(57)【要約】  本発明は、ポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンを含む内部表面を備える、パッケージを提供する。いくつかの実施形態では、ポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンは、アミン末端ポリアルキレンエーテルとマレイン化ポリオレフィンとの反応生成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンを含む内部表面を備える、パッケージ。
【請求項２】
前記パッケージが、前記内部表面を備える内部層を有する多層構造を備える、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】
前記ポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンが、イミド部分を含む、請求項１または請求項２に記載のパッケージ。
【請求項４】
前記ポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンが、マレイン化ポリオレフィンとアミン末端ポリアルキレンエーテルとの反応生成物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のパッケージ。
【請求項５】
前記マレイン化ポリオレフィンが、マレイン化ポリエチレンを含む、請求項４に記載のパッケージ。
【請求項６】
前記マレイン化ポリエチレンが、無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンを含む、請求項５に記載のパッケージ。
【請求項７】
前記マレイン化ポリオレフィンが、エチレン及び無水マレイン酸を含むコポリマーを含む、請求項４に記載のパッケージ。
【請求項８】
前記マレイン化ポリオレフィンが、マレイン化ポリオレフィンの重量に基づいて最大１０重量パーセントの無水マレイン酸を含む、請求項４〜７のいずれか１項に記載のパッケージ。
【請求項９】
前記アミン末端ポリアルキレンエーテルが、モノアミン末端ポリアルキレンエーテルである、請求項４〜８のいずれか１項に記載のパッケージ。
【請求項１０】
前記アミン末端ポリアルキレンエーテルの分子量が、２５０〜１５，０００である、請求項４〜９のいずれか１項に記載のパッケージ。
【請求項１１】
前記アミン末端ポリアルキレンエーテル中のアミン対前記マレイン化ポリオレフィン中の前記無水マレイン酸またはマレイン酸のモル比が、０．０５対５である、請求項４〜１０のいずれかに記載のパッケージ。
【請求項１２】
前記ポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンが、以下の化合物を含み、
【化１】
2018532658.tif 000015
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４が独立して、Ｈまたはアルキルを含み、ＰＯが、オレフィンまたはαオレフィンモノマー繰り返し単位を表し、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００モル％であり、ｎ＋ｍ＝１００モル％である、請求項１〜１１のいずれかに記載のパッケージ。
【請求項１３】
前記ポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンが、以下の化合物を含み、
【化２】
2018532658.tif 000016
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３が独立して、Ｈまたはアルキルを含み、ｘ’＋ｙ’＝１００モル％であり、ｎ＋ｍ＝１００モル％である、請求項１〜１２のいずれかに記載のパッケージ。
【請求項１４】
前記パッケージが、内部容積を含み、前記内部容積中の流動性製品をさらに含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のパッケージ。
【請求項１５】
前記流動性製品が、複合流体、食品製品、またはパーソナルケア製品である、請求項１４に記載のパッケージ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体等の流動性製品の放出を容易にする内部表面を有するパッケージに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルケア、食品、飲料、及び家庭用製品等の種々の用途の包装中の製品残存は、製品の無駄を生じ、消費者価値を減少させる。改善された製品放出は、製品の無駄ならびに容器の無駄を少なくすることができる。さらに、改善された製品放出特性は、残存した製品が再生利用前に除去されなければならない再生利用コストを削減し得る。さらに、改善された製品放出特性は、製品製造業者により多くの配合柔軟性を与え、製品製造業者が、より粘性の、及び／またはより固形の製品を導入することを可能にする。改善された製品放出特性及び他の性質を有するパッケージが、依然として必要とされている。
【発明の概要】
【０００３】
本発明は、その中に収容される製品（例えば、液体）の望ましい放出または排出を提供するパッケージを有利に提供する。製品の改善された放出を提供するパッケージは、いくつかの利点をもたらし得る。例えば、いくつかの実施形態では、本発明のパッケージは、無駄の削減、パッケージからのより多くの製品の回収に起因する消費者に対する価値、再生利用コストの削減、及び他の利点を提供することができる。
【０００４】
一実施形態では、本発明のパッケージは、ポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンを含む内部表面を備える。一実施形態では、ポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンは、
【０００５】
【化１】
2018532658.tif 000002
【０００６】
を含み、式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は独立して、Ｈまたはアルキルを含み、ＰＯは、オレフィンまたはαオレフィンモノマー繰り返し単位を表し、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００モルパーセントであり、ｎ＋ｍ＝１００モルパーセントである。いくつかの実施形態では、ｘは、少なくとも８３モル％〜９９．５モル％の範囲であり、ｙは、少なくとも０．５モル％〜１３モル％の範囲であり、ｚは、少なくとも０．０２５モル％〜４．２５モル％の範囲である。いくつかの実施形態では、Ｒ及びＲ２の両方は独立して、アルキル基であり、Ｒ１はＨであり、ｎは少なくとも５０モル％であり、いくつかの実施形態では、ｎは少なくとも７５モル％である。Ｒ１がＲ２と同じではない場合、ポリアルキレンエーテル官能基はコポリマーであり、コポリマーは、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、またはセグメント化コポリマー（その混合物を含む）であり得る。いくつかのかかる実施形態では、Ｒ１はＨであり、Ｒ２はアルキル基であり、ｎは少なくとも５０モル％である。
【０００７】
いくつかの実施形態では、本発明のパッケージは、本明細書でさらに考察されるように、複合流体の改善された放出を提供することができる。
【０００８】
これらの、及び他の実施形態は、発明を実施するための形態でより詳細に記載されている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】流体流動試験を行うための調整可能な試験プラットフォームを示す。
【図２】図１の試験プラットフォームの角度を調整するためのシステムを示す。
【図３】流体流動試験の開始時にフィルムで覆われた調整可能な試験プラットフォーム上のキャットフードの配置を例示する。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
別途指示がない限り、割合は、重量パーセント（重量％）であり、温度は、℃である。
【００１１】
「組成物」という用語は、本明細書で用いる場合、その組成物を含む材料（複数可）、ならびに組成物の材料から形成される反応生成物及び分解生成物を含む。
【００１２】
「備える」、「含む」、「有する」という用語、及びそれらの派生語は、それらが具体的に開示されるかどうかにかかわらず、任意の追加の成分、ステップ、または手順の存在を排除することを意図するものではない。あらゆる疑義を避けるために、「備える」という用語の使用を通して特許請求される全ての組成物は、反対の記載がない限り、高分子かどうかにかかわらず、任意の追加の添加物、アジュバント、または化合物を含み得る。対照的に、「から本質的に成る」という用語は、実施可能性に不可欠ではないものを除いて、任意の後続の記述の範囲から、任意の他の成分、ステップ、または手順を除外する。「から成る」という用語は、具体的に描写されていない、または列記されていないいかなる成分、ステップ、または手順も除外する。
【００１３】
「ポリマー」は、同じまたは異なる種類のものであるかどうかにかかわらず、モノマーを重合することによって調製される高分子化合物を意味する。このため、ポリマーという総称は、ホモポリマーという用語（微量の不純物がポリマー構造に組み込まれ得るという理解の下、１種類のモノマーのみから調製されるポリマーを指すために用いられる）、及び本明細書で後に定義されるインターポリマーという用語を包含する。微量の不純物（例えば、触媒残渣）が、ポリマー中及び／またはポリマー内に組み込まれ得る。ポリマーは、単一ポリマー、ポリマーブレンド、またはポリマー混合物であり得る。
【００１４】
「インターポリマー」という用語は、本明細書で用いる場合、少なくとも２つの異なる種類のモノマーの重合によって調製されるポリマーを指す。このため、インターポリマーという総称は、コポリマー（２つの異なる種類のモノマーから調製されるポリマーを指すために用いられる）、及び３つ以上の異なる種類のモノマーから調製されるポリマーを含む。
【００１５】
「オレフィン系ポリマー」または「ポリオレフィン」という用語は、本明細書で用いる場合、重合形態で、大半の量のオレフィンモノマー、例えば、エチレンまたはプロピレン（ポリマーの重量に基づく）を含み、任意に１つ以上のコモノマーを含み得る、ポリマーを指す。
【００１６】
「エチレン系ポリマー」という用語は、本明細書で用いる場合、重合形態で、大半の量のエチレンモノマー（ポリマーの重量に基づく）を含み、任意に１つ以上のコモノマーを含み得る、ポリマーを指す。
【００１７】
「エチレン／α−オレフィンインターポリマー」という用語は、本明細書で用いる場合、重合形態で、大半の量のエチレンモノマー（インターポリマーの重量に基づく）、及びα−オレフィンを含む、インターポリマーを指す。
【００１８】
「エチレン／α−オレフィンコポリマー」という用語は、本明細書で用いる場合、重合形態で、２つのみのモノマーの種類として、大半の量のエチレンモノマー（コポリマーの重量に基づく）、及びα−オレフィンを含む、コポリマーを指す。
【００１９】
「ポリエチレン」または「エチレン系ポリマー」は、エチレンモノマーに由来する５０重量％を超える単位を含むポリマーを意味するものとする。これは、ポリエチレンホモポリマーまたはコポリマー（２つ以上のコモノマーに由来する単位を意味する）を含む。当該技術分野で既知のポリエチレンの一般的な形態には、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）；直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）；極低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）；超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）；直鎖及び実質的に直鎖状の低密度樹脂（ｍ−ＬＬＤＰＥ）を含む、シングルサイト触媒直鎖状低密度ポリエチレン；中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）；ならびに高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が挙げられる。これらのポリエチレン材料は、概して当該技術分野で既知であるが、しかしながら、以下の記述は、これらの異なるポリエチレン樹脂のうちのいくつかの間の差異を理解するために有用であり得る。
【００２０】
「ＬＤＰＥ」という用語は、「高圧エチレンポリマー」または「高分岐ポリエチレン」とも称され得、ポリマーが、過酸化水素等の遊離基開始剤の使用を使用して、１４，５００ｐｓｉ（１００ＭＰａ）を超える圧力でオートクレーブまたは管形反応器中で部分的または完全に単重合または共重合されることを意味すると定義される（例えば、参照により本明細書に組み込まれるＵＳ４，５９９，３９２を参照されたい）。ＬＤＰＥ樹脂は、典型的には、０．９１６〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の範囲の密度を有する。
【００２１】
「ＬＬＤＰＥ」という用語は、従来のＺｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒系、ならびにビス−メタロセン触媒（「ｍ−ＬＬＤＰＥ」と称されることもある）及び幾何拘束触媒を含むが、これらに限定されないシングルサイト触媒を使用して作製される両方の樹脂を含み、直鎖、実質的に直鎖、もしくは不均一のポリエチレンコポリマーまたはホモポリマーを含む。ＬＬＤＰＥは、ＬＤＰＥよりも短い長鎖分岐を含有し、米国特許第５，２７２，２３６号、米国特許第５，２７８，２７２号、米国特許第５，５８２，９２３号、及び米国特許第５，７３３，１５５号においてさらに定義される、実質的に直鎖のエチレンポリマー；米国特許第３，６４５，９９２号に記載されるもの等の均一に分岐した直鎖エチレンポリマー組成物；米国特許第４，０７６，６９８号に開示されるプロセスに従って調製されるもの等の不均一に分岐したエチレンポリマー；ならびに／またはそのブレンド（ＵＳ３，９１４，３４２またはＵＳ５，８５４，０４５に開示されるもの等）を含む。ＬＬＤＰＥは、当該技術分野で既知の任意の種類の反応器または反応器形状を使用して、気相、溶液相、もしくはスラリー重合、またはそれらの任意の組み合わせによって作製され得る。
【００２２】
「ＭＤＰＥ」という用語は、０．９２６〜０．９３５ｇ／ｃｍ３の密度を有するポリエチレンを指す。「ＭＤＰＥ」は、典型的には、クロムもしくはＺｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒を使用して、またはビス−メタロセン触媒及び幾何拘束触媒を含むが、これらに限定されないシングルサイト触媒を使用して作製され、典型的には、２．５を超える分子量分布（「ＭＷＤ」）を有する。
【００２３】
「ＨＤＰＥ」という用語は、Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒、クロム触媒、またはビス−メタロセン触媒及び幾何拘束触媒を含むが、これらに限定されないシングルサイト触媒を用いて一般的に調製される、約０．９３５ｇ／ｃｍ３を超える密度を有するポリエチレンを指す。
【００２４】
「ＵＬＤＰＥ」という用語は、Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ触媒、クロム触媒、またはビス−メタロセン触媒及び幾何拘束触媒を含むが、これらに限定されないシングルサイト触媒を用いて一般的に調製される、０．８８０〜０．９１２ｇ／ｃｍ３の密度を有するポリエチレンを指す。
【００２５】
「多層構造」という用語は、異なる組成物を有する２つ以上の層を備える構造を指し、限定されないが、多層フィルム、多層シート、積層化フィルム、多層硬質容器、多層パイプ、及び多層被覆基板を含む。
【００２６】
本明細書で用いる場合、「内部製品接面」という用語は、単層構造または多層構造がパッケージに形成されて、製品で充填されるときに、パッケージ中の製品が接触している表面を意味する。
【００２７】
別途本明細書で指示がない限り、本発明の態様の記載において、以下の分析法が使用される：
メルトインデックス：メルトインデックスＩ２（またはＩ２）及びＩ１０（またはＩ１０）は、それぞれ、２．１６ｋｇ及び１０ｋｇの負荷で、１９０℃でＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８に従って測定される。それらの値は、ｇ／１０分で報告される。
密度：密度測定用の試料が、ＡＳＴＭ  Ｄ４７０３に従って調製される。測定は、試料押圧の１時間以内にＡＳＴＭ  Ｄ７９２の方法Ｂに従って行われる。
【００２８】
分子量分布または「ＭＷＤ」という用語は、重量平均分子量対数平均分子量の比率（Ｍｗ／Ｍｎ）として定義される。Ｍｗ及びＭｎは、従来のゲル浸透クロマトグラフィー（従来のＧＰＣ）を使用して、当該技術分野で既知の方法に従って決定される。
【００２９】
本明細書で用いる場合、「小規模二乗平均平方根粗さ」という用語は、２５平方ミクロンの試料サイズを使用して原子間力顕微鏡法によって測定される二乗平均平方根粗さを指す。試料は、両面テープを使用してスライドガラス上に載置される。４つの領域が、各試料上で分析される。Ｎａｎｏｓｃｏｐｅ  Ｖコントローラ（ソフトウェアｖ８．１０ｂ４７）を使用して、Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ  Ｉｃｏｎ（Ｂｒｕｋｅｒ）からＰｅａｋＦｏｒｃｅタッピングモードを得る。全画像に対してＳｃａｎＡｓｙｓｔ  Ａｉｒプローブ（Ｂｒｕｋｅｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ）が使用される（共振周波数：７０ｋＨｚ、ばね定数：０．４Ｎ／ｍ）。全画像は、０．０５Ｖの設定値及び０．１５Ｖのピーク力係合設定値を用いて得られる。画像は、０．４８Ｈｚの走査速度で、１０２４×１０２４の解像度で５μｍ×５μｍの面積にわたって収集される。画像は、ＳＰＩＰ  ｖ．５．１．１１（Ｉｍａｇｅ  Ｍｅｔｒｏｌｏｇｙ）を使用して後処理される。ゼロのＬＭＳ  Ｆｉｔ  Ｄｅｇｒｅｅの平均プロファイルフィットが、全画像に適用される。ノイズは、Ｍｅｄｉａｎ＿３ｘ３＿１＿ＨｉｇｈａｎｄＬｏｗ＿Ｃｉｒｃｌｅフィルタによって除去される。表面粗さは、各試料上の４つの領域にわたって平均化され、Ｓｑ（二乗平均平方根）で報告される。平均値が報告される。
【００３０】
本明細書で用いる場合、「大規模二乗平均平方根粗さ」という用語は、３７２２４０平方ミクロンの試料サイズ上でレーザー走査顕微鏡法を使用して測定される二乗平均平方根粗さを指す。全試料は、５つの領域上で受信され、分析される。ＣＬＳＭは、２０倍の対物レンズ及び超微細分解能を備える、Ｋｅｙｅｎｃｅ  ＶＫ−９７００顕微鏡（アプリケーションビューアーＶＫ−Ｈ１Ｖ１Ｅ）を使用して得られる。分析される全ての領域は、７０５μｍｘ５２８μｍである。全画像は、ＶＫ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  Ｐｌｕｓ  ｖ．２．４．０．０（Ｋｅｙｅｎｃｅ）を使用して、後処理され、分析される。画像は、平面適合であり、チルト補正機能を使用して平面化され、ノイズは、通常の高さカットレベルのフィルタによって除去される。表面粗さ測定は、各試料に対して全高さの画像を横断して計算され、ＳＰＩＰ  ｖ．５．１．１１（Ｉｍａｇｅ  Ｍｅｔｒｏｌｏｇｙ）を使用して一緒に平均化され、Ｓｑ（二乗平均平方根）で報告される。分析前、画像は、ゼロに設定されたｚ−オフセット平均を用いて平面化された平面である。
【００３１】
さらなる性質及び試験方法が、本明細書にさらに記載される。
【００３２】
本発明は概して、改善された製品放出性質を有するパッケージに関する。いくつかの実施形態では、本発明は、有利には、パーソナルケア製品（例えば、ローション、シャンプー、ボディソープ等）、消費者商品、食品、ペットフード、及び他の製品等の複合流体の改善された放出を呈するパッケージをもたらすパッケージの内部表面にある特定の樹脂を組み込む。効率的な放出及び即時放出に関して、複合流体の放出が考えられ得る。一般的には、効率的な放出用途は、典型的には、製品がある期間にわたって使用され、製品がパッケージから複数回放出されるものである。効率的な放出用途の非限定的な例は、シャンプー、ボディローション、コンディショナー等のためのパッケージである。即時放出用途は、典型的には、製品がパッケージから１回放出されるような、製品が単回使用されるものである。即時放出用途の非限定的な例には、ペットフード、オイル、サラダドレッシング、液体洗剤パウチ等を含む。本発明のパッケージのいくつかの実施形態は効率的な放出用途に適しているが、かかる実施形態または他の実施形態も即時放出用途に使用され得る。
【００３３】
本発明のパッケージのいくつかの実施形態は、複合流体を放出するその能力に基づいて特徴付けられる。本明細書で用いる場合、「複合流体」は、以下の手順に従って決定されるとき、少なくとも５Ｐａの降伏応力及び１ｓ−１の歪み速度で少なくとも１０Ｐａ・ｓの粘度を有する流体である：流体の降伏応力は、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ  ＧｍｂＨ（Ａｕｓｔｒｉａ）のＭＣＲ３０１レオメーターを使用して決定される。器具は、直径５０ｍｍのステンレス鋼平行板を備える。使用される間隙は、４００または５００μｍである。いったん器具中に装填されると、試料は、水分の損失を避けるために溶媒トラップで覆われる。温度は、ペルチエ加熱素子を使用して２３℃に制御される。試料は、１Ｐａから１００Ｐａへの上方応力傾斜、続いて１００Ｐａから１Ｐａへの下方応力傾斜に供される。応力は、１００Ｐａ／分の傾斜率で直線的に増加及び減少される。測定は２秒毎に行われる。降伏応力の値を定量化するために、Ｒｈｅｏｐｌｕｓ  Ｖ３．６１ソフトウェアを使用して、Ｈｅｒｓｃｈｅｌ−Ｂｕｌｋｌｅｙモデルを下方応力傾斜からのデータに適応する。１ｓ−１での粘度が、このデータセットから決定される。
【００３４】
パッケージからの改善された製品放出は、いくつかの利点を提供することができる。かかる改善された放出によって、消費者または他のユーザーは、パッケージ内にもともと提供された製品のより多くを取り除く、及び／または使用することができる。ある程度まで残りの製品は再生利用前に除去される必要があり、本発明のいくつかの実施形態は、パッケージから除去される必要がある残りの製品の量が少なくなるため、再生利用コストを低減することができる。別の潜在的利益として、いくつかの実施形態では、製品製造業者は、その製品により多くの配合柔軟性を有し得る（例えば、より粘性の製品またはより固形の内容物を有する製品の潜在的使用）。
【００３５】
本発明のパッケージは概して、複合流体を保持するように構成された任意の種類の容器を含む。かかるパッケージは、典型的には、吹込成形、射出成形、圧縮成形、回転成形、多層成形／押出プロセス、インジェクトオーバーインジェクト（ｉｎｊｅｃｔ−ｏｖｅｒ−ｉｎｊｅｃｔ）成形プロセス等によって調製され得る多層構造である。かかるパッケージは、例えば、ボトル、パウチ、カップ、容器等を含む、流体が流出し得る多様な形態であり得る。本発明のいくつかの特に有用な実施形態は、硬質パッケージである。
【００３６】
パッケージの内部表面は、複合流体またはパッケージ中の他の製品と接触している。パッケージが多層構造である場合、内部表面は、多層構造の内部層の一部であり、この場合もやはり、この内部表面は複合流体または他の製品と接触している。いくつかの実施形態では、パッケージは、硬質パッケージである。
【００３７】
パッケージは、本明細書で開示される一実施形態、または２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００３８】
一実施形態では、本発明のパッケージは、ポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンを含む内部表面を備える。いくつかの実施形態では、ポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンは、イミド部分を含む。
【００３９】
いくつかの実施形態では、ポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンは、マレイン化ポリオレフィン（例えば、マレイン化ポリエチレン）とアミン末端ポリアルキレンエーテルとの反応生成物である。いくつかのかかる実施形態では、マレイン化ポリオレフィンは、無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンを含む。いくつかのかかる実施形態では、ポリエチレンは、低密度ポリエチレンまたは直鎖状低密度ポリエチレンを含む。いくつかの実施形態では、マレイン化ポリオレフィンは、マレイン化ポリエチレンプラストマー等のマレイン化ポリオレフィンプラストマーを含む。いくつかの実施形態では、マレイン化ポリオレフィンは、エチレン及び無水マレイン酸を含むコポリマーを含む。マレイン化ポリオレフィンが無水マレイン酸を含むいくつかの実施形態では、マレイン化ポリオレフィンは、マレイン化ポリオレフィンの重量に基づいて最大１０重量パーセントの無水マレイン酸を含む。
【００４０】
ポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンが、マレイン化ポリオレフィン（例えば、マレイン化ポリエチレン）とアミン末端ポリアルキレンエーテルとの反応生成物であるいくつかの実施形態では、アミン末端ポリアルキレンエーテルは、モノアミン末端ポリアルキレンエーテルを含む。いくつかのかかる実施形態では、アミン末端ポリアルキレンエーテルの分子量は、２５０〜１５，０００である。いくつかのかかる実施形態では、アミン末端ポリアルキレンエーテル中のアミン対マレイン化ポリオレフィン中の無水マレイン酸またはマレイン酸のモル比は、０．０５〜５である。
【００４１】
いくつかの実施形態では、ポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンは、以下の化合物を含み、
【００４２】
【化２】
2018532658.tif 000003
【００４３】
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４が独立して、Ｈまたはアルキルを含み、ＰＯが、オレフィンまたはαオレフィンモノマー繰り返し単位を表し、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００モル％であり、ｎ＋ｍ＝１００モル％である。いくつかの実施形態では、ｘは、少なくとも８３モル％〜９９．５モル％の範囲であり、ｙは、少なくとも０．５モル％〜１３モル％の範囲であり、ｚは、少なくとも０．０２５モル％〜４．２５モル％の範囲である。他の実施形態では、ｘは、少なくとも８６モル％〜９８モル％の範囲である。他の実施形態では、ｘは、少なくとも８７モル％〜９５モル％の範囲である。いくつかの実施形態では、Ｒ４がアルキル基である場合、ｙは、少なくとも０．５モル％〜１３モル％の範囲である。他の実施形態では、Ｒ４がアルキル基である場合、ｙは、少なくとも２．５モル％〜１３モル％の範囲である。いくつかの実施形態では、Ｒ４がアルキル基である場合、ｙは、少なくとも５モル％〜１３モル％の範囲である。他の実施形態では、ｚは、少なくとも０．０７０モル％〜２．１０モル％の範囲である。いくつかの実施形態では、ｚは、少なくとも０．０７０モル％〜１．００モル％の範囲である。他の実施形態では、ｚは、少なくとも０．１４モル％〜０．４０モル％の範囲である。
【００４４】
いくつかの実施形態では、Ｒ及びＲ２の両方が独立して、アルキル基であり、Ｒ１がＨである、ｎが少なくとも５０モル％であり、いくつかの実施形態では、ｎが少なくとも７５モル％である。Ｒ１がＲ２と同じではない場合、ポリアルキレンエーテル官能基はコポリマーであり、そのコポリマーは、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、またはセグメント化コポリマー（その混合物を含む）のいずれかであり得る。いくつかのかかる実施形態では、Ｒ１はＨであり、Ｒ２はアルキル基であり、ｎは少なくとも５０モル％である。いくつかの実施形態では、Ｒ４は、−ＣＨ２ＣＨ３である。いくつかの実施形態では、Ｒ４は、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３である。いくつかの実施形態では、Ｒ４は、−ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ３である。
【００４５】
いくつかの実施形態では、ポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンは、以下の化合物を含み、
【００４６】
【化３】
2018532658.tif 000004
【００４７】
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３が独立して、Ｈまたはアルキルを含み、ｘ’＋ｙ’＝１００モル％であり、ｎ＋ｍ＝１００モル％である。いくつかの実施形態では、Ｒ及びＲ２の両方が独立して、アルキル基であり、Ｒ１がＨであり、ｎが少なくとも５０モル％であり、いくつかの実施形態では、ｎが少なくとも７５モル％である。Ｒ１がＲ２と同じではない場合、ポリアルキレンエーテル官能基はコポリマーであり、そのコポリマーは、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、またはセグメント化コポリマー（その混合物を含む）のいずれかであり得る。いくつかのかかる実施形態では、Ｒ１はＨであり、Ｒ２はアルキル基であり、ｎは少なくとも５０モル％である。
【００４８】
いくつかの実施形態では、パッケージは、内部容積を含み、内部容積中に流動性製品をさらに含む。いくつかの実施形態では、流動性製品は液体である。いくつかの実施形態では、流動性製品は食品製品である。いくつかの実施形態では、流動性製品は、ボディケア製品である。
【００４９】
いくつかの実施形態では、本発明のパッケージは、比較パッケージが内部表面を含まない場合、同じサイズ及び形状の比較パッケージよりも少ない製品残存を呈する。
【００５０】
上で述べたように、本発明のパッケージは、ポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンを含む内部表面を有する。ポリアルキレンエーテルで変性されたポリオレフィンは、ポリエチレン、ポリプロピレン、または他のポリ−α−オレフィンであり得る。かかるポリオレフィンは、種々の実施形態において、ホモポリマー、ランダムコポリマー、またはブロックコポリマーであり得る。
【００５１】
いくつかの実施形態では、ポリアルキレンエーテルで変性されたポリオレフィンは、マレイン化ポリオレフィンである。ポリアルキレンエーテルで変性されたポリオレフィンは、好ましくは、マレイン化ポリエチレンであるが、例えば、マレイン化ポリプロピレンでもあり得る。かかるマレイン化ポリオレフィンは、ホモポリマー、ランダムコポリマー、またはブロックコポリマーであり得る。
【００５２】
いくつかの実施形態では、マレイン化ポリオレフィンは、ポリオレフィンにラジカルでグラフト化された無水マレイン酸を含む。いくつかの実施形態では、マレイン化ポリオレフィンは、ポリオレフィンとラジカルで共重合された無水マレイン酸を含む。マレイン化ポリオレフィンは、無水マレイン酸がポリオレフィン上でグラフト化されるか、またはポリオレフィンと共重合されるかを問わず、いくつかの実施形態では、マレイン化ポリオレフィンの総重量に基づいて最大１０重量パーセントのマレイン酸／無水マレイン酸を含む。いくつかの実施形態では、マレイン化ポリオレフィンは、マレイン化ポリオレフィンの総重量に基づいて０．１〜１０重量パーセントのマレイン酸／無水マレイン酸を含む。０．１〜１０重量パーセント（重量％）の全ての個々の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、本明細書で開示される。例えば、マレイン酸／無水マレイン酸の量は、マレイン化ポリオレフィンの総重量に基づいて、０．１、０．２、０．３、０．４、または０．５重量％の下限から、２、２．５、３、４、５、６、７、８、９、または１０重量％の上限であり得る。例えば、マレイン酸／無水マレイン酸の量は、好ましくは、０．２〜５重量％、またはより好ましくは、０．５〜２．５重量％である。
【００５３】
マレイン化ポリオレフィンがマレイン化ポリエチレンである場合、ポリエチレンは、低密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、またはポリエチレンプラストマーであり得る。マレイン化ポリエチレンは、マレイン化ＬＤＰＥである。いくつかの実施形態では、マレイン化ポリエチレンは、マレイン化ポリエチレンプラストマーである。いくつかの実施形態では、マレイン化ポリオレフィンは、無水マレイン酸グラフト化ポリエチレン、無水マレイン酸グラフト化ポリプロピレン、または無水マレイン酸グラフト化ポリオレフィンプラストマーを含む。いくつかの実施形態では、マレイン化ポリオレフィンは、無水マレイン酸グラフト化低密度ポリエチレンを含む。いくつかの実施形態では、マレイン化ポリオレフィンは、無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンプラストマーを含む。
【００５４】
ポリアルキレンエーテルで変性され得る市販のマレイン化ポリオレフィンの例には、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから、例えば、ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＧＲ  ２０２及びＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＧＲ  ２１６を含む、ＡＭＰＬＩＦＹ（商標）ＧＲの名称で、ＤｕＰｏｎｔから、例えば、ＦＵＳＡＢＯＮＤ  Ｍシリーズ及びＦＵＳＡＢＯＮＤ（登録商標）Ｅシリーズを含む、ＦＵＳＡＢＯＮＤ（登録商標）の名称で、ＡｄｄｉｖａｎｔからＰＯＬＹＢＯＮＤ（登録商標）３０００シリーズで、ならびにＭｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ａｍｅｒｉｃａ  Ｉｎｃ．からＡＤＭＥＲシリーズで、市販されている無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンが挙げられる。ポリアルキレンエーテルで変性され得る市販のマレイン化ポリオレフィンの別の例は、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから市販されている無水マレイン酸グラフト化ポリプロピレンである、Ｅａｓｔｍａｎ  Ｇ−３００３ポリマーである。
【００５５】
本明細書でのさらなる考察から明らかになるように、ポリオレフィンがポリアルキレンエーテルで変性される場合、ポリオレフィン上の任意の官能基も変性され得る。例えば、無水マレイン酸グラフト化ポリエチレン等のマレイン化ポリオレフィンに関して、ポリオレフィンは、いったんポリアルキレンエーテルで変性されると、もはやマレイン酸部分を有しないことがある。このため、ポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンの化学構造は、使用される特定の反応物質に左右されるだろう。
【００５６】
いくつかの実施形態では、ポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンは、イミド部分を含む。例えば、マレイン化ポリオレフィンをアミン末端ポリアルキレンエーテルと反応させる場合、イミド部分が生じ得る。以下の反応スキームは、無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンを一級モノアミン末端ポリアルキレンエーテルと反応させる場合に形成されるポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンの一実施形態の形成を例示する：
【００５７】
【化４】
2018532658.tif 000005
【００５８】
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は独立して、Ｈまたはアルキルを含み、ＰＯは、無水マレイン酸がグラフト化されているオレフィンまたはαオレフィンモノマー繰り返し単位を表し、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００モル％であり、ｎ＋ｍ＝１００モル％である。一級アミンとマレイン化オレフィンとの反応性は、上で示されるように、無水物が完全に消費され、イミド部分に変換されるため、速く、効率的である。
【００５９】
上述の反応スキームにおいて示されるように、いくつかの実施形態では、本発明のパッケージを形成するために使用されるポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンは、マレイン化ポリオレフィンとアミン末端ポリアルキレンエーテルとの反応生成物であり得る。かかる実施形態では、アミン末端ポリアルキレンエーテルは、ホモポリマー、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、または親水性ポリアルキレンオキシドのセグメント化コポリマーであり得る。かかるポリアルキレンオキシドの例には、ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール、またはその組み合わせが挙げられる。アミン末端ポリアルキレンエーテルの一部であり得るポリアルキレンオキシドの他の例には、ポリプロピレンオキシド、ポリブチレンオキシド、ポリテトラメチレンオキシド、ならびにより高級のアルキレンオキシド、及びその組み合わせが挙げられる。いくつかの好ましい実施形態では、アミン末端ポリアルキレンエーテル中のアルキレンオキシドの（全てではないが）大半は、エチレンオキシドに由来するか、またはその同等物である。いくつかの実施形態では、アミン末端ポリアルキレンエーテルは、ポリアルキレンエーテルの少なくとも５０モル％がエチレンオキシドに基づく繰り返し単位／部分を含むように、エチレンオキシドリッチのポリアルキレンエーテルである。いくつかの実施形態では、アミン末端ポリアルキレンエーテルは、少なくとも７５モル％のエチレンオキシドに基づく繰り返し単位／部分を含む。いくつかの実施形態では、アミン末端ポリアルキレンエーテルは、ポリアルキレンエーテルの少なくとも５０％が、プロピレンオキシドに基づく繰り返し単位／部分を含むように、プロピレンオキシドリッチのポリアルキレンエーテルである。いくつかの実施形態では、アミン末端ポリアルキレンエーテルは、少なくとも７５モル％のプロピレンオキシドに基づく繰り返し単位／部分を含む。
【００６０】
アミン末端ポリアルキレンエーテルは、種々の実施形態において、モノアミン末端またはポリアミン末端であり得るが、好ましくはモノアミン末端である。
【００６１】
ポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンのいくつかの実施形態の形成に有用なアミン末端ポリアルキレンエーテルは、以下の構造を含む：
【００６２】
【化５】
2018532658.tif 000006
【００６３】
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３が独立して、Ｈまたはアルキル基を含み、ｎ＋ｍ＝１００モル％である。上述のモノアミン末端ポリアルキレンエーテルのいくつかの好ましい実施形態では、Ｒ及びＲ２の両方が独立して、アルキル基であり、Ｒ１がＨであり、ｎが少なくとも５０モル％であり、より好ましくは、少なくとも７５モル％である。いくつかの実施形態では、Ｒ１がＲ２と同じではない場合、ポリアルキレンエーテルはコポリマーであり、コポリマーは、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー、またはセグメント化コポリマー（それらの混合物を含む）のいずれかであり得る。上述のモノアミン末端ポリアルキレンエーテルのいくつかのかかる実施形態では、Ｒ１がＨであり、Ｒ２がアルキル基であり、ｎが少なくとも５０モル％である。
【００６４】
アミン末端ポリアルキレンエーテルの分子量（Ｍｎ）は、２５０〜１５，０００の範囲であり得る。好ましくは、アミン末端ポリアルキレンエーテルの分子量（Ｍｎ）は、４００〜１０，０００であり、より好ましくは、約６００〜５，０００であり、最も好ましくは、約７５０〜３，０００である。
【００６５】
アミン末端ポリアルキレンエーテルをマレイン化ポリオレフィンと反応させる実施形態では、アミン末端ポリアルキレンエーテル中のアミン対ポリオレフィン上／中の無水マレイン酸／マレイン酸のモル比は、０．０５〜５の範囲であり得る。０．０５〜５の全ての個々の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、本明細書で開示される。例えば、アミン対無水マレイン酸／マレイン酸のモル比は、０．０５、０．１、０．２、０．３、０．４、または０．５の下限から、１、１．５、２、２．５、３、３．５、４、４．５、または５の上限であり得る。例えば、アミン対無水マレイン酸／マレイン酸のモル比は、好ましくは０．２〜２．５であり、またはより好ましくは、０．５〜１．５である。いくつかの実施形態では、アミン対無水マレイン酸／マレイン酸のモル比は、１．０以下である。
【００６６】
本発明のパッケージのいくつかの実施形態において使用するためのポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンを提供するためにマレイン化ポリオレフィンと反応させられ得る市販のアミン末端ポリアルキレンエーテルの例には、次のようなＨｕｎｔｓｍａｎ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎからＪＥＦＦＡＭＩＮＥ  Ｍシリーズの一部として市販されている一級モノアミン末端ポリアルキレンエーテルが挙げられる：
【００６７】
［表］
2018532658.tif 000007
【００６８】
実施例において示されるように、本発明のいくつかの実施形態において使用するためのポリアルキレンエーテル変性ポリアルキレンは、溶液及び融解プロセスの両方によって調製され得る。例えば、マレイン化ポリオレフィン（例えば、無水マレイン酸グラフト化ポリオレフィン）をアミン末端ポリアルキレンエーテルと融解反応させるための温度は、ポリオレフィンの融点のすぐ上からその劣化温度のすぐ下、例えば、１４０℃〜３００℃、好ましくは１６０℃〜２６０℃、より好ましくは１８０℃〜２４０℃の範囲であり得る。マレイン化ポリオレフィン（例えば、無水マレイン酸グラフト化ポリオレフィン）とアミン末端ポリアルキレンエーテルとの溶液反応に関連して、反応及び溶解を生じるために各成分を十分に溶解する、任意の溶媒が使用され得る。好ましい溶媒の例には、トルエン及びキシレン異性体を含み、反応温度は６０℃から溶媒の沸点の範囲である。
【００６９】
本発明のいくつかの実施形態に従ってパッケージを形成するために使用され得るポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンの例には、次が含まれる：
【００７０】
【化６】
2018532658.tif 000008
【００７１】
式中、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００重量モル％である。上述の構造は、直鎖状低密度ポリエチレン（コモノマーとしてオクテンを利用する）が、無水マレイン酸を用いてラジカルでグラフト化され、次いで、ポリアルキレンエーテルアミンと反応させられる実施形態を例示する。
【００７２】
本発明のいくつかの実施形態に従ってパッケージを形成するために使用され得るポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンの他の例には、次が含まれる：
【００７３】
【化７】
2018532658.tif 000009
【００７４】
この構造は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）が、無水マレイン酸を用いてラジカルでグラフト化され、次いで、ポリアルキレンエーテルアミンと反応させられる実施形態を例示する。この構造では、例示目的のため、ブチル及びエチル分岐はＬＤＰＥ骨格上に示され、当業者であれば、多様なアルキル分岐が典型的なＬＤＰＥ構造の一部であり得ることを認識するだろう。さらに、この構造中のモノマー単位の総量が１００モル％と等しくなり、一実施形態では、繰り返し単位のいずれもゼロモル％ではないだろう（すなわち、各単位の少なくともある程度の量が存在する）。
【００７５】
本明細書で開示されるポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンは、本発明の実施形態に従ってパッケージの内部表面の少なくとも一部を形成し得る。いくつかの実施形態では、パッケージは多層構造であり、ポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンは、少なくとも、内部層（すなわち、パッケージ内に収容されるべき製品と接触し得る層）に組み込まれる。
【００７６】
いくつかの実施形態では、パッケージの内部層は、内部層の重量に基づいて最大１００重量％のポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンを含む。いくつかの実施形態では、内部層は、内部層の重量に基づいて少なくとも３０重量％のポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンを含む。３０重量パーセント〜１００重量パーセント（重量％）の全ての個々の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、本明細書で開示される。例えば、ポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンの量は、内部層の総重量に基づいて、３０、３５、４０、４５、または５０重量％の下限から、４０、４５、５０、５５、６０、６５、７０、７５、８０、８５、９０、９５、または１００重量％の上限であり得る。いくつかの実施形態では、例えば、ポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンの量は、５０〜９０重量％であり得る。
【００７７】
いくつかの実施形態では、ポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンは、内部層においてエチレン系ポリマーと混合され得る。かかる実施形態では、内部層は、内部層の重量に基づいて少なくとも５重量％のエチレン系ポリマー及び最大７０重量％のエチレン系ポリマーを含む。５〜７０重量パーセント（重量％）の全ての個々の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、本明細書で開示される。例えば、エチレン系ポリマーの量は、内部層の総重量に基づいて５、１０、１５、２０、または２５重量％の下限から、３０、３５、４０、４５、５０、５５、６０、６５、または７０重量％の上限であり得る。いくつかの実施形態では、例えば、エチレン系ポリマーの量は、１０〜５０重量％であり得る。内部製品が面する層に使用するための例示的エチレン系ポリマーには、全てがＴｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｄｌａｎｄ，ＭＩ，ＵＳＡ）から市販されているＤＯＷＬＥＸ、ＥＬＩＴＥ、及びＥＮＧＡＧＥ、ならびにＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（Ｂａｙｔｏｗｎ，ＴＸ，ＵＳＡ）から市販されているＥＸＣＥＥＤが挙げられる。
【００７８】
いくつかの実施形態では、内部層は、１つ以上の低密度ポリエチレンポリマー（ＬＬＤＰＥまたはＬＤＰＥまたはＶＬＤＰＥ）を含む。いくつかの実施形態では、ポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンがアミン末端ポリアルキレンエーテルとマレイン化ＬＬＤＰＥとの反応から形成される場合、内部層は、ＬＬＤＰＥをさらに含み得る。その開示が参照により本明細書に組み込まれる米国特許第５，２７２，２３６号及び同第５，２７８，２７２号に記載されるもの等の任意のＬＬＤＰＥが、かかる実施形態において使用され得る。
【００７９】
内部層は、例えば、抗酸化剤、紫外線安定剤、熱安定剤、スリップ剤、粘着防止剤、顔料または着色剤、加工助剤、架橋触媒、難燃剤、充填剤、及び発泡剤等の当業者に既知の１つ以上の添加物をさらに含み得ることを理解されたい。
【００８０】
本発明のパッケージはポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンを含む内部表面を備えるが、パッケージの残部は、パッケージの所望の大きさ、パッケージの所望の形状、パッケージを形成するために使用される製造技法、官能化ポリオレフィンを含む内部表面または内部層との相性、パッケージの所望の性質、パッケージ内に収容されるべき製品、及び他の要因に基づいて当業者に既知の技法を使用して形成され得ることを理解されたい。
【００８１】
パッケージが多層構造を備えるパッケージの実施形態に従って、ポリアルキレンエーテルオキシドを含む内部層の厚さは、多層構造の総厚の５〜５０％であり得る。５〜５０％の全ての個々の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、内部層が面する層の厚さは、多層構造の総厚の５、１５、３０、または４５％の下限から、多層構造の総厚の１０、２０、３５、または５０％の上限の範囲であり得る。例えば、内部層の厚さは、多層構造の総厚の５〜５０％、または別の場合には５〜３０％、または別の場合には２５〜５０％、または別の場合には１５〜４５％であり得る。内部層に寄与されるパッケージの厚さパーセントは、とりわけ、パッケージ及び収容される製品の使用用途と相関関係にある。
【００８２】
いくつかの実施形態では、内部製品接面は、４０ｎｍ以下の小規模二乗平均平方根粗さを有する。４０ｎｍ以下の全ての個々の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、小規模二乗平均平方根粗さは、４０ｎｍ以下、または別の場合には３５ｎｍ以下、または別の場合には、３０ｎｍ以下、または別の場合には２５ｎｍ以下であり得る。具体的な実施形態では、小規模二乗平均平方根粗さは、１ｎｍ以上である。１ｎｍ以上の全ての個々の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、小規模二乗平均平方根粗さは、１ｎｍ以上、または別の場合には５ｎｍ以上、または別の場合には１０ｎｍ以上、または別の場合には１５ｎｍ以上であり得る。
【００８３】
ある特定の実施形態では、内部製品接面は、５００ｎｍ以下の大規模二乗平均平方根粗さを有する。５００ｎｍ以下の全ての個々の値及び部分範囲が、本明細書に含まれ、開示される。例えば、内部製品が面する層の大規模二乗平均平方根粗さは、５００ｎｍ以下、または別の場合には４５０ｎｍ以下、または別の場合には４００ｎｍ以下、または別の場合には３５０ｎｍ以下であり得る。
【００８４】
本発明のパッケージは概して、複合流体を保持するように構成された任意の種類の容器を含む。かかるパッケージは、典型的には、吹込成形（例えば、連続吹込成形、往復吹込成形、蓄圧吹込成形、順次吹込成形、射出吹込成形、延伸吹込成形）、射出成形、圧縮成形、回転成形、多層成形／押出プロセス、インジェクトオーバーインジェクト成形プロセス、共押出、熱成形、積層等によって調製され得る多層構造である。
【００８５】
本発明のパッケージは、多様な製品を収容するために使用され得る。具体的には、本発明のパッケージは、パッケージからの改善された放出が所望される複合流体を収容するのに特に適している。上で述べたように、「複合流体」は、上述の手順を使用して測定されるとき、少なくとも５Ｐａの降伏応力及び１ｓ−１の歪み速度で少なくとも１０Ｐａ・ｓの粘度を有する流体である。かかる複合流体の例には、限定されないが、パーソナルケア製品（例えば、ローション、シャンプー、ボディソープ等）、消費者商品、食品（例えば、サラダドレッシング）、ペットフード（例えば、軟らかいドッグまたはキャットフード）、及び他の製品が挙げられる。
【００８６】
いくつかの実施形態では、本発明のパッケージは、比較パッケージがその内部表面上にポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンを含まない場合、同じサイズ及び形状の比較パッケージよりも少ない製品残存を呈する。言い換えると、本発明のいくつかの実施形態に従うパッケージ内の製品は、比較パッケージよりも、内部表面（ゆえにパッケージ自体）から容易に放出することができる。
【００８７】
本発明のいくつかの実施形態は、ここで以下の実施例に詳細に記載されるだろう。
【実施例】
【００８８】
実施例１
ポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンの溶融押出合成：
ポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンは、次のように溶融押出を使用して形成される。Ｋｒｕｐｐ  Ｗｅｒｎｅｒ  ＆  Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ二段スクリュー共評価（ｃｏ−ｒａｔｉｎｇ）押出機システム（ＺＳＫ−２５）を使用する。システムは、１２個のバレル区分を有する押出機を含み、このうちの１１個は独立して、電気加熱及び水冷ロスインウェイト式供給装置（Ｋ−Ｔｒｏｎ、モデルＫＣＬＱＸ３）、アミノ末端ポリ（エチレンオキシド−コ−プロピレンオキシド）液体を射出するためのヒートトレースされた歯車ポンプシステム、ならびにＧａｌａ  ＬＰＵ水中ペレタイザによって制御される。押出機の長さと直径の比は、４８である。
【００８９】
Ｋ−Ｔｒｏｎ供給装置は、窒素パージ下で無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンプラストマーペレット（密度＝０．８７５ｇ／ｃｍ３、Ｉ２＝１．３ｇ／１０分間、０．７９重量パーセントの無水マレイン酸グラフトレベル）を押出機供給口に供給する（バレル＃１）。歯車ポンプは、予熱されたアミノ末端ポリ（エチレンオキシド−コ−プロピレンオキシド）（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＪｅｆｆａｍｉｎｅ  Ｍ−１０００）液体を、押出機の第４のバレル区分（表１の区域＃３）に射出する。表１は、ポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンを生成するための典型的な押出と関連付けられる他のプロセスパラメータを要約する。
【００９０】
【表１】
2018532658.tif 000010
【００９１】
結果として生じる変性されたポリマー（ポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィン）は、押出機によって２つ孔ダイを通してＧａｌａ  ＬＰＵ水中ペレタイザの切断チャンバ中に送り出される。切断速度は、所望のペレットサイズに応じて２８００〜３３００ｒｐｍの範囲である。加えて、ペレット化システムの水温は、４．４℃である。総供給速度（６．８０ｋｇ／時間）及びスクリュー速度（５００ｒｐｍ）は、全試料に対して一定して保持される。押出機のトルク荷重は、６０〜７８％で異なる。ポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンペレットを使用して、以下に記載されるように、共押出され、吹込成形されたボトルを製造する。
【００９２】
共押出され吹込成形されたボトルは、ＢＥＫＵＭ  ＢＭ−５０２Ｓ商業用吹込成形ライン上で製造される。ＢＥＫＵＭ  ＢＭ−５０２Ｓユニットを使用して、三層Ａ／Ｂ／Ｃ吹込成形構造（Ａ＝内部製品が面する層、Ｂ＝コア層、及びＣ＝外層）を共押出する。ＢＭ−５０２Ｓは、外部及び内部表面材料用の２つの直径３８ｍｍのシングルスクリュー押出機、ならびにコア層用の１つの直径６０ｍｍのシングルスクリュー押出機から構成される。これは、個々の層が別個に形成され、環状ダイを退出する前に一緒に溶け合わせる、多数のマニホールド共押出吹込成形ヘッドを有する。材料は、１８８℃及び６．８ｋｇ／時間で、ダイブッシュ（φ１７．８ｍｍ×２０°）とダイピン（φ１４．０ｍｍ×１５°）との間に環状開口部を有する収束ダイ工具を通して管状パリソン中に押し出される。押し出されたパリソンは、１３秒間かけて４．１バールで圧縮空気を用いて、０．８９ｍｍ厚壁、１９．９ｃｍの高さ、φ５．９ｃｍ、４１４ｍｌのＢｏｓｔｏｎ  Ｒｏｕｎｄボトルに吹込成形される。コア層Ｂ及び外層Ｃは一定に保たれ、０．９５８ｇ／ｃｍ３の密度及び１９０℃／２．１６ｋｇで０．２８ｇ／１０分間のメルトインデックス（Ｉ２）を有する二峰性高密度ポリエチレンから形成される。
【００９３】
内部製品が面する層は、層Ａであり、壁の総厚の１０％の厚さを有する（層Ｂ及び層Ｃを組み合わせて、壁厚の残りの９０％を提供する）。比較ボトルＡでは、内部製品が面する層（層Ａ）は、層Ｂ及び層Ｃと同じ樹脂から形成される。発明のボトル１では、内部製品が面する層（層Ａ）は、上述のように調製されたポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンのペレットから形成される。
【００９４】
ボトルは、以下のプロトコルを使用して製品放出性能が評価される：
１）キャップを伴わない空のボトルを検量し、風袋重量を得る。
２）吹込成形されたボトルにその容積容量の〜７０％までボディソープを充填する。ボディソープは、上述の手順を使用して測定されるとき、１ｓ−１の歪み速度で７２Ｐａ・ｓの粘度を有する。ボディソープは、３９Ｐａの降伏応力を有する。
３）ボトルにしっかりとキャップをする。
４）ボトルを反転し、キャップを下にして静止する。（時間（ｔ）＝０）
５）時間を記録し、２４＋／−１時間待つ。
６）２４＋／−１時間時点で、ボトルからキャップを取り、製品の５０％が分配されるまで圧搾する。この時点でのボトル＋残りのボディソープの重量を記録する。（ｔ＝２４時間）
７）ボトルに再度キャップをして、反転した位置で４時間置く。
８）半分が空になってから４時間後（ｔ＝２８時間）、ボトルのキャップを外す。連続して３回、圧搾してもいかなる材料も取り出さなくなるまで、ボトルを繰り返し圧搾するが、振盪はしない。ボトル＋残りのボディソープの重量を再度記録する。
９）再度キャップをして、ボトルをさらに２０時間、最初の排出から合計２４時間、及び充填から４８時間、反転した位置で安置させる。
１０）最初の排出から２４時間後の時点で、ボトルを振盪し、圧搾して、残りの材料を可能な限り取り出す。３回振盪して圧搾する順を繰り返す。連続して３回、振盪して圧搾してもいかなるボディソープも取り出さなくなるまで、このサイクルを繰り返す。（ｔ＝４８時間）
１１）ボトル＋ボディソープの最終重量を記録する。（ｔ＝４８時間）
各ボトルの５つの複製を測定する。この結果が、表２に示される：
【００９５】
【表２】
2018532658.tif 000011
【００９６】
実施例２
ポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンの溶液系合成：
５０．０グラムの無水マレイン酸グラフト化低密度ポリエチレンペレット（密度＝０．９３０ｇ／ｃｍ３、Ｉ２＝８．０ｇ／１０分間、０．８９重量パーセントの無水マレイン酸グラフトレベル）を、８５℃で三つ口５００ｍＬフラスコ中の４９５ｍＬのキシレンに溶解する。ペレットがキシレンに溶解し、均質な溶液を形成した後、４．６０ｍＬのアミノ末端ポリ（エチレンオキシド−コ−プロピレンオキシド）（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＪｅｆｆａｍｉｎｅ  Ｍ−１０００）をこの溶液に添加し、１８時間かけて反応させる。反応を赤外線分光法で監視する。ＣＯＯＨピーク（１７１５ｃｍ−１）からマレイミド（１７２４ｃｍ−１）のシフトが観察される場合、生成物をアセトン（アセトン対キシレンの３：１の比率）からの沈殿及び真空濾過によって溶液から回収する。４０℃で一晩生成物を真空中で乾燥させた後、生成物を１００℃でキシレン（５００ｍＬ）に再度溶解し、アセトン（２Ｌ）から再度沈殿させ、濾過する。次いで、４０℃で再度生成物を真空中で乾燥させ、１０３４バールのカーバープレス上で、Ｍｙｌａｒシート間で圧迫してフィルム（１４０℃）にする。フィルムをクロロホルム中で一晩ソックスレーを行い、微量の未反応アミノ末端ポリエチレングリコールを除去し、一定重量が得られるまで４０℃の真空オーブン内で真空乾燥させる。最後に、四面体プレス上での圧縮成形によって、分析用のいくつかのフィルムを調製する。これらのフィルムは、発明のフィルム１と称される。
【００９７】
４９．９グラムの無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンプラストマーペレット（密度＝０．８７５ｇ／ｃｍ３、Ｉ２＝１．３ｇ／１０分間、０．７９重量パーセントの無水マレイン酸グラフトレベル）を、８５℃で三つ口１Ｌフラスコ中の４９０ｍＬのキシレンに溶解する。ペレットがキシレンに溶解し、均質な溶液を形成した後、４．１５ｍＬのアミノ末端ポリ（エチレンオキシド−コ−プロピレンオキシド）（Ｈｕｎｔｓｍａｎ  ＣｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのＪｅｆｆａｍｉｎｅ  Ｍ−１０００）をこの溶液に添加し、１８時間かけて反応させる。反応を赤外線分光法で監視する。ＣＯＯＨピーク（１７１２ｃｍ−１）からマレイミド（１７０１ｃｍ−１）のシフトが観察される場合、生成物をアセトン（アセトン対キシレンの３：１の比率）からの沈殿及び真空濾過によって溶液から回収する。４０℃で一晩生成物を真空中で乾燥させた後、生成物を１００℃でキシレン（５００ｍＬ）に再度溶解し、アセトン（２Ｌ）から再度沈殿させ、濾過する。次いで、４０℃で再度生成物を真空中で乾燥させ、１０３４バールのカーバープレス上で、Ｍｙｌａｒシート間で圧迫してフィルム（１４０℃）にする。フィルムをクロロホルム中で一晩ソックスレーを行い、微量の未反応アミノ末端ポリエチレングリコールを除去し、一定重量が得られるまで４０℃の真空オーブン内で真空乾燥させる。最後に、四面体プレス上での圧縮成形によって、分析用のいくつかのフィルムを調製する。これらのフィルムは、発明のフィルム２と称される。
【００９８】
制御可能な温度傾斜及び内部の水冷制御タイミングを有するクランプホットプレスを使用して、フィルムを融解及び圧縮する。Ｍｙｌａｒシートを２５ｃｍｘ２５ｃｍに切断し、溝（１０ｃｍ×１０ｃｍ×０．０１３ｍｍの寸法）の上下に置く。Ｍｙｌａｒの底面及び上面のＤｕｏＦｏｉｌのシートを使用して、プレスのプレートから浸透する欠陥を無効化した。ポリマー生成物を溝の中央に置き、Ｍｙｌａｒ及びＤｕｏＦｏｉｌで覆い、１４５℃に予熱設定されたプレス内に、加圧せずに３分間置く。２７２１ｋｇの力を加えて１分間保持する。次いで、より大きい力（１３，６０８ｋｇ）を加えて、１４５℃で５分間保持する。高圧下で５分後、１３，６０８ｋｇの力を加えながら、冷却サイクルを開始する（６０℃／分の冷却速度）。プレートが４０℃に達するまで冷却を与える。次いで、プレスは自動的に力を解放し、クランプが開く。フィルムをプレスから取り外し、Ｍｙｌａｒ及びＤｕｏＦｏｉｌのサンドイッチ型の構成から取り外す前に環境温度で３分間冷却する。フィルムを分析までアルミニウム箔内に保管する。
【００９９】
実施例３
製品排出（流動試験）：
図１に示される複合流体流動試験を実施するために調整可能な傾斜板を設計する。複合流体流を動画取り込みするために、アルミニウムチャネルの一体フレームを使用して、試験プラットフォームと平行な焦点面を有するカメラを載置する。０．１°の精度を有するＷｉｘｅｙデジタル式傾斜計を使用して、試験プラットフォームの角度を確実に補正する。試験プラットフォームの傾斜角度を徐々に変化させるように空気シリンダ駆動式システムを適合する。システムは、図２に示されるように、圧力制御式空気供給、シリンダ内への空気の流れを制御するためのニードル弁、複動空気シリンダ、及び制御弁で構成される。製品を収容する可撓性パウチの排出を模倣するように試験プラットフォームの調整可能な角度を設計する。
【０１００】
本実施例では、表面（６．３５ｃｍ×１０．１６ｃｍ）上のキャットフード（肉汁の入った鶏肉の塊）の流れを以下のように評価する：
１．平面位置（傾斜０°、水平位置）にある試験プラットフォーム上のフィルム上に５グラムのキャットフード（製品変動性を除去するためにマスターバッチから得る）を分配する。キャットフードが長軸に沿って約７．６２ｃｍ滑り落ちるように、試験プラットフォームの片側にキャットフードを分配する（図３を参照されたい）。キャットフードが試験表面から落ちる前に同じ距離を滑って進むことを確認するため、試験表面上のキャットフードの開始位置を監視する。
２．空気シリンダシステムを使用して、〜５秒間で０°（水平配向）から９０°（垂直配向）に傾斜角を徐々に変化させる。
３．試験プラットフォームを９０°（垂直配向）で１０秒間静止する。
４．〜５秒間で試験プラットフォームを９０°（垂直配向）から０°（水平配向）に戻す。
５．フィルム表面上に残存するキャットフードの重量を測定する。比較フィルムよりも少ないキャットフードが残存するフィルムは、より良好な製品放出（または少ない製品残存）を呈するといえる。
【０１０１】
３つのフィルムのキャットフードの残存量を評価する。比較フィルムＡを、無水マレイン酸グラフト化低密度ポリエチレンをアミノ末端ポリエチレングリコールと反応させていないことを除いて、発明のフィルム１を形成するために使用された無水マレイン酸グラフト化低密度ポリエチレンペレット（密度＝０．９３０ｇ／ｃｍ３、Ｉ２＝８．０ｇ／１０分間、０．８９重量パーセントの無水マレイン酸グラフトレベル）から形成する。比較フィルムＢは、ポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンを含まない内部表面を有する市販のラミネートである。第３のフィルムは、発明のフィルム１である。各フィルムのキャットフードの残存量を３回測定し、平均値を決定する。結果を表３に要約する：
【０１０２】
【表３】
2018532658.tif 000012
【０１０３】
実施例４
上述の製品排出（流動試験）を使用して、２つの追加のフィルムのキャットフードの残存量を評価する。比較フィルムＣを、無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンプラストマーをアミノ末端ポリエチレングリコールと反応させていないことを除いて、発明のフィルム２を形成するために使用された無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンプラストマーペレット（密度＝０．８７５ｇ／ｃｍ３、Ｉ２＝１．３ｇ／１０分間、０．７９重量パーセントの無水マレイン酸グラフトレベル）から形成する。第３のフィルムは、発明のフィルム２である。各フィルムのキャットフードの残存量を３回測定し、平均値を決定する。結果を（実施例２の比較フィルムＢに対する先行結果と共に）表４に要約する：
【０１０４】
【表４】
2018532658.tif 000013
【０１０５】
実施例５
本実施例では、パーソナルケア製品（ボディソープ）に関連して、４つの圧縮成形された板の製品残存を評価する。
【０１０６】
板を次のように圧縮成形ペレットによって調製する。使用されるフレーム（枠）は、２０．３２ｃｍ×２５．４ｃｍ×０．０５１ｃｍまたは１５．２４ｃｍ×２０．３２ｃｍ×０．０６４ｃｍのいずれかである。０．０５１ｃｍの厚さ及び２０．３２ｃｍの幅を有するポリエチレンテレフタラートフィルムを剥離フィルムとして使用する。これは、０．３１７５ｃｍ厚の鋼板で裏打ちされた使い捨てのアルミニウムスリップシートで裏打ちされている。この構造は、硬質の裏打ちを提供しながら板の滑らかな表面仕上げをもたらした。比較板Ａを１９０℃で圧縮成形する一方、他の板の各々は２１０℃で圧縮成形する。板の各々に対する成形サイクルは次の通りである：（ａ）低圧（２０．３２ｃｍ×２５．４ｃｍのフレームに対して〜０．３４バール）で保持時間７分、（ｂ）高圧（２０．３２ｃｍ×２５．４ｃｍのフレームに対して〜１３．１バール）で保持時間５分、及び（ｃ）高圧で保持し、水ジャケット付き型盤を使用して冷却する。冷却は、〜１０分かけて〜２００℃の開始温度から３０℃に達する。次いで、板を脱型し、試験前に室温／室内湿度で〜２４時間安置させる。
【０１０７】
比較板Ａを、０．８７ｇ／ｃｍ３の密度及び５ｇ／１０分間のメルトインデックス（Ｉ２）を有する非官能化ランダムポリエチレンコポリマーのペレットから形成する。比較板Ｂを、無水マレイン酸グラフト化ポリエチレンプラストマーペレット（密度＝０．８７５ｇ／ｃｍ３、Ｉ２＝１．３ｇ／１０分間、０．７９重量パーセントの無水マレイン酸グラフトレベル）から形成する。比較板Ｃを、高密度ポリエチレン（密度＝０．９５８ｇ／ｃｍ３、Ｉ２＝０．２８ｇ／１０分間）のペレットから形成する。発明の板１を、上述の発明のフィルム２を形成するために使用されたものと同じポリマーから形成する。
【０１０８】
本実施例では、表面（２．５インチ×４インチ）上のボディソープの流れを以下のように評価する：
１．平面位置（傾斜０°、水平位置）にある試験プラットフォーム（実施例２及び３に関連して使用されたものと同じ試験プラットフォーム）上の板上に５グラムのボディソープ（製品変動性を除去するためにマスターバッチから得る）を分配する。試験プラットフォームの片側にボディソープを分配する。
２．空気シリンダシステムを使用して、０°（水平配向）から７０°に傾斜角を徐々に変化させる。ボディソープが表面から滑り落ち始める。
３．ボディソープの先端が試験プラットフォームの端部から滑り落ちた後、傾斜角を７０°から９０°に変更する。試験のこの時点で、通常、ボディソープの薄い膜を観察する。
４．９０°（垂直配向）を１時間維持する。重量測定を行い、試験表面上に残存するボディソープの量（％）を計算する。
【０１０９】
各板のボディソープの残存量を３回測定し、平均値を決定する。結果を表５に要約する：
【０１１０】
【表５】
2018532658.tif 000014
【図１】
2018532658.tif 000017
【図２】
2018532658.tif 000018
【図３】
2018532658.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月16日(2018.4.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンを含む内部表面を備えるパッケージであって、
前記パッケージが内部容積を含み、前記内部容積中に流動性製品をさらに含む、パッケージ。
【請求項２】
前記パッケージが、前記内部表面を備える内部層を有する多層構造を備える、請求項１に記載のパッケージ。
【請求項３】
前記ポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンが、イミド部分を含む、請求項１または請求項２に記載のパッケージ。
【請求項４】
前記ポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンが、マレイン化ポリオレフィンとアミン末端ポリアルキレンエーテルとの反応生成物である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のパッケージ。
【請求項５】
前記マレイン化ポリオレフィンが、マレイン化ポリエチレンを含む、請求項４に記載のパッケージ。
【請求項６】
前記マレイン化ポリエチレンが、無水マレイン酸グラフト化ポリエチレン、またはエチレン及び無水マレイン酸を含むコポリマーを含む、請求項５に記載のパッケージ。
【請求項７】
前記アミン末端ポリアルキレンエーテルがモノアミン末端ポリアルキレンエーテルである、請求項４〜６のいずれか１項に記載のパッケージ。
【請求項８】
前記ポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンが、以下の化合物を含み、
【化１】
2018532658.tif 000020
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４が独立して、Ｈまたはアルキルを含み、ＰＯが、オレフィンまたはαオレフィンモノマー繰り返し単位を表し、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１００モル％であり、ｎ＋ｍ＝１００モル％である、請求項１〜７のいずれかに記載のパッケージ。
【請求項９】
前記ポリアルキレンエーテル変性ポリオレフィンが、以下の化合物を含み、
【化２】
2018532658.tif 000021
式中、Ｒ、Ｒ１、Ｒ２、及びＲ３が独立して、Ｈまたはアルキルを含み、ｘ’＋ｙ’＝１００モル％であり、ｎ＋ｍ＝１００モル％である、請求項１〜８のいずれかに記載のパッケージ。
【請求項１０】
前記流動性製品が、複合流体、食品製品、またはパーソナルケア製品である、請求項１〜９のいずれか１項に記載のパッケージ。
【国際調査報告】
2018532658.tif 000022
2018532658.tif 000023
2018532658.tif 000024