材−（Ａ）−（Ｂ）−（Ａ）−基材などの層の結合を達成するために、上記の方法が繰り返される。これは、接着されるべき基材と第１および第２接着フィルム（Ａ）および（Ｂ）の間の接着特性の範囲に相違がある場合に有利である。
【００９５】
本発明によれば、少なくとも１つのプラズマ処理された反応性接着フィルム（Ａ）または（Ｂ）のプラズマ処理された外側が、接着されるべき物品の非極性表面と接触させる
【００９６】
複合体
最後に、本発明は、上で定義した本発明による反応性接着フィルムシステムを含む複合体を提供する。
【００９７】
プラズマ処理
少なくとも１つの第１および／または第２の反応性接着フィルム（Ａ）または（Ｂ）の外側のプラズマ処理において、プラズマは、１つまたは複数のノズルを用いて、好ましくは圧縮空気またはＮ２を用いた処理下で、処理される反応性接着フィルムの当該面において、適用されることが好ましい。接着される基板表面にもプラズマ処理を施す場合には、同様にして基板表面のプラズマ処理を行うことができる。具体的には、好ましくは１つまたは複数のノズルを用いて、好ましくは圧縮空気またはＮ２下で動作させて、プラズマを被接合基材の側（面）に適用する。
【００９８】
特に好ましくは、プラズマは、回転ノズルを用いて、特に好ましくは圧縮空気またはＮ２を用いて適用される。
【００９９】
最近の間接プラズマ法は、しばしばノズル設計に基づいている。この場合、ノズルは円形または線形に構成することができ、場合によっては回転ノズルを使用するが、これは限定を意図するものではない。このようなノズルの設計は、その柔軟性と本質的に片面処理のために有利である。Ｐｌａｓｍａｔｒｅａｔによって製造されたそのようなノズルは、接着前の基材の前処理のために工業的に広く使用されている。短所は処理方法であり、それは放電がないために間接的かつ非効率的であり、ウェブ速度が低下する。しかしながら、円形ノズルの従来の設計は、幅が数ｃｍの粘着テープなどの狭いウェブを処理するのに特に適している。
【０１００】
プラズマ発生技術、ノズル形状、およびガス雰囲気が異なる様々なプラズマ発生器が市販されている。使用される処理方法は効率などの要因によって異なるが、基本的な効果は通常は類似しており、主として使用されるガス雰囲気によって決定される。プラズマ処理は様々な雰囲気で行うことができ、雰囲気は空気を含むこともできる。処理雰囲気は、例えばＮ２、Ｏ２、Ｈ２、ＣＯ２、Ａｒ、Ｈｅおよびアンモニアから選択された異なるガスの混合物を含むことができ、水蒸気または他の成分を混合することができる。当該リストは、本発明を限定するものではない。
【０１０１】
本発明の有利な実施形態によれば、純粋な形態または混合形態のいずれかで、以下のプロセスガス：Ｎ２、圧縮空気、Ｏ２、Ｈ２、ＣＯ２、Ａｒ、Ｈｅ、アンモニアおよびエチレン、他の揮発性成分を添加することもできる。Ｎ２および圧縮空気が好ましい。
【０１０２】
本質的に、コーティングまたは重合成分を気体（例えばエチレン）または液体（エアロゾルとして霧化）の形態で大気中に混合することもできる。適切なエアロゾルの数には実質的に制限はない。間接的に作動するプラズマ法は、エアロゾルの使用に特に適している。なぜなら、このような方法で電極が汚染される危険がないからである。
【０１０３】
プラズマ処理の効果は化学的性質であり、主に表面化学の改変を伴うので、上述の方法は、物理化学的処理方法として記載することもできる。細部には相違がある可能性があるが、本発明の意味の範囲内で特定の技術を強調するものではなく、プラズマ生成または構造形態に関しては重視されていない。
【０１０４】
さらに、プラズマジェットは、好ましくは、ノズルチップを回転させることによって適用される。次いで、プラズマジェットは、円の中で所定の角度で基材上を通過し、接着テープに対して有利な処理幅を提供する。回転のために、処理ジェットは、動作速度に依存して同じ領域を複数回通過する、すなわち、当該規定により繰り返し処理を行う。
【０１０５】
プラズマ処理の別の好ましい変形例は、回転ノズルなしの固定プラズマジェットの使用である。
【０１０６】
さらに好ましいプラズマ処理は、十分な幅にわたってシームレスで部分的に重なり合う処理のために、必要に応じて互い違いに配置された複数ノズルの側方配置を使用する。この場合の欠点は、１つの回転ノズルではなく２つから４つの非回転円形ノズルが典型的に使用されるので、必要なノズル数である。
【０１０７】
円形ノズルの構造は、狭い接着テープの結合のために一般的に好ましい。しかし、線形ノズルも適している。
【０１０８】
本発明のさらなる有利な実施形態によれば、処理の距離は１〜１００ｍｍ、好ましくは３〜５０ｍｍ、特に好ましくは４〜２０ｍｍである。
【０１０９】
より好ましくは、処理速度は０〜２００ｍ／分、好ましくは１〜５０ｍ／分、特に好ましくは２〜２０ｍ／分である。
【０１１０】
ノズルと被処理面との間に９〜１２ｍｍの距離を有し、ノズルと基材との間の相対的な横方向移動が４〜６ｍ／分である回転ノズルによる汎用処理が特に好ましい。
【０１１１】
当然のことながら、処理は、ガスが反応性である範囲内で、またはガスが依然として反応性である距離（例えばノズルから）内で行われなければならない。ノズルの場合、この範囲はプラズマジェットの有効範囲を含む。
【０１１２】
表面のプラズマ処理も複数回行うことができる。
【０１１３】
処理は、所望の強度を達成するために連続して複数回行うことができ、これは好ましい回転処理または部分的にオーバーラップするノズル配置の場合に常に当てはまる。
【０１１４】
例えば、必要な処理強度は、１つのノズルの下の数回の通過または複数の連続するノズルの構成によって達成することができる。反復処理は、リフレッシャー処理としても使用できる。処理をいくつかの個々の処理に分けることも可能である。
【０１１５】
時点は特定されていないが、好ましくは接着（結合）の直前であるべきである。
【０１１６】
接着直前の処理において、数秒から数分の範囲内での接着の前のインライン（直列）処理において、数時間から数日の間のオフライン処理において、および数日から数ヶ月接着テープの製造の処理において、接着の時間間隔は、１秒未満とすることができる。
【０１１７】
多くの物理的処理方法の場合と同様に、プラズマ処理の効果は経時的に低下する可能性がある。しかし、これは処理の詳細と課題となる接着テープに大きく依存する。明らかに、処理効果の低下の可能性がある間でさえも、未処理状態と比較して接着力は優れたままである。原理的には、この期間にわたる改善された接着もまた、本明細書の教示の一部を構成する。
【０１１８】
原則として、処理は反復処理の形で実施またはリフレッシュすることができる。したがって、本明細書に記載の接着フィルムシステムの外側に関連して使用される用語「プラズマ処理」は、プラズマ処理による粘着増加作用がまだ完全に消失していないことを意味する。
【０１１９】
したがって、繰り返し処理間の時間間隔は、約０．１秒（ノズルの回転中）〜約１年（製品は処理後に供給され、使用前にリフレッシャー処理を受ける場合）。
【０１２０】
処理は、接着と共にインライン（直列）で行うことができる。
【０１２１】
処理に使用される個々のノズルまたは他のプラズマ発生器の数に制限はない。
【０１２２】
プラズマ発生器で実施される個々の処理の数に制限はない。
【０１２３】
例えば、特定のプラズマ発生器による表面の前処理が考えられ、この処理は後に異なるプラズマ発生器を用いて補充またはリフレッシュされる。
【０１２４】
さらに、表面は、本明細書に提示された方法で処理される前に、最初にフレームまたはコロナ法によって処理され得る。例えば、プラスチック部品またはフィルムは、製造業者によって物理的な前処理が施される場合がある。
【０１２５】
本発明の変形形態においては、プラズマノズルユニットを使用して、作動ガス流またはプラズマジェットへの前駆体材料の追加の導入によって、プラズマが印加される。この場合、塗布は、互い違いの間隔で、または同時に行うことができる。
【０１２６】
大気圧プラズマ法（及びその手段による表面処理）は、コロナ放電法（及びそれによる表面処理）とは大きく異なる。本発明の目的のために、以下でさらに詳細に説明するコロナ放電方法はまた、「プラズマ処理」表面と示す。つまり、プラズマ処理された外側の表面を得るために、第１または第２の接着フィルムの外側をコロナ放電法で処理することもできる。
【０１２７】
コロナ処理は、２つの電極間の高交流によってフィラメント放電を使用する表面処理と定義され、個別の放電チャネルが処理すべき表面に作用し、Ｗａｇｎｅｒら、Ｖａｃｕｕｍ、７１（２００３）、４１７〜４３６ページに記載されている。別段の記載がない限り、プロセスガスは周囲空気であると仮定する。
【０１２８】
多くの場合において、基材は、「直接」物理的処理として定義される電極と対向電極との間に放電チャンバを介して配置されるか、または供給される。ウェブ状の基材は、典型的には、電極と接地ローラとの間に供給される。
【０１２９】
特に、「コロナ」という用語は、一般に「誘電体バリア放電」を意味すると理解される。この場合、電極の少なくとも１つは誘電体、すなわち絶縁体からなるか、またはこのような誘電体で被覆または覆われている。
【０１３０】
コロナ処理の強度は、線量Ｄ＝Ｐ／ｂ＊ｖによって、「線量」［Ｗ分／ｍ２］として示され、Ｐ＝電気粉末［Ｗ］、ｂ＝電極幅［ｍ］、およびｖ＝ウェブの速度［ｍ／分］である。
【０１３１】
多くの場合、放電チャンバ内の基材は、「直接的な」物理的処理として定義される電極と対電極との間に配置またはガイドされる。ウェブ状の基材は、典型的には電極とアースされたローラとの間でガイドされる。「ブローアウトコロナ」または「片面コロナ」という用語も使用されることがある。これは大気圧プラズマ法には相当しない、なぜなら、一般に不規則な放電フィラメントのみがプロセスガスと一緒に「吹き飛ばされ」、安定した明確で効率的な処理は不可能なことが多いからである。
【０１３２】
「大気圧プラズマ」は、周囲圧力に近い圧力で熱平衡状態にない、電気的に活性化された均質な反応性ガスとして定義される。ガスは活性化され、電場における放電およびイオン化プロセスによって高励起状態が生成される。使用されるガスまたはガス混合物は、プロセスガスと呼ばれる。原理的には、コーティングまたは重合成分をガスまたはエアロゾルとしてプラズマ雰囲気に添加することもできる。
【０１３３】
「均質」という用語は、（生成チャンバ内に存在していてもよいが）基材の表面に衝突する不連続で不均一な放電チャネルがないことを示す。
【０１３４】
「熱平衡にない」という限定は、イオン温度が電子温度と区別できることを意味する。熱的に生成されたプラズマの場合、これらの温度はバランスが取れている（例えば、Ａｋｉｓｈｅｖ  ｅｔ  ａｌ．、Ｐｌａｓｍａｓ  ａｎｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ、Ｖｏｌ．７、Ｎｏ．３、Ｓｅｐｔ．２００２参照）。
【０１３５】
大気圧プラズマ法による表面の物理的処理では、通常、放電は表面とは別のチャンバ内で行われる。プロセスガスは、このチャンバを通って供給され、電気的に活性化され、通常はノズルを通してプラズマとして表面に向けられる。プラズマジェットの反応性は、典型的には、空間的にミリメートルからセンチメートルに出てから、一般に、急速に減少する。この低下した反応性と有するプラズマは、英語で「ａｆｔｅｒｇｌｏｗ（残光）」と呼ばれることが多い。存在するプラズマの耐用年数および使用可能なセクションは、分子の詳細およびプラズマ生成の正確な性質に依存する。
【０１３６】
このタイプの物理的処理は、放電が発生する場所で処理が行われない場合、「間接的」と呼ばれる。表面の処理は大気圧またはそれに近い圧力で行われるが、放電チャンバ内の圧力を上昇させることができる。
【０１３７】
しかし、例えば、放電がノズルの外側のガス流で行われ、またプラズマジェット処理を提供する、間接プラズマ処理を行うためのアプローチも知られている。
【０１３８】
同様に、大気圧での均一グロー放電と呼ばれる放電チャンバ内で行われる均質大気圧プラズマもよく知られている（「グロー放電プラズマ」、例えば、Ｔ  Ｙｏｋｏｙａｍａ  ｅｔ  ａｌ．、１９９０、Ｊ．Ｐｈｙｓ  Ｄ：Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．２３  １１２５）。
【０１３９】
大気圧プラズマの成分は、以下であることができる：
−高励起の原子状態
−高励起の分子状態
−イオン
−電子
−プロセスガスの未改質成分。
【０１４０】
大気圧プラズマを生成するために従来の商業的に利用可能なシステムを使用することが好ましい。放電は、金属電極間だけでなく、金属と誘電体との間で行われてもよく、または圧電放電または他の方法によって生成されてもよい。市販のシステムのいくつかの例は、Ｐｌａｓｍａ−Ｊｅｔ（Ｐｌａｓｍａｔｒｅａｔ  ＧｍｂＨ、ドイツ）、ＰｌａｓｍａＢｌａｓｔｅｒ（Ｔｉｇｒｅｓ  ＧｍｂＨ、ドイツ）、ＰｌａｓｍａｂｒｕｓｈおよびＰｉｅｚｏｂｒｕｓｈ（Ｒｅｉｎｈａｕｓｅｎ、Ｇｅｒｍａｎｙ）、Ｐｌａｓｍａｌｉｎｅ（ＶＩＴＯ、Ｂｅｌｇｉｕｍ）、またはＡｐＪｅｔ（ＡｐＪｅｔ、Ｉｎｃ．、ＵＳＡ）である。これらのシステムは、空気、窒素、またはヘリウムなどの異なるプロセスガスを使用して動作し、異なるガス温度を生じる。
【０１４１】
ＷＯ２００５／１１７５０７Ａ２の引用文献に以下のように記載されているＰｌａｓｍａｔｒｅａｔ  ＧｍｂＨ（Ｓｔｅｉｎｈａｇｅｎ、ドイツ）の方法が好ましい：
「プラズマ源は、ＥＰ０７６１４１５Ａ１およびＥＰ１３３５６４１Ａ１の先行技術から知られており、工作ガスからの非熱放電の手段によってピン電極とリング電極との間に高周波高電圧を印加しながらノズル管内にプラズマジェットを発生させ、前記プラズマジェットはノズルの開口を終了させる。適切に調整された流量では、この非熱プラズマジェットは電気ストリーマ（ｅｌｅｋｔｒｉｓｃｈｅｎ  Ｓｔｒｅａｍｅｒ）を示さず、従って、成分の表面において、高エネルギーで低温のプラズマジェットのみを指向させることができる。ここで、ストリーマ（Ｓｔｒｅａｍｅｒ）は、放電中に放電エネルギーが移動する放電チャネルである。プラズマジェットの特性として、高い電子温度、低いイオン温度、および高いガス速度を挙げることができる。」
【０１４２】
上記定義によるコロナ放電では、高電圧が印加されると加速された電子およびイオンが形成されてフィラメント状の放電が起こる。特に、光電子は、ほとんどの分子結合を破壊するのに十分なエネルギーレベルで、速い速度で表面に衝突する。同様に生成する反応性ガス成分の反応性は、通常わずかな影響しか及ぼさない。破裂した接着（結合）部位は、その後、空気またはプロセスガスの成分とさらに反応する。決定的な効果は、電子衝撃による短鎖分解生成物の形成である。高強度の処理では、著しい材料劣化も起こり得る。
【０１４３】
プラズマと基材表面との反応により、プラズマ成分がより強く直接的に「組み込まれる」ようになる。あるいは、励起状態および／または開放結合（接着）が表面上に生成され、続いてさらなる二次反応、例えば大気酸素が生成され得る。不活性ガスのようないくつかのガスについては、プロセスガス原子または分子の基材への化学結合は期待されない。そのような場合、基質の活性化は専ら二次反応によって行われる。
【０１４４】
したがって、本質的な相違点は、プラズマ処理において、離散した放電チャネルが表面上に直接作用しないことである。
【０１４５】
本明細書に記載のプラズマ処理の作用は、特に反応性ガス成分を介して、均一かつ穏やかに行われることが好ましい。間接プラズマ処理では、生成する電場の外側で処理が行われるため、自由電子が存在する可能性があるが、加速された形態ではない。
【０１４６】
プラズマ処理は穏やかで、長期間安定した効果で良好な濡れ性が得られる。また、離散的な放電チャネルが表面に影響を及ぼさないので、コロナ処理よりも破壊的な効果が少ない。表面に悪影響を与える層を形成するであろう短時間の分解生成物が少ない。従って、多くの場合、より長期間の効果を有する濡れ性が、コロナ処理のそれよりも優れたプラズマ処理によって、達成される。
【０１４７】
本発明者らは、プラズマ処理方法を用いることによって達成されるであろう減少した鎖状分解および均質な処理により、本明細書に開示される方法の堅牢性および有効性に実質的に寄与すると考えている。
【実施例】
【０１４８】
実験セクション
以下の実施例は、本発明を明確にするためのものであり、保護の範囲を限定するものではない。
【０１４９】
第１の反応性接着フィルム（Ａ）および第２の反応性接着フィルム（Ｂ）を含む反応性接着フィルム系を製造するために、ＷＯ２０１５／０６２８０９Ａ１の実施例１と同様に、接着フィルムＫＦ−Ｂ−Ｐ１およびＫＦ−Ａ−Ｐ１を用意した。各試験片に接着フィルムを貼り付ける（接着する）前に−これが必要であり、以下の実施例に示されている場合−プラズマ処理を行い、それぞれの実験で表面処理がなされる。プラズマ処理のためのＰｌａｓｍａｔｒｅａｔ（ＯｐｅｎＡｉｒＰｌａｓｍａ  ＲＤ１００４）からのユニットは、処理される表面が活性化された「残光」で処理される前に、１ｋＷの電力、１２ｍｍの処理距離、５ｍ／分の速度により、レインボー様放電を介して圧縮空気によって活性化された。
【０１５０】
引張りせん断強さを測定するために、ＷＯ２０１５／０６２８０９Ａ１の実施例１の手順を使用し、ＴｏｔａｌＰｅｔｒｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ（ＦｉｎａｌｌｏｙＨＸＮ−８６）によって製造されたポリプロピレンおよび鋼を試験片として選択する。
【０１５１】
１つのポリプロピレン試験片（「ＰＰ」）を鋼（スチール）試験片またはポリプロピレン試験片とそれぞれ結合するために、以下の形の組み合わせＡ−Ｂを用いて、合計６回の試験を３回繰り返して行う。次いで、得られた複合材の接着強度を試験する。例えば、「鋼−（Ａ）−（Ｂ）−ＰＰ」は、第１反応性接着フィルム（Ａ）の外側が鋼に適用され、接着フィルム（Ｂ）の外側がポリプロピレン試験片に接触していることを示す。以下の複合体における「＊」は、ポリプロピレン試験片（「ＰＰ＊」）に接着された接着フィルムの側面がプラズマ処理されていることを意味する。同様に、（Ａ＊）または（Ｂ＊）は、それぞれの接着フィルムの外側のプラズマ処理を示す。
【０１５２】
（１）ＰＰ−（Ａ）−（Ｂ）−ＰＰ
（２）ＰＰ−（Ａ＊）−（Ｂ）−鋼
（３）ＰＰ＊−（Ａ＊）−（Ｂ）−ＰＰ＊
（４）ＰＰ＊−（Ａ＊）−（Ｂ＊）−ＰＰ＊
（５）ＰＰ＊−（Ａ＊）−（Ｂ）−（Ａ＊）−ＰＰ＊
（６）鋼−（Ａ）−（Ｂ＊）−ＰＰ＊
【０１５３】
試験（４）および（５）では、ポリプロピレン試験片の完全な基材破損（ｒｅｉｎｅ  Ｓｕｂｓｔｒａｔｂｒｕｅｃｈｅ）が観察される。試験（２）および（６）では、（Ｂ）−鋼結合または鋼−（Ａ）結合の領域に接着破損が観察される。試験において、（１）の試験においては、ポリプロピレン試験片と接着フィルム（Ａ）および（Ｂ）との間の結合の破損が起こる。このように、この例では、何ら結合（接着）が生じない。したがって、試験（３）の結合（Ｂ）−ＰＰ＊もうまくいかない。
【国際調査報告】
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